令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）

設備更新補助事業（設備更新事業）
二次公募説明会資料
令和3年9月一般社団法人 温室効果ガス審査協会

sf03g5

目次

1. 補助事業の概要
2. 応募者の要件
3. 参加単位と参加形態
4. 補助事業の要件
5. 補助事業の選定
6. 補助事業のスケジュール
7. 応募の方法
8. 留意事項
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補助事業の概要

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１．補助事業の概要

補助事業の目的 (公募要領P.6）
 我が国は、「地球温暖化対策計画」（平成28年５月閣議決定）において、2030年度までにエネルギー起源CO2を2013年度比で26%削減するため、産業部門では6.5%削減、業務部門
では4割の削減を必要としています。
 環境省は、工場・事業場における脱炭素化取組の先導的な事例を創出し、その知見を広く公表
して横展開を図り、我が国の中⾧期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」（以下「SHIFT事業」という) を実施します。
 SHIFT事業は、脱炭素化促進計画の策定支援を行う「脱炭素化促進計画策定支援事業」と、脱炭素化促進計画に基づく設備更新を補助する「設備更新補助事業」で構成されています。
 この内、ここで説明する設備更新補助事業は、①環境省の示す設備補助条件を満たす「脱炭素化促進計画」を策定し②CO2削減量、費用対効果や事業者の環境配慮活動への実施状況等を踏まえた採択を経て③設備更新以外にも工場・事業場全体での削減努力として運用改善の取組も行いつつ④本事業参加者全体で排出枠の調整を行う
ことで、制度全体として確実な排出削減を担保し、もって工場・事業場におけるCO2排出量を効
率的に大幅削減することを目的としています。
 なお、設備補助事業から得られた情報は、環境省がCO2削減対策の把握や普及広報などにも活用していく予定です。また、脱炭素化促進計画の一部は、原則として環境省が公表予定です。
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１．補助事業の概要

補助対象とする設備更新事業 (公募要領P.７）
 公的書類で定められる敷地内において、原則同等の機能・能力を有する高効率機器の導入や燃料転換により、一定水準以上のCO2排出量を削減する設備更新事業を補助対象とします。
敷地境界

多
CO2

敷地境界

④

①
設備機器
又はシステム系統

更新前と同等機能・能力※の設備機器又はシステム系統

CO2

高炭素燃料、エネルギー

少
CO2

▲全体
15%以上
▲システム
30%以上

②
脱炭素化燃料③
再生可能エネルギー

対策の種類:① 高効率設備・システムへの更新 ② 燃料転換 ③ 再生可能エネルギー導入 ④廃エネルギ利用
及びそれらの組み合わせ※ 既存の設備機器の更新や、システム系統の更新や変更によって機能を置き換える場合、原則同種の機能と同程度の能力(出力）への更新であり、かつ既存の設備機器やシステム系統は廃棄、または使用不能状態とすることが必要です。 ただし、既存の能力を維持するために、既存設備機器の継続使用が不可欠であると認められるシステム系統の更新・追加である場合は、その限りではありません。
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１．補助事業の概要

システム系統および主要なシステム系統 (公募要領P.７)
 システム系統とは、特定の機能を達成するためのエネルギーや情報や設備機器が繋がったものを意味します。
 システム系統の基本形は、［機器本体＋付属設備] です。
・ 機器本体はエネルギー使用設備機器本体となります。
・ 付属設備とは、機器本体の機能を果たすために必要な燃料・電力供給設備、補機、配管、
電源・制御配線等です。 ただし、付属設備が無い機器本体のみの場合もあります。

 システム系統は、複数のシステム系統を統合して1つのシステム系統とすることができます。
 設備更新事業Aの「主要なシステム系統」の事業要件で応募する場合、唯一の補助対象領域として「主要なシステム系統」を定める必要があります。
 「主要なシステム系統」には、全ての補助対象設備を含むシステム系統と、少なくとも1つの自主的対策を含ませる必要があります。
 「主要なシステム系統」を定めるためのシステム系統の統合に、特に制約条件はありませんが、その範囲は明確に定義されている必要があります。
（統合された）主要なシステム系統
補助対象設備１を含むシステム系統
sf03g5

補助対象設備２を含むシステム系統

・・・

自主的対策を含む
・・・
システム系統5

１．補助事業の概要

補助対象となる設備機器 （公募要領P.7,8）
 エネルギー使用設備機器
CO2排出削減に寄与する高効率あるいは低炭素燃料の、産業・業務用設備機器や生産設備
 エネルギー供給設備機器
低炭素燃料供給設備（LNG,LPG,都市ガス等）
燃料転換を伴う補助対象「エネルギ―使用設備機器」の付属設備の場合補助対象にできます。
※燃料を補助対象外設備機器にも供給する場合は、その供給割合分は補助対象外となります。
再生可能エネルギー発電設備
以下の3つの条件を全て満足する場合補助対象にできます。
1) 発電した電力は、全て自家消費であること。
2) 「エネルギ―使用設備機器」を、少なくとも一つ補助対象として導入すること。
3) 発電能力は、そのCO2削減量が上記2)の補助対象設備によるCO2削減量以下であること。
コジェネレーション発電設備
CO2削減に寄与し、電力および熱エネルギーが全て自家消費である場合補助対象にできます。
太陽熱供給設備
発生した熱エネルギーは全て自家消費である場合補助対象にできます。


補助対象とならない設備機器
家庭用設備・機器、 運輸部門の設備・機器、 照明、 蓄電池、 外部へ供給する再生可能エネルギー発電・熱供給設備、 予備機・非常用等常時使用されていない設備機器、設備自身でエネルギ消費&削減しない設備・機器※(インバータ単体、BEMS、FEMS等)※ エネルギ―使用機器の付属設備として導入する場合は、補助対象に認められる場合があります。

削減効果の高い機器として、環境省がL2-Tech機器リスト（※先導的な低炭素技術のリスト）をとりまとめています。
こちらもご参考ください。
L2-Tech関連情報のページ:https://www.env.go.jp/earth/l2_tech_japan/index.html
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１．補助事業の概要

