国立大学法人宮崎大学の令和２年度の業務運営に関する計画（年度計画）

令和２年３月３１日

目
Ⅰ次

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置（４）入学者選抜の改善に関する目標を達成するための措置

１

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置

４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置（２）附属病院に関する目標を達成するための措置（３）附属学校に関する目標を達成するための措置
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

１１

財務内容の改善に関する目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
経費の有効活用に関する目標を達成するための措置
資産の運営管理の改善に関する目標を達成するための措置

１３

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
・・・・・・・・・・・・・
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

１４

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置

１５

Ⅲ
１
２
３

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

・・・・・・・・・・・・・

１７Ⅶ

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅸ

剰余金の使途Ⅹ

その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

１

施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

２

人事に関する計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

別紙

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・

１９

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

２２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

令和２年度国立大学法人宮崎大学

年度計画（注）□は中期計画、「・」は年度計画を示す。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【1】 地域をフィールドとして培った確かな課題解決力と実践的な語学力を備え、グローバルな視野で主体的に活躍できる人材を育成するため、基礎教育（教養教育）と専門教育が有機的に連携する教育課程を、平成29年度までに完成させる。
・【1-1】

課題解決力と語学に関する基礎教育および専門教育科目の到達目標と学修成果の「見える化」を推進するためのルーブリック導入等、自ら学ぶ姿勢を養う仕組みについて検討する。

【2】 地方創生という社会的要請に応えるために設置する「地域資源創成学部」での異分野融合教育、実践教育カリキュラム、及びそれを保証するための教育の質保証システムを平成
31年度までに完成させ、その成果を全学に波及させる。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【2-1】

全学の教育質保証・向上委員会に連携協力して、地域資源創成学部において実施された異分野融合教育および実践教育の全学への波及を図る。

【3】 主体的に学習し、かつ実践的な経験に裏付けられた確かな課題解決能力を持つ学生の育成に向け、平成30年度までにカリキュラムの70％程度の科目にアクティブ・ラーニングの教育方法を導入する。
・【3-1】

各学科・課程（コース）において、アクティブ・ラーニング科目数の割合を70％程度に維持する。
また、教育効果の高い質の良いアクティブ・ラーニングを実施するために、全学教
育質保証向上委員会及びFDアドバイザリーボードと連携して、アクティブ・ラーニン
グアドバイザーを各学科・課程（コース）毎に配置する。

【4】 農学工学総合研究科及び医学獣医学総合研究科を軸に、専門分野の枠を越えた統合的かつ体系的な教育プログラムである異分野融合教育を推進し、第３期中期目標期間の後半には、教育の質の保証及び向上を担う全学委員会において、その学習成果を検証し、教育プ
ログラムのさらなる改善を行う。
・【4-1】

平成30年度及び平成31年度に整備した組織体制（教育質保証・向上委員会（拡大委員会））において、博士課程の教育プログラムについて、学習成果を検証し、必要に応じて学習プログラムのさらなる改善を行う。

【5】 グローバル化社会で活躍できる人材「グローバルデザイナー」としての資質を深化させるために、国内外の地域をフィールドとした高度な課題解決能力育成と、専門の研究分野で十分通用する語学力育成のための大学院教育プログラムを発展させる。また、ダブルディグリープログラム等の各種制度などの活用により、日本人学生が海外経験できる機会を増やす。さらに、外国人留学生との交流を推進するためのプログラムを増加させる。
・【5-1】

前年度に抽出した大学院修士課程の教育プログラムに必要な学内横断的要素を踏まえて、高度な専門性と国際性を兼ね備えた教育プログラムとして、科目ナンバリングを実施しシラバスを再点検整備する。

1

【6】 ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を備えた人材を養成・輩出するため、大学院教育における教育課程の体系化、厳格な成績評価、学習成果の可視化等の教学マネジメント
システムを充実するとともに、フィールド教育、プロジェクト型学修（PBL）、ICT活用等を大幅に取り入れる。
・【6-1】

前年度に検証した大学院教育におけるフィールド教育、PBL及びICT活用等を導入した教育方法を取り入れた科目の成果・効果を踏まえ、学習成果の可視化を含めた教学
マネジメントシステムの整備を通して大学院教育の改善につなげる。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【7】 基礎教育と専門教育の有機的かつ一体的な接続及び迅速な教育改善をより一層推進するための教育関連組織について検討し、平成31年度までに再編する。
・【7-1】

教育質保証・向上委員会等の機能強化のために設けた拡大委員会を活用して、モニタリングとレビューの実施状況を検証し、全学的な取組状況を取りまとめる。

【8】 学習支援機能を強化し学生の能動的学修を推進するために、ラーニングコモンズ（アクティブラーニングサポートルーム、グループ学習室）、ICT環境等を整備・充実し、学習環境の改善を計画的に実施する。
・【8-1】

前年度に改修を行った附属図書館の再開館後の学内外の学習スペース（附属図書館（本館：コミュニケーションコモンズ・クリエイティブコモンズ、医学分館：ラーニ
ングコモンズ等）、地域デザイン棟、まちなかキャンパス等）の利用状況を検証し、第４期に向けて必要な設備等を抽出する。

【9】 実践的でかつ社会への視野も深める学修経験を可能とする教育環境を実現するため、教育 関 係 共 同 利 用 拠 点 や GAP 認 証 施 設 （ 食 の 安 全 や 環 境 保 全 へ の 取 り 組 み で あ る Good
Agricultural Practiceを導入し、一定基準を満たした農場等）などの教育環境を整備するとともに、高等教育コンソーシアム宮崎、国内外の教育研究機関及び企業等が学生の教育に参画する体制を構築する。
・【9-1】

