日本サステナブル
投資白書
Japan Sustainable Investment Forum2022

こちらは無料版です。全文収録版は有料販売いたします。
NPO 法人 日本サステナブル投資フォーラム

GRESB・CDP等の ESG評価向上コンサルティング
ESG情報開示（TCFD、SASB、GRI等）
マテリアリティ・気候変動関連の戦略策定支援
サステナブルファイナンス調査研究
ESG研修
CDPスコアリング・パートナー（気候変動・フォレスト）PCAF日本事務局

CSR デザイン環境投資顧問株式会社 http://www.csr-design-gia.com/index.html

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私たちは 、企 業 の 隠 れた価 値を引き出し、高 める「企業価値デザインカンパニー 」として 、またお客さまに驚きと感 動をもたらす
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JSIF が定めるサステナブル投資の基準
投資分析や投資ポートフォリオの決定プロセスに、
環境、社会、ガバナンス（ESG）などの課題を勘案し、投資対象の持続性を考慮する投資

日本サステナブル投資白書 2022

JSIF 法人プレミアム会員

令和 5 年（2023 年）3 月 31 日発行

株式会社クレアン

KPMG あずさサステナビリティ株式会社
発行人

NPO 法人 日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）

発行所

NPO 法人 日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）事務局

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ニッセイアセットマネジメント株式会社〒108-0071

TEL：

東京都港区白金台 3-19-6 白金台ビル 5 階

070-6977-2354

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EY 新日本有限責任監査法人
アセットマネジメント One 株式会社
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社

免責事項
本白書に含まれる情報は、①情報提供のみを目的とするものであり、有価証券の取引等の勧誘等を行うものでも、証券投資に関する助言等を提供するものでもなく、②正確性や完全性を保証するものではなく、今後予告なく変更されることがある。
さらに、記載の内容や統計数値については、正確性を期すための努力を行ったが、情報の漏れや誤りについて、またこの情報に基づいて下されたいかなる判断や行動によって生じた間接的・直接的損害に対して、当法人は何らの責任を負うものではない。

CSR デザイン環境投資顧問株式会社
GPSS ホールディングス株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

S&P Global
大和アセットマネジメント株式会社

著作権本白書の内容に関する一切の権利は、NPO 法人 日本サステナブル投資フォーラム
（ JSIF ）にあり、複製または転載等を行う場合には JSIF 事務局への事前の了承が必* 無断転載・複写はお断りいたします。

要なものとする。

Copyright ©2023 by JAPAN SUSTAINABLE INVESTMENT FORUM

目次
第

1部

1. サステナブル投資残高調査 2022 結果レポート

03

2. 個人向け金融商品におけるサステナブル投資

14

3. EU のサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）のポイント

15

1. 業界団体の取り組み最新情報

21

日本証券業協会

21

一般社団法人日本投資顧問業協会

25

2. 特集テーマ「海外の規制が投資家に与える影響」

第2部

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

27

ニッセイアセットマネジメント株式会社

29

アセットマネジメント One 株式会社31

3. 定点観測テーマ

33

インパクト投資

33

不動産投資

36

エンゲージメントとスチュワードシップ

38

4. サステナブルファイナンスに関する主な政策

執筆者略歴

27

52
53

第

1部

1 . サステナブル投資残高調査 2022

結果レポート2 . 個人向け金融商品におけるサステナブル投資
3 . EU のサステナブルファイナンス開示規則（ SFDR ）のポイント

2

1 サステナブル投資残高調査 2022

結果レポート

わが国のサステナブル投資残高は493兆円と前年比 –4%
1. 残高の急成長は一段落、

年は日本株 –10.2%、外国株 –4.3%、国内・外国債券 –1.9% と各国・地域の ESG 情報開示規則の影響もなった。ドル円が 2021 年比で +33.5% の円安であったことを考日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）による 2022 年のわ慮しても、2022 年は大手金融機関の回答見合わせがかなり影が国のサステナブル投資残高アンケート調査の結果は、493 兆

響した結果と考えられる。いずれにしろ、2021 年ほど大きな増5,977億2,900万円と、2021年と比較して20兆4,550億円、4%加はなかった。一方で PE は +26.4%、不動産 +4.4%、ローンの減少となった。運用資産クラス別では、過去 2 年に続き、株式+2.0% と、2021 年ほどではないが、継続して伸長している。

以外の資産の伸びが大きかった。回答した機関におけるサステ
ナブル投資資産の総運用総資産に占める割合は、2021 年には3. 運用手法別では、国際規範に基づくスクリーニングが61.5% へと前年比で約 10 ポイント近く伸長し、2022 年は小幅+186.5% 、サステナビリティ・テーマ型投資が +159.2%

