基本 −21世紀を担うモノづくり集団−
理念 京都からモノづくりイノベーション

2023年

新春号 2023No.413

新年ご挨拶 …………………………………………………………………………………………… ２～ 6

会 長
副会長
副会長
副会長
副会長
副会長
副会長
副会長
副会長

村
武
立
垣
齋
上
錦
片
瀬

尾
田
石
内
藤
田
織
岡
川

一
文
永
成
輝
宏
晋

修
平
雄
次
雄
久
隆
二
弘

会員企業トップにインタビュー〈31〉株式会社ナベル ……………………………………… 7「社員が自社に自信と誇りを持てる、“世界で一番いい会社”を目指す！」
第31回目は、株式会社ナベル（南区）に南部邦彦代表取締役社長を訪問。鶏卵の選別包装装置の国内トップメーカーで、74 ヵ国に輸出し世界第２位のマーケットシェアを誇る同社の経営についてお話を伺いました。
◀南部邦彦代表取締役社長

2022年 長野県産業視察 報告……………………………………………………… 8
毎年恒例の国内産業視察として長野県を訪問し、日本アルプス・松本平及び諏訪湖エリアを拠点に活躍する「VAIO㈱」「長野県AI活用／ IoTデバイス事業
化・開発センター」「セイコーエプソン㈱広丘事務所 ソリューションセンター」「㈱小松精機工作所」の先進的なモノづくりの取組を視察しました。
事業活動報告ゴルフ同好会（ＫＩＧ）活動報告………………… 13

京都工業クラブ………………………………………… 9■「経済安全保障とサプライチェーンの強靭化問題」■「急速に拡大する宇宙ビジネスの動向と展望」■「２０２３年に向けた世界経済展望」

京都府産業功労者表彰ご受賞……………………… 16

叙勲の栄……………………………………………… 16
京都中小企業技術顕彰優秀技術賞ご受賞………… 16
新入会員ご紹介……………………………………… 16

白鷺クラブ活動レポート…………………………… ９
鹿児島県産業視察
産学連携によるイノベーション推進講座………… 10シリーズ コロナ禍における人事労務の課題と取組

ロボット導入・運用支援 見学会 ………………… 10～会員企業の人事労務の現状と動向～（第3回）… 14~15
コロナ禍における人事労務の課題と取組に関する会員企業の現状や取組状況を紹介します。
第３回は、コロナ禍における京都企業の社員向け広報・コミュニケーションの現状と動向を知り、会員の皆様へ参考情報として提供するとともに、本会の次年度事業企画に役立てるため、広報委員会委員の皆様に協力いただき、各社の広報セクションの取組について報告します。

ものづくりにおけるデータ活用セミナー………… 10
モノづくりモチベーションアップ講座…………… 11
業務革新研究会……………………………………… 12
生産管理（ＴＯＣ）研究会/生産現場リーダー力強化研究会
予 告 モノづくりフォーラム2023 ……………… 13
脱炭素に向けた取組支援セミナー………… 13

1

年

頭

所

感
会長 村尾

修

新年明けましておめでとうございます。今年は初詣な

加企業間のより実践的な情報交換を行っております。こどにも人出が戻り、皆さんも久しぶりに穏やかさの中にれらの機会を活用し、サプライチェーンの皆様と共に持も少し賑やかさのあるお正月を迎えられたのではないで続可能な未来社会の実現に向けた着実な歩みを進めてましょうか。

いりたいと思います。

昨年、2022年も新型コロナウイルス感染症が拡大と収2025年には大阪・関西万博が予定されており、それに束を繰り返しましたが、グローバルな視点ではウィズコ向けたインフラ整備等のプロジェクトが進められるなど、ロナの中、経済活動再開に重心が移り、海外からの観光

関西の果たすべき役割は大きいと考えます。会員の皆さ

客も各地に戻り始めました。しかし一方では、ロシアに

まにはご無理を申し上げますが、今後協力を要請される

よるウクライナ侵攻やサプライチェーンの混乱、各国でと思われる様々な取組に対しましてご協力を賜りますよのインフレ進行、そして急激な円安など、日本を取り巻うよろしくお願いします。

く経済環境は厳しさを増すばかりでした。会員の皆さま
2023年の干支は「癸卯（みずのと・う）
」です。
「卯（う

におかれましてもこれまでになく対応に苦慮されたのでさぎ）」は穏やかで温厚な性質であることから「家内安全」、はないかと思います。

その跳躍する姿から「飛躍」、「向上」を象徴すものとし
さて、新型コロナウイルス感染症は未だ終息していまて知られています。その意味から転じて癸卯（みずのと・

せんが、2023年において世界はさらに経済活動正常化にう）には、「これまでの努力が花開き、実り始めること」

向けて大きく舵を切っていくものと考えております。そといった縁起のよさを表していると言われています。長

の一方で、昨年から続く顕在化したリスクが経済活動にい間、新型コロナ感染拡大の影響で皆さんの生活や社会

大きな影響を与えるボトルネックとなっており、経済の活動に制限がかかっていましたが、だんだんと感染状況

停滞が雇用や低所得問題など今年の先行きの見通しを一も好転し、色々な事象で回復傾向が見え始めているのも層不透明なものにしているのも事実です。

事実です。昨年末はサッカーワールドカップにおいて、日本代表チームがヨーロッパの強豪に勝利し、初めてグ

政府には、今後しばらくは安定した政権運営を担う中、ループ1位で通過、決勝トーナメントでは惜しくも敗退し産業界の厳しい現実を考慮した適切な政策を策定、実行

ましたが、日本中が大いに盛り上がりました。そして、に移してくれるものと期待するところであります。世界

今年9月にはフランスでラグビーワールドカップが開催さにおける日本の地盤沈下が認識され始めて久しく、このれます。そこでの日本選手団（ブレイブ・ブロッサムズ）

ままでは将来世代は貧困という厳しい現実の中に沈んでの活躍にも大いに期待したいところです。このようにしまう危険性があります。日本が今後も世界の中での存

2023年はこれまでの数年間から大きく「飛躍」し、私た在感を維持できるように今の私たちが努力する必要があ

ちの生活や経済活動が大きく「向上」する年になって欲ります。

しいものです。
結びに、会員の皆さまのご健勝とご多幸を祈念申し上

京都工業会では、これまでも「イノベーションの創出」と「人材育成」をキーワードに様々な展開をしてきておげ、新年のご挨拶とさせていただきます。

りますが、とりわけ会員企業のカーボンニュートラルへ

の取組を推進するため、脱炭素に向けた取組について、行政の最新施策や企業の先進事例などを学ぶと共に、参2（㈱ジーエス･ユアサコーポレーション 社長）

年

頭

所

感
副会長 武田

謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
会員の皆様におかれましては、つつがなく新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年は、新型コロナウィルスへの対応に加え、ロシアによるウクライナ軍事侵攻に伴うサプライチェーンの混
乱や原材料価格の高騰、急激な為替や金利の変動等により世界経済は減速し不透明感が強まりました。一方でワクチン接種率の上昇や、感染対策と社会経済の立て直しとの両立を図る動きなどを受けて、無観客で行われていたスポーツ等のイベントでは観客の動員が始まり、3年ぶりに行動制限のない長期休暇では帰省や観光で各地が多くの人でにぎわうなど、少しずつではありますがコロナ禍以前の生活を取り戻しつつある1年でもありました。
さて、当工業会の皆様におかれましては、わが国の歴
史と文化の中心地である京都で育まれた多種多様な伝統技術をDNAとして、独創的で先端的な事業を起業され発展させてこられました。様々な変化が起こる中で、今後とも互いの強みや知恵を活かし、切磋琢磨しながらイ
ノベーションや新たな企業活動の展開に繋がればと願う

