債務保証委託約款（債務保証）
第１条 一般社団法人全国石油協会（以下「協会」という。）の被保証者に対する債務保証に関しては、この約款に定めるところによるほか、協会が定める業務方法書（業務方法書に基づく要領等を含む。）によるものとする。
（保証料）
第２条 被保証者は、協会の保証付借入れにかかる債務の額について、協会所定の料率・方法により計算した額の保証料を、借入金融機関を経由して協会に納付するものとする。
（延滞保証料）第３条 被保証者は、保証条件である債務の弁済期限を経過してもその債務を弁済しないときは、その債務の延滞額（業務方法書において保証の範囲として定めた金融機関からの協会保証付き借入金の元本、利息及び延滞利息の合計額に対する割合を乗じた金額とする。）に対し、延滞期間に応じ年３．６５パーセントの割合で計算した額の延滞保証料を協会の納入通知書によって協会に納付するものとする。
この場合の延滞保証料の計算方法は、年３６５日の日割計算とする。
（保証料の払いもどし）
第４条 協会は、被保証者が繰上償還を行った場合において、すでにその繰上償還の期間に対応する保証料を納付しているときは、その繰り上げられた期間の日数に応じ、保証料の払いもどしを行うものとする。
（違約金）
第５条 被保証者は、保証料の納付を怠ったときは、その保証料の額につき、その納付すべき日の翌日から納付完了の日までの日数に応じ年１４．６パーセントの割合で計算した額の違約金を協会の納付通知書によってその保証料とともに協会に納付するものとする。
この場合の違約金の計算方法は、年３６５日の日割計算とする。

（求償権の事前行使）
第６条 被保証者またはその連帯保証人が次の各号の一に該当し、求償権の保全に支障が生じ、または生じる恐れのあるときは、協会は、代位弁済を行う前に被保証者およびその連帯保証人に求償権を行使することができるものとする。
（１）仮差押、差押もしくは競売の申立、会社解散命令の申立、特別清算開始の申立、破産手続き開始の申立、民事再生手続き開始の申立もしくは会社更生手続き開始の申立があったとき、またはその他清算の開始原因事由が生じたとき（２）手形交換所の取引停止処分があったとき（３）住所変更の届出を怠るなど、被保証者または連帯保証人の責めに帰すべき事由によって、協会に被保証者または連帯保証人の所在が不明となったとき。
（４）期限の利益の喪失事由が生じたとき（５）支払停止があったとき（６）その他支払不能と認められる事態が生じたとき（７）被保証者または連帯保証人が第７条第２項または第３項の規定に抵触した場合（８）前各号の他求償権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき（被保証者が具備すべき担保条件等）
第７条 被保証者は、業務方法書の定めるところにしたがい、保証期間を通じて必要にしてかつ十分な担保条件を具備していなければならないものとする。
２．被保証者または連帯保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
３．被保証者または連帯保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約する。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて協会の信用を毀損し、または協会の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為（代位弁済）
第８条 協会は被保証者が債務の全部または一部の弁済をしなかったために、金融機関から協会の保証債務について弁済を求められた場合は、被保証者および連帯保証人に対し通知・催告なくして金融機関に対し代位弁済を行うことができるものとする。
２．協会の前項の弁済によって金融機関に代位する権利の行使に関しては、被保証者が金融機関との間に締結した契約のほか、なおこの約款の各条項が適用されるものとする。
（求償権に係る債務の弁済）
第９条 被保証者および連帯保証人は、協会から保証債務の代位弁済に基づく求償権に係る債務の弁済を求められたときは、連帯して直ちにその債務の全額を弁済しなければならないものとする。
２．協会が連帯保証人に対して履行の請求を行った場合、当該請求による時効の完成猶予の効力は、被保証者に対しても及ぶものとする。
３．被保証者から連帯保証人に対する連帯保証の委託の有無にかかわらず、協会は、協会の保証付借入れにかかる債務および被保証者の求償権に係る債務の弁済状況に関して、連帯保証人から請求があった場合は、情報提供を行う。
（出捐額の譲渡）第１０条 被保証者は、協会の債務保証に係る債務について、弁済期限の到来の日または期限の利益を失った日において、なおその債務の全部または一部の弁済をしないときは、その所有する全ての出捐額を協会がこれを譲渡し、かつその譲渡代金をもって協会に対する求償債務の弁済に充当することを、あらかじめ承諾するものとする。
（代位弁済に係る違約金）
第１１条 被保証者および連帯保証人は、協会が保証債務を金融機関へ代位弁済したときは、その弁済の費用および求償権にかかる債務の残高の合計額につき、その弁済の日からその合計額の納付の日までの日数に応じ年１４．６パーセントの割合で計算した額を代位弁済にかかる違約金として協会の納付通知書によって協会に納付するものとする。
この場合の違約金の計算方法は、年３６５日の日割計算とする。
（連帯保証人による求償権行使の排除等）
第１２条 連帯保証人は、保証債務を弁済した場合、または連帯保証人が金融機関に提供した担保の実行がなされた場合に協会に対し求償権を行使しないものとし、また、協会の同意がなければ代位によって取得した権利を行使せず、協会からの請求にしたがい代位によって取得した権利または順位を協会に無償で譲渡するものとする。
２．協会が金融機関に保証債務を弁済したときは、連帯保証人が金融機関に提供した担保について協会が金融機関に代位し、協会は、協会の求償権の範囲内で金融機関が有していた一切の権利を行うことができるものとする。
３．連帯保証人は、協会がその都合によって担保もしくは他の保証を変更、解除しても、何らの免責を主張せず、連帯保証人の責任について一切異議を述べないものとする。
（報告等）
第１３条 被保証者及び連帯保証人は、協会が必要であると認め、被保証者や連帯保証人の業務および財務ならびに財産の状況について、報告や資料の提出を求めた場合は、これに応じなければならないものとする。
（公正証書の作成）
第１４条 被保証者および連帯保証人は、協会の請求があるときは、いつでもこの約款を内容として直ちに強制執行を受ける旨を記載した公正証書の作成に関する一切の手続をしなければならないものとする。
（費用の負担）第１５条 協会が第８条第１項の弁済によって取得した権利の保全もしくは行使に要した費用およびこの約款から生じた一切の費用は、被保証者および連帯保証人の負担とし、協会の請求により直ちに支払うものとする。
（届け出事項の変更等）
第１６条 被保証者および連帯保証人は、協会への届け出事項に変更があった場合は､直ちに書面により金融機関を通じて協会に届け出るものとし、この届け出の前に生じた損害について協会に一切の責任追及はできないものとする。
２．前項による届出事項の変更の届け出がなかったために､協会からの通知または送付する書類等が延着し､または到達しなかった場合には､通常到達すべきときに到達したものとみなす。
（管轄裁判所の合意）
第１７条 この約款に関する訴訟・和解および調停については、東京地方裁判所及び東京簡易裁判所を管轄裁判所とするものとする。
（約款の変更）第１８条 この約款の内容は、協会の業務方法書および協会と金融機関との間の約定書が改廃されたときは、別段の定めがある場合を除き、これによって変更されるものとする。