評価・算定対象とする温室効果ガス (公募要領P.9)
 設備更新事業で算定対象とする温室効果ガスはCO2のみです。
 設備更新事業の審査対象はエネルギー起源CO2です。
 排出量算定・検証、取引においては、エネルギー起源CO2と非エネルギー起源CO2の両方が対象となります。

敷地境界から排出される温室効果ガス
CO2エネルギー起源

非エネルギー起源

設備機器の使用に伴い発生するCO2

工業プロセスから発生するCO2

削減量および削減率の審査上の算定対象

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CO2以外

算定報告書の基準年度排出量算定対象

メタン
亜酸化窒素
ﾊｲﾄﾞﾛﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ
ﾊﾟｰﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ
六フッ化硫黄

対象外

7

１．補助事業の概要

CO2排出削減量の考え方 （公募要領P.9）
 CO2削減目標量は、補助対象設備と自主的対策によるCO2削減量で評価します。
 自主的対策によるCO2削減量は、申請上の制約はありませんが、審査における要件判定及び評価においては下記上限値を適用します。
・ 補助対象設備によるCO2削減量未満
・ 基準年度排出量の10％未満※基準年度排出量は過去3年間（平成29年度、平成30年度、令和元年度）の平均値とします。
※この評価上の上限は、工場・事業場に対しても（主要な）システム系統に対しても適用されます。
補助対象設備

12

自主的対策

18

100
70

基準年度排出量sf03g5

自主的対策の
上限値適用
削減
目標量
30

基準年度排出量の10%未満(有効数字:
少数点以下3桁
目切り捨て）

12
9.99

78.01

削減
目標量
評価値
21.99

削減目標年度排出量（削減目標量として）（要件判定、審査評価上）

8

１．補助事業の概要

CO2排出削減率の考え方 （公募要領P.9)
 設備更新事業ではCO2排出削減率の対象範囲の考え方が2つあります。
（１）工場・事業場を対象とした場合
補助対象設備および自主的対策は、工場・事業場内の全てを対象とする。
（２）主要なシステム系統を対象とした場合
補助対象設備および自主的対策を含む主要なシステム系統を対象とする。
※ 後述する補助事業の要件では、以下のように削減率が定められています。
設備更新事業A
右表いずれか満足
設備更新事業B

sf03g5削減率

工場・事業場単位

主要なシステム系統単位

15%以上

30%以上

二次公募では 募集しません。

9

１．補助事業の概要

脱炭素化促進計画 (公募要領P.10)
 設備更新事業に応募するには、事業要件を満足する脱炭素化促進計画を策定いただくことが前提条件となります。
 中小企業等は策定支援事業を活用して脱炭素化促進計画を策定することができます。
 脱炭素化促進計画は実施計画書の様式を用いて作成いただきます。

sf03g510１．補助事業の概要

脱炭素化促進計画（実施計画書） (公募要領P.11)
 設備更新事業に応募するためには、以下の内容を含む脱炭素化促進計画（所定様式名＝実施計画書）を策定して提出する必要があります。
脱炭素化計画（計画のサマリー）・ 対策スケジュールと効果の年度推移
・ 排出削減量の算出根拠
・ 投資回収計画
・ 実施体制・ 設備構成の導入前後比較
対策個票 （対策毎の詳細）
・ 現状の課題と対策内容
・ 対策の効果・効用
・ 導入コストと投資回収年数
・ 効果・効用の定量的根拠・ 導入設備の法定耐用年数※脱炭素化計画には、事業実施年度において、応募事業の要件を満足する補助対象設備導入による削減対策と、少なくとも一つの自主的対策が含まれていることが必要です。

sf03g5※過年度の策定支援事業で作成した実施計画書の場合、一部データを更新する必要があります。
（基準年度排出量、一部排出係数等）
11１．補助事業の概要

自主的対策(公募要領P.11）

 応募年度に少なくとも１つの自主的対策が実施計画書に含まれている必要があります。
 自主的対策とは、CO2排出削減に寄与する下記施策です。
①補助対象外経費で導入する設備・機器（例:LED照明への更新、インバータ追設によるポンプモータ可変速化、等）②補助対象外経費で実施する運用改善（例:空調温度の見直し、消耗耗品交換による機器性能回復、従業員の意識向上による節電、等）
 自主的対策として認められない（削減目標量として評価しない）ものは以下です。
・低炭素電力への契約切替（一定要件を満足すれば、審査上考慮されます。）
・Jクレジット等排出枠の購入

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１．補助事業の概要

SHIFT事業におけるCO2削減の考え方 (公募要領P.12)
 補助対象となる設備更新事業Aに自主的対策を加えてCO2削減を達成いただきます。

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１．補助事業の概要

設備更新事業の流れ (公募要領P.13)
 SHIFT事業では、設備更新事業として設備導入工事を行った後3年間は、算定、検証、報告を行うことが求められており、各年度を下図のように称します。
 設備導入年度は、応募により１~3年間を選択することができます。
（設備導入年度を複数年度とする事業(複数年度事業と称する）には、採択件数に制約がある
場合があります。）

設備導入年度
１～３年
設備更新事業実施
基準年度排出量
検証・報告
（初年度）

sf03g5削減目標年度
１年

調整・自主削減年度
１年

報告年度
１年

削減施策実施モニタリング開始

前年度排出量
算定・検証・報告

前年度排出量
算定・報告

JAS初期排出枠付与

目標未達の場合
排出枠購入

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応募者の要件

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２．応募者の要件

応募者の要件（１）(公募要領P.14）
 本事業の応募者は、アからケの本邦法人・団体であり、かつ①から④をすべて満たすこと
ア 民間企業（個人、個人事業主は除く）
イ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 地方独立行政法人通則法(平成15年法律第118号）第２1条第3号チに規定する地方独立行政法人
エ 国立大学法人、公立大学法人、及び学校法人オ 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人
カ 医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人
キ 特別法の規程に基づき設立された協同組合等
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ その他環境大臣の承認を得て協会が定める者（注）:応募時に定款・許可書等を提出いただき、該当していることを確認いたします。
ケまたは該当しているかどうか不明の場合は、事前に協会にご相談ください。

