維持補修用機械等定期点検及び整備共通仕様書

平成２９年７月

中日本高速道路株式会社

維持補修用機械等定期点検及び整備共通仕様書
目次

第１章 総 則１-１ 目 的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１-２ 用語の定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１-３ 契約書類の解釈 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１-４ 設計図書の支給及び照査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１-５ 監督員等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１-６ 作業責任者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１-７ 提出書類の様式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１-８ 作業日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１-９ 使用人の管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１-10 緊急時の体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１-11 打合せ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１-12 業務用プレート等の交付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１-13 交換部品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１-14 中間検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１-15 整備等作業の指示及び変更指示等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
１-16 発注者と受注者の協議により定める事項・・・・・・・・・・・・・・・
１-17 契約変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１-18 納入検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１-19 代金の支払 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１-20 整備等作業記録等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１-21 受注者の責任 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１-22 発生材の処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１-23 諸経費の立て替え ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１-24 整備等作業の実施場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第２章 整備等作業（小型車・中型車・大型車）
２-１ 適用範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
２-２ 適用すべき諸基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
２-３ 定期点検 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
２-４ 車検点検 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１２-５ 車検代行 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
２-６ 整備作業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
２-７ 交換部品等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

第３章 整備等作業（大型特殊）
３-１ 適用範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
３-２ 適用すべき諸基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
３-３ 定期点検・車検点検 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４３-４ 車検代行 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
３-５ 整備作業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
３-６ 交換部品等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７- 1 -第１章 総 則
1-1 目 的
維持補修用機械等定期点検及び整備共通仕様書(以下｢共通仕様書｣という｡)は､中日本高速道路株式会社(以下｢会社｣という｡)が発注する維持補修用機械等(以下｢機械｣という)の車両部分に関する定期点検及び整備作業(以下｢整備等作業｣という｡)に係る契約書(以下｢契約書｣という｡)及び設計図書の内容について､統一的な解釈及び運用を図るとともに､整備等作業の履行上必要な事項を定め､もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである｡
1-2 用語の定義
契約書類に使用する用語の意義は､次の各号に定めるところによる｡(1) ｢契約書類｣とは､契約書及び設計図書をいう｡(2) ｢設計図書｣とは､仕様書並びに契約書第 4 条に規定する指図書をいう｡(3) ｢仕様書｣とは､共通仕様書及び特記仕様書(これらにおいて明記されている適用すべき諸基準を含む｡)､質問回答書及びこれらを補足する書類をいう｡(4) ｢特記仕様書｣とは､共通仕様書を補足し､整備等作業の履行に関する明細又は特別な事項を定める書類をいう｡
又､発注者がその都度提示した変更特記仕様書若しくは追加特記仕様書を含むものとする｡(5) ｢監督員｣とは､契約書第 4 条に規定に基づき､発注者が定め受注者に指定した者をいう｡(6) ｢副監督員｣､｢主任補助監督員｣及び｢補助監督員｣とは､本章 1-5-2､1-5-3 及び 1-5-4 の規定に基づき､監督員が定め受注者に通知した者をいう｡(7) ｢作業責任者｣とは､本章 1-6-1 の規定に基づき､受注者が発注者に通知した者をいう｡(8) ｢納入検査｣とは､契約書第 10 条に規定に基づき､整備等作業の完了を確認するために行う検査をいう｡(9) ｢完了高｣とは､契約書類の定めるところにより､確認された整備等作業の完了部分の金額をいう｡(10) ｢数量の検測｣とは､整備等作業の完了部分の測定及び履行内容の確認をいう｡(11) ｢書面｣とは､手書き､印刷物等の伝達物をいい､発行年月日を記載し､署名又は捺印したものを有効とする｡(12) ｢維持補修用機械等｣とは､道路維持作業及び雪氷対策作業に使用される車両､道路の交通管理に使用される等車両をいう｡(13) ｢定期点検｣とは､一定の周期と手順に従って機械の点検を行う作業をいう｡(14) ｢整備｣とは､原則として定期点検を実施した部位に調整･補充･交換等を行う作業をいう｡(15) ｢純正部品｣とは､当該機械の製造業者により製作された部品をいう｡
1-3 契約書類の解釈
1-3-1 契約書類の相互補完
契約書類は､相互に補完し合うものとし､そのいずれか一つによって定められている事項は､契約の履行を拘束するものとする｡
1-3-2 共通仕様書､特記仕様書の優先順位
共通仕様書､特記仕様書との間に相違がある場合には､特記仕様書､共通仕様書の順に優先するものと
する｡

