商品先物取引業に係 る
ディスクロージャー資料（令和４年１２月期）

東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
虎ノ門琴平タワー２２階

サクソバンク証券株式会社

1１．会社の概況①

商号、許可年月日等

商号又は名称

サクソバンク証券株式会社

代 表 者 名代表取締役社長所

東京都港区虎ノ門一丁目 2 番 8 号 虎ノ門琴平タワー22 階

在地

伊澤フランシスコ

電 話 番 号

03-5511-6070

許 可年 月日

平成 23 年 1 月 1 日（平成 29 年 1 月 1 日更新）

加 入協 会名

日本商品先物取引協会

会 社の 沿革
平成 18 年 4 月

三井物産フューチャーズ株式会社（三井物産㈱100％子会社）の全額出資にて会社設立。資本金 5 千万円

平成 18 年 6 月

資本金を 9 千万円に増資

平成 18 年 10 月

金融先物取引業法における金融先物取引業者の登録を完了

平成 18 年 11 月

平成 19 年 6 月

社団法人金融先物取引業協会に加入
資本金を 4 億 9 千万円に増資
三井物産フューチャーズ株式会社の為替商品部を吸収し店頭デリバティブ（為替・貴金属の証拠金取引）の営業を開始
三井物産フューチャーズ株式会社の全株式が三井物産株式会社からアストマックス株式会社へ譲渡
商号をアストマックスＦＸ株式会社に変更

平成 19 年 9 月

金融商品取引法における第一種金融商品取引業者の登録を完了

平成 19 年 10 月

本店を渋谷区恵比寿に移転
Saxo Bank A/S をカバー取引先とするシステムを導入

平成 20 年 8 月

カバー取引先をＩＤＯ証券とする事業を分割

平成 21 年 3 月

Saxo Bank A/S をカバー取引先とする事業の全口座を解約業務を休止

平成 21 年 5 月

資本金を２億円に減資

平成 21 年 6 月

Saxo Bank A/S の 100％子会社となる
商号をサクソバンクＦＸ株式会社に変更
本店を港区麻布台に移転
営業を再開

平成 21 年 7 月

資本金を３億円に増資

平成 21 年 10 月

関東財務局よりその他業務の承認を取得
オプション取引（為替、貴金属）のサービスを開始

平成 22 年 6 月

日本証券業協会、日本投資者保護基金に加入

平成 22 年 7 月

株価指数ＣＦＤ、商品ＣＦＤのサービスを開始

2

平成 22 年 12 月
平成 23 年 1 月

商号をサクソバンクＦＸ証券株式会社に変更
個別株ＣＦＤのサービスを開始
経済産業省及び農林水産省より商品先物取引業認可取得
日本商品先物取引協会に加入

平成 24 年 3 月

バイナリータッチ・オプション取引（為替）のサービスを開始

平成 25 年 1 月(株)カカクコム・フィナンシャルの店頭デリバティブ事業を会社分割により継承

平成 25 年 3 月

バイナリータッチ・オプション取引（為替）のサービスを停止

平成 28 年 2 月

商号をサクソバンク証券株式会社に変更

平成 28 年 3 月

総合口座サービスを開始およびフォワードベースの外国為替証拠金取引、債券ＣＦＤ取引、海外商品先物取引の取り扱いを開始

平成 28 年 10 月

本店を港区虎ノ門に移転

平成 30 年 6 月

金融庁に第二種金融商品業者として登録

平成 30 年 9 月
令和 2 年 5 月
令和 2 年 5 月

外国証券、国内外の株価指数先物取引、海外通貨先物取引、海外金利先物取引の取り扱いを開始
海 外 通 貨先 物取 引 、海 外 金利 先 物の 取 り扱 いを 停 止
外国株式オプションの取り扱いを開始
資本金を 4.9 億円に増資

3

②

事業の内容

（１）経営組織4

（２）事業の内容（ａ）商品先物取引業
イ. 国内商品市場取引に係る業務該当事項はありません。
ロ. 外国商品市場取引に係る業務
当社は、お客様から委託を受けた注文を Saxo Bank A/S に取次ぎます。同社は自身が会員である海外商品取引所へ当該注文を取次等するか、同社が会員ではない海外商品取引所については、さらに委託注文を係る取引所の会員に対して取次ぎ等を行います。当社の取り扱う海外商品先物取引が行われる海外商品市場を開設
する海外商品取引所および主な銘柄は以下の通りです。
取引所の名称主な取り扱い銘柄

