新図書館（高知県立図書館、高知市民図書館本館）
基本構

平成２３年４月

高知市教育委員会

想目次はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １Ⅰ 県立図書館、市民図書館本館の現状と新図書館整備の必要性 ・・・・・・・・ ２
１ 新図書館整備の必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２ 県内の読書環境と県立図書館の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
３ 人口同規模自治体からみた市民図書館の現状 ・・・・・・・・・・・・・・ ３Ⅱ 県立図書館と市民図書館に求められる役割と機能 ・・・・・・・・・・・・・ ４１ 県立図書館の役割と機能 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２ 市民図書館の役割と機能 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６Ⅲ 新図書館が目指す図書館像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
１ 新図書館の基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
２ 新図書館の目指す図書館像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
３ 合築することによる新図書館の新たな可能性等 ・・・・・・・・・・・・・１０
Ⅳ 資料の収集・保存方針等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
１ 収集方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
２ 保存方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
３ 蔵書計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
Ⅴ 新図書館の組織・運営等のあり方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１ 組織のあり方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２２ 運営のあり方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
３ 点字図書館・科学館（仮称）との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
４ 組織・運営で遵守すべき事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
５ 開館までの課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
Ⅵ 新図書館の建設場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
Ⅶ 新図書館の施設規模等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
１ 施設規模等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
２ 駐車場の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
Ⅷ 単独と合築の比較検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９〈参考〉おわりに，新図書館基本構想検討委員会設置要綱・委員名簿・開催概要・・２０

は

じ

め

に

高知市立市民図書館（以下「市民図書館」という。）本館と高知県立図書館（以下「県立図書館」という。）は、狭隘化や老朽化等から時期を同じくして新しい図書館を整備することが必要となっている。このため、高知市教育委員会は高知県教育委員会と連携して、
高知市立追手前小学校敷地に合築で整備する新図書館基本構想の作成に連携して取り組むこととし、新図書館基本構想検討委員会（以下「検討委員会」という。）を設置した。この検討委員会で、市民図書館本館と県立図書館をそれぞれ単独で整備した場合と合築により整備した場合との比較検討を行ったうえで、合築で整備する基本構想を取りまとめていただいた。
高知市教育委員会は、検討委員会の報告書を踏まえ、新市民図書館本館を追手前小学校
敷地に県立図書館との合築により整備をすることとし、この検討委員会の基本構想を基に
高知市教育委員会としての整備方針や役割を明らかにした新図書館基本構想を取りまとめたものである。
新しい図書館は、「これからの高知を生きる人たちに力と喜びをもたらす図書館」として、１「県民・市民の資料要求に応え、課題解決のサポートができる図書館」、２「情報提供機関として地域を支える図書館」、３「セーフティーネットの役割を果たす図書館」、
４「進化型図書館」、５「図書館利用に障害のある利用者に配慮した図書館」という５つの図書館像の実現に向けて、高知らしく明るく開放的で人のぬくもりの感じられる図書館を整備していく。
高知市教育委員会は、今後、検討委員会で議論し示していただいた方向に忠実に従って基本計画や基本設計、実施設計を行い、それを基に新図書館を建設する。
そして、高知県教育委員会と力を合わせて、全国初の合築による新しい図書館が「地域を支える情報拠点」として、県民市民のくらしや仕事に役立ち、併せて、本県の読書環境・
情報環境の改善のために大きく寄与するよう取り組む。

－１－

Ⅰ 県立図書館、市民図書館本館の現状と新図書館整備の必要性
１ 新図書館整備の必要性
県立図書館と市民図書館本館は、いずれも昭和４０年代に整備され、現在、施設の狭隘化や老朽化、また、耐震化等の課題を抱え、新たな施設の整備が必要となっている。
Ｈ２２．３．３１現在
施 設 名

県立図書館

市民図書館本館

建築年度

昭和４８年（築３７年）

昭和４２年（築４３年）
新館は平成３年建築

延べ床面積

３，８９６．１㎡

３，４６６．３㎡

蔵書冊数

約６０万３千冊

約４７万５千冊（分館・分室を含め約９８万冊）（１）県立図書館の施設の現状
現在の県立図書館は、昭和４８年の建築で、以下のとおり狭隘化、老朽化が進み、図書館サービスの新たな展開が不十分な施設となっている。
① 収蔵能力が限界を超えている。
（約３０万冊の計画に対し、約６０万３千冊を収蔵）② 開架スペースが十分でなく、閲覧席が少ない。
③ 研修や行事、他機関と連携した企画等のための集会室がない。
④ 雨漏りが見られるとともに、空調・水道等の設備の更新時期にある。
⑤ 新耐震基準以前の建物であり安全上問題がある。
⑥ 一般利用者用のエレベーターがないなど、バリアフリーに対応した施設となっていない。
⑦ 現在の県立図書館の土地に新しい図書館を整備することは、敷地面積が狭いことから必要な規模を確保することが難しい。
（２）市民図書館本館の施設の現状
現在の市民図書館の本館は、昭和４２年の建築で、以下のとおり老朽化、狭隘化が進み、図書館サービスの新たな展開が不十分な施設となっている。
① 収蔵能力が限界を超えている。
（開架８万冊、書庫１６万冊の計画に対し、約４７万５千冊を収蔵）② 開架スペースが十分でなく、閲覧席が少ない。
③ 開架部分と書庫が離れているなど、機能的でない配置になっている。
④ 特設文庫を保存する収蔵庫や資料整理のための専用室がない。
⑤ 集会・展示スペースやトイレ、利用者のくつろぎの場などが狭い。
⑥ 原因を特定できない雨漏りや壁面のクラックなどが見られる。
⑦ 新耐震基準以前の建物であり安全上問題がある。

