令和５年度⽂部科学省受託事業
職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進
職業実践専門課程等の充実に向けた取組の推進
社会的評価の一層の向上のための共通的基盤整備

職業実践専門課程等の⾼度化、改⾰を図るための認定要件を踏まえた第三者評価システムの開発

事業成果報告書

令和６年３月
特定非営利活動法⼈ 職業教育評価機構

はじめに
職業教育評価機構（以下「本機構」という。）は、文部科学省受託事業における専修学校の第三者評価に関する調査研究事業に平成 25 年度から継続して取組んでいます。
専門課程を設置する専修学校の多くは、高等教育に位置づけられており、中でも実践的な職業教育に取組む職業実践専門課程の認定学科設置校には、特長
的な教育活動を推進する上で、質保証・向上への積極的な取組みが求められています。
本機構では、昨年度(令和 4 年度）、職業実践専門課程の質保証における第三者評価の位置づけの明確化及び第三者評価の合理的な実施方法、また、受審促進のための第三者評価の第一段階ともいえる適格認定版評価基準作成等に取組みました。
今年度は、昨年度取組んだ「法令要件等における適格確認」及び「職業実践専門課程の認定要件充足状況確認」も踏まえ、職業実践専門課程の制度趣旨、学校における取組の実態、認定要件の充足状況の確認を視点に取入れ、第三者評価システム（評価基準、評価体制、評価結果）の開発に着手し、「職業実践専
門課程の認定要件を踏まえた第三者評価基準」を策定しました。
事業を進めるにあたり、平成 25 年度から実施されている職業実践専門課程の認定要件等実態調査結果、また、認定要件の充足状況の確認（フォローアップ）の経過も参考に、職業実践専門課程の認定要件への適合、高等教育における修学支援新制度の機関要件、新たに対応を求められる諸制度について、改めて整理、検討し、実践的な職業教育を行う専門学校が自己点検・評価、第三者評価を行う際の指標となる評価基準を作成いたしました。
また、実践的職業教育の質保証と学校評価の充実に向けて、令和 2 年度から取組んでいる専門学校を対象とした評価機関の連絡協議会の運営・拡大研修会に引続き取組んでまいりました。
本書は、今年度事業の取組の成果について取りまとめたものです。
本事業の実施にあたっては、事業実施委員会、第三者評価しくみ検討部会、連絡協議会運営部会の運営に協力いただいた委員の皆様をはじめ、全国専修学校各種学校総連合会、関係団体の皆様方にはご指導・ご協力をいただきました
ことに対しまして、心より御礼を申し上げます。
令和 6 年 3 月
特定非営利活動法人 職業教育評価研究機構
理事長

井

澤

勇

治

目
第１章

次

事業の概要 ··················································· 2

１ 事業の背景・目的・内容
２

事業の推進体制

３

実施スケジュール・事業の成果物

４

事業計画の概要

第２章

職業実践専門課程の認定要件と課題······························ 10

１

職業実践専門課程の認定要件とフォローアップ

２

法令等による基本要件等と適格認定版評価基準

３

職業実践専門課程の認定要件の課題

第３章

認定要件を踏まえた第三者評価基準の策定 ······················· 31

１

第三者評価しくみ検討部会における検討経過２

職業実践専門課程の認定要件を踏まえた第三者評価基準

３

第三者評価しくみ検討部会における会議資料

第４章

連絡協議会運営部会の運営・拡大研修会の開催 ··················· 64

１

連絡協議会運営部会の運営

２

連絡協議会運営部会拡大研修会の開催

第５章

委員会運営・第三者評価フォーラムの開催 ······················· 67

１ 事業実施委員会の運営
２

第三者評価フォーラム 2024 の開催

第６章

まとめ ······················································· 72

１

認定要件を踏まえた第三者評価基準の策定

２

専門学校における第三者評価の新たな段階

３

実践的職業教育の第三者評価に関する課題【資料編】 ··························································· 83
１

第三者評価基準一覧

２

法令等による基本要件等への適格認定版評価基準書

３

第三者評価機関連絡協議会拡大研修会配付資料

４

職業実践専門課程第三者評価フォーラム 2024 配付資料集

－1－

第１章
１

事業の概要

事業の背景・目的・内容（1）事業のテーマ
職業実践専門課程の認定要件等を踏まえた、第三者評価システムの開発及び第三者評価基準策定の過程における認定要件実施状況の検証等に関する調査研究、また、実践的職業教育の第三者評価機関等の連絡協議会の運営に関する継続的な取組（2）事業実施の背景・目的専修学校においての学校評価は、令和 4 年 5 月 1 日現在、92.3％の学校で自己点検・評価に取組み、結果公表は、85.6％になっている。また、職業実践専門課程の認定要件化されている学校関係者評価は、77.8％で実施され、結果公表は、76.5％となっている。
企業等と連携した教育を特色とする職業実践専門課程の認定学科設置校の割合は、40.2％で、職業実践専門課程の実態調査の一環として、認定要件充足状況の確認として実施されていたフォローアップは、平成 29 年度～令和
3 年度まで様々な方法で行われてきたが、実施方法等の検討を行うため、現在では実施されていない。
【学校評価実績】

文部科学省調査私立高等学校等調査から－2－

専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議参考資料から

分野別の割合（％）合計欄は認定学科数－3－

職業実践専門課程は、企業等との連携による実践的な職業教育を特長とし、専修学校設置基準を超える認定要件を規定した制度として平成 25 年度に創設された。
認定要件のうち、教育課程編成、実習、演習等の実施、教員研修、学校関係者評価に関して、必須の条件として、企業等との密接な連携が重要視され、各学校における取組の充実が期待されている。
一方、これら要件は、水準、指標が必ずしも明確ではなく、制度への理解が進まない要因の一つとの指摘もあり、水準、指標など基準の明確化が今後の課題となっている。
職業実践専門課程の社会的認知度の向上という意味からも、職業実践専門課
程の認定要件における量的、質的な明確化、新たな要件の追加の検討、また、認定要件の充足状況と質保証する具体的な取組が求められている。
第三者評価は、職業実践専門課程の質保証としての具体的な取組みとして、その必要性が指摘されて、平成 26 年度以来、文部科学省委託事業において、多くの専門学校関係者・機関、団体が調査研究に取組んできている。また、文部科学省でも「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議」においても継続した審議が行われている。
本機構では、職業実践専門課程における教育内容の特長についての理解促進を図り、制度を伸長させることが専修学校教育全体の振興を図るために重要であると考え、当該事業に継続して取組んできている。これまでの成果を踏まえて、今年度は、職業実践専門課程の認定要件を踏まえた第三者評価基準の策定等に取組むことした。
(3) 事業の内容① 職業実践専門課程の認定要件等を踏まえた第三者評価システムの開発
昨年度、取組んだ「法令要件等における適格確認」及び「職業実践専門課程の認定要件充足状況確認」のしくみも踏まえ、職業マネジメント強化などの質保証の要素も加え、職業実践専門課程の認定要件充足状況の具体的な確認方法
としての機能、役割も視野に、第三者評価システムを開発する。
【評価の主な視点】
・教育目的の設定と目的を実現させるための計画策定
・教育課程編成、方法等と学修成果
・学生の受入れ・学生支援（学習、就学、相談体制など）－4－

・教員・教員組織（教員の配置、資質の向上、教員のマネジメントなど）
・学校運営、改善に向けた組織体制(学校評価含む）、設置法人、情報の公表
・職業実践専門課程認定要件の質保証の範囲
・教育活動等の検証、改善への取組の重視

・関係法令の遵守事項の整理② 第三者評価基準策定の過程における認定要件の検証等
第三者評価基準の策定過程において、認定校の実施状況等を検証する。検討にあたっては、令和 4 年 3 月 30 日「今後の専門学校における職業実践専門課程
制度の充実に向けて（とりまとめ）」において、制度の充実の方向性として整理されている下記事項を中心に、文部科学省委託事業実態調査結果も踏まえ検討を行う。
・分野特性を踏まえた学修目標の具体化
・教育課程の編成・実施(教育課程編成委員会。実習・演習。教員研修）についての質的な、数量的な要件のあり方
・学修成果の可視化、学校評価・情報公開
・ＰＤＣＡを支える基盤（人材・組織等）③ 実践的職業教育における第三者評価機関の連絡協議会の運営
意見交換、情報共有、第三者評価機関自身の質保証の検討の場として、下記７団体による連絡協議会を継続して運営する。
特に分野ごとの職業実践専門課程の認定要件の取組状況の検討を行い拡大研修会の開催を通して専門学校関係者への情報発信し、課題の共有を進める。
【参加団体】
・一般社団法人専門職高等教育質保証機構
・一般社団法人リハビリテーション教育評価機構
・一般社団法人柔道整復教育評価機構
・一般社団法人日本看護学校協議会
・全国自動車大学校・整備専門学校協会
・公益社団法人東洋療法学校協会
・特定非営利活動法人職業教育評価機構④ 事業成果の積極的な公開事業の実施状況及び事業成果は、事業成果報告書としてまとめ、出版・配布
し、本機構ホームページに掲載する。成果報告会として「職業実践専門課程の第三者評価フォーラム 2024」を開催し、同時に映像による情報配信を行う。

－5－

２

事業の推進体制（1）事業の受託者
本事業は、本機構が受託し、事業実施にあたっては、下記に示す専門学校団
体、第三者評価機関、専門分野別学校団体等の指導、協力を得て事業を実施した。
（2）各事業の推進組織体制及び委員①事業実施委員会
目的： 事業を統括し、事業の成果目標を達成するため、本事業の方向性、検討の観点、論点の整理などを示すとともに、各部会における審議結果に基づき、事業成果をまとめる。
②第三者評価しくみ検討部会
目的：職業実践専門課程の認定要件等を踏まえた第三者評価システムの原案を作成し、審議結果を委員会に報告する。
③連絡協議会運営部会
目的： 令和 4 年度における試行的な運営に引続き、意見交換、情報共有、第三者評価機関の質保証についての検討の場として、連絡協議会を設置し、運営を行い、結果等を委員会に報告する。
（専門学校団体）
全国専修学校各種学校総連合会
公社東京都専修学校各種学校協会
一社大阪府専修学校各種学校連合会（第三者評価機関）
独法大学改革支援学位授与機構
一社専門職高等教育質保証機構
一社日本技術者教育認定機構
一社リハビリテーション教育評価機構
一社柔道整復教育評価機構（専門分野別学校協会）
公社東洋療法学校協会
一社日本看護学校協議会

事務局：2 名公社柔道整復学校協会
全国自動車大学校・整備専門学校協会（企業団体等）
日本公認会計士協会東京会
全国中小企業団体中央会－6－

○委員名簿事業実施委員会（1 3名） ◎委員長

（摘

大谷武士

全国中小企業団体中央会事務局・労働政策部長

岡部雅人

公認会計士

上別府隆男

福山市立大学都市経営学部教授

川口昭彦

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 参与・名誉教授・一般社団法人専門職高等教育質保証機構代表理事

菊田

全国専修学校各種学校総連合会参与

薫

事務局長代行重里徳太

一般社団法人大阪府専修学校各種学校連合会副理事長（日本分析化学専門学校校長）

陣内大輔

一般社団法人リハビリテーション教育評価機構理事

関口正雄

学校法人滋慶学園 東京メディカル・スポーツ専門学校校長

福島

東京慈恵会医科大学 特命教授

統

要）

福本卓也

東京都生活文化スポーツ局私学部私学行政課長

船山世界

学校法人電子学園 日本電子専門学校校長

三木哲也

一般社団法人日本技術者教育認定機構フェロー

山野晴雄

多摩地区高等学校進路指導協議会顧問◎

第三者評価しくみ検討部会（6名）
陣内大輔

一般社団法人リハビリテーション教育評価機構理事

関口正雄

学校法人滋慶学園 東京メディカル・スポーツ専門学校校長

福島

東京慈恵会医科大学 特命教授

統

船山世界

学校法人電子学園 日本電子専門学校校長

三木哲也

一般社団法人日本技術者教育認定機構フェロー薮本沙織（株）三菱総合研究所キャリアイノベーション本部兼セーフティ＆インダストリー本部イノベーション戦略グループ研究員

連絡協議会運営部会（ ９名）
大原悦子

一般社団法人柔道整復教育評価機構 事務局

大西純一

全国自動車大学校・整備専門学校協会事務局長

カ ワテイ モトユキ

川廷 宗之

学校法人敬心学園 職業教育研究開発センター

坂本

公益社団法人 東洋療法学校協会理事、学校法人呉竹学園理事長

歩

学術顧問

佐藤康夫

専門学校 東京工科自動車大学校世田谷校・品川校

関口正雄

公益社団法人全国柔道整復学校協会 副会長・東京メディカル・スポーツ専門学校校長

外山公美

一般社団法人専門職高等教育質保証機構事務局長兼調査研究部長・ハリウッド大学院大学教授

永田昭彦

公益社団法人全国柔道整復学校協会事務局長・柔道整復教育評価機構事務局長

水方智子

一般社団法人日本看護学校協議会会長

事務局（2名）真崎裕子
高橋稔

特定非営利活動法人職業教育評価機構 事務局長代行
〃

事務局

－7－

校長

３

実施スケジュール・事業の成果物【令和 5 年度の具体的な事業執行スケジュール】
内容

６月

事業実施委員会

７月

８月

９月

10月

11月

〇

12月

１月

〇

第三者評価しくみ検討部会

〇

〇

〇

連絡協議会運営部会〇〇〇

連絡協議会拡大研修会

〇

２月

３月

〇
〇
〇

〇
〇

事業成果報告会第三者評価フォーラム

関連調査結果整理・課題の整理等【事業の成果物】（1）出版物令和 5 年度文部科学省受託事業職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進・職業実践専門課程等の充実に向けた取組の推進・社会的評価の一層の向上のための共通的基盤整備「職業実践専門課程等の高度化、改革を図るための認定要件等を踏まえた第三者評価システムの開発」の取組状況を記録した報告書として、次の出版物を作成し、専修学校関係者及び関係団体・機関に配布する。
（2）名称及び発行部数
事業成果報告書

400 部（3）連絡協議会拡大研修会の開催と同時映像配信
目的：実践的職業教育の第三者評価を推進するため、職業実践専門課程認定要件である企業等との連携による実習について、本事業の委員会、部会及び専門学校団体等と共通理解を醸成するために分野別の取組状況に関する「事例報告」「調査報告」「意見交換」を内容とした拡大研修会を開催した。
開催時期：1 回（11 月 10 日）、開催状況は同時に WEB 配信した。会場：東京（4）職業実践専門課程の第三者評価フォーラム 2024 の開催と同時映像配信
目的：本事業の実施結果について報告し、専門学校関係者等の意見を聴取し、事業成果に反映させるため、成果報告会として第三者評価フォーラム 2024 を開催し、開催状況を同時に WEB 配信した。
開催回数：1 回（2 月 2 日）会場：東京

－8－

－9－

連絡協議会運営部会

第三者評価フォーラム

連絡協議会拡大研修会

6月

7月

〇

8月

〇
〇

〇

10月

〇

9月

（9名）

（6名）

第三者評価しくみ検討部会

事業実施委員会

事業内容

事業実施スケジュール

事務局︓2名③連絡協議会運営部会（13名）①事業実施委員会②第三者しくみ検討部会

・第三者評価システムの検討
・上記の過程における認定要件の検証等
・学校評価のあり方検討等

〇

〇

〇

11月

〇

〇

12月

〇

〇

1月

〇

〇

2月

3月

・連絡協議会の設置・運営
・分野別評価等に関する拡大研修会の開催
・分野特性と認定要件の検証等

・事業総括
方向性・論点等の整理
・各部会の検討結果に基づく事業のまとめ

部会相互の検討結果の共有
専門学校・関係団体との共有

30

・実践的職業教育の第三者評
価機関の定義・要件の検討
・評価機関設立と過程の記録
・第三者評価機関の連絡協議会の設立に関する検討
・実践的職業教育の第三者評
価機関の定義・要件に関する提言案作成
・評価機関設立マニュアル化
・第三者評価機関の連絡協議会の設立に関する検討
・職業実践専門課程の質保証の枠組み等に関する検討
・第三者評価の２段階方式と適格認定版評価基準の検討
・第三者評価機関の連絡協議会の設立・運営の試行

・第三者評価実用化に向けたモデル評価の実施
・分野別特性を観点とした評価
基準の策定

・第三者評価の実用化のためのマニュアルづくり・モデル評価の実施・検証
・分野別コンソーシアムの連絡調
整会議・合同研修会の開催

・第三者評価実用化に向けたモデル評価の実施（２分野）・分野別特性を観点とした評価
基準の策定
・学校運営等基準の改善

年度

事業の実施体制

自己評価
学校関係者評価
第三者評価

29
平成

基礎要件として整理
・法令要件等における適格要件
・職業実践専門課程の認定要件充足状況

CA

検証等の観点
1実態調査結果の検証
2質保証調査研究協力者のまとめ
3分野特性を踏まえた学修目標の具体化
4教育課程の編成・実習等に関する質的、数量的要件のあり方
5学修評価の可視化、学校評価、情報の公表のあり方
6ＰＤＣＡサイクルを支える組織基盤、人材育
成年度

評価結果の表現の検討
1教育内容の特長、改善点の明確化
2自己評価、学校関係者評価、第三者
評価の結果の関連性
3段階的評語の検討

D

P

教育活動
学校運営

認定要件の検証等
平成

継続的な
改善活動

教育目標
運営計画

①

年度

主な評価項目・視点
1教育目的の設定・中長期計画の策定
2教育課程編成と学修成果
3学生の受入れ・学生支援
4教職員・教育実施組織
5学校運営・改善マネジメント体制・学校評価

マネジメントサイクル

28

平成

第三者評価システムのイメージ

27

・分野横断的な第三者評価の仕組みの提案
・分野別コンソーシアムの連絡調
整会議・合同研修会の開催

・柔道整復師養成分野に係る第三者評価の実施・検証
・分野別コンソーシアムの連絡調
整会議・合同研修会の開催

年度

26
年度

平成

③実践的職業教育における第三者評価機関の連絡協議会の設置・運営
昨年度(令和４年度）文部科学省受託事業で取組んだ「第三者評価機関の連絡協議会」の運営を継続し、意見交換、情報共有、第三者評価機関の質保証についての検討を通して、分野特性と職業実践専門課程の認定要件に関する検討を行う。検討結果等は、拡大研修会を開催し、専門学校関係者・団体等において情報等を共有する。

職業実践専門課程の更なる取組充実に向け、運用の改善を図るため、第三者評価基準の策定過程において、これまでの実態調査
結果における認定要件の実施状況等を確認しながら認定要件の明確に向けた検討を行う。

（取組内容）（成標）
・職業実践専門課程の質保証の枠組み、第三者評価の２段階方式に関する提言
・連絡協議会の設置
・拡大研修会の開催
・第三者評価フォーラム開催（目

・第三者評価機関等の定義・要件の提言のまとめ
・職業分野別評価機関設立マニュアル作成・第三者評価機関連絡協議会
に関する設立準備・第三者評価フォーラム開催

・第三者評価機関等の定義・要件の論点等の整理・評価機関設立過程の記録
・第三者評価機関連絡協議会の論点等整理・第三者評価フォーラム開催

・職業実践専門課程の第三者
評価マニュアル改訂版作成
・看護師養成分野の基準策定
・第三者評価フォーラム開催

・鍼灸師等養成分野の評価基
準書の策定
・第三者評価フォーラム開催

・職業実践専門課程の第三者
評価マニュアル作成
・合同研修会の開催
・第三者評価フォーラム開催

・分野横断的な第三者評価のしくみ策定
・合同研修会の開催
・第三者評価フォーラム開催

・分野横断的な「共通項試案」の策定
・合同研修会の開催
・第三者評価フォーラム開催

・柔整分野に着目した評価基準の策定
・モデル評価実施のための様式類の整備
・第三者評価フォーラム開催

果）

令和5年8月28 日
職業教育評価機構

これまでの取組と成果・本事業の目標
・柔道整復師養成分野に係る第三者評価システムの構築
・分野別コンソーシアムの連絡調
整会議の開催平成②第三者評価基準策定過程における認定要件の検証等①職業実践専門課程の認定要件を踏まえた第三者評価システムの開発昨年度(令和４年度）取組んだ「法令要件等における適格確認」及び「職業実践専門課程の認定要件充足状況確認」のしくみとの関係を整理し、職業実践専門課程の制度趣旨、学校における取組の実態、認定要件の充足状況の確認を視点に取り入れた第三者評価システム（評価基準、評価体制、評価結果）を開発する。

事業の概要

令和5年度 職業実践専門課程等の高度化、改革を図るための認定要件を踏まえた第三者評価システムの開発㸲 ஦ᴗィ⏬ࡢᴫせ



令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度

第２章
１

職業実践専門課程の認定要件と課題

職業実践専門課程の認定要件とフォローアップ（1）職業実践専門課程の認定要件
職業実践専門課程：専門課程のうち、「職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することを目的として専攻分野における実務に関する知識、技術及び技能について組織的な教育を行うもの」を認定するもので、文部科学大臣が認定して奨励することにより、専修学校の専門課程における職業教育の水準の維持向上を図ることを目的とし、職業実践専門課程は、「教育の高度化と改革を目指す専門学校の取組」として新たに位置づけられている。
職業実践専門課程の認定要件は、専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程に基づき、実施要項、記入要領、基本的な考え方を示している。具体的な取扱いと重ねて要件内容を確認する。
【職業実践専門課程の認定要件】令和 5 年度申請手続きにおいて示された実施要項等の文言、表現に基づいて整理を行った。
一専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規程（平成六年文部省告示第八十四号）第二条又は第三条の規定
により、当該専修学校専門課程の修了者が専門士又は高度専門士と称することができる専修学校専門課程として文部科学大臣が認めた課程であること。
※①
修了者が専門士と称することができる専修学校の専門課程の要件は次のとおり。
（1）修業年限が２年以上であること。
（2）課程の修了に必要な総授業時数が 1,700 単位時間（62 単位）以上である
こと。
（3）試験等により成績評価を行い、その評価に基づいて課程修了の認定を行っていること。
（4）高度専門士と称することができる課程と認められたものでないこと。
※②
修了者が高度専門士と称することができる専修学校の専門課程の要件は次のとおり。
（1）修業年限が４年以上であること。

－ 10 －

（2）課程の修了に必要な総授業時数が 3,400 単位時間（124 単位）以上であること。
（3）体系的に教育課程が編成されていること。
（4）試験等により成績評価を行い、その評価に基づいて課程修了の認定を行っていること。
「専修学校設置基準では昼間学科における全課程の修了の要件は、八百単位時
間に修業年限の年数に相当する数を乗じて得た授業時数以上の授業科目を履修することとする。」となっている。認定要件の授業時数の基準は設置基準以上となっている。この要件は、令和 4 年度から専門士及び高度専門士制度との整合を図るために規定された。
二

専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。
※③
実施要項（趣旨）本要件は、専攻分野に関し、生徒の就業先の業界における人材の専門性に関する動向、国又は地域の産業振興の方向性、新産業の成長に伴い新たに必要となる実務に関する知識・技術・技能などを十分に把握・分析した上で、当該専修学校専門課程の教育を施すにふさわしい教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。以下同じ。）を行うなど、企業等の要請等を十分にいかしつつ実践的かつ専門的な職業教育を主体的に実施していることを求めるもの。
なお、本告示における「企業等」とは、専攻分野に関して、実務に関する知識・技術・技能などについて知見のある企業、関係施設、業界団体(業界別団体、
全国又は地域の経済団体等)、教員の専門性の維持・向上を目的とした研修等を行う職能団体（資格者団体、養成施設協会等）、関連学会や学術機関、国又は地域の地方公共団体等の関係部局等を指します。
実施要項（内容）具体的には、以下の全ての要件を満たしていること。
① 企業等との連携体制を確保して、当該専修学校専門課程の教育課程の編成を行うため、当該専修学校専門課程の教職員及び企業等の役員又は職員その他必要な委員により組織される委員会や会議（以下「教育課程編成委員会等」という。）を設置していること。
② 教育課程編成委員会等を少なくとも年 2 回以上開催していること。
③ 教育課程編成委員会等の意見を活用して、教育課程の編成を行っていること。
教育課程編成委員会等における審議結果が教育課程に反映される過程が明確になっていること。

－ 11 －

教育課程編成委員会等の企業等委員の人数は適切な人数となっているが、次の①又は②から 1 人、③から 1 人が委員として参画することが必要。
③については、1 つの学校内又は複数の学校にまたがって、複数の推薦学科に共通する教育課程編成委員会等を置く場合、それぞれの推薦学科の専攻分野に関する者が推薦学科毎に 1 人ずつ委員として参画することが必要。
（同じ専攻分野の昼間学科と夜間等学科に共通する教育課程編成委員会等を置く場合も、③の委員は 2 人以上必要です。
また、設置者が同一の複数の学校で複数の推薦学科の名称が同一であったとしても、学校が異なれば別の学科として個別に認定することになるため、推薦学科の数だけ③の委員が必要。
①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（1 企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職
員
学内委員として原則として、教育課程の編成の責任者又はそれに準ずる者（学校長、教務部長、学科長など）が教育課程編成委員会等に参画し、専修学校側
が教育課程編成委員会等を主体的に運営することが必要。
〇教育課程編成委員会等は、必ずしも学科毎に置く必要はなく、また、設置者が同一であれば、1 つの学校内又は複数の学校にまたがって、複数の専修学校専
門課程に共通する教育課程編成委員会等を置くことも可能ですが、その場合、推薦学科毎に当該推薦学科の専攻分野に関する企業等から委員が参画し、当該専攻分野における実務に関する知見を生かした意見を踏まえた取組がなされていることが必要。
〇教育課程編成委員会を開催した場合には、開催記録（議事録）を作成することが必要。複数の学校・学科をまたがって教育課程編成委員会を開催する場合、開催記録において、それぞれの学校・学科に関する議論が、企業等委員（③委員）が参加する形で行われていることが確認できることが必要。教育課程編成委員会等と学校関係者評価委員会の企業等委員は同一人物でもよい。
三

企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習の授業を行っていること。

※④
実施要項（趣旨）本要件は、企業等の要請等を十分にいかしつつ当該専修学校
専門課程の専攻分野に関する職業に必要となる実践的かつ専門的な能力を育成するため、企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習の授業を行っている－ 12 －

ことを求めるもの。
実施要項（内容）具体的には、以下の全ての要件を満たしていること。
① 企業等と協定書等（覚書や契約書等を含む。以下同じ。）や講師契約等を締結して実習・演習等を行っていること。
② 実習・演習等の実施に加え、授業内容や方法及び生徒の学修成果の評価について企業等と連携していること。
③ 学修成果の評価や単位認定にあたり、生徒が修得した技能を含む実践的かつ専門的な能力について評価を行っていること
記入要領 17. 各科目において「講義」「演習」「実験」「実習」「実技」はどのように整理するのか。
〇原則は学則に記載された区分に基づきますが、それぞれは概ね以下の整理。
〇専修学校設置基準第１９条第１項第１号、第２号及び同基準第２３条第３項
第１号、第２号の規定に基づく授業時数等を踏まえつつ「講義、演習」又は「実験、実習、実技」に大別します。
一

講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で専修学校が定める授業時数をもつて一単位とする。
二

実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で専修学校が定める授業時数をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、専修学校が定める授業時数をもつて一単位とすることができる。
３

専門課程における授業科目について、第一項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、専修学校の教育の特性を踏まえつつ、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
一

講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で専修学校が定める時間の授業をもつて一単位とする。
二

実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で専修学校が定める時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、専修学校が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
〇「講義、演習」に大別したもののうち、単なる座学にとどまらず、授業の内容の理解を深めるため、講義時間内に学生に対して自ら何らかの練習問題を解かせることや訓練を課すものを演習とする。
〇 「実験、実習、実技」に大別したもののうち、いずれの区分に位置付けるか－ 13 －

は、授業名や授業内容等を勘案しつつ適宜設定する。なお、企業等と連携する「演習」「実験」「実習」「実技」に関しては、必ずしも企業内での実施（臨地）を求めるものではない。
令和 5 年度から職業実践専門課程の情報公開様式である別紙様式 4 の項目を変更し、企業等連携した実習等の実施状況、教員の属性を把握する項目を追加している。このことは、認定学科が実施している実習等の割合、教員の資格要件の実態を全体として把握できることになっている。
四企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。
※⑤
実施要項（趣旨）本要件は、専攻分野における実務を当該専修学校専門課程の教育内容や方法に反映した教育活動を実践するため、企業等と連携して、専攻分野における実務に関する知識、技術及び技能並びに、授業及び生徒に対する指導力等の修得・向上を目的とする組織的な研修を行うことを求めるもの。
実施要項（内容）具体的には、教員の業務経歴や能力、担当する授業科目や授業以外の担当する業務等に応じて、以下の両方の要件を満たしていること。
① 企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する知識、技術、技能を修得・向上するための組織的に位置づけられた研修・研究の機会を確保
し、計画的に受講等させていること。
② 企業等と連携して、教員に対し、授業及び生徒に対する指導力等を修得・向上するための組織的に位置づけられた研修・研究の機会を確保し、計画的に受講等させていること。
記入要領 35. 「３．
（２）研修等の実績」「３．
（３）研修等の計画」の欄について〇研修等は、校内のほか校外（企業等が主催・実施するもの等）を含むものとします。その場合、研修等の内容と当該推薦学科における教育内容（授業内容・方法を含む）等との関係性が分かるように記入してください。
〇なお、学校全体で組織的に資質・能力を向上させるため、非常勤職員や事務職員に対しても、関係法令や職業実践専門課程の趣旨等について、研修等を行うことが望ましい。
五

学校教育法施行規則第百八十九条において準用する同規則第六十七条に定める評価を行い、その結果を公表していること。

－ 14 －

※⑥
学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価（以下「学校関係者評価」という。）を行い、その結果を公表していること。
学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）
第六十七条 小学校は、前条第一項の規定による評価の結果を踏まえた当該小学校の児童の保護者その他の当該小学校の関係者（当該小学校の職員を除く。）による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。
六

前号の評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。
※⑦
実施要項（趣旨）本要件は、「専修学校における学校評価ガイドライン（平成２５年３月文部科学省策定）」を踏まえ、学校の教育活動その他の学校運営の状況について学校自らが評価を行う「自己評価」はもとより、企業等の役員又は職員が学校関係者として評価に参画し、自己評価の結果を評価することを基本として行う「学校関係者評価」の実施及び公表を行うとともに、その評価結果を踏まえた教育活動その他の学校運営の改善に取り組んでいることを求めるものです。
実施要項（内容）具体的には、以下の全ての要件を満たしていること。
① 学校関係者評価を行うため、企業等の役員又は職員その他必要な委員（保護者、卒業生等）により組織される委員会（以下「学校関係者評価委員会」という。）を設置していること。
② 「専修学校における学校評価ガイドライン（平成２５年３月文部科学省策定）」で掲げられた項目（教育理念・目的・人材育成像、学校運営、教育活動、
学修成果、学生支援、教育環境、学生の受入れ募集、財務、法令等の遵守等）
について評価を行っていること。
③ 学校関係者評価の評価結果について、ホームページ、刊行物等への掲載などの方法により広く社会に公表していること。
〇学校関係者評価委員会は、必ずしも学科毎に置く必要はない。また、設置者が同一であれば、１つの学校内又は複数の学校にまたがって、複数の専修学校専門課程に共通する学校関係者評価委員会を置くことも可能ですが、学校関係者として当該推薦学科の専攻分野に関する企業等から委員が参画し、当該専攻分野における実務に関する知見をいかして推薦学科ごとの教育目標や教育環境等について評価し、その評価結果を教育活動及びその他の学校運営の改善にい－ 15 －

かしていくことが必要。
〇学校毎の評価を行う必要はありますが、推薦学科毎の評価を行うことは必須
ではありません。
ただし、例えば、当該学校全体の評価結果を基に推薦学科の教育活動及びその他の学校運営の改善にいかすことができるよう、学校全体の評価結果の中で推薦学科に関する評価活動が明確にされた具体的な評価を行うことが必要。
七

企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。
※⑧
実施要項（趣旨）本要件は、企業等の関係者が当該専修学校専門課程全般について理解を深めるとともに、当該企業等の関係者との連携及び協力の推進に資するため、当該専修学校専門課程の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供し、説明する等の取組を行っていることを求めるものです。
実施要項（内容）具体的には、以下の全ての要件を満たしていること。
① 「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン（平成２５年３月文部科学省策定）」で掲げられた項目（学校の概要、目標及び計画、各学科等の教育、教職員、キャリア教育・実践的職業教育、様々な教育活動・教育環
境、学生の生活支援、学生納付金・修学支援、学校の財務、学校評価等）について情報提供を行っていること。
② ホームページ、学校要覧、パンフレット等の作成・配布、説明会等における説明、広報誌等の刊行物への掲載などを通じて恒常的に情報提供を行っていること。
【認定課程に関する情報の提供】
職業実践専門課程に認定された課程に関する情報は、その活用の促進に資する
よう、インターネットの利用その他の適切な方法により公表することとされています。業実践専門課程として認定された専修学校専門課程は、原則として学校のホームページに別紙様式 4 を掲載し、情報提供するものとします。
学校のホームページでは、トップページから別紙様式 4 が容易に確認できるようにするとともに、印刷可能な方法により掲載してください。
ただし、ホームページがない等特別な事情がある場合には、企業等、卒業生、保護者、地域住民等に対し、広報誌等の刊行物等により、別紙様式４の情報について広く情報提供を行うものとします。

－ 16 －

（2）職業実践専門課程の認定要件充足の確認（フォローアップ）【認定要件の充足状況確認】〇職業実践専門課程の認定要件の充足状況確認（以下「フォローアップ」という。）は、専修学校教育の質保証・向上に関する協力者会議等で専修学校認定要件が充足されているかの確認が必要であるとの議論を踏まえ実施された。
〇平成 29 年度に文部科学省において、職業実践専門課程の情報公開様式 4 について調査を行ったのがスタートで、その後、職業実践専門課程実態調査の一環として行われ、令和 3 年度まで継続した調査として実施された。
〇本事業は、職業実践専門課程の認定要件に対し、継続的な取組が行われているかについて、学校が行う職業実践専門課程の要件及び取組状況等・確認シートによる自己点検結果を踏まえ、学則及び認定後に学校が公表する様式 4 における記載内容等と突合し、確認することを基本とした書面調査形式で実施している。
〇本機構では、職業実践専門課程の認定要件充足状況に係る書面調査支援業務として、平成 30 年度から令和 3 年度まで本調査に携わっていている。
審査手順は、認定要件の取組を確認する様式（確認シート）の記載と様式 4を突合するもので、年度ごとのテーマ（委員会実施、実習など）によってエビデンス（学則、議事録など）の提出があり、適宜、参照しながら進めていくものであった。
現在、文部科学省において、「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協
力者会議」の審議において、フォローアップの見直しの検討が学校の負担軽減、確認の客観性等の観点で検討が行われているが、認定要件の取組状況の担保をどのようにして図るかがいずれにしても課題である。このことを踏まえ、本機構が書面審査を通し、フォローアップについての認識した課題は、次の通りである。
【フォーアップの実施方法の課題】○平成 29 年度からの「職業実践専門課程」の認定要件充足状況に係る実施方法
では、要件確認のためのエビデンスはが十分でないため、正確な確認としては、
かなり限定的になる。申請時に約束した内容を継続して行っているかについて確認するためには相当のエビデンスが必要である。
〇実施方法は、学校自身の情報公開も含め様々な観点からの検討することが重要である。自己点検・評価、学校関係者評価などの評価結果で PDCA サイクルの確実な実施について学校が自ら情報を公開することは重要である。