各施設を利用した教育プログラムの教育効果をPDCAサイクルに基づいて検証する。
また、高等教育コンソーシアム宮崎、国内外の教育研究機関及び企業等との連携を継続推進するとともに、同コンソーシアム宮崎の一員として、公募型卒論研究テーマ
事業に継続して参画する。

【10】 厳格で透明性の高い成績評価を一層推進するために、第２期中期目標期間に整備した履修管理システムを活用した学修達成度評価方法を開発し、履修指導等の充実に活かす。
・【10-1】

履修管理システムを用いた学修達成度評価を継続し、「見える化」を推進する。
また、本システムを活用した成績評価の点検及び履修指導が実施できる組織的な体制（教育質保証・向上委員会（拡大委員会））により、学部・大学院共に履修指導を充実させる。

【11】 学修到達度の測定方法を整備するため、ルーブリック評価に適した科目には、その評価を導入し、学生による「学習カルテ：アンケート」や卒業後の学生及び就職先からの意見を取り入れた、新たな自己点検評価の仕組みを平成30年度までに整備する。
・【11-1】

前年度までの検証結果を踏まえ、新たに整備した教育質保証に係わる自己点検評
価の実施方法を実践し、さらなる充実のための問題点の抽出を行う。

2

【12】 全学及び教育課程ごとのPDCAサイクル（Plan→Do→Check→Act）による教育改善体制を強化するとともに、教員の教育力を高めるため、教員の教育活動表彰制度を充実する等で、一層FD（Faculty Development：教員の授業内容・方法を改善する組織的な取組）活動を活発化する。
・【12-1】 全学及び教育課程ごとのPDCAサイクル(Plan→Do→Check→Act)による教育改善体
制を強化するために、FDアドバイザリーボードを活用した全学的取組を実施する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【13】 学修相談、助言、支援を適切に実施するため、学生が大学に入学し、在学し、卒業するまでの履修状況、キャリア意識、就職状況等のデータを一貫して調査・分析できる体制を、
平成30年度までに確立する。
・【13-1】

履修管理システムの調査・分析及び学生の学修相談、助言、支援について、適切に実施できているか調査し、必要に応じて改善を図る。

【14】 地域での就職を促進するため、地域を志向した教育カリキュラムの整備に加え、宮崎県や中小企業連合会、自治体などとの連携を強化し、地域インターンシップ事業の拡充を図り、キャリア形成支援を充実させる。また、第３期中期目標期間に就職ガイダンス、会社
説明会、就職相談、職場見学等の取組に対応できる体制を整備し、九州地域への就職率75%以上を達成する。
・【14-1】

キャリア形成を支援するために、地域志向教育カリキュラムを継続実施するとともに、地域でのキャリア形成を図るプログラムや地域企業の会社見学、会社説明会などの就職支援状況の検証結果をまとめる。

【15】 教員養成分野では、宮崎県教育委員会との連携協議会や外部評価等を継続的に行うことによる小学校英語、理数教育、特別支援教育の強化等の宮崎県のニーズに合った授業科目の新設・充実及び教職に対する意識の涵養を図るための授業科目の新設などのカリキュラ
ム改革を行うとともに、宮崎県の教員を志望する学生を受け入れるための入試改革、小学校教員の養成を強化したコースの再編等を行うことにより、宮崎県における小学校教員養成の占有率を第３期中期目標期間中に50％を確保する。さらに、教職大学院において、研究者教員と実務家教員との協働により実践的指導力を高めることによって、修了者（現職教員を除く）の教員就職率を第３期中期目標期間中に90％を確保する。
・【15-1】 学部再編後の教育効果について、平成31年度までに蓄積・分析したデータを総合的に分析し、今後の学修支援やキャリア形成支援の充実・強化に向けた具体策を宮崎県
における教員採用のニーズとの関係で検討する。
また、これまで収集してきたデータについては、より明確な学修支援やキャリア形
成支援の方向性の検討に役立たせるために、今後も継続してデータ蓄積を行う。
さらに、卒業生・修了生が勤務する学校関係者を対象として、卒業・修了生がディ
プロマ・リシーに掲げる人材として活躍しているかに関する調査を行う。
その他、入試データの分析を進め、入試について宮崎県の教員就職の状況も踏まえて必要な改善を行う。また、教職実践基礎コースの４年生が教職大学院レベルの授業を受講することによる前年度の成果の検討を踏まえ、大学院進学後の学修成果や資質の向上について検証する。

3

【16】 警察等からの派遣講師による交通安全、薬物及びサイバー犯罪等に関する講習を実施す
るなど、学生の生活安全教育を充実・強化する。また、経済的支援が必要な学生に対する大学独自の奨学金制度の拡充、専任教員を配置した障がい学生支援室による障がい学生への入学から卒業まで一貫した組織的な修学支援の実施など、学生生活に関する支援体制を充実する。
・【16-1】

警察等からの講師派遣による生活安全教育講習や平成30年度から新たに開始した学生生活支援セミナーを継続的に実施し、実施後のアンケート調査等に基づき改善する。
また、「夢と希望の道標奨学金」について前年度実績を検証し、必要に応じて改善を行う。
さらに、障がい学生の修学支援に関する前年度の取組を踏まえ、必要に応じた改善を行う。

