ご加入内容確認事項
2 0 2 3 年1 0月版

本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、
ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご入力（ご記入）
いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。

日本看護協会

お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。

会員の皆さまへ

なお、
ご確認にあたりご不明な点がございましたら、
パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

1. 保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。

のご案内□ 補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約□ 対象期間□ 保険金額□ 保険料、保険料払込方法□ 保険期間□ 満期返れい金・契約者配当金がないこと

親介護費用補償特約セット団体総合保険

2. ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。

内容をよくご確認ください（告知事項について、
正しく告知されているかをご確認ください。
）。

□ 対象者および被保険者の「生年月日」（または「満年齢」）、「性別」
は正しいですか。

もしも、大切な親御さまが要介護状態になってしまったら・・・□ パンフレットに記載の「他の保険契約等」
について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。

□ 以下の【補償重複についての注意事項】
をご確認いただきましたか。
【補償重複についての注意事項】
補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故については、
どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。

3. お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）
をご確認いただきましたか。

そんな不安を解消 するために、

WEB手続きで申込みが簡単!
お申込みは
こちらから

今から準備しておきたい保険をご用意しました！

□ 特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

補償内容・加入手続きに関してのご相談窓口●取扱代理店

損保ジャパンパートナーズ株式会社

団体職域第二部〒163-0417 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング17階

TEL：0120-050-844
FAX：03-6279-0695（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）

保険会社等の相談・苦情・連絡窓口●引受保険会社 損害保険ジャパン株式会社 医療・福祉開発部 第二課

親御さまに介護が必要になったときの「仕事と介護」の両立 のために…

〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL：03-3349-5137（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）

保険会社との間で問題を解決できない場合●指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター〔ナビダイヤル〕0570-022808 ＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前9時15分から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

事故が起こった場合の連絡先 事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン、取扱代理店または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。

あなたと親 御さまをサポートします！

募集期間【事故サポートセンター】 0120-727-110 受付時間：24時間365日●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております｡
したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものとなります｡●このパンフレットは概要を説明したものです。
詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
でご参照ください（ご契約内容が異なっていた
り、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●加入者証は大切に保管してください。
また、保険始期日から3か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。
(SJ23-03831 2023.06.28)

が

申込締切日

2023年10月15日〜12月14日
2023年12月14日

中途加入も随時受付けしております。

※中途加入は9月1日始期までとなります。

保険期間2024年1月1日

から1年間

ご存知ですか？
介護離職の現状

いまや誰もが働きながら 介護を担う可能性があります！
！

要介護・要支援認定者は年々増加し、2020年時点で約680万人に親の介護や看護を理由とする介護離職者が年間約10万人達しており、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は、さらに増加すると想定されます。

（万人）

700

7倍

500
400
300

100
0

10

2.
して約
較
比
年と
2000

600

200

介護・看護が原因で離職・転職した人数（単位：万人）

12

432万人

256万人

2005年

2010年

10.00万人

9.91万人
8.12万人

6
4
2
0

2000年

9.90万人

8

682万人

620万人

506万人

9.09万人

2015年

2012年（※）

2013年（※）

2015年（※）

2016年10月以降

総務省「就業構造基本調査（平成29年）」より（※）10月〜翌年9月までのデータとなります。

2020年

2014年（※）

厚生労働省「介護保険事業状況報告（令和2年）」
より働きながら介護をしている人は約346万人を超えています。

要介護者の介護が必要となる原因1位は認知症

介護をしている有業者は約346万

今や認知症は誰もが関わる可能性のある身近な病気とな不明・不詳りました。要介護者の介護が必要となる原因は「認知症（24.3%）」
が最も多く、次いで脳こうそくなどの「脳血管疾
患（19.2%）」、「高齢による衰弱（11.4%）」です（※1）。
2025年には、65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症

その他

21.1%

心疾患
（心臓病）

になると見込まれています（※2）。

認知症

有業者に占める割合も年齢とともに急上昇し、50歳代では男性有業

脳血管疾患
（脳卒中）

関節疾患

6.9%
骨折・転倒

12.0%

者の7.5％・女性有業者の14.0％

高齢に 19.2%
よる衰弱が介護を行なっている状況です。
総務省「就業構造基本調査（平成29年）」
より作成

平成27年1月）
より

81.4

80.0

10.0
7.5%
44.6

5.5%

60.0

39.6
21.1
16.7

〜39歳

2.0%

3.1%

54.5

27.5

1.3%

40〜49歳

50〜59歳男性【左軸】
有業者の占める割合
（男性）
【右軸】

8.0

7.5%

43.4

60〜69歳

5.1%
3.8%
8.2
9.4

70歳以上

6.0
4.0
2.0
0.0

女性【左軸】
有業者の占める割合（女性）【右軸】

介護サービス一体型の75歳以上の第1号被保険者

が要介護・要支援認定者数554万人

あなたと親御さまをサポートします！

1,724万人

32.1%

40%

60%

厚生労働省
「介護保険事業状況報告（平成29年12月）
」
より

1

100.0

20.0

12.0

11.2%

もしも、親御さまが要介護状態となったら・・・。

約30％。
およそ３人に１人はすでにサポートを必要としています。

20%

14.0

120.0

40.0

（％）
16.0

14.0%

140.0

0

11.4%

公的介護保険の「要支援・要介護」に認定されている75歳以上の人の割合は0%万人）、年齢は50歳代が多くなっ
ています。

24.3%
要介護者

3.3%

（※1）厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」
より(※2）
「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」（厚生労働省社会保障審議会資料

