ファンド型クラウドファンディング制度

平成30年6月21日

目次
１．クラウドファンディングの類型
２．投資型クラウドファンディングに係る制度整備、規制の概要

３．ファンド型クラウドファンディングの流れ
４．ファンド型クラウドファンディングによる資金調達・投資

５．ファンド型クラウドファンディングの取扱状況（参考）本協会の概要／新規加入会員数及び正会員数の推移（注）本資料では、本協会の正会員（第二種金融商品取引業者）が、ホームページ及び電子メール等により顧客に集団投資スキーム（ファンド）持分（貸付型ファンドを除く。）を勧誘、取得の申込みをさせる「電子申込型電子募集取扱業務」（以下「ファンド型クラウドファンディング」といいます。）について説明。
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１．クラウドファンディングの類型

投資型

市場規模 金融商品取引法
※１
規制

類型

リターン

寄付型

なし

約5億円

なし

なし

購入型

モノ・サービス

約62億円

なし

なし

株式型

（金銭以外）

自主規制機関－金銭

約0.4億円あり

日本証券業協会

貸付型（ソーシャルレンディング）

金銭

約672億円あり

第二種金融商品取引
業協会

事業型

金銭

約６億円あり第二種金融商品取引業協会

ファンド型※１ 株式会社 矢野経済研究所 / 2017年版国内クラウドファンディングの市場動向（2016年度新規プロジェクト支援額ベース）：https://www.yano.co.jp/press/press.php/001730※２ 二種業協会調べ / 2017年度 新規ファンドの状況/事業開始されたファンドの出資金額

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２．投資型クラウドファンディングに係る制度整備、規制の概要
２-１ 2014年金融商品取引法改正
新規・成長企業等へのリスクマネーの供給促進

 投資型（株式型・ファンド型）クラウドファンディ
ングの利用促進（1）仲介者の参入要件の緩和
 「第一種・第二種少額電子募集取扱業者」の創設

措置（2）投資者保護ルールの整備 仲介者による発行者に対するデュ－デリジェンス
 ネットを通じた適切な情報提供等

２-２ 二種業協会「電子申込型電子募集取扱業務等に関する規則」等制定（1） 正会員によるファンドの適切な審査正会員による、発行者の適格性、財務状況、事業計画の妥当性、リスク、資金調達額・使途、利害関係、経理・分別管理の状況などの適切な審査の実施（2） 正会員による適切な情報提供、勧誘① 正会員のホームページ等に適正・円滑な取引に必要な重要情報、私募等の取扱内容等の掲載・提供② 訪問・電話による勧誘の禁止③ クーリング・オフ(3) 発行者による顧客への情報提供
発行者による、各決算期の出資対象事業の概況、出資金の使途、売上の状況、分配金・償還金の状況などの情報提供(4) 社内審査体制の整備
正会員の社内審査の独立性の確保、社内規則・社内マニュアルの整備等
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３．ファンド型クラウドファンディングの流れ

適切な情報提供、出資の勧誘

正会員（二種業者）＝プラットフォー
ム運営者

審査

発行者
＝資金調達者

・ファンド財産は、発行者の他の財産と区分経理、分別管理
発行後の情報提供

・事業の概況、売上等の情報
提供

投資家

出資

出資分配（配当・元本）

投資家特典

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４．ファンド型クラウドファンディングによる資金調達・投資
 「共感・応援」を感じる投資家へアピールできる。
 資金調達と同時に、新製品・サービスのプロモーション等のマーケティングに活用できる。

発行者＝資金調達者

 金融機関から融資等が受けられず資金調達が困難な新規プロジェクト等の立ち上げの場
合も、インターネットを活用し広く勧誘ができるため、資金調達の可能性が広がる。
 特定のプロジェクト、製品に限定した機動的な資金調達が可能である。
 売上・収益等に連動した配当を支払うため、金融機関からの有利子負債による資金調達に比べ、ファンド業績が不芳となった場合でも、利息の支払が経営を圧迫することがない。
 株式形態で外部資本を調達することに抵抗感がある場合にも利用ができる。
 リターンだけではなく、「共感・応援」といった金銭では計れない投資活動が行い得る。
 金銭的なリターンのほかに、投資家特典として製品・サービス等を提供するファンドが多い。

