令和６年度
経営継承・発展等支援事業のうち経営継承・発展支援事業

公募要領（１次募集）

令和６年５月 20 日

経営継承・発展等支援事業補助金事務局（一般社団法人 全国農業会議所）

第１．はじめに本事業では、将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保するため、中心経営体等から経営を継承した後継者が、その経営を発展させるための経営発展計画に基づいて実施する取組に必要な経費を、予算の範囲内において補助事業者である市町村に補助します。
市町村は、第２の補助対象者を募集するとともに、補助金事務局において選定する補助対象者に対して、補助金（市町村が負担する補助金を含みます。
）を交付するものとします。
この公募要領では、次の「申請・事業実施の流れ」における①～⑧の公募、⑨～⑳の事業実施についての事務手続きを記載しています。なお、市町村におかれましては、別途定める「補助事業の手引き」も必ず参照し、適切な事業の実施をお願いします。
また、応募にあたっては、この要領のほか、経営継承・発展等支援事業実施要綱（令和６年４月
１日付け５経営第 3153 号農林水産事務次官依命通知（以下「実施要綱」といいます。））及び「経営継承・発展等支援事業」実施に関する交付規則（令和６年５月７日付け）を必ずお読みいただき、必要な提出書類を以下の公募期間内に御提出願います。
※本事業に用いる用語の定義は、30 から 31 ページ「参考資料」の第５を参照ください。

<公募から精算までの事業実施の流れ＞＜公募期間＞
令和６年５月 20 日（月）から令和６年 7 月 19 日（金）まで【締切日当日消印有効】

1

第２．補助対象者
本事業の補助対象者は、日本国内に所在する１又は２の要件を満たし、かつ３及び４に掲げる要件を満たす者であることとします。

１ 個人事業主の場合
ア

令和５年１月１日から経営発展計画の提出時までに中心経営体等である先代事業者（個人事業主に限ります。以下同じ。）からその経営に関する主宰権の移譲を受けていること（所得
税法（昭和 40 年法律第 33 号）第 229 条に規定する届出書、確定申告書その他関係書類で当該主宰権の移譲を確認できる場合に限ります。
）。

イ アの主宰権の移譲に際して、原則として、先代事業者が有していた生産基盤や経営規模等が著しく縮小していないこと。
ウ

税務申告等を本事業による助成を受けようとする者の名義で行っていること。

エ青色申告者であること。

オ 家族農業経営である場合にあっては、家族経営協定を書面で締結していること。
カ 経営発展計画を策定し、当該経営発展計画に基づいて経営発展に取り組み、かつ、当該経営発展計画の達成が実現可能であると見込まれること。
キ 地域の農地等を引き受けるなど地域農業の維持・発展に貢献する強い意欲を有していると補助事業者が認めること。
ク アの主宰権の移譲を受けた日より前に農業経営を主宰していないこと。
ケ 「農業人材力強化総合支援事業実施要綱」（平成 24 年４月６日付け 23 経営第 3543 号農林水産事務次官依命通知）別記１の第２の２に掲げる事業（以下「農業次世代人材投資事業（経営開始型）」といいます。
）に係る資金及び「新規就農者育成総合対策実施要綱」（令和４年３月 29 日付け３経営第 3142 号農林水産事務次官依命通知。以下「新規就農者育成実施要綱」といいます。）別記２の第２の２に掲げる事業に係る資金（以下「経営開始資金」といいます。
）に係る資金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。
コ 新規就農者育成実施要綱別記１に掲げる事業（以下「経営発展支援事業」といいます。）を現に実施しておらず、かつ過去に実施していないこと。

２ 法人の場合※ 集落営農組織（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成 18 年法律第 88 号）第２条第４項第１号ハに掲げる組織）を含みます。
ア 次に掲げる(ア)又は(イ)の要件を満たすこと。
(ア) 法人の経営の主宰権を先代経営者から移譲を受ける場合にあっては、当該法人が中心
経営体等であり、後継者（個人に限ります。以下同じ。
）が令和５年１月１日から経営発展計画を提出する時までに当該主宰権の移譲を受けていること（法人登記、定款又は規約による確認ができる場合に限ります。）。
(イ) 先代事業者からその経営に関する主宰権の移譲を受けると同時に農業経営の法人化を行う場合にあっては、当該先代事業者が中心経営体等であり、後継者が令和５年１月１日から経営発展計画を提出する時までに当該主宰権の移譲を受けていること。
イ アの(ア)又は(イ)の主宰権の移譲に際して、原則として、法人自ら又は先代事業者が有していた生産基盤や経営規模等が著しく縮小していないこと。
2

ウ

青色申告者であること。

エ 経営発展計画を策定し、当該経営発展計画に基づいて経営発展に取り組み、かつ、当該経営発展計画の達成が実現可能であると見込まれること。
オ 地域の農地等を引き受けるなど地域農業の維持・発展に貢献する強い意欲を有していると補助事業者が認めること。
カ アの(ア)又は(イ)の主宰権の移譲を受けた後継者がその日より前に農業経営を主宰していないこと。
キ アの(ア)又は(イ)の主宰権の移譲を受けた後継者が過去に農業次世代人材投資事業（経営開始型）及び経営開始資金に係る資金の交付を受けていないこと。
ク アの(ア)又は(イ)の主宰権の移譲を受けた後継者が過去に経営発展支援事業を実施していないこと。

３ 以下に該当しない者であること。
ア

本事業によって行う取組と同一内容の取組を行おうとするために、本事業以外の国（独立行政法人等を含みます。
）が助成する事業（補助金、委託費等。ただし、融資に関する利子助成措置を除きます。）の採択・交付決定を受けている者

イ

令和３年度から５年度の経営継承・発展等支援事業のうち経営継承・発展支援事業の交付を受けた者

４ 次のアからエまでのいずれにも該当しない者であること。
ア

法人等（個人又は法人をいいます。以下同じ。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいいます。
以下同じ。
）であるとき、又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、その他経営に実質的に関与している者をいいます。以下同じ。
）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。
）であるときイ

役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

ウ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

エ役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

第３．補助対象経費等
１ 補助率
本事業による国の補助率は２分の１以内とし、補助金の額は、助成対象者（実施要綱等の定めるところにより補助金事務局が選定した補助対象者。以下同じ。）１人当たり 100 万円以内とします。ただし、補助事業者が補助金の交付に当たり助成対象者の経営発展に向けた取組に必要な事業費の２分の１（上限 50 万円）を負担する場合に限り、補助金事務局は補助事業者に国庫補助金を交付することができるものとし、その国庫補助金の額は助成対象者１人当たりの補助事業者の負担する額と同額（上限 50 万円）とします。
3

２ 補助対象経費
本事業の目的を達成するために必要となる次に掲げる経費（融資に関する利子助成措置以外の国の補助事業の対象となった経費を除きます。）を補助対象経費とします。
(1)専門家謝金

本事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費
・謝金の単価は、補助対象者が定める規程等によりその単価の根拠が明確であり、その金額が社会通念上、妥当なものである必要があります。
・謝金単価を規定等により定めていない場合、国が定める謝金の支出基準を踏まえた基準により支出することとします。謝金の支出基準は、参考資料第２を参照してください。
・依頼する業務内容について事前に書面等を取り交わして、明確にしなければなりません。
・補助対象者に指導・助言をする専門家等に対する謝礼は、（１）専門家謝金に該当し、指導・助言以外の業務を受託した専門家等に対する謝礼は、（12）
委託費に該当します。

(2)専門家旅費

本事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費
・下記（４）旅費を参照してください。

(3)研修費

本事業の遂行に必要な研修を受講する際の受講料として研修主催者に支払われる経費
・受講料は、研修主催者が定める規程等によりその単価の根拠が明確であり、その金額が社会通念上、妥当なものである必要があります。
・受講する内容について事前に書面等を取り交わして、明確にしなければなりません。
【対象とならない経費例】
近所の篤農家による技術指導研修費、語学研修費（農畜産物の輸出に取り組む場合は除きます。
）、ペン字など農業経営に直接関係のない研修費、教育訓練給付金など国の補助事業を併用した研修費(4)旅費

本事業の遂行に必要な情報収集や各種調査の実施、研修を受講するために必要となる旅費・補助対象経費は国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出することとします。旅費の支給基準は、参考資料第１を参照してください。
・移動に要する経費については、最も経済的及び合理的な経路により算出された実費となります。
・グリーン車等の特別に付加された料金は補助対象経費として認められません。
・出張報告の作成等により、必要性が確認できるものが補助対象となります。通常の営業活動に要する経費とみなされる場合は補助対象経費として認められません。
【対象とならない経費例】
4

国の支給基準の超過支出分、日当、グリーン車等の付加料金分、食事付き・
温泉入浴付き宿泊プランにおける食事代・入浴料相当分(5)機械装置等費

本事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
・本事業を実施するにあたって必要な農業用の機械及び装置、器具及び備品
並びにソフトウェア等の購入に要する経費が補助対象となります。単なる取替え更新の機械装置等の購入は補助対象経費として認められません。
・他の用途での使用（目的外使用）のおそれがある汎用機器（例:パソコン・
タブレット端末及び周辺機器（ハードディスク・ネットワーク機器（LAN・Wi-Fi 等の接続機器）
・サーバー等）、自転車等の購入費用は、補助対象経費として認められません。
・契約期間が補助事業期間を越えるソフトウェア使用権を購入する場合は、按分等の方式により算出された補助事業期間分のみとなります。
・補助対象経費として認められる単価上限の設定はありませんが、単価 50万円（税込み）以上の機械装置等の購入は「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されます。
処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず補助金事務局へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。補助金事務局は、財産処分を承認した助成対象者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、補助金交付取消・返還命令の対象となります。
【中古品の購入について】中古品の購入費は、次に定める条件を満たしている場合に補助対象経費として認めます。
①法定耐用年数を経過しておらず、残存耐用年数が２年以上のものであること②見積書又は価格の妥当性を証明する書類（同等の性能・能力を有する中古品の価格が分かるインターネット上の情報等）が整備されていること（整備
されていない場合は、補助対象経費として認められません。
）※購入した中古品の故障や不具合にかかる修理費用は、補助対象経費として認められません。また、購入品の故障や不具合等により経営発展計画の取組への使用ができなかった場合には、補助対象経費として認められませんのでご注意ください。
【対象とならない経費例】
車両購入費、文房具等の事務用品等の消耗品購入費、文書作成ソフト等の一般事務用ソフトウェア購入費、スマートフォン・電話機（目的・用途に関わらず）の購入費、既に導入しているソフトウェアの更新料、単なる機械装置等の更新のための古い機械装置等の撤去・廃棄費用(6)広報費

本事業の遂行に必要な販売用のホームページ・パンフレット・ポスタ
ー・チラシ等を作成するため、及び広報媒体等を活用するために支払われ5

る経費
・経営発展計画に基づく商品等の広報を目的としたものが補助対象となります（単なるＰＲや通常活動に活用される広報費は、補助対象経費として認められません。
）。
【対象とならない経費例】
名刺作成費、商品・サービスの宣伝広告を目的としない看板・会社案内パンフレットの作成・求人広告（単なる会社の営業活動に活用されるもの）に要する経費、文房具等の事務用品等の消耗品（販促品・チラシ・ＤＭを自社で内製する等の場合でも、ペン類、クリアファイル、用紙・インク・封筒等の購入費を含みます。
）の購入費、金券・商品券の購入費、チラシ等の配布物のうち未配布・未使用分に係る経費、補助事業期間外の広告の掲載や配布物の配布に要する経費、売上高や販売数量等に応じて課金される経費、ウェブ
サイトのＳＥＯ対策等で効果や作業内容が不明確なものに係る経費(7)展示会等出展
費