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２．応募者の要件

応募者の要件（2）(公募要領P.14）① 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること② 直近２期の決算において連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が２期連続マイナス）がなく適切な管理体制及び経理処理能力を有すること。
③ 脱炭素化促進計画(実施計画書)を策定し応募時に提出すること。
（本補助事業の策定支援による実施計画書。）
策定支援事業を実施しない事業者は、自己で脱炭素化促進計画（実施計画書）を作成すること。
④ 公募要領別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。
（応募申請書を提出した事業者は、全て暴力団排除に関する誓約を行ったものとします。）

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２．応募者の要件

単独申請と共同申請（１）(公募要領P.14,15）
 応募者は、補助事業を行う工場・事業場及び補助対象設備の所有者であることが必要
 工場・事業場の所有者と、補助対象設備の所有者が異なる場合は、両者の共同申請（１）補助事業を行う工場・事業場の所有者と補助対象設備の所有者が同一の場合単独申請で可（２）事業場等の所有者と補助対象設備の所有者が異なる場合
以下の役割で、共同申請が必要①代表事業者・・・補助対象設備の所有者で、補助金の交付を受ける事業者②共同事業者・・・補助事業を行う事業場等の所有者（３）その他にCO2削減を共同で行うものがいる場合
補助対象設備の使用者等を共同事業者にすることも可●代表事業者、共同事業者は目標保有者として排出枠の償却義務を負います。
なお、代表事業者は、補助事業実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等もしくは交付規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものとします。
●申請手続は、代表事業者からの委任を受けた第三者による代行も可

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２．応募者の要件

単独申請・共同申請（２）(公募要領P.15）「単独申請」と「共同申請」
単独申請と共同申請
応募者(単独申請）（代表事業者1社で申請）

応募者(共同申請）
代表事業者が共同事業者の同意を得て申請者となる（補助対象設備と補助対象設備を導入する建物の所有者が別）

代表事業者（補助対象設備の保有者
および補助対象設備を導入する建物の所有者が同じ

代表事業者（補助対象設備の保有者）

共同事業者（補助対象設備を導入する
建物の所有者）（１）策定支援事業を実施した工場・事業場で応募する場合は、設備更新事業の申請者に策定支援事業の申請者が含まれる必要があります。
（２）テナントや工場内で事業を行う者（以下「テナント等」という。）が代表事業者となる場合には、当該建物や工場の所有者が共同事業者として参加する必要があります。CO2排出量の算定対象範囲はテナン
ト等の利用範囲内ではなく、当該建物や工場の敷地境界全体になります。
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２．応募者の要件

ESCO／リース事業者との共同申請 (公募要領P.16）
 ESCO事業、リース等を活用した参加に際しても、補助対象設備の所有者が代表事業者、補助対象設備を導入する工場・事業場の所有者が共同事業者となります。
ESCO／リース事業者との共同申請のイメージ（注）・所有権留保付き割賦契約は補助対象外です。
・転リースは認められません。
・ESCOがリースを活用する場合、代表事業者は設備所有者のリース会社となります

応募時には以下の書類を提出してください① 設備の法定耐用年数期間、リース契約／ESCO契約が継続されていることが確認できるもの。
⇒ リースサービス契約書（案）／ESCO契約書（案）② リース料／ESCOサービス料から補助金相当額が減額されていることが確認できるもの⇒ リース料算出内訳／ESCOサービス料算出内訳
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参加単位と参加形態

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３．応募者の要件

単独参加・グループ参加 (公募要領P.17）
 参加単位は、工場・事業場です 工場・事業場とは、同一敷地内に存在する建物およびそれらに付属の工作物となります。
 参加形態には、単独参加とグループ参加があります。
（１）単独参加
一つの工場・事業場を対象に応募する形態（２）グループ参加
同一法人の複数の工場・事業場（１グループ最大５か所）を１申請として応募する形態
注）工場・事業場の定義及び単位の考え方「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）の取扱いに準じます。
工場 : 継続的に一定の業務として物の製造又は加工(修理を含む）の事業のために使用される事業所
事業場: それ以外の事業のために使用される事業所。

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３．応募者の要件

単独参加・グループ参加 (公募要領P.17）
 グループ参加の注意点（１）設備更新事業Aで工場・事業場単位での申請のみグループ参加が可。
（２）個々の工場・事業場でCO2排出量１５％を達成する必要は無く、グループで１５％達成することで可。
（３）各工場・事業場で１つ以上の補助対象設備を導入すること。
（４）参加する工場・事業場のエネルギー・CO2排出量管理が同一の方法で実施されていること。
（５）自主的対策は、グループ申請で少なくとも一つ設定すること。

＜グループ参加－フランチャイズチェーン（特定連鎖化事業者）の場合＞
 代表事業者は親会社がなり、加盟店オーナーは原則として削減協力者とします。
 代表事業者はモニタリング手段の統一、算定報告書の作成など加盟店のエネル
ギー管理を行うとともに、取得財産の管理も行う必要があります。

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３．応募者の要件

グループ参加のイメージ図 (公募要領P.17）
 本社および複数の事業場等から構成される企業が１グループとして参加

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３．応募者の要件

グループ参加（テナント）のイメージ図 (公募要領P.17）
 複数のビルでテナントとして事業場をもつ企業が１グループとして参加

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補助事業の要件

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４．補助事業の要件

補助事業の要件（１）(公募要領P.18）
 補助事業は以下の①～⑥の要件をすべてを満たすこと① 基準年度排出量をSHIFT事業モニタリング報告ガイドラインに定める算定方法により算定できること。
② 設備更新事業A:CO2基準年度排出量50t-CO2以上の工場又は事業場において、
i)またはii)を満たす脱炭素化促進計画に基づく高効率設備導入や燃料転換を行う事業。
i) 工場・事業場単位で年間CO2排出量を15％以上削減ii) 主要なシステム系統で年間CO2排出量を30％以上削減（注）②に関連して、設備更新事業Aでは、工場・事業場単位での申請か、主要なシステム構成での申請か１つ以上選択してください（２つ選択することも可能です）