－ 17 －

○フォローアップ以外の質保証の仕組みとして、5 年間の更新制に移行することも考えられるが、事務処理上の負担等ハードルが高い対応になる。
〇客観性、公平性、厳格性の観点からは、第三者評価の導入ということになるが、実施については、認定要件を確認するという公的なしくみの受け皿として、専門学校の第三者評価は、法令上の規定がないこと、評価機関としての対応な
ど解決すべき課題はある。その際、一定の基準により行われて第三者評価の受審校に対して、フォローアップを免除するなど方策も検討する必要がある。
○いずれにしてもどのような方法でも公的質保証としてフォローアップの結果
は文部科学省のホームページ等で発信することは最低限必要である。
【職業実践専門課程の認定要件等の課題】○学校の取組の記載状況から、企業等との連携による実習等について、設置している科目数、時間数も多様な状況であることが確認できた。このことは逆な意味で、すべての学科が一つの制度として、一定の基準、水準という要件を充足していると説明することが困難である。要件における定量的、定性的な基準について検討すべきである。基準の水準が見えないことが、職業実践専門課程
が分かりにくい。特に教育内容の特長を捉えにくい要因であるといえる。
○授業科目は、講義、演習、実習は、一つの科目でも組み合わされており、調査回答状況も多様である。授業科目の授業方法は学校で決めることではあるが、認定要件となっている企業等との連携との実習等は、定義の明確化など基準が必要である。このことについては、令和 5 年度から、講義に内容を含んでいるが演習など併用していれば演習科目として位置付けるなどの新たな解釈が示され一定の整理ができきている。
○教員研修の状況も学校間に差がある。特に実務研修と指導力研修の内容、行っている時間数などに定めがない、回答できないという回答も多い。組織的な研修という位置づけ、対象となる専任、兼任教員など課題は多いが、実習等と同様に定義など共通理解、共通認識を徹底する基準が必要である。
組織的、計画的な研修ということが小規模な組織では捉えにくい概念であるともいえる。キャリア形成、人材育成の観点での研修計画、研修実績の把握など対応方法の理解が進むことが必要である。
○学科名変更の際には手続きが必要で、前提として学則変更が所轄庁に受理されていることになる。審査を通じて、単なる名称変更ではないのではと思われる事例もあり、高等教育における学修支援新制度と同じように認定時に添付した資料を更新し公表することも検討する必要がある。

－ 18 －

【職業実践専門課程認定要件フォローアップ実施経過】
事
実
施
の
経
緯

平
成
29
年
度

平
成
30
年
度

令
和
元
年
度

令
和
２
年
度
令
和
３
年
度

業

内

容

備

考

平成 29 年 6 月 15 日開催、第 17 回専修学校教育の質の保 様式 4 の改訂内容
証・向上に関する調査研究協力者会議において「これか ・公表年月日欄の充実
らの専修学校教育の振興のあり方(報告)」を踏まえ、職 ・就職等・資格検定・業実践専門課程の情報公開を充実する一環として、認定 経済的支援制度欄の充後の情報公開様式である別紙様式 4 を改訂、認定学科の 実・追加・第三者評価
フォローアップ強化を決め、事業を開始。
欄の追加
実施方法：様式 4 を提出させ、記載内容を審査し、認定 事業主体：文部科学省
要件の確認を行った。
所轄庁経由で提出
実施学科：平成 25 年度認定（1373 学科分）
審査期間：平成 29 年 8 月から 30 年 3 月まで
審査結果：所轄庁に指摘事項を発出
主な事例：教育課程編成委員会企業等委員の不足
実務に関する研修と指導力研修を同時実施
実施方法：要件確認シートに記載し以下の資料とともに 事業主体：㈱三菱総合提出。下記資料と参照し審査。実施体制審査員 6 名
研究所に実態調査委託※添付資料：教育課程編成委員会、学校関係者評価委員 所轄庁経由で提出の議事録、様式 4※認定要件充実状況書
実施学科：平成 26 年度認定（677 学科）
面調査支援業務を私立審査期間：平成 30 年 11 月から 31 年 1 月 31 日
専門学校等評価研究機
審査結果：議事録との突合結果、教育課程編成委員会 162 構に業務請負。
件、学校関係者評価委員会 203 件、比較的良い事例として 46 例を提示
実施方法：要件確認シート改訂、シートの記載内容と、 同上
下記資料と参照し審査。実施体制審査員 6 名。
※教育課程編成委員会、学校関係者評価委員の会議事録、
様式 4、資料に学則を追加提出。
実施学科：平成 27 年度認定（488 学科）
審査期間：令和元年 12 月 11 日から令和元年 2 月 25 日
審査結果：充実評価 14 学科・７校 概ね充足 412 学科 230
校、要改善 61 学科・30 校
実施方法：実質化をより確認できるよう要件確認シート 同上に再度改訂、添付資料：様式 4、教育課程編成員会議事録、学則、記載内容補足資料(任意)実施学科：454 学科
審査期間：令和 2 年 11 月下旬から令和 3 年 2 月 19 日
実施方法：実質化をより確認できるよう要件確認シート 同上に再度改訂、添付資料：様式 4、別添 7、学則、記載内容
補足資料(任意)
実施学科：364 学科
審査期間：令和 3 年 11 月下旬から令和年 2 月 18 日

－ 19 －

２

法令等による基本要件等と適格認定版評価基準

昨年度は、職業実践専門課程の質保証における第三者評価の位置づけの明確化及び第三者評価の効果的、効率的な実施方法、また、受審促進のための適格
認定版評価基準作成等に向けた調査研究を行った。
本事業では、法令等適格要件及び職業実践専門課程の認定要件の充足状況の確認シートを作成した。当該シートは下記の枠組みにある第三者評価の第一段
階をイメージし、専門学校の認可要件等関係法令を基本事項として作成したものである。まずは、学校単位で、自己点検・評価を行い、認可・認定要件の充足状況等を確認することを提案した。
さらに、第三者評価では、認定要件の充足状況も確認する機能はあることか
ら、第三者評価受審校は、フォローアップについては、適用除外とするなど、公的な質保証の範囲として位置付けることが、第三者評価の普及促進という意
味からも、求められていると提言した。

今年度は、第二段階の第三者評価について、職業実践専門課程の認定要件を踏まえて第三者評価システムを開発するものである。双方の関係性も含めて検討を行った。法令等要件の適合状況確認について事業化をする場合の方法等について一覧表として整理したものが次のとおりである。

－ 20 －

法令等要件基準の適合に関する確認方法等
項目

法令等による基本要件
適合状況
専門学校
学校教育法、専修学校設置基準
学校保健安全法、私立学校法専門学校の質保証の一環として実施する。
①専門学校教育の基本的な質・水準の明確化②基本要件に関する自己点
検・結果公表による学校の説明
責任への支援③第三者評価の動機づけ促進①「自己点検シート」は、機構から提供（機構 HP）②学校は自己点検し、点検文書（エビデンス）を整備、点検結果を公表③第三者評価機関は、希望する学校に対して確認を行い、改善状況を確認して結果公表

1
2

対象校
法令等の範囲

2

目的

3

確認方法

4

確認結果・公表①項目ごとについて、適合/不適合を表示②第三者評価機関は改善状況を確認し、結果公表

5

結果への対応6

確認実施体制7

確認有効期間①是正すべき事項として指摘された事項に対し改善計画策
定、第三者評価機関に提出②改善結果を第三者評価機関に提出
第三者評価機関に委員会及び部会（委員会兼務）において確認
自己チェック 1 年
第三者評価機関 5 年間

8

確認スケジュール

9

評価経費

評価機関への申込期限設定
確認期間は年度内
有料－ 21 －

職業実践専門課程認定要件
充足状況
職業実践認定学科設置校
職業実践専門課程認定に関する規程
専門学校の質保証の一環として実施することを制度化。
①認定要件の充足、実践的職業教育の質・水準の明確化②学校が行う職業教育の認知度の向上③関連する企業・団体等との連携強化への支援①「自己点検シート」を機構から提供、学校が自己点検し、点検文書（エビデンス）を整備②学校は第三者評価機関選定
し、点検シート、点検文書（エビデンス）を機関に提出
同時に「法令等による基本要件
適合性の自己点検シート」提出③第三者評価機関は確認を行
い、結果を公表①認定要件ごとに適合/不適合を表示②項目ごとに是正事項、改善事
項、特長ある取組をコメント③結果を公表①是正、改善項目に対して、学校は計画を提出、改善後、結果
報告②改善経過も加え、結果公表
第三者評価機関に委員会及び部会（委員会兼務）において確認
認定から 5 年ごとに確認
自己チェックは毎年第三者評価機関 5 年間
評価機関への申込期限設定
確認期間は年度内
有料

３

職業実践専門課程の認定要件の課題

職業実践専門課程の認定要件については、令和 4 年 3 月 30 日専修学校の質保証・向上に関する調査研究協力者会議「今後の専門学校における職業実践専門課程制度の充実に向けて」（とりまとめ）の中で課題について次のように記述している。
２．職業実践専門課程の効果と課題
・ 職業実践専門課程においては、教育課程の組織的・定期的な見直しにより、業界の動向・人材ニーズを踏まえたカリキュラム編成や、既存の授業内容・授業方法が改善されるとともに、企業等と連携した実践的な教育が実施されることにより、実習・演習等の質が充実し、教育内容に対する学生・生徒の満足度向上につながっている。
・ また、企業等と連携して教員に対する研修が実施されることから、就職先となりうる業界において求められる知識や技術について、教職員の理解や指導力の向上につながっているという効果もみられる。
・ 更には、企業等と連携した学校関係者評価や情報公開が実施されることにより、専門学校における様々なタイプの職業教育の可視化にもつながっている。
・ 一方、職業実践専門課程について、企業や高等学校関係者等への周知・認知度向上が十分でないといった課題や、企業等との連携において協力を得られる企業等の確保が難しいといった課題もある。
・ 認定を受けた学科は約４割程度にとどまっており、認定要件の充足状況について更なる確認を要すると考えられる事例も見られる。認定を受けている学科において、個々の職業実践専門課程の取組の充実を図るとともに、更なる普及を図っていくことが課題となっている。
・ 職業実践専門課程は、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を企業等と連携して育成することを制度として位置付けていることを特色としており、企業等との連携等を更に実質化させることにより、専門学校における教育の高度化と発展的な取組を目指すものとして位置づけ、更なる充実を図っていくことが求められる。

平成 26 年度から継続して実施されている「職業実践専門課程の実態調査」（株）三菱総合研究所の調査結果から示唆される課題について、具体的な意見を通して確認する。

－ 22 －

課題 1：職業実践専門課程制度の社会的認知度の向上【令和 3 年度調査】
3.2.3 フォローアップの課題（認定学科調査、都道府県調査）【認定学科、都道府県からの主な意見】
職業実践専門課程の認知度の低さ
職業実践専門課程の社会的な認知度が低く、認定要件の実質化を行っても学校の信頼度向上につながらないという指摘が、認定学科、都道府県からともにあった。
特に高校生、高校教員、保護者への浸透が低いことに課題を感じている学校があった。また、都道府県からは、職業実践専門課程の認知度が低いため、学校（学科）側が積極的に質保証や向上に取り組もうとするきっかけにならないのではないか、という指摘があった。特に、新規認定時の確認項目の多さと比較して、認定学科が他の学科とどのように差別化されているのかについて、国から明示的に広報されていないという意見があった。

－ 23 －

【令和 2 年度調査】【調査報告から、認定学科からの主な意見】
職業実践専門課程の認知度向上
高校、企業等に向けに、職業実践専門課程の認知度向上に資する施策を行うべき。
過年度調査より引き続き、職業実践専門課程の社会一般における認知度が低いことが課題視されている。特に、専門学校に入学する高校生、進路指導担当の高校教員の認知度が低いことが大きな課題とされている。また、卒業生が就職する企業等においても、職業実践専門課程卒業生がどのような強みを持っているのかが伝わっていないのが実態である。このように認知度が低いことは、一部の学校（学科）において、人員を割いて職業実践専門課程の質保証・向上に取り組まれていないという現状の大きな要因となっていると推測される。したがって、職業実践専門課程の認
知度向上は、国として早急に取り組むべき課題といえる。
その際、他の学科と認定学科ではどのように差別化されているのかを明確にして、職業実践専門課程の魅力を高校（特に進路指導担当教員）、企業等に向けてそれぞれ伝えていくことが重要である。

【令和元年度調査】【調査報告から、認定学科からの主な意見】抜粋
社会的認知度・評価の向上✓ 生徒の送出し機関である高校教員に、専修学校の教育の特徴を理解してもらうことが重要であると考えている。職業実践専門課程制度が整備されるまでは、専修学校に関する情報の掲載様式が統一されていなかったため、別紙様式 4 という統一形式が整備されたのだと認識している。よりわかりやすい統一形式で情報公開をして、高校生や高校教員に伝わるとよいと考えている。
【理学療法系学科】✓ 職業実践専門課程の認定を受けていることを世の中に発信できるということは学科としても重要である。それに加えて、認定学科を有する専門学校のホームペー
ジへ誘導するようなポータルサイト等があればより効果的であると考えている。
【介護福祉系学科】✓ 制度の開始当初は、高校教員から認定に関しての問い合わせを受けたこともあるが、数年経過してそのような問い合わせも来なくなっている。
【服飾系学科】✓ 高校教員には、職業実践専門課程を知らない人もいる。知らない教員向けには周知を行っているが、学校独自の取組としては限界がある。
【介護福祉系学科】✓ 企業の当該制度に対する認知が低いと感じる。今後さらに本制度の企業認知が高まることで、企業等連携の依頼をしやすくなるのではないか。
【情報処理系学科】－ 24 －

職業実践専門課程の認知度が課題であるという意見がある一方で、募集への影については、認定への効果もあるとの認定学科からの意見もあり、継続した取組、改善への取組が必要であることも示唆している。
【調査報告から、認定学科からの主な意見】
職業実践専門課程認定の生徒募集への影響✓ 看護系学科はすでに厚生労働大臣認定を受けており、生徒募集の観点では職業実践専門課程の認定にそれほど大きな効果を感じていないが、同学校内の医療事務総合学科については、他の認定制度の仕組みがないため、職業実践専門課程の認定を受ける意義を感じている。
【看護系学科】✓ 保護者に対しては認定を受けた効果があると感じている。
企業等連携や情報公開等、他校との差別化要素を説明することができるため、信頼できる学校であるという安心感を与えられている。
保護者にとって、職業実践専門課程や専門実践教育訓練給付金制度、高等教育の修学支援新制度等の対象になっているかどうかは、しっかりした学校であるかどうかの判断材料になっているのではないか。【看護系学科】✓ 高校は職業実践専門課程について認知しているほか、高校生も、専門学校を選択する際の一つの目安として考えている可能性はある。
【情報処理系学科】✓ 職業実践専門課程の認定を受けてから、入学生が年間 10 名程度増えた。認定を受けたことがその理由であるとは一概には言えないものの、平成 27 年度に認定を受けた後で入学した生徒が卒業しはじめており、職業実践専門課程の認定要件に係る取組の結果として評価している。【ゲーム系学科】✓ 職業実践専門課程に認定された学科であるということは、高校生には伝わりづら

また、職業実践専門課程の認定校、学科へ期待について質問に対する回答にく、生徒募集上は効果を感じられない。【看護系学科】

よると、地域の高卒生の多様な進路の確保に協力してほしい。地域の企業と連✓ 現状では、職業実践専門課程の認定学科であるということが保護者や高校生に対携を深めてほしい。地域の人手不足の解消に貢献してほしい。との回答が上位するアピールにはつながっていないと感じている。
を占めている。地域人材の育成への大きな期待が寄せられていることが窺える。
認定学科であることが当学科への進学を決定する要因には関係していないのではな
まさに期待している内容が職業実践専門課程の認定要件に沿っており、的確ないか。【ゲーム系学科】
要件と言える。
✓ 生徒募集上の効果は特にない。理由としては、高校教員の中で職業実践専門課程の知名度が低いこと、職業実践専門課程の認定学科の数が多く、それらの差別化が【令和
3 年度調査】
できていないこと等が考えられる。【税理士系学科】✓ 高校教員は、あまり別紙様式 4 を確認していないのではないか。特に高校生や保護者にとっては見にくく、かつ比較しづらい様式であると思われる。
生徒募集の観点でも、高校生が別紙様式 4 を見て進学先を選択しているとは思われない。【理学療法系学科】－ 25 －

3.2.3 フォローアップの課題（認定学科調査、都道府県調査）

一方、都道府県の専修学校担当者からは、地域人材の養成、地域企業との連携、人手不足の解消等、地域に根差した職業教育への期待が、要望が寄せられている。
また、令和 5 年 3 月 30 日開催の専修学校の質の保証・向上に関する調査研究
協力者会議（第 28 回）議事録によると、高等学校関係委員から「職業実践専門
課程そのものというよりは、表示や情報提供という側面からですけれども、各専門学校のホームページ等の載せ方がかなりまちまちであると思っています。
ですので、高校生、保護者がホームページを当たった際に、簡単にこちらの情報に行き着く専門学校さんのホームページと、そうでなくて、なかなか探せな
くて、何なら載っていない学校もあったりするわけです。探せば、かなり込み入ったところにあったりもするんですけれども、簡単に見つかって、しっかり情報が提供できる、そういう共有といったところも踏まえていただけるといい
かなと思います。」との意見を出している。

－ 26 －

課題２

認定要件の見直し等

令和 4 年 3 月 30 日専修学校の質保証・向上に関する調査研究協力者会議「今後の専門学校における職業実践専門課程制度の充実に向けて」（とりまとめ）の中で職業実践専門課程の充実の方向性として以下のとおりである。
３．職業実践専門課程の充実に向けて（抜粋）
前述のとおり、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を企業等と連携し育成することを特色とする職業実践専門課程の充実のために、P（学修目標の具体化）、D（教育課程の編成・実施）、C・A（学修成果の可視化）を効果的に回していくことが重要である。（中略）① 教育課程編成委員会のあり方
・ 企業等との連携により、継続的に教育内容の向上・刷新を図り、人材育成を行っていくことが職業実践専門課程における重要な要素であることから、教育課程編成
委員会において、企業等委員から有益な具体的意見を得つつ、適切に教育課程に反映し効果的な運営を図っていくことが必要である。
・ 企業等委員の選定にあたっては、業界全体の現状や人材ニーズを的確に把握し、必要とされる人材像や、人材育成にあたって教育課程編成にどのように反映させることがふさわしいかについて十分な知見をもって、意見を述べることができる委員に参画してもらうことが重要である。その際、関係業界や職種の団体がある場合には、関係団体から適切な委員候補について情報提供を促す仕組みを検討していくこ
とも考えられる。
・ 教育課程編成委員会の運営方法等については、企業等委員に対して、事前に教育課程編成委員会での議論を踏まえたカリキュラムへの具体的な反映状況や学生・生徒の学修成果等を十分に共有し、理解を深めてもらった上で、更なる改善意見を求めるなどの取組も有益である。
② 実習・演習等のあり方
・ 企業等の要請を十分に踏まえながら、専攻分野に関する職業に必要となる実践的
かつ専門的な能力を育成するため、企業等と連携した実習・演習等の充実が求められる。
・ 実習・演習等を充実させるためにも、講義形式と異なる演習と実習、実技、実験の違いを例示等により明確にした上で、授業形態や企業等との連携の在り方に関し、
連携科目数の目安などの具体的な要件や実習となる場合の要件を明確化していくことが必要である。

－ 27 －

・ コロナ禍の中で、遠隔授業（オンライン授業）を活用しながら、実習・演習等が効果的に行われている事例もあることから、そのような事例を周知しつつ、コロナ
後も見据えた「オンライン」と「対面」の授業による教育効果を高めていく手法について更なる検討が必要である。
・ 実習・演習等の実施にあたり、より充実した内容となるよう、学校と企業側との日常的な情報共有、学校における事前の学修準備、学内の講義のみでは不十分な重要項目の補完などを実施することも有効である。
・ 企業等と連携した実習・演習等に加え、学生・生徒の学修成果の評価にあたっては、企業等側の評価も重要となることから、評価の基準を企業等と連携し設定するなどの工夫が有効である。
③ 教職員研修等の在り方
・ 職業実践専門課程の意義を十分理解し、更なる充実を図っていくためには、教職員の研修が重要である。
・ 特に、専攻分野における実務を当該専門課程の教育内容や方法に反映した教育活動を実践するため、企業等と連携した、実務に関する知識、技術、技能の修得・向上のほか学生・生徒に対する指導力向上を目的とする組織的な研修体制の構築が求められる。
・ その際、非常勤教員も含めて、より効果を高めるための教員研修の在り方について、更に明確化していくことが考えられる。例えば、今後、文科省においてガイド
ラインなどを作成し、それも参考にしながら、各学校において教員として身に付けるべき能力を明確化し、それと連動した教員研修計画の策定、専門分野の最先端の知識を得るための研修機会を提供できる企業等の協力確保、個々の教員のニーズを踏まえた研修機会の設定なども有効である。
・ また、教員のみならず、事務職員も専門学校の運営において重要な役割を担っており、事務職員の資質・能力の向上に取り組むことも必要である。その際、各学校自らが研修を実施するだけでなく、関係団体や関係機関とも連携して研修の機会を提供することも考えられる。
・ さらに、職業実践専門課程を充実させるため、実務家教員等の配置を求めていく
ことも今後検討が必要である。

〇定量的要件と定性的要件【定量的要件】数値を用いるため、誰が見てもわかりやすく具体的な基準と言える。
【定性的要件】職業実践専門課程の認定要件は、数値ではなく「質」を設定し、制度趣旨を踏まえた状態を基準としており、定性的要件で認定校以外の学校と－ 28 －

の差異及び認定校の中での水準をすぐに理解することは困難で、形式的、実質的かの判断も難しい面がある。
〇本事業の部会審議においても、認定要件がより明確な方が学校にとってもガ
イドラインになり、進めやすいのではないか。職業実践専門課程の充実・発展の観点からみると認定要件をより明確にした方がよいのではないか観点、論点も含め整理、列挙する必要があるのではないかという意見があった。
〇「職業実践専門課程の実態調査」（株）三菱総合研究所の調査結果を踏まえ、認定要件に関する提言がなされている。
【令和 4 年度実態調査報告から】〇職業実践専門課程の認定学科は、非認定学科と比較して各種取組状況が優れている場合が多く、制度全体としては一定の成功をおさめているといえる。今後更に認定学科の質を向上していくためには、例えば現状、概念的な規定となっている認定要件を定量化していくなどの制度改正が求められる。
例えば、過年度調査及び今年度調査を踏まえると、以下の項目について定量化・新設することで、今後も継続的に認定学科の質向上につながることが期待できる。
〇既存の要件の見直しでは、企業等と連携した実習・演習等の要件の定量化
今年度調査では、企業等と連携した実習・演習等が 200 時間未満、卒業に必
要な授業時間の 10％未満の学科が 50％を超えていることが判明した。したがって、この時間／割合を参考に認定要件を定量化していくことで、企業等との連携がより促進されていくと考えられる。
〇組織的な研修等の要件の明確化（特に指導力に関する研修等の義務化）、求められる研修等の時間要件の定量化
過年度同様今年度調査においても、認定学科の常勤教員で研修等を受講していない者がいることが判明した。また、指導力に関する研修等については、今
年度の専門学校教員等アンケートで判明したように、分野や実務経験に関わらず、多くの教員から強く求められている。したがって、指導力に関する研修等（特に生徒理解に係る研修）について、常勤教員の受講を努力義務にする、非常勤教員の受講も推奨するなどの要件を明確に示すことを検討すべきである。
教員研修等については、企業等と連携した実習・演習等と異なり、学校・学科
が教員の自己研鑽を含む研修受講時間を把握していないため、現時点ではどの程度の研修を受講すべきかについては定量的な要件を示すことが難しい。しか－ 29 －

しながら、専門学校教員の資質・能力の向上の観点から、教員研修等についても定量的な要件を定めることで、認定学科の質向上につながることが期待できるため、今後も継続的な調査研究が必要となる。
〇教育課程編成委員会の企業等委員の条件の見直し
過年度調査で、教育課程編成委員会の企業等委員のうち、分野によっては「業界又は職種における人材の専門性に関する動向など専門的な事項について知見のある業界団体(業界別団体、全国又は地域の経済団体等)の役職員」を確保することが難しいという意見があった。また、卒業後数年以内の卒業生からのフィードバックが教育課程にとって重要であるという指摘もあった。そこで、教育課程編成委員会の企業等委員の条件についても、再検討を行うことが有益である。

－ 30 －

第３章
１

認定要件を踏まえた第三者評価基準の策定

第三者評価しくみ検討部会における検討経過（1）第 1 回部会
令和 5 年 9 月 29 日(金曜日）14：30 から 16：30

アルカディア市ケ谷

・本年度の事業計画、事業全体の概要説明
・第三者評価システム開発の課題・論点
・職業実践専門課程実態調査結果からの示唆㈱三菱総合研究所からの報告に沿って下記事項等に関する意見交換を行った。
 認定学科の取組状況（教育課程編成、実習等、組織的な教員研修、多様な教員への支援の必要性）
 地元自治体との連携、認定学科への期待等 フォーローアップのあり方
 学校外との連携
 学修成果の可視化
 中長期的な計画の策定状況（2）第２回部会
令和 5 年 10 月 18 日(水曜日）10：00 から 12：00

アルカディア市ケ谷

・評価基準の構成の検討
 大項目、中項目、評価の視点、評価のポイント、エビデンス、関係法令等を一覧表で整理し検討することを確認
・拡大研修会のテーマ（企業等との連携による実習）に関する意見交換（3）第３回部会
令和 5 年 11 月 16 日(水曜日）14：30 から 16：30

アルカディア市ケ谷

・前２回の審議内容の整理・確認・第三者評価基準一覧を順に内容の検討
 新たな法令への対応などについて検討
・拡大研修会の開催結果報告（4）第４回部会
令和 5 年 12 月 13 日(水曜日）14：30 から 16：30

アルカディア市ケ谷

・認定要件の基準化に関する検討の整理
 実習時間の割合について、質保証の観点から、学校の方針考え方に基づく時間数の設定について基準化する。
 PDCA サイクルの徹底のため大項目ごとに検証、見直しを基準化する。
 教員組織には、「採用・育成・教員組織運営など」教員組織のマネジメ－ 31 －

ントの視点を入れる。
 学校運営と設置法人について機能、役割の明確化を図るため、項目を整理、明確化する。

（5）第５回部会
令和 6 年 1 月 24 日(水曜日）14：30 から 16：30 アルカディア市ヶ谷・第三者評価結果表などシステムとしての今後の検討事項を確認
・成果報告会第三者評価フォーラム 2024 の内容検討
職業実践専門課程が社会に選択されること、専門課程に関する法令改正の動きへの対応など含めることなどについてこれまでの論点を整理検討した。
・文部科学省専修学校教育の質保証・向上に関する調査研究協力者会議のまとめ（案）に関する意見交換（6）今年度のまとめ
上記 5 回にわたる審議で、第三者評価基準を策定、今後の検討事項を整理した。
第三者評価システムの詳細設計は、文部科学省協力者会議のまとめ案を踏まえた専門学校における第三者評価をめぐる動向を踏まえて、引き続き検討の上、法令等による基本要件等への適格認定版評価基準書、分野別評価等との関連性、含め第三者評価システムとして完成させていくことになる。
第三者評価基準項目は次ページに記載した。一覧表は資料編に所載している。

－ 32 －

２

職業実践専門課程の認定要件を踏まえた第三者評価基準項目

大項目
中項目
1.教育理念、目的、目標 1.教育理念、目的、目標の設定
2.教育理念、目的、目標の検証、見直し
2.教育課程、教育方法、 1.卒業認定の方針及び教育課程編成方針
学習成果
2.企業等と連携した教育課程の編成
3.授業の実施及び企業等と連携した実習、実技、実験又は演習等の実施
4.学習成果、成績評価･単位認定、進級・卒業判定
5.授業評価6.資格取得率の向上と取組の成果
7.就職に関する取組の成果
8.教育課程、教育方法、学習成果の検証、改善等
3.学生の受入れ
1.学生の受入れ
2.学生の受入れの検証、改善等
4.学生支援1.学生支援2.学生支援の検証、改善等
5.教育実施組織・教員の 1.教員の配置
マネジメント
2.教員の募集、採用
3.教員の組織編制等
4.教員の資質向上等
5.教員の専攻分野における実務に関する企業等と連携した研修の組織的な実施
6.教育実施組織・教員のマネジメントの検証、改善等
6 教育環境1.教育環境の整備
2.施設・設備等の点検、改善等
3.教育環境の検証、改善等
7.設置法人の経営、財務 1.組織運営
2.財務運営
3.監査、財務情報の公表
4.経営、財務の検証、改善等
8.学校運営
1.関係法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な学校運営
2.学校の運営組織
3.運営方針、事業計画・予算、重点目標等
4.学校における安全対策、防災組織
5.学校運営の検証、改善等
9.学校評価と教育情報
1.学校評価の実施と結果の公表
公表
2.学校評価に基づく改善の取組
3.教育情報の公表
4.学校評価と教育情報公表の検証、改善等
10.社会貢献
1.社会貢献の方針と取組
2.社会貢献活動の検証、改善等－ 33 －㸱 ➨୕⪅ホ౯ࡋࡃࡳ᳨ウ㒊఍࡟࠾ࡅࡿ఍㆟㈨ᩱ
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職業実践専門課程の認定要件を踏まえた第三者評価システム今後の検討事項の整理
検討項目

検討内容

評価対象

職業実践専門課程の認定課程を設置している専門学校

評価目的

・実践的職業教育の質・水準の明確化と保証・受審校が評価結果に応じて改善を図るとともに教育活動等の向上に向けた
継続的な改善活動の取組に対する支援・専門学校の説明責任を果たすことの支援
・職業実践専門課程の認知度の向上、企業等との協同関係向上への支援

評価基本方針・職業実践専門課程等の特色、認定要件を踏まえた評価基準の策定及び基準基づく評価
・教育活動を中心とする評価
・受審校の教育理念、目的実現に向けた取組みを重視する評価
・自己評価に基づく評価
・教育活動に責任を持つ教職員を評価者の中心に企業等の実務経験を有する識者を加えた評価体制による評価
・評価結果のフォローアップなど継続的な改善・向上を支援する評価・評価基準、評価体制、評価結果など公表することによる透明性の高い評価

評価基準の構成

別紙のとおり評価結果の内容

・評価結果は中項目毎の適合/不適合
・大項目毎の概評、中項目毎の評価内容に応じて必要な場合について中項目毎に提言（長所、特色、改善課題、是正事項）する。
・評価の全体像についての総括的記述

評価結果への対応

・是正、改善課題の提言を受けた場合は評価結果の通知を受けてから 6 か月
後改善報告に基づいてヒアリングを行う。
・是正の提言を受けた場合、改善に向けた具体的な改善報告書策定し評価結
果通知から 2 年後までに提出する。
・改善課題の提言を受けた場合は次回評価の際に改善状況を確認する。

評価方法

・評価基準に基づく自己評価報告書及び評価報告書の記述に関する参照資料
集の提出
・評価部会における書面調査、ヒアリング、訪問調査時における授業見学、施設設備確認、関連資料の閲覧、インタビュー等の結果による評価

評価実施体制

理事会
第三者評価委員会（5 名程度）

評価部会（6 名程度）

意見申立審査会（3 名）

改善報告書検討部会（6 名程度）※評価部会、改善報告書検討部会の構成員は基本的に同じメンバー
評価結果の公表方法

評価結果は、刊行物及びウェブサイトに掲載し、公表します。
また、評価の対象とした専門学校から提出があった自己評価報告書も同様とする。

－ 34 －

検討項目

検討内容

評価期間

5 年間

追評価

評価基準に適合していないと判定された場合には、評価実施年度の翌々年度まで、「適合していない」と判定された根拠となった基準の範囲に限定して追評価を実施します。
この追評価において、「先の評価において不適合と判定された状況が解消している」と判断した場合は、先の評価結果と併せて、評価基準に適合しているとして、その旨を公表する。

評価料

現行評価料を基本とする。
（消費税別 120 万円課程数に応じて増額する。）
追評価料は本評価料の半額とする。

評価スケジュール

第三者評価委員会の開催

評価方針等の審議

第三者評価研修会の開催

評価年度の前年度受審校による自己評価書の作成

評価年度の前年度

受審の申込

評価年度の前年度 2 月

自己評価報告書、参照資料集提出

評価年度 6 月下旬

評価部会（書面調査）

評価年度 7 月から 9 月上旬

評価部会（ヒアリング調査）

評価年度 10 月下旬から 11 月上旬

評価部会（訪問調査）

評価年度 11 月中旬から 12 月上旬

評価部会（評価結果）

評価年度 12 月中旬

認証評価委員会（評価結果）

評価年度 12 月中旬から下旬

評価結果（案）の通知

評価年度 1 月上旬

受審校による意見申立て

評価年度 1 月中旬から下旬

意見申立てに係る審査会

評価年度 2 月上旬から下旬

評価結果の確定・通知・公表

評価年度 3 月

評価結果に係る改善に向けた報告

評価結果の通知を受けてから 6 か月
後改善報告書の提出（是正事項があ
評価結果の通知を受けてから 2 年後る場合）改善報告書の検討結果通知

改善報告書の受理から 9 か月後※本案は評価基準とともに評価システムの今後の検討事項として提案として示す趣旨で作成したものである。
※ヒアリング、訪問調査は同時に行うことがある。
※評価結果に係る改善に向けた報告に基づくヒアリングを実施する。
※現在、本機構で実用化しているシステムを基本に作成したものである。
※法令等による基本要件等への適格認定版評価基準書との関係性、分野別
評価との関係性については、今後検討事項とする。

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436
29

22

26

59

220
216

A)

106

B)

24.3%
178

C)

40.8%
152

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34.9%

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•

•

•
•

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•
•
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•
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職業実践専門課程の認定要件を踏まえた第三者評価システムの開発に係る課題・論点等
1

評価の対象範囲【課題・論点】〇評価の対象を職業実践専門課程の認定を受けた課程（学科）を有する学校に限定する。
〇対象を限定せずに専門学校全体に適用できるように汎用性を持たせる。
※認定課程の学校数 4 割、公的支援の状況は、以下のとおりである。

（1）認定学校数、学科数
認定学校数、学科は令和 4 年度現在
1,093 校（40.2％）、
3,165 学科（43.4％）となっている。

（2）職業実践専門課程への公的補助〇職業実践専門課程認定校に係る追加的な経費への都道府県補助について、
令和４年度から特別交付税措置。
〇令和 3 年度 19 都府県⇒令和４年度 24 都県【補助のある都県】
山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、富山県、長野県、岐阜県、愛知県、兵庫県、奈良県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、沖縄県【東京都の例：平成 30 年度開始】
出典：東京都生活文化スポーツ局「東京都の私学行政」

区分/年度
補助総額（千円）
対象学校数（校）対象学科数（課程）

令和元
215,876118449

2243652
131
485－ 59 －

3
254,280
142
523

4（予算）
344,3555（予算）375,350

2

評価の目的【課題・論点】〇評価の目的についてのどのようにするか、検討例を下記に示す。

１ 第三者評価事業の目的(1) 専門学校教育の質・水準の明確化と社会に対する保証※職業実践専門課程の認定校を対象とする場合
専門学校教育を「専門学校における実践的職業教育の」に置換える。
(2) 専門学校教育の質・内容の向上に向けた継続的な改善活動への支援(3) 専門学校教育の社会的認知の向上※職業実践専門課程の認定校を対象とする場合
専門学校教育を職業実践専門課程における教育内容等に置換える。
(4) ステークホールダー（関連する企業等）との協同関係の向上(5) 学校選択への利便性提供 目的にこれは必要であるか(6) 学校が社会に対して果たす説明責任への支援