ながら61.9% へと伸びた。代表的な株価指数と為替レートの動運用手法別で見ると、ESG インテグレーションが – 4.8%、

きは、今回のアンケートに大きな影響は与えていないと考えら

ネガティブ・スクリーニングが – 6.9%、ポジティブ・スクリーニン

れる。集計対象は 2021 年の 52 から 56 へと4 機関が増加した。

グ が –73.3%、イ ン パ クト投 資 が –29.3%、議 決 権 行 使 が残高が横ばいとなった要因の一つには、回答を見合わせた大–15.4%、エンゲージメントが –12.6% であった。一方でサステ手機関が、今回、7 機関あったことが挙げられる。回答を見合わ

ナビリティ・テーマ型投資が +159.2%、国際規範に基づくスクせた理由としては、社内で定義を見直しているためと説明してリーニングが +186.5%となっている。議決権行使やエンゲージ

いる。EU では金融商品のサステナビリティ情報の透明性を求メントが実質的に減少しているとは考えにくいので、議決権行

める SFDR（サステナブルファイナンス開示規則）で金融商品を使の –15.4% は、大手機関投資家の回答見合わせによる影響で

3 つに分類し、その定義についての詳細が固まってきている。国はないかと考えられる。

内においても ESG を掲げるファンドの、名称や投資戦略が運用

ポジティブ・スクリーニングが –73.3% となったのは、今回の実態と見合っていないのではないかという懸念（グリーンウォッ

アンケートで新たに株式 ESG 投資指数連動運用に選別型とティ

シュ問題）
を受けて、
金融庁が「金融商品取引業者等向けの総合

ルト型の分類項目を追加しており、回答者がポジティブ・スク

的な監督指針」の改正を行う動きがある。これらの動きに合わ

リーニングからこちらへ数値を振り替えた結果と考えられる。

せてファンドの分類や定義を再検討しようとする機関投資家の新たに投資指数連動運用の項目を設けた理由は、ユニバーサル

意向が、回答の見合わせにつながったのではないかと考えられオーナーとして指数連動型の ESG 運用を行う投資家が多い現る。一部改正（案）は 2022 年 12 月に公表され、公募投資信託で状で、これまでの分類は分かりにくいのではないかという指摘の開示について、①顧客誤認の防止、②投資戦略、③ポートフォがあったためである。ESG 投資の指数連動型運用は 2000 年前

リオ構成、④参照指数、⑤定期開示、⑥外部委託の項目が追加

後から大手指数運営会社が取り組み始めたことも影響して拡大された。

してきたが、その手法はそれまで主流の一つであったネガティ

加えて、当アンケートでは、アセット・オーナーがインベスト

ブ・スクリーニングに対して、ポジティブ・スクリーニングと位置

メント・マネージャーに運用委託した額の集計上の重複を除く目

づけられてきた。今回の ESG 投資指数連動運用への回答額は、的で、インベストメント・マネージャーに対してアセット・オーナー

ほぼポジティブ・スクリーニングの減少額と見合っており、これからの受託資産額を尋ねている。今回は、この質問に対しこれまで機関投資家が ESG 指数による投資をポジティブ・スクリー

まで未回答だった機関から回答が得られたことも投資額を押し下ニング手法と位置づけていたことが確認されたと考える。

げる要因となっている。

国際規範に基づくスクリーニングが +186.5% となったのは、

2021 年までゼロ回答あるいは回答していなかった大手機関が、2. 運用資産クラス別では PE が +26.4% 、その他 +33.1%

今回は回答している影響が大きい。また多くの機関が2021年よ

運 用 資 産クラ ス 別 で は、2021 年 は 債 券 が 2020 年 比 でりも増額している。サステナビリティ・テーマ型投資も +159.2%+68.2%、PE が +265.1% となったのが目立っていたが、2022と大きく伸びているが、これは昨年までは回答がゼロであった

3

大手の7機関投資家が、今回は200億円から1兆円程度の規模の今回は、先行して検討が進んでおり、現状で最も要求が厳し範囲で回答しているためである。この 1 年で、サステナビリティ・い EU の SFDR について概要をまとめた。わが国の運用会社でテーマ型のファンドが数多く新規設定されたことが見て取れる。

も、欧州でファンドを提供している場合はSFDR への対応を進め

推測ではあるが、この 2 つの分類が増えたのは、EU の SFDRていると考える。しかし、日本語または英語による一般的な解説の影響を受け、機関投資家が分類の見直しをしたためではないを 10 件ほど調べたところ、簡潔で理解しやすくしようとしているかと考えている。SFDRについては、
P15にポイントをまとめてい影響なのか、重要と思われる部分が省かれている事例も多くるので、ご参照ください。