一平ところです。
当社は、あらゆる電子機器に搭載されるアルミ電解コ
ンデンサをはじめ、EVシフトを支えるEV用急速充電器、
V2Hシステム、xEV向けフィルムコンデンサや、蓄電シ
ステム等サステナブルな社会を実現する製品を社会に提供させていただいております。単なる「モノづくり」ではなく社会の様々な課題を解決出来るような「コトづくり」を通して社会に新しい価値を生み出すと共に、経営理念である「明るい未来社会づくりへの貢献」と「より良い地球環境の実現」に向けてより一層力強く進んで参ります。
このような企業活動を展開していく上でも、当工業会の活動方針に沿った産学公の連携をさらに深めていきた
いと考えています。引き続き関係各位のご協力とご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。
京都工業会会員皆々様にとって明るく輝かしい一年となりますよう祈念申し上げ、新年のごあいさつといたします。
（ニチコン㈱ 会長）

パートナーシップで社会的課題解決を
副会長 立石新年明けましておめでとうございます。
2022年を振返りますと、今年２月に勃発したウクライ
ナ危機、それに起因するエネルギー問題からの原油価格高騰や円安による原材料の価格高騰など、様々な地政学
リスク問題が我々の企業経営にも大きな影響をもたらしました。しかし、こうした地政学リスク問題は、この１
年だけのことではなく、米中対立が先鋭化した2016年頃
から拡大しており、今年2023年以降も収束の方向性が見えないどころか、また新たな問題がどこかで勃発する火種を抱えています。一方、環境問題はさらに深刻化する
ものの、先進国を含む各国の足並みは揃っているわけではありません。前述のエネルギー問題から、欧州の一部には、脱炭素に逆行する動きも見えました。
さて、こうした先行き不透明な状況下においても、我々「京都工業会」会員企業各社におきましては、明るい未来を目指して日々ご尽力されていることと存じます。
私は22年11月に経済産業省主催の「パートナーシップ
構築シンポジウム」で講演の機会をいただきました。その席上で私は、環境・人権を含む様々なサプライチェー

文雄

ン上での社会的課題解決には１社だけでなく、パート
ナーシップを発揮することが大切だと伝えさせていただ
きました。講演の中で、いくつかの共創事例を紹介しましたが、それらに共通する成功の鍵は、パートナー企業
様と社会的課題解決という「同じ志」を持ち、「互いの強み」を掛け合わせ、そして、ICT技術を活用した「スピード」でオープンイノベーションを起こしていることでした。つまり、共創を加速するためには、何が自社のユニークな強みであるかを見極め、磨き続け、パートナー
として選ばれることが何よりも大切だということです。
厳しい時代を乗り越え、新たな価値を生み出していく
ためには、パートナーシップが必要不可欠です。そして、
この京都工業会は企業同士の共創を育む「ゆりかご」のような存在だと考えています。是非とも、会員企業の力を併せて洋々たる未来を切り開いていきましょう。
末筆となりましたが、新年を迎えるにあたり、「京都工業会」会員企業様の益々のご発展と皆様方のご多幸とご健勝を祈念いたし、ご挨拶とさせていただきます。
（オムロン㈱ 会長）
3

年

頭

所

感
副会長 垣内期には世界各国の経済活動と同じレベルの環境になって欲しいと願います。
一方で、海外の情勢は、半世紀ぶりのインフレの進行や、金利の上昇など、経済の下降懸念が膨らんでいます。
加えて、地政学的なリスクや懸念は我々の事業活動に不気味なストレスとなり、経済安全保障に関する新たなルールや法制がインパクトを与えます。
また、地域や分野を問わず人員不足が大変大きな課題になっていると考えます。
元々、日本での生産年齢人口は2008年をピークに減少に転じており、以前から警鐘は鳴らされていましたが、コロナ禍による生活様式の変化に加えて、日本経済の沈滞が事態を更に悪化させている様に感じます。
我々のモノづくりの現場に於いても、如何に労働力を確保するか、省人化・自動化・DXの加速化、若者の働き易い環境や報酬体系の整備など、従来からの取組を更にギアアップする必要があるでしょう。
2023年も課題が山積していますが悲観することなく、
不断の努力を重ね、国際競争力を高め、京都だけでなく日本の経済の強靭化に向けて、力を発揮する年にして行きましょう。
（㈱SCREENホールディングス 会長）

2023年、初春のお慶びを申し上げます。
昨年は、京都工業会にとって、村尾新会長体制が発足したことが節目となりました。早速に3年ぶりの海外産業視察や、長野県への他府県産業視察も果敢に実行されました。コロナ禍にも負けず活発な活動を仕掛けて行く
村尾新体制に敬意を表します。
第８波として新規コロナ感染者数が増加している現状
ですが、全国の日別の重症者患者数をみると、2022年2月後半の第6波のピーク時には1,500名を越えていたのが、第7波のピークだった8月後半には640名余、年始の状況でも670名余と減少傾向に転じているようです。
昨年、約３年ぶりに海外出張も再開し、世界各地に出張しましたが、海外の多くでは、コロナに怯えた時代を抜け出し、経済活動の正常化に向けてダイナミックに動いていると言うのが率直な印象です。翻って日本を見ると、第５波から第６波の頃の様な緊張感をもった管理体
制と心理状態から抜け出せていないかも知れません。
人命にも関わる健康問題を安易に語るべきではないですが、我々、メーカーは世界市場での熾烈な競争の中でビジネスを展開しており、海外のお客様、取引先、競合
他社の動きに敏感にならざるを得ません。感染症法に基づく分類変更の議論も始まった様ですが、本年の早い時

年

頭

所

永次

感
副会長 齋藤成雄

り、早く情報をつかみ、柔軟に対応し、影響を最小限に抑えることが肝要と考えています。

あけましておめでとうございます。
2022年はWithコロナへと一歩前進しましたが、ウクライナ問題の長期化、台湾有事の脅威増大、地球温暖化対応の難航など、地球規模での課題がますます深刻化した年でした。
2023年は課題が解決に向かい、希望の光が差すことを心より願っております。
さて、2023年の大きな課題は、以下の３つと考えています。
①エ ネルギー・資材・部品の価格高騰や納期長期化への対応②台湾有事への対応③大阪・関西万博の京都における振興②台湾有事への対応
昨年８月２日～３日に米国ペロシ下院議長の訪台時に行われた中国の軍事演習や、10月の共産党大会の内容から、５年以内に台湾有事の予測もあります。
危機管理は最悪の事態を念頭に、起こりうる影響を整理して、その具体的な対処方法を見える化し、実行することが大切です。手遅れにならぬよう、準備をしましょう。
③大阪・関西万国博覧会の京都における振興
2025年４月13日から半年間、大阪市の夢州（ゆめしま）
で、大阪・関西万博が開催されます。テーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を掲げ、「未来社会の実験場」
として、さまざまな体験ができます。開催まで約２年強ですが、京都での認知度や盛り上がりは高くありません。
京都から１時間程度で未来社会が体験できます。このチャンスを積極的に活かし、世界中の人たちに京都の価値を伝えるとともに新たな価値を創造し、イノベーションの創出につなげましょう。
結びに、「京都工業会」会員の皆様のご健勝とご多幸を祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。
（日新電機㈱ 会長）①エ ネルギー・資材・部品の価格高騰や納期長期化への対応
新型コロナ、ロシアのウクライナ侵攻、中国のゼロコ
ロナ政策、そして円安によるエネルギー・資材・部品の価格高騰や納期長期化で、多大な影響を受けています。
弊社では、お客様やサプライヤーとの交渉に加え、サプライチェーンの多重化を設計・製造・研究・調達など、
全社プロジェクトで対応しています。しかしながら、今起こっている事態はグローバルサプライチェーンの混乱であり、一企業で解決は困難です。お客様やサプライヤーなどステークホルダーとのコミュニケーション強化を図
4