本事業の遂行に必要な農畜産物の販売促進に向けたＰＲ活動（展示会等の出店・イベント料）
・ネット販売に係る経費
・自らが生産・加工した農畜産物をネットショップで販売する際の手数料・利用等に要する経費が補助対象となります。
・国（独立行政法人等を含みます。
）により出店料等の一部助成を受ける場
合は、補助経費として認められません。
・関連する運搬費、通訳料、翻訳料も補助対象となります。
（注）ＰＲ活動にあたり必要な機械装置等の購入は、（５）機械装置等費に該当します。
【対象とならない経費例】
補助事業期間外に開催されるＰＲ活動の経費、文房具等の事務用品等の消耗品代、選考会・審査会（○○賞）等への参加・申込費用(8)開発・取得費

本事業の遂行に必要な新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費、ＧＡＰ等の認証取得に係る審査費用等の経費・購入する原材料等の数量はサンプルとして使用する必要最小限にとどめ、事業実施期間内に使用を開始して使い切ることを原則とします（補助事業完了時点での未使用残存品に相当する価額は、補助対象経費として認められません。
）。
【対象とならない経費例】
汎用性があり目的外使用になり得るものの購入費、文房具等の事務用品等の消耗品代、開発・試作ではない販売商品を生産するための原材料の購入費、開発・試作目的で購入したが使い切らなかった材料費、デザインの改良等をしない既存包装パッケージの印刷・購入費、開発・試作ではない販売商品・製品を包装するために印刷・購入するパッケージ代(9)雑役務費

本事業の遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に行った人材募集費用、臨時的に雇い入れた者の宿泊料・アルバイト代・労働者災害補償保険料、派遣労働者の派遣料、作業委託料、交通費として支払6

われる経費・実績報告の際には、作業日報や労働契約書等を整備する必要があります。
【対象とならない経費例】
臨時雇い入れとみなされない場合（例えば、あるアルバイト従業員への支払給料を雑役務費として計上した後、当該アルバイト従業員に社会保険を適用させ正規型の従業員として雇い入れる場合等）、通常業務に従事させるために雇い入れ者に係る経費(10)借料本事業の遂行に必要な機械装置等のリース料・レンタル料として支払われる経費
・借用のための見積書、契約書等が確認できるもので、本事業に要する経費のみとなります。契約期間が補助事業期間を越える場合は、按分等の方式により算出された補助事業期間分のみとなります。
・ＰＲイベントの会場を借りるための費用は補助対象となります。
【対象とならない経費例】
自主事業など補助事業以外にも使用するものに要する経費、通常業務のために使用するものに要する経費、事務所等に係る家賃(11)設備処分費

本事業の遂行に必要な取組を行うために必要な助成対象者自身が所有する死蔵の機械装置等を廃棄・処分する、又は借りていた機械装置等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費
・設備処分費は、「新部門の設立等をする際に必要な作業スペースを確保する等」を目的とする経費ですので、設備処分のみは補助対象経費として認められません。
・申請時における「設備処分費」の補助対象経費への計上額は、補助対象経費総額の２分の１を上限とします。
・事業実績報告の際、「設備処分費」の補助対象経費への計上額は、交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助対象経費総額の２分の１が上限（ただし、申請・交付決定時の計上額の範囲内）となります。
【対象とならない経費例】
商品在庫の廃棄・処分費用、消耗品の処分費用、自己所有物の修繕費、原状回復の必要がない賃貸借の設備機器等に係る原状回復に要する経費(12)委託費

上記（１）から（11）までに該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費（自ら実行することが困難な業務に限ります。
）
・委託内容、金額等が明記された契約書等を締結し、委託する側である農業者に成果物等が帰属する必要があります。
・補助対象者に指導・助言をする専門家等に対する謝礼は、（１）専門家謝金に該当し、指導・助言以外の業務を受託した専門家等に対する謝礼は、（12）
委託費に該当します。

(13)外注費上記（１）から（12）までに該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費（新商品の開発等、自ら実行することが困難な業務に限ります。
）
7

・外注内容、金額等が明記された契約書等を締結し、発注する側である農業者に成果物等が帰属する必要があります。
・休憩所、男女別トイレ等の施工・改修（不動産の取得に該当しないものに限ります。
）などにおいて 50 万円（税込み）以上の外注を行う等の場合は「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されます。
処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず補助金事務局へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。補助金事務局は、財産処分を承認した助成対象者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、補助金交付取消・返還命令の対象となります。
【対象とならない経費例】
・本事業の遂行に直接必要と認められない工事・作業に要する経費
・住宅兼店舗における住宅部分の改装工事に要する経費
・不動産の取得に該当する工事（※）に要する経費※「建物の増築・増床」や「小規模な建物（物置等）の設置」の場合、以下の３つの要件すべてを満たすものは、補助対象経費として認められない「不動産の取得」に該当します（固定資産税の課税客体である「家屋」の認定基
準の考え方を準用）。
①

外気分断性:屋根及び周壁又はこれに類するもの（三方向以上壁で囲われている等）を有し、独立して風雨をしのぐことができること
なお、支柱と屋根材のみで作られた飲食店の戸外テラス席や、駐輪場・カーポート等、周壁のないものは「外気分断性」は認められないため、「不動産の取得」には該当しません。
②

土地への定着性:基礎等で物理的に土地に固着していること
なお、コンクリートブロックの上に、市販の簡易物置やコンテナを乗せただけの状態のものは「土地への定着性」は認められないため、「不動産の取得」には該当しません。
③

用途性:建造物が家屋本来の目的（居住・作業・貯蔵等）を有し、その目的とする用途に供しうる一定の利用空間が形成されていること（注）上記（１）から（13）までに掲げる経費においても、下記に該当する経費は補助対象経費として認められません。
①

本事業の目的に合致しないもの②

先代経営事業者又は先代経営者が事業の用に供していた資産を後継者が取得する際に要す

る経費③

必要な経理書類(領収書等)を用意できないもの④

交付決定前着手の承認を受けていない交付決定前に発注、購入、契約等を実施したもの※１

展示会等への出展の申込みについてのみ、交付決定前の申込みでも補助対象となります8

（ただし、請求書の発行が交付決定日以後でなければ補助対象経費として認められませ
ん。
）
。
※２
⑤

見積の取得は交付決定前でも構いません。

生物の購入費（ただし、新たな品種・作物・部門の導入、新商品の開発の取組として購入する場合を除きます。
）⑥

販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の調達に係る経費（賃貸物件の修繕費等含み

ます。
）
⑦

オークション品の購入（インターネットオークションやフリマサイトを含みます。
）⑧

駐車場代（ただし、専門家旅費又は旅費に該当するものを除きます。
）、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費⑨

電話代、インターネット利用料金等の通信費⑩

パソコン、タブレット端末、ハードディスク、ネットワーク機器（LAN、Wi-Fi 等の接続機

器）、サーバー等の購入費⑪

事務用品等の消耗品代（ハサミ、テープ類、CD・DVD、USB メモリ・SD カード、電池、段

ボール、梱包材などの購入費）⑫

雑誌購読料、新聞代、団体等の会費⑬

茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用⑭

不動産の購入費、取得費及び賃借料、車検費用、修理費（ただし、設備処分費に該当するものを除きます。
）⑮

税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用⑯

金融機関への振込手数料（ただし、発注先が負担する場合は補助対象とします。
）、代引手数

料、インターネットバンキング利用料等⑰

本事業の遂行に必要ではない公租公課（消費税・地方消費税は、（消費税等を補助対象経費に含めて補助金交付申請額を申請し、その内容で交付決定を受けた「免税事業者・簡易課税事業者の単独申請者」を除き、）補助対象経費として認められません。
）⑱

各種保証・保険料（ただし、旅費に係る航空保険料、展示会等出展で主催者から義務付けられた保険料に係るものは補助対象とします。）⑲

借入金などの支払利息及び遅延損害金､クラウドファンディング実施にかかる手数料⑳

商品券・金券の購入、仮想通貨・クーポン・（クレジットカード会社等から付与された） ポ

イント・金券・商品券（消費税増税にともない発行されるプレミアム付き商品券を含みます。
）
での支払い、自社振出・他社振出にかかわらず小切手・手形での支払い、相殺による決済㉑

役員報酬、直接人件費㉒

各種キャンセルに係る取引手数料等（自然災害等補助対象者の責に帰さないものを除きます。
）㉓

補助金応募書類・事業実績報告書等の作成・送付・手続に係る費用㉔

上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

9第４．応募手続き等
１ 受付開始日及び締切日
令和６年５月２０日（月）から令和６年７月１９日（金）まで【締切日当日消印有効】

２ 応募手続き（１）応募手順
補助事業者（本事業に応募しようとする市町村）は、以下の手順で市町村事業実施提案書及び添付資料（以下「提案書等」といいます。）を作成し、（３）の提出方法等により令和６年７月１９日（金）【締切日当日消印有効】までに提出してください。

①

②

主体

手順

補助事業者

本公募要領の定めるところにより、本事業による補助を受けようとする補（市町村）

助対象者を募集する。

補助対象者

補助事業者が定める募集要領等に基づき次の書類を作成し、補助事業者に（中心経営体提出する。

等の後継者）

・経営発展に向けた取組内容を記載した経営発展計画（様式第２号）
・経営発展計画の申請内容に関するチェックリスト（様式第 12 号）
・添付書類※必要な添付書類は、1４ページ「応募時提出書類一覧」の２ 経営発展
計画を参照
③

補助事業者

補助対象者ごとの経営発展計画（様式第２号）に記載された取組内容につ（市町村）

いて、実施要綱に定める配分基準表（別表）に基づきポイントを付し、経営発展計画総括表（様式第 3 号）を作成する。

④

補助事業者

提案書等の電子データを電磁的記録媒体に保存して、補助金事務局へ提出

（市町村）

する。
※提出書類の一覧は 1４ページ「応募時提出書類一覧」を参照※採択された市町村においては、補助対象者から取組承認申請（様式第１号）、経営発展計画（様式第２号）、環境負荷低減のチェックシート（様式第 20-①又は②号）の提出を受け付
け、事業実施計画の承認申請（様式第５号）を補助金事務局へ提出します。
（２）応募にあたっての留意点①本事業の応募にあたっては、市町村において必要な事業費の２分の１（補助対象者１人当たり
上限 50 万円）を予算措置する必要があります。ただし、応募時点で市町村予算が成立していない場合は、採択後に必ず市町村予算措置することを前提に応募できるものとします。
②本事業の補助対象者として不適格、提案書等について虚偽の記載、必須となっている添付書類の添付漏れ等不備があると認められる場合には、審査対象としません。このため、補助事業者
10

は 1４ページ「応募時提出資料一覧」を確認し、提案書等に不備がないようにしてください。
③本事業による補助を受けようとする補助対象者は、経営発展計画の作成に当たって取組内容や主な経費、成果目標等を具体的に記載するとともに、採択された場合は目標年度まで実施状況等を報告するものとします。
④補助事業者は、事業実施に係る注意点や市町村事業実施提案書によくある不備を記載した「補助事業の手引き」を必ず確認のうえご応募ください。
⑤書類の作成及び提出に要する一切の費用は補助事業者の負担とします。
⑥補助金事務局は、補助事業者に対して必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
⑦提出された書類について、機密保持に努め、審査以外には使用いたしません。また、提出された書類（電磁的記録媒体を含みます。
）の返却はいたしません。

