令和６年度 群馬県中小企業等海外出願支援事業
募集案内（2 次募集）

公益財団法人群馬県産業支援機構では、県内中小企業者等による海外への事業展開に対する支援の一環として、外国への特許出願等にかかる経費の一部を補助します。

募集期間

令和 6 年 7 月 29 日（月）～8 月 30 日（金）17 時 必着

対象者

群馬県内に主たる事業所を有する中小企業

対象事業

日本国特許庁へ出願済みの特許・実用新案・意匠・商標であり、優先権を主張（商標を除く）して令和 6 年 12 月末日までに外国特許庁へ出願するもの
補助限度額 特許

１５０万円

実用新案・意匠・商標 ６０万円

補助金額等

冒認対策商標補助率３０万円

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公益財団法人群馬県産業支援機構 経営支援課（受付時間）9:00～12:00、13:00～17:00 （土日祝日を除く）
問い合わせ先（電話番号）027-265-5012（メール） keieishien@g-inf.or.jp（ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ）https://www.g-inf.or.jp/html/subsidy_001.html

1１．事業概要（１）応募資格①群馬県内に主たる事業所を有する中小企業者（「中小企業者」とは，中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号に規定された要件に該当する中小企業者。みなし大企業は対象外。）及びそれらの中小企業者で構成されるグループ（グループ構成員のうち，中小企業者が３分の２以上を占め，中小企業者の利益となる事業を営む者）であること。（ただし、地域団体商標に係る外国特許庁等への商標出願については、地域団体商標の登録を受けることができる者のうち、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及び特定非営利活動法人）②知的財産権を戦略的に活用し、経営の向上を図る意欲のある中小企業者等であること。
③補助事業実施後に国や当機構が行う状況調査等に対し、積極的に協力する中小企業者等であること。
④暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った中小企業者、その他当機構が不適当と判断する中小企業者でないこと。（別紙「暴力団排除に関する誓約事項」参照）（２）対象となる外国出願①外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標出願。
②当機構への申請段階において、日本国特許庁に特許（PCT 出願含む）、実用新案、意匠、商標の各出願をしており、当該出願と同一内容で以下の方法により行う外国出願。（ただし、ハーグ出願の場合、出願時に日本国を指定締約国として含めれば、事前の国内出願がなくても対象となります。）(a)パリ条約等（台湾等の WTO 加盟国も可）に基づき優先権主張等をして主張期間内に外国特許庁へ出願する案件。
(b)特許協力条約に基づく国際出願(PCT 出願)における各国への国内移行出願。（受理官庁への PCT 出願及び国内移行までの各手続(国際段階の各手続)については対象外です。）(c)意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく外国出願。
(d)マドリッド協定議定書（マドリッドプロトコル）に基づく国際商標登録出願。日本国特許庁を受理官庁として行う国際商標登録出願前に申請をすることが必要です。
③交付決定日以降、令和 7 年 1 月 24 日までに外国特許庁への出願または指定国への国内移行が完了するものに限ります。
※ 基礎となる国内出願と予定している外国出願が、ともに申請者である中小企業者等の名義であることが必要です。（社長等個人名義の場合、必ず名義変更を行ってください。）※ 具体的には以下の出願が対象です。
１）特許①申請前に日本国特許庁に国内出願を完了しており、採択後、令和 7 年 1 月 24 日までに優先権を主張して外国特許庁に対して行う出願。
②ダイレクト PCT 出願を完了しており、PCT 出願時に日本を指定締約国に含めている案件で、採択後、移行期限内に日本国特許庁、令和 7 年 1 月 24 日までに外国特許庁に対し国内移行を行う案件。
③申請前に外国特許庁を受理官庁として PCT 出願しており、日本への国内移行も完了している案件で、採択後、令和 7 年 1 月 24 日までに外国特許庁に対し国内移行を行う案件。

