担い手経営発展支援金融対策事業実施要綱
平成28年１月20日27経営第2598号農林水産事務次官依命通知
改正：平成28年４月１日27経営第3213号
平成28年10月11日28経営第1623号
平成29年３月31日28経営第3060号
平成30年２月１日29経営第2878号
平成30年３月30日29経営第3432号
平成31年２月７日30経営第2277号
平成31年３月29日30経営第3014号
平成31年４月１日30経営第3218号
令和元年７月２日元経営第 531号
令和２年１月30日元経営第2383号
令和２年３月30日元経営第3160号
令和３年１月28日２経営第2672号
令和４年３月31日３経営第3159号
令和５年３月31日４経営第3009号
令和６年１月４日５経営第2233号
令和６年３月29日５経営第3232号
令和６年４月１日６経営第 ２号
第１ 目的
我が国の農業においては、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、日ＥＵ経済連携協定、日米貿易協定、日英包括的経済連携協定及び地域的な包括的経済連携協定（以下「ＴＰＰ等」という。）の発効等に伴 い、関 税削減 による 長 期 的な 影 響 が 懸念 され る 中で 、今後の農業界を牽引する優れた経営感覚を兼ね備えた農業
経営体を育成・支援することが緊急の課題となっている。
このため、認定農業者が、ＴＰＰ等による経営環境変化に対応して、新たに規模拡大、農産物輸出等の攻めの経営展開に取り組むために借り入れる農業経営基盤強化資金及び農業近代化資金について、金利負担を軽減するための利子助成金の交付を内容とする担い手経営発展支援金融対策事業（以下「本事業」という。）を実施するものである。
第 ２ 事 業 実 施主 体
本事業の実施主体（以下「事業実施主体」という。）は、農林水産省経営局長（以下「経営局長」という。）が別に定める公募要領により応募した者の中から選定された団体とする。
事業実施主体は、本事業を実施するに当たり、利子助成金の交付に係る事務手続等に関する規程（以下「交付規程」という。）を作成し、経営局長の承認を得るものとする。
第３

事業の内容
事業実施主体に担い手経営発展支援基 金（以 下「 経営発 展 支援基 金」 という 。 ）を 設 置 し 、そ の果実 及び取 崩しに より、以下の とおり 、利子助成対象資金について、
対象要件を満たす借入者に対し、利子助成金を交付するものとする。
１ 利子助成対象資金