－２－

２ 県内の読書環境と県立図書館の現状「日本の図書館 統計と名簿 ２００９」、平成２０年度「学校図書館の現状に関する調査」から全国と比較して本県の公立図書館の状況を見ると、県内３４市町村のうち図書館が設置されているのは２１市町村で、設置率は６１．８％（全国第３７位）となっている。しかし、図書館が設置されていても、高知市を除くほとんどの市町村立図書館において資料購入費や職員などの指標が全国の同規模団体を大きく下回っており、図書館のない１３町村の公民館図書室とともに蔵書や職員の充実が課題となっている。
また、県内の学校図書館で「学校図書館図書標準」を達成している小学校は、
４０．４％（全国第２８位）、中学校は３０．７％（全国第３０位）となっており、必要な冊数を確保するとともに子どもたちに魅力のある新しい図書を届ける必要がある。
一方、県立図書館の利用状況を見ると、貸出冊数は年間約１５万１千冊で全国第４１位、市町村立図書館等（注１）への協力貸出冊数で見ると約１万６千冊で全国第２２位となっている。延べ床面積（３，８９６．１㎡）、資料の収蔵能力（約３０万冊）
は、施設が小さいこともあり、ともに全国最下位となっている。また、雑誌を除く図書の蔵書冊数は約４８万９千冊で全国第４６位、２００９年度の年間資料購入当初予算額は２５６１万円で、全国第４５位となっている。
こうしたことから、十分な図書館サービスが展開できず、県立図書館の役割を果たしているとは言い難い状況にある。
（注１）市町村立図書館等とは、市町村立図書館及び図書館未設置町村の公民館図書室をいう。

－３－

３ 人口同規模自治体からみた市民図書館の現状
市民図書館（全体）の平成２０年度の年間個人貸出冊数は約１８８万２千冊であり、約３４万１千人の奉仕人口１人当たりに換算すると年間約５．５冊となる。これは、人口規模３０～４０万人の２７都市に設置された公共図書館中、全貸出冊数(平均約１８６万８千冊)においても、また奉仕人口１人当たりの貸出数(同約５．３冊)でも１１位であり、これらのうちではほぼ平均的な位置にある。
一方、本館の延べ床面積は、中央館同士の比較では１７位であって、約３，４６６㎡という広さは２７館平均を約１，０００㎡下回るものであり、むしろ小規模な部類に入る。さらに資料購入費は、２００７年度の決算額が約５６００万円で１８位。金額的には２７館の平均より１３００万円あまり少ない数字となっている。これには本館だけではなく６分館・１５分室分の資料購入費も含まれることから、複本購入等のために一定額が割かれることになり、その影響もあってか、本館蔵書数も２７館中２０位（約４０万６千冊。平均は約４８万冊）と、振るわない結果となっている。
ある１年の数字だけをとりあげて単純に比較できるわけではないが、市民図書館は、
利用状況の面からは、同規模他館と比べて標準的な地位を占めており、地域に対しても一定水準の図書館サービスを提供していると言えよう。もっとも、本館の施設規模・資料購入費・蔵書数はいずれも平均以下というのが実情である。しかしながら、本館はそもそも開架・書庫を合わせて２４万冊の収蔵を想定した施設であって、現時点で既に収蔵能力をはるかに超えている。しかも、所蔵資料数は年々増加の一途をたどっており、結果として施設内のさまざまな場所を書庫に転用しなければならず、その整理のために少なからぬ人手と時間をかけることにもなっている。所蔵資料を有効に活用し、かつ図書館サービスをさらに発展させるための種々の仕掛けを行うには人的・空間的な余裕が必要であるが、現状では全くの不足状態であると言わざるを得ない。このことからも市民図書館にとっては、施設の拡充が喫緊の課題となっている。
※ 順位等は、「日本の図書館 統計と名簿 ２００９」への掲載データを使用した。ただし、市民
図書館の貸出冊数・中央館蔵書数は同館の「平成２１年度要覧」、平成１９年度決算額は同「平成２０年度要覧」に拠った。

－４－

Ⅱ 県立図書館と市民図書館に求められる役割と機能
１ 県立図書館の役割と機能（１）県立図書館の役割① 市町村立図書館の設置を促すとともに既設図書館への支援を通じて、県内の読書環境を充実させる。
② 県内はもとより国内外の図書館等関係機関との連携・協力により、国内、世界との情報格差の解消を図る。
③ 本県を活力ある県とするため、読書活動の推進はもとより、調査・研究への支援、情報の活用等を通じて、県民の生活・教育・文化・産業等をより豊かにするための基盤となる。
（２）県立図書館の備えるべき機能① 高知県の情報拠点及び資料の蓄積・保存センターとしての機能
多様な図書・雑誌・新聞やデータベースなどを収集・整理・保存し、調べ学習
や調査・研究の支援、資料の貸出しなどを行う。資料の収集にあたっては、特に高知県ならではの自然・文化・産業等に関する資料を重点的に収集し、また、関係機関との連携協力を図り、図書・雑誌だけでなくパンフレットなど幅広い資料の収集に努める。
併せて、市町村で保存しきれない資料なども保存する資料保存センターの機能を備える。これらの蓄積した資料のうち歴史的な資料をデジタル化し、インター
ネットで公開することなどにより、県内はじめ、国内、世界に向けた情報発信の基地となるように努める。
なお、資料購入費は、こうした図書館機能を果たすために相応しい額の確保に努める。
② 地域や県民の課題解決や多様な学習への支援機能
県民の仕事やくらしに役立つ情報、課題解決に役立つ情報を広範囲に取りそろえ、利用者が有効活用できるよう分類・目録を整備し、効果的な配列、展示などを行い、付加価値を高めて提供する。
取り扱ったレファレンス・サービス（注２）に関するデータベースやパスファイ
ンダー（注３）を作成し、調べ学習や調査・研究を支援する。
また、各種団体や関係機関と連携・協力し、豊富な情報資源を活用したビジネ
ス支援や医療健康情報などの地域課題に関する展示やセミナー、講演会等を開催
する。
（注２）

レファレンス・サービス：

利用者の問い合わせに図書館資料（本や雑誌、新聞、

データベース等）を案内したり、図書館資料に基づいて回答するサービス（注３） パスファインダー ： あるテーマに関する資料や情報を探すための手順を簡単にま
とめたもの