CME Group 各取引所

NYSE Liffe（ロンドン、パリ）
ICE Futures（米国、ヨーロッパ）

金属（金、銀等）、エネルギー（原油、天然ガス等）、穀物（大豆、とうもろこし、小麦等）、食肉（牛肉、豚肉等）、その他（木材等）
穀物（小麦、とうもろこし等）、その他（コーヒー、ココア、砂糖等）
エネルギー（原油、天然ガス等）、その他（コーヒー、砂糖、ココア等）
食肉（豚肉等）、その他（ジャガイモ、バター等）

EUREX

ハ. 店頭商品デリバティブ取引に係る業務
商品先物取引法第２条第２２項に掲げる店頭商品デリバティブ取引を行う業務であり、当社では貴金属証拠金取引、貴金属オプション取引及び商品CFD 取引を扱っております。また、当該取引を顧客と行うにあたり、当社親会社である Saxo Bank A/S （デンマーク）をカバー取引先としております。
なお、当社で取引できる商品は以下の通りです。
取引名

当社における取扱商品

貴金属証拠金取引

金、銀、プラチナ、パラジウム

貴金属オプション取引

金、銀

商品 CFD 取引

シカゴコーン、CO2 排出権、UK ガソリン、金、ヒーティングオイル、シカゴ生牛、NY ココア、NY コーヒー、NY 粗糖、オレンジジュース、プラチナ、NY 銀、シカゴ大豆、UK ブレント原油、NY 銅、WTI 原油先物、US ガソリン、US 天然ガス、パラジウム、小麦（ｂ）兼業業務
当社は以下の業務を兼業業務として行っております。
イ．第一種金融商品取引業である以下の業務
・店頭外国為替証拠金取引
・店頭外国為替オプション取引
・店頭有価証券ＣＦＤ取引・有価証券等管理業務

5

ロ．金融商品取引業者の兼業業務である以下の業務
・顧客に対し他の事業者のあっせん又は紹介を行う業務
ハ．金融商品取引業者のその他業務である以下の業務
・Saxo Bank A/S が行う業務にかかる紹介及びサポート業務③④

営業所、事務所の状況
名称

所在地

電話番号

本店

東京都港区虎ノ門一丁目 2 番 8 号
虎ノ門琴平タワー22 階

03-5511-6070

財務の概要
決算年月

令和 4 年 12 月期（円、％）資本金490,000,000

営業収益

848,753,796

受取手数料

404,598,668

金融収益

1,022,699

トレーディング損益0

その他の営業収益443,132,429

経常損益

74,250,116

当期純損益

67,556,300

純資産額規制比率 (%)