11

（３）提出方法等■提出方法① 提案書等の電子データを保存した CD-ROM、USB メモリ等の電磁的記録媒体について、「経営継承・発展支援事業の提案書在中」と記載した封筒に封入し、特定記録や簡易書留の追跡可能な方法で次ページの宛先へ郵送（紙媒体の郵送は不要）してください。
② 提案書等を郵送した旨を、次の文面にて「予算確保状況」（補助金事務局のホームページに掲載している様式）」を添付して、keieikeisyou@nca.or.jp へ送信してください。
※事業実施に必要な書類の授受は、原則として、電子媒体を送信いただいたメールアドレスとの間でメールにて行うこととします。
------------------------------------------------------------------------------------------------＜タイトル＞【継承】[市町村コード]_提案書の提出

例）【継承】011002_提案書の提出＜本文＞
標記の提案書一式を保存した電子媒体を、貴事務局へ郵送しました。
なお、予算確保状況を本メールに添付します。
市町村名: ○○県○○市
担当部署:○○部○○課○○グループ
担当者名:×× ××
メールアドレス:
電話番号:------------------------------------------------------------------------------------------------■電子データの保存ルール
郵送する電磁的記録媒体には、提案書等について「応募時提出資料一覧」記載のファイル形
式及びファイル名で、以下のフォルダのイメージ図を参考として保存した電子データを格納してください。
＜フォルダのイメージ図＞

申請者ごとの経営発展計画と添付書類は、それぞれフォルダを作り保存してください。
【フォルダ名】[市町村コード][整理番号]_経営発展計画一式※先頭の数字は、市町村コード 6 桁の次に申請者ごとの整理番号 4 桁（0001～9999 の順に付番）を続けてください。

12※市町村コードとは… 総務省が市町村ごとに設定する６桁のコードです。
＜コード一覧表のページ＞
https://www.soumu.go.jp/denshijiti/code.html※整理番号とは…

補助事業者が経営発展計画を受け付けた順に、本事業による補助を受けようとする補助対象者ごとに付番する 4 桁の番号です。
（0001～9999 の順に付番）

■提出・問合せ先一般社団法人 全国農業会議所〒102-0084

経営継承・発展等支援事業 補助金事務局

東京都千代田区二番町９番地８
中央労働基準協会ビル２階

電話番号 03-6910-1124（受付時間
メール

平日 9:30～17:00）

keieikeisyou@nca.or.jp■提出期限
令和６年７月１９日（金）【締切日当日消印有効】

13

応募時提出書類一覧
申請書類及び添付書類
1

注意点

市町村事業実施計画提案書

ファイル
形式

ファイル名
※数字は半角

様式第４号

必須書類

Word

[市町村コード]_経営継承・発展支援事業提案書例）011002_経営継承・発展支援事業提案書

任意様式

必須書類

PDF

[市町村コード]_交付規程等例）011002_交付規程等

任意様式

実施要綱第２の５の（３）に定める認定農業者に準ずる者が申請者にいる場合

PDF[市町村コード]_市町村長が認めた事由例）011002_市町村長が認めた事由

添 本補助金の交付に関する規程又は要綱付書類 補助対象者として市町村長が認めた事由が判る資料[市町村コード][整理番号]_経営発展計画
2

経営発展計画

様式第２号

必須書類

Excel

例） 0110020001_経営発展計画
0110020002_経営発展計画※先頭の数字は、市町村コード6桁の次に、申請者ご との整理番号4 桁（0 00 1～9 99 9の順に付番）を続けてください。

【申請者が個人事業主の場合（実施要綱別記１第１の３の（１）に該当する場合）】

添
付
書
類

個人事業の開業・廃業等届出書（写し）

税務申告書類・申請者が個人事業主の場合は、必須書類
・事業の引継ぎを受けた先の住所、氏名の記載があること。
PDF
・収受日付印が押印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字）されていること。

[市町村コード][整理番号]_開業・廃業届等届出書例） 0110020001_開業・廃業届等届出書
0110020002_開業・廃業届等届出書

・継承時点の所得税確定申告書第一表及び第二表（写し）・継承時点の所得税青色申告決算書（写し）

税務申告書類・必須書類（申請者の先代事業者分）
・所得税法143条に規定する青色申告の承認を受けている場合
PDF
・収受日付印が押印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字）されていること。ご自宅からe-Taxにより申告した場合は、「受信通知（メール詳細）」を提出してください。

[市町村コード][整理番号]_所得税申告書類（個人）例） 0110020001_所得税申告書類（個人）0110020002_所得税申告書類（個人）

所得税の青色申告承認申請書（写し）

税務申告書類・必須書類（申請者分）
・収受日付印が押印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字）されている PDFこと。ご自宅からe-Taxにより申告した場合は、「受信通知（メール詳細）」を提出してください。

[市町村コード][整理番号]_青色申告承認申請書（個人）例） 0110020001_青色申告承認申請書（個人）0110020002_青色申告承認申請書（個人）

必須書類（家族農業経営の場合）（注）経営に関する主宰権の移譲を受けた後に締結・更新されていること。

PDF[市町村コード][整理番号]_家族経営協定例） 0110020001_家族経営協定
0110020002_家族経営協定

任意組織以外の場合

PDF[市町村コード]「整理番号]_履歴事項全部証明書例） 0110020001_履歴事項全部証明書
0110020002_履歴事項全部証明書

任意組織の場合

PDF[市町村コード][整理番号]_任意組織の定款等例） 0110020001_任意組織の定款等
0110020002_任意組織の定款等

家族経営協定（写し）任意様式【申請者が法人の場合（実施要綱別記１第１の３の（２）に該当する場合）】
履歴事項全部証明書（写し）

登記事項証明書

定款又は組織及び運営についての規約（写し）添付
書類

・継承時点の法人税確定申告書別表一（写し）・継承時点の損益計算書（写し）

法人税の青色申告承認申請書（写し）任意様式

税務申告書類・必須書類（申請者分、又は先代事業者からその経営に関する主宰権の移譲を受けると同時に農業経営の法人化を行った場合にあっては申請者の先代事業者分）
・法人税法第121条第１項に規定する青色申告の承認を受けている場合
PDF
・収受日付印が押印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字）されていること。事務所などからe-Taxにより申告した場合は、「受信通知（メール詳細）」を提出してください。

[市町村コード][整理番号]_法人税申告書類例） 0110020001_法人税申告書類
0110020002_法人税申告書類

税務申告書類・先代事業者からその経営に関する主宰権の移譲を受けると同時に農業経営の法人化をし、法人
税法第122条第１項に規定する青色申告の承認申請を行っている場合
PDF
・収受日付印が押印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字）されていること。ご自宅からe-Taxにより申告した場合は、「受信通知（メール詳細）」を提出してください。

[市町村コード][整理番号]_青色申告承認申請書（法人）例） 0110020001_青色申告承認申請書（法人）0110020002_青色申告承認申請書（法人）【申請者が飼養衛生管理基準に定められた家畜のうち豚、いのしし、鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び七面鳥を飼養する事業を営む者である場合】
添 都道府県から交付を受けた当該基準の遵守状況が確付 認できる書類

任意様式

該当する場合は必須書類

PDF[市町村コード][整理番号]_飼養衛生管理基準認定書類例）0110020001_飼養衛生管理基準認定書類

任意様式

・環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年法律第 37 号）第 19 条第１項に規定する環境負荷低減事業活動実施計画の認定証又は第 21 条第１項に規定する特定 環境負荷低減事業活動実施計画の認定証
・事業実施年度に同計画の認定を受ける見込みがあることが確認できる書類

PDF[市町村コード][整理番号]_環境配慮確認書類例）0110020001_環境配慮確認書類

添
就業規則又はこれに準ずるもの
付

任意様式

・就業規則等、「就業環境の改善の取組」で定めている項目が確認できる書類・該当する場合は必須書類

PDF[市町村コード][整理番号]_就業環境確認書類
例）0110020001_就業環境確認書類

添付

経営発展計画の申請内容に関するチェックリスト様式第12号

必須書類

Excel

[市町村コード][整理番号]_チェックリスト例）0110020001_チェックリスト

3

経営発展計画総括表

様式第３号

必須書類

Excel

[市町村コード]_総括表例）011002_総括表【経営発展計画にて「環境配慮」の欄にチェックを入れた場合】

添
環境負荷低減事業活動実施計画の認定証（写し）付【配分基準表の「就業環境の改善の取組」で加点する場合】【参考】採択後提出書類
申請書類及び添付書類

注意点

ファイル
形式

ファイル名
※数字は半角環境負荷低減のチェックシート（農業経営体・畜産経営体 様式第20-①又は
必須書類
②号
向け）

PDF

[市町村コード][整理番号]_環境負荷チェックシート例）0110020001_環境負荷チェックシート

環境負荷低減のチェックシート（民間事業者・自治体等向け）

PDF[市町村コード]_環境負荷チェックシート例）011002_環境負荷チェックシート

様式第20-③号

必須書類

14

第５．採択審査
１ 審査方法（１）本事業の採択審査は、公募要領の定めるところにより市町村から提出された提案書等について、補助対象者の要件等の確認をした上で、審査委員会において２に定める審査基準による評価を行い、助成対象者の候補を選定します。
（２）提案書等に記載されている補助対象事業費のうち国費の総額が国の予算の範囲を超えた場合
は、（１）の確認及び評価を行った上で、市町村が経営発展計画（様式第２号）に付したポイントの合計値が高い順に、助成対象者の候補を選定します。
（３）審査委員会の議事及び審査内容については非公開とし、助成対象者の候補の決定に関わる審査の経過、審査結果等に関する一切の質問を受け付けないものとします。

２ 審査基準（１）経営継承・発展支援事業の趣旨及び目的を理解し、これらに沿った取組であるか。
（２）補助対象者の経営状況及び経営方針が経営継承・発展支援事業による取組を行うのに適正であるか。
（３）経営発展計画に記載した取組内容が設定した目標の達成に向けて適切なものか、また実現可能性はあるか。
（４）経営発展計画に記載した取組に要する経費の積算が妥当であり、事業費の効率的な執行が見込まれるか。
（５）経営発展計画に記載した成果目標の妥当性
ア

成果目標が基盤強化法第６条第１項に規定する農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（以下「基本構想」といいます。）等の当該市町村における今後の農業の担い手の育成・確保を図るための計画の方向、地域計画又は実質化された人・農地プランに即したものであり、目標年度の目標値が経営継承した時点又は現状における値に比べ妥当なものか。

イ 成果目標の達成が当該地域農業の発展につながるものであるか。
（６）経営継承・発展支援事業の実施による効果、自立的・継続的な取組への展開などの経営発展の継続性が認められるか。
（７）市町村事業実施計画の妥当性
ア 地域貢献に関する特徴的な取組は、当該地域農業の現状及び基本構想等の当該市町村における今後の農業の担い手の育成・確保を図るための計画の方向に即したものであり、妥当なものか。また、当該地域農業の振興等に資する具体的な取組内容となっているか。
イ 経営継承・発展に関する支援体制は、実効性があるか。