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４．補助事業の要件

補助事業の要件（２）(公募要領P.18）③ 自主的対策による排出削減目標量を少なくとも一つ設定し、各対策について定量的な根拠を明示すること。
④ 令和２年度にASSET事業またはCO2ポテンシャル診断推進事業により機器等を導入した工場・事業場でないこと。
⑤ ②の高効率設備導入・燃料転換によるCO2削減効果及びランニングコスト
削減効果が定量的に把握可能であること。
特に、システム系統でのCO2排出量削減を要件として申請する場合、工場・事業場単位のCO2排出削減量だけでなく、システム系統にかかるCO2排出量を算定するためのシステム系統のエネルギー消費量の計測手段が確保できること。
⑥ 補助事業の投資回収年数が3年以上であること。
投資回収年数の計算式:（投資回収年数） ＝ （総事業費） ／ （年間のランニングコスト削減額）※投資回収年数は設備ごとではなく、事業全体で評価

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４．補助事業の要件

設備更新事業A（工場・事業場単位での応募）（公募要領P.19）
 設備更新事業A （工場・事業場単位での応募）
工場・事業場において、年間CO2排出量を15%以上削減

9

補助対象設備による削減効果

12

自主的
対策による
削減効果

79

自主的対策の評価上の上限適用・補助対象設備の効果未満
・工場・事業場の基準
年度排出量の10%未満

100
更新前後の工場・事業場のCO2排出量 (単位t-CO2)

98.99

工場・事業場の評価上の値
・削減量＝9+8.99＝17.99t
・削減率＝17.99／100＝18.0%≧15%
【要件】

82.01

※自主的対策は少なくとも1つ必要です。
※自主的対策の削減量は、削減目標量としては全量考慮されますが、審査(含む要件審査)においては、
下記を上限値として評価します。
・補助対象設備による削減量未満
・基準年度排出量の10%未満※工場・事業場の評価上の削減率が30%以上である
場合は、工場・事業場全体を主要なシステム系統と定義することで、主要なシステム系統単位での応募も可能となります。

100
評価上の姿

設備更新事業A（工場・事業場単位で応募）の例
sf03g5

工場・事業場の削減目標量＝９＋12=21t

29

４．補助事業の要件

設備更新事業A（主要なシステム系統単位での応募）（公募要領P.19）
 設備更新A （主要なシステム系統単位での応募）
主要なシステム系統で年間CO2排出量を30％以上削減する脱炭素化促進計画に基づく高効率設備導入や燃料転換を行う事業
主要なシステム系統としてBを定義(基準年度排出量100)
補助対象設備による
５削減効果 22
自主的
対策による
削減効果
17

22

22

主要なシステム系統の審査上の評価値
・削減量＝22+9.99＝31.99ｔ
・削減率＝31.99%≧30% 【要件】

※自主的対策は、主要なシステム系統に少なくとも1つ必要です。
※要件30%に算入できる自主的対策は、主要
自主的対策の68.01
66
なシステム系統への効果分に限定されます。
評価上の上限適用
シシシシ
そ※主要なシステム系統上の自主的対策には、・補助対象設備の
ス
ス
ス
ス
効果未満
の
審査時に評価上の上限が適用されます。
テ・システムBの基準年
テ
テ
テ
他※評価上の値とは関係なく、自主的対策の効
ム
度排出量の
10%
ム
ム
ム
果は、削減目標量には全て算入されます。
B
未満
A
C
B
※前頁に従って求めた工場・事業場単位の評
主要なシステム系統の 価上の削減率が15%以上である場合は、工更新前後の工場・事業場の場・事業場単位での応募も可能となります。
12

CO2排出量 (単位t-CO2)
sf03g5

工場・事業場の削減目標量＝22+17=39ｔ
主要なシステム系統の削減目標量＝22+12＝34ｔ

9.99

評価上の姿

設備更新事業A（主要なシステム系統単位で応募）の例

30

４．補助事業の要件

投資回収年数 (公募要領P.18）
 投資回収年数は３年以上であること

投資回収年数 ＝

総事業費
年間のランニングコスト削減額●投資回収年数は設備ごとではなく、事業全体で評価されます。
●年間のランニングコスト削減額は、総事業費に費用計上のある全ての対策を対象とします。すなわち、
下記の2項目が該当します。
①補助対象の対策②総事業費に含まれる自主的対策●総事業費とは、SHIFT事業の様式１別添２経費内訳の所要経費（１）総事業費になります。
●費用計上の無い対策は年間ランニングコスト削減額に含めない。

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４．補助事業の要件

補助対象経費 (公募要領P.20）
 補助対象経費とは、高効率機器や燃料転換を実施してCO2排出量を削減する事業に要する以下の経費です。
・補助事業の実施期間中に行われ、補助事業に使用されたことが証明できるもの
・補助事業実施期間中に支払いが完了するもの（支払いのみ未了の場合は、請求書が発行されている場合でも可）■補助対象経費の詳細は、公募要領別表第１を参照のこと■算定報告書の第三者検証費用は自己負担■設備更新後のCO2排出量算定のため導入する計測器は補助対象

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４．補助事業の要件

補助対象外経費（１）(公募要領P.20,21） 以下の費用は補助対象外です 本補助事業に使用されない機器・設備等
 交付の決定日前に発生した経費
 事業実施に直接関連のない経費
 事務所の家賃など事業実施主体の経常的な運営経費
 事業実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費
 CO2排出削減に寄与しない機器・設備や、周辺機器（見える化機器、フェンス・保安用品、法定必需品など）
 既存設備の更新により機能を新設時の状態に戻すような「単なる機能回復」に係る費用
 少量排出源になるような機器（非常用発電機等）
 照明（LED等）

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４．補助事業の要件

補助対象外経費（２）(公募要領P.20,21） 既存設備の撤去・移設・廃棄費（当該撤去・移設・廃棄に係る諸経費も含む）
 数年で定期的に更新する消耗品
 産業・業務用以外の低炭素機器
 予備品、予備機
 官公庁等への申請、届出等に係る費用
 本補助金への応募・申請手続に係る経費
 振込手数料
 非常用設備:常時使用されないあるいは使用頻度の少ない設備
 建物:特定の機器を保護するための小屋程度は補助対象可 家庭用電気品（空調含む）
 車両
 既存設備の更新あるいはシステム更新に該当しない新規設備
 導入後のシステムの容量、能力が更新の範囲を著しく逸脱する増設設備
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４．補助事業の要件