485.4（注）上記数字には金融関連取引高も含まれます。

⑤発行済株式総数

発行済株式総数 12,000 株(注)⑥⑦（令和 4 年 12 月 31 日現在）

当社の株式は非上場です。

上位 10 位までの株主の氏名等
氏名又は名称

保有株式数

割合

Saxo Bank A/S

12,000 株100%

計１名

12,000 株

100%

役員等の状況
代表権の有無常勤・非常勤の別Gade Johan（ゲーデ ヨハン）

有常勤取締役オペレーション部長

ラワル・シッダルト

無常勤

取締役管理部長

桐生 翔

無常勤

取締役

ライ・チーヨン・ケビン

無非常勤取締役

ウィルバーグ・ユール・ヘンリック

無非常勤

監査役

齋藤治彦無非常勤

役職名

氏名

代表取締役社長

6⑧

役員等及び使用人の数
役
総数

うち外務員員等

うち非常勤

使

用人

計

6名

3名

20 名

26 名

0名

0名

7名

7名

２．営業の状況①

営業の経過及び成果
2022 年の市場はインフレ抑制のための急激な金融引き締めで変動が大きく、世界の株価の動きを示す MSCI ACWI 指数は 21 年末に比べ約 20 %下落した。下
落率は 2008 年の金融危機以来最大の年間下落率を記録し、投資家にとって非常に困難な年でした。また、世界的なインフレと金利の上昇、インフレとウクライナ戦争に起因する経済の不確実性と高いボラティリティ、さらに、年間を通じて円安が進行し、第 4 四半期には対米ドル為替レートが 150 円に達したことが投資家にとってさらなる試練となりました。
このような背景から、当社のお客さまの投資マインドが冷え込み、特に外国株式やストックオプションの売買代金が大きく落ち込む状況により収益が減少し、前年度比で減収減益となりました。このような投資意欲の減退は、新規契約件数にも反映され、2021 年の約 12,500 件から 2022 年には 5,500 件弱へと大幅に減少しています。
その一方、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、エネルギー、金属、穀物などコモディティ(商品)の価格が急騰し、それに伴う当社の商品先物の取引ボリュームが大きく膨らんだ。また、FX 取引では円安が 1 ドル= 150 円に進んだことをうけ、当社収益に占める FX 収益の割合は、前年度の 15.2%から 22.4%へと大きく躍進しました。結果的に、当社の当期の業績は、営業収益が 848 百万円(前年度比 24.9%減)となりました。さらに広告宣伝費の削減もあり、営業利益は 34 百万円、経常利益は 74 百万円、純利益も 67 百万円という結果となり、黒字を維持いたしました。当社では、顧客の投資志向が有価証券取引に向いたことから、商品デリバティブ取引関連ビジネスで取引高は、前期からの減少が顕著となりました。商品 CFD および貴金属スポットでは大幅な減少をみせています。ただ、海外商品先物においては、一時的ながら大口顧客が取引を牽引したこともあり前期比+512.8%の伸びを示しました。結果的に売買高（単位：円換算）を前期比比較すると、下記表のとおり、全体で 12.84%の減少となっております。

7前期

当期伸び率

商品 CFD55,269,039,137

81,488,236,162＋47.4%

貴金属スポット

118,722,060,673

313,640,486,153＋164.1%

海外商品先物

339,748,990,160

281,878,831,819▲17.0%

合計

513,740,089,970

677,007,554,134＋31.7%

なお、当社全体の業績概要に関しましては、添付の「第 17 期報告書」中の「事業報告」に記載しておりますので、こちらをご参照ください。

②

取引開始基準（１）当社は、次に定める基準に適合した顧客との間で商品先物取引業務を行うものとします。
・当該顧客が本取引について相当の知識があり、取引の仕組みやリスク等を十分に理解していること。
・当該顧客について、所定の本人確認が行われていること。
（２）当社は、次の各号の一に該当する方に対しては、本取引の勧誘及び契約を行わないこととします。ただし、ｄまたはｇに該当する方については、資産状況や収入等を考慮し、統括責任者が認めた場合、また、ｅまたはｆに該当する方については、300 万円以上の金融資産をお持ちであり、統括責任者が認めた場合はその限りではありません。
（ａ）未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人、自己破産者の方（ｂ）生活保護法被適用者の方（ｃ）長期療養者及びこれに準ずる方（ｄ）75 歳以上の方（ｅ）主に恩給、年金、退職金、保険金等により生計を維持されている方（ｆ）主婦等家事に専従し、一定の所得を有しない方（ｇ）学生（勤労学生を含む）の方（ｈ）非居住者の方（３）前項各号に該当しない方であっても、統括責任者が判断して適格ではないと認定したときは、お取引をお断りすることがあります。

③

顧客数（商品先物取引業）
29,533 名（令和４年 12 月 31 日現在。個人・法人含む。）

３．経理の状況①

貸借対照表
別紙をご参照ください。

8

②損益計算書
別紙をご参照ください。

③

株主資本等変動計算書
別紙をご参照ください。

④

個別注記表
別紙をご参照ください。

⑤

監査に関する事項
このディスクロージャー資料のうち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表については、会社法に基づき監査役及び会計監査人の監査を受けております。
以上