1.7%人（男性約151万人・女性約195

年齢階級別介護有業者数（平成29年）

（万人）
160.0

80%

100%

介護に直面したとき、離職することなく、「仕事と介護の両立」ができるよう備えましょう！！

2

親が介護状態になったら・・・
介護をするのは、主に子供です。

の特長

あなたと親御さまをサポートします！

要介護者との続柄と同居別の状況
その他
1%●家族が要介護状態になった際の介護の担い手は、主に同居の
家族です。

不詳
13%
介護事業者
15%

●なかでも子（「子」と「子の配偶者」の合計）が最多です。
別居の家族等
10%

同居その他の家族
2%
同居の父母0.5%

「

同居の
配偶者
25%

」の被保険者は対象者（親御さま）の子（※）です。

• 親の介護で被保険者（子）が負担する費用を補償します。

同居の子
同居の子 22%の配偶者
11%• 保険金は被保険者（子）にお支払いします。
子（21.8%）

これにより、親の介護に関わる被保険者（子）の負担軽減をサポートします。

＋

子の配偶者（11.2%）＝33.0%

厚生労働省「平成25年国民生活基礎調査」
より（※）
未成年者を除きます。

支援の中心は公的介護保険となりますが、自己負担分や、
対象となら ない費用もあります。
●公的介護保険制度では、利用した介護サービスの一部が自己負担に。

公的介護保険の自己負担分や、利用限度額を超えての介護サービス利●公的介護保険の対象とならない場合は全額自己負担となります。

用費用、給付対象外の介護にかかる所定の費用を補償します。

介護にかかる費用
Aさんの場合
・70歳、
同居
・骨折、
認知症
・要介護2
・自己負担額1割

実損払• 保険金額の範囲内でかかった費用をお支払いする「実損払」●公的介護保険利用限度額 自己負担分（1割）

19,705円※1●公的介護保険

利用限度額超過分（全額自己負担）

72,000円※2●公的介護保険対象外サービス分（全額自己負担）

64,000円※2

1か月の自己負担額

155,705円「健康寿命」と「平均寿命」の差≒介護期間となります。

●介護者にとって大きな時間的・経済的負担に。

平均寿命

男性

81.47歳−

女性

87.57歳−厚生労働省「令和3年簡易生命表の概況」、「第18回健康日本21（第二次）
推進専門委員会

平均介護期間健康寿命

支払いサービス）も可能

直接支払いサービス

実損払の詳細は5ページ【特長1】を、
キャッシュレス対応（直接支払いサービス）の詳細は12ページをご確認ください。

※1 利用限度額197,050円（月額）→自己負担額19,705円（1割）※2 お住まいの地域やご利用の事業所によって金額は異なります。
費用はあくまでも参考価格であり、実際に掛かる費用とは異なります。

●介護期間は男性で「平均8.79年」、
女性で「平均12.19年」。

• 損保ジャパンの提携事業者をご利用の場合、「キャッシュレス対応」（直接

72.68歳=

8.79年

75.38歳=12.19年• 保険金額は最大1,000万円まで、4プランから選べます。
• 保険金額は対象期間10年の通算限度額。
月ごとや年ごとの限度額ではないため、介護に関わる費用変動にも対応。
• 保険金をお支払いする要介護状態に該当した場合は、その後の保険料はいただきません。
詳細は10ページ【特長4】をご確認ください。

資料」（令和4年6月）

保険金額
最大 1,000万円
対象期間
10年

認知症の介護は、
通常の介護より費用がかかります。
●介護が必要となる主な原因1位の認知症（全体の24.3％（※1））の（※2）
介護費用は、
その他の原因の2倍以上。

在宅介護にかかる年間費用
その差約60万円

約110万円「要介護2以上」はもちろん、「 要介護1」のうち認知症の症状が見受けられる「認知症生活自立度Ⅱa以上」も補償します。

認知症

約52万円（※1）厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」
より（※2）在宅介護にかかる総費用・時間の実態（公益社団法人家計経済研究所）」「平成24 〜25年度認知症者の生活実態調査結果（厚生労働省）」
より

3

認知症がない介護

重度認知症がある介護

詳細は9ページ【特長3】をご確認ください。
4

特長

1

「公的介護保険制度」ではカバーしきれない介護サービス利用にかかる費用や、給付対象外の介護にかかる所定の費用を補償します。
さらに、損保ジャパンと提携している事業者をご利用いただいた場合はキャッシュレス対応が可能（※）です。
（※）非提携の介護サービスを受けた場合は、支払った実額分を被保険者（子）にお支払いします。
ただし、公的介護保険制度等からの給付がある場合は、その額を親介護費用保険金から差し引きます。

キャッシュレス対応の詳細については、12ページをご参照ください。

「」で補償する費用
サービスメニュー

親介護費用保険金
親御さま（対象者）が所定の要介護状態となった場合に、介護のために対象期間中に利用した、被保険者が負担した次の❶から❻の費用を合算し、保険金額を限度に被保険者（対象者の子）にお支払いします。
ただし、❺および❻については、それぞれの費用について別途定める保険金額を限度とします。

❶介護サービス利用費用❺住宅改修費用

対象者（親）
が公的介護保険の利対象者（親）の介護を目的として、用限度額を超えて介護サービスを対象者（親）居住の住宅を改修し利用した場合や、公的介護保険のた費用を補償します。