－５－

③ 図書館ネットワークの構築と市町村立図書館等への支援機能
人的・物的支援を通じて市町村立図書館等の振興を図り、県内全域の読書環境、情報環境を大幅に改善する。
特に、市町村の支援を強化するために、県内をいくつかのブロックに分けて、そのブロックを担当する職員を配置し、地域の公立図書館や学校図書館に対し、日常的にきめ細かな支援を行う。公立図書館のない町村については、その設置を促すとともに、公民館図書室を支援する。
また、県内外の各種図書館等との連携・協力を進める。
ア 情報ネットワーク
県内の情報ネットワークの拠点としての役割を果たしていくために、県内外の関係機関や団体とネットワークを形成するコンピュータ・ネットワークを整備・拡充していく。
また、市町村立図書館等には、図書館情報システムが導入されていないところも多い。県内の図書館情報の地域格差を解消するために、インターネットを通じて各館の蔵書を調べることができるよう、コンピュータ・ネットワークを構築していくことが重要であり、そのための支援を行っていく。
イ 物流ネットワーク
脆弱な県内の読書環境を改善していくために、市町村立図書館や学校図書館
等全ての図書館に対して、利用者の希望する図書資料が開館日は毎日届けられるように物流体制を充実させる。
また、市町村立図書館、大学図書館、県立学校図書館等への協力貸出しや相互貸借のネットワークを強化する。
④ 子ども・若者の読書活動の支援機能
児童書を全点購入することで、市町村立図書館等の職員が絵本等の図書を手にとって選定ができるようにし、職員の選書能力を高め、児童サービスの充実につなげる。
また、読み聞かせボランティア等、子どもの読書活動に関わる人材を幅広く養成する。
加えて、中高生を中心とした１０代の若者に対し、人間形成に必要な資料を充実し、図書館サービスを展開する。
⑤ 学校への支援機能
市町村立小中学校に対する支援は、基本的には市町村立図書館等を通じて行うのが望ましいが、図書資料が不足する場合には図書の一括貸出しの支援をする。
併せて、高等学校や特別支援学校などの県立学校、私立学校に対する一括貸出しを行う。
⑥ 図書館利用に障害のある利用者等の支援機能・障害者サービス
対面音訳や宅配サービスを行うとともに、大活字本やデジタルデータなど資料を利用する人が求める方式で提供する。
－６－

・多文化サービス
県内に在住する外国人に対して、生活や仕事に必要な情報・資料を提供するとともに、多様な文化に対する県民の理解を促進する。
⑦ 新たな図書館サービスの創造機能
社会の変化や県民ニーズに対応し、常に新しい図書館サービスの創造に努める。
⑧ 図書館職員の育成機能
県内の公立図書館職員の能力を高め各図書館を活性化していくために、県内外の公立図書館、大学図書館、海外の図書館も視野に入れた人事交流を計画的に実施する。
また、経験年数に応じた研修や児童サービス、障害者サービスなどの専門的能力を高める研修など、公立図書館と学校図書館職員の研修の体系化を図るとともに研修内容を充実させ、県内の読書活動に関わる人材の育成を図る。
２ 市民図書館の役割と機能（１）市民図書館の役割
図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査、研究、レクリエーション等に資し、もって個人の完成と市民
社会の発展に貢献する。（「高知市立市民図書館条例」第１条より）（２）市民図書館の備えるべき機能① 直接サービス
多様な蔵書構成を充実させ、快適な開架閲覧スペースとともに提供することにより、利用者への直接サービスの向上に努める。
② 資料情報の集積･提供
生活情報の提供から調査、研究の支援までを幅広くサポートするため、総合的に資料・情報の集積を行う。
③ 課題解決の支援
市民のくらしや地域に関わる様々な課題解決のための支援を行う。すべての分
野にわたる基本的なレファレンス資料を揃え、利用者の疑問に迅速に答える。
④ 図書館システムの運営
全国にもまれな６分館・１５分室、２台の移動図書館とのネットワークを強化・充実させ、高知市内全域に均質かつきめ細かな図書館サービスを展開する。
⑤ 子どもに対する読書支援
子どもの読書と十分な学びを保障するため、子どもと本の出会いにつながる創
造的で豊かなサービスを展開する。
⑥ 市立学校への支援
司書教諭、図書館の担当職員やボランティアとの連携を密にし、現場で求められる資料を選定・収集し、団体貸出等の方法で提供する。
また、様々な相談に応ずるとともに、相互に研修を企画し、知識や技術の向上
に努める。
－７－

⑦ 視聴覚ライブラリー
一般には入手不可能な教育資料や地域資料、あるいは調査研究、市町村や団体の活動支援及び県政市政の展開に必要なものなど、公共図書館ならではの視聴覚資料を収集し、利用者に提供する。
⑧ 科学館（仮称）との連携
科学館（仮称）と連携して、県民・市民の科学的興味を高める資料を充実させる。
⑨ 障害者サービス
誰もが使いやすいようユニバーサルデザインを導入するとともに、点字図書館などと連携してそれぞれの障害に応じたサービスを幅広く展開する。
⑩ 多文化サービス
市内に在住する外国人に対して、生活や仕事に必要な情報・資料を提供するとともに、多様な文化に対する市民の理解を促進する。

－８－

Ⅲ 新図書館が目指す図書館像
新しい図書館は、これからの高知を生きる人たちに力と喜びをもたらすものでなければならない。
県立図書館は歴史的価値のある図書、専門的な図書が揃い、調べごとに集中できる静かな図書館として存在感を発揮してきた。また、市民図書館は「市民の図書館」として気軽に利用でき、相談しやすい図書館として親しまれ頼りにされてきた。
合築においては、こうした両館の特性を生かした空間設計のもとに、明るく、開放的で、高知らしくのびのびした雰囲気の中、様々な世代がそれぞれの目的のサービスを受けられ、人のぬくもりが感じられる図書館を整備する。
また、県全体の読書環境、情報環境を向上させるために、教育行政と連携しながら、図書館未設置町村への図書館の設置促進、市町村立図書館の職員の確保や資料の充実を促すとともに、県立図書館の資源を活用した市町村支援を行う。
１ 新図書館の基本的な考え方
新しい図書館は、全国で初めて県立図書館とその所在地の市立図書館を合築し、県立図書館と市民図書館本館のそれぞれの役割と機能をしっかり果たしながら、共通する業務を一体的に行おうとする図書館である。それにより、両館の担ってきた独自の機能をこれまで以上に発揮させ、県民市民の利便性を高めるための充実した図書館サービスを提供しようとするものである。そのために、建物や組織、役割分担などに様々な工夫を凝らし、整備・運営していく。
新図書館の基本的な考え方は、次のとおりである。
項
施