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２）実用新案①申請前に日本国特許庁に特許出願又は実用新案登録出願を完了した案件で、採択後、令和 7 年 1 月 24日までに優先権を主張して外国特許庁に実用新案出願を行う案件。
②ダイレクト PCT 出願を完了しており、PCT 出願時に日本を指定締約国に含めている案件で、採択後、移行期限内に日本国特許庁、令和 7 年 1 月 24 日までに外国特許庁に対し国内移行を行う案件。
③申請前に外国特許庁を受理官庁として PCT 出願しており、日本への国内移行も完了している案件で、採択後、令和 7 年 1 月 24 日までに外国特許庁に対し国内移行を行う案件。
３）意匠①申請前に日本国特許庁に意匠出願を完了している案件で、採択後、令和 7 年 1 月 24 日までに優先権を主張して外国特許庁に意匠出願を行う案件。
②申請前に日本国特許庁に意匠出願を完了している案件で、採択後、令和 7 年 1 月 24 日までに優先権を主張してハーグ出願を行う案件。
③申請前にハーグ出願を予定しており、かつ日本国を指定締約国として指定する予定の案件で、採択後、令和 7 年 1 月 24 日までに優先権を主張してハーグ出願を行う案件。
④申請前に日本国を指定締約国としたハーグ出願を完了している案件で、採択後、令和 7 年 1 月 24 日までに優先権を主張して、当該出願を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とし、外国出願する案件。
４）商標（冒認対策商標含む）①日本国特許庁に商標出願もしくは商標登録を完了している案件で、採択後、令和 7 年 1 月 24 日までに外国特許庁に直接商標出願を行う案件。
②日本国特許庁に商標出願もしくは商標登録を完了している案件で、採択後、令和 7 年 1 月 24 日までにマドプロ出願を行う案件。（日本国特許庁へ支払う経費は対象外です）③マドプロ出願における事後指定で、指定国や指定商品・役務を追加する案件。
※出願予定国での先行調査等で問題が無ければ、出願にあたって優先権主張の有無は問いません。
※商標案件の場合は、日本国特許庁に行っている基礎出願をアルファベット表記又は現地語等に翻訳している案件も対象となります（基礎出願の訳語は基礎出願と同一内容とみなします）。

（３）補助対象経費
経費区分

内容
・外国特許庁（出願国や WIPO）への出願手数料

外国特許庁への出願手数料

・外国特許庁への出願と同日に手続きし支払う費用（審査請求料、優先権主張料、補正料、出願維持年金等）

現地代理人費用
国内代理人費用

・上記外国出願のため現地代理人に要する経費
・同国内代理人に要する経費
・振込手数料・送金手数料及び振込みに要する費用

3・出願国の制度上、出願に必要であることが認められる経費（公証人証明書申請費用、委任状作成費用等）
・外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費（「1 単語の単価 ×単語数」等の内訳を見積書、請求書等に明示すること）

翻訳費用※１ 現地代理人や国内代理人等への支払いは、令和 7 年 1 月 24 日までに完了すること。
※２ 複数国への出願に要する経費も対象となります。出願時期は、交付決定日から令和 7 年 1 月 24 日の範囲内であれば時期が異なっていても問題ありません。
※３ 共同出願の場合は、出願に関する中小企業の持ち分比率に応じた経費のみが対象となります。ただし、持分割合と負担割合のうち低い方の割合に応じた補助となります。
※４ 外国語翻訳料は弁理士に委託しない場合も対象となります。
※５ 対象経費のうち、交付決定日から令和 7 年 1 月 24 日までの間に契約等をし、かつ支出した経費が対象となります。交付決定前に着手（発注、支出等）した経費は対象外です。
【補助対象外経費（例）】①先行技術調査に係る費用②本補助金の申請書作成に係わる代理人費用③国内消費税、海外での付加価値税やサービス税等④一度外国特許庁に出願料を支払った後に、追加的に外国特許庁や国内外代理人に支払った費用（出願後の自発の補正・中間手続きにかかる経費(出願と同日の手続きではない審査請求料・登録料・維持年金・手数料など)）⑤PCT 国際出願のうち、国際段階の手数料（国際出願手数料や取扱手数料、調査手数料・送付手数料、予備審査手数料）⑥日本国特許庁に支払う印紙代（４）補助金額等
補助率：補助対象経費の 1/2 以内（千円未満の端数は切り捨て）