利益排除・他の補助金 (P.21)
 自社調達を行う場合の利益排２除
補助対象経費の中に補助事業者の自社製品等を調達する場合、原価(当該調達品の製造原価(※)）をもって補助対象経費に計上のこと
 ESCO事業者の利益排除
補助対象経費の中にESCO事業者の自社製品等を調達する場合、上記と同様の対応を行うこと。
 他補助金、減税制度の併用
国からの他の補助金等の対象経費は含めることは不可。
本補助事業に申請した事業が固定価格買取制度の設備認定を受けていないこと、また、財産処分制限期間中は固定価格買取制度の設備認定を受けないことが必要。

※補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。
根拠となる資料を提出してください。
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４．補助事業の要件

補助金の交付額 (公募要領P.22）
 補助金の上限額
更新事業A:１億円 （複数年度:複数年度の合計で上限１億円）（上限額は年度内における一次、二次の合計補助金額）適用される補助率:３分の１以内■１実施事業者当たりの上限
１億円（更新事業Aにおける上限）
例:１実施事業者が複数事業を実施した場合
組合せ

補助金総額

説明

備考

ケース１

更新事業A
補助金:0.5億

更新事業A
補助金:0.8億

1億

合計すると1.3億となるが、総合評価の低い事業から、上限の1億が補助金の額となる 補助金0.3億を減額

ケース2

更新事業A
補助金:0.8億

更新事業B
補助金:4.5億5億

更新事業Aから、補助金合計すると5.3億となるが、上限の5億が補助金の額となる 0.3億を減額（注）実施事業者とは、導入設備・機器等を実際に使用して主体的にCO2削減に取り組む者
sf03g536

補助事業の選定

sf03g537

５．補助事業の選定

応募から交付決定までの流れ (公募要領P.23）
応募から交付決定までの主な流れ
応
募
申
請
書
提
出

公
募
資
料
公
開

凡例

公
募
審
査

採
択
者
公
表

採
択
者
に
内
示
書
を
通
知

採
択
者
説
明
会

交
付
申
請
書
提
出

交
付
審
査

交
付
決
定
通
知

事業開始

交付決定までは事業開始不可
工事業者との契約不可:応募者が実施:GAJが実施

sf03g538

５．補助事業の選定

選定の手順 (公募要領P.23）
 以下の手順にて審査をし、採択結果を公表します。
（１）応募者の要件、補助事業の要件をチェックし、要件を満たさない申請を除外します（２）審査項目に基づき採点し、総合評価を行います（３）設備更新補助事業Aについて、脱炭素化促進計画策定事業を受けた事業者のみを対象に、総合評価の上位から環境省指示の下で協会があらかじめ定める件数優先採択
します。
（４）設備更新補助事業Aを総合評価順に採択します。
（５）複数年度事業の採択件数は環境省との相談の上、設備更新補助事業A、優先採択も含めて件数に制限を設けることがあります。
 費用対効果について環境省と相談の上、ボーダーラインを設けることがあります。
 脱炭素化取組の先導的な事例を創出し、広く横展開を図るという事業目的を踏まえ、業種・機器の偏りを考慮した採択をすることがあります。
採択結果に対するご意見・お問い合わせには対応いたしかねます

sf03g539

５．補助事業の選定

審査項目（１）(公募要領P.24）
 想定される審査項目を示します
申請する補助対象事業のCO2排出削減量が大きいこと
基礎的な審査項目

申請する補助対象事業のCO2排出削減率が高いこと申請する補助対象事業の費用対効果が高いこと申請する補助対象事業によってエネルギー使用量に対するCO2排出量が小さくなること
申請者(実施事業者)が環境指標に批准していること（※１）
申請者(実施事業者)が電力低炭素化取組の実績を有すること(※２)

その他の審査項目

申請者(代表事業者または共同事業者)が脱炭素化促進計画等の低炭素化計画の策定にあたり第三者機関の支援を受けた実績があること
中小企業等であること(※３)①工場・事業場単位での申請は、工場・事業場でのCO2排出量に対するCO2排出削減量を評価します。
②システム系統での申請は、更新前のシステム系統でのCO2排出量に対するCO2排出削減量を評価します。
③設備更新事業Aでは、工場・事業場単位での申請か、主要なシステム構成での申請か選択できますが、２つ選択した場合は、
上記の①及び②をそれぞれ評価します。
④工場・事業場単位での申請も、システム系統での申請も、工場・事業場単位での排出量の算定が必要です。
sf03g5

採択後は第三者検証の受検が必要です。

40

５．補助事業の選定

審査項目（２）(公募要領P.24）
 ※１ 代表事業者または共同事業者が、SBT、TCFD、RE100,Reaction、エコアクション21、
ISO14001を宣言・獲得しているか（中小企業は中小企業向けのSBT、RE100）確認します。
 獲得している場合は、確認できる書類を提出してください。
■SBT(Science Based Targets)
パリ協定が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標■TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)
G20の要請を受け、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」■RE100
企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ■RE Action
企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再々可能エネルギーに転換する
意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する新たな枠組み■エコアクション21
環境省が定めた環境経営システムに関する第三者認証・登録制度
sf03g541

５．補助事業の選定

審査項目（３）(公募要領P.24）
 ※２電力低炭素化取組実績は以下のいずれかがあれば該当します。
（１）自家消費の再エネ設備を、工場・事業場全体の電力の１０％以上導入済（２）調整後排出係数が0.37kg-CO2/kWh未満の電力を、直近3年間(2018～2020年）
連続して導入していること。実績が3年間に満たない場合、低炭素電力契約を補助事業
申請時から5年間継続する申告を行うこと。
（3）補助事業申請に伴い低炭素電力の切り替える場合、以下全てを満たすこと
・契約更新前より調整後排出係数が小さいこと
・調整後排出係数が0.37kg-CO2/kWh未満であること
・5年間以上導入すること■（１）については確認できる書類を提出してください。
■（２）については、応募申請時に契約書等を提出してください。
3年に満たない場合の申告書については、（３）の場合と同様のものを提出してください。
■（３）については、応募申請時に低炭素電力契約に切り替える旨の申告書を提出ください。
（調整後排出係数、単価、購入量、等具体的な条件を具体的に記載したもの。
契約書案でも可。書式任意）
契約書は交付決定までに締結してください。契約が成立しない場合、交付決定しません。
sf03g542