目

設

基本的な考え方・開架や貸出・閲覧において、県市の区別のない一つの施設とする。

組織等

・新しい図書館には、県立図書館、市民図書館の二つの組織を置く。
・県の貸出等の直接サービス業務は市に委託し、市民図書館が行う。
・今後、県市がサービスの向上を図らなければならないレファレン
スや情報ネットワークなどの業務は共同して行う。

開架スペース

・開架スペースの書架には、県市の所有に関わりなく資料を系統的に並べ、自由に閲覧でき、窓口サービスが受けられるようにする。
・１枚の図書カードで、県市いずれの資料も利用できるようにする。

書

・県市に必要な書庫を整備し、県市が共用して蔵書を管理する。

庫

資料の購入

・県市で選書の調整を図りながら購入する。

利用者の範囲やサービス内容の統一

・県市のルールを統一し、サービスを充実する。

図書館情報システ
ム

・県市のシステムを統一し、県市の所有図書に関わりなく蔵書検索や貸出予約のサービスを行う。

物流ネットワーク・県立図書館の物流便を開館日は毎日行うなど、サービス内容を充実する。

障害者サービス

・著作権法改正の趣旨を踏まえ、点字図書館と連携しながら、障害者サービスを充実する。
－９－

２ 新図書館の目指す図書館像
県市が連携して整備する新しい図書館は、地域を支える情報拠点として、県民市民の読書環境や情報環境を大きく改善していくものでなければならない。
このため、これまでの住民一人ひとりの読書を支援するという図書館に加えて、地域の課題を解決していく図書館、セーフティーネットの役割を果たす図書館として整備する必要がある。資料は、紙媒体に加え電子媒体やデータベースの情報を取り揃え提供していかなければならない。なお、紙媒体の資料は、図書や雑誌だけでなく、行政や企業のパンフレットなども取り揃え提供していく必要がある。
そして、資料・情報の提供にあたっては、図書館に来館できる人だけでなく、病院、
高齢者施設、障害者施設、矯正施設などへの提供に取り組んでいかなければならない。
併せて、高知県ならではというテーマを定めた資料を集積し、国内外から利用のある図書館づくりが必要である。
また、電子書籍の出現など社会の急速な変化発展の中で、現時点で図書館の２０年
後３０年後を見通すことは困難であるが、こうした変化にも対応し得る進化型の図書館づくりが必要となっている。
こういったことから、県立図書館、市民図書館が連携しそれぞれの機能を発揮しながら、次のような図書館を目指す。
なお、本構想が実現されているか点検評価を行うための第三者機関を設置する。
（１）県民・市民の資料要求に応え、課題解決のサポートができる図書館① 司書の専門性の向上② レファレンス・サービスの充実と利用促進③ 課題解決支援サービスの充実と強化（２）情報提供機関として地域を支える図書館① 地域や住民の自立的な判断に必要な多様な資料・情報の充実と提供体制の確保② ハイブリッド型図書館（従来の紙媒体と新たな電子媒体の双方を提供する機能を持った図書館）の実現③ 各種団体・関係機関との連携・協力による情報提供とそのサービスの拡大④ 高知県に関連する図書や雑誌などを充実させるとともに、それを活用することによる県民市民の郷土に対する関心や理解の向上⑤ 高知県ならではというテーマを定めた資料の整備（３）セーフティーネットの役割を果たす図書館
さまざま事情で家庭での学習が困難な子どもたちに対する学習の場の提供や、雇用情勢の厳しさを踏まえ各種の資格を修得するための資料、就職支援につながる情報等を提供でき、また、県内の病院や社会福祉施設等で図書を検索し借りることのできる図書館（４）進化型図書館
社会の変化や県民市民のニーズの変化、情報通信技術の進歩等に対応して、柔軟な図書館サービスを創造し展開する進化していく図書館－１０－

（５）図書館利用に障害のある利用者に配慮した図書館
これまで図書館の利用に障害のあった人も、誰もが支障なく利用できる図書館
著作権法改正の趣旨に沿って、視覚障害のみならず聴覚障害や知的障害、発達障害、精神障害などの利用者に適した方法によるサービスを検討し提供する。
新図書館は、点字図書館との複合施設となることから、基本的に、資料の作製は技術・知識のある点字図書館が、利用者に応じた資料・情報の提供は新図書館が担い、両館が連携・協力することでサービスを充実させる。
さらに、専門性を有する司書の配置とボランティアを含めたサービス体制を整える。
また、利用者の様々な障害に配慮した施設・設備とし、点字図書館のサービスと新図書館のサービスをスムーズに利用できるゾーン構成となるよう検討する。

３ 合築することによる新図書館の新たな可能性等
新しい図書館を県市が連携して効果的に運営することにより、次のようなメリット
や新たな可能性が考えられる。それらの可能性を伸ばしていく運営に努める。
（１）両館の資料が１カ所で借りられるなど、利用者の利便性が格段に高まる。
（２）県立図書館と市民図書館で共通している一部の業務、具体的には、県の貸出等の業務を市に委託し市民図書館が行うことにより、県は市町村支援や課題解決、新しいサービスの創造などに、市は直接貸出しや分館分室の支援等の業務をより特化して推進できる。
（３）両館の歴史的な資料が一箇所に集積することや、県市のホームページを一本化することなど情報を一元的に取り扱うことにより、情報の価値や情報発信機能が高まる。
（４）県市が資料購入費を確保し連携して選書を行うことにより、資料の重複を避けるとともに、地域の課題解決を図るために県民市民が求める資料など専門図書の充実を図ることが可能となる。
（５）県市の職員が緊密に連携して業務を遂行することにより、課題解決・調査研究のためのレファレンス機能を充実する。