3

評価の基本的方針【課題・論点】〇評価の基本方針についてのどのようにするか、検討例を下記に示す。

２ 評価基本方針(1) 専門学校教育の特徴である実践的な職業教育の特色を踏まえて策定した「専門学校等評価基準」に基づく評価（2）専門学校の理念・目的の実現に向けた取り組みを重視する評価（3）専門学校が取組む継続的な改善・向上を支援する評価（4）専門学校の教職員を中心に、業界関係者、専門学校教育に識見を有する等の学識者などを含む評価者チ－ムによる評価（5）透明性・公開性の高い評価

4

評価基準、項目の構成等【課題・論点】
評価基準は、令和元年度文部科学省受託事業において作成した「職業実践専門課程における分野横断的な第三者評価モデル基準」をたたき台として策定してはどうか（1）第三者評価モデル基準の構成
・大項目は専門学校が高等教育機関として果たすべき役割、機能として求められる基準。

－ 60 －

・中項目は点検・評価を行う項目。
・小項目（指標）は、具体的に点検・評価を行う視点。
・これに、評価の観点と小項目（指標）を確認するチェック項目を設けていることから視点の部分が多重構造になっている。
〇小項目、チェック項目を統合、整理を行い、重複部分が無いように見直す必要がある。
〇大項目（基準）の単位の見直し
・教育活動の範囲。
・教育課程、教育方法、学修成果は一連に扱う。
・教員・教育組織、事務職員との連携の取扱い。
・教育環境の範囲。
・学生に関する項目は、受入れから支援まで一連に扱う。
・内部質保証という概念は専門学校関係者において確立しているのか。
・学校運営、内部質保証の関係。
・社会貢献の対象（学校か、学生かなど）が混在している。
〇中項目等課題となる項目、視点の見直し
・学修（習）成果の範囲は、成績評価から資格取得、就職率等まで一連でとして整理する。
・小項目とチェック項目の統合、整理し、重複していないか整理。
・観点、視点、指標の整理。
・中長期計画の位置づけの検討。
・多様な教育方法への対応。（オンライン授業等）
・コンプライアンスへの対応（法令遵守、多様な学生への対応等〇記述する事項と基礎データで確認する事項の整理。
〇職業実践専門課程の認定要件の充足状況を確認する項目と視点の整理。
〇法令要件適格確認シートとの整理。
5

評価結果の構成〇評価結果：評定 適合 不適合〇総評：評価結果の全体的な概要（当該専門学校の目的、特長ある取組み、改善に向けた課題など）〇中項目ごとの概要：「記述」（「特長」、「特色」、「改善課題」、「是正勧告」）

6

評価結果のフォローアップの義務付け〇是正勧告及び改善に向けた課題事項への対応の考え方※改善課題：6 月後に改善計画を評価機関へ提出・説明※是正勧告：2 年後に改善報告書を評価機関へ提出・説明

7

追評価のしくみの導入〇不適格となった項目等に関する追評価の実施を導入する。

－ 61 －

〇評価体制、スケジュール、費用の徴収。
8

評価結果の公表〇第三者評価結果の公表と対象とした自己評価報告書の公表

9

評価体制〇第三者評価委員会（理事会、実施委員会などと重複を避ける、必要性）
教育についての専門家・学識者 1 名、専門学校関係者(教務部長、事務局長
級以上)2 名、計 3 名で構成し、委員の選任は理事会で行う。
〇評価担当部会（同一分野の専門学校関係者について検討）
専門学校関係者(上記に同じ)2 名、設置課程分野の関連業界等関係者 2 名、専門学校教育に識見を有する等の学識者 1 名、公認会計士 1 名の計 6 名の評価委員で構成する。
評価を受ける学校の専門分野が 2 分野を超えるときは、分野の増加分に対応した同分野の関連業界関係者の評価委員を増やす。評価委員の選任は第三者評価委員会で選任する。このうち同一分野の専門学校関係者について検討する。
〇審査会の構成（審査会、第三者評価委員会、評価部会、理事会関係性）
機構の理事会が選任した 3 名(実施委員会、第三者評価委員会、担当部会の各委員は対象外）で構成する。
審査会の対象とする内容の範囲を明確にする。（不適格となった事項のみ）

10 評価の有効期間〇評価の有効期間は、評価年を含め 5 年間となっているが、見直す必要があるか。分野別評価との関連で機関別評価は評価期間を延ばすことを検討する必要があるか。
11 評価スケジュール〇評価申込の前倒しの検討、評価スケジュール全体の前倒しを検討する必要があるか。全体のスケジュールをトータルで検討する。
※上記については、論点、課題について例として挙げたものです。次回から、具体的に検討を行いますので、各委員において課題等を出していただければと存じます。
また、たたき台の「職業実践専門課程における分野横断的な第三者評価モデル
基準」の一覧表及び職業実践専門課程において公表資料様式４の変更が文部科学省から示されていますので添付します。

－ 62 －

別添資料「職業実践専門課程における分野横断的な第三者評価モデル基準」①教育理念・目的
1-1 教育理念・目的
1-2 育成人材像と関連業界の人材ニーズ
1-3 入学者の受入れ方針②教育活動
2-1 教育理念、目的に沿った教育課程の編成方針
2-2 専攻分野における企業等との連携体制を確保した教育課程の編成
2-3 卒業後のキャリア形成への適応性、効果
2-4 専攻分野における実践的な職業教育の実施
2-5 教員の組織体制
2-6 教員の資質向上に向けた組織的な取組
2-7 専攻分野における教育上の必要性に対応した施設・設備
2-8 学生募集、入学選考
2-9 成績評価・単位認定、鍼灸・卒業判定の基準
2-10 授業評価③学生の支援3-1 学生の健康管理
3-2 学生相談
3-3 学生生活の支援
3-4 退学率の低減
3-5 学生の意見・要望への対応
3-6 卒業生への支援④学修成果
4-1 専攻分野の教育活動における目標と取組の成果
4-2 専攻分野における就職に関する取組の成果
4-3 専攻分野における資格取得率の向上と取組の成果
4-4 卒業生の専攻分野における社会的評価⑤内部質保証5-1 関係法令・専修学校設置基準等の遵守と適正な学校運営
5-2 学校評価の実施と結果の公表
5-3 学校評価に基づく改善の取組
5-4 教育情報の公開⑥経営・財務6-1 設置法人の組織運営
6-2 財務運営
6-3 監査・財務情報の公開⑦学校組織・学校運営
7-1 学校の運営組織
7-2 運営方針・事業計画
7-3 学校における安全対策⑧社会貢献⑧社会貢献
8-1 社会貢献・地域貢献
8-2 ボランティア活動－ 63 －

第４章
１

連絡協議会運営部会の運営・拡大研修会の開催連絡協議会運営部会の運営（1）第 1 回部会
令和 5 年 9 月 26 日(火曜日）14：30 から 16：30

アルカディア市ヶ谷・事業計画、事業概要説明、各部会等の主な取組、スケジュールの確認
・各団体からの現状報告及び意見交換・拡大研修会の実施要項案の検討
 職業実践専門課程の特色である実習、演習等の実施方法の分野特性の実態をテーマとする。
 職業実践専門課程実態調査の結果からの示唆についての報告を加える。
実習のガイドライン策定の事例報告を加える。（柔道整復養成分野事例）（2）第２回部会
令和 5 年 10 月 18 日（水曜日）13：30 から 15：30

アルカディア市ヶ谷・拡大研修会実施要項、進行案の検討
・拡大研修会意見交換の登壇者を下記に決定
 文部科学省、自動車整備、IT、看護、観光・ホテル、介護－ 64 －

(3) 第４回部会
令和 6 年 1 月 17 日（水曜日）14：30 から 16：30

アルカディア市ヶ谷・拡大研修会の実施報告及び第三者評価フォーラム 2024 の開催
・本年度のまとめと今後の課題○団体間における情報交換・情報共有の継続○第三者評価に関する情報提供、学校評価に関する情報発信のあり方検討○職業教育における分野共通の課題をテーマとする研修会の実施○文部科学省受託事業の中で実施を目指す。
○今後の専修学校制度の動向への問題意識の共有と的確な対応○協議機関の構成について協議２
1

連絡協議会運営部会拡大研修会の開催（兼第３回部会）
研修テーマ

職業実践専門課程認定要件等に対する各分野における取組と質保証
2

開催目的
職業実践専門課程の認定要件の充実・高度化に向けた分野ごとの実例紹介と認定要件の充足状況及び改善向上に向けた取組の評価など、質保証のあり方について意見交換等を通して、専門学校関係者において課題の共有を図り、職業実践専門課程の充実に向けた取組の推進に資する。

3

開催案内送付範囲
都道府県の専門学校関係団体に周知するとともに、各分野の学校協会等団体、開催地のブロック内に存する専門学校に直接案内を送付し参加（映像の視聴含む）を呼びかけた。

4

開催日時及び会場
・開催日時

令和 5 年 11 月 10 日（金曜日）13：30～16：30

・会

アルカディア市ケ谷(私学会館)６階「霧島西」

場

・来場者数

34 名（関係者含む）・オンライン参加 70 名(瞬間最大値)

プログラム
１

開会

２

基調報告

職業実践専門課程認定要件等の質保証

文部科学省総合教育政策局専修学校教育振興室
３

報

告

室長

職業実践専門課程実態調査からみる実習等の取組－ 65 －中安史明

（株）三菱総合研究所キャリア・イノベーション本部研究員
４

事例報告

柔道整復師養成分野における実習の取組
学校法人葛谷学園中和医療専門学校

５

薮本 沙織

理事長

楠 本 高 紀意見交換 「企業等と連携した実習等の分野における特長と課題」
進行：東京メディカル・スポーツ専門学校 校長

関 口 正 雄【登壇者】
1 文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課 専修学校教育振興室長

中安史明

2 専門学校東京工科自動車大学校中野校、世田谷校 校長

佐藤康夫

3 日本工学院八王子専門学校ＩＴカレッジカレッジ長

大矢政男

4 一般社団法人日本看護学校協議会会長

水方智子

5 専門学校日本ホテルスクール 副校長

中山万作

6 学校法人敬心学園職業教育研究開発センター学術顧問

川廷宗之－ 66 －

第５章
１

委員会の運営・第三者評価フォーラムの開催

事業実施委員会の運営（1）第１回委員会
令和 5 年 8 月 28 日（月曜日）14：30～16：30
 開会あいさつ 委員長選任

主催者：理事長

アルカディア市ヶ谷

井澤勇治

東京メディカル・スポーツ専門学校校長

関口正雄

 令和 5 年度事業計画の概要、事業の方向性及び検討部会の取組事項
 職業実践専門課程の現状と振興
文部科学省 総合教育政策局 専修学校教育振興室 室長補佐船木茂人
専修学校の評価に関する令和５年度委託事業は、専門学校における第三者評価を見据え、職業教育のマネジメントや職業実践専門課程の状況等を踏まえた評価項目の検証等を実施する。別事業（R5 年度からの新規事業）においても評価の視点を持った事業を検討中である。
学校関係者評価委員会運用見直しのための調査：学校関係者評価委員会の見直しを進めるとともに、更には各校が自らの文化や理念に適した第三者評価機関を選択し、積極的に受審できるようにする。
【主な意見】
・今回、第三者評価システムの議論の中で、認定要件の検証を進めていくというのは大切なこと。
・認定要件において教員の関係を検討することも必要。
・日本語教育に関する質保証の検討が進んでいる。日本語教育は教員資格が規定されているので、学修成果をどうとらえるかが課題。
・「主な取組事項」の「主な評価基準項目」というところで中長期計画の策定が出ているが、きちんとした議論が必要。
・適格認定は最低基準である。質保証は、本質的には国民に対しての責務であり、国民に対する責務であるといえる。適格認定だけで終わってしまうのではなくて、補助金などにより第三者評価へ誘導することも必要。
・究極は学修成果の評価だろう、設置認可はインプットで、これでは、学修成果が見られない。第三者の質保証、評価のポイントは、学修成果をみることである。学修成果の評価が重要である。
・第三者評価についても、第１段階として適格認定バージョンの導入からというのもかなり現実的な話として出てきている、規模とか努力義務化とか義務化といった方向に行く可能性が大分出てきたということ。

－ 67 －

（2）第 2 回委員会
令和 5 年 12 月 19 日（水曜日）10：00～12：00 アルカディア市ヶ谷

職業実践専門課程をめぐる最近の動きについて
文部科学省専修学校教育振興室

室長補佐

船木茂人氏

報告

専修学校の質保証・向上に関する調査研究協力者会議の議論について資料に基づき説明

各部会における審議経過・進捗状況



職業実践専門課程の認定要件を踏まえた第三者評価基準（案）

成果報告会（第三者評価フォーラム 2024）【実施要項案】【主な意見】
・企業と連携した実習について、学外、学内での実施など分野別で多様化している。企業との連携について客観視した評価基準が必要。
・医療系の実習は、歴史的にみて、総時間数に占める割合は多く、こなしているが、業界の環境に応じて学外実習が困難な分野も存在する。
・今日の基準（案）を見ているとかなり細かいので、特に小規模の学校だとかなり厳しい部分もあるかなというふうには思う。前回の第１段階、第２段階で分けるというのは、現状ではやむを得ないかなと思っている。
・大学の評価の際にも議論があったが、何から何まで見ればよいということでもない。どこを見れば質保証となるか検討する必要がある。
・項目としてはまとまっている。他の評価機関でも実際、評価する側は、かなりピントを絞り込んで確認する場合がある。そういう意味での運用での検討が必要。
・留学生の受入れを拡大していこうという中で、第三者評価基準の受入れというところを見ると、学生のフォローのような部分だけが出ていると思う。
実際に入口の部分のようなところでそもそも受入れができるんだろうかといった基準がないのかなと感じた。卒業した後の定着というところをどうするのかの検討も必要。
・法律が変わっているところで中期計画の扱い、公認会計士監査報告書の扱いについて、学校法人側の対応状況も含めた検討が必要。
・中期計画は、割合多くの学校で取組んでいることが調査結果で確認している。内容は様々、公表も様々な状況も踏まえるさらに検討が必要。
・基準と「評価のポイント」をみると全部載っている。それを実際に運用の中でどう絞込むか、運営に応じてどうカスタマイズしていくかというところが多分今後の課題だ。文部科学省のガイドラインでのアドバイスも必要。

－ 68 －

（3）第 3 回委員会
令和 6 年 2 月 9 日（月曜日）14：30～16：30 四谷主婦会館（プラザエフ）

各部会における審議・事業実施状況と今後の課題・取組



第三者評価フォーラム 2024 開催結果報告含む



専修学校の質保証・向上に関する調査研究協力者会議報告案
今後の本事業の取組との関連性を含め専門学校の第三者評価の新たな段階への対応についての意見交換
・専門課程に関する制度改正
・実践的な職業教育機関としての専修学校教育の質保証・向上の振興に向けて（案）の 1-2-4.教育の質の保証を図るための措置について



事業報告書の構成



本機構

理事長井澤勇治あいさつ【主な意見】
・学校教育法の改正の国会審議は年度明けになるだろう。規定の内容がどのようになるか、いずれにしてもこれまでの取組み内容も踏まえた対応が必要
・専門学校の評価の底上げのための活動も重ねて必要になる。

－ 69 －

２

職業実践専門課程第三者評価フォーラム 2024 の開催～社会から選択される職業実践専門課程を目指して～(1) 第三者評価フォーラムの概要①

テーマ

職業実践専門課程の公的質保証と第三者評価システムの開発

②

開催の目的

職業実践専門課程に於ける認定要件への信頼性の確保に向け公的質保証のしくみの確立をはかるため、認定要件の充足状況等を踏まえた第三者評価システム開発を主題に調査研究の成果・事業報告として
開催
③

主

催

特定非営利活動法人 職業教育評価機構④

都道府県の専門学校関係協会に周知するとともに、各分野の学校協会
等団体、開催地のブロック内に存する専修学校に直接案内(2)「職業実践専門課程」の第三者評価フォーラム 2024①

開催日時及び会場

・開催日時

令和 6 年 2 月 2 日（金曜日）13：30～16：30

・会

東京都新宿区 TKP 市ケ谷カンファレンスセンター5Ｃホール

場

・来場者数

27 名（関係者含む）

・オンライン参加 45 名(瞬間最大値)

・配信ＵＲＬの案内 90 名（希望者及び関係者）
②

プログラム

【事業報告】職業実践専門課程の公的質保証と第三者評価システムの開発
事業実施委員会委員長/職業教育評価機構副理事長
東京メディカル・スポーツ専門学校校長

関

口

正

雄

【調査報告】「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」
事業調査からの示唆（株）三菱総合研究所キャリア・イノベーション本部研究員－ 70 －

薮 本 沙 織

【登壇者・意見交換】
司会・進行：事業実施委員会

委員長

関口正雄

・東京慈恵会医科大学特命教授

福島・日本電子専門学校校長

船山世界

・全国専修学校各種学校総連合会参与

菊田・日本技術者教育認定機構

三木哲也

フェロー

統
薫

・多摩地区高等学校進路指導協議会顧問

山野晴雄

・（株）三菱総合研究所キャリア・イノベーション本部研究員

薮本沙織

助言：独立行政法人大学改革支援・学位授与機構参与・名誉教授

川口昭彦

専門職高等教育質保証機構

代表理事

・意見交換の主な内容
学校教育法の改正案について本事業における専門学校第三者評価の提言と改正案における第三者評価との関係
本事業報告及び実態調査結果など、また、職業実践専門課程の充実の観点からの意見－ 71 －

第６章
１

まとめ

認定要件を踏まえた第三者評価基準の策定〇昨年度は、職業実践専門課程の法令等適格要件及び職業実践専門課程の認定
要件の充足状況の確認シートを作成した。当該シートは第三者評価の第一段階をイメージして、専門学校の認可要件を基本事項として作成したものである。
このことから、まずは、学校単位で、自己点検を行い、認可・認定要件の充足状況等を確認することを提案した。（当該確認シートは資料編に所載）〇今年度は、職業実践専門課程の認定要件を踏まえた第三者評価基準を策定した。この基準は、認定要件ばかりでなく、実践的な職業教育行う専門学校に求める質保証に関する事項も含めた内容としている。
〇本基準の構成は、大項目、中項目、小項目（評価の視点）とし、また、自己点検・評価を行う学校と第三者評価機関との間に共通認識としての評価のポイントを加えた。
〇また、取組み内容を確認する参照資料について例示することにより、基準内
容をイメージできるようにした。関係法令、規程等がある基準とした事項には、参照する法令・基準の欄を設け記載している。
〇本基準は、第三者評価しくみ検討部会で案を策定し、連絡協議会運営部会からの意見も聴取しつつ、事業実施委員会での審議を経て提案するものである。
〇委員会における審議では、項目が多く、学校にとって負担なのではないか、との意見もあった。一方、必要な項目、あるべき姿はすべて抽出できたのではないか、運用をどのようにするかは今後の検討の中で、特に、評価を行う学校への支援という意味で、文部科学省策定の専修学校における学校評価ガイドラ
イン等の活用も考えられるとの意見もあった。
〇昨年度事業とのつながりで、第一段階、第二段階といったシステムとして検討することも考えられるとの意見もあった。
〇本基準にある、中期計画や財務評価における会計監査人の扱いなど、法令に義務化されている学校、そうでない学校など分かりにくい基準もあるとの指摘もあり、今後検討することになる。
〇本機構では、提起された意見、指摘事項について、詳細設計において、さらに検討し、取り扱等を示すことが必要であり、今後、各委員等からのご指導をいただきながら、専門学校の振興をけん引する第三者評価基準となるように努めていく所存である。

－ 72 －

２

専門学校における第三者評価の新たな段階〇専修学校の第三者評価は、平成 26 年度から文部科学省受託事業に取上げられて以来、専門学校関係団体、各種機関により調査研究が進められてきている。
最大で 11 分野で事業が展開され分野横断的な第三者評価基準を本機構では策定してきている。
〇平成 29 年 3 月「これからの専修学校教育の振興のあり方について（報告）では、「制度的な柔軟性の高さを強みとする専修学校における質保証を考える際には、法令遵守と併せて、教育内容の質保証に着目することが適切と考えられる。
今日、教育機関で学ぶ意義は、入口ではなく、卒業・修了の時点までに何を学び、何ができるようになるのか、即ち、学修成果（ラーニングアウトカムズ）の評価がより問われるようになってきた。このような状況を踏まえ、職業に直結する教育を行ってきた専修学校は、その実績を今後とも着実に積み重ねていくとともに、今後、教育の質保証・向上に向けた不断の取組を進めていくことが重要である。」とされている。
〇この報告の中で、中期的な課題として「職業実践専門課程の質保証・向上の観点からは、認定後の取組充実の状況を確認し、促進する枠組として、第三者評価の導入を進めていくことが必要となると考えられる。その際の第三者評価
は、学校における内部質保証を前提にしたものとするとともに、学修成果をより意識した、専修学校の特色・強みを生かした、実効性のある第三者評価シス
テムを構築していくことが望まれる。」とされている。これ以降も専修学校教育の質保証・向上に関する調査研究協力者会議などで審議が重ねられてきている。
〇令和 6 年 1 月 24 日開催の専修学校教育の質保証・向上に関する調査研究協力者会議において「実践的な職業教育機関としての専修学校の教育の質保証・向上と振興に向けて（まとめ案）が示され審議された。
〇まとめ案 21 ページ 1-2-4

教育の質の保証を図るための措置では、「教育の質の保証を図るための措置としては、自己点検評価項目の見直しと外部の識見を有する者による評価の段階的導入が考えられる。」とし、第三者評価
を下線のような定義とし、努力義務として求めることが考えられるとしている。
〇単位制への移行、専攻科の設置なども含め、制度改正に伴う法令改正を行う用意もあるとしている。専門学校の第三者評価はこれまで、法令の規定がない
ため、任意で行われていると表現されてきたが、努力義務となったことにより、職業実践専門課程における学校関係者評価のように、要件として事実上義務化されることが可能になった。一定の専門課程に段階的に導入する案も記載されている。このことは、専門学校の第三者評価が新たな段階になったといえる。

－ 73 －

３

実践的職業教育の第三者評価に関する課題(1) 第三者評価の段階的導入の課題〇第三者評価の段階的導入は、専門学校の一部に段階的に導入することである。
まとめ案では「一部の学校には、独立した専門の評価機関による評価の受審を必ず求めることも考えられる。例えば、今後新たに設置を可能とする専攻科のうち一定の条件を満たすものや令和 5 年度に導入した外国人留学生キャリア形
成促進プログラムなど、法令等による効果が付与される専門学校についても、独立した専門の評価機関による評価を要件化し、事実上その実施を求めることが考えられる。」〇これは、制度改正のポイントの一つが、「大学等との制度的整合性を高めるための措置」にあると思われる。そうしたことを考慮すると、評価対象校に併せた評価基準、評価方法について新たな視点での検討が必要になる。
(2) 第三者評価の導入に係る評価機関と評価基準策定の課題〇第三者評価を導入する場合は、各機関が独自に行ってきた評価をある程度標準化する必要がある。このことについてまとめ案には、「今後、こうした評価機
関が、評価を行う際に備えるべき独立性や、評価項目や評価基準について、参考となる情報を文部科学省が示すことが考えられる。その際、例えば、評価内容について、評価を受ける学校の事務的な負担軽減等の観点から、評価内容については、学校評価ガイドラインに沿って行われている自己点検評価の各項目をベースとすることや、評価基準については、専修学校設置基準・職業実践専
門課程の認定基準などの法令適合性を中心としつつ一部の項目に限ってより詳細な評価を行うこととすることも考えられる。」としている。
〇本機構が昨年度策定した「法令等による基本要件等への適格認定版評価基準
書」と今回策定した「職業実践専門課程の認定要件を踏まえた第三者評価基準」との関係性を整理して、適用する方法を更に詳細に検討する必要がある。
〇さらにまとめ案では職業実践専門課程に対する第三者評価の導入に言及している。
「また、職業実践専門課程については、独立した専門の評価機関による評価の段階的な導入を検討すべきである。そのための手法としては、例えば、職業実践専門課程の認定要件の一つに毎年度の学校関係者評価の実施が求められているところ、独立した専門の評価機関による評価を受けた学校に置かれる職
業実践専門課程については、その学校関係者評価の実施を、受けた評価の有効期間は免除することが考えられる。また、そのような取組を通じて、職業実践専門課程を置く学校に対する独立した専門の評価機関による評価の実施を推進－ 74 －

しつつ、中期的には、職業実践専門課程の認定要件として、独立した専門機関
による評価の実施を求めることを検討することが考えられる。」学校関係者評価と第三者評価は機能と役割が異なることを考慮しても、認定要件の充足の継続の確認（フォーローアップ）の必要性からすれば、こうした方法も選択肢の一つであると思われる。
(3) 第三者評価の導入に係る機関別評価、分野別評価の課題〇また、分野別評価との関係性でも言及がある。
「専門学校に対する独立した専門の評価機関による評価については、現状、機関別評価と、各省庁の枠組みのなどの中で行われている分野別の評価がある。各省庁の枠組みの中で行われている分野別評価等も教育の質の向上の観点からは有用であるため、努力義務の枠組みの中で、各省庁と連携し各学校の教育の質の向上につながる評価がなされていくよう、取組を進めていく必要がある。」〇分野別評価と機関別評価は、機能と役割を踏まえた検討が必要で、専門職大学、専門職大学院における実施状況も参考にしながら、専門学校におけるそれぞれの評価の実施方法について、本機構における評価実績も踏まえ、効率性、合理性などの観点で検討を継続することが必要である。
【2 段階による評価のイメージ】－ 75 －

（4）第三者評価受審校への支援の課題○第三者評価の導入は、受審校の事務的負担も発生するが経済的負担も発生する。努力義務化が一部であっても政策として具体化する際には、支援策を同時に検討する必要がある。要件として義務化する場合には経常的経費として支援する方法を検討することが求められる。職業実践専門課程には特別交付金措置を行っているので上乗せ措置を行うことも考えられる。
〇現在、学校評価に対する助成制度がある東京都及び大阪府が導入している制度は下記のとおりである。
〇大阪府私立専修学校専門課程質保証・向上補助金
補助対象経費の２分の１（その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）以内とする。ただし、１校あたり 100 万円を上限とする。
（補助金の交付の申請）
補助対象経費（1）産学連携による演習・実習等（2）教員研修（3）第三者評価の実施・公表（4）生徒の修学支援に係る体制整備〇東京都私立専修学校教育環境整備費補助金 専修学校評価促進補助
補助対象:自己点検・自己評価及び第三者評価
補助額 自己点検・自己評価 １校当たり２０万円
第三者評価 実支出額の２分の１の額（１００円未満切捨て）６０万円上限（補助実績）
令和元年度 148 校（41.9％）都内私立専門学校（学校基本調査）での割合
令和 2 年度 176 校（50.2％）
令和 3 年度 176 校（50.6％）（5）第三者評価機関の育成と支援の課題○まとめ案に紹介された評価機関が専門学校の第三者評価への導入の受け皿とするならば、安定的に制度としての第三者評価が実施するためには、評価機関への支援が必須である。
〇本評価機構の設立の際には、東京都からシステム構築について支援を受けている。また、評価機関の数など制度を支える組織数の規模、地域性について具体的な検討が必要である。制度改正に伴う施行時期は、今後の国会審議を経てということで、明確になっていないが、全国知事会の要望には施行時期について令和 8 年度と言及がある。
〇本機構では、課題に一つ一つに解決策を見出し、専門学校関係者全体との共通理解を得ながら、これまで取組んできた歩を進め、的確に対応することで責任を果たしていきたいと考えている。

－ 76 －

－ 77 －

実践的な職業教育機関としての専修学校の教育の質保証・向上と振興に向けて（案）抜粋
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－ 78 －

○初等中等教育段階の学校評価は、学習指導、生徒指導等の教育活動を中心に評価を行うこととなっているが、大学等の自己点検評価・認証評価においては、教育及び研究だけ
でなく、組織及び運営並びに施設及び設備について広く評価を行うこととなっており、さらに、評価結果を公表することとなっている。
○このため、専門学校についても、高等教育段階の教育機関として相応しい教育の質を確保できるよう、自己点検評価に関し、「当該専修学校の教育、組織及び運営並びに施設整備の状況」に関して行うことと規定するとともに、その結果の公表を義務付けることが考えられる。
〇なお、平成 19 年（2007 年）に学校教育法の改正により自己評価の実施等に係る規定が新たに設けられ、その後の状況も踏まえ、「専修学校における学校評価ガイドライン」（平成 25 年（2013 年）3 月）が策定された。この現行の専修学校の学校評価ガイドラ
インにおいては、「教育理念・目標」「学校運営」「教育活動」「学修成果」「学生支援」「教育環境」「学生の受入れ募集」「財務」「法令等の遵守」「社会貢献・地域貢献」「国際交流」の 11 の評価項目が挙げられている。ガイドラインにおいては、「教育環境」や「学校運営」など、「組織及び運営並びに施設及び設備」に対応する項目は既に含まれているところであるが、評価の充実や、外部の識見を有する者による評価なども見据え、見直しを行う必要がある。各学校においてはこのガイドラインに沿った自己点検評価を実施することが求められる52。その際、専修学校の教育成果となり得る指標（例えば就職率など）について、KPI としてより機能するよう、定義を明確化していくことも重要である。
（外部の識見を有する者による評価の導入の必要性などについて）○大学等は、文部科学大臣が一定の基準を満たすものとして認証した評価機関（以下「認証評価機関」という。）による評価を定期的に受けることが義務付けられている。
〇教育の質の保証の観点から、教育内容や学校運営に関し外部の意見を踏まえ、改善につなげることは重要であることから、全ての専門課程を置く専修学校に対して外部の者による評価を入れることが本来望ましい。
〇これに対し、約 7 割が学生数 200 人以下の小規模な学校である専門学校は、事務処理能力や財源に限界があり、また、そうしたことと相まって学外関係者等による評価の意義の浸透が充分でない面があると考えられることなどの理由から、このような専門の評価

活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。」と規定。
52
約 50%の専門学校が「専修学校における学校評価ガイドライン」に沿った自己点検自己評価を実施（公益社団法人東京都専修学校各種学校協会 令和４年度専修学校各種学校調査統計資料）
22－ 79 －

機関による厳格な評価を一律に義務化することについては、実態に照らすと、直ちに実現できるものではない。
〇このため、大学と同様の厳格な認証評価は義務付けないものの、専門課程を置く専修学校に対し、外部の識見を有する者による評価を努力義務として求めることが考えられる。
（評価機関や評価項目などについて）〇現時点において、外部の識見を有する者として想定される、独立した専門の評価機関は、
文部科学省の委託研究等の実績がある、（NPO 法人）職業教育評価機構や、（一社）専門
職高等教育質保証機構に加え、分野別に取り組んでいる、（一社）柔道整復教育評価機
構や（一社）リハビリテーション教育評価機構がある53。
〇今後、こうした評価機関が、評価を行う際に備えるべき独立性や、評価項目や評価基準について、参考となる情報を文部科学省が示すことが考えられる。
その際、例えば、評価内容について、評価を受ける学校の事務的な負担軽減等の観点か
ら、評価内容については、学校評価ガイドラインに沿って行われている自己点検評価の各項目をベースとすること54や、評価基準については、専修学校設置基準・職業実践専
門課程の認定基準55などの法令適合性を中心としつつ一部の項目に限ってより詳細な評価を行うこととすることも考えられる。
（一部の学校に対する、独立した専門の評価機関による評価の段階的な義務化について）〇一部の学校には、独立した専門の評価機関による評価の受審を必ず求めることも考えられる。例えば、今後新たに設置を可能とする専攻科のうち一定の条件を満たすものや令和 5 年度に導入した外国人留学生キャリア形成促進プログラムなど、法令等による効果が付与される専門学校についても、独立した専門の評価機関による評価を要件化し、事実上その実施を求めることが考えられる。
また、職業実践専門課程については、独立した専門の評価機関による評価の段階的な導入を検討すべきである。そのための手法としては、例えば、職業実践専門課程の認定要件の一つに毎年度の学校関係者評価の実施が求められているところ、独立した専門の評

53

上記団体が直近 5 年度間（H30～R4 年度間）において評価を行った学校数は 179 校であり、R4 年度の全専門学校数 2,721 校に占める割合は 6.6%である。
エビデンス：専門学校に関する、独立した専門の評価機関による評価の実施状況←5.4%とは？資料への言及は各省との調整状況次第。（船木補佐）
54
大学の認証評価については認証評価機関の定める項目等に沿った評価が行われている。
55 ①専門士又は高度専門士の認定課程、②企業等と連携し教育課程を編成、③企業等と連携し演習・実習等を実施、④企業等と連携し教員に対する実務研修を実施、⑤企業等と連携し学校関係者評価と情報公開を実施
23－ 80 －

価機関による評価を受けた学校に置かれる職業実践専門課程については、その学校関係者評価の実施を、受けた評価の有効期間は免除することが考えられる。また、そのような取組を通じて、職業実践専門課程を置く学校に対する独立した専門の評価機関による評価の実施を推進しつつ、中期的には、職業実践専門課程の認定要件として、独立した専門機関による評価の実施を求めることを検討することが考えられる。
〇専門学校に対する独立した専門の評価機関による評価については、現状、機関別評価と、各省庁の枠組みのなどの中で行われている分野別の評価56がある。
各省庁の枠組みの中で行われている分野別評価等も教育の質の向上の観点からは有用であるため、努力義務の枠組みの中で、各省庁と連携し各学校の教育の質の向上につながる評価がなされていくよう、取組を進めていく必要がある。
（学校関係者評価との関係）〇学校関係者評価は、独立した専門の評価機関による評価ではなく、自己点検評価の結果を踏まえ、企業関係者・保護者・学生等による評価を行うことであるため、ここで言う「外部の識見を有する者による評価」とは性質の異なるものである。
〇他方、直ちに独立した専門の評価機関による評価を実施することができない小規模な学校等において学校関係者評価を行うことは、専修学校の教育に学校内だけではない多様な関係者の視点を入れ、教育の質の向上を図るという点で意義のあることであり、まだ学校関係者評価に取り組んでいない学校に対しては、学校関係者評価の実施を促進していくことが考えられる。
２．社会人・留学生の受入れ拡大〇少子高齢化が加速する中での人手不足への対応の観点からは、専修学校において、18 歳
人口に限らず、社会人や留学生の受入れを促進することは重要な課題である。
２－１．社会人受入れの状況・施策〇専修学校における社会人の受入れ人数（正規課程に限る。）は約 4.7 万人である。うち高等専修学校で約 6 千人、専門学校で約 4.1 万人である。専修学校在籍者の 7.3％が社会人であると推計される。
公共職業訓練制度によるもの（短期の職業訓練など）や、科目等履修生などについては、

56

厚生労働省において、理学療法士及び作業療法士の養成施設に対して、第三者による評価の受審・公表が努力義務化されている（理学療法士作業療法士養成施設指導ガイドライン）。
24－ 81 －

