DIC レポート 2016

The DIC Group’s Corporate Profile & Sustainability ReportInnovation throughCompounding

DIC は Compounding という中核技術で社会に革新をもたらします
DIC は、インキ製造で培われた顔料と樹脂を分散・配合する技術を基盤に、さMaking it
Colorful

まざまな異なる特性や機能を持つ素材を組み合わせることで、今までにない新しい製品や付加価値を創り出してきました。
印刷インキをはじめとして、PPSコンパ
ウンド、液晶材料などの DICの主要製品
群も、“Compounding”技術によるイノ
ベーションの成果です。

DIC は彩りある生活をつくります

DICグループが持つ、幅広い技術領域を今後さらなる強みに変えていくために、異質なものを“Compounding”し、新たな価値を生み出していくことで、グローバ
ルにイノベーションを加速させていきます。

DIC は、1908 年に印刷インキで創業し、その後顔料と樹脂の技術を基盤に、さまざまな素材や製品を生み出しながら、グローバルに事業を拡大してきました。
今日では DICは、インキや着色に関わる製品にとどまらず、彩りと快適を提供する幅広い製品やサービスで、人や世界を豊かに、“Colorful”にする仕事をしています。
DIC は、世界中のさまざまな地域で、高い専門性や個性を持つ人材が、多様性を尊重しながら協働し、より“Colorful”
な価値の創出に取り組んでいきます。

DIC は専門力と総合力で課題を解決していきます
DIC は、お客様や市場のニーズにス
ピーディー且つ柔軟に対応し、課題解決のスペシャリストとして、期待以上の価値を提案します。

DIC は、プリンティングインキ、ファインケミカル 、ポリマ、コンパウンド、
アプリケーションマテリアルズなど、さまざまな事業分野で専門性を持つスペ
シャリスト集団です。
DIC の 強 みとする 専 門 的 な 技 術ノ
ウハウと総合 力を駆使し、“Specialty
Solutions”を提供するパートナーとして常に選ばれる存在となることを目指していきます。

Specialty
Solutions
DIC Report 2016

1

DICグループとステークホルダーの皆様とをつなげる

コミュニケーションツールのご紹介

DICグループでは、
ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを促進し、企業活動への理解をより深めていただくために、様々なコミュニケーションツールによる情報発信に努めています。

サステナビリティ情報についても、より詳細な情報およびデータをウェ

ブサイトでご紹介しています。

冊子／ PDF
各活動についての報告
DIC レポート 冊子版

DIC レポート PDF 版

アニュアルレポート

Contents

目 次

世界に広がる DICグループ

3

トップメッセージ

5

The DIC WAY/サステナビリティ/ブランディング

7

新中期経営計画「 DIC108 」

11

地域統括会社社長によるトップメッセージ

13

DICグループの事業展開

16

特集〜持続可能な社会に向けた製品開発〜

22

産業・OA 用 インクジェットインキ
中空糸膜 脱気・給気モジュール「SEPAREL®」
化粧品用顔料
サステナビリティ活動と会社概要
年 1 回発行
ハイライト版レポート

サステナビリティ活動と会社概要
年 1 回発行
詳細版レポート

（PDF）

財務情報
年 1 回発行（PDF）

ウェブサイト
総合的な企業情報をリアルタイムで発信

Topic

インクジェット技術における「 水性インキ」の可能性の探求

31

コーポレートガバナンス

32

マテリアリティ分析の概要

33

サステナビリティ活動の報告

DIC ウェブサイト
WEB

http://www.dic-global.com/

企業情報のグローバル発信、各活動についての報告
随時更新

本レポートについて
DICグループでは、グローバルに展開する事業内容とサステナビリ
ティ活動を効率的にご紹介するために、会社概要とサステナビリティ
レポートを統合した「 DICレポート」を発行しています。2016 年度は、要点を分かりやすくお伝えする冊子版とサステナブルな取り組みの詳コンプライアンス34

リスクマネジメント

36

情報セキュリティ

39

安全・環境・健康

40

品質

75

人材マネジメント

77

持続可能な調達85

社会課題のビジネス展開

88

新技術と価値の創造

91

社会との共生・社会貢献95

ステークホルダーとのコミュニケーション

98

ISO26000 対照表

102

GRIガイドライン G4対照表

103

第三者検証

106

ウェブサイトとの連動について

DICレポート2016に対する第三者意見

107

詳細な情報やデータをウェブサイトでご覧いただける箇所にはWEB マーク（ WEB ）を記載し、DICウェブサイト上の関連ページをご案内しています。

DIC HISTORY108

CORPORATE DATA

110

細なデータなどを盛り込んだPDF版を発行しました。
DIC レポート PDF 版

WEB

http://www.dic-global.com/ja/csr/annual/※本レポートにおいて「 アジアパシフィック地区 」とはアジア・オセアニア（日本・中国を除く）を表しています。

DIC ウェブサイト

WEB

http://www.dic-global.com/

報告対象範囲DIC および国内・海外の連結対象のグループ会社を本レポートの報告
対象とします。
ただし「 安全・環境・健康 」に関する報告の対象範囲はWEB

表紙デザインについて

http://www.dic-global.com/ja/csr/pdf/dic_report_scope_ja_2016.pdf

をご覧ください。

DICグループの Color & Comfort の魅力を伝
え、地球の自然環境、生態系、社会システムを配慮し、持続的成長へ向けた取り組みを行う DICグ
ループの企業活動を親しみのあるペーパークラフ
トで表現しました。

報告期間2015 年1月1日～ 2015 年12 月31日（2015 年度）

発行

2016 年 6月（次回発行は2017 年 6月の予定です）

参考ガイドライン

ISO26000：2010、レスポンシブル・ケア・コード
GRIガイドライン第 4 版に準拠しています。

DIC Report 2016

2

会社概要

業

19 0 8 年（ 明 治41年 ） 2 月15日

金

966億円

立

従業員数
関係会社

0

’11 ’12

営業利益

20,264名（単体：3,581名)

500（国内31社、海外143社）＊ 会社概要の数値情報は 2015 年12月31日現在。
売上高および営業利益の数値は2015 年度の連結業績。

China

32

アジア・オセアニア

売 上 高

1,585 億円
営業利益

139 億円

21

2

76 億円

Central & SouthAmerica

8,200

100
0

’11 ’12 ’13※ ’14 ’15

日本

売 上 高

3,143 億円
営業利益

245 億円Europe

売 上 高
営業利益

200

31

北米・中南米1,536 億円

300

Japan

（日本を除く）Oceania

（年度）

単位：億円

DIC は世界 64 の国と地域に 174 のグループ会社を通じて事業を展開しています。

South &Southeast Asia
（韓国を含む）’13※ ’14 ’15

400※ 決算期の変更に伴い、2013 年度の連結業績は、一部を除く国内DIC グループは2013 年 4月～12 月の9ヶ月間、海外 DIC グループは1月～12 月の12ヶ月間を連結対象期間としています。

グローバルネットワーク

8,301

2,000

19 3 7年（ 昭 和12 年 ） 3月15日

174社

7,056

4,000

511

本

〒103 - 82 33
東京都中央区日本橋三丁目
7番20号 ディーアイシービル

411

資

6,000

402

設

8,000

385

創

単位：億円

10,000

号

本社所在地

高

350

商

上

7,343

売

7,038

グルー

North America

53

14

欧州・アフリカ16

売 上 高

1,937 億円
営業利益

101 億円DIC Report 20163

Africa5（年度）

世界に広がるDICグループ

地域別売上高構成

地域別営業利益構成

アジア・オセアニア

アジア・オセアニア（日本を除く）（日本を除く）

19.3%

24.8%

計

8,200

北米・中南米

18.7%

日本

38.3%

億円

計

511

北米・中南米

13.5%

欧州・アフリカ

日本

43.7%

億円

欧州・アフリカ

23.6%

18.0%

＊売上高および営業利益の数値は2015 年度の連結業績。全社の営業利益は消去分（49 億円）を含むため、各地域別営業利益の合計値とは一致しません。

Printing Inks

Fine Chemicals

Polymers

Compounds

Application Materials

事業セグメント

DIC グループは、印刷インキの基礎素材である有機顔料と合成樹脂をベースとして幅広く事業を展開しています。

プリンティングインキ ▶ P17

ファインケミカル ▶ P18

売 上 高…

4,126 億円
190 億円

営業利益 ………

売 上 高 ……

売上高構成

コンパウンド ▶ P20

アプリケーションマテリアルズ ▶ P21

1,355 億円 売 上 高 …… 1,946 億円 売 上 高 ……… 636 億円 売 上 高 ……… 575 億円
131 億円 営業利益 ………… 160 億円 営業利益 …………… 57 億円 営業利益 …………… 21 億円

営業利益 …………

アプリケーション
マテリアルズ事業セグメント別ポリマ ▶ P19

6.7%

コンパウンド7.4%

アプリケーション
マテリアルズ

プリンティング
インキ

計

8,200
億円

ポリマ

22.5%

47.8%

事業セグメント別

営業利益構成ファインケミカル

15.7%

3.8%

コンパウンド

10.2%

ポリマ

28.6%

計

511
億円

プリンティング
インキ

34.0%

ファインケミカル

23.4%＊売上高および営業利益の数値は2015 年度の連結業績。全社の売上高および営業利益はその他および消去分を含むため、各事業セグメント別売上高および営業利益の合計値とは一致しません。
＊2016年度より事業セグメントの構成を変更しました。2015 年度の連結業績については、現在の事業セグメントに組み替えて記載しています。

主要グローバル
研究開発拠点
ポリマ
技術センター中国

シンシナティ
（米国）
印刷インキ
技術センター中国

中国開発センター

セントメリークレイ（英国）

ユーロ・ラボラトリー（ドイツ）

総合研究所（日本）
ポリマ技術センター
アジアパシフィック（タイ）

印刷インキ技術センター
アジアパシフィック（タイ）

DIC Report 20164カールシュタット（米国）トップメッセージ

中期経営計画「DIC108」が始動しました
DICグループは、“Color & Comfort”をスローガンに持続的な成長を目指します。

▶︎ DICグループの「 今」DIC 株式会社代表取締役 社長執行役員
なか にし

よし ゆき

中西 義之

DICグループは世界 64 の国と地域に、174 の会社を通じて事業を展開し、お客様と社会の持続可能な発展に貢献できるよう、事業の革新に日々取り組んでいます。
DICを取り巻くビジネス環境は、グローバルな大きなうねりの中で刻々と変化し、化学業界に焦点を絞ってみても業界内でめまぐるしく再編成が進んでいます。その中で、2015 年度の DICグループの売上高は、8,200 億円で前年から若干の減収、営業利益は事業環境の好転
や合理化効果等により、511億円と前期比 24.3％の増益となりました。
ここで前中期経営計画「 DIC105」を振り返ると、欧米インキ事業の再構築と財務バランスの改善といった、
持続可能な成長の基盤となる課題については一定の成果を得ることができました。一方で、次世代の柱になり得る新しい事業の創出という観点では、なお一層加速していく必要があると考えています。

「 DIC108」の▶
スタートにあたって2016年度、DICグループは新中期経営計画「DIC108」をスタートさせました。
「 DIC108」は、前中期経営計画「 DIC105」の延長
線上にあり、当社が目指すところは変わりません。2024
年までの「 成長シナリオ」の第一段階ととらえて、経営理念である「 絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する」の実現を目指しています。

DIC Report 20165

トップメッセージ

指していきます。

「 DIC108」では、メガトレンドを認識しながら中長期のロードマップを描いて、通過点である2018 年までにな▶︎ DICグループが目指す企業像

すべきことを「 4つの事業施策 」、「 キャッシュフローマネ
ジメント」、そして「 経営インフラの整備 」に落とし込んでいます。2024 年の目標達成に向け、全グループ社員「 DIC108」の策定にあたり、私たちは改めて経営理が一丸となり課題に注力していきます。具体的な事業施念および経営ビジョンを含む“The DIC WAY”に立ち策として、TFT液晶、機能性顔料等の高機能材料やパッ返りました。そして「 DIC とは何者なのか？」、「 DIC にケージ関連材料といった成長牽引事業のさらなる拡大を求められる役割は何か？」をつきつめた結果、“Making

図り、一方で M&A 等の戦略的投資にも積極的に取り組

it Colorful”“Innovation through Compounding”

み、得意分野をより強化していきたいと考えています。ま“Specialty Solutions”の3 つのコーポレートバリュー

た、次世代事業の創出への取り組みとして、研究開発ににたどり着きました（詳細は P.1参照）。私たちは持続的おいてオープンイノベーションの促進を図り、外部のリソー

な成長を目指し、“Color & Comfort”をスローガンにスを活用することで研究効率を高めていきます。

グループ一体となって事業に取り組んでいきます。

▶︎ 持続可能性を高めるために今後もグローバル社会の中で、ステークホルダーの皆様に信頼される企業であり続けたいと考えております。

DICグループは持続可能な社会を目指し、日本・中国

引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願

地 区・アジアパシフィック地 区、そしてサンケミカルグ

いいたします。

ループの 4 極体制でグローバルにサステナビリティへの取り組みを推進しています。
近年、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する社会的要請が高まっています。地球温暖化防止を目指す「 パリ協定 」の採択（2015 年12 月）や、
「 コーポレートガバ
ナンスコード」の発効（2015 年 6月）などはその一例で、DICも企業としての対応を進めています。また、グロー
バルな事業展開を加速するため、ダイバーシティの整備、安全の確保、サプライチェーンマネジメントなどを重要な要素として、DICグループの持続可能な成長の基盤を整備していきます。
DICグループでは、現在 11のサステナビリティ・テー
マを設けてテーマごとに中期方針を策定し活動に取り組んでいます。これらを着実に遂行しながら、エレクトロニ
クス・パッケージ・ヘルスケア・低炭素化等の領域で社会要請にマッチした次世代事業の創出にも取り組み、地球環境、安全・安心、またスマート社会等への貢献を目

上「 立大化工（台湾）40 周年式典 」（2015 年 4 月）
下「 東京工場トップ診断・安全環境監査 」（2015 年 9 月）

DIC Report 2016

6

The DIC WAYDICグループは経営の基本的な考え方を「 The DIC WAY」として定めています。
中期経営計画「 DIC 108」のスタートにあたって、社会要請の変化を踏まえるとともに、シンプルな表現に改めました。
新たな「 The DIC WAY」の下で、企業価値の向上と持続的な成長を目指していきます。

The DIC WAY
経営理念
絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する

経営ビジョン

経営理念
経営ビジョン

化学で彩りと快適を提案する-- Color & Comfort by Chemistry --

行動指針

行動指針
進取、誠実、勤勉、協働、共生The DIC WAYとは、経営理念、経営ビジョン、行動指針の３要素から構成される
DIC グループの経営の基本的な考え方です。

経営理念は、DICグループが追い求める究極的な「 ありたい姿 」を表します。
我々が創造を目指す価値は「 尊厳と信頼 」「 顧客満足 」「 社会との調和 」です。
経営ビジョンは、「 経営理念 」を実現するためにDICグループが進むべき事業の大きな方向性を表します。
これまでの歴史、企業文化、社員に刻み込まれたDNAや思考特性などを踏まえて設定されています。
行動指針は、「 経営理念 」を実現するにあたりDICグループ社員が、常に心に刻み、具体的な行動の道標にすべき行動原則を表します。
創業の精神である「 進取・誠実・勤勉 」に、時代の要請を踏まえ、「 協働 」及び「 共生 」が加わりました。
行動以前に、社員が自ら考え、判断するために必要な心の持ち方も含まれます。

DIC Report 20167

DIC グループの「 サステナビリティ」
昨今、地球温暖化や深刻化する資源問題など、企業を取り巻く課題がますます多様化する中で、“地球環境・生態系・社会経済システムなどに配慮し、持続的に発展すべき（サステナビリティ）”との認識が急速に高まっており、DICグループではこの認識に基づき、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する社会の要請を的確に把握しながらグローバルに活動を行っています。
DICグループは 2007 年度に、CSR（Corporate Social Responsibility ＝企業の社会的責任）を経営に取り入れ、独自の活動テーマを掲げて取り組んできました。2014 年度からは「 持続的成長 」に向けた取り組みの方向性をより明確にし、グローバルな事業活動に相応しいものに位置づけるため、名称を「 CSR」から「 サステナビリティ」に変更しました。
DICグループでは、以下の通り「 サステナビリティ基本方針」を定めて、この活動をたゆまず推進しています。

サステナビリティ基本方針
地球環境への配慮と、グローバルなビジネス・ルールに則った企業行動が求められる事業環境の中で、DICグループは、
1）安全と健康の確保、2）公正な事業慣行・人権と多様性の尊重、3）環境との調和・環境保全、4）リスクマネジメント、5）イ
ノベーションによる社会価値の創出、を強く意識した事業活動を推進します。
社員一人ひとりは、自主性と責任感を持って自らの業務に取り組み、ステークホルダー（顧客、取引先、地域社会、株主・投資家、社員など）から期待される価値の提供に努めます。
企業体としての DICグループは、社会と地球環境の持続可能な発展に貢献する企業であり続けるために、事業活動を通じてたゆまず成長し、自身のサステナビリティを高めていきます。

サステナビリティ・テーマの推進
具体的な活動を展開するために、2007年に当時の社会要請や、他社の取り組み、経済同友会をはじめとする外部アンケート等の分析を行い、これとDICグループの事業活動・組織・機能との整合を図り、「 CSRテーマ」を設けました。
（2007年当時・12テーマ）
その後、外部状況の変化やテーマの進行状況に応じて一部テーマの見直しを行い、現在では11のサステナビリティ・テーマを設けて取り組んでいます。なお2016 年度より、DICグループ品質保証体制のさらなる強化を目的とした組織改革に基づき、「 品質 」を「 安
全・環境・健康および品質 」から独立させ、活動を推進しています。
DICグループでは、これを「 基幹的なテーマ」、「 独自性を発揮するテーマ」、および「 基幹部分・独自性の双方にまたがるテーマ」
それぞれに区分して、テーマの位置づけを明確にし、テーマごとに年度の目標と活動計画を定めながらグローバルに着実な取り組みを進めています。

社会課題のビジネス展開
新技術と価値の創造
社会との共生・社会貢献
ステークホルダーとのコミュニケーション

独自性を発揮する
テーマ

安全・環境・健康品質
人材マネジメント
持続可能な調達基幹～差別化テーマ

コンプライアンス
リスクマネジメント
情報セキュリティ

基幹的なテーマ

サステナビリティ活動の方針展開
DICグループは、サステナビリティへの取り組みを推進する指針として、「DICグループサステナビリティ基本方針」のもとに、各サステナビリティ・テーマの「 中期方針」を定め、また年度ごとにDICグループ「 サステナビリティ活動計画 」を作成しています。
これに基づき、マーケティング本部、技術統括本部、各製品本部、各事業所、各国内外DICグループ会社が、それぞれの年度で優先的に取り組む「サステナビリティ活動計画」を定めて、組織および社員への方針の浸透と、業務目標と連動したサステナビリティ
活動の推進に取り組んでいます。

DIC Report 20168

DICグループの「 サステナビリティ」

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ委員会メンバー構成

DICグループでは、社長執行役員直轄のサステナビリティ委
員会を設置しています。同委員会では、定期的に各サステナビ

財務経理部門担当役員、経営戦略部門担当役員、総務法務部門担当役員、製品部門長、マーケティング本部長、生産統括本部長、技術統括本部長、購買物流・情報システム部門担当役員、
地域統括会社社長、監査役

リティ・テーマの進捗報告が行われ、またサステナビリティ活動の推進に関する方針・計画の立案をはじめとして、サステナ
ビリティに関する重要事項の審議を行っています。

◎ 全社目標および活動方針の策定→ 取締役会に上程◎ DICサステナビリティ活動の評価

取締役会

サステナビリティ委員会

社長執行役員2016 年 1月現在

マーケティング本部、製品本部、生産統括本部、技術統括本部、R&D本部、本社管理部門、事業所、国内外DICグループ

コーポレート
コミュニケーション部◎ サステナビリティ推進（調整・支援）◎ サステナビリティの啓発◎ サステナビリティ委員会事務局

サ ス テ ナ ビ リ テ ィ・テ ー マグローバルに信頼され誇りある企業市民であり続けるためにグローバルな化学メーカーとして、国連グローバル・コンパクトを支持
DICグループは2010年12月、国際社会でより積極的に社会的責任を果たしていくため、
国連グローバル・コンパクトが提唱する10 原則に賛同し、国連グローバル・コンパクトに署名しました。
国連グローバル・コンパクトは、世界の持続的な発展を実現するために提唱された企業の自主行動原則
で、2000 年に正式発足しました。事業活動を行う上で人権・労働・環境・腐敗防止に関する国際的な規範を遵守し、社会的責任を果たすことが世界の持続的発展につながるとの考えに基づき、13,000 以上の企業・団体が支持を表明しています。

国連グローバル・コンパクト
10 原則の実践
DICグループの行動規範は、国連グ

国連グローバル・コンパクトの10 原則
人権

ローバル・コンパクトが掲げる10 原則と一致しており、地球環境や人権等に配慮した事業運営を進め、国際社会

労働の持続的な発展に取り組みます。

環境
腐敗防止

原則 1

人権擁護の支持と尊重

原則 2

人権侵害への非加担

原則 3

結社の自由と団体交渉権の承認

原則 4

強制労働の排除原則 5

児童労働の実効的な廃止

原則 6

雇用と職業の差別撤廃

原則 7

環境問題の予防的アプローチ

原則 8

環境に対する責任のイニシアティブ

原則 9

環境にやさしい技術の開発と普及

原則 10

強要や賄賂を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

ISO26000 の尊重
DICグループは、「 社会的責任 」に関する国際規格であるISO26000（2010 年11月発行）のガイドラインを尊重しながら、企業活動を進めています。

DIC Report 20169

DIC グループのブランディング

DICグループは2016 年を「 ブランディング元年」と位置づけ、社内、社外の両面において、様々なコミュニケーションの取り組みを体系的かつ積極的に展開していきます。

その取り組みのスタートにあたり、DICグループが社会に訴求すべき価値や求められる役割を示す「 ブランドスローガン」と3つの「 コーポレートバリュー」を新たに定めました。

ブランドスローガン

経営ビジョン“Color & Comfort by Chemistry”
をもとに、
DICグループが提供する価値を、よりシンプルに訴求しグローバルで広く浸透させるために、としました。
“Color & Comfort”
彩り豊かで、もっと心地よく暮らせる、そんな社会を築いていく“Color & Comfort”
を、

今後ブランドスローガンとして社内外に統一的に発信していきます。

3つのコーポレートバリュー

Making it Colorful
DICは彩りある生活をつくります

Innovation through Compounding
DICはCompoundingという中核技術で社会に革新をもたらしますSpecialty Solutions
DICは専門力と総合力で課題を解決していきます

DIC グループがステークホルダーに対してどのような価値を提供していくかを、３つのコーポレートバリュー
としてまとめました。これらを DIC グループの社員一人ひとりが常に意識し、顧客や社会に対して行動や提案を実践していくことで、グループのブランド力を高め、企業価値の向上を目指しています。

DIC Report 201610

新中期経営計画「 DIC108 」
DIC 株式会社は、経営理念、経営ビジョン及びコーポレートバリューを踏まえ、持続的な成長を実現するための「 成長シナリオ」を描き、2018 年までになすべき中期経営計画「 DIC108」として以下の通り策定しました。

■ 目指す企業像
経営理念 -- Mission -「 絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する」
700

営業利益（計画）600

営業利益率（計画）（単位：億円）

営業利益（実績）
経営ビジョン-- Vision --7.1%

営業利益率（実績）

8%

80%

7%

4.8%

4.9%
経営ビジョンを実現するための３つのコーポレートバリュー

400

5%

5.5%

300

Making it Colorful450 441500

600

200DIC は彩りある生活をつくります
411
385
350

65%

66%

3,285

3%

62%

58%

3,000

4%

511

有利子負債
（実績）
D/Cレシオ（計画）（実績）
D/Cレシオ※73%

5.6%& 6.2%
Comfortby Chemistry - 」
6.2%「 化学で彩りと快適を提案する- Color6%500（単位：億円）

3,500

58%

50%

3,156

2%

47%

2,991

Innovation through Compounding1%

2,742

Specialty Solutions

2012

60%
50%
40%

100

2,500
0DIC は Compounding という中核技術で社会に革新をもたらします
0%
2011
2011
2012
2013
2014
2015

70%

2013

2014

2,595
2015

30%

※D/Cレシオ：有利子負債/（有利子負債+純資産）

DIC は専門力と総合力で課題を解決していきます「 成長シナリオ」と中期経営計画「 DIC108」の位置づけ

戦略的投資（M&A等）に
よる成長
次世代事業

安定基盤事業のサステナブル化• 環境対応• 合理化• 戦略的投資（M&A等）
2016

2017

DIC108

事業ポートフォリオ変革により持続的成長

社会要請にマッチした
最適ビジネスモデル構築• エレクトロニクス• パッケージ• ヘルスケア• 低炭素化
2018

2019

2020

成長牽引事業

安定基盤事業
2021

2022

DIC111

2023

2024

DIC114■ 基本戦略［ 事業 ］
4つの事業施策で「成長シナリオ」を実現［ 財務 ］
キャッシュフローマネジメントで最適バランスを追求［ 経営インフラ ］

経営インフラの整備でグローバル化・高度化を下支え▶ 事業施策 ①：成長牽引事業の拡大▶ 事業施策 ②：戦略的投資（M&A等）機会の追求▶ 事業施策 ③：成熟地域での更なる合理化▶ 事業施策 ④：次世代事業の創出
成長投資、財務体質、株主還元のバランスを追求▶ 成長投資：戦略的投資枠1,500億円の設定▶ 財務体質：D/Cレシオを50％程度にコントロール▶ 株主還元：配当性向を30％程度まで引き上げ▶ オペレーション：技術、R&D、購買、SSC※、ITをグローバルに強化▶ コーポレートガバナンス：コーポレートガバナンスコードを踏まえた課題対応※SSC：シェアドサービスセンター

DIC Report 201611

新中期経営計画「 DIC108」■ 基本戦略：[ 事業 ] ～ 4つの事業施策で「成長シナリオ」を実現 ～
事業施策

1

成長牽引事業の拡大（営業利益貢献150億円）

高機能材料 （TFT 液晶材料、機能性顔料、PPSコンパウンド、ジェットインキ）

中期的に急速な市場成長を期待できる製品群を「 高機能材料 」と定義し、リソースを集中することで、3 年間で1.7倍に事業規模を拡大します。

TFT 液晶材料

機能性顔料■ 加工顔料分野への新製品投入と生産能力拡充による売上拡大• カラーフィルタ用顔料の拡充• 光輝材生産能力の増強• 化粧品用顔料の拡販■ n 型 TFTへの研究開発集中■ 中国パネルメーカー攻略■ 新製品投入によるシェアアップPPSコンパウンド

ジェットインキ■ 自動車用途での売上拡大• グローバル供給体制の整備• 営業、技術サービス拠点の拡充■ 新製品の上市• レーザープリンタ代替水性高速インキ• テキスタイル用インキ• コート紙用高速インキ■ グローバル生産体制の構築

パッケージ（グラビアインキ、フレキソインキ、ラミネート接着剤、フィルム）
多彩なパッケージ関連材料・技術のラインアップを活かしたワンストップサービスで、消費者・ブランド
オーナーに DIC ならではの革新的ソリューションを提供し、3 年間で売上高を500 億円増加させます。

事業施策

2

戦略的投資（M&A 等）機会の追求

DIC105での財務体質の劇的な改善を受け、3 年間で1,500 億円の戦略的投資枠（M&A 等）を数値計画に織り込みました。
将来の事業ポートフォリオ変革への布石となる打ち手を講じ、成長シナリオを実現します。

事業施策

3

成熟地域での更なる合理化（営業利益貢献110 億円）

欧米出版インキ事業

DIC105でグローバルに統廃合した生産能力に合わせて、地域毎に供給体制を最適化します。これによりコスト競争力を更に高め、需要減少下でもサステナブルな事業構造に転換します。DIC108では欧米インキ事業営業利益率 5％を必達します。

国内成熟事業（出版インキ、ポリマ、間接部門）

需要減少を先取りした抜本的な再構築に踏み込み、経営リソースを成長事業、成長地域へと大胆に振り向けます。

事業施策

4

次世代事業の創出

自前主義から脱却し果敢にオープンイノベーションに取り組むとともに、技術領域を拡張し、プリンテッドエレクトロニクス
材料、バリア材料、ヘルスケア食品、藻類由来油脂等、社会要請にマッチした新たな価値を創出します。

■ 数値計画
売上高
営業利益
当期純利益
ROE
通常投資
戦略的投資枠（M&A等）
D/Cレシオ ※配当性向

初年度に過去最高営業利益となる540 億円、最終年度に650 億円を目指す（単位：億円）

2015
実績

2016
計画

2017
計画

2018
計画

8,200
511
374
15%
340
ー
47%
21%

8,700
540
250
9%

9,200
580
300
10%
1,200
1,500
50%程度
30%程度

9,600
650
400
12%

※D/Cレシオ：有利子負債／（有利子負債＋純資産）

DIC Report 201612

地域統括会社社長によるトップメッセージ「 持続可能な発展 」に向け、
環境効率の取り組みを推進します

工業業界団体と協働することで多くの実績を挙げてきました。
2016 年は、我々はサプライヤーとより密接に協力し、製品と製造プロセスにおけるすべての環境負荷を削減することで、この目標達成に向けてさらに取り組みを進化させていきます。
最近では、以下の分野においても取り組みの実効を挙げています。

Sun Chemical Corporation
President & Chief Executive Officer

Rudi Lenz● コーンを原材料とするバイオ由来のエタノール燃料への切り替え● 出版インキにおけるバイオ由来の樹脂

サンケミカル社は欧州、米州、中東・アフリカの全域で、印（トール油またはガム・ロジン）使用増

刷用インキ、顔料、コーティング等のスペシャリティマテリア

● 当社包装資材の再生産業用コンテナへのさらなる切り替え推進

ルズを主要産業向けに生産しています。売上 30 億ドルそし● 大幅なエネルギー削減プロセスを用いたて 8,000人以上の従業員を有し、37ヶ国の各地域においてカーボンブラック供給への移行

146の拠点で事業を展開しています。サンケミカルグループは● 業務用車両のより燃費の良い車両への入れ替え推進「DIC105」を通じて収益力の大幅な強化を実現しました。そ● 可能な限りの内部輸送のモーダルシフト化（鉄道および陸送）

して、サンケミカルグループは、今後私たちのテリトリーである欧州･米州において、「 DIC108」の達成に向け果敢に取り私たちは、ビジネスの本質を見失うことなく、信頼性・納期組んでいきます。

厳守・一貫した製品品質・サービスの信頼性、そして革新的

サンケミカルグループのサステナビリティの取り組みは、「持イノベーションに取り組み、顧客ニーズに対応していきたいと

続可能な発展のための世界経済人会議 」（WBCSD）が定義しいう強い意思を持っています。

た、環境効率の考え方に基づいています。つまりコスト競争力

サンケミカルグループとして私たちはインキ・顔料・コーティのある製品とサービスを提供し、顧客のニーズを満たし、生活

ング材料分野における世界のリーディングカンパニーとして、自の質を高めていく一方で、製品のライフサイクルを通じて環境社製品のライフサイクルを通じた環境負荷の影響を把握し、そ負荷や資源強度（消費量）の低減にも積極的に取り組んでいの最小化に向けて、業界をリードする意識で取り組んでいきます。

くということです。今までサンケミカルグループは、慎重に原Sun Chemical Corporation

材料や製造プロセスの選択を行うこと、また率先して政府やDIC Report 201613

地域統括会社社長によるトップメッセージ

成長市場で環境対応製品を軸に、事業拡大に取り組みます
DIC Asia Pacific Pte Ltd
さか い

Regional Managing Director

かず なり

酒井 一成

「 DIC108」のスタートの年にあたり思うことは、目標達成のためには、真のグローバル経営に近づくことを避けては通れないということです。事業施策の実施、経営インフラの整備にしてもグローバル化なしには実現が難しいと考えます。そういう状況を踏まえると、アジアパシフィック地域は、真のグローバル化の試金石として重要な地域だといえます。
DICグループは、アジアパシフィック地域の12ヶ国に19 の関係会社を有し、多くの民族、言語、宗教などが混在し、それぞれの発展度合いも様々です。関係各社の経営陣の多くは既にローカル化されています。同様に、各社を支えるアドミ部門のトップの大半もローカル化されています。また、経営陣に多く女性が活躍しているのも、その特徴です。まさに、多様性そのものと言えるでしょう。
今後の方向性は、これら多様なものを、いかに地域レベルで連携させていけるかということです。例えば成長が期待されるパッケージ分野のインキ、接着剤という成長牽引事業において、地域統一の製品戦略に基づく開発、販売の推進。生産におけるマザープラント化等の協業体制をいかに進めるかが勝負の分かれ目となってきます。
また、アドミ部門においても、各社に散らばっていた機能を国単位さらには地域単位に結びつけ、効率良く、
しかもスピーディーに事業部門を支援できるかが問われます。
本中計期間においては、上記施策を大きく進展させ、当地域が DICグループのグローバル化のモデルとなることを目指します。

DIC Asia Pacific Pte Ltd

DIC Report 201614

地域統括会社社長によるトップメッセージ

中国市場の変化や要請に対応した、事業展開を図ります
DIC(China)Co., Ltd.
いの うち

董事長

ひで き

井内 秀樹

13億人という巨大な人口を擁する中国は、「 爆買い」
で実証された通り中間層の生活水準は大幅に向上し購買力が増大しています。一方、セメント、鉄鋼、石炭に代表されるように生産過剰問題の解消も大きな課
題で、経済成長率は鈍化し、今年の全人代※におけるGDP 成長率は 6.5％～ 7％と従前の二桁成長から比べると大きく下がっております。
この状況から、全体成長は鈍化しているものの、市場ニーズをとらえることができれば、まだまだ成長市場であり、ビジネスチャンスがあると判断しています。
中国地域として、「 DIC108」の初年度にあたり、以前ほどの高成長ではなくなった中国とはいえ、サステ
ナビリティ方針における「 社会課題のビジネス展開 」
および「 新技術と価値の創造 」の切り口から、ハイエ
ンドでDICの技術で食い込める市場を狙ってビジネスを展開し、「 DIC108」の達成に貢献したいと考えております。
今回の「DIC108」が財務体質改善から成長に向けた投資機会を探ることにシフトしたことを受けて、中国地域でも新たな M&Aを含めた投資拡大のチャンスを模索していきたいと考えております。
このため、中国地域におけるマーケティング機能強化を推進してまいります。
今後、DIC がなお一層販売を強化できる分野を見
極め、リソースを集中して、需要を取り込むことに注力してまいりたいと考えています。
※ 全人代：全国人民代表大会。

DIC (China ) Co., Ltd.