３ 審査結果の通知等
応募したすべての市町村に対し、採択又は不採択の結果（補助対象者ごとの採択結果を含みます。
）
を採択結果通知書（様式第 13 号）により通知します。
また、当該通知を受けた市町村は、応募した補助対象者に対し、採択又は不採択の結果を通知することとします。
なお、採択の通知については、補助事業者の候補となったことをお知らせするものであり、国庫補助金の交付は、別途必要な手続を経て正式に決定します。
15

第６
１

事業実施計画の承認申請等
事業実施計画の申請及び承認

第５の３の通知により補助事業者の候補となった市町村は、助成対象者の候補より以下のとおり
取組承認申請（様式第１号）の提出を受けるとともに、第５の３の助成対象者の候補の選定結果の通知があった日から 10 日以内に、事業実施計画の承認申請書（様式第５号）を補助金事務局に提出し、その承認を受けるものとします。
主体
①

必要書類

補助対象者

・取組承認申請（様式第１号）（中心経営体・経営発展計画（様式第２号）

等の後継者）
から

補助事業者※採択時に必要な修正があった場合は、それを適用したもの
・環境負荷低減のチェックシート（様式第 20-①又は②号）

（市町村）
②

補助事業者

・事業実施計画の承認申請書（様式第５号）（市町村）・市町村事業実施計画（様式第４号）

から
補助金事務
局

・経営発展計画（様式第２号）
・経営発展計画総括表（様式第３号）
・環境負荷低減のチェックシート（補助対象者から受領したもの）
・環境負荷低減のチェックシート（様式第 20-③号）

２

事業実施期間

原則、交付決定日から令和７年３月 10 日（月）までとします。
ただし、補助事業者は、地域の実情等のやむを得ない事情により当該交付の決定を受ける前に本事業に着手をする必要がある場合は、１の事業実施計画の承認後、その理由を具体的に明記した交付決定前着手届（様式第６号）を提出することができるものとします。
なお、補助事業者は、当該交付の決定を受ける前に本事業に着手をする場合は、国庫補助金の交付を受けることが確実となってから着手をすることとし、当該交付の決定を受けるまでの期間内に行った本事業について天災地変等のあらゆる事由によって生じた損失等は、自らの責任とすることを了知の上行うものとします。

３

交付申請

補助事業者は、１による事業計画の承認後、速やかに交付申請書（様式第 14 号）を提出するものとします。なお、本事業については、補助事業者の利便を考慮し、事業計画の承認と同時に交付
申請書（様式第 14 号）を提出することができるものとします。

４

交付決定通知３により提出のあった交付申請書及び添付書類について、記載内容に不備等がないことを確認し、正式に受理した場合は、その内容を審査して補助金額を決定し、交付決定通知書（様式第 15 号）
16

により補助事業者に通知します。

第７
１

事業の実施
補助事業者に係る手続（１）補助事業者は、第６の１により承認された事業実施計画について、以下の変更が生じた場合
は、事業実施計画の変更、中止又は廃止の承認申請書（様式第５号）を作成し、承認を受けるものとします。
ア 事業内容の追加、中止又は廃止
イ

事業目的の変更

ウ 事業費の 30％を超える増又は国庫補助金の増エ

事業費又は国庫補助金の 30％を超える減（２）補助事業者は、助成対象者が次のいずれかに該当する場合は、その者に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させ、又は当該補助金の全部若しくは一部を交付しないものとします。
ア 経営発展計画に記載された取組を廃止した場合
イ

経営発展計画に記載された取組を実際に行っていないと認められる場合

ウ

経営発展計画に記載された取組の実施状況等の報告を行わない場合

エ経営発展計画に記載された取組について、繰り返し指導を行ったにも関わらず改善に向けた取組を行わない場合

オ

実施要綱、交付要綱及び間接補助金に係る交付規則又は補助事業者が定める交付規則に違反した場合カ

虚偽の報告等本事業に関する不正が認められる場合（３）補助事業者は、本事業を完了したときは、事業完了報告書（様式第７号）を作成し、事業を完了（補助対象経費の支払いを含みます。）した後 30 日を経過する日、又は令和７年６月 30 日
（月）のいずれか早い日までに提出するものとします。
（４）補助事業者は、事業完了報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額を消費税仕入控除税額報告書（様式第 19 号）により速やかに補助金事務局に報告するとともに、補助金事務局による返還命令を受けてこれを返還するものとします。
また、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、補助金の額の確定のあった日の翌年６月 30 日までに、同様式により報告するものとします。

２

助成対象者に係る手続（１）助成対象者は、やむを得ない理由により、経営発展計画に記載された取組を変更し、中止し、又は廃止するときは、取組承認申請書（様式第１号）を補助事業者に提出するものとします。
（２）助成対象者は、経営発展計画に記載された取組を完了したときは、取組完了報告書（様式第17８号）を、補助事業者が別に指定した日までに補助事業者へ提出するものとします。
（３）助成対象者は、（２）の取組完了報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかである場合は、これを補助金額から減額して報告するものとします。
（４）助成対象者は、取組完了報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額（（３）の規定により減額した場合に）を消費税仕入控除税額報告書（様式第 19 号）により速やかに補助事業者に報告するとともに、補助事業者による返還命令を受けてこれを返還するものとします。
また、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場合であっても、補助事業者の指示に従い、その状況等について同様式により報告するものとします。

第８

補助金の交付

本事業による補助事業者への補助金の交付は、以下の手続により行うこととし、原則として、本事業終了後の精算払（後払いによる実績精算）とします。
（１）補助事業者は、助成対象者から提出された取組完了報告書（様式第８号）について審査した上で、事業実施年度の３月 10 日（月）又は事業完了の日から起算して１月を経過した日のいず
れか早い期日までに、補助金事務局へ事業実績報告書（様式第 16 号）を提出するものとします。
（２）（１）の提出を受けて、事業実績報告書（様式第 16 号）の内容を審査し、交付決定額の範囲内で、実際に使用された経費について交付する額を確定し、交付金額確定通知書（様式第 17 号）
により通知するとともに、補助事業者へ補助金の交付を行います。

第９１

事業の評価等

助成対象者は、事業実施年度から経営発展計画に定めた目標年度まで、毎年度末に補助事業者

へ経営発展計画に記載された取組の実施状況等について実施状況報告書（様式第９号）により報告するものとします。
２

補助事業者は、１により報告があった場合は、その内容について評価を行い、必要に応じて助成対象者に対して指導を行うとともに、事業実施状況報告及び評価報告書（様式第 10 号）により報告するものとします。
また、経営発展計画に記載された取組の実施が不十分と認められる場合は、補助事業者は、必要に応じ、農業経営・就農支援体制整備推進事業実施要綱（令和３年３月 26 日付け２経営第 2988
号農林水産事務次官依命通知）別記１の第２の４の（２）のカの専門家等を活用するよう助成対象者に対して指導を行うものとします。
３

２により報告があった場合は、その内容について評価を行い、農林水産省経営局⾧と協議し、必要に応じて外部有識者等により構成される審査会に諮り、その結果を補助事業者へ通知するものとします。
18第 10１

整備した機械装置等の管理運営等

処分制限財産補助事業者は、助成対象者に対し、国庫補助金により整備した単価 50 万円（税込み）以上の機
械装置等（以下「処分制限財産」といいます。）を、次のとおり常に良好な状態で管理させ、必要に応じて修繕、改築等を行わせ、その整備目的に則して最も効率的な運用を図らせるなど、適正に管理運営するよう指導するものとします。
（１）国庫補助金の交付目的に沿った処分制限財産の適正な管理を行わせるため、補助事業者は、助成対象者に対し、処分制限財産ごとに減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に規定する耐用年数表に相当する期間に準じた処分制限期間を設定させるものとします。
（２）補助事業者は、助成対象者に対し、処分制限財産の管理状況を明確にするため、財産管理台帳を備え置かせるものとします。
（３）補助事業者は、助成対象者に対し、処分制限財産の管理運営状況を明らかにし、その効率的運用を図るため、適宜管理運営日誌又は利用簿等の作成、整備及び保存をさせるものとします。

２

財産処分の手続補助事業者は、助成対象者が、その整備した処分制限財産について、１の（１）に定めるところ
により設定した処分制限期間内に、当該国庫補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供しようとするときは、適正化法第 22 条に準じた財産処分として、市町村交
付規則等に基づき、助成対象者に財産処分の申請を行わせるものとします。この申請を受けた補助事業者は、補助金事務局の承認を受けるものとします。
また、補助金事務局は、財産処分の申請を受けた場合は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準について（平成 20 年５月 23 日付け 20 経第 385 号大臣官房経理課⾧通知）に定める承認基準等に留意して、その承認の必要性を検討し、財産処分が適当と認められる場合は農林水産大臣の承認を受けるものとします。

３

災害の報告

補助事業者は、処分制限財産について、処分制限期間内に災害により被害を受けたときは、遅滞なく助成対象者に報告させるものとします。

第 11
１

その他

補助対象者が、提案書等の提出から過去３年以内に、適正化法第 17 条第１項又は第２項の規定に基づく交付決定の取消しを受けたことがある場合には、本事業の審査においてその事実を考慮するものとします。
19

２

本事業による国庫補助金の交付は、国の予算の範囲内で行われ、また事業実施に要する経費内

容や実施内容により国庫負担が適当でないと判断される場合には、補助対象経費として認められません。
３

補助金事務局は、提供いただいた個人情報について、個人情報の保護に関する法律（平成 15年法律第 57 号）及び関係法令に基づき、適正に管理し、本事業の実施のために利用します。また、補助金事務局は、当該個人情報について、国庫補助金交付元である国との間で以下の目的のために共有します。
（１）本事業の適正な執行のために必要な連絡（２）営農状況等を把握するための調査（補助事業完了後のフォローアップ調査を含みます。
）（３）その他補助金事業の遂行に必要な活動

20

（別表）配分基準表
項
１

目

現状の水準

申請者（申請者 アが法人の 場合は経営継承した時点において50歳以上60歳未満であ

１点

ること。

その後継者）の年 イ
齢

経営継承した時点において40歳以上50歳未満であ

２点

ること。
ウ

２

点数

農地中間管理経営継承した時点において40歳未満であること。

３点

農地中間管理機構から賃借権等の設定を受けている

２点機構から 賃借権 こと。
等の設定
３

女性の取組

その取組について、ａからｃまでのうち該当している
項目数が次のいずれかであること。
ア

１項目

１点

イ

２項目以上

２点

ａ

女性が経営の主宰権を有していること。

ｂ

役員又は常時雇用者のうち女性が過半を占めている法人であること。

（注）常時雇用者とは、主として農業経営のために雇った人で、雇用契約に際し、あらかじめ７か月以上の雇用期間を定めて雇った人（期間を定めずに雇った人を含みます。）をいいます。
ｃ

法人であって、部門間で区分経理等を行っている場合に女性が当該部門の責任者であること。

４

農業所得の水準

経営継承した時点における申請者（申請者が個人事業主の場合又は先代事業者からその経営に関する主宰権の移譲を受けると同時に農業経営の法人化を行った場
合にあっては、申請者の先代事業者）の１人当たり又は１経営体当たりの農業所得が、基本構想に定める目標とすべき所得水準額と比較して、次のいずれかとなっていること。
ア

