公益財団法人日本スポーツ協会公認スポーツ指導者登録規程（趣旨）
第１条 本規程は、公益財団法人日本スポーツ協会（以下「JSPO」という。）公認スポーツ指導者制度第６条に基づき、公認スポーツ指導者の登録及び認定に関することについて定める。
（登録）第２条 登録は、次の条件のいずれかを満たしたとして JSPO が認めた者が個人で申請するものとする。
（１）公認スポーツ指導者養成講習会の受講等により所定のカリキュラムを修了し、公認スポー
ツ指導者として必要な資質能力を身に付けた「新規登録」対象者（２）公認スポーツ指導者として認定されている者のうち第６条に定める「更新登録要件」を満たした「更新登録」対象者（３）その他、登録の要件を満たした者として JSPO が特別に認めた者
２．前項の定めにかかわらず、以下に定める者については、公認スポーツ指導者として登録することができない。
（１）JSPO 倫理規程及び JSPO 公認スポーツ指導者処分基準に基づく処分を受け、その後の再教育プログラムを修了していない者（２）反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。)
３．公認スポーツ指導者としての登録の有無にかかわらず、過去４年間において JSPO 倫理規程第４条に違反する行為を行ったが、当該行為に対して JSPO 倫理規程及び JSPO 公認スポーツ指導者処分基準に基づく処分を課せられていない者については、公認スポーツ指導者としての登録を拒絶することができる。
４．登録は、公認スポーツ指導者制度に定める資格毎に行うものとする。
５．登録にあたっては、第３条に定める登録料を納めるものとする。
（登録料）
第３条 登録料は、全資格者共通の基本登録料及び資格毎に設定する資格別登録料の合計金額とする。
２．前項に加え資格毎に、その初回の登録に際して初期登録手数料を納めるものとする。
なお、第７条第６項に基づく「復活登録」に際しても初期登録手数料を納めるものとする。
３．公認スポーツ指導者として認定されている者が新たな資格を登録する場合（以下「資格追加」という。
）は、前項の初期登録手数料に加え、新たな資格の資格別登録料を納めるものとする。
新たな資格がすでに認定されている資格（以下「既認定資格」という。
）と同一競技・種目における上位資格の場合（以下「資格昇格」という。）の資格別登録料は、昇格前と昇格後の資格別登録料の差額とする。

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なお、第５条に基づく当該資格の有効期間が４年間に満たない場合の資格別登録料は、当該期間に応じた金額とする。
４．基本登録料、資格別登録料及び初期登録手数料の金額は別に定める。
５．登録料を変更する際は、事前に告知するものとする。
（手続き・認定日）
第４条 登録に係る手続き（以下「登録手続き」という。）及び認定予定日は、第２条第１項に定める対象者に対し JSPO が案内する際に明示するものとし、認定予定日以前の所定の期間内に登録手続きを完了した場合、当該予定日を認定日とする。
２．所定の期間内に登録手続きを完了しない場合は、登録する権利を失うものとする。
ただし、第６条及び第７条に定める要件を満たした場合は、登録する権利を与えるものとする。
３．JSPO が、第２条第１項第１号に定める「新規登録」対象者について、JSPO 倫理規程第４条に違反する疑いにより調査を開始した場合は、同倫理規程第５条に基づく処分がなされ、あるいは、同条に基づく処分をしない決定がなされ、この処分・決定が確定するまでの間、当該対象者の登録手続きは完了しない。
４．「新規登録」対象者が、前項の規定に基づき、所定の期間内に登録手続きが完了しない場合は、所定の登録手続きの終期は調査終了日まで延長される。
５．認定の起算日は、４月１日又は１０月１日とする。
（有効期間）
第５条 資格の有効期間は認定日から４年間とする。
２．公認スポーツ指導者として認定されている者が新たな資格を登録する場合（「資格追加」又は「資格昇格」）は、当該資格の認定日から既認定資格の有効期限までを当該資格の有効期間とする。
ただし、当該資格の認定予定日と既認定資格の「更新登録」に伴う認定予定日が同日の場合の有効期間は、当該資格の認定日から４年間とする。
３．公認スポーツ指導者として認定されている者に対して、JSPO 倫理規程第４条に違反する疑い
により JSPO が調査を開始した場合は、同倫理規程第５条に基づく処分がなされ、あるいは、同条に基づく処分をしない決定がなされ、この処分・決定が確定するまでの間、当該資格の有効期間が満了しても、なお、同人に対して処分をすることができる。
（更新登録要件）
第６条 有効期間満了に伴う「更新登録」にあたっては、有効期限の６か月前までに、資格毎に JSPO 又は JSPO 加盟団体等の定める更新研修を修了するなどの要件を満たさなければならない。
２．更新登録の要件を満たした場合は「更新登録」の対象となる。

