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中央会ニュースダイジェスト 10
月次景況調査結果

14

中央会だより16

42024 No.786

国・県・関係機関等からのお知らせ 20

クローズアップ●通常総会運営のポイント、通常総会後の事務手続きについて

写真発行「いばらきの旅とうまいもの展 in 東京」（写真紹介、記事は表紙裏面ページに掲載）

茨城県中小企業団体中央会 https://www.ibarakiken.or.jp/〒310-0801 水戸市桜川2-2-35 電話029-224-8030（代）表紙の紹介本県の魅力ある食品と観光を東京駅でPR
主催：中央会
中央会は３月15日から３月17日までの３日間、JR東京駅地下１階グランスタ東京内スクエアゼロで「いばらきの旅とうまいもの展 in東京」を開催した。同会場での開催は昨年に続き２回目。県内食品関係団体加入の事業者等が出展。日本酒や干し芋、納豆、漬物、米菓など
本県の魅力あふれる食品を展示・販売し、多くの来場者で賑わいを見せた。出展者は会場に常駐して来場者に商品や各事業所を積極的にPRした。最終日には完売した出展者もおり、３日間の売上合計金額は前年を上回った。
また、観光PRとして、国営ひたち海浜公園のネモフィラや花貫渓谷の紅葉など県内の観光名所のパネル展示や道の駅などの観光関連のパンフレットを配布した。
出展者からは「昨年出展した際に購入してくれたお客様が今年も来ていただき、県外の顧客獲得につなげることができている」、「販売激戦区の東京駅で自社商品がどの程度通用するのかが分かり大変勉強になった」などの声が聞かれた。

後援：茨城県・一般社団法人 茨城県観光物産協会【出展品目】出展者【日本酒】吉久保酒造㈱、㈱月の井酒造店、須藤本家㈱、㈱笹目宗兵衛商店、磯蔵酒造㈲、明利酒類㈱、岡部㈴、㈱剛烈酒造、檜山酒造㈱、㈱家久長
本店、㈱木内酒造1823、根本酒造㈱、（質）井坂酒造
店、嶋崎酒造㈱、森島酒造㈱、菊乃香酒造㈱、（質）
椎名酒造店、愛友酒造㈱、金門酒造㈱、㈱田中酒造店、（同）廣瀬商店、府中誉㈱、稲葉酒造、（質）浦里酒造店、来福酒造㈱、村井醸造㈱、㈱西岡本店、㈱武勇、㈱山中酒造店、野村醸造㈱、㈱竹村酒造店、青木酒造㈱、萩原酒造㈱、珂北酒造㈲【ほしいも】㈱照沼、㈱マルヒ、㈱幸田商店、㈱小池清嗣商店、㈲扇屋商店、㈱浜喜商店、㈲米屋、㈱住谷商店、永井農芸センター、㈱住谷公商店、㈱ニ
チノウ飛田【納豆】㈲菊水食品【漬物】今泉食品㈱、㈱根本漬物、大平漬物食品、㈲額賀商事、㈱吉田屋【佃煮】あべ佃煮【あんこう釜飯の素】水戸山翠【ハム、ヨーグルト】㈲筑波ハム【トマト、ほうれん草等】農事組合法人青葉【米菓】さ志まや製菓㈱【ドーナツ】ROMII DONUT STORE

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通常総会運営のポイント、通常総会後の事務手続きについて
多くの中小企業組合（当会会員組合の約75％）は３月を決算期としており、事業年度終了後に、決算関係書類の作成、監事による監査、理事会及び通常総会を開催し、また、通常総会終了後には所管行政庁へ決算関係書類等の届出並びに法務局に変更登記申請書等の事務手続きを中小企業等協同組合法等の各根拠法令に則り、適法に行う必要があります。本号では、通常総会運営のポイントと通常総会終了後の事務手続きについて紹介します。
また、本会のホームページ（https://www.ibarakiken.or.jp/youshiki.html）に所管行政庁への届出、議事録等の様式集（ダウンロード）を掲載しておりますので活用ください。