５．補助事業の選定

審査項目（４）(公募要領P.24）
 ※３中小企業等は以下のいずれかであれば該当します。
ア 中小企業基本法第２条に定義される中小企業
イ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 地方独立行政法人通則法(平成15年法律第118号）第２1条第3号チに規定する地方独立行政法人
エ 国立大学法人、公立大学法人、及び学校法人オ 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人
カ 医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人
キ 特別法の規程に基づき設立された協同組合等
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（注）個人・個人事業主は除きます。
応募時に定款・許可書等確認できる図書を提出してください。

sf03g543

５．補助事業の選定

交付決定 (公募要領P.25）
 選定された事業者は、指定日までに補助金の交付申請書を提出してください。
申請に先立ち採択者説明会（オンライン説明会の可能性があります）を実施します。
 協会は交付申請書を審査し、補助金の交付が適当と認められたものについて、交付決定し、交付決定通知書を発行します。
（見積書の内容、根拠について査定することがあります）
 補助事業者は、協会からの交付決定を受けた後に事業開始することができます。
工事請負業者との契約・発注日は、交付決定日以降でなければいけません。
（交付決定前の支出は補助対象外です）

今年度に辞退した実施事業者については、補助事業を円滑に進める観点から、翌年度に実施される本補助事業に採択されないことがあります。
ただし、辞退理由が他の補助金採択による場合、若しくは天災による場合はこの限りではありません。

sf03g544

５．補助事業の選定

複数年度事業（１）(公募要領P.25,26）
 事業規模が大きく、単年度での実施が困難な事業で、年度ごとに事業内容と発生経費が明確に区分できる場合は、複数年度事業として応募することが可能
 設備更新事業Aに適用
 最大３か年
１年目

２年目

交付申請

事業完了

交付決定
事業実施

２年目の事業実施不可

翌年度補助事業開始

同左の承認申請書の提出

協会承認

事業実施可能･翌年度、翌々年度の補助金の交付を保証するものではありません。
･毎年度交付申請を行い、交付決定後､事業実施可能。
･各年度の事業完了日から翌年度の交付決定日まで補助事業の着手不可。

・翌年度の交付決定日以前に、補助事業に着手する場合は、翌年度補助事業開始承認書(交付規程様式第15)を協会に提出して承認を受けること。
・4月1日以降、補助事業の着手可。
・この場合でも、補助金の交付を保証する
ものではありません。

事業計画表において、複数年度にわたる継続工事・類似工事がある場合、各年度の実施内容の差異を明確にすること。
sf03g545

５．補助事業の選定

複数年度事業（２）(公募要領P.25,26）■各年度の事業完了日限は原則2月末日です。各年度の事業は発注から支払まで完結するものとし、各年度の事業完了時に設計、製造、据付工事、調整等の項目ごとにその金額相当の成果品（設計図書、設備機器購入、工事実績等）があること。
■各年度の支出計画のうち0円の年度がある場合、申請不可。各年度に必ず支出があること。
■各年度の補助金の額については、応募申請時の経費内訳に記載された金額を超えることはできません。事業採択初年度の要件にかかわらず、補助金限度額等の要件は補助金申請を行う年度ごとの要件によるものとし、初年度に申請していた補助金額より交付決定額が減額される（状況によっては交付決定されない）場合があります。
その場合でも、原則、最終年度まで事業を継続していただきます。2年度目以降に事業を取りやめた場合（事業廃止）は、既に交付した補助金の返還が必要となることがあります。

sf03g546

補助事業のスケジュール

sf03g547

６．補助事業のスケジュール

事業開始から補助金支払いまでの流れ (公募要領P.26,27）
事業開始から補助金支払までの主な流れ

事業開始までの経費は
補助対象外

事
業
開
始

中
間
検
査

事
業
完
了

工事業者との契約不可
2月28日までに
基準年度排出量の第三者検証受験 ※1
凡例:応募者が実施:GAJが実施

事業完了のこと

完
了
実
績
報
告
書
提
出

交
付
額
確
定
審
査

交
付
額
確
定
通
知

精
算
払
請
求
書
提
出

補
助
金
の
支
払

事業完了から30日以内、または3月10日の早い日付にて提出のこと※1 第三者認証機関は12月中に検証済基準年度算定報告書を環境省に提出する必要があるため、事業者は交付決定後速やかに第三者認証機関にコンタクトし、受験日時を設定してください。

sf03g548

６．補助事業のスケジュール

事業開始後の主な手続き（１）(公募要領P.28）
 SHIFTシステム登録（登録時期も含め詳細は採択者説明会で説明します）
以下を行う際に利用するSHIFTシステムに登録します（１）基準年度排出量やCO2削減効果の第三者検証機関の受験済の算定報告書の提出（２）排出枠(JAS)の交付を受け、排出枠の取引等
JAS交付排出枠(t-CO2) ＝ 環境省承認により確定した基準年度排出量(t-CO2) ー
削減目標年度のCO2排出削減目標量(t-CO2)(注1)

工場・事業場単位での申請により発行される排出枠(JAS-E) とシステム系統で発行された排出枠(JAS-S) とは異なります。
更新事業ＢはJAS-Sの排出枠が交付されます。

(注2)

工場・事業場単位の申請の場合、JAS-Eを用いて償却する必要があります。
一方、システム系統の申請の場合、JAS-Sを用いて償却する必要があります。
国内認証排出削減量等に基づいて発行されるjVERは両参加形態で利用可能です。
詳細は、別途ご説明します。
JAS : Japan Allowance for Shift
JAS-E: Japan Allowance for Shift-Entity
JAS-S: Japan Allowance for Shift-System

sf03g549

６．補助事業のスケジュール

事業開始後の主な手続き（２）(公募要領P.28）
 工事工程表と月次報告書
交付決定通知より1週間以内に工事工程表を提出していただきます。
毎月５日までに月次報告書を提出いただきます。
 中間検査補助事業の工事状況確認を主な目的として、協会の審査員が事業実施場所を訪問し検査します。
 基準年度排出量の第三者検証受験
基準年度のCO2排出量を評価するため、第三者機関の検証を受験します。第三者検証機関の選定、発注は事業者が行います。（費用は事業者負担）
第三者検証機関は、検証済基準年度算定報告書を環境省に提出します。
尚、基準年度排出量は、平成29年度、平成30年度、令和元年度の排出量の平均とします。