（４）入学者選抜の改善に関する目標を達成するための措置【17】 志願者・入学者の追跡調査及びIR（Institutional Research）分析の結果を活用しつ
つ、外部試験の活用や「確かな学力」を総合的に評価可能な選抜方法を平成30年度までに検討し、第３期中期目標期間中に導入する。
・【17-1】 入試制度の現状を検証し、新たな入試改革に向けた準備のため、本学における問題
点を抽出する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【18】 研究戦略に掲げる生命科学分野では、医学獣医学総合研究科、フロンティア科学実験
総合センターを中心に、生理活性物質、人獣共通感染症・地域特有感染症等の先端研究
を異分野融合体制で推進し、研究成果として第３期中期目標期間にそれぞれの分野及びその関連分野で評価される学術研究成果（トップ５％論文、学会表彰等）を新たに20件創出する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【18-1】 大学として重点的に推進する生命科学分野20プロジェクト及びその関連分野から発信された学術研究成果を評価・検証した結果から、第４期に向けた重点領域研究の新たな枠組みを検討する。
【19】 研究戦略に掲げる環境保全・再生可能エネルギー・食の分野では、農学工学総合研究科
を中心に、低炭素型社会の実現に向けた新エネルギー技術開発、地域資源循環型社会の構築に向けた環境保全技術開発、気候変動へ対応できる次世代農林水産業に関わる生産基盤
研究、６次産業とアグリビジネス研究、食品機能性開発等、宮崎の地域特性を活かし、地
域資源創成に寄与する異分野融合研究を推進し、研究成果を第３期中期目標期間に実用化して、宮崎発のイノベーションを創出する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【19-1】

大学として重点的に推進する環境保全・再生可能エネルギー・食の分野20プロジェ
クト及びその関連分野から発信された学術研究成果を評価・検証した結果から、第４期に向けた重点領域研究の新たな枠組みを検討する。

4

【20】 産業動物防疫リサーチセンターは、宮崎県が日本でも有数の畜産県に立地しているという特色を踏まえ、産学官と連携してセンターを次世代・近未来型の防疫戦略を創出するシンクタンクとして機能させ、アジアを中心とする海外の大学や研究機関との連携を強化
し、研究者コミュニティとともに、畜産フィールドと直結した実践的かつグローバル化時
代に対応した防疫戦略構想の構築や産業動物防疫に関する世界水準の共同利用・共同研究
体制を構築し、平成30年度までに、国際研究・人材育成拠点を形成する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【20-1】 産業動物防疫リサーチセンターの共同利用・共同研究体制の整備状況及び国際研
究・人材育成の推進に係る取組について評価・検証した結果を踏まえ、第４期に向けた取組予定を取りまとめる。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【21】 本学の研究戦略に沿った重点領域の基礎・応用研究及び異分野融合研究等を推進するため、研究環境（共同研究スペース・設備、共有機器等）を充実するとともに、平成30年度を目標に、研究経費、研究スペース等を効果的に配分するシステムを構築し、特色ある研究の展開力を強化する。
・【21-1】【22】

戦略的な研究チームの柔軟な編成が可能となる制度を構築し、強化すべき研究領域を学部横断型の研究ユニットとして整備の上、国際共同ラボの設置も視野に、他機関（大学・自治体・企業等）の研究者・技術者等との共同プロジェクトチームを編成し、イノベーション創出を推進する。
また、平成29年度までに研究支援組織等の見直しを行い、イノベーション創成プロジ
ェクトチームを推進・支援する体制を整える。

・【22-1】【23】

平成29年度から開始した設備サポートセンター整備事業及び平成30年度から開始した先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）の成果・効果を踏まえ、必要に応じて改善を行う。

イノベーション創出に向けてこれまで整備した研究実施体制を踏まえ、第４期に向けて研究実施体制の充実を検討する。
また、研究成果の“見える化”について、学外者からの意見を踏まえ、さらに推進する。

本学の重点的教育研究分野を担う優秀な若手教員確保のため、第２期中期目標期間の成果を踏まえ、自立した研究環境とインセンティブを与えるテニュアトラック制度の全学への定着などにより、次世代のリーダーとなる若手研究者を毎年複数名採用し、本学の教育研究のレベル向上と活性化を図る。
また、男女共同参画基本計画及び女性教員比率向上のためのガイドラインに基づき、必要に応じた女性限定公募の実施やセミナー開催等を通じて女性研究者の確保・育成支援を推進し、女性教員比率20％以上の達成に向けて全学的に取り組む。

・【23-1】

テニュアトラック制度の課題や問題点を抽出した前年度の成果を踏まえ、得られた情報を全学に共有する。
・【23-2】 「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクションプラン」（アテナプラン）の成果・効果を検証し、さらに推進するための中長期戦略を策定する。

5

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【24】 コーディネーターの育成による産学官共同・連携研究の企画・調整及び研究資金調達支援の機能強化とともに、県内自治体、企業、教育機関等と連携した、共同研究・受託研究等を推進し、平成31年度までに３件以上の研究成果を宮崎県の基幹産業であるフードビジ
ネス等において実用化し、農林水畜産業の６次産業化や地域の雇用創出に繋げる。
・【24-1】

平成31年度までに３件以上の研究成果を宮崎県の基幹産業であるフードビジネス等
において実用化してきた実績を踏まえ、県内自治体、企業、教育機関等との連携をさらに推進する。

【25】 公開講座及び技術者研修会等の企画・運営を一元的に行う組織を設置するとともに、それらを市民等に提供する場を交通利便性のよい場所に整備し、自治体、企業等との連携による体系的な生涯学習及び職業人の学び直しの機会を提供する。
・【25-1】

公開講座については、これまでの取り組みを継続的に推進し、技術者研修等のリカ
レント教育については、自治体・企業等と連携した人材育成プログラム等に、これまでの本学のリカレント教育等の取り組みを生かし、地域の教育及び人材育成に貢献する。
また、第４期中期目標・中期計画に対する社会人学び直し（公開講座、技術者研修
等）の在り方について検討を行う。

【26】 県内の高等教育機関や初等中等教育機関、教育委員会、生涯学習施設等との連携を推進
し、次代を担う青少年を育成するために、スーパーグローバルハイスクール事業、県の青少年育成事業及び本学独自事業等を通じた教育活動に寄与する。
・【26-1】