年

頭

所

感
副会長 上田

新事業の創出など、産学官と自治体の連携により、課題解決の加速が求められています。例えば、ヘルスケアでは、京都府民の健康寿命は男性が73歳で全国21位、女性は74歳で全国47位で、平均寿命との差はそれぞれ9歳、14歳となっています。健康長寿を実現するためには、データに裏付けられた健康の維持・増進に向けた新たなヘル
スケア産業の育成が必要です。また、脱炭素・カーボン
ニュートラルの分野で、各企業の情報開示が要求されてい る 重 要 事 項 と し て、TCFD(気 候 変 動 リ ス ク)、
SBT(CO2排出削減目標)、RE100(再生可能エネルギー )の３つに加えて、TNFD(生物多様性の確保)への対応も要求されています。このような世界の新たな要求事項に対応するためにも、京都工業会の会員企業の連携強化が重要です。
2023年の干支は「癸卯(みずのと・うさぎ）」で、「これまでの努力が花開き、実り始める」という意味があり、
まさに「飛躍・向上の年」です。連携強化に伴う「共創」
によって困難を克服し、新しい成長を目指す年にすること、及び、会員の皆様のご健勝とご多幸を祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
（㈱島津製作所 会長）

新年明けましておめでとうございます。2023年の新春にあたり、皆様におかれましては、新たな時代に向けて健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
2022年は感染防止対策と社会経済活動の両立を目指す
取組が進む一方で、ロシア・ウクライナ問題や急速な円安の進行など、大きな変化を経験した年になりました。
一方で、サッカー W杯では、優勝候補と言われたドイツ、
スペインに日本代表が競り勝ち、決勝トーナメントに進んだことは多くの人に勇気と感動を与えました。まさに、「個人の高い能力」、「チーム力」、「指導者の采配」の３つが揃うことが必須であることを実感すると共に、京都工業会の活動でもこの３つを意識しながら成果を出すことの重要性を改めて認識した出来事でもありました。特に、欧州のプロチームで多くの経験を積み重ねた日本選手が強豪に臆することなく実力を発揮したことは、我々が各種事業を進めていく上でも、グローバルな視点が不可欠であることを再認識する機会にもなりました。
2023年も先行きの不透明感が強い中、サステナビリ
ティという視点でも少子高齢化や温暖化対策などの課題に果敢に挑戦することが不可欠になっています。具体的には、健康長寿を実現するための新たなヘルスケア産業の創出、脱炭素・カーボンニュートラルの実現に向けた

2023

年

輝久

頭

所

感
副会長 錦織隆

世界の人々が何を考え 何をしているのか。世界中の人々が 何を願っているのか？
でも外国語が分かりません。さらに話をする手段が分
かりません。田舎に住んでいたので電話も普及していな
く、テレビも無く ガーガーと雑音の多いラジオを聴く
位しかできませんでした。当時 注目され始めていた
エレクトロニクスを学べば 少しは 前に進めるのではないかと考えました。その後 真空管がトランジスタに変わり 更にＩＣになって 電子回路の配線幅はミリメートルから10¯⁶ｍ（μm）になり 更に10¯⁹ｍ（nm）にと桁違いに小さくなり、アナログからデジタルへと大きく変化してきました。
当時は できそうもないと考えていた事が 実現できるようになったのです。
我々モノづくり人間の使命は 技術を飛躍的に進化させ 世界中の人々が平和で豊かで便利に暮らせるように常に考え続け 行動し続けなければならないと思っています。
今こそ 明るい未来に向けて皆で 力と知恵を結集しようではありませんか！！

（㈱日進製作所 会長）

皆さん 新年あけましておめでとうございます。
ご家族お揃いで 暖かい 良い新年をお迎えになった事とお慶び申し上げます。
COVID-19がそろそろ終息しそうに思っていたのにむしろ拡大傾向の今日この頃です。
脱炭素の大波を 如何に乗り越えるかを懸命に考え対応するべき今ですが 大勢の人の命を軽々しく奪い自分の身だけを守ろうとする野蛮人がいまだに存在する事に大いなる憤りを感じている毎日です。
COVID-19のお陰で リモートワークの毎日ですがマスク無しで顔を見ながら話しができるオンライン会議の良い一面も感じています。 遠くに行かなくても話ができ データ、写真、動画のやり取りができる、ハンコも要らない。 遠隔地に住んでいるので この仕組みの便利さを大いに感じています。
加えて 現場現物での行動とオンラインでのやり取りが共存できる日が近いと期待しています。
最近 自由時間が少しできたので 初心を考えてみました。若い頃に何を考えていたか？
大人になった時に何をしたいと思っていたか？
中学生の時に 外国の人々と話がしたいと思いまし
た。
5

年

頭

所

感
副会長 片岡て在位し、英国民から敬愛された偉大なエリザベス女王
が96歳で逝去され一つの時代が幕を閉じました。その他、長引くロシア・ウクライナ戦争に呼応するように、米韓は朝鮮有事を想定した合同軍事演習を開始し、それに反発した北朝鮮は何度も弾道ミサイルを発射し威嚇を続けています。これらのことは、国連決議に違反した行為であり、地域の安全を脅かす赦し難い行為であります。
コロナ感染の拡大によりあらゆる経済活動や社会活動が規制され、世界は不透明な時代を迎えようとしているように思います。戦後の高度成長期を経て、先進国の仲間入りを果たし、世界の主要国と肩を並べるようになった日本が、今後どの様な立ち位置で国際社会に対し先進国としての責任を果たしていくのか、また日本経済を発展させて行くにはどうすればよいのか。今は「100年に一度のチャンス」とも言われていますが、これから先、
夢と誇りを持てる社会であるために、今年は弊社として為すべきことに取り組み、やり遂げる一年としたいと思います。
結びにあたり、本年が会員皆様にとりまして平穏な年となります事を祈念申し上げ、年頭のご挨拶とさせて頂きます。
（㈱片岡製作所 会長）

新年明けましておめでとうございます。会員の皆様におかれましては、お健やかに新年をお迎えのことと心よ
りお慶び申し上げます。
2022年を振り返りますと、国際平和や日本国家の安全保障について改めて深く考えさせられる一年ではなかったかと思います。やはり最も私達を驚かせたのは、2月にロシア・プーチン大統領がウクライナ侵略を強行した事ではないでしょうか。国連総会による即時撤退決議にも耳を貸さず、G7の露産石油の輸入禁止措置などの制裁にも怯むことなく侵略行為を続けるロシア・プーチン
大統領の暴挙は、世界を震撼させると共に、国際的な原
油高やあらゆる部材価格の高騰、物流の遅延や混乱など、世界的に大きな影響を与える事となりました。
一方、御存知の通り国内でも7月に日本列島を揺るがす事件が起こりました。第26回参議院議員選挙の応援演説中だった安倍晋三元総理が、奈良市の近鉄大和西大寺
駅付近で銃撃され、懸命な治療の甲斐なく、逝去されました。犯人が反社会的勢力関係者では無く一市民だった
ことは、私達に更なる驚きと恐怖を与えたと言えるでしょう。このことは、法治国家・日本の安全神話を根底から覆すに十分足る事件でした。
世界においては、イギリスで70年にわたり英君主とし

年

頭

所

宏二

感
副会長 瀬川晋弘

すが、まもなく一年を迎えるウクライナ侵攻、その他米中、台湾、北朝鮮など様々な地政学的な懸案事項があると感じます。
昨年一番の明るいニュースと言えばサッカーワールド
カップで日本が格上の強豪国を破り決勝トーナメントに進出したことではないでしょうか。海外で鍛えられた選手を中心に確実に日本サッカーのレベルが上がっていることを確信しました。
今年の秋にはフランスにてラグビーのワールドカップが開催されますので、また日本中で盛り上がることを期待しています。
昨年の中小企業見学会は、オンライン訪問が中心となり訪問先企業様のご協力により資料、映像を交え分かりやすい説明をして頂き、有意義な見学会となりましたが、今年はリアル訪問が可能な企業様が増え、尚一層学びの多い見学会にしたいと考えています。
今年はワクチン接種に加え、飲み薬の対策などが進みさらに人の移動、交流の機会が増え日本経済が活性化することを祈念して新年の挨拶とさせて頂きます。
（旭光精工㈱ 社長）