－１１－

Ⅳ 資料の収集・保存方針等
新図書館における資料の収集方針は、「図書館の自由に関する宣言」の精神を踏まえ、公平かつ広い視野に立ち、網羅的に活字資料とデジタル資料を収集することが基本となる。特に、高知県と高知市に関するものは徹底的に収集する。
この基本方針のもと、県立図書館と市民図書館で必要な調整をしながら収集にあたる。
１ 収集方針（１）県立図書館
県立図書館は、県民からのあらゆる資料要求に応えるための県内最後のよりどころとして、また、市町村立図書館等のサービス活動を支える資料センターとして、豊富な蔵書やデータベースを持たなければならない。このため、市民図書館と資料構成の相互補完を図りながら、データベース、専門書なども含めた図書、雑誌、新聞など多様な資料を幅広く系統的に収集する。
特に、課題解決型図書館として、専門機関と連携・協力しながら、ビジネス支援をはじめそれぞれのテーマに即した図書、雑誌、新聞等はもとより、データベースの整備を図る。
また、高知県の特性や課題に応じた分野については、重点的な収集を行い整備する。なかでも、高知県関連図書や史料については、網羅的に収集を行う。
なお、障害者サービスのための資料については、点字図書館等との役割分担を考慮しながら収集する。
（２）市民図書館
市民図書館は、資料情報センターを目指し、「市民図書館資料収集方針」に基づいて資料の計画的収集を行うものであるが、今後の基本方針としては、高知市民及び県民からの要求に応えることを原則とする。そして、現在の利用者の要求というばかりではなく、潜在している、もしくは将来的に予測可能な市民・県民の要求をも考慮するものである。
資料は、県立図書館と資料構成の相互補完を図りながら、県内の公共図書館、学校図書館、自由民権記念館などと連携し、必要な資料をもれなく収集する。資料は、図書のほか、雑誌・新聞などの逐次刊行物、視聴覚資料、また電子資料など多様な形態のものを幅広く収集し、特に高知県に関する資料については網羅的な収集を行う。
２ 保存方針（１）県立図書館① 遡及的調査に応えられるよう、収集した資料は、全タイトル１点は保存する。
高知県関連資料については、貸出・閲覧用とは別に１点保存する。
また、県内の資料保存センターとして、市町村立図書館等の求めに応じて必要な資料を保存する役割を果たす。
② 保存にあたっては、現物保存を原則とするが、一部の資料については、代替資料
として電子化を推進する。
－１２－

（２）市民図書館① 本館所蔵資料は、原則として除籍等は行わず、書庫内にて保存するものとする。
ただし、「市民図書館 図書館資料収書基準」において、亡失、破損・汚損その他の理由で不用図書と判断されたものはこの限りではない。
② 高知県関係資料については、必ず１点を保存用資料として残すものとする。これは館外への貸出には供さない。
３ 蔵書計画（１）書庫の収蔵能力
新しい図書館の収蔵能力は、開館後３０年程度を見込み、全体で２０５万冊程度とする。うち書庫の収蔵能力は、県市合わせて１７０万冊程度とする。
また、敷地面積や予想される建物の階数などから、将来、書庫などを上階や別棟で増築することは極めて困難と考えるため、今回の整備においてできるだけ広いスペースを将来の書庫の拡張スペースとして確保しておくこととする。
（２）開架スペース
開架スペースの収蔵能力は、県市合わせて３０万冊以上を配架し、利用者にとって分かりやすく使いやすいものとする。

－１３－

Ⅴ 新図書館の組織・運営等のあり方
新図書館の機能を最大限に発揮していくためには、県市で組織や運営のあり方を十分に検討し、早い段階から人材育成などにより必要な体制を整備していくとともに、開館準備に取り組む。
１ 組織のあり方
新しい図書館は、県立図書館、市民図書館それぞれの役割と機能を果たしていく必
要があることから、県立図書館、市民図書館の二つの組織を置き、役割分担を明確にしたうえで、両館が連携して業務を遂行する。
２ 運営のあり方
運営については、両館の職員で各種の調整を行うことはもとより、両図書館の連携を強化するための調整機関を置く。調整機関は、両図書館長、図書館運営の専門家等で構成することとする。
３ 点字図書館・科学館（仮称）との連携
新図書館は、点字図書館・科学館（仮称）との複合施設となる予定である。したがって、障害者サービスにおける点字図書館との連携や物流ネットワークを活用した点
字図書館資料の提供、子どもが科学に親しむ資料の充実や科学館（仮称）が開催する事業への協賛等、複合であることを生かした運営を行い新施設の特色とすることが求められる。
そのために、定期的に全館の運営を調整するための合同会議等を設置する。
４ 組織・運営で遵守すべき事項
新図書館の目指す図書館像に向かって、県立図書館、市民図書館が連携してそれぞれの機能を発揮していくために、次のことを遵守する。
（１）直営の堅持
新図書館は、県市が連携しながら一つの建物の中でお互いの資源を活用して課題解決等のサービスを提供する図書館である。レファレンス・サービス業務をはじめ
新図書館の主要な業務に携わる職員は、県市ともに司書を中心とした高い能力を有する職員でなければならない。
このため、市民図書館、県立図書館は、施設の管理などを除き、図書館の根幹に関わる業務は直営を堅持することとし、短期間で委託業者が変わる恐れのある指定管理者制度は導入しない。
また、職員配置にあたっては、利用者数や提供サービスなどに応じた適正な配置
に努める。