県内の多くの高等学校と複数の事業を行ってきた実績を踏まえ、それらの事業の成果・効果を検証する。

【27】 全学的な「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」を構築し、中山間地域の活性化などの地域課題の解決策の企画・提案までを行える学生「地域活性化・学生マイスター」を、
平成31年度以降は年間150名以上養成する。また、地域ニーズを捉えた産業人材の育成に向け、県内高等教育機関、自治体、経済団体等と協働して、インターネットでの授業配信システムを活用した大学間共同教育カリキュラムを平成31年度までに構築する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【27-1】「宮崎地域志向型一貫教育カリキュラム」を点検・評価し、後継事業への円滑な移行とともに更なる推進方法について検討する。

【28】 宮崎県や地域経済団体等と協力して、県内高等教育機関と連携しながら異分野連携・融合による地域産業振興及び地域活性化に関する調査分析及び研究を行い、新たな雇用を創出するための施策を提案する。
・【28-1】

前年度の成果を踏まえ、継続して宮崎県や地域経済団体等と協力して、県内高等教
育機関と連携しながら、地域産業振興及び地域活性化に関する事業の点検・見直しを行う。

6

【29】 教職員及び学生が地域活性化に向けた地域貢献活動をより積極的に行うために、意見収集等による課題の抽出と解決を行う体制を強化し、また教職員及び学生が参加する地域活性化のための地域ミーティング、地域産品の製品化企画プロジェクト、地域の特色ある催しの企画・運営などのコーディネートを行う。
・【29-1】

地域の特色を活かした学生の活動について、コーディネートの効果も含めて検証し、第４期に向けた取組計画を策定する。

４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【30】 留学生担当窓口、海外拠点オフィスや留学生同窓会の機能充実を図り、第３期中期目標
期間中に学部における留学生数を25名程度、研究科全体の留学生数を60名程度増加させる。また、グローバルキャンパスに対応した事務体制の強化及び学内文書の英語化を進めるため、事務系職員の英語研修を充実し、平成32年度までにTOEIC730点以上のスコアをもつ職員を20名まで増加させる。
・【30-1】

研究科全体の留学生数増加に向けて現状を分析し、必要に応じて改善に取り組む。
また、事務職員の英語能力向上の成果・効果を検証し、必要に応じて改善に取り組む。

【31】 留学生の受け入れや本学学生の海外派遣を推進するため、第３期中期目標期間中にクォーター制を導入する。
・【31-1】【32】

前年度の取り組みを継続して、留学生の受け入れや本学学生の海外派遣を推進する。

JICA（国際協力機構）等の国際機関との連携による途上国への専門人材育成や技術協力での貢献活動として、ミャンマー国政府機関との協働による現地における技術者教育や地下水高濃度ヒ素汚染対策等を実施する。
また、海外の研究機関等との国際防疫コンソーシアムを構築し、高病原性鳥インフル
エンザや口蹄疫などの産業動物由来の人獣共通感染症及び動物感染症防疫に取り組む。
さらに、地域の産業等の国際化に寄与するため、各国からの研究者・技術者を受け入れて地域での技術研修を実施するとともに、宮崎県等と連携して宮崎の企業等と各国とを結ぶコーディネートの役割を果たす。

・【32-1】

ミャンマー政府機関との協働による活動を継続実施する。
また、国際防疫コンソーシアムの活動状況及び実績を検証し、その成果・効果を学内外に発信する。
さらに、地域のニーズであるバングラデシュなどからの高度外国人材導入に関する
民間企業や地方自治体等との連携を継続して推進する。

【33】 「グローバルデザイナー」の育成を視野に入れた、基礎教育から専門教育を繋ぐ、専門分野毎の英語（ESP）教育カリキュラムを平成31年度までに整備し、外部試験等の利用も含めた、その達成度評価の方法について学部のニーズに応じた検討を行う。また、プレゼ
ンテーション能力向上や留学生と英語で会話する機会の提供など、学生の語学力を高める
多様な課外語学教育プログラムを充実する。
・【33-1】

基礎教育から専門教育を繋ぐ、専門分野毎の英語（ESP）教育カリキュラムを検証し、必要に応じて改善する。
また、学生の語学力を高める多様な課外語学教育プログラムを継続して実施するとともに、新たな取り組みが可能か検討する。

7

【34】 第３期中期目標期間中に、学士課程（免許取得を目的とする学科課程は除く）の専門科
目の50%、大学院修士課程（教育学研究科は除く）の授業科目の70%、大学院博士課程では100%の授業科目に英語を取り入れた授業を導入する。
・【34-1】

学士課程の専門科目、大学院修士課程及び博士課程の授業科目について、英語による教育が特に必要な専門科目とそうでないものとを検証した結果を踏まえ、英語導入
科目数の考え方を改めるとともに教育の達成度（到達目標）について検討する。

【35】 海外派遣制度等を充実させ、第３期中期目標期間中に、日本人学生の海外派遣数を平成
26年度実績（129名）の２倍程度まで増加させる。
・【35-1】 海外派遣制度等の充実について、前年度の検証結果を踏まえて、必要かつ効果的な取組を選定し、可能な取り組みから実践する。
【36】 アジアを中心とした海外交流協定校及び地域企業等との協働により、各国で活用できる
遠隔日本語教育教材を開発し、海外オフィスや協定校における日本語教育を実施するな
ど、日本語教育支援を充実する。
・【36-1】 前年度までの取り組みを踏まえて、遠隔日本語教育教材等の活用を通じて海外協定
校および地域就業外国人等の日本語学習支援を広く展開する。
また、履修証明プログラムによる日本語教員養成を推進するとともに、日本語教育
支援について点検し、必要に応じて改善する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置【37】 診療の高度化、効率化のため、平成29年度までに８つの県内医療機関において医療情報を共有するためのICT基盤整備を行うとともに、平成31年度までに平均在院日数15日未満を達成し、医療・看護必要度25%以上を維持する。
・【37-1】