DIC Report 201615

DICグループの事業展開

DICグループの事業セグメントと提 供する価 値

The DIC Group’s Business Portfolio

DICグループは印刷インキの原料である有機顔料と合成樹脂を基礎素材として事業範囲を拡大し、素材から加工に至る広範な製品群を提供しています。
現在、プリンティングインキ、ファインケミカル、ポリマ、コンパウンド、アプリケーションマテリアルズの 5つの事業セグメントを通じて、マーケットとお客様のニーズに対応した製品とソリューションを提供し、彩り豊かで快適な社会づくりを目指しています。

マーケット（市場）エレクトロニクス

自動車
パッケージ

デジタル印刷

生活環境

インフラ建設コーティングアプリケーション
マテリアルズ事業セグメント

プリンティング
インキ
ファイン
ケミカル

ポリマ

エネルギー

コンパウンド

DIC グループの基盤技術
地 球 環 境 に 調 和した 技 術
製 品 の 開 発・提 供 を 通じて、
DICグル ープ は豊かな社会の創造に貢献することを常に目指して いま す。DIC グル ープの 強みである光学・色 彩、有機 分子設 計、高分子設 計、分散、応 用 評 価（ 塗 工・印 刷・成 形加工）の 5 つの基 盤 技 術をベ ースとし、各ターゲット
市 場 に向 け た 新 製 品 開 発 に取り組んでいます。

高分子
設計

有機分子
設計

分散

基盤技術
光学・色彩

DIC Report 2016

16

応用評価

（塗工・印刷・
成形加工）

創 業 時より続くDI Cの安 定 基盤事業

プリンティングインキ
Printing Inks

［プリンティングインキ 製 品 本 部 ］
オフセットインキ
グラビアインキ
フレキソインキ
製缶塗料
新聞インキ

印刷インキ事業は創業時より続くDICのコア事業です。

包材用接着剤

世界トップシェアを誇り、常に市場をリードしています。

印刷関連製品・材料

出版用インキからパッケージ用インキ・接着剤まで幅広い製品を取り揃え、グローバルにお客様のニーズに応えています。

高 い 色 再 現 性で省 エネ にも貢 献

環 境と食 の
安全に配慮

高感度UVオフセットインキ
ダイキュアHRシリーズ

食品パッケージ用グラビアインキ
フィナートシリーズ「ダイキュアHR」は省電力UV印刷機「フィナート」はグラビア印刷本来のに対応すると同時に、高い色再現性

美しい 画 像 や 高 速 印 刷 対 応を実 現を 備 え た 画 期 的 な 高 感 度 U V オフ

しながら、溶剤使用量の低減や各国

セットインキです。

の安全基準に対応し、環境や食の安全に配慮した製品です。

DIC Report 2016

17

プト
高

クス材料を中

加価値

品を

に

ンケ

する事業

ine C emicals

［

製品本部］
機

光

料
材

化

サルフ ケ

材料
材料やカラーフィルタ用有機顔料など、
デジタル機
DICの成

を

に

か
する

ない素材製品を

ル

、

T T

材料

ST

材料

ル

品

業です。

の向上
パ ルの

パ
化に

に

T T

ラーフィル 用 リーン 料
8シリーズ
DICのグリーン顔料「
は

を

を

から

を格

に

ネル

ー

ち

8」シリーズ

、顔料の中

T T

金属

に

パネルの

材料
材料は高度な技術がされ 、 のに替えたことで、 度
し、

ルの
応

能

でもDICを含エ

しています。

DIC Report 2016

18

技術は応

度や

た高度な

を

と

を有 するの は 、のみ。DICの信頼性といっ
たしています。

DICを支える

の

リマ

事業

ol mers［

リマ 製 品 本 部 ］
ウ

水性樹脂
化

ン樹脂
ポリ ステル樹脂

樹脂剤

アクリル樹脂ポリ ステル樹脂

クリル樹脂

ポリスチ ン

ポキシ樹脂

アルキルフェ ール

フェ ール樹脂

トップレ
ノウ

ウを

合成樹脂

よ

ルの技術開発

と

に、

に

の

い業

フッ素化学品

培った高度な製品を提供しています。

多様なにーズに応えるし接着剤

気 化
ット ルトウイフォースシリーズ

化
樹脂
ィフェンサ Pシリーズ

ン樹脂

性と高い

着

を

た

を含まない

着

。 材や

料、電

部品などの

ィスプ イ
光フ イバ ー
光を
する技 術

え

「ディフェンP」シリーズは、光フイバーの性能
度

い用途で

に
樹脂です。

用されています。

DIC Report 201619

やディスプレイのする分散・配合技術により新たな価値を創出する事業

コンパウンドCompounds［リキッドコン パウンド 製 品 本 部 ］
インクジェットインキ
繊維着色剤・合皮用着色剤
機能性塗料・接着剤
光学フィルム用コート剤［ソリッドコン パウンド 製 品 本 部 ］
DICが創業以来培った樹脂や顔料の分散・配合技術をもとに、
デジタル印刷、自動車、エレクトロニクス分野などの

PPSコンパウンド
機能性コンパウンド
樹脂着色剤
機能性光学材料

グローバル市場の拡大に対応した製品を提供しています。

高 発 色・高 光 沢 な
表 現をサポート

自動 車 の 軽 量 化と燃 費 向 上に貢 献

インクジェットインキ
Sun JETシリーズ

PPSコンパウンド
DIC.PPSシリーズ

DICは高度な顔料分散技術を活かし

DICのPPSコンパウンドは優れた耐高発色・高光沢な印刷表現を実現。

熱性、耐薬品性、高い剛性、強度、電「Sun JET」シリーズは高い信頼性を

気絶縁性を有し、エコカーの構造部

背景に、グローバルに展開している品など、金属系材料の代替用途に使インクジェットインキです。

われています。

DIC Report 201620

DICの技術を複合・応用した多種多様な事業

アプリケーション
マテリアルズ
Application Materials［アプリケーション
マテリアルズ 製 品 本 部 ］
工業用粘着テープ
特殊磁気テープ
中空糸膜モジュール
多層フィルムヘルスケア食品・天然系色素

DICが保有する様々な素材と塗工、印刷、成形加工などの技術を複合することによって、工業用粘着テープ、中空糸膜モジュール、
多層フィルムといった多種多様な応用製品を提供しています。

スマートフォンの防 水 機 能を支える

化粧板・内装建材・建材塗料
化粧紙・加飾フィルム
SMC・BMC・成形加工品
プラスチック成形加工品

栄養バランスに優れた
スーパーフード
DICスピルリナ

モバイル機器用防水両面粘着テープ
DAITAC WS#84シリーズ
DICは本格防水機能に対応した防水

スピルリナは、アミノ酸バランスに優両面粘着テープ「DAITAC WS#84」

れたたんぱく質やビタミン、ミネラル、

シリーズをいち早く開 発 。昨 今 の 携

β-カロテンを豊富に含み、健康食品

帯 電 話・スマートフォンの 防 水 機 能としてのみならず料理の食材としてもを支えています。

愛用されているスーパーフードです。

DIC Report 201621

DICグループは独創的な製品開発を通じて社会の課題解決に貢献し、
ステークホルダーのご期待に応えます
気候変動、エネルギー、食料問題、防災…世界には解決すべき多くの課題が横たわっています。
DICグループは、卓越した化学の力で課題解決に役立つ製品を提供し、持続可能な社会づくりに貢献します。

省エネルギー

3R

少子高齢化
社会

安全・安心

人権への配慮

高度情報化

コンフォート
ライフ

環境負荷
物質削減

CO2 削減利便性の向上食料ロス削減

品質向上

ン

1

キス

の

を

私たちの生活を彩る看板・ポスター・旗などの屋外サイン、包装やパッケージ、オフィスでの印刷物、衣料・寝具やインテリ
アなどのテキスタイル…。大量生産の時代には、これらの分野で資源・エネルギー消費、廃棄物の発生などが大きな課題でした。一方で、多品種少量の注文には手作業でしか対応できず、スピード・品質・コスト面での課題を残していました。
しかし、近年ではデジタルプリンターが急速に普及し、必要な時に必要な量だけを迅速に提供する「 オンデマンド化 」によって、多品種少量のニーズに即応するとともに、資源・エネルギーの消費や廃棄物の発生を低減しています。特にインキを微粒化して噴射する「 インクジェット（IJ）
プリンター」は、レーザー方式に比べて機械が小型でエネルギー消費が少なく、対象物に接触することなく画像や文字を高精度に再現できることから活用の領域を広げています。
この IJプリンターの印刷品質を左右するのがインキの性能です。対象物への定着安定性や再現性、耐候性（水や紫外線）などに加え、高速・高精度化するプリンターの性能を最大限に引き出す物性が求められます。プリンターに最適のインキを開発・供給することで、幅広いメディア（媒体 / 印刷物）がオンデマンド化され、産業分野での環境負荷の低減が期待できます。

の
C

C

LC

M

LM

Y

LC M LM YK

極 小 のインクの 粒を吹きつけ て、熱や 電 圧 で 用 紙 に 定 着 させる 印 刷 方法。写真などの高精彩な印刷も可能。
溶 剤 タイプインク で の 印 刷 や、ラミ
ネート加 工により、屋 外で の 長 期 使用にも耐えられます。版を製 造する必要がなく小ロット向きの印刷。

K

DIC Report 2016

22

特集

の
水
産業・OA 用の大判インクジェット(IJ)プリンター向けインキは多種多様で、用途によって使い分けられています。 DICグループ
はサンケミカルも含め、世界トップシェアの UV（紫外線）硬化型・溶剤型・水系といった幅広い製品をプリンターメーカーに供給しています。
中でも環境配慮型製品として高く評価されているのが、水に顔料を分散させた「 水系 IJインキ」です。水系インキは溶剤型に比べて環境負荷が少ないものの顔料を安定して水に分散させるのはきわめて難しく、高い発色性・光沢性を実現するのは困難でした。しかし、DICは独自の顔料分散技術で課題を克服。顔料インキ本来の特性である耐水性・耐光性とともに、ポスターや写真印刷に要求される高度な表現力も満足させています。
また、衣料・寝具・インテリア用品などを生産するテキスタイルの分野でも、デジタルプリンターと水性顔料インキの組み合わせが注目されています。従来の印刷方式では、デザインごとに型となる版が必要で、手間・コスト・時間がかかり、大量の消費電力と排水が課題となってきました。
一方、IJプリンターであればデジタルデータによって版が不要となり、多品種少量をオンデマンドで生産でき消費電力も削減できます。さらに顔料インキなら多様な繊維に印刷でき、排水量も一層低減できます。
この他、UV硬化型インキ※では消費電力の少ない LED 光源対応型を整備し、溶剤型インキも環境特性に優れた溶剤を採用するなど、環境負荷の低減に努めています。
※ UV硬化型インキ：紫外線の照射によるエネルギーにより乾燥するインキ。

の

分

子

体

分

ン

体

の

分

DIC Report 2016

23

特集

の
分

の
ン

ンキ
KEY PERSONOf DIC

高度な要 求仕 様に DIC グループの総 合 力を発 揮プリンターやプリントヘッドメーカーの要求特性は複雑多岐にわたっており、IJ インキはそれに適切に対応する必要があります。しかも、1兆分の１（ピコ）リットル水準の微小な液滴を精密に制御する領域です。そこで強みとなるのが、顔料粒子を微細に安定的に分散させるプロセスや、そこに使用される合成樹脂等の素材を設計できる当社グループの総合力です。産業・OA 用の IJ プリ
ンターは、日進月歩で高速化・高精密化しているため、分散技術や、それを支える樹脂や顔料も進化させて、最新の評価技術を用いながらインキの最適化を図れる DIC の真価を発揮する好機と考えています。

分散第二技術本部

技術本部長

出村

智

サンケミカル 社と連 携しながら、さらなる市 場の拡 大を2013 年に DIC とサンケミカル社の産業用 IJ インキの製品系列を統合し、ブランド名を「 Sun

JET 」に統一しました。DIC は水系顔料インキに強みがあり、サンケミカル社は UV 硬化型・溶剤型インキに独自のノウハウを持っています。両社の技術を融合しながらお客様への提案力を増すための取り組みを進めています。今後は、お客様のニーズも高品質と同時により省エネ・省資源や即納期への対応、ムダに物をつくらない方向に向かうと認識し、これらの社会要請に対応する

様々なアプリケーションへの適用推進が不可欠です。特に、オフィスやテキスタイル分野でのオン
デマンド化はめざましく、またパッケージなどは開拓の余地が大きいため、「 Sun JET 」の浸透を通じて環境負荷の低減に貢献してまいります。

リキッドコンパウンド製品本部

記録材料営業部

インクジェット担当課長

DIC Report 2016

24

小泉 佳之

特集

液体中の脱気

気

ン

2

中空糸

」

ー 「
酸素によるサビが
配管を劣化

液体

の気体が
の

に
半導体集積回路の
形成工程で
気泡は大敵

生活や産業の至るところで給水用の配管が使われていますが、水に溶けた気体（酸素・窒素・二酸化炭素など）は、様々なトラブルを引き起こします。代表的な例がサビです。
酸素が鉄と反応してサビとなり、配管の寿命を縮めます。薬剤を使って酸素除去する方法もありますが、人体に影響を与える物質を含んでいる場合もあり、取扱者にはリスクが伴います。
また、液体中の気体は圧力変動により気泡となって、精密機器に悪影響を及ぼす場合があります。例えば、インクジェットプリンターのインキ中に気泡が発生すると、正確な吐気泡がインキの吐出を阻害

出が阻害され、印刷不良の原因となります。半導体集積回路の形成工程では、フォトレジ
ストや現像液に気泡が発生すると回路パターンが形成できず 不良品になってしまいます。
これらの問題による資源やエネルギーの損失、品質不良による廃棄物の発生を低減させるため、効率的で環境負荷の少ない気体除去方法が必要とされています。

液体 溶

気体

の

Fe

Fe
Fe2 O3Fe2 O3赤さび
赤さび

現

未脱気インク
未脱気インク
未脱気インク
未脱気インク
O2

O2

現 液

シリコンウェハ気 にがまっすぐ吐出しない
不吐出まっすぐ吐出しない
不吐出

液

ダミー
に

シリコンウェハ

気

の
が

未脱気水
未脱気水
酸素によるサビの発生

気泡がジェットインキの吐出を阻害

気泡による集積回路の形成不良

気体
中空糸膜
な

3

1980 年代後半、DICはポリオレフィン樹脂を素材に独自の中空糸を開発しました。

の液体

この中空糸膜は、内側の多孔質膜が支持層となり、その外側表面にスキン層と呼ばれる細孔 (ごく小さい穴 )のない緻密な膜を有しています。そのため、浸透性の高い液体にも対応しています。

DIC Report 2016

25

特集

気体

中空糸素材の PMP（ポリ-4-メチルペンテン -1）は分子構造上、非常に気体を通しやすい特性を持ちます。さらに、スキン層の厚みは約 1μmと非常に薄いことから優れた脱気性能を実現しています。

中空糸のDICの中空糸膜は最小径タイプで外径180μm 程度となり、脱気膜の中でも最も細い中空糸です。このような細い中空糸を用いることで、省スペースに膨大な膜面積を確保しています。
の中空糸膜
Ø180～240µm

気体

分

気

溶存気体
分の
気

30～40µm

液体と気体の流れ
液体
気体分子

気体の流れ

極細中空糸

真空

中空糸膜

溶存
気体分子

除去されたN2

原液中のN2

原液

脱気液

原液中のO2除去されたO2スキン層・ 膜厚が約1μｍと薄く、高い気体
透過性を実現・ 浸透性の高い液体にも対応

イン

中空糸
中空糸膜を束ねてモジュール化した
SEPAREL ®

まい

DICの中空糸膜は、当初、手術中に血液に酸素を供給するとともに二酸化炭素を除去するための人工肺に採用されました。
その後、DICの中空糸膜は、脱気･給気モジュール“SEPAREL® ”として製品化され、脱気用途ではサビ防止を目的に発電所・工場・
ビル・マンションなどで用いられる配管の長寿命化に貢献しています。また、インクジェットプリンターでは、インク中の気泡除去により、印刷品質の向上に貢献しています。
一方で SEPAREL® は、液体中に気体を加える「 給気 」機能にも優れています。例えば半導体用途では、超純水に炭酸ガスを給気することで比抵抗値を制御し、静電気による「 ゴミ再付着 」防止や基板パターンの「 静電気破壊 」防止といった用途で使われています。

DIC Report 2016

26

特集

KEY PERSONOf DIC

お客 様にとって『なくては困る』存 在に「 SEPAREL® 」は軽量・コンパクトで並べれば簡単に増設でき、工場やプラントに設置されている脱気塔に比べて柔軟な設計変更が可能です。また薬剤を用いる脱気方法と比べても、人体・環境への負荷がかかりません。中空糸膜の素材が樹脂であるため、耐熱や耐圧、耐溶剤性などの制約はありますが、その対応力を高めることで用途は無限に広がります。残念ながら、まだ「 SEPAREL® 」の認知度は高いとは言えず、溶存気体や気泡でお困りのお客様が世界中にいらっしゃると思います。そうしたお客様のために、海外の DICグループ会社と連携し、認知度の向上に努めています。そして、「 SEPAREL® 」を一度お使いいただけば、間違いなく『 なくては困る存在 』となることを確信しています。

アプリケーションマテリアルズ製品本部 メンブレン営業部 主任

玉置謙

他では真似のできないスキン層を備えたニ重 構 造「 SEPAREL® 」は、中空糸の生産を中心に、モジュールの開発、製品化、生産まですべてを千葉工場で行っており、DIC の総合力の一つだと思っています。使用分野はインク、水処理、医療、半導体分野へと広範囲にわたり、現在も様々な分野から使用に関するお問い合わせがあります。これほど画 期 的な中空 糸を 30 年も前に確 立した先 輩や技 術力を誇りに感じながら、日々さらなる改 良に注 力しています。近 年、半 導体やプリンターの高速・高 精度化、脱 気レベルの向上に伴う要求品質には厳しいものがあります。しかし脱気・給気に関する要求レベルが 高くなるほど「 SEPAREL® 」の商品価値が高まると実感しています。

成形加工技術本部

成形加工技術 5グループ 主任研究員

藤枝 重昭

TOPICS 「スーパーカミオカンデ」の超 純 水 脱 気 装 置として活 躍2002 年に小柴昌俊東京大学名誉教授は、超新星 爆 発から飛 来した素 粒子ニュートリノを世界で初めて観測した功績によりノーベル物理学賞を受 賞しました。その原 動力となったのが 東京大学宇宙線研究所の観測装置「カミオカンデ」（岐阜県）です。これと同じ原 理で、さらに高性

能 化した「 スーパーカミオカンデ 」は、5 万 t の

超 純 水を蓄えたタンクと内部に設 置した約 1万
1,200 本の光電子増倍管（高感 度 検出器）などで構成されています。

中 空 糸 膜 モジュール「 SEPAREL®」は、こ の「 スーパーカミオカンデ 」の超純水の脱気装置に採 用され、最 先 端の 研 究に貢 献。そして、梶 田隆章教授（同研究所長）は、この観測装置によってニュートリノに重さがあることを世界で初めて実証し、その功績により2015 年にノーベル物理学賞を受賞しています。

写真提供 東京大学宇宙線研究所 神岡宇宙素粒子研究施設
参考：スーパーカミオカンデ公式ウェブサイト
http://www-sk.icrr.u-tokyo.ac.jp/sk/sk/neutrino.html

DIC Report 2016

27

特集

と

高い

ス

に

の

3

性と

化粧品は「 より美しく健康的に」と願う人々に喜びを提供し、ファッションや文化の発信源となって社会に豊かな彩りを与えています。その製品価値を左右するのが「 色材」と呼ばれる着色料です。色材は「 有機・無機顔料、染料、天然色素 」に大別され、メイクアップ化粧品（口紅、マスカラ、アイシャドーなど）やベースメイク（ファンデーション、コンシーラーなど）など幅広く使われています。
色材は、鉱物や植物由来のもの、合成品など多岐にわたっており、含有量によっては深刻な肌トラブルにつながる重金属などの懸念があります。そのため多くの国や地域で安全基準を設けて法規制の強化に取り組んでいます。
今後も新興国の人口増加や経済成長によって化粧品の需要拡大が見込まれることから、消費者が安心して粧う喜びを享受するため、化粧品に関わる事業者には法規制の遵守や安全性の確保はもちろん、サプライチェーン全体での啓発も望まれます。

のクン

DICグループのサンケミカル社（本社：アメリカ）は、有機・無機顔料の分野で世界トップクラス（酸化チタンを除く）の実績を誇り、また、真珠のような光沢や金属調の輝きを与える光輝材を取り揃えています。製品が世界有数の化粧品メーカーなどで採用されている理由は、化粧品の色材分野で半世紀以上の歴史があり、この間に培った高度な材料開発や製造技術、色彩に関する知見、各国の法規制や安全基準への迅速な対応力などが高く評価されているからです。
例えば、アメリカでは FDA（米国食品医薬品局）が使用禁止物質・含有量・配合・表示などに厳格な基準を設け、化粧品用の色材はすべて当局の規格をクリアしなければなりませんが、サンケミカルの有機顔料は全製品で認証を取得しています。
※の認定を受けた製品
また、自然志向に応えるオーガニックコスメの分野でも、世界基準といわれる「 エコサート（本部：フランス）」を供給しています。
こうした技術力を基盤に、独自の有機顔料および無機顔料、両者を組み合わせたハイブリッド顔料を開発するとともに、重金属の含有量低減も推進した幅広い製品ラインナップが口紅、アイシャドー、ファンデーション、マニキュア、ヘアカラー用など多岐にわたる分野で使用されています。
※「 エコサート（本部：フランス）」：ヨーロッパで規定されているオーガニックの基準を満たしているかを検査し、認定を行う第三者機関。

CITE Japan 2015

DIC Report 2016

28

特集

の

有機顔料と無機顔料を取り揃えたス
タンダードな 色 材。米 国・欧 州をはじめ各国・地域の法規制にも適合しています。

独自の技 術によって顔料粒子サイズを均 一 化し、優れた分 散性を実現した顔料です。

非常に厳しいレベルで重金属の含有量を管理し、オーガニックコスメの世界 基 準とされる「 エコサート 」登 録
原料に認証されている顔料です。

FDA 認証を受けた有機色素とパール
顔料を融合させた色鮮やかなハイブ
リッド色 材。 豊 富 なカラーバリエー
ションが特色です。

DICとサンケミカル社は1986 年の買収・子会社化以来、様々な分野で協力関係を築いてきました。しかしさらなる成長を図るには、DICとの連携強化によるシナジー効果を発揮することが重要と考え、2016 年1月よりDIC 製品本部に化粧品用色材の専任組織を発足。2016年2月に公表した中期経営計画「DIC108」（2016～2018年）でも化粧品用顔料を成長分野の柱と位置づけました。そして、日本や新興国など未開拓市場への進出、パーソナルケア（ボディケア、スキンケア、ヘアケアなど）分野への製品展開も図りながら、サ
ンケミカル製品の拡販に努めています。

KEY PERSONOf DIC将 来は日本 発の化 粧品用 顔 料を世界市 場へ
新興国で化粧品の法規制が厳しくなると、安全で高品質のサンケミカル製品への注文が急増して供給が追いつかず、米国 ･英国工場での生産能力の増強を図っています。また私たちの使命は化粧品用顔料事業のグローバル展開の促進であり日本での事業展開もその一つ。将来は技術開発でも DIC とサンケミカルが共同で日本独自の化粧品用顔料を開発し、世界へ波及させていければと思っております。

ファインケミカル製品部門

顔料製品本部

顔料企画担当部長

秋山 義成「 化 粧品の顔 料といえば、D I C 」と言われるほどに
DIC 独自の化粧品用顔料のバリューチェーンをゼロから構築するつもりで、マーケティングやセールス活動を行っています。私たちのお客様は、大手の化粧品メーカー様だけでなく、顔料に機能性を加える加工
メーカー様、OEM で化粧品を製造するメーカー様など様々です。そんなお客様のニーズにお応えし、「化
粧品の顔料といえば、DIC」と言っていただけるようになりたいです。そのために地道な営業活動だけでなく展示会やマスメディア、インターネットを活用して積極的に売り込んでいます。
顔料製品本部

顔料第一営業部

担当課長

大平

学

“Making it Colorful”を胸に販路拡大にチャレンジします
DIC の 企 業 スローガンは“Color & Comfort”、「 DIC108 」で は 社 会 に提 供 する企 業 価 値 の 一つに“Making it Colorful”を掲げています。これは化粧品の色材がもたらす製品価値とぴったり重なり、なんだ

か力が湧いてきます。化粧品は DIC が扱ってきた製品分野としては異色ですが、消費者には身近な存在だけに、サンケミカルブランドの知名度を高めることで DIC にさらに親しみを感じていただけるはずです。私も化粧品を使うユーザーの視点を大切に、販路拡大にチャレンジしていきます。

顔料製品本部DIC Report 2016

29

顔料第一営業部

鮫島 麻里

特集

Message fromSun Chemical

Not just a pret t y face
世界各国の法規制の強化や、リップ・ネイル関連製品を中心としたスタイルの多様化によって、より品質の高い有機顔料の需要は世界的に二桁成長を遂げています。私たちサンケミカル DICグループ

では、化粧品業界のこうした流れを受けて、長期的視野に立ち、様々な取り組みを行っております。

私たちは“Not just a pretty face”というコンセプトで、従来のメイクアップ用途だけでなく、しわ消し効果など、様々な機能を備えた体質顔料や無機顔料、光輝顔料、染料、さらにはスキンケア、
トイレタリーなどで使いやすい表面処理顔料などをご提案します。

我々の化粧品色材事業を支えるアメリカと英国の生産拠点の増強が完了したことで、これからもめまぐるしく進化し続ける化粧品市場において、お客様にさらなる付加価値を提供し続けることをお約束いたします。

Global Director Cosmetics Bart Vanderbiest

サンケミカルグループ化粧品チーム（In-Cosmetics Paris, 2016）

DIC Report 201630

Topicインクジェット技術における「水性インキ」の可能性の探求－ サンケミカルグループが社会の期待に応える事業活動 －サンケミカルグループ（米国）は DICグループの一員として主に欧州・米州で、世界 NO.1の印刷インキ事業を展開し、様々な社会課題の解決に貢献する製品の開発と供給に取り組んでいます。

社会の課題

昨今インクジェット技術で主流となっているのは、水性、溶剤型、そしてUV硬化型です。幅広く多様な製品やその用途に合わせて使い分けられ、それぞれが十分な機能を発揮しています。一方で、その化学特性からそれぞれの特徴も異なっています。
水をベースとする「 水性インキ」は環境的に優れた適性を持ち、多様な色に対応し、優れたソリューションを提供し、コストパフォーマンスの面でも優れています。一方で、使いこなす際に要する工夫としては、プリントヘッドのメンテナンスが他の方式と比較すると頻繁であること、屋外使用においてはコーティングして用いることが推奨されている等の点が挙げられます。
UVインキは印刷媒体を選ばないという点では、より応用範囲が広くなり耐久性にも優れているので、コーティング 不要で様々な印刷媒体、例えばビニール、ガラス、木材などにも用いることができます。
UVインキは速乾性があり、印刷は高品質でエネルギー消費量低減型で生産性も高いのですが、水性インキと比較すると色域が限られてくることに加え、急速に着色するため取り扱いや運送時に注意が必要となります。
この他に、溶剤型インキがあります。溶剤型インキは、屋外での用途に優れた特性を示しますが、他の方式と比較すると溶剤が蒸発する際のVOC（揮発性有機化合物）などを考慮する必要があります。
水性とUVインキの特徴を併せ持ち、同時に一貫して高品質の色彩を出力できる方法が理想的で、それができると無臭印刷、広範
囲な媒体への卓越した応用展開、優れた耐久性などインクジェット・ユーザーのニーズのすべてを満たすことができるようになります。

サンケミカルグループの対応

サンケミカルグループはこのお客様からの要請に応えて、水性とUV硬化のソリューションを結集させた高機能水性技術による、AquacureTM の開発に至りました。その 60 ～ 90％が水分で構成されるAquacure
インクジェットインキは水性インキの優れた製品特性を提供し、フィルム重量を低減することができ、無臭で、健康・安全・環境の観点でも申し分のない新製品です。水性インキならではの多様で幅広い色彩を提供すると同時に、Aquacure の持つUV性能のおかげで、優れたインキの融通性や耐久性を確保しています。
Aquacure 技術はグラフィクスの観点で優れた利点を持つだけでなく、適切な印刷設計を用いることで、移行性の点でも法規制をクリアするなど、食品の直接包装用途の規制にも適応していますので、食品パッケージにも用いることができます。

サンケミカル社 AquacureTM 販促資料抜粋

VOICE from DICグループ

Business Director, Digital, Sun Chemical Peter Saunders

安全 性の高い Aquacure は、幅広い用途で活 躍します
新たに開発された Aquacure の技術は、デジタル印刷関係者が望んでいた水性の技術の効率性を実現しているので、既存のお客様、また新たなインクジェットインキユーザー様の双方に好意的に受け取っていただけると確信しています。もっとも注目される点は、Aquacure は 70 ～ 80% はリサイクル可能な材料を使用しており安全性が高く臭いもなく、低移行性という観点でも食品パッケージの法規に適合しているので、用途の応用範囲が広いことです。お陰様で Aquacure を用いた印

刷物は外観も、また感触もお客様（コンバーターやブランドオーナーの皆様）の要求を満たし、これまでに主要なお取引先で行っているテストにおいても高い評価を得ています。

DIC Report 201631

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスの基本的な考え方
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、「 コーポレートガバナンスに関する方針」を制定し、開示しております。
DICグループは、コーポレートガバナンスを「 企業の持続的な成長・発展を目指して、より健全かつ効率的な優れた経営が行われるよう、経営方針について意思決定するとともに、経営者の業務執行を適切に監督・評価し、動機づけを行っていく仕組み」ととら
え、株主・顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を一層高め、企業価値の向上を追求することを目的として、経営体制を強化し、その監督機能を充実するための諸施策を推進しています。

コーポレートガバナンスに関する方針❶ コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方❷ 株主の権利・平等性の確保❸ 株主以外のステークホルダーとの
適切な協働❹ 適切な情報開示と透明性の確保❺ 取締役会等の責務❻ 株主との対話❼ その他

コーポレートガバナンスに関する方針：WEB http://www.dic-global.com/ja/about/pdf/governance.pdf

コーポレートガバナンス体制
DICは監査役設置会社で、取締役会および監査役会を置いています。独立性の高い社外取締役 2名を取締役会メンバーに加えるとともに、執行役員制度を導入することにより、意思決定と執行を分離し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っています。さらに、社外取締役 2名をメンバーに含む「 役員指名委員会 」と「 役員報酬委員会 」を設置し、役員候補者の選任および役員報酬の決定に際して、外部の客観的な意見が反映されるようにしています。
また、弁護士および会計学者である社外監査役 2名を含めた4 名の監査役が会計監査人および内部監査部門と連携しながら監査を行っています。

内部統制の確保に向けた取り組み
DICでは、業務の適正を確保するために、取締役会で「 内部統制に関する方針」を決議しています。決議の内容は、法令・定款の遵守、リスク・情報管理、業務効率化等に関する体制の整備であり、具体的運用として、行動規範の制定（内部通報制度を含む）、サステナビリティ委員会によるリスク管理活動、諸規程の整備、モニタリング（内部統制監査、安全環境監査他）等を実施しています。内部統制システムの運用状況は、年に一回取締役会に報告され、その概要は事業報告に記載しています。

コーポレートガバナンス体制図

株主総会
選任

役員指名委員会
役員報酬委員会
サステナビリティ委員会
内部統制部

選任

取締役会

監査

社長執行役員

会計監査

監査役会
会計監査人

執行会議

製品本部、マーケティング本部、生産統括本部、技術統括本部、R&D本部、本社管理部門、事業所

内部監査

DIC Report 2016

32

グループ
会社

マテリアリティ分析の概要
DICグループは、「 絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する」という経営理念に基づき、事業活動に取り組んでいます。近年、株主・機関投資家をはじめとする様々なステークホルダーから財務・非財務の情報開示に対する要請が高まり、中でも企業の ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点が重視されるようになってきました。DICグループでは事業活動を進める上で、マテリアリティ（組織のパフォーマンスに大きな影響を与える可能性のある重要な課題）の抽出と分析を行い、重要性の高い課題を特定いたしました。
適切な優先づけを行いながら、確実で効率的な課題への対応を心がけ、2016 年度よりスタートした中期経営計画「 DIC108」と、さらに続く2024 年までの「 成長シナリオ」をイメージしながら、事業の推進に役立て、またステークホルダーの皆様の要請と期待に応えていきます。

1）マテリアリティ分析のプロセス
1

課題の抽出

DIC では、❶ GRI ガイドライン（G4）が示す項目 ❷ 11のサステナビリティ・テーマに関連した項目（DICグループでは、
ISO26000を勘案してサステナビリティ活動を行っています）❸上記以外に中期経営計画「 DIC108」、「 The DIC WAY」、
およびサステナビリティ委員会メンバーによる追加項目等をもとに DIC グループにとって重要と考えられる課題［計 91項目］
を抽出し、これをE（環境）、S（社会性）、G（ガバナンス、経済含む）の３つの切り口から検討をいたしました。

2

マテリアリティ分析

DICのサステナビリティ委員会メンバーおよび、各サステナビリティ・テーマ活動を主導する実行主体部署長が中心となって、「 自社の事業における重要性 」と「 ステークホルダーにおける重要性 」の双方の視点から重要性の評価を行いました。また、加えて米国・アジア等グローバルな拠点におけるマネジメント層による重要性評価の結果もレビューした上で DICグループにおけるマテリアリティの特定を行いました。
❶「 自社の事業における重要性 」「 リスク 」と「 ビジネス機 会 」のそれぞ れの 側 面から、各項目が現 在および 将 来 の DICグル ープに与える影 響 度を評価しました。
❷「 ステークホルダーにおける重要性 」
主要なステークホルダーとして、「 顧客」「 サプライヤー」「 地域・社会 」「 社員 」「 投資家 」を認識し、ステークホルダーの関心度合いと与える影響度を評価しました。
評価にあたりDICグループでは、具体的なビジネス単位における課題の把握として、第一ステップでは主要事業のマテリ
アリティ分析を実施し、その後 DICグループ全体のマテリアリティ分析を行うというステップで実施しています。

2）DICグループのマテリアリティ
上記に従って検 討・評価した結果、アリティの観点より認識いたしました。
今後も外部のステークホルダーの意見

環境（E）

DIC では右記の通り22の項目をマテリ

DICマテリアリティ22項目を取り入れながら定期的に見直しを行い、動の進捗については報告していきます。

社会（S）

次年度以降のレポートの中で、必要な活

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経済・ガバナンス
（G）

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環境負荷低減の実践
低炭素社会への貢献

環境に貢献する製品・サービスの推進
グローバル人材の育成・強化
ダイバーシティの推進
人権の尊重
少子化・高齢化への対応

デジタルビジネスへの対応

経済のグローバル化への対応・ガバナンスの強化

サプライチェーン・
マネジメントの推進

品質マネジメント力の向上
生産性の向上DIC Report 2016

33

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労働安全衛生と健康の推進
彩りある快適な生活への貢献
社会との共生・社会貢献

ブランド力・
レピュテーション（ 評 価 ）の向上
マーケティング力の強化
ソリューションの提供

コンパウンディング力による革新
グローバルな技術開発力の強化
次世代事業の創出

オープン・イノベーションの推進コンプライアンス
基幹的なテーマ

公正で透明な企業活動に向けて主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

2015年度目 標

2015年度

実

績

★★…順調

★…要努力

評価

2016年度 目 標

コンプライアンス意識の浸透と定着「DICグループ行動規範」のローカル言語での説明会の実施、および行動規範に関するｅ-ラーニ
ング受講システムの構築

海外DICグループ会社において、現地言語による「DICグループ行動規範」の説明会を実施。行動規範のｅ-ラーニングシステムについては、業者の選定、条件の確認完了★★

「DICグループ行動規範」遵守のためのｅ-ラーニングシステ
ムの 構 築 、運 用 開 始 。コ ーポ
レートガバナンス・コードへの当社対応案の策定、運用開始

公正な取引の確保

独占禁止法および贈収賄防止法に関する法務研修の継続および遵守状況の確認体制の整備

海外DICグループ会社において、独占禁止法および贈収賄防止法の遵守に関する法務研修会を継続実施★★

独占禁 止 法、贈収 賄 防止 法 等
重大な法令違反件数をゼロにする

コンプライアンスの基本的な考え方
DICグループのコンプライアンスは、「 法令遵守」に加え、「 社会規範 」や、顧客、地域、社会といったステークホルダーの要請にも対応・適合することを意味します。公正で透明な事業の持続的な発展のため、全世界共通の規範「DICグループ行動規範」を制定し、同規範の遵守、徹底がコンプライアンスの基本と考え、事業活動において本規範を遵守した行動をDICグループ社員に求めています。

DIC グループ行動規範
2014 年 7月に制定した「 DICグループ行動規範 」では、すべての国の法律、国際ルールの遵守にとどまらず、DICグループ社員がビジネスを実践する上で遵守すべき10 項目の行動原則を具体的に示しています。
この行動規範を世界25ヶ国語に翻訳することにより、
DICグループとして大切にしたい価値観を全世界のグループ社員が共有し、「正しいことをする」という良識と責任感を持って業務に取り組みます。

DICグループ行動規範：WEB http://www.dic-global.com/ja/csr/pdf/code_of_business_conduct_ja.pdf

遵守すべき10 項目の行動原則❶ 社員としての権利：尊重、尊厳、プライバシー❷ 安全・環境・健康❸ 利害衝突の回避とDICグループ資産の保全に関する責任❹ 汚職・贈収賄防止に関わるポリシー❺ 政府機関および国家公務員との関係❻ 顧客、サプライヤー、第三者との関係❼ マネーロンダリングと反テロリズム❽ 強制労働、児童労働、紛争鉱物❾ インサイダー取引
 適正な会計と財務報告に係る内部統制

コンプライアンスを推進する取り組み
行動規範の遵守に加えて、DICグループは以下の取り組みを行い、コンプライアンスの推進を図っています。
❶ コンプライアンス意識の向上を目的とした法務研修を社員の入社時、昇格時、および海外赴任時に実施しています。
❷ DIC（日本）、Sun Chemical（欧米）、DIC China（中国）および DIC Asia Pacific（アジアパシフィック）の各地域統括会社にコン
プライアンスオフィサーを設置し、グローバルなコンプライアンス推進の中核に位置づけています。
今後とも DICグループは、利益とDICグループ行動規範が相反する場合は、迷わず行動規範に従うとともに、企業市民の一員として社会規範を尊重し、社会的良識を持って行動します。

DIC Report 201634

コンプライアンス

内部通報制度の整備と運用
DICグループは内部通報制度を設け、コンプライアンス上の問題が生じた場合、または疑義が生じた場合には、コンプライアンス担
当部門に直接通報することができる仕組みを整えています。2014 年度からは、160 以上の言語に対応できる外部の通報窓口を設置しています。内部通報制度の運用にあたり、通報者に不利益が生じないように、報復の禁止を厳格に規定、運用しています。
通報がなされた場合、社内外の意見を取り入れながら、迅速に適法・適正に処理しています。今後とも内部通報制度を活用して、不正行為等の早期発見と早期是正に努めていきます。

DIC
グループ社員日本/その他の
国と地域

アジアパシフィック

中国

法務部 コンプライアンス担当役員
外部法律事務所

法務部
ホイッスル・ブローワー・コミッティー

内部通報ホットライン

法務部
ホイッスル・ブローワー・コミッティー

Sun Chemical

法務部長、CEO、CFO

独占禁止法および贈収賄防止
DICグループは、従来より独占禁止法遵守の基本方針を制定して、DICグループ全体として公正な取引確保に努めてきました。
「 DIC
グループ行動規範 」においても独占禁止法遵守と贈収賄の禁止を厳しく規定するとともに、これらの遵守に関する説明会を各国で2014 年度以降計160 回実施しています。

下請法の理解促進に向けて下請取引の適正化・公正化を図り、社内での理解を促進し法令の遵守を推進するため、法務部が DICグループの購買部門に対し、事例によるケーススタディを取り入れた「 下請法説明会 」を開催しています。また、2016 年 1月に「 DICグループ 下請法内部監査マニュアル 」を制定し、下請法内部監査の手順を標準化し、より実効的な内部監査を行うよう体制を強化しました。併せて、公正取引委員会および中小企業庁主催の「 下請取引適正化推進講習会 」などの外部講習会への関連業務担当者の受講推進を図っています。