所得水準額の130％以上150％未満

１点

イ

所得水準額の100％以上130％未満

３点

ウ

所得水準額の70％以上100％未満

６点

エ

所得水準額の50％以上70％未満

４点

オ

所得水準額の30％以上50％未満

１点

（注）
21

１

基本構想において主たる従事者１人当たりの所得目標が定められている場合は１人当たりの農業
所得を、定められていない場合は１経営体当たりの農業所得を所得水準額と比較することとします。

２

経営継承した時点における１人当たり農業所得の算出方法は、次のとおりとします。

・申請者が個人事業主の場合（収入金額－経費）÷１人
・申請者が法人の場合（税引前当期純利益＋法人の役員報酬）×（農業・関連事業等の売上高÷総売上高）÷農業・関連事
業等の役員数５

環境配慮の取組

みどりの食料システム法に基づき、以下のいずれかの２点認定を受けている、又は事業実施年度に認定を受ける見込みがあること。
ア

みどりの食料システム法第19条第１項に規定する環境負荷低減事業活動実施計画

イ

みどりの食料システム法第21条第１項に規定する特定環境負荷低減事業活動実施計画

６

就業環境の改善の取組

就業規則又はこれに準ずるものにおいて、ａからeまでのうち定めている項目数が次のいずれかであること。
ア

１項目

１点

イ

２項目以上

２点

ａ

労働時間が１日８時間、週40時間以内（変則労働時間制は、週平均40時間以内）ｂ

休憩時間が、労働時間６時間で45分以上、８時間で１時間以上ｃ

休日が毎週１回又は４週４日以上

ｄ

時間外・休日の労働が、１か月45時間、１年
360時間以内ｅ

時間外・休日の割増賃金が、時間外労働125％以上、休日労働135％以上

７

付加価値額の ア向上

経営継承した時点のポイント(ｱ)

経営継承した時点の付加価値額が基準額（700２点万円）以上であること。
(ｲ)

経営継承した時点の就業者１人当たりの付加価
22

２点値額が基準額（270万円）以上であること。
(注)臨時雇用は延べ225人・日を1人として算定し、
小数点第２位を四捨五入する。
イ

目標ポイント
目標年度までの付加価値額又は就業者１人当たりの付加価値額の拡大率が次のいずれかに設定されて
いること。

８

地域貢献の取 ア組

ａ

２％以上４％未満

２点

ｂ

４％以上６％未満

３点

ｃ

６％以上

４点

経営面積等の拡大
現状と目標年度における経営面積又は飼養頭数の拡大率が次のいずれかに設定されていること。

イ(ｱ)

１％以上20％未満拡大

１点

(ｲ)

20％以上

２点

従業員数の増加
現状と目標年度における常時雇用者の増加数が次のいずれかに設定されていること。

ウ

(ｱ)

１名増

１点

(ｲ)

２名増以上

２点

地域貢献に関する特徴的な取組
その取組について、取組内容が具体的であり、かつ地域農業の維持・発展に関して高い効果が見込めると市町村が認めていること。

23

３点

９
組

経営発展の取その取組（事業費を要する取組に限る。）について、
ａからｍまでのうち該当している項目数が次のいずれかであること。
ア

２項目

１点

イ

３項目

２点

ウ

４項目

３点

エ

５項目以上

４点

ａ

経営の法人化

なお、ａｂ

新たな品種・作物・部門の導入

からｅま

ｃ

認証の取得

での項目

ｄ

データを活用した経営の実践

のいずれ

ｅ

就業規則の策定

かに該当

ｆ

経営管理の高度化する場合

ｇ

就業環境の改善は、そのｈ

外部研修の受講

該当するｉ

新たな販路の開拓

項目数に

ｊ

新商品の開発４点を乗ｋ

省力化・省人化・業務の効率化、農畜産物等の じ た 点 数
品質の向上

（最大８

ｌ

農畜産物等の規格・出荷方法の改善

点）を加

ｍ

防災・減災の導入点する。

24

（参考資料）
第１

旅費の支給基準について
補助対象経費に計上する旅費は、国が定める支給基準を踏まえた基準により算出することとします。
・最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の実費により計算するものとします。
・宿泊料は以下の表に基づく金額（消費税・地方消費税込の額）を上限とし、日当は認
めないものとします。
・その他旅費支給に関する詳細は交付決定時に示すものとします。
（内国旅費）
宿泊料（円/泊）甲地方

乙地方

10,9009,800（消費税・地方消費税込の額） （消費税・地方消費税込の額）
地域区分

東京都特別区、さいたま市、千葉市、左記以外のすべて
横浜市、川崎市、相模原市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、福岡市

第２

謝金の支出基準について
謝金単価について内規等による定めがない場合、下表に定める標準単価（時間単価は消費税・地方消費税抜の額）により支出することとします。なお、「消費税・地方消費税込」で補助対象経費を計上する事業者の場合は、表の金額に消費税・地方消費税
相当額を加えた金額が謝金単価となります。
標準単価

分野別職位等

時間単価
(消費税・
区分

地方消費

大学の職位

税抜の額)

①

11,300円

大学学⾧級②

9,700円大学副学⾧級③

8,700円大学学部⾧級④

7,900円大学教授級１

大学の職位にある

民間

者の平均勤続年数

会⾧・社⾧・役
員級

地方公共団体等

知事・市町村⾧

17年以上
工場⾧級

25

部⾧級

⑤

7,000円大学教授級２⑥

6,100円大学准教授級⑦

5,100円大学講師級⑧

4,600円大学助教・助手級⑨

3,600円大学助手級以下１⑩

2,600円⑪1,600円

第３

－

部⾧級
12年以上

課⾧級

課⾧級

課⾧代理級

室⾧級

係⾧・主任級

課⾧補佐級

12年未満

係員１

課員１

大学助手級以下２

８年未満

係員２

課員２

大学助手級以下３

４年未満

係員３

課員３

12年未満

消費税仕入控除税額について

税制上、補助金は消費税の課税対象となる売上収入ではなく、特定収入となるため、事業者に消費税を含む補助金が交付された場合、補助金として受けた消費税も事業者の売上げにともなう預かり消費税の対象にはなりません。
補助事業に係る課税仕入れに伴い、還付金が発生することとなるため、この還付と補助金交付が二重にならないよう、原則として予め補助対象経費から消費税額を減額しておくこととします。
ただし、以下に掲げる補助対象者にあっては、補助事業の遂行に支障をきたす恐れがあるため、消費税等を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
ア

消費税法における納税義務者とならない補助対象者

イ

免税事業者である補助対象者

ウ

簡易課税事業者である補助対象者

第４家族経営協定について
家族経営協定は、家族農業経営に携わる各世帯員が、意欲とやり甲斐を持って経営に参画できる魅力的な農業経営を目指し、経営方針や役割分担、家族みんなが働きやすい
就業環境などについて、家族間の十分な話し合いに基づき取り決めるものです。

26

（参考例）○○家における家族経営協定書（目的）第１条
夢を持ち、やりがいのある農業を実現させるため、家族各自の能力を発揮し、円滑な家族関係のもと、我が家の農業と家庭生活の健全化を図ることを目的とし、本協定書を結ぶ。
（経営方針）
第２条
我が家の農業における経営方針は次のとおりとする。
１

現状維持は衰退につながる。緩やかな規模拡大。

２

常にプロ意識を持って農業生産にかかわる。

３

経営状況を記帳・把握・分析して、自由な発言の場をもつ。

（経営の役割分担）
第３条
役割分担は次のとおりとする。
１

生産活動の運営に関すること
・米、野菜

主担当○○、副担当■■

・ぶどう

主担当●●、副担当○○

２

農業薄記及び青色申告に関すること主担当□□、副担当○○

３

作業日誌の記帳
主担当○○、副担当●●（労働報酬）
第４条
報酬については、家族の話し合いにより次のとおりと定める。
１

労働報酬の種類:月給制

２

支払期日:毎月末

３

支払方法:口座振込

４

特別手当:年一回(１月）
27

５

金額
□□:月額××円、特別手当××円●●:月額××円、特別手当××円■■:月額××円、特別手当××円※ただし、経営環境の変化等やむを得ない事情により、この額が著しく不適当になったときは家族協議の上変更することができる。
（労働条件）
第５条
１

一日の労働時間は、原則として８:00～17:00（休憩 12:00～13:00、休息は午前・午後それぞれ 15 分）とし、農作業の繁閑により延⾧又は短縮することができる 。
２

休日は週一回（日曜日）とするが、必要に応じて変更可とする。

（営農計画と簿記の記帳）
第６条
毎年度の経営目標の設定、経営成果の評価のため、農業簿記、家計簿等を記帳するものとする。
（家族会議の開催）
第７条
家族会議は、毎年 12 月に開催し、当該年度の農業経営及び家庭生活について確認し、今後の方針等を話し合う。この際、１年間の経営成果及び家計報告を行うものとする。
（我が家の営農・生活目標、健康維持）第８条
１

家族はお互いのプライバシー（お金、時間の使い方）を尊重しつつ、家族生活の円滑化を図るものとする。
２

一年に一回は家族全員が定期健康診断を受けるなど健康管理に気を配る。

（家事分担）
第９条
家計費は○○が負担し、家事及び育児は□□が主に担当するが、そのための時間も労働時間として認める。また、必要に応じて役割を分担しあい、快適な家庭生活をするた
めに全員が思いやりの気持ちをもって力を出し合う。
28

（研修等）
第 10 条各自の能力向上及び経営発展のため、各種研修会、研究会、視察等に積極的に参加す
るようにする。
（その他）
第 11 条１

本協定に定めることのほか、必要な事項が生じた場合は、その都度、家族全員で協議し決定する。

２

農業経営や家庭生活及び家族の状況に著しい変化が生じた場合は、緊急家族会議を開催し、本協定の見直しを検討するものとする。

（附則）１

本協定は、令和年月日から実行する。

２

本協定の有効期限は実行日より１年間とし、農業経営や家庭生活及び家族の状況に著しい変化がない場合は、自動的に１年間更新されるものとする。
令和

協定締結者

経営主

○○

妻

□□

先代事業主

●●

妻

■■

29

年

月

日

第５

用語の定義

本事業における用語の定義については、次のとおりとします。
１

地域計画
農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「基盤強化法」といいます。）

第 19 条第１項に規定する地域計画をいいます。
２

実質化された人・農地プラン
農業経営基盤強化促進法の基本要綱（平成 24 年 5 月 31 日付け 24 経営第 564 号農林水産省経営局⾧通知）附則（令和５年４月１日付け４経営第 3216 号）５の規定によりなお従前の例によるものとされる人・農地プランの具体的な進め方について（令和元年６月 26 日付け元経営第 494 号経営局⾧通知。以下「具体的な進め方通知」といいます。
）２の（１）の実質化された人・農地プラン、具体的な進め方通知３により実質化された人・農地プランとみなすことができると判断できる既存の人・農地プラン及び具体的な進め方通知４により実質化された人・農地プランとして取り扱うことのできる人・農地プラン以外の同種取決め等をいいます。
３

認定農業者
基盤強化法第 13 条第１項に規定する認定農業者をいいます。

４

中心経営体等次の（１）から（３）に掲げる者（１）地域計画のうち目標地図（基盤強化法第 19 条第３項の地図をいいます。
）に位置付けられた者（認定農業者、集落営農組織（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成 18 年法律第 88 号）第２条第４項第１号ハに掲げる組織をいいます。）及び基盤強化法第６条第１項に規定する農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に示す目標所得水準を達成している農業者をいいます。）（２）実質化された人・農地プランに中心となる経営体として位置付けられている者（３）市町村⾧が地域農業の維持・発展に重要な役割を果たすと認めた認定農業者又は認定農業者に準ずる者
４