新年明けましておめでとうございます。
会員の皆様におかれましては健やかな新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。昨年をふり返りますと、２月に始まったロシアのウクライナ侵攻、急激な円安、物価高など激動の一年という感があります。コロナ禍についてはワクチン接種が進み２年間中止となっていた各行
事やイベントが例年通り行われるようになり日常が徐々に戻りつつあることを感じることが出来ました。10月の宿泊旅行統計によると全国旅行支援の効果が出て、国内のホテル、旅館に泊まった日本人はコロナ禍前の水準を上回ったようで、規制の緩和によりインバウンド需要も少しづつ増えています。
一方モノづくり企業にとっては、引き続き半導体、ハーネス、
電子部品などの需給のひっ迫による長納期の問題、コストアップに悩まされました。また、エネルギーコス
トの上昇、原材料価格、物流費の高騰が生活に大きく影響しました。
部品の長納期問題が収束する目途がついていない中、引き続き納期遅れの発生を最小限に留める取組みが重要と考えています。
将来を予測するのが困難なＶＵＣＡの時代と言われま
6■会員企業トップにインタビュー 〈31〉社員が自社に自信と誇りを持てる、“世界で一番いい会社”を目指す！

株式会社ナベル プロフィール
創 業：1964年
法人化：1977年
資本金：8,200万円 社 員：201人
住 所：京都市南区西九条森本町86
業 種：鶏卵の自動洗浄選別包装装置・非破壊検査装置・品質管理分析装置の製造・販売・保守

株式会社ナベル

代表取締役社長

南部邦彦氏―コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻などによる影響

鶏卵の選別包装装置の国内トップメーカーで、74 ヵ
国に輸出し世界第２位のマーケットシェアを誇る株式会

資材や部品が入荷難や価格の高騰など影響は受けてい社ナベルの南部邦彦代表取締役社長にお話を伺いました。

ます。そうした状況でも、必要な資材部材の納期が不透明な場合、例えば、この部分を別のメーカーのものに置―貴社の概要について教えてください。

き換えたら半年で納品可能ですとか、あの手この手を1964年、大手家電メーカーの下請けとして創業しまし

使って調整しています。去年には、日本では全然手に入た。
自社製品を開発したいと思っていた先代に知人が「卵らなかったインバーターの中古品をマレーシアの町の電の選別や包装に困っている人がいるんやけどやってみな

器屋で見つけ、日本に送ってもらい試したところ、代用いか」と言ってくれたのが、当社と鶏卵との出会いです。

可能であることが判明し、お客様に説明の上出荷しまし当時ホッチキス止めだった卵パックのふたを超音波で溶た。もちろん新規部品が入ったら交換しますが、そのよ着する超音波シール機を1975年に世界で初めて開発した

うな状況でした。現在は、お客様と話して理解してもらっことが、メーカーとしての第一歩です。その後、1979年

た上で、類似品に置き換えたり、少し待ってもらうことに国産初全自動洗卵選別包装装置を製品化し、今に至りもあります。

ます。
―新卒者の採用―経営方針を浸透するための取組

新卒採用は厳しいですが、１つ変化がありました。来

経営トップの考えを社員に伝えるため、当社では、私年は院卒と学卒で４名入社しますが、そのうち３名が関と副社長が直接社員にメッセージを発信する機会を頻繁

東の大学生なのです。当社の新卒採用ではこれまで関東に設けています。週に１回の朝礼、月に１回の業績報告の大学出身者はほとんどいませんでしたが、いきなり３会で全社員にメッセージを伝えます。同時に動画配信も名、しかも関西とは全く縁のない学生です。理由は、オすることで、全国だけでなく、マレーシアや上海の社員

ンライン面接ができるようになり、関東の学生が関西企も視聴してくれています。月に１回の業績報告会では、業も就職先候補に入れたためだと思います。当社では、全社員に受注情報や売上などの業績を伝え、情報の透明

以前は一次面接から対面でしたが、今は書類選考の次に性を持たせることで、自分事として捉えてもらえるようオンライン面接、最終の役員面接だけは本社にて対面でにしています。何度も直接社員に伝えることで、トップ行っています。会社の雰囲気や一緒に働く人を自分の目の考えや会社の目指す方向が社員に伝わると考えていまで見て感じて入社を決めてほしいので、一度は必ず会社す。

に来てもらっています。

―技術開発の方向性―今後の抱負日本では、人件費の大幅な上昇や、臭気の問題などに“世界で一番いい会社”を目指しています。市場シェより、街中での養鶏場立地が難しく、山間部や過疎化地

アが世界一になればいいというだけでなく、全社員に“楽域などの不便な場所にあることが多いため、従業員の確

しく、面白く仕事をしてほしい”と思っており、月曜日

保が簡単でない状況があります。そこで、省人化、無人の朝起きたときに「早く会社に行きたいな」と思っても化のための機械開発が求められています。

らえる会社にしたい

当社が取り組んでいるのは、人が現場で行う作業を出と考えています。そ来るだけ減らす仕組の開発と普及です。例えば、装置のれ で い て、 顧 客 に

設定変更は現場に出向いて操作しなくても事務所のパソ

困ったことがあった

コンでできるなど、現場の人員削減に貢献していきます。

ら気軽に相談してもこのためのソフト開発は既に実用化段階まで進んでいま

らえる、そんな会社

す。お客様の喜ぶ顔が早くみたいです。

を目指します。
72022年 長野県産業視察

報告

10

20〜21

への機器の活用支援を行っている。３班に分かれ各機器が設置されている部屋を訪れ具体的な利用方法、成果事例などが紹介され、参加者からの多くの質問に対応いた
だいた。

10月20日(木) ～ 21日(金)、村尾会長を団長とする23名
で、長野県を視察訪問した。
見学先は、古くから精密金属加工業が集積し、モノづくりが発達してきた日本アルプス・松本平及び諏訪エリアを拠点に活躍する先進的なモノづくり企業と県の産業支援機関を訪れたので紹介する。

■セイコーエプソン株式会社広丘事業所 ソリューションセンター
広いロビーで大勢の同社幹部の出迎えを受けた後、劇場のように暗幕がはられ映像が浮き出す特殊な壁の通路を通り抜けセミナー
ル ー ム に 案 内 さ れ た。 市
（DTFソリューションセンター）
川技術開発本部長から同社の歴史と現在の取組について説明を受け、３班に分かれて本年５月に開設された「DTF」・「Label Press」・「PaperLab」の3つのソリューションセンターの見学を行った。
当初はBtoCビジネスを中心に手掛けていたが、テキスタイル印刷やラベル印刷などの商業・産業プリンティ
ングを成長領域と位置付け、独自の機械設備を開発している。長期ビジョンにおいては環境への取組を進め、同社の顧客に対して実際にこれらのソリューションを体験してもらう施設となっている。中でも、『PaperLab』は2015年に開発された世界初の乾式オフィス製紙機で、ボタンを押すだけで使用済みの紙を綿状の繊維にまで分解
し、さまざまな厚さや色の再生紙がつくれる画期的な製品であり、目の前で水を使わずに再生紙をつくることができていたことから、参加者も興味深く見学を行った。