DIC Report 201635

リスクマネジメント
基幹的なテーマ

事業を取り巻くリスクの低減、発生防止に向けて主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など

DICグループの事業継続性の確保＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

2015年度目 標

リスクマネジメント部会の主導により、DICグループ内での新方針の周知を図るとともに、現実的に実効性のある形
でリスクマネジメントシステ
ムが運用できるよう、検討を進める。
また、製品本部BCPとの効果的な連携を図り、マニュアルに基づいた計画 的な訓 練 実施を計画する2015年度実 績•リスクマネジメント方針やシステムの周知は社内全事業所
やグループ会社を含め、機会をとらえて周知を図った•リスクマネジメント部会においては、抽出した15リスクについてリスクオーナーを定め、対 策に取り組み、多くのテーマでリスク低減が図れた•BCP更新、訓練等についても個別製品を対 象にBCP更新
や訓 練 実 施 など取り組みを
行った

評価

★★

★★…順調

★…要努力

2016年度 目 標•リスクマネジメント部会を中心にグループ各社のリスクマ
ネジメントを推進する•子会社ガバナンスについては
内 部 統 制と組み合わせた仕組みを整備する•BCPの整備と更新を継続し、実 効 性を高める訓 練を実 施する。本社危機管理体制が有効に機能するよう、マニュアル
整 備と 更 新 、各 種 訓 練 を 計
画、実施する

リスクマネジメントの基本的な考え方
DIC グループは、経営環境の変化やリスクの多様化に適切かつ柔軟に対応するとともに、発現したリスクによる損害を速やかにかつ最小限に抑えるため、リスクマネジメント活動を進めていきます。DIC グループでは広範なリスクを、①発生防止対策を取り得な
い外部環境リスク、②発生防止対策を取り得るコーポレートリスク、③事業の中で認識すべき事業ビジネスリスク、に区分しサステ
ナビリティ委員会の下部組織であるリスクマネジメント部会がそれらのリスク対策の取り組みが適切に運用されるよう管理、監督を行っています。

リスクマネジメント方針
DICのリスクマネジメント活動は、2001年のコンプライアンス委員会発足と通報窓口設置とに端を発し、2012 年5月のリスクマネジ
メント部会発足以降は、重大自然災害発生時の対応や事業部門の BCM( 事業継続マネジメント)を中心に、全社的な取り組みを進めてきました。2014 年度からは DICグループ全体としての企業価値向上を目指し、リスクマネジメント部会が主体となって、方針やマネジメ
ントシステムの策定等に取り組んでいます。これらの活動や仕組みを実効性をもって継続的に推進するために、2015 年1月には DICグ
ループの「 リスクマネジメントに関する方針」を制定しました。

リスクマネジメントに関する方針❶ リスクマネジメントの目的
DICグループは、経営環境の変化やリスクの多様化に適切かつ柔軟に対応するとともに、発現したリスクによる損害を速やかにかつ最小限に抑えるため、
リスクマネジメント活動を進めていきます。

❷ リスク及びリスクマネジメントの定義
DICグループは、リスク及びリスクマネジメントを次のように定義します。
1. リスク：DICグループのサステナビリティを脅かし、事業の目的達成に支障を来たす不確実性の影響すべて
2. リスクマネジメント：DICグループを取り巻くあらゆるリスクをグループ全体の視点で合理的かつ最適な方法により管理することで、企業価値を高めていく活動❸ リスクマネジメントの運用
1. DICグループは、経営に与える影響や発生する可能性等に基づいて、グループを取り巻くあらゆるリスクを総合的に評価して優先順位を決め、
計画的、組織的、効率的に対応します。
2. DICグループは、リスクマネジメントシステムを構築し、PDCAのサイクルを適切に回すことにより、その有効性を確保します。
3. リスクマネジメント部会は、DICグループの中でこれらの対応が適切に運用されるよう、個別の事業活動におけるリスクマネジメントとの効果的な役割分担を図るとともに、サステナビリティ委員会に対して定期的に活動内容を報告します。

DIC Report 201636

リスクマネジメント

リスクマネジメントシステム
リスクマネジメント部会では、方針制定と同時に、「 DICグループリスクマネジメントシステム」を作成しました。この「 リスクマネジメン
トシステム」は、リスクアンケートによる重大リスクの抽出に始まり、計画の策定、実施、評価、改善、経営者によるレビューというフェーズのPDCAを回すことで、継続的にリスク低減に取り組むものです。このシステムに基づくグループ全体のリスクマネジメント活動は、2014～2015 年を第1期とし、以後、年次で取り組んでいます。これらの活動を推進するにあたり、リスクマネジメント部会を構成する本社の管理部門等(横串の機能体組織)を中心に重大リスクごとの担当部署を設定し、関連部署とも連携してリスク対策に取り組んでいます。
リスクマネジメント活動は日本からスタートし、基本方針やリスクマネジメントシステムの周知・浸透を図りつつ、今後グローバルにも取り組みを拡げていきます。

リスクマネジメントシステム全体像

前年12月：製品本部長等に対するリスク調査実施
1月：『リスクアンケート』（幹部）→『リスクマップ』（部会）
2月：重要リスクおよびリスクオーナー決定（部会）→ リスク対策計画策定（リスクオーナー）

11月：リスク対策評価（部会）

3月：『リスク対策一覧表』（サステナビリティ委員会で説明）

1

2

3

システム構築・維持のための仕組み

リスクマネジメント
計画の策定

PLAN

4

5
リスクマネジメントの評価

リスクマネジメントの実施（パフォーマンス+システム）

DO

リスクマネジメントシステムの是正・改善

CHECK

経営者による
レビュー

ACT
12月：『リスク対策結果一覧表』（サステナビリティ委員会へ部会から提出）

2月～11月：個別対策実行（リスクオーナー）

リスクマネジメント方針
マネジメントシステム
組織・規程・マニュアル等

6

DICグループのリスクへのアプローチ
リスクの定義と対応部門

リスクの種類

リスクマネジメントを進めていくに

主たる対応部門

事業活動の実行主体が考慮すべきリスク

あたり、リスクを大きく3 つに分けて事業活動の実行主体がビジネスの遂行にあたって考慮すべき、生産・開発・投資・調達等に起因する各種のリスク

事業経営活動認識するとともに、リスクごとの担当部門を明確にして、リスク対策に取り組んでいきます。

専門部署が主導的に対応すべきリスク

コーポレートのリスクマネジメント活動

リスクマップ大●● 購買担当部門

個別事業単位のリスクとは異なり、情報管理や法規制等、企業経営全般に関係し、企業として予防も含めた対応が可能なリスク● 本社管理部門● 経営企画部門

発生防止対策をとり得ないリスク● リスクマネジメント部会● 本社管理部門● 事業所

自然要因や社会要因によって生じ、企業として発生防止策をとり得ないリスク●● 製品本部● 生産・技術統括本部

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影

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響

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度

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リスクマネジメント部会で対策を講じている主な重要リスク

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100 項目のリスクに関する
経営幹部向けアンケートの集計結果に基づき作成
リスクマネジメント部会で重要リスク15 項目を選定

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発

生

可

能

性

❶ 為替・金利変動❺ パンデミック❾ 海外拠点運営❷ 知的財産権❻ 景気変動 大規模自然災害❸ 子会社ガバナンス❼ 格付け下落 設備事故❹ 製造物責任❽ 情報セキュリティ

 人材育成、技能伝承

大DIC Report 201637など

リスクマネジメント

事業継続マネジメント（ＢＣＭ）
DICグループでは、東日本大震災を教訓に、大規模地震・水害等の自然災害、インフルエンザ等のパンデミック、工場における爆発・火災・漏洩等の事故、重大な企業不祥事等、事業継続に支障を来たす恐れのある、あらゆるリスクをBCM の想定対象とし、これらを発生する可能性、経営に与える影響度等から総合的に評価し、重要度の高いものからリスク対策に取り組んでいます。
火山や地震の活動期に入ったとされる日本地区においては、自然災害リスクに対応した、本社機能の維持と対策本部体制の整備、被災拠点支援策、主要製品の BCP（事業継続計画）策定・更新など、継続的にリスク対策を図っています。また、安否確認訓練、緊急無線通報訓練、総合防災訓練、災害図上演習、BCP 訓練など、様々な訓練を通して、いついかなる時に災害が発生しても事業を円滑に継続できる体制の整備と維持に努めています。

総合防災訓練の様子

子会社ガバナンス体制の強化
DICグループでは、子会社拠点の効率的な事業経営と持続的成長を図るべく、組織運営サポート体制の構築による子会社ガバナンス
体制の強化に取り組んでいます。また、子会社が営む事業の規模、特性等に応じたリスク管理体制としての内部統制システムを整備・維持しています。

VOICE from DICグループ
対応シミュレーション会 議を開 催し、B C P 活 動を推 進
液晶は長らく埼玉工場だけで生産していましたが、事業のグローバル化および顧客からの BCP 要求の高まりを受け、2013 年11月に中国の青島に２番目の液晶工場（青島工場）が設立されました。これら2 つの工場は通常は品番を分けて生産をしていますが、基本的に同じ設備を採用しているので相互補完が可能です。この機能を十分活用するため、私たちは 2015 年より青島工場においても BCP 活動を進めてきました。最初は現地での BCP に対する理解は非常に低かったものの、埼玉工場のものを参考にマニュアルを作成、「 繰り返しリスクを想定し対応を考えることが重要 」とのアドバイスを受け、リスクごとの対応シミュレーション会議を定期的に開催しながら、BCP 活動を根付かせようとしています。
埼玉工場

液晶材料サプライチェーン部

DIC Report 201638

グローバル推進担当課長

柳田 拓巳

情報セキュリティ
基幹的なテーマ

情報セキュリティの確保に向けた取り組み
主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など

グローバルな情報
セキュリティ体制の確立＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

2015年度目 標

2015年度実 績

評価・各地域統括会社による管轄子会
・アジアパシフィック、中国の地域
社への規程・ガイドラインの展開統括会社による、管轄する各子会
は、アジアパシフィックでの展開を社への規程・ガイドラインの展開完了し、中国での展開を拡大中
・サンケミカルグループとDICの情報セキュリティに関する方針 ・サンケミカルグループとDICの情のフィット＆ギャップ確認と展報セキュリティに関するルール、基開方針検討
準体系、推進体制の比較調査中
・日本においてのガイドライン等 ・日本 のガイドラインに付 随 する見直し検討・改定による、規程とICT関連の利用ルールを、環境変ガイドラインの維持・向上
化に合わせた改定を実施

★★

社員向け
説明会

情報セキュリティの基本的な考え方
DICグループでは、事業活動を行う上で、保有または管理する情報資産の保護の重要性を強く認識しています。情報セキュリティを経営上の重要項目の一つに位置づけ、「 情報セキュリティに関する方針」と、この方針のもと「 機密情報管理規程 」、「 情報管理ガイドライン」を定め、運用しています。会社が保有する情報資産を、役員、社員各々が責任を持って日常的に適切に管理し、機密情報の適正な活用と情報資産の効果的利用を図ります。
また、内部監査の実施を通じて、現状の問題点を確認し、想定されるリスクに備え、継続的な改善に努めています。

★★…順調

★…要努力

2016年度 目 標
・アジアパシフィック、中国での情報セキュリティ
・管 理体 制の継 続 的な維 持 運
用継続の支援・サンケミカルとの情報セキュ
リティガイドライン
・管 理 体 制の 整合 性の 確 立と運用継続
・クラウドコンピューティング他の活用拡大に応じたセキュリ
ティ維持ルール更新と徹底

ソフトウェア
脆弱性対策

さらなる

改善 へ

クラウドコンピュータへの対応

コンピュータ
ウイルス対策情報セキュリティに関する方針

方 針

機密情報管理規程

対策基準
情報管理ガイドライン

実施手順

内部監査

グローバルに進める情報セキュリティの推進・強化
アジア・オセアニア地域では、中国・シンガポールの各地域統括会社を中心に、「 機密情報管理規程 」と「 情報管理ガイドライン」の展開と情報管理体制の整備を進めています。
欧米地域では、ITインフラに関わるセキュリティリスクを共有し、連携して情報セキュリティの強化を図っていきます。また、日本では、
クラウドコンピューティングやスマートデバイス※など、新たなITの活用に伴うセキュリティリスクに対応したルールのアップデートを実施
し、今後も、デジタル化によるワークスタイルの変革等に応じたルールの見直しを継続していきます。
また、「 情報管理ガイドライン」について、e-ラーニング用教育コンテンツを作成し、全社に展開を予定しています。
※ スマートデバイス：パソコンやメインフレーム、ワークステーションなどの既存のコンピュータの枠にとらわれない情報機器の総称。

アジア・オセアニア地域の情報セキュリティ環境の整備
DICグループのアジア・オセアニア地域においては、2015 年度より、コンピュータウイルス対策やソフトウェアの脆弱性対策の管理シ
ステム等、地域で統一されたセキュリティ対策の構築を進めています。このようにDICグループでは、情報インフラ面においても情報セ
キュリティの確保に取り組んでいきます。

VOICE from DICグループ
情 報セキュリティ体 制の向上を東 南アジ ア・オセアニア地 域 で 推 進
私は、東南アジア・オセアニア地域の情報セキュリティ体制の維持・向上、ITインフラの整備、SAP システムの運用維

持体制のさらなる整備と拡充など、当地域の IT全般の環境整備に取り組んでいます。

当地域の子会社を統括する当社は、昨年度までに子会社に対して「 機密情報管理規程 」や「 情報管理ガイドライン」の展開を図りました。当社は、情報セキュリティに関わる ITインフラの整備においても、東南アジア・オセアニア地域でのセキュリティ対策の統一を図るなど、慣習や文化の違いがある10 ヶ国16 社を束ねる地域統括会社として、今後も情報
セキュリティ体制の向上を推進していきます。

DIC Asia Pacific Pte Ltd Regional Chief Information Officer

DIC Report 2016

39

伊東 英文

安全・環境・健康
基幹〜差別化テーマ

レスポンシブル・ケアの推進
基本的な考え方
化学物質を取り扱う企業として、DICグループは「 安全・環境・健康 」の取り組みに統一規約（コード）を設けて、法規制以上の活動レベルを念頭に取り組み、成果を公表しています。基本方針に加えて、年度ごとの活動計画を定めて推進しています。

これまでの取り組み
DICは、
1992年に「環境・安全・健康の理念と方針」を定め、1995 年に「レスポンシブル・ケア」の実施を宣言しました。さらに2006 年1月には、「 レスポンシブル・ケア世界憲章支持宣言書 」に署名しレスポンシブル・ケア・マネジメントを、経営を支える基盤と位置づけ継続的な向上に取り組んでいます。2014年に内容の一部を改訂し、「安全・環境・健康の基本方針」としました。
（現在は「安
全・環境・健康に関する方針」）

ICCA（国際化学工業協会協議会）によるレスポンシブル・ケア認定書

安全・環境・健康に関する方針
DICグループは、社会の一員として、また化学物質を製造・販売する企業として、安全・環境・健康の確保が経営の基盤であることを認識し、このことを事業活動のすべてに徹底し「 持続可能な開発 」の原則のもとに、生物多様性を含め地球環境等に調和した技術・製品を提供し、もって社会の発展に貢献する。
❶ 製品のライフサイクルにわたり、安全・環境・健康に責任を持って行動する。
❷ 安全・環境・健康の目的・目標を定めて、継続的な改善を図る。
❸ 安全・環境・健康に係わる法律、規則、協定などを遵守する。関係法律が整備されていない国においては、
安全操業最優先・地球環境保護の観点に立ち行動する。
❹ 安全・環境・健康の教育と訓練を計画的に実施する。
❺ 安全・環境・健康を確保するために、体制を整備し、内部監査を実施する。
この基本方針は、社内外に公表する。DICグループ各社に対し、この基本方針に対応することを求める。上記に述べた「 安全 」には、保安防災を含む。

8 つのコードを対象に PDCAサイクルを展開
DICグループのレスポンシブル・ケア活動は、日本レスポンシブル・ケア協議会（JRCC）が定めた6つのコード（❶～❻）に、2つ（❼～❽）

を加えた計 8 つのコードをマネジメントシステムによって統一的に運用管理しています。

推進にあたっては、DIC および国内 DICグループでは環境マネジメントシステム（ISO14001）を活用し、海外 DICグループの一部ではこれらに加えて労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）の認証取得を推奨し、継続的なレベルアップを図っています。

❶ 環境保全（化学物質の排出／発生量の継続的低減）❷ 保安防災（火災、爆発、化学物質流出事故の防止）❸ 労働安全衛生（働く人々の安全と健康を確保）❹ 化学品・製品安全（化学製品のリスク管理）❺ 物流安全（流通時における化学品のリスク軽減）❻ 社会との対話（環境・安全・健康に関する地域社会とのコミュニケーション）❼ コンプライアンス（安全保障輸出感知体制の強化と化学物質法規制情報担当者の育成）❽ マネジメントシステム（上記のコードをシステムとして統一的に運用）

経営陣
による
見直し

Action

Check

チェック
Plan

計画

DIC Report 201640

レスポンシブル・
ケア活動

改善

Do

実施および
運用

安全・環境・健康

年度計画
DICグループは、年度ごとにレスポンシブル・ケア活動計画を定めグループ全体に活動を展開し、英語・中国語にも翻訳して周知徹
底と活動促進に取り組んでいます。2015 年度の活動計画に基づいて、事業展開する地域のグループ会社で活動計画の具体化を図り、レスポンシブル・ケア活動の推進と、生産活動を通じた環境型社会への貢献を目指して活動しています。

2015 年度の活動
2015 年度の DICグループのレスポンシブル・ケア活動は以下の計画に基づき取り組みを推進しました。

2015 年度 DICグループ

レスポンシブル・ケア活動計画●保安防災・労働安全衛生
DICグループの最終目標は「 ゼロ災害 」の継続にある。この目標に向け、各地域（日本・中国・アジアパシフィック・Sun
Chemicalグループ）で2015 年における労働災害の発生率の目標を掲げ活動する。
●環境安全
DICグループは、環境負荷低減活動を推進する。
各地域（日本・中国・アジアパシフィック・Sun Chemicalグループ）で環境負荷低減の為の具体的目標を定めて活動する。
●物流安全
DICグループは、化学品を安全に輸送する為の情報提供を推進する。
●化学品・製品安全
DICグループは、ステークホルダーに製品のライフサイクルに亘る適切な取り扱いをする為の情報提供を推進する。
●社会との対話
DICグループは、当社グループのレスポンシブル・ケア活動の結果をDICレポートとして公表する。
●マネジメント・システム
DICグループは、PDCAサイクルを回し、レスポンシブル・ケア活動を推進する。
DICグループは、安全・環境・健康・品質に関する人材育成を推進する。
●法令遵守（コンプライアンス）
DICグループは、安全・環境・健康に関する法令、規準、協定を遵守する。

推進体制
年度ごとに重点的に取り組むべき課題を定めて、事業会社単位、す。レスポンシブルケア部は、各組織の活動が円滑に進むよう様々な面から活動するとともに定期的に監査を行い、コンプライアンス

レスポンシブル・ケア

推進体制図

製品本部

工場・研究所単位で、自律的に活動の PDCAサイクルを回していまの確保、安全・環境の改善やレベルアップを図っています。
技術統括本部

レスポンシブル・ケア担当者

生産・技術部門
（工場、
研究所）
安全環境
グループ

実行支援

生産統括本部

レスポンシブルケア部
安全環境監査レスポンシブル・ケア監査体制

レスポンシブル・ケア実行体制

グループ会社への活動支援
レスポンシブルケア部は、
グループ全体のレスポンシブル・ケア活動のレベルアップを図るために、規模の大小を問わず国内外グルー
プ会社（計 51事業所）への幅広いサポートを展開しています。

DIC Report 201641

安全・環境・健康

情報の公開・社会との対話
DICグループは積極的な情報公開によって活動の透明性を高めると同時に、ステークホルダーとの対話を通じて活動のレベル向上を図っています。具体的にはウェブサイトや DICレポートなどで安全・環境に関するデータや活動を公開し、また地域対話集会の開催など、社会とのコミュニケーション活動を通じて積極的な取り組みを進めています。

レスポンシブル・ケア監査
基本的な考え方DICグループでは、レスポンシブル・ケア活動が正しく機能していることを客観的に評価するため、執行役員とともに専門知識・経験・監査技術を備えたレスポンシブルケア部員が、定期的に事業所の監査を実施しています。また多くの事業所の安全環境監査に、社長・副社長が毎年参加し、グループ全体のレベルアップに努めています。
海外生産拠点では、レスポンシブルケア部と海外各地域の ESH 担当者が活動の進捗状況を現場で確認し、各事業所のレスポンシブル・
ケア活動のレベルアップを図っています。

2015 年度の活動
DICグループ全体のマネジメント強化の一環として、2014 年度から国内の連結対象のグループ会社にレスポンシブルケア部員が監査を実施し、検証や改善活動のサポートを行っています。2015 年度は、例年実施しているDIC 単体 9 事業所とDICグラフィックスの4 事業所の安全環境監査に加え、国内のグループ会社13 社を対象に、DIC 単体事業所と同じレベルの監査を実施し、国内グループでの連携強化とレスポンシブル・ケア活動の有効性確認を進めました。
また、同様の活動を海外グループ会社にも適用し、監査レベルも年々強化しています。2015 年度は中国地区の14 社、韓国地区 3 社、
アジアパシフィック地区16 社を対象に、マネジメントシステムの運用状況の点検に加えて、自己評価用チェックリストを3分野（環境・健康・労働安全）7項目 35 設問と大幅に精度を高めて実施し、各拠点が PDCAサイクルを回しながら着実にレベルアップしていることを確認しました。アジアパシフィック地区では16 社の監査を実施し、安全マネジメントシステムに基づくチェックリストを使用し、安全管理が向上していることを確認しました。
さらに、レスポンシブル・ケア活動のキーパーソンであるESHマネージャーをDIC 本社に招き、日本のグループ会社の監査に同行させ、研修に参加するなどによりスキル向上を図っています。
※
なお、2015 年度は海外地区で環境関連の条例違反が1件発生しました。

※罰金 $10,000 以上を伴う違反。

2015 年度 安全環境監査実施概要
国
DIC単体

内

DICグラフィックス

9

4

事業所

事業所

海
その他のグループ会社

13

26事業所

事業所

中国地区

韓国地区

社

社

14

計

監
大幅に詳細化した自己チェックリスト（中国地区）

台湾

台湾迪愛禧佳龍股份有限公司

3

査

監査レベルを
年々強化

VOICE from DICグループ
グループ 各 社の着実なステップ アップを実 感
DIC では、これまで国内 DICグループから海外 DICグループへ、各社へのマネジメントシステム導入から活動を客観的に比較できる指標（モノサシ）づくりへ取り組みを拡充してきました。私たちは監査を通じて、第三者の視点で自己評価の妥当性を確認して改善を促していますが、ここ数年で各グループ会社の意識・行動とも着実にステップアップしていることを実感しています。今後もより高い目標を設定して、DICグループが一体となってパフォーマンスを向上し、社会の期待に応えていきたいと考えています。

42

16

33社
監

DIC単体事業所と同レベル

DIC Report 2016

アジアパシフィック地区

計査

レスポンシブルケア部 環境安全担当課長

外

細見 武志

社
（全17社）

安全・環境・健康
基幹〜差別化テーマ

労働安全衛生・保安防災
主な取り組みの目標と実績＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

★★…順調

★…要努力

・
の
安全
の
安全体感教育の推

の
体感 教育
安全

災害

の

安全

安全
の

の

推

安全

安全

の

の
の安全

の

災害

安全体感教育の
教育の

安全

の

の

業

の

安全
の

の

の

安全

の
の安全

の
推

の
年

安全

の

の
体
の

推

年

の

安全

の

教育の推

安全体感教育の安全者のの推

安 全体 感
講 の
強

の
推

の

の

の

の

教育

の

安全
安全

災害

の
教育の

安全

業
推

安全

3
安全
1

の

3

の

50

者
1

の
安全

推
の

の

安全

業

安全

3

の

の

安全

の

労働安全衛生安全操業を最優先に
DICグループは、安全操業こそ事業の根幹でありレスポンシブル・ケアの基盤という認識のもと、グループ全体・従業員一人ひとりが「 安全第一」を共有することを基本に、労働安全衛生・保安防災に取り組んでいます。
DICグループの生産領域は多岐にわたり、化学反応を伴う工程以外にも危険物・有害物を扱う工程や回転体機器を扱う工程があります。ひとたび重大事故を起こせば、近隣住民の方々をはじめ社会に多大な影響を及ぼし、協力会社を含む従業員に健康被害を及ぼす可能性があります。
こうした事態を起こさないよう「 職場のリスク低減、安全基本動作の徹底、安全感度の高い人材育成 」を重点課題と位置づけ、安全基盤の強化や安全文化の向上によるグループ全体の保安力向上に力を注いでいます。

DIC Report 201643

安全・環境・健康

基本的な考え方DICグループは、社会の一員として、また化学物質を製造・販売する企業として、安全・環境・健康の確保が経営の基盤であることを認識し、このことを事業活動のすべてに徹底しています。これらを基本姿勢として事故災害の分析・情報発信、リスクアセスメントを推進し、労働安全衛生の確保に取り組んでいます。

2015 年度の主な活動
1 「 マンスリー・レポート」で地域ごとのデータを見える化
DICグループは、国や地域ごとに異なる法規制や労働環境・慣習の中で多種多様な事業を展開しています。業種によっても設備・機械、取り扱う原材料が異なり、事故災害が発生するリスクに差があります。そのため、世界中のグループ会社が一体となって労働安
全衛生の活動をレベルアップしていくには、各地域（日本、中国、アジアパシフィック、欧米）の実情に即した「 基準や指標（モノサシ）」を用意することが重要です。
地域ごとに事故・災害・通報などの定義づけを行い、労働安全に関する統計（従業員数・労働時間数・休業件数、不休業件数・火災爆発件数・休業日数・作業復帰までの日数・総労働災害発生率・度数率・休業災千人率・百万時間あたりの休業日数など）をとって情報共有を図りました。これにより各グループ会社は安全操業の度合いを客観的に比較評価でき、精度の高い目標設定や改善プログラムを策定しやすくなりました。
2015 年度は、中国およびアジアパシフィック各社の労働安全衛生データを１ヶ月ごとに集計して「 マンスリー・レポート」として集計する体制を整えました。これにより先行していた国内グループ、サンケミカルグループ、中国地区、アジアパシフィック地区も、月ごとに労働時間数・休業件数・災害発生率などを迅速に把握・比較検討できるようになり、グループ全体のマネジメントも進めやすくなります。こうして得た指標を活用して2016 年度以降は各地域のパフォーマンスをさらに高めていきます。

マンスリー・レポート

2

リスクの低減DICグループでは生産プロセスや設備・装置に潜むリスク、化学物質のハザードを把握し、事故や労働災害の未然防止活動を計画的に進めています。また、新規設備の導入や改造、工程変更時をとらえリスクアセスメントを行うガイドラインを制定し、リスクの低減
活動を継続しています。

VOICE from DICグループ
データの見える化による意 識の変 化に期 待中国地区・アジアパシフィック地区ではマンスリー・レポートから、自らの強み・弱みを客観的に評価し、改善やレベルアップ活動に結びつけてくれると期待しています。DICグループは、総労働災害発生率（100万労働時間あたりの休業および不休業災害の発生件数）を重要指標としていますが、データの見える化によって各社のモチベーションが高まれば、具体的な成果となって現れてくるでしょう。今後も DIC と地域のグループ会社が協調しながら、指標を具体的な改善活動に反映させ、レスポンシブル・ケア活動全体のパフォーマンス向上に結びつけていきます。

レスポンシブルケア部 海外環境安全担当部長

DIC Report 2016

44

早川 正志

安全・環境・健康

3

安全感度の高い人材の育成、安全基本動作の徹底と危険予知トレーニング

DICグループでは安全感度の高い人材育成に向け、「 安全基本動作」「、技術・研究部門の安全指針」「、SDS（安全データシート）」「、労働災害事例集 ｣ などを用いて、安全教育や化学物質の取り扱いに関する教育を定期的に実施しています。特に近年は、国内外のグループ会社を問わず危険予知トレーニング（KYT）や安全体感教育に力を注いでいます。
また、中国地区・アジアパシフィック地区の生産拠点を中心に同様の活動を推進しています。
「 安全基本動作」を多言語化し韓国、マレーシアでは現地従業員が自主的に韓国語、マレー語に翻訳しました。英語版と中国語版の「 安全基本動作」は既に本社で翻訳し、中国およびアジアパシフィック地区で広く利用されています。
危険予知トレーニング（KYT）は危険に対する感性を向上させる有効手段として国内 DICグループに普及し、中国地区・アジアパシ
フィック地区でも導入を加速しています。

4

安全体感教育の推進

安全体感教育は、座学ではなく装置を使って職場に潜む危険を疑似体験し、安全の大切さを心と体で学ぶものです。DICグループ
では2012 年から本格的に導入し、過去の災害事例を教訓とする「 機械への巻き込まれ・挟まれ事故 」、「 静電気の放電による着火 」などを疑似体験する教育を行っています。
また、2014 年には多種多様な事故を疑似体験できる装置・機器を備えた教育施設「 埼玉安全体感研修センター」（略称：さいたいけん）を開設し、新人教育や階層別教育プログラムに組み入れて安全感度の高い人材の育成に活用しています。この他千葉・堺・北
陸・埼玉・鹿島などの各工場でも、自前の体感機器やカリキュラムを整え、安全文化の醸成を図っています。
さらに、国内の製造業では経験の浅い入社3 年未満の若年層の被災率が高いため、2014 年度から新入社員教育カリキュラムに安全体感教育と危険予知トレーニングを必須項目に組み入れています。これにより2014 年度以降、新入社員による休業災害や不休業
災害は発生していません。
2015 年度は移動巡回用に新たに6 種類の体感装置を小型化するとともに、講師のレベルアップにも注力しました。

巡回教育用に小型化した「 静電気の発生と抑制体感機器 」

危険予知訓練の研修（さいたいけん）「 チャッキング装置による挟まれ 」体感

海外 DICグループでも「 安全体感機器 」の導入を推進し、中国地区では「 南通迪愛生色料 」（インキ、有機顔料製造）、「 迪愛生広
州油墨 」（インキ製造）「、 常州華日新材（中国）」（合成樹脂製造）に設置。アジアパシフィック地区では、「 迪愛禧佳龍油墨（台湾）」
（イ
ンキ製造）
、
「 DICコンパウンズマレーシア（マレーシア）」（コンパウンド製造）、「 PT.DICグラフィックス（インドネシア）」（インキ製造）に設置しています。これらの生産拠点では、周辺グループ会社の従業員向けに安全体感講習の開催や指導者の養成にも取り組んでいます。

2015 年度 安全体感教育受講者数
国内 DIC グループ
（22 回開催）380 人

中国地区 (4 社 )アジアパシフィック地区 (4 社 )

347人

388 人

DIC Report 201645

安全・環境・健康5

中国地区・アジアパシフィック地区で「 安全担当者会議 」を開催

DIC では、海外グループ会社への支援活動として、中国地区とアジアパシフィック地区の担当者が集結して課題や情報共有を図る「 安全担当者会議 」を各地区で開催しています。会議では、安全成績、マネジメントシステムの導入状況、良好事例の紹介、安全訓練・教育の有効性を高める方法や環境保全活動などについて意見交換を行い、安全体感教育も受講して自社に水平展開を図っています。
2015 年度から隔年開催を毎年開催に改め、10 月にベトナムで、3月に広州、12 月に青島で開催しました。会議では、労働安全衛生に関する「 マンスリー・レポート（月次報告）」の提出と活用、リスクアセスメントに基づく目標管理、重点項目や行動計画の進捗報告、
自己評価のためのチェックシートの活用、ポスターセッションによる好事例の発表、テーマごとのグループディスカッションを行い、従来にも増して活発な議論やテーマの深耕を図りました。

アジアパシフィック地区の安全担当者会議（ベトナム・10 月）

中国地区安全会議の「なぜなぜ分析事例研修」

TOPICS
局所排気装置の改善レクチャーを開催
DICグループの生産拠点では、有機溶剤などを扱う工程も多数あり、随所に局所排気装置を設置して吸引→燃焼→排気によって換気し、職場の安全衛生を確保しています。しかし、排気ダクトの位置や形状によって十分に機能が発揮されていないケースもありました。

そこで、レスポンシブルケア部では、ブロワ（送風機）
・排気ダクト・フードからなる小型モデル機を考案し、2013 年度から安全体感教育の一環として国内10工場に設置し、局所排気装置の構造、機能、特徴の理解に活用しています。フランジを装着した場合に吸引効果（風速・臭気など）が数十％高まることを工学的な見地から解説して従業員に改善を促しました。

そして、2015 年度には中国地区・アジアパシフィック地区の「 安全担当者会議 」でもモデル機を披露して原理を解説。現在、青島・南通・広州…と順次、各拠点を巡回しています。
無駄が多い

非効率的

吸込み
気流の方向

スモークテスターで発煙するとダクト断面より
実際は後方の空間から気流が流れ込んでいる

デモンストレーション用の小型モデル機（フランジ取りつけ済み）

中国地区での巡回レクチャー（青島）VOICE from DICグループ
原 理を理 解することで自律 的な改善 へ
設備関係にありがちなことですが、作業者は装置が稼働していれば安心してしまいます。局所排気装置などはその代表で、原理を理解すれば吸気口の位置を変えたり、フードを取りつけて効果を高め、必要以上に大きなファンを回すこともなくなります。つまり安全衛生の向上と同時に省エネも図れるわけです。今後も機会あるごとに複眼的な視点を持つ
大切さを浸透させて、自律的な改善ができる現場づくりを支援していきます。

レスポンシブルケア部

DIC Report 201646

安全環境担当課長

細見 武志

安全・環境・健康

労働災害の発生状況
2015 年度の休業災害発生件数は、DIC 単体および国2013 〜 2015 年度の休業災害

内DICグループともに前年度に比べ1件増加しました。
（DIC

DIC

グループは、2008 年度より安全活動の一層の進展を図る
ため、各国共通の指標、DART Rate ※を加えています）

休業件数

なお、2015 年度は海外グループにおいて1件の死亡事故が発生しました。
DICグループは、労働安全衛生について積極的な取り組みを推進し、事故災害の予防に努めていきます。
※ DART Rate：（通常の勤務に就くことができなかった日数 / 年間総労働時間）×200,000 時間（200,000 時間：100 名がフルタイムで働いた時間数＝50 週 / 年）。

度数率の推移DICグループ（海外含む）

2014

2015

2013

2014

2015

2013

2014

2015

2

0

1

6

4

5

84

80

88

2.133 2.375

度数率0.338 0.000 0.181 0.622 0.429 0.556

--

強度率

0.001 0.000 0.005 0.018 0.006 0.018

--

3.5

DART Rate

0.1

1.3

16.0

9.6

6.2

--

--

17.8 20.3 21.8

強度率の推移

（度数率）
（度数率）
1.50
1.50

（ 度率）
（0.15
度率）

1.00
1.00

0.10

0.50
0.50

0.05

0.00
0.00

国内 DIC グループ

2013

0.15

0.10

0.05

’
09
’
09

’
10
’
10

’
11
’
11

DIC
DIC

’
12
’
12

日化協
日化協

’
13
’
13

’
14
’
14

製造業
製造業

0.00

’
15
（年度）
’
15

0.00

（年度）

’
09
’
09

’
10
’
11
’
10 DIC ’
11
DIC

’
12

’
12
日化協
日化協

’
13
’
14
’
13製造業’
14

度率：労働時間1,000時間あたりの労働災害によっ
度率：労働時間1,000時間あたりの労働災害によっ

度数率：その年度における休業災害の発生頻度を表し、延べ労働時間100万時間
あたりの死傷者数（けがの場合は休業災害となった人数）をいう。
度数率：その年度における休業災害の発生頻度を表し、延べ労働時間100万時間
あたりの死傷者数（けがの場合は休業災害となった人数）をいう。
労働災害による死傷者数
度数率＝ 労働災害による死傷者数
×1,000,000
延べ労働時間数
度数率＝×1,000,000
延べ労働時間数
度数率1.0は、500人規模の事業所で1年間に1件の休業災害が発生する頻度に相当する。
度数率1.0は、500人規模の事業所で1年間に1件の休業災害が発生する頻度に相当する。

製造業

た労働
た労働

’
15
（年度）
’
15
（年度）

日数をいう。
日数をいう。

延べ労働
日数
延べ労働
日数 ×1,000
延べ労働時間数
×1,000
延べ労働時間数
度率0.1は、500人規模の事業所で1人が1年間に100日間を休業
した日数に相当する。
度率0.1は、500人規模の事業所で1人が1年間に100日間を休業
した日数に相当する。
度率＝
度率＝

安全風土醸成分科会の取り組み
安全風土醸成分科会は、DICとDICグラフィックスの工場の安全担当者が、安全に関する方針・施策の議論や提言を行う分科会で2011年度から活動しています。2012年度に安全の方針に関する提言を行い、職場に潜む危険源を可視化した注意喚起ステッカーを作成。2013 年度は安全ポスター制作と「 安全基本動作」の習慣化に向けた各職場での輪読を開始。さらに2014 年度は「 安全基本
動作」をイラスト化した輪読用の冊子を作成しました。
2015 年度はさらに日めくり式の「 輪読用 」に編集し、各職場に配布して安全風土の醸成を強化し、これらの資料を英語・中国語に翻訳してグループ内での活用を進めています。