－１４－

（２）専門職の確保業務に携わる職員は、司書を中心とした職員構成が望ましい。県立図書館にあっては、全職員中に占める司書の割合を高める必要がある。市民図書館にあっては、専門職制度を導入するなどし、司書が専門性を高めながら図書館サービスに携われる体制を検討するとともに、職員に占める司書の割合を高めていく。
司書には、新図書館の目指す図書館像や新図書館の運営方針を正しく理解したう
えで、自ら新しい図書館サービスを構想・企画する力が求められる。
このため、各職員が専門分野を持ちその分野の研究や教育訓練の実施、先進的な活動をしている県外の図書館への派遣、さらには、図書館業務のみならず広く行政経験を積むしくみを整え、広い視野で業務に携わることができる司書を育成していくことに計画的に取り組む必要がある。
また、情報技術や課題解決サービス、郷土資料、児童サービス等の専門の領域に強い人材を育成していくことも大切である。
こうしたことに、開館前から計画的に取り組む。
（３）県市の業務分担等
新図書館の機能を最大限に発揮して運営していくために、両館の果たすべき役割と機能、責任の所在、そのための命令権者、そうした業務分担を明らかにした体制
づくりを行い、運営方針を全職員で共有する。
（４）館長の役割
新しい図書館づくりを進め円滑な運営を行っていく上で、両館長の役割は重要である。館長には、責任ある図書館運営に必要な権限を持たせる。併せて、事業の計画段階から図書館運営に長期的な視点から専門的な見識とビジョンを持って精力的に取り組めるリーダーシップのある人材の配置に努めるが、それが困難な場合には、国内の優れた図書館関係者の助言や指導を受ける。
また、新図書館が二人館長制となることから、お互いの役割分担と意思決定のしくみを事前によく調整する。
（５）協定書の締結
新しい図書館が、課題解決型の図書館、ハイブリッド型図書館、進化する図書館として、長期にわたり継続的・安定的な運営を果たしていくために、検討委員会で論議した県立図書館、市民図書館の役割と機能、運営方針や運営体制、人員配置計
画、責任区分などの新図書館の運営に関わる基本方針について県市で文書を交わし、双方で確認を行う。
（６）調整及び評価・点検
新図書館の目指す図書館像に向けて、適切な運営が行われているか点検・評価するための第三者機関を置く。
また、両館の連携・調整を図るために、両館はもとより調整機関や図書館協議会
で常に確認を行い、目標の実現に向けて運営を行っていく。
なお、これらの組織には、それぞれの目的に沿って図書館関係者だけでなく、障害者を含む幅広い人材の配置を検討する。
－１５－

５ 開館までの課題
新図書館は、県立図書館と市民図書館の二つの組織のもとで一体的に運営することから、今から新しい組織運営のあり方を見据え、職員の計画的な採用とともに事前の研修やサービス内容を統一する共同作業などを通して、職員の意識の醸成を図っていく。
そのうえで、次の準備を行い、開館に備える。
（１）図書館利用者の範囲やサービス内容の統一
県立図書館と市民図書館では、図書館利用者の範囲や予約サービスの提供のし方、
開館時間などが異なっている。この取扱いをサービス向上につながるように改善する。
（２）サービス内容を統一するための準備作業
県市の資料を一つの窓口で貸出等のサービスを行っていくために、県市で取扱いの異なっている図書の目録や分類、バーコードの体系などを統一する。
また、職員による専門性を活かしたサービスを提供するために、自動化や機械化など効率的なサービス提供の方策について検討する。
（３）開館日、開館時間
課題解決型の図書館として果たすべき役割や周辺地域の環境等を踏まえ、県民市
民の利便性が向上する方向で開館日及び開館時間を検討する。
（４）資料の計画的整備
新しい図書館を魅力ある図書館として整備していくためには、開架資料の多くが新鮮であることが望ましい。良書と言われる図書でも売れない図書は返品率が高く、発売された時点で購入しておかないと、その後入手することが困難となる。このため、新図書館の開館に備え、計画的に必要な資料の整備を図る。
（５）コンピュータ・システム
一体型図書館の蔵書を管理するためには、県立図書館システム、市民図書館シス
テムに対応したコンピュータ・システムが必要となる。このシステムを構築するにあたっては、予約・検索などのサービスの向上を図るとともに、情報の安全性を確保し、利用者のプライバシーを保護することなどに留意して取り組む。
（６）新図書館のＰＲ活動
新図書館の整備スケジュールや整備状況、開館後のサービス内容等を県民市民に分かりやすくＰＲしていく。

－１６－

Ⅵ 新図書館の建設場所検討委員会の建設場所に対する検討結果は、次のとおりである。
『新図書館は、地域を支える情報の拠点施設として、高知の人づくりを支え、新しい時代を切り拓いていく役割を担っており、多くの人が集まりやすい公共交通機関の利便性が高い場所にあることが重要である。
建設予定地である追手前小学校敷地は、中心市街地であることから、空間的なゆとりを確保することには一定の制限が伴う。しかしながら、必要な建築面積は確保することができ、電車やバスなどの公共交通機関の利便性は高く、周辺には高校や大学などの教育施設も多く、子どもや学生、高齢者や障害者をはじめ多くの人が集まりやすい場所にある。
また、高知市は、次期総合計画でまちづくりの観点から郊外開発を抑制して都市機能
を中心市街地にコンパクト化し、活性化を図る方向性を打ち出す予定であり、今回の追手前小学校敷地への図書館整備はそうした考え方によるものである。
本検討委員会では、「予定地は、新図書館を建設するための条件を満たしている。」、「さまざまな条件全てに対し百点満点という場所はないし、全体のバランスとしてどうなのか、という考えで判断しないといけない。」といった肯定的な意見がある一方で、数名の委員から「追手前高校の時計台を見下ろす巨大な構築物ができることは、街づくりに関わる人間として反対。」、「この議論を通じて追手前小学校での合築のイメージが明らかになってきたが、面積に余裕が少ない、日曜市との調整や周囲の交通混雑による不安がある。」、「この構想検討委員会で追手前小学校を敷地と決めてしまうのか。」
といった意見があった。
追手前小学校敷地を建設予定地とすることについて、賛否両論の議論が重ねられた。
基本構想検討委員会としては、今後上記の懸念要因を最小限に抑える工夫を十分加えることにより、中心市街地に立地する利便性の高い新図書館を追手前小学校敷地に整備することを期待したい。』
この検討結果を踏まえ、追手前小学校敷地を建設地とする。

