２０１２（平成２４）年度 事業報告

１ 協議会会員の加入及び脱退(1) 加入自治体（６自治体）
とち ぎし

みず ほ しか さい し栃木県栃木市、岐阜県瑞穂市、兵庫県加西市、
こうりょうちょうあかむら

たらぎ まち奈良県広 陵 町 、福岡県赤村、熊本県多良木町(2) 脱退自治体（３自治体）
とん だ ばやし し大阪府富田 林 市（理由：財政事情のため）
ちょうせいむら千葉県 長 生村（理由：財政事情のため）さむかわまち神奈川県寒川町（理由：財政事情のため）
会員自治体数

２８５（平成２５年３月３１日現在）

２ 第２９回日本非核宣言自治体協議会総会の開催
２０１１（平成２３）年度決算・事業報告、２０１２（平成２４）年度予算・事業計画、２０１２（平成２４）年度役員体制、総会決議文の議案を決議した。
また、総会決議を採択した。
(1) 開催日(2) 開催場所(3) 参加者(4) 総会決議

２０１２（平成２４）年５月３０日（水）長崎ブリックホール国際会議場（長崎市）
６６自治体８９人（うち非会員７自治体７人）
決議文を、日本国政府内閣総理大臣・外務大臣、在本邦大使館１６６カ国をはじめ、国連事務総長・ジュネーブ軍縮部、朝鮮民主主義人民共和国、国連北朝鮮代表部大使に送付した。

第２９回日本非核宣言自治体協議会総会

３ 役員会等の開催
会長（１人）
・副会長（５人）
・幹事（１８人）・監事（２人）によって構成される役員会を年２回開催し、総会議題等の重要課題について協議を行っている。その第１回目を総会と同日に実施した。
また、２０１１（平成２３）年度収支決算について会計監査を実施した。
(1) 会計監査(2) 第１回役員会(3) 第２回役員会

２０１２（平成２４）年４月２０日（金）（長崎市）
事務局・監事（大阪府八尾市・豊中市）
２０１２（平成２４）年５月３０日（水）（長崎市）
２１役員都市出席
２０１３（平成２５）年２月８日（金）（大阪府豊中市）
１９役員都市出席

４ 研修会の開催
平和行政に携わる職員の能力向上や、自治体の平和行政推進のために、研修会を年２回開催しており、その第１回目を総会と同日に実施した。
(1) 第１回研修会
ア 開催日
２０１２（平成２４）年５月３０日（水）・３１日（木）イ 開催場所 長崎ブリックホール国際会議場ほか（長崎市）
ウ 参加者
６１自治体７５人、一般１０人 計８５人
エ 内 容
・ 講演
講師：広瀬 訓氏（長崎大学核兵器廃絶研究センター副センター長）
テーマ：「絵本で読む平和と軍縮」
・ 平和朗読劇「２０１１親子記者取材日記としさんのあやの食堂」の上演
制作：チーム・ナピタンズ、出演：劇団夢桜ほか
・ 被爆・平和関連施設視察（２コース）(2) 第２回研修会
ア 開催日
２０１３（平成２５）年２月８日（金）イ 開催場所 とよなか男女共同参画推進センターすてっぷ
すてっぷホール（大阪府豊中市）
ウ 参加者
４７自治体６８人、一般３９人 計１０７人
エ 内 容(ア) 被爆体験講話
講師：伊達 昭夫 氏（豊中市原爆被害者の会会長）(イ) 講演講師：秋山 信将 氏（一橋大学大学院法学研究科教授）
テーマ：「『核なき世界』その後：第二期オバマ政権の核軍縮」

５ 非核宣言実施状況の調査
国内の自治体の宣言実施状況の把握、及び、自治体による宣言実施の促進を図ることを目的として、宣言実施の有無等について調査を行った。
(1) 調査対象(2) 調査基準日(3) 調査結果