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1-4 設計図書の支給及び照査
1-4-1 設計図書の支給
監督員は､受注者の要求があった場合､設計図書を 3 部以内無償で支給するものとする｡
なお､受注者の要求があった場合､監督員が必要と認めるときは､設計図書の原図を貸与する｡
ただし､工事記録写真等撮影要領(施設編)等市販されているものにあっては､受注者の負担において備えるものとする｡
1-4-2 設計図書の照査
受注者は､自らの負担で設計図書を十分照査し､疑義のある場合は､監督員に通知し､その確認を受けなければならない｡
1-5 監督員等
1-5-1 監督員の権限
契約書第 4 条の規定に基づき､監督員に委任した権限は次の各号に掲げるものをいう｡(1) 契約書第 3 条の規定に基づき行う設計図書の変更(2) 契約書第 3 条の規定に基づき行う整備等作業の全部又は一部の履行の一時中止の指示(3) 契約書第 6 条の規定に基づき行う期間の短縮変更の請求(4) 契約書第 8 条第 1 項及び第 2 項の規定に基づき行う単価に関する協議､決定(5) 契約書第 8 条第 3 項の規定に基づき行う増加費用又は負担額に関する協議､決定のうち､次に掲げる事項
1) 契約書第 3 条の規定に基づき行う費用の負担
2) 契約書第 9 条の規定に基づき行う費用の負担
1-5-2 副監督員
監督員は､必要と認めた場合には自己を補佐するとともに技術に関する点検及び指導を行うための副監督員を置くことができる｡
この場合において､監督員は､副監督員の氏名を受注者に通知するものとする｡
1-5-3 主任補助監督員
監督員は､自己を補助させるため主任補助監督員を定めるものとし､監督員の権限とされる事項のうち次の各号に掲げるものを委任するものとする｡
この場合のおいて､監督員は､主任補助監督員の氏名を受注者に通知するものとする｡(1) 本章 1-14 の規定に基づき行う工程管理､立会い､検査(2) 本章 1-20-1 の規定に基づく記録等の提出
1-5-4 補助監督員
監督員は､自己又は主任補助監督員を補助させるため補助監督員を定めるものとし､自己は主任補助
監督員の権限とされる事項のうち次の各号に掲げるものを委任するものとする｡
この場合のおいて､監督員は､補助監督員の氏名を受注者に通知するものとする｡(1) 本章 1-14 の規定に基づき行う工程管理､立会い､検査(2) 本章 1-20-1 の規定に基づく記録等の提出
1-6 作業責任者
1-6-1 作業責任者の配置
受注者は､作業責任者を定めて､その氏名その他必要な事項を記入した作業責任者届(様式第 7 号)を作成し､監督員に通知しなければならない｡これらの者を変更するときも同様とする｡なお､作業責任者は､- 3 -

