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沖縄県■ 沖縄振興特別措置法等による優遇措置〈主な立地企業に対する税制上の特例措置〉（１）経済特区制度（国際物流拠点産業集積地域、産業高度化・事業革新促進地域）
根拠等：沖縄振興特別措置法、租税特別措置法、関税法、地方税法 等

国税（（①～③いずれかを選択）

区分

制定年月

対象者・その他要件

対象地域

内

①

所得控除制

地域指定等

・対象事業（製造業、倉庫業、機械等修理業、無店舗小

国際物流拠点産業

・設立後 10 年間、法人課税所得の 40％を免除

度

S62.12.9

売業、航空機整備業）を専ら営む法人であること

集積地域（那覇市、（法人事業税、住民税、法人税割も同様）及び・新設法人であること

浦添市、豊見城市、

H11.3.31

・常時雇用者数が 15 名以上

宜野湾市、糸満市、

及び・沖縄振興特別措置法に基づく「知事の特定国際物流拠うるま・沖縄地区（中H24.4.1

点事業認定」及びを受けること など

城湾新港地区、仲及び嶺・上江洲地区、平H26.6.18

安座地区、池武当地及び区））

容R4.8.1②投資税額控除

・製造業、倉庫業、道路貨物運送業、卸売業、機械等修

国際物流拠点産業

・ 設備 取得 価額 の うち 、機 械及 び 装置 に ついて は制度

理業、無店舗小売業、不動産賃貸業

集積地域

15％、建物及びその付属設備については８％を法人税額から控除・機械及び装置 100 万円、建物及びその附属設備 1,000

・法人税額の 20％限度、繰越４年、取得価格の上限額万円を超える新増設

は 20 億円

・沖縄振興特別措置法に基づく「知事の措置実施計画認定」及び「主務大臣の確認」を受けること

1

・製造業、倉庫業、道路貨物運送業、卸売業、デザイン

産業高度化・事業革・設備取得価額のうち、機械及び装置、器具及び備品業、自然科学研究所、電気業、特定のガス供給業

新促進地域

については 15％、建物及びその付属設備について・機械及び装置、器具及び備品 100 万円以上の新増設（沖縄県全域）

は８％を法人税額から控除・建物及びその附属設備 1,000 万円以上の新増設・法人税額の 20％限度、繰越４年、取得価格の上限額
は 20 億円②

特別償却制

・製造業、倉庫業、道路貨物運送業、卸売業、機械等修

国際物流拠点産業

・設備の取得価額のうち、機械及び装置については

度

理業、無店舗小売業、不動産賃貸業、航空機整備業

集積地域

50％、建物及びその付属設備については 25％を特・機械及び装置 100 万円、建物及びその附属設備 1,000

別償却万円を超える新増設
・沖縄振興特別措置法に基づく「知事の措置実施計画認定」及び「主務大臣の確認」を受けること・製造業、倉庫業、道路貨物運送業、卸売業、デザイン

産業高度化・事業革・設備の取得価額のうち、機械及び装置、器具及び備業、自然科学研究所に属する事業、電気業、特定のガ新促進地域品については 34％、建物及びその付属設備についス供給業（沖縄県全域）ては 20％を特別償却

・機械及び装置、器具及び備品 100 万円以上の新増設・取得価格の上限額は 20 億円

・建物及びその附属設備 1,000 万円以上の新増設

関

関税の課税選択税制度

・沖縄振興特別措置法に基づく「事業認定」を受けること

国際物流拠点産業

・保税工場等において、外国貨物を原料として加工又集積地域は製造された製品を国内に引き取る際に課される関税について、特定品目を除き、原料に対する課税と製品に対する課税のいずれかを選択できる