２２９自治体（非核・平和宣言をしていない自治体のみ）
２０１２（平成２４）年９月１日
６自治体が宣言を実施していることが判明した。

６ 協議会未加入自治体への加入案内等
協議会への加入を促進するために、協議会未加入の自治体に対して、２０１２（平成２４）年９月に加入案内を送付した。また、未加入自治体首長への加入要請等を行った。
(1) 加入案内送付対象
１，５０２自治体（内訳）非核宣言自治体：１，２７３自治体
未宣言自治体 ：２２９自治体(2) 未加入自治体首長への加入要請及び会員自治体首長への加入促進への協力要請
青森県青森市（２５年度から加入）、沖縄県うるま市、東京都港区、兵庫県宝塚市、宮城県内１７市町村（七ヶ宿町、大河原町、村田町、丸森町、利府町の５自治体は平成２５年度からの加入の意思を表明している。）
７ 核兵器廃絶に関する情報や資料の収集及び普及
自治体の平和行政推進に係る参考資料等の配布、平和事業に関する調査を行った。
(1) 核軍縮に関する書籍の配布
ア 書籍名
ＮＰＯ法人ピースデポ発行「イアブック核軍縮・平和２０１２」
イ 対 象
２８７自治体（協議会会員）(2) 「平和宣言（広島市）」、「長崎平和宣言」、「長崎平和宣言解説書」の配布
ア 対 象
１，７８８自治体（内訳）会員自治体 ：２８６自治体（長崎市は除く）
非会員自治体：１，５０２自治体(3) ２０１２（平成２４）年度平和事業調査
会員自治体を対象に各自治体が行っている平和事業の実績を収集する。
ア 調査対象２８７自治体（協議会会員）イ 調査基準日 ２０１２（平成２４）年１０月１日
ウ 調査結果２１６自治体が平和事業実施（実施事業については協議会ホームページに掲載）

８ 各種事業の実施(1) ホームページによる情報発信協議会ホームページ（http://www.nucfreejapan.com/）を運営し、協議会の各種事業、抗議文や要請文、各自治体の宣言文等の掲載を行っている。
(2) 被爆アオギリ・被爆クスノキの苗木配布協議会設立２０周年事業として、２００２（平成１４）年度から実施しており、被爆アオギリ（広島）・被爆クスノキ（長崎）双方の苗木を、要望があった自治体に配布している。
ア 配布実績（１１本）
 クスノキ６自治体 計９本
宮城県美里町１本、山梨県甲府市１本,山梨県南アルプス市１本、長野県高森町２本、兵庫県宝塚市１本、福岡県久留米市３本 アオギリ２自治体 計２本
宮城県美里町１本、山梨県甲府市１本イ 累積配布実績（平成１４～２４年度）
 クスノキ延べ６６自治体、１２３本配布
 アオギリ
延べ４５自治体、 ６８本配布

兵庫県宝塚市に植樹された被爆クスノキの苗木

(3) 巡回原爆展の開催協議会設立２０周年事業として２００３（平成１５）年度から実施しており、原爆写真パネルを各ブロック幹事で保管し、要望があった自治体に貸出を行っている。
ア 巡回原爆展開催実績(ア) 開催自治体数 １４自治体
北海道旭川市、北海道洞爺湖町、宮城県美里町、山形県山形市、群馬県渋川市、東京都中野区、東京都杉並区、東京都練馬区、山梨県南アルプス市、愛知県愛西市、愛知県武豊町、広島県福山市、広島県廿日市市、沖縄県南風原町(イ) 延べ入場者数 ３，８９０人（入場者数の報告がある場合のみを集計）
イ 累積開催実績（統計を取り始めた平成１９～２４年度）(ア) 開催自治体数 延べ９３自治体(イ) 延べ入場者数 ５４，６５９人(4) ミニミニ原爆展・姉妹都市原爆パネル展の開催
２００９（平成２１）年度事業として、小スペースでも展示できるよう資料内容やサイズを見直した原爆写真資料を作成。また、海外での展示も見据え、日英の他に、１０カ国語に翻訳したデータを作成。
２０１２（平成２４）年度は、新たに中国語（繁体字）、アラビア語の海外ミ
ニミニ原爆展ポスターを作成した。
ア ミニミニ原爆展開催実績(ア) 開催数
６１自治体・団体、延べ１３０箇所(イ) 延べ入場者数 ７６，５５０人（入場者数の報告がある場合のみを集計）
イ 海外へのミニミニ原爆展ポスター配布実績(ア) 英語版
長崎平和特派員、国際観光船乗務員（アメリカ）(イ) 中国語(繁体字)版 台湾外交部、台湾衛生署、紅十字会、台湾被爆者の会、交流協会（台湾）(ウ) アラビア語版
長崎平和特派員（スーダン）(エ) スペイン語版
被爆者団体
ウ 累積開催実績（平成２１～２４年度）(ア) 開催数
延べ２５２自治体・団体(イ) 延べ入場者数 ３４３，６４６人