１案件の補助金額上限 ：特許 150 万円、実用新案・意匠・商標 60 万円、冒認対策商標 30 万円
１申請者の補助金額上限：300 万円※１申請者の上限額の範囲内で複数案件の申請・採択が可能ですが、当機構以外にも他地域等で別案件が採択されている場合はその合計額となります。
※審査結果等により、申請額を減額して交付決定する場合があります。

（５）その他①実績報告書（様式第６）は、事業完了した日から起算して 30 日以内又は、令和 7 年 1 月 31 日（金）のいずれか早い日までに提出してください。

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②実績報告書の添付資料として、外国特許庁への出願が完了したことを証する書類（受理番号等を確認できる書類等）や経費の支出根拠となる書類の写しがない場合は補助対象となりません。
③補助金の交付は、事業完了後となります。

２．応募手続き（１）募集期間
令和 6 年 7 月 29 日（月）～令和 6 年 8 月 30 日（金）17 時（必着）※応募〆切後は提出書類の追加・修正等はお受けできませんので、事前のご相談、早めのご提出をお願いいたします。

（２）応募方法
次のいずれかの方法により、下記（３）に記載する書類一式を提出してください。
【持参・郵送等】
送付先〒379-2147 前橋市亀里町 884-1 群馬産業技術センター内
公益財団法人群馬県産業支援機構 経営支援課 宮城

持参の場合の受付時間 平日の 9 時～12 時及び 13 時～17 時【電子データ】
ＰＤＦ化した全ての提出書類を、メール（オンラインのファイル転送サービスを含む）にて下記アドレス宛てに提出してください。メールの件名には必ず【海外出願補助金】と入れてください。メールで送れない場合は、ＣＤ等に記録し上記送付先まで提出してください。
ＰＤＦファイルは、基本的に（３）①～⑯の番号ごとに作成し（頁数の多い書類は分割可）、ファイル名に①～⑯の番号を必ず付してください。
お送りいただくＰＤＦファイルには、できるだけパスワードを設定してください。
送付先

keieishien@g-inf.or.jp※郵送等の場合は、簡易書留など記録の残る方法でお送りください。オンライン提出の場合は、送信後（翌日など一定時間後）に電話により必ず受取りを確認してください。
【ｊGrants（Ｊグランツ）との併用】
経済産業省が運営する補助金電子申請システム（Ｊグランツ）を併用した申請も可能です。ただし、企業情報など基礎情報のみ入力可能で、その他の申請書類等は、機密保持のため別途上記の方法によりご提出いただきます。
Ｊグランツホームページ（経済産業省サイト） https://www.jgrants-portal.go.jp/

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（３）提出書類①間接補助金交付申請書※特許、実用新案、意匠、商標は「様式１－１」、冒認対策商標は「様式１－２」を使用してください。
※記入にあたっては、当機構 HP に掲載する「記入例」を参照してください。
※審査における重要な資料になるため、「10. 外国特許庁への出願動機・目的」から「13. 出願の新規性、進歩性、創作性等」までは、特に具体的、詳細に記入してください。
②選任代理人の協力承諾書の写し（「様式１－１の別紙」または「様式１－２の別紙」）※代理人に依頼しない場合は不要③外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画④登記簿謄本の写し（個人事業主：住民票の写し、事業協同組合等：定款・組合員名簿）※最新情報記載のもの⑤会社の事業概要（個人事業主：事業者の概要）※会社パンフレット等で代用可能⑥役員等名簿（「様式１－１の別添」または「様式１－２の別添」）⑦直近の決算書（個別注記表、附属明細書を含む）等の写し 2 期分（個人事業主：直近確定申告書の控え 2期分）
※創業後間もないなど決算書 2 期分を提出できない場合は、代替書類を提出していただきますので、巻末の問い合わせ先までご連絡ください。
⑧外国特許庁への基礎となる出願（日本国特許庁への出願）書類及び既に外国特許庁に出願している場合にはその出願書類の写し※基礎出願が優先権主張を伴う場合、優先権主張の基礎となる出願の出願書類等※基礎出願の応答書類（拒絶理由通知書、意見書、手続補正書等）※登録査定となっている場合はその登録内容（特許請求の範囲など）がわかる書類※PCT 国際出願で提出された PCT 第 19 条、第 34 条の規定に基づく補正書⑨先行（類似）技術調査等の結果※⑧の出願書類に記載されている場合にはその旨の記載で可※PCT 出願における国際調査が実施されている場合には、その報告書の写し⑩外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書、契約書類等の写し※国毎、経費区分（外国特許庁費用、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳代等）毎の金額、翻訳代は内訳（単価／1 単語 × 単語数）がわかるように記載※現地代理人費用および翻訳費用（該当する場合）の支出予定先が明記されていること⑪外国特許庁への基礎となる出願（日本国特許庁への出願）が共同出願の場合は、外国特許庁への出願について共同出願者の承諾が確認できる書類⑫外国特許庁への出願が共同出願の場合は、持分割合及び費用負担割合の明記がある契約書等の写し⑬特許出願非公開制度に関する自己確認書（令和６年５月１日以降に出願された特許を基礎とする場合のみ）※本様式は、助成申請に係る特許出願の明細書等に、経済安全保障推進法（令和４年法律第４３号）に定める「特定技術分野」に属する発明が記載されていないこと等を、申請者自身で確認したことを宣誓する