「 安全基本動作 」をイラスト化した輪読用冊子（日本語・英語・中国語）

職場での活用状況（小牧工場）

労働衛生
DICグループでは、特定化学物質や有機溶剤など多くの化学物質を取り扱っています。これらの業務に携わる従業員の健康を確保するため、各種の健康診断と作業環境測定を行い、必要に応じて作業環境の改良・改善を実施しています。また、産業医などの専門家、または衛生管理者による職場巡視によって従業員の健康管理に努めています。

DIC Report 201647

安全・環境・健康

作業記録・健康診断記録の電子データ化
日本の法規制では、長期間の作業によって、将来、重い健康障害を及ぼす恐れのある特定化学物質を取り扱う場合、作業環境への配慮とともに 30 年間の作業記録・健康診断記録の保存が義務づけられています。しかし、紙による記録は散逸・減失のリスクがあり、記録の保管スペース維持管理にも少なからぬ負担を要します。
そこで、国内 DICグループでは2014 年に各事業所を結ぶ情報ネットワークを活用し、従業員一人ひとりの作業を電子データに記録・保存し、上司・管理責任者が確認して一元管理するシステムを構築しました。これによって事業所ごとに異なっていた記録様式の統一が図られ、記録の散逸リスクや保管スペースの課題も解決できます。

保安防災
基本的な考え方と体制
化学プラントが火災・爆発・有害物質の漏えいなどの事故を起こせば、近隣住民の方々をはじめ地域社会に多大な影響を及ぼし、協力会社を含む従業員に健康被害を発症させる可能性があります。
DICグループでは、こうした事態を未然に防ぐ保安管理体制を構築し、関係法令を遵守した設備を整え、確実な運転・操作と設備の保全管理を行うとともに、万一の事態に備えた防災訓練、地震対策などを計画的に実施しています。
また、安全な生産設備を構築するため、リスクアセスメント（RA）を推進しています。2013 年に「 DIC プロセスリスクマネジメント※を制定し、4つの手法と実施時期を示しました。これらを活用し、各事業所で計画的にリスクアセスメントを進ガイドライン（PRM）」

めています。
※ DIC プロセスリスクマネジメントガイドライン（PRM）：生産および研究開発業務におけるリスクの包括的把握と継続的な低減を目的に、取り扱う化学物質や生産工程・生産フォーミュラー、機械設備、作業行動に関わるリスクアセスメントの実施時期や実施体制を示したもの。

設備の安全性評価
1

プロセス安全管理
プラント
安全情報

設備の安全性評価
安全設計

DICグループの工場では、化学反応を行うプラントからプレス機などの加工系設備まで種々の装置が稼働しています。工程変更や装置の改造・更新の際には、より安全な工程や生産設備を構築するために、フォーミュラー・工程の RA ガイドラインと機械設備の RA ガイドラインをもとに、工程の設計・建設、

プロセスリスクアセスメント

変更管理

運転
工事

保全

災害・事故
想定と対応

運転・維持、廃棄に至るまで各段階で安全性評価を行っています。2015 年度
は、機械設備の RA ガイドラインの理解深化と利便性向上のため見直し・改訂を行うとともに、静電気による災障害を予防するための教育資料の整備を進

教育

めました。

2

事故災害分析とタイムリーな情報提供

DIC では、社内外で発生した様々な事故・災害、トラブル事例を収集・分類し、「 事故事例集 」「 労働災害事例集 」としてデータベー
ス化しています。事例集では、事故・トラブルの原因、安全のチェックポイントを整理し、DIC および国内外 DICグループ各社に配信
して安全教育の場で広く活用しています。

3

保安力向上の取り組み

保安力とは、事業所の安全レベルを保つ力のことです。
「 保安力評価システム 」は「 安全基盤 」（技術的項目）と「 安全文化 」( 組織
文化運営管理 )に関する質問で構成されています。DIC は、自らの保安力を客観的に評価して改善・強化に結びつけるツールとして、2013 年度から「 保安力評価システム 」の運用を開始しました。これは安全工学会と石油化学産業に携わる技術者が、業界共通のモノ
サシとして活用するために開発したもので、「 保安力向上センター」の設立に参画した主要企業 21社が同様に運用しています。
保安力向上センターでは、保安力評価システムの普及を促進するため、2015 年に加工系事業所用の評価システムと、評価作業の合理化を図るための重点版評価システムを作成しました。国内 DICグループでは、加工系の生産工場があることから、加工系事業所用評
価システムの作成に参画するとともに、従来、反応系事業所で実施してきた保安力評価を加工系事業所に展開することを計画しています。

DIC Report 201648

安全・環境・健康

VOICE from DICグループ
保 安 力 向上の知 見を多くの業 種で 活用いただくために
DIC は「 保安力向上センター」の支援企業として設立時から評価システムの構築や普及活動などを支援しています。当

初の「 保安力評価システム 」は、連続プラントを対象としたものでしたが、さらに適用事業所の裾野を広げるため、2014
年に加工系の製造業を対象とする評価システム構築のワーキンググループが保安力向上センターに設けられました。私はこのグループに主査として参画し、2015 年 3月に加工系事業所の評価システムができあがりました。保安力評価センター

では、従来の保安力評価システムに加え、重点版評価システム、加工系事業所用評価システムを整えました。2015 年度は、
効率的、合理的評価のため、基本的な評価システムの再構築（バージョンアップ）を進めました。

最近は、化学以外の業界（鉄鋼等）から「 事業所の保安力評価 」の依頼があり、保安力向上センター委員による評価が始まっています。保安力評価システムが広く産業界に浸透して活用され、保安事故が少なくなることを願っています。

レスポンシブルケア部

安全環境担当部長

大平 泰章

緊急対応訓練の実施
DICグループ では、国内外の生産拠点を中心に、日常の保安パトロールや設備の定期点検に加え、万一の事態を想定して様々な緊急対応訓練を計画的に実施しています。

北陸工場総合防災訓練

埼玉工場総合防災訓練

物流における安全管理
DICグループでは、化学品の輸送を物流協力会社に委託し、消防法やUN 規格などの輸送関連法規に適合した運搬容器を採用するとともに、GHS※1 対応ラベルの表示、SDS の提供など、国内・海外を問わず荷主として安全輸送のための適切な情報提供を励行しています。
また、輸送時の緊急事態に対処するため、輸送事業者に対してイエロー
カード※2 を携行させるとともに、DICと物流協力会社は、安全および輸送品質に関する会合を定期的に開催し、安全輸送の維持•向上に努めています。
※1 GHS：Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals の略。
※2 イエローカード：（社）日本化学工業協会で推奨している自主活動で、輸送事業者や消防・警察など
が化学物質の輸送事故に際して適切な対応ができるように、事故時の措置や連絡先について記載
したカード。輸送事業者は携行が義務づけられている。
輸送事業者に携行させているイエローカード

DIC Report 201649

安全・環境・健康
基幹〜差別化テーマ

地球温暖化防止への取り組み＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

の

2015年

2015年

C

C

Cグ ープ

0

00

C
C

C

0
0

Cグ ープ
原
0

C

0
ー

ー
C

3

C

Cグ ープ
ー原

★…要努力

201 年
Cグ ープ
C 原

Cグ ープ
ー原
0
C
0

★★…順調

Cグ ープ
0
30

ー
C

ー

0

Cグ ープ
ー原

◆ 2015 年度より、新たに国内 DICグループのオフィス・研究所21拠点におけるエネルギー使用量（1,203kl）
および CO2 排出量（2,695t）を把握・算入しています。そのウエイトは、前年度の国内使用量とCO2 排出量のそれぞれ1.1％を占めており、前年度と同一報告範囲で算出した場
合、エネルギー原単位前年度比は、DICグループ 0.6％増加、国内 DICグループ 2.2％減少、また、CO2 排出量前年度比は、DICグループ 0.5％
減少、国内 DICグループ 3.4％減少となります。

気候変動の要因とされる地球温暖化は深刻さを増し、国際的な研究組織 IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、その対策と適応への強化を促しています。こうした中で、DICは国内 DICグループ 33 事業所（+ オフィス・研究所21拠点）のうち16 事業所が国のエネルギー
管理指定工場を擁する企業として、事業所から排出する温室効果ガスの削減の取り組みをサステナビリティ中期方針で公約しています。そして、以下の方針のもとグループをあげてエネルギー使用量（CO2 排出量）の削減に取り組み、データを積極的に公開しています。

❶ グループ一丸となった活発で弛まぬ省エネ活動の推進❷ 全社ワーキンググループ活動を通した効果的な施策の水平展開❸ 省エネ性の高いコージェネレーション（熱と電力の併給設備）の稼働❹ 条件の適した事業所での再生可能エネルギーの採用（バイオマスボイラー、風力発電、太陽光発電）❺ 海外 DICグループ各社への省エネ展開

DIC および国内 DICグループ各社では、各事業所に省エネルギー推進委員会を設置し、活動の進捗確認・討議・省エネパトロールなどを実施しています。また、各事業所の選抜メンバーで構成する省エネルギーワーキンググループを設けて、情報交換・新アイテムの調査研究・効果的な施策の水平展開などに取り組んでいます。この事業所単位の活動と全社横断的な活動の連携によってCO2 排出量の削減を進めています。
海外 DICグループでは、各社が各地域でグループ方針に基づく取り組みを行い、DIC 本社生産管理部がマネジメントシステムの運営や人材教育など多様な側面からサポートしています。

DIC Report 2016

環

C

1

プ

C

DICグループでは、エネルギーの使用効率を示す数値として「 原単位（生産数量 t あたりのエネルギー使用量）」を重視しています。
2015 年度の DICグループは、生産量の減少（前年度比 2.0％減）に伴い、エネルギー使用量も1.0％減少（原油換算：288,452kℓ⇒285,557kℓ）しました。しかし、エネルギー原単位は1.0％悪化（148.43㍑ /t ⇒149.89㍑ /t）しました。これは主力製品のうちインキやポリマの生産量が減少した一方で、顔料や PPS 樹脂（ポリフェニレンサルファイド）の生産が増加したことや、クリーンルーム（品質対策）の増床といった生産に寄与しないエネルギー使用量が増加したためです。
［CO2排出量：65万7,457t（2014年度）⇒65万7,152t（2015 年度）］
各生産拠点では、今後もさらに燃料転換や高効率設備の導入、工程改善や設備稼働率の向上に取り組んでいきます。なお、2015 年度から生産拠点に加えて、新たに国内 DICグループのオフィス・研究所21拠点におけるエネルギー使用量および CO2 排出量を把握・算入しています。
（従来は、総合研究所や工場敷地内に属するオフィス・研究所のみ把握・算入。そのウエイトは、
前年度の国内エネルギー
使用量および CO2 排出量は、それぞれ1.1％を占める）
2014 年度と同一の報告範囲で算出した場合は、
DICグループにおいてエネルギー
原単位前年度比 0.6％の増加、CO2 排出量前年度比 0.5％の減少となります。
（CO2 排出量 65万4,457t）

C グ ープ2 15 年

C

0

グ ー

C

C

10%

Cグ

2015年
C

ク

5 7 457t

19%

5 7152t万万0

800,000

100

112

102

ー
102

700,000

400,000

40

200,000

2

’
12

’
13

’
14

’
15

103

100

101

基準年度比

90
80

100,000
50,000

70

0

60

’
12

’
13

エネルギー原単位

0

+1%

100

150,000

量

120
110

200,000

20

100,000

98

0

250,000

60

300,0002

原

300,00080

500,0000

350,000

120
100

600,000

%

4%

0

0

C

ープ

’
14
ル

’
15

エネルギー使用量

エネルギー使用量
エネルギー原単位の
基準年度比
量

C

国内 DICグループ（DIC＋グループ会社の 54 事業所）は生産量が前年度比1.5％減少しましたが、積極的な省エネ施策の推進など
によりエネルギー使用量は原油換算で10万8,962㎘となり前年度比 2.6％削減しました。これによりエネルギー原単位は前年度比1.1％改善、CO2 排出量も前年度比 2.4％削減し、いずれも年度目標を達成しました。
なお、2015 年度から生産拠点に加えて、新たに国内 DICグループのオフィス・研究所（21拠点）におけるエネルギー使用量およびCO2 排出量を把握・算入しています。
（従来は総合研究所や工場敷地内に属するオフィス・研究所のみ把握・算入。そのウエイトは、
前年度の国内DICグループのエネルギー使用量およびCO2 排出量はそれぞれ1.1％占める）2014年度と同一の範囲で算出した場合は、

国内 DICグループにおいて、エネルギー原単位 2.2％の減少、
CO2 排出量は 3.4％の減少となります。

DIC Report 2016

環

C グ ープC

00

400,000

101

-2.4%

96

180,000

120

101

83

80

79

300,000

70

75

78

76

250,000
200,000
150,000

100

100,000
50,00080

120,000

60

100,000

104

量
量

109

106

104

120

106

104

107

105

110
100
90

80,00060,00020

40,0000

20,000

’
06 ’
07 ’
08 ’
09 ’
10 ’
11 ’
12 ’
13 ’
14 ’
15（年度）
量

-2.6%
114

140,000

40

80
70
60

0

15（年度）
’
07 ’
08 ’
09 ’
10 ’
11 ’
12 ’
13 ’
14 ’

’
06

基準年度比

の

C グ ープ00

160,000

86

350,000

0ー原エネルギー使用量

エネルギー原単位の基準年度比

C
CO2

t
2,5 6
C

2

CO2

CO2

年
年

56

21

2
5

21

CO2
CO2 -11,
CO2 7,

C※ 前年国内 DICグループの CO2 排出量に対する割合。

C

3

プ

各事業所（工場・研究所）では下記のベースロードエネルギーの削減と、生産方法の効率化による低エネルギー化や工程時間短縮を切り口に、PDCAサイクルを回して省エネ活動に取り組んでいます。

の
の エネ

3

の

30

原

ーの
の
ーの

用

の
の

原

の
年度

度の
の

原
年度

エネ
ー

の

量
ルー

使用

のエネルギーエネルギーののエネルギーDIC Report 2016

量の

の

ー
の

ル

の

ル

ー

環

ルー

の

エネルギー
0

工
C

場

工場

C

工場

C

工場

C

0

工場

C

ポリ

工場

C

MC

工場

C

工場

C

158

3 3

152

2 5

タンク

151

9 3

12

252

1 9

22

99

2

84

19

5

124

1

12

工場

C

ー
却水
ン
冷却水ポンプ

工場

C

3

3

工場
工場

C

3

給

31

水

3

工場
MC

C
C
C

工場
工場

ポ

クー

3

11

2

53

2

4

19

4

ー

ー

ー

工場
工場

プ

ン

3

13

2

1,211

2,981

1,295

2, 11

2,5

5,592

DIC では、設備ごとにエネルギー使用量をリアルタイムで計測・監視し、ムダ・ム
ラをなくして最適化を図る「 見える化システム 」を構築。北陸工場（2012 年省エネル
ギーセンター会長賞）をはじめ各事業所に水平展開を図っており、2014 年度には小牧工場へ導入しました。また、品種やロットごとのエネルギー使用量を工程別に解析できる見える化システムを千葉Ｖ現場・鹿島Ｃ現場・堺工場Ｂ現場に導入し、原料の投入量に対して収率の最適化を図る「ゴールデンバッチ」の再現を推進。2016年には、このシステムをさらに高度化して四日市工場に導入する計画です。
※については、2012 年
また、サプライチェーンを通じた CO2 間接排出量（Scope3）

度に1項目（輸送、配送［上流］）から取り組みを進め、2013 年度から資本財、事業から出る廃棄物、出張などの項目を加え、調査回答範囲を6項目に広げて対応しています。
※ Scope3：製造・輸送・配送・出張・通勤等の際に、企業が間接的に排出するサプライチェーンでの温室効果ガスの排出量。

プ

ーン

C

160,000

120,000

80,00040,000

0

’
12
用

’
13

C

冷却水ポンプ

工場

C

3

ー

’
14

’
15

（年度）

の
エネルギー

DIC Report 2016

環プ
DIC では、生産に関わる従業員一人ひとりの高い意識や改善スキルの向上こそ現場力の強化に直結すると位置づけ、2008 年から「 改善力アップ研修」を行っています。ここでは「 省エネルギー /収率向上 /品質向上 /合理化 」をテーマに、自ら課題を抽出して解決を図るプロフェッショナル人材の養成を目標に、1年をかけてQC 手法と改善活動の進め方を習得。翌年に改善実践を行い、毎年12 月に工場長や担当役員が出席する報告会で成果を披露します。
さらに 2012 年から、習得したスキルを他の従業員に指導・教育するインストラクターの養成を目指し、研修を修了した受講生を対象とする「 改善活動インストラクター研修 」を開設しました。2015 年度までに関連事業所の参加者を含めて 328 名が研修を修了し、このうち約 1 割がインストラクターの資格を得て省エネルギー等の改善活動の推進力となっています。

ン

4
ン

C

国内 DICグループでは、エネルギーの効率化と自然災害などのリスクに備えるため、コージェネ
レーションの計画的な導入と再生可能エネルギーの活用による自家発電力の向上に努めています。
コージェネレーションは燃料を燃やしてタービンを回し、発電と同時に廃熱（蒸気・温水）を回収利用してエネルギー効率を高めるシステムです。国内 DICグループでは、千葉・滋賀・埼玉・
群馬・東京工場に続いて、2015 年12 月に鹿島工場（茨城県）に天然ガスタービン方式の CGS（1,700kWh）を導入して試験運転を開始。これにより国内におけるCGS の最大発電能力は計2.1
万 kWとなりました。2015 年度の CGS による発電量実績は 3,884万 kWhで、国内消費電力の14.4％を賄いました。
2016 年末には、千葉工場の CGS を高効率型に設備更新（6,000kWh ⇒3,800kWh）、現状に見合った最適容量化を実施し、さらなる省エネ化を図る予定です。

ー

ー

ン

水

プ
冷

機
冷凍機

給

DIC Report 2016C

環

国内 DICグループでは、条件の適した事業所で再生可能エネルギーの積極的な導入を図っています。もっとも寄与率が高い鹿島工
場のバイオマスボイラー ( 能力：発電電力 4,000kW＋発生蒸気 30t/h)では、稼働率を左右する木質チップ燃料の品質と設備のメン
テナンス向上に注力しています。これに風力発電（能力：2,300kW×2 基）、太陽光発電（100kW）を合わせ、購入電力・CGS・再生可能エネルギーによる電源構成のベストミックスに取り組んでいます。
2015 年度は、バイオマスボイラーをメンテナンスしたため昨年より稼働率が低下しました。その影響で再生可能エネルギーの利用量は前年度比16.1% 減少し1万2,524kℓ（国内 DICグループエネルギー消費量の11.5％）となりました。この結果、2015 年度の再生
可能エネルギーによるCO2 排出量の削減効果は2 万8,930tとなりました。
今後は鹿島工場で培ったバイオマスボイラーの運転管理技術を活かし、2017年12 月に北陸工場（石川県）への導入・稼働を計画し
ています。

工場

C

0

木質バイオマス-26,227t
風力発電

CO2/年

太陽光発電

-2,652t -51t
CO2/年

CO2/年

結果

C グ ープ
350,000
300,000
250,000

19,732
46,97420,93844,2687%

22,60239,472

19,561
38,839219,178

211,790ー

200,000
150,000

220,195

227,430

14%

100,000

79%

50,000
0

’
12

’
13

’
14

’
15

（年）

エネルギー
ー

ネ

DIC Report 2016

ー

国内
DICグループの
電源構成（2015年）

環

環プ

化学合成品の多くは原料投入・反応・副生成物や不純物の回収を順に行うバッチ式のタンク型反応容器を使って生産してきました。
この方式は熱交換効率が低いために加熱・冷却に大量のエネルギーが必要で、また、精密な温度制御が難しく、反応効率や品質を制御する上で課題がありました。これを克服するため研究されているのが「 マイクロリアクター」という革新的な生産プロセスです。
「 マイクロリアクター」は､ 熱交換効率の高い微細な流路の中で、原料投入・反応・副生成物や不純物の回収を同時に行う連続フ
ロー式の装置で､ エネルギー消費を大幅に抑え、精密な温度制御による反応収率アップや品質向上が図れ、廃棄物も削減できます。
また、安全性などの点からバッチ式タンク型反応容器では困難だった物質の反応・合成も行いやすく、プラント建設の短期化をはじめ様々な効果が期待できます。
DIC では、「 マイクロリアクター」の可能性に早くから注目し、実用化の研究を進めてきました。2013 年 9 月に北陸工場（石川県）において、フッ素系界面活性剤の生産プロセスに採用し、反応効率アップにより生産時間を9 分の1に短縮し、エネルギー消費量を削減するとともに、工程廃棄物発生をゼロにするなど大きな成果を得ています。
多種多様な化学合成品を開発・製造するDICにとって、品質向上と環境負荷低減の両立を図る生産プロセスの革新は重要なテーマ
であり、今後もサステナビリティに寄与する環境負荷の低い生産プロセスの実現に取り組んでいきます。

ク
ク

ー
リ

クター

ク
プ

ー

ン

ン
冷却

冷却

ー

冷却

ー
機

C
2015 年 5月に、点在していた本社機能の一元化と環境性能の向上をコンセプトに、2 年をかけて DIC 本社ビル（東京都中央区日本橋）の建て替えを行い、2015 年 5月に完工しました。
延床面積19,590㎡（地上12 階、地下4 階建て）
従業員数1,230 名
環境性能評価：CASBEE ※により評価はＳランク※ CASBEE（建築環境総合性能評価システム）の評価は「 Sﾗﾝｸ（素晴らしい）」「 A ﾗﾝｸ（大変良い）」「 B+ ﾗﾝｸ（良い）」「 B－ﾗﾝｸ（やや劣る）」「 C ﾗﾝｸ（劣る）」と 5 段階設定されている。

環
基本設計時の建物運用に伴うCO2 排出量：東京都省エネカルテ基準比 43.3％（1,089t･CO2/年）削減
高効率変圧器の採用と太陽光発電設備（50kW）および蓄電池設備（100Ah）の設置
照明設備 : 高効率型 LED グリッド照明・エコルミLEDと自動調光制御システムを採用
空調 : 自然換気と高効率電気熱源空冷ヒートポンプエアコンによる個別分散制御方式を採用
地下駐車場の換気方式はCO2 制御を採用
BEMS（省エネルギー運用支援システム）を採用
雨水・湧水を雑用水（外構屋上緑化の灌水と全館トイレ洗浄水）として利用
2015 年度のエネルギー使用量は原油換算で479㎘（前年度比 2％減少、延床面積は前年度比 23％増加）でした。
なお、2015 年度はビルメンテナンス会社とDIC（生産管理部・総務人事部）とで、省エネ推進体制をつくり、照明・空調などの不要時停止活動に取り組みました。

DIC Report 2016

環

C

5

プ

C

2015 年度の海外 DICグループは、生産数量が 2.4％減少する中でエネルギー使用量は原油換算で17万6,594㎘（前年度比+0.0％）となり、CO2 排出量は 40万8,091t（前年度比1.4％増）となりました。主な要因は、インドネシアの生産拠点における顔料製品の生産急増や、インド・中国海南島・台湾台北の生産拠点でのエネルギー原単位悪化によるものです。

C

ー

0
2

600,000
500,000

123

140

107

104

105

100

400,000

60

200,000

量
基準年度比

40

100,000

250,000
200,000

’
13

104

0

’
15（年度）

107

120（ ）
110
100

+3%

90

50,000

0

’
14

110

100,000

20

’
12

99

0

150,000

80

300,000

0

+1%

120

原

’
12

’
13

’
14

80

エネルギー使用量

70

エネルギー原単位の
基準年度比

60

’
15（年度）

C
100%
90%
80%
70%
60%

9%
14%

10%
14%

16%
13%

18%
9%

19%
10%

37%

41%

37%

34%

33%

40%

36%

34%

39%

38%

’
11

’
12

’
13

’
14

’
15（年度）

50%
40%
30%
20%
10%
0%

海外 DICグループでは、各国・地域のインフラ事情や法規制が異なる中で、化学工業界の先進的な事例となるようエネルギーの削減・効率的な運用に取り組んでいます。
2015 年度は、海外における生産量が前年度比 2.4％減少する中で、目標管理に基づく多様な省エネ施策の取り組みを推進しましたが、エネルギー使用量は前年度比+0.0%、エネルギー原単位は2.5％悪化し、CO2 排出量は1.4％（5,748t）増加しました。この結果を踏まえ、2016 年度は DICと海外 DICグループ会社は、DIC 本社の生産管理部と連携を密にし、さらなる省エネ活動により地球温暖化防止に注力していきます。

ー

動
/年

CO2
t- 2 / 年

DIC Report 2016

環

DICグループの中で19% の CO2 排出量を占めるアジアパシフィック地区では、隔年に11ヶ国19 事業所のエネルギー担当者が一堂に会し、エネルギー管理に関する課題や省エネ計画の進捗などを話し合う「 省エネ推進会議 」を開催しています（中国と交互に開催。
今年は中国で開催予定）。2015 年度は 5月に、インドネシアのジャカルタ市に27名の担当者が集まり省エネ推進会議を開催しました。
ねらいは、各社が発表するエネルギー管理状況や省エネ活動状況を知ることで自社のレベルアップにつなげることにありますが、最近では、効果のあったグループ会社の事例を水平展開したテーマも出始め、議論も活発化しています。
また、グループ会社のエネルギー管理状況やエネルギー消費設備のパフォーマンスをチェックする省エネ診断活動をスタートしました。これは DIC 省エネマスターが、「 省エネ推進体制 」「 エネルギー使用量の把握状況 」「 方針策定と目標管理の状況 」「 各主要設備のパフォーマンスの状況 」を現地確認し、レーダーチャート化により強みと弱みを見える化して弱点の改善活動につなげることを目的としています。

動ー ー
EMS、EnMS の取得状況

ー
省エネ推進体制

使用量把握の状況

省エネ方針、
目標行動計画、レビュー

廃棄物の管理状況

大気・水質の管理状況と化学品流出リスク
電気設備関係のパフォーマンスン

冷却水C

1 回目 (’15/05/25)
目標ライン

蒸気・熱設備関係のパフォーマンス

圧空設備関係のパフォーマンス

用水設備関係のパフォーマンスポ

エポキシ樹脂の製造では、冷却水の供給・循環用に大出力の電動ポンプが使われているため、高い電力消費が課題でした。そこで
省エネ・プロジェクトは「 インバータ」に着目し、これを導入することで需要に応じた水量の供給が行え、冷却装置の効率を損なうことなく電力消費量の削減が可能となりました。そして6台のインバータを設置し、モータの周波数を50 ヘルツから45 ヘルツに制御することで電力消費量を約10％削減できました。

冷却水給水ポンプ

冷却水循環ポンプC

冷却水循環ポンプB

冷却水給水ポンプ3

冷却水循環ポンプA

冷却水循環ポンプA,B,C
0

0インバータ導入後

インバータ導入後

出力/周波数 : 33.3kW / 45Hz
省エネルギー実績 : 88.8kWh /日

出力/周波数 : 49.5kW / 45Hz
省エネルギー実績 : 132kWh /日DIC Report 2016

環

TOPICS
DIC 生産管理部によるエネルギー管理の個別指導
DIC では、グローバル環境マネジメントの一環として、毎年、生産管理部の専門スタッフが中国およびアジアパシフィック地区の生産拠点を個別に訪問し、マネジメントシステムの進捗状況の点検やレベ
ルアップに向けたフォロー活動を行っています。2015 年度はエネルギーの効率化によるCO2 排出削減

を重点課題に、インドネシア（2 拠点）、シンガポール（2 拠点）、マレーシア（1拠点）、中国（4 拠点）の生産拠点 9ヶ所を訪問しました。

中でも、PT.DIC Graphics（インドネシア）のカラワン工場は、食品パッケージ用インキや塗料・プラ

スチック等に多用されるフタロシアニン顔料（ブルー）のマザー工場として重要な役割を担っています。
一方で、顔料の製造工程では多くの熱エネルギー（熱媒・乾燥ボイラー）や水（洗浄）を使用するためエネルギーの効率化が課題です。

インドネシアは天然ガスの国内向け供給インフラや価格などの条件が厳しく、燃料として石炭を使用せざるを得ない状況にあり、生産管理部ス

タッフは少しでも燃焼効率を高めるため、石炭を微粉砕して均一化する工程の管理強化を指導しました。また、洗浄工程などで発生する汚泥はバ
クテリアを用いた活性汚泥処理によって排水浄化を行っていますが、数値の見える化による管理手法を指導しました。

この他温暖な地域であるシンガポールやマレーシアでは、大気の熱を利用して効率的に冷却するヒートポンプ方式の空調機器への設備更新を提案したり、圧縮空気をつくるコンプレッサの圧力の最適化を図って省エネを促すなどきめ細かなフォロー活動を展開しました。

VOICE from DICグループ
入口・出 口管 理の大 切さを再 認 識しています
私たちが 2012 年にDICグループの一員となって以降、工場は最新技術の導入によって生産能力の拡張と環境負荷低減が図られました。しかし、エネルギー効率の高い顔料工場を実現するには、データの見える化や入口管理と出口管理の徹底が重要です。今後も従業員一人ひとりに「 省エネ＝省コスト」の考えを浸透させて、高い目標にチャレンジしていきます。

PT.DIC Graphics（インドネシア）
マネージャー LT Gan

スーパーバイザー Suhaimi Moin

2015 年は、環境保護法・大気汚染防止法の改定・施行により、大気・水・廃棄物・土壌・騒音などの規制が強化され、一定規模以上の工場については環境情報の公開も義務づけられました。こうした中で、DIC 本社生産管理部は華南地区の 4 拠点（迪愛
生油墨［広州］、深圳深日油墨、迪愛生合成樹脂［中山］、中山 DIC色料）を個別訪問し、環境マネジメントシステムの点検や固有の課題に対するフォローアップ活動を実施しました。
中国地区の各生産拠点は、概ね PDCAを機能させながら着実に成果を上げていますが、一部拠点の急激な生産減少、液晶材料の生産拠点におけるクリーンルーム維持管理のためのエネルギー消費が原単位を悪化させ、次年度以降の課題となっています。

C

DIC Report 2016

環

冷
電気代は製造コストに占める割合が高く、消費電力の大きな設備の節電はコスト低減に顕著な効果をもたらします。中山 DICの金属石鹸製造工場では、冷凍機の消費電力が工場全体の3 割を占めています。その内訳は、距離の離れた原動機によって供給する冷却水、冷凍機の稼働時に全開作動する給水ポンプです。
これらを効率的に稼働させるため、2015 年 5月にプロジェクトを立ち上げ、工程・設備の見直しと改善の検討を行いました。そして、冷凍機の近くに冷却水を循環再利用するクーリングタワーと冷却水の給水ポンプを新たに設置。さらに冷凍機のコンプレッサと冷凍水の給水ポンプを連動させ、冷凍水の温度が「 13℃を超えたら起動 」「 9℃に達したら停止 」する自動化を考案し、12 月の試運転にこぎつけました。こうして 2016 年1月から本格運用を開始し、約 32 万 kWh/年の消費電力を約12 万 kWh/年へ大幅に節電し、増設工事のコストを1年間で回収できる目途がつきました。

クーリングタワー 給水ポンプ
冷凍機

動クーリングタワー

冷却水
タンク

冷凍機
冷凍水
タンク
冷却水給水ポンプ
原動棟

約300m

冷凍水給水ポンプMC 工場

樹脂ワニス廃液は場内焼却炉で燃焼させ、発生する排ガスは700 〜 800℃に達します。南通 DIC では、この熱源を有効利用するため新たに熱交換器を導入し、シャワー用温水や顔料製造工程で使う温水に再利用。電気代換算で約16.8万元 /年を節約しています。
工場では、今後もさらなる省エネに向けて提案制度を活発化し、全員参加の取り組みを進めています。

VOICE from DICグループ
現 地 法 人のトップも交えて効 率 的な改善 推 進をアジアパシフィック・中国地区の個別指導では、エネルギー管理担当者だけでなく設備投資の可否を判断する現地法

人のトップや原動機担当者にも参加いただきディスカッションしました。というのも、現場ではこまめなスイッチオフなどを励行しているのに、旧式の機器を使い続けているため意外なところで大きなロスが発生しているからです。更新には費用がかかりますが、省エネがコスト削減に直結した事例を列挙して理解を求めています。

エネルギーの見える化でもメーターを設置するだけで省エネ・省コストを進めやすくなります。こうした効率化のネタ

はどの生産拠点にも数多くあるため、今後も省エネ診断などの機会を通じて改善テーマの掘り起こしと現地キーマンの力量向上を推進していきたいと思います。

生産管理部

DIC Report 2016

効率化担当課長

川口 和男

環

北米・中南米13ヶ国、欧州 43ヶ国で事業展開するサンケミカルグループは、2013 年10 月にウェブベースの環境データ収集システム「 Eco Track」を構築し、153 拠点のエネルギー・水・廃棄物・安全に関するデータの一元管理をスタート。各所の生産情報・省エネ
等の取り組み施策・CO2 排出量などの見える化を図り、情報の共有化と有効施策の水平展開を推進しています。2014 年度から、このシステムの本格運用によって、データの見える化⇒解析⇒改善策の創出⇒水平展開のサイクルが加速し、省エネ活動もめざましい進展を見せています。
例えば、各種製造装置にセンサーを取りつけてソフトウェアで解析し、工程ごとにムダのない電力供給量や稼働時間を割り出すな
どして生産を最適化した結果、生産量が増加する中で最大電力消費量が大幅に抑制でき、省エネルギーとコスト削減に成功した事例もあります。
また欧州では、再生可能エネルギーの活用にも積極的に取り組み、2015 年度は 90万 kWh（水力78%、太陽光 22%）を賄い、省エネルギーとCO2 排出削減に寄与しています。

6
上流においては輸送拠点における輸送調査に基づき、昨年に引き続(t・CO2)製品輸送時のCO2排出量とエネルギー原単位の推移(GJ/万t・km)(%)
30

き効率の悪い拠点の洗い出しと比較的短距離の地場配送の改善策を実30,000

施しました。しかしながら、輸送量は前年度比で1.9％増加する中、エ25,00025

20,00020

ネルギー使用量は2.3％増加し、エネルギー原単位は 0.3％、CO2 排出量は 3.0％増加しました。これは、Scope3（輸送、配送）の調査範囲を見直し・修正したことにより、昨年度は対象となっていなかった貨物に起因するCO2 排出量の増加によるものです。

15,00015

10,000

10

5,000

5

0

また、モーダルシフト（船舶・鉄道・航空機）は18.8% 減少しました。

CO2排出量(t・CO2)エネルギー原単位(GJ/万t・km)
モーダル率(%)

0
’
06 ’
07 ’
08 ’
09 ’
10 ’
11 ’
12 ’
13 ’
14 ’
15

（年度）

その内訳は、船舶輸送量の17.9% 減少、鉄道輸送量の19.6% 減少です。
この要因は、従来使用していた航路の廃止による船舶輸送量の減少、および一部地域での鉄道コンテナなどの減少によるものです。
これによりモーダルシフト化の比率は前年の10.7%から8.5% に低下しました。

7
2015年度もクールビズ・ウォームビズを励行しました。また、オフィス・事業所では古くなった照明器具や空調機器をトップランナー基準に準拠した高効率タイプにリプレイスする一方、照明の不要時消灯やエアコンの温度設定を夏28℃・冬22℃に徹底するなど、社員の省エネ意識向上にも継続的に取り組みました。

8

ン

プ

C

CDPは国際的な非営利団体で、気候変動の抑制を目的に、機関投資家を代表して企業の気候変動に対する取り組みや重要な環境情報の開示を求め、回答を分析・評価して投資家に公表しています。世界のトップ企業約 6,000 社（日本は大手企業 500 社）がその対象で、①戦略 ②温室効果ガスの排出量 ③削減目標と計画 ④具体的な削減活動 の取り組み内容に応じて評価され、企業価値を測る重要指標となりつつあります。
DICは2010 年からCDPに回答し、2015 年度は情報開示度・パフォーマンス（取り組み実績）とも日本のマテリアル企業の平均評
価（86C）を大幅に上回る「 98A-」（情報開示度 98 点、パフォーマンス A- クラス）と評価されました。

DIC Report 2016

環

VOICE from DICグループ
企 業 成 長と持 続 可 能 性を両 立させる省エネ活 動2015 年12 月の COP21（国連気候変動会議）で歴史的な「 パリ協定 」が採択され、途上国にも地球温暖化対策が義務づけられました。これによって各国・地域の温室効果ガス排出規制などが一段と強化されていくと思います。新中期経営計画「 DIC108」においても「 低炭素化 」が社会の要請に応える重要なキーワードと位置づけられています。今後も世界中の DICグループ従業員が、省エネ活動は企業成長と持続可能性を両立させる重要施策であることを理解し、高いモチベーションを持って目標に取り組める仕組みづくりに注力していきます。

生産管理部

部長

内山 三智男

今後さらにグループ全体で幅広く深くエネルギーの効率化を推進するため、新たな取り組みをスタートしています。
例えば、
国内グルー
プでは、各生産拠点のエネルギー担当者が定期的に話し合う場を設け、4つの重要テーマ「 ①省エネルギーの推進（排水処理設備の維持向上も含む）②地域ごとのエネルギー共同購入（電力・ガスの全面自由化の活用）③電気トラブルゼロを目指す電気技術の向上④原動機のパフォーマンス向上 」を設定し、分科会ごとに活動しています。こうした活動を通じて課題を深堀りしながら専門家を育成し、グループ全体の対応力を底上げしていく計画です。
また、海外グループ会社にも現地法人の経営層を対象に、サステナビリティの観点からEnvironmental（ 環境）、Social（ 社会）、Governance（企業統治）の重要性をレクチャーするなどの啓発活動も始めています。今後はこうした活動を活発化し、国内外を問わず DICのグループ会社が一体となって環境パフォーマンスの向上に努めていきます。