保税地域許可手・保税工場、保税蔵置場、保税展示場及び総合保税

数料の軽減制度

地域に係る許可手数料が半減される

2

地

法人事業税の課・製造業、倉庫業、道路貨物運送業、卸売業、デザイン

産業高度化・事業革

方

税免除制度

業、自然科学研究所、電気業、特定のガス供給業

新促進地域

税

不動産取得税の・機械、装置等で 100 万円を超える新増設：固定資産税（沖縄県全域）

課税免除制度・機械、装置等で 500 万円を超える新増設：法人事業税

・直接その事業の用に供する部分のみ・機械、装置等で 1,000 万円を超える新増設：事業所税

・土地については、取得（購入）後１年以内に建物建築・減価償却資産で 1,000 万円を超える新増設：に着手した場合に限る

・不動産取得税が一部課税免除

法人事業税、不動産取得税、固定資産税

固定資産税の課

・各市町村の条例により、固定資産税を一部課税免除

・建物等で 1 億円以上の新設：事業所税

税免除制度

・製造業、倉庫業、道路貨物運送業、卸売業、機械修理業、無店舗小売業、不動産賃貸業、航空機整備業

法人事業税の一部を課税免除（５年間）（５年間）
国際物流拠点産業
集積地域

・土地については、取得（購入）後１年以内に建物建築に着手した場合に限る

事業所税の課税・機械、装置等で 100 万円、建物及びその附属設備・機械装置等の取得価格 1,000 万円以上もしくは、建免除

1,000 万円を超える新増設物の取得価格合計が１億円以上の新設の場合事業※事業所税制度・沖縄振興特別措置法に基づく「知事の措置実施計画認所税を一部課税免除（５年間）

は那覇市のみ定」及び「主務大臣の確認」を受けること（２）経済特区制度（情報通信産業特別地区・情報通信産業振興地域・経済金融活性化特別地区）
根拠等：沖縄振興特別措置法、租税特別措置法、関税法、地方税法 等
根拠・制度名国税①所得控除制度

制定年月

対象者・その他要件

対象地域

内

容

地域指定等

沖縄県知事の認定及び主務大臣の確認を受けた青色申告法人

情報通信産業特別地区

・法人設立後 10 年間、「対象事業（事業認定要件）（那覇市、浦添市、名護市、宜野から得られた法人所得×40 ％」3※情報通信産業

・対象事業（データセンター、インターネット・サービス・プロバイ

特別地区の場

H24.5.24

ダー、インターネット・エクスチェンジ、情報通信機器相互接続

合は、②との選（情報通信検証事業、受託開発ソフトウェア業、情報システム開発業、シス択制

産業特別地

テムインテグレーションサービス業、組込ソフトウェア業、パッケ

区及び情報ージソフトウェア業、バックアップセンター、セキュリティデータセ

通信産業振ンター、データベースサービス業、アプリケーション・サービス・

興地域）

プロバイダ（ASP）情報セキュリティサービス業）を専ら営む法人※経済金融活性化特別地区の場合は、②と③であることとの選択制

・対象地域内で H24.5.24 以降に新設された法人であること
H26.4.10

・常時使用する従業員数が５名以上

座村、うるま市）

を損金に算入など（経済金融活性化特別沖縄県知事の事業認定を受けた青色申告法人

経済金融活性化特別地区

・法人設立から 10 年間、「法人所地区）（事業認定要件）（名護市）

得×40％×（経済金融活性化

・対象事業（金融関連産業、情報通信関連産業、観光関連産

特別地区内の常時従業員数／業、農業・水産養殖業、製造業等）を主として営む法人であるこ法人全体の常時従業員数）」をと損金に算入

・対象地域内で H26.4.10 以降に新設された法人であること
・常時使用する従業員数が５名以上など③ 投資税額控情報通信産業振興措置実施計画について沖縄県知事の認定