受注者に所属する者とし､2 級整備士と同等以上の資格を有する者を選定するものとする｡
1-6-2 作業責任者の権限
作業責任者は､この契約の履行に関し､その運営及び取締りを行うほか､この契約に基づく受注者の権限のうち次の各号に掲げるものを除くものを行使することができる｡(1) 契約変更に係るもの
本章 1-17-1 に規定するもの(2) 代金の請求及び受領に係るもの
1) 契約書第 12 条第 1 項の規定による代金の請求
2) 契約書第 15 条第 3 項の規定による遅延利息の請求
3) 契約書第 13 条第 1 項の規定による第三者の代理受領の承諾願の提出
4) 本章 1-19 の規定による金融機関の口座の指定(3) 権利義務の譲渡等に係るもの
契約書第 2 条の規定による承諾書の提出
1-7 提出書類の様式
受注者が発注者に提出する書類で様式が定められていないものは､受注者において様式を定め､提出す
るものとする｡
ただし､発注者又は監督員がその様式を指示した場合は､これに従わなければならない｡
1-8 作業日
受注者は､夜間､土曜､日曜､祝日(振替休日を含む｡)及び 12 月 29 日から翌年 1 月 3 日までの期間に作業を行ってはならない｡やむを得ず作業を行う必要がある場合は､受注者は､理由を付した書面を監督員に提出し､その承諾を得なければならない｡
ただし､緊急を要する場合で､監督員が指示した作業はこの限りではない｡
1-9 使用人の管理
1-9-1 適正な労働条件
受注者は､使用人の労働条件､賃金の支払状況､宿舎環境等を十分に把握し､適正な労働条件を確保しなければならない｡
1-9-2 使用人の管理
受注者は､使用人に適時､安全対策､環境対策､衛生管理等の指導及び教育を行うとともに､整備等作業が適正に履行されるように､管理及び監督しなければならない｡
1-10 緊急時の体制
受注者は､休日及び夜間においても､監督員から指示を受けた場合に速やかに対応可能な体制を確立しておくものとする｡
1-11 打合せ
受注者は､作業を適正かつ円滑に実施するため､監督員と常に密接な連絡をとり､必要な段階で､十分な打合せを行うものとし､その内容を作業等打合簿(様式第 3 号)により監督員に提出するとともに相互に記載事項について確認しなければならない｡- 4 -1-12 業務用プレート等の交付
発注者は､整備等作業の実施に必要な車両が特記仕様書に定める有料道路に乗り入れる場合は､業務用プレート等を受注者の申請により交付する｡
受注者は､業務用プレート等を適正に使用し管理するとともに､整備等作業の実施以外の目的に使用してはならない｡
1-13 交換部品整備等作業に使用する交換部品は新品を使用するものとし､原則として整備等作業を実施する当該機
械の純正部品でなければならない｡
1-14 中間検査
受注者は､契約書第 10 条の規定に基づき､下記の場合に実施する中間検査について監督員の立会い又は検査を請求する場合は､中間検査願書(様式第 5 号)を監督員まで提出するものとする｡(1) 整備等作業を行う項目に変更が発生した場合｡(2) 整備等作業の途中で部品の交換を要すると認められた場合(3) その他監督員が特に指示するとき｡
1-15 整備等作業の指示及び変更指示等
1-15-1 整備等作業の指示
契約書第 4 条に規定する指図は､指図書(様式第 1 号)及び指図書内訳書(様式第 2 号)により行うものとする｡
ただし､緊急を要する場合その他の理由により監督員が､受注者に対して口頭による指示等を行った場
合には､受注者は､その指示等に従うものとする｡
監督員は､口頭による指示等を行った場合には､速やかに指示書により口頭による指図等の内容を受注者に通知するものとする｡
受注者は､監督員からの指図書による通知がなされなかった場合において､その口頭による指図等が行
われた 7 日以内に書面で､監督員にその指図等の内容の確認を求めることができるものとする｡
1-15-2 整備等作業の変更指図等監督員が､契約書第 3 条の規定に基づく設計図書の変更の指図を行う場合並びに整備等作業の中止を指図する場合は､変更指図書(様式第 1 号)及び変更指図書内訳書(様式第 2 号)により行うものとする｡
ただし､緊急を要する場合その他の理由により監督員が､受注者に対して口頭による指図等を行った場
合においては､前期 1-15-1 の後段の規定を準用するものとする｡
1-16 発注者と受注者の協議により定める事項
1-16-1 発注者と受注者の協議により定める対象
発注者と受注者の協議により定める対象は、次のとおりとする。
(1)「自動車定期点検整備標準作業点数表」及び「建設機械整備標準作業工数表」に記載のない整備等作業が生じた場合の所要人員(2)「自動車定期点検整備標準作業点数表」及び「建設機械整備標準作業工数表」に記載の所要人
員で整備等作業を施行することが難しい場合の所要人員(3) 整備等作業を施行するのに必要で、各自動車メーカの定める部品価格表に記載のない交換- 5 -部品等が生じた場合の交換部品等費
1-16-2 事務手続き
整備等作業の施行に当たり 1-16-1 に定める対象が生じた場合は、作業等協議書（様式第 4 号）により、発注者と受注者で協議を行うものとする。
1-17 契約変更
1-17-1 契約変更