－１７－

Ⅶ 新図書館の施設規模等
１ 施設規模等（１）敷地
新図書館の敷地面積は、回遊性の確保を目的とした多目的広場を除き、追手前小
学校敷地の２分の１程度とする。
（追手前小学校の敷地面積 ９，８１３㎡）
追手前小学校敷地の用途区分は、新図書館の整備など今後の土地利用の可能性を高めていくために平成 23 年４月に用途地域の見直しがおこなわれ，現在は商業地域（容積率５００％、建ペイ率８０％）となっている。
（２）建築の基本方針① 新しい図書館は、高知城をはじめ周辺の景観、日曜市などの人の動線に十分配慮したものとする。
② 図書館は不特定多数の利用者が利用する公共施設で、災害時の避難場所の役割も期待される。また、歴史的な貴重資料もあることから、地震等災害に強い施設として整備する。
③ 利用しやすく親しみやすい図書館であること。お洒落で、広々として、明るく、過ごしやすく、県民市民が集って多様な出会いが生まれる空間を整備し提供していく。
④ 図書館の各フロアーをわかりやすい平面構成とすることにより、利用者が使いやすく、職員も働きやすい施設とする。
⑤ 図書館の発展、利用の変化に対応できる施設とする。
⑥ 高齢者や障害者の利用に支障のないユニバーサルデザインの施設にする。また、外国人も含め、すべての利用者にわかりやすい図書館を目指す。
⑦ 両館の物流システムに配慮した機能的な構造とする。
⑧ 図書館利用者の様々な利用方法に配慮しつつ、館内どこでもインターネットに接続できる環境を整備する。
（３）建物の面積
上記基本方針の基に整備する新図書館は、延べ床面積を１５，０００㎡程度とする。
なお、各スペースの面積を概ね次のとおりとする。
開架スペース
５，０００㎡
書庫スペース
４，４００㎡
文化・会議・研修スペース
１，０００㎡
管理スペース
１，１００㎡
共有スペース
３，５００㎡－１８－

２ 駐車場の整備
新図書館の駐車場は、身体等に障害のある方、高齢者等で移動に配慮が必要な方、遠方から来る利用者、調査・研究などで図書館を長時間利用する利用者に配慮した整備が望まれる。建設場所が市内中心部にあり公共交通機関の便がよいこと、また、立地場所周辺に民間駐車場が多数整備（半径２００ｍ以内に約８００台の駐車スペースが存在）されていることを考慮し、１００台程度の駐車スペースを確保する。
駐車場の整備にあたっては、利用者の安全、周辺の道路事情、日曜市に配慮した動線の確保に努める。
また、駐車場の整備手法は、基本計画・基本設計を行う中で、安全性、利便性、初期投資や維持管理の経済性等を総合的に判断し決定する。
併せて、民間駐車場の活用のあり方についても、駐車場の整備方法と合せて検討する。
なお、検討委員会においては、大規模な駐車場が必要であるという意見とともに、
上記のような移動に配慮が必要な方等を主な対象者とし、それ以外の利用者は、民間
駐車場、公共交通機関を利用し広い駐車場はいらないという意見が出された。

－１９－

Ⅷ 単独と合築の比較検討
検討委員会の単独と合築の比較検討結果は、次のとおりである。
『単独と合築の比較検討については、単独と合築それぞれの場合に県立図書館と市民図書館が果たすべき役割や機能について、どのようなメリットやデメリットがあるのか検証を行った。また、単独整備と合築整備にかかるイニシャルコストやランニングコストの比
較検討は、仮に敷紡跡地に県立図書館を単独整備した場合と追手前小学校敷地で合築整備した場合での比較検討を行った。
果たすべき役割や機能の比較検討では、単独整備のほうがシンプルで合目的に運営でき、効果を出すのが早いといったメリットがある一方で、合築の場合では、ワンストップで多様な資料が利用でき、また、運営コストの節減効果で、それぞれの役割や機能を強化できるというメリットがある。しかし、単独整備であろうが合築整備であろうが、その役割や機能に大きな違いが生ずるものではなく、その施設を運営する組織体制が、県立、市民それぞれの図書館の果たすべき役割や機能を発揮できるものになっているかどうかが大きなポイントである。そのためには、それぞれの図書館の機能が最大限に発揮できるように、新図書館を円滑に運営していくことが重要である。
新しい図書館が合築することによるメリットを最大限に活かし、充実した図書館サービ
スを提供するためには、「合築した図書館の組織・運営等のあり方」で述べたとおり、特に専門職員の配置と併せて、両図書館の役割や機能、運営方針や運営体制など、図書館の基本的な方向性について、県市で協定書等の文書を交わし、連携した取組みを継続していくことが必須である。
こうした検討委員会で検討された内容に基づき整備が進められれば、合築で整備される新図書館が、その役割と機能を果たしていくことができるものと考える。
また、単独整備と合築整備にかかるイニシャルコストやランニングコストの比較検討では、前提条件によって比較検討に大きな違いが生ずるものであるが、県立図書館にとっては、合築整備の場合には用地費が必要でないというメリットが考えられる。また、合築整備の場合には、県立・市民図書館ともに、施設整備や管理・運営の在り方を効率的に行うことができ、イニシャルコストやランニングコストの節減が図られること、そして、その節減される経費で新図書館の機能の充実や、点字図書館と科学館（仮称）の整備も可能となるとともに、県立図書館が果たすべき市町村支援機能などや市民図書館が果たすべき市
民サービスを充実していくことも可能となると考えられる。
なお、委員の中には、両館のそれぞれの役割や歴史があることなどから、単独整備が望ましいとする意見があった。』
この検討結果を踏まえ、市民図書館本館と県立図書館を合築により整備することとする。