（１）平成28年１月20日又は第２により経営局長が事業実施主体を選定した日のいずれか遅い日以降に貸付決定が行われた農業経営基盤強化資金（農業経営基盤強化資金実施要綱（平成６年６月29日付け６農経Ａ第665号農林水産事務次官依命通知。以下「基盤強化資金実施要綱」という。）第３に定める資金をいう。以下同じ。）
ただし、以下のアからウまでに掲げるものは除く。
ア 基盤強化資金実施要綱第３の２の（７）の資金
イ 沖縄ひとり親支援貸付利率特例制度（沖縄ひとり親支援貸付利率特例制度要綱（令和６年３月29日付け府沖振第111号・財政第171号内閣府沖縄振興局長・財務省大臣官房総括審議官通知）に規定するものをいう。）の適用を受ける場
合ウ 沖縄人材活躍推進貸付利率特例制度（沖縄人材活躍推進貸付利率特例制度要綱（令和６年３月29日付け府沖振第111号・財政第171号内閣府沖縄振興局長・財務省大臣官房総括審議官通知）に規定するものをいう。）の適用を受ける場
合なお、平成30年４月１日以降に貸付決定が行われた農業経営基盤強化資金については、本事業のほか、農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業その他の農業経
営基盤強化資金に係る利子助成事業（金利水準が０％となるまでの幅（ただし、２％を上限）を助成するものであって、災害関連は除く。）の対象となった貸付残高と通算して、20億円までの貸付額についてを利子助成の対象とする。
（２）令和３年１月28日以降に国又は都道府県の利子補給承認が行われた農業近代化資金（農業経営改善関係資金基本要綱（平成14年７月１日付け14経営第1704号農林水産事務次官依命通知。以下「基本要綱」という。）第２の１に規定する農業近代化資金をいう。以下同じ。）であって、認定農業者等（農業近代化資金融通措置要綱（平成14年７月１日付け14経営第1747号農林水産事務次官依命通知。以下「近代化要綱」という。）第２の１の（１）のアに掲げる者をいう。）に対して融通されるもの
ただし、近代化要綱第２の３の（１）のカの（ア）及び（イ）の内容に合致する資金を除く。
２ 対象要件（１）次のアからウまでのいずれかに該当する者であって、ＴＰＰ等による経営環境変化に対応して、新たに取り組む規模拡大、農産物輸出等の攻めの経営展開に係る計画（以下「経営展開計画」という。）について別記様式第１号を作成し、その計画の実行により経営改善が見込まれる者
ア 実質化された人・農地プラン等（農林水産省経営局金融調整課長が別に定めるものをいう。以下「実質化プラン」と総称する。）において地域の中心となる経
営体として位置付けられた農業者（実質化プランに地域の中心となる経営体として位置付けられることが確実であることの証明を市町村から受けた農業者を含む。）
イ 農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号）第２条第４項に規定する農地中間管理機構をいう。）から農用地等（同法第２条第２項に規定する農用地等をいう。）を借り受けた農業者
ウ 農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第19条第1項に規定する地域計画のうち目標地図（同条第３項の地図をいう。）に位置付けられた者（認定農業者（同法第12条第１項に規定する農業経営改善計画の認定を受けた者をいう。）、認定新規就農者（同法第14条の５第１項に規定する認定就農者をいう。）、集落営農組織（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法
律（平成18年法律第88号）第２条第４項第１号ハに定める組織をいう。）、市町
村基本構想（農業経営基盤強化促進法第６条第１項に規定する基本構想をいう。）に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者をいう。）及び地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者（10年後の農業経営の継続意向（経営農地、経営面積、栽培作物、栽培方法等）及び地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の作成に向けた話合い等への参加の意思が明確になっており、それらを証する書面を市町村に提出していることの証明を受けたものに限る。）（２）ただし、（１）に定める者が、次のアからエまでを満たすことを、園芸施設共済等の加入等、ＧＦＰ登録、労働環境改善の取組及び環境負荷低減の取組に係る交付要件確認表（別記様式第１の２号。以下「交付要件確認表」という。）により確認ができる場合に限る。
ア 農業保険法（昭和22年法律第185号）第３章第１節第６款に基づく園芸施設共済（以下「園芸施設共済」という。）の対象となる施設を取得する場合にあっては、自然災害による当該施設への被害に備えて園芸施設共済等への加入意向があること又は園芸施設共済の対象となる施設を取得しないこと。
イ 経営展開計画に農産物輸出に関する内容を含む場合にあっては、農林水産省が設立しているＧＦＰ（農林水産物・食品輸出プロジェクト）コミュニティサイトに登録（以下「ＧＦＰ登録」という。）していること。
ウ 農業経営基盤強化資金について利子助成を受ける場合にあっては、交付要件確
認表中の労働環境改善の各取組について、本事業による利子助成金の交付を受けている間、実施する意向があること。
エ 農業経営基盤強化資金について利子助成を受ける場合にあっては、交付要件確
認表中の環境負荷低減の各取組について、本事業による利子助成金の交付を受けている間、実施すること。
３ 実質負担利率の軽減幅（１）農業経営基盤強化資金
ア 平成27年度交付決定分の利子助成金の交付事業
貸付金利水準が０％となるまでの幅（ただし、２％を上限）とし、農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱（平成24年４月６日23経営第3536号農林水産事務次官依命通知。以下「利子助成要綱」という。）別表第13の１の表中（１）農業経営基盤強化資金の項の実質負担利率の軽減幅の欄に掲げる実質負担
利率の軽減幅イ 平成28年度交付決定分の利子助成金の交付事業
貸付金利水準が０％となるまでの幅（ただし、２％を上限）とし、利子助成要
綱別表第15の１の表中（１）農業経営基盤強化資金の項の実質負担利率の軽減幅の欄に掲げる実質負担利率の軽減幅
ウ 平成29年度交付決定分の利子助成金の交付事業
貸付金利水準が０％となるまでの幅（ただし、２％を上限）とし、利子助成要
綱別表第17の１の表中（１）農業経営基盤強化資金の項の実質負担利率の軽減幅の欄に掲げる実質負担利率の軽減幅
エ 平成30年度交付決定分の利子助成金の交付事業