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（保留・無効）第７条 第４条に定める登録手続きを行わなかった場合、「新規登録」（「資格追加」又は「資格昇格」を含む）の場合は「未登録」、「更新登録」の場合は「未更新」として当該資格の認定を「保留」とする。
２．「保留」とする期間は最短６か月間、最長１年間とする。
３．「未登録」の場合、「保留」期間中は登録する権利が与えられ「新規登録」の対象となる。
４．
「未更新」の場合、「保留」期間中の認定起算日前日の６か月前までに前条に定める更新登録要件を満たした場合は、登録する権利が与えられ「再登録」の対象となる。
５．
「保留」期間を超過した場合は、登録する権利を「無効」とする。
６．
「無効」の場合は、資格毎に JSPO 又は JSPO 加盟団体等の定める復活登録要件を満たすことにより、登録する権利が与えられ「復活登録」の対象となる。
（辞退）
第８条 第５条に定める有効期間内に、資格の「辞退」を希望する場合は、JSPO 所定の方法により公認スポーツ指導者本人又は代理人が手続きするものとし、本人の意思を確認できる場合に限り受理する。
２．「辞退」の理由がいかなる場合であっても、納入済の登録料は返還しない。
３．
「辞退」した資格の登録を再び希望する場合、当該希望日が「辞退」時点の資格有効期限前の場合は、再び当該有効期限まで公認スポーツ指導者として認定する。当該希望日が「辞退」時点の資格有効期限を超過している場合、当該有効期限から１年以内の場合は第７条第４項、１年経過している場合は第７条第６項に定める要件を満たすことにより、登録する権利が与えられ、それぞれ「再登録」、「復活登録」の対象となる。
４．公認スポーツ指導者として認定されている者に対して、JSPO 倫理規程第４条に違反する疑いにより JSPO が調査を開始した場合は、同倫理規程第５条に基づく処分がなされ、あるいは、同条に基づく処分をしない決定がなされ、この処分・決定が確定するまでの間、当該指導者からの「辞退」申請は受理しない。
（登録証・認定証）
第９条 第４条に定める登録手続きを完了した者を公認スポーツ指導者として認定し、「登録証」を交付する。
２．資格毎にその初回の登録に際しては、「認定証」を交付する。
ただし、スポーツドクター及びスポーツデンティストは、「更新登録」に際しても、「認定証」を交付する。
３．前２項の定めにかかわらず、登録手続き時に指導者マイページにおいて「登録証」及び「認定証」の発送を希望しない旨を回答した場合は、発行しないものとする。
４．資格の有効期間中は、指導者マイページにおいて「登録証」及び「認定証」を表示することができる。

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（登録番号）
第１０条 公認スポーツ指導者には、「新規登録」対象者となった時点から７桁の数字を用いた登録番号を付与する。
（個人情報等）第１１条 公認スポーツ指導者の個人情報は、JSPO 個人情報保護方針に基づき、JSPO 及び JSPO加盟団体等にて共同利用する。
２．その他、個人情報の取り扱いの詳細については、別に定める。
（各種サービス）第１２条 公認スポーツ指導者として認定されている者は、公認スポーツ指導者制度第７条に定める権利をはじめとする各種サービスについて、JSPO が指定する方法により受けることができる。
２．JSPO は、各種サービスや関連規程等の変更が生じた場合、公認スポーツ指導者が登録した住所や電子メール宛の発信、指導者マイページ・JSPO オフィシャルサイト上での掲示、JSPO が発行する情報誌での掲載等の JSPO が適当と認める方法で公認スポーツ指導者に通知することとする。
３．前項の通知が電子メールで行われる場合、JSPO は、公認スポーツ指導者が登録した電子メールアドレス宛に発信した時点をもって公認スポーツ指導者への通知が完了したものとみなすこととし、公認スポーツ指導者は、JSPO が電子メールで発信した通知を遅滞なく閲覧する義務を負うものとする。
４．JSPO は、以下のいずれかに該当する事象が発生した場合、公認スポーツ指導者に事前に通知する事なく、一時的にサービスの提供を中断することがある。
（１）サービスを提供するため、システムを定期的若しくは緊急に保守点検するとき（２）天災、火災、停電、暴動、サーバーの停止等により、JSPO がサービスを提供できず若しくは提供が困難となったとき（３）JSPO がサービスの運営上又は技術上の判断により、サービスの一時的な中断が必要と判断したとき
５．JSPO は、前項に定めるサービスの提供の中断により、公認スポーツ指導者又は第三者に損害が発生してもこれを賠償する責務を負わないものとする。
（登録情報の変更）
第１３条 公認スポーツ指導者は、住所、連絡先等の登録情報に変更があった場合、指導者マイページ、書面、電話等により直ちに JSPO 又は JSPO 加盟団体等に届け出なければならない。
２．前項の届け出がないために、JSPO 又は JSPO 加盟団体等からの通知等が延着し、又は到達しなかった場合は、前条第３項の場合を除き、通常到着すべきときに到達したとみなされることを予め異議なく承認するものとする。

4３．第１項の届け出を怠ったことによる公認スポーツ指導者の損害について、JSPO 又は JSPO 加盟団体等は一切の責任を負わないものとする。
４．公認スポーツ指導者は、登録情報等の届け出た内容に間違いがあった場合に、必要な範囲において何ら通知することなく JSPO 又は JSPO 加盟団体等が当該届出内容の変更を行うことを了承するものとする。
（その他）
第１４条 公認スポーツ指導者資格のうちスポーツリーダーの認定及び認定に伴う登録に関することについては、別に定める。
２．JSPO が認めた一部の資格・競技の認定及び認定に伴う登録に関することについては、当該資格・競技を協同認定する JSPO 加盟団体等の定めによるものとする。
（変更）第１５条 本規程は、JSPO 指導者育成委員会の議決により変更することができる。
（雑則）
第１６条 本規程に定めるほか、登録に関して必要な事項は、別に定めることができる。
附則 本規程は、平成元年４月１日から施行する。
本規程は、平成７年１０月１日から施行する。
本規程は、平成１７年４月１日から施行する。
本規程は、公益財団法人日本体育協会の設立の登記の日（平成２３年４月１日）から施行する。
本規程は、平成２６年７月２３日から施行する。
本規程は、平成３０年４月１日から施行する。
本規程は、平成３１年４月１日から施行する。
本規程は、令和元年６月２１日から施行する。
本規程は、令和２年４月１日から施行する。
本規程は、令和４年４月１日から施行する。

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