見られた。特にミニマム・セーフガードとしての PAI（Principal

Adverse Impacts）と DNSH（Do No Significant Harm）基準に4. 各国・地域の ESG 情報開示規則

ついては触れていないことが多く、全体像が分かりにくかった。

この 1 年でサステナブル投資・ESG 投資で最も目立った動き

そこでポイントをまとめなおした。長文となったので、別の章とす

は、各国・地域の ESG 情報開示に関する規制や指針の発表、検討

るが、皆さまが理解する上で多少とも参考になれば幸いである。

の開始であろう。2023年1月から、EU で SFDR がレベル2まで施

これまでご回答いただいていた主な機関はPRI署名機関であ行された。持続可能な投資や ESG投資に対する投資家の関心がり、サステナブル投資にかなり積極的かつグローバルな視点を欧州で高まる中、資産運用会社やアドバイザーが投資家に ESG

持った機関である。2022 年のアンケートではより多くの機関投や持続可能な投資に関するより分かりやすい開示とアドバイス

資家から回答を得たいと考え、金融庁のご協力の下、これまでを提供し、持続可能な経済を促進する投資商品に資本を振り向の回答機関に加えて、スチュワードシップ・コード署名機関のう

けることを目的としている。

ち住所が特定できた約 190 機関に対して郵送でアンケート調査

米国や英国、日本でも同様の規制が検討されている。米国での案内を送付した。これにより、新たに16 機関から回答を得た。

は SEC による ESG 投信の開示規則提案がなされている。そのスチュワードシップ・コード署名機関の郵送先については、産業

目的は投資家に「一貫性のある比較可能かつ信頼性の高い情医科大学で「労働災害防止対策の推進と ESG 投資の活用に資報」の提供を図ることにある。ファンドの名称を規制する「名称する調査研究」（厚生労働省厚生労働科学研究費補助金事業）規制」を ESG 投信に適用する提案も行っている。英国政府は、の代表者を務める永田智久准教授のご協力の下、同研究でアン

サステナブル投資のロードマップに基づき、
1）サステナビリティ

ケート調査用に作成したスチュワードシップ・コード署名機関署の開示、2）英国のグリーン・タクソノミー、3）英国の持続可能性

名者の住所録の使用許可をいただいた。この調査研究には、に関するコミットメントと関連した責任ある投資家のスチュワー

JSIF 会長の荒井が ESG 投資に関する研究協力者として参加しドシップの 3 分野に焦点を当てて検討している。

ている。

日本の金融庁は、2022年12月19日に、ESG 投信に関する「金アンケートの周知には、
このほかに例年通り、
PRIジャパンネッ

融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」
の一部改正
（案）
を

トワーク、CSR デザイン環境投資顧問株式会社にもご協力いた

公表し、2023 年 1 月 27 日まで意見を募った。ESG 投信におけるだいている。

「グリーンウォッシュ」の防止を主題としている。国際的な動き等

さらに今回は、白書作成にあたり、JSIF 法人会員と個人会員も踏まえたものだが、ESG 投信の定義などはまだ EU の SFDRに加えて、環境省、日本投資顧問業協会、日本証券業協会、一の水準ほど詳細ではない。日本の各金融機関の対応も、現時点

般財団法人社会変革推進財団（SIIF）からもご協力を得て、各では、個社別に ESG ファンドの定義を行うにとどまっており、共分野での進展をご報告いただけたことで、より充実した白書に通で明確な定義が見いだせていない状況にある。今後、ESGなったと考えている。ご協力いただいた皆さまに改めて厚くおファンドの定義を明確化し、最低基準を検討することなどが期待

礼申し上げたい。

される。

NPO 法人日本サステナブル投資フォーラム
会長

荒井 勝

4

アンケートの集計方法
調査にあたっては JSIF で連絡先を把握している機関へメー• 第一生命保険株式会社

ルで協力依頼をするとともに、金融庁の協力の下、スチュワー• 第一フロンティア生命保険株式会社

ドシップ・コード署名機関に対し郵送で案内をお送りした。また• 大樹生命保険株式会社

PRI ジャパンネットワーク、CSR デザイン環境投資顧問株式会• 大同生命保険株式会社社に調査への周知にご協力いただいた。

• 太陽生命保険株式会社

以上の方法により、54 の機関投資家から投資残高をご回答• 大和アセットマネジメント株式会社

いただいた。また、このほか 2 機関について、公開情報を基に• 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社

JSIF で推計した数値を投資残高に加えている。よって、今回の• T&D アセットマネジメント株式会社

集計対象は全 56 機関（回答 54 機関、推計 2 機関）となる。

• DBJ アセットマネジメント株式会社• 東京海上アセットマネジメント株式会社「サステナブル投資残高アンケート調査」へ投資残高を• 東京海上日動火災保険株式会社

