2023(令和 5)年度 事業計画
2023年度の世界経済は、本格的な景気後退入りを免れるかどうかといった不透明なスタートとなりそうだ。国内においては、新型ウィルス禍、物価高、円安が暮らしに大きな不安と負担を及ぼしている。ただ、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」の効果発現、「人への投資」や成長分野における官民連携の下での投資促進に期待もあり、政府は、実質で1.5％程度、名目で2.1％程度の民需主導の成長を見込んでおり、賃金と物価がともに上昇する経済の好循環の実現が待たれる。
新潟では、この5月にG7財務大臣・中央銀行総裁会議が開催される。幅広いグローバル経済に関する諸課題について熱い議論が交わされ、ここ新潟の地から光明を見出す
金融政策が正しくアップデートされ世界に発信されることを願っている。
新潟経済同友会は、2023年度も県勢発展のため果敢に諸課題に取り組んでいく。
昨年までに25年連続する県の人口減少問題は、少子高齢化対策を含め各委員会活動の根底にある共通課題となっている。
昨年度に引き続き「人口減少問題対策に資する施策の研究」をテーマに取り組む一般行政委員会をはじめ、地域委員会、環境・健康委員会、教育問題委員会、2040・アントレプレナー委員会、観光推進委員会は、それぞれの視点、切り口でこの問題に対する改善策もしくは解決策について、直接的間接的に調査研究を深め行動していく。
さらに、エネルギー委員会、企業経営委員会、国際戦略委員会、インフラ推進委員
会は、SDGsに関連する環境エネルギー問題や企業経営課題、新潟の拠点性向上など時宜を得たテーマについて取り組み探求を進める計画である。
また、新型ウィルス禍で一部活動に制約がかかっていた例会担当委員会、会員交流委員会、広域交流委員会は、各活動を支える会員の増強及び会員相互の情報交換や親睦、対外交流を深める重要な役割を一層強化活性化していく予定である。
新たに、来年当会設立30周年を控えて、14番目の委員会として30周年記念事業運営委員会が新設され、事業の成功に向け企画立案及び運営を進めていく。
2023年度は、地域委員会、エネルギー委員会、例会担当委員会において新委員長が誕生している。これまでの委員会活動で培われてきた貴重な実績は継承しつつ、新鮮な風も吹き込んでもらえるものと期待している。
現下、地方分散の流れをいかに捉えられるか、受皿としての魅力ある新潟県、選ばれる新潟県を目指して意欲・発想・実行力が試されており、2023年度も新潟経済同友会は先見性に富んだ強いリーダーシップを発揮しながら新潟経済の発展、地域の活性化に会員の知見・総力を挙げて取り組んで参りたい。

－1－Ⅰ．委員会活動
2023 年度は、14 の委員会でそれぞれのテーマについての調査・研究を重ね、随時積極的なシンポジウムの開催、並びに提言活動を行う。
また、各委員会では提言した内容について関係機関に対し、その実行と協力を求めるなど適切にフォローアップを行い、加えて自らも実践して提言の実現を目指した活動を行う。