【資

料

編】

１

第三者評価基準一覧 ············································· 84

２

法令等による基本要件等への適格認定版評価基準書 ················ 105

３

第三者評価機関連絡協議会拡大研修会配付資料 ···················· 135

４

職業実践専門課程第三者評価フォーラム 2024 配付資料集 ··········· 181－ 83 －

職業実践専門課程の認定要件を踏まえた第三者評価基準
大項目
1.教育理念、目的、目標

中項目
1.教育理念、目的、目標の設定
2.教育理念、目的、目標の検証、見直し

2.教育課程、教育方法、

1.卒業認定の方針及び教育課程編成方針

学習成果

2.企業等と連携した教育課程の編成
3.授業の実施及び企業等と連携した実習、実技、実験又は演習等の実施
4.学習成果、成績評価･単位認定、進級・卒業判定
5.授業評価6.資格取得率の向上と取組の成果
7.就職に関する取組の成果
8.教育課程、教育方法、学習成果の検証、改善等

3.学生の受入れ

1.学生の受入れ
2.学生の受入れの検証、改善等

4.学生支援1.学生支援2.学生支援の検証、改善等

5.教育実施組織・教員の1.教員の配置マネジメント

2.教員の募集、採用
3.教員の組織編制等
4.教員の資質向上等
5.教員の専攻分野における実務に関する企業等と連携した研修の組織的な実施
6.教育実施組織・教員のマネジメントの検証、改善等

6 教育環境1.教育環境の整備
2.施設・設備等の点検、改善等
3.教育環境の検証、改善等

7.設置法人の経営、財務

1.組織運営
2.財務運営
3.監査、財務情報の公表
4.経営、財務の検証、改善等

8.学校運営

1.関係法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な学校運営
2.学校の運営組織
3.運営方針、事業計画・予算、重点目標等
4.学校における安全対策、防災組織
5.学校運営の検証、改善等

9.学校評価と教育情報公1.学校評価の実施と結果の公表

表

2.学校評価に基づく改善の取組
3.教育情報の公表
4.学校評価と教育情報公表の検証、改善等

10.社会貢献

1.社会貢献の方針と取組
2.社会貢献活動の検証、改善等－ 84 －

2023 年 2 月

法令等による基本要件等への適格認定版評価基準
1 職業実践専門課程に認定された課程（学科）を設置する専門学校（以下「学校」という。）
に対する、法令等による基本要件等への適合性等（引続き要件に適合、充足しているか）の確認・評価（以下「適格認定」という。）を行う基準は以下のとおりとする。
○基準 1.学校は、学校教育法第 124 条～第 135 条及び学校教育法施行規則第 180 条～
第 189 条による基本要件（努力義務の要件を含む、以下同じ。）を満たしている。
○基準 2.学校は、専修学校設置基準による基本要件を満たしている。
○基準 3.学校は、学校保健安全法第 32 条による基本要件を満たしている。
○基準 4.学校は、専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程
第 2 条による認定要件を満たしている。
○基準5.学校のうち養成施設にあっては、指定要件を満 たしていることを所轄先に報告している。
○基準 6.学校は、大学等における修学の支援に関する法律第 7 条による確認（以下「修学支援新制度の機関要件確認」という。）の有無を確認している。
2 適格認定は、学校の希望により、学校の自己点検結果に対する第三者評価機関が行う確認・評価により行う。
3 学校が行う自己点検は以下により行い、法令等に定める要件等の遵守状況（引続き要件を満たしているか）を点検する。
○基準 1～3：法令等の基本要件適合性の自己点検シート○基準 4：職業実践専門課程の認定要件充足状況の自己点検シート○基準 5：養成施設の法令に基づく報告等の自己点検シート○基準 6：修学支援新制度の機関要件確認の有無の点検シート
4 第三者評価機関は、提出された点検結果を記入した「自己点検シート」と添付された「点検文書（エビデンス）」により、学校の自己点検結果が適切かつ妥当なものであることを確認し、適格認定を行う。
5 第三者評価機関の確認・評価は、「自己点検シート」の項目別に行い、総評を付記する。
項目別の評価結果には以下の標語を用いる。
○基準 1～4
・適合：適合・充足を確認した場合
・要改善：適合・充足を確認できないが、適合・充足に向けた内容と進め方が記入されている場合
1－ 105 －

○基準 5、6
・確認済：記入された内容と「点検文書（エビデンス）」の確認による
6 基準 1～4 の全項目の「適合」及び基準 5、6 の「確認済」をもって適格認定とする。
7 第三者評価機関による評価結果は、学校との対応協議を経た上で、第三者評価機関のホームページに掲載して公表する。
以上

2－ 106 －

法令等による基本要件等への適格認定版評価の手引き
1 対象とする専門学校
法令等による基本要件等への適合性等の適格認定は、職業実践専門課程の設置認定校を対象に実施する。
2 点検・評価する要件
適格認定を行う法令等による要件は以下のとおりとする。
(1) 学校教育法、学校教育法施行規則、専修学校設置基準及び学校保健安全法（以下「法令等」という）による、努力義務の要件を含む基本要件(2) 職業実践専門課程の認定要件(3) 養成施設にあっては指定要件充足の報告等(4) 修学支援新制度の機関要件確認の有無
3 点検・評価の仕組み
適格認定は以下により行う。
(1) 学校が行う自己点検(2) 学校の希望により第三者評価機関が行う、学校の自己点検結果に対する確認・評価
4 学校が行う自己点検(1) 法令等による基本要件への適合性の自己点検
法令等による基本要件は「自己点検シート」及び「点検文書（エビデンス）」により行い、法令等に定める要件等の遵守状況（引続き要件に適合しているか）を点検する。
① 学校は、「自己点検シート」の「点検項目」毎に「点検する内容等」について「点検文書（エビデンス）」を確認することにより基本要件への適合性を点検する。
・点検の結果は「点検結果」欄に以下を記入する。
〇：適合している場合△：適合してない場合
・△の場合は、適合に向けた内容と進め方を「改善状況（課題）」欄に簡潔に記述する。
② 「点検文書（エビデンス）」は、前年度の状況を記入した別添様式 1～6 と指定された文書等を整備してリストを作成する。
(2) 職業実践専門課程の認定要件の充足状況の自己点検
職業実践専門課程の認定要件は「自己点検シート」及び「点検文書（エビデンス）」により行い、職業実践専門課程の認定後における遵守状況（引続き要件を充足しているか）を点検する。
① 学校は、「自己点検シート」の「点検項目」毎に「点検する内容等」について「点検文書（エビデンス）」を確認することにより認定要件の充足状況を点検する。
3－ 107 －

・点検の結果は「点検結果」欄に以下を記入する。
充足している場合：〇
充足してない場合：△・△の場合は、充足に向けた内容と進め方を「改善状況（課題）」欄に簡潔に記述する。
② 「点検文書（エビデンス）」は、別紙様式 4 及び前年度の状況を記入した別紙様式 2～3と添付資料、認定後変更があった場合は別紙様式 5～8、その他の点検文書等を整備してリストを作成する。
(3) 養成施設の指定要件充足の法令に基づく報告等の自己点検養成施設における指定規則、指導ガイドライン等による指定要件充足の点検は、法 令に基づく報告等の確認を「自己点検シート」及び「点検文書（エビデンス）」により行う。
① 学校は、「自己点検シート」の該当欄に指定及び指定後の報告等に関する事項を記入する。
② 「点検文書（エビデンス）」は、法令に基づく所轄先への前年度または直近の報告文書
等の控え（コピー）を整備してリストを作成する。
(4) 修学支援新制度の機関要件確認の有無
修学支援新制度の機関要件は、毎年度所轄先から更新の確認を受け、内容を学校のホームページ上に公表する仕組みであることから、所轄先による機関要件確認の有無を「自己点検シート」への記入により確認する。
(5) 点検結果の保管
学校は、「自己点検シート」、「点検文書（エビデンス）」及びリストをデータとして保管する。
5 第三者評価機関が行う適格認定学校が行った法令等による基本要件等への適合性等の自己点検結果について、第三者評
価機関による適格認定を希望する場合は、第三者評価機関は、以下により自己点検結果の確認・評価を行う。
この確認・評価は、学校が希望する場合は、後述する第三者評価の第 1 段階として位置付ける。
(1) 学校による書面提出
学校は、点検結果を記入した「自己点検シート」と「点検文書（エビデンス）」及びリストのデータを第三者評価機関に提出する。
(2) 第三者評価機関が行う確認・評価の方法
第三者評価機関による確認・評価は、書面調査及び訪問調査により行う。
4－ 108 －

① 書面調査提出された「自己点検シート」の点検結果を「点検文書（エビデンス）」により照合、確認し、「点検項目毎」に学校の自己点検結果を確認・評価する。
② 訪問調査書面審査の後、訪問調査を行う。訪問調査では「自己点検シート」と「点検文書（エビデンス）」に基づき施設・設備、帳票類・記録等の確認に合わせて、学校の教育活動及び運営状況、また「改善状況（課題）」に記述がある場合は内容と進め方等についてヒアリングを行い、評価に必要な具体的な内容等を確認する。
(3) 結果の通知及び公表① 確認・評価結果
ｱ)法令等による基本要件及び職業実践専門課程の認定要件
確認・評価の結果は、総評及び「自己点検シート」の「改善状況（課題）」の右隣に「評価結果」欄を設け、「点検項目毎」「点検の内容等」毎に以下の標語により記入する。
・適合：適合・充足を確認した場合：

・要改善：適合・充足を確認できないが、適合・充足に向けた内容と進め方が記入されている場合※「要改善」と評価した項目は、改善経過期間後（次回評価の前年度）に改めて確認・評価を行い、適合・充足を確認した場合は「適合」とする。
ｲ)養成施設の法令に基づく報告等及び修学支援新制度の機関要件確認の確認
確認・評価の結果は「自己点検シート」の右端に「確認」欄を設け、「確認済」を記入する。
② 適格認定上記ｱ)の全項目が「適合」、及びｲ)が「確認済」をもって適格認定とする。
③ 通知及び公表
・第三者評価機関による確認・評価の結果は、学校に通知する。
・第三者評価機関は、確認・評価結果に対する学校との対応協議を経た上で、各基本要件等に対する評価結果及び総評を第三者評価機関のホームページに掲載して公表する。
・「要改善」の項目がある場合は、改善経過期間後（次回評価の前年度）、該当項目への適合・充足を確認し、「適合」とした後に公表する。
(4) 有効期間
適格認定の有効期間は、認定した年を含め５年間とする。
(5) 適格認定の第三者評価における位置づけ
第三者評価においては、評価基準を区分して以下の 2 段階に構成している。
・法令等の基本要件等への適合性等の評価（第 1 段階）
・教育活動・学校運営等の質の向上に向けた活動の評価（第 2 段階）

5－ 109 －

このため、学校が適格認定（自己点検結果の第三者評価機関による確認・評価）を受けた
後に、第三者評価を受審する場合は、適格認定を第三者評価の第 1 段階評価として位置付
け、評価結果を「点検文書（エビデンス）」として提出することにより、第三者評価基準の該当する評価項目の評価に充当する。
これにより、実際の第三者評価は、評価基準の第 2 段階に該当する項目に対する確認・評価により行うことになる。
6 自己点検シート及び点検文書（エビデンス）の記入要領
学校が行う法令等による基本要件等への適合性等の点検は以下の「自己点検シート 」を使用する。
(1) 法令等の基本要件適合性の自己点検シート(2) 職業実践専門課程の認定要件充足状況の自己点検シート(3) 養成施設の法令に基づく報告等の自己点検シート(4) 修学支援新制度の機関要件確認の有無の点検シート(1) 法令等の基本要件適合性の自己点検シート
法令等の基本要件適合性の自己点検シートは、学校教育法、学校教育法施行令、学 校教
育法施行規則、専修学校設置基準及び学校保健安全法による基本要件等へ適合性等を自己点検するチェックシートであり、以下の記載項目により構成し、点検項目には 6 区分を設けている。
（点検項目の区分）
1.教育の目的・基本組織
2.教育課程・授業方法
3.校長・教員
4.教育施設・設備関係
5.学校評価・情報公開
6.学校保健・学校安全（1.教育の目的・基本組織項目の例）
点検項目

点検

改善事項

点検文書

結果

（課題）

(エ ビ デ ン ス )点検する内容等

根拠条項等

適合要件

1. 学 校 の〇学則に目的の記

□学則

○学校教育

〇専門学校は職業

目的

載の有無、

□ 別 添 様 式 1-1

法 第 124 条

若しくは実際生活○学則に以下によ（設置要項）（ 専 修 学に必要な能力を育り教育を行う学校□ 別 添 様 式 3（ 学校）

成、教養の向上をであることの記載

級 編 成 表 ）、図ることを目的との有無、有の場合※ 別 添 様 式（ 以 下

して次による組織

規定条文「 様 式 」と い う 。）

的な教育を行う学には以降全て前校である

6－ 110 －

1.修 業 年 限 が 一 年

年度の状況を記

1.修 業 年 限 が 一 年

以上

載する

以上

2.授 業 時 数 が 文 科□前年度の学校

2.授 業 時 数 が 文 科大臣の定める授業

基本調査票の写大臣の定める授業

時数以上

し

時数以上

3.教 育 を 受 け る 者

3.教 育 を 受 け る 者

が 常 時 40 人 以 上が 常 時 40 人 以 上（記載項目の説明）○「点検項目」は、区分内に基本要件への適合性を点検する合計 61 の項目を設けている○「点検項目」には、基本要件に基づく具体的な「点検する内容等」をそれぞれに設けている。
「点検する内容等」に示している事項・内容への適合の有無を、「 点検文書（エビデンス）」に記載する別添様式と指定する文書等により点検する。
なお、学校教育法関連の要件は、条文の準用による項目の重複も多いことから、できるだけ整理して掲載している。
○点検の終了した「点検文書（エビデンス）」は、□に✓を記入する。
○「点検結果」は、点検した結果を、以下により記入する。
適合している場合：〇
適合してない場合：△○「改善事項（課題）」は、「点検結果」に△を記入した場合に、適合に向けた内容と進め方（いつまでに何をどのように行うか等）を簡潔に記述する。
○「点検文書（エビデンス）」は、「点検する内容等」に示している基本要件への適合性の点検に必要な別添様式と文書等を列記している。これらは自己点検に必須の文書であ り、
別添様式は前年度の状況を記入したものを整備する。
○「根拠条項等」は、「点検する内容等」に示す基本要件等を規定している法令条項（準用を含む）を参考として明記している。
○「適合要件」は、「根拠条項等」に掲載の条文に示されている内容（要件）を参考とし明記している。
(2) 職業実践専門課程の認定要件充足状況の自己点検シート
職業実践専門課程の認定要件充足状況の自己点検シートは、専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程第 2 条による認定要件へ適合性等を自己点検する
チェックシートであり、以下の記載項目により構成している。
（1.専門士・高度専門士の認定の例）
点検項目

点検

改善事項

点検文書

結果

（課題）

(エ ビ デ ン ス )点検する内容等

1.専 門〇課程修了者の称

士・高度号（専門士又は高□学則7－ 111 －

根拠条項等

認定要件

○専修学校の専門〇修了者が専課程における職業

門士又は高度専門士の度専門士）を学則□別紙様式 4

実践専門課程の認専門士と称す認定に規定している（ 1 ﾍﾟｰｼﾞの定に関する規程第 2

ることができ該当欄）

条（認定）要件 1る専修学校専※以下別紙様△専修学校の専門門課程として式は全て前年課程の修了者に対文部科学 大度の状況を記する専門士及び高臣が認めた課

載したもの

度専門士の称号の程であること付与に関する規程
第 2 条（専門士の称 号 ）、 第 3 条 （ 高度専門士の称号）△ 学 校 教 育 法 第 125条 （ 専 門 課 程 ）、 第
126 条 （ 専 門 学校）（記載項目の説明）○「点検項目」は、以下の認定要件 8 項目と認定後に変更があった場合の手続きに関する項目をその他として列記している。
1.専門士・高度専門士の認定
2.企業等と連携した教育課程編成
3.企業等と連携した実習・演習の授業
4.企業等と連携した教員の研修
5.学校関係者評価の実施と公表
6.学校関係者評価における関係企業等の役員等の参画
7.企業等に対する教育活動・学校運営に関する情報提供
8.認定課程に関する情報の提供
9.その他○「点検する内容等」は、「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程に関する実施要項」に示された各認定要件の具体的な内容を示している。
「点検する内容等」に示している事項・内容への充足状況を、「点検文書（エビデンス）」に記載する別紙様式と指定する文書等により点検する。
○点検の終了した「点検文書（エビデンス）」は、□に✓を記入する。
○「点検結果」は、点検した結果を以下により記入する。
充足している場合：〇
充足してない場合：△○「改善事項（課題）」は、「点検結果」に△を記入した場合に、充足に向けた内容と進め方（いつまでに何をどのように行うか等）を簡潔に記述する。

8－ 112 －

○「点検文書（エビデンス）」は、「点検する内容等」に示している認定要件への充足状況の点検に必要な別紙様式 4 及び前年度の状況を記入した別紙様式 2～3 と添付資料、認定後の変更手続きに使用する別紙様式 5～8、その他の点検文書等を列記している。自己点検の必須文書であり、別紙様式 2～4 は前年度の状況を記入したものを整備する。
○「根拠条項等」は、「点検する内容等」に示す認定要件の内容を規定している法令条項（準用を含む）と関連する法令条項を参考として明記している。
○「認定要件」は、根拠条項等の条文に示された内容（要件）を参考とし明記している。
(3) 養成施設の法令に基づく報告等の自己点検シート
養成施設の場合は、法令に基づく報告等を所轄先に定期的に行わなければならない ことから、指定を受けている学科は、記載項目に従って指定に関する事項を記入し、法令に基づく報告等を行っていることを確認する。「点検文書（エビデンス）」として、法令に基づき所轄先に提出した前年度または直近の報告文書の控え（コピー）を添付する。
（記入例）
学科名

指定年度

指定（認定）基準

点検文書（エビデンス）

指定（認定）要領・ガイドライン等

報告等の名称と提出年月日

指定法令・政令○○条の規定に基づ

平成
○○○学科

○○○養成施設指定規則
○○○法

○年度

く報告
○○○養成施設指導ガイドライン
・令和○年○月○日提出(4) 修学支援新制度の機関要件確認の有無の点検シート
修学支援新制度の機関要件は、「点検する内容等」に示している内容に従い、「点検結果」に標語を記入し、所轄先による機関要件確認の有無を確認する。
○：確認を受けている（ 更新確認を含む）△：確認を受けていない（記入例）
点検する項目

点検する内容等

点検結果

根拠条項等

文部科学大臣〇：確認を受けている〇大学等における修学の支援に関等により、授・確認申請書又は更新確認申請書する法律第 7 条（大学等の確認）

業料等減免を（ 様 式 第 2 号 の 1-② 、 様 式 第 2 号〇大学等における修学の支援に関行おうとするの 2-① 、 様 式 第 2 号 の 3、 様 式 第 2○する法律施行規則第 2 条、第 3 条

大学等の確認号 の 4-② ま で の 申 請 書 の 部 分 ） を（大学等の確認要件）、第 5 条（確の有無

インターネットの利用により公表し認の申請等）第 1 項（確認申請書ているの提出）、第 3 項（更新確認申請書△：確認を受けていないの提出）(5) 点検文書（エビデンス）
法令等による基本要件等への適合性等の点検は、「自己点検シート」の「点検項目」毎に「点検する内容等」について「点検文書（エビデンス）」を確認することにより行う。
9－ 113 －

このため「点検文書（エビデンス）」には、「点検する内容等」に示す内容の点検に必要な様式と文書等を列記している。これらは基本要件等への適合性等を点検、評価する根拠となる資料であり、以下を必須の文書として示している。
① 前年度の状況を記入した指定様式② 学則を始めとした指定文書③ 要件が示す内容を明記した規程、記録等① 前年度の状況を記入した指定様式は、別添様式と別紙様式を区別している。
ｱ)別添様式
法令等の基本要件への適合性の点検に用いるもので、以下の様式を示している。
別添様式 1（学校設置要領）
別添様式 2（施設の概要）
別添様式 3（学級編成表）
別添様式 4（教具、校具、図書及びその他の備品）
別添様式 5（教職員編成表）
別添様式 6（教職員名簿（専任及び兼任））
これらは専門学校の設置に際して所轄先に提出する申請様式を流用した様式であり 、前
年度の実施状況を記入することで適格認定の「点検文書（エビデンス）」としている。
ｲ)別紙様式職業実践専門課程の認定要件の充足状況の点検に用いるもので、以下の様式を示し ている。
別紙様式2-1（実習・演習等において連携する企業等一覧）
別紙様式2-2（企業等と連携した実習・演習等）
別紙様式3-1（教育課程編成委員会等の企業等委員の選任理由）
別紙様式 3-2（学校関係者評価委員会の企業等委員の選任理由）
別紙様式4（職業実践専門課程の基本情報について・授業科目等の概要）
別紙様式5（職業実践専門課程として認定された専修学校の専門課程の名称等変更について）
別紙様式6（職業実践専門課程として認定された専修学校の専門課程の廃止について）
別紙様式7（職業実践専門課程として認定された専修学校の専門課程の要件の不適合について別紙様式 8（職業実践 専門課程と して認定さ れた専修学 校の専門課 程における コースの設置等について）
これらは「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程に関 する実施要項」に規定する様式であり、別紙様式 2-1～3-2 は認定申請時、別紙様式 4 は認定後の情報公開の様式として示されている。共に前年度の実施状況を記入することで適格認定の「点検文書（エビデンス）」としている。
なお、認定申請時の様式には別紙様式1-1（職業実践専門課程として認定する専修学校の10－ 114 －

専門課程の推薦について）と別紙様式1-2（授業科目等の概要）も示されているが、記載事
項が別紙様式4と同一であることから、点検文書（エビデンス）にはしていない。
また、別紙様式 5～8 は、令和 4 年度に新たに示された認定後の変更手続きに使用する様式であり、該当する場合は写しを「点検文書（エビデンス）」とする。
② 学則を始めとした指定文書「点検文書（エビデンス）」として明記された指定文書の代表は、学則及び教育課程や授業時数等を別記した別表である。学校教育法・施行規則・専門学校設置基準関連では、基本要件への適合性点検項目の多くが学則及び別表に明記された事項・内容等の確認により行うことを求めており、確認・点検の基本文書と言える。
また、学校教育法施行規則には職員の名簿、指導要録（授業計画書）、出席簿等、学校に備えておかなければならない帳票類を条文中に列記していることから、これらも必須の「点検文書（エビデンス）」である。
学校教育法・施行規則及び職業実践専門課程では、自己評価及び学校関係者評価の 実施及び報告、公表が要件として明記されていることから、自己評価報告及び学校関係者評価
報告等の報告文書、また、学校教育法・施行規則では自己評価結果に基づく学校運営の改
善と教育水準の向上に努めることを求めていることから、それを確認することのできる記録等も必須の「点検文書（エビデンス）」である。
学校保健安全法は、第 32 条（専修学校の保健管理等）には学校医と保健室が努力義務として明記されているだけだが、準用する条文に学校保健計画、学校安全計画を作成、実施
する、学校環境衛に努める、健康相談、保健指導、健康診断を行うことなどが明記されており、これらを確認する「点検文書（エビデンス）」が必須である。
③ 要件が示す内容を明記した規程、記録等
例えば、職業実践専門課程の認定要件には、企業等との連携体制を確保して教育課 程の編成を行うことが規定されており、この要件を満足するために教育課程編成委員会等の設置が求められているが、この委員会の「点検文書（エビデンス）」には、別添様式の添付資料として、委員会の企業等委員の選任理由書、学校組織における委員会等の位置付けが分
かる規程、委員会等の運営に関する規則、委員会の意見により教育課程の編成を行っていることを確認できる記録が明記されている。
以上（添付する資料）
・法令等の基本要件適合性の自己点検シート
・職業実践専門課程の認定要件充足状況の自己点検シート
・養成施設の法令に基づく報告等の自己点検シート
・修学支援新制度の機関要件の確認の有無の点検シート
・別添様式 1（学校設置要領）
・別添様式 2（施設の概要）
・別添様式 3（学級編成表）
11－ 115 －

・別添様式 4（教具、校具、図書及びその他の備品）
・別添様式 5（教職員編成表）
・別添様式 6（教職員名簿（専任及び兼任））※別紙様式は「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程に関する実施要項」に規定する様式であることから添付しない。

12－ 116 －

資料2-1
法令等による基本要件適合性の自己点検シート
点検項目

1
教
育
の
目
的
・
基
本
組
織

1 学校の目的

点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方〇学則に目的の記載の有無○学則に以下により教育を行う学校であることの記載の有
無、有の場合規定条文
1.修業年限が一年以上
2.授業時数が文科大臣の定める授業時数以上
3.教育を受ける者が常時40人
以上

2 設置者

点検文書（エビデンス）

根拠条項等

適合要件

□学則
○学校教育法第 〇専門学校は職業若しくは実際□別添様式1-1（設置要項） 124条（専修学 生活に必要な能力を育成、教養□別添様式3（学級編成表）、 校）の向上を図ることを目的として次※別添様式（以下「様式」といによる組織的な教育を行う学校
う。）には以降全て前年度のである状況を記載する
1.修業年限が一年以上□前年度の学校基本調査票
2.授業時数が文科大臣の定めるの写し
授業時数以上3.教育を受ける者が常時40人以上〇学則に1～9の記載の有無、有の場合規定条文
1.修業年限、学年、学期及び休業日に関する事項
2.部科及び課程の組織に関する事項
3.教育課程及び授業日時数に関する事項
4.学習の評価及び課程修了の認定に関する事項
5.収容定員及び職員組織に関する事項
6.入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項
7.授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項
8.賞罰に関する事項
9.寄宿舎に関する事項○学校教育法第 〇専門課程は、高校若しくはこ125条3項（専門 れに準ずる学校を卒業した者又課程）、は文科大臣の定めるこれに準ずる学力があると認められた者に対して、高校教育の基礎の上に教育を行う〇学則に授業料及びその徴収の記載の有無、有の場合規定条文○学校教育法第 〇学校においては、授業料を徴
6条（授業料）：準 収することができる
用○学校教育法施 〇学則に以下の項目を記載して
行規則第4 条いる
（学則の記載事 1.修業年限、学年、学期及び休項）：準用
業日に関する事項
2.部科及び課程の組織に関する事項
3.教育課程及び授業日時数に関する事項
4.学習の評価及び課程修了の認定に関する事項
5.収容定員及び職員組織に関する事項
6.入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項
7.授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項
8.賞罰に関する事項
9.寄宿舎に関する事項〇学校の設置者の以下の要件満足の有無、有の場合、公表している情報1.専修学校を経営するために必要な経済的基礎を有する
2.設置者が専修学校を経営するために必要な知識又は経験を有する
3.設置者が社会的信望を有す
る

□寄附行為
□役員名簿
□財産目録、□貸借対照表、□収支計算書、□事業報告書○学校教育法第 〇学校の設置者の要件
127条（設置基 1.専修学校を経営するために必準）
要な経済的基礎を有する
2.設置者が専修学校を経営するために必要な知識又は経験を有する
3.設置者が社会的信望を有する

3 管理運営等 〇学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担している○学校教育法第 〇学校の設置者は、その設置す5条（学校の管 る学校を管理し、法令に特別の理・経費の負定のある場合を除いては、その担）：準用
学校の経費を負担する〇以下の帳票類を備えている
1.学校に関係のある法令
2.学則、日課表、教科用図書
配当表、学校日誌
3.職員の名簿、履歴書、出勤簿、担任学級、担任の教科又は科目及び時間表
4.指導要録、その写し及び抄本、出席簿及び健康診断に関する表簿
5.入学者の選抜及び成績考査に関する表簿
6.資産原簿、出納簿及び経費の予算決算についての帳簿、図書機械器具、標本、模型等の教具の目録7.往復文書処理簿○学校教育法施 〇学生の出席簿の作成□学生の出欠席の記録簿
行規則第25 条□1～7の帳票類
1.学校係法令のリスト及び最 （出席簿の作成）：準用
新版
2.学則、日課表、教科用図書
配当表、（学校日誌）○学校教育法施 〇以下の帳票類を備えている
3.前年度の教職員名簿・履歴 行規則第28条 1.学校に関係のある法令書・出勤簿、担任教員の担当 （備えなければ 2.学則、日課表、教科用図書配
学級・担当教科目・時間表
ならない帳票）： 当表、学校日誌
4.指導要録（授業計画書）、 準用
3.職員の名簿、履歴書、出勤出席簿（クラスまたは担当教簿、担任学級、担任の教科又は員毎）、定期健康診断の結果
科目及び時間表
表
4.指導要録、その写し及び抄5.入学者の出願書類・選抜試
本、出席簿及び健康診断に関す
験結果・調査票
る表簿
6.資産原簿、出納簿及び経5.入学者の選抜及び成績考査に費の予算決算についての帳
関する表簿
簿、図書機械器具、標本、模6.資産原簿、出納簿及び経費の型等の教具の目録
予算決算についての帳簿、図書
7.往復文書処理簿（綴り）
機械器具、標本、模型等の教具の目録
7.往復文書処理簿○表簿は5年間保存、指導要録□帳票類の保存期間を規定
及びその写しのうち入学、卒業した文書等の学籍に関する記録について
は、その保存期間は、20年間

4 表簿の整備・保管〇帳票類の保存は5年間〇指導要録及びその写しのう
ち入学、卒業等の学籍に関する記録の保存は20年間－ 117 －

資料2-1
点検項目

点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方

5 学校の名称 〇・学則に学校名（○○専門学校）、設置する専門課程の記載の有無、有の場合規定条
文

点検文書（エビデンス）□学則□様式1-1（設置要項）

根拠条項等

適合要件

○学校教育法第 〇専門課程を設置する専修学校
126条2項（専門 である
学校）〇専門課程を設置する専修学校である○学校教育法第 〇専門課程を置く専修学校以外
135条第2項（専 の教育施設は専門学校の名称
門学校の名を用いてはならない。
称）、○名称は、専修学校として適当であるとともに学校の目的にふさわしいものである○専修学校設置 〇学校の名称の適切性、妥当性
基準第52条（名称）

6 学科の設置 〇学則に課程名・学科名・修業年限・・昼夜別・入学定員・総定員の記載の有無、有の場
合規定条文

□学則
□様式1-1（設置要項）□様式3（学級編成表）○専修学校設置 〇専修学校の目的に応じた分野
基準第2条第2項 の区分ごとに教育上の「基本組（教育上の基本 織」を置く組織）、第3条〇基本組織には、専攻により一（学科）又は二以上の学科を置く〇学科は、専修学校の教育を行
うため適当な規模及び内容があると認められるものである○専修学校設置 〇基本組織には、「昼間学科」又基準第4条（学 は「夜間等学科」を置くことがで科）
きる。

7 入学資格

〇学則に入学資格の記載の有無、有の場合規定条文□学則○学校教育法第 〇専門課程は、高校若しくはこ125条（専門課 れに準ずる学校を卒業した者又は文科大臣の定めるこれに準ず程）3項、る学力があると認められた者に対して、高校教育の基礎の上に教育を行う○学校教育法施 〇専門課程への入学資格は以行規則第183条 下のとおり、（専修学校の専 ・学校教育法施行規則第90条第門課程の入学資 1項､通常の課程による12年の学校教育を修了した者、
格）
・第150条の1､2､4､､5号による高校卒業と同等以上の学力があると認められる者
・第183条（専修学校の専門課程の入学資格）の1～3号に該当す
る者

2
教
育
課
程
・
授
業
方
法

8 教育上の基 〇学則に以下の記載の有無、本組織有の場合規定条文・目的に応じた分野の区分ごとに学科を設置している・設置基準の別表第1に示す数以上の教員、うち半数（半数が3名未満の場合は3名）以上
は専任教員、校長が教員兼務の場合は専任教員に含む□学則□様式1-1（設置要項）□様式3（学級編成表）、□様式5（教職員編成表）○専修学校設置 〇専修学校の目的に応じた分野
基準第2条第2項 の区分ごとに教育上の「基本組（教育上の基本 織」を置く、・基本組織には、教育上必要な組織）
教員組織その他を備えなければならない。

9 事務職員の 〇学則に校長及び教員、助配置
手、事務職員その他の必要な職員数の記載の有無、有の場
合規定条文

□学則
□式様式5（教職員編成表）□様式6（教職員名簿（専任及び兼任））□学校の教職員編成表○学校教育法施 〇学校には、校長及び教員のほ行規則第185条 か、助手、事務職員その他の必（校長及び教職 要な職員を置いている員）

10 開校時期□学則□授業終始時刻を記載した
規程等○学校教育法施 〇学年の始期及び終期は校長
行規則第184条 が定める
（学年の始期及び終期）〇学則に学年の始期及び終期の記載の有無、有の場合規定条文〇学則等に授業終始時刻の記載の有無、有の場合規定条
文11 修業年限○学校教育法施 〇授業終始の時刻は校長が定
行規則第60条 める（授業終始の時
刻）〇学則に以下により教育を行っていることの記載の有
無、有の場合規定条文
1.修業年限が一年以上□学則○学校教育法第 〇専門学校は職業若しくは実際□様式1-1（設置要項）
124条（専修学 生活に必要な能力を育成、教養□様式3（学級編成表）、校）の向上を図ることを目的として次□前年度の学校基本調査票
による組織的な教育を行う学校の写しである
1.修業年限が一年以上

12 授業単位時 〇学則に一単位時間は50分
間を標準とする授業科目毎の単位時間数の記載の有無、有の場合規定条文

□学則－ 118 －

○専修学校設置 〇授業科目毎の単位時間数、授基準第9条（単位 業における一単位時間は、50分
時間）とすることを標準

資料2-1
点検項目

点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方点検文書（エビデンス）

根拠条項等

適合要件

13 年間授業時 〇学則に以下の記載の有無、数有の場合規定条文
・昼間学科は800単位時間以上・夜間学科は450時間単位以上□学則及び別表（教育課程及び授業時数）○専修学校設置 〇昼間学科の1年間の授業時数
基準第16条（昼・ は800単位時間以上
夜間学科の授業 〇夜間学科ある場合の1年間の時数）
授業時数は450時間単位以上

14 全課程の修 〇学則に成績評価及び学年
了要件ごとの修了要件の記載の有
無、有の場合規定条文□学則及び別表（教育課程及び授業時数）○学校教育法施 〇専修学校の昼間学科及び夜
行規則第183条 間等学科はの2（教育課程の 1.学年による教育課程の区分を区分、成績評設ける
価、課程の修了 2.各学年ごとに生徒の平素の成認定）
績を評価して、学年の課程の修了の認定を行う
・ただし、教育上有益と認めるときは、学年による教育課程の区分を設けないことができる〇学則に全課程の修了要件の記載の有無、有の場合規定
条文○学校教育法施 〇全課程の修了は、専修学校設行規則第183条 置基準第17条（全課程の修了要の3（全課程の修 件）に定める授業科目の履修時
了要件）
間数の要件を満たした者に対して認める〇学則に修了要件となる授業科目の履修時間数記載の有
無、有の場合規定条文
・昼間学科は800単位時間×
修業年数以上の授業時数・夜間学科は450単位時間×
修業年数以上の授業時数となる授業科目の履修（最低800
時間以上）○専修学校設置 〇昼間学科の修了要件となる授基準第17 条（全 業科目の履修時間数
課程の修了要 ・800単位時間×修業年数以上の授業時数件）〇夜間学科ある場合の修了要件となる授業科目の履修時間数・450単位時間×修業年数以上の授業時数となる授業科目の履修（最低800時間以上）□学則

15 卒業証書及 〇学則に全課程の修了者へ
び入学、退 の卒業証書の授与の記載の学、休学等 有無、有の場合規定条文○学校教育法施 〇校長は全課程の修了を認め
行規則第58条 た者へ卒業証書授与する（卒業証書の授与）：準用○学校教育法施 〇生徒の入学、退学、休学等
行規則第181条 は、校長が定める（入学、退学、休学等）〇学則に学生の入学、退学、休学等の記載の有無、有の場
合規定条文
□学則
□学生の退学、停学及び訓告の処分の手続規程