(5) 核実験等への抗議・要請
核実験が実施された場合等、協議会として抗議文を関係先へ送付している。
２０１２（平成２４）年度は、駐日米国大使館へ抗議文を４回送付し、同じく朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）本国及び国連北朝鮮代表部大使へ抗議文を送付するとともに、日本政府（外務省）に対して北朝鮮への厳正な対応について要請を行った。
また、２０１２（平成２４）年１０月２２日、国連総会第一委員会において、スイス政府、ノルウェー政府など非核保有国３０か国以上が、核兵器の非人道性に焦点をあて「核兵器を非合法化する努力の強化」を促すための共同声明を発表し、日本政府が賛同しなかったことに対して、日本政府（外務省）へ要請文を送付した。
抗議文送付日相手国

内

1 平成 24 年 9 月 19 日

米国

核性能実験への抗議

平成 24 年 4～6 月

2 平成 24 年 9 月 24 日

米国核性能実験への抗議

平成 24 年 8 月 27 日

3 平成 24 年 12 月 7 日

米国

臨界前核実験への抗議

平成 24 年 12 月 5 日

4 平成 25 年 2 月 12 日

北朝鮮

核実験への抗議平成 25 年 2 月 12 日

5 平成 25 年 3 月 12 日

米国

核性能実験への抗議

平成 24 年 10 月～12 月

要請文送付日容要請先

核実験等の実施時期

内容

1 平成 24 年 10 月 23 日

日本政府

国連総会における共同声明に関する要請

2 平成 25 年 2 月 12 日

日本政府

北朝鮮の核実験への対応に関する要請(6) 親子記者事業の実施
会員自治体の小学生とその保護者９組を記者として募集し、被爆地の平和への取り組みを全国へ広めるとともに、核兵器廃絶と平和の願いの継承を図った。
２０１２（平成２４）年度は、全国から１５０組の応募があった。抽選で選ばれた親子９組は、８月８日から１１日にかけて長崎市内で行われた平和関連行事や被爆者等への取材を行い、「おやこ記者新聞」として発刊し、会員自治体等に配布した。事業終了後、参加者は、首長表敬や学校での集会等でそれぞれ事業報告を行った。
アイウエ

開催日
２０１２（平成２４）年８月８日（水）～１１日（土）開催場所
長崎市内（プレスセンター：長崎市平和会館）
参加者数９組（各ブロック１組）（応募者数１５０組）
配布先実績 協議会会員２８６自治体ほか応募親子、取材先等、合計１，０２０部を配布した。

(7) 親子記者５周年記念フォトコンテスト事業
全国から写真を募集する「ピースフォトコンテスト」を開催した。また、フォトジャーナリスト渡部陽一氏による「渡部陽一氏フォト・ワークショップ」を開催した。
ア ピースフォトコンテスト(ア) テーマ
平和な瞬間の顔(イ) 募集期間 ２０１２（平成２４）年５月１８日（金）～７月１３日（金）(ウ) 応募点数 一般の部１３７点、こどもの部３３点 計１７０点(エ) 審査方法 事前審査により、一般の部、こどもの部にそれぞれの優秀作品を選出し、その中から渡部陽一氏がフォト・ワークショップの中で最優秀賞２点を選出した。
イ 渡部陽一氏フォト・ワークショップ(ア) 開催日
２０１２（平成２４）年８月１０日（金）(イ) 開催場所 長崎市平和会館ホール(ウ) 参加者数 一般市民約３５０人(8) 平和市長会議原爆展開催支援事業
平和市長会議が加盟都市数５，０００都市を突破したことを記念して原爆展の開催を呼び掛けていることから、平和市長会議に協力するとともに協議会会員の原爆展開催を支援するため、平和市長会議原爆展ポスターを作成し、会員自治体に配布した。
ア 作成数
３００セット（１セット：Ｂ２版１９枚）
イ 配布自治体 ２８７自治体
ウ 平和市長会議加盟都市５，０００突破記念原爆ポスター展開催実績（協議会会員のみ集計）(ア) 開催数
１３１自治体、延べ１５３箇所(イ) 延べ入場者数 １５９，８０８人（入場者数の報告がある場合のみを集計）

平和市長会議加盟都市 5,000 突破記念原爆ポスター展