投資家

 数値による運用報告だけではなく、事業状況の詳細な報告が行われる場合も多く、自己の出資が当該プロジェクトの役に立っている感覚を得やすい。
※ 株式・投資信託等と比較して、商品性・リスク内容が複雑で、流動性が低い。

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５．ファンド型クラウドファンディングの取扱状況
運用中のファンドの本数及び出資金総額（単位：百万円、本）
3,500

3,000

2,500

270

308

289

309306

 ファンド型クラウドファンディングにより調達した資金で運用中のファンドは増加傾向にある。

354

329309231215

 2015年9月末から2017年12月末の2年3ヶ月間で本数ベースで1.6倍（354本）、金額ベースで約1.3倍（2,842百万円）となっている。

2,000

1,500

1,000

500

会員数

0

2

33

33

33

3

9月

12月

3月

6月

9月

12月

3月

6月

2015

2016

49月

512月

 ファンド型クラウドファンディングを行う
正会員数は、当初の2社から5社へ増加。

2017※ 二種業協会調べ/電子申込型電子募集取扱業務等に関する取扱状況について

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参考

本協会の概要本協会は、金融商品取引法第７８条に基づき内閣総理大臣から認定を受けた、自主規制機関（認定金融商品取引業協会）です。
名

称： 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

設

立： 平成２２年１１月１日

所在地： 東京都中央区日本橋茅場町１－５－８（東京証券会館２階）
会

長： 鈴木 茂晴 （日本証券業協会会長）

目

的： 正会員及び電子募集会員の行う第二種金融商品取引業を公正かつ円滑にし、並びに第二種金融商品取引業の健全な発展及び投資者の保護 に資すること（注）。

会

員： 正会員

４７６社

電子募集会員０社（第二種少額電子募集取扱業者）

後援会員 ７団体※いずれも平成30年６月１日現在（注） 本協会は、第二種金融商品取引業のうち、会員の行うファンド、不動産信託受益権等の自己募集その他の取引等を自主規制の対象としています。

参考

新規加入会員数及び正会員数の推移
500社

465社

450社

476社

430社

400社

372社
350社

291社

300社

新規加入会員数
250社

正会員数

平成26年5月
改正金商法
公布

200社
150社

92社

100社
50社
0社

29社
30社

35社

34社

6社

3社

32社

60社67社

49社
12社

1社

※ 平成22年11月1日 協会設立 正会員数24社※ 平成23年6月30日 「認定金融商品取引業協会」認定取得

1参考（参考）金融商品取引法（登録の拒否）第二十九条の四 内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一 ～ 三（ 省略 ）四 第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は投資運用業を行おうとする場合（個人である場合を除く。）にあつては、次のいずれかに該当する者
イ 資本金の額又は出資の総額が、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして 政令 で定める金額に満たない者
ロ 国内に営業所又は事務所を有しない者
ハ 外国法人であつて国内における代表者（当該外国法人が第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は投資運用業を行うため国内に設ける全ての営業所又は事務所の業務を担当するものに限る。）を定めていない者
ニ 協会（認可金融商品取引業協会又は第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会をいい、登録申請者が行おうとする業務を行う者を主要な協会員又は会員とするものに限る。以下 この号 及び 第三十三条の五第一項第四号において同じ。）に加入しない者であつて、協会の定款その他の規則（有価証券の売買その他の取引若しくは第三十三条第三項に規定するデリバティブ取引等を公正かつ円滑にすること又は投資者の保護に関するものに限る。）に準ずる内容の社内規則（当該者又はその役員若しくは使用人が遵守すべき規則をいう。）を作成していないもの又は当該社内規則を遵守するための体制を整備していないもの※ 公布 平成 26 年５月 30 日

施行 平成 27 年５月 29 日

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