DIC Report 2016

安全・環境・健康
基幹〜差別化テーマ

化学物質の環境排出量の削減
主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など

化学物質の排出抑制
PRTR対象（462）物質※1＋日化協※2自主調査対象(89物質+1物質群)の環境排出量の削減＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

2015年度目標

国内DICグループ：392t
前年度比8％増

2015年度実

績

国内DICグループ：394t
前年度比8％増

評価

★★

★★…順調

2016年度

目

★…要努力

標

PRTR :国内DICグループの各事業所で削減目標を掲げ
活動（各工場目標積み上げ値
国内DICグループ：388t
前年度比1.6%減）※1 PRTR 対象物質とは、化学物質把握管理促進法（化管法）で指定された462 物質で PRTR 制度とは日本国内の届出制度。
※2 日化協：一般社団法人日本化学工業協会。日本有数の業界団体として ICCA に加盟し、世界各国の化学工業団体とともに化学工業の健全な発展に努めている。

基本的な考え方化学企業は他の産業に比べて多種多様な化学物質を大量に取り扱っています。そのため、事業活動を進める上で化学物質を環境に放出しない十分な配慮が求められます。
DIC は2000 年度から、国内 DICグループ各社は2005 年度から化学物質把握管理促進法（化管法）で指定された物質、および一般社
団法人日本化学工業協会（日化協）が自主調査対象として定めた物質を国内 DICグループの調査対象として、大気・水域・土壌など環境への排出削減を進めています。
また、海外 DICグループ各社（中国地区、アジアパシフィック地区）においても、2013 年度から目標管理を導入して削減に取り組んでいます。

2015 年度の主な活動
2015 年度の調査対象物質は、PRTR 第一種指定化学物質(462 物質）+ 日化協調査対象物質 89 物質※（第一種指定化学物質以外のもの 89 物質）+1物質群（炭素数が 4～ 8までの鎖状炭化水素類）となりました。
2015 年度の1t 以上使用または生産した物質数は、DICでは106 物質、
国内 DICグループは115 物質でした。国内 DICグループでは、反応釜の洗浄工程や局所排気装置の見直しなどを推進しましたが、3ヶ所の事業所で溶剤回収装置に不具合が発生し稼働時間が減少したことで排出量が増加（DIC10% 増、国内 DICグループ 8% 増）しました。
また、海外 DICグループ各社（中国地区、アジアパシフィック地区）では、各国・地域の化学物質規制に則して対象物質の排出量の把握や当局への報告を行うとともに、2013 年度から国・地域別に目標管理（ガイドライン）をスタートして取り組み強化を図っています。
今後も設備・運用の両面から削減目標の達成に取り組んでいきます。
※ 日化協による PRTR 調査対象物質の見直しが行われ、2014 年に105 物質から 89 物質に変更されました。

2015 年度の1t 以上使用
または生産した物質数

調査対象物質（PRTR ※対象物質を含む 551 物質＋ 1 物質群）の
環境排出量 ※ PRTR：Pollutant Release and Transfer Register の略。
大気への排出量

DIC

106物質

国内DICグループ

DIC

115物質

水域排出量
土壌排出量
大気への排出量

国内 DIC グループ

水域排出量
土壌排出量

DIC Report 2016

63

208 t
11t
0t
382 t
12 t
0t

安全・環境・健康

環境排出量 10t 以上の物質
DIC

国内 DIC
グループ

環境排出量合計

環境排出量合計

酢酸エチル

64t

107t

トルエン

53t

62t

メチルエチルケトン

34t

59t

スチレン

5t

39t

アセトン

12t

23t

プロピルアルコール

4t

21t

酢酸ブチル

0t

12t

物質名称

DIC Report 201664

安全・環境・健康
基幹〜差別化テーマ

大気・水質・土壌への環境負荷の低減
主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など

2015年度目標

2015年度

国内DICグループ：380t
前年度比8％増

VOC大気排出量削減

実

績

評価

国内DICグループ：382t
前年度比8％増★★…順調

2016年度

★…要努力

目

標

・VOC大気排出量の削減
・国内DICグループの各事業所で削減目標を掲げ活動（各工場の目標積み上げ値
国内DICグループ：379t
前年度比1.6%減）★★

VOC 大気排気量の削減

国 内 DICグル ープ では、2007 年 度に自主目標として

調査対象物質（PRTR 対象物質を含む 551 物質＋ 1 物質群）の
大気排出量の推移「VOC 大気排出量を2000 年度を基準に2010 年度までに30％削減 」を掲げて目標を達成。その後も設備の改善・

（t）
1,000

0

ことが主な要因です。

’
00

’
10

DIC

国内DICグループ（基準年度）

また、海外 DICグループ各社（中国、アジアパシフィック

’
11

’
12

’
14

382

354

189

466
’
13

208

業所で溶剤回収装置に不具合が発生し稼働時間が減少した

261

309

加し、年度目標を達成できませんでした。これは 3ヶ所の事

555

561

500

10% 増）、国内 DICグループは 382t（前年度比 8% 増）と増

283

2015 年度のVOC 大気排出量は、DIC で208t（前年度比

745

985

管理の徹底により排出量の削減に取り組んでいます。

310

1＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好’
15 （年度）地区）においても目標管理項目に組み入れて継続的な削減に取り組んでいます。特に中国では、VOC の大気排出規制が一段と強化され、中国のグループ会社では設備更新や排出管理に注力しています。
2015 年

VOC 大気排出量

2

DIC
前年度比

+10％

国内 DICグループ
前年度比

+8％

更新した排気処理設備

水資源の管理

地球上で利用可能な淡水は水資源全体の 0.01% 程度といわれ、水資源の節減・管理は世界共通の重要課題です。DICグループは、生産工程・空調・飲用などに上水・工業用水を取水し、国・地域の規制より厳しい自主基準を設けて浄化処理し、河川等に排出しています。また、大規模な事業
所では浄化した排水を回収し、生産工程で再利用することで新規補給水および排水放流量を削減
し、水資源への負荷低減に努めています。
2015 年度も引き続き工程改善や情報共有、取水・使用・排水に関するデータの一元化などを推進しました。しかしながら、国内 DICグループ（DICを含む）の取水量は 30,063千㎥（前年度比 2.4倍）、海外グループの取水量は10,862 千㎥（前年度比 5.0％増）、DICグループ全体の総取水量は40,925 千㎥（前年度比1.6 倍）となりました。また、
DICグループ全体の総排水量は29,396 千㎥（前
年度比 2.1倍）となりました。
国内 DICグループの取水量が大幅に増加した主な要因は、潤沢な取水権（年間14,000 千㎥）を有する国内グループ会社が新たに報告対象となったためです。

DIC Report 201665

DICグループ全体の総取水量は40,925 千㎥
前年度比

1.6 倍

DICグループ全体の総排水量は29,396 千㎥
前年度比

2.1倍

安全・環境・健康

3

土壌・地下水汚染調査

2012 年に日本では水質汚濁防止法が改正され、有害物質による地下水の汚染を未然に防止するよう施設の構造に関する基準がより厳格になりました。
国内 DICグループでは、土壌汚染対策法や水質汚濁防止法等を厳守しています。必要に応じて土壌・地下水の調査や対策を実施して環境・安全面での事前リスク評価を行っています。

SOx、NOx、COD の削減

国 内 DICグループ では、1990 年度をSOx、NOx 排出量の推移

基準年として、ボイラー設備では酸性雨や300

健康への影響が懸念されるSOx（硫黄酸

（t）

204
202

200

化物）や NOx（窒素酸化物）の低減、排水設備では水質の指標となるCOD（化学的0

また、海外 DICグループにおいても、イ’90

ら天然ガスに転換したり、軽油・重油ボ

186
150
64

S O x 排出量：

DIC

国内DICグループ

NOx排出量：DIC

国内DICグループ

177
137

36 46

35 38

’
14

’
15

58

44

’
12

185
142

’
13

（年度）

COD 排出量の推移

スボイラーに切り替えるなどの取り組みを

（t）

0

’
90

’
11

（基準年）

DIC

’
12

’
13

’
14

655

530

527

495

491

480

めるなど環境保護に取り組んでいます。

473

500

や排水処理施設で法規制以上の浄化に努

469

敷地外へ排出しないクローズドループ方式

745

水質管理においても、水を再利用して

844

1,000

行っています。

5

45

’
11

（基準年）

ンフラの整備状況に応じて燃料を軽油かイラーから廃木材を燃料とするバイオマ

82

69

100

酸素要求量）の低減に努めています。

205
164

194
157

483

4

’
15（年度）

国内DICグループ

ダイオキシン類排出規制の遵守

国内 DICグループは、ダイオキシン類発生施設である廃棄物燃焼施設からダイオキシン類の発生量をモニタリングしています。ダイ
オキシンには多種類の異性体があり、それぞれで毒性が大きく異なります。
現在、国内 DICグループでは 6施設を所有し、各施設ともダイオキシン類対策特別措置法の排出基準値を大幅に下回っています。

国内 DIC グループ焼却施設の排ガス・排水中のダイオキシン類濃度
排ガス

排水

事業所名

施設規模
焼却能力

DIC 千葉工場

約

3 t/h

5

1.21

10

0.16

DIC 北陸工場

0.28 t/h

50.00000039

100.00029

DIC インテリア

約0.1t/h

10

0.063

非該当

-

DIC 北日本ポリマ
北海道工場

約

0.2 t/h

10

0

非該当

-

DIC 北日本ポリマ
東北工場

約

0.2 t/h100.00000057

非該当-

星光 PMC播磨工場

約

0.2 t/h

10

＜0.07

非該当

-

基準値
（ng-TEQ/Nm³）

2015 年度測定値（ng-TEQ/Nm³）

DIC Report 2016

66

基準値
2015 年度測定値（pg-TEQ/ℓ） （pg-TEQ/ℓ）安全・環境・健康
基幹〜差別化テーマ

産業廃棄物の削減
主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など

外部最終埋立処分量の削減（ゼロエミッション）＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

2015年度目標

外部最終埋立処分量の削減（ゼロエミッションの維持）

産業廃棄物工場排出量削減

国内DICグループ：81.5t
前年度比1.8％増
国内DICグループ：29,682t
前年度比4.4％減

リサイクルの推進

国内DICグループのリサイクルを推進し再資源化率を向上する

2015年度実

績

国内DICグループ：139.3t
前年度比73．8％増（ゼロエミッションを維持）
国内DICグループ：28,963t
前年度比6.7％減

再資源化率
国内DICグループ：89％
前年度比4ポイント増

評価

★★

★★★

★★★

2016年度

★★…順調

目

★…要努力

標

・各事業所にて以下の目標を掲げ活動・外部最終埋立処分量の削減（ゼロエミッション達成事業所は維持）（各工場の目標積み上げ値
国内DICグループ：64.2t 前年度比54%減）
・産業廃棄物の工場排出量の1%削減（各工場の目標積み上げ値
国内DICグループ：29,127t 前年度比微増）

国内DICグループのリサイクルを推進し再資源化率を向上する

基本的な考え方DIC では循環型社会の形成に向け、資源の再資源化を基本に、産業廃棄物の発生抑制・再使用・再利用（3R）を推進し、2001年度よりゼロエミッション活動（産業廃棄物の外部最終埋立処分量の削減）に取り組んでいます。
また、2008 年度からは国内 DICグループへ DICのゼロエミッション活動※を水平展開し、2013 年度から海外 DICグループにも目標管理の手法を導入するなど、グループ全体へ取り組みの拡大を図っています。
一方、産業廃棄物の処理を事業者に委託する際、適正な処理が確実に行われるように、コンプライアンスの徹底を基本に各工場担当部
署による現地確認にも注力しています。
※ DIC のゼロエミッション活動：2000 年度比で外部最終埋立処分量を 95％削減する活動。

2015 年度の主な活動
最終埋立処分量の削減
DICグループでは、最終埋立処分量の削減を重点課題に、燃え殻・ばいじん・汚泥などの再資源化（路盤材、セメント原料等）、サー
マルリサイクルによる熱回収、製造ロスの最小化（歩留まりの向上）に取り組んでいます。

国内 DIC グループの取り組み
2015 年度も継続的にこれらの活動を推進しましたが、鹿島工場のバイオマスボイラー燃料のウッドチップに家屋由来の金属・塗料類が混入していたことから埋立処分せざるを得ず、これによりDICの処分量は前年度比2.4倍（49t ⇒116.4t）となりました。DICでは、回収した金属や塗料をリサイクルする新たな処理会社を探索し、最終埋立処分量の削減に向けた改善に取り組んでいます。
一方で、国内グループ各社における産業廃棄物排出量は約11％削減しました。廃棄物となっていた廃水をプロセス内で有効に活用して産業廃棄物排出量の削減を行うなどの取り組みが進みましたが、国内 DICグループ全体では最終埋立処分量は前年度比1.7倍（80t ⇒139t）の大幅な増加となりました。この主要因は、鹿島工場のバイオマスボイラー燃料のトラブルにより埋立処分量が急増したことです。
2016 年度も、国内グループ全社において、事業所により「 産業廃棄物の総排出量を前年度比で1％以上削減 」、「 最終埋立処分量を前年度より削減 」のいずれか、
あるいは両方を目標に掲げ、取り組みを加速しながらDICのゼロエミッション活動を推進していきます。
なお、PCB 廃棄物については適切に処理しました。また、未処理廃棄物（トランス、コンデンサー、安定器）は適正に回収し、専用の倉庫に収納するなどして厳重な管理を継続しています。

DIC Report 201667

安全・環境・健康

DIC

44
86

49
80

116
139

’
04

48
106

’
03

104
158

’
02

90
207

’
01

89
232

’
00

139t

125
320

0

（基準年度）

116t
128
537

- 7％

3,000

312
991

国内 DICグループ全体では

6,000

処分量
2015
国内DICグループ

537
1,288

- 11％

処分量
2015
DIC

1,560
2,296

前年度比

3,426
4,326

- 4％

（t）
9,000

4,190

前年度比

国内 DICグループ各社における産業廃棄物排出量

5,581

DIC の
産業廃棄物排出量

産業廃棄物外部最終埋立処分量の推移
7,981

産業廃棄物工場排出量削減

’
05

’
06

’
07

’
08

’
09

’
10

’
11

’
12

’
13

’
14

’
15（年度）

国内DICグループ

海外 DIC グループの取り組み
海外 DICグループの生産拠点では、各国・地域の法規制に則して産業廃棄物を適正に処理するとともに、自主的に再資源化（再使用・再利用）による廃棄物の発生抑制に取り組んできました。2013 年度から本格的に目標管理活動を継続しています。
2015 年度は、欧米地区、中国地区、アジアパシフィック地区の各生産拠点では、国・地域を越えて工程の改善など好事例の水平展
開を図りましたが、海外 DICグループ全体の外部最終埋立処分量は 6.2％の増加となりました。
これからも地域統括会社は各国の法令等に従うとともに、DICのレスポンシブルケア部や生産管理部と協調して増加の要因を分析し、産業廃棄物の発生抑制と最終埋立処分量の削減に注力していきます。

DIC マレーシアの汚泥処理装置

DIC Report 2016

68

安全・環境・健康

事業活動に伴う環境負荷
DICグループでは、事業活動に伴う資源の投入量（インプット）・エネルギー使用量・環境への排出量（アウトプット）を定量的に把握することで、総合的・効率的な環境負荷削減の取り組みに活用しています。
図のデータは、国内 DICグループの2015 年度の環境負荷の全体像です。インプットとしてエネルギー使用量と取水量の2 項目を、
※2 の環境排出量、CO 排出量、NOx 排出量、SOx 排出量、排水中
アウトプットとして PRTR ※1 対象物質を含む 551物質（+1物質群）
2の COD 排出量、産業廃棄物外部最終埋立処分量の 6 項目をそれぞれ総量で表示しています。
海外 DICグループについては、2015 年度のデータ（インプット：エネルギー使用量、取水量、アウトプット：CO2 排出量、産業廃棄物
外部最終埋立処分量）を表示しています。

DICグループ

生産数量

893

108,962㎘※

前年度比

千t（-1.5％）

大気への排出OUTPUT

INPUT

国内

エネルギー使用量（原油換算）

CO2排出量249

382

26,039千t（-2.2％）

排水中のCOD排出量2.4 倍

176,594 ㎘ +0.0

前年度比
%

38

2.3 倍

前年度比

-16.0 %

産業廃棄物外部最終
埋立処分量

139

前年度比

t

+74.0 %

調査対象（551物質+1物質群）
土壌排出量

0

前年度比

12 t -1.6%

CO2排出量

408

千t

前年度比
+1.4 %

t

総排出水量

3,357

産業廃棄物外部
最終埋立処分量

千m3

前年度比

土壌への排出
前年度比%

t 前年度比

大気への排出取水量10,862 千㎥ +5.0

-4.3 %

土壌への排出
前年度比

千m3t 前年度比SOx排出量+8.0 %

844 t +59.0%

調査対象（551物質+1物質群）
水域排出量

OUTPUT

1,471
生産数量

INPUT

DICグループ

t

前年度比

総排出水量

30,063千㎥
海外

177

水域への排出取水量

エネルギー使用量（原油換算）

NOx排出量-2.4 %

調査対象（551物質+1物質群）大気排出量-2.6 %※上記の数値には再生可能エネルギーは含んでおりません。

前年度比千t 前年度比

27,090 +6.2
t

+12.4 %

前年度比%

※1 PRTR：Pollutant Release and Transfer Register の略。環境汚染物質排出・移動登録。化学物質が、どのような発生源から、どれほど環境中に排出されたか、または廃棄物として事業所外に運び出されたかを把握・集計・公表する仕組み。
※2 551物質（＋1物質群）：DICグループでは、PRTR 第一種指定化学物質 462 物質＋日化協の調査対象物質 89 物質（第一種指定化学物質以外のもの）＋1物質群（炭素数が 4～ 8までの鎖状炭化水素類）を調査対象としている。

DIC Report 201669

安全・環境・健康
基幹〜差別化テーマ

製品の化学物質管理
主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

2015年度目標

2015年度

化学物質製品情報の開示要求への対応

中国・関係会社社 員への法令
教育を実施

海外法規制への対応（EU-REACH規制などへの対応など）・海外関係会社のWERCS活用推進
・台湾・毒性化学物質管理法および職業安全衛生法への対応

実

績

評価

★★…順調

2016年度

目

★…要努力

標

・統括会社への専任担当者の
配置準備

★★

・統括会社への専任担当者の配置

・現 地における情 報収 集体 制
の強化

★★★

・現地における情報収集体制
の拡大

★★★

・海外関係会社のWERCS活用推進の継続・台 湾・毒 性 化 学 物 質 管 理 法
および職業安全衛生法への対応を継続
・EU-REACH登録の推進

・海外関係会社のWERCS活用
推進実施
・台 湾・毒 性 化 学 物 質 管 理 法
および職業安全衛 生 法への対応実施

化学品・製品安全の推進
基本的な考え方 / 推進体制
2003 年、国連は化学物質のリスク低減に向けて「 化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS※1）」を勧告しました。
これは世界的に統一されたルールのもとで化学品を危険有害性の種類と程度で分類する世界調和システムで、情報が一目で分かるようラベルで表示するとともに安全データシート（SDS※2）を提供するものです。
DIC では、この勧告にいち早く対応し、お客様に知り得る限りのハザード情報を提供してリスク低減に活用していただくため、2009
年に国内製品向けに「 CIRIUS」（シリウス：化学物質情報総合管理システム）の運用を開始しました。製品の原材料や化学物質情報を一元管理し、安全保障貿易管理や化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）、安衛法（労働安全衛生法）、毒劇法（毒物及び劇物取締法）をはじめとする様々な法規制を自動的にチェックして信頼性の高いSDSを迅速に提供しています。
さらに、2013 年には輸出製品向けに「 WERCS」（ワークス：DICのノウハウを組み込んだグローバルSDS ／ラベル作成システム）の運用をスタートしました。これによって25万品目を超える全製品の SDS ／ラベルを各国・地域の法規に準拠させ、かつ現地語で提供可能な体制を整え、2014 年 4月から輸出する全製品の SDS ／ラベルを「 WERCS」で作成しています。
また、化学物質管理には専門知識が不可欠なことから、化学物質を適法に製造・輸入および取り扱うための人材教育に力を注ぎ、独自のライセンス制度を活用して社員のスキルアップに努めています。
※1 GHS：Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals の略。
※2 SDS：Safety Data Sheet の略。

CIRIUS・WERCS
原材料情報の一元管理
化学物質情報の一元管理

相乗効果

化学品・製品安全の取り組み概念図

エキスパート養成
ライセンス制度

社員の知識レベル底上げ

教育

信頼性の高い SDS の提供・GHS 対応ラベルの作成

DIC Report 201670

安全・環境・健康

グローバルな情報提供によるリスク低減
グローバル SDS ／ラベル作成システム「 WERCS 」の運用
DICは、2013 年 4月から輸出製品の化学物質の組成、各国・地域の化学物質関連法規情報などを一元管理し、輸出先の言語・法規に対応する製品安全データシート（SDS）とラベルを自動作成する新システム「WERCS」を運用しています。これによりグローバルな情報提供システムの基盤が完成し、お客様のリスク低減を支援する体制を一段と強化しました。
国内向け製品は「 CIRIUS」によって製品の原材料や化学物質情報を一元管理し、外為法に基づく安全保障貿易管理や化審法、安衛法、毒劇法をはじめとする様々な法規制を自動的にチェックして信頼性の高いSDSを迅速に提供しています。
また、輸出製品は相手国ごとにソフトウェアや外部委託による対応から、情報提供の迅速化・均質化を図るため、「 CIRIUS」で蓄積した知見を組み入れたグローバルシステム「 WERCS」を構築して切り替えました。このシステムは DIC が輸出する国・地域の19 言語
はもとより最大46ヶ国語まで拡張でき、欧米・アジアをはじめとする世界各国の法規に準拠した現地語での SDS およびラベルの自動作成を可能としています。
DIC では輸出製品の SDS の提供やラベルの発行を「 WERCS」に切り替え、対象とする国を韓国・欧米・中国・台湾へと順次拡大してきました。2014 年 4月からは輸出する全製品のSDS ／ラベルを「WERCS」
で作成しています。また、DICの国内グループ会社へ「 WERCS」を展開
し、既存の「 CIRIUS」と併用して国内外のサプライチェーン全体で適切な化学物質管理を行うための情報を提供しています。
さらに、法規制の改正時や新たな危険有害性の判明時などに「 危険有害性の注意喚起を促す、GHS 基準に沿った表示 」を即時に改訂してラべル作成するため、「 WERCS」と生産ラインのラベルプリントシステ
ムを連携させてオンデマンド印刷する体制の整備に注力しています。
国内向けには「 CIRIUS 」を、海外向けには「 WERCS 」を活用して情報提供

オンデマンド印刷システム（フロー図）

製品A

組成情報入力

製品A

A
GHS分離
注意文言

製品B
製品C

製品B

WERCS
製品名、
ロット番号、
NET等

B
ラベル
プリント
システム

ラベル
プリンター

製品C

C

SAP

DIC Report 201671

安全・環境・健康法規制への対応
最新情報を収集・分析して情報提供
世界の化学品管理の潮流は、2002 年の環境開発サミット（WSSD）で合意された「 化学品の悪影響を2020 年までに最小化 」を目標に、各国・地域が独自の基準を設けて法規制の整備を図っています。近年、EU の化学物質規制 REACH ※をはじめ、韓国・中国・台湾などで化学物質のリスク管理の法制化が進み、東南アジア諸国でもGHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）が導入されています。
DIC では、コンサルタントや海外グループ会社のエキスパート、ニュース配信会社や工業会を通じて海外の化学物質に関する最新情報を収集し、法規制の改正等に速やかに対応し、SDSやラベルの発行を通じてお客様に最新の情報を提供。2013 年度には既存の輸出製品の SDS ／ラベルの作成を「 WERCS」に切り替えました。
2015 年度は、韓国で新規制が本格運用（有害化学物質管理法から化学物質の登録及び評価法等に関する法律（K-REACH）へ移行）されました。台湾では新規化学物質の登録制度がスタートし、中国でも2015 年版の危険化学品目録（目録管理制度）が公布されるなど、アジア地域での規制が強化されました。DIC では、現地法人やグループ会社との連携を深め、情報分析や登録申請などを着実に実施しました。
また、EU の REACH については2018 年 5月の登録猶予期限を控え、100t 未満の輸出物質を登録する他、ECHA（欧州化学品庁）
や加盟国による物質評価への対応、高懸念物質や認可・制限物質などの情報収集などを継続的に行っています。
※ REACH：Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals の略。
化学物質の安全性評価を既存・新規物質を問わず事業者に義務づけた制度。特定の有害性物質は原則として使用禁止。

国際的な化学品管理の流れ
研究・開発

生

産

販

売

使用・消費

廃

棄

データの収集・提供

安全性評価〈人への影響・環境（生態系）への影響〉

信頼性の高いSDS／ラベル表示・使用説明書

安全な使用（数量規制・使用制限）

化学物質管理に関する教育
法令遵守はグローバルな総合化学メーカーにとってコンプライアンスの基盤であることから、DIC では法令遵守をリスク管理における生命線と位置づけ、講習会や独自の社内ライセンス制度を通じて、国内外の化学物質規制に対する社員の意識・知識レベルの向上を図っています。
特に化学品の輸出担当者には外為法（外国為替及び外国貿易法）、輸入担当者には化審法、安衛法、毒劇法などに関する専門的な教育を実施しています。所定の教育を経て試験に合格した者だけがライセンス（有効期間2年〜3年）を与えられ、輸出入に関する業
務に従事でき、ライセンス更新には再度教育を受けて試験に合格する必要があります。
2015 年度現在、高度な専門知識を要する「 クラスＡ」のライセンス保有者は1,339名に達し、補助的な業務を担う「 クラスＢ」は213 名がライセンスを保有しています。
さらに、2015 年度にはよりハイレベルな能力を要求される「 上級コース 」を新設し、71名がライセンスを取得しました。
一方、海外現地法人においても高度な知識や情報収集能力を備えた専門家の育成が急務であることから、2016 年度より中国地区においてコンサルタントによる集合教
育を実施する計画です。

DIC Report 2016

72

クラスA

1,339名
クラスB

213名

2015年度
上級コース

71名

安全・環境・健康

中国、アジアパシフィック地区での「 WERCS 」講習会
グローバル「 WERCS」の本格導入に伴い、2014 年から中国地区、アジア
パシフィック地区（台湾・タイ・マレーシア・インドネシア）の主要現地法人を対象に、本社レスポンシブルケア部の担当者が講習会を開催しています。
その際、「 WERCS」の操作説明やメリット以上に注力しているのが、法改正の背景や意図を理解し、種々の基礎データを地道に収集・蓄積しながら情報をブラッシュアップしていく大切さです。これらを間断なくシステムに注入することで「 WERCS」のポテンシャルを最大限に引き出し、お客様に価値ある情報をタイムリーに提供し、社会全体のリスク低減を図れます。
DIC では、受講者の意見・感想を参考に、システムの操作性やデータ送信
速度などを継続的に改良しながら、より使いやすい「 WERCS」へとブラッ
シュアップしていきます。

WERCS 講習会の様子

VOICE from DICグループ
W E RC S による S D S の自 動 化や 作成手法の柔 軟 化の推 進
国際的な安全意識の高まりや法令遵守の観点から、総合的な SDS作成ソフトウエアであるWERCSは SDSや GHSラベルを簡便に作成する方法を提供しています。近年海外への製品輸出が多い当社では、WERCS の導入によりSDSや GHSラベル
を様々な国の言語で容易に作成することが可能となりました。

WERCSは SDSの自動化や柔軟な作成手法を提供してくれました。さらに、グローバルなコンプライアンス管理のための

長期的な手法ともなります。

WERCSを使用することで、我々の時間、エネルギーそして労力を当社の将来的な発展のために確保することができます。
DCM（マレーシア） Chuah

VOICE from DICグループ
中 国 ・アジ アパシフィックの 情 報 収 集・教 育体 制を強 化
2015 年度は台湾および中国・韓国で化学品規制の本格運用や強化策が相次ぎました。DIC では本社と現地法人が密接に連携して着実に対応しましたが、それでも登録リストやデータの整理・確認作業にはかなりの負荷がかかります。
化学品の規制は各国・地域によって枠組みや手法が異なるので、スムーズに対応するには、いち早く動向を察知する幅広い情報網や現地スタッフの高い対応能力が求められます。

そのため DIC では、現地の商工会への加盟、化学専門のコンサルタント会社を活用した情報収集、現地法人の人材育成に力を注いでいます。今後も国内外を問わず産官学をはじめ幅広い分野で密接なコミュニケーションを図りながら、グ
ローバルな総合化学メーカーとしての社会的責任を果たしてまいります。

レスポンシブルケア部

DIC Report 201673

法規制担当部長

赤真 正人

安全・環境・健康
基幹〜差別化テーマ

その他報告
主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

2015年度目標

2015年度実

績

RC活動の報告と各事業所のサイトレポート･DICグループのパフォーマンス
向上のための活動強化と展開･地 域ごとのレスポ ンシブル･
ケア活動計画策定と活動の推進

各国・地域の法規制や事業内容を勘案しつつ、パフォーマン
スデータの統一に向けた基盤づくりを推進した

PCB対策･PCB機器の保管･管理体制の維持･P C B 使 用 機 器 の 適 切 処 理を
推進

PCB廃棄物を適切に回収保管
し、JESCO事業の進展に合わせ適切に処理を推進した

オゾン層対策･フロン類使用機器管理体制をさらに整備・強化･特定フロン類を新たな原料としない活動の維持継続

石綿

原材料･製品安全に関する専門家養成

評価

★★…順調

2016年度

目

★…要努力

標

★★★

・DICグループのパフォーマンス
向上のための活動強化と展開
・地 域ごとのレスポ ンシブル・
ケア活動計画策定と推進★★★

･PCB機器の保管･管理体制の
維持･PCB 使 用 機 器 の 適 切 処 理を推進

・特定フロン類を新たな原料として使用しない
・改正フロン法への対応として国内DICグループのフロン漏洩量を把握した（CO2換算で566t）★★★

･フロン類使用機器管理体制をさらに整備・強化･特定フロン類を新たな原料に使用しない活動の維持継続
・国内DICグループのフロン漏洩量の把握と漏洩予防策の推進

解体工事や機器更新時の石綿によるリスクを事前に把握し適切な対応を継続

機器撤去等に伴い、石綿含 有物（保 温材 等）が発 生したが、法に基づき適切に処理した★★★

解体工事や機器更新時の石綿によるリスクを事前に把握し、適切な対応を継続･中国地区、アジアパシフィック
地区のESHコーディネーター
の力量向上･原材料、製品などの化 学 物質に関する知識や関係法令遵守のための人材育成と体制の整備･中国地区、アジアパシフィック
地区のESHコーディネーター
の力 量 向 上のため支 援を行い、力量向上が図れた･業 界 団 体 等 で E S Hコ ー ディ
ネーターの役 割を拡 大（中国
地区）した

★★★

･中国地区、アジアパシフィック
地区のESHコーディネーターの力量向上に支援と指導を継続･教育と訓練、指導を継続するとともに高度化を推進
・専門家による法規制に関する
社員教育の推進DIC Report 201674

品質基幹〜差別化テーマ

品質の向上と顧客満足の追求
主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

2015年度目標

2015年度

実

績

評価

★★…順調

2016年度

目

★…要努力

標

内部監査を仕事の質を高める
機会ととらえ、内部監査のレ
ベルアップの推進を継続

国内DICグループも含め、内部監査の優良事例や内部監査方法のグループ 内公開を行い、水平展開を進めるなど、内部監査のレベルアップを図った★★★

品質は経営の基盤を支えるとの考えの定着・浸透の推進

DICグループ品質保証体制のさらなる強化に向けた体制構築

全社品質マネジメントを統括す
る品質保証部を新設、さらに製品本 部に品質保 証部を設 置、機能分割による迅速かつ的確な品質確保体制を構築した★★★

本 社品質保 証部と製品本部
品質保証部の協働による“品質確保”の推進

品質の確保

基本的な考え方DICグループでは「 品質の向上 」を「 安全・環境・健康に関する方針」とともに経営の基盤を支える重要テーマと位置づけ、品質に関する方針を従業員一人ひとりが共有し、品質の向上と顧客満足を追求しています。

品質に関する方針

常に信頼される製品を提供して顧客と社会の繁栄に貢献する。

推進体制

品質
向上

DIC では、高い機動力と総合力を発揮するため、製品本部を縦軸に、技術・生産統括本部を横軸においた「 マトリックス型組織 」としています。製品本部にISO9001に準拠した
品質マネジメントシステム（QMS）を導入し、各事業所（工場）で認証を受けたISO9001と

製品本部
QMS

顧客満足
推進

事業所（工場）ISO9001

ともに2 つのマネジメントシステムを運用することで品質の向上に努めています。

生産統括本部・技術統括本部

2015 年は“品質は経営の基盤を支える”との考えより、DICグループ品質保証体制のさらなる強化を目的として、全社品質マネジメントを統括する品質保証部を本社に新設し、さらに各製品本部に品質保証部を設置しました。
「 製品に直結した品質保証、DICグルー
プ全体の品質保証機能の管理 」と各々の機能を分けることで、迅速かつ的確な品質確保が行える体制としました。

1

顧客満足への取り組み

DIC では、製品企画から出荷に至る各段階で、関連する部門が連携して付加価値の高い製品を開発・生産し、徹底した工程管理と識別管理によって品質を保証しています。特に設計審査の段階で厳密なリスク評価を行い、安全性を確認しています。
さらに製品販売後は、お客様や市場の評価を収集して、それを開発部門にフィードバックし、さらなる品質向上に反映させています。
お客様から
見える部分

お 客 様 ／市 場･社 会 の 要 請
要求品 質

お客様からの情報

DICからのアウトプット
製品

DICの顧 客 満 足 実現システム

販売戦略
品質保証
企画・立案
マーケティング

開発・設計
生 産

SDS
技術資料

表示
包装
評価サンプル

設計審査
妥当性の確認
変更管理

製品評価
試作
量産試作

内容・組成
容器・荷姿
環境への影響
作業性・取り扱い利便性
使用後の廃棄
原材料安全性法規制への適合性
生産性・能力工程の安全性・安定性
コスト・安定供給

契約書・納入仕様書
試験成績表
SDS
カタログ
製品

生産･
品質確認

製品

DICウェブサイト
お客 様 相 談 情報

技術サービス
品質確認

改良要請
コストダウン要請
顧客情報への対応
トップ診断･内部監査
市場要求
業界自主規制安 全・安 心 ととも に 高 品 質 製 品 をお 届 け するため の D I C の 事 業 活 動
DIC Report 2016

75

品質

品質教育への新たな取り組み

2

DICは、
「 安全で安心、満足いただける製品 」を提供するためには、製品に関わるすべての部門の社員一人ひとりが、常に品質について高い意識を持ち、さらなる品質の向上並びに高品質の維持に取り組む必要があると考えています。この考えのもと、2015 年より全社員を対象とした品質教育を開始しました。さらに2016 年は、品質保証に関わる人材育成の一環として、外部研修機関を用いた教育を拡充しています。
今後もこうした施策を推進しながら、“品質は経営の基盤を支える”との考えの定着・浸透に注力していきます。

品質研修の様子

トラブルの再発防止に向けて

3

DICグループでは発生したトラブル（苦情・クレーム）を集計・解析し、情報の水平展

No.71「 いきさつフロー図 」(2015 年 12 月発行 )開を図りながら再発防止に役立てています。トラブルの要因解析に当たっては、論理的に発生原因の追求を進める「 なぜなぜ分析」を活用しています。
この分析手法は「 なぜ」という問いを何度も繰り返しながら問題の根本原因を突き止め、再発防止策を導き出すものです。
「 なぜなぜ分析」による解析は、品質トラブルだけでなく事故災害などの原因追求にも応用し、再発防止に向けて着実に成果を挙げています。
2015 年は受・発注ミスなどの低減や未然防止に向けて、「 なぜなぜ分析」の事務間接部門への研修を開始しました。
このように「 なぜなぜ分析」を活用しながら、各種トラブルの再発防止を進めています。
また、2011年から品質管理や仕事の質向上に有益な情報を「 品質ニュース 」として発行し、定期的にポータルサイトや関係者に直接発信して情報共有を図るとともに、意識の啓発に用いる従業員教育にも活用しています。

トラブル発生件数の推移
返品件数の推移（2011 年度比）
0

ー10

（%）

-10
-57

ー30

0

ー10

-32

ー20

苦情件数の推移（2011 年度比）

-56

（%）

-10
-27

ー20
ー30

ー40

ー40

ー50

ー50
’
12

ー60
’
12

’
13

’
14

’
13

-46

-45

’
14

’
15（年度）’
15（年度）

VOICE from DICグループ
安 全 で 安心 、 満 足いただける製 品・サービスをお客 様に提 供するために
DICグループでは 2015 年度品質保証体制のさらなる強化を目的として、本社に品質保証部を新設しました。製品本部の品質保証部と連携し、品質に関する方針の共有と施策推進の徹底を図っています。製品本部は、製品の企画・開発・
原料調達～生産～廃棄・再資源化に至るライフサイクル全体の品質向上のために、各々が所管する国内外の事業所および調達取引先を指導・監査し、品質の向上に努めています。また、本社品質保証部では「 品質向上に資する人づくり」を推進するために、品質マネジメントへの意識向上や、品質管理手法などのスキル向上を目指し、教育プログラムを企画・推進しています。