検査センター及び健診センターの検査・健診システムより抽出された医療情報の共有に滞りなどが無いか検証する。
また、平均在院日数15日未満及び医療・看護必要度25%以上を継続維持する。

【38】 平成29年度までにICT基盤を活用した医療情報の研究等への活用のための運用方針や体制の整備を行い、平成31年までに活用状況を検証し、改善する。
・【38-1】

医療ICT基盤を活用した研究等を推進し、活用状況を検証する。

【39】 平成29年度までに田野病院の管理体制を整備し、附属病院と田野病院の連携を推進する。
さらに、附属病院の前方（入院前）連携、後方（退院後）連携を強化し、地域医療連携を推進する。
・【39-1】

診療情報管理士や医療ソーシャルワーカーの体制及び宮崎大学病院から田野病院への紹介患者数を踏まえた実施状況と効果を検証した結果に基づき、田野病院の管理体制を必要に応じて改善する。

8

【40】 医学部ならびに附属病院の地域における教育の拠点として設置したコミュニティ・メディカルセンターを中心に、平成28年度に総合医育成のための卒前・卒後研修・専門医の一貫教育プログラムの開発を行い、平成29年度から実施し、平成31年度に見直しを行う。これらの総合医教育には、本学が指定管理者として管理運営を行う「宮崎市立田野病院」及び「介護老人保健施設さざんか苑」を活用する。また、病院と地域生活とをつなぎ、健康
維持・増進に貢献する看護職育成のための卒前・卒後教育も併せて行う。
・【40-1】

総合医育成のための卒前・卒後研修・専門医の一貫教育プログラムを引き続き推進
し、必要な改善を行う。後期研修終了後のフェローシップを新たに立ち上げて、さらに成長を支援する。
また、県内各地の医療機関への勤務派遣を推奨する。看護職育成のための卒前・卒後教育プログラムを継続的に実施する。

【41】 宮崎県や医師会と連携し、平成29年度までに宮崎県の医療圏別患者動態や医療供給体制の分析を実施し、平成30年度より地域医療計画策定と実施の支援を行う。
・【41-1】

宮崎県の医療圏別患者動態や医療供給体制の分析と地域医療計画策定の支援を引き続き推進し、必要な改善を行う。

【42】 臨床研究支援体制を強化することにより、臨床研究の倫理指針違反の予防と早期発見を行い、臨床研究実施計画書プロトコールの作成など臨床研究に関わる業務を支援するとともに、臨床研究に関する英語論文を増加させる。
・【42-1】

臨床研究支援センターの業務実績等を検証した結果を踏まえ、臨床研究に関する講
習会及び臨床研究の年度点検を継続実施し、必要に応じて改善する。
また、英語臨床論文作成支援のため、臨床研究支援経費及び英語論文支援経費の予算措置を継続して実施する。

【43】 平成28年度に内部及び外部の調査を実施し、平成29年度に医師ブラッシュアップアクションプログラムを策定し、平成31年度に効果を検証し、改善する。これらの取組により、附属病院の研修医マッチングにおけるマッチ者数を毎年40名以上とする。
・【43-1】

各臨床研修病院及び県医師会等と連携した取組を検証し、宮崎県全体の研修医マッチ者数を高いレベルで維持する。

【44】 毎年経営目標を策定、検証するとともに、平成29年度までに病院管理会計システム（HOMAS2）と宮大病院データウェアハウスを活用し臨床指標等のデータに基づくPDCAサイ
クルを回す経営分析体制を構築し、病院経営の基盤を改善、強化する。
・【44-1】

これまでの経営分析結果を踏まえ、2020年度経営目標を年度初めに策定するとともに、他大学間比較分析（ベンチマーク分析）に基づき、病院経営の改善と強化に必要な本院としての取組を強化する。

【45】 特定機能病院としての医療安全の質の向上のために、医療安全管理部に専従の医師を配置し、専任事務を含めた組織を確立する。
・【45-1】

特定機能病院としての医療安全の質の向上に関する取組及び体制を検証し、医療安全管理部の強化策など必要な方策を策定する。

9

【46】 電子カルテ上で医療安全管理の観点からデータの抽出やスクリーニングが行えるシステ
ムを構築する。
・【46-1】

電子カルテにおいてアラート等システムの種別や数を拡大する。
また、定量的な評価のため、放射線検査及び病理検査レポート確認率データを定期的に取得し、医療安全管理委員会に報告する。
さらに、診療情報伝達共有確認室による評価と見直しを実施する。

（３）附属学校に関する目標を達成するための措置【47】 学部・研究科と附属学校園の共同研究（学部・研究科における研究への協力を含む）の推進や公開研究会開催、並びに、公立小中学校教員等を対象にした従来の研修機会（公開
研究会における教科等授業研究会、県教育委員会や市町村教育委員会が主催する研修会の講師や発表者としての研究機会）等の活用に加えて、附属教育協働開発センター・宮崎県教育委員会・附属学校教員との協働による参加型の研修機会の導入により、学校種間の接続や一貫教育、アクティブ・ラーニング及びICT教育等に関わる先導的で実験的な教育課
程、学習指導法の在り方等を研究し、優れた教育実践の研究成果を学部・研究科の教育に反映させるとともに、地域へ普及・啓発する。
・【47-1】 学校種間の接続や一貫教育の教育課程、アクティブ・ラーニング及びICT教育等の学習指導法の在り方に関わる先導的で実験的な研究の推進を継続するとともに、優れた教育実践の研究成果を学部・研究科の教育に反映させる。
【48】 附属学校園での学生・院生の教育実習内容を充実させることにより、その実践的指導力を育成する。また、学部・研究科教員のうち、学校現場での指導経験を有していない教員
や新人教員を中心に、10講座以上の授業や10名以上の現場参観を毎年実施する。さらに、学校現場で指導経験のある教員の割合を現在の約20％から第３期中期目標期間中に30％に増やし、実践型教員養成機能への質的転換を図る。
・【48-1】