貸付金利水準が０％となるまでの幅（ただし、２％を上限）とし、利子助成要
綱別表第19の１の表中（１）農業経営基盤強化資金の項の実質負担利率の軽減幅の欄に掲げる実質負担利率の軽減幅
オ 令和元年度交付決定分の利子助成金の交付事業
貸付金利水準が０％となるまでの幅（ただし、２％を上限）とし、利子助成要
綱別表第21の１の表中（１）農業経営基盤強化資金の項の実質負担利率の軽減幅の欄に掲げる実質負担利率の軽減幅
カ 令和２年度以降の交付決定分の利子助成金の交付事業
貸付金利水準が０％となるまでの幅（ただし、２％を上限）とし、利子助成要
綱別表第21の１の表中資金の種類の欄のうち、（１）が含まれる欄の項の実質負担利率の軽減幅の欄に掲げる実質負担利率の軽減幅（２）農業近代化資金
貸付当初５年間は、貸付金利水準が０％となるまでの幅（ただし、２％を上限）とし、利子助成要綱別表第21の２の表中財政融資資金金利の欄に掲げる利率が０％となるまでの軽減幅
貸付から５年を経過した日から償還終了時までの間（最長10年間）は、貸付金利水準が農業経営基盤強化資金の貸付金利水準となるまでの幅（ただし、２％を上限）とし、利子助成要綱別表第21の２の表中実質負担利率の軽減幅の欄に掲げる実質負担利率の軽減幅
４ 利子助成対象期間（１）農業経営基盤強化資金
貸付当初５年間（２）農業近代化資金
償還終了時まで（最長15年間）
５ 融資枠（１）農業経営基盤強化資金
7,890億円（２）農業近代化資金
380億円
６ 利子助成対象の確認
本措置の対象となる上記２の要件の確認は、株式会社日本政策金融公庫その他の融資機関（以下「融資機関」という。）が融資審査において、経営展開計画及び交付要件確認表により行うものとする。
第４ 利子助成金の交付手続
１ 利子助成金の 交付を 希望 する 者（ 以下「 交付 希望 者 」 と いう 。） は、 融 資 機
関 に 対 し て、借入申 込を行 うに際 し、経 営展開 計画、交付要 件確認 表及び 交 付規程の定めるところにより利子助成金の交付手続等に関する委任状を併せて提 出 す る もの とす る 。
２ 融資機関は、貸付けの決定後速やかに、事業実施主体に対し、１の委任状に 基 づ き交付 希望 者 に代わ って 、交付 規 程の定 めると ころ に より利 子助成 金 の
交 付 申 請書 、第３ の ６で要 件確認 した 経 営展開 計画及 び交 付 要件確 認表の 写 し
並 び に 貸 付け の決 定 の内容 を記 載 した 書 類 を提 出する もの と する。
事 業 実 施主体 は、利 子助成 金 の交 付の 適 否を審 査し、利 子助 成金を 交付す べき も の と認め たと き は、そ の旨 を交 付 規 程の定 めると ころ に より交 付希望 者 に
通 知 す るとと もに 、 その内 容を融 資機 関 に通知 するも のと す る。
３ 融資機関は、貸付けの実行後速やかに、事業実施主体に対し、交付規程の
定 め る ところ によ り 実行の 内容を 記載 し た書類 を提出 する も のとす る。
４ 融資機関は、２により利子助成金の交付の決定の通知を受けた交付希望者（以下「交付対象者」という。）の 利払 期 に応じ て、事業実 施 主体に 対し 、交 付
規 程 の 定める とこ ろ により 利子助 成金 の 交付を 申請す るも の とする 。交 付 さ れる 利 子 助成金 は、 融 資機関 が代理 受領 を して利 子に充 当す る ものと する。
第５１

利子助成金の交付の停止及び返還事業実施主体は、交付対象者に正当な理由がなく、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合であって、かつ改善の見込みがないと認められるときは、交付規程の 定 め
る と こ ろ により、利子助成金の交付を停止し、又は既に交付した利子助成金の全部又は一部について、加算金を付して交付対象者から返還させることができるものとする。
（１）利子助成金の交付申請に際して虚偽その他不実の記載を行ったとき（２）融資機関が交付対象者に対して繰上償還の請求を行ったとき（３）交付対象者が融資機関に対し利息の支払の期限到来後１年を経過して、なお、利息の支払をしなかったとき（４）交付対象者が農業経営基盤強化促進法第13条第２項の規定により農業経営改善計画の認定を取り消されたとき（５）実質化プランに地域の中心となる経営体として位置付けられることが確実であることの証明を市町村から受けた交付対象者が、地域の中心となる経営体に位置付けられなかったとき（６）その他農林水産大臣の承認を受けて事業実施主体が別に定める事由が生じたとき
２ 事業実施主体は、前項の規定により、交付対象者に利子助成金及び加算金の返還をさせた場合は、当該利子助成金及び加算金を基金に繰り入れるものとする。

第６

経 営発展支 援 基金の 運用管 理
事業実施主体は、次の方法により経営発展支援基金に属する資金を運用するものとする。
（ １ ） 金 融 機関 へ の預金（ ２ ） 信 託 業務 を 営む銀 行又は 信託 会 社への 信託（ 元本 保 証 のも のに限 る 。 ）（３）国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府 が 保 証する 債券 を いう。）又は銀 行、農林中 央金庫 、株式 会社商 工組 合 中
央 金 庫 若しく は全 国 を地区 と する 信用 金 庫連合 会の発 行す る 債券の 保有

第７
１

指導監督
農 林 水産 大臣 は 、 事業実施主体の事業の実施に関し指導監督を行い、必要な措置を講ずることができるものとする。
２ 農林水産大臣は、「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」（平成18年８月15日閣議決定。以下「基金に関する基準」という。）の３及び４に規定されている各基準に適合するよう指導監督を行うとともに、当該基準に従い必要な措置を講ずるものとする。