16 生徒への懲 〇学則に学生の懲戒処分の戒記載の有無、有の場合条文規定○学校教育法第 〇校長及び教員は、教育上必要11条（学生・生徒 があるときは、児童、生徒及び等の懲戒）：準 学生を懲戒できる。ただし、体罰を加えることはできない
用、○学校教育法施 〇懲戒は教育上の必要な配慮
行規則第26 条 を行う〇学生の退学、停学及び訓告の（懲戒）：準用
懲戒の処分は校長が行う〇退学の対象となる者①性行不良で改善の見込がな
いと認められる者②学力劣等で成業の見込がな
いと認められる者③正当の理由がなくて出席常でない者④学校の秩序を乱し、その他学生又は生徒としての本分に反した者〇学生の退学、停学及び訓告の処分の手続きは校長が定める〇校長が行う学生の退学、停学及び訓告の処分及び手続
きの規定

17 授業時数の 〇学則に授業時数の単位数
単位換算への換算方法の記載の有無、有の場合条文規定□学則及び別表（教育課程及び授業時数）－ 119 －

○専修学校設置 〇授業科目の授業時数を単位
基準第19条（授 数に換算するときは、45時間の業時数の単位数 学修を必要とする内容の授業科への換算）
目を1単位とすることを標準〇授業の方法に応じた、授業科
目の授業時数を単位数に換算基準する場合の1単位の授業時
数
1.講義及び演習：15時間から30時間までの授業時数
2.実験、実習及び実技は、30時間から45時間（芸術等の分野の個人指導による実技の授業は学校が定める授業時数）
3.卒業研究、卒業制作等の授業
時数は、必要な学修等を考慮して単位数に換算

資料2-1
点検項目

点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方

18 生徒定数等 〇同時に授業を行う生徒数は40人以下

点検文書（エビデンス）

根拠条項等

適合要件

□学則
○専修学校設置 〇同時に授業を行う生徒数は40□様式1-1（設置要項）及び 基準第6条、第7 人以下
様式3（学級編成表）、条（同時に授業 〇教育上必要があるときは、学□前年度の学校基本調査票 を行う生徒）
年又は学科を異にする生徒を合の写しわせて授業を行うことができる〇合同授業の実施の有無、有の場合の実施内容、合同授業を実施する教育上の必要性が明確
19 授業科目〇専修学校の教育を施すにふさわしい授業科目を開設している・学科の教育課程及び授業時
数・科目区分と授業科目□学則及び別表（教育課程及び授業時数）○専修学校設置 〇専門課程では高校における教基準第8条第2項 育の基礎の上に、深く専門的な（授業科目）
程度において専修学校の教育を施すにふさわしい授業科目を開設している〇科目区分と授業科目

20 人間性の涵 〇豊かな人間性を涵養するよ
養への配慮 う適切に配慮した授業科目を開設している

□学則及び別表（教育課程及び授業時数）○専修学校設置 〇第2項の専門課程の授業科目
基準第8条第3項 の開設に当たつては、豊かな人（授業科目）間性を涵養するよう適切に配慮している

21 他の専修学 〇学則にみなし規定の記載の校での履修 有無、有の場合規定条文
・有の場合、履修とみなす授業時数合計で課程修了に必要な総授業時数の1/2を超えない□学則○専修学校設置 〇他の専修学校の専門課程に
基準第10条第2 おける授業科目の履修を、修了
項（他の専修学 に必要な総授業時数の1/2を超校における授業 えない範囲で、専門課程における授業科目の履修とみなすこと
科目の履修
等）、
ができる

22 専修学校以 〇学則にみなし規定の記載の外での学習 有無、有の場合規定条文
・有の場合、履修とみなす授業時数合計で課程修了に必要な総授業時数の1/2を超えない□学則○専修学校設置 〇文部科学大臣が別に定める基準第11条第3､ 学修を、修了に必要な総授業時
第4項（専修学校 数の1/2を超えない範囲で、専以外の教育施設 門課程における授業科目の履修とみなすことができる
等における学修）

23 入学前の授 〇学則にみなし規定の記載の業科目の履 有無、有の場合規定条文
・有の場合、履修とみなす授
修業時数合計で課程修了に必要な総授業時数の1/2を超えない□学則○専修学校設置 〇入学する前に行つた専修学校
基準第12条第3 の専門課程における授業科目
項､第4項（入学 の履修（科目等履修を含む）、設前の授業科目の 置基準11条第3項及び4項による学修を、修了に必要な総授業時
履修等）
数の1/2を超えない範囲で、専門課程における授業科目の履修とみなすことができる

24 授業方法等 〇学則に多様なメディアを利用した教室等以外で授業の実施する場合の規定の記載の有無、有の場合規定条文
・有の場合、履修とみなす授業時数合計で課程修了に必要な総授業時数の3/4を超えない□学則○専修学校設置 〇文部科学大臣の別の定めに
基準第13条（授 より、授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行業の方法）
う教室等以外の場所で履修させることができる

25 昼夜開講制 〇実施する場合は学則に記載の有無、有の場合規定条文□学則○専修学校設置 〇教育上必要と認められる場合
基準第14条（昼 には、昼夜開講制（同一学科に夜開講制）
おいて昼間及び夜間の双方の時間帯において授業を行うこと）
により授業を行うことができる

27 科目等履修 〇実施する場合は学則に記生載の有無、有の場合規定条文□学則○専修学校設置 〇専修学校の生徒以外の者に、
基準第15条（科 専修学校において、一又は複数目等履修生）の授業科目を履修させることができる

28 履修証明□学則○学校教育法第 〇専修学校の生徒以外の者を105条（証明書の 対象とした特別の課程を編成し交付）：準用た場合は、これを修了した者に○第125条（専門 対し、修了の事実を証する証明
課程）書を交付することができる○学校教育法施行規則第164条（履修証明書が交付される特別の課程）：準用、〇実施する場合は学則に記載の有無、有の場合規定条文〇有の場合、履修証明書の交付を行うために必要な体制を整備している－ 120 －

資料2-1
点検項目

3
校
長

点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方点検文書（エビデンス）

根拠条項等

適合要件

29 校長及び教 〇学則に校長及び教員、助手
員の記載の有無、有の場合規定
条文○学校教育法第 〇校長及び相当数の教員を置□学則129条（校長及び かなければならない□様式1-1（設置要項）
教員）・校長は教育に関する識見を有□様式5（教職員編成表）
し、教育、学術又は文化に関す□様式6（教職員名簿（専任る業務に従事した者
及び兼任））〇教員は担当する教育に関する□学校が都道府県知事に校
専門的な知識又は技能に関し、長を届け出た文書及び校長
文科大臣の定める資格を有するの経歴書（経歴、業績）者□専任教員、非常勤講師の経歴書（経歴、資格、業績）

30 校長及び教 〇校長及び教員の経歴は以員の欠格事 下の欠格事由に該当しない
由・禁錮以上の刑に処せられた者
・.政府の暴力破壊を主張する
政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者○学校教育法第 〇校長、教員は以下の欠格事由
9条（教員となれ に該当しないない者）:準用
1.禁錮以上の刑に処せられた者
2.教育職員免許法第10条第1項第2号又は第3号ににより免許状失効の日から3年を経過しない者
3.教育職員免許法第11条第1項から第3項により免許状取上げ
後3年を経過しない者
4.政府の暴力破壊を主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

31 校長の届出 〇学校が都道府県知事に届け出ている校長名と経歴書○学校教育法第 〇学校は、校長を都道府県知事
10条（私立学校 に届け出なければならないの校長届出義
務）：準用

・
教
員

32 教員の資格 〇教員は要件1～6のいずれかに該当している
1.専修学校の専門課程修了
後、学校、研究所等において担当教育に関する教育、研究
又は技術に関する業務に従事者であつて、専門課程の修業年限と業務従事期間を通算して6年以上
2.学士は2年以上、短期大学
士又は準学士は4年以上学校、研究所等において担当教
育に関する教育、研究又は技術に関する業務従事者
3.高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）において2年
以上主幹教諭、指導教諭又は教諭の経験のある者
4.修士又は専門職学位を有する者
5.特定の分野について、特に優れた知識、技術、技能及び経験を有する者
6.前各号と同等以上の能力があると認められる者□様式6（教職員名簿）○専修学校設置 〇教員の該当要件と担当教育基準第41条（教 に関する専門的な知識、技術、技能等を有するものでなければ
員の資格）
ならない
〇以下のいずれかに該当する者
1.専修学校の専門課程修了後、学校、研究所等において担当教
育に関する教育、研究又は技術に関する業務に従事者であつて、専門課程の修業年限と業務従事期間を通算して6年以上
2.学士は2年以上、短期大学士
又は準学士は4年以上学校、研究所等において担当教育に関す
る教育、研究又は技術に関する業務従事者
3.高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）において2年以上主幹教諭、指導教諭又は教諭の経験のある者
4.修士又は専門職学位を有する者
5.特定の分野について、特に優れた知識、技術、技能及び経験を有する者
6.前各号と同等以上の能力があると認められる者

33 教員数□学則□様式1-1（設置要項）□様式5（教職員編成表）□様式6（教職員名簿（専任及び兼任））○学校教育法第 〇学校は次に掲げる事項につい128条（適合基 て文部科学大臣の定める基準
準）に適合している
1.目的、生徒の数、課程の種類に応じて置かなければならない
教員の数〇教員数は目的、生徒数、課程の種類に応じたもので、文部科学大臣の定める基準に適合している〇学科の所属する分野の総定員を基準とした教員数は設
置基準別表第1に示す数以上である○専修学校設置 〇専修学校における教員の数
基準第39条（教 は、別表第1に定める数以上と員数）する〇うち半数（半数が3名未満の場
合は3名）以上は専任教員、校長が教員兼務の場合は専任教員に含む〇うち半数（半数が3名未満の場合は3名）以上は専任教員である（校長が教員兼務の場
合は専任教員に含む）
34 校長及び教 〇学則に校長及び教員、助職員
手、事務職員その他の必要な職員数の記載の有無、有の場
合規定条文○学校教育法施 〇学校には、校長及び教員のほ行規則第185条 か、助手、事務職員その他の必（校長及び教職 要な職員を置いている員）－ 121 －

資料2-1
点検項目
35 学校の位
置、環境

4
教
育
施
設
・
設
備
関
係

点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方〇校地・校舎の面積、位置及び環境は、目的、生徒数、課程の種類に応じたものである

点検文書（エビデンス）□学則□様式1-1（設置要項）□様式2（施設の概要）〇校地及び校舎の位置及び環境は、教育上及び保健衛生上適切である
36 校地

根拠条項等

適合要件

○学校教育法第 〇学校は次に掲げる事項につい128条（適合基 て文科大臣の定める基準に適準）合している
2.目的、生徒の数、課程の種類に応じた校地・校舎の面積、位置及び環境○専修学校設置 〇校地及び校舎の位置及び環基準第44条（位 境
置及び環境）〇校舎等に必要な面積の校
地である

□学則
□様式1-1（設置要項）□様式2（施設の概要）○専修学校設置 〇校舎等に必要な面積の校地
基準第45条（校 〇目的に応じ、運動場その他必地等）
要な施設の用地〇目的に応じ、運動場その他
必要な施設の用地がある
37 校舎〇教室（講義室、演習室、実習室等とする。）、教員室、事務室その他必要な附帯施設を備えている（数と㎡、位置）□様式1-1（設置要項）○専修学校設置 1.校舎には教室（講義室、演習□様式2（施設の概要）
基準第46条（校 室、実習室等とする。）、教員□校舎及び教室等の配置図 舎等）
室、事務室その他必要な附帯施設を備える
3.目的に応じ、実習場その他の必要な施設を確保する〇実習場その他の必要な施設の有無、有の場合数と㎡、位置
38 校舎に必要 〇図書室、保健室、教員研究な施設室等の有無、有の場合数と㎡、位置□様式1-1（設置要項）○専修学校設置 2.なるべく図書室、保健室、教員□様式2（施設の概要）
基準第46条（校 研究室等を備える□校舎及び図書室、保健室、 舎等）
教員研究室等の配置図

39 校舎面積□様式1-1（設置要項）□様式2（施設の概要）○専修学校設置 〇校舎は区分に応じ、各号に定基準第47条（校 める面積以上
舎の面積）〇ただし、特別の事情があり、教育上支障がない場合はこの限りでない□様式1-1（設置要項）□様式2（施設の概要）□様式4（教具、校具、図書及びその他の備品）○学校教育法第 〇学校は次に掲げる事項につい128条（適合基 て文科大臣の定める基準に適準）合している
3.目的、生徒の数、課程の種類に応じた設備○校舎面積は以下の通りである
1.1課程のみを置く学校で.1分
野のみの学科は、別表第二イの表により算定した面積
2.1課程のみを置く学校で.2以上の分野の学科、2～3課程をおく学校でそれぞれ1～2以上の分野の学科は、イ及びロの合計面積
ｲ：課程ごとの分野のうち別表第二イの表第四欄の生徒
総定員四十人までの面積が最大となるいずれか一の分野について同表により算定した
面積
ﾛ：課程ごとの分野のうち前イの分野以外の分野についてそれぞれ別表第二ロの表により算定した面積を合計した面
積40 機械・器具・ 〇設備は、目的、生徒数、課
標本・図書 程の種類に応じたものである〇目的、生徒数又は課程に応じ、必要な種類及び数の機
械、器具、標本、図書その他の設備を備えている○専修学校設置 〇機械、器具、標本、図書その基準第49条・50 他の教育に必要な設備を備えて条（設備）いる〇夜間に授業を行う学校は、適当な照明設備を備える〇夜間に授業を行う学校は、
適当な照明設備を備えている〇他校等の施設及び設備を使用する場合、使用に際して、教育上及び安全上支障が
ない

5
学
校
評
価
・
情
報
公
開

○専修学校設置 〇特別の事情があり、かつ、教基準第51条（他 育上及び安全上支障がない場の学校等の施設 合、他校等の施設及び設備を使及び設備の使 用している用）

41 自己評価の 〇学校評価を行っている､
実施と結果
公表及び改
善

□学則
○学校教育法第 〇学校は教育活動その他の学□評価項目及び自己評価の 42条（学校の評 校運営の状況について評価を行
結果
価）：準用
う
□結果に基づく改善事例〇評価結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講じて教育水準の向上に努める〇学則に記載の有無、有りの場合規定条文
〇評価結果に基づき学校運営の改善に必要な措置を講じて教育水準の向上に努めている－ 122 －

資料2-1
点検項目

点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方点検文書（エビデンス）〇自己評価結果を公表してい
る

根拠条項等

適合要件

○学校教育法施 〇学校の教育活動その他の学
行規則第66条 校運営の状況について、自ら評（自己評価）：準 価を行い、その結果を公表する
用〇評価は、学校の実情に応じ、適切な項目を設定して行う〇自己評価は適切な項目※を設定して行ている※専修学校における学校評価
ガイドラインに示す項目
42 学校関係者 〇学校関係者評価を行い、結評価の実施 果を公表している
と結果公表

□学則
□公表している学校関係者
評価結果□設置者への報告記録○学校教育法施 〇自己評価の結果を踏まえた、
行規則第66条 学校の関係者（学校の職員を除（自己評価）、第 く）による評価を行い、その結果67条（学校関係 を公表するよう努める
者評価）：準用〇学則に記載の有無、有りの場合規定条文
43 評価結果の 〇自己評価及び学校関係者
設置者への 評価の結果を設置者に報告し報告ている○学校教育法施 〇自己評価の結果及び学校関行規則第66条 係者評価を行つた場合はその結（自己評価）、第 果を、学校の設置者に報告する67条（学校関係者評価）、第68条（評価結果の設置者への報告）：準用〇学則に記載の有無、有りの場合規定条文、〇専門学校における情報提供
等への取組に関するガイドラ
インで掲げられた項目について情報提供を行っている〇ホームページ、学校要覧、
パンフレット等の作成・配布、説明会等における説明、広報誌等の刊行物への掲載などを通じて情報提供を行っている□ホームページ等の学校の ○学校教育法第 〇学校は保護者及び地域住民
その他の関係者の理解と連携
教育活動その他の学校運営 43条（情報提及び協力の推進に資するため、の状況に関する情報提供欄 供）：準用
学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供する45 学校保健・ 〇設置者は、学校の施設及び設置者の責 設備、管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講じ
務ている〇学校保健安全 〇設置者は、設置する学校の学□様式1-1（設置要項）
法第4条（学校保 生及び教職員の心身の健康の□様式2（施設の概要）□施設・設備の管理に関する 健に関する学校 保持増進を図るため、学校の施の設置者の責 設及び設備、管理運営体制の整
校務分掌
備充実その他の必要な措置を講務）：準用
ずるよう努める46 指導医師及 〇学校は、保健管理に関するび保健室
専門的事項に関し、技術及び指導を行う医師を選任している□様式1-1（設置要項）□様式2（施設の概要）□様式5（教職員編成表）□様式6（教職員名簿（専任及び兼任））

44 情報提供

6
学
校
保
健
・
学
校
安
全

〇学校保健安全 〇学校には、保健管理に関する法第32条（専修 専門的事項に関し、技術及び指学校の保健管理 導を行う医師を置くように努めなければならない等）〇学校には、健康診断、健康相
談、保健指導、救急処置等を行うため、保健室を設けるように努めなければならない〇保健室を設けている
47 学校保健計 〇学校は、児童生徒等及び職画の策定等 員に対し、以下について学校
保健計画を策定、実施している、
・健康診断
・環境衛生検査・児童生徒等に対する指導・その他保健に関する事項□学校保健計画（健康診断 〇学校保健安全 〇学校は、児童生徒等及び職員や健康に関する指導等の実 法第5条（学校保 の心身の健康の保持増進を図
施計画書）
健計画の策定 るため、学校保健計画を策定、
実施する
等）：準用
○学校教育法第12条（健康診断等）：準用○学校教育法施行規則第28条（備えなければならない帳票：準用

48 学校環境衛 〇設置者は、学校環境衛生基生基準準に基づく学校環境衛生管理マニュアル等により学校の適切な環境の維持に努めている□学校の学校環境衛生管理 〇学校保健安全 〇設置者は、学校環境衛生基準
マニュアル
法第6条（学校環 に照らして、学校の適切な環境□環境衛生活動の記録
境衛生基準）：準 の維持に努める
用〇校長は、基準に照らし、学校〇学校環境衛生 の環境衛生に適正を欠く事項が基準あると認めた場合は、遅滞なく、その改善のために必要な措置を講じる〇措置を講ずることができないときは、設置者にその旨を申し出る〇校長は、基準に照らし学校の環境衛生に適正を欠く事項がある場合は、改善のために必要な措置を講じている、○措置を講ずることができな
いときは、設置者にその旨を申し出ている－ 123 －

資料2-1
点検項目

点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方点検文書（エビデンス）

根拠条項等

適合要件

49 健康相談〇学校は、学生の心身の健康に関する健康相談を行っている□学生相談の体制を確認で 〇学校保健安全 〇学校は、児童生徒等の心身のきる文書
法第8条（健康相 健康に関し、健康相談を行う
□相談記録
談）：準用

50 保健指導〇教職員は、相互に連携して、健康相談又は学生の健康状態の日常的な観察により、児童生徒等の心身の状況を把握している□教職員の連携体制を確認 〇学校保健安全 〇養護教諭その他の職員は、相できる文書
法第9条（保健指 互に連携して児童生徒等の心身□校務分掌組織図導）：準用の状況を把握する〇健康上の問題があると認める
ときは、遅滞なく必要な指導を行い、必要に応じ保護者に対して必要な助言を行う〇健康上の問題があると認めるときは学生に必要な指導を行っている、また必要に応じ保護者に助言を行っている
51 地域の医療 〇学校は、救急処置、健康相
機関との連 談又は保健指導を行う場合
携は、必要に応じ所在地域の医療機関その他の関係機関と連携を図っている□協定、提携、契約等、医療 〇学校保健安全 〇救急処置、健康相談又は保健機関との連携等を確認できる 法第10条（地域 指導を行う場合は、必要に応じ文書の医療機関等と 地域の医療機関その他の関係の連携）：準用 機関との連携を図る

52 健康診断□学校保健計画書（健康診 〇学校保健安全 〇毎学年定期な学生の健康診
断や健康に関する指導等の 法第13条（児童 断の実施する実施計画書）
生徒等の健康診 〇必要なときは、臨時に児童生
徒等の健康診断を行う□実施計画・要項等、学生の 断）：準用
健康診断の実施に関する文 〇施行規則第5条（時期）、第6書条（検査の項目）、第7条（方法及び技術的基
準）、第8条（健康診断票）、第9条（事後措置）、第10条（臨時の健康診断）、第11条（保健調査）：準用○学校教育法第12条（健康診断等）：準用○学校教育法施行規則第28条（備えなければならない帳票：準用〇学校は、施行規則第5条～
第9条に従い、毎学年定期に学生の健康診断を実施している〇臨時の健康診断は、施行規則第10条により、必要な検査の項目について行っている。

〇必要な場合は、行規則第11条により、あらかじめ学生の発
育、健康状態等に関する調査を行っている□検査の項目、方法及び技 〇学校保健安全 〇健康診断に関する健康診断
術的基準が明記された検査 法第17条（健康 の方法及び技術的基準等につ機関との契約文書
診断の方法及び いては施行規則で定める。
技術的基準等）〇施行規則第6条（検査の項目）、第7条（方法及び技術的基準）〇健康診断の方法及び技術的基準等は、施行規則第6条（検査の項目）、第7条（方法及び技術的基準）に従っている

53 健康診断結 〇学校は、健康診断の結果に果の措置基づき疾病の予防処置、治療の指示、運動及び作業の軽減
等の適切な措置をとっている□2次健診の案内、治療の指 〇学校保健安全 〇学校は、健康診断の結果に基
示等、有所見者に関する文 法第14条（疾病 づき、疾病の予防処置、治療の書の予防、治療の 指示、運動及び作業の軽減等の□対応措置の記録
指示）：準用適切な措置をとらなければならない

54 保健所との 〇設置者は、健康診断を行お連携うとする場合、感染症による出席停止及び臨時休業を行った
場合は保健所と連絡している□保健所への連絡文書－ 124 －

〇学校保健安全 〇設置者は、健康診断を行おう
法第18条（保健 とする場合、感染症による出席
所との連絡）：準 停止及び臨時休業を行った場合
用は保健所と連絡する

資料2-1
点検項目
55 出席停止

点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方点検文書（エビデンス）

根拠条項等

適合要件

□感染症の予防に関する細 〇学校保健安全 〇校長は、感染症にかかつてお目に従って行う処置を規定し 法第19条（出席 り、かかつている疑いがあり、又停止）：準用た文書はかかるおそれのある児童生徒□感染症による出席停止を 〇施行令第6条 等があるときは、出席を停止さ（出席停止の指 せることができる。
記載した規程等示）、第7条（出席停止の報告）：準用〇施行規則第18条（感染症の種類）、第19条（出席停止の期間の基準）、第20条（出席停止の報告事項）、第21条（感染症の予防に関する細目）：準用〇校長は、感染症による出席停止をする学生に指示するときは、その理由及び期間を明らかにしている〇出席停止の期間は、感染症の種類等に応じて施行規則第19条（出席停止の期間の基準）による期間である〇校長は、出席停止の指示をしたときは、施行規則第20条（出席停止の報告事項）の項
目を設置者に報告している〇校長は、施行規則第21条（感染症の予防に関する細目）に従い以下の処置を行っている
ｱ)必要と認めるときは、学校医に診断させ、出席停止の指示をするほか、消毒その他適当な処置をしているｲ)学校内に感染症の病毒に汚染し、又は汚染した疑いがある物件があるときは、消毒その他適当な処置をしているｳ)学校の附近において、第一
種又は第二種の感染症が発生したときは、その状況により適当な清潔方法を行っている

56 臨時休業□学則□臨時休業に関する条文を記載した規程等〇学則等に臨時休業の記載の有無、有りの場合規定条
文、・感染症の予防上必要があるときは、臨時に学校の全部又は一部を休業することができる〇学校保健安全 〇設置者は、感染症の予防上必法第20条（臨時 要があるときは、臨時に、学校休業）：準用の全部又は一部の休業を行う

57 学校安全・ 〇設置者は、学生の安全の確設置者の義 保を図るため、学校の施設及務
び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講じている□申請様式1-1（設置要項） 〇学校保健安全 〇設置者は、学校において事故法第28条（学校 等により学生に生ずる危険を防□様式2（施設の概要）、□施設・設備の管理に関する 安全に関する学 止し、及び危険等発生時におい校務分掌
校の設置者の責 て適切に対処することができる
よう努める
務）：準用
△消防法第8条（消防計画の届
出他）、第17条（消防設備の維持

58 学校安全計 〇以下についての学校安全画の策定等 計画を策定しているｱ)学校の施設及び設備の安全点検ｲ)学生に対する通学を含めた
学校生活その他の日常生活における安全に関する指導ｳ)職員の研修その他学校における安全に関する事項□学校安全計画□教職員の施設・設備管理の役割分担等を記載した文書□通常使用する施設及び設備の維持・管理、保守・点検の記録〇安全点検は、他の法令に従うほか、施行規則第28条により学生が通常使用する施設及び設備の異常の有無について、毎学期1回以上系統的に、また必要があるときは臨時に行っている〇学校保健安全 〇学校は、学生の安全の確保を
法第27条（学校 図るための計画を策定、実施し安全計画の策定 なければならない等）：準用〇施行規則第28条（安全点検）、
第29条日常における環境の安全）：準用△消防法第8条（消防計画の届
出他）、第17条（消防設備の維持〇安全点検のほか、施行規則
第29条により設備等について
日常的な点検を行い、環境の安全の確保を図っている□学校の学校環境衛生管理 〇学校保健安全 〇校長は、学校の施設又は設備マニュアル
法第28条（学校 について、学生の安全の確保を□環境衛生活動の記録
環境の安全の確 図る上で支障となる事項があると認めた場合には、遅滞なく、そ保）：準用△消防法第8条 の改善を図るために必要な措置（消防計画の届 を講じる
出他）、第17条 〇措置を講ずることができないと（消防設備の維 きは、設置者にその旨を申し出る
持59 学校環境の 〇校長は、学校の施設又は設
安全確保
備について、学生の安全の確保を図る上で支障となる事項があると認めた場合には、遅滞なく、その改善を図るために必要な措置を講じている〇措置を講ずることができな
いときは、設置者にその旨を申し出ている－ 125 －

資料2-1
点検項目

点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方点検文書（エビデンス）

根拠条項等

適合要件

〇学校保健安全 〇学校は、学生の安全の確保を
法第29条（危険 図るため、学校の実情に応じ等発生時対処要 て、危険等発生時において当該領の作成等）：準 学校の職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた危用△消防法第8条 険等発生時対処要領を作成し、（消防計画の届 教職員に対して必要な措置を講出他）、第17条 ずる（消防設備の維持60 危険発生時 〇危険等発生時対処要領を
対処要領の 作成している
作成等□危険等発生時対処要領

61 教職員等へ 〇校長は、危険等発生時対処の周知要領に基づき、教職員への周知、訓練の実施その他適切に対処するために必要な措置を講じている□教職員への周知、訓練等 〇学校保健安全 〇学校は、危険等発生時対処要の措置の記録法第29条（危険 領に基づき、教職員への周知、等発生時対処要 訓練の実施その他適切に対処
領の作成等）：準 するために必要な措置を講じて用いる

62 生徒等への 〇学校は、事故等により学生支援に危害が生じた場合、学生及び関係者の心身の健康を回復させるために必要な支援を行うに当たつては、必要に応じ学校の所在する地域の医療機関その他の関係機関との連携を図っている□協定、提携、契約等、医療 〇学校保健安全 〇学校は、事故等により学生に機関との連携等を確認できる 法第29条（危険 危害が生じた場合、学生及び関文書等発生時対処要 係者の心身の健康を回復させる領の作成等）：準 ために対して必要な支援を行う
用

63 地域機関との連携□保護者との連携に関する文書□警察署その他の関係機関
等、地域住民その他の関係者との連携に関する文書〇学校は、学生の安全の確保を図るため、学生の保護者との連携を図っている〇地域の実情に応じて、警察
署その他の関係機関、地域の安全を確保活動を行う団体その他の関係団体、地域の住民
その他の関係者との連携を図っている－ 126 －

〇学校保健安全 〇学校は、学生の安全の確保を
法第30条（地域 図るため、学生の保護者との連の関係機関等と 携を図るとともに、学校が所在する地域の実情に応じて、地域をの連携）：管轄する警察署その他の関係機関、地域の安全を確保するための活動を行う団体その他の関係団体、地域の住民その他の関係者との連携を図るよう努める

資料2-2
職業実践専門課程認定要件充足状況の自己点検シート
点検項目

点検する内容等

1 専門士・高 〇課程修了者の称号（専度専門士 門士又は高度専門士）を学則に規定しているの認定

2 企業等と
連携した
教育課程
編成

〇以下の全ての要件を満たしている①企業等との連携体制を確保して、専修学校専門課程の教育課程の編成を行うため、専修学校専門課
程の教職員及び企業等の役員又は職員その他必要な委員により組織される委員会や会議（以下「教育課程編成委員会等」という。）
を設置している②教育課程編成委員会等を少なくとも年２回以上開催している③教育課程編成委員会等の意見を活用して、教育課
程の編成を行っている

3 企業等と 〇以下の全ての要件を満連携した たしている
実習・演習①企業等と協定書等（覚書の授業や契約書等を含む。以下同じ。）や講師契約等を締結して実習・演習等を行っている②実習・演習等の実施に加え、授業内容や方法及び生徒の学修成果の評価について企業等と連携している③学修成果の評価や単位認定にあたり、生徒が修得した技能を含む実践的か
つ専門的な能力について評価を行っている
4 企業等と連携した
教員の研修〇教員の業務経歴や能力、担当する授業科目や授業以外の担当する業務等に応じて、以下の両方の要件を満たしている①企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する知識、技術、技能を修得・向上するための組織的に位置づけられた研修・研究の機会を確保
し、計画的に受講等させて
いる

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方点検文書（エビデンス）□学則□別紙様式4（1ﾍﾟｰｼﾞの該当欄）、※以下別紙様式は全て前年度の状況を記載したもの

根拠条項等

認定要件

○専修学校の専門課程 〇修了者が専門士又は高における職業実践専門 度専門士と称することがで課程の認定に関する規 きる専修学校専門課程として文部科学 大臣が認めた程第2条（認定）要件1△専修学校の専門課程 課程であることの修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規程
第2条（専門士の称号）、第3条（高度専門士の称号）△学校教育法第125 条（専門課程）、第126 条（専門学校）□学則及び別表（教育課程 ○専修学校の専門課程 〇専攻分野に関する企業、における職業実践専門 団体等（以下「企業等」とい及び授業時数）□別紙様式4（1..「専攻分野 課程の認定に関する規 う。）との連携体制を確保して、授 業科目の開設そのに関する企業、団体等（以下 程第2条（認定）要件2「企業等」という。）との連携 △学校教育法第128条 他の教育課程の編成を体制を確保して、授業科目の 第4項（目的又は課程の 行っていること
開設その他の教育課程の編 種類に応じた教育課程成を行っていること。」関係） 及び編制の大綱）△学校教育法施行規則
及び授業科目の概要□別紙様式3-1（教育課程編 第165 条の2（方針の策成委員会等の企業等委員の 定）、第172 条の2（情報の公表）
選任理由書）□教育課程編成委員会等の △学校教育法施行規則
第183 条の2（教育課程）
位置付けに係る諸規程□教育課程編成委員会等の △専修学校設置基準第8 条の2（授業科目）
規則□学校又は法人の組織図□教育課程編成委員会の記録（記入要項を満足したもの）□学則及び別表（教育課程 ○専修学校の専門課程 〇企業等と連携して、実における職業実践専門 習、実技、実験又は演習の及び授業時数）□別紙様式4（2.「企業等と連 課程の認定に関する規 授業（以下「実習・演習等」という。） を行っていること
携して、実習、実技、実験又 程第2条（認定）要件3は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係)及び授業科目の概要□別紙様式2-1（実習・演習等において連携する企業等
一覧）□別紙様式2-2（企業等と連携した実習・演習等）□企業等との連携に関する協定書等や講師契約書（本人の同意書及び企業等の承諾書）等□学修成果の評価や単位認定に関する文書□別紙様式4（3.「企業等と連 ○専修学校の専門課程 〇企業等と連携して、教員携して、教員に対し、専攻分 における職業実践専門 に対し、専攻分野における野における実務に関する研 課程の認定に関する規 実務に関する研修を組織的に行って いる程第2条（認定）要件4
修を組織的に行っていること。」関係）□研修等に係る諸規程□前年度における研修等の実績（記入要項を満足したもの）□当年度における研修等の計画（記入要項を満足したもの）－ 127 －

資料2-2
点検項目点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方点検文書（エビデンス）

根拠条項等

認定要件

②企業等と連携して、教員に対し、授業及び生徒に対する指導力等を修得・向上するための組織的に位置づけられた研修・研究の機会を確保し、計画的に受講等させている
5 学校関係者評価の実施と公表〇自己評価の結果に対する学校関係者評価を行い、その結果を公表している□別紙様式4（4.「学校教育法 ○専修学校の専門課程 〇学校教育法施行規則第施行規則第189条において準 における職業実践専門 189条において準用する同用する同規則第67条に定め 課程の認定に関する規 規則第67条に定める評価（以下「学校関係者評価」とる評価を行い、その結果を公 程第2条（認定）要件5いう。）を行い、その結果を表していること。また、評価を △学校教育法第42条
公表していること行うに当たっては、当該専修 （学校評価）
学校の関係者として企業等 △学校教育法施行規則の役員又は職員を参画させ 第66条（自己評価）、第67条（学校関係者評ていること。」関係）
価）、第189条（準用）□自己評価結果公開資料□学校関係者評価結果公開
資料（自己評価結果との対応関係が具体的に分かる評価
報告書）

6 学校関係
者評価に
おける関
係企業等
の役員等
の参画

〇以下の全ての要件を満たしている○専修学校の専門課程 〇前号の評価を行うに当□別紙様式4､同上□別紙様式3-2（委員会の企 における職業実践専門 たっては、当該専修学校専課程の認定に関する規 門課程の関係者として企業業等委員の選任理由書）
等の役員又は職員を参画さ□学校関係者評委員会の記 程第2条（認定）要件6
せていること録□学校関係者評価結果のホームページ等での掲載欄①学校関係者評価を行う
ため、企業等の役員又は職員その他必要な委員（保護者、卒業生等）により組織される委員会（以下「学校関係者評価委員会」という。）を設置している②「専修学校における学校
評価ガイドライン（平成25年3月文部科学省策定）」で掲げられた項目（教育理念・目的・人材育成像、学校運営、教育活動、学修成果、学生支援、教育環
境、学生の受入れ募集、財務、法令等の遵守等）について評価を行っている③学校関係者評価の評価
結果について、ホームペー
ジ、刊行物等への掲載などの方法により広く社会に公表している7 企業等に 〇以下の全ての要件を満対する教 たしている
育活動・学
校運営に
関する情
①「専門学校における情報
報提供
提供等への取組に関するガイドライン（平成25年3月
文部科学省策定）」で掲げられた項目（学校の概要、
目標及び計画、各学科等の教育、教職員、キャリア
教育・実践的職業教育、様々な教育活動・教育環
境、学生の生活支援、学生納付金・修学支援、学校の財務、学校評価等）について情報提供を行っている□別紙様式4（5..「企業等との ○専修学校の専門課程 〇企業等との連携及び協連携及び協力の推進に資す における職業実践専門 力の推進に資するため、企
るため、企業等に対し、当該 課程の認定に関する規 業等に対し、学校の教育活
動 その他の学校運営の状専修学校の教育活動その他 程第2条（認定）要件7
況に関する情報を提供しての学校運営の状況に関する △学校教育法第43条
いること情報を提供していること。」関 （情報提供）係）□専門学校における情報提供等への取組に関するガイド
ラインの項目について、ホームページ、学校要覧、パンフ
レット等の作成・配布、説明会等における説明、などを通じて恒常的に情報提供を行っていることが分かる資料－ 128 －