第三者検証機関は、SHIFTウェブサイトに掲載された機関より選定してください
sf03g550

６．補助事業のスケジュール

事業開始後の主な手続き（3）(公募要領P.29）
 補助事業完了
工事が完了し、支払いが完了した日を事業完了日とします。
支払いのみが未了であれば、請求書の発行日で事業完了日とすることも可。
（原則令和４年２月２８日までに補助事業完了とする必要があります）
 完了実績報告書の提出
補助事業が完了した日から起算して３０日を経過した日、または令和４年３月１０日のいずれか早い日までに、協会に完了実績報告書を提出すること。
 交付額確定通知書
協会は完了実績報告書を審査し、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付額決定通知書を発行します。
 精算払い請求書の提出
交付額決定通知書を受けた後、速やかに精算払い請求書を協会に提出すること。
協会から補助金を交付します。
sf03g551

６．補助事業のスケジュール

全体のスケジュール（単年度事業）(公募要領P.30）
令和3(2021）年度 令和4(2022）年度 令和5(2023）年度 令和6(2024）年度

設備導入年度

削減目標年度【11月上旬】
・採択者発表
採択結果の公表【11月中旬】
・採択者説明会【交付決定後】
・事業開始

【4月～】
・削減対策実施・排出量のモニタリング開始【交付決定後～12月】
・基準年度排出量の第三者検証受検

・排出枠の取引開始【1月中旬まで】
・検証済基準年度
算定報告書提出

・排出枠の初期割当の交付調整・自主削減年度

報告年度

【4月】
・令和4年度の算定報告書の作成【４月～6月末】
・第三者検証機関による
令和4年度算定報告書検証
・令和４年度の検証済
算定報告書提出。
SHIFT事業対象製品
導入効果提出。

【6月30日まで】
・令和5年度の算定
報告書の提出
（第三者検証は不要）【11月30日まで】
・令和4年度排出量に対する排出枠の償却完了（注）環境省の求めに応じて以下を提出
・令和6年度の算定
報告書
・事業の効果等（ｴﾈﾙｷﾞｰ使用量の増減、導入設備ﾗﾝﾆﾝｸﾞｺｽ
ﾄの増減、投資回収見込み等）

2月28日までに事業完了

sf03g552

補助事業のスケジュール

６．補助事業のスケジュール

全体のスケジュール（複数年度事業）(公募要領P.31）
２年間の事業の例
令和3(2021)年度

令和4(2022)年度

令和5(2023)年度

令和6(2024)年度

令和7(2025)年度

設備導入年1年目

設備導入年2年目

削減目標年度調整・自主削減年度

報告年度

【4月】
・令和4年度の算定報告書の作成【４月～6月末】
・第三者検証機関による
令和5年度算定報告書検証
・令和5年度の検証済算
定報告書提出。
SHIFT事業対象製品
導入効果提出。

【6月30日まで】
・令和6年度の算定
報告書の提出
（第三者検証は不要）【11月上旬】
・採択者発表
採択結果の公表【11月中旬】
・採択者説明会【交付決定後】・事業開始【交付決定後～12月】
・基準年度排出量の第三者検証受検

【4月～】
・交付申請
・交付決定
交付決定後事業開始【6月30日まで】
・令和3年度の算定
報告書の提出
（第三者検証は不要）

sf03g5【6月30日まで】
・令和4年度の算定
報告書の提出
（第三者検証は不要）
・排出枠の取引開始【1月中旬まで】
・検証済基準年度
算定報告書提出

2月28日までに事業完了【4月～】
・削減対策実施・排出量のモニタ
リング開始

2月28日までに事業完了【11月30日まで】
・令和5年度排出量に対する排出枠の償却完了（注）環境省の求めに応じて以下を提出
・令和7年度の算定
報告書
・事業の効果等（ｴﾈﾙｷﾞｰ使用量の増減、導入設備ﾗﾝﾆﾝｸﾞｺｽﾄの増減、投資回収見込み等）

53

応募方法
二次公募に関しては以下に示す方法のいずれかにより応募申請書類を提出ください。
１）紙媒体による申請（従来申請）
２）jGrantsによる申請

sf03g554

７．応募方法

応募に必要な書類 (公募要領P.33,35):1)紙媒体による申請（従来申請）
締切:令和3年9月30日（木）12時必着
提出方法:簡易書留等の配達記録の残る方法 (持込不可)
封書宛名面:指定の宛先シートを貼付
同封するもの:提出書類及びCD/DVD1枚（封書１通で応募１件、複数案件同封は不可）
別添

申請書
様式１
応募申請書
（エクセル）
別紙１
固定価格買取制度に関する誓約書別紙2
消費税免税事業者に関する確認書

法人資料

業務概要がわかる
説明資料及び定款又は寄付行為
直近2期分の財務諸表
sf03g5

その他添付資料

別添1
整備計画書(エクセル)

自主的対策の根拠資料（低炭素電力契約書等）） 別添2

導入する設備・技術に関する
説明資料

別添3
別添３添付資料「脱炭素化促進計画
策定支援事業」実施
計画書
別添4
算定報告書

建築基準法届、消防法届
出、工場立地法届出等、及び不動産登記事項証明書
事業計画表
その他 エビデンス
対象設備に関するリース契約書等（案）、リース料計
算書（任意様式）(リース参加のみ)
見積書

55

７．応募方法

提出形態と提出部数 (公募要領P.33,35): 1)紙媒体による申請（従来申請）①書類②CD-RまたはDVD

提出方法:２つ穴、紐綴じ
正本 様式１（原紙）、提出
1部 書類全て
副本 様式１（コピー）、別添
1部 １～別添４のみ格納するファイル
●●((株))▲▲工場

全ての書類・資料
様式1、別紙1,2、別添１～４、:エクセルファイル、
その他 添付資料:PDFファイル

CD/DVDの表書き
代表者名＋実施場所を記入の事（注）①電子データはCDーRまたはDVDとしていますが、オンラインストレージサービスやメールによる提出も可。
USB及びSDカードは不可。
メールでの提出先は、shift@gaj.or.jp です。
②提出された書類、電子媒体は返却いたしません。
③提出締切日時は、正本の到着日時です。電子データの到着日時ではありません。