ご回答いただいた機関一覧（50 音順・敬称略）• 東京大学全 54 機関• 日興アセットマネジメント株式会社• 朝日生命保険相互会社• ニッセイアセットマネジメント株式会社• 朝日ライフ アセットマネジメント株式会社• 日本生命保険相互会社• アセットマネジメント One 株式会社• 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社• アムンディ・ジャパン株式会社• 野村アセットマネジメント株式会社• いちよしアセットマネジメント株式会社• 野村不動産投資顧問株式会社• インテグラル株式会社• ピクテ・ジャパン株式会社• MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス株式会社• 肥後銀行 企業年金基金• MU 投資顧問株式会社• フィデリティ投信株式会社• エンデバー・ユナイテッド株式会社• 富国生命投資顧問株式会社• 株式会社かんぽ生命保険• プロロジス・リート・マネジメント株式会社• 株式会社 KJR マネジメント• 三井住友 DS アセットマネジメント株式会社• コムジェスト・アセットマネジメント株式会社• 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社• J-STAR 株式会社

• 三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社• ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社• 明治安田生命保険相互会社• ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社• りそなアセットマネジメント株式会社• シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社• 非公開を希望した 1 機関• 上智大学• しんきんアセットマネジメント投信株式会社

公開情報を基に集計に加えた 2 機関• スパークス・アセット・マネジメント株式会社• 地方公務員共済組合連合会• 住友生命保険相互会社• 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）• セイリュウ・アセット・マネジメント株式会社• 積水ハウス・アセットマネジメント株式会社• 全国共済農業協同組合連合会• 損害保険ジャパン株式会社• SOMPO アセットマネジメント株式会社
5過去3年の推移
概要
サステナブル投資残高（百万円）
運用総額に占めるサステナブル投資の割合

2020 年

2021 年2022 年

310,039,275

514,052,801

493,597,729

51.6%

61.5%

61.9%

47

52

56

機関数

運用手法ごとのサステナブル投資残高（単位：百万円）

2020 年

2021 年2022 年

株式 ESG 投資指数連動運用・選別型––

6,177,139

株式 ESG 投資指数連動運用・ティルト型––

10,287,923

ESG インテグレーション

204,958,018

422,115,459

401,685,956

ネガティブ・スクリーニング

135,263,369

261,039,802

243,050,365

ポジティブ・スクリーニング

14,643,189

24,867,183

6,642,523

サステナビリティ・テーマ型投資

7,988,505

10,665,994

27,643,029

140,363

706,280

499,489

国際規範に基づくスクリーニング

28,308,180

59,648,963

170,903,096

議決権行使

167,597,095

239,487,347

202,554,552

エンゲージメント

187,170,342

261,495,512

228,639,749

2020 年

2021 年2022 年

日本株

97,844,264

133,542,411

119,887,326

外国株

50,166,491

78,931,336

75,557,430

インパクト投資資産クラスごとのサステナブル投資残高（単位：百万円）

135,985,817

国内債券

180,123,263

297,189,492
166,982,310

外国債券

PE

1,129,313

4,123,135

5,211,348

不動産

8,162,100

11,998,553

12,530,840

ローン

10,421,862

14,465,072

14,747,584

その他

10,401,896

12,046,656

16,032,173※サステナブル投資残高合計の算出にあたっては、インベストメント・マネージャーとアセット・オーナーの投資残高の重複を極力避けた計算をしている。ただし運用手法・資産ク
ラス別の残高については重複排除の計算が困難のため、インベストメント・マネージャーの受託額、アセット・オーナーの委託額が重複した数値となっている。また運用手法については複数回答による数値の重複があり、資産クラスには未回答の機関もある。このため運用手法ごと、資産クラスごとの合計は、サステナブル投資残高合計と一致しない。
注：公開情報を基に集計に加えた年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の数値について、同法人が公表する「2021 年度 ESG 活動報告」において、すべての運用資産を ESG
投資に該当すると記載している。しかし 2021 年に引き続き、自家運用の債券投資額 20 兆 9,379 億円については集計から除外した（GPIF の国内債券運用のうち大部分が日本国債であり、ESG インテグレーション、エンゲージメントは容易でないと JSIF では考え、またその取り組み内容がまだ公開されていないため）。