1．一般行政委員会
委員長 大橋 誠五 （㈱ＮＳＧリアルエステートデベロップメント・取締役相談役）【方 針】
現下の行政施策の最重要課題は人口減少問題である。とりわけ、本県においては全国よりも早いスピードで自然減・社会減がともに進み、人口動態を大きく悪化させている。人口減少対策は国や県だけでなく、基礎自治体や経済界などあらゆるセクターが密に連携し、政策を総動員しながら取り組んでいくべき問題である。
当委員会では、2022 年度の１年間をかけて主に人口減少問題に対する県内市町村の特色ある取組みについて調査・研究を実施した。
2023 年度では、有識者や行政担当者等と意見交換も行いながら人口減少問題についてさらに研究を深めていく。
【テーマ】人口減少問題対策に資する施策の研究
2．地域委員会
委員長 高堂 景寿 （相互技術㈱・代表取締役社長）【方 針】
本格的な人口減少・高齢化によって、地域社会に生じ得る諸課題を知り、スピード感をもって、その解決策を講じる必要がある。予想外のことが起きるこの時代、地域社会においても、変わらないもの、むしろ守っていくべきものと、時代の要請に従い、変わるべきものがあるはずである。地域振興においても、新潟が既に持っている強みをさらに活かす一方で、ポテンシャルの発揮に繋がるような新しい挑戦も必要である。
当委員会では、グリーンインフラや、地域独自の魅力あるまちづくりへ向けた地域ブランディングなど、これまでの活動を継承しつつ、地域社会の課題解決や地域活性化のためのさまざまな取組みについて、調査・研究を行っていく。
【テーマ】新潟の課題解決や活性化策の研究
3．環境・健康委員会
委員長 大矢 和也 （社会保険労務士法人 大矢社労士事務所・代表社員）【方 針】
健康経営は、従業員の幸福、組織の活性化、生産性の向上につながり、ひいては企業価値の向上につながる。企業経営の安定成長のため、健康経営を柱にデジタル化、そして、少子化に伴う生産年齢人口の減少への対応が求められている。健康経
営を通じて「人を大切にする企業づくり、社会づくり」を実現し、地域経済と企業－2－の持続的な成長に向けた健康経営の研究を進める。
【テーマ】企業の成長戦略としての健康経営・職場環境づくりの研究
4．エネルギー委員会
委員長 早山 康弘 （㈱ハヤマ・代表取締役社長）【方 針】
世界的に気候変動に対する危機感が高まる中、政府が目標に掲げる 2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、エネルギー分野における取組みがより一層重要となっている。
また、第６次エネルギー基本計画が 2021 年 10 月に閣議決定され、３Ｅ＋Ｓを基本としつつ、2030 年度の目標として野心的なエネルギーミックスが示されるなど、世界的な資源高と相まって、日本のエネルギー政策は大きな分岐路を迎えている。
刻々と変化する社会情勢の中で、「再生可能エネルギーなど新しいエネルギーと地域のかかわり方」や「新しい技術の進展動向」について、確かなエビデンスを基に知見を深め、日本及び新潟県の「エネルギーの在り方」や「脱炭素・省エネルギーに向けた企業の取組」を研究していく。
【テーマ】持続可能な社会に即したエネルギー供給システム及び国際的なエネルギー動向についての研究
5．企業経営委員会
委員長 北村 芳明 （㈱雅裳苑・代表取締役社長）【方 針】
企業の抱える経営課題は日々複雑化・高度化するとともに、SDGs など果たすべき責任も大きくなっているなかで、持続的な企業価値の向上を目指し、山積する諸課題の調査・研究を進めていく。
また、産官学連携の観点から、主に県内の研究者や有識者を招き、広い分野でネットワークの構築を推進していく。
【テーマ】企業を取り巻く環境の変化に応じた経営課題の研究
6．国際戦略委員会
委員長 宇尾野 隆 （㈱ウオショク・代表取締役）【方 針】
北東アジアをはじめ、経済成長著しい東南アジア等の諸外国との人的交流、経済交流の活性化に向けて、現存する国際間の諸問題を超えた相互理解を深め、新潟の成長戦略に繋げるため、本県の地勢的優位性を活かした拠点性向上をさらに促進する。
そのため、行政、国際関連団体、メディア、そして駐在公館などの関連機関と緊密に接触、連携を図り、タイムリーな国際情報の掌握に努めるとともに、高い拠点性を有する海外先進都市の研究・視察等を通じ、積極的な国際戦略の策定に寄与する。
＜行事予定＞ 海外視察（東南アジア方面）【テーマ】新潟の経済成長戦略を踏まえた拠点性の一層の確立－3－7．教育問題委員会委員長 阿部 尚義 （㈱阿部建設・代表取締役）【方 針】
少子高齢化・人口減少・社会のグローバル化による社会経済の構造的変化や雇用の多様化が進む中、明日の日本を支える国際的な視野を備えた人財を育成するために産官学で協力して「キャリア教育」について調査・研究を行う。
また、「出前授業」や「新潟大学創生学部フィールドスタディーズ」について広く周知し、会員自らが率先してキャリア教育の一助を担う活動を展開していく。
また、人財育成の最前線に立つ教職員の「働き方」についても研究を進める。
＜行事予定＞「５経済同友会 教育担当委員会交流会」（愛知県名古屋市）【テーマ】次代を担う人財の育成を考える
8．例会担当委員会
委員長 野口 一則 （㈱シアンス・代表取締役社長）【方 針】
行政トップや企業経営者･有識者および当会会員をお招きし、各界の皆様と交流の機会を深める場とするだけでなく、会員同士(ＯＢ含む)のネットワークづくりを目指していく。
9．会員交流委員会
委員長 富山 修一 （中央ビルディング㈱・取締役会長）【方 針】
継続的な会員増強の成果もあり、各委員会では活発な活動が行われているが、より一層、会員の相互交流を促進するとともに、会員 400 名の目標を達成すべく引き続き会員増強に努める。また、オリエンテーション等の機会を活かして活動を PRし、委員会活動への積極的・継続的な参画を促していく。
＜行事予定＞①新入会員・交替会員のための｢オリエンテーション｣ 2023 年 6 月 13 日(火)2023 年 11 月 15 日(水)②会員増強と会員交流のための「納涼会」
2023 年 8 月 22 日(火)③会員交流懇親会「新潟の食を楽しむ会～晩秋の新潟・温石に和む～（忘年会）」
2023 年 11 月 15 日(水)【テーマ】会員増強と会員相互の交流促進
10．広域交流委員会
委員長 石田 章 （新日工業㈱・代表取締役）【方 針】
経済・産業・観光など、多角的観点で各地経済同友会と課題を共有し、解決に向けて、交流・絆を深める。また、全国および地方ブロックのセミナー等へ積極的に参加し、｢新潟の元気」を各地に発信する。
【テーマ】県域を越えた各地経済同友会との交流を通し、｢新潟の元気｣を発信－4－