資料2-2
点検項目点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方点検文書（エビデンス）

根拠条項等

認定要件

②ホームページ、学校要覧、パンフレット等の作成・配布、説明会等における説明、などを通じて恒常的に情報提供を行っている□職業実践専門課程の別紙 ○専修学校の専門課程 〇認定課程に関する情報
様式4のホームページ等での における職業実践専門 の提供
課程の認定に関する規掲載欄
程第2条（認定）2項（情報提供）

8 ・認定課程 〇職業実践専門課程に認に関する 定された課程に関する情情報の提 報は、その活用の促進に資するよう、インターネット
供の利用その他の適切な方法により公表している
・別紙様式４を公開するとともに、当該記載内容について適宜更新を行い、公表年月日については、更新された際の最新の公表
年月日を記載し、また、原則として、最新の別紙様式
４を用いて毎年度７月末を基準日として情報を更新し
ている
9 その他

・該当する様式（申請したも 〇「職業実践専門課程」 〇その他、認定後の手続きに関する主な質問に対 等の有無のの写し）
□様式5（認定された専修学 する基本的考え方（Q＆校の専門課程の名称変更の A）
届）□様式6（認定された専修学校の専門課程の廃止の届）□様式7（認定された専修学校の専門課程の要件の不適合の届）□様式8（認定された専修学校の専門課程におけるコー
スの設置等の届）〇認定後に以下の変更があった場合は、適切に手続きを行っている・学校名、課程名、学科名、昼夜の別、修業年限のいずれかの変更
・学科の廃止・職業実践専門課程としての要件に該当しなくなった
・既に認定されている学科に、コース等の設置、統合、分離のいずれかが行われた場合は様式8を提出

養成施設の法令に基づく報告等の自己点検シート※養成施設等の指定を受けている学科は、記載項目に従って指定に関する事項を記入し、法令に基づく報告等を行っていることを確認する。「点検文書（エビデンス）」
として、法令に基づき所轄先に提出した前年度または直近の報告文書の控え（コピー）を確認する。
学科名
（記入例）
○○○学科

指定年度

指定（認定）基準
指定要領・ガイドライン等

指定法令

報告、届出の名称○○○養成施設指定規則○
・政令○○条の規定に基づく報告○○養成施設の設置及び運・令和○年○月○日提出
営に係る指針○年度 ○○○法修学支援新制度の機関要件確認の有無の点検シート※修学支援新制度の機関要件は、「点検する内容等」に示している内容に従い、「点検結果」に確認を受けている、確認を受けていない、の標語を記入し、所轄先による機関要件確認の有無を確認する。
点検する項目

点検する内容等

点検結果

・文部科学大 〇：確認を受けている、
臣等により、 ・確認申請書又は更新確認申請書（様式第2号の1-②、様式第授業料等減免 2号の2-①、様式第2号の3、様式第2号の4-②までの申請書のを行おうとす 部分）をインターネットの利用により公表している
る大学等の確 △：確認を受けていない
認の有無－ 129 －

根拠条項等
〇大学等における修学の支援に関する法律第7条（大学等の確認）〇大学等における修学の支援に関する法律施行規則第2条、第3条（大学等の確認要件）、第5条（確認の申請等）第1項（確認申請書の提出）、第3項（更新確認申請書の提出）

別添様式1 学校設置要項○ ○ 学 校 設 置 要 項
１ 学校の目的（※学則第１条の「目的」を記入すること。）

２ 学校の名称
３課程（分野）の名称（※「○○専門課程（○○関係）」のように記入すること。）

４位置○○区（市）○○○丁目○番地○号 電話

５開設の時期

年

月

（

）

日

６経費の見積り及び維持方法（※ 寄附行為に定める「経費の支弁」の条文を記入すること。）

７ 設置者名学校法人 ○○○○（理事長 ○○ ○○）８ 校長名
９ 課程・学科別修業年限及び

課程名

学科名

昼夜通信

修業年限

○○専門課程（生徒定員

関係）○○専門課程
（

関係）

入学定員

総定員

年

名

名

年

名

名

年

名

名

年

名

名

名

名

合計
（※ 課程別、分野別、学科別、昼夜通信別に記入すること。）（※ 単位制による学科は、分るように記入すること。）（一般科目）
10 主要教科名（専門科目）
11 教職員組織
教員基準

校長（ 任） 名 教員（専任） 名 事務職員（専任） 名 学校医（ 任） 名
名

副校長（ 任） 名 教員（兼任） 名 事務職員（兼任）名総面積

自己所有面積㎡㎡（内訳）校舎敷地

㎡

運動場

㎡

12 校地

合計 名

その他

所有者（住所）（＊）（氏名）㎡（＊）右欄「所有者」は、同時に準学校法人を設立する場合には、「寄附者」とすること。
総面積㎡（構造）（※建物登記事項証明書から転記すること。）（内訳）普通教室 室 ㎡
13 校舎

図書室 室 ㎡

実習室 室 ㎡

保健室 室 ㎡

教員室 室 ㎡

事務室 室 ㎡

便所（＊）（氏名）
借用面積
㎡
所有者
（住所）

箇所 ㎡（大 箇・小 箇）

その他

（氏名）

㎡

基準㎡
※サテライト施設は100㎡以上※通信制の学科がある場合 サテライト施設（有・無）14校具・教具等

校具

15予算概要16付近の状況備 考

点 ・ 教具点 ・ 図書冊 ・ その他備品（ 年度） 収入千円 支出
千円（※資金収支予算書の金額を記入）○○線「○○駅」徒歩○○分。周辺は○○○。
（※学校の周辺環境を記入すること。）
１学校法人○○○○
年 月 日
設立認可（所轄庁名）
２法人が設置する学校 ○○専門学校年
設置認可（所轄庁名）－ 130 －

借用面積
㎡
所有者
（住所）
（氏名）
自己所有面積
㎡
所有者
（住所）

点

月

日

別添様式2

施設の概要

（１）校地
総面積

うち専用

校 地

㎡

うち 共用
㎡

備 考
㎡

（うち借用 ㎡）

（うち借用 ㎡）

（うち借用 ㎡）

総面積

うち専用

うち 共用

（内訳）
備 考

校舎敷地面積

㎡

㎡

㎡

運動場

㎡

㎡

㎡

その他

㎡

㎡

㎡

（２）校舎等

（構造）

○○造

○階建

（※）登記事項証明書（登記簿謄本）の建物の構造を記載すること
総面積
校 舎

うち専用
㎡

うち 共用
㎡

備 考
㎡

（内訳）
名 称

室数

面 積

普通教室

うち専用
㎡

うち 共用
㎡

㎡

○○教室
演習室
実習室
講 堂
校長室
教員室
事務室
図書室
保健室
便

所

その他
合 計
（３）その他の施設（学生寮・校外施設等）
名

称

総面積

うち専用
㎡

（４）飲料水

うち 共用
㎡

備 考
㎡

上水道

（※）上水道以外の場合は、飲料に適することの公的な証明書（定性分析表）を添付すること。

※配置図を添付してください。(簡易なもので結構です。）－ 131 －

備 考

別添様式3

学級編成表

課程及び学科編成
第２年度

第１年度
専門課程

学科名

昼・夜・
通信別

（

年度）

学級数

（

生徒数

学級数

第３年度

年度）

（

生徒数

学級数

第４年度

年度）

（

生徒数

学級数

年度）
生徒数

〇〇専門課程〇〇専門課程〇〇専門課程

計

別添様式4

名

教具、校具、図書及びその他の備品

項 目

品 名

数 量

価 格

備 考

教 具

◯◯外

点

円

校 具

◯◯外

点

円

図 書

◯◯外

冊

円

その他の備品◯◯外点

円－ 132 －名

名

名

別添様式5 教職員編成表（１）総括表
第１年度
職

名

（

年度）

専 任
校

第２年度
（

兼 任

第３年度

年度）

専 任

（

兼 任

第４年度

年度）

専 任

（

兼 任

年度）

専 任

兼 任

長

副校長
教

員

助

手

事務職員
学校医
その他
計

名

名

名

名

名

名

名

名

(2)◯◯課程教員等編成表
第１年度
職

名

（
専

校

任

第２年度

年度）

（

兼

専

任

第３年度

年度）

（

兼

専

任

任

任

第４年度

年度）

（

兼

専

任

年度）
任

兼

任

長

副校長
教

員

助

手
計

名

名

名

※1

課程が２以上ある場合は、課程ごとに作成すること。

※2

校長、副校長は、教員を兼ねる場合のみ記載すること。

－ 133 －

名

名

名

名

名

－ 134 －

長

校

手

助

名

第41条

（教員の資格）(2)兼任講師

その他

学校医

〇〇室

〇〇課長

事務局長

職

（事務部門）

員

教

〇〇学科長

副校長

名

職

（管理・教育部門）

在籍年数

在籍年数

最終学歴

年齢

年齢

所属先

最終学歴

最終学歴

担当学科

担当学科

担当教科目

担当教科目

設置基準該当条項

設置基準該当条項

その他の指定基準等における資格・免許

その他の指定基準等における資格・免許

6.その他前各号に掲げる者と同等以上の能力があると認められる者

5.特定の分野について、特に優れた知識、技術、技能及び経験を有する者

4.修士の学位又は学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）第五条の二に規定する専門職学位を有する者

3.高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）において二年以上主幹教諭、指導教諭又は教諭の経験のある者

1.専修学校の専門課程を修了した後、学校、専修学校、各種学校、研究所、病院、工場等（以下「学校、研究所等」という。）においてその担当する教育に関する教育、研究又は技術に関する業務に従事した者であつて、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者
2.学士の学位を有する者にあつては二年以上、短期大学士の学位又は準学士の称号を有する者にあつては四年以上、学校、研究所等においてその担当する教育に関する教育、研究又は技術に関する業務に従事した者

専修学校の専門課程の教員は、次の各号の一に該当する者でその担当する教育に関し、専門的な知識、技術、技能等を有するものでなければならない。

氏 名

氏 名

氏 名

別添様式6 教職員名簿（専任及び兼任）（１）専任教職員

令和 5 年度文部科学省受託事業

実践的職業教育の第三者評価連絡協議会拡大研修会
開催日時：令和 5 年 11 月 10 日(金曜日）午後 1 時 30 分～4 時 30 分
会場：アルカディア市ケ谷（私学会館）6 階「霧島西」

プログラム【13：30】
１ 開会【13：40】２ 基調報告【13：55】
告３ 報

職業実践専門課程認定要件等の質保証
文部科学省総合教育政策局専修学校教育振興室

室長

中安史明

職業実践専門課程実態調査からみる実習等の取組（株）三菱総合研究所キャリア・イノベーション本部研究員【14：10】【会場質問コーナー】【14：15】
４ 報
告【14：35】休

柔道整復師養成分野における実習の取組
学校法人葛谷学園中和医療専門学校 理事長

楠本高紀

憩

【14：45】
５ 意見交換 「企業等と連携した実習等の分野における特長と課題」【事前質問コーナー】質問があれば意見交換で対応
進行：東京メディカル・スポーツ専門学校 校長 関口正雄
【登壇者】
1 文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課 専修学校教育振興室長
2 専門学校東京工科自動車大学校中野校、世田谷校 校長
3 日本工学院八王子専門学校ＩＴカレッジカレッジ長
4 一般社団法人日本看護学校協議会会長
5 専門学校日本ホテルスクール 副校長
6 学校法人敬心学園職業教育研究開発センター学術顧問【16：30】閉会
６

資料は、終了後、機構ホームページに掲載します。
また、登壇者、テーマは変更をすることがあります。
主催：特定非営利活動法人職業教育評価機構－ 135 －

中安史明
佐藤康夫
大矢政男
水方智子
中山万作
川廷宗之

薮本沙織

１３７

１４６

１５３

１７０
１７２
１７３
１７４
１７６

－ 136 －

5 11 10

1

(30
)

4

•

•

•

2

•

•

25
1,093

4
2,721

R5.3

4 5 1

78,844•34%
228,403

30

•
• IT

•
•

2

－ 137 －

5-7

4

3

20

3

2

18

25

4

3

30

4 3 30

26

4

9

29

27

4

12

15

28

5

3

30

4 3 30

29

5

7

30

5

11

4

9

4

－ 138 －

4 5

4

4 6

5 6

ISCED

5

－ 139 －

－ 140 －1,737672
5

10https://www.mhlw.go.jp/content/11804000/001131420.pdf

9－ 141 －ISCED
ISCED
ISCED)

OECD Educational GPS (JAPAN)
https://gpseducation.oecd.org/CountryProfile?primaryCountry=JPN

12－ 142 －

13

NIC-Japan

2021 2
2

22

NIC

14

－ 143 －

15

16

－ 144 －

5

25
1

5

4
1

19.7%

89.6%

66.7%

92.3%

22.2%

85.6%

24.9%

77.8%

8.1%

76.5%

4.8%

8.9%

2.0%

8.3%
17

－ 145 －

2

－ 146 －

－ 147 －－ 148 －8－ 149 －

－ 150 －11－ 151 －

－ 152 －2023年11月10日（土）柔道整復師養成分野における実習の取組～ 臨床実習ガイドライン作成の経緯と内容・課題そして今後 ～学校法人葛谷学園
中和医療専門学校
楠本高紀

Ⅰ．作成の経緯Ⅱ．内容・課題
Ⅲ．今後－ 153 －

学校養成施設カリキュラム等の改正• 指定規則は平成１２年以降大きな改正は行っていない。
• その後、学校養成施設は大幅に増加。
平成２８年度１０９施設（定員約８千６百人）
平成１０年度１４施設（定員数約千百人）※約８倍の増加• 平成２７年１１月、反社会的勢力や接骨院などの関係者が詐欺容疑で逮捕。
• 柔道整復師を取り巻く環境が変化していることから、臨床実習等を通じた、柔道整復師の質の向上が求められている。
柔道整復師学校養成施設カリキュラム等改善検討会
報告書 平成２8年10月31日 はじめに（抜粋）柔道整復師学校養成施設 定員 年度別推移

第12回社会保障審議会医療保険部会 柔道整復療養費検討専門委員会
平成２９年１１月２０日 参考資料より－ 154 －

定員に対する充足率（厚生労働省所轄）

柔道整復師学校養成施設カリキュラム等改善検討会
平成２７年１２月１１日 参考資料５より

柔道整復師学校養成施設カリキュラム等改善検討会
平成２７年１２月１１日 参考資料５より－ 155 －

柔道整復師養成施設カリキュラム等改善検討会 平成28年2月22日 参考資料３より－ 156 －

柔道整復の施術に係る受領委任の取扱い中止等事例一覧（平成27年度 上半期分）

第10回社会保障審議会医療保険部会 あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会
平成２９年１月１８日 柔道整復師に対する指導・監査等の実施状況 資料あ－１より柔道整復学校養成施設指定規則等改正（概要）
１．総単位数の引き上げ、最低履修時間数の設定
・８５単位→９９単位以上〔カリキュラムの主な見直し内容〕
臨床実習を１単位から４単位へ拡充
・新たに最低履修時間数（２，７５０時間以上）を設定
２．臨床実習の在り方
・養成施設附属臨床実習施設以外に拡大
・臨床実習施設の要件
３．専任教員の見直し
・専任教員数５名→６名
・専任教員の要件の見直し、定義の明確化等
・専任教員の専門基礎分野の教授範囲の見直し
４．その他
・通信教育等の活用･養成施設において備える必要がある備品等の見直し
・適応時期、経過措置
柔道整復師養成施設カリキュラム等改善検討会 報告書 平成２８年１０月３１日－ 157 －

Ⅰ．作成の経緯
Ⅱ．内容・課題
Ⅲ．今後【望ましい方向性】
・カリキュラム改正↓
・モデル・コア・カリキュラム作成↓
・臨床実習ガイドライン作成
・国家試験出題基準の改正
及びモデル・コア・カリキュラムとの整合性【先行して】
・カリキュラム改正↓
・臨床実習ガイドライン作成※養成施設附属の臨床実習施設以外の場所での実習を行う際の一つの指針－ 158 －

作成にあたって（前提）・ 趣旨：内容の方向性を示したもの（指針）・ 活用対象：学校養成施設附属の臨床施設以外の施術所とする。
※医療機関、スポーツ施設、介護施設は参考
・ 時間数と単位数：1単位45時間
・ 実習期間・想定1：実習生1名につき1施設で1日8時間
・想定2：実習生1名につき1施設で1日5時間

作成にあたって（理由）・養成施設内施術所における臨床実習の期間・内容に養成施設の間で格差がある。
・養成施設内施術所における臨床実習が形骸化している。
・卒後臨床研修制度（H17年度～H29年度）のシステムにシームレスに（継ぎ目なく）繋がっていない。
14－ 159 －

Ⅵ 評 価 ←ガイドラインP25上
従前の指定規則等において各養成施設の附属施術所は独自の評価を行っている。また柔道整復師及びあん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師養成施設以外の看護師、理学療法士などのパラメディカルの臨地実習の評価は、医療機関での規定が明確になっているため改正案による柔道整復師の臨地実習の評価とは趣を異にする。
そのため本ガイドラインでは以下の評価の手順と基本的考え方を提案するとともに、中間評価及び自己評
価などの外部から評価に応える方策を推奨する。。

『臨床（地）実習ガイドライン』のポイント
目標： 『柔道整復師が身につけておくべき実践的能力を、卒業後をも視野に入れつつ、臨床実習前から卒業時にかけて､施設 （施術所、医療機関等）で修得しておくべきあり方を提示する。』
評価１：「記載はなるべくcheck方式」とした。
評価２：「中間評価と最終評価」を行うことを推奨する。
課題：今後は各方面の意見を伺いながら､次期改訂に備える。

・学生の施術の介助のあり方
・学外施術所以外への対応のあり方
・学内附属施術所のあり方
・次期カリキュラム改正に向けて柔道整復師のプロフェッショナリズムのあり方16－ 160 －

察

鑑別技術

多職種連携
救急処置

リスクマ
ネージメン
ト

施術立案
説明と同意
柔道整復術

柔道整復術
○
○
○
○
○
○

被覆包帯及
び固定包帯
術

○
○
○

テーピング
技術

○
○
○
○
○

後療法
○
○
○
○

物理療法

○
○
○
○

介
○

助

指導管理

○
○
○
○
○

施術録の作
成
○
○
○
○
○

効果判定

骨折の整復技術・脱臼の整復技術・軟部組織損傷の初期処置法などを修○得している
骨折の整復技術・脱臼の整復技術・軟部組織損傷の初期処置法などを的○確に実施できる
巻軸包帯での被覆包帯が緩まない包帯・腫脹の変化に対応できる包帯の○技術習得・固定包帯は骨折等の整復位をいかに保持するかを説明できる
巻軸包帯での被覆包帯が緩まない包帯・腫脹の変化に対応できる包帯の○技術習得・固定包帯は骨折等の整復位をいかに保持するかの技術を修得している
巻軸包帯での被覆包帯が緩まない包帯・腫脹の変化に対応できる包帯の○技術習得・固定包帯は骨折等の整復位をいかに保持するかを適切に実施できる患部の運動制限・疼痛緩和・血行障害の予防などの技術を説明できる○
患部の運動制限・疼痛緩和・血行障害の予防などの技術を修得している○患部の運動制限・疼痛緩和・血行障害の予防などの技術を適切に実施で○きる
後療法の種類と特徴及び適応と禁忌を説明できる○
運動療法の種類と方法及び適応と禁忌を説明できる○
正しく各運動療法を行うことができる○
損傷・状態別に適切な運動療法が選択できる○
物理療法機器の効果と適応と禁忌が説明できる○
正しく物理療法機器を患者に装着できる。
○
損傷・状態別に適切な物理療法機器が選択できる○
患者誘導ができる。
○
臨床実習指導者のもと患部を愛護的に扱うことができる○
施術の介助が無駄なく迅速にできる○施術の介助を指示できる○
療養上の注意事項を患者に説明できる○
施術録の項目を説明できる○
医療面接及び所見を記載できる○
臨床実習指導者が行う診察に参加し、臨床実習指導者が記載する施術録○と同水準の記載できる。
患者の医療面接及び所見を施術録に記載できる。
○
患者の施術内容等施術録に記載できる○
施術後の状況から効果判定等を確認できる○
効果判定等から治癒及び施術修了を判定できる○傷害の再発予防法を指導できる○
社会保障制度のしくみの概略を説明できる○
療養の給付と療養費の償還払いと受領委任払いのしくみを説明できる○
柔道整復師法や健康保険取扱いに関する協定等の関連規定を説明できる○
症例検討の記載項目を説明できる○
症例検討について適切に内容を記載できる○症例検討を通じて到達目標に対する自己変容を確認できる○
施術法・治療機器等に関する最新情報を入手して生涯学習に努めている○
業界に関する最新情報を入手し生涯学習に努めている○
地域包括ケアシステムにおける柔道整復師の役割を発揮する能力を身に○つけている
スポーツ現場における柔道整復師の役割を発揮する能力を身につけてい○る
災害時に必要な実践的な能力を身につけている○表３．柔道整復師が身につけておくべき
段階的実践的能力
○

社会保障

○

○
○
○
○
○

○
○
○
○

症例検討

生涯学習

（知識・技能・態度）○

多様性

・「実習前」：臨床実習に臨む時点で身に付けておくべき能力
・「卒業時」：卒業時点で身に付けておくべき能力
・「卒業後」：卒後２年以内の時点で身に付けておくべき能力
表３の提示目的は、今後の認定実技審査、指定規則等で改正された
カリキュラム、施術管理者の要件、卒後臨床研修等のあり方がドラス
ティック（抜本的）に変容してきていることを俯瞰すると、柔道整復教育
も養成施設内教育にとどまるのではなく、卒業時及び卒後を視野に入れ、さらに生涯教育及び指導的立場の柔道整復師の育成に繋がる連続的な教育が必要であると考えるため、その嚆矢として活用してもらいたいため。
⇒今後の課題： 「実習前」と「卒業時」の項目整理－ 161 －

卒業後

診

○

行動目標

卒業時

付帯業務

一般目標

実習前

度

医療の倫理に関する規範、ヒポクラテスの誓い、ジュネーブ宣言、
ヘルシンキ宣言等を概説できる
社会的な責任・使命を自覚し、柔道整復師の倫理綱領に則った行動ができる
人間の尊厳及び人権及び人権の意味を理解し、擁護に向けた行動をとることができる
施術者に相応しい身だしなみ（服装・容姿）ができる
施術者に相応しい挨拶と言葉遣いができる
時間や約束事を守ることができる（規律性）
臨床実習指導者の指示に適切に応えることができる
実習先のスタッフと良好なコミュニケーションを築くことができる（協調性）
実習に際して目的意識を持って臨むことができる（積極性）
患者に不快感を与えない態度がとれる
常に患者側の立場に立って会話し、行動できる
守秘義務・個人情報に注意を払っている
自分にできないことは適切に指導者及び他のスタッフに相談・依頼することができる施術室や待合室などの清潔保持の意味が説明できる
施術室や待合室などの清潔保持ができる（責任性）
施術道具及び施術機器の衛生管理に努めることができる。
施術材、消耗品等の在庫を確認・管理できる
受付で、予診表の記入方法を説明できる。
受付業務ができる
医療面接（問診）と身体診察（触診など）の手順が説明できる。
医療面接（問診）ができる
身体診察（触診など）ができる
ROM、MMTなどの計測、評価を説明できる
ROM、MMTなどの計測、評価できる
各種徒手検査、各反射検査などの評価を説明できる。
各種徒手検査、各反射検査などで評価できる。
損傷の原因や状態を把握できる
超音波診断装置の理解と読影ができる
業務範囲、適応の判断ができる
レントゲン像などの読影ができる
患者の所見などから医科受診の判断ができる
医科受診の内容を患者に説明できる
医科受診のための紹介、返書等の対応ができる
医科受診のための応急的な整復・固定を行える
救急患者の対応ができる
各種リスクマネージメントを説明できる
医療事故の予防、発生後の対応ができる
適切なインフォームドコンセントに配慮できる
医療過誤による賠償責任保険・傷害保険に配慮ができる
各種ハラスメントに配慮できる
クレーム・不当行為に対して配慮できる
観察結果から施術方針が立案できる施術方針に基づいて施術計画を立案できる施術の説明・計画・方法等を患者に説明できる
施術の方針・計画等について患者の同意が得られる
骨折の整復技術・脱臼の整復技術・軟部組織損傷の初期処置法などが説明できる

卒業後

態

行動目標

卒業時

医の倫理

実習前

一般目標

表３．柔道整復師が身につけておくべき
段階的実践的能力（知識・技能・態度）※ガイドラインＰ２０～Ｐ２３参照
ガイドラインの「中間評価」と「最終評価」は「柔道整復師が身につけておくべき段階的実践的能力（知識・技能・態度）」の「実習前」の項目をもとに作成した。

19

様式7

臨床実習計画書の一般目標と想定できる行動目標
臨床実習指導計画書

一般目標（事前調整用）○○○○専門学校
学校長 ○○ ○○様

Check方式

平成○○年度○○○○専門学校の臨床実習施設とし、下記要領にて実施する。

態

度

実習生氏名
実習期間

年
１日：
合計：

時間数 ※

月
日
時間
時間

～

年

月

日
付帯業務

※休憩時間及び主体的な学びとならない時間

一般目標

１日目

２日目

３日目

４日目

５日目

６日目

度

□

□

□

□

□

□

付帯業務

□

□

□

□

□

□

診

□

□

□

□

□

□

態

察

診

察

物理療法

物理療法

□

□

□

□

□

□

施術の介助

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

行動目標
施術者に相応しい身だしなみ（服装・容姿）ができる。
施術者に相応しい挨拶と言葉遣いができる。
時間や約束事を守ることができる。
臨床実習指導者の指示に適切に応えることができる。
実習先のスタッフと良好なコミュニケーションを築くことができる。
実習に際して目的意識を持って臨むことができる（積極性）。
患者に不快感を与えない態度がとれる。
守秘義務・個人情報に注意を払っている。
施術室や待合室などの清潔保持ができる。
施術道具及び施術機器の衛生管理に努めることができる。
受付で、予診表の記入方法を説明できる。
医療面接（問診）と身体診察（触診など）の手順が説明できる。
医療面接（問診）ができる。
身体診察（触診など）ができる。
ROM、MMTなどの計測、評価を説明できる。
ROM、MMTなどの計測、評価ができる。
各種徒手検査、各反射検査などの評価を説明できる。
各種徒手検査、各反射検査などで評価ができる。
物理療法機器の効果と適応と禁忌が説明できる。
正しく物理療法機器を患者に装着できる。
患者誘導ができる。
介 助
臨床実習指導者のもと患部を愛護的に扱うことができる。

具体的な
行動目標
例

施術の介助

固

定

その他
（

）
その他

（

□
）

施術録の項目を説明できる。
施術録

臨床実習指導者が行う診察に参加し、臨床実習指導者が記載する施術録と同水準の記載ができる。
巻軸包帯での被覆包帯が緩まない包帯・腫脹の変化に対応できる包帯の技術習得・固定包帯は骨折等の整復位をいかに保持するかを説明できる。

巻軸包帯
巻軸包帯での被覆包帯が緩まない包帯・腫脹の変化に対応できる包帯の技術習得・固定包帯は骨折等の整復位をいかに保持するかの技術を修得している。

特記事項
固

定

項目は本ガイドラインが推奨する項目です。この項目で実施の場合は□に☑にチ
ェックを入れてください。また、本６項目以外で指導を計画される場合は「その他（）」に項目を記載してください。
なお一般目標の項目で想定できる項目は右頁を、「その他」はⅤ－３．「柔道整復師が身につけておくべき段階的実践能力」を参照ください。
平成

年

月

日

テーピング

その他

臨床実習施設名
臨床実習指導者氏名印

患部の運動制限・疼痛緩和・血行障害の予防などの技術を説明できる。
患部の運動制限・疼痛緩和・血行障害の予防などの技術を修得している。

Ⅴ－３．「柔道整復師が身につけておくべき段階的実践能力」を参照くだ
さい。

※本表は臨床実習計画書の一般目標と想定できる行動目標を例示したもので、例示した行動
目標の全てを実施するものではありません。

－ 162 －

Step 5 ：指導・監視の下で施術の介助ができる
Step 4 ：実習指導者に模擬的に行為が実施できる
Step 3 ：課題に対して説明ができる
Step 2 ：付帯業務などの課題が解決できる
Step 1 ：態度・知識が良好である
ガイドラインP6 図２．施術の介助に至る経過

Ⅰ．作成の経緯Ⅱ．内容・課題
Ⅲ．今後－ 163 －

♠作成時の課題☞今後は各方面の意見を伺いながら次期改正に備える。
１．学生の施術の介助のあり方→Step方式とした。
２．学外施術所以外への対応のあり方→介護施設、病院、スポーツ施設でのあり方
３．学内附属施術所施設のあり方→形骸化している臨床実習 ＝ 外傷患者が少ない。
４．次期改正にむけて柔道整復師のプロフェッショナリズムのあり方♠作成時の課題１
・学生の施術の介助のあり方をStep方式とした。
＝学生の水準に合わせた患者を診るというもの。
• 評価１・２について＝記載はなるべくCheck方式とした。
＝「中間評価」と「最終評価」を行うことを推奨した。
↓• 柔道整復師が求められる実践的な臨床実習のあり方とは？
・見学実習？
・評価実習？
・診療参加型実習？
※作成時、意見がでるであろう想定質問内容。
「全体として評価項目や内容が多すぎる。
１単位４５時間での実習量を想定して作成してほしい。
もっとスリムにしてほしい。」－ 164 －

実例 【校外臨床実習の手引き（臨床実習指導者用）】
中和医療専門学校柔道整復科より実例 【臨床実習出席表】【臨床実習指導計画書】－ 165 －

実例 【 中 間 評 価 】

実例 【 最 終 評 価 】－ 166 －

Ⅰ．作成の経緯
Ⅱ．内容・課題
Ⅲ．今後

今後（学外臨床実習にあたって）○結論：各校のデータをあつめる。
組織で意見交換を行う（良い点、課題等がみえてくる）
意見例）・学外臨床実習は柔整教育に有効である。
・実習の成否は実習先と学校とのマッチングである。
・実習調整者一人に丸投げせず組織的取組が必要である。
○理由 →「あるべき姿の臨床実習を行うため」『柔道整復師が身につけておくべき実践的能力を、卒業後をも視野に入れつつ、臨床実習前から卒業時にかけて､施設 （施術所、医療機関等）で修得しておくべきあり方』 ＝ Goal設定☞もう少し具体的には！
＝患者さんに「診たてと評価」「説明と理解」「適切な施術」ができること。

－ 167 －

今後（学外臨床実習にあたって）○３年間でできること→カリキュラム上、あるべき姿を修了するには「内容」と「時間数」から到達
目標の達成事項は制約される。
ex.） 学外臨床実習：見学実習、評価実習ex.） 学内臨床実習：シミュレーション（受付、医療面接、施術）、OSCE、CBT、エコー及び物理療法器具の取扱い。
○３年間でできることの到達目標を「卒業前」に設定した場合→ 評価は修了となり卒業となる。
but 患者さんから（社会から）求められるのは「診たてと評価」 「説明と理解」 「適切な施術」☞「求めに応じられる学生を輩出できるのか！」○卒業後を視野に入れる〔シームレスな（継ぎ目のない）教育が求められる〕→ 例）４年目・５年目：「診たてと評価」「説明と理解」「適切な治療」－ 168 －

今 後 （質の保証と適応のために）〇次回予定されるカリキュラム改正→第三者評価のあり方→臨床実習の単位数のあり方〇施術管理者（療養費の取扱い）→実務経験３年（令和６年度～）〇国家試験→令和４年３月新カリキュラム対応国家試験の実施→国家試験問題漏洩に係る柔道整復師のあり方が問われている〇卒業後（検討事項）→卒後のシームレスな（継ぎ目のない）教育機関としての高度専門士に係る柔道整復師教員養成課程の創設→医師の働き方改革にともなうタスクシフトの一業種としての柔道整復師のあり方

最後に！
「患者安全」のために「国民から求められる柔道整復師」の質保証のためにご静聴ありがとうございました。

－ 169 －

－ 170 －－ 171 －企業等と連携した実習等のIT分野(学校)における特長と課題
１．ガイドライン・マニュアルの策定(1)「学内実習」に際しては各企業と【業務委託契約】を締結
委嘱内容(評価アンケート実施、成績評価方法など)を明文化(2)「学外実習」特には企業インターンシップにおいては【覚書】を取り交わし(3) 業界団体とは「入会・加盟」に伴う定款に則る
２．実習の形態、実施方法、課題(1)「学内実習」：定型（毎週）の学内ハンズオン方式(2)「学外実習」：集中型・不定期型の訪問式･･･リモート授業の是非･･･マネジメント作業の負担（専門部署）

３．企業、業界団体等との連携、課題(1) 技術変化の激しいIT分野ならではの利点（企業連携の有義性は大きい）(2) 継続性（次年度の保証）や費用面（講義料・加盟費）に課題が残る
４．学外実習に係る経費(1) 企業インターンシップは原則無償だが
５．その他(1)「学外実習」における障がいを持つ生徒の受入れや実施時に課題が残る－ 172 －

企業等と連携した実習等の看護分野（学校）における特長と課題
１ ガイドラインの策定
厚生労働省が「看護師等養成所の運営に関するガイドライン」があり、保健師養成所、助産師養成所、看護師養成所及び准看護師養成所の運営に関する指導については、保健師助産師看護師法（昭和23 年法律第203号)、保健師助産師看護師法施行令（昭和28年政令第386号。以下「施行令」という。）及び保健師助産師看護師学校養成所指定規則（昭和26年文部省・厚生省令第１号。以下「指定規則」という。）に定めるもののほか、このガイドラインに定められている。
２ 実習の形態、実施方法、課題
・形態、方法：3年課程においては102単位以上の講義・実習などを行うようにすること。臨地実習は、実践活動の場において行う実習のみを指すものであること。ただし、臨地実習を充実させるために、実践活動の場以外で行う学習の時間を臨地実習に含めて差し支えない。
・課題：実習先の指導者のレベル差、病院によって意識の均質性の確保→都道府県主催で実習指導者
養成講習会を実施、小児・母性・成人など対象の減少による受け持ち困難。
３ 企業、業界団体等との連携、課題・事前打合せ→実習中の指導体制の確認→成績評価の連携→学校による検証、学生からの意見聴取を実施→実習終了後のふりかえり
・課題：実習先確保との関連で実習先に忖度する傾向あり。実習施設毎に指導法が異なり統一が困難。
実習中の学生に対するフォロー体制充実
４ 実習に係る経費
・実習先には実習費を支払う。指導者手当のある施設や、実習受け入れの補助がでている都道府県もあり。
５ その他
・実習受け入れに当たっては、受け入れ順がある。看護系大学➔3年課程➔2年課程➔准看課程