改組後の教育学部における教育実習の総括を行い、さらに効果的な実習に向けての検討を行う。特に異学校種実習である教育実習Ⅲの効果的な実施を実現するために、附属学校と協議し内容の充実・改善を図る。
また研究科では、附属学校と連携して教育実習の指導を行うとともに、改組後の実
習内容の充実に向けた改善を行う。
さらに、学校現場で指導経験のある教員を増やすことについて、継続して取り組む
と共に、これまでの実績と有効性を検証する。

10

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【49】 経営協議会の運用改善等を行うとともに、企業、自治体等の学外者を交えた懇談会の開催などにより、学外者の意見を集約し大学運営や教育研究の組織的改善に反映させる仕組
みを構築する。また、監事が財務や会計だけでなく、大学のガバナンス体制等についても監査する体制を強化する。
・【49-1】【50】

学長のリーダーシップにより、大学のミッションやビジョンに基づく戦略的・意欲的な事業や取組を推進するために、各部局の年度計画への対応や評価結果を踏まえた学内
予算及び学長管理定員等の資源の戦略的運用を図る。
また、教育・研究活動の活性化に資することを目的に、共同研究の推進、重点研究の機
動的運用、多様な利用者の交流・学修等のためのスペースとして、大規模改修等において共同利用スペースを整備面積の20％以上確保する。

・【50-1】【51】

経営協議会学外委員を主な構成メンバーとする外部評価委員会による外部評価を実施し、大学運営や教育研究の組織的改善に反映させる。
また、監事が本法人の業務全般について適切に監査するための支援を引き続き行う。

学長裁量により配分する戦略重点経費の配分効果を検証し、必要に応じて見直しを行う。
また、学長管理定員が戦略的に運用されているかを検証し、必要に応じて改善を図る。
さらに、学内の共同利用スペースの利用状況を検証し、さらなる有効活用に繋げる。加えて、平成30年度までに策定した木花キャンパス戦略的リノベーション計画の実現に向けた取り組みを推進する。

教職員の資質向上及び教育研究の活性化を図るため、年俸制及びクロスアポイントメ
ント制度の導入などの人事給与システム改革や業績評価を充実し、年俸制については、
第３期中期目標期間中に教職員の12％以上に導入する。
また、40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員における若手教員の比率が、平成33年度末までに13.4％以上となるよう促進する。
さらに、大学経営等に関する能力向上のためのSD（Staff Development：教職員の能力向上のための組織的な取組）活動に取り組む。

・【51-1】

前年度までに検討した新しい人事給与マネジメントシステムを実際の運用に向けて構築・整備する。
また、宮崎大学型教職員育成プログラムを検証した結果を踏まえ、必要に応じて改善する。
さらに、大学経営等に関する能力向上のためのSD（Staff Development：教職員の能力向上のための組織的な取組）活動に取り組む。
その他、平成29年度から実施している「教員公募チェックリスト」を検証し、若手教員の採用促進への方策へとつなげる。

【52】 男女共同参画を一層推進するため、組織運営の改善に資するよう役員等管理的立場にある女性教員を３名以上にするとともに、事務系管理職の女性比率12％以上を確保する。
・【52-1】

女性教員の上位職への積極的な登用・活用を推進し、役員等管理的立場にある女性
教員数および事務系管理職の女性比率を維持あるいは向上し、中期計画で掲げた目標
値を超えている現状からの新たな目標について検討する。

11

【53】

ガバナンス機能強化を支援するために必要なデータ（学内外の教育・研究・社会貢献・
大学経営等に関するデータ）を蓄積・提供するための環境（データウェアハウス）及び分析方法を平成30年度までに確立し、本学の強み・特色ある分野の強化や組織改革など、大学運営の支援に活用できるようにする。

・【53-1】

大学の機能強化に貢献しているデータ分析等を抽出・検討し、大学運営の支援に活用できる分析を定型業務として運営できるように体制を整備する。
また、学内ニーズに応じた新たな分析等も行う。

【54】 効果的かつ安全に情報の共有と利活用ができる情報基盤を整備するために、平成31年度
までにキャンパス情報システムを更新し、かつ国際基準に準拠した情報セキュリティ管理体制を構築する。
・【54-1】

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【55】

平成28年度の地域資源創成学部の設置を中心とした組織改革の成果を踏まえ、大学院の再編について検討を進め、平成32年度に実施する。
また、本学の強み・特色である生命科学分野を強化し、ヒト・動物の健康と疾病に関する国内外の研究及び人材養成の拠点となる新たな組織の設置など、学内共同教育研究施設の再編について検討を進め、平成31年度末までに実施する。
（戦略性が高く意欲的な計画）

・【55-1】３

キャンパス情報システムの満足度について検証し、必要があればサービスの改善を図る。
また、ISMS認証に従ってPDCAサイクルを回すとともに、認証維持審査を受審する。

前年度までに達成した大学院の再編及び学内共同教育研究施設の再編の効果について検証する。

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【56】

本学が策定した事務等の効率化・合理化の方針及び取組計画に基づき、PDCAサイクル
による事務の効率化・合理化の継続的な取組を行う。
また、平成31年度までに事故・災害その他の緊急時に備えた他大学等との連携体制を構築する。

・【56-1】

引き続き、PDCAサイクルにより、業務マニュアルの整備等の事務の効率化・合理化の継続的な取組を行う。
また、構築した事故・災害その他の緊急時に備えた業務継続のための他大学等との連携体制について、必要があれば修正する。