自己負担部分を補償します。
（注1）
公的介護保険により支払われるべき費用は除きます。

サービス利用費用

上乗せサービス（公的介護保険の給付メニューに上乗せする費用）

公的介護保険の対象外部分

公的介護保険の自己負担分（所得に応じて自己負担割合が異なります。）

・家事代行サービス利用費用
・安否確認サービス利用費用❷家事代行サービス利用費用❻有料老人ホーム等入居費用

対象者（親）または被保険者（子）が利用した家事代行費用

対象者（親）が有料老人ホーム等（※１）に入居するためのを補償します。

費用（※２）を補償します。
（※1）
次のa〜cまでのいずれかに該当する施設をいいます。

・配食サービス利用費用

a.老人福祉法
（昭和38年法律133号）に定める有料老人ホーム

・有料老人ホーム等入居費用

c.高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）

b.老人福祉法に定める軽費老人ホームに定めるサービス付き高齢者向け住宅事業に係る賃貸住宅

・住宅改修費用

公的介護保険の給付額（注2）住宅改修費用は親介護費用保険金の請求時の限度額または100万円のいずれか低い金額をお支払限度とします。

❸安否確認サービス利用費用

など

対象者
（親）
または被保険者
（子）
が、
対象者
（親）
の安否を確
認するための サービス（※）費用を補償します。

自らが介護の担い手となることで、時間的な負担だけでなく、肉体的・精神的な負担も重くのしかかります。

介護にかかる費用についても、介護する側だけが負担するのではなく、この枠内が定められた費用で、家賃または施設の利用料ならびに介護、食事の提供およびその他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として入居時までに支払うべき一時金および家賃または施設の利用料ならびに介護、食事の提供の対価として支払う月々の費用をいいます。
ただし、敷金、保証金およびこれらに類するものを除きます。
（注）
有料老人ホーム等入居費用は親介護費用保険金の請求時の限度額
または300万円いずれか低い金額をお支払限度とします。

介護に関わる自己負担分です。

は介護される側の親御さまの「年金や貯蓄」なども考えながら必要なサービスが受けられるよう準備することが大切です。

（※）
カメラ、
センサーまたは訪問等により高齢者の見守りを行う事業者がその役務または情報の提供を行うサービスをいいます。

（※2）
有料老人ホーム等の入居に関する契約書および重要事項説明書にここを補償します！
！

❹配食サービス利用費用
対象者（親）または被保険者
（子）
が、
対象
者
（親）
のために利用した費用（※）を補償します。

公的介護保険における自己負担額は要介護度により大きく差があります。
実損払の「親子のちから」
であれば・
・
・

（※）
期間または回数を定めて継続的に行うサービスをいいます。

実損払とは、負担した費用の実費が支払われる

介護サービス費用としてご負担された費用（実費）に対して保険金をお支払いします。
5ということなんだね。
合理的だね！

諸費用保険金親介護費用保険金が支払われる場合に、その保険金の10％を別にお支払いします。
（注）保険金のお支払方法等重要な事項は、「この保険のあらまし」
以降に記載されていますので、必ずご確認ください。

6

保険金のお支払例

特長
たとえば・・・

ご契約例

骨折入院をきっかけに認知症状がみられたため、親介護費用保険金額500万円

公的介護保険を申請し、要介護１・認知症生活諸費用保険金割合10%（50万円限度）

自立度Ⅱaと診断された場合（自己負担1割）。
退院後１か月でかかる費用は・・・

2

「

」
の保険料表

年齢区分
（対象者
（親）
の満年齢）
（※２）

保険金額（※1）
300プラン

500プラン

300万円

500万円

介護サービス
（公的介護対象）部分として40-44歳

340円

360円• 訪問介護サービス（身体介護） ………………………………………………………… ① 236,300円/月

45-49歳

380円

420円

50-54歳

450円

540円

55-59歳

620円

810円

60-64歳970円

1,390円65-69歳1,750円

2,670円70-74歳3,390円

5,350円75-79歳6,620円

10,650円

80-84歳

12,380円

20,080円

85-89歳

20,830円

33,930円• ショートステイ（従来型個室・福祉施設利用）………………………………………… ②

12,500円/月• 介護ベッドレンタル（テーブル、手すり、マットレスを含みます。）………………… ③

13,000円/月• 車いすレンタル ……………………………………………………………………………… ④

4,000円/月• 松葉杖レンタル ……………………………………………………………………………… ⑤200円/月★①＋②＋③＋④＋⑤＝266,000円が公的介護保険対象のサービス利用合計額。
そのうち、167,650円が要介護度別支給限度額（要介護１の場合）として支給される。
167,650×10%＝16,765円が公的介護要介護度別支給限度額（要介護１）の自己負担分
266,000−167,650＝98,350円が支払限度額超過分（上乗せサービス分（全額自己負担））

家事代行サービス部分（居住住宅の対象者（親）専用部分以外を含む清掃）として• 1時間×２回×４週間＝31,680円

公的介護保険の自己負担分

16,765円

公的介護保険の限度額超過分

98,350円（上乗せサービス分）

公的介護保険の対象外サービス

31,680円

１か月に約14万円も退院後１カ月でかかる費用の146,795円
さらに

（※3）
（※3）

年齢区分
（対象者
（親）
の満年齢）

介護の費用がかかってしまうのね・・・。

1,000プラン

700万円

1,000万円

40-44歳

380円

390円

45-49歳

450円

490円

50-54歳

610円

700円

55-59歳

960円

1,150円60-64歳1,720円

2,140円65-69歳3,390円

4,310円70-74歳6,880円

8,840円75-79歳

13,800円

17,820円

80-84歳

26,120円

33,820円

85-89歳

44,180円

57,280円（※3）

でお支払いする保険金

諸費用保険金として14,680円（親介護費用保険金×10%）

公的介護保険の支給限度額範囲内で抑えようとすると十分な介護をするのは難しく、家族が介護する時間が増えざるを得ません。

161,475円

これだけ介護の方に来てもらえるなら保険金額（※1）
700プラン（※２）

親介護費用保険金として（※3）（※１）対象期間（10年）通算でのお支払限度額となります。
（※２）年齢は、保険期間の初日現在の満年齢（中途加入の場合は、中途加入日時点の満年齢）となります。
（※3）新規の方は、介護を受ける親御さま（対象者）の満年齢が80歳-89歳の場合は加入できません。
（注１）住宅改修費用としてお支払いする保険金は100万円を限度とします。
（注２）有料老人ホーム等入居費用としてお支払いする保険金は300万円を限度とします。
（注３）親介護費用保険金とは別枠で、親介護費用保険金の10％の額を諸費用保険金としてお支払いします。
（注４）本保険は介護医療保険料控除の対象となります。
（2023年5月現在）