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ものです。対象となる出願について本様式による確認がなされていない場合は、採択されません。
⑭賃上げを実施する企業への加点措置を希望する場合は、「賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書」⑮グローバルビジネス実践塾受講者への加点措置を希望する場合は、受講年度、受講者名に加え、群馬県からの情報開示を承諾する旨を明記した確認書⑯ワークライフバランス推進企業への加点措置を希望する場合は、認定等を受けていることを確認できる書類（認定証等）の写し※上記①～③、⑥、⑬の書式は、当機構ホームページ（https://www.g-inf.or.jp/html/subsidy_001.html）からダウンロード可能です。
※⑭、⑮の書式等は別途お渡ししますので、巻末の問い合わせ先までご連絡ください※上記①および②の提出書類への押印は不要です。

３．選考
（１）審査
当機構が設置する審査委員会において、申請書類による一次審査を行い、通った案件についてはプレゼンテーションによる二次審査を実施し、採否を決定します。
二次審査日程： 令和 6 年 10 月 3 日（木）※一次審査の結果や二次審査の時間等詳細は、後日ご連絡いたします。
※審査結果は書面にて通知しますが、審査の経過や内容等についてはお知らせできません。

（２）審査基準①先行特許調査等からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
②出願予定国において、当該権利を自ら活用した事業展開を計画しており、その内容が具体的かつ実現可能性が高いこと。（冒認対策商標においては、冒認出願対策の意志を確認できること）③外国出願、およびその後の権利維持や事業展開等に必要な財務状況、経営資源を有していること。
④補助金交付を受けるにあたって国内代理人等の協力を受けられること（国内代理人等に依頼しない場合は、同等の書類（補助金交付の必要書類）を自らの責任で提出できること）。
⑤国や当機構が行う補助事業実施後のフォローアップ調査、ヒアリング等に対し、協力する中小企業者等であること。
※過去に本補助金を利用した企業で、直近のフォローアップ調査に回答していない場合は採択されません。
⑥以下の企業に対しては加点措置を講じます。
・地域未来牽引企業（グローバル型）に選定されている企業
・JAPAN ブランド育成支援等事業採択企業（直近 3 年間）
・群馬県、ジェトロ群馬主催「グローバルビジネス実践塾」受講者（第 1 期～第 6 期において最終カリキ