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７．応募方法

応募に必要な書類 (公募要領P.35~38): 2)jGrantsによる申請
締切:令和3年9月30日（木）12時まで(jGrantsでの申請完了）
提出方法:電子申請システム「jGrants」
 補助金システムjGrantsを使用するためには、 gBizID（法人共通認証基盤）への事前登録が必要です。必要書類等を準備し、
gBizIDプライムを取得してください。（gBizIDの取得には2～3週間かかります）
 jGrantsの事業者向けサイトへのアクセス方法や、jGrantsにおける入力方法等の詳細は、jGrants電子申請マニュアルをご参照ください。

その他添付資料:PDFをjGrantsにアップロード jGrants申請にあたっては下記の添付書類をご準備いただき、jGrants申請サイトの当補助事業の申請フォームにて、必要な情報を入力および添付書類のアップロードをお願いします。

自主的対策の根拠資料（低炭素電力契約書等）

jGrantsの申請フォームにて入力
従来申請で使用していた下記の様
式は、jGrantsでは申請フォームによる入力に含まれます。下記のファイルの別途作成とアップロードは不要です。
様式１
応募申請書
（エクセル）
別紙１
固定価格買取制度に関
する誓約書
別紙2
消費税免税事業者に関する確認書
sf03g5

法人資料: PDFを
jGrantsにアップロード

業務概要がわかる
説明資料及び定款又は寄付行為
直近2期分の財務
諸表

財務データは、jGrants申請
フォームで入力もありますが、別途PDFをご用意いただき
アップロードも必要です。

別添:指定様式にて作成したEXCELをjGrantsにアップ
ロード
別添1
整備計画書
(エクセル)）別添2

別添3
別添３添付資料「脱炭素化促進計画
策定支援事業」実施
計画書
別添4
算定報告書

導入する設備・技術に関する説明資料
建築基準法届、消防法届
出、工場立地法届出等、及び不動産登記事項証明書
事業計画表
その他 エビデンス
対象設備に関するリース契約書等（案）、リース料計
算書（任意様式）(リース参加のみ)
見積書

57

７．応募方法

応募書類の注意事項 (公募要領P.34）● 財務諸表（貸借対照表、損益計算書）
２会計年度を経過していない場合は、直近１決算期の財務諸表を提出●別添３添付補足資料（実施計画書）、別添4（算定報告書）
策定支援事業を実施した場合は、成果物の実施計画書・算定報告書を提出。
未実施のものは、自身で作成し提出。
●導入する設備・技術に関する説明資料
導入する設備の仕様書・カタログを提出●敷地境界が確認できる公的な資料
・工場 :工場立地法届出または消防法届出の写し等
・事業場:建築基準法届出または消防法届出の写し等
出典の判る届出表紙等を含め、敷地境界の判る図面が入った届出書類一式で提出（図面のみではNG)●敷地境界内の建物等の現在の所有者が確認できる資料
不動産登記事項証明書（６か月以内に発行されたもの）の写し等。
（注）土地の所有者ではなく、建物の所有者が確認できるもの●その他エビデンス
審査の「その他審査項目」が確認できるエビデンス(様式1別添1 整備計画書P-2で✓をつけたもの）sf03g558

留意事項

sf03g559

８．留意事項

留意事項（１）(公募要領P.41）
取得財産の管理●補助事業の実施により取得した財産については取得財産等管理台帳を整備してください。
取得した財産には、環境省補助事業で取得したことを明示する財産シールを貼付いただきます。
●原則は法定耐用年数期間内はご使用していただくことになります。
●補助事業の実施により取得した財産を処分しようとする場合は、あらかじめ協会の承認が必要です。
●法定耐用年数期間内に協会の承認を受けないで、取得財産等を補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊し（廃棄を含む）を行ってはなりません。
場合によっては、補助金の返還が必要になります
圧縮記帳●当該補助金のうち固定資産の取得または改良に充てるために交付された部分は、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定の適用を受けることができます。
ただし、交付規程 別表第2の「区分」欄における事務費については、上記規定は適用されません。
●手続きに関して不明な点は、所轄の税務署等にご相談ください

sf03g560

８．留意事項

留意事項（２）(公募要領P.41）
書類の５年間保存補助事業の実施に関する書類、帳簿と全ての証拠書類（見積書、発注書、契約書、検収書、請求書、領収書等支払を証する書類等、 経費に係る書類）について●他の経理と明確に区分して管理し、常にその書類を明らかにしておく必要があります。
●補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
●事務代行者を利用している場合でも、書類を備えるのは補助事業者自身です
会計検査院による実地検査●補助事業終了の翌年度から、会計検査院による実地検査が行われる場合があります。
●補助対象経費の根拠資料、補助手続きに係る申請資料等を整備・保管の上、検査に対応してください

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８．留意事項

留意事項（3）(公募要領P.42）
申請書に記載されている情報●応募申請書に記載された情報は、環境省、協会及び環境省が指定する団体限りの取扱いといたします。
●採択された法人名、工場・事業場名及び工場・事業場所在地は公表いたします。
●脱炭素化促進計画の一部は、原則として環境省が公表する予定です

高効率機器導入によるCO2削減効果●高効率機器導入によるCO2削減効果については、環境省において効果的なCO2削減対策の取りまとめ、CO2削減対策としての高効率機器導入の把握・普及広報活動を行っています。
●設備更新事業に採択された法人については、個別事例紹介のお願いをする場合がありますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

sf03g562８．留意事項

お問い合わせ方法●ご質問がある場合は、所定の質問票に記入し、協会に送付して下さい。
詳しくは、以下URLを参照ください。
URL:https://www.gaj.or.jp/eie/shift/contact.html

sf03g563

提出先
 交付申請書、完了報告書、精算払請求書の提出先は、いずれも申請窓口です。

申請窓口〒101-0051 東京都千代田区神保町3-29-1
住友不動産一ツ橋ビル7階
一般社団法人 温室効果ガス審査協会 （GAJ）
事業運営センター
shift@gaj.or.jp

sf03g564

sf03g5