第８
１

報告等
事業実施主体は、平成27年度以降毎年度、別記様式第２号により、経営発展支援基金の管理及び本事業の実施に係る計画を定め、当該年度開始前に農林水産大臣に提出して承認を受けなければならない。
２ 事業実施主体は、平 成 27年 度 以 降 毎 年 度 、 別 記 様 式 第 ３ 号 に よ り 、 経 営 発 展
支 援 基 金 の管 理及 び 本事業 につい て、実 績報告 書を作 成し、当該年 度終了 後 ３
か 月 以 内 に農 林水 産 大臣に 提出す るも の とする 。
３ 事業実施主体は、１の実施計 画を 変 更しよ うとす る場 合 には、別記様 式第 ４ 号に よ る 実施計 画変 更 承認申 請書を 農林 水 産大臣 に提出 し、そ の承認 を受け な け
れ ば な らない 。
４ 事業実施主体は、本事業が予定の期間内に完了しない場合又はその遂行が困難になった場合には、その理由と経 営発展 支援 基 金の運 用管理 及び 本 事業の 遂行状 況 を
記 載 し た 書類 を農 林 水産大 臣に提 出し 、 その指 示を受 けな け ればな らない 。
５ 事業実施主体は、本事業が完了した場合には、別記様式第５号により事業完了実績
報告書を作成し、当該事業が完了した日から３か月以内に農林水産大臣に提出するものとする。
６ 事業実施主体は、本事業が完了したときにおいて、経営発展支援基金に残額が生じた場合には、当該残額を国に返還するものとする。

第９ 区 分 経 理等
事 業 実 施 主 体 は 、 基金事業の経理について、基金事業以外の経理と明確に区分した上で、帳簿を整備し、常にその収支状況を明らかにしておくとともに、証拠書類又は証拠物を整備し、帳簿とともに毎年度分を整備保管し、基金事業の完了又は中止若しくは廃止した日の属する年度の翌年度から起算して５年間保管しておかなければならない。
第10

他用途使用の禁止
経営発展支援基金は、本事業以外の用途に使用してはならない。

第11 国の補助等
国は、予算の範囲内において、事業実施主体に対し、経営発展支援基金の造成に要す
る経費について、別に定めるところにより、補助するものとする。
第12 そ の 他
１ 事業実施主体は、基金の名称、基金の額、国費相当額、本事業の概要、本事業を終了する時期、本事業の目標、申請方法及び審査基準を基金造成後速やかに公表しなければならない。
２ 事業実施主体は、基金を廃止するまでの間、毎年度、基金の額（残高及び国費相当額）、基金事業に係る収入・支出及びその内訳（今後の見込みを含む。）、基金事業の実施決定件数・実施決定額、保有割合（基金に関する基準中「３（３）基金の保有に関する基準」に示されている保有割合をいう。以下同じ。）、保有割合の算定根拠、基金事業の目標に対する達成度を、当 該年度 終了後 ３か月 以内 に 農林水産大臣に報告しなければならない。ただし、農業経営金融支援対策費補助金交付要綱（平成20年
10月16日付け20経営第4071号農林水産事務次官依命通知）第21による報告を行った場

合は、これをもって本報告に代えることができるものとする。
３ 事業実施主体は、基金の額が本事業の実施状況その他の事情に照らして過大であると農林水産大臣が認めた場合又は農林水産大臣が定めた基金の廃止の時期が到来した
ことその他の事情により基金を廃止した場合は、速やかに、交付を受けた基金造成費
補助金等の全部又は一部に相当する金額を国に納付するものとする。
附 則 （平成28年１月20日27経営第2598号）
この通知は、平成28年１月20日から施行する。
平成27年度の本事業及び経営発展支援基金の運用管理に関する管理計画の提出については、第８の１の規定にかかわらず、この通知の施行後10日以内とする。

１２

附 則 （平成28年４月１日27経営第3213号）
１ この通知は、平成28年４月１日から施行する。
２ この通知の施行前に貸付決定された農業経営基盤強化資金については、なお従前の例による。
附 則 （平成28年10月11日28経営第1623号）
この通知は、平成28年10月11日から施行する。
附 則 （平成29年３月31日28経営第3060号）
この通知は、平成29年４月１日から施行する。
附 則 （平成30年２月１日29経営第2878号）
この通知は、平成30年２月１日から施行する。
附 則 （平成30年３月30日29経営第3432号）
この通知は、平成30年４月１日から施行する。
附 則 （平成31年２月７日30付け経営第2277号）
この通知は、平成31年２月７日から施行する。
附 則 （平成31年３月29日30付け経営第3014号）
この通知は、平成31年４月１日から施行する。
附 則 （平成31年４月１日付け30経営第3218号）
１ この通知は、平成31年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の第３の２の対象要件に該当する交付希望者であって、平成32
年１月31日までに貸付決定を受けたものに対する本要綱の規定の適用については、なお従前の例による。
３ この通知による改正前の第３の２の対象要件に該当するとして利子助成金の交付対象者となった者に対する第５の１の規定の適用については、なお従前の例による。
附 則 （令和元年７月２日付け元経営第531号）
この通知は、令和元年７月２日から施行する。