情報通信産業振興地域

・特定の器具・備品等の取得価額除制度

及び主務大臣の確認を受け下記の対象産業の用に供する設備（那覇市、うるま市、宜野湾市、宮の 15％、建物及びその附属設を新・増設した青色申告法人

古 島 市 、 石 垣 市 、浦 添 市 、 名護

備の８％を法人税額から控除①減価償却資産の取得価額の合計額が 1,000 万円超

市、糸満市、沖縄市、本部町、読・控除額は法人税額の 20 ％限

振興地域制度②特定の器具・備品等の取得価額の合計額が 100 万円超

谷村、嘉手納町、北谷町、北中城

度、繰越４年（措置実施計画期の場合は、①と（対象事業）村、中城村、西原町、豊見城市、間内に限る）、取得価格の合計の選択制

情報記録業（新聞、書籍等の印刷物を除く）の製造業、電気通

八重瀬町、与那原町、南風原町、額の上限額は 20 億円※情報通信産業4※経済金融活性化特別地区の信業、放送業（有線放送業含む）、映画・放送番組製作業、ソフ

宜野座村、南城市、恩納村、金武

トウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サー町）

ビス業、情報通信技術利用事業

場合は、①と③との選択制
沖縄県知事による措置実施計画の認定を受け、下記の対象産④ 特別償却制度※①と②との選択制

経済金融活性化特別地区

業の用に供する設備を新・増設した青色申告法人

・特定の器具・備品等の取得価額①減価償却資産の取得価額の合計額が 500 万円超の 50％、建物及びその附属設②特定の器具・備品等の取得価額の合計額が 50 万円超

備の 25％を特別償却（対象事業）
金融関連産業、情報通信関連産業、観光関連産業、農業・水産養殖業、製造業等⑤ エンジェル税制（企業要件）

経済金融活性化特別地区

対象企業へ投資を行った個人に・経済金融活性化特別地区の区域内に設立されていること（名護市）

対する優遇措置・経済金融活性化特別地区における事業の認定を受けていること（投資した年に受けられる優遇措

・中小企業基本法上の中小企業者であること置）※①②のいずれかを選択

・設立から１０年以内であること①「対象企業への投資額-・大規模法人及びその子会社等の所有に属さないこと

2,000 円」をその年の総所得・未登録・未上場の株式会社であること

金額から控除・特定株式投資契約を締結する株式会社であること②

・沖縄県知事の指定を受けた「指定会社」であること対象企業への投資全額をその年の株式譲渡益から控除（投資家要件）（売却した年に受けられる優遇措

・指定会社の株式を金銭の払い込みにより取得していること

置）5

・投資先企業が同族会社である場合、持株割合が大きいものか対象企業の株式売却により生ら第３位までの株主グループの持株割合を順に加算し、その割じた損失を（その年のほか、）翌合が 50％以上になる時における株主グループに属していない年以降３年にわたり順次株式こと