発注者と受注者は､次の各号に掲げる場合において､整備等作業に係る契約の変更を行うものとする｡(1) 契約期間を変更する場合(2) 契約期間が完了する場合(3) 整備等作業の履行上必要があると認められた場合
1-17-2 変更契約書の作成
前項の場合において､受注者は､変更する契約書を会社所定の書式により作成し､変更契約決定通知書に記載された期日までに､記入押印のうえ発注者に提出しなければならない｡
1-18 納入検査契約書第 10 条第 1 項に規定する整備等作業の完了通知は､完了届(様式第 6 号)を監督員に提出することにより行うものとする｡なお､検査は､原則として引き渡し場所で行うものとし､受注者は下記の書類を提出するものとする｡
又､契約書第 10 条第 2 項に規定する整備等作業の検査結果の通知は､認定書(様式第 6 号)により行うものとし､これを受け､受注者は､受渡書(様式第 8 号)とともに当該機械等の納入を行うものとする｡
1-19 代金の支払
発注者が､代金を受注者の指定する金融機関(日本国内の本支店)の口座に振り込む手続きを完了した時をもって､代金の支払いが完了したものとする｡
1-20 整備等作業記録等
1-20-1 点検記録等
受注者は､整備等作業の実施結果を定期点検記録簿又は指定整備記録簿に記入し､納入検査時に監督員まで提出するものとする｡
1-20-2 記録写真
受注者は､中日本高速道路株式会社｢工事記録等写真撮影要領(施設編)｣及び監督員の指図に従って､整備等作業履行の段階ごとに､その着手から完成までの状況が識別できる写真を整理し､監督員に提出しなければならない｡
1-20-3 費用の負担
前記 1-20-1､2 に要する費用は受注者の負担とする｡
1-21 受注者の責任受注者は､契約書第 9 条の規定に基づき､下記に規定する義務を免れないものとする｡(1) 受注者は､契約書類で特に定める場合を除き､整備等作業の実施に伴って生ずるすべての損害､苦情及び負担に対する責任を負うものとする｡(2) 受注者は､会社が当該機械を書面により引き渡しを受けるまでは､整備等作業を行う機械を自らの- 6 -負担で管理し､その責任をもたなければならない｡なお､万一､整備等作業を行う機械が損傷した場
合は､監督員の指図により修復､取替又は､再作業をしなければならない｡(3) 受注者は､会社の管理する車庫その他の構造物､機械に損害を与えないよう留意するものとし､万一損傷を与えた場合は速やかに監督員に報告すると共に､監督員の指図に従い原形復旧又は､弁償するものとする｡
1-22 発生材の処理
発生材のうち､引き渡しを要するものは､整理のうえ発生材調書(様式第 9 号)を添えて監督員に引き渡すものとする｡引き渡しを要しないものは､すべて受注者の責任で適切に処理しなければならない｡
引き渡しを要しないものは次のものとするほか､監督員の指図によるものとする｡
プラスチック類､ガラス類､化学繊維類､ゴム類､油脂類､金属部品のうち腐食の著しいもの
その他非金属類1-23 諸経費の立て替え
道路運送車両法第 62 条に規定する継続検査(以下｢車検｣という｡)に要する重量税及び自動車損害賠償責任保険等の諸経費は､受注者が立て替え払いを行い､機械の納入後､速やかに領収書を添えて会社に請求するものとする｡
1-24 整備等作業の実施場所
整備等作業の実施場所は､特記仕様書で定める場合の他は原則として受注者の工場とする｡また､整備等作業を受注者の工場で実施する場合は､受注者は機械の搬出入を自らの手で行うものとする｡- 7 -第２章 整備等作業（小型車・中型車・大型車）
2-1 適用範囲
この章は､機械の整備等作業に関する一般事項を取り扱うものとする｡
なお､作業はすべて､仕様書及び監督員の指図に従って行わなければならない｡
また、小型車、中型車および大型車の定義は以下のとおりとする。
(1)小型車とは、乗用車両をベースとした車両。
(2)中型車とは、貨物車両をベースとした総重量２ｔ以上８ｔ未満の車両。
(3)大型車とは、貨物車両をベースとした総重量８ｔ以上の車両。
2-2 適用すべき諸基準整備等作業の実施に適用する関係法令及び規格は次のとおりとする｡(1) 中日本高速道路株式会社｢維持補修用機械等定期点検及び整備作業基準表｣(2) 道路運送車両法(昭和 26 年 6 月 1 日 法第 185 号)(3) 道路運送車両の保安基準(昭和 26 年 7 月 28 日 運輸省令第 67 号)(4) 自動車点検基準(昭和 26 年 8 月 10 日 運輸省令第 70 号)(5) 自動車の点検及び整備に関する手引き(昭和 58 年 3 月 25 日運輸省告示第 123 号)(6) 優良自動車整備自動車認定規則(昭和 26 年 8 月 10 日 運輸省令第 72 号)(7) 指定自動車整備事業規則(昭和 37 年 9 月 26 日 運輸省令第 49 号)(8) その他関係する法令等
2-3 定期点検
2-3-1 業務
定期点検とは､｢自動車点検基準(昭和 26 年 8 月 10 日 運輸省令第 70 号)｣に基づき実施する点検作業をいう｡
小型車、中型車においては自動車点検基準 第二条 第一項 第三号、大型車においては自動車点検基準
第二条 第一項 第一号によるものとする。なお、小型車の 3 ヶ月点検については、6 ケ月点検に準拠する。
2-3-2 種別
種別は、次のとおりとする。