■VAIO株式会社
設立：2014年7月1日 資本金：1,552百万円
従業員数：約290名 ※2022年8月1日現在
最初に安曇野市の太田市長から歓迎挨拶を受けたのに続き同社山野社長
より会社の概要と取組についてご説明いただいた。
（安曇野市長挨拶）
VAIOの 誕 生 は 今 か ら
四半世紀ほど前、1997年にさかのぼる。ソニー株式会社のパーソナルコンピュータ・ブランドとして登場したVAIO。その製品は、軽量・薄型のモバイル・ノートパ
ソコンを中心に世代を超えて世界中の人々に愛されてきた。2014年にソニーから独立してVAIO株式会社となってからも、その伝統を受け継ぎ、高性能・高品質の製品
を北アルプスの麓、長野県安曇野の本社工場を拠点に設計・開発から生産、製品仕上げ、品質確認までを一貫して手掛け「安曇野フィニッシュ」と銘打ち国産ブランドとして競合他社との違いを鮮明に出し続けている。
研修室での説明の後、２班に分かれて工場内の見学を行った。全品画像検査やAIの活用等デジタル化できる
ところはデジタル化し、併せて人の目による検査も併用するなど、人の感性とデジタル技術を駆使した高品質な生産体制を整えている。製品検査では、PCという精密機器にもかかわらず大人の胸の高さから鉄板の上に落として調べる耐久検査を実施しているのには驚かされた。

■株式会社小松精機工作所
創立：1953年６月１日 資本金：9,750万円
従業員数：290名（男性204名・女性86名）
同社は、精密プレス部品の一貫製造を行うほか、各種精密機械部品、自動車部品、腕時計部品、医療機器部品、情報機器部品、宇宙航空機部品、各種金型部品・治工具の製造も手がけ、難削材の切削・研削加工を行っている。
中でも腕時計部品製造で培った精密技術を基に自動車エンジンに燃料噴射する装置の部品では世界で3割、日本
では100％のシェアを占めている。
近年はステンレス材を超微細粒鋼に変化させた「nanoSUS材」を開発。材料成分を変えずに結晶粒径を微細化させ高強度、加工安定性向上を実現、同材料を活用したワイヤを製造するなど医療等の新分野への展開も進めている。会社概要の説明を受け工場内の見学を行ったが、製造している部品が微細なものであり、在庫２ヵ月分でもわずかなスペースで足りているという説明が印象的だった。

■長野県AI活用/IoTデバイス事業化・開発センター
長野県の関昇一郎副知事の挨
拶、庄村所長から当センターの中小企業支援の活動について説
明があ り、 そ の 後、 県 有 施 設として初の『ZEB』（Net Zero（長野県・開発センター）
Energy Building） の 認 定 を 受けた施設や内部を見学した。
同センターでは、AI学習並列処理コンピュータ、低エネルギー化環境診断装置（エアーリークビューア）、
IoTデバイス通信性能評価装置、人体動作解析装置、樹
脂粉末積層型３Dプリンター、３Dレーザー計測装置、IoT無線通信解析ソフトウェア（シグナルアナライザ）等を所有しIoT事業化プロデューサー複数名が中小企業
8

第666回10

京都工業クラブ白鷺クラブ 活動レポート

17

白鷺クラブ 11月例会（鹿児島県産業視察）開催報告「経済安全保障と
サプライチェーンの強靭化問題」


同志社大学

村山

日 時：令和4年11月10日（木）～11日（金）参加者：16名
内 容：
本年度の産業視察旅行は、日本の近代化に大きな役割を果たした鹿児島県を訪問し、同県の中小企業支援機関や同県の誇るモノづく
り優良企業を訪問し研鑽を積むとともに、会員間の一層の交流を図った。
１日目は、八幡金属㈱国分工場（本社：京都府八幡市)、中小企業のDX推進で定評のある㈱藤田ワークス （鹿児島県工業技術センター）
及び鹿児島県工業技術セン
ターを訪問。２日目は島津
薩摩切子ギャラリーの工房
見学と「明治日本の産業革命遺産」として登録されている仙厳園、鹿児島の代表的焼酎メーカーのさつま無（薩摩切子工房見学の様子）
双㈱を訪問し見聞を広めた。

名誉教授

裕三氏
経済安全保障は国際環境によって変化するが、現在は米中覇権競争の時代となっているとの認識のもと、まず米・中における経済安全保障について紹介され、続いて日本における経済安全保障、企業を取り巻く環境変化、経済安全保障下の企業戦略について解説された。
国際関係の中で企業の役割が拡大し、今後は経済と安全保障の両方の知識を持つ経営者の育成が急務である。
日本の企業経営者は通商国家の企業としての哲学・見識を持って、
戦後70年の平和を前提とした経営から脱却し、経済安全保障時代の新たな企業像を考えていかなければならない、と述べられた。



第667回

京都工業クラブ

1121「急速に拡大する
宇宙ビジネスの動向と展望」





慶應義塾大学大学院
システムデザイン・マネジメント研究科＜主な訪問先での概要＞◇八幡金属㈱国分工場（霧島市）
同社安楽工場長、福崎総務部長、小浜営業課長に対応いただき、同社の概要説明と工場内を見学した。
同社は、自動車部品の金属プレス（シートベルト、エアバッグ、シート、ドア部品関係）、半導体部品製造、
精密板金、精密機械加工、２次元・３次元レーザー加工、
プレス金型設計製作、メッキなど、様々な加工分野に精通している。中でも国分工場の主力機械はマシニン
グセンターで、トータルエンジニアリングを目指し、設計から加工までの一貫生産を行っている。さらに、環境問題への対応として新たに4ｍ大の風力発電機の開発にもチャレンジしており、既に霧島市内で45機の納入実績がある。堅実経営に加えて新分野にも果敢にチャレンジし成果をあげており、大いに参考になった。

教授

神武 直彦氏
宇宙ビジネスには宇宙インフラ事業（ロケット・人工衛星・地上システム等）、宇
宙利用事業（天気予報、ナビゲーション、
防災等）、宇宙探査事業（惑星探査、月面
ホテル等）の３領域がある。中でも宇宙利用事業は、衛星データを利用した大規模農業の作業効率の上昇を目指す「宇宙×農業」「、宇宙×スポーツ」など、畜産、金融分野等の研究者が関わっておられる事例を紹介され、価値ある宇宙ビジネス創造のためには、俯瞰的かつ緻密にものごとを捉えること、高機能化とコモディティ化が進むテクノロジーの活用、そして誰のためにするのか、ユーザ視点を考えることが大事である、と述べられた。

第668回

京都工業クラブ12◇㈱藤田ワークス（霧島市）
同社工場運営責任者の藤井氏から同社の説明と本社工場内の説明を受けた。
同社は、航空機の機内装備品の他、鉄道ホームドア、
半導体・FPDの製造装置、苛性ソーダ生成の電解槽、その他製造装置等を製造している。経済産業省の地域
未来牽引企業選定、DXセレクション2022、H22年と28
年には、東京商工リサーチ「日本一企業」に選定された鹿児島県を代表する中小企業である。
雄大な桜島が真正面に見えるロビーを抜けると本社
社長室と隣接してショールームが配置されている。きれいで、ゆったりとした工場内で働いている様子が上から見学できるルートを整備し、見（魅）せることを意識した造りとなっている。年間３～４百名の修学旅行生を受入れ知名度向上を図り新卒の採用に結び付ける等、地の利を活かした積極的な取組が印象的であった。
（藤田ワークス本社前）

16「２０２３年に向けた世界経済展望」


三菱ＵＦＪ銀行 経営企画部 経済調査室長

渡邉陽氏
世界経済を見通す上で当面の焦点はグローバルなインフレの帰趨である
が、欧米の中央銀行はインフレの抑制に重点を置くスタンスを明確化。欧米
では2023年にかけて成長率が大幅に低下し、一定の景気後退に陥る見込みである。中長期的には、脱炭素・エネル
ギー源転換や国際秩序を巡る米中対立の先鋭化が進む中でのコロナ禍やウクライナ紛争など、様々なファクターが複雑化しており、潮流変化を総合的に捉えることが重要、とされた。日本経済は物価高や海外経済減速が重石となるものの、個人消費や設備投資は堅調であり、緩やかな回復を続ける公算が大きい、と述べられた。
9