附 則 （令和２年１月30日付け元経営第2383号）
この通知は、令和２年１月30日から施行する。
附 則 （令和２年３月30日付け元経営第3160号）
この通知は、令和２年４月１日から施行する。
附 則 （令和３年１月28日付け２経営第2672号）
１ この通知は、令和３年１月28日から施行する。
２ この通知の施行の際現に第４の２により利子助成金の交付決定を受けている者に対する本要綱の規定の適用については、なお従前の例による。
３ この通知による改正前の第３の２の対象要件に該当する交付希望者であって、令和３年２月28日までに、この通知による改正前の第３の１の利子助成対象資金の貸付決定を受けたものに対する本要綱の規定の適用については、なお従前の例による。
４ この通知の施行の際現にあるこの通知による改正前の別記様式２号から５号まで（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この通知による改正後の様式によるものとみなす。
５ この通知の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則 （令和４年３月31日付け３経営第3159号）
１ この通知は、令和４年４月１日から施行する。
２ この通知の施行の際現に第４の２により利子助成金の交付決定を受けている者に対する本要綱の規定の適用については、なお従前の例による。
附 則 （令和５年３月31日付け４経営第3009号）
この通知は、令和５年４月１日から施行する。
附 則 （令和６年１月４日付け５経営第2233号）
この通知は、令和６年１月５日から施行する。
附 則 （令和６年３月29日付け５経営第3232号）
この通知は、令和６年４月１日から施行する。
附 則 （令和６年４月１日６経営第２号）
この通知は、令和６年４月１日から施行する。

別記様式

第１号（第３の２関係）

経営展開計画（兼取組確認表）
農業協同組合信用農業協同組合連合会
農林中央金庫銀行
信用金庫
信用協同組合株式会社日本政策金融公庫
沖縄振興開発金融公庫

支店
店
店
店
支店
支店

御中

年

月

日

住所
氏名
□
該当する項目にチェック実質化された人・農地プラン等の中心となる経営体□

農地中間管理機構から農用地等を借り受けた者□

目標地図に位置付けられた者□

地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者

ＴＰＰ等の発効に伴い想定される農業経営への影
響
上記に対応するために行う取組内容（農産物輸出に関する内容□有・□無）

取組内容の概要及び目標

確認資料
確認結果
（融資機関が記入する）

適 ・ 否

上記計画は、担い手経営発展支援金融対策事業に基づく利子助成金の交付が前提となっているので、同措置について、代理申請をお願いします。

（記入例）

経営展開計画（兼取組確認表）
農業協同組合信用農業協同組合連合会
農林中央金庫銀行
信用金庫
信用協同組合株式会社日本政策金融公庫
沖縄振興開発金融公庫

支店
店
店
店
支店
支店

御中

年

月

日

住所
氏名

該当する項目にチェック

ＴＰＰ等の発効に伴い想定される農業経営への影
響
上記に対応するために行
う取組内容

□

実質化された人・農地プラン等の中心となる経営体□

農地中間管理機構から農用地等を借り受けた者□

目標地図に位置付けられた者□

地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者（記入例Ａ）輸出相手国の段階的な関税撤廃に伴う○○○○輸出機会の拡大（記入例Ｂ）段階的な関税撤廃による外国産○○○○の輸入増大に伴う△△△△の国産生食用の需要減（記入例Ｃ）段階的な関税撤廃による外国産○肉の輸入増大に伴う枝肉価格の低下（記入例Ｄ）段階的な関税撤廃による外国産○○○○の輸入増大に伴う市場価格の低下（記入例Ａ）輸出への取組（記入例Ｂ）加工・販売事業への取組（記入例Ｃ）増頭による経営規模の拡大（記入例Ｄ）低コスト化への取組（農産物輸出に関する内容

取組内容の概要及び目標

確認資料□有・□無）（記入例Ａ）
来年から本格的に輸出事業に取り組むため、出荷前の製品を保管するための倉庫をスーパーＬ資金及び貸付当初５年間の利子助成（農業近代化資金及び利子助成）を利用して新設する。
これにより、５年後の売上高を 15％増加（○年比）することを目指す。
現状：●●（千円）→目標：令和○○年：●●（千円）（記入例Ｂ）
新たに△△△△の加工・直売に取り組むため、加工場兼直売所をスーパーＬ資金及び貸付当初５年間の利子助成（農業近代化資金及び利子助成）を利用して建設する。
これにより、５年後の売上高を 30％増加（○年比）することを目指す。
現状：●●（千円）→目標：令和○○年：●●（千円）（記入例Ｃ）
これまでも計画的に順次○○○を増頭してきたが、更なる経営安定を図るため、スーパーＬ資金及び貸付当初５年間の利子助成（農業近代化資金及び利子助成）を利用して 75 頭増頭する。
これにより、経営規模が 1.5 倍（150 頭→225 頭）になり、５年後の売上高を 30％増加（○年比）
することを目指す。
現状：●●（千円）→目標：令和○○年：●●（千円）（記入例Ｄ）
生産コストを削減するため、スーパーＬ資金及び貸付当初５年間の利子助成（農業近代化資金及び利子助成）を利用して○○○○収穫機械を導入し、経営費を 10％圧縮（○年比）することを目指す。
現状：●●（千円）→目標：令和○○年：●●（千円）（記入例Ａ）倉庫の設計書、見積書等（記入例Ｂ）加工場兼直売所の設計書、見積書等（記入例Ｃ）見積書等（記入例Ｄ）省力化機械の契約書等