家族経営協定家族経営協定の普及推進による家族農業経営の近代化について（平成７年２月７日付

け７構改Ｂ第 103 号構造改善局⾧・農蚕園芸局⾧通知）第２に規定する家族経営協定を
いいます。
30

５

青色申告者
所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第 143 条の規定により承認を受けている者、同法第 144 条に規定する申請書を提出した者、法人税法（昭和 22 年法律第 28 号）第 121条第１項の規定により承認を受けている者及び同法第 122 条第１項に規定する申請書を提出した者をいいます。
６

みどりの食料システム法
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年法律第 37 号）をいいます。

31

（様式第１号）

年

月日○○市町村長 殿

住氏

所
名

令和６年度経営継承・発展支援事業の取組承認申請について

令和６年度経営継承・発展等支援事業のうち経営継承・発展支援事業公募要領第６の１の規定に基づき、事業の取組承認を申請します。

（注）経営発展計画を変更しようとする場合にあっては、「承認」を「変更承認」と置き換え、事業実施計画を中止し、又は廃止しようとする場合にあっては、「承認」を「中止（廃止）承認」と置き換えること。また、これらの場合にあっては、「第６の１」を「第７の２の（１）」と置き換え、経営発展計画を変更し、中止し、又は廃止しようとする理由についても付記すること。

（添付書類）経営発展計画（様式第２号）
環境負荷低減のチェックシート（様式第20-①又は②号）

1

（様式第２号）
経営発展計画

整理番号
都道府県名
市町村名

１ 申請者
ふりがな

□

男性

氏名（代表者名）

□

女性

ふりがな

法人番号

法人名

（13桁）

連絡先

〒

ふりがな

住

所
年齢

電話番号：

年

月

日生まれ

継承時点：

歳

メールアドレス：

２ 経営概要農地中間管理機構から貸借権等の設定を受けている

営農類型□ 水田作 □ 畑作 □ 露地野菜 □ 施設野菜 □ 果樹 □ 露地花き□ 肥育牛 □ 養豚 □ 採卵養鶏 □ 食肉鶏
【作目】

，
，
，

経営面積
飼養頭羽数
【飼養頭羽数】

従業員数等

役員数

□ その他

a （品種名：)、a （品種名：)、a （品種名：)、頭・羽 （品種名：

)、

人

（うち女性

人
円

）

，
，
，

a （品種名：)a （品種名：)a （品種名：)頭・羽 （品種名：

)

人

（うち女性

人）

□

環境配慮

□

女性が部門責任者である□ 課税事業者□□ 酪農 □ 繁殖牛（人） 常時雇用者数

臨時雇用者数

農業所得□ 施設花き□ 免税・簡易課税事業者等

経営方針
３ 経営継承の概要（１）先代事業者・先代経営者
ふりがな

□

男性

氏名（代表者名）

□

女性

ふりがな

法人番号

法人名

（13桁）

〒

ふりがな

住

所
年齢

（２）継承した資産等の概要
資産区分

年

経営継承年月日
継承方法

備

農地等

全部継承・一部継承・無有償譲渡・無償譲渡
使用貸借・その他

機械

全部継承・一部継承・無有償譲渡・無償譲渡
使用貸借・その他

施設

全部継承・一部継承・無有償譲渡・無償譲渡
使用貸借・その他

月

日生まれ

継承時点：
年

歳
月

日

考

４ 経営発展の取組
取組区分①法人化 ②新たな品種・部門等の導入 ③認証取得④データ活用経営 ⑤就業規則の策定⑥経営管理の高度化 ⑦就業環境の改善 ⑧外部研修の受講⑨販路開拓 ⑩新商品開発⑪省力化・業務の効率化、品質の向上 ⑫規格等の改善 ⑬防災・減災の導入【具体的な取組内容】

区分番号

区分別の取組内容

経費（円）

経費内訳

取組内容

経費（事業費）合計円

2

補助対象経費合計円

５ 成果目標の設定（１）付加価値額の向上
項

目

経営継承時

１年度目
（事業実施年度）

２年度目

３年度目
（目標年度）

経営継承時から
目標年度までの増減率（％）

１年度目（事業実施年度）

２年度目

３年度目
（目標年度）

現状から
目標年度までの増減率（％）/数（人）（万円）

ア １経営体当たりの付加価値額（万円）

イ 就業者１人当たりの付加価値額（２）地域貢献項目

現状

ア 経営面積、飼養頭羽数の拡大（ａ、頭、羽）（人）

イ 常時雇用者数の増加

６ 地域貢献に関する特徴的な取組

令和
令和

年度経営継承・ 発展支援事業の申請に係る宣誓事項

年度経営継承・発展支援事業の申請に当たって以下の事項について宣誓します。

補助対象者の要件を満たしています。

□

本計画及び添付書類の記載事項について事実と相違がありません。

□

以下の①から④までのいずれにも該当しません。
① 法人等（個人又は法人をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）である、又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）
が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である。
② 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
③ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
④ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有している。

□

既に本事業の採択・交付決定を受けていません。

□

国、事業実施主体、市町村が求める本事業に係る調査等に協力します。

□

本誓約に反したことにより、事業の不採択、採択の取消及び補助金の返還等を受けることとなっても、一切異議申し立て
はいたしません。また、補助金の返還が生じた際には、指定期日までに返還いたします。

□（注）１ 内容を確認の上、上記右欄のボックス全てにチェックを入れてください。
２ 本誓約に反していることが判明した場合は、事業不採択、交付決定の取消し又は補助金返還の対象となります。

個人情報の取扱い
本事業の実施に当たり、本申請に係る個人情報（氏名等）について、国、都道府県、市町村、事業実施主体、農業経
営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第11条の11に規定する農業経営・就農支援センターに提供することに同意します。（ご同意いただけない場合は、取組内容等が確認できないため、本事業の実施ができない場合があります。）

3□

【記載における留意事項等】
１「申請者欄」について申請者が法人の場合は、法人の代表者（経営を継承した後継者）の氏名、性別、住所、生年月日、経営継承時点の年齢、連絡先に加え、法人名（登記や定款で定めた正式名称）、13 ケタの法人番号を記載してください。

２「経営概要」の欄について
申請時点における経営概要を記載してください。
ア「営農類型」欄は、現状における農業生産物販売収入が最も多いものを一つ選択してください。

イ 「経営面積・飼養頭羽数」欄は、作目名、借地を含む経営している面積、品種名（品種ごとの面積、頭羽数は記載不要）を記載してください。
ウ 「常時雇用者数」欄は、主として農業経営のために雇った人で、雇用契約の締結に際し、あらか
じめ７か月以上の期間を定めて雇った人（期間を定めずに雇った人を含みます。）の人数を記載してください。
エ 「臨時雇用者数」欄は、（臨時雇用者の現状における年間総労働時間の合計÷８時間）÷延べ 225
人・日により算出（小数点第２位を四捨五入）して記載してください。
（注）「臨時雇用者」とは、日雇い、季節雇いなど農業経営のために臨時雇いした人であり、手間替
え・ゆい（労働交換）、手伝い（金品の接受を伴わない未詳の受け入れ労働）を含みます。このほか、主に農業経営以外の仕事のために雇っている人が農繁期などに農業経営のための農作業に従事した場合や、７か月以上の契約で雇った人がそれ未満で辞めた場合を含みます（ただし、農作業を委託した場合の労働は含みません。）。
オ 「女性が部門責任者である」欄は、組織図、区分経理などで客観的に確認できる部門の責任者に女性がいる場合にチェックを入れてください。
カ 「農業所得」欄は、原則として、経営継承した時点における農畜産物の精算及び農畜産物の加工・販売その他の関連・附帯事業に係る所得を記載してください。ただし、災害等の特別の事業により大幅に所得が減少している場合は、被災等のあった事業年度の前年度の所得を記載してください。
キ 「環境配慮」の欄は、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年法律第 37 号）第 19 条第１項に規定する環境負荷低減事業活動実施
計 画の認定を受けている又は事業実施年度に認定を受ける見込みがあることが書類等で確認できる場合にチェックを入れてください。
３「経営継承の概要」欄について
ア 「経営継承年月日」欄は、個人事業主の場合は開業等届出書の開業・廃業等日欄に記載した年月
日、法人の場合は代表者に関する変更登記をした年月日を記載してください。
イ 継承した資産等の概要の「備考」欄は、資産区分ごとの主な資産の継承方法を具体的に記載してください。
例）父親が所有する農地○ha について民間融資を受けて購入した。

４「経営発展の取組」欄について
ア 「具体的な取組内容」欄は、研修内容、活用する専門家、取得する機械などが具体的に判るように記載してください。
4

イ「経費内訳」欄は、見積書などを参考にして単価、個数・回数等を具体的に記載してください。

ウ 「補助対象経費合計」欄は、課税事業者の場合は消費税抜きの金額を記載してください。
５「成果目標の設定」欄について（１）のア又はイのいずれか１項目、（２）のア又はイのいずれか１項目を選択して記載してください。
ア

付加価値額は、事業活動により生み出された価値を表すものであり、農業収入から農業生産に投入された肥料、飼料や農機具、作業委託といった財・サービスの費用を差し引いて算出します。具
体的な計算方法は、収入総額（雑収入のうち補助金収入は含み、農業外収入は含みません。）から費用総額を差し引き、人件費（費用総額に含まれるものに限ります。）を加算して算出してください。
イ 就業者１人当たりの付加価値額は、アの付加価値額を就業者数（役員数、常時雇用者数、臨時雇用者数の合計）で除して算出してください。
ウ 常時雇用者数は、主として農業経営のために雇った人で、雇用契約の締結に際し、あらかじめ７
か月以上の期間を定めて雇った人（期間を定めずに雇った人を含みます。）の人数を記載してください。なお、雇用関係が雇用契約書等で雇用した年月日、雇用期間が確認できる必要があります。
６「地域貢献に関する特徴的な取組」欄について
地域貢献に関する特徴的な取組は、５の（２）以外の取組であって、地域農業の維持・発展に資する高い効果が見込まれる取組をできるだけ定量的かつ具体的に記載してください。
例）・地域の耕作放棄地○ha を引き受けて再生させ、地域農業の維持に貢献する。
・地域の農地の○割を占める○ha の農地の耕作を維持し、地域農業の維持に貢献する。
・地域の農業者○名に対する作業（○○、○○）受託を通じ、地域農業の強化に貢献する。
・地域の農業者○名に対し、○○についての販路提供（技術提供・支援）を通じ、地域農業の強化に貢献する。
・新規就農者○名の受入れ、研修等の実施を通じ、人材の育成・確保に貢献する。
・インターンシップの希望者○名を受け入れ、人材の確保に貢献する。
・観光農園の取組を通じて年間○名の来園者を確保し、地域の活性化に貢献する。
・農泊の取組を通じて年間○名の宿泊客を確保し、地域の活性化に貢献する。

７

申請者が、飼養衛生管理基準（家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 69 号）第 12 条の３に規定する飼養衛生管理基準をいいます。）に定められた家畜のうち豚、いのしし、鶏、あひる、うずら、
きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び七面鳥を飼養する事業を営む者である場合は、都道府県から交付を受けた当該基準の遵守状況を確認する書類を添付してください。

5

（様式第３号）
経営発展計画総括表（注）ポイント欄は、経営発展計画（別記－様式第２号）について配分基準表（別記―別表２）に基づき該当する項目の点数を記載してください。