6アンケート結果
アンケートの質問内容は下記 URL をご参照ください。

Q4

https://japansif.com/JSIFsurvey2022qa.pdf

次の運用に関するイニシアティブに署名・参画等されていますか ?
2021 年2022 年UNEP FI

97

ICGN（The International Corporate
Governance Network）

10

13

以下の設問への回答の対象は、基本として回答 54 機関 +

CDP

19

22

推計 2 機関の 56 機関であるが、設問の一部に回答していない

PRI

45

50

機関があるため、各設問での「合計」は回答機関数。

21 世紀金融行動原則

22

26

モントリオール・カーボン・プレッジ

4

4

34

35

18

25

–

9

9

15

選択肢

Q1 （ 回 答 機 関を識 別するコードにつ いての 質 問 の
ため省略）

TCFD

Q2

資金運用に関するお立場または資金性について（気候関連財務情報開示タスクフォース）

Climate Action 100+

お伺いします。

TNFD

2021 年2022 年

アセット・オーナー

18

21

インベストメント・マネージャー

34

35

GFANZ（Glasgow Financial Alliance for
Net Zero）

アセット・オーナー、
インベストメント・マネージャー、両方の立場

1

02022 年調査から運用に関連するイニシアティブに選択肢を

合計

53

56

絞った質問に変更した。また 2021 年調査で Net Zero Asset

選択肢

アンケートに回答をいただいたのが 54 機関、このほか公開情報を基に JSIF で集計に加えたのが 2 機関のアセット・オーナー（自然関連財務情報開示タスクフォース）、Net-Zero Asset Owner AllianceManagers initiative（7 機関）（2 機関）の 2 つに分けていた選択肢を GFANZ に統合した。

である。

Q5
Q3

組織としてサステナブル投資に関する明文化された方針を持ち、その方針は公開されていますか ?

日本版スチュワードシップ・コードに受け入れを選択肢

表明されていますか ?

選択肢

2021 年2022 年

YES

40

41

NO

13

14

合計

53

55

2022 年

YES （一般に公表）

51

YES （顧客・加入者等のみに開示）

5

NO

0

合計

56

2021 年調査では 2 つに分かれていた設問を、2022 年調査
より一つに統合したため、2021 年のデータは存在しない。

7

集計の時点サステナブル投資や ESG 投資に使われている御原則として 2022 年 3 月末での回答を依頼したが、任意の時

社の独自性・特徴性のある評価方法があればご説Q6

明ください。500 字以内におまとめいただければ、点での回答も受け付け、サステナブル投資残高に含めている。

コラムとして紹介させていただく場合がございま

Q8、Q9 でその時点及び金額を尋ね、内訳は下記の通り。

す。また詳細を開示されている URL がございまし
たらご記入ください。

（単位：百万円）

2021 年 12 月末

171,698

予想を上回る数のご回答をいただいたため、社名を伏せるこ

2022 年 2 月末

1,469,536とが難しいものを除き、全回答を JSIF ウェブサイトで公開して2022 年 4 月末

334,4872022 年 5 月末

1,498,812

2022 年 6 月末

20,446,477

2022 年 7 月末

604,491

2022 年 8 月末

24,978いる。
https://japansif.com/survey

Q7Q7 〜 11 はサステナブル投資残高について質問した。

サステナブル投資残高合計（百万円）
運用総額に占める割合

2021 年2022 年

514,052,801

493,597,729

61.5%

61.9%

52

56

機関数

サステナブル投資残高の計算方法

Q12
選択肢

2021 年2022 年

前年比a

株式 ESG 投資
指数連動運用・選別型–

6,177,139–b

株式 ESG 投資
指数連動運用・ティルト型–

10,287,923–

c ESG インテグレーション

トメント・マネージャーの立場でお答えいただいた機関の年金

422,115,459 401,685,956

–4.8%

d

ネガティブ・
スクリーニング

261,039,802 243,050,365

–6.9%

e

ポジティブ（ベスト・イン・
クラス）
・スクリーニング

24,867,183

6,642,523–73.3%f

サステナビリティ・
テーマ型投資10,665,994

27,643,029 +159.2%

基金からの受託額 135,101,927 百万円を差し引いた。

628,699,656 – 135,101,927 = 493,597,729 百万円

用手法ごとの金額をお知らせください。
（単位：百万円）

運用会社とアセット・オーナーとの回答額の重複を極力避けるため、56 機関の単純合計 628,699,656 百万円からインベス

Q7 でご記入いただいた金額について、下記の運総運用資産に占めるサステナブル投資割合の計算方法

56機関の運用総額の合計は1,016,443,803百万円。よって総運用資産に占めるサステナブル投資の割合は下記の式でg インパクト投資

h

算定した。

国際規範に基づくスクリーニングi 議決権行使

706,280

499,489–29.3%

59,648,963 170,903,096 +186.5%

239,487,347 202,554,552–15.4%

261,495,512 228,639,749–12.6%

628,699,656 ÷ 1,016,443,803 = 61.9%
j

エンゲージメント・
株主提案等

8

（兆円）

インコーポレーション」と混同されているのではないかと思わ500れる事例がございました。
「日本サステナブル投資白書 2020」

400

P16 〜をご確認いただけますと幸いです。以下、当該箇所の比較

300

表を抜粋。）

200

PRI 分類100

番号

ネガティブ／除外スクリーニング並びに

0

a

b

c

d

e

f

g

h

i

j

■ 2021 年 ■ 2022 年

ポジティブ／ベスト・イン・クラス・スクリーニング

原則 1※サステナブル投資残高合計の算出にあたっては重複を極力除いている。ただし運用手法別の残高については判別が困難のため、運用会社の受託額・年金基金の委託額が重複した数値となっている。また複数回答による数値の重複もあり、Q7 の合計額と一致しない。
「債券投資」「その他資産」の※サステナビリティ・テーマ型投資については「株式投資」
3 つに分けて質問し、その内訳は以下の通りである。