12

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【57】 外部研究資金等の安定的確保に向けた取り組みを推進するため、学内予算や学長裁量経費等により、獲得組織・研究者双方に対し、予算面・処遇面の両面から獲得状況に応じた支援を行う。また、基金等の新たな資金調達について検討し実践する。
・【57-1】

２

外部研究資金等の獲得に向けた取組状況や獲得状況に応じた支援策の効果を検証し、必要に応じて改善を図る。
また、基金の受入状況を検証し、さらなる受入増の方策を検討し、必要に応じて実施するとともに広報活動の改善につなげる

経費の有効活用に関する目標を達成するための措置【58】 大学の戦略に基づき、メリハリのある予算配分方法を構築し、毎年度検証及び改定するシステムにより、大学の機能強化に繋がる経費の有効活用を図る。
・【58-1】

３

前年度に引き続き、大学戦略と機能強化の推進に資する外部資金獲得の観点から、IR推進センターの協力のもと、コストパフォーマンスを意識した分析を行い、経費の有効活用を図る。

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【59】 土地・建物や学内資金等の保有資産について、大学の機能強化に資する運用計画等を策定し、毎年度点検し、必要に応じて改善することにより、効果的な利活用を推進する。
・【59-1】

策定した「インフラ長寿命化計画」に基づき、個別施設計画を継続して作成するとともに、優先度の高い施設整備を行う。
また、財源確保のため土地、建物等の固定資産貸付の推進強化を継続実施する。
さらに、保有資金の運用状況を検証し、必要に応じて運用計画の見直しを行う。

13

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置【60】 宮崎大学未来ビジョンやミッション再定義等を踏まえた諸活動の達成状況を評価するための指標を設定するとともに、指標に関する客観的データを恒常的かつ効率的に収集・蓄積し、全学的な観点による取組成果の検証が可能な新たな点検評価体制・システムを平成
33年度までに構築する。
・【60-1】

２

国立大学法人評価（暫定評価）を受審するとともに、中期目標・計画の業務実績報告書を基に外部評価を受審することで、評価委員などステークホルダー等の意見を取
組の改善及び第４期中期目標・計画の策定に活かす。
また、評価を基盤とした業務改善システムを新たに構築する。

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【61】 教育研究及び大学運営に関する情報を大学ポートレート等を活用しながら発信するとともに、平成30年度までに新たな宮崎大学英文ホームページを立ちあげる等、様々なステー
クホルダーに対しての情報発信力を充実する。
・【61-1】

大学ホームページの高頻度更新及び各種ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の最新情報発信を継続する。
また、ホームページの閲覧回数等の情報をIR推進センターと協力して分析した様々なステークホルダーのニーズに基づき、必要に応じて改善する。

14

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【62】 本学の基本理念、将来構想、戦略等を踏まえた秩序あるキャンパス整備を進めるために作成したキャンパスマスタープランに基づき、教育研究環境の質の向上や既存施設の有効活用等を図るとともに、省資源・省エネルギー等の対策として、老朽化した照明器具や空調機器等を高効率機器へ更新するなど環境負荷の低減に取り組むため適切な整備を行う。
・【62-1】

２

策定した「インフラ長寿命化計画」に基づき、個別施設計画を継続して作成するとともに、優先度の高い施設整備を行う。
併せて共同利用スペースの拡充を図り、既存施設の有効活用を行う。
また、消費電力の削減、環境対策及び老朽化解消の観点から費用対効果、老朽化を考慮した上で優先順位をつけて施設整備を行う。

安全管理に関する目標を達成するための措置【63】 リスクへの対応を強化するため、危機管理に関する組織・体制を見直すとともに、各種の規程やマニュアルが体系的かつ実情の変化に対応した内容となっているかを恒常的に確認して必要な変更を行う。また、マニュアルに沿った事象別の訓練を平成31年度までに実施し、訓練等で明らかになった課題についてもマニュアルに反映させることにより、
PDCAサイクルを実現する。
・【63-1】

平成31年度までに実施した事象別訓練により明らかになった課題を整理し、必要に応じてマニュアルに反映させるとともに、危機管理に関する組織・体制について課題を整理する。
また、学生及び教職員の健康の保持増進及び安全の確保など安全衛生管理を組織的に実施し、必要に応じて改善を行う。

【64】 「教職員のための障がい学生修学支援ガイドライン」に沿って、バリアフリー化や障がい学生支援に関するFD/SD研修会の開催を行うとともに、支援体制のPDCAサイクルを回し、障がい学生支援のためのキャンパス環境を整備・充実する。
・【64-1】

３

障がい学生支援のためのキャンパス環境をさらに整備・充実するため、障がい学生等のアンケート結果やキャンパスのバリアフリーの整備状況等を踏まえ、バリアフリ
ー年次計画を点検・確認し、さらに継続的に整備を進める。
また、教職員の障がい学生支援への理解を深めるため、障がい学生支援のFD/SD研
修会を継続して実施するとともに、教職員アンケートを行う。
「教職員のための障がい学生修学支援ガイドライン」について、必要に応じて改善を行う。

法令遵守等に関する目標を達成するための措置【65】 適正な法人運営を行うため、本学の「法令遵守の推進のための方策」に基づき、毎年度「法令遵守の推進の取組計画」を策定し、教職員の法令遵守の徹底を行う。
・【65-1】「国立大学法人宮崎大学内部統制に関する規程」及び「国立大学法人宮崎大学コン
プライアンス推進規則」に基づき策定した令和２年度における法令遵守の取組（職員の倫理行動基準の遵守、ハラスメント等の防止、個人情報の適正管理、情報セキュリ
ティの確保等）を推進するとともに、取組結果等について役員会に報告を行う。