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点検種別
Ａ３
Ｃ３
Ａ３ｓ
Ｃ３ｓ

内

容

３ヶ月点検（距離補正無）を実施
３ヶ月点検（距離補正有）を実施

Ｂ６

６ヶ月点検（距離補正無）を実施

Ｂ６ｓ

６ヶ月点検（距離補正有）を実施

Ａ１２
Ｂ１２

１２ヶ月点検（距離補正無）を実施

Ｃ１２
Ａ１２（全輪駆動）
Ｂ１２（全輪駆動）

全輪駆動式車両の１２ヶ月点検（距離補正無）を実施

Ｃ１２（全輪駆動）
Ａ１２ｓ
Ｂ１２ｓ
Ｃ１２ｓ
Ａ１２（全輪駆動）ｓ
Ｂ１２（全輪駆動）ｓ
Ｃ１２（全輪駆動）ｓ

１２ヶ月点検（距離補正有）を実施（６ヶ月点検項目かつ１２ヶ月点検項目の省略）
全輪駆動式車両の１２ヶ月点検（距離補正有）を実施（６ヶ月点検項目かつ１２ヶ月点検項目の省略）

Ａ１２ｓ１

１２ヶ月点検（距離補正有）を実施

Ｂ１２ｓ１（１２ヶ月点検項目の省略）

Ａ１２（全輪駆動）ｓ１

全輪駆動式車両の１２ヶ月点検（距離補正有）を実施

Ｂ１２（全輪駆動）ｓ１（１２ヶ月点検項目の省略）

Ａ１２ｓ２

１２ヶ月点検（距離補正有）を実施

Ｂ１２ｓ２（６ヶ月点検項目の省略）

Ａ１２（全輪駆動）ｓ２

全輪駆動式車両の１２ヶ月点検（距離補正有）を実施

Ｂ１２（全輪駆動）ｓ２（６ヶ月点検項目の省略）

Ａ：小型車
Ｂ：中型車
Ｃ：大型車
(1) 定期点検工Ａ３とは､小型車の 3 ヶ月点検､6 ケ月点検を行うものである｡(2) 定期点検工Ａ３ｓとは､小型車の 3 ヶ月点検､6 ヶ月点検を行うもので､3 ヶ月毎､6 ヶ月毎に行う定期点検項目の走行距離に関する点検項目を省略するものである｡(3) 定期点検工Ａ１２とは､小型車の 12 ヶ月点検を行うものである｡(4) 定期点検工Ａ１２（全輪駆動）とは､全輪駆動式小型車の 12 ヶ月点検を行うものである｡(5) 定期点検工Ａ１２ｓとは､小型車の 12 ヶ月点検を行うもので､6 ヶ月毎に行う定期点検項目､並びに 12 ヶ月毎に行う定期点検項目の双方の走行距離に関する点検項目を省略するものである｡(6) 定期点検工Ａ１２（全輪駆動）ｓとは､全輪駆動式小型車の 12 ヶ月点検を行うもので､6 ヶ月毎に行う定期点検項目､並びに 12 ヶ月毎に行う定期点検項目の双方の走行距離に関する点検項目を省- 9 -略するものである｡(7) 定期点検工Ａ１２ｓ１とは､小型車の 12 ヶ月点検を行うもので､12 ヶ月毎に行う定点検項目の走行距離に関する点検項目を省略するものである｡(8) 定期点検工Ａ１２（全輪駆動）ｓ１とは､全輪駆動式小型車の 12 ヶ月点検を行うもので､12 ヶ月毎に行う定期点検項目の走行距離に関する点検項目を省略するものである｡(9) 定期点検工Ａ１２ｓ２とは､小型車の 12 ヶ月点検を行うもので､6 ヶ月毎に行う定期点検項目の走行距離に関する点検項目を省略するものである｡(10)定期点検工Ａ１２（全輪駆動）ｓ２とは､全輪駆動式小型車の 12 ヶ月点検を行うもので､6 ヶ月毎に行う定期点検項目の走行距離に関する点検項目を省略するものである｡(11)定期点検工Ｂ６とは､中型車の 6 ヶ月点検を行うものである｡(12)定期点検工Ｂ６ｓとは､中型車の 6 ヶ月点検を行うもので､6 ヶ月毎に行う定期点検項目の走行距