確認結果（融資機関が記入する）

適 ・ 否

上記計画は、担い手経営発展支援金融対策事業に基づく利子助成金の交付が前提となっているので、同措置について、代理申請をお願いします。

収支計画（個人）
１年目

２年目

３年目

４年目

目標（５年目）

農業粗収入
記入例
水
稲

経営規模
生産量
売上高
経営規模
生産量
売上高
経営規模
生産量
売上高
経営規模
生産量
売上高

作業受託収入
その他（

）

農業経営費
原材料費
施設・機械費
うち減価償却費
出荷販売経費
雇用労賃
支払利息
支払地代
その他
農業所得
農外所得
年金被贈等
農家総所得
家計費
租税公課
償還財源
償還金（元本）
差引余剰
施設・機械等の設備投資
農業負債（短期）
農業負債（長期）
農外負債
計※ 農業経営改善関係資金基本要綱（平成14年７月１日経営第1704号農林水産事務次官依命通知）別紙１の⑴により、経営改善資金計
画書を作成されている方は、省略できます。

収支計画（法人）
１年目

２年目

３年目

４年目

目標（５年目）

売上
記入例
水
稲

経営規模
生産量
売上高
経営規模
生産量
売上高
経営規模
生産量
売上高
経営規模
生産量
売上高
経営規模
生産量
売上高

その他（

）

売上原価
期首商製品棚卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
材料費
労務費
賃借料
その他経費
（減価償却）
期末商製品棚卸高
売上総利益
販売費・一般管理費
役員報酬
その他人件費
出荷販売経費
減価償却費
営業利益
営業外利益
営業外費用
支払利息
経常利益
税引前当期利益
法人税等充当額
税引後当期利益
償還財源
償還金（元本）
差引余剰
施設・機械等の設備投資
農業負債（短期）
農業負債（長期）
農外負債
計※ 農業経営改善関係資金基本要綱（平成14年７月１日経営第1704号農林水産事務次官依命通知）別紙１の⑵により、経営改善資金計
画書を作成されている方は、省略できます。

別記様式 第１の２号（第３の２関係）
園芸施設共済等の加入等、ＧＦＰ登録、労働環境改善の取組
及び環境負荷低減の取組に係る交付要件確認表（担い手経営発展支援金融対策事業）
農業協同組合信用農業協同組合連合会
農林中央金庫
支店
銀行
店
信用金庫
店
信用協同組合店
株式会社日本政策金融公庫
支店
沖縄振興開発金融公庫
支店

御中

年

月

日

住所
氏名
担い手経営発展支援金融対策事業に基づく利子助成金の交付を希望するため、下記のとおり交付要件確認に必要な事項を提出いたします。
記
１. 園芸施設の取得及び園芸施設共済等への加入に関する事項
以下のいずれかで該当するものにチェック□ 今回、借入申込みを行う内容に園芸施設（園芸施設共済の対象となる農業用ハウス（※１）。以下同じ。）の取得が含まれており、当該園芸施設に関して、自然災害に備えた
園芸施設共済等（※２）に加入する予定です。
※１

農業用ハウス（類型）ガラスハウス、鉄骨ハウス、パイプハウス、雨よけハウス及びネットハウス（作物（野菜、花卉、果樹、苗等）を栽培していないハウス（農機具庫、畜舎等）は含まれません。）※２ 農業共済組合等が行う園芸施設共済、農業協同組合等が行う建物更正共済、損害保険会社が行う損害保険商品等の自然災害に備えた共済又は保険等□

今回、借入申込みを行う内容に園芸施設の取得は含まれません。

２. ＧＦＰ登録に関する事項
経営展開計画に農産物輸出に関する内容を含む場合のみ、以下のいずれかにチェック□ ＧＦＰ登録（※３）をしています（申請中の場合を含む。）。
□ ＧＦＰ登録をしていません。（本事業対象外となります。）※３

