平成２４年 ４月 １日
平成２７年 ２月１０日
平成２９年 ７月０１日
平成３０年 ６月１０日
平成３０年１０月２４日

定

公益財団法人款

米沢上杉文化振興財団

制定
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

公益財団法人米沢上杉文化振興財団定款
平成２４年４月１日
目次
第１章 総則（第１条、第２条）
第２章 目的及び事業（第３条、第４条)
第３章 資産及び会計（第５条～第９条)
第４章 評議員（第１０条～第１３条）
第５章 評議員会（第１４条～第２１条)
第６章 役員及び理事会（第２２条～第３９条)
第１節 役員（第２２条～第３０条）
第２節 理事会（第３１条～第３９条）
第７章 定款の変更及び解散（第４０条～第４３条)
第８章 事務組織（第４４条、第４５条)
第９章 情報公開及び個人情報の保護（第４６条～第４８条）
第１０章 補則（第４９条）
附則
第１章 総
則
（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人米沢上杉文化振興財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を山形県米沢市に置く。
第２章 目的及び事業(目的）
第３条 この法人は、地域の貴重な歴史的、文化的資源を活かして市民の教育、学術及び文化の振興を図り、心豊かな潤いのある地域社会の創造に寄与するとともに、魅力ある文化交流拠点をめざすことを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 図書、記録及び資料の収集、保管、調査研究、公開展示並びに利用に関する事業(2) 教育機関、学術機関その他関係機関との連携及び教育普及に関する事業(3) 芸術活動及び文化活動の創造、支援並びに鑑賞機会の提供に関する事業(4) 歴史、芸術及び文化の活動拠点の運営に関する事業(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、山形県内において行うものとする。
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第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表１の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき、及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き
一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに山形県知事に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を2/11

算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第１０条 この法人に、評議員７名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団･財団法人法」という。）第１７９条から第１９５条規定に従い、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる以外の者であって当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（任期）
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第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１３条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
第５章 評議員会（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事、監事及び評議員の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 定款の変更(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) 長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受(9) その他前各号に定めるもののほか、一般社団･財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（種類及び開催）
第１６条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合にはいつでも開催することができる。
（招集等）
第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

前項の規定にかかわらず、評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならな
い。
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４

理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
５ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第１８条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から互選により選出する。
（決議）
第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定に関わらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 理事又は監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(6) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２０条 理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、保存しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した評議員のうちから議長が指名した議事録署名人１名が署名押印しなければならない。
第６章 役員及び理事会
第１節 役員（役員の定数等）第２２条 この法人には、次の役員を置く。
(1) 理事 ７名以上１５名以内(2) 監事 ２名以内
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３

理事のうち、１名を理事長、３名以内を副理事長、１名を常務理事とする。
前項の理事長をもって一般社団･財団法人法第９０条第３項の代表理事とし、常務理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事と
する。
（選任等）
第２３条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会において選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
５ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は欠けたときは、理事長が決定した順序によって、その職務を代行する。
４ 常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
５ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる
３ その他監事に認められた法令上の権限を行使する。
（任期）第２６条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２２条第１項で定める定数に足りなくなる時は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第２７条 役員が次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
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(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員に対する報酬等）第２８条 理事及び監事は無報酬とする。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
（名誉会長）
第２９条 この法人に名誉会長を置くことができる。
２ 名誉会長は、旧米沢藩上杉家当主とする。
３ 名誉会長は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
４ 名誉会長は、理事会において意見を述べることができる。
（顧問）
第３０条 この法人に、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、芸術文化その他この法人の運営等に関し、優れた識見を有する者のうちから理事会において選任し、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、無報酬とする。
４ 顧問は、理事長から諮問された事項について、理事長に対し意見を述べることができる。
第２節 理事会（構成）
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職(4) 評議員会で定めるもの以外の規程等の制定、変更（軽微なものを除く。）及び廃止（種類及び開催）
第３３条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
（招集等）
第３４条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
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（決議）
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３７条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。
ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３８条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２４条第５項の規定による報告には適用しない。
(議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、保存しなければならない。
２ 議事録には、出席した理事長及び監事が署名押印しなければならない。
第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第１１条についても適用する。
（解散）
第４１条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第４２条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する
場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４３条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法
第５条１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
第８章 事務組織（事務組織）
第４４条 この法人の事務を処理するため、事務組織として事務局、博物館及び図書館を
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置く。
２ 事務局に局長を置き、博物館及び図書館にそれぞれ館長を置くほか、事務組織に所要の職員を置く。
３ 前項に規定する職員は、理事長が任免する。ただし、局長及び館長の任免に当たっては、予め理事会の承認を得るものとする。
４ 局長、館長及び職員は有給とする。
５ 事務組織の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を経て、理事長が別に定める。
（備え付け帳簿及び書類）
第４５条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事、及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 定款に定める機関（理事会及び評議員会）の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等の報酬規程(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書、計算書類等(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び帳簿等の閲覧については、法令の定めによるほか、次条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第９章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４６条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事長が別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第４７条 この法人は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事長が別に定める個人情報保護規程による。
（公告）
第４８条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 補 則（委任）第４９条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。
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附 則
１ この定款は、一般社団･財団法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第１０６
条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、当該解散の登記の日の前日を特例民法
法人の事業年度の末日とし、当該設立の登記の日を公益法人の事業年度の開始日とする。
３ この法人の登記の日に就任する評議員は、別表２のとおりとし、この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、別表３のとおりとする。
附 則(平成２４年４月１日制定)
この定款は、交付の日から施行する。
附 則(平成２７年２月１０日改正)
この定款は、公布の日から施行する。
附 則(平成２９年６月１０日改正)
この変更は、平成２９年７月１日から施行する。
附 則(平成３０年６月９日改正)
この変更は、平成３０年６月１０日から施行する。
附 則(平成３０年１０月２４日改正)
この変更は、平成３０年１０月２５日から施行する。

別表１ 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第５条関係）財 産 種 別定期預金

別表２

場所・物量等
米沢信用金庫 １５１,０００,０００円

公益財団法人移行後最初の評議員
氏

名

板垣 正明
遠藤 恵子
筧

統子

川合 重穂
九里 廣志
佐藤 美保子鈴木 秀男
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髙橋 英機
髙橋 幹夫
田中 米子
手塚

正

原田 時子
宮坂 直樹
山中 絢子
涌井 旦一
別表３

公益財団法人移行後最初の役員
役

職

氏

名

理 事 長

伊藤 和夫

副理事長

亀岡

副理事長

松田 俊春

常務理事

磯部 道昭

理

事

上杉 紀美子

理

事

上杉 裕憲

理

事

小嶋 彌左衛門

理

事

齋藤 榮助

理

事

酒井

理

事

佐藤 政一

理

事

眞田 幸光

理

事

大乗寺 健

理

事

種村 信次

理

事

町田 富保

監

事

加藤 英樹

監

事

小林 正夫

博

彰

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