品質保証部 部長

DIC Report 2016

76

向後 勇一

人材マネジメント
基幹〜差別化テーマ

働きがいの向上を目指して
主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など

グローバル経営のためのナショナルスタッフの育成と登用＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

2015年度目 標

・自主点検結果に基づく個別案
件の実態確認を進めるとともに、こうした点検を始めとした
今後の継続的な取り組み方法を検討する

・各種研修、トレーニー制度の継続

女性活躍推進を通じた、多様性のある人材確保と多様な働き方への支援

・女 性 活 躍 支 援 アドバイザー
制度の設置・定着

・女性活躍推進度KPI設定

障がい者雇用の促進を通じた、多様性のある人材確保と多様な働き方の支援

法定を安定的に上回り、雇用率2.2%の目標を達成する

★★…順調

★…要努力

評価

2016年度 目 標★★

人権および労働に関する自主点検の結果に基づき、個別案
件の実 態 確 認を継 続 実 施す
る 他 、国 内 、ＡＰ 、中 国 の グ
ループ会社社長、製品本部代
表の人事制度・評価・報酬のグ
ループポリシーの統一化を推進する

・グローバル人材の育成推進を目的とした研修の受講者は想定人数の98％の受講率を達成
・日 本 から海 外 へ のトレー ニ ー は
2015年度は10名派遣
・海外から日本へのトレーニー派遣
は実績なし

★★

・国内外グループ会社の現地社員
幹部候補者への研修を継続実施
・外国籍社員の採用、グローバル社員育成のための施策を継続実施

現 状 の 課 題を認 識した上で、
女 性 活 躍 推 進 度 K P Iを設 定し、役付資格社員の女性占有率アップ、
女性社員の職域拡大、男性の育児休業取得率アップ、女性の新卒採用数アップを女性活躍推進法の行動計画に策定した。それらを踏まえ、施策の企画・立案を実行し、特に2015年度は、ロールモデル
不足への対応として女性活躍アドバイザー制度を発足した★★

女性活躍推進策の充実と、新卒採用の女性比率30％以上の達成

2015年12月末現在での障がい者雇用率は2.1％★★

障がい者雇用率2.2%以上の達成および維持2015年度実 績

グループ内会社59社に対し、人権に関する自主点検結果について確認し、問題のないことを確認した。今後は、ＤＩＣグループ内で規定し、社員にも徹底している行
動規範を社外にも公表し、ＤＩＣ
グループの人権に対する認識と姿勢を示し、ステークホルダーの人権に関する理解と当社方針への協調を求める

人材マネジメントの基本的な考え方
DICグループは、「 すべての社員が個々の能力を高め、それに応じた活躍の場で最大限に能力を発揮することができる会社 」を目指し、人権を尊重し、すべての差別の禁止を徹底するとともに、多彩な人材が活躍できるダイバーシティの整備を行います。また、一人ひとりのワー
クライフバランスを尊重し、働きがいのある職場づくりに積極的に取り組むとともに、会社の持続的な成長のためにグローバル人材の育成に取り組んでいます。

人権の尊重
DICグループは、世界人権宣言に象徴される人権に関する国際行動規範を支持し、尊重します。その上で社員の統一的規範である「 DICグループ行動規範 」において、企業活動におけるあらゆる人権侵害を排除し、多様性を尊重することを明示し、その理念に基づき事業活動を推進しています。DICグループ社員は、この行動規範の内容を理解した上で、確認書を提出し、本規範遵守を念頭に業務を行っています。また、国内・海外グループ会社 57 社で人権および労働に関する自主点検を実施し、結果を検証、問題のないことを確認しています。
2010 年から国連グローバル・コンパクトに賛同し、「 人権 」「 労働基準」など 10 原則を支持するとともに、企業活動全般に取り入れるべく取り組みを継続的に行うことでグループ各社の人材マネジメントにおける人権尊重の認識の強化と問題発生を未然に防ぐ努力をしています。

労働組合との信頼関係
労働組合との健全な労使関係の維持・向上に向けて、定期的に労使協議会を開催し、対話に基づく信頼関係の醸成に努めています。
さらに、労使経営協議会や経営懇談会では、経営情報やビジョンの共有を図り、労働組合から経営への提言を受けるなど率直な意見交換を行っています。

DIC Report 201677

人材マネジメント

グローバルな人材マネジメント
DICグループは、海外 DICグループ社員の育成や、国籍を問わずビジネスニーズに適した人材登用ができる仕組みの整備を進めています。具体的には、海外 DICグループ各社の次期経営幹部育成を目的としたマネジメント研修の提供などを、中国のグループ各社に次いで、東南アジア地域のグループ会社に対して進めています。また、海外 DICグループ社員の人材のデータベース化、体系的な研修プログラムの構築等を進めています。

基本的な人事データ（DIC）

男性

従業員数

女性

全体
男性

平均年齢

女性
全体
男性

平均勤続年数

女性
全体
男性

新卒採用者

女性
全体

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2,842 人642 人3,484 人42.2 歳
39.4 歳41.6 歳18.2 年
17.0 年
18.0 年
70 人
24 人
94 人

2,876 人666 人3,542 人42.2 歳39.8 歳41.7 歳18.2 年
17.4 年
18.1 年
72 人
19 人
91人

2,898 人683 人3,581人42.2 歳40.3 歳41.8 歳18.2 年
17.7 年
18.1 年
75 人
20 人
95 人

新卒採用者
3年後の
定着率

退職者人数
（自己都合）

2013 年度

2014 年度

2015 年度（2010 年採用）

（2011年採用）（2012 年採用）

100%
100%
100%
14 人
10 人
24 人
0.5%
1.6%
0.7%

男性
女性
全体
男性
女性
全体

自己都合
退職による
離職率

男性
女性
全体

91.2%
100%
92.6%
23 人
7人
30 人
0.8%
1.1%
0.9%

95.7%
100%
96.5%
37人
8人
45 人
1.3%
1.2%
1.3%

DIC グループエグゼクティブの評価制度統一化
DICグループでは、国内・海外 DICグループ会社の社長など、各地域のエグゼクティブ層の評価制度をグローバルに統一し、グループ経営強化に向けて一体化を目指しています。特に、各社の経営陣に対しては、短期的な自社の業績のみにとらわれることなく、グループとしての全体最適に目を向け、中長期的な成長の視点を持って、マネジメントを行うことを求めています。
また、評価制度とともに、処遇の設定ポリシーを統一し、地域ごとの市場性や、各人に求められている職責に応じて、適切な報酬の設定となることを目指しています。

ダイバーシティの推進
DICグループは、性別、国籍、障がいの有無、年齢などが異なる人材の積極的な雇用や適所への配置を行っています。多様性を互いに理解・尊重することにより、創造的な思考を生む企業文化を醸成し、新しい価値観を経営に反映させる「 ダイバーシティ経営 」を志向し、すべての社員にとって、働きがいのある職場づくりを推進しています。

1

多様な人材の採用

DIC では、グローバルなマインドや高い専門能力・語学力などを持つ人材として、日本の2016 年度
外国籍社員の新卒採用

大学、大学院を卒業した外国人留学生、海外の大学を卒業した日本人留学生、外国人学生、職務経験・専門知識の豊富な経験者を積極的に採用しています。現在では、31人の外国籍社員が様々な職種で活躍しています。2016 年度は 8人の外国人が新たに採用されました。

2

外国籍社員数（DIC）

16

外国籍社員
国籍内訳

1
1
1
1

職種別外国籍社員数
営

米国
インドネシア
スペイン
タイ
ドイツ

9

韓国
中国

DIC Report 2016

78

2

業

技

術

19

8人

全社管理

部門・
本部管理

海外勤務

5

1

4

総

計

31

人材マネジメント

VOICE from DICグループ
現 地の 考え 方を理 解できる強みを活かし各 国との 架け 橋に
中国の大学を卒業後、日本語も話せず、日本の会社についてもよく分からないまま入社し、当初は緊張や不安もありましたが、職場の雰囲気がとても良く、上司・同僚は皆やさしく色々なことを教えてくれるので、楽しく働くことができています。勤勉で細かいところまで一生懸命に取り組む日本人の仕事の仕方や、皆できちんとルールを守り、安全で良い物をつくろうという日本の会社の文化はとてもすばらしいと思います。今後は、現地の考え方を直接理解できる強みを活かし、自分が架け橋となって、各国との交流に力を注ぎ、中国や台湾との液晶ビジネスを成功させたいです。
埼玉工場

2

精密合成技術 6 グループ

Wei Wu / 呉偉

女性社員の活躍推進

DIC では、ダイバーシティ推進の一環として「 女性活躍推進 」に取り組んでいます。2007年より本格的に女性活躍推進活動に着手し、社員全員の意識改革や会社風土の変革、女性のチャレンジ意欲向上を目的とした各種研修、仕事領域の拡大などを進めてきました。2015 年度は、育児中の女性社員への支援策として、仕事と育児を両立しながら活躍している先輩女性社員をアドバイザーに任命し、両立に関する相談対応を行うアドバイザー制度を新たに設けました。
（C3アドバイザー制度）
さらに、「 女性が真に活躍できる会社 」の実現に向け、今後は女性社員の職域拡大に取り組んでいきます。女性社員の活躍の場を広げることで、管理職登用の可能性を拡大し、女性管理職の比率を2020 年度までに 8% にすることを目指します。
（2015 年度現在
2.6%）また、こうした人材の源泉となる女性の新卒学生の採用も継続的に行っていきます。
※に基づき、行動計画を策定しています。
なお、DICは「 女性活躍推進法 」※「 女性活躍推進法 」：「 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の略。

行動計画：WEB http://www.dic-global.com/ja/csr/stakeholder/pdf/promote_career_opportunities_for_women.pdf

これまでの女性活躍推進活動の経過●社長メッセージ●啓発講演会

職場の風土醸成
役付社員の意識改革

2007年〜
2015年●男女統一ユニフォーム●管理職対象研修●女性社員対象意識啓発研修

女性社員の意欲向上●ロールモデル紹介●製造職・営業外勤業務への女性社員配属

女性社員の職域拡大●転勤・異動・職務ローテーションの促進●女性の採用人数増●両立支援制度の整備

両立支援制度の整備・利用促進のための環境整備●両立支援制度ガイド「Libra 」の開設、育児休業中社員のためのe-ラーニング導入●役付社員地域限定制度の導入

職場の意識・風土の醸成

今後の女性活躍推進活動の方向性

女性管理職比率

職場の意識・風土の醸成「女性」
であるがゆえに、「女性」
であるがゆえに、

男性社員と比べて男性社員と比べて活躍の機会が限定されたり、活躍の機会が限定されたり、妨げられたりすることなく、妨げられたりすることなく、2015 年度現在

2.6％

能力を最大限に発揮できる能力を最大限に発揮できる
職場・会社を目指す
職場・会社を目指す

女性社員のチャレンジ意欲向上と
女性社員の
職域の拡大

役付資格社員の意識改革

役付資格社員の意識改革

チャレンジ意欲向上と職域の拡大

仕事と子育てを両立できる職場環境づくり

仕事と子育てを両立できる職場環境づくり
DIC Report 201679

8％2020 年度までに

人材マネジメント

TOPICS
C 3（ シーキューブ）アドバイザー～女 性 活 躍 支 援のためのアドバイザー 制 度～
育児期にある女性社員は、多くの制約の中で成果を求められるため、様々な工夫や努力が必要となりますが、身近にロールモデルとなる女性社員が多くなく、助言を得られる機会が限られています。そこで、両立を実現している女
性社員をアドバイザーとして任命し、勤務地や職種を越えて助言や相談を行える環境を整備しました。現在、全社で 12 名のアドバイザーが活躍しています。
C3（シーキューブ）という名称は、Child Care（育児）と Career（仕事）の頭
文字 3 つを取って名づけました。

C3 アドバイザーミーティング風景

3

2.30%

障がい者の雇用促進

2.20%

DIC では、障がい者の方が自立し、いきいきと働ける職場環境づくりと、雇用

2.20%

2015

2.06%

2.06%
（法定雇用率改定）

2.00%

た。
（法定雇用率は、2.0%）今後も継続して職場環境の整備に努めるととも

障がい者雇用率

2.14%

2.10%

2.10%

の促進に取り組んでいます。2016 年 3 月末の障がい者雇用率は、2.06％でし

障がい者雇用率1.90%に、就業可能な職場の拡充を図り、
2018年度までに2.2%の雇用率を目指します。

法定雇用率

1.80%
1.70%

4

（DIC）

2.22%

’
11

’
12

’
13

’
14

’
15（年度）

定年退職者の再雇用とライフプランの支援

DIC では、定年（60 歳）を迎えた社員が継続して活

定年再雇用者の経年推移（DIC グループ出向者含）

躍できるよう、再雇用を希望する社員全員に業務を提示し、最長 65 歳まで雇用する再雇用制度を導入しています。フルタイム、短時間勤務、ワークシェアリン
グなど、多彩な勤務形態のもと、再雇用者は、これまでの経験や、培ってきた高い技術・専門性を発揮して、企業の持続的成長、後進の育成の一端を担っています。
また、定年を1年後に控えた社員を対象に、定年後定年退職者（A）
再雇用希望者
再雇用者（B）
再雇用率（B）／（A）の生活設計支援を目的とした「 年金教室 」を開催し、2013 年度

2014 年度

2015 年度

24 名
16 名
16 名
66.7％

39 名
28 名
27 名
69.2％

126 名
104 名
97名
77.0％

年金制度の解説や年金生活のシミュレーションなどを行っています。

ワークライフバランスの実現に向けた取り組み
DIC では、ワークライフバランスを「 個人の自己実現 」と「 企業の持続的成長（サステナビリティ）」を同時に実現する取り組みととらえています。誰もが働きやすい職場は生産性を向上させるという考えのもと、すべての社員が多様なライフスタイルを選択し、いき
いきと働くことができるよう、ワークライフバランスの実現に向けた、様々な制度を充実させています。

1

仕事と家庭の両立支援

DIC は、1986年に化学業界で初めて育児休業制度を導入し、その後、2007年より「 仕事と育児の両立支援制度 」に取り組み、法定を上回る様々な制度を設定し、利用促進を図っています。2008 年には、次世代育成支援対策を積極的に推進する企業として、次世代認定マーク「 くるみん」を取得しています。また、一般社員が、転居を伴う転勤を本人の希望により選択できる制度の他、管理職が、出産・育児、介護などの理由から、転居を伴う転勤が困難な場合に対処可能な「 勤務地域限定制度 」を導入しました。今後は、増加が懸念される介護離職を防ぐべく、2017年に予定される育児・介護休業法の改正に向けた新たな取り組みを考察していきます。

DIC Report 201680

人材マネジメント

くるみんマークの取得

仕事と家庭の両立支援制度の一覧
育児休業制度
子育てパートナー
休暇制度
育児勤務制度
経済的支援制度の整備

最長で法定を1年上回る「 子どもが 2 歳 6ヶ月になるまで」の期間、

DIC は次世代育成支援

休業することが 可能対策を積極的に推進する

育児への参画を目的に、子どもが生後 8 週間の期間にある男性社員は5 日間の休暇を取得することが 可能

企業として、厚生労働省か

子どもが小学校 3 年の年度末に至るまでの期間、

ら「 2008 年認定事業主 」に認定されています。

勤務時間を短縮することができる、または、通勤時間をずらすことができる
不妊治療や保育施設利用などで、高額な支払いが生じた際の社内融資制度で、育児休業中の無給期間、賞与の一部を貸与する

原職復帰制度

育児休業者が復帰する際、職場を原職またはその相当職とする利用促進のための情報提供

イントラネット上に、DIC の両立支援への考え方、諸制度の概要、
利用方法などを分かりやすく解説したウェブサイトを掲載

介護休業制度介護のための休業期間を最長で法定の 93 日を上回る「 1年間 」に設定

介護勤務制度

休業せずに介護する社員は、最大 2 時間勤務を短縮することができる、
または、所定就業時間の前後 2 時間勤務時間を短縮できる

勤務地域限定制度

管理職が出産・育児、介護などの理由から、転居を伴う転勤に対応不可である場合、勤務地域を限定することができる

育児休業制度・子育てパートナー休暇利用実績

育児休業制度利用者
子育てパートナー休暇利用者

2013 年度

2014 年度

2015 年度

21人
43 人

28 人
63 人

29人
64 人

DIC では、両立支援制度の整備と、その活用のための環境整備を推進した結果、育児休業制度を利用する社員の復職率はここ
数年100％となっております。また、子育てパートナー休暇についても男性社員の間で※2013 年度は 4〜 12 月の 9ヶ月実績。

認知・浸透が進み、直近 2 年間で 55% 以
上の社員が制度を利用しています。

2

長時間労働の防止と年次有給休暇の取得促進

DIC では、電子管理による勤務管理システムを導入し、労働時

社員平均勤続年数の経年推移（DIC グループ会社出向者含）間の適切な管理を行っています。また、長時間労働を防止するた
めに、労働組合と協定した残業時間上限を超過した場合、対象者の上司である管理職から、業務内容の確認や長時間労働の原因、
具体的な改善策などについて報告を受け、労働組合と情報共有するサイクルを回し、長時間労働の削減につなげています。また、年次有給休暇については、各事業所で取得奨励日や計画取得日を設ける等、全社的に取得の促進を実施しています。

社員平均勤続年数 2015（年）

18.2年 女性17.7年 合計18.1年

男性

25
20
15
10
5
0

’
94

月平均残業時間と有給休暇取得状況

時間外労働月平均時間(一人あたり）
有給休暇年間平均付与日数
有給休暇年間平均取得日数
有給休暇年間取得率

2013 年度

2014 年度

2015 年度

12.3 時間
19.1 日10.4 日54.5％

12.2 時間
19.1日
11.0 日57.6％

12.1時間18.8 日11.2 日59.6％

DIC Report 2016

81

’
09

男性

’
10

女性

’
11

’
12

全体

’
13

’
14

’
15（年度）

人材マネジメント

メンタルヘルスケア施策の推進
DIC では、社員が心身ともに健康で、安心して働ける環境づくりに取り組んでおり、コンプライアンスに配慮した適切な労務管理に努めています。中でも、心の健康づくりを大事にし、精神科専門医との産業医契約、メンタル疾病の発生予防活動、早期回復の支援など、総合的なメンタルヘルス対応を行っています。また、ストレスチェックについても、2013 年度より自主的に取り組んでいます。2016 年
からの法制化に伴い、メンタルヘルス不調の予防措置として、今後も、取り組みを継続的かつ計画的に進めていきます。			
		

メンタルヘルスへの取り組み
・精神科専門医による指導（2012 年度より産業医として契約）
・社内相談窓口、外部相談窓口の設置
・管理職昇格者を対象にラインケア研修※を定期的に実施
・メンタルセルフケアを新入社員研修の中で実施
・セルフケアの啓発冊子「 こころの健康ハンドブック」を全社員に配布
・円滑な職場復帰のための勤務制度の整備※ ラインケア研修：管理監督者（ライン）への研修。部下の不調への速やかな気づきと適切な対応（指導や相談、
職場環境の改善など）を習得することを目的とする。

「 こころの健康ハンドブック」

人材の登用・育成
1

能力重視の社員資格体制と公平で公正な処遇

DIC は、個々の活躍と成果が、適切に処遇に反映される仕組みを整備しています。社員の資格体系は職種や学歴などに関わらず、完全に一本化されています。社員資格の昇格には、客観的な基準による選考試験を実施し、意欲と能力のある社員には公平に昇格の機会が与えられています。人事評価制度と賃金制度は、働きがいの向上をねらいとしており、各人が発揮した能力と実績を適正に評価
し、タイムリーに処遇に反映する仕組みとなっています。中でも、人事評価制度は“目標によるマネジメント（MBO）”制度を導入し、組織の発展と個人の育成の両立を目指すマネジメントツールとして活用されています。さらに、評価結果のフィードバックでは、その理由も含め、評価内容をすべて本人に開示する透明性のある仕組みとし、社員から高い納得性を引き出しています。

DIC Report 201682

人材マネジメント

2 「 現場力の強化 」と「 変革の加速 」に軸を置いた人材育成
DIC では、グループ全体にわたる組織力の強化と人材力の向上を課題ととらえ、「 現場力の強化 」と「 変革の加速 」を実行しうる人材の育成を中期人材育成方針として掲げています。研修体系は 6つのカテゴリーで構成され、仕事で求められる役割を体系的に習得する内容となっています。2016 年度は「 グローバル」と「 ダイバーシティ」の推進に重点を置き、英語力強化のための研修を拡充する他、新たに、外国籍社
員向けの日本語研修、キャリア採用社員向けの入社時教育などを設けています。

中期人材育成方針
持続可能性と中期経営計画達成の両方を実現するための人材育成

変革の加速

時代の変化を先取りし、事業を改革推進できる人材を育成

現場力の強化

若手人材の育成強化
リーダーシップ力の強化● マネジメント力の強化● 部門・職種別の能力・スキル向上●

DICパーソンとしての基礎力

ビジネススタイルの変革に伴うソリューションの提案● 複合化製品の開発● 総合力の発揮● グローバル化の加速●

持続可能性を意識し、事業を着実に推進するための人材育成
●

DIC の研修体系
経営幹部層研修

グローバル人材養成研修
階層別研修
部門・職種別研修

グローバル化、リスクマネジメントに対応した経営幹部層の強化・育成

経営塾、メディアトレーニング

海外関係会社の経営幹部やスタッフの計画的育成、海外業務従事者のスキル向上、外国籍社員の日本語能力向上

海外赴任準備研修「Global Management」
グローバルチャレンジプログラム
英語コミュニケーション力強化研修「Target Global」
英文Eメールライティング研修「Effective E-Mailing 」
外国籍社員向け日本語教育

各階層に求められる役割を遂行するための教育研修

資格（J 級、Ｍ級、S級、上級）別研修、管理職位別研修
生産部門人材育成プログラム（改善力アップ研修など）
技術部門人材育成プログラム（テーマ提案サポート研修など）

各部門・職種での専門能力を高めるための教育研修

営業部門人材育成プログラム（提案力強化研修など）

補管部門人材育成プログラム（なぜなぜ分析研修など）

実務研修（OJT）

具体的な仕事を通じての人材育成・能力開発

職場ごとのＯＪＴ教育
技術部門国内トレーニー
海外トレーニー、逆トレーニー

自己啓発支援研修

積極的に能力開発を目指す社員の支援

通信教育、e-ラーニング、社内セミナー、Skype 英会話、
社内TOEIC（IP)VOICE from DICグループ
英 語は「話す・聞く・読む」 だけではない
海外出張が多いため、「 英語コミュニケーション力強化研修・Target Global」を受講しました。海外との仕事には、

英語を「 話す・聞く・読む」ことができれば大丈夫と考えていましたが、この研修では、アサーティブに会話を進めること、
交渉の仕方、チームでアイデアを出し、結論を導くミーティングの手法等を学び、海外で仕事をするために真に重要な物は何かを感じることができました。研修は英語のみで進められますが、英語圏以外の仕事にも役立つと思います。研修で学んだことを日々意識し、今後の海外ビジネスで実践していきたいと思います。

リキッドコンパウンド製品本部

DIC Report 201683

機能性塗装材営業部

青田 雅幸

人材マネジメント

TOPICS
トレーニー 制 度（OJT 研 修）
DIC ではグローバル人材の育成を目的とし、OJT 教育の一つに「 海外トレーニー制度 」を設2015 年度の派遣先

けています。海外トレーニーに選抜された社員は、期間限定で海外 DIC グループの業務を経験し、グローバルなマインド、スキル、人 脈形成を培います。また、日本から海外への派遣だけでなく、海外 DIC グループの社員が、日本で一定期間業務を行う「 逆トレーニー制度 」も実施しており、日本の文化、商習慣、ビジネスマナーについて、理解を深めます。この制度により、DIC グ
ループ全体におけるグローバル化、海外 DIC グループとのスムーズな連携が推進されています。

マレーシア
ベトナム
米国
インド
タイ
インドネシア英国
中国

VOICE from DICグループ
自分を見つめ直す機 会に2015 年に海外トレーニーとして DIC マレーシアに赴任しました。言語や文化・宗教が異なる環境で苦戦しながらも、人間関係を構築しともに仕事をする醍醐味を経験しました。現地では DIC のグローバル

ビジネスに携わることで、自分の世界観が変わるとともに俯瞰的な視点が身に付きました。自分で言うのも恥ずかしいのですが、一皮むけたと感じています。現在は駐在員として海外赴任することを希望し、英語学習に励んでいます。

DIC グラフィックス㈱ 第三営業部

DIC Report 2016

84

森下 拓哉

2人
1人
2人
1人
1人
1人
1人
1人

持続可能な調達基幹〜差別化テーマ

持続可能な調達のグローバル展開
主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

2015年度目 標

2015年度実 績・中国地区のDICグループ各社に•中国DICグループ各社、国内グ 対し、ガイドブックVer.2によるループ各社へCSR調達の説明
CSR調達の説明会を実施した会を実施する・サンケミカルグループは北南米•サンケミカルグループとCSR調および欧州のお取引先160社達を連携するに対し、CSR調査を実施した

★…要努力

評価

2016年度 目 標★★

・重要分野の原材料について、お取引先と協働し、CSR調達上のリスク低減を推進する・DICとサンケミカルとで共同購買しているお取引先のCSR
調査結果の情報・課題を共有する★★

・新規お取引先やCSR調達の調査が未完了となっているお取引先に対し、継 続 的に調 査を実施する
・中 国 地 区 お よ び アジ アパ シ
フィック地区のDICグループ各社のCSR調達調査を推進する

CSR調達の推進
・海外子会社のお取引先を含め ・国内外 のお取引先 566 社（累てガイドブックVe r ．2による 計）についてガイドブックVer.2
CSR調査・フィードバックをによるCSR調査および 調査結
継続する果のフィードバックを実施した
・一 部お取引先に対して訪問調 ・国 内のお取 引先 3 社(累計45
査を継続する社)の訪問調査を行った★★…順調

持続可能な調達 (CSR 調達 ) の基本的な考え方
DICグループは、事業活動を行う上で、サプライチェーンにおける社会的責任を果たすために、「 DICグループ購買に関する方針」（2008年制定）および、これに基づく「 購買管理規程 」を定め、持続可能な調達活動をグローバルに推進しています。具体的には、各お取引先に取り組んでいただきたい事項を「 DICグループ CSR 調達ガイドライン」(2009 年制定 )に明記し、これを理解していただくとともに持続可能な調達に向けた改善・取り組みを推進しています。またDICグループは、日本、米欧州、中国、アジアパシフィック地区の世界 4 極でこの活動に取り組み、各拠点間でも連携しながらグローバルベースに持続可能な調達を推進しています。特に重要な原材料に関しては、優先的にグローバルベースで情報を共有し、サプライヤーとの連携を強化していきます。

DICグループ購買に関する方針
DICグループの基本理念を実現するための行動方針に則って、購買部門は、お取引先様との購買活動において以下の購買に関する方針を実践いたします。

❶ 公正・透明な取引

DICグループは、従来の商習慣にとらわれることなく、グローバルな見地から国内外の取引先に対して、公正で開かれた購買を行います。

❷ 適正な購買と信頼関係の構築

DICグループは、国内外の関連法規・社会規範を遵守し、適正な品質・価格を追求して取引先と良きパートナーとしての安定的な相互信頼関係を構築し、共存共栄を図ります。

❸ 環境・安全への適合

DICグループは、模範的な企業市民として、環境・安全・健康・品質に責任を持ち、社会の変化を常に意識し、地球環境に配慮した購買を実践します。

❹ 新たな価値創造への挑戦

DICグループは、社会が求める新たな価値に高いレベルで応えるために、価値の創造を共有できる取引先と積極的に挑戦し、共に持続的な発展を目指します。

DIC Report 201685

持続可能な調達

グローバル調達の取り組み
DICグループでは、日本、アジアパシフィック

DIC グループのグローバル購買体制

地区、中国地区、欧米地区のそれぞれと連携して、最適な調達体制の整備に向けたサプライチェーンの構築を進め、お客様に安心し、信頼していDIC
日本/Asia Paciﬁc（AP）/中国の3極連携

Sun Chemical
北米/欧州の2極連携

グローバル購買責任者

グローバル購買責任者

日本

ただける調達活動を心がけています。

AP

北米

中国

グローバル
カテゴリリーダー

欧州

グローバル
カテゴリリーダー

連携

グローバル
カテゴリリーダー
グローバル
カテゴリリーダー

グローバル
カテゴリリーダー
グローバル
カテゴリリーダー

CSR 調達の推進
DICグループでは、「 DICグループ購買に関する方針」に基づきJEITA※等のガイドブックを参考に、外部から要請される項目を取り入れ、「 DICグループ CSR 調達ガイドライン」を定めております。これは原材料の化学物質管理や環境負荷の低減を含め、環境・社会・ガバナンス等の社会要請項目を取り入れたものです。このガイドラインへの適合をお取引先に求めるため、「 DICグループサプライチェーン CSR 推進ガイドブック（2013 年 7月改定
Ver.2）」に基づき、お取引先へのアンケートおよび訪問調査などの取り組みを行っています。

※ JEITA：Japan Electronics and Information Technology Industries Association（一 般
社団法人電子情報技術産業協会）の略。

DICグループCSR 調達ガイドライン❶ 法令・社会規範の遵守❷ 人権尊重及び労働環境❸ 安全衛生❹ 健全な事業経営の推進❺ 環境への配慮❻ 情報セキュリティ❼ 適正な品質・安全性及び技術の向上❽ 安定供給と変化に対応する柔軟な対応力❾ 地域・社会への貢献
 CSRの推進とサプライチェーンへの展開

CSR 調達アンケートの実施
DICグループは、「 DICグループサプライチェーン CSR 推進ガイドブック Ver.2 ※ 」を作成し、お取引先へのアンケート調査を通じ、CSR の推進状況を確認しています。このアンケートは「CSR 調達ガイドライン」の10 項目をさらに細分化した46 の項目から構成されています。
※ 2009 年12 月に Ver.1の日本語版、英語版、中国語版を作成、2013 年 7月にその後の社会環境の変化に対応し、紛争鉱物・生物多様性などを追加し、Ver.2に改訂しました。

アンケート結果の分析とフィードバック※
評価分布図（566社）

企 業数

2013 年11月～ 2015 年12 月にCSR 推 進ガイドブッ

250

ク Ver.2を用い、原材料購入金額の 90% 以上を占める

200

お取引先566社からアンケートを回収しました。アンケー

150

トの調査結果を分析・評価し、各社にフィードバックする

100

とともに取り組みが不十分な項目については適宜改善要50

請しています。
（2011年～2015 年で45 社を訪問調査）

566 社

0

2013 年11月～2015年12月の累計

フィードバックシート

低フィードバック実績

297社

300

118 社
18社 33社 33社

67社

2.0～2.5 2.6～2.9 3.0～3.5 3.6～3.9 4.0～4.5 4.6～5.0

評価点

高※アンケートの分析結果では、自社で CSRを推進していると判断できる評価点 3 以
上のお取引先は全体の91%を占めました。

購買金額の 90% 以上を占める

DIC Report 201686

持続可能な調達

CSR 推進を目的とした訪問調査
DICはCSRに対する理解の促進を目的とし、2011年～ 2015 年で計45 社のお取引先に対し、訪問調査を実施しています。アンケー
トの自己評価に基づき、その内容を確認し、相互の意見交換により、両社合意の評価結果にすり合わせをしています。特に問題となる箇所があった場合、改善依頼をすると同時にDICグループの CSR の取り組み事例の紹介を行い、相互啓発の有効な機会としています。

CSR 調達をグローバルに推進2015 年度は、日本、中国およびアジアパシフィックの地域統括会社と協働で、主要な海外関係会社に対してサステナビリティ全般とCSR 調達の連携を推進し、その後、中国地区グループ会社（台湾含む）のお取引先 70 社に対し、アンケート調査を実施し、内 51社（2015 年末現在）から回答を入手後、評価結果をフィードバックしています。また米州、欧州地区で各子会社を統括しているサンケミカルグループと協働し、主要な調達先160 社に対し、アンケート調査を実施し、CSR 調達を推進しています。
アジアパシフィック地区の購買担当者向け説明会

紛争鉱物への取り組み
2010 年 7月、紛争鉱物条項が盛り込まれた米国金融規制法案が成立し、DICグループは紛争鉱物問題を重要な CSR 課題としてとらえております。
DICグループは、コンゴ民主共和国およびその周辺国の現地武装勢力による非人道的行為に関わる紛争鉱物（金、タンタル、タングステン、錫）を使用しないということ、さらに、このような紛争鉱物の使用が判明した場合、それらを含有する原材料の調達を速やかに停止するということを、「 基本的な考え方」として示し、ウェブサイト上で公開しています。具体的な取り組みとして、DICグルー
プでは EICC ※1 とGeSI※2 で作成された紛争鉱物報告テンプレートを使用して、サプライチェーン全体で紛争鉱物調査を行っています。
2015 年12 月時点で購買部門の購入品目の 90％以上の回答を入手し、現在も調査を継続中です。
※1 EICC：Electronic Industry Citizenship Coalition（電子業界 CSR アライアンス）の略。
※2 GeSI：Global e- Sustainability Initiative の略。

VOICE from DICグループ
お取 引先 への訪 問 調 査による C S R 調 達の推 進
私は購買部に所属し原料調達の業務に携わっていますが、持続可能な調達に向け重要原料に関しては定期的なサプラ

イヤー訪問調査を心がけています。実際の調査に立ち会うと CSR 調達アンケートだけでは分からないサプライヤーの取り組みを実感できます。私が訪問した会社は、法令リスクの洗い出しや、コンプライアンス・下請法勉強会等を実施し､会社全体でコンプライアンス活動を非常に重視している姿勢が肌で感じられました。また、生産現場を視察し、徹底した工程管理や複数拠点での生産による BCP 対策等を確認でき、購買先との信頼関係をより一層強めることができました。
購買部 主任DIC Report 2016

87

林

美保

社会課題のビジネス展開
独自性を発揮するテーマ

ソリューション事業の確立に向けて主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など

社会要請の変化に的確に対応したソリューション
事業の提案＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

2015年度目 標

2015年度実 績

ソリューション事業の創出
地球規模のメガトレンドに紐づく社 会 的 ニ ーズ を 満 た す ソ
リューションを提 供すべく、ビジネスモデル変 革をも意図した新規事業を企画する

放熱、蓄熱等の熱マネジメント
用途に着目し、複数の参入可能性がある市場を特定した。
「湿
潤 面 接 着 剤 関連」は中国で 新規 顧 客を開 拓、技 術 認 定まで達成した

DICブランドの向上「製品ガイドブック」、「 展示会」などのツールや機 会を 活 用して、DICブランドの浸透と向上を図る

コンバーティング総合展（日本）、
C I T E 2 015（ 中 国 ）、To u c h
TAIWAN2015（台湾）などに出展。国内4社の顧客に対し、プライベート展示会を実施

★★…順調

★…要努力

評価

2016年度 目 標★★

次 世代 事 業 の 構 築に向け、
新 規 市 場 へ の 参入 、および複合化製品の開発を推進し、
サ プライチェーンを意識した
ソリューション提案を行う★★★

国内外で関連業界向けの展示会に出展し、DICのブランド力向上に取り組む（ファインテッ
ク、東京パック展など）

社会的ニーズの変化をとらえる
DICグループのビジネスはお客様の声に耳を傾けることから始まります。お客様の困りごとをいち早くキャッチするとともに、多くのお客様に共通する課題から今、市場で起こっている社会的ニーズの変化をとらえ、的確にソリューションを提供することを活動の基本としています。お客様の声を起点にする「 カスタマー・イン」活動とともに、地球温暖化など地球規模で起こる様々な社会的課題を予測し、未来の社会的ニーズを先取りする「 マーケット・イン」の取り組みにも力を入れています。

社会的ニーズに根ざした事業活動の推進
例えば、自動車の軽量化や電動化を促進すると、地球温暖化、化石燃料枯渇など地球規模で拡大する問題の解決につながります。自動車の電動化には、蓄電池の高容量化、パワートレイン※1 の小型・軽量化、燃料電池の高耐久化など様々な技術課題があります。DICグループでは、サステナブルな社会への貢献を目指して、社会的ニーズを実現するための技術課題を徹底的に深掘し、その上で、蓄電池、パワーデバイス※2、燃料電池の高性能化のための部材など具体的なソリューションを提案すべく技術開発に取り組んでいます。
また、情報・通信分野でのプリンテッドエレクトロニクス材料の開発も、情報ネットワーク社会の高度化に伴うデバイスのウエアラブル化※ 3、フレキシブル化※4 という社会的ニーズへのソリューション提案につながります。
DICグループでは、様々な分野に向けて、社会的ニーズに根ざした事業活動を推進し、さらにはビジネスモデル変革を意図した事業企画にも挑んでいます。
※ 1 パワートレイン：エンジンで発生した回転エネルギーを効率良く駆動輪に伝えるための装置類の総称。
※ 2 パワーデバイス：電力の変換や制御を行う半導体。
※ 3 デバイスのウエアラブル化：情報端末を、これまでのスマートフォンやタブレットのように「持つ」から、腕時計やメガネなどのように「身につけて持ち歩ける」ようにすること。
※ 4 デバイスのフレキシブル化：デバイスがガラスのように割れることなく柔軟で曲げられる機能を有すること。

DIC Report 201688

社会課題のビジネス展開

ブランド力の向上に向けた取り組み
DICグループは、印刷インキに始まり、有機顔料、合成樹脂、ファインケ
ミカルをベースに幅広く製品を展開しており、多様な製品を生み出す源泉となる多彩な要素技術を持っています。お客様に DICグループの製品・技術を幅広く知っていただくために、分野ごとの「 DIC 製品ガイドブック」をお配りしています。また、ファインテックジャパン、東京国際包装展、Touch
Taiwan 2015 など、国内外を問わず様々な業界向けの展示会に積極的に出展し、DICグループのブランド力向上に取り組んでいます。個別のお取引先において、DICグループの取り組みを紹介・提案する、プライベートショーの開催も積極的に推進しています。
ファインテックジャパン