Ⅰ．通常総会について
１．総会の性格員の意思によってもこれを廃止することはできない。

リアル出席のみ（バーチャル出席なし）
リアル出席のみ（バーチャル出席なし）
リアル出席のみ②ハイブリッド型（バーチャル出席なし）
物理的な「場所」において会議体としての総会を開

総会は、法令及び定款・規約に違反しない限り、組

催しつつ、議場外からの電子的なアクセス（バーチャ合に関する一切の事項について決議することができ、ル出席）による意思表示の表明を認める開催形態
リアル出席及び
バーチャル出席
リアル出席及び
バーチャル出席
リアル出席及び
バーチャル出席

総会は、組合員全員をもって構成し、適法に招集された組合員が、議決の方法により組合の意思を決定する最高の意思決定機関である。また、総会は、組合における絶対必要機関であり、定款、規約あるいは組合

その議決は組合員及び役員を拘束する。この意味においては、総会は組合の最高機関である。
また、総会は一定の法的要件を具備して開催することにより、はじめて成立し、会議の終了と同時に消滅するものであり、常置機関ではない。

③バーチャルオンリー型

２．総会の種類
組合の総会は、通常総会と臨時総会の２種類がある。
①通常総会

物理的な「場所」を伴う会議体を設けることなく、電子的なアクセス（バーチャル出席）でのみ意思表示
バーチャル出席のみの表明を行う開催形態

代表理事によって毎事業年度１回必ず定期的に招集

バーチャル出席のみしなければならない。この総会で代表理事は、決算関バーチャル出席のみ

係書類及び事業報告書を監事の監査報告書とともに提出して、その承認を受けなければならない。
②臨時総会
通常総会以外に必要に応じて招集される総会。その内容は、決算関係書類及び事業報告書の承認を行わな○留意事項
中小企業等協同組合法（以下「中協法」）及び中小

い以外は通常総会と同様である。

企業団体の組織に関する法律（以下「中団法」）に「創※本号では「通常総会」の運営のポイントや終了後の立総会」及び「任期中に辞任した監事又は会計監査人手続きなどを紹介します。

がいる場合、 辞任後最初に招集される総会」は、必ず「場所」を定めることが求められるため、バーチャ

３．総会の開催手法について
令和３年５月14日に改正「中小企業等協同組合法

ルオンリー型総会の開催は不可。また、定款に「場所」の規定をしている組合がバーチャルオンリー型総会を施行規則」、改正「中小企業団体の組織に関する法律開催するためには、定款変更が必要。

施行規則」が公布・施行され、以下の③の開催形態が※「ハイブリッド型」「バーチャルオンリー総会」に追加された。組合総会の開催形態は、次の３つの方法

ついての解説は、全国中央会のホームページに掲載さがある。

れておりますのでご確認ください。今回のクローズア

①リアル型

ップでは、
「リアル型」での通常総会を解説します。

物理的な「場所」において会議体としての総会を開催する形態。

URL：https://www.chuokai.or.jp/archive/
hotinfo/virtualsoukai-guide.html

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４．通常総会の招集めたときは、総議決権の２分の１以内で、出資額に比①開催時期例して配分することができ、かつ累積投票制度（理事

通常総会の開催時期は、中協法及び中団法に「定款を２人以上選任するときに、各組合員に１選挙権につの定めるところにより、毎事業年度１回招集しなけれき選挙される理事の数と同様の選挙権）も採用できるばならない」という以外には定めがないため、通常はこととなっている。

定款で、毎事業年度終了後２ヶ月以内に開催すること

総会の議決権は、組合員が総会に出席してその決議を定めている。法人税法により事業年度終了後２ヶ月に加わる権利だが、書面又は代理人をもって行使する以内に確定申告をしなければならないと規定されておことができる。
これらによって議決権を行使する者も、り、これに対応したものである。