譲渡益と通算（相殺）可能地

法 人 事業 税の 課

情報通信産業振興措置実施計画について沖縄県知事の認定①情報通信産業振興地域

法人事業税の一部を課税免除（５方税免除制度

及び主務大臣の確認を受け 1,000 万円超の対象産業の用に供③年間（措置実施計画期間内に限税する設備を新・増設した法人（情報通信産業地域）

経済金融活性化特別地区る））

沖縄県知事による措置実施計画の認定を受け、1,000 万円超の対象産業の用に供する設備を新・増設した法人（経済金融活性化特別地区）

不 動 産取 得税 の

情報通信産業振興措置実施計画について沖縄県知事の認定

・土地・家屋に係る不動産取得税

課税免除制度及び主務大臣の確認を受け 1,000 万円超の対象産業の用に供の一部を課税免除する土地・家屋を取得した法人（情報通信産業地域）

沖縄県知事による措置実施計画の認定を受け 500 万円超の対象産業の用に供する土地・家屋を取得した法人（経済金融活性化特別地区）

固 定 資産 税の 課

情報通信産業振興措置実施計画について沖縄県知事の認定

・対象産業の用に供する設備に税免除制度

及び主務大臣の確認を受け係る固定資産税を課税免除（５①

減価償却資産の取得価額の合計額が 1,000 万円年間（措置実施計画期間内に限②

器具・備品等の取得価額の合計額が 100 万円る））の対象産業の用に供する設備を新・増設した法人（情報通信産6業地域）

沖縄県知事による措置実施計画の認定を受け、下記の対象の用に供する施設の設備を新・増設した青色申告法人（経済金融活性化特別地区）②

減価償却資産の取得価額の合計額が 500 万円超③

器具・備品等の取得価額の合計額が 50 万円超

事 業 所税 の課 税

情報通信業務に供する 1,000 万円以上の機械等、１億円以上の免除制度（那覇市

建物等を新設した法人

情報通信産業振興地域事業に係る事業所税
資産割の課税標準の対象床面積のみ）を５年間 1／2〈補助金・助成金〉
条例名

制定

・制度名

年月

地域雇用開発H29.4

助成金（沖縄名 称

若年者雇用促変更進コース）

交付条件
対象者
事業主対象者の要件① 沖縄県内で事業所の設置・整備を行うこと（費用が契約１件あたり20

対象地域
沖縄県内

対象事業等補助額等限度額等支給した賃金・厚生労働大臣の・１人につき年間 120 万の一部定める方法により円まで算出 した賃 金に・助成期間は 年２回、１相当する額の１年間（労働者の定着状

7

万円以上で、合計額が300万円
以／３（大企業は１況が優良な事業主の／４）場合はさらに２年間）

上（中小企業主の場合は100万円以上））② 沖縄県内に居住する35歳未満の若年求職者を３人以上継続して雇用する労働者として雇い入れ、その定着を図ること
地域雇用開発事業所を設置・整備を行うこと

雇用開発促

設 置 、整 備 に

投資額300万円以

雇用人数に応じて50万助成金（地域（対象費用１点あたり20万円以進地域又は要した費用

上1,000万円未満

円～300万円（創業の場

雇用開発コー上で、合計額が300万円以上）

過疎等雇用

合 は 100 万 円 ～ 600 万② ハローワークなどの紹介により雇改善地域内円）

ス）

事業主

①

入れ日時点で県内に居住する求投資額1,000万円

雇用人数に応じて60万

職者を３人（創業の場合２人）以～3,000万円未満

円～400万円（創業の場上、継続して雇用する労働者とし合 は 120 万 円 ～ 800 万て雇い入れること円）
投資額3,000万円

雇用人数に応じて90万～5,000万円未満

円～600万円（創業の場合は180万円～1,200万円）

投資額5,000万円

雇用人数に応じて120万以上円～800万円（創業の場合は240万円～1,600万8円）〈融資〉 融資元：沖縄開発金融公庫
根 拠：沖縄振興特別措置法 等
融資条件等（R5.4月現在）
制定
条例名・制度名

対象者
年月

融資限度額

返済期間（最長）

うち据置期間（最長）産 業 開 発 国際物流拠点産業集積地域等特定地域振資金

興
沖縄情報通信産業支援

中小企業資金

H24.4
H24.4

国際物流拠点産業集積地域 設備資金
等特定地域振興資金貸付営む者又は沖縄において営まれる産業の振興開発に寄与する事業に必要な長期資金の供給を行う者
国際物流拠点産業集積地域、産業イノベーション
H24.4
長期運転資金促進地域内において対象事業を営む者
国又は県の情報通信産業振興関連施策に基づく

設備資金
沖縄情報通信産業支援貸付

沖縄における産業の振興開発に寄与する事業を

H24.4
長期運転資金

所要資金の７割

25年以内

５年以内

所要資金の７割

20年以内

３年以内

７億2,000万円

20年以内

５年以内

２億5,000万円

７年以内

３年以内

７億2,000万円

20年以内

３年以内

２億5,000万円

７年以内

２年以内

7,200万円

20年以内

５年以内

4,800万円

７年以内

３年以内

7,200万円

20年以内

３年以内

4,800万円

７年以内

２年以内

指定地域内において・情報通信関連事業を行う者
・情報関連人材を養成又は派遣する事業を行う者
生業資金

国際物流拠点産業集積地域 設備資金
等特定地域振興資金貸付

国際物流拠点産業集積地域、産業イノベーション
H24.4

長期運転資金国又は県の情報通信産業振興関連施策に基づく

設備資金
沖縄情報通信産業支援貸付

H24.4
長期運転資金促進地域内において対象事業を営む者

指定地域内において・情報通信関連事業を行う者
・情報関連人材を養成又は派遣する事業を行う者

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