未来とトレンドを予測し、将来の有望市場を探索・開拓
中長期的な持続可能性の実現のため、DICグループでは「 資源／素材／エネルギー」、「 輸送・産業機器 」、「 電子・電気機器 」、「医薬／医療機器 」、「 一般消費財」、「 建設 」の各産業分野において、社会課題に紐づく将来の有望市場を俯瞰的に抽出し、市場開拓の可能性を見極める取り組みをしています。また、市場におけるキーテクノロジーと、解決すべき技術課題を明確化し、「 市場の将来性 」と「 DICの技術開発ポテンシャル」に基づき有望市場・参入すべき市場の特定を図ります。

グローバルな視点で取り組む
事業領域の拡大と次世代事業の企画・創出
グローバルな視点で有望市場に対する参入機会の仮説を立て、必要とされる技術、システム、サービスから開発テーマを明確化します。技術・営業部門の協力のもと仮説価値の検証を進め参入機会を特定した上で、サプライチェーン上の立ち位置を意識して、新たなソリューションの提供を実現する最適なビジネスモデルの策定と骨太事業の実現を目指します。

新組織での事業展開
お客様の便宜を踏まえ、DIC 製品・技術の総合力をアピールすることを目的に、DICの事業構造を改革しています。DICグループは2016 年度より「 マトリックス型組織 」での長所は残し、各事業における責任の明確化とスピードを重視した組織体制により、グルー
プ各社や地域統括会社とのシナジー効果向上･連携力強化を目指しています。
この実現のため、市場視点等の製品横断的あるいは事業貢献に中長期を要する製品のマーケティング業務、並びに製品本部に属さない新規技術（製品）等に関するマーケティング業務については、全社組織として新設するマーケティング本部が、また新規事業に関してビジネスモデル変革を意図する業務を、新事業企画部が担当する新たな組織に改革しました。

DIC Report 201689

社会課題のビジネス展開

現在の事業への取り組み

製品本部

既存の製品およびそこから派生する製品のマーケ
ティング業務

マーケティング本部

中長期的な開発、並びに製品本部に属さない分野
へのマーケティング業務

新事業企画部

新規事業に関してビジネ
スモデルを意図する業務

将来の事業への取り組み

VOICE from DICグループ
バリューチェーンを意 識した多角 的なマーケティングを目 指してマーケティング本部は、2016 年度よりコーポレートマーケティング部、3つの営業統括本部にあったマーケティング部を統合し、新たにスタートしました。当部では「 インダストリアルマテリアルズ」「 ライフ＆インフラストラクチャー」「 パッケージングビジネス」の領域において、当社の製品軸および顧客・地域軸でのビジネス基盤を拡大し連結売上拡大に貢献するべく(1)「短中期での顧客および市場の潮目変化」(2)「 中長期での社会構造の変化 」を的確にとらえ、バリューチェーンを意識した多角的なマーケティングを行います。具体的には私が担当するパッケージングビジネス領域においては、グローバル市場において ｢酸素・水蒸気バリア接着剤 ｣、「 ラミネート用接着剤 」等に代表される高機能材の事業拡大を推進し、また、新市場開拓・次世代テーマの開発促進を図るため、サンケミカルグループとの連携によりグローバルマーケティングを強化します。特に、｢安心・安全 ｣、「 環境 」等のニーズに対応した「 バリア機能材」「、 マイグレーションソリューション」
等の市場開拓を強化し、サプライチェーン全体を俯瞰し、競争力のあるソリューションに組み上げ、新市場の開拓を推進します。
マーケティング本部

DIC Report 2016

90

パッケージングビジネス担当

浦上 紗季

新技術と価値の創造
独自性を発揮するテーマ

要素技術を活かしたソリューションの提案
主な取り組みの目標と実績の＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

点

★…要努力

評価
アジアパシフ ック
カバー
リ
ンター タイサービス ンター ドイ
藻類研究 ンター
設
リ
ンター
設

グローバル研究
製品・

複合

環境

★★…順調

製品・サービス

リ ース
テー
化

製品
化

設計・
環境
ルール

環境関連研究テー
環境
製品

環境

オール

連

グローバル研究合プロジ クトチー
業

機

高

評価
環境
製品

品
機

低

化

環境

製品

製品

持続的成長に向けて
DICグループは、経営ビジョン「 Color & Comfort by Chemistry」の実現とサステナブルな社会への貢献を目指し、光学・色彩、
有機分子設計、高分子設計、分散等の基盤技術と、合成、配合、表面処理などの各種要素技術を駆使した高付加価値製品の開発に取り組んでいます。グループ全体の技術リソースの融合により、また産官学連携などオープンイノベーションも積極的に活用し、持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発を目指しています。

グループ

・
デジタル印刷パッケ－ジ

エレクトロニクス

コーティング

プ

材料

包装材料
技術
有機分子
設計
光学・色彩

高分子
設計

基盤技術

分

散

応用評価

自動車

接着

インフラ建設
ー

製

材料
エネルギー

材料
材料

DIC Report 2016

生活環境

新技術と価値の創造

複合化 オープンイノベーション

次世代製品
技術
無機材料

製品

バイオ

プリンテッドエレクトロニクス材料

接着接合

基

技術

クトロ クス

ナノ無機材料

複合化

光学・色彩
有機分子設計

ッ

ージ

高分子設計
分

散

応用評価（塗工・印刷・成形加工）

オープンイノベーション

外部リート

耐熱・放熱材料

ルス

ース

ー

（

）

大学・研究機関無機化学

ベンチャービジネス

ライフサイエンス

異業種企業
装置・
完成品メーカー等

エネルギー

化

ア

バリア材料
次世代パッケージ材料
ヘルスケア食品
医療関連機器材料
藻類由来油脂環境負荷低減製品

・ビッグデータ

具体的な取り組み
DICグループでは、水性化や無溶剤化など環境負荷のより少ない素材や、DIC 製品をご使用いただくエレクトロニクス、パッケージ、自動車などの各種分野で、より環境に配慮した製品を具現化するための様々な部材を環境調和型製品と位置づけ、開発を推進しています。

エレクトロニクス関連
液晶ディスプレイ関連では、
カラーフィルタ用顔料で広色域対応の新規グリーン顔料を開発し、本格生産を開始しました。また、スマー
トフォンなどモバイル機器向けに光透過率の高い、次世代液晶として注目されるｎ型 FFS（Fringe Field Switching）液晶を開発いたしました。
電子材料などに用いられる各種ポリマでは、通信インフラ基板用として低誘電正接と高ガラス転移温度を特徴とする新規エポキシ
樹脂硬化剤、最先端実装配線レジスト材料用として高耐熱型ノボラック樹脂、レジストのレベリング剤で薄膜塗工時のレベリング性と重ね塗り性を両立したフッ素系界面活性剤などを開発しました。ハロゲンフリー型エポキシ樹脂は、
半導体封止材用に新粘度グレー
ドの拡充を図っており、低誘電正接を要求される基板用途にも実績化が進んでいます。

パッケージ関連
印刷インキでは、印刷時の乾燥に関わるエネルギーコストを削減する低温乾燥オフ輪インキや、新規樹脂を用いた高感度ＵＶ硬化型インキ※1、裏移り防止のために印刷時に撒かれるパウダーをなくしたノンパウダー枚葉インキなどの新製品を開発しました。海外ではサンケミカルグループが、人体への影響が懸念されるビスフェノールＡフリーの水性フレキソインキを市場に投入し、また、エネルギー
硬化型フレキソインキでは、食品包装用途向けの低マイグレーションインキ※2 にも対応する、新しいベースインキシステムを開発しました。
軟包装材用接着剤では、アルミ蒸着フィルムとの組み合わせでバリア性能を向上させる蒸着補強型接着剤や、低塗膜量でも優れた
ラミネート外観が得られる新規エーテル系接着剤、高い耐内容物性を有する新規ハイソリッド接着剤※ 3 を開発しました。
多層フィルムでは、和紙のような意匠性を有する食品包装用フィルムを開発し、食パンなどの包装に採用されています。
※1 高感度ＵＶ硬化型インキ：LED などの省電力型紫外線（UV）ランプで感度よく硬化するインキ。
※2 ハイソリッド接着剤：ラミネート加工時の有機溶剤使用量を低減した環境にやさしい接着剤。
※ 3 低マイグレーションインキ：食品包装材に印刷したインキからの低分子量成分の内容物への移行を抑えた、FCM（Food Contact Material）対応インキ。

自動車関連
自動車内装用では、低VOCや低臭気性への要求に応える高性能水性型粘着剤を用いた両面テープの実績化が進んでおり、また、触感性、自己治癒性に優れたコーティング用樹脂なども開発しました。自動車電装部品材料などに使用されているPPS 樹脂では、段階的に生産能力の増強を進めており、第一段のプロセス開発を完了、さらに、低コスト生産を実現する独自の革新的プロセスの開発にも注力しています。

DIC Report 2016

新技術と価値の創造

グローバルな研究開発体制で新製品開発を推進
DIC（技術統括本部、R&D 本部）は、DICグラフィックス（株）や、サンケミカルグループの研究所（米国、英国およびドイツ）、中国
開発センター（中国）など国内外 DICグループ会社の技術部門と相互に連携しています。さらに2014 年からは中国とアジアパシフィッ
ク地域（タイ）に印刷インキとポリマの技術センターを、中国とドイツにPPS の技術サービスセンターを設立し、地域の顧客ニーズに対応した製品改良や技術サービスを迅速に行う体制の整備を進めています。また米国には、当社グループが健康食品などに展開する藻類スピルリナの知見を活かし、培養から応用利用までを総合的に研究する藻類研究センターを開設しました。
一方、国内では、総合研究所（千葉県佐倉市）に、新たな技術棟の建設を進めています。超高分解能透過型電子顕微鏡をはじめとする高精度最先端の分析装置や実験装置を導入し、先端材料の研究開発を加速していきます。

グループ

研究
国内外グループ

技術サービス

技術統括本部

改良研究
新製品開発

DICグラフィックス

技術本部

技術企画部

精密合成 ／ ポリマ ／ 接着剤 ／分散 ／ 成形加工 ／ 塗工

Sun Chemical

知的財産センター
化学品情報技術グループ

中国開発センター

分析センター

事業化研究

印刷インキ技術センター（AP、中国）製品化推進センター

ポリマ技術センター（AP、中国）

基礎研究
調査研究

R&D本部

欧州PPS技術センター

コア機能開発センター
先進評価解析センター

重点開発プロジェクト

生産技術開発センター

藻類研究センター
etc.

オープンイノベーション推進グループ

共同研究、研究委託、公的プログラムへの参画等

国内外大学、国内外研究機関、国家プロジェクト※ AP：アジアパシフィックの略。

環境調和型製品の促進
DICグループでは、環境調和への高い意識を持って、有害物質の環境

製品評価シート

使用削減、有害性のより低い製品、リサイクル可能な製品、安全性が高く廃棄物の少ない省エネルギーに配慮した生産プロセスなど、社会に役立つ新製品、新技術の開発に取り組み、環境調和型製品
比率の向上に努めています。さらに、環境アセスメントの実施を継続し、世界各国の法規制や環境対策の動向を把握し、各国の化学物質の規制に適合した製品の設計を継続していきます。
なお、2015 年度の環境調和型製品の日本国内の製品に占める取扱高比率は 53％でした。

DIC では 2003 年より環境調和型製品についての社内制度を導入し、独自の評価
シートを用いて認定を行っています。

DIC Report 2016

新技術と価値の創造

知的財産への取り組み
競争力の基盤の強化にあたり、DICグループでは他社の知的財産を尊重するとともに、オープン＆クローズ戦略の下、自社の技術の権利化とブラックボックス化を推進しています。
外部機関※が行った「 特許資産規模ランキング」において、DIC は2015 年度、化学業界で4位に位置づけられました。DICの特許登録件数は年間 400 件程度で化学業界大手に比べると比較的少ないにも関わらず、特許資産規模では高ポイントを獲得しています。
これは当社の保有する特許の質が高く、注目度が高いことが理由と考えられます。今後も持続的発展のために、知的財産活動の取り組みを推進していきます。
※ 外部機関 : 株式会社パテント・リザルト。
。

VOICE from DICグループ
環 境にやさしい包 装 材 料の開 発 への取り組み
酸素バリア接着剤 PASLIM シリーズは、食品包装の廃棄物量の低減を可能にする環境調和型製品です。近年、食品の消費期限を長期化するため、何層ものフィルムを接着剤で貼り合わせた軟包装の多層化が進んでいます。PASLIM は、酸

素ガスの透過を防ぐために開発した接着剤であり、これを包装に使用することで、多層化せずに優れたガスバリア性を発揮し、食品の劣化を防ぎます。さらに、包装フィルムの薄膜・軽量化による包装資材の節減や、包装に関わる CO 2 総排出量の削減に貢献します。今後も、持続可能な社会に向けた環境にやさしい包装材料の開発に取り組んでまいります。
接着剤技術本部

DIC Report 2016

接着剤技術1 グループ

研究主任

新居 正光

社会との共生・社会貢献
独自性を発揮するテーマ

彩りのある快適な暮らしのために
社会貢献の基本的な考え方
DICグループは、地域や社会の皆様と共生を図り、社会との良好な関係づくりを重視し、2009 年度に定めた「 社会貢献活動ガイドライン」に基づいて、事業所のある各地で社会貢献活動を進めています。

社会貢献活動ガイドライン
DICグループは、経営ビジョン「 Color & Comfort by Chemistry－ 化学で彩りと快適を提案する」により､ 色彩の文化と快適な暮らしの向上に貢献するために、事業活動､ 文化・教育、地域・社会の3 つの領域において社会貢献活動に取り組んでいきます。
「 事業活動を通じての CSR 」という観点から、
事 業 活 動 DICグループは、

持続可能な社会の発展と地球環境の保護に貢献する製品やサービスを提供していきます。

文化・教育 DICグループは、色彩の文化および化学の分野において、次世代を担う人材育成など、文化・芸術、学術・教育の振興・発展に寄与する活動を行います。

地域・社会

DICグループは、地域社会との共生を図り、相互の信頼関係の構築に努めます。
また、社員が地域社会への自発的貢献活動を積極的に行える環境を整備します。

主な社会貢献の取り組み事例「 カラーユニバーサルデザイン」による彩りと快適の提案
DICグループでは、化学で彩りと快適を提案するという経営ビジョンのもと、カラーユニバーサルデザイン（CUD）の研究、開発、普及に鋭意取り組んでいます。2013 年、東京大学監修のもと、一般社団法人日本塗料工業会、
石川県工業試験場、NPO 法人カラーユニバーサルデザイン機構との共同研
究により、推奨配色セットの色彩色などの使用例などをまとめた『 カラーユ
ニバーサルデザイン推奨配色セット ガイドブック』を発行しました。本配色
セットの制作においては、様々な色覚特性を持つ方々による検証と調整を重ね、どのような色覚の方にも比較的見分けやすい色の組み合わせを、塗装や印刷、デジタル機器の画面で表現できる範囲の色の中から選定しています。
2015 年5月に国際色彩学会中間大会（AIC2015 TOKYO）が開催され、カラーユニバーサルデザイン
推奨配色セット
ガイドブック

本大会で DICグループは、千葉大学・DIC 総合研究所・DICカラーデザイン
で行った印刷インキのカラーユニバーサルデザインに関する共同研究と、カラーユニバーサルデザイン推奨配色セットが発表されました。
千葉大学との研究では、食品や医薬品等の包装印刷で注意事項等の表記に使われることが多い「 赤 」をテーマに取り上げ、基本インキの組み合わせを変えた特色赤色インキを対象に、「 赤らしさ」および「 黒背景との見分けやすさ」に関する評価実験を、異なる照明条件のもとで色覚特性別に検証について発表し、本研究は印刷インキを製造する企業ならではのアプローチ
として、色彩の専門家から高く評価を受けました。また、カラーユニバーサ
ルデザイン推奨配色セットは初の学会発表となりましたが、色調整の過程等
が使用例とともに紹介され､「 実用的な色票をもつ配色の提案は海外では見られない」等のお声を頂戴しました。
DICグループでは、今後も社会に貢献する研究活動を続け、彩りある暮ら
しをサポートしていきます。
DIC Report 201695

国際色彩学会中間大会

社会との共生・社会貢献

理科実験授業DICとDICグラフィックス（株）は、国が力を入れている「 キャリア教育」の一環として、また、社会問題化している子どもの理科離れの対策として、「 理科の勉強は社会生活に密着している」ということを児童に実感させることを目的とした理科実験授業を公立小学校に提供しています。｢ 顔料合成実験｣と ｢平版印刷実験｣を通し、｢理科は楽しい｣、｢理科の勉強は身近な社会生活に役に立っている｣ ということを子どもたちに実感させることを主眼としています。
こ の た び、当 活 動 が リバネス が 主 催 す る「 教 育 応 援 グランプリ
2015」（旧名：教育 CSR 大賞）にノミネートされ、｢ 小学生部門銀賞 ｣を受賞いたしました。
また、2015 年度は東京藝術大学、愛知県立芸術大学からの要請を

東京藝術大学での理科実験授業の様子受け、同大学の大学生および大学院生向けに授業を提供いたしました。

「 教育応援グランプリ2015 」表彰状

ステークホルダーのご意見

教 育界と企 業の協 力は人材の育成 、技 術の発 展には欠かせません

DIC が「 顔料 」の合成実験を含む「 理科実験授業 」を小学校に提供していることを知り、授業内容を大人向け、藝大生向けに改変したものを、東京藝術大学と、愛知県立芸術大学の大学生および大学院生向けに授業を提供していただくよう要請をいたしました。素材を理解することは学生の今後の可能性につながりますので、授業内容は現代の絵の具の原料である「顔料 」の多くが化学の力でつくられていることを学生に理解させることを目的としたものにいたしました。学生にとって、企業の方自らが教壇に立ってくださる授業提供は、通常の授業とは違った角度からの様々な情報を得られる貴重な場となります。
大学と企業の協力は人材の育成、技術の発展には欠かせないものであると考えています。

東京藝術大学准教授

秋本 貴透 様総合研究所での取り組み
総合研究所では地元の学校を対象に、合成実験や色彩理論などDICの特色を活かした講座を提供しています。一例として10月にはスー
パーサイエンスハイスクール（SSH）
指定校 ※ である千葉県立佐倉高等学校を、また12 月には同じく茨城県清真学園高等学校を研究所に招き「 化学合成によるものづくり」をテーマとした実験講座を行いました。当社の研究施設で、研究員が講師となり、最先端の分析機器を使った研究活動の紹介、分析機器の操作体験、有機顔料の合成実験体験や製品化についての講義など、化学のものづくりを実感できる内容になっています。この講座で実験や機器操作体験だけでなく、講師役の若手社員が化学に興味を持ったきっかけや大学進学のこと、研究者としての仕事のやりがいなどについて話し合う時間を設けることで、キャリア教育の一助となるよう努めております。
※ スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校：将来有為な科学技術系人材の育成を目的に、学習指導要領によらない教育課程を編成・実施し、理科・数学教育に重点を置いたカリキュラムを行う高校として、文部科学省から指定された学校を指す。

総合研究所で行った佐倉高等学校 SSH 講座の様子

総合研究所で行った清真学園高等学校 SSH 講座の様子

DIC Report 201696

社会との共生・社会貢献

DIC 川村記念美術館
DICは、サステナビリティ活動の一環としてDIC 川村記念美術館を運営しています。1990 年に千葉県佐倉市の DIC 総合研究所に隣接する地に開館した当館は、2016 年で27年目を迎えます。
20 世紀後半のアメリカ美術を中心に、レンブラント、モネやルノワールなどの印象派、ピカソやシャガールなどの西洋近代美術、さらに日本の屏風絵や戦後現代美術など幅広いジャンルの作品を所蔵しています。1,000 点以
上あるコレクションの中から選りすぐりの作品を展示するとともに、それらと関連性のある作家やその時代を取り上げながら、コレクションへの理解を深めるための特別展を年に数回開催しています。2016 年は当館の所蔵作家でもあり、20 世紀を代表する芸術家サイ・トゥオンブリーの写真展や、近年人気の高いレオナール・フジタ( 藤田嗣治)の展覧会も予定されています。

DIC 川村記念美術館

美術作品とあわせ、当館のもう一つの魅力である緑豊かな3万坪の庭園
は、四季折々の草花を身近に楽しめる場として一般公開されています。3月には庭園奥のスイレンの咲く池が拡張され、その隣には千葉県の在来種を中心とした木立の中を縫う散策路が設けられました。
同園内にある付属ギャラリーは地域社会との交流と文化の育成を目的として、一般の方々に作品発表の場としてご利用いただいている他、佐倉市近隣の小中学生・高校生の作品展示の場としても毎年会場を提供しています。
また近隣中学校の職場体験の受け入れや、美術教育サポートとして、小中学校の先生が引率するクラス単位の美術館見学（対話型鑑賞）をお手伝いし

自然散策路

ています。

サイアムケミカルが 4 年連続 CSR-DIW 賞を受賞
2015 年、Siam Chemical Industry Co., Ltd.（サイアムケミカル）はタイ工業省より2015 年度 CSR-DIW 賞を受賞しました。同社は2012年度の初受賞より4 年連続の受賞となりました。CSR-DIW 賞はタイ国内企業の競争力を上げることを目的に2008 年から始めた企業の社会的責任推進プロジェクトで、ISO26000 の7つの中核主題の観点から、CSR 活動（当社でのサステナビリティ活動）が評価された企業に授与されます。
2015 年度の受賞で特に評価されたのは、エネルギー使用量削減活動、従業員家族を含めたボランティアグループによるマングローブ
植樹、地域住民のサポートや奉仕活動、献血活動などです。
中でも温室効果ガス削減を目的としたエネルギー使用量削減活動については進捗管理を把握するため、エネルギー使用量を計測、情報を全社員にフィードバックすることで2014 年度の使用量実績を前年度比約1割削減しました。
今後もサステナビリティ活動推進に努め、持続可能な社会の発展に取り組んでいく考えです。

マッチングギフト

被災地への支援

DICグループでは、毎年末に労働組合が主体となって実DICグループでは2011年より、東日本大震災復興応援プロジェクト施している社会福祉を目的とした募金活動に協力し、集められた募金額と同額を会社が上乗せする「 マッチングギフ
ト」を行っています。2015 年は、各事業所の近隣にある
20 の児童養護施設、障がい者支援施設などに寄付を行いました。

「 IPPO IPPO NIPPON プロジェクト」に参加し、東日本大震災の被災地への支援を行っています。このプロジェクトは、「 東北の人々や経済がふたたび元気を取り戻すための力になりたい」との思いから、経済同友
会の呼びかけのもと行われています。この活動は、5 年間にわたり、企業や個人からの寄付を被災地の人づくりや経済活性化に役立てるため、学校など支援を必要としているところへ直接届けるというものであり、当社は当初より継続して参加しております。
また、2016 年熊本地震の被災地復興のため、日本赤十字社を通じて義援金による支援を行っています。

愛知県小牧市の竜陽園にて寄付金を贈呈

IPPO IPPO NIPPONDIC Report 201697

ステークホルダーとのコミュニケーション
独自性を発揮するテーマ

情報開示とコミュニケーションの促進
コミュニケーションの促進への基本的な考え方
DICグループは、ステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、展示会、ウェブサイト、イベントなどの様々な対話の機会を通じて、
コミュニケーションの促進に向けた取り組みをグローバルに進めています。こうしたコミュニケーションにより、ステークホルダーの期待を十分に理解し、事業活動につなげていくことを心がけています。また、ISO26000 で求められるステークホルダー・エンゲージメントの考え方についても、意識を高めながら事業活動に取り組んでいます。

基本スタンス

コミュニケーション・ツール

コミュニケーション
の機会

お客様との
つながり

株主・投資家の皆様とのつながり

地域・社会とのつながり

お客様との信頼関係を構築し、顧客の要望を取り入れ、製品開発につなげ、
顧客満足度の向上を図る

経営情報の的確な発信を行い、株 主・投 資家との信頼関係を構築し、魅力ある投資対象として当社の評価を高める

地域や社会との共生を図り、持続的な事業運営のために社会との良好な関係を築く

働きやすい職 場を提 供し、社員の一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できる環境をつくる。
長期的には、ダイバーシティを実現する

パブリシティ 活 動 や 広
告等により、ステークホ
ルダーの当 社 理 解を深める●ウェブサイト●各製品パンフレット●ウェブサイト●記者発表●ウェブサイト●サイトレポート● DICぷらざ（社内報）●イントラネット●記者発表●記者取材対応●工場見学●産学協同プロジェクト●労使協議会●社員向け決算説明会

●新聞
●経済誌

●会社紹介DVD● DICレポート●アニュアルレポート●決算短信●有価証券報告書●会社紹介DVD● DICレポート

社員とのつながり●ポケットブック● DICレポート

マスメディアとのつながり● DICレポート●株主通信●会社紹介DVD● DICレポート●営業活動●各種展示会●株主総会●決算説明会● IRカンファレンス● IRミーティング● DIC IR Day●地域イベントでの交流●環境モニタリング●行動規範説明会●サステナビリティ説明会●専門誌

お客様とのつながり
DICグループでは、将来を見据えた事業ドメインに経営資源を集中させるとした中期経営計画の基本方針のもと、2015 年も国内外の展示会を通じてお客様とのコミュニケーションの強化を図りました。
国内の健康博覧会 (3月)では、スーパーフードとして注目を集めているスピルリナ、ファインテックジャパン2015(4月)では、ディスプレイ
分野で付加価値を与えるポリマ関連製品や、周辺設備に使われるメンブレン製品など、CITE JAPAN 2015(6月)では化粧品用有機顔料の世界トップシェアを誇るサンケミカル社の製品を紹介し、DICの専門力と総合力を発信しコミュニケーションを図りました。
海外においては、米国、ドイツ、中国、台湾、インドなどで、ディスプレイ分野やパッケージ分野、自動車分野などの展示会に、国内の営業統括本部（当時）と海外現地法人が連携して出展しました。
また、DICグラフィックスは本社でプライベートショーを開催し、得意先のみならず、商社、ブランドオーナーなどの多くの来場者に対してパッケージ業界を中心とするユーザー層の課題解決に貢献できるものを選定し紹介してお客様とのつながりを深めました。
グループの技術開発拠点である総合研究所（千葉県佐倉市）ではショールームを設置しており、顧客に対しDIC 製品が生活者の身近にあることを分かりやすく展示することで、当社の理解促進を図っています。なお、営業部門やお客様からのご依頼に応じて DICグループのサステ
ナビリティの取り組みについての勉強会も適宜開催しています。2015 年度は中国のプリンティングインキのお客様が東京工場に来訪し、サステナビリティに関するディスカッションの時間を設け、DICのサプライチェーン・環境・人権についてのグローバルな活動の紹介を行い、情報交換により理解を深めていただきました。
ウェブサイトにおける取り組みとして、製品情報を強化し、当社の理解促進を図っています。
また、顧客からの要請に応じ、当社の CSR 調達（環境安全・社会人権など）に対する多様なアンケートに対応し、パートナーとしての信頼を築いています。

DIC Report 201698

ステークホルダーとのコミュニケーション

お客様へのサステナビリティ活動の説明会（東京工場）

DIC グラフィックス プライベートショー 2015
（本社）

ヨーロピアンコーティングショー（ドイツ・ニュルンベルク）

株主・投資家の皆様とのつながり
DICグループは、適時・適切・公平な情報開示に努めるとともに、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションを図り、いただいた
ご意見・ご要望を経営に反映するよう努めています。
国内の機関投資家、証券アナリストの皆様に向けては、
年2回の決算説明会に加え、証券会社主催のIRカンファレンスや各種ミーティ
ングへの参加などを通じ、コミュニケーションの充実を図りました。また、2015 年は当社主要事業の成長戦略に対する理解を深めることを目的に、初の試みとして顔料事業をテーマにDIC IR Dayと称した説明会を開催しました。
海外機関投資家の皆様に向けては、北米、欧州、アジアにおいてIRミーティングを実施し、マネジメント層や事業担当者との直接対話を通して、DICグループの経営戦略に関する理解を深めていただけるよう努めました。
また、個人投資家の皆様に向けては、DICウェブサイトやマスメディアを通じた情報提供を行うなど、DICグループの事業活動への理解を一層深めていただけるよう鋭意努めました。

決算説明会（2015 年 2 月）

DIC IR Day（2015 年 9 月）

地域・社会とのつながり
DICグループでは、ビジネス層だけでなく、学生を含む一般生活者とのコミュニケーションを推進することに努めています。
5月には、板橋区立高島平図書館においてスペースを設けて DIC 企業紹介展示を行いました。当展示コーナーには当社のサステナ
ビリティ活動としての、環境調和型製品開発への取り組みや、DIC 川村記念美術館などの社会貢献活動の紹介を行いました。
また、当社オリジナルカレンダーが「 第 66 回全国カレンダー展 」において、部門賞銀賞を受賞しました。全国カレンダー展は、一般
社団法人日本印刷産業連合会と株式会社日本印刷新聞社が主催し、一般企業、出版社、印刷会社などが制作したカレンダーの中から、印刷技術・企画・デザイン性、機能性・創造性に優れた作品を厳選し表彰しています。今後もステークホルダーの皆様から高い評価を得られるオリジナルカレンダーの企画および制作に努めます。

板橋区立高島平図書館企業展示（東京都・高島平）

全国カレンダー展表彰状

DIC Report 201699

ステークホルダーとのコミュニケーション

教育に関連したコミュニケーション
DIC 川村記念美術館では、3 月の 5 日間に千葉県立佐倉高等学
校工芸部・写真部・書道部・美術部および SSH（スーパーサイエン※
スハイスクール）
講座の合同作品展「 SAKURAart」を開催しました。

SSH 講座の生徒の作品は、古典的な染色技術である草木染や顔料、また合金鋳造など講座で学んだことを活かしたものです。当展には備前焼の人間国宝 伊勢崎淳氏が訪れ、生徒たちの陶芸作品を興味深くご覧になりました。庭園が日ごとに春めいてくる中、1200 名を超える来場がありました。
佐倉高等学校合同作品展「 SAKURArt 」（DIC 川村記念美術館）※ P96を参照。

社員とのつながり
DICグループでは、グローバルベースで社員とのコミュニケーションのさらなる活性化を図っています。
グローバル戦略を推進するにあたって、ブランド求心力を強化するには何が必要か、社員の意識レベルを測り課題ポイントを明確にするために、3、4月に国内・海外 ( 中国、アジアパシフィック)を対象に社員意識調査を実施しました。
英語版も刊行する社内報「 DIC ぷらざ」では、グループの海外事業展開
や各地で活躍する社員を紹介しています。今年からは新たにサステナビリ
ティへの取り組みを紹介する「 Sustainability Front Line」を新設、社内啓発を図っております。また、イントラネットによる情報発信も年間138 件掲載して、世界各地の社員にグループの様々な活動への理解促進を図ることに社員向け決算説明会の様子 (2015 年 2 月 )取り組んでいます。
さらに、トップマネジメントによる社員との直接コミュニケーションの場を設けることも推進しています。社長、副社長、各担当役員による社員向けの決算説明会を年間に2 回実施し、マネジメント方針説明により、DICグルー
プの現状の理解を深めるよう図っています。
また、DIC 川村記念美術館では、グループ社員のために毎年庭園の一画
でゴッホ・ビンセント・マティス・モネという4 種類のアーティストの名前がつけられたひまわりを栽培しています。2015 年度は 5月にグループ社員と家族が参加し、ゴッホの種を蒔き、緑あふれる中で庭園を満喫しました。
また、サステナビリティ説明会を3 月に中国の現地で、10 月以降にはアジアパシフィック地域で電話会議等により実施し、グローバル社員のサステ
ナビリティの啓発を行いました。

社内報「 DIC ぷらざ 」

5月に完成した新本社では、グローバル運用基準を満たしフレキシブルコ
ミュニケーションの機能や開放的で多目的に利用できる空間で多様な働き方を受け入れ、社員同士のつながりを深めています。

「 ひまわりの種蒔き＋アートなひととき 」（DIC 川村記念美術館）

DIC Report 2016100

ステークホルダーとのコミュニケーション

マスメディアとのつながり
DICグループでは、お客様、株主・投資家、地域・社会などのステークホルダーに対する情報の伝達手段として、新聞・雑誌などのメディアへの情報提供を強化しています。
客観的な報道につながるパブリシティ活動と、広告掲載による主体的な情報提供の双方向からの情報により、ステークホルダーの当社グループに対する理解が深まることを期待しています。
2015 年度には、新製品、設備投資、業績、サステナビリティなど、DICグループに関する多方面の情報が記事にされ、ステークホルダーからも様々な反応をいただきました。

外部評価について
DIC 株式会社は、グローバルなサステナビリティのベンチマークであり、世界の投資家が SRI（Socially Responsible Investment、社会的責任投資）の指標とする「 ダウジョーンズ サステナビリティ インデックス アジアパシフィック」の構成銘柄に、このたび初めて採用されました。

また、当社は非営利団体 CDP が行っている気候変動への取り組み・情報開示に関する調査で高スコアを得ました。当社グループのスコアは、情報開示度を評価するディスクロージャースコアで 98 点（満点100 点）、気候変動への取り組みを評価するパフォーマンススコアでA-（最高ランクA）であり、国内素材産業の中でも上位に位置づけられます。

DIC Report 2016

101

記者発表

記者取材対応

59

89

件

件

DIC レポート 2016（詳細版）ISO26000 対照表
中核主題

No.