出席者の数に入れることになっている。

しかしながら、組合において定款変更の手続きを経書面又は代理人による議決権の行使にあたっては、て定款変更をすれば、事業年度終了後から３ヶ月以内

次の条件に留意しなければならない。

の通常総会の開催も可能である。なお、確定申告の期①書面又は代理人によって議決権の行使ができるの

限は２ヶ月であることから、原則最初に適用を受けよ

は、あらかじめ総会の招集通知によって組合員に通うとする事業年度終了の日までに申請を行い、申告の知のあった事項に限ること。

期限を３ヶ月にすることも可能である。
②招集者
通常総会の招集者は代表理事である。また、招集は理事会の議決を経て行わなければならない。
③招集手続き
総会の招集は、会日の10日前（これを下回る期間を定めた場合は、その期間）までに会議の目的たる事
項（議案）を示し、定款に定められた方法にしたがって通知しなければならない。 この総会開催の通知には、議案のほか、会議の日時、場所を記載し、組合員に書面及び代理人による議決権の行使が認められているため、できるだけ議案の内容や関係書類も添付することが望ましい。
なお、通常総会の招集通知は、会議の目的たる事項（議案）を示すことに加え、決算開示書類（財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案または損失処理案）及び事業報告書、監査報告書を添付する必要がある。

５．総会の成立と議決⑴定足数
総会は、適法な招集手続きを経たうえで、出席した組合員が定足数を満たしてはじめて成立し、総会の議②代理人は、組合員の親族もしくは使用人または他の組合員でなければならない。なお、法人である組合員の「代表権を有しない取締役」も代理人に含まれると解される。
③定款で規定した代理人となり得る者の範囲内で代理することができる。
④代理人は、代理権を証する書面（委任状）を組合に提出しなければならない。
Ｑ１
白紙委任状の取り扱いを教えてください。
Ａ１
代理議決は、特定の者に代理人を依頼することな
く、白紙委任状を組合に送付することが慣例上多く行われています。しかしながら、白紙委任状は、組合員が総会に関して全般の責任を持つ理事長に対し代理人の選定を一任したものであり、総会までに白紙の箇所（代理権を行使する者の氏名）が補完されてはじめて委任状としての効力を発します。
この代理人の決定は、議決権行使の時(厳密に言えば、議決権数(総会の定足数)の確認時)までになされれば有効であると考えます【様式】委任状決が有効に成立するための前提条件である。
総会の定足数は、定款で総組合員数の２分の１以上

令和○○組合理事長

組合員住所氏
名の出席を定めており、それに従って定足数に達しているかどうかを確認する。
なお、協業組合は、議決権の総数の過半数にあたる
議決権を有する組合員の出席が必要である。
⑵議決権及び選挙権

月

日

委

任

印
○
状

私は、○○○○を代理人と定め下記の権限を委任します。

組合員は、出資口数の多寡、事業規模の大小等に関

記

係なく、
議決権、
選挙権は平等に１個与えられている。

１．令和○年○月○日開催の第○回通常（臨時）総会に出席し、しかし、協業組合の組合員は、議決権及び選挙権は原則として各組合員に平等に配分されるが、定款で定2年

殿

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議決権（及び選挙権）を行使する一切の件総会継続または延期の場合も同じ

⑶議長

厳に避けるべきである。

議事を進めるためには、まず議長の選任が必要となる。議長は、総会ごとに出席した組合員のうちから選

６．役員選挙の方法任する。

役員選挙は、総会において組合員１人１票の無記名投議長は、組合員として総会の議決に加わることはで票を原則とする。なお、定款で指名推選の方法を採る

きず、さらに議長は自分の代理人をして議決権を行使ことができる旨を定めた場合は総会出席者全員（本人することも、他の組合員の代理人となることもできな

出席及び委任状出席者）に異議がない場合は、指名推い。しかし、
普通議決事項において可否同数の場合は、選の方法を採用することができる。全員の同意があっ議長の決するところによるとされており、議長に可否て指名推選制を採用した時は、選考委員を選出し、この決定権が与えられている。また、議長の選挙権の有れらの委員によって被指名人を選考し、総会の同意を無については、法は議決権と選挙権を区別しているの得て決定する。