実習指導要綱・要領の目次など一例
看護師等養成所の運営に関するガイドライン（令和5年6月１日）厚生労働省 以下抜粋

第6 教育に関する事項
1．教育の内容等（2）各科目について、実習要綱、実習要綱及び実習指導要綱を作成すること2．履修時間数など（3）看護師等養成所
教育課程の編成に当たっては、３年課程及び３年課程（定時制）にあっては、102 単位以上の講義、実習等を行うようにすること。
また、２年課程、２年課程（定時制）及び２年課程（通信制）にあっては、68 単位以上の講義、実習等を行うようにすること。
4．教育実施上の留意事項（5）臨地実習は、実践活動の場において行う実習のみを指すもの
であること。ただし、臨地実習を充実させるために、実践活動の場以外で行う学習の時間を臨地実習に含めて差し支えないこと。実践活動の場以外で行う学習については、学習の目的、内容及び当該教育内容の実習単位数に占める割合を実習指導要綱等で明確にすること。
第8 実習施設に関する事項
1 実習指導者
実習指導者となることのできる者は、担当する領域について相当の学
識経験を有し、かつ、原則として厚生労働省若しくは都道府県が実施している実習指導者講習会又はこれに準ずるものが実施した研修を受けた者であること。
2 実習施設（1）教育内容に応じて病院のほか多様な実践活動の場を実習施設として設定すること。ただし、当該実習施設に関連する法令等で定められている基準を満たしていること。
（2）実習施設は、原則として養成所が所在する都道府県内にあること。学生の利便性等の観点から、養成所が所在する都道府県外の実習施設を確保する場合にあっては、既に実習を行っている看護師等養成所の実習体制への影響に十分配慮すること。
（３）実習施設が同時に受け入れることのできる学生数は、実習の質担保の観点から、実習施設の規模や実習内容を勘案し、当該養成所との間において十分な調整を図り、専任教員、実習指導教員
又は実習指導者による適切な実習指導体制を確保した上で、適切な数を定めること。多数の学校又は養成所が実習を行う場合には、全体の実習計画の調整が必要であること。
（４）実習施設には、実習に必要な看護用具が整備、充実されていること。
（５）実習施設には、学生の更衣及び休憩が可能な場所や実習
効果を高めるために専任教員、実習指導教員又は実習指導者との討議等が実施できる場所が設けられていることが望ましいこと。

臨地実習要綱Ⅰ.教育理念・教育目的・ディプロマ
ポリシー等
①教育理念
②教育目標
③ディプロマポリシⅡ.臨地実習の目的及び目標
①実習目的
②実習目標
Ⅲ.臨地実習の実習単位と時期及び実習場所
Ⅳ.実習記録の記載上の注意①実習記録の目的②実習記録の種類及び記載方法③実習記録の提出方法
Ⅴ.実習評価①実習評価の考え方
②評価方法
③単位認定
Ⅵ.カンファレンス
①目的②種類と方法、内容
Ⅶ.リフレクション①目的②方法及び内容－ 173 －

Ⅶ.出席について①欠席・遅刻・早退・欠課について②天災・人災・交通の運行停止などの取り扱い
Ⅷ.実習心得①臨地実習の意義②臨地実習の心得
・倫理的配慮、守秘義務、自己の健康管理、看護学生としての態度、実習場への交通、食事代について等③施設利用に関すること
Ⅸ.事故発生時の対応①事故の種類②事故防止のために③事故発生時の対応④連絡体制

各看護学実習要項
1.科目名、単位数、対象学
生
2.○○看護学実習の目的・目標
3.実習時間4.実習記録5.実習評価6.実習方法
①時期
②時間
③内容
④実習先
⑤実習方法
7.実習期間中に学ぶことと受けられる支援8.評価表

－ 174 －－ 175 －企業等と連携した実習等の介護分野（学校）における特長と課題－ 176 －

－ 177 －－ 178 －－ 179 －－ 180 －

183

184

198

－ 181 －

「職業実践専門課程」の第三者評価フォーラム 2024
開催日時：令和 6 年 2 月 2 日(金曜日）午後 1 時 30 分～4 時 30 分
会場：ＴＫＰ市ケ谷カンファレンスセンター5 階「5Ｃホール」

プログラム
１

あいさつ・事業報告（13：30～14：00）
職業実践専門課程の公的質保証と第三者評価システムの開発
事業実施委員会 委員長
職業教育評価機構 副理事長
東京メディカル・スポーツ専門学校
校長 関 口 正 雄

２

調査報告（14：05～14：45）
文部科学省「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」事業
調査からの示唆（株）三菱総合研究所キャリア・イノベーション本部研究員 薮 本 沙 織【休憩 10 分 14：45～14：55】

３

登壇者・来場者 意見交換（15：00～16：30）
テーマ：社会から選択される職業実践専門課程の現状と課題

進 行： 事業実施委員会委員長東京メディカル・スポーツ専門学校校長 関口正雄
（登壇者）
東京慈恵会医科大学 特命教授

福島 統

日本電子専門学校 校長

船山世界

全国専修学校各種学校総連合会 参与

菊田

日本技術者教育認定機構 フェロー
多摩地区高等学校進路指導協議会 顧問

三木哲也
山野晴雄

（株）三菱総合研究所キャリア・イノベーション本部研究員

薮本沙織

薫

【時間表示は予定です。都合によりプログラムは変更する場合があります。】

主催：特定非営利活動法人職業教育評価機構（旧：私立専門学校等評価研究機構）－ 183 －

令和5年度文部科学省受託事業報告「職業実践専門課程の公的質保証と第三者評価システムの開発」「職業実践専門課程」第三者評価フォーラム2024
令和6年２月２日

事業実施委員会委員長
職業教育評価機構副理事長
関口 正雄

１．学校教育法の改正
・専門課程における「授業時数制」から「単位制」への移行
・専門士の称号の位置付けの明確化⇒大臣告示から学校教育法の規定へ
・専門学校在籍者の呼称を「生徒」から「学生」へ
・高度専門士の区分制 「専攻科」を設けることにより区分制を可能に
・第三者評価の導入 まずは努力義務化－ 184 －

２．受託事業のこれまでの提言と予想される第三者評価との関連
・学校評価ガイドラインにおける第三者評価の定義などの改正【参考】令和3年度受託事業「実践的職業教育における第三者評価機関等の確立に向けた定義・要件等に関する提言」から
第三者評価の定義：学校とは独立した第三者組織が定める評価項目・基準に基づき、学校の教育活動、学修成
果、学校運営等について、第三者組織が選任した評価者によって行われる評価

・第三者評価機関【参考】令和3年度受託事業「実践的職業教育における第三者評価機関等の確立に向けた定義・要件等に関する提言」から
第三者評価組織（機関）の要件：①組織の行う第三者評価の目的等、基本的な方針を明確に、評価基準等を定め、客観性、公平性、公正性を備えた第三者評価実施体制により第三者評価を実施していること。
②第三者評価を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有する法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）で、法人運営等について第三者評価組織（機関）のホームページ等で公表していること。
③評価結果について対象専修学校からの意見の申立ての機会を付与していること

・評価段階 適格認定と質保証・向上＊
自己点検・評価、第三者評価のフルレベル①

同評価の第一レベル

質保証・向上に関わる教育と学校・法人の評価基準

法令、規則
ガイドライン
認定要件等②+α・自己評価のサイクルと中期事業計画
・一部義務化の対象・負担軽減の視点
・職業実践専門課程認定要件のフォローアップとの関係－ 185 －

３．職業実践専門課程の認定要件を踏まえた第三者評価基準案について
・職業実践専門課程の充実（認定校の拡大、質的改善）・認定要件 特に企業と連携した実習の現状と課題
・職業教育のマネジメントの視点【基準大項目（案）】中項目は別紙資料
1.教育理念、目的、目標 2.教育課程、教育方法、学習成果
3.学生の受入れ 4.学生支援 5.教育実施組織・教員のマネジメント
6.教育環境 7.設置法人の経営、財務 8.学校運営
9.学校評価と教育情報公表 10.社会貢献－ 186 －

令和 5 年度文部科学省受託事業
職業実践専門課程の認定要件を踏まえた第三者評価基準（案）大項目
1.教育理念、目的、目標
2.教育課程、教育方法、
学習成果

3.学生の受入れ
4.学生支援.教育実施組織・教員のマネジメント

6 教育環境

7.設置法人の経営、財務

8.学校運営

9.学校評価と教育情報公表

10.社会貢献中項目
1.教育理念、目的、目標の設定
2.教育理念、目的、目標の検証、見直し
1.卒業認定の方針及び教育課程編成方針
2.企業等と連携した教育課程の編成
3.授業の実施及び企業等と連携した実習、実技、実験又は演習等の実施
4.学習成果、成績評価･単位認定、進級・卒業判定
5.授業評価6.資格取得率の向上と取組の成果
7.就職に関する取組の成果
8.教育課程、教育方法、学習成果の検証、改善等
1.学生の受入れ
2.学生の受入れの検証、改善等
1.学生支援2.学生支援の検証、改善等
1.教員の配置
2.教員の募集、採用
3.教員の組織編制等
4.教員の資質向上等
5.教員の専攻分野における実務に関する企業等と連携した研修の組織的な実施
6.教育実施組織・教員のマネジメントの検証、改善等
1.教育環境の整備
2.施設・設備等の点検、改善等
3.教育環境の検証、改善等
1.組織運営
2.財務運営
3.監査、財務情報の公表
4.経営、財務の検証、改善等
1.関係法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な学校運営
2.学校の運営組織
3.運営方針、事業計画・予算、重点目標等
4.学校における安全対策、防災組織
5.学校運営の検証、改善等
1.学校評価の実施と結果の公表
2.学校評価に基づく改善の取組
3.教育情報の公表
4.学校評価と教育情報公表の検証、改善等
1.社会貢献の方針と取組
2.社会貢献活動の検証、改善等
特定非営利活動法人職業教育評価機構－ 187 －

法令等による基本要件適合性の自己点検シート
点検項目

1
教
育
の
目
的
・
基
本
組
織

1 学校の目的

点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方

適合要件〇学則に1～9の記載の有無、有の場合規定条文
1.修業年限、学年、学期及び休業日に関する事項
2.部科及び課程の組織に関する事項
3.教育課程及び授業日時数に関する事項
4.学習の評価及び課程修了の認定に関する事項
5.収容定員及び職員組織に関する事項
6.入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項
7.授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項
8.賞罰に関する事項
9.寄宿舎に関する事項○学校教育法第 〇専門課程は、高校若しくはこ125条3項（専門 れに準ずる学校を卒業した者又課程）、は文科大臣の定めるこれに準ずる学力があると認められた者に対して、高校教育の基礎の上に教育を行う〇学則に授業料及びその徴収の記載の有無、有の場合規定条文○学校教育法第 〇学校においては、授業料を徴
6条（授業料）：準 収することができる
用○学校教育法施 〇学則に以下の項目を記載して
行規則第4 条いる
（学則の記載事 1.修業年限、学年、学期及び休項）：準用
業日に関する事項
2.部科及び課程の組織に関する事項
3.教育課程及び授業日時数に関する事項
4.学習の評価及び課程修了の認定に関する事項
5.収容定員及び職員組織に関する事項
6.入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項
7.授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項
8.賞罰に関する事項
9.寄宿舎に関する事項〇学校の設置者の以下の要件満足の有無、有の場合、公表している情報1.専修学校を経営するために必要な経済的基礎を有する
2.設置者が専修学校を経営するために必要な知識又は経験を有する
3.設置者が社会的信望を有す
る

□寄附行為
□役員名簿
□財産目録、□貸借対照表、□収支計算書、□事業報告書3 管理運営等 〇学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担している
4 表簿の整備・保管

根拠条項等○学校教育法第 〇専門学校は職業若しくは実際□学則124条（専修学 生活に必要な能力を育成、教養□別添様式1（設置要項）の向上を図ることを目的として次□別添様式3（学級編成表）、 校）による組織的な教育を行う学校※別添様式（以下「様式」といであるう。）には以降全て前年度の1.修業年限が一年以上状況を記載する
2.授業時数が文科大臣の定める□前年度の学校基本調査票
授業時数以上3.教育を受ける者が常時40人以
上〇学則に目的の記載の有無○学則に以下により教育を行う学校であることの記載の有
無、有の場合規定条文
1.修業年限が一年以上
2.授業時数が文科大臣の定める授業時数以上
3.教育を受ける者が常時40人
以上

2 設置者

点検文書（エビデンス）○学校教育法第 〇学校の設置者の要件
127条（設置基 1.専修学校を経営するために必要な経済的基礎を有する
準）
2.設置者が専修学校を経営するために必要な知識又は経験を有する
3.設置者が社会的信望を有する○学校教育法第 〇学校の設置者は、その設置す5条（学校の管 る学校を管理し、法令に特別の理・経費の負定のある場合を除いては、その担）：準用
学校の経費を負担する○学校教育法施 〇学生の出席簿の作成□学生の出欠席の記録簿
行規則第25 条□1～7の帳票類
1.学校係法令のリスト及び最 （出席簿の作成）：準用
新版
2.学則、日課表、教科用図書
配当表、（学校日誌）○学校教育法施 〇以下の帳票類を備えている
3.前年度の教職員名簿・履歴 行規則第28条 1.学校に関係のある法令書・出勤簿、担任教員の担当 （備えなければ 2.学則、日課表、教科用図書配
学級・担当教科目・時間表
ならない帳票）： 当表、学校日誌
4.指導要録（授業計画書）、 準用
3.職員の名簿、履歴書、出勤簿、出席簿（クラスまたは担当教
担任学級、担任の教科又は科目
員毎）、定期健康診断の結果
及び時間表
表
4.指導要録、その写し及び抄本、5.入学者の出願書類・選抜試
出席簿及び健康診断に関する
験結果・調査票
表簿
6.資産原簿、出納簿及び経費
5.入学者の選抜及び成績考査にの予算決算についての帳
関する表簿
簿、図書機械器具、標本、模6.資産原簿、出納簿及び経費の型等の教具の目録
予算決算についての帳簿、図書
7.往復文書処理簿（綴り）
機械器具、標本、模型等の教具の目録
7.往復文書処理簿○表簿は5年間保存、指導要録
及びその写しのうち入学、卒業□帳票類の保存期間を規定
等の学籍に関する記録についてした文書
は、その保存期間は、20年間〇以下の帳票類を備えている
1.学校に関係のある法令
2.学則、日課表、教科用図書
配当表、学校日誌
3.職員の名簿、履歴書、出勤簿、担任学級、担任の教科又は科目及び時間表
4.指導要録、その写し及び抄本、出席簿及び健康診断に関する表簿
5.入学者の選抜及び成績考査に関する表簿
6.資産原簿、出納簿及び経費の予算決算についての帳簿、図書機械器具、標本、模型等の教具の目録7.往復文書処理簿〇帳票類の保存は5年間〇指導要録及びその写しのう
ち入学、卒業等の学籍に関する記録の保存は20年間－ 188 －

点検項目

点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方

5 学校の名称 〇・学則に学校名（○○専門学校）、設置する専門課程の記載の有無、有の場合規定条
文

点検文書（エビデンス）□学則□様式1（設置要項）

根拠条項等

適合要件

○学校教育法第 〇専門課程を設置する専修学校
126条2項（専門 である
学校）〇専門課程を設置する専修学校である○学校教育法第 〇専門課程を置く専修学校以外
135条第2項（専 の教育施設は専門学校の名称
門学校の名を用いてはならない。
称）、○名称は、専修学校として適当であるとともに学校の目的にふさわしいものである○専修学校設置 〇学校の名称の適切性、妥当性
基準第52条（名称）

6 学科の設置 〇学則に課程名・学科名・修業年限・・昼夜別・入学定員・総定員の記載の有無、有の場
合規定条文

□学則
□様式1（設置要項）□様式3（学級編成表）○専修学校設置 〇専修学校の目的に応じた分野
基準第2条第2項 の区分ごとに教育上の「基本組（教育上の基本 織」を置く組織）、第3条〇基本組織には、専攻により一（学科）又は二以上の学科を置く〇学科は、専修学校の教育を行
うため適当な規模及び内容があると認められるものである○専修学校設置 〇基本組織には、「昼間学科」又基準第4条（学 は「夜間等学科」を置くことがで科）
きる。

7 入学資格

〇学則に入学資格の記載の有無、有の場合規定条文□学則○学校教育法第 〇専門課程は、高校若しくはこ125条（専門課 れに準ずる学校を卒業した者又程）3項、は文科大臣の定めるこれに準ずる学力があると認められた者に対して、高校教育の基礎の上に教育を行う○学校教育法施 〇専門課程への入学資格は以行規則第183条 下のとおり、（専修学校の専 ・学校教育法施行規則第90条第門課程の入学資 1項､通常の課程による12年の学格）
校教育を修了した者、・第150条の1､2､4､､5号による高校卒業と同等以上の学力があると認められる者
・第183条（専修学校の専門課程の入学資格）の1～3号に該当す
る者

2
教
育
課
程
・
授
業
方
法

8 教育上の基 〇学則に以下の記載の有無、本組織有の場合規定条文・目的に応じた分野の区分ごとに学科を設置している・設置基準の別表第1に示す数以上の教員、うち半数（半数が3名未満の場合は3名）以上
は専任教員、校長が教員兼務の場合は専任教員に含む□学則□様式1（設置要項）□様式3（学級編成表）、□様式5（教職員編成表）○専修学校設置 〇専修学校の目的に応じた分野
基準第2条第2項 の区分ごとに教育上の「基本組（教育上の基本 織」を置く、
組織）
・基本組織には、教育上必要な教員組織その他を備えなければならない。

9 事務職員の 〇学則に校長及び教員、助配置
手、事務職員その他の必要な職員数の記載の有無、有の場
合規定条文

□学則
□式様式5（教職員編成表）□様式6（教職員名簿（専任及び兼任））□学校の教職員編成表○学校教育法施 〇学校には、校長及び教員のほ行規則第185条 か、助手、事務職員その他の必（校長及び教職 要な職員を置いている員）〇学則に学年の始期及び終期の記載の有無、有の場合規定条文□学則□授業終始時刻を記載した
規程等○学校教育法施 〇学年の始期及び終期は校長
行規則第184条 が定める
（学年の始期及び終期）

10 開校時期

11 修業年限〇学則等に授業終始時刻の記載の有無、有の場合規定条
文○学校教育法施 〇授業終始の時刻は校長が定
行規則第60条 める（授業終始の時
刻）〇学則に以下により教育を行っていることの記載の有無、有の場合規定条文
1.修業年限が一年以上□学則○学校教育法第 〇専門学校は職業若しくは実際□様式1（設置要項）
124条（専修学 生活に必要な能力を育成、教養□様式3（学級編成表）、校）の向上を図ることを目的として次□前年度の学校基本調査票
による組織的な教育を行う学校
である
1.修業年限が一年以上

12 授業単位時 〇学則に一単位時間は50分
間を標準とする授業科目毎の単位時間数の記載の有無、有の場合規定条文

□学則－ 189 －

○専修学校設置 〇授業科目毎の単位時間数、授基準第9条（単位 業における一単位時間は、50分
時間）とすることを標準

点検項目点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方点検文書（エビデンス）

根拠条項等

適合要件

13 年間授業時 〇学則に以下の記載の有無、数有の場合規定条文
・昼間学科は800単位時間以上・夜間学科は450時間単位以上□学則及び別表（教育課程及び授業時数）○専修学校設置 〇昼間学科の1年間の授業時数
基準第16条（昼・ は800単位時間以上
夜間学科の授業 〇夜間学科ある場合の1年間の時数）
授業時数は450時間単位以上

14 全課程の修 〇学則に成績評価及び学年
了要件ごとの修了要件の記載の有
無、有の場合規定条文□学則及び別表（教育課程及び授業時数）○学校教育法施 〇専修学校の昼間学科及び夜
行規則第183条 間等学科はの2（教育課程の 1.学年による教育課程の区分を区分、成績評設ける
価、課程の修了 2.各学年ごとに生徒の平素の成認定）
績を評価して、学年の課程の修了の認定を行う
・ただし、教育上有益と認めるときは、学年による教育課程の区分を設けないことができる〇学則に全課程の修了要件の記載の有無、有の場合規定
条文○学校教育法施 〇全課程の修了は、専修学校設行規則第183条 置基準第17条（全課程の修了要の3（全課程の修 件）に定める授業科目の履修時
了要件）
間数の要件を満たした者に対して認める〇学則に修了要件となる授業科目の履修時間数記載の有
無、有の場合規定条文
・昼間学科は800単位時間×
修業年数以上の授業時数・夜間学科は450単位時間×
修業年数以上の授業時数となる授業科目の履修（最低800
時間以上）○専修学校設置 〇昼間学科の修了要件となる授基準第17 条（全 業科目の履修時間数
課程の修了要 ・800単位時間×修業年数以上の授業時数件）〇夜間学科ある場合の修了要件となる授業科目の履修時間数・450単位時間×修業年数以上の授業時数となる授業科目の履修（最低800時間以上）□学則

15 卒業証書及 〇学則に全課程の修了者へ
び入学、退 の卒業証書の授与の記載の学、休学等 有無、有の場合規定条文○学校教育法施 〇校長は全課程の修了を認め
行規則第58条 た者へ卒業証書授与する（卒業証書の授与）：準用○学校教育法施 〇生徒の入学、退学、休学等
行規則第181条 は、校長が定める（入学、退学、休学等）〇学則に学生の入学、退学、休学等の記載の有無、有の場
合規定条文
□学則
□学生の退学、停学及び訓告の処分の手続規程

16 生徒への懲 〇学則に学生の懲戒処分の戒記載の有無、有の場合条文規定〇校長が行う学生の退学、停学及び訓告の処分及び手続きの規定○学校教育法第 〇校長及び教員は、教育上必要11条（学生・生徒 があるときは、児童、生徒及び学等の懲戒）：準 生を懲戒できる。ただし、体罰を用、加えることはできない○学校教育法施 〇懲戒は教育上の必要な配慮
行規則第26 条 を行う（懲戒）：準用〇学生の退学、停学及び訓告の懲戒の処分は校長が行う〇退学の対象となる者①性行不良で改善の見込がな
いと認められる者②学力劣等で成業の見込がな
いと認められる者③正当の理由がなくて出席常でない者④学校の秩序を乱し、その他学生又は生徒としての本分に反した者〇学生の退学、停学及び訓告の処分の手続きは校長が定める

17 授業時数の 〇学則に授業時数の単位数
単位換算への換算方法の記載の有無、有の場合条文規定□学則及び別表（教育課程及び授業時数）－ 190 －

○専修学校設置 〇授業科目の授業時数を単位
基準第19条（授 数に換算するときは、45時間の業時数の単位数 学修を必要とする内容の授業科への換算）
目を1単位とすることを標準〇授業の方法に応じた、授業科
目の授業時数を単位数に換算基準する場合の1単位の授業時
数
1.講義及び演習：15時間から30時間までの授業時数
2.実験、実習及び実技は、30時間から45時間（芸術等の分野の個人指導による実技の授業は学校が定める授業時数）
3.卒業研究、卒業制作等の授業
時数は、必要な学修等を考慮して単位数に換算点検項目

点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方

18 生徒定数等 〇同時に授業を行う生徒数は40人以下

点検文書（エビデンス）

根拠条項等

適合要件

□学則
□様式1（設置要項）及び様式3（学級編成表）、□前年度の学校基本調査票○専修学校設置 〇同時に授業を行う生徒数は40
基準第6条、第7 人以下条（同時に授業 〇教育上必要があるときは、学を行う生徒）
年又は学科を異にする生徒を合わせて授業を行うことができる〇専修学校の教育を施すにふ
さわしい授業科目を開設している
・学科の教育課程及び授業時
数・科目区分と授業科目□学則及び別表（教育課程及び授業時数）○専修学校設置 〇専門課程では高校における教基準第8条第2項 育の基礎の上に、深く専門的な（授業科目）
程度において専修学校の教育を施すにふさわしい授業科目を開設している〇科目区分と授業科目

20 人間性の涵 〇豊かな人間性を涵養するよ
養への配慮 う適切に配慮した授業科目を開設している

□学則及び別表（教育課程及び授業時数）○専修学校設置 〇第2項の専門課程の授業科目
基準第8条第3項 の開設に当たつては、豊かな人（授業科目）間性を涵養するよう適切に配慮している

21 他の専修学 〇学則にみなし規定の記載の校での履修 有無、有の場合規定条文
・有の場合、履修とみなす授業時数合計で課程修了に必要な総授業時数の1/2を超えない□学則○専修学校設置 〇他の専修学校の専門課程に
基準第10条第2 おける授業科目の履修を、修了
項（他の専修学 に必要な総授業時数の1/2を超校における授業 えない範囲で、専門課程における授業科目の履修とみなすこと
科目の履修
等）、
ができる

22 専修学校以 〇学則にみなし規定の記載の外での学習 有無、有の場合規定条文
・有の場合、履修とみなす授業時数合計で課程修了に必要な総授業時数の1/2を超えない□学則○専修学校設置 〇文部科学大臣が別に定める基準第11条第3､ 学修を、修了に必要な総授業時
第4項（専修学校 数の1/2を超えない範囲で、専門以外の教育施設 課程における授業科目の履修と等における学
みなすことができる修）

23 入学前の授 〇学則にみなし規定の記載の業科目の履 有無、有の場合規定条文
修・有の場合、履修とみなす授業時数合計で課程修了に必要な総授業時数の1/2を超えない□学則○専修学校設置 〇入学する前に行つた専修学校
基準第12条第3 の専門課程における授業科目の項､第4項（入学 履修（科目等履修を含む）、設置
前の授業科目の 基準11条第3項及び4項による学
修を、修了に必要な総授業時数履修等）の1/2を超えない範囲で、専門課
程における授業科目の履修とみなすことができる

24 授業方法等 〇学則に多様なメディアを利用した教室等以外で授業の実施する場合の規定の記載の有無、有の場合規定条文
・有の場合、履修とみなす授業時数合計で課程修了に必要な総授業時数の3/4を超えない□学則○専修学校設置 〇文部科学大臣の別の定めに
基準第13条（授 より、授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行業の方法）
う教室等以外の場所で履修させることができる

25 昼夜開講制 〇実施する場合は学則に記載の有無、有の場合規定条文□学則○専修学校設置 〇教育上必要と認められる場合
基準第14条（昼 には、昼夜開講制（同一学科に夜開講制）
おいて昼間及び夜間の双方の時間帯において授業を行うこと）
により授業を行うことができる

27 科目等履修 〇実施する場合は学則に記載
生の有無、有の場合規定条文□学則○専修学校設置 〇専修学校の生徒以外の者に、
基準第15条（科 専修学校において、一又は複数目等履修生）の授業科目を履修させることができる

28 履修証明□学則○学校教育法第 〇専修学校の生徒以外の者を105条（証明書の 対象とした特別の課程を編成した場合は、これを修了した者に交付）：準用
○第125条（専門 対し、修了の事実を証する証明書を交付することができる
課程）○学校教育法施行規則第164条（履修証明書が交付される特別の課程）：準用、〇合同授業の実施の有無、有の場合の実施内容、合同授業を実施する教育上の必要性が明確
19 授業科目〇実施する場合は学則に記載の有無、有の場合規定条文〇有の場合、履修証明書の交付を行うために必要な体制を整備している－ 191 －

点検項目

3
校
長

点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方点検文書（エビデンス）

根拠条項等

適合要件

29 校長及び教 〇学則に校長及び教員、助手
員の記載の有無、有の場合規定
条文○学校教育法第 〇校長及び相当数の教員を置□学則129条（校長及び かなければならない□様式1（設置要項）
教員）・校長は教育に関する識見を有□様式5（教職員編成表）
し、教育、学術又は文化に関す□様式6（教職員名簿（専任る業務に従事した者
及び兼任））〇教員は担当する教育に関する□学校が都道府県知事に校
専門的な知識又は技能に関し、長を届け出た文書及び校長
文科大臣の定める資格を有するの経歴書（経歴、業績）者□専任教員、非常勤講師の経歴書（経歴、資格、業績）

30 校長及び教 〇校長及び教員の経歴は以員の欠格事 下の欠格事由に該当しない
由・禁錮以上の刑に処せられた者
・.政府の暴力破壊を主張する
政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者○学校教育法第 〇校長、教員は以下の欠格事由
9条（教員となれ に該当しないない者）:準用
1.禁錮以上の刑に処せられた者
2.教育職員免許法第10条第1項第2号又は第3号ににより免許状失効の日から3年を経過しない者
3.教育職員免許法第11条第1項から第3項により免許状取上げ
後3年を経過しない者
4.政府の暴力破壊を主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

31 校長の届出 〇学校が都道府県知事に届け出ている校長名と経歴書○学校教育法第 〇学校は、校長を都道府県知事
10条（私立学校 に届け出なければならないの校長届出義
務）：準用

・
教
員

32 教員の資格 〇教員は要件1～6のいずれかに該当している
1.専修学校の専門課程修了
後、学校、研究所等において担当教育に関する教育、研究
又は技術に関する業務に従事者であつて、専門課程の修業年限と業務従事期間を通算して6年以上
2.学士は2年以上、短期大学
士又は準学士は4年以上学校、研究所等において担当教
育に関する教育、研究又は技術に関する業務従事者
3.高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）において2年
以上主幹教諭、指導教諭又は教諭の経験のある者
4.修士又は専門職学位を有する者
5.特定の分野について、特に優れた知識、技術、技能及び経験を有する者
6.前各号と同等以上の能力があると認められる者□様式6（教職員名簿）○専修学校設置 〇教員の該当要件と担当教育に
基準第41条（教 関する専門的な知識、技術、技員の資格）
能等を有するものでなければならない〇以下のいずれかに該当する者
1.専修学校の専門課程修了後、学校、研究所等において担当教
育に関する教育、研究又は技術に関する業務に従事者であつて、専門課程の修業年限と業務従事期間を通算して6年以上
2.学士は2年以上、短期大学士
又は準学士は4年以上学校、研究所等において担当教育に関す
る教育、研究又は技術に関する業務従事者
3.高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）において2年以上主幹教諭、指導教諭又は教諭の経験のある者
4.修士又は専門職学位を有する者
5.特定の分野について、特に優れた知識、技術、技能及び経験を有する者
6.前各号と同等以上の能力があると認められる者

33 教員数□学則□様式1（設置要項）□様式5（教職員編成表）□様式6（教職員名簿（専任及び兼任））○学校教育法第 〇学校は次に掲げる事項につい128条（適合基 て文部科学大臣の定める基準に準）適合している1.目的、生徒の数、課程の種類に応じて置かなければならない
教員の数〇教員数は目的、生徒数、課程の種類に応じたもので、文部科学大臣の定める基準に適合している○専修学校設置 〇専修学校における教員の数
基準第39条（教 は、別表第1に定める数以上とする
員数）〇うち半数（半数が3名未満の場
合は3名）以上は専任教員、校長が教員兼務の場合は専任教員に含む〇学科の所属する分野の総定員を基準とした教員数は設
置基準別表第1に示す数以上である〇うち半数（半数が3名未満の場合は3名）以上は専任教員である（校長が教員兼務の場
合は専任教員に含む）
34 校長及び教 〇学則に校長及び教員、助職員
手、事務職員その他の必要な職員数の記載の有無、有の場
合規定条文○学校教育法施 〇学校には、校長及び教員のほ行規則第185条 か、助手、事務職員その他の必（校長及び教職 要な職員を置いている員）－ 192 －

点検項目
35 学校の位
置、環境

4
教
育
施
設
・
設
備
関
係

点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方〇校地・校舎の面積、位置及び環境は、目的、生徒数、課程の種類に応じたものである

点検文書（エビデンス）□学則□様式1（設置要項）□様式2（施設の概要）〇校地及び校舎の位置及び環境は、教育上及び保健衛生上適切である

36 校地

根拠条項等

適合要件

○学校教育法第 〇学校は次に掲げる事項につい128条（適合基 て文科大臣の定める基準に適合準）している
2.目的、生徒の数、課程の種類に応じた校地・校舎の面積、位置及び環境○専修学校設置 〇校地及び校舎の位置及び環基準第44条（位 境
置及び環境）〇校舎等に必要な面積の校
地である

□学則
□様式1（設置要項）□様式2（施設の概要）○専修学校設置 〇校舎等に必要な面積の校地
基準第45条（校 〇目的に応じ、運動場その他必地等）
要な施設の用地〇目的に応じ、運動場その他
必要な施設の用地がある
37 校舎〇教室（講義室、演習室、実習室等とする。）、教員室、事務室その他必要な附帯施設を備えている（数と㎡、位置）□様式1（設置要項）○専修学校設置 1.校舎には教室（講義室、演習□様式2（施設の概要）
基準第46条（校 室、実習室等とする。）、教員□校舎及び教室等の配置図 舎等）
室、事務室その他必要な附帯施設を備える
3.目的に応じ、実習場その他の必要な施設を確保する〇実習場その他の必要な施設の有無、有の場合数と㎡、位置
38 校舎に必要 〇図書室、保健室、教員研究な施設室等の有無、有の場合数と㎡、位置□様式1（設置要項）○専修学校設置 2.なるべく図書室、保健室、教員□様式2（施設の概要）
基準第46条（校 研究室等を備える□校舎及び図書室、保健室、 舎等）
教員研究室等の配置図

39 校舎面積□様式1（設置要項）□様式2（施設の概要）○校舎面積は以下の通りである
1.1課程のみを置く学校で.1分
野のみの学科は、別表第二イの表により算定した面積
2.1課程のみを置く学校で.2以上の分野の学科、2～3課程をおく学校でそれぞれ1～2以上の分野の学科は、イ及びロの合計面積
ｲ：課程ごとの分野のうち別表第二イの表第四欄の生徒
総定員四十人までの面積が最大となるいずれか一の分野について同表により算定した
面積
ﾛ：課程ごとの分野のうち前イの分野以外の分野についてそれぞれ別表第二ロの表により算定した面積を合計した面
積○専修学校設置 〇校舎は区分に応じ、各号に定基準第47条（校 める面積以上
舎の面積）〇ただし、特別の事情があり、教育上支障がない場合はこの限りでない

40 機械・器具・ 〇設備は、目的、生徒数、課
標本・図書 程の種類に応じたものである□様式1（設置要項）○学校教育法第 〇学校は次に掲げる事項につい□様式2（施設の概要）
128条（適合基 て文科大臣の定める基準に適合□様式4（教具、校具、図書及 準）している
びその他の備品）
3.目的、生徒の数、課程の種類に応じた設備〇目的、生徒数又は課程に応じ、必要な種類及び数の機
械、器具、標本、図書その他の設備を備えている○専修学校設置 〇機械、器具、標本、図書その基準第49条・50 他の教育に必要な設備を備えて条（設備）いる〇夜間に授業を行う学校は、適当な照明設備を備える〇夜間に授業を行う学校は、
適当な照明設備を備えている〇他校等の施設及び設備を使用する場合、使用に際して、教育上及び安全上支障がな
い

5
学
校
評
価
・
情
報
公
開

○専修学校設置 〇特別の事情があり、かつ、教基準第51条（他 育上及び安全上支障がない場の学校等の施設 合、他校等の施設及び設備を使及び設備の使 用している用）

41 自己評価の 〇学校評価を行っている､
実施と結果
公表及び改
善

□学則
○学校教育法第 〇学校は教育活動その他の学□評価項目及び自己評価の 42条（学校の評 校運営の状況について評価を行
結果
価）：準用
う
□結果に基づく改善事例〇評価結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講じて教育水準の向上に努める〇学則に記載の有無、有りの場合規定条文
〇評価結果に基づき学校運営の改善に必要な措置を講じて教育水準の向上に努めている－ 193 －

点検項目

点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方点検文書（エビデンス）〇自己評価結果を公表してい
る