6

7

（様式第４号）
番
年
一般社団法人全国農業会議所会長

号
月 日

殿
○○市町村長氏名

令和６年度○○市町村事業実施提案書の提出について（経営継承・発展支援事業）
令和６年度経営継承・発展支援事業を実施したいので、下記のとおり市町村事業実
施提案書を提出します。
記

事業実施年度

令和６年度

間接補助事業者○○市町村

令和６年度○○市町村事業実施計画（経営継承・発展支援事業）
１

必要経費総計事業名

事業費補助対象事業費※
うち国費

経営継承・発展支援事業円

円

うち市町村費円円（注）補助対象事業費とは、国庫補助金算定基礎となる事業費（１経営体当たり100万円上限）をいいます。

２

経営継承・発展に関する市町村の支援体制

8

添付資料：・本補助金の交付に関する市町村の規程又は要綱
・経営発展計画（様式第２号）
・環境負荷低減のチェックシート（様式第20-①又は②号）
・経営発展計画総括表（様式第３号）
・実施要綱第２の５の（３）に定める認定農業者又は認定農業者に準ずる者については、経営継承・発展支援事業の補助対象者であることを市町村長が認めた事由が判る資料（注）事業計画の承認申請書（様式第５号）に添付するときは、下線部を削除してください。

9

（様式第５号）
番
年
一般社団法人全国農業会議所会長

月

号
日

殿
○○市町村長氏名

令和６年度事業実施計画の承認申請について（経営継承・発展支援事業）
令和６年度経営継承・発展等支援事業のうち経営継承・発展支援事業公募要領第６の１の規定に基づき、事業実施計画の承認を申請します。
なお、本事業の担当者は以下のとおりです。
氏名：所属部署・役職名：
TEL：
E-mail：（注）事業実施計画を変更しようとする場合にあっては、「承認」を「変更承認」と置き換え、事業実施計画を中止し、又は廃止しようとする場合にあっては、「承認」を「中止（廃止）承認」と置き換えること。また、これらの場合にあっては、「第６の１」を「第７の１の（１）」と置き換え、事業実施計画を変更し、中止し、又は廃止しようとする理由についても付記すること。

添付資料：市町村事業実施計画（様式第４号）
環境負荷低減のチェックシート（様式第20-③号）（※）事業実施計画を変更しようとする場合は、変更前及び変更後の事業実施計画を添付
すること。

10

（様式第６号）
番
年

一般社団法人全国農業会議所会長

月

号
日

殿
○○市町村長氏名

令和６年度経営継承・発展支援事業交付決定前着手届について

令和６年度経営継承・発展等支援事業のうち経営継承・発展支援事業公募要領第６の１の規定により、令和 年 月 日付けで承認を受けた別添事業について、下記の条件を了承の上、別添のとおり交付決定前に着手する必要があるので、同第６の２の規定に基づき、経営継承・発展支援事業の交付決定前着手届を提出します。
記

１

交付決定を受けるまでの期間内に、天災地変等のあらゆる事由によって実施した本事
業に損失等が生じた場合、これらの損失等は、補助事業者が負担すること。
２ 交付決定を受けた国庫補助金額が交付申請額又は交付申請予定額に達しない場合においても、異議がないこと。
３ 本事業については、着手から交付決定を受けるまでの期間内においては、計画変更は行わないこと。

11

別添
１

事業着手年月日

２

事業完了予定年月日

３

事業内容
事業名

事業費

補助対象
事業費※

経営継承・発展支援事業

円

うち国費
円

うち市町村費円円（注）補助対象事業費とは、国庫補助金算定基礎となる事業費（１経営体当たり100万円上限）をいいます。

４

交付決定前に事業に着手する理由12

（様式第７号）
番
年

一般社団法人全国農業会議所会長

月

号
日

殿
○○市町村長氏名

令和６年度経営継承・発展支援事業の事業完了報告について
令和６年度経営継承・発展等支援事業のうち経営継承・発展支援事業公募要領第７の１の（３）の規定に基づき、経営継承・発展支援事業の事業完了報告書を提出します。

添付資料：市町村事業実施計画（様式第４号）に事業の実績を記載したもの

13

（様式第８号）

年月日○○市町村長 殿

住 所
氏 名

令和６年度経営継承・発展支援事業の取組完了について
令和６年度経営継承・発展等支援事業のうち経営継承・発展支援事業公募要領第７の２の（２）の規定に基づき、事業の取組が完了したので別添のとおり報告します。

添付資料：事業の完了を確認できる書類（納品書等の写し）
経営発展計画（様式第２号）に事業の取組の実績を記載したもの
事業の取組に要した経費が確認できる領収書、振込伝票等の写し

振込先
振込先金融機関名
支店名
金融機関コード

支店番号

（４桁）

（３桁）

貯金の種類別

□普通

□当座

□貯蓄

口座番号

口座名義（カタカナ）（注）通帳、キャッシュカード等の振込先が判るものの写しを添付してください。

14

（様式第９号）

年月日○○市町村長 殿

住 所
氏 名

令和６年度経営継承・発展支援事業の取組の実施状況に関する報告について
令和６年度経営継承・発展等支援事業のうち経営継承・発展支援事業公募要領第９の１の規定に基づき、令和 年度において実施した経営継承・発展支援事業の取組について、下記のとおり実施状況を報告します。

記
成果目標

実施状況

目標未達成となった主な理由等

目標達成に向けた改善措置
及び目標達成見込時期等

付加価値額の向上
経営面積、飼養頭
羽数の拡大
従業員数の増加（注）１ 実施事業の欄については、経営発展計画の進捗状況を具体的に記載してください。
２ 目標未達成となった主な理由等の欄については、天候、市況、顧客ニーズの変動などの外部要因及び自己の責による内部要因を具体的に記載してください。

15

（様式第10号）

番
年

一般社団法人全国農業会議所会長

月

号
日

殿
○○市町村長氏名

令和６年度事業実施計画の事業実施状況報告及び評価報告について
令和６年度経営継承・発展等支援事業のうち経営継承・発展支援事業公募要領第９の２の規定に基づき、別添のとおり報告します。

添付資料：実施状況報告書（様式第９号）
事業実施状況報告及び評価報告一覧表（様式第11号）

16

（様式第11号）
事業実施状況報告及び評価報告一覧表
令和

年度経営継承・発展支援事業【評価実施年度：令和年度】
成果目標の達成状況
付加価値額の向上

整
理
番
号

都
道
府
県
名

市
町
村
名

助
成
対
象
者
名

就１
業経
者営
１体
人当
当た
たり
り /

経
営
継
承
時
（
万
円
）

（
事
業１
実年
施度
年目
度
）

計
画

実
績

経営面積等の拡大
取組に対する評価

（
目３
標年
年度
度目
）

２
年
度
目

計
画

実
績

計
画

実
績

○
年
度
目
達
成
率
（
％
）

事
業
実
施
主
体
の
評
価

市
町
村
の
評
価

補
正
の
内
容

農
飼
地
養
面
頭
積
数
の
の
拡
拡
大
大
/

現
状
（
ａ
、
頭
、
羽
）

（
事
業１
実年
施度
年目
度
）

計
画

実
績

17

常時雇用者数の増加
取組に対する評価

（
目３
標年
年度
度目
）

２
年
度
目

計
画

実
績

計
画

実
績

○
年
度
目
達
成
率
（
％
）

事
業
実
施
主
体
の
評
価

市
町
村
の
評
価

補
正
の
内
容

現
状
（
人
）

（
事
業１
実年
施度
年目
度
）

計
画

実
績

取組に対する評価

（
目３
標年
年度
度目
）

２
年
度
目

計
画

実
績

計
画

実
績

○
年
度
目
達
成
率
（
％
）

事
業
実
施
主
体
の
評
価

市
町
村
の
評
価

補
正
の
内
容

経営発展の取組

経費情報

a

b

c

d

e

f

g

h

i

j

k

l

m

経
営
の
法
人
化

新
た
な
品
種
・
作
物
・
部
門
の
導
入

認
証
の
取
得

デ
ー
タ
を
活
用
し
た
経
営
の
実
践

就
業
規
則
の
策
定

経
営
管
理
の
高
度
化

就
業
環
境
の
改
善

外
部
研
修
の
受
講

新
た
な
販
路
の
開
拓

新
商
品
の
開
発

農省
畜力
産化
物・
等省
の人
品化
質・
の業
向務
上の
効
率
化
、

農
畜
産
物
等
の
規
格
・
出
荷
方
法
の
改
善

防
災
・
減
災
の
導
入

事
業
費

補
助
対
象
経
費

う
ち
国
費

総合評価
消
費
税
仕
入
控
除
税
額

う
ち
市
町
村
費

除
税
額
（
円
）

（う
ち
円
）国
費

事
業
実
施
主
体
の
評
価

（円） （円） （円） （円）

18

市
町
村
の
評
価

備
考

（様式第12号）

経営発展計画の申請内容に関するチェックリスト
氏名（法人名・代表者名）：
住所：

チェック項目チェック欄

１． 全般的な 事項について
記入漏れはありませんか？

□

補助を受けるために必要となる補助対象者の要件を確認し、経営発展計画及び添付書類の記載事項について事実と相違ありませんか？

□

補助事業の内容等を変更する際には事前に補助金事務局に相談が必要なことを確認・同意しましたか？

□

交付決定前着手届を提出していない場合、補助金交付決定を受ける前に発生した経費は補助対象とならないことを確認・同意しましたか？

□

補助金交付決定を受けても、定められた期日までに事業完了報告書等の提出がないと、補助金は受け取れないことを確認・同意しましたか？

□

実際に受け取る補助金は「補助金交付決定通知書」に記載した交付金額より少なくなる場合があることを確認・同意しましたか？

□

50万円（税込）以上の所定の取得財産等の目的外使用、譲渡、担保提供、廃棄等の処分には制限があることを確認・同意しましたか？

□

飼養衛生管理基準に定められた家畜のうち豚、いのしし、鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び七面鳥を飼養する事業者の場合、都道府県から交付を受けた当該基準の遵守状況を確認する書類を添付しましたか？

□

補助事業関係書類は事業終了後５年間保存しなければならないことを確認・同意しましたか？

□

本事業以外の国が助成する事業（融資に関する利子助成措置を除きます。）の採択等を受けている場合は補助対象とならないことを確認・同意しましたか？

□

個人情報の使用目的について確認・同意しましたか？

□

アンケート調査等への協力について確認・同意しましたか？

□

公募要領等に記載のない事項については、補助金事務局からの指示に従うことについて確認・同意しましたか？

□

２． 申請者欄について
後継者（申請者）が経営を継承した日（開業等届出の提出日又は代表に関する変更登記等をした日）より前に農業経営を主宰していません。

□

後継者（申請者）が農業人材次世代投資事業（経営開始型）及び経営開始資金、経営発展支援事業による助成を受けたことはありません。

□

法人の場合は、法人番号を誤りなく、記入しています。

□

地域の農地等を引き受けるなど地域農業の維持・発展に強い意欲を有しています。

□

経営を継承した日（開業等届出の提出日又は代表取締役就任日）における年齢を記入しています。

□

連絡先（電話番号及びメールアドレス）に誤りはありません。

□

３． 経営概要欄について
営農類型は、直近事業年度における農業生産物販売収入が最も多いものを一つ選択しています。

□

経営継承に際して、原則として、先代事業者の経営資産や経営規模等が著しく縮小していません。

□

経営面積・飼養頭羽数は、単位や品種名は事実と相違がありません。

□

女性が部門責任者であるとしてチェックした部門は、組織図や区分経理などで客観的に確認できます。

□

環境配慮にチェックした場合、環境負荷低減事業活動実施計画の認定証又は事業実施年度に認定を受ける見込みがあることが確認できる書類等を添付しています。

□

農業所得は、申請者（申請者が個人事業主の場合又は先代事業者からその経営に関する主宰権の移譲を受けると同時に農業経営の法人化を行った場合にあっては、申請者の先代事業者）の経営継承した時点における所得を税務申告書類等から記入しています。