15

【66】 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、研究者並びにその補助者等に対する研究倫理教育プログラム等の受講を義務づけるとともに、全学の研究活動不正・研究費
不正使用防止推進部署と各部局に置く研究倫理教育及びコンプライアンス推進責任者等が連携し、不正行為を事前に防止する取り組みを推進する。
・【66-1】

研究倫理教育プログラムや公的研究費に関するコンプライアンス教育プログラムの受講状況を確認の上、受講を徹底させるとともに、各種法令遵守に関する説明会を定期的に開催し、教職員の理解を向上させる。
また、他大学等と連携したリスクマネジメント体制を整備する。
さらに、これまでの取組を評価・検証する。

16

Ⅵ

予算（人件費の見積を含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額〇

短期借入金の限度額

１．短期借入金の限度額
2,306,941 千円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画〇

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

１．重要な財産を譲渡する計画
・該当なし
２．重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地を担保に供する。
Ⅸ

剰余金の使途○ 毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、・教育研究の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。

Ⅹ

その他
１

施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額（百万円）

・(田野)管理棟改修(農学系)
・(木花)総合研究棟改修Ⅱ(農学系)

総額

3,046

財

源

・施設整備費補助金（1,790）・長期借入金（1,218）・(住吉)実験実習棟(農学系)・（独）大学改革支援・学位授与機

・(木花)ライフライン再生Ⅱ(給排水設備)

構施設費交付金（38）

・(医病)中央診療棟改修(総合周産期母子医療センター)
・(医病)基幹･環境整備(医療ガス設備等)
・大学病院設備整備（周産期診療支援システム）（集中治療支援システム）（超音波診断装置）（循環器血管造影治療装置システム）
・小規模改修注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽化度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

17

２

人事に関する計画
前年度までに検討した新しい人事給与マネジメントシステムを実際の運用に向けて構築・整備する。
また、宮崎大学型教職員育成プログラムを検証した結果を踏まえ、必要に応じて改善する。さらに、大学経営等に関する能力向上のための SD（Staff Development：教職員の能力向上のための組織的な取組）活動に取り組む。
平成 29 年度から実施している「教員公募チェックリスト」を検証し、若手教員の採用促進への方策へとつなげる。
女性教員の上位職への積極的な登用・活用を推進し、役員等管理的立場にある女性教員数および事務系管理職の女性比率を維持あるいは向上し、中期計画で掲げた目標値を超えている現状からの新たな目標について検討する。

（参考１）令和２年度の常勤職員数

1,436 人

また、任期付き職員数の見込みを 831 人とする。
（参考２）令和２年度の人件費総額見込み

16,513 百万円

18

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩
出資金
計

3,121
20,424
0
767
2,192
0
1,218
0
127
0
40,188支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金
計

11,044
21,490
3,046
0
1,212
2,192
0
1,204
0
0
40,188

9,299
1,790
0
1,212
38

「施設整備費補助金」のうち、当年度当初予算額 1,669 百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額 121
百万円［人件費の見積り］
期間中総額 16,513 百万円を支出する。
（退職手当は除く。
）

19

２．収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

37,55634,1982,449
12,011
1,406
111
7,857
10,364
587
102
0
2,669
0

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

37,640
9,288
2,598
375
90
20,424
1,528
1,200
598
7
5
762
484
126
131
24
0
84
116
200

20

３.資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出

34,009

投資活動による支出

5,050

財務活動による支出

1,719

翌年度への繰越金

2,721

資金収入
業務活動による収入

37,010

運営費交付金による収入

9,299

授業料、入学金及び検定料による収入

3,121

附属病院収入20,424

受託研究等収入1,519

補助金等収入

1,212

寄附金収入

673

その他の収入762

投資活動による収入

2,833

施設費による収入

1,828

その他の収入1,005

財務活動による収入

1,219

前年度よりの繰越金

2,437

21

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
教育学部

学校教育課程４８０人（うち教員養成に係わる分野
医学部

医学科

４８０人）

６６０人

（うち医師養成に係わる分野

工学部

農学部

６６０人）

看護学科

２６０人

環境応用化学科

２３２人

社会環境システム工学科

２１２人

環境ロボティクス学科

１９６人

機械設計システム工学科

２１６人

電子物理工学科

２１２人

電気システム工学科

１９６人

情報システム工学科

２１６人

第３年次編入学分

２０人

植物生産環境科学科

２０８人

森林緑地環境科学科

２０８人

応用生物科学科

２２８人

海洋生物環境学科

１３２人

畜産草地科学科

２４４人

獣医学科

１８０人

（うち獣医師養成に係わる分野
地域資源創成学部

地域資源創成学科

教育学研究科

教職実践開発専攻

１８０人）

３６０人
４６人（うち専門職学位課程

学校教育支援専攻（Ｒ２募集停止） ８人（うち修士課程

４６人）
８人）

看護学研究科

看護学専攻

２０人（うち修士課程

２０人）

工学研究科

工学専攻

２６８人（うち修士課程

２６８人）

農学研究科

農学専攻

１３６人（うち修士課程

１３６人）

地域資源創成学研究科

地域資源創成学専攻

５人（うち修士課程５人）

農学工学総合研究科

資源環境科学専攻

２１人（うち博士後期課程

２１人）

生物機能応用科学専攻

１２人（うち博士後期課程

１２人）

物質・情報工学専攻

１５人（うち博士後期課程

１５人）

22

医学獣医学総合研究科

医科学獣医科学専攻

１８人（うち修士課程

１８人）

医学獣医学専攻

９２人（うち博士課程

９２人）

畜産別科

畜産専修

４人

教育学部

１２４人

附属幼稚園

学級数

教育学部

６５４人

附属小学校

学級数２１

教育学部

５０４人

附属中学校

学級数１５

５

23