平日は安心して働けるし、休日の介護も頑張れるね！

から保険金が支払われれば、経済的負担や時間負担を軽減でき、介護と仕事の両立の助けになります！
！
7

保険期間：1年
対象期間：10年
団体割引：30％
払込方法：月払

団体割引が適用されるので低廉な保険料でご加入ができます。

ご注意

本保険は、介護を受ける親御さま（対象者）の年齢により保険料が変わります。
また、満40歳から満79歳までの方が新規加入いただけます。
継続は、満89歳まで 可能です。

５歳きざみで保険料が変わります。

（注1）保険料は、
保険始期日（中途加入日）時点の満年齢によります。
（注2）年齢は、保険期間の初日現在の満年齢（中途加入の場合は、中途加入日時点の満年齢）となります。
（注3）ご契約は1年ごとの更新となりますので、更新加入の保険料は、更新時の保険始期日時点の満年齢による保険料となります。

8

特長

3

「保険期間中に保険金をお支払いする要介護状態に対象者（親）が該当した場合に、その日から保険金をお支払いする期間（対象期間（※））」は最長10年となります。

特長

家族の負担が重い「認知症」に関わる要介護1（※）
から補償の対象になります。
（※）要介護1の場合、その認定時の「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の判定で、医師からⅡa以上の 診断を受けている状
態にかぎります。

4• 保険金額は、対象期間10年の通算限度額です。
• 月ごとや年ごとの限度額ではないため、介護に関わる費用の変動にも対応します。

（※）対象期間
対象者（親）
が保険金を支払うべき要介護状態に該当した場合において、その要介護状態に該当した日から保険金を支払う対象
期間を経過する日までの期間をいいます。

の要介護状態補償対象とする公的介護の要介護度および認知症生活自立度の対象期間と支払限度額

要介護１かつ認知症生活自立度Ⅱa以上または要介護２から５を補償します。

A. 要介護
要介護認定日起算ではなく申請日起算

公的介護の要介護度は下表のとおり区分されます。本人または家族が市町村の介護保険窓口へ申請してから、訪問調査、主治医意見書、介護認定審査会を経て判定されます。
軽

要介護度

身体の状態
（例）

自立

要介護状態ではなく、社会的支援も不要な状態

要支援1

要介護状態とは認められないが、社会的支援を必要とする状態

2

要介護

重

補償対象外
条件付で補償対象（認知症生活自立度Ⅱa〜）

生活の一部について部分的に介護を必要とする状態

1
2

軽度の介護を必要とする状態

3

中等度の介護を必要とする状態

4

重度の介護を必要とする状態

5

最重度の介護を必要とする状態

原因
発生

最長
30日

対象期間（10年間）※要介護状態に該当した日（＝公的介護保険の被保険者証に記載された有効期間開始日）
が起点

被保険者
（子）

意見書において、
記載必須項目とされています。

重

費用
負担

施設利用費・配食

サービス利用料…

支払
対象外

判定基準

Ⅰ

何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内および社会的にほぼ自立している

Ⅱ

日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても誰かが注意していれば自立できるⅡａ

家庭外でも上記Ⅱの状態がみられる

Ⅱｂ

家庭内でも上記Ⅱの状態がみられる

Ⅲ

費用
負担
支払
対象外

認知症生活自立度は厚生労働省の定めるもので、要介護の判定を行う際に主治医が作成する主治医

軽

要介護
認定

対象者
（親）

補償対象

B. 認知症生活自立度

ランク

要介護
申請※

日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さがみられ介護を必要とする
Ⅲａ

日中を中心として上記Ⅲの状態が見られる

Ⅲｂ

夜間を中心として上記Ⅲの状態がみられる

限度額の残高

要介護1であっても補償対象とする条件

Ⅳ

日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁にみられ常に介護を必要とする

M

著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患が見られ専門医療を要する保険金

実損払のため、
保険金額はお支払いする都度減少します！

対象期間は、次の①から③までのいずれかに該当した場合は、その事実が発生した時をもって終了します。
① 対象者（親）が要介護状態に該当しなくなった場合② 対象者（親）が死亡した場合③ 被保険者（子）が死亡した場合

要介護状態の認定の目安とは？

9

要介護1

要介護2

要介護3

要介護4

要介護5

●食事や排せつに時々、介助が必要●食事や排せつに何らかの介助が必要●食事や排せつに一部介助が必要●食事に一部介助が必要●立ち上がりや歩行などに不安定さがみられる
ことが多い●立ち上がりや歩行などに何らかの支えが必要●入浴などに全面的に介助が必要●日常生活を遂行する能力は著しく低下し、日常生活全般に介護が必要●片足での立位保持ができない●排せつ、入浴などに全面的に介助が必要●片足での立位保持がほとんどできない●意思の伝達がほとんど
できない

無効と失効

• 保険期間の開始日までに要介護状態となってしまった場合は無効（その保険契約のすべての効力が、保険期間開始日の前日から生じなかったものとして取扱うこと）となります。