□

消費税の課税事業者の欄におけるチェックに誤りはありません。

□

農地中間管理機構から賃借権等の設定を受けている場合は、該当欄にチェックを入れています。

□

４． 経営継承の概要欄について
先代事業者・先代経営者は中心経営体等でした。

□

法人の場合は、法人番号を誤りなく、記入しています。

□

経営を継承した日（開業等届出の提出日又は代表に関する変更登記等をした日）における年齢を記入しています。

□

継承方法及び備考の記載内容は事実に相違ありません。

□

５． 経営発展の取組欄について
区分番号は、具体的な取組内容と合致しており、具体的な取組内容を記載しています。

□「経費（円）」の欄は税込み価格で記載し、課税事業者の場合は「補助対象経費合計」欄（上限100万円）が税抜き価格で計算された記載になっています。

□

経費内訳は、見積書などを参考にして適切に記入しています。

□

公募要領に記載されている【対象とならない経費例】に該当しているものはありません。

□

６． 成果目標の設定欄について
計算方法、単位など誤りなく記入しています。

□

目標値は、実現可能性などを考慮して適切に設定しています。

□

７． 地域貢献に関する特徴的な取組欄について
成果目標欄に記入した取組以外であって、地域農業の維持・発展に資する高い効果が見込まれる取組をできるだけ定量的かつ具体的に記入しています。

19□

（様式第 13 号）
番
号
年 月 日
○○市町村長 殿
一般社団法人全国農業会議所会長

令和６年度経営継承・発展支援事業に係る採択結果通知書
貴殿から応募のありました令和６年度経営継承・発展支援事業（令和６年度第○回）につきましては、審査を行った結果、下記のとおり助成対象者の候補を選定し、貴殿を補助事業者として採択することになりました。
ついては、本通知があった日から 10 日以内に事業実施計画の承認申請書を提出していた
だくとともに、本事業の適切な実施をお願いいたします。
記

１

交付予定額

２

助成対象者候補の一覧
氏名

円

法人名

住

所

（代表者名）

選定結果

交付予定額

（採否）

(円)

合

備考

計

（注）補助事業者として採択しない場合は、「採択すること」を「採択しないこと」に置き換え、「ついては、本通知があった日から 10 日以内に事業実施計画の承認申請書を提出していただくとともに、本事業の適切な実施をお願いいたします。」を削
ること。

20

（様式第 14 号）
番
年
一般社団法人全国農業会議所会長

号
月 日

殿
○○市町村長氏名

令和６年度経営継承・発展支援事業交付申請書
令和６年度において、下記のとおり事業を実施したいので、経営継承・発展支援事業の交付を申請する。
記
１

事業の目的
令和６年度○○市町村事業実施計画のとおり

２

事業の内容及び計画
令和６年度○○市町村事業実施計画のとおり

３

経費の配分及び負担区分

区

分

補助事業に
要する経費
（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

円

負担区分
都道府県
市町村
負担額
負担額
（Ｂ）
（Ｃ）

国庫
補助金
（Ａ）
円

円

円

備

考

その他
（Ｄ）
円

経営継承・発展支援事業

合計（注）備考欄には、消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記入すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者
21□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法
人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの
４

事業の完了予定年月日○○年○○月○○日

５添付資料
・本補助金の交付に関する市町村の規定又は要綱
・経営発展計画（様式第２号）
・経営発展計画総括表（様式第３号）
・経営発展計画の申請内容に関するチェックリスト（様式第 12 号）（注）実施要綱第２の５の（３）に定める認定農業者又は認定農業者に準ずる者については、経営継承・発展支援事業の補助対象者であることを市町村長が認めた事由が判る資料を添付してください。

22

（様式第 15 号）
番
号
年 月 日
○○市町村長 殿
一般社団法人全国農業会議所会長

令和６年度経営継承・発展支援事業交付決定通知
貴殿から令和○年○月○日付けで交付申請のあった令和６年度経営継承・発展支援事
業について、下記のとおり交付を決定したので通知する。

記

交付決定額
（参考）
氏名
（代表者名）

合

法人名

○○円

住

計

23

所

交付決定額
（円）

（様式第 16 号）
番
年
一般社団法人全国農業会議所会長

号
日

月

殿
○○市町村長氏名

令和６年度経営継承・発展支援事業に係る事業実績報告書
年 月 日付け第号をもって交付決定通知のあったこの事業について、下記のとおり事業を実施したので、その実績を報告します。
（なお、併せて金円を精算払によって交付されたく請求する。）
記
１

事業の目的
令和６年度○○市町村事業実施計画（実績）のとおり

２

事業の内容及び実績
令和６年度○○市町村事業実施計画（実績）のとおり

３

経費の配分及び負担区分

区

分

補助事業に
要する経費
（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

経営継承・発展
支援事業
合
計

円

負担区分
国庫
都道府県
市町村
補助金
負担額
負担額
（Ａ）
（Ｂ）
（Ｃ）
円
円
円

備

考

その他
（Ｄ）
円

（注）備考欄には、消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記入すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者
24

□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法
人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの
４

事業の完了年月日

５

添付書類○○年○○月○○日（注）
１ この実績報告書は、当該報告に係る補助金交付申請書ごとに作成すること。
２ 括弧内は、実績報告と同時に補助金の交付を請求する場合に記載すること。
３ 添付書類については、支払経費ごとの内訳を記載した資料（別紙「参考様式１」）、口座情報（別紙「参考様式２」）、帳簿等の写し又は補助金調書の写しを添付し、経費以外のものは、補助金交付申請書又は変更等承認申請書に添付したもののうち、変更があったものに限り添付すること。
（経費以外のものについては、申請時以降変更のない場
合は省略できる。）

25

（参考様式１）（〇〇都道府県〇〇市町村）
支払い経費ごとの内訳「令和６年度経営継承・発展支援事業に係る事業実績報告書」における〇〇市町村から助成対象者への支払い経費ごとの内訳は、下記のとおり。
記

氏名（代表者名）

合

法人名

住

所

事業費(円)計26

補助対象
事業費(円)

うち国費

うち市町村費(円)(円)

（参考様式２）27

（様式第 17 号）
番
号
年 月 日
○○市町村長 殿
一般社団法人全国農業会議所会長
令和６年度経営継承・発展支援事業交付金額確定通知
令和６年度経営継承・発展支援事業については、下記のとおり交付金額を確定したので通知する。
記１

補助金の交付決定額（参考）
氏名（代表者名）

合
２

３

振込予定日

法人名

住

所

交付決定額
（円）

計

確定した交付金額（参考）氏名（代表者名）

合

○○円

○○円
法人名

住

計
年

月

日

28

所

交付金額
（円）

産

管

理

台

帳

29

（注）１
２
３
４

合

計

処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。
処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付け、担保提供等別に記入すること。
摘要欄には、譲渡先、交換先、貸し付け先及び抵当権等の設定権者の名称又は補助金※１返還額を記入すること。
この書式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって財産管理台帳に代えることが
できる。

計

計

年度 農林水産省所管 経営継承・発展支援事業
地区 事業実施年度－
地区名
処分制限期間 処分の状況
経 費 の 配 分
期
工
容
内
の
業
事
事
耐用 処分制限 承 認 処分の 摘要
負 担 区 分着 工竣 工
工種構造 施工箇所
業
区 事業種目 事業主体 施設区分 又 は 事業量 年月日 年月日 総事業費 国庫補 都道府 市町村 その他 年数 年月日 年月日 内 容
助金※１ 県費 費
設置場所
分
円
円
円
円
円

助成対象者名財（様式第 18 号）

（様式第 19 号）
年度担い手育成・確保等対策事業費補助金等（○○○○○○○）消費税仕入控除税額報告書
番

号

年

月

日

〇〇市町村長 殿（市町村にあっては、
一般社団法人全国農業会議所会長 殿）
住

所

団体名
代表者氏名
年 月 日付け 第号により交付決定通知があったこの事業について、担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱第 15 の第４項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
（注） 表題括弧書きについては、別記様式第１号に準じて記載すること。
記
１ 適正化法第 15 条の補助金の額の確定額

金円

２ 補助金の確定時に減額した消費税仕入控除税額

金円

３ 消費税の申告により確定した消費税仕入控除税額

金円

４ 補助金返還相当額（３－２）

金円（令和 年 月 日付け 第号による額の確定通知額）（注） 記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
（補助事業に要した経費に係る消費税及び地方消費税相当額の全額について、補助金相当額を補助金の額から減額する場合は、（３）の資料を除き添付不要。
）
なお、補助事業者が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
１ 消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）
２ 付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
３ ３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）
４ 補助事業者が消費税法第 60 条第４項に定める法人等である場合、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５ 当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合、その状況を記載［］（注） 消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。
６ 当該補助金に係る消費税仕入控除税額がない場合、その理由を記載［］（注） 記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、補助事業者が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
30

・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）
確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・新たに設立された法人であって、かつ免税事業者の場合は、設立日、事業年度、事業開始日、事業開始日における資本金又は出資金の金額が証明できる書類など、免税事業者であることを確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・補助事業者が消費税法第 60 条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

31

市町村名
氏名

様式第 20-①号

32

様式第 20-②号

市町村名
氏名

33

様式第 20-③号

民間事業者名又は自治体名

34

＜主な環境関係法令の遵守＞
助成対象者は「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート」中の「関係法令の遵守」に関し、以下の環境関係法令を遵守するものとする。
（１）適正な施肥・肥料の品質の確保等に関する法律（昭和 25 年法律第 127 号）
・農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和 45 年法律第 139 号）
・土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号） 等
（２）適正な防除・農薬取締法（昭和 23 年法律第 82 号）
・植物防疫法（昭和 25 年法律第 151 号） 等
（３）エネルギーの節減
・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和 54 年法律第 49 号） 等
（４）悪臭及び害虫の発生防止
・家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成 11 年法律第 112 号）
・悪臭防止法（昭和 46 年法律第 91 号） 等
（５）廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）
・食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成 12 年法律第 116 号）
・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）
・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成７年法律第 112 号）
・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第 60 号） 等
（６）生物多様性への悪影響の防止
・遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成 15 年法律第 97 号）
・水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）
・湖沼水質保全特別措置法（昭和 59 年法律第 61 号）
・鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年法律第 88 号）
・鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成 19 年法律第 134 号）
・合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 48 号）
・漁業法（昭和 24 年法律第 267 号）
・水産資源保護法（昭和 26 年法律第 313 号）
・持続的養殖生産確保法（平成 11 年法律第 51 号） 等
（７）環境関係法令の遵守等
・労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）
・環境影響評価法（平成 9 年法律第 81 号）
・地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）
・国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成 19 年法律第 56 号）
・土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）
・森林法（昭和 26 年法律第 249 号） 等

35