離に関する点検項目を省略するものである｡(13)定期点検工Ｂ１２とは､中型車の 12 ヶ月点検を行うものである｡(14)定期点検工Ｂ１２（全輪駆動）とは､全輪駆動式中型車の 12 ヶ月点検を行うものである｡(15)定期点検工Ｂ１２ｓとは､中型車の 12 ヶ月点検を行うもので､6 ヶ月毎に行う定期点検項目､並びに 12 ヶ月毎に行う定期点検項目の双方の走行距離に関する点検項目を省略するものである｡(16)定期点検工Ｂ１２（全輪駆動）ｓとは､全輪駆動式中型車の 12 ヶ月点検を行うもので､6 ヶ月毎に行う定期点検項目､並びに 12 ヶ月毎に行う定期点検項目の双方の走行距離に関する点検項目を省略するものである｡(17)定期点検工Ｂ１２ｓ１とは､中型車の 12 ヶ月点検を行うもので､12 ヶ月毎に行う定期点検項目の走行距離に関する点検項目を省略するものである｡(18)定期点検工Ｂ１２（全輪駆動）ｓ１とは､全輪駆動式中型車の 12 ヶ月点検を行うもので､12 ヶ月毎に行う定期点検項目の走行距離に関する点検項目を省略するものである｡(19)定期点検工Ｂ１２ｓ２とは､中型車の 12 ヶ月点検を行うもので､6 ヶ月毎に行う定期点検項目の走行距離に関する点検項目を省略するものである｡(20)定期点検工Ｂ１２（全輪駆動）ｓ２とは､全輪駆動式中型車の 12 ヶ月点検を行うもので､6 ヶ月毎に行う定期点検項目の走行距離に関する点検項目を省略するものである｡(21)定期点検工Ｃ３とは､大型車の 3 ヶ月点検の作業を行うものである｡(22)定期点検工Ｃ３ｓとは､大型車の 3 ヶ月点検を行うもので､3 ヶ月毎に行う定期点検項目の走行距
離に関する点検項目を省略するものである｡(23)定期点検工Ｃ１２とは､大型車の 12 ヶ月点検の作業を行うものである｡(24)定期点検工Ｃ１２（全輪駆動）とは､全輪駆動式大型車の 12 ヶ月点検の作業を行うものである｡(25)定期点検工Ｃ１２ｓとは､大型車の 12 ヶ月点検を行うもので､3 ヶ月毎に行う定期点検項目の走行距離に関する点検項目を省略するものである｡(26)定期点検工Ｃ１２（全輪駆動）ｓとは､全輪駆動大型車の 12 ヶ月点検を行うもので､3 ヶ月毎に行う定期点検項目の走行距離に関する点検項目を省略するものである｡
2-3-3 数量の検測
定期点検の数量の検測は､契約書類及び監督員の指図に従って施工されたと監督員が認めた作業時間(ｈ)で行うものとする｡
2-3-4 支払い
支払いは､2-3-3 規定に従って検測した数量に対し 1ｈ当たりの契約単価で行うものとする｡
単価の項目

検測の単位

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定期点検工Ａ３ｈ

定期点検工Ａ３ｓｈ

定期点検工Ａ１２ｈ

定期点検工Ａ１２（全輪駆動）

ｈ

定期点検工Ａ１２ｓｈ

定期点検工Ａ１２（全輪駆動）ｓｈ

定期点検工Ａ１２ｓ１ｈ

定期点検工Ａ１２（全輪駆動）ｓ１ｈ

定期点検工Ａ１２ｓ２ｈ

定期点検工Ａ１２（全輪駆動）ｓ２ｈ

定期点検工Ｂ６ｈ

定期点検工Ｂ６ｓｈ

定期点検工Ｂ１２ｈ

定期点検工Ｂ１２（全輪駆動）

ｈ

定期点検工Ｂ１２ｓｈ

定期点検工Ｂ１２（全輪駆動）ｓｈ

定期点検工Ｂ１２ｓ１ｈ

定期点検工Ｂ１２（全輪駆動）ｓ１ｈ

定期点検工Ｂ１２ｓ２ｈ

定期点検工Ｂ１２（全輪駆動）ｓ２ｈ

定期点検工Ｃ３ｈ

定期点検工Ｃ３ｓｈ

定期点検工Ｃ１２ｈ

定期点検工Ｃ１２（全輪駆動）

ｈ

定期点検工Ｃ１２ｓｈ

定期点検工Ｃ１２（全輪駆動）ｓｈ

2-4 車検点検
2-4-1 業務
車検点検とは､車検時の保安確認作業であり､原動機･下廻り洗浄作業､各種検査機器による検査､目視等による検査及び車両の同一性や車体表示の確認をいう｡
2-4-2 種別
種別は、次のとおりとする。
(1) 車検点検工Ａとは､小型車の車検時の点検を行うものである｡(2) 車検点検工Ｂとは､中型車の車検時の点検を行うものである｡(3) 車検点検工Ｃとは､大型車の車検時の点検を行うものである｡
2-4-3 数量の検測
車検点検の数量の検測は､契約書類及び監督員の指図に従って施工されたと監督員が認めた作業時間で行うものとする。