• 要介護状態に該当した場合、要介護状態に該当した日の翌日に失効します。以降の保険料はいただきません。
（注）要介護状態に該当した日の翌日に保険契約は失効します。
10

特長

5

【キャッシュレス対応】親介護費用保険金の直接支払いサービスについて

加入者（被保険者）
向けサービス
ご加入者限定WEBサービス SOMPO笑顔倶楽部「SOMPO笑顔倶楽部」
は、介護に関する情報不足による不安や悩みを支援するWEBサービスです。

■MCI（ 軽度認知障害）の早期発見や認知機能低下の予防に寄与するサービスから、万が一要介護状態になった場合の介護

被保険者
（子）
が損保ジャパンと提携する事業者から費用の請求を受け、親介護費用保険金をお支払いする場合は、損保ジャパンにご依頼いただければ、その事業者に保険金を直接支払うことができます。
なお、保険金支払時の提携事業者からのサービス購入や直接支払サービスの利用は任意であり、利用を義務付けるものではありません。

サービス紹介等まで一貫した有用な情報をWEB上で加入者の皆さまにご提供します。

被保険者
（子）

■保険金をお支払いする要介護状態に該当されていなくても、保険に加入していれば介護サービスを紹介することが可能です。
■保険金をお支払いする要介護状態に該当された後は、サービス利用費用が保険金のお支払いの対象になる場合があります。

ＳＯＭＰＯ笑顔倶楽部の主なコンテンツ

直接支払利用のお申し出

認知症・MCIの予兆を把握（チェック）するサービスを提供します。
認知機能チェックを習慣化し、自身の変化を捉えることが予防につながります。

認知機能チェック
サービスナビゲーター

お客さまの日常生活の状況やお住まいの地域等から、認知機能低下予防に向けておススメのサービスを提示します。

認知機能低下の予防サービスの紹介

予兆把握、運動、睡眠、学習、言語、音楽、心理相談など、認知機能低下の予防につながるサービスをご紹介
（※）
します。

介護に関するサービスの紹介

SOMPOホールディングスグループの介護会社「SOMPOケア」
を中心とした介護に関するサービス（介護相談、
（※）
施設見学、
体験入居、
介護実技研修等）
をご紹介します。

（※）
パートナー企業が提供し、提供サービスは有償・無償いずれもあります。
（注1）本サービスの詳しい内容につきましては、SOMPO笑顔倶楽部のサービス利用規約をご確認ください。
（注2）
お住まいの地域や、やむを得ない事情によってサービスのご利用までに日数を要する場合やサービスをご利用いただけない場合があります。
（注3）本サービスはSOMPO笑顔倶楽部を運営する損保ジャパンのグループ会社およびその提携先の企業が提供するサービスです。
（注4）本サービスは、
サービスパートナー企業のサービスについて、損保ジャパンが紹介をするものです。
サービスをご利用の場合にかかる費用はお客さまのご負担となります。
（注5）本サービスのご利用方法については、ご加入いただいた皆さまに後日お配りするご案内チラシに記載していますので、ご確認ください。
（注6）本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

ご加入者限定電話相談サービス

SOMPO 健康・生活サポートサービス

ご加入いただいている皆さまにお電話にて24時間・365日気軽にご利用いただける無料電話相談サービスです。
介護はもとより育児や法律、税金など幅広くご相談いただけます。
○健康・医療相談サービス ○医療機関情報提供サービス ○専門医相談サービス（予約制） ○人間ドック等検診・検査紹介・予約サービス○介護関連相談サービス ○法律・税務・年金相談サービス（予約制・30分間） ○メンタルヘルス相談サービス○メンタルITサポート（WEBストレスチェック）サービス

離れていても安心！

お元気コールは経験豊富なオペレーターが、離れて暮らす対象者（親御さま）に「お元気コール」• 担当オペレーターが定期的にお電話しますので、親近感、安心感をもっていただけます。
• 単にお元気かどうかの確認をするのではなく、状況に応じたきめ細やかなヒアリン
グを行った上で適切な対応を行います。
• 確認できたご様子を定型メールで、サービス利用者さま等にお知らせします。

お元気コール
オペレーター

離れて暮らす対象者（親御さま）

定期的に連絡し、お話し相手となり、健康状況やご様子を確認し、サービス利用者（被保険者等、
本サービスに登録された方）にメールで状況報告をするサービスです。
離れて暮らす対象者（親御さま）がいらっしゃる場合は、是非ご利用ください。

定期的に
お電話
サービス利用者さま（ご登録いただいた方）

状況をメールでご報告

SOMPO 健康・生活サポートサービスとお元気コールに関する注意事項
・「SOMPO 健康・生活サポートサービス」
は、
損保ジャパンのグループ会社およびその提携業者がご提供します。
「お元気コール」
は、株式会社NTTマーケ
ティングアクトProCXが提供します。
・「お元気コール」
は、
サービス利用時点における「親子のちから」の被保険者さま、対象者さま、
およびそのご家族の方がご利用できます。
サービスの詳しい内容につきましては、
サービス利用規約をご確認ください。
・「SOMPO 健康・生活サポートサービス」
は、
加入者さま、被保険者さま、および対象者さまがご利用できます。
ご相談の際は、
お名前、ご加入者番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。
・「SOMPO 健康・生活サポートサービス」のご利用は、
日本国内からにかぎります。
また、ご相談内容やお取次ぎ事項によっては有料となるものがあります。
・本サービスは、
予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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キャッシュレスでサービスが利用可能！

認知症やMCI、介護に関する基礎知識や最新情報をご提供します。

認知症知識・最新情報

介護事業者

＊
「SOMPO笑顔倶楽部」のご利用方法や、「SOMPO 健康・生活サポートサービス」の電話番号または「お元気コール」の登録方法などについては、ご加入いただいた皆さまに後日お配りするご案内チラシに記載していますので、ご確認ください。