原則 2

ESG

2022 年

前年比

株式投資

2,594,051

3,140,413+21.1%

債券投資

3,102,343

18,982,535+511.9%その他資産

4,969,600

5,520,081+11.1%

国際規範に基づくスクリーニング

2

サステナビリティ・テーマ投資

3

ESG 課題のインテグレーション

4

エンゲージメント

5

議決権行使

6

GSIA 分類

PRI 分類対照番号

インコーポレーション

アクティブ・
オーナーシップ（単位：百万円）

2021 年

ESG インテグレーション

サステナブル投資

運用手法の定義
国際基準である The Global Sustainable Investment Allianceの集計方法を基に、日本の現状に即した形になるよう JSIF で一部手を加えている。
（以下は質問票に添付した原文をそのまま
掲載）

1

4

エンゲージメント並びに議決権行使

5、6 ※ 1

国際規範に基づくスクリーニング2

ネガティブ／除外スクリーニング

1

ポジティブ／ベスト・イン・クラス・スクリーニング

1

サステナビリティ・テーマ型投資

3インパクト投資・コミュニティ投資

̶※ 2、3※ 1 GSIA分類は、エンゲージメント並びに議決権行使をサステナブル投資方法（手法）としているが、PRI 分類は、原則2としており、これのみの投資方法は ESG インコー
ポレーションには含まれない。
※ 2 PRI 分類は、アクティブな戦略については上記の通りだが、パッシブ戦略での詳細な説明では、マイクロファイナンスやインパクト投資をサステナビリティ・テーマ型としている。

1. 株式 ESG 投資指数連動運用※ 3 コミュニティ投資という言葉は PRI の定義では使われていない。

各種株式 ESG 投資指数に連動する成果を目指すパッシブ
投資。

• 選別型…ポジティブ・スクリーニングにより企業を選別する• ティルト型…ESG 評価により投資ウェイトを変更する

3. ネガティブ・スクリーニング
倫理的・社会的・環境的な価値観に基づいて、特定の業種・企業を投資対象としない。
※ ESG 評価（レーティング）を適用し、評価が低い企業を投資対象外とするスクリー

2. 〜 9. の項目は、アクティブ運用での運用手法についての分類です。

ニングの場合は、ポジティブ・スクリーニングに分類するようお願いいたします。
通常、ネガティブ・スクリーニングは投資ユニバースから除外する方法であり、投資の調査や意思決定の過程で企業の ESG を評価して組み入れる組み入れないを判断するのは、ポジティブ・スクリーニングです。
（ポジティブ・スクリーニングで組入銘柄を決定すれば、自動的に組み入れない銘柄も決まります。）

2.ESG インテグレーション
通常の財務分析・運用プロセスに ESG（環境、社会、コーポ
レートガバナンス）要因を体系的かつ明示的に組み込んだ投資。
（昨年の一部ご回答において、PRI が定義する「ESG

9・スクリーニング
4. ポジティブ（ベスト・イン・クラス）
同業他社比でESGパフォーマンスに優れており、定められた
閾値以上の評価となるセクター・企業・プロジェクトに投資。

11. エンゲージメント・株主提案等
エンゲージメント方針に基づき、株主として企業と建設的な対話を行う。あるいは株主提案を行う。

5. サステナビリティ・テーマ型投資 1（株式投資）
再生可能エネルギー、環境技術、農業、女性活躍、SDGs 等のサステナビリティ・テーマに着目した株式投資。

6. サステナビリティ・テーマ型投資 2（債券投資）
グリーンボンドやサステナビリティボンドワクチン債等のサステナビリティ・テーマに着目した債券投資。

Q12 で「株式 ESG 投資指数連動運用・ティルト型」

Q13

複数回答が寄せられた指数は以下の 2 つ。

• MSCI Japan ESG セレクトリーダーズ• S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数7. サステナビリティ・テーマ型投資 3（その他資産）
サステナビリティ・テーマ型の株式・債券投資以外の投資。

に金額をご記入いただいた方にお尋ねします。どのような指数を利用されているかお知らせください。

Q12 で「サステナビリティ・テーマ型投資 3（そのQ14他資産）」に金額をご記入いただいた方にお尋ねします。その内訳をお知らせください。

（例：不動産投資等）（単位：百万円）

8. インパクト投資

不動産投資

2,753,908

その他

2,408,613

次の①〜④の要素すべてを満たす投資① 投資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブインパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクト

Q12 で「インパクト投資」に金額をご記入いただ

Q15

いた方にお尋ねします。その内訳をお知らせください。

を生み出す意図を持つもの（単位：百万円）② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの

324,977

上場株式③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの（※一般公開ではなく資金拠出者のみに開示でも可）PE（Private Equity）

9,027
165,485

その他資産④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関／投資家にとって適切なリスク・リターンを確保しようとするもの（環境省「ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース」

Q12 で「インパクト投資」に金額をご記入いただのインパクトファイナンスの定義に準拠。※部分のみ JSIF がいた方にお尋ねします。インパクトの評価結果・

追記）

モニタリングの結果について情報開示先（ウェブQ16

サイトの URL 等）をお知らせください。※情報開示のないものはインパクト投資とはみなされま

9. 国際規範に基づくスクリーニング
国際機関（OECD、ILO、UNICEF 等）の国際規範に基づいた投資。
（例：オスロ条約→クラスター弾関連企業に投資しない）、Q12の金額かせんので（顧客のみに開示はOK）
ら除外をお願いいたします。
前述の運用手法の定義において、インパクト投資の条件として「③インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示

10. 議決権行使を行うもの（※一般公開ではなく資金拠出者のみに開示でも議決権を行使する。

可）」と提示したため、情報開示が実施されているかどうか確か※ ESG に関する議決権行使に限りません。
※議決権行使の判断を助言会社に委託しているものも含む。

めるための設問。
10

Q14 でインパクト投資に金額を回答した 13 機関のうち 12 機関から回答を得られた。7 機関からは情報開示先の URL が示• 世界遺産リストに登録された世界遺産に負の影響を与える事業に関与する企業

され、近く開示予定が 1 機関、4 機関は顧客のみに開示、残りの• ラムサール条約の保護対象の湿地破壊に関与する企業

1 機関は初回のインパクト測定時期が未到来とのことだった。

「国家の弾圧」等）が発生、• ESG の観点で深刻な問題（「内戦」
継続している国の国債

Q17

Q12 の「議決権行使」についてお尋ねします。
ESG に関する議案について、検討プロセスがあり、開示されていますか ? 開示されている場合
はその URL などをご記入ください。

30 機関よりウェブサイトの URL が示された。

Q12 で「国際規範に基づくスクリーニング」に金Q19額をご記入いただいた方にお尋ねします。どのような規範に準拠した運用をされているかお知らせください。

言及された条約は、以下の通りだった。

• ラムサール条約（1971 年）
Q12 で「ネガティブ・スクリーニング」に金額をごQ18記入いただいた方にお尋ねします。どのようなネ
ガティブ・クライテリアを適用されているかお知らせください。

具体的な投融資の除外対象としては以下のような回答が得られた。

• 反社会的行為や不正を行った企業、合法性が疑わしい事業に従事する企業• 非人道兵器（核兵器・クラスター弾・対人地雷・生物化学兵器等）の製造・販売に関与する企業• 石炭火力発電・石炭採掘関連の企業（特に新規の投融資）• 生物兵器禁止条約（1972 年）• ユネスコ世界保護遺産条約（1975 年）• 特定通常兵器使用禁止制限条約（1983 年）• 化学兵器禁止条約（1997 年）• 対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約（オタワ条約／ 1999 年）• クラスター弾に関する条約（オスロ条約／ 2010 年）
上記の諸条約のほか、2021 年調査よりも国連グローバル・
コンパクトや OECD ガイドライン等を挙げる回答機関が増え、条約以外にも適用の範囲が広がっている様子が見て取れた。

• 国際的に禁止された農薬及び除草剤の製造または取引に関与する企業• タバコメーカーを含む最終製品としてのタバコを製造する企業

11

で深刻な問題が発生・継続している国の国債を除外する債券投Q20

Q7 でご記入いただいた金額について、資産クラ
スごとの金額をお知らせください。
（単位：百万円）

資が含まれる。
ただし国債投資がサステナブル投資に該当するかどうかは議選択肢

2021 年2022 年

前年比論の余地があるため、今回の調査で金額を把握するために設問

a 日本株

133,542,411

119,887,326–10.2%を新設した。

b 外国株

78,931,336

75,557,430–4.3%

c 国内債券

135,985,817

d 海外債券

166,982,310

297,189,492–1.9%Q20で「その他」にご記入いただいた金額についe PE

4,123,135

5,211,348+26.4%

f 不動産

11,998,553

12,530,840

+4.4%

g ローン

14,465,072

14,747,584

+2.0%

h その他

12,046,656

16,032,173+33.1%

Q22て、具体的な資産クラスと金額の内訳をお知らせください。

その他資産の具体例の中で金額が多かったものは以下の

2 つ。

（兆円）

• バランスファンド・マルチアセット運用…約 4.4 兆円
320• オルタナティブ投資・ヘッジファンド…約 1.3 兆円

240

このほかには下記が挙げられた。

160• REIT80• インフラ投融資• 匿名組合出資持分

0

a

b

cd

e

f

g

h

■ 2021 年 ■ 2022 年

Q23 から Q27 までは過去 1 年に実施された日本※サステナブル投資残高合計の算出にあたっては重複を極力除いている。ただし資産クラス別の残高については判別が困難のため、運用会社の受託額・年金基金の委託額が重複した数値となっている。このため Q7 の合計額とは一致しない。