11．2040・アントレプレナー委員会
委員長 木山 光 （木山産業㈱・代表取締役社長）【方 針】
第四次産業革命が進行する中、政府は「新しい資本主義」実現に向けた成長戦略の最も重要な柱として、「デジタル田園都市国家構想」を掲げ、地方が抱える課題を、デジタル実装を通じて解決し、地域の個性を生かした地方活性化を図ることとしている。また、政府が 2022 年をスタートアップ創出元年と称し、日本全体としてスタートアップに注目が集まっている。
一方、新潟県においても、今後 20 年で人口が 180 万人を割る見通しであり、人口減少をはじめとする多くの地域課題に対して、いかに対応していくかが問われている。
当委員会は、多領域に渡る課題を解決する糸口として、テクノロジーの進化、またその担い手である起業家やイノベーターに着目すると共に後継者問題にも取組み、今後 20 年の社会と新潟の成長戦略を考えていく。
【テーマ】デジタル人材の育成・確保等、地方におけるＤＸの推進について分析・研究すると共に、「創業エコシステム」の構築に向けた支援策を関係官庁、関係機関と共に継続して実施する。
12．インフラ推進委員会委員長 長谷川 克弥（ハセガワ化成工業㈱・代表取締役）【方 針】
新潟の日本海側における拠点化及び魅力向上のために必要なハードインフラの整備とそれに伴うソフトインフラ面にも焦点をあて、産業集積や観光振興を踏まえた関係行政機関との勉強会を開催するなど、インフラの有効活用による地域経済発展に向けた調査研究を行っていく。
【テーマ】鉄道・空港・港湾・道路機能の連携による物流・人流、防災・救援機能及び産業競争力の強化と新潟の魅力向上
13．観光推進委員会
委員長 高橋 克郎（愛宕商事㈱・代表取締役社長）【方 針】
政府は観光を成長戦略と地方創生の大きな柱とし、「観光立国」の実現に向けた様々な施策を講じている。新型コロナウイルス感染症拡大により停滞した関連事業の回復や災害時対応、外国人観光客の誘客が重要な課題となるなかで、観光推進に向けた諸課題の検証を行い、あわせて県内観光における魅力の再発見・再認識を含めた観光ネットワーク戦略の検討を進めていく。
【テーマ】インバウンド促進と交流人口拡大に向けた観光戦略の検討
14．30 周年記念事業運営委員会【新設予定】
委員長 野沢 慎吾 （セコム上信越㈱・代表取締役会長）【方 針】
当会設立 30 周年にあたっての記念事業について、企画立案及び運営を行い、事業成功に向け進めていく。

－5－

Ⅱ．諸行事の開催（１）夏季セミナー日時：2023 年 9 月 1 日（金）会場：当間高原リゾート・ホテルベルナティオ（十日町市）（２）新年会
日時：2024 年 1 月 25 日（木）会場：鍋茶屋

Ⅲ．会報等の発行（１）会員情報誌としての会報の発行（２）提言、講演会記録等の発行

年2回
随時

Ⅳ．その他事業（１）外部諸団体との交流①各地同友会とのネットワークづくり
・第 35 全国経済同友会セミナー 長崎大会（長崎県長崎市）
・令和 5 年度 5 経済同友会教育担当委員会交流会（愛知県名古屋市）
・第 46 回経済同友会東北・北海道ブロック会議（岩手県）
・第 14 回日本海沿岸地域経済同友会代表幹事サミット（石川県金沢市）
・第 7 回栃木・埼玉・群馬・新潟 4 経済同友会交流会（栃木県）
・第 31 回経済同友会中央日本地区会議（愛知県名古屋市）②行政とのネットワークづくり
行政との率直な意見交換の機会として、下記懇談会を開催する。
・新潟県との懇談会
・新潟市との懇談会
・長岡市との懇談会
・上越市との懇談会
・新発田市との懇談会
・三条市との懇談会③大学とのネットワークづくり
県内大学と多様な連携を図る中で、お互いの人的交流とネットワークの形成を推進する。
④民間とのネットワークづくり
報道関係者との懇談会
報道関係者との交流を通じて各種情報交換を図るとともに、当会の活動・提言等の理解促進に努める。
（２）共催事業
当会の設立趣旨に従い、新潟県の発展に寄与するものについては積極的に支援する。
（３）新潟県公立学校教員採用選考検査 第 2 次検査 民間面接委員
本年も会員企業のご協力をお願いする。
（４）視察－6－

Ⅴ．会務執行（１）幹事会
必要に応じ、会務の重要事項を審議する。
（２）企画部会（部会長 野沢 慎吾 セコム上信越㈱・代表取締役会長）
・年間事業計画の立案（企画・運営）
・報道関係の対応
・広報宣伝活動の企画・推進・組織に関する企画・立案
・規約・規定の改定等立案
・予算の編成と統制・総会の企画・運営
・会報、会員名簿等の発行
・30 周年記念事業【会員の増強について】
2023 年 3 月末における会員数は 373 名。
昨年度に引き続き、県内各地の地域バランスを考慮しつつ、当会にふさわしい前向きで積極的なメンバーを増強していく。
以上－7－