ＧＦＰ登録の概要及び登録方法：
ＧＦＰとは農林水産省が推進する日本の農林水産物・食品輸出プロジェクトをいいます。農林水産省では、農林水産物・食品の輸出を意欲的に取り組もうとする生産者・事業者等へのサポートと、生産者・事業者等相互の連携を図るために「ＧＦＰコミュニティサイト」を立ち上げ、同サイトに登録した者を対象に、専門家とともに「輸出の可能性」診断等を実施しています（登録無料）。
ＧＦＰ登録は、農林水産省のＨＰに記載されている、ＧＦＰ登録の専用ページに必要事項を入力していただ
くことで登録できます。

３．労働環境改善の取組に関する事項（１）労働基準法関係（農業経営基盤強化資金について利子助成を受ける場合のみ、以下のいずれかで該当するものにチェック）□ 労働者（※４）を使用する事業者（※５）であり、労働基準法（昭和 22 年法律第49 号）の適用除外となっている以下の５つの項目のうちいずれか１つ以上について、適合する取組を既に行っている、又は今後行う意向があります。
ア 同法第 32 条の規定（労働時間）
イ 同法第 34 条の規定（休憩）ウ 同法第 35 条の規定（休日）エ 同法第 36 条の規定（時間外及び休日の労働）オ 同法第 37 条の規定（時間外及び休日の割増賃金）※４

労働基準法第９条に定義される者※５

労働基準法別表第１第６号又は第７号に掲げる事業を行う者□ 労働者を使用しない事業者です。
（２）保険関係（農業経営基盤強化資金について利子助成を受ける場合のみ、以下のいずれかで該当するものにチェック）□ 法人事業主であり、雇用保険及び労働者災害補償保険の労働保険並びに厚生年金保険及び健康保険に加入しています。
□ 労働者５人以上の個人事業主であり、雇用保険及び労働者災害補償保険の労働保険に加入しています。
□ 労働者５人未満の個人事業主又は労働者を使用しない事業者です。
４. 環境負荷低減の取組に関する事項（１）農業経営体であって、かつ、農業経営基盤強化資金について利子助成を受ける場合、
以下の各取組のうち、本事業による利子助成金を受けている期間中、実施するものにチェック
ア 適正な施肥□ 肥料の適正な保管□ 肥料の使用状況等の記録・保存に努める□ 作物特性やデータに基づく施肥設計を検討□ 有機物の適正な施用による土づくりを検討
イ 適正な防除□ 病害虫・雑草が発生しにくい生産条件の整備を検討□ 病害虫・雑草の発生状況を把握した上で防除の要否及びタイミングの判断に努める□ 多様な防除方法（防除資材、使用方法）を活用した防除を検討□ 農薬の適正な使用・保管□ 農薬の使用状況等の記録・保存
ウ エネルギーの節減□ 農機、ハウス等の電気・燃料の使用状況の記録・保存に努める□ 省エネを意識し、不必要・非効率なエネルギー消費をしないように努める
エ 悪臭及び害虫の発生防止□ 悪臭・害虫の発生防止・低減に努める
オ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分□ プラ等廃棄物の削減に努め、適正に処理
カ 生物多様性への悪影響の防止

□

病害虫・雑草の発生状況を把握した上で防除の要否及びタイミングの判断に努める（再掲）□ 多様な防除方法（防除資材、使用方法）を活用した防除を検討（再掲）
キ 環境関係法令の遵守等□ みどりの食料システム戦略の理解□ 関係法令の遵守□ 農業機械等の装置・車両の適切な整備と管理の実施に努める□ 正しい知識に基づく作業安全に努める（２）畜産経営体であって、かつ、農業経営基盤強化資金について利子助成を受ける場合、
以下の各取組のうち、本事業による利子助成金を受けている期間中、実施するものにチェック① 共通事項ア エネルギーの節減□ 畜舎内の照明、温度管理等施設・機械等の使用や導入に際して、不必要・非効率なエネルギー消費をしないように努める
イ 悪臭及び害虫の発生防止□ 悪臭・害虫の発生防止・低減に努める
ウ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分□ プラ等廃棄物の削減に努め、適正に処理
エ 環境関係法令の遵守等□ みどりの食料システム戦略の理解□ 関係法令の遵守□ ＧＡＰ・ＨＡＣＣＰについて可能な取組から実践□ アニマルウェルフェアの考えに基づいた飼養管理の考え方を認識している□ 農業機械等の装置・車両の適切な整備と管理の実施に努める□ 正しい知識に基づく作業安全に努める② 飼料生産を行う場合（該当しない □ → ４（２）③へ）
ア 適正な施肥□ 肥料の適正な保管□ 肥料の使用状況等の記録・保存に努める
イ 適正な防除□ 病害虫・雑草が発生しにくい生産条件の整備を検討□ 農薬の適正な使用・保管□ 農薬の使用状況等の記録・保存③ 飼養頭数が一定規模以上の場合（該当しない □ → ４（２）④へ）
悪臭及び害虫の発生防止□ 家畜排せつ物の管理基準の遵守④ 特定事業場である場合（該当しない □）生物多様性への悪影響の防止□ 排水処理に係る水質汚濁防止法の遵守（注）

