２０２１年度 事業計画書
財団創設者 安藤百福の｢食とスポーツは健康を支える両輪である｣という理念のもと、子どもたちの健全な心身の育成と、食文化の発展に貢献する公益事業を実施します。
新型コロナウイルスの影響が拡大する中、２０２０年度は主催･共催･後援事業の中止、池田、横浜の両発明記念館の臨時休館など各事業において活動が制限されました。当期も、参加者、来館者、スタッフの安心･安全を第一に考え、このコロナ禍にあっても、子どもたちの元気な笑顔のために、長年続けてきた公益活動が停滞することがないよう事業を展開します。

＜公益目的事業＞（１）公１．陸上競技支援事業（２）公２．自然体験活動支援事業（３）公３．食文化振興事業（４）公４．発明記念館運営事業＜収益事業等＞（１）収１．施設賃貸および物販等の業務受託＜公益目的事業＞■公１．陸上競技支援事業
１．小学生陸上競技大会等の後援事業（１）第３７回全国小学生陸上競技交流大会の事業後援
子どもたちにあらゆるスポーツの基本である正しい走法を学ばせること、スポー
ツを通じて友情を育んでもらうことを目的に、全国の小学５年、６年生を対象とする陸上競技大会の都道府県代表を決定する地方大会と、全国大会を後援します。
・実 施 日・場

所

・参加見込① 地方大会２０２１年５月～７月② 全国大会２０２１年９月１８日(土) ～２０日(月)① 地方大会

全国４７都道府県の競技場② 全国大会

横浜･日産スタジアム

約１５０,０００人（選手、関係者）

公益財団法人日本陸上競技連盟と協議し、発育・発達時期における過度な練習、成績至上主義に陥ることがないよう、指導者の教育を進めるとともに、子どもたちの意欲、才能を開花させる取り組みとして、２０１９年度第３５回大会より複数の陸上種目に取り組むコンバインド種目を取り入れました。
２．少年少女陸上競技指導者表彰「安藤百福記念章」表彰事業
子どもたちの健全な心身の育成には優れた指導者の存在が不可欠であるとの考えから、小学生の指導者を顕彰する少年少女陸上競技指導者表彰｢安藤百福記念章｣を、４７都道府県から選出された指導者に贈呈し、今後一層の活躍を期待して表彰します。
・実 施 日２０２１年９月１９日(日)・場

横浜･日産スタジアム所

1３．
「安藤財団グローバルチャレンジプロジェクト」支援事業
２０１５年９月、当財団と公益財団法人日本陸上競技連盟は、若手アスリートの海外挑戦を支援する「安藤財団グローバルチャレンジプロジェクト」をスタートしました。
世界のトップ選手が集うトレーニング環境に飛び込み、現地のコーチに指導を乞い、切磋琢磨する中で大きな刺激を受けながら、練習できる機会を提供します。本プロジェ
クトを通じて、トップアスリートとして求められる資質を身につけ、将来、国際大会におけるメダリスト誕生をサポートします。
＜支援内容＞
・対象：オリンピックなど国際大会でメダル獲得を志す満１６歳以上の企業に所属していない個人
・支援：旅費、遠征費、コーチフィー等を助成
４．スポーツ全般におけるジュニアアスリート育成の後援事業
公益財団法人日本オリンピック委員会に加盟している各競技団体を対象とし、全国的な組織またはそれに準ずる団体を通して、ジュニアアスリート育成を支援することで、青少年の健全な心身の育成を図ります。
前年度に引き続き、公益財団法人日本テニス協会が主催する男子ジュニア育成プログ
ラムを後援します。国内開催の国際大会を含む、全国大会や地方大会での成績優秀者を選抜して行うトップジュニアキャンプや、海外遠征等を支援し、子どもたちが夢を実現する活動を応援します。
＜支援内容＞
・トップジュニアキャンプ

選手･指導者約１００名（年代別に４回開催）

・海外遠征 選手･指導者約５０名（全米･全仏･全豪オープンジュニア大会を含む）■公２．自然体験活動支援事業｢自然とのふれあいが子どもたちの創造力を豊かにする｣という考えのもと、青少年の健全な心身の育成を目的に、子どもたちの自活力を育む自然体験活動の普及と活性化を図る次の事業を推進します。
１．自然体験活動支援事業 ｢第２０回トム･ソーヤースクール企画コンテスト｣の実施｢トム･ソーヤースクール企画コンテスト｣では、自然体験活動の企画案を公募し、選考の上、ユニークで創造性に富んだ企画を立案した５０団体に実施支援金を贈呈します。
今年度は、第２０回を記念し従前の支援金１０万円を２０万円とします。
そして、支援した団体から提出された活動報告書を審査し、優秀団体を表彰します。
・公募期間 ： ２０２１年２月１日～５月１７日・表 彰 式 ： ２０２２年１月２９日(土)２．安藤百福センター事業
２０１０年５月、子どもたちの自然体験活動を推進するための人材育成や、アウトドア活動の普及を目的として、「安藤百福記念 自然体験活動指導者養成センター」（略称：安藤百福センター）を長野県小諸市に設立しました。安藤百福センターの事業活動を通して、日本における自然体験活動の中心的な役割を果たします。
2