で、選挙権は剥奪されていないと解されている。

なお、協業組合では、指名推選制をとる場合であっなお、協業組合においては、議長を含む出席者の議ても、組合員全員の同意を必要とする規定が法にない決権で決し、可否同数の場合は議長に決定権はなく否ので、適宜定款で定めて差し支えないが、選考委員に決となる。

よって推挙された者を役員として決定する際には、少⑷議決の方法なくとも総議決権の３分の２以上程度の同意を必要と議決の方法には、普通議決と特別議決の２種類がある。
①普通議決
特別議決を要する事項以外の事項について議決する際に用いられ、組合員の半数が出席しその過半数でこれを決し、可否同数の場合は議長が決する議決
方法。
②特別議決
組合の組織の基本に影響ある重要な議決事項につするように定めることが望ましい。
Ｑ２
理事のうち組合員たる１法人の役員から複数の理事を選出できるのでしょうか。
Ａ２
理事は、個人として委任契約に基づき就任するため、組合員たる１法人の役員から複数の理事を選出することは可能です。

〇役員選挙時における代表理事等選定に際しての手順

いて、特にその議決の慎重を期するため用いられ、について組合員の半数以上が出席し、その議決権の３分の２

定款で役員の任期を任期中の最終の決算期に関する以上の多数により決する議決方法。

通常総会の「終結時」までに伸長する規定を定めてい【例】

る場合、総会で理事を選出した後、総会終結前に総会・定款の変更・組合員の除名

・組合の合併等

・組合の解散を一時休会し、新たに選出した理事で理事会を開催して代表理事等を選定し、総会を再開する方法は、理事

なお、協業組合は、事業追加の定款変更、事業全会開催の時点で新理事の任期が開始していないことか部の譲渡、組合の合併は、組合員全員の一致を必要

ら定款違反となるため不適切な手順となり、有効な理とする。

事会の開催とはならない（新旧理事が全員同じ場合を

⑸緊急議案

除く）
。

総会の議案は、原則として総会招集通知にあらかじ

また、理事全員の同意がない場合は、招集の手続き

め記載された事項についてだけ議決することができるを経ることなく即時に理事会を開催することはできなが、定款に「緊急議案を採用することができる」旨をい。

規定している場合は、あらかじめ通知のあった事項以①適正な手順

外の事項（緊急議案）についても議決することができ【総会】

る。なお、緊急議案の提案者及びその議決に参加でき

第〇号議案

任期満了に伴う役員選出の件↓る者は、自ら出席した組合員に限る。

総会終了

なお、除名あるいは役員のリコールのように、事前↓に一定の手続きを要する事項は緊急議案で議決することはできない。また、定款の変更及び解散など特別議

新たに選出した理事により理事会を開催し、代表理決を必要とする事項や役員選挙等の重要な案件は、緊事等を選定。

急議案にはなじまず、これを強行すれば組合内の紛争↓の火種にもなりかねないので、緊急議案による議決は

理事会終了

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８．議決の取り消しと無効②誤った手順総会は、一定の法的要件を備えなければならないが、

【総会】
第〇号議案

①総会招集の手続きが法令もしくは定款に違反し、ま任期満了に伴う役員選出の件

たは著しく不公平な場合、②議決の方法が法令もしく↓総会を一時中断し、新たに選出した理事により理事は定款に違反し、または著しく不公平な場合、③議決

会を開催し代表理事等を選定の内容が定款に違反した場合、④議決について特別な利害関係を有する組合員が議決権を行使したことによ↓り、著しく不当な議決が行われた場合には、議決取り総会を再開し、代表理事等を紹介↓消しの訴えの原因となる。この場合の原告は組合員又総会終了は理事で、被告人は組合となる。この訴えは議決の日から３ヶ月以内に行わなければならない。