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2-4-4 支払い
支払いは､2-4-3 規定に従って検測した数量に対し 1ｈ当たりの契約単価で行うものとする｡
単価の項目

検測の単位

車検点検工Ａｈ

車検点検工Ｂｈ

車検点検工Ｃｈ

2-5 車検代行
2-5-1 業務
車検代行とは､車検時の道路運送車両法に定める書類手続きに関する作業をいう。
2-5-2 種別
種別は、次のとおりとする。
(1)車検代行工とは､車検時の道路運送車両法に定める書類手続きを行うものである｡
2-5-3 数量の検測車検代行の数量の検測は､契約書類及び監督員の指図に従って施工されたと監督員が認めた作業数量（台）で行うものとする。
2-5-4 支払い
支払いは､2-5-3 規定に従って検測した数量に対し 1 台当たりの契約単価で行うものとする｡この契約
単価には、仕様書及び監督員の指図に従って行う車検代行の作業に要する労力等（税金及び保険料を除く）、本作業を完了させるのに必要なすべての費用を含むものとする。
単価の項目

検測の単位

車検代行工

台

2-6 整備作業
2-6-1 業務
整備作業とは､監督員の指図に従って､定期点検を実施した部位に調整･補充･交換等を行う作業をいう｡
2-6-2 整備工
(1) 整備工とは､契 約 書 類 及 び 監 督 員 の 指 図 に 従 っ て 整 備 等 作 業 を 行 う ものである｡
2-6-3 数量の検測
整備工の数量の検測は､検測されたと監督員が認めた整備時間(ｈ)で行うものとする｡
2-6-4 支払い
支払いは､2-6-3 規定に従って検測した数量に対し 1ｈ当たりの契約単価で行うものとする｡
単価の項目

検測の単位

整備工

ｈ

- 12 -

2-7 交換部品等
2-7-1 交換部品等
交換部品等とは､整備等作業において補充または交換を行う部品等をいう｡
2-7-2 数量の検測交換部品等の数量の検測は､検測されたと監督員が認めた整備数量及び単位で行うものとする｡
2-7-3 支払い
支払いは､2-7-2 規定に従って検測した数量に対し監督員が認めた単位当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価は、各自動車メーカの定める部品価格表により算定した部品定価に、契約値引き率を乗じた金額を差し引いたものとする｡
単価の項目

検測の単位

交換部品等

監督員が認めた単位- 13 -

第３章 整備等作業（大型特殊）
3-1 適用範囲
この章は､機械の整備等作業に関する一般事項を取り扱うものとする｡
なお､作業はすべて､仕様書及び監督員の指図に従って行わなければならない｡
また、大型特殊の定義は以下のとおりとする。
(1)トラクターショベル(A)2.3m3 級
3(2)トラクターショベル(B)2.0m 級

88kw 以上
73kw 以上(3)圧雪処理車(A)235kw 以上 4.0m 級(4)圧雪処理車(B)147kw 以上 4.0m 級(5)ロータリー除雪車(A1)3,000t 級 294kw 以上(6)ロータリー除雪車(C)2,700t 級 221kw 以上(7)ロータリー除雪車(D)2,300t 級 184kw 以上
3-2 適用すべき諸基準整備等作業の実施に適用する関係法令及び規格は次のとおりとする｡(1) 中日本高速道路株式会社｢維持補修用機械等定期点検及び整備作業基準表｣(2) 道路運送車両法(昭和 26 年 6 月 1 日 法第 185 号)(3) 道路運送車両の保安基準(昭和 26 年 7 月 28 日 運輸省令第 67 号)(4) 自動車点検基準(昭和 26 年 8 月 10 日 運輸省令第 70 号)(5) 自動車の点検及び整備に関する手引き(昭和 58 年 3 月 25 日運輸省告示第 123 号)(6) 優良自動車整備自動車認定規則(昭和 26 年 8 月 10 日 運輸省令第 72 号)(7) 指定自動車整備事業規則(昭和 37 年 9 月 26 日 運輸省令第 49 号)(8) 労働安全衛生法（昭和 47 年 6 月 8 日法律第 57 号）(9) 労働安全衛生規則（昭和 47 年 9 月 30 日労働省令第 32 号）(10) その他関係する法令等
3-3