－２０－

〈参考〉
新図書館基本構想検討委員会が策定した基本構想の「おわりに」おわりに本検討委員会は、平成２２年１０月末に第１回を開催して以来８回にわたり、各回３時間を超える検討のもとに基本構想を取りまとめた。全国初となる県立図書館と市民図書館
本館の合築（一体型）整備のための基本構想であり、議会やマスコミ、県民市民の高い関心のもとに、委員の間で熱心な議論がなされた。１つの検討委員会にこれだけ注目が集まったのは、図書館が県民市民の日常的な教育・文化を育む施設であると同時に、「知」の拠点、情報の拠点として地域の発展に欠かせない施設であるからであろう。
また、図書館フォーラムやパブリックコメント等を通して、県民市民の間で熱心に意見が交換され、図書館のあり方に関心が高まったことは、非常に意義深いことである。
行政は、このように図書館が県民市民の日常に不可欠であり、その整備に最大限の努力が求められていることを理解すべきである。
ここで、一言、図書館振興計画について触れておく。フォーラムや本検討委員会において、市町村支援のあり方と併せて、図書館振興計画の策定の必要性が語られた。
特に、本県は東西に長く、中山間の小規模な自治体が多い状況の中で、書店がなければ図書館もないといった地域があり、県内の図書館振興を担う県立図書館の役割は大きい。
しかし、県立図書館がこれまでその期待に十分応えてきたとは言い難く、誰もが新図書館の整備を契機にその環境を大きく改善して欲しいと切に願っている。
新しい図書館が地域を支える情報拠点として、レベルの高い状態を維持し運営していくためには、その設置者である教育委員会による人的・財政的な裏付けが必要である。このため、県の教育委員会は新図書館と一体となって、県内の読書環境、情報環境を改善していくための中期的な目標を定めた図書館振興計画を策定し、計画的に事業を実施することを要望しておく。
最後に、本検討委員会としては、この報告書の図書館像を忠実に反映して今後基本計画、更には、基本設計・実施設計、そして建設に取り組んでいただき、一日も早い県民市民待望の新しい図書館が実現することを期待するものである。
それとともに、県市両図書館の職員が今から力を合わせて図書館サービスに努め、全国初の合築による新しい図書館が「地域を支える情報拠点」として、県民市民のくらしや仕事に役立ち、併せて、本県の読書環境・情報環境の改善のために大きく寄与されることを強く願うものである。

－２１－

新図書館基本構想検討委員会設置要綱（設置）第１条 新県立図書館・高知市民図書館（本館）の一体的な整備のための基本構想を策定するため，新図書館基本構想検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（検討事項）
第２条 委員会は，新図書館の基本構想について，次に掲げる事項の検討を行うものとする。
⑴ 新図書館のあり方，役割及び機能に関すること。
⑵ 施設（規模・構成）及び設備に関すること。
⑶ 建設場所に関すること。
⑷ 管理及び運営に関すること。
⑸ 単独と合築の比較検討に関すること。
⑹ その他基本構想策定に必要な事項（組織）第３条 委員会は，高知市教育長が委嘱する委員で組織する。
２ 委員は，14 名以内とする。
３ 委員会に委員長及び副委員長を各１名を置き，それぞれ委員の互選により定める。
４ 委員長は，委員会を総理する。
５ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故あるときは，その職務を代理する。
（任期）
第４条 委員の任期は，新図書館等基本構想策定の日までとする。
（会議）
第５条 委員会は，委員長が招集する。
２ 委員は，会議を欠席する場合において意見を書面で提出することができる。
３ 委員会は必要に応じ，委員以外の者に対して，意見の陳述，説明その他の必要な協力を求めることができる。
（庶務）第６条 委員会の庶務は，高知市立市民図書館において行う。
（雑則）
第７条 この要綱に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この要綱は，平成 22 年 10 月 30 日から施行する。

－２２－

新図書館基本構想検討委員会委員名簿
番号

氏
ウエ マツ

名

役

職

サダオ

1

植松 貞夫

2

○ 内田 純一

3片岡 卓宏（財）高知県身体障害者連合会会長

カ ト ウ

4

加藤 勉

高知大学人文学部人間文化学科

5

川田 恵美子6

川田 米實

土佐町教育長

サイトウ

7

齋藤 明彦

鳥取県中部総合事務所県民局長

8

篠森 敬三

ウチ ダ

カタオカ

シノモリ

筑波大学大学院図書館情報メディア研究科長

ジュンイチ

高知大学教育研究部人文社会科学系教育学部門教授

タクヒロ

ツトム

カ ワ ダ

カ ワ ダ

等

エ

県立図書館協議会委員
ミコ

高知市 PTA 連合会副会長

ヨ ネ ミ

アキヒコ

元鳥取県立図書館長

ケイ ゾウ

高知工科大学附属情報図書館長
社団法人 日本図書館協会理事・事務局次長

ト コ ヨ ダ

9

リョウ

常世田 良

これからの図書館の在り方検討協力者会議委員（文科省）
元浦安市立図書館長

ミ ヤ ジ

ヤススケ

10

◎ 宮地 彌典

11

森尾 靖子

12

柳川 明彦

13

吉澤 文治郎

14

吉本 寛子

モ リ オ

ヤナガワ

ヨシ ザワ

ヨシモト

ノ ブ コ

宮地電機株式会社代表取締役会長
元高知県教育委員長
市民図書館協議会委員
おはなしボランティア

アキヒコ

室戸市立市民図書館長

ブンジロウ

ひまわり乳業株式会社代表取締役社長

ヒ ロ コ

◎ 委員長

土佐市立市民図書館長（司書）○ 副委員長(50 音順、敬称略)－２３－

新図書館基本構想検討委員会の開催概要
回 数

開催年月日

第１回

平成２２年１０月３０日

第２回

平成２２年１１月２３日

検討内容○単独と合築の比較検討について○県立図書館･高知市民図書館の役割･機能と新しい図書館像○県立図書館･高知市民図書館の役割･機能と第３回

平成２２年１２月 ７ 日

新しい図書館像○追手前小学校敷地の土地利用計画○駐車場のあり方○視覚障害者団体からの意見聴取

第４回

平成２２年１２月２４日○ネットワーク・物流のあり方について○組織の運営について○単独と合築の比較検討○組織・運営のあり方

第５回

平成２３年 １ 月１７日

○施設・設備のあり方○単独と合築の比較検討

第６回

平成２３年 ２ 月 ５ 日

第１回

平成２３年 ２ 月 ８ 日
平成２３年 ２ 月 ９ 日～

３ 月 ８ 日平成２３年 ２ 月１１日～

２ 月１３日

第７回

平成２３年 ２ 月１８日

第８回

平成２３年 ３ 月２６日

○単独と合築の比較検討○新図書館基本構想中間報告書（案）※新図書館等複合施設のあり方検討委員会
パブリックコメント

新図書館フォーラム
○新図書館フォーラムの実施状況○中間報告書のとりまとめ○新図書館（高知県立図書館、高知市民図書館本館）
基本構想のとりまとめ

第２回

平成２３年 ３ 月２７日

※新図書館等複合施設のあり方検討委員会－２４－