産学連携によるイノベーション推進講座

ものづくりにおけるデータ活用セミナー

開催日：2022 年 10 月 11 日
テーマ：
「課題解決型から問題発見型イノベーションへ～ステークホルダーと共に描くイノベーション～」
講 師：株式会社 IHI 技術開発本部 技術企画部
企画推進グループ グループ長 岩本 浩祐氏
モノづくり企業においてタイムリー
で持続的な新規事業創出は喫緊の課題となっており、多くの企業においてオープンイノベーション推進の取組が続けられているが、事業化に繋げるには
多くの課題を克服する必要がある。こうした中、東北芸術工科大学と連携し、デザイン思考やアート思考を取り入れて、イノベーションを起こし新たな価値を生み出す仕掛けや組織体制に関して講演いただいた。
顧客からの課題に対して過去の成功体験から簡単に解決策を導き出すのではなく、顧客と共に課題を掘り下げ問題を再発見し新たな価値創造に向けて共創することが重要など、新規事業開発に大変参考となる内容であった。
予定時間を超えて質疑応答があり、42 名の参加を得るなど盛会であった。

開催日：令和 4 年 10 月 31 日（月）出席者：17 名
会 場：オンライン（Zoom）
テーマ：「ＤＸ時代のデーターサイエンス研究」
講 師：関ものづくり研究所 代表 関 伸一氏
＜開催の背景＞
近年、急速なデジタル技術の革新により、生産現場等の可視化（IoT）が進む中、その根幹となるデータ計測は、センサーの小型化と低コスト化と、工場内の無線環境の強化で容易となってきている。
このため、これまで解明できなかった慢性不具合等の要因判明や収集したデータを次の新製品開発段階で活用することでフロントローディング（製品開発プロセスの初期工程にリソースを投じ、今まで後工程で行われていた作業を前倒しで進める事）が実現できる等、データ活用の重要性が高まっている。
＜講演の概要＞
ものづくり企業におけるデータ活用を考える際、ＤＸ
化（デジタルトランスフォーメーション）への取組と関連させることが重要であると強調された。
ＤＸ化への着眼点は２ＳとＴＰＳ（トヨタ生産方式）にあり、①仕事の整理、整頓を行い、人が行う仕事とデジタル化する仕事を明確にし、②ＴＰＳにおける 7 つのムダ（作り過ぎ・手待ち・運搬・加工そのもの・在庫・動作・不良を作る）をデジタル化する事が重要である。
最後に自身がローランド ディー．ジー時代に構築された日本初のデジタル屋台でのデータ収集とその活用事
例を紹介され、データ活用の重要性を強調された。

ロボット導入・運用支援 見学会
開催日：令和 4 年 11 月 7 日（月）出席者：8 名
訪問先：髙丸工業㈱ロボットテクニカルセンター（RTC）（兵庫県西宮市）
講 師：髙丸工業㈱ 代表取締役 髙丸 正氏
人手不足や生産性向上、事業承継等の課題解決のため
産業用ロボットの導入や自動化が急がれるが、長い目でみた導入の効果、若い人材活用と育成、ノウハウの蓄積、用途に応じた機器の選定、システム構築などトータルで考える必要がある。
高丸工業・RTC では、25 ｍ× 400 ｍの工場内に様々なメーカーのロボット 38 台が配置されており、これを見学しながら、導入のポイント、運用上の留意点について学んだ。
＜中小企業でのロボット導入のポイント：質疑から＞
・目先の費用対効果に捉われず、広い視野をもった検討
・ロボットは多品種少量生産のための省力化機械である・ロボット作業は、データが残り各企業の資産になる
・若い人は操作を格好良いと捉えるので、新規採用・定着につながる・むしろ、新卒の若い人に操作を任せる方が良い
・選定 や シ ス テ ム 構 築 に はSIer の活用が重要
・補助金活用する代表者自らが、事業計画書を作成する
10モノづくりモチベーションアップ講座
開催日 : 令和 4 年 11 月 4 日（金）出席者 :13 名
会 場 : 京都工業会
テーマ :「組織活性化のためのコミュニケーション方法」
講 師 : 天野社会保険労務士事務所 代表 天野 勉氏
若い世代を対象に捉えた組織活性化のためのコミュニ
ケーションやアンガーマネジメントなど、様々な視点からモチベーションアップするための考え方や手法を人財育成ツールである「持ち味カード」も使いながら学んだ。
＜組織におけるコミュニケーションのポイント＞
上手くコミュニケーションが取れない時は、送り手または受け手、あるいはその両方に原因があり、考え方の違いを知らないと業務情報の共有ができない。
＜重視しないといけないキャリアの違い＞
業務分担や人事マネジメントでは、これまでは、能力レベルや給与・職位などの客観的な側面（外的キャリア）を重視。近年は、
その人の価値観、やりがい・使命感など、主観的な側面（内的キャリア）を重視。今の若い世代は幼少期から自分を主軸に考える教育を受けている。したがって、「なぜ、その仕事がしたいのか」「なぜ、この会社で働きたいのか」など、「なぜ」の部分が重要になっている。
＜心掛けたいコミュニケーション＞「あなた」の視点を大切にして、部下の Will（～をやりたい）、部下の Can（～ができる）、会社の Need（～
をしてほしい）の重なる部分を部下と「一緒に探す努力」
がモチベーションアップに大切である。
＜「承認＝ほめる」という誤解＞
モチベーションアップ策として、たくさん褒める方法があるが、承認とは、相手の優れた能力、資質、成長などについて、その事実を本人に伝え、自覚させることであり、それと共に自分を見てくれているという感覚を相手が持つことができるようになることであり、単なる「承認＝ほめる」は誤解である。
＜承認のテクニック＞
ワークとライフが非常に近い考え方になってきており、やりがいや挑戦したいことなどのワークに関することだけでなく、休日の過ごし方などのライフのことも知ろうとする姿勢を見せることで、自分を見てくれているという感覚が生まれ、部下のモチベーションアップにも繋がる。なお、聴くばかりではなく、上司の自己開示も大切である。
組織活性化には、遠回りに思えても、「関係の質」を優先させることが成果に繋がる。
＜「叱る」目的とは何か＞
時に叱ることも必要となるが、「怒る」は反応、「叱る」
は対応であり、
本質が全く異なる。上手な叱り方には「基準」と「リクエスト」を明確にすることが重要であり、どうして欲しいかを伝える（リクエストする）技術が必要である。逆にハラスメントの根底にあるものは、「自分は正しい」という思い込みであり、叱るは自分とは違う相手を尊重することがポイントとなる。
11◆業務革新研究会

活動紹介［生産管理（ＴＯＣ）研究会］
11月例会では、アドバイザー 高橋浩史氏（日新電機㈱ 情報システム部 部長）から学んだ制約条件理論（ＴＯＣ）に基づく全体最適をより実践的に、行うために参
加企業の題材をテーマに実践演習を行った。当日の討議
内容は次のとおり。

討議内容（11月11日分･抜粋）◇問題構造ツリー
10月例会の内容を基に問題点を列挙して遡及的に真因をさかのぼりツリーを展開する（全体から一部抜粋）
仕様確定が遅い部材の手配が遅くなる

出図が遅い

業務のマルチ
タスクが多い◇対立構造図問題構造ツリーの根本原因から中核問題を抽出する
中核問題と対立する問題を対立構造図に描く

企業は利益を確保する開発（設計）L/T
を長くする

生産全体のL/Tが短くなり、生産サ
イクルが向上する

開発（設計）L/T
を短くする

金 融
支 援

[生産現場リーダー力強化研究会]
リーダーのあり方を学ぶ中、11月例会では、多面的成長(要約力、コミュニケーション力、対話力等)を磨くた
めに三和研磨工業㈱ 竹ノ内 壯太郎氏（本会・常任理事）が開発された読書法アクティブ・ブック・ダイアローグ®
（ＡＢＤ）のレクチャーを受けた。当日の内容は、次の
とおり。

実習内容

資金調達の悩みを保証制度で解決いたします。
公的保証人支援 等（11月17日開催・抜粋）◇ＡＢＤとは・読書が苦手な人も、本が大好きな人も、短時間で読みたい本を読むことができる全く新しい読書手法