対象者もしくは被保険者（子）
がサービス利用後、保険金を提携事業者へお支払い！

費用

事業者名

安否確認サービス利用費用

綜合警備保障株式会社（ALSOK）

住宅改修費用株式会社 フレッシュハウス

有料老人ホーム等入居費用

株式会社 LIXILトータルサービス

SOMPOケア株式会社（ご注意）提携事業者は、2023年5月現在の内容です。
お客さまに事前にご案内なく変更となる場合があります。

保険金直接支払におけるご注意事項●提携事業者の選定基準（業績・財務・コンプライアンス）
は損保ジャパンの定めるところにより決定します。
●提携事業者名は上記「事業者名」に記載しています。
●被保険者は親介護費用保険金を直接受け取ることも可能です。
●提携事業者からサービスの提供を受けた場合において、保険金がサービスの対価に満たないときは、被保険者は不足分をお支払いいただく必要があります。
●提携事業者のサービス等の提供が困難になる場合として次のようなケースが想定されます。
• 提携事業者が損保ジャパンの定める選定基準を満たさなくなった場合• 提携事業者が損保ジャパンの改善要求に対して誠実に履行しない場合• 提携事業者が廃業 • 倒産等により事業を継続できない場合など「親子のちから」の健康状態に関する告知について■加入にあたっては、
対象者（被保険者の親）の「健康状態に関する告知画面
（告知書）
」
を
ご入力
（ご提出）
いただく必要があります。
■対象者には、被保険者の親または被保険者の配偶者の親を指定することができます。
■被保険者（対象者の子）が告知者として、対象者（被保険者の親）の公的介護保険の認定・申請歴、
過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知をしていただきます。

被保険者（対象者の子）のみ告知いただくことができます。

告知に関する重要なお知らせ○告知書は被保険者ご自身が対象者（親）の公的介護保険の認定歴・申請歴、過去の傷病歴、現在の健康状態等についてありのままをご記入ください。
・口頭でお話し、
または資料提示されただけでは告知していただいたことにはなりません。
・告知書の署名は被保険者本人自らが告知し、ご署名ください。被保険者と異なる加入者等による代理告知はできません。
○告知の内容が正しくないと、
ご契約の全部または一部が解除になり保険金がお受け取りいただけない場合があります。
・「ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）」を必ずお読みください。

12

ご加入手続き方法について

10月15日から
スマートフォンやタブレットからお申込み可能です。 申し込み開始！
！

STEP

スマートフォンやタブレットからアクセス！
！

STEP

お手続は3分！
！※STEP

クレジットカードの登録！
！

1

2

3

ログイン操作等のお問い合わせ先

右の二次元コードよりアクセスしてください。
ログインして加入必要項目を入力。
24時間いつでもお手続きが可能。

※時間は目安です。

TEL

０120-050-844（平日の午前9時から午後5時まで）

保険料の払込はクレジットカード払になります。

申込手続き締切日と保険責任開始日について申込手続き締切日

毎月14日まで（中途加入は9月1日始期まで受付。
それ以降は加入できません。
）

保険責任開始日

申込手続き締切日の翌月1日（15日以降受付分は翌々月1日）

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

対象者（被保険者の親または被保険者の配偶者の親で、加入時に指定された方。以下 ①故意または重大な過失
外国の武力行使、暴動（テロ行為（※1）
同様とします。）が要介護状態（※1）に該当したことにより、被保険者が日本国内におい ②戦争、て対象者の介護のために対象期間（※2）中に利用した（※3）次の①から⑥までのサービを除きます。
）、
核燃料物質等によるもの
ス等の費用（※4）を合算し、保険金額を上限に被保険者にお支払いします。
ただし、⑤は ③自殺行為、犯罪行為または闘争行為
100万円限度、⑥は300万円限度とします。
また、公的介護保険制度等の給付等があ ④無資格運転、酒気を帯びた状態での運転による事故
る場合は、その額を親介護費用保険金から差し引きます。なお、被保険者が損保ジャパ
あへん、覚せい剤、シンナー等
ンと提携する事業者から次の①から⑥までの費用の請求を受け、その支払いについて ⑤麻薬、大麻、の使用（治療を目的として医師が用いた損保ジャパンに求めた場合、損保ジャパンは保険金をその事業者にお支払いすること
場合を除きます。）
ができます。
⑥アルコール依存、薬物依存または薬物乱用①介護サービス利用（治療を目的として医師が用いた場合を対象者が介護サービス（※5）を利用した費用をいいます。
費用除きます。）②家事代行サービス 対象者または被保険者が家事代行サービス(※6)を利用した費 ⑦先天性異常⑧頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち用をいいます。
利用費用症」）、腰痛等で医学的他覚所見（※2）のな③安否確認サービス 対象者または被保険者が対象者の安否を確認するためのいもの(※7)
を利用した費用をいいます。
利用費用
サービス
⑨正 当な理由なく治療を怠り、要介護状態④配食サービス利用 対象者または被保険者が対象者のための配食サービス(※8)をに該当した場合利用した費用をいいます。
費用など対象者の介護を目的として、対象者が居住する住宅を改修し「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくた費用をいいます。
ただし、①により支払われるべき費用を除 （※1）
は宗教・思想的な主義・主張を有するきます。
団体・個人またはこれと連帯するもの⑥有 料 老 人 ホ ー ム 対象者が有料老人ホーム等(※9) の入居に関する費用(※10)をがその主義・主張に関して行う暴力
いいます。
等入居費用
的行為をいいます。
⑤住宅改修費用