＜事業内容＞（１）自然体験活動振興事業
子どもたちを身近な自然に案内する指導者の養成や、自然体験への興味を喚起する講座･セミナー等を実施し、自然体験活動の更なる普及と底辺の拡大を図ります。
・安藤百福センターおよび周辺フィールドでの指導者養成セミナー、講座等の開催
・自然体験活動に係るシンポジウムの開催
・小諸ツリーハウスプロジェクトの開催（２）ロングトレイルの普及と安全対策事業への支援
子どもたちの自然体験の主な活動場所は、山･川･海や身近な森林、キャンプ場が中心であり、どのフィールドでも「歩くこと」が基本となります。青少年教育の有効なツールのひとつとして考えられるロングトレイルの普及･振興のための事業や、子どもたちが安心して自然体験が楽しめるよう安全対策事業を支援し、自然体験活動の更なる振興、活性化を図ります。
・日本列島を貫く「JAPAN TRAIL」制作に向けた支援
・ロングトレイルの情報収集と発信、広報活動支援
・ロングトレイルシンポジウムの共催
・全国のロングトレイル運営団体との交流
・登山安全対策事業への支援
３．ホームページ｢自然体験.com｣の運営
自然体験活動に関する情報や専門家によるノウハウを掲載しているホームページ「自然体験.com」を通じて、保護者や指導に携わる方々へ自然体験に関する情報を提供し、子どもたちの「自活力」を育む自然体験活動の輪を広げる事業を行います。
・URL

http://www.shizen-taiken.com■公３．食文化振興事業
１．食創会「第２６回安藤百福賞」表彰事業の実施
新しい食の創造を推し進め、食品産業の発展に貢献することを目的に『食創会』を主宰し、食科学の振興並びに新しい食品の開発に貢献する独創的な基礎研究、食品開発、ベンチャー等を表彰する「安藤百福賞」表彰事業を行います。
＜表彰式･講演会＞ ２０２２年３月１０日(木)２．食科学の進展に寄与する学生への「安藤百福 Scholarship」奨学支援事業
日本国内では、経済的理由で就学が困難な学生を支援するためのさまざまな奨学金制
度がありますが、大学院生に特化した奨学金制度は十分ではなく、アルバイトや家庭からの仕送りで学費や生活費を工面している学生が少なくありません。今般のコロナ禍において、この問題は深刻化しています。
大学院は、研究者や高度な専門家を養成することから、日本の将来を担う優秀な人材が、経済的な理由で大学院への進学を断念する、または大学院の休学、退学を余儀なくされると、新たなイノベーションを創出する人材を失うことにもなりかねません。
当財団は、食科学のイノベーションをコロナ禍で停滞させてはならないとの思いから、これまでの食文化振興事業の経験を活かすことができる本奨学支援事業を創設しました。
２０２１年度は、食科学の進展に寄与する大学院生１００名に、年額１００万円の奨学3

金を給付します。このコロナ禍にあっても、食文化の向上、振興を担う将来の人材の育成を図ります。

■公４．発明記念館運営事業１．安藤百福発明記念館 大阪池田（池田市、以下「池田記念館」）
１９９９年１１月に開館した池田記念館では、｢人間にとって一番大事なのは創造力であり、発明･発見こそが歴史を動かす｣という財団創設者 安藤百福の考えに基づき、新しい食文化となったインスタントラーメンの発明の歴史展示や体験工房など、体験型食育ミュージアムを運営します。
２．安藤百福発明記念館 横浜（横浜市、以下「横浜記念館」）
２０１１年９月に開館した横浜記念館では、「クリエイティブシンキング＝創造的思考」をコンセプトに、安藤百福の言葉や思考、行動の本質を現代アートの手法で表現し、世界に通じる新しい食文化や産業を生み出す原動力となった安藤百福の自由な発想、創造的な考え方を体感でき、広く子どもたちの「創造力」や「発明心」を育む活動を展開し、発明･発見の大切さを伝えます。
池田、横浜記念館では、２０２０年７月の再オープン以降、公益財団法人日本博物館協会が定める感染防止ガイドラインに沿って、入館者数の制限、一部体験の休止など感染防止策を講じて運営しています。２０２１年度は、学校教育での来館促進、食育、発明心の涵養を図る施策を実施するとともに、オンラインによる出前授業の実施など、コロナ禍における発明記念館の運営のあり方を検討してまいります。
本事業においては、両記念館の食育体験コーナーの一部を賃貸した施設賃貸料と、横浜記念館における入館料（ただし、高校生以下は無料）による収益等を、事業実施のための財源として充当します。

＜収益事業等＞■施設賃貸および物販の業務受託
当財団が所有する発明記念館（池田記念館、横浜記念館）の一部を、物販コーナーとして賃貸します。本事業による収益については、公益目的事業を行うために充当します。
以上

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