9第17期

（2022 年 1 月 1 日～2022 年 12 月 31 日）

計算書類

サクソバンク証券株式会社

貸 借 対 照 表
2022年12月31日現在（単位：千円）科

目金額科（ 資 産 の 部 ）
流

動

資目金額

（ 負 債 の 部 ）28,791,799

産流動

負債27,065,790

1,536,723

トレーディング商品

1,706,185

金25,302,000

デリバティブ取引

1,706,185

顧客分別金信託16,300,000

その他の預託金

現 金 ・ 預 金
預託金6,484,911

9,002,000

顧客からの預り金

6,423,347

トレーディング商品

1,706,185

その他の預り金

61,563

デリバティブ取引

1,706,185

受金

5,010

未

顧 客 へ の 立 替 金

5,010

未

短 期 差 入 保 証 金

151,631

その他の差入保証金

151,631

特別法上の準備金

175
175

立替

預り金

18,757,189

金

12,567

用

30,087

その他の流動負債

74,849

入保証

払
払費

前

払費

用

52,106

金融商品取引責任準備金

未収入金

38,141

負97,190（純 資 産 の 部）

固定資産27,490有 形 固 定 資 産

債株合

計27,065,965

本

1,823,023

金

490,000

金

190,000

資 本 準 備 金

190,000

主資物

19,859

資品

7,631

資

無 形 固 定 資 産

44,366ソ フ ト ウ ェ ア

44,366利金

1,143,023

投資その他の資産

25,333

その他利益剰余金

長期差入保証金

25,333

繰越利益剰余金

1,143,023
1,143,023

純 資 産 合 計

1,823,023

負債・純資産合計

28,888,989

建器

具

資

備

産

合計

28,888,989

本
本益

剰
剰

余余

損 益 計 算 書
自2022年1月1日 至2022年12月31日（単位：千円）
科目

営

業

収

金

848,753

益受入手数料委託
手数料
そ の 他 の 受 入 手 数 料
金融
収益
そ の 他 の 営 業 収 益
金融
費
用
純営
業
収
益
販 売 費 ・ 一 般 管 理 費
取
引
関係
費
人件

不動

産事

関係

務

減
租
そ

価

償
税

却
公の営

業

営
営

利業
業

額

外
外

収
費

404,598
150,510254,087
1,022
443,132
28,496820,257
785,632
145,522

費312,876

費33,721

費80,858

費課
他

28,095
7,539
177,018

益

34,625

益用

40,130
505

経

常利

益

74,250

特別利

益

401

金融商品取引責任準備金戻入税

益74,651

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

7,094

当引

前期

当純期

純
利利401

益

67,556

株主資本等変動計算書
自2022年1月1日 至2022年12月31日（単位：千円）
株主資本
資本金

資本剰余金
資本準備金

純資産合計
利益剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益
剰余金

当期首残高

490,000

190,000

190,000

1,075,467

1,075,467

1,755,467

1,755,467

当期純利益

-

-

-

67,55667,55667,55667,556

当期変動額合計---

67,55667,55667,55667,556490,000

190,000

190,000

1,143,023

1,143,023

1,823,023

1,823,023

当期変動額

当期末残高

個別注記表当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書は「会社計算規則」（平成 18 年 2 月７日法務省令第 13 号）の規定のほか「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第52 号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和 49 年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

１． 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。
（２）固定資産の減価償却方法
・有形固定資産････定率法によっております。
・無形固定資産････定額法（自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法）によっております。
（３）準備金の計上基準
・金融商品取引責任準備金････証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第 46 条の 5（および金融商品取引業等に関する内閣府令第 175 条）に定めるところにより算出した額を計上しております。
（４）収益の計上基準(受入手数料)① 委託手数料
主に株式等の売買注文の取次から生じる手数料であります。顧客との契約に基づき売買注文を流通市場に取り次ぐ義務を負っております。買付け又は売付けの取引成立時、転売又は買戻し及び受渡しによる決済時にそれぞれ手数料収益を認識しております。
② その他の受入手数料
受入手数料のうち、委託手数料以外の手数料であります。買付け又は売付けの取引成立時、転売又は買戻し及び受渡しによる決済時にそれぞれ手数料収益を認識しております。
（５）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２． 会計方針の変更に関する注記（１）収益認識に関する会計基準「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお計算書類に与える影響は軽微であります。
（２）時価の算定に関する会計基準「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお計算書類に与える影響は軽微であります。

３． 貸借対照表に関する注記（１） 有形固定資産の減価償却累計額 49,777 千円（２） 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

151,647 千円

短期金銭債務

8,777 千円

４． 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益 847,731 千円
金融費用 28,496 千円
営業取引以外の取引による取引高 81,817 千円
５． 株主資本等変動計算書に関する注記
当該事業年度の末日における発行済株式の数は、12,000 株であります。