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（対象者の子）、対象者（被保険者の親または被保険者の配偶者の親で、加入時に指定された方）にも、
このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】

この保険のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み：この商品は団体総合保険普通保険約款に医療保険基本特約、親介護費用補償特約をセットしたものです。
■保険契約者 ：公益社団法人 日本看護協会■保険期間：2024年1月1日午後4時から1年間となります。
■申込締切日 ：2023年12月14日■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等：引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、
ご確認く
ださい。
●加入対象者：日本看護協会の会員※※会員ではなくなった場合、ご加入中のご契約の保険期間満了までは、ご加入を継続していただけますが、次回継続加入はできません。

●被保険者 ：日本看護協会の会員またはご家族（配偶者･子供･両親･兄弟姉妹および同居の親族）を被保険者としてご加入いただけます。
ただし、未成年者を除きます。
●対象者：被保険者の親または被保険者の配偶者の親で、加入時に指定された方になります。
（新規加入の場合、満40歳以上79歳以下（継続加入は89歳以下）までの方が対象となります。
）●お支払方法：【口座振替の場合】
2024年3月からご登録の口座より引き落としとなります｡(12回払）【クレジットカード払の場合】2024年3月からご登録のクレジットカードより引き落としとなります｡(12回払）
なお、引き落としができなかった場合は、翌月に2か月分を引き落とします。
2か月連続で引き落としができなかった場合は保険始期応当月の1日をもって脱退となりますのでご注意ください。
ただし、
ご加入後、最初の引き落としから2か月連続で引き落としができなかった場合は、最初からご加入がなかったものとさせていただきます。
●お手続方法：必要書類にご記入のうえ、取扱代理店までご送付ください。
ご加入対象者
新規加入者の皆さま

お手続方法
ご加入手続き方法の通り、WEBで申込をしてください。

前年と同等条件のプランで継続加入を行う場合
別途既加入者の皆さまにはご案内をお送りいたします。
ご案内手
既加入者の皆さま ご確認プランを変更するなど前年と条 続き方法をご確認のうえ、継続または変更、脱退のお手続きをお件を変更して継続加入を行う場合
取りください。
継続加入を行わない場合●中途加入：保険期間の中途でのご加入は、随時、受付をしています。その場合の保険期間は、毎月14日までの受付分は受付日の翌月1日（15日以降受付分は翌々月1日）から2025年1月1日午後４時までとなります。
ただし9月1日始期までの受付となります。
それ以降は加入できません。
保険料につきましては、中途加入の保険期間開始日の翌々月からご登録のクレジットカードより引き落としとなります。
●中途脱退 ：この保険から脱退（解約）される場合は、取扱代理店までご連絡ください。
●団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
13 ■満期返れい金･契約者配当金：この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。

（※1）要介護状態（※2）
「医学的他覚所見」とは、理学的検査、用語のご説明「要介護状態」
をご確認ください。
神経学的検査、臨床検査、画像検査（※2）対象期間等により認められる異常所見をいい
用語のご説明「対象期間」
をご確認ください。
ます。
親介護費用 （※3）利用した保険金
被保険者が実際に費用を負担した場合に保険金をお支払いします。
（※4）
サービス等の費用保険金をお支払いした後に、事業者との契約の解約または取消等により、被保険者が負担した費用が返還された場合は親介護費用保険金の全部または一部の返還を求めることがあります。
（※5）介護サービス
公的介護保険制度において給付の対象となる種類のサービスをいい、公的介護保険制度の給付の有無を問いません。
（※6）家事代行サービス
炊事、掃除、洗濯等の世話を行う事業者が、その役務の提供を行うことをいいます。
（※7）安否を確認するためのサービス
カメラ、センサーまたは訪問等により高齢者の見守りを行う事業者が、その役務
または情報の提供を行うことをいいます。
（※8）配食サービス
事業者が、調理済みの食事の提供および配達を、期間または回数を定めて継続的に行うことをいいます。
（※9）有料老人ホーム等
次の①から③までのいずれかに該当する施設をいいます。
① 老人福祉法（昭和38年法律第133号）に定める有料老人ホーム② 老人福祉法に定める軽費老人ホーム③ 高 齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）に定めるサービス付き高齢者向け住宅事業に係る賃貸住宅（※10）入居に関する費用
有料老人ホーム等の入居に関する契約書および重要事項説明書に定められた費用で、家賃または施設の利用料ならびに介護、食事の提供およびその他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として入居時までに支払うべき一時金
および家賃または施設の利用料ならびに介護、食事の提供の対価として支払
う月々の費用をいいます。
ただし、敷金、保証金およびこれらに類するものを除きます。
親介護費用保険金が支払われる場合において、親介護費用保険金とは別に対象者の介護のために生ずる諸費用に対して、次の算式によって算出した額を諸費用保険金として被保険者にお支払います。
ただし、保険金額に支払割合（10％）乗算した額を諸費諸費用保険金
用保険金の限度とします。
諸費用保険金 ＝ 親介護費用保険金 × 支払割合（10％）（注1）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
ただし、疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じた時から起算して1年を経過した後に対象者が要介護状態に該当した場合を除きます。
①対象者に疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じた時のお支払条件により算出された保険金の額②対象者が要介護状態に該当した日のお支払条件により算出された保険金の額（注2）補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額を14
ご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。

その他ご注意いただきたいこと

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（続き）

保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

用語のご説明用語

用語の定義

公的介護保険制度

介護保険法（平成9年法律第123号）に基づく介護保険制度をいいます。

対象期間保険金を支払うべき要介護状態に対象者が該当した場合において、その要介護状態に該当した日から10年を経過する日までの期間をいいます。
ただし、次の①から③までのいずれかに該当した場合は、その事実が発生した時をもって対象期間は終了します。
① 対象者が要介護状態に該当しなくなった場合② 対象者が死亡した場合③ 被保険者が死亡した場合