７．総会運営の留意事項※総代会について①総会当日は、関係諸帳簿、中小企業組合等協同組合

総代会は、組合員の総数が200人を超えることが必法・中小企業団体の組織に関する法律の法令集、定須条件かつ存続要件であり、設置する場合は定款に設

款、諸規定、電卓を持参する。

置する旨並びに総代の選挙、定数及び任期に関する規②受付では、出席者について受付名簿にチェックする。

定を設けなければならない。

代理人による出席の場合は、委任状の提出を求め、総代会は、総会に代わるべき機関であり、総代会に本人氏名と印に注意し、特に代理人の氏名が明記さついては総会に関する規定が準用されているので、総れているかどうかを確かめる。定款の範囲を超えた

代会は総会の権限に属するあらゆる事項について議決

組合員を代理することのないよう注意する。

することができる。

③総会は、活発な質疑や意見交換を行い、総会の内容

ただし、組合の存廃という基本的問題である解散、を充実させることが大切である。しかし、限られた合併、事業全部の譲渡（信用組合に限る）、総代の選時間であることから、開始時間の厳守、議事日程に挙（補欠の総代の選挙を除く）は総代会で行うことがよる議事進行、図表等による分かりやすい説明、横できず、総会で決議する必要がある。

道に逸れないよう議長の適切な調整等が必要である。

Ⅱ．通常総会後の事務手続きについて【総会後の事務手続きフロー】

通常総会の開催

通常総会議事録の作成あり
新理事の就任（重任）

総会後すみやかに

所管行政庁へ認可申請

登記事項
あり ※２
認可書到達後
２週間以内

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代表理事
の就任
︵重任︶
後
２週間以内

認可

理事会開催
代表理事等選定 ※１
議事録作成
変更の
あった
日から
２週間以内

法務局へ登記※代表理事変更の場合、税務署等へ届出所管行政庁届出

税務申告

剰余金処分

①法定準備金の積立・繰越金の繰越し②出資配当金支払い③利用分量配当金支払い④脱退者への持分払い戻しあり

決算関係書類提出

事業年度終了後２カ月以内
ただし︑申請により申告期限の延長が可能︵消費税は除く︶

役員改選

通常総会終了後２週間以内

定款変更

税務署・県税事務所・市町村

１．総会議事録の作成について
総会の議事については、議事録を作成しなければならない。議事録作成にあたっては、中協法施行規則、中団法施行規則に基づき作成しなければならない。なお、組合は総会議事録を総会の会日から10年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。
【総会議事録記載例】○○○○協同組合