事 業
承 継

・グループでの読書と対話によって、一人一人の能動的な読書体験を掛け合わせることで学びはさらに深まり、新たな関係性が育まれてくる可能性も拡大

中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継を◇進め方支援します。

・オープニング（ソフトオープニング、チェックイン、ガイダンス、エチケット）

あなたの企業 を元気 にする仕組 みです︒

客先仕様に応えやすくなる創 業
支 援「チャレンジ」
創業バリューアップサポート
女性創業支援 等

海 外
展 開
海外展開する

中小企業を応援します。

専門家派遣 等

サポートデスク 等

・サマリー作成（本を分担して、要約を作成）
・リレープレゼン（著者になったつもりで重要なポイン
トを伝える）
・ギャラリーウォーク（楽しくスライドを見て確認）
・ダイアローグ（グループ・全体での気づきを深める対話）

京都信用保証協会は持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。

・ハーベスト（得られたことを収穫）

本所・クロージング

丹後支所

山城支所
南丹支所
中丹支所

12

〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター5階〒611-0033 宇治市大久保町上ノ山37番地の3〒621-0052 亀岡市千代川町千原2丁目6番11号〒620-0853 福知山市長田野町3丁目1番地1 福知山市企業交流プラザ内〒629-2503 京丹後市大宮町周枳2226番地3

TEL ： 075-354-1011
TEL ： 0774-43-8822
TEL ： 0771-22-1041
TEL ： 0773-27-6156
TEL ： 0772-68-0601

https://kyosinpo.or.jp/
詳しくはコチラ

京都信用保証協会

検索

携帯電話のご利用マナーにご協力ください。

予告ご案内

予告ご案内

モノづくりフォーラム2023

脱炭素に向けた取組支援セミナー

京都発のモノづくりで世界をリードするイノベー
ション創出に向けて、オープンイノベーション加速のための人材育成に関する基調講演と先行企業による事
例紹介を行います。
日時

2023年2月3日（金） 13：30 ～ 16：00

場所等

京都工業会 会議室とオンラインの併用

対象

京都工業会会員、一般

定員

会場参加30名

参加費
内

日

場所等

オンライン参加70名

基調講演「なぜイノベーションはいつもかけ声で終わるのか？
～イノベーションを生み出す仕組みと人材～」
オムロン株式会社
イノベーション推進本部 シニアアドバイザー
京都大学経営管理大学院客員教授 竹林 一 氏

次に、省エネについては、脱炭素化への第1ステッ
プであると同時に、昨今の電力料金高騰のため、ほぼすべての企業にとっての経営課題になっていると思われる。

会員企業による事例紹介①SCREEN ホールディングス ライフサイエンス事業室②グンゼ株式会社 QOL研究所 研究室

ゴルフ同好会（KIG）だより▶令和4年度第4回例会（第239回例会）結果
き：令和4年11月22日（火）ところ：ジャパンエースゴルフ倶楽部
参加者：23名（内 シニア10名）
優

勝

井畑

忠氏（㈱清弘エンジニアリング）

準優勝

木下

豊氏（㈱エクザム）

３

和田均氏（㈱ワダ）

ＢＧ賞
位

オンライン

まず、製品の環境負荷としては、その部品調達の段階から製造・使用・廃棄に至るまでのすべての過程でCO2が排出されるが、どの過程でどれだけ排出量を削減するのが効果的かを考えていく必要がある。このよ
うに製品のライフサイクル全体で環境負荷を考えるのがLCAであり、今後、脱炭素化を進める上で重要な視
点となる。

容

と

2023年2月9日（木） 14：00 ～ 16：00（予定）

2020年の菅総理のカーボンニュートラル宣言以来、国内では脱炭素化が急速な動きとなっているが、大手企業が排出量削減の取組で先行する一方、中堅・中小企業など多くの企業では本格的な取組はこれからという状況が続いている。しかし、大企業においてもScope 3での取組（サプライチェーン全体での脱炭素化）が要求されており、今後すべての企業が温室効果ガスの排出量を０に近付けていくことが求められる。