版スチュワードシップ・コードに規定されている「目的ある対話」（エンゲージメント）についておQ23

法がありますが、どのような手法をどのように組Q20 で債券に金額をご記入いただいた方にお尋

Q21

み合わせてエンゲージメントを実施されていまねします。どのような債券投資を行っているか金

すか？

額の内訳をお知らせください。
（単位：百万円）（国内）国債

86,045,629（国内）政府系機関債

3,518,292（国内）地方債

1,629,001（国内）社債

8,664,935（海外）国際機関債

711,370
20,542,849（海外）政府系機関債

1,565,243（海外）社債• 経営陣との対話については、ESG の中でも重点課題を持つ
投資先、またはポートフォリオに占める割合が大きい投資先を中心に行うという回答が多かった。より詳しいコメントとし（海外）国債（海外）地方債尋ねします。エンゲージメントには、直接面接、レターの送付、協働エンゲージメント等、様々な手

933,652
29,381,376て、
エンゲージメントとは「ESG評価を活用して中長期的な分析視点から投資先企業と対話を行い、認識の共有化に努めること」であり、「対話による企業価値向上見込み」があると考える企業を中心に「重点対話企業」を選定しているというものがあった。

• 協働エンゲージメントについては、課題が大きく、多くの企業・
投 資 家 の 協 力 が 必 要 な 場 合に実 施 するという回 答 が 多

債券投資残高では国債投資のネガティブ・スクリーニングが多かった。

くの割合を占めていることが想定される。具体的にはカントリー
リスク排除の観点で昔から行われていた債券投資やESGの観点
12• レターについては、パッシブ運用の投資先や直接対話が難し
エンゲージメントの進捗効果を定期的に測定すい海外企業、国際機関に対して送付するという回答が多く、る基準と評価、エスカレーションなどを決定する

Q27

直接面談前に送付するという回答も見られた。

委員会などの管理体制について、開示されている場合は URL 等をご記入ください。

参加されている協働エンゲージメントのプラット

Q24

27 機関よりウェブサイトの URL が示された。

フォーム、プログラム、イニシアティブ等をご記入ください。
参考までにお伺いいたします。EU では、欧州

Q4 でお答えいただいたイニシアティブ以外で、複数の回答

籍ファンドや 欧 州 域 内 で の 販 売 を目 的として機関から挙げられたものは以下の通り。

登 録 さ れるす べ て のファンドの 開 示 に SFDR

• 生命保険協会・スチュワードシップ活動ワーキング・グルー（Sustainable Finance Disclosure Regulation）

Q28

プ参加会社による協働エンゲージメント• 機関投資家協働対話フォーラムが適用され、8 条、9 条に該当するファンドがグ
リーンとみなされるようになっています。日本ではまだこのような開示規制はありませんが、日本で販売されているファンドあるいはアドバイスしているファンドのうち、SFDR8 条及び 9 条に該当

Q25

（単位：百万円）ください。
（複数回答可）選択肢

SFDR 第 8 条

10,624,930

SFDR 第 9 条

353,535

回答数

温室効果ガス削減・排出量の開示

40

TCFD

38

海洋プラスチック

18

マイクロファイバー

8

生物多様性への配慮

24

サプライチェーン・マネジメント

31

人権

33

従業員のウェルビーイング

28

取締役会の実効性評価

35

政策保有株式や親子上場等、資本政策に関する対応

34

その他（具体的に）14Q26すると考える金額をお知らせください。

エンゲージメントのテーマの具体例をお知らせ

本調査でサステナブル投資残高のご回答いただ

Q29

いた会社・基金等の名称を調査レポートで公開させていただきます。よろしいでしょうか ?

選択肢

回答数

公開可

53

公開不可

1

公開情報から集計に加算

2

合計

56

Q25 でお答えいただいたテーマのうち、過去 1〜
2 年で新しく追加した、また特に重視しているテーマがあればお知らせください。

温室効果ガス削減・排出量の開示、TCFD、人権への言及が多く、また海洋プラスチックとマイクロファイバーを挙げた機関はなかった。

13

［編集・エディトリアルデザイン・翻訳協力］［特別協賛］［一般協賛］[ 助成 ]

公益財団法人トラスト未来フォーラム

56

NPO 法人日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）〒108-0071

東京都港区白金台 3-19-6 白金台ビル 5 階

TEL： 070-6977-2354
URL： https://japansif.com/

定価2,500 円（税込）