６． 金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、金融商品取引業を営んでおりますが、顧客の注文はすべて親会社であるサクソバン
ク A/S につなぐことにより行われます。
また、当社は現行の活動の規模に応じ、潤沢な資本金を具備しており、それらは当該金融商品取引業務を日々支えるよう十分な流動性を確保するため銀行預金として保持しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2022 年 12 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、現金預金、預託金、立替金、短期差入保証金、未収入金、長期差入保証金、預り金、受入保証金、未払金、未払費用は時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（単位：千円）

貸借対照表計上額(*)

時価差額

デリバティブ取引

1,706,185

1,706,185-

資産計

1,706,185

1,706,185-

デリバティブ取引(1,706,185)(1,706,185)-

負債計(1,706,185)(1,706,185)-(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

７． 関連当事者との取引に関する注記（１） 親会社及び法人主要株主等(単位：千円)種類

会社等の名議決権等の関連当事

称所有（被所者との関有）割合

係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

差入保証

151,631（注 4）
保証金の差-

入デリバティ

金
-

デリバテ

ブ取引

(注 2) ィブ取引

(注 1)

（負債）

収益の配分

1,706,185

806,882--

22,887

未収入金

15

22,466

未払金

4,927

28,496-

36,464

未払金(注 3)
立替経費の親会

Saxo Bank社

A/S

被所有
直接請求
持株会社

100％

(注 3)
立替経費の支払（注 3）
利息の-支払
(注 3)
ホワイトラ

3,059

ベル契約サ
ポート業務
(注 3)
（２） 兄弟会社等(単位：千円)種類

会社等の名議決権等の所関連当称有（被所有）事者と割合の関係

取引の内容

取引金額
（注 4）

科目

期末残高

親会社

Saxoの子会Group社

Indiaなし

兄弟会

バックオフ社ィス業務

10,006

未払金739(注 3)

PrivateLimited

取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1) 価格その他の取引条件は、市場実勢に基づいて決定しております。
(注 2) 反復継続的な取引であるために期末時点の金額のみを記載しております。
(注 3) 国外関連取引で、グローバルな税規制及び OECD ガイドラインに基づいたサクソバンクグループの移転価格ポリシーに従い独立企業間価格として算定されております。
(注 4) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
８． 1 株当たり情報に関する注記（１）一株当たり純資産額

151,918円66銭（２）一株当たり当期純利益

5,629円69銭

第17期（2022 年 1 月 1 日～2022 年 12 月 31 日）

計算書類の附属明細書

サクソバンク証券株式会社

１．有形固定資産及び無形固定資産の明細（単位：千円）
減価償却区分資産の種類

当期首

当 期 当 期 当期末

残 高増加額 減少額 残 高

累計額又は償差引当期末
当期償却 残高額

却累計額
有形固定
資産

無形固定

建物

30,753-- 30,753

10,894

1,739

19,859

器具備品

46,1794,457

4,121 46,514

38,883

4,097

7,631

計

76,932

4,457

4,121 77,268

49,777

5,837

27,490136,3174,625- 140,942

96,57622,25744,366

136,3174,625- 140,942

96,57622,25744,366

ソフトウェア資産計

２．引当金の明細（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

16,314-

16,314-

役員賞与引当金

24,170-24,170-

３．販売費および一般管理費の明細（単位：千円）
区分

取引関係費

摘
145,522（取引所・協会費）

13,330（通信・運送費）

7,406（広告宣伝費）

120,538（旅費・交通費）

3,223

（交際費）

1,023

人件費

312,876（役員報酬）

64,836（従業員給料）

176,482

（退職金）

8,965

（福利厚生費）

6,089（教育採用費）

30,644（法定福利費）

25,858

不動産関係費33,721（不動産費）

32,620（器具・備品費）

1,100

事務費

80,858（事務委託費）

80,156（事務用品費）

701

減価償却費

28,095

租税公課

7,539

その他

177,018（電算機器/その他）

82,451（支払手数料）47,053（銀行諸手数料）

39,080

（保険料）

6,333

（水道光熱費）

1,334

（会議費）

667

（雑費）

97

要

区分合計

摘
785,632

要