通常総会議事録

１．招集年月日 令和○年○月○○日
２．開催日時及び場所⑴開催日時 令和○年○月○○日 午後○時○○分⑵開催場所 茨城県○○市○○町○○番地「○○○」
３．組合員総数及びその出席者数並びにその出席方法⑴組合員総数○○名⑵出席者数○○名（内訳 本人出席○○名、委任状出席 ○名、書面出席 ○名）
４．理事の数及び出席理事の数並びに出席方法
理事 ○名 出席理事 ○名（本人出席）
５．出席理事の氏名○○○○、○○○○ …
６．監事の数及び出席監事の数並びに出席方法
監事 ○名 出席監事 ○名（本人出席）
７．出席監事の氏名○○○○、○○○○
８．議長の氏名○○○○
９．議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名○○○○、○○○○、○○○○ …
10．議長選任の経過定刻に至り司会者○○○○開会を宣し、続いて理事長○○○○より挨拶があった。
司会者から本日の通常（臨時）総会は定足数を満たしたので有効に成立する旨を告げた後、議長の選出について諮った
ところ、満場一致をもって○○○○が議長に選任された。続
いて議長から挨拶ののち、議案の審議に入った。
12．議事経過の要領及びその結果（議案別の可決、否決の別
及び賛否の議決権数）
第１号議案 令和○年度事業報告、決算諸表並びに剰余金処分案承認の件議長は、原案を事務局に詳細に説明をさせた後、○○○○監事より監査報告がなされ、これを議場に諮ったところ、満場異議なく原案通り承認された。
第２号議案 令和○年度事業計画及び収支予算決定の件
議長は、原案を理事○○○○に詳細な説明をさせた後、これを議場に諮ったところ、満場異議なく原案通り可決決定した。
第３号議案 令和○年度経費の賦課及び徴収方法決定の件
議長は、原案を理事○○○○に詳細な説明をさせた後、これを議場に諮ったところ、満場異議なく原案通り可決決定した。
・・・第８号議案 任期満了に伴う役員選出の件
議長は、理事及び監事の全員が本総会の終結時をもって任期満了となることから本総会で役員選挙を行う旨を述べた
後、定款の選挙規定では連記式無記名投票と出席者全員の同意があるときには選考委員による指名推選の方法がある旨説明し、何れの方法によるかを議場に諮ったところ、議場より指名推選の方法を可とし、選考委員の数及び指名は議長に一任する旨の動議提出あり、議長この動議を議場に諮ったとこ
ろ、全員異議なく選考委員による指名推選の方法が採択された。
よって議長は、選考委員に○○○○、○○○○、○○○○を指名し、選考委員会開催のため休議する旨を述べた。議長
は選考委員に対し、選考の結果を求め、選考委員○○○○より、次の通り指名推選された役員の氏名を次のとおり発表した。
理 事 ○○○○、○○○○ …
監 事 ○○○○、○○○○
議長は、選考委員会が指名推選した被指名人を持って当選人と決定してよいか議場に諮ったところ、全員異議なく当選人と決定した。なお、当選者全員も本総会終結後に就任することをそれぞれ承諾した。
議長は提出した全議案の審議が終了したことを告げた後、会議の円滑なる進行協力に感謝し席を退く。時に午後○時○○分に閉会した。
令和○年○月○○日
議事録作成理事
代表理事（理事長） ○○○○ ㊞
副理事長 ○○○○ ㊞
専務理事 ○○○○ ㊞
理
事 ○○○○ ㊞

２．理事会議事録の作成について
理事会の議事については、理事会の議事録を作成しなければならない。議事録作成にあたっては、中協法施行規則、中団法施行規則に基づき作成しなければならない。なお、組合は理事会議事録を理事会の日から10年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。
【理事会議事録記載例】※通常総会終了後に、理事全員の同意のもとで即時に理事会を開催した場合○○○○協同組合

通常総会議事録○○○協同組合
１．開催日時及び場所⑴開催日時 令和○○年○○月○日○時○○分⑵開催場所 ○○県○○市○○町○丁目○番○号○○○○会議室
２．理事の数及び出席理事の数並びにその出席方法⑴理事数○人⑵出席理事数○人（本人出席〇人）
３．出席理事の氏名 ○○○○ ○○○○ ○○○○○○○○
４．出席監事の氏名 ○○○○
（又は「出席監事はいない」）
５．議長の氏名 ○○○○
６．決議事項に特別の利害関係を有する理事の氏名○○○○（又は「利害関係を有する理事はいない」）
７．議事経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名）総会において当選した理事は総会終結後において、それぞれ就任を承諾すると同時に理事会の開催に同意したた
めここに理事会を開催する。互選により理事 ○○○○が議長に選ばれ、議案の審議に入る。
第１号議案 理事長（代表理事）及び副理事長選定の件互選の結果、次の者が理事長（代表理事）及び副理事長に選定され、それぞれ就任を承諾した。