7ュラムまで参加した企業）（※）
・賃上げを実施する企業（※）
・ワークライフバランス推進企業（※）
・平成 26 年度以降に中小企業等外国出願支援事業を利用したことがない企業※グローバルビジネス実践塾を受講し加点措置を希望する場合は、確認書（指定書式あり）を提出してください。
※賃上げを実施する企業への加点措置について
・申請後の 1 事業年度又は 1 年（暦年）の期間において、給与総額又は一人あたりの平均受給額が、1.5%以上増加したかにより賃上げの判断をします。
・賃上げによる加点措置を希望する場合は、「賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書」（指定書式あり）を提出してください。
・採択された場合、賃上げ期間終了後に、賃上げ確認のための書類「法人事業概況説明書(写し)」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(写し)」の提出が必要です。
・なお、前述の書類による証明が難しい場合は、別の書面や税理士又は会計士等の第三者により同等の賃上げ実績を確認できる書類に代えた提出も可能です。
・賃上げが 1.5%に満たない場合は、「理由書」の提出が必要です。
・賃上げ実績の確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等は、実施要領の規定に基づき、補助金の交付決定取消し及び補助金返還となる可能性があります。
※ワークライフバランス推進企業に対しては、以下のうちいずれかの認定証等の写しを提出した場合に加点します。
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業）
・女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、専用サイト（女性の活躍推進企業データベース）で公表している企業（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）※常用雇用する労働者数が 100 人以下の事業主に限る
・次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・プラチナ認定企業）
・青少年の雇用の促進に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認定）
・群馬県いきいき G カンパニー認証事業者

４．スケジュール
令和 6 年 8 月 30 日応募〆切

令和 6 年 9 月中旬

一次審査（書面審査）

令和 6 年 10 月 3 日

二次審査（プレゼン審査会）（予定）

令和 6 年 10 月上旬

交付決定

令和 7 年 1 月 24 日

外国出願および関連する全ての支払いを完了

令和 7 年 1 月 31 日

実績報告書の提出期限

8※支払完了から 30 日以内又は令和 7 年 1 月 31 日のいずれか早い日
令和 7 年 3 月末まで

補助金 交付

５．その他（１）当機構はあくまでも対象となる外国出願費用の補助を行うものであり、実際の出願手続きにおいては一切の責任を負いません。
（２）提出書類は審査の結果にかかわらず返却いたしません。
（３）（一社）発明推進協会が募集する予定の海外権利化支援事業との同一内容での重複応募は原則不可です。
（ただし、当機構での不採択が決定した後は可）（４）採択された場合、企業名・所在地・権利種別・採択日・交付決定日・法人番号・交付決定金額・確定金額を公表する可能性がありますのでご承知ください。
（５）経済産業省では、行政サービスの活用を促進いただくために、G ビズ ID の取得を推進しています。採択された場合、G ビズ ID の取得にご協力をお願いいたします。
（６）審査段階および交付決定後に限らず、申請案件に関する問い合わせや書類の追加提出をお願いすることがありますが、ご協力いただけないと不採択または交付決定の取り消しとなる場合もありますのでご承知ください。
（７）交付決定の条件不履行、補助金の目的外使用、虚偽申請等の不正事由や実施要領に定める暴力団排除に関する誓約事項への違反が発覚した場合等は、交付決定を取り消すことがあります。既に補助金の支払いが行われている場合は返還義務が生じます。
（８）採択後の申請内容（出願予定国、出願内容、代理人等）の変更は原則として認めていません。内容を充分に検討した上で申請してください。出願予定国の政情変化等によりやむを得ず変更する場合は、当機構の承認が必要になりますので出願前にご連絡ください。
（９）外国出願後は、審査請求が必要なものについては、各国特許庁が定める期日までに必ず審査請求を行ってください。また、中間応答の必要が生じたものは必ず応答してください。
（１０）外国出願後は、やむを得ない事情を除き、出願の放棄・取下げおよび取得した知的財産権の譲渡等は認めていません。やむを得ない場合は、当機構の事前承認が必要です。
（１１）本事業完了後 5 年間、特許等の取得・活用状況等について、特許庁が行うフォローアップ調査に協力していただきます。
（１２）本事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿類及び全ての証拠書類は、事業完了後 5 年間保存するとともに、他の経理と明確に区分して保管ください。

【申し込み・問い合わせ先】
公益財団法人群馬県産業支援機構 経営支援課 宮城〒379-2147 前橋市亀里町 884-1
電話：027-265-5012
FAX：027-265-5075
メール：keieishien@g-inf.or.jp9

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