無料

K.I.G

時

13

〘シリーズ〙 コロナ禍における人事労務の課題と取組〈その③〉〜社内コミュニケーション推進に向けた広報セクションの活動〜
広報委員会の企業の取組状況を書面で回答いただき取りまとめました。御協力いただきありがとうございました。
◆テーマ１「コロナ禍をきっかけに、社内コミュニケーションで新たに取り組んだこと」【記載内容】①取組概要 ②取組を始めた理由 ③取組の評価（成果と課題） ④今後の目標①「ありがとう表彰制度」を開設。イントラネット上にある社員紹介Webサイトを活用し、部署や役職の関係なく、感謝や称賛の気持ちを伝えたい相手へメッセージを送信することができる。メッセージ記入の際に「理念・行動規範」と連動した６項目から１つを選択し送信。項目毎のメッセージ数を得票数として期末に社員表彰を実施している。
②在宅勤務やWeb会議など働き方が多様化する中、相互尊重の機会を創出し、エンゲージメントの更なる向上を目指した。社員間のコミュニケーションを強化することでチームワークの醸成を図り、加えて全社員が常に「理念・行動規範」を軸に考え行動することを期待している。
③初年度の取り組み期間は５ヶ月間だったが、10,000件を超える感謝や称賛のメッセージが発信された。メッセー
ジはWeb上での閲覧とメールでも届き、受け取った社員には「記録」と「記憶」として残るため、モチベーションアッ
プにも貢献できるのではと考えている。
④部署や時期によってメッセージ送信数にばらつきがある。全社員がより活用してくれるよう、全社配信メールや社内報等で取り上げ、活用を促していきたいと考えている。
（電気機械器具）①コロナ禍において、テレワークや分散出勤で職場に全員が集まる機会が少なくなったことを契機に、会社としての一体感の醸成がより重要となった。コロナ禍における各部署の取り組みや様子をダイジェストし、全社で共有するようにした。
②人と人との関わりが少なくなるなかで、孤立感にさいなまれたり、人や職場の分断をなくし、皆で気持ちを切り換えて前向きに進んでいこうという流れを醸成するために取り組みを開始した。
③各職場や広報関係連絡委員などからは、他の部署の有効な取り組みを参考にできるなどの好評の声があがり、好事例を水平展開することにつながった。課題としては、マンネリ化とならないよう、回を追うごとに新たな切り口を探索して企画に落とし込んでいくことの必要性がある。
④従業者の一人一人が孤立しないよう、継続して全社共有のテーマで声を集約し、情報の発信・共有を継続していくこととなっている。
（食品）①ZoomやTeamsなどWEBミーティングのツールを用いた社内報取材を積極的に取り入れている。
②従来取材は、出張で現地へ赴き、対面で行っていたが、コロナ禍の社内規定で、出張が制限されたため、WEB
ミーティングのツールで取材を行うようになった。
③当初は、取材する側も取材される側もぎこちない感じであったが、社内でのWEBミーティングが浸透するにつれ、「あたりまえ」の取材方法へと変わった。取材対象が複数人の場合や、遠隔地など、場所や時間の制約も少なく、非常に効率的に進められるようになった。また、録画機能により従来のように取材内容をノートに記録する必要がなくなり、会話に集中できるようになった。また、写真撮影もスマートフォンの普及により誰でも気軽に対応できるようになっているため、コロナ禍の状況をふまえ、お客さまでさえも自前撮影を快諾いただ
けるようになった。
④今後コロナ禍が過ぎたとしても、WEBミーティングツールの活用を続け、出張取材と併せて、量・質の両面で社内報をよりよいものとしたい。
（機械）①社内でのデジタルサイネージや、イントラネットを活用した情報発信の強化。特に当社グループのモチベーショ
ン向上に繋がるような前向きな話題等を積極的な提供に努めている。
②コロナ禍等による厳しい社会・経済状況の中でも、社員一人一人が様々な努力により挙げた成果等の話題を積極的に共有することで、社内のコミュニケーションを活発化させ、当社の中期経営計画の達成に繋げること等を目的に開始した。
③ポジティブな情報を共有することで、当社を前進させていこうという社内の雰囲気の醸成に繋がっていると考える。一方、情報共有のツールがオンライン中心となっているのが実態であり、製造現場での情報浸透のあり方に更なる工夫が必要と考えている。
④社内において様々な角度からのコミュニケーションを更なる強化により、業績や企業文化等、様々な面で会社を変革させていくための力の醸成を図っていきたい。
（機械）◆テーマ２「コロナ禍をきっかけに、注力している社内コミュニケーションの方法や発信頻度など」【記載内容】①コロナ禍をきっかけに力を入れている取組概要 ②力を入れている理由 ③取組の評価（成果と課題）④今後の目標①社内誌の企画において、特に「人」にフォーカスして、それぞれの活動を顕彰する取り組みを行った。
②人と人、あるいは部署間が分断に陥ることの無いよう、社内の公式媒体において交流が促進できるようにする必要に迫られたこと。
③様々な切り口から人物ストーリーを紹介することにより、社内の紐帯を深めることができたことが、事後のアン
ケート等からわかった。
④現在は、紙の社内誌をメインとしているが、社内掲示板を利用した発信をさらに活発化させることに努め、ひいては、過渡期にあるWEB社内誌への移行をソフトランディングすることができればと考えている。 （食品）14◆テーマ３「コロナ禍をきっかけに、社員向けに今後新たに取り組みたい社内コミュニケーションの方法など」【記載内容】①新たな取組の概要 ②取組を始める理由 ③開始予定の時期 ④目標とする成果や想定する課題①トップ自身が抱いている想いやメッセージなどを自社のWebサイトや社内報等で継続的に情報発信することで、社員へ企業理念やビジョンの理解を促進するとともに、「グループの一体感の醸成」に繋げる。
②環境変化が激しく、変化へ対応していくためにはスピード感を求められるが、コロナ禍は収束しておらず社内イ
ベントの開催も制限されており、トップが社員に直接想いを伝えられる機会が減少している。Webサイトはスピー
ディに情報共有が可能であり、社内報は全社員への情報共有手段として優れている。一時的、単発の企画だけではなく、継続的に情報発信をしていくことが重要だと考える。
③2023年度より、内容の取り組み内容の検討を進め、３年後の100周年を一つの契機として、中長期的に取り組んでいきたい。
④社員全員に、企業理念や目指すべき方向性をしっかり理解させ、グループへの愛着や仕事へのモチベーション
をさらに高めていきたい。定期的な社長メッセージの取材や、Webへの掲載など、運営には新たな業務が発生するが、取り組みの意義を社員全員に理解させ、自分事として社員を巻き込んで運営していくことが必要だ。
（食品）①WEB社内誌（デジタル社内誌）への移行を推進する。
②現在は、紙媒体の社内誌がコンパクトでなじみがあり、よく読まれているが、早晩、社内の人員構成の推移につれて、デジタルで情報を得ることが当たり前となり、合理的を考える層が多くを占めるようになると思われる。
それに向けての過渡期として、準備を進めて行かなければならないと考えている。
③今後、状況を鑑みながら時期を検討していく。ただ、準備は着々と進めて行く必要があると考えており、各種の関係するウェビナーなどで情報を得ることなどに努めている。
④全社員が携帯端末やPCを通じて、WEB社内報を閲覧。閲覧状況などの統計分析も行いたい。何よりもインナーでのエンゲージメントを高めることを目標としている。
（食品）①従来より、従業員の誰もが自由に投稿できる仕組みを導入しているが、それを活発化させたいと考えている。
②コロナ禍で、コミュニケーションが以前より希薄になりがちなので、それを補完する一助として取り組む。
③まだ決まっていない。
④立ち話などの軽いきっかけから生まれるコミュニケーション、リアルのミーティングなどのような場で生まれる
親密なコミュニケーションなどは、一長一短あるものの、Web上で実現するのは難しく、いままでと違った形での長所を見つけていく事が課題。
（繊維）①従来から社内イントラネットで社内報のリアルタイム版としてブログ運営してきたが、双方向のコミュニケー
ションツールとすること、動画での発信を行うことで、情報の質を向上させる。
②リアルでの打合せ等も減っており、より積極的なコミュニケーションの醸成と社内の情報をもっとわかりやす
く肌で感じてもらえることで社内連携をしやすくしていくために取り組む。
③2023年度中。
④いいねカウントやアクセス数を目標に設定する。双方向ツールへのシステム変更、動画として有益な情報発信
ネタの収集や撮影・取材など連携部署との業務負荷、広報部門のマンパワーなどが課題。
（電気機械器具）①特別なものは予定されていないが、テレワークが常態化することを前提としたコミュニケーション向上や組織の活性化を図る必要性は高い。
②新卒・過卒入社者及び異動者における孤立感の低減と組織への帰属意識を持つためのサポート、および業務理
解や社内外ネットワーク作りの支援が必要と感じているため。
③継続的に検討・実行が望まれる。
④ゴールは無く、継続的な取り組みが重要。
（電子部品）①WEBページやスマホアプリによる社内報発信に取り組む。
②コロナ禍を経て、在宅ワークや時短ワークなどこれまでになかった働き方も定着し、事務所で冊子を配布する、社内LANでのみ閲覧できる、といった社内報の閲覧方法では全員に情報を共有することが難しくなった。
③2023年。
④事務所外の通勤中や自宅などでも気軽に社内報を閲覧できる環境を整えるとともに、誌面を広く使った記事な
ど冊子での提供をうまく組み合わせ、より社内のつながりを強めたい。IDやパスワードの管理のほかシステムのセキュリティ面の担保など維持工数が高いことが課題。
（機械）①社内ブランディングの向上に寄与する取り組みについて具体的に検討をしていきたい。
②在宅勤務が継続されている一方、社員のエンゲージメント向上や離職率の向上の重要度は増している。双方向な社内ブランディングへの取り組みの必要性を感じる。
③来期（2023年春以降）。
④目標：エンゲージメントの向上、離職率の低下。課題：運用体制が不十分。
（電機）

15

令和４年度叙勲の栄◇日新電機㈱本年度の秋の叙勲・褒章が発令され、本会関係では次の３氏がその栄に輝かれました。
会員の皆様とともに、心よりお祝い申し上げます。

（

安藤源行氏

）

（

邦英氏

京都機械工具㈱ 会長
元・本会常任理事

特別顧問

小畑

英明 氏

◇㈱SCREENホールディングス 会長

垣内

永次 氏

◇㈱トーセ

齋藤

茂氏

会長 兼 ＣＥＯ

令和４年度

京都中小企業技術顕彰

優秀技術賞受賞◆亀岡電子㈱ （社長：川勝

旭日単光章御受章

宇城

ご受賞

このほど、
「令和４年度 京都府産業功労者表彰」
を、本会関係で３氏が受賞されました。
会員各位とともに、心よりお祝い申し上げます。

旭日小綬章御受章㈱オーランド 会長㈿日新電機協力会 理事長
本会理事

京都府産業功労者表彰洋 氏）

心よりお祝い申し上げますとともに、益々のご発展をお祈りいたします。

）

新 入 会 員 ご 紹 介（12月6日、第337回理事会で承認されました。
）

旭日双光章御受章

正会員

中西 隆太郎氏

（

中西印刷㈱

会長

㈱ニューネクスト

）

会

長

松

岡

俊

秀

〒601-8361

京都市南区吉祥院石原東之口町5
TEL.075-606-1414 FAX.075-606-1494
製品・設備等の開発・試作

No.413〒600-8009

京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地
京都経済センター 6階TEL.075（353）0061 FAX.075
（353）
0065
URL：http://www.kyokogyo.or.jp
E-mail：info@kyokogyo.or.jp

2023年1月20日発行
発行 公益社団法人 京 都 工 業 会

16