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４．法務局への登記について

理事長（代表理事）○○○○

副理事長

○○○○

以上ですべての議案の審議を終了し、○○時○○分に閉会した。議長は、本理事会の議事を明確にするため出席理事全員に下記のとおり記名捺印せしめる。

資の総口数及び払込済出資総額等に変更があった場合
は、２週間以内（出資の総口数及び払込済出資総額の変更は事業年度末から４週間以内）に変更の登記が必要となる。

令和○○年○○月○○日○○○○協同組合 理事会
議長①事業、②名称、③地区、④事務所の所在地、⑤出【法務局提出書類】（役員変更［代表理事の就任、退任］の場合）

理 事 長 ○○○○ 印
副理事長 ○○○○ 印
理
事 ○○○○ 印
理
事 ○○○○ 印①事業協同組合変更登記申請書（登記すべき事項を申請書又は別紙に記載）②総会議事録③理事会議事録④定款

３．所管行政庁提出書類について⑤就任承諾書【所管行政庁提出書類一覧】※代表理事が理事及び代表理事に就任を承諾したこ

通常総会終了後
２週間以内⑴決算関係書類（各１部）とを証する書面が必要となる。ただし総会及び理①決算関係書類提出書（鑑）事会の席上で代表理事が就任を承諾しその旨の記②決算報告書等総会資料〔事業報告書、財産目録、載が議事録にある場合には、申請書に、別途、就貸借対照表、損益計算書、剰余金の処分又は損失任承諾書を添付する必要はありません。この場の処理の方法を記載した書面〕

合、申請書には、「就任承諾書は、総会及び理事③決議した総会の議事録又はその謄本

会の議事録の記載を援用する」と記載。
⑥印鑑証明書（役員変更がある場合のみ）⑵役員変更届（各１部）①役員変更届出書（鑑）※代表理事を選定した理事会議事録については、出通常総会終了後２週間以内席した理事及び監事全員の実印を押印し、当該印鑑について市町村長作成の印鑑証明書を添付す②役員変更理由書（変更年月日及びその理由）る。ただし、当該議事録に変更前の代表理事が法③変更した事項を記載した書面（新旧役員名簿）

務局に提出した印鑑と同一のものが押されている④決議した総会（総代会）の議事録又はその謄本場合には、これらの印鑑証明書は不要となる。

⑤理事会議事録又はその謄本

⑦辞任届（辞任（あらかじめ定められた任期の満了を待たずに、辞めること）の場合）（定款変更がある場合のみ）※登記所に印鑑の提出をしている代表理事が辞任す⑶定款変更認可申請書（①～④は２部、⑤～⑦は１部）①定款変更認可申請書（鑑）通常総会終了後速やかにに登録している印鑑による押印（市町村長作成の③変更する箇所を記載した書面（新旧対照表）

また、登記所に印鑑を提出しているものがいない④決議した総会の議事録又はその謄本場合において、代表理事が辞任するときは、市町⑤定款変更後の事業計画書及び収支予算書

村に登録している印鑑による押印（市町村長作成②定款変更理由書（事業計画及び収支予算に変更がある場合）⑥新規加入予定者の組合員名簿（該当する場合）

印鑑証明書添付）が必要の印鑑証明書添付）が必要。
⑧死亡届又は法定相続情報一覧図の写し（死亡の場⑦外国人技能実習生共同受入事業規約

合）（外国人技能実習生共同受入事業を追加する場合）

法定相続情報一覧図の写しについては、法務局ホ【注意点（⑴～⑶共通）】○理事会議事録以外の書類について、押印は不要（任意）○誤字や記載漏れなど軽微な修正のための捨印は、任意6る場合には、登記所提出印による押印又は市町村

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ームページ(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000013.html)を参照⑨委任状※代理人に申請を委任した場合にのみ必要。
通常総会運営や通常総会後の手続きについて、ご不明な点等がございましたら、お気軽に組合担当者までご連絡ください。