根拠条項等

適合要件

○学校教育法施 〇学校の教育活動その他の学
行規則第66条 校運営の状況について、自ら評（自己評価）：準 価を行い、その結果を公表する
用〇評価は、学校の実情に応じ、適切な項目を設定して行う〇自己評価は適切な項目※を設定して行ている※専修学校における学校評価
ガイドラインに示す項目
42 学校関係者 〇学校関係者評価を行い、結評価の実施 果を公表している
と結果公表

□学則
□公表している学校関係者
評価結果□設置者への報告記録○学校教育法施 〇自己評価の結果を踏まえた、
行規則第66条 学校の関係者（学校の職員を除（自己評価）、第 く）による評価を行い、その結果67条（学校関係 を公表するよう努める
者評価）：準用〇学則に記載の有無、有りの場合規定条文○学校教育法施 〇自己評価の結果及び学校関行規則第66条 係者評価を行つた場合はその結（自己評価）、第 果を、学校の設置者に報告する67条（学校関係者評価）、第68条（評価結果の設置者への報告）：準用

43 評価結果の 〇自己評価及び学校関係者
設置者への 評価の結果を設置者に報告し報告ている〇学則に記載の有無、有りの場合規定条文、〇専門学校における情報提供
等への取組に関するガイドラ
インで掲げられた項目について情報提供を行っている〇ホームページ、学校要覧、
パンフレット等の作成・配布、説明会等における説明、広報誌等の刊行物への掲載などを通じて情報提供を行っている□ホームページ等の学校の ○学校教育法第 〇学校は保護者及び地域住民
その他の関係者の理解と連携及教育活動その他の学校運営 43条（情報提び協力の推進に資するため、学の状況に関する情報提供欄 供）：準用
校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供する

45 学校保健・ 〇設置者は、学校の施設及び設置者の責 設備、管理運営体制の整備充務
実その他の必要な措置を講じている〇学校保健安全 〇設置者は、設置する学校の学□様式1（設置要項）
法第4条（学校保 生及び教職員の心身の健康の□様式2（施設の概要）□施設・設備の管理に関する 健に関する学校 保持増進を図るため、学校の施校務分掌の設置者の責 設及び設備、管理運営体制の整務）：準用
備充実その他の必要な措置を講ずるよう努める46 指導医師及 〇学校は、保健管理に関するび保健室
専門的事項に関し、技術及び指導を行う医師を選任している□様式1（設置要項）□様式2（施設の概要）□様式5（教職員編成表）□様式6（教職員名簿（専任及び兼任））

44 情報提供

6
学
校
保
健
・
学
校
安
全

〇学校保健安全 〇学校には、保健管理に関する法第32条（専修 専門的事項に関し、技術及び指学校の保健管理 導を行う医師を置くように努めなければならない等）〇学校には、健康診断、健康相
談、保健指導、救急処置等を行うため、保健室を設けるように努めなければならない〇保健室を設けている
47 学校保健計 〇学校は、児童生徒等及び職画の策定等 員に対し、以下について学校
保健計画を策定、実施している、
・健康診断
・環境衛生検査・児童生徒等に対する指導・その他保健に関する事項□学校保健計画（健康診断 〇学校保健安全 〇学校は、児童生徒等及び職員や健康に関する指導等の実 法第5条（学校保 の心身の健康の保持増進を図る
施計画書）
健計画の策定 ため、学校保健計画を策定、実
施する
等）：準用
○学校教育法第12条（健康診断等）：準用○学校教育法施行規則第28条（備えなければならない帳票：準用

48 学校環境衛 〇設置者は、学校環境衛生基生基準準に基づく学校環境衛生管理マニュアル等により学校の適切な環境の維持に努めている□学校の学校環境衛生管理 〇学校保健安全 〇設置者は、学校環境衛生基準
マニュアル
法第6条（学校環 に照らして、学校の適切な環境□環境衛生活動の記録
境衛生基準）：準 の維持に努める
用〇校長は、基準に照らし、学校〇学校環境衛生 の環境衛生に適正を欠く事項が基準あると認めた場合は、遅滞なく、その改善のために必要な措置を講じる〇措置を講ずることができないときは、設置者にその旨を申し出る〇校長は、基準に照らし学校の環境衛生に適正を欠く事項がある場合は、改善のために必要な措置を講じている、○措置を講ずることができな
いときは、設置者にその旨を申し出ている－ 194 －

点検項目

点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方点検文書（エビデンス）

根拠条項等

適合要件

49 健康相談〇学校は、学生の心身の健康に関する健康相談を行っている□学生相談の体制を確認で 〇学校保健安全 〇学校は、児童生徒等の心身のきる文書
法第8条（健康相 健康に関し、健康相談を行う
□相談記録
談）：準用

50 保健指導〇教職員は、相互に連携して、健康相談又は学生の健康状態の日常的な観察により、児童生徒等の心身の状況を把握している□教職員の連携体制を確認 〇学校保健安全 〇養護教諭その他の職員は、相できる文書
法第9条（保健指 互に連携して児童生徒等の心身□校務分掌組織図導）：準用の状況を把握する〇健康上の問題があると認める
ときは、遅滞なく必要な指導を行い、必要に応じ保護者に対して必要な助言を行う〇健康上の問題があると認めるときは学生に必要な指導を行っている、また必要に応じ保護者に助言を行っている
51 地域の医療 〇学校は、救急処置、健康相
機関との連 談又は保健指導を行う場合
携は、必要に応じ所在地域の医療機関その他の関係機関と連携を図っている□協定、提携、契約等、医療 〇学校保健安全 〇救急処置、健康相談又は保健機関との連携等を確認できる 法第10条（地域 指導を行う場合は、必要に応じ文書の医療機関等と 地域の医療機関その他の関係の連携）：準用 機関との連携を図る

52 健康診断□学校保健計画書（健康診 〇学校保健安全 〇毎学年定期な学生の健康診
断や健康に関する指導等の 法第13条（児童 断の実施する生徒等の健康診 〇必要なときは、臨時に児童生
実施計画書）
徒等の健康診断を行う□実施計画・要項等、学生の 断）：準用
健康診断の実施に関する文 〇施行規則第5書条（時期）、第6条（検査の項目）、第7条（方法及び技術的基
準）、第8条（健康診断票）、第9条（事後措置）、第10条（臨時の健康診断）、第11条（保健調査）：準用○学校教育法第12条（健康診断等）：準用○学校教育法施行規則第28条（備えなければならない帳票：準用〇学校は、施行規則第5条～
第9条に従い、毎学年定期に学生の健康診断を実施している〇臨時の健康診断は、施行規則第10条により、必要な検査の項目について行っている。

〇必要な場合は、行規則第11条により、あらかじめ学生の発
育、健康状態等に関する調査を行っている〇健康診断の方法及び技術的基準等は、施行規則第6条（検査の項目）、第7条（方法及び技術的基準）に従っている□検査の項目、方法及び技術的基準が明記された検査機関との契約文書〇学校保健安全 〇健康診断に関する健康診断
法第17条（健康 の方法及び技術的基準等につ診断の方法及び いては施行規則で定める。
技術的基準等）〇施行規則第6条（検査の項目）、第7条（方法及び技術的基準）

53 健康診断結 〇学校は、健康診断の結果に果の措置基づき疾病の予防処置、治療の指示、運動及び作業の軽減
等の適切な措置をとっている□2次健診の案内、治療の指 〇学校保健安全 〇学校は、健康診断の結果に基
示等、有所見者に関する文 法第14条（疾病 づき、疾病の予防処置、治療の書の予防、治療の 指示、運動及び作業の軽減等の□対応措置の記録
指示）：準用適切な措置をとらなければならない

54 保健所との連携□保健所への連絡文書〇設置者は、健康診断を行おうとする場合、感染症による出席停止及び臨時休業を行った
場合は保健所と連絡している－ 195 －

〇学校保健安全 〇設置者は、健康診断を行おう
法第18条（保健 とする場合、感染症による出席
所との連絡）：準 停止及び臨時休業を行った場合
用は保健所と連絡する

点検項目
55 出席停止

点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方〇校長は、感染症による出席停止をする学生に指示するときは、その理由及び期間を明らかにしている

点検文書（エビデンス）

根拠条項等

適合要件

□感染症の予防に関する細目に従って行う処置を規定した文書□感染症による出席停止を記載した規程等〇学校保健安全 〇校長は、感染症にかかつてお法第19条（出席 り、かかつている疑いがあり、又停止）：準用はかかるおそれのある児童生徒〇施行令第6条 等があるときは、出席を停止させ（出席停止の指 ることができる。
示）、第7条（出席停止の報告）：準用〇施行規則第18条（感染症の種類）、第19条（出席停止の期間の基準）、第20条（出席停止の報告事項）、第21条（感染症の予防に関する細目）：準用□学則□臨時休業に関する条文を記載した規程等〇学校保健安全 〇設置者は、感染症の予防上必法第20条（臨時 要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行う
休業）：準用〇出席停止の期間は、感染症の種類等に応じて施行規則第19条（出席停止の期間の基準）による期間である〇校長は、出席停止の指示をしたときは、施行規則第20条（出席停止の報告事項）の項
目を設置者に報告している〇校長は、施行規則第21条（感染症の予防に関する細目）に従い以下の処置を行っている
ｱ)必要と認めるときは、学校医に診断させ、出席停止の指示をするほか、消毒その他適当な処置をしているｲ)学校内に感染症の病毒に汚染し、又は汚染した疑いがあ
る物件があるときは、消毒その他適当な処置をしているｳ)学校の附近において、第一
種又は第二種の感染症が発生したときは、その状況により適当な清潔方法を行っている

56 臨時休業〇学則等に臨時休業の記載の有無、有りの場合規定条
文、・感染症の予防上必要があるときは、臨時に学校の全部又は一部を休業することができる

57 学校安全・ 〇設置者は、学生の安全の確設置者の義 保を図るため、学校の施設及び設備並びに管理運営体制
務の整備充実その他の必要な措置を講じている□申請様式1-1（設置要項） 〇学校保健安全 〇設置者は、学校において事故法第28条（学校 等により学生に生ずる危険を防□様式2（施設の概要）、□施設・設備の管理に関する 安全に関する学 止し、及び危険等発生時におい校務分掌
校の設置者の責 て適切に対処することができる
よう努める
務）：準用
△消防法第8条（消防計画の届
出他）、第17条（消防設備の維持

58 学校安全計 〇以下についての学校安全計
画の策定等 画を策定しているｱ)学校の施設及び設備の安全点検ｲ)学生に対する通学を含めた
学校生活その他の日常生活における安全に関する指導ｳ)職員の研修その他学校における安全に関する事項□学校安全計画□教職員の施設・設備管理の役割分担等を記載した文書□通常使用する施設及び設備の維持・管理、保守・点検の記録〇安全点検は、他の法令に従うほか、施行規則第28条により学生が通常使用する施設及び設備の異常の有無について、毎学期1回以上系統的に、また必要があるときは臨時に行っている〇学校保健安全 〇学校は、学生の安全の確保を
法第27条（学校 図るための計画を策定、実施し安全計画の策定 なければならない等）：準用〇施行規則第28条（安全点検）、
第29条日常における環境の安全）：準用△消防法第8条（消防計画の届
出他）、第17条（消防設備の維持〇安全点検のほか、施行規則
第29条により設備等について
日常的な点検を行い、環境の安全の確保を図っている□学校の学校環境衛生管理 〇学校保健安全 〇校長は、学校の施設又は設備マニュアル
法第28条（学校 について、学生の安全の確保を□環境衛生活動の記録
環境の安全の確 図る上で支障となる事項があると認めた場合には、遅滞なく、そ保）：準用△消防法第8条 の改善を図るために必要な措置（消防計画の届 を講じる
出他）、第17条 〇措置を講ずることができないと（消防設備の維 きは、設置者にその旨を申し出る
持59 学校環境の 〇校長は、学校の施設又は設
安全確保
備について、学生の安全の確保を図る上で支障となる事項があると認めた場合には、遅滞なく、その改善を図るために必要な措置を講じている〇措置を講ずることができな
いときは、設置者にその旨を申し出ている－ 196 －

点検項目

点検する内容等

点検結果

適合していない場合
是正の内容及び進め方点検文書（エビデンス）

根拠条項等

適合要件

60 危険発生時 〇危険等発生時対処要領を
対処要領の 作成している
作成等□危険等発生時対処要領〇学校保健安全 〇学校は、学生の安全の確保を
法第29条（危険 図るため、学校の実情に応じて、等発生時対処要 危険等発生時において当該学領の作成等）：準 校の職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた危険等
用△消防法第8条 発生時対処要領を作成し、教職（消防計画の届 員に対して必要な措置を講ずる
出他）、第17条（消防設備の維持

61 教職員等へ 〇校長は、危険等発生時対処の周知要領に基づき、教職員への周知、訓練の実施その他適切に対処するために必要な措置を講じている□教職員への周知、訓練等の措置の記録〇学校保健安全 〇学校は、危険等発生時対処要法第29条（危険 領に基づき、教職員への周知、等発生時対処要 訓練の実施その他適切に対処
領の作成等）：準 するために必要な措置を講じて用いる

62 生徒等への 〇学校は、事故等により学生支援に危害が生じた場合、学生及び関係者の心身の健康を回復させるために必要な支援を行うに当たつては、必要に応じ学校の所在する地域の医療機関その他の関係機関との連携を図っている□協定、提携、契約等、医療 〇学校保健安全 〇学校は、事故等により学生に機関との連携等を確認できる 法第29条（危険 危害が生じた場合、学生及び関文書等発生時対処要 係者の心身の健康を回復させる領の作成等）：準 ために対して必要な支援を行う
用

63 地域機関との連携□保護者との連携に関する文書□警察署その他の関係機関
等、地域住民その他の関係者との連携に関する文書〇学校は、学生の安全の確保を図るため、学生の保護者との連携を図っている〇地域の実情に応じて、警察
署その他の関係機関、地域の安全を確保活動を行う団体その他の関係団体、地域の住民
その他の関係者との連携を図っている－ 197 －

〇学校保健安全 〇学校は、学生の安全の確保を
法第30条（地域 図るため、学生の保護者との連の関係機関等と 携を図るとともに、学校が所在する地域の実情に応じて、地域をの連携）：管轄する警察署その他の関係機関、地域の安全を確保するための活動を行う団体その他の関係団体、地域の住民その他の関係者との連携を図るよう努める

文部科学省「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」事業 調査からの示唆「 職 業 実 践 専 門 課 程 」 第 三者 評 価フ ォ ーラ ム 2 0 24
2024年2月2日

人材・キャリア事業本部
薮本沙織
saori_yabumoto@mri.co.jp

本日の発表のメッセージ
職業実践専門課程は、地域の自治体から期待されている
ただし、課題も指摘されている

職業実践専門課程は、企業等連携が非常に重要
教育課程編成では、しっかり連携が進んでいる学科が多い
ただし、実習・演習等では、一部の学科で取組がまだ十分ではない可能性あり
教育の成果（卒業生のキャリアへの貢献）という点では、そもそも実態把握がまだできていない

職業実践専門課程の今後
引き続き行政から期待されており、専修学校振興施策の中心テーマ
企業等連携による教育活動を、より充実させていく必要がある
社会的に職業実践専門課程の質を証明する必要がある

職業実践専門課程ならではの第三者評価への取組の重要性
Copyright © Mitsubishi Research Institute2－ 198 －

地域の自治体から、職業実践専門課程への期待

Copyright © Mitsubishi Research Institute3

自治体からの評価①職業実践専門課程への評価と課題
専修学校担当に、認定学科に対する評価と課題を質問した。
- 認定学科は、非認定学科と比べて「企業等との連携」が優れているという評価が最多となった。
- 課題については、「職業実践専門課程制度への理解が十分ではない」が最多となった。
次に、「取組や教育内容を学校外に十分に説明できていない」という回答が多かった。

0%[N=45]

20%

教育内容の実践性

地域に定着する人材の育成

ハイレベルな職業人の育成

17.8

2.2
20.0
13.3

定員充足できていない
教育内容が新しい社会の動向を反映していない

4.4

学校運営体制

地域人材の育成に積極的ではない

2.2
4.4

20.0

財務状況

4.4

その他

4.4

26.7

職業実践専門課程制度への理解が十分ではない
その他

6.7

職業実践専門課程の認定学科のことをよく知らないので回答できない

令和3年度文部科学省委託事業「効果的な職業教育のマネジメントのための実態調査事業 報告書」より抜粋
Copyright © Mitsubishi Research Institute

40%

4.4

取組や教育内容を学校外に十分に説明できていない

13.3
17.8

よく知らないので回答できない人員体制が不十分である

64.4

地域産業（医療、介護等含む）を支える人材の育成

職業実践専門課程の認定学科のことを企業等との連携が深まっていない

20%

6.7

企業との連携（社会人の学び直し、職業訓練、生涯学習）の提供

0%[N=45]

80%

15.6（産学連携の教育コンテンツ開発、研究、商品開発等）

リカレント教育

60%
57.8

就職支援
生徒指導

40%

4

－ 199 －

6.7
15.6

自治体からの評価②職業実践専門課程への期待
専修学校担当に、認定学科への期待、要望を質問した。
- 「地域の高卒生の多様な進路の確保に協力してほしい」と「地域の人手不足の解消に貢献してほしい」が最多となった。次に「地域の企業等との連携を深めてほしい」という回答が続いた。
0%[N=45]

20%

40%

60%

地域の高卒生の多様な進路の確保に協力して

57.8

ほしい
社会人を対象とした職業訓練に力を入れてほし17.8

い地域の企業等との連携を深めてほしい

55.6

地域の人手不足の解消に貢献してほしい

57.8

全国でもトップレベルの教育を行ってほしい

17.8

情報発信に力を入れてほしい

44.4

技術革新や社会の変化に即応した教育を行っ

42.2

てほしい
その他

0.0

令和3年度文部科学省委託事業「効果的な職業教育のマネジメントのための実態調査事業 報告書」より抜粋
Copyright © Mitsubishi Research Institute5

職業実践専門課程の認定学科の取組

Copyright © Mitsubishi Research Institute6－ 200 －

80%

認定学科や認定学科がある学校の優位性①
認定学科がある学校の方が、よく体制を整備している。
認定校[N=745]

非認定校[N=757]
0%

情報公開・広報

20%

40%

60%

80%

100%

56.6

専門の担当組織、または担当者を設定している

32.2

専門の担当組織、または担当者は設定していないが、それらの機能

37.6と教育活動を兼務で担う教職員を設定している

43.1

必要に応じて助言を仰ぐことができる、外部のアドバイザーを設定し

7.7

ている

6.9
1.3

その他

1.2
4.7

体制を整備していない

21.7

認定校[N=745]

非認定校[N=757]

学習成果の把握に係るデータ収集・分析

0%（調査等の設計・データ収集分析）

50%

100%

30.7

専門の担当組織、または担当者を設定している

19.9

専門の担当組織、または担当者は設定していないが、それらの機能と54.0

教育活動を兼務で担う教職員を設定している

50.3

必要に応じて助言を仰ぐことができる、外部のアドバイザーを設定して

7.2

いる

4.8
1.7

その他

13.4

体制を整備していない
Copyright © Mitsubishi Research Institute

令和元年度文部科学省委託事業「職業教育マネジメントにおける教育課程・学習成果等に係る実証研究調査」より抜粋

0.7

27.9
7

認定学科や認定学科がある学校の優位性②
常勤教員の参加を義務付けている認定学科がある学校の方が、教員研修において積極的に取り組んでいる。

0%

常勤教員の参加を推奨している
10%

20%

認定校[N=736]

30%

40%

50%

研修を設定していない
60%

47.0

70%

80%

90%

48.2

100%

4.8

専攻分野における実務に関する研修
非認定校[N=741]

指導力の修

22.4

認定校[N=736]

56.7

20.9

48.0

48.0

4.1

得・向上に関する研修（公開授業研究授業非認定校[N=741]

も含む）

（授業以外

19.4

認定校[N=736]

57.2

31.0

23.3

59.6

9.4

の）生徒指導に関する研修非認定校[N=741]

学校経営やマ

10.8

認定校[N=736]

55.3

16.3

33.9

51.0

32.7

ネジメントに関する研修非認定校[N=741]

令和元年度文部科学省委託事業「職業教育マネジメントにおける教育課程・学習成果等に係る実証研究調査」
より抜粋
Copyright © Mitsubishi Research Institute8－ 201 －

6.2

38.3

55.5

認定学科や認定学科がある学校の優位性③
高校との連携において、認定学科の方が非認定学科よりも積極的に取り組んでいる。

平成29年度「『職業実践専門課程』の実態等に関する調査研究報告書」より抜粋
Copyright © Mitsubishi Research Institute9

認定学科や認定学科がある学校の優位性④
認定学科の方が、多くの点で非認定学科と比べて改善を感じている。

平成29年度「『職業実践専門課程』の実態等に関する調査研究報告書」より抜粋
Copyright © Mitsubishi Research Institute10－ 202 －

職業実践専門課程は企業等連携にどの程度取り組めているか
教育課程編成、実習・演習等について

Copyright © Mitsubishi Research Institute11

認定学科の取組状況の実態①企業等と連携した教育課程編成
認定学科は非認定学科と比べて、教育課程編成においてよく企業等と連携している- 例えば、教育課程の編成や授業の内容を見直しする際に、どんな情報・ニーズを活用したかを３つまで選択してもらったところ、認定校（以下の調査では、職業実践専門課程を持つ学校）は非認定校（職業実践専門課程を持
つ学校以外 ）と比べて、「専攻分野に関する企業等のニーズ」を活用している。

認定校[N=558]
教育課程の編成

非認定校[N=379]

0%

20%

40%

各授業科目での学習成果に関する情報専攻分野に関する企業等のニーズ

入学希望者のニーズ
在籍している生徒のニーズ
卒業生のニーズ
保護者のニーズ

いずれにも基づいていない

各授業科目の内容

100%

24.3

48.3
44.1

0%

59.5

20%

教育課程全体での学習成果に関する情報専攻分野に関する企業等のニーズ
地域社会のニーズ
入学希望者のニーズ
在籍している生徒のニーズ
卒業生のニーズ
保護者のニーズ

35.5
38.0

23.5
9.3
10.9
11.8
9.2
18.2
19.5
6.9
4.4
0.8
1.0

1.3
3.4
2.9
2.9

その他（具体的に）いずれにも基づいていない

12－ 203 －

40%

1.9
3.1
1.6
2.1

60%

50.5
48.6
55.9
46.1
39.8

33.2
34.8

関連する法制度やコアカリキュラム等の動向

令和元年度文部科学省委託事業「職業教育マネジメントにおける教育課程・学習成果等に係る実証研究調査」より抜粋
Copyright © Mitsubishi Research Institute

非認定校[N=477]

各授業科目での学習成果に関する情報

10.6
13.2
8.8
10.0
8.4
10.3
6.3
2.4
0.4
1.6

関連する法制度やコアカリキュラム等の動向
その他（具体的に）

80%

43.4
38.3

教育課程全体での学習成果に関する情報

地域社会のニーズ60%

認定校[N=626]

80%

100%

認定学科の取組状況の実態②-1企業等と連携した実習・演習等
企業等と連携した実習・演習等について、認定学科の方が非認定学科に比べ、「学内での実習・演習（企業等と連携のあるもの）」を実施している学科が多い。
- 「企業内実習」については、認定学科と非認定学科
で、実施している学校の割合に大きな違いはない。
本調査では、非認定学科の方が認定学科に比べ、医療分野の割合が大きかったことが影響していると考えられる。

実施していない

1～50時数未満

50～100時数未満

100～300時数未満

300～500時数未満

500～1000時数未満

1000～1500時数未満

1500～2000時数未満
0%
2.5

講義

2.2

認定学科[N=757] 2.2

20%

2000時数以上

40%

60%

21.7

35.0

5.8 8.7

80%

100%

14.3

7.5

2.1 2.0
非認定学科[N=767] 1.7 3.7 7.6

17.2

26.1

28.9

10.8
1.6

学内での実習・演
習（企業等と連認定学科[N=756]

17.6

23.0

11.8

20.4

10.4

9.0 4.9

携のあるもの）非認定学科[N=767]

47.1

7.7 6.3 5.1 5.5

22.3

認定学科[N=757]

習・演習（企

22.3

26.0

13.5

4.1 12.5

5.2

1.3

3.8

3.7
学内での実

1.3

0.9

6.5 6.2

業等と連携のないもの）

非認定学科[N=766]

13.6

15.4

6.9 7.8

15.0

20.8

11.1

6.4 3.0
0.5

企業内実習
認定学科[N=757]

25.1

15.5

13.5

非認定学科[N=766]

26.9

10.8

6.8 8.0

9.4

17.8

11.4

6.2 0.7
1.0

8.4

23.5

14.4

0.3

令和元年度文部科学省委託事業「職業教育マネジメントにおける教育課程・学習成果等に係る実証研究調査」より抜粋。
Copyright © Mitsubishi Research Institute13

認定学科の取組状況の実態②-2企業等と連携した実習・演習等
別の年度では、フォローアップ対象の認定学科に、認定要件の充足状況等を調査した。
企業等と連携した「授業」（認定要件外となる講義形態の授業も含む）や、企業等と連携した実習・演習等の実施状況を回答してもらったところ、分野別、地域別に違いが生じていることがわかった。
【学科】企業等と連携した授業の実施形態
単純集計 （授業）

分野別
0%

20%

（授業）

[N=992]工業[N=352]

13%

40%

60%

80%

27%
65%

8%

農業[N=5]100%2%

医療[N=187]21%

衛生[N=34]

35%
47%

18%
25%

教育・社会福祉[N=40]

67%

87%

11%

75%
22%

商業実務[N=310]

58%

21%
50%

講義

演習

実験・実習・実技

服飾家政[N=18]

6%

文化・教養[N=46]

11%※一部学科の回答漏れなどがあり、設問ごとにN数が異なっている場合がある。

67%

講義

令和3年度文部科学省委託事業「職業実践専門課程の質保証・向上のための実態調査報告書」より抜粋
Copyright © Mitsubishi Research Institute14－ 204 －

44%

22%

演習

実験・実習・実技

100%

認定学科の取組状況の実態②-3企業等と連携した実習・演習等【学科】全授業における企業等と連携した実習・演習等（講義除く）の占める割合（1/2）
単純集計 （学科）[N=361]
2% 2%
11%
39%

11%

5%未満
5%～10%未満
10%～15%未満

5%15%～20%未満
20%～30%未満
30%～50%未満

13%

50%～70%未満

17%

70%～100%※一部学科の回答漏れなどがあり、設問ごとにN数が異なっている場合がある。

令和3年度文部科学省委託事業「職業実践専門課程の質保証・向上のための実態調査報告書」より抜粋
Copyright © Mitsubishi Research Institute15

認定学科の取組状況の実態②-4企業等と連携した実習・演習等【学科】全授業における企業等と連携した実習・演習等（講義除く）の占める割合（2/2）
分野別

0%

20%

40%

（ 学科）

60%
19%

39%

農業[N=1]
医療[N=45]

100%
1%

6% 7%

7%

地域別

1%

100%
9%

4%

13% 2%

0%

22%

44%

27%
10%

18%

20%

商業実務[N=129]

50%
18%

51%

9%

9%

東京都[N=40]

35%

その他大都市圏[N=133]

35%

9%

20%
4%
2%
10%
4%
8% 4%

文化・教養[N=23]
5%未満
20%～30%未満

63%
39%
5%～10%未満
30%～50%未満

4% 9%
10%～15%未満
50%～70%未満

17%

4%

60%

80%

18%

5%

19%

5%

3%

100%
5%

15%

5%
3% 3%

12%

41%

5%未満
20%～30%未満

5%～10%未満
30%～50%未満

4%

11%
1%

20%
その他地域[N=188]

13%
22%

40%

12%

25%
服飾家政[N=8]

20%

15%

4%

27%

衛生[N=11]
教育・社会福祉[N=10]

80%

19%

工業[N=134]

8% 5% 10%
10%～15%未満
50%～70%未満

13%

15%～20%未満
70%～100%

15%～20%未満
70%～100%※一部学科の回答漏れなどがあり、設問ごとにN数が異なっている場合がある。
※地域別集計においては、「その他大都市圏」は関東圏（神奈川県・埼玉県・千葉県）、近畿圏（大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県）、中京圏（愛知県・岐阜県・三重県）、「その他地域」は東京都と「その他大都市圏」以外を指す。

令和3年度文部科学省委託事業「職業実践専門課程の質保証・向上のための実態調査報告書」より抜粋
Copyright © Mitsubishi Research Institute16－ 205 －

1%

職業実践専門課程の企業等連携について（まとめ）教育課程編成では企業等と連携おおむねOK。実習・演習等では企業等連携が十分ではない可能性- 企業等と連携した実習・演習等の時間数が十分ではない- 企業等との連携内容が、職業実践専門課程の制度趣旨からすると十分ではない など

卒業生のキャリアに、職業実践専門課程としての教育活動がどのように貢献しているかは解明前- 企業等連携の教育は（必ず）卒業生のキャリアにいい結果をもたらしていると思われるが、「どのような企業等連携が」「どのように卒業生のキャリアに影響するか」については検証が十分ではない

卒業生のキャリア

実習・演習等
教育課程編成Copyright © Mitsubishi Research Institute17

職業実践専門課程と卒業生のキャリア習得できている

卒業生の習得能力について、認定学科の方が習得状況がよいという調査結果あり。
卒業生の追跡を行い、「どのような」企業等連携が「どのように」キャリアに影響しているかについてのエビデンスを積み重ねていく必要がある。
さらにそれを対外的にアピールしていく必要も。

やや習得できている

門知識認定学科[N=2026]

知識

非認定学科[N=688]

専攻分野の技能を持って物事をこなせること

認定学科[N=2026]

13.8
8.7
12.9

非認定学科[N=688]

10.0

相手の状況や考え方を考 認定学科[N=2026]
慮して話ができることができること人との関係を大切にし、協調・協働して行動できること

非認定学科[N=688]
認定学科[N=2026]

15.2

非認定学科[N=688]

10.8

認定学科[N=2026]

18.8

非認定学科[N=688]

14.7

筋道を立てて考え、具体

認定学科[N=2026]

13.1

的に表現できること

非認定学科[N=688]

9.2

問題を発見し、原因を考え、解決に向け取り組めること

認定学科[N=2026]

13.5

非認定学科[N=688]

8.7

困難に直面してもあきらめ 認定学科[N=2026]
ずにやりぬけること様々な情報を活用しながら、自分の将来にわたっての働き方を考えられること

18－ 206 －

14.7

非認定学科[N=688]

11.0

認定学科[N=2026]

15.6

非認定学科[N=688]

9.6

24.0
39.8

42.5

33.4

39.0
49.2

30.8

54.4

34.3

53.8
40.7

35.2

41.6

41.6

40.0

39.7

32.2
30.7

38.9

34.8

51.2

47.3
51.3

34.0
32.4

42.3
49.1

38.6
36.2

40.0

52.8

32.6

3.4 0.3

2.20.1

36.9
48.3

3.8 0.1
4.1 1.2

45.8

40.8

1.40.1
2.6 0.7

3.2 1.0

48.5

37.4

1.20.1

5.4 0.7

50.5

32.0

1.30.1
1.20.71.60.7
25.1

33.4

13.8
11.0

36.6
45.7

30.9

100%
19.5

36.6

24.3

正確に物事をこなせること 認定学科[N=2026]

求められるコミュニケーション

Copyright © Mitsubishi Research Institute29.0

非認定学科[N=688]

80%

34.6

21.2

認定学科[N=2026]

習得できていない

60%
46.9

26.9

非認定学科[N=688]
優先順位をつけてスピード感

40%

32.1

非認定学科[N=688]

専攻分野の関連領域のあまり習得できていない

20%

専攻分野に直接関わる専 認定学科[N=2026]

報告、連絡、相談など仕事で

平成29年度「『職業実践専門課程』の実態等に関する調査研究報告書」より抜粋

以前と変わらない0%

3.00.2
4.8 1.3
2.50.1
3.5 1.0
3.40.2
6.3 1.2
4.0 0.3
6.0 1.5
8.6 0.5
6.1 1.3
8.5 0.3
4.5 1.5

職業実践専門課程の将来

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職業実践専門課程は引き続き重要
本事業の背景には、専修学校に係る各種の国の提言のほか、高等教育機関全体の質保証についての社会的な注目が存在。
職業実践専門課程は制度創設以降増加し、令和4年度で1,093校（40.2％）、 3,165学科（43.4％）へ。
専修学校の質保証・質向上については、職業実践専門課程を中心とした質保証・向上の施策が展開されている。
- この方針は中央教育審議会答申等の国の各種施策方針のほか、「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究
協力者会議」の報告（「今後の専門学校における職業実践専門課程制度の充実に向けて（とりまとめ）」）においても再度確認された。
本事業の背景にある各種の国の提言「これからの専修学校教育の振興のあり方について（報告）」（平成29年3月28日これからの専修学校教育の振興のあり方検討会議）
第3期教育振興基本計画（平成30年6月閣議決定）「教学マネジメント指針」（令和2年1月中教審大学分科会）『「令和の日本型学校教育」の構築を目指して』（令和3年1月中教審答申）

一層の専修学校教育の質保証・向上を進めるため、「職業実践専門課程」の充実に向けた取組の推進を図ることとされている。
専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議「今後の専門学校における職業実践専門課程制度の充実に向けて（とりまとめ）」(令和４年４月２６日公表）▼様式自由

教育未来創造会議 第一次提言（令和４年５月１０日）
第二次提言（令和５年４月２７日）

職業実践専門課程は教育内容に対する学生・生徒の満足度向上、知識や技術に対する教職員の理解や指導力の向上、職業教育の可視化等に寄与。
一層の認知度向上や個々の取組の充実を図りながら、更なる普及を図っていくことが課題。
▼記載する文字は､ﾒｲﾘｵ or MSｺﾞｼｯｸ 11ﾎﾟｲﾝﾄ以上とすること｡
教育未来創造会議提言においても、職業実践専門課程の質保証・向上が求められている。
Copyright © Mitsubishi Research Institute20－ 207 －

職業実践専門課程の質向上＋社会的な評価の向上
職業実践専門課程は、専修学校の職業教育の「顔」
例：外国人留学生キャリア形成促進プログラム
専修学校の専門課程の学科であって、 質の高い教育 を 行 うと と も に 、 外 国 人 留 学 生 の キ ャ リ ア 形 成 促 進 を 目 的 と し て （ 略 ）文部科学大臣は、次の（ア）から（エ）までの全ての要 件 に 該 当 す る と 認 め ら れ る も の を 、 外 国 人 留 学 生 キ ャ リ ア 形 成 促 進 プ ログラ
ムとして認定することができる（ア） （略） 職業実践専門課程として 文部科学大臣が 認 定 し た 課 程 で あ る こ と 。

「職業実践専門課程であれば、質の高い教育を行っている」とみなされうる
まず・・・
企業等連携による教育活動を通じて、教育の質を向上させていくことが重要
さらに・・・
この信頼に「応えている」ことを、社会に向けて証明する必要
高校、保護者、地域社会、産業界に向けて、「職業実践専門課程に相応しい教育活動を行っている」ことをアピールしていくために、第三者評価の受審が今後よりいっそう重要「職業実践専門課程」ならではの第三者評価の重要性
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令和 6 年 3 月発行（禁無断掲載）

令和５年度文部科学省受託事業
職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進

職業実践専門課程等の高度化、改革を図るための認定要件を踏まえた第三者評価システムの開発
発行

特定非営利活動法人 職業教育評価機構〒151-0053

東京都渋谷区代々木 1-58-1 石山ビル 6 階

電話 03-3373-2914

FAX 03-5843-5911

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