課題

参照

組織統治

6.2

組織統治

人権

6.3.3
6.3.4
6.3.5
6.3.6
6.3.7
6.3.8
6.3.9
6.3.101：デューディリジェンス
2：人権に関する危機的状況
3：加担の回避4：苦情解決5：差別及び社会的弱者
6：市民的及び政治的権利
7：経済的、社会的及び文化的権利
8：労働における基本的原則及び権利

6.4.3
6.4.4
6.4.5
6.4.6
6.4.7

1：雇用及び雇用関係
2：労働条件及び社会的保護
3：社会対話
4：労働における安全衛生
5：職場における人材育成及び訓練

6.5.3
6.5.4
6.5.5

1：汚染の予防2：持続可能な資源の利用
3：気候変動の緩和及び気候変動への適応
4：環境保護、生物多様性、及び自然生息地の回復

労働慣行

環境

6.5.6

公正な
事業慣行

6.6.3
6.6.4
6.6.5
6.6.6
6.6.7
6.7.3

消費者課題

6.7.4
6.7.5
6.7.6
6.7.7
6.7.8
6.7.9

コミュニティへの参画及びコミュニティの
発展

6.8.3
6.8.4
6.8.5
6.8.6
6.8.7
6.8.8
6.8.9

1：汚職防止2：責任ある政治的関与
3：公正な競争
4：バリューチェーンにおける社会的責任の推進
5：財産権の尊重

関連する取り組み

P5-6 トップメッセージ
P8-9 DIC グループの「サステナビリティ」
P13-15 地域統括会社社長によるトップメッセージ
P32 コーポレートガバナンス
P34-35 公正で透明な企業活動に向けて
P36-38 事業を取り巻くリスクの低減、発生防止に向けてP77-80 働きがいの向上を目指して
P88-90 ソリューション事業の確立に向けて
P98-101 情報開示とコミュニケーションの促進
P8-9 DIC グループの「サステナビリティ」
P34-35 公正で透明な企業活動に向けて
P77-84 働きがいの向上を目指して
P81

長時間労働の防止と年次有給休暇の取得促進

P85-87 持続可能な調達のグローバル展開
P95-97 彩りのある快適な暮らしのために
P43-49 労働安全衛生・保安防災
P54 「改善力アップ研修」で省エネ・品質向上などを推進
P72-73 法規制への対応
P76 品質教育への新たな取り組み
P77-84 働きがいの向上を目指して
P85-87 持続可能な調達のグローバル展開
P31 インクジェット技術における「水性インキ」の可能性の探求
P40-42 レスポンシブル・ケアの推進 / レスポンシブル・ケア監査
P43,49 労働安全衛生・保安防災
P50-62 地球温暖化防止への取り組み
P63-64 化学物質の環境排出量の削減
P65-66 大気・水質・土壌への環境負荷の低減
P67-69 産業廃棄物の削減
P70-73 製品の化学物質管理
P74 その他報告
P93 環境調和型製品の促進
P97 DIC 川村記念美術館
P34-35 公正で透明な企業活動に向けて
P43,49 労働安全衛生・保安防災
P50 地球温暖化防止への取り組み
P53 「エネルギーの見える化システム」で収率向上
P61 輸送時に関わる温室効果ガス排出量の削減
P65 大気・水質・土壌への環境負荷の低減
P81 長時間労働の防止と年次有給休暇の取得促進
P85-87 持続可能な調達のグローバル展開

1： 公正なマーケティング、事業にP31 インクジェット技術における「水性インキ」の可能性の探求
則した偏りのない情報、及び公P39 情報セキュリティの確保に向けた取り組み
正な契約慣行
2：消費者の安全衛生の保護
P40-42 レスポンシブル・ケアの推進
3：持続可能な消費4：消費者に対するサービス、支援、 P70-73 製品の化学物質管理並びに苦情及び紛争の解決
P75-76 品質の向上と顧客満足の追求
5：消費者データ保護及びプライバシーP91-94 要素技術を活かしたソリューションの提案
6：必要不可欠なサービスへのアクセス
P99 地域・社会とのつながり
7： 教育及び意識向上
P3-4 世界に広がる DIC グループ
P34 DIC グループ行動規範
安全感度の高い人材の育成／安全基本動作の徹底と危険予知
1：コミュニティへの参画
P45
トレーニング／安全体感教育の推進
2：教育及び文化
P47 労働災害の発生状況
3：雇用創出及び技能開発
P54 「改善力アップ研修」で省エネ・品質向上などを推進
4：技術の開発及び技術へのアクセス
P72-73 法規制への対応
5：富及び所得の創出
6：健康P75-76 品質の向上と顧客満足の追求
7：社会的投資P85-87 持続可能な調達のグローバル展開
P91-94 要素技術を活かしたソリューションの提案
P95-97 彩りのある快適な暮らしのために

DIC Report 2016

102

GRI ガイドライン第4 版対照表
本報告書は、GRIサステナビリティ・レポートティング・ガイドライン第4版（G4）の中核（Core）
オプションに準拠しています。
カテゴリー（G4）

アスペクト

指

標

項

目

該当ページ

一般標準開示項目

戦略
および
分析

組織の
プロフィール

特定された
マテリアル
アスペクト
および
バウンダリー

ステーク
ホルダー
参画

報告書の
プロフィール

G4-1

組織の最高意思決定者の声明

G4-2

主要な影響、リスクと機会の説明

G4-3

組織の名称

G4-4
G4-5

主要なブランド、製品およびサービス
組織の本社の所在地

G4-6

組織が事業展開している国の数

G4-7

組織の所有形態や法人格の形態

G4-8

参入市場

G4-9

組織の規模

G4-10

雇用の内訳

G4-11

団体交渉協定の対象となる全従業員の比率

G4-12
G4-13

組織のサプライチェーン
報告期間中に発生した重大な変更

G4-14

予防的アプローチや予防原則への取り組み

G4-15

組織が支持するイニシアティブの一覧

G4-16

団体や国内外の提言機関の会員資格

G4-17
G4-18
G4-19

組織の事業体一覧
報告内容とバウンダリーの確定プロセス
特定したすべてのマテリアルな側面

G4-20

各マテリアルな側面のバウンダリー（組織内）
G4-21
G4-22
G4-23
G4-24
G4-25
G4-26
G4-27
G4-28
G4-29
G4-30
G4-31
G4-32
G4-33

外部保証に関する組織の方針および実務慣行

G4-34

組織のガバナンス構造

G4-35
G4-36
ガバナンス

過去の報告書の修正再記述する理由
スコープおよびバウンダリーの変更
組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧
ステークホルダーの特定および選定基準
ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法
ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念提供情報の報告期間
最新の発行済報告書の日付
報告サイクル
報告書またはその内容に関する質問の窓口
選択した「準拠」のオプション、GRI内容索引、外部保証を受けている場合、参照情報

G4-37

最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会テーマに関して権限委譲を行うプロセス
役員レベルの者が経済、環境、社会テーマの責任者として任命されているか
ステークホルダーと最高ガバナンス組織の間で、経済、環境、社会テーマについて協議するプロセス

G4-38

最高ガバナンス組織およびその委員会の構成

G4-39

最高ガバナンス組織の議長が執行役員を兼ねているか

G4-40

最高ガバナンス組織とその委員会のための指名・選出プロセス

DIC Report 2016103

トップメッセージ P5-6
地域統括会社社長によるトップメッセージ P13-15
地域統括会社社長によるトップメッセージ P13-15
特集 P22-30
DIC グループの「サステナビリティ」P8
DIC グループのリスクへのアプローチ P37
世界に広がる DIC グループ P3
CORPORATE DATA P110
DIC グループの事業展開 P16-21
世界に広がる DIC グループ P3 CORPORATE DATA P110
世界に広がる DIC グループ P3-4
CORPORATE DATA P111
世界に広がる DIC グループ P3 CORPORATE DATA P110
世界に広がる DIC グループ P3
DIC グループの事業展開 P16-21
要素技術を活かしたソリューション提案 P91-94
世界に広がる DIC グループ P3
DIC グループの事業展開 P16-21
CORPORATE DATA P110-111
有価証券報告書（以下、有）：関係会社の状況 P6-9
グローバルな人材マネジメント P78
国内：労働協約の対象者に対する労働組合加入率は100％。
国外：各国での法規制に基づき、従業員は団体交渉権を有する。
持続可能な調達のグローバル展開 P85-86
該当なし
事業を取り巻くリスクの低減、発生防止に向けて P36-38
レスポンシブル・ケアの推進 P40-42
グローバルに信頼され誇りある企業市民であり続けるために P9
レスポンシブル・ケアの推進 P40
カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）への情報開示 P61● 国連グローバル・コンパクト ● 一般社団法人 日本化学工業協会● 一般社団法人 日本経済団体連合会 ● 公益社団法人 経済同友会● 印刷インキ工業連合会
世界に広がる DIC グループ P3 CORPORATE DATA P110 -111
サステナビリティ・テーマの推進 P8
マテリアリティ分析の概要 P33
組織内：DIC グループ 組織外：マテリアル側面の環境（E）の「環境負荷低減の実践」、
社会（S）の「労働安全衛生と健康の推進」「人権の尊重」、経済・ガバナンスの「サプライチェーン・マネジメントの推進」に関しては、一部サプライヤーを含む
該当なし
該当なし
情報開示とコミュニケーションの促進 P98
サスティナビリティ基本方針 P8
情報開示とコミュニケーションの促進 P98-101
株主・投資家の皆様とのつながり P99
本レポートについて P2
本レポートについて P2
本レポートについて P2
裏表紙
本レポートについて P2
これまでの取り組み P40
第三者検証 P106
サステナビリティ推進体制 P9
コーポレートガバナンス P32
サステナビリティ推進体制 P9
サステナビリティ推進体制 P9
サステナビリティ推進体制 P9
サステナビリティ推進体制 P9
コーポレート ガバナンス P32
有：役員の状況 P30-32
有：コーポレート ガバナンスの状況等 P33-36
有：役員の状況 P30
有：コーポレート ガバナンスの状況等 P33
コーポレートガバナンスに関する方針 P2-3、6

G4-41
G4-42

G4-45

ガバナンス

G4-46
G4-47
G4-48
G4-51

倫理と誠実性

最高ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジメント
されていることを確実にするプロセス
経済、環境、社会影響に関わる組織の目的や戦略、
目標策定と承認における最高ガバナンス組織と役員の役割
経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割
組織の経済、
環境、社会的に関わるリスク・マネジメント・プロセスにおける最高ガバナンス組織の役割
最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、
リスクと機会のレビューを行う頻度
組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行う
最高位の委員会または役職
最高ガバナンス組織および役員に対する報酬方針
および経済、環境、社会目的（パフォーマンス基準）との関係

G4-52

報酬の決定プロセス

G4-56

組織の価値、理念および行動基準・規範
倫理的、法的行為や誠実性に関する事項について助言を与えるため組織内外に設けてある制度
非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に関する事項の通報のために組織内外に設けてある制度

G4-57
G4-58

有：大株主の状況 P25-26
有：コーポレート ガバナンスの状況等 P36-39
サステナビリティ推進体制 P9
サステナビリティ・テーマの推進 P8
サステナビリティ推進体制 P9
マテリアリティ分析の概要 P33
リスクマネジメントシステム、
DIC グループのリスクへのアプローチ P37
サステナビリティ推進体制 P9
サステナビリティ推進体制 P9
内部統制の確保に向けた取り組み P32
サステナビリティ推進体制 P9
有：役員報酬の内容 P36
DIC グループエグゼクティブの評価制度統一化 P78
コーポレートガバナンスに関する方針 P3-4
The DIC WAY P7 新中期経営計画「DIC108」P11
内部通報制度の整備と運用 P35
内部通報制度の整備と運用 P35

特定標準開示項目
マネジメントアプローチに関する開示
経

済

経済的
パフォーマンス
間接的な経済的影響

DMA
DMA
創出、分配した直接的経済価値
インフラ投資および支援サービスの展開と影響

マテリアリティ分析の概要 P33
新注記経営計画「DIC108」P11-12
世界に広がる DIC グループ P3-4
彩りのある快適な暮らしのために P95-97

DMA

地球温暖化防止への取り組み P50

G4-EN15

組織内のエネルギー消費量
エネルギー原単位
エネルギー消費の削減量
水源別の総取水量
DMA
直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

G4-EN17その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出（スコープ3）

G4-EN19

温室効果ガス（GHG）排出量の削減量

G4-EN21

NOX、SOX、およびその他の重大な大気排出

地球温暖化防止への取り組み P50-62
地球温暖化防止への取り組み P50-62
地球温暖化防止への取り組み P50-62
大気・水質・土壌への環境負荷の低減 P65
地球温暖化防止への取り組み P50
地球温暖化防止への取り組み P50-62「エネルギーの見える化システム」で収率向上 P53
輸送時に関わる温室効果ガス排出量の削減 P61
地球温暖化防止への取り組み P50-62
化学物質の環境排出量の削減 P63-64
大気・水質・土壌への環境負荷の低減 P65-66
産業廃棄物の削減 P67
水資源の管理 P65
事業活動に伴う環境負荷 P69
産業廃棄物の削減 P67-69
該当なし

G4-DMADMA
G4-EC1
G4-EC7
DMA

エネルギー
水

G4-EN3
G4-EN5
G4-EN6
G4-EN8
DMA

排出物

DMA
排水
および
廃棄物

G4-EN22

水質および排出先ごとの総排水量

G4-EN23
G4-EN24

種類別および処分方法別の廃棄物の総重量
重大な漏出の総件数および漏出量
バーゼル条約で定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送した廃棄物の比率
DMA

G4-EN25

環 境
製品
および
サービス

DMA
G4-EN27
DMA

コンプライアンスDMA

G4-EN29

製品およびサービスによる環境影響緩和の程度
DMA
環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数

輸送と移動

G4-EN30

製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響総合

G4-EN31

環境保護目的の総支出と総投資（種類別）

DMA
環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率
サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響
G4-EN33（現実的、潜在的なもの）、および行った措置
環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、環境の苦情処理
G4-EN34
メカニズム
対応、解決を行ったものの件数
従業員の新規雇用者と離職者の総数とG4-LA1
雇用比率（年齢、性別、地域による内訳）
G4-LA3
出産・育児休暇後の復職率と定着率（男女別）
業務上の変更を実施する場合の労使関係
G4-LA4
最低通知期間（労働協約で定めているか否かも含む）
DMA
DMA
傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率
G4-LA6
労働安全衛生および業務上の死亡者数（地域別、男女別）
DMA

サプライヤーの環境評価

労働慣行とディーセントワーク

G4-EN32

G4-LA8

労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ

DIC Report 2016

104

該当なし
要素技術を活かしたソリューションの提案 P91
インクジェット技術における「水性インキ」の可能性の探求 P31
環境調和型製品の促進 P93
製品の化学物質管理 P70
レスポンシブル・ケア監査 P42
労働安全衛生・保安防災 P43、49
地球温暖化防止への取り組み P50「エネルギーの見える化システム」で収率向上 P53
輸送時に関わる温室効果ガス排出量の削減 P61
ウェブサイト（Global:HOME > サステナビリティ > 安全・
環境・健康 > 環境会計）
持続可能な調達のグローバル展開 P85
持続可能な調達のグローバル展開 P85-87
持続可能な調達のグローバル展開 P85-87
該当なし
働きがいの向上を目指して P77-78
仕事と家庭の両立支援 P80-81
労働協約で定める適切な通知期間を有する
労働安全衛生・保安防災 P43
労働災害の発生状況 P47
長時間労働の防止と年次有給休暇の取得促進 P81
メンタルヘルスケア施策の推進 P82

DMA

研修
および
教育

労働慣行と
ディーセント
ワーク

多様性と
機会均等

DMA

G4-LA10

スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援

G4-LA11

業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率（男女別、従業員区分別）

DMA

DMA

ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳（性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性指標別）
DMA
DMA
労働慣行の
ための
労働慣行クライテリアによりスクリーニングしたサプライヤー評価 G4-LA14 新規サプライヤーの比率
サプライチェーンでの労働慣行に関する
G4-LA15
著しいマイナス影響と実施した措置
労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、労働慣行の苦情
G4-LA16
処理メカニズム
対応、解決を図ったものの件数
業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする
投資
G4-HR2
従業員研修を行った総時間
無差別
G4-HR3
差別事例の総件数と実施した是正措置
児童労働の著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、G4-HR5
児童労働
児童労働根絶のために実施した対策
強制労働

G4-HR6

先住民の権利G4-HR8

サプライヤーの人権評価

G4-HR10DMA

G4-HR11
人権苦情
メカニズム
地域
コミュニティ
腐敗防止社 会

G4-HR12DMA
G4-SO3

反競争的な行為

G4-SO4G4-SO5G4-SO7遵守

G4-SO8

社会影響に関する
サプライヤー
影響評価

DMA
G4-SO9
G4-SO10

社会影響のためのG4-SO11
苦情処理メカニズム
DMA
顧客の安全衛生

G4-PR1
G4-PR2
DMA

製品責任

製品および
サービスの
ラベリング

G4-PR3G4-PR4
DMA

マーケティング・
コミュニケーション

G4-PR6
G4-PR7

顧客のプライバシー

G4-PR8遵守

G4-PR9

人材の登用・育成 P82-83
働きがいの向上を目指して P77

G4-LA12

人 権

働きがいの向上を目指して P77
安全感度の高い人材の育成、安全基本動作の徹底と危険予知トレーニング、安全体感教育の推進 P45「改善力アップ研修」で省エネ・品質向上などを推進 P54
法規制への対応 P72-73
品質教育への新たな取り組み P76
働きがいの向上を目指して P77-84

働きがいの向上を目指して P77-80
有：役員の状況 P30-32
持続可能な調達のグローバル展開 P85
持続可能な調達のグローバル展開 P85-87
CSR 推進を目的とした訪問調査 P87
該当なし
人権の尊重 P77

該当なし
DIC グループ行動規範 P34
持続可能な調達のグローバル展開 P85-87
DIC グループ行動規範 P34
強制労働の著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、
長時間労働の防止と年次有給休暇の取得促進 P81
強制労働撲滅のために実施した対策
持続可能な調達のグローバル展開 P85-87
先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置

該当なし

DMA
人権クライテリアによりスクリーニングした
新規サプライヤーの比率
サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響および実施した措置
人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数
DMA
腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク
腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修確定した腐敗事例、および実施した措置
反競争的行為により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果
法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額
および罰金以外の制裁措置の件数
DMA
社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした
新規サプライヤーの比率
サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響および実施した措置
社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解決を図ったものの件数
DMA
主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っているものの比率
製品やサービスについて発生した、安全衛生に関する規制
および自主的規範の違反事例の総件数
DMA
製品およびサービスの情報とラべリングに関する手順が適用される情報の種類、対象製品およびサービスの比率
製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制
ならびに自主的規範の違反事例の総件数
DMA
販売禁止製品、係争中の製品の売上
マーケティング・コミュニケーションに関する規制
および自主的規範の違反事例の総件数
顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数
製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額

持続可能な調達のグローバル展開 P85
CSR 調達アンケートの実施 /アンケート結果の分析とフィードバック P86

DIC Report 2016105

持続可能な調達のグローバル展開 P85-87
該当なし
彩りのある快適な暮らしのために P95

公正で透明な企業活動に向けて P34-35
該当なし
該当なし
レスポンシブル・ケア監査 P42
持続可能な調達のグローバル展開 P85
持続可能な調達のグローバル展開 P85-87
持続可能な調達のグローバル展開 P85-87
該当なし
品質の向上と顧客満足の追求 P75
品質の向上と顧客満足の追求 P75-76
品質の向上と顧客満足の追求 P75-76
製品の化学物質管理 P70
製品の化学物質管理 P70-73
顧客満足への取り組み P75
該当なし
ソリューション事業の確立に向けて P88
該当なし
該当なし
該当なし
該当なし

第三者検証DICグループは、温室効果ガス排出量、廃棄物発生量および災害件数（休業件数等）に関して、上記の第三者検証を受けています。

DIC Report 2015106

DIC レポート 2016 に対する

第三者意見

昨年度に引き続き、DIC レポートを拝見しました。本号では、新たな中期経営計画「 DIC108 」の内容が印象に残りました。成熟地域
での更なる合理化、成長牽引事業の拡大、次世代事業の創出という各々の施策別に事業の位置づけが明確に理解できるようになりました。DIC グループが ｢ 社会要請にマッチした最適ビジネスモデル構
株 式 会 社日本 総合研究 所
理事

足達 英一郎 氏

環境問題対策を中心とした企業社会責任の視点からの産業調査、企業評価を担当。金融機関に対し社会的責任投資や環境配慮融資のための企業情報を提供。経済同友会「市場の進化と 21 世紀の企業」研究会ワーキング・グループメンバーとして「第 15 回企業白書 ‐ 市場の進化と社会的責任経営」発行に携わる。2005 年 3 月から 2009 年 05 月まで ISO26000 作業部会日本エクスパート。著書に「環境経営入門」、「図解企業のための環境問題」など。

築 ｣ に注力しようとしている変化も感じました。
そのうえで、サステナビリティ活動ならびにその情報開示の改善に向けて、以下に提言を申し上げます。第一は、機会の認識とともにリスクの認識を一層深めていただきたいということです。8 ページに記載がある「 11 のサステナビリティ・テーマ 」には、当然、事業の機会創出の要素の強いテーマとリスクマネジメントの要素の強いテーマがありますが、レポートの内容全体を俯瞰すると、やや前者に偏っている感がありました。取組を軽視すれば将来の事業制約や競争力毀損を生じさせる事項を特定して、詳細な開示を行うことこそ、事業とサステナビリティ活動の関係をより統合的に説明することになるでしょう。加えて、33ページに記載の「DICマテリアリティ 22項目」
でも、項目を大きく括りすぎて重要性のポイントがやや分かりにくい
印象を受けました。社会課題の認識を前提として、DIC グループの事
業特性や戦略に即した項目のさらなる具体化と絞り込みを提案します。
第二は、海外における活動事例の開示を圧倒的に拡大していただきたいということです。海外に 143 社の関係会社を有し、既に地域別
売上高構成では 61.7％が、地域別営業利益構成でも 56.3％が日本以外の地域で生み出されている一方で、本号の内容は日本国内の事例が多く、DIC グループの全体像を把握することは必ずしも容易ではありませんでした。さまざまな経緯から、情報の共有を一気に進められないということであれば、複数の地域でサイトレポートの発行を奨励す
ることも一考かも知れません。
第三は、環境対策のさらなる強化を図っていただきたいことです。
化学メーカーという特性からいえば、事業に関わる環境負荷の低減は最重要課題と位置づけられるものです。昨年末、第 21 回国際気候変動枠組み条約締約国会議 (COP21) が採択した「 パリ協定 」は、産業革命前からの気温上昇を 2 度未満に抑制するという従前からの目標を再確認しました。世界では、いま、炭素制約社会や脱炭素社会に向けて、さまざまな動きが現れています。52・57 ページの記載を拝見

社会的責任投資のための企業情報の提供を金融機関に行っている立場から、本書を通じて理解した DICグループのサステナ
ビリティ活動ならびにその情報開示のあり方に関し、第三者意見を提出したものです。
このコメントは、本書が、一般に公正妥当と認められる環境報告書等の作成基準に準拠して正確に測定、算出され、かつ重要な事項が漏れなく表示されているかどうかすると、国内と海外の双方で、CO2 排出量の削減は踊り場を迎えているように見受けられます。また、化学物質の環境排出量については、国内でもその削減が実現していないことが 63 ページの記述から分かります。さらに、操業に必要な化学物質や製品含有の化学物質を環境負荷の小さいものに代替していく取組などの網羅的な理解は得られませんでした。次号に向けては、さらなる開示の前進を期待しております。

について判断した結論を表明するものではありません。

DIC Report 2015107

DIC HISTORY
創 業 か ら 1 0 8
7 年

1908

1957（昭和32年）

1925（大正14年）

ヘルメットなどプラスチック
成形分野へ参入

有機顔料の自給生産を開始（明治41年）

川村インキ製造所
として創業

有機顔料の製造方法を確立し、本格的な自給生産を開始。化学会社への第一歩を大きく踏み出す。

プラスチック原料から最終製品までの一貫生産メーカーを目指し、
プラスチック成形・加工分野へ参入した。

川村喜十郎が「川村インキ製造所」
として創業。
初めての製品として、「龍印」
インキを世に送り出した。

1940（昭和15年）

1962

水性グラビアインキを開発
戦時下の厳しい揮発油統制の中、後に合成樹脂事業進出のきっかけの1つになる、水性
グラビアインキの開発に成功した。

龍刻（昭和37年）

大日本インキ化学工業の発足

D I C の 歩 み

大日本インキ製造（当時）と日本ライヒホールド化学工業の合併が実現し、「大日本インキ化学
工業株式会社」が誕生。化学メーカーとしての体制を整え、さらなる飛躍のための一歩を踏み出した。

1952（昭和27年）

合成樹脂事業に本格参入
化学会社としては日本で2番目の外資合弁会
社である、
日本ライヒホールド化学工業
（JRC）
を設立し、
合成樹脂事業に本格的に参入した。

旧シンボルマーク

1968（昭和43年）

DICカラーガイド® を販売開始

ライヒホールド・
ケミカルズ社のサンフランシスコ工場

創業者 川村喜十郎

DICカラーガイド®は様々な業界で色見本帳として使われることで、当社の認知度向上に大きな役割を果たした。

1915（大正4年）

オフセットインキの製造を開始
他社に先駆けてオフセット印刷用インキの研究に取り組み、
約1年という短期間で製造に成
功した。

印刷インキ
事業の拡大

DICカラーガイド®

印刷インキ、有機顔料、合成樹脂をベースとした多角化

海外技術の積極導入、多角化の推進1995（平成7年）

1990（平成2年）

DIC川村記念美術館を開館

1973（昭和48年）

千葉県佐倉市の総合研究所に隣接する敷地内に、当社が関連企業とともに収集してきた美術品を公開するためにDIC川村記念美術館を設立した。

環境保安対策本部を設置「レスポンシブル・ケア」の実施を宣言
1995年に発足した日本レスポ
ンシブル・ケア協 議 会（ J R C C ）の 設 立 企 業 7 4 社 の 1 社として当初より参加し、
環境負荷の低減、省資源、省エネルギー等への取り組みを強化した。

安全・環境を統括する社長直属の組織として環境保安対策本部（現レスポンシブルケア部）を設置。環境保安管理規程および臨時緊急対策本部規程を定め、工場の安全査察を行うなど積極的な活動を展開した。

DIC Report 2016108

世界の化学企業の一員として、ICCA（国際化学工業協会協議会）の「レスポンシブル・ケア世
界憲章支持宣言書」に署名した。
によるレスポンシブル・ケア認定書

サ ス テ ナ ビ リ ティ 活 動

2006（平成18年）「レスポンシブル・ケア
世界憲章支持宣言書」に
署名

I
C
C
A

1970（昭和45年）

1999（平成11年）

2009（平成21年）

アメリカのクラウン・ゼラバック・インターナショ
ナル社、日本加工製紙株式会社との合弁で「日
本ゼラバック包材株式会社」を設立し、多層フィルム事業に参入した。

環境意識の高まりの中、原料に石油系溶剤を一切ない枚葉オフセットインキを国内で初めて使用しない枚葉オフセッ
発した。
開発した。

2009年10月、大日本印刷株式会社子会社のザ・
インクテック株式会社との合弁会社を設立し、国内インキの事業を継承した。

100%大豆油インキの開発に成功

包装用多層フィルム市場に参入

DICグラフィックスを設立

2015（平成27年）

1973（昭和48年）

日本橋に本社新社屋が完成

ニューチャンピオン
ナチュラリス100

液晶事業へ参入

高性能・長寿命の画期的なネマティック型液晶を開発し、世界有数の液晶メーカーとしての歩みを開始した。

2015年5月、DICグループのグローバル本社としての機能を充実させた新社屋「ディーアイシービ
ル」が完成した。

1999（平成11年）

Totalfina社の印刷インキ事業部門(Coates)を買収
フランス最大の石油会社トタルフィナ社よりコーツ
グループを買収し、インド、中南米などの各地域でも主導的地位を確立した。

ネマティック型液晶

1986（昭和61年）

Sun Chemical（サンケミカル）社のグラフィックアーツ材料部門を買収
印刷インキで世界シェアトップに立ち、グラフィックアーツ材料分
野でも世界最大の企
業となる。

2008

（平成20年）

DIC株式会社に社名変更

ディーアイシービル

2008年4月、創業100周年を機に商号を「DIC株式会社」に変更。新しいシンボルマークを制定した。

2016（平成28年）

Sun Chemical本社

中期経営計画「DIC108」をスタート

持続的な成長を実現するための「成長シナリオ」
を描き、2018 年までになすべきことをまとめた
経営計画を策定。

DICの新シンボルマーク

コア事業のグローバル化と新分野への展開地球環境保護への対応、
グローバル展開の活発化

新たな飛躍に向けて2014（平成26年）

2010（平成22年）

国連グローバル・コンパクト
に参加

活動名称を
サステナビリティに変更「グローバルに信頼され誇りある企
業市民」
であり続けることを目指して、2010年12月に国連グローバ
ル・コンパクト（GC）に参加した。

地球環境・生態系・社会経済システムなどに配慮し、持続的な発展に向けた取り組みへの方向性を明確化し、CSRより
サステナビリティへと名称を変更した。
サステナビリティ活動の社内啓発ポスター2007（平成19年）
CSRへの取り組みを開始「事業活動を通じて社会的責任を果たし、社会の発展に寄与していくこと」を基本として、CSR（企業の社会的責任）への取り組みを開始した。

DIC Report 2016

109

2015（平成27年）「ダウ ジョーンズ サステナビ
リティインデックス アジアパ
シフィック」（DJSI AP）の構成
銘柄に初採用グローバルなサステナビリティのベンチマークであり、世界の投資家がSRI（社会的責任投資）の指標とするDJSIAPの構成銘柄に、DICが初めて採用。

CORPORATE DATA
連 結 業 績2014年12月期（2014年度）

本

社：〒103-8233 東京都中央区日本橋三丁目7番20号
ディーアイシービル
電話 03 (6733) 3000

48,995

当期純利益 (百万円）

25,19437,394

1株あたり当期純利益 (円）

26.78

38.94

803,703778,857

総資産 (百万円）
売

金：966億円

本（単体：3,581名）
従 業 員 数：20,264名
国 内 事 業 所：2支店、9工場

高

営業利益

単位：億円

500

8,000

400

6,000

300

4,000

海外143社）
関 係 会 社：174社（国内31社、上10,000

2,000
0

7,343

資

39,9258,200

立：昭和12年3月15日（1937年）

51,068

経常利益 (百万円）

8,301

設

819,999

41,076

7,056

業：明治41年2月15日（1908年）

830,078

営業利益 (百万円）

7,038

創

売上高 (百万円）

200
100
0

’11 ’12 ’13 ※ ’14 ’15 （年度）

単位：億円

511

店：〒174-8520 東京都板橋区坂下三丁目35番58号

411

本

2015年12月期（2015年度）

385

号：DIC株式会社

350

商

402

会 社 概 要’11 ’12 ’13 ※ ’14 ’15 （年度）※決算期の変更に伴い、2013年度の連結業績は、一部を除く国内DICグループは2013年4月〜
12月の9 ヶ月間、海外DICグループは1月〜 12月の12 ヶ月間を連結対象期間としています。
2015年12月31日現在

執 行 役 員

取 締 役
代

表

取

締

役

代

表

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役※

取

締

役※

中 西 義 之斉 藤 雅 之川 村 喜 久若 林
均
猪 野薫
鈴 木 登 夫
内永ゆか子
※社外取締役社 長 執 行 役 員
副社長執行役員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員

監 査 役

常 務 執 行 役 員

常

勤

監

査

役

常

勤

監

査

役

監

査

役※

監

査

役※

水
間
武
白

谷
瀬
智
田

二
嘉
克
佳

郎
之
典
子

執

行

役

員

中
斉
増
蓮
若
酒
石
畑
猪
玉
古

西 義 之
藤 雅 之
田 義 明
見 俊 夫
林
均
井 一 成
井 秀 夫
尾 雅 己
野
薫
木 淑 文
田 尚 義

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

※社外監査役

Rudi
井 内
中 藤
谷 上
遠 嶋
吉 田
向 瀬
川 島
水 越
二 宮
畠 中

Lenz
秀 樹
正 哉
浩 司
伸 介
栄
泰 平
清 隆
雅 信
啓 之
一 男

2016年3月29日現在

事 業 所 一 覧
本社・支店
本 社
〒103-8233 東京都中央区日本橋三丁目7番20号
ディーアイシービル
Tel. 03（6733）
3000
大阪支店
〒541-8525 大阪府大阪市中央区久太郎町3-5-19
Tel. 06（6252）6161 Fax. 06（6245）5239
名古屋支店〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦3-7-15
Tel. 052（951）9381 Fax. 052（962）3591

工

場

東京工場
〒174-8520 東京都板橋区坂下3-35-58
Tel. 03（3966）2111 Fax. 03（3965）4320

千葉工場〒290-8585 千葉県市原市八幡海岸通12Tel. 0436（41）4141 Fax. 0436（43）1059

埼玉工場〒362-8577 埼玉県北足立郡伊奈町小室4472-1
Tel. 048（722）8211 Fax. 048（722）6087

北陸工場〒929-0296 石川県白山市湊町ソ64-2
Tel. 076（278）2332 Fax. 076（278）5354

館林工場〒374-0001 群馬県館林市大島町東部工業団地6023
Tel. 0276（77）2461 Fax. 0276（77）2468

堺工場〒592-0001 大阪府高石市高砂1-3
Tel. 072（268）3111 Fax. 072（268）1705

研究所

鹿島工場
〒314-0193 茨城県神栖市東深芝18
Tel. 0299（93）8111 Fax. 0299（92）6384
四日市工場〒510-0011 三重県四日市市霞1-5
Tel. 059（364）1151 Fax. 059（364）1620
小牧工場〒485-0825 愛知県小牧市下末字流151-1
Tel. 0568（75）2751 Fax. 0568（73）4120

総合研究所〒285-8668 千葉県佐倉市坂戸631
Tel. 043（498）2121 Fax. 043（498）2229

美術館
DIC川村記念美術館〒285-8505 千葉県佐倉市坂戸631
Tel. 0120（498）130 Fax. 043（498）2139

2016年3月31日現在

DIC Report 2016110

主 要 国 内 D I C グル ー プ 各 社 お よ び 関 係 会 社
オキシラン化学（株）
キャストフィルムジャパン（株）
KJケミカルズ(株)サンディック（株）
星光PMC（株）（株）
DC カツヤDIC EP（株）
DIC インテリア（株）(同)DICインベストメンツ・ジャパン
DIC エステート（株）

DIC 化工（株）
DIC カラーコーチング（株）
DIC カラーデザイン（株）DIC 機材（株）
DIC 北日本ポリマ（株）DIC 九州ポリマ（株）
DIC グラフィックス（株）ディーアイシーコベストロポリマー（株）
DIC デコール（株）
DIC プラスチック（株）

DICマテリアル（株）
DIC ライフテック（株）テクノサイエンス
（株）
（株）
トピック
日本エポキシ樹脂製造（株）
日本ホルマリン工業（株）
浜松DIC（株）
水島可塑剤(株)（株）ルネサンス
ワイディープラスチックス（株）2016年3月31日現在

主要 海外 DIC グループ各社および関係会社
アジア・オセアニア（日本を除く）Sun Chemical (Hai an) Limited

Aekyung Chemical Co., Ltd.

Sun Chemical Holding (Hong Kong) Ltd.

Unipessoal Ltda.

Sun Chemical Trading (Shanghai) Co., Ltd.

Sun Chemical Printing Ink d.o.o.

Suqian Lintong New Materials Co., Ltd.

Sun Chemical Publication A.E.

Suzhou Lintong Chemical Science Corp.

Sun Chemical Publication Romania S.R.L.

TOA-DIC Zhangjiagang Chemicals Co., Ltd.

Sun Chemical Publications Bulgaria EAD

Zhongshan DIC Colour Co., Ltd.

Sun Chemical S.A.

Changzhou Huari New Material Co., Ltd.
DIC Alkylphenol Singapore Pte., Ltd.
DIC Asia Paciﬁc Pte Ltd
DIC Australia Pty Ltd
DIC (China) Co., Ltd.
DIC Colorants Taiwan Co., Ltd.

Sun Chemical Portugal-Tintas Graﬁcas

Sun Chemical S.A.S.

DIC Compounds (Malaysia) Sdn. Bhd.

欧州・アフリカ

Sun Chemical (South Africa) (Pty) Ltd.

DIC Epoxy (Malaysia) Sdn. Bhd.

Benda-Lutz Skawina Sp. z.o.o.

Sun Chemical s.r.l.

DIC Fine Chemicals Private Limited

Benda-Lutz Volzhsky ooo

DIC Graphics (Guangzhou) Ltd.

Benda-Lutz Werke GmbHDIC Graphics (Hong Kong) Ltd.

Coates Brothers (East Africa) Ltd.

DIC Graphics (Thailand) Co., Ltd.

Coates Brothers (West Africa) Ltd.

DIC Graphics Chia Lung Corp.

Coates Screen Inks GmbH.

DIC (Guangzhou) Co., Ltd.

DIC Europe GmbHDIC India Ltd.

DIC Holdings Austria GmbHDIC Korea Corp.

DIC Holdings B.V.

DIC Korea Liquid Crystal Co., Ltd.

DIC Performance Resins GmbH

北米・中南米DIC Lanka (Private) Ltd.

ECG Holdings Ltd.

Benda-Lutz Corporation

DIC (Malaysia) Sdn. Bhd.

Gibbon FineCal Ltd.

Camus Water Technologies LLC

DIC New Zealand Ltd

Glenside Properties Limited

Coates Brothers (Caribbean) Ltd.

DIC Pakistan Ltd.

Hartman d.o.o.

DIC Imaging Products U.S.A., LLC

DIC Philippines, Inc.

Hartmann Druckfarben GmbHDIC International (USA), LLC

DIC (Shanghai) Co., Ltd.

Hartmann-Sun Chemical EOOD

Earthrise Holdings Inc.

DIC Synthetic Resins (Zhongshan) Co., Ltd.

Kingf isher Colours Ltd.

Earthrise Nutritionals LLC

DIC (Taiwan) Ltd.

Lorilleux Maroc S.A.

Inmobiliaria Sunchem, S.A. de C.V.

DIC Trading (HK) Ltd.

Parker Williams Design Ltd.

Mondis Manufacturers Insurance

DIC (Vietnam) Co., Ltd.

Sun Branding Solutions Ltd.

DIC Zhangjiagang Chemicals Co., Ltd.

Sun Chemical AB

Guangzhou Lidye Resin Co., Ltd.

Sun Chemical AG

Corp.

Hainan DIC Microalgae Co., Ltd.

Sun Chemical AG (S.A., Ltd.)

Rycoline Products, LLC

Kangnam Chemical Co., Ltd.

Sun Chemical A/SSC Funding LLC

Lianyungang DIC Color Co., Ltd.

Sun Chemical A/S

SC (Puerto Rico) Ink

Lidye Chemical Co., Ltd.

Sun Chemical B.V.

Sinclair International Inc.

Nantong DIC Color Co., Ltd.

Sun Chemical d.o.o.

Sinclair S.A.S.

Nantong Shan Kai Ming Ke Trading Co., Ltd

Sun Chemical for Graphic Arts S.A.E.

Sinclair Sun Chemical Ecuador S.A.

P.T. DIC Astra Chemicals

Sun Chemical GmbHSun Chemical (Chile) S.A.

PT. DIC Graphics

Sun Chemical Group Coöperatief U.A.

Sun Chemical Corporation

P.T. Pardic Jaya Chemicals

Sun Chemical Group S.p.A.

Sun Chemical de Centro America, S.A. de C.V.

Qingdao DIC Finechemicals Co., Ltd.

Sun Chemical Holding B.V.

Sun Chemical de Panama, S.A.

Qingdao DIC Liquid Crystal Co., Ltd.

Sun Chemical Inks. Ltd.

Sun Chemical do Brasil Ltda.

Samling Housing Products Sdn. Bhd.

Sun Chemical Inks A/S

Sun Chemical Inks S.A.

Seiko PMC (Shanghai) Commerce &Sun Chemical Lasfelde GmbHSun Chemical Ltd.

Trading Corp.

Sun Chemical Ltd.

Sun Chemical Management, L.L.C.

Seiko PMC (Zhangjiagang) Corporation

Sun Chemical N.V./S.A.

Sun Chemical of Michigan LLC

Shanghai DIC Ink Co., Ltd.

Sun Chemical Nyomdafestek Kereskedelmi

Sun Chemical Peru S.A.

Shanghai DIC Pressure-Sensitive

Es Gyatro KFT(Sun Chemical KFT)

Sun Chemical S.A. de C.V.

Adhesive Materials Co., Ltd.

Sun Chemical Osterode Druckfarben GmbHSun Chemical Venezuela C.A.

Shenzhen-DIC Co., Ltd.

Sun Chemical Oy

Tintas S.A.S.

Siam Chemical Industry Co., Ltd.

Sun Chemical Pigments S.L.

Wiseman International Co., Ltd.

Sun Chemical, S.r.o.
Sun Chemical, S.r.o.
Sun Chemical Sp. z.o.o.
Sun Chemical Turkey
Sun Chemical Ukraine Ltd.
Sun Chemical ZAOSun Inkjet Ceramics, S.L.

Company N.V.
New England Manufacturers Insurance

2016年3月31日現在

DIC Report 2016111

DIC Report 2016112

＜お問い合わせ先＞

コーポレートコミュニケーション部〒103-8233 東京都中央区日本橋三丁目７番20号 ディーアイシービル
TEL 03 - 6733 - 3034

FAX 03 - 6733 - 3038

http://www.dic-global.com/