上記１から４までの事項のうち、本表とは別の書類等により確認ができるものについては、本表への記載を省略し、当該書類等の提出に代えることができます。

別記様式

第２号（第８の１関係）
令和

年度

担い手経営発展支援基金事業実施計画書
番
年

農林水産大臣

月

号
日

殿
住
所
団体名・代表者名

担い手経営発展支援金融対策事業実施要綱第８の１の規定に基づき、下記のとおり承認を申請する。
記１

経営発展支援基金の管理計画（単位：千円）科
目
１．基金増減(1) 期首基金残高(2) 基金造成額(3) 基金取崩し額(4) 差引基金残高(A)２．収入支出(1) 収入① 前期繰越金② 補助金収入③ 基金運用収入④ 基金取崩し⑤ その他収入
収入合計(B)(2) 支出
① 基金造成費② 利子助成金③ 事務費④ 事業費⑤ その他支出
支出合計(C)(3) 次期繰越金(D=B-C)
３．基金勘定運用残高
期末基金残高(A)次期繰越金(D)
合
計

金

額

２

利子助成金交付事業計画（単位：千円）
区

分

助成対象
資金貸付
計画額

助 成 対 象 資 金 貸 付 金 残 高期首貸付金残高
貸付実行額
貸付回収金
期末貸付金残高
①
②
③
①+②-③

利子助成金交付額

農業経営
基盤強化資金
農業近代化
資金
計

３

４

経営発展支援基金運用計画（基金運用平均残高）
千円 ×（平均運用利回り）％ ＝（基金運用益収入)千円

添付書類
経営発展支援基金の運用管理及び利子助成金交付事業に関する事業計画書、収支予算書、当該事業年度以降の利子助成金交付事業完了予定年度までの経営発展支援基金の運用見込書、保有割合、保有割合の積算根拠並びに業務方法書

別記様式

第３号（第８の２関係）
年度

担い手経営発展支援基金事業実績報告書番
年

農林水産大臣

月

号
日

殿
住
所
団体名・代表者名

担い手経営発展支援金融対策事業実施要綱第８の２の規定に基づき、下記のとおり
報告する。
記
１

経営発展支援基金の管理実績（単位：千円）科
目
１．基金増減(1) 期首基金残高(2) 基金造成額(3) 基金取崩し額(4) 差引基金残高(A)２．収入支出(1) 収入① 前期繰越金② 補助金収入③ 基金運用収入④ 基金取崩し⑤ その他収入
収入合計(B)(2) 支出
① 基金造成費② 利子助成金③ 事務費④ 事業費⑤ その他支出
支出合計(C)(3) 次期繰越金(D=B-C)
３．基金勘定運用残高
期末基金残高(A)次期繰越金(D)
合
計

金

額

２

利子助成金交付事業実績（単位：千円）
融資機関

３

４

助成対象資金名

助成対象
資金貸付
決定額

経営発展支援基金運用実績（基金運用平均残高）千円 ×

助 成 対 象 資 金 貸 付 金 残 高期首貸付金残高 貸付実行額 貸付回収金 期末貸付金残高
①
②
③
①+②-③

（平均運用利回り）％＝

利子助成金交付額（基金運用益収入）千円

添付書類
収支計算書、正味財産増減報告書、貸借対照表、財産目録並びに監査報告書

別記様式

第４号（第８の３関係）
年度

担い手経営発展支援基金事業実施計画変更承認申請書番
年

農林水産大臣

月

号
日

殿
住
所
団体名・代表者名

年 月 日付け 経営第号で承認の通知があった上記の実施計画について、下記のとおり変更したいので、担い手経営発展支援金融対策事業実施要綱第８の３の規定に基づき承認を申請する。
記
１

計画変更理由２

変更後実施計画

別記様式

第５号（第８の５関係）
担い手経営発展支援基金に係る利子助成金交付事業完了実績報告書番
年

農林水産大臣

月

号
日

殿
住
所
団体名・代表者名

上記の事業について、担い手経営発展支援基金に係る利子助成金交付事業が完了したので、担い手経営発展支援金融対策事業実施要綱第８の５の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記１

利子助成金交付事業の完了年月日

２

利子助成金交付事業の実績(1)収入支出(収入)
補助金(基金造成額)
基金運用収入

その他収入
合
計

(2)

（単位：千円）
(支出)
利子助成金
事
務
費
事
業
費
その他支出
合
計
(差引基金残高)事業実績（利子助成金関係）

利子助成対象資金名

対象資金貸付額
件 数
金
額（単位：千円）
利子助成金額注）付表として年度別内訳表、融資機関別内訳表を添付のこと。

３

残余財産目録注）預金等については残高証明書（写）を添付のこと。