対象者

親介護費用補償特約の対象者をいいます。

保険金

親介護費用保険金および諸費用保険金をいいます。

保険金額

親介護費用保険金の保険金額をいいます。

要介護状態

次の①または②のいずれかの状態をいいます。
① 要介護状態Ａ
公的介護保険制度を定める法令に規定された要介護状態区分において要介護1の認定を受けている状態、かつ、その認定時の「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」（平成18年老発第0403003号厚生労働省老健局長通知）の判定において、医師からⅡa、Ⅱb、Ⅲa、Ⅲb、ⅣまたはＭのいずれかを受けている状態② 要介護状態Ｂ
公的介護保険制度を定める法令に規定された要介護状態区分において要介護2から5までのいずれかの認定を受けている状態

対象者が保険期間中に初めて要介護状態に該当した場合における、その要介護状態の有効期間の初日（※）をいいます。
要介護に該当した日 （※）有効期間の初日
公的介護保険制度を定める法令に規定された被保険者証に記載された有効期間の初日をいいます。
婚姻の相手方をいい、内縁の相手方（※1）および同性パートナー（※2）を含みます。
（※1）内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事
情にある方をいいます。
（※2）同性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程
度の実質を備える状態にある方をいいます。
（注）内縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意
思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、配偶者に含みます。

配偶者ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
1. クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
2. ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、申込画面・告知画面（加入依頼書・告知書）の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●申込画面・告知画面（加入依頼書・告知書）に入力（記入）いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）
「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、申込画面・告知画面（加入依頼書・告知書）の入力（記入）事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★対象者の公的介護保険の認定歴・申請歴、過去の傷病歴、現在の健康状態告知される方（被保険者）がご認識している対象者の病気・症状名が告知書にある病気・症状名と一致しなくても、医学的にその病気・症状名と同一と判断される場合は告知が必要です。傷病歴があり、告知書にある病気・症状名に該当するか不明な場合は、主治医（担当医）に確認のうえ、
ご回答ください。
★他の保険契約等（※）の加入状況（※）
「他の保険契約等」とは、
この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の損害保険のご契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、
または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を入力（記入）されなかった場合または事実と異なることを入力（記入）された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＊損保ジャパンまたは取扱代理店は告知受領権を有しています。
●ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年以内に対象者の公的介護保険の認定歴・申請歴、過去の傷病歴、現在の健康状態等について損保ジャパンに告知していただいた内容が不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」
としてご契約が解除になることがあります。
また、
ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年を経過していても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年以内に「保険金の支払事由」が発生していた場合は、ご契約が解除になることがあります。
（※）保険金額の増額等補償を拡大した場合はその補償を拡大した時をいいます。
●「告知義務違反」によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。
ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がない場合は、保険金をお支払いします。
●次の場合にも、保険金をお支払いできないことがあります。
この場合、ご加入初年度の保険期間の開始時からの経過年数は問いません。
・ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合
・ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合など●ご契約のお引受けについて、告知していただいた内容により、ご加入いただけない場合があります。
●ご加入後や保険金のご請求の際に、告知内容について確認することがあります。

15●継続加入の場合において、保険金額の増額等補償を拡大するときも、対象者の公的介護保険の認定歴・申請歴、過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知していただく必要があります。なお、事実を告知されなかったとき、
または事実と異なることを告知されたときは、補償を拡大した部分について、解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●ご加入初年度の保険期間の開始時（※）より前に、対象者に疾病、傷害その他の要介護状態の原因が生じたときや、対象者が要介護状態に該当したときは、保険金をお支払いできません。
ただし、
ご加入初年度の保険期間の開始時（※）より前に、対象者が要介護状態の原因となった事由が生じたときであっても、
ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年を経過した後に保険金支払事由（要介護状態）に該当した場合
は、その保険金の支払事由に対しては保険金をお支払いします。
（※）継続時に保険金額を増額する等新たに補償を拡大された場合は、新たに補償を拡大された日をいいます。
3. ご加入後における留意事項●加入手続き後、住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞
被保険者は、
この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）
を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者または対象者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。
あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞●保険金を支払わせる目的で損害等を生じさせた場合や保険契約者、被保険者（保険金受取人）
または対象者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
4. 責任開始期●保険責任は保険期間初日の午後４時に始まります。
＊中途加入の場合は、毎月14日までの受付分は受付日の翌月1日（15日以降受付分は翌々月1日）に保険責任が始まります。
5. 事故がおきた場合の取扱い●対象者が保険金支払事由（要介護状態）に該当した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。
●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票
など②

対象者の要介護状況等が確認できる書類

診断書、診療報酬明細書、要介護状況説明書、公的介護保険制度における要介護状態に該当していることを証する書類
など③

公の機関や医療機関等関係先への調査のために必要な書類 同意書④

保険金支払いの対象となる費用を負担したことおよび内訳を証明する
損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書 書類または当会社と提携する事業者からのその費用の請求書、有料老人類
ホーム等の入居に関する契約書および重要事項説明書、労働災害補償制
度を利用したことを示す書類
などなど（注1）保険金支払事由の内容・程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注2）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●病気やケガにより対象者が要介護状態に該当された場合等は、
この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。
また、
ご家族の方
が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
6. 保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
7. 中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。脱退（解約）に際しては、既経過期間（保険期間の初日からすでに過ぎた期間）に相当する月割保険料をご精算いただきます。
なお、脱退（解約）に際して、返れい金のお支払いはありません。
8. 保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づ
きご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の9割までが補償されます。
9. 個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

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