定期点検・車検点検

3-3-1 業務
定期点検とは､｢自動車点検基準(昭和 26 年 8 月 10 日 運輸省令第 70 号)｣に基づき実施する点検作業をいう｡なお 12 ヶ月点検においては、車検時の保安確認検査（原動機･下廻り洗浄作業､各種検査機器による検査､目視等による検査及び車両の同一性や車体表示の確認等）を含むものとする。また、トラクター
ショベルおよび圧雪処理車においては｢労働安全衛生規則（昭和 47 年 9 月 30 日労働省令第 32 号）｣基づき実施する特定自主検査を含むものとする。
3-3-2 種別
種別は、次のとおりとする。

- 14 -

点検種別

内

容

ＴＳＡ３
ＴＳＢ３

３ヶ月点検（距離補正無）を実施

ＭＧ３
ＴＳＡ３ｓ
ＲＪＡ１２
ＲＪＢ１２
ＴＳＡ１２（乾式）
ＴＳＢ１２（乾式）ＭＧ１２（乾式）
ＴＳＡ１２（湿式）ＴＳＢ１２（湿式）ＭＧ１２（湿式）

３ヶ月点検（距離補正有）を実施
１２ヶ月点検を実施（特定自主検査・保安確認検査含む）
乾式ブレーキ式車両の１２ヶ月点検を実施（特定自主検査・
保安確認検査含む）
湿式ブレーキ式車両の１２ヶ月点検を実施（特定自主検査・
保安確認検査含む）

ＴＳＡ：トラクターショベル（Ａ）
ＴＳＢ：トラクターショベル（Ｂ）
ＭＧ：圧雪処理車（Ａ）（Ｂ）
ＲＪＡ：ロータリー除雪車（Ａ１）ＲＪＢ：ロータリー除雪車（Ｃ）（Ｄ）(1) 定期点検工ＴＳＡ３とは､トラクターショベル（Ａ）の 3 ヶ月点検を行うものである｡(2) 定期点検工ＴＳＡ３ｓとは､トラクターショベル（Ａ）の 3 ヶ月点検を行うもので、3 ヶ月毎に行う定期点検項目の走行距離に関する点検項目を省略するものである｡(3) 定期点検工ＴＳＡ１２（乾式）とは､トラクターショベル（Ａ）乾式ブレーキ式の 12 ヶ月点検を行うもので､特定自主検査、保安確認検査を含む。
(4) 定期点検工ＴＳＡ１２（湿式）とは､トラクターショベル（Ａ）湿式ブレーキ式の 12 ヶ月点検を行うもので､特定自主検査、保安確認検査を含む。
(5) 定期点検工ＴＳＢ３とは､トラクターショベル（Ｂ）の 3 ヶ月点検を行うものである｡(6) 定期点検工ＴＳＢ３ｓとは､トラクターショベル（Ｂ）の 3 ヶ月点検を行うもので、3 ヶ月毎に行う定期点検項目の走行距離に関する点検項目を省略するものである｡(7) 定期点検工ＴＳＢ１２（乾式）とは､トラクターショベル（Ｂ）乾式ブレーキ式の 12 ヶ月点検を行うもので､特定自主検査、保安確認検査を含む。
(8) 定期点検工ＴＳＢ１２（湿式）とは､トラクターショベル（Ｂ）湿式ブレーキ式の 12 ヶ月点検を行うもので､特定自主検査、保安確認検査を含む。
(9) 定期点検工ＭＧ３とは､圧雪処理車（Ａ）または（Ｂ）の 3 ヶ月点検を行うものである｡(10)定期点検工ＭＧ３ｓとは､圧雪処理車（Ａ）または（Ｂ）の 3 ヶ月点検を行うもので、3 ヶ月毎に行う定期点検項目の走行距離に関する点検項目を省略するものである｡(11)定期点検工ＭＧ１２（乾式）とは､圧雪処理車（Ａ）または（Ｂ）乾式ブレーキ式の 12 ヶ月点検を行うもので､特定自主検査、保安確認検査を含む。
(12)定期点検工ＭＧ１２（湿式）とは､圧雪処理車（Ａ）または（Ｂ）湿式ブレーキ式の 12 ヶ月点検を行うもので､特定自主検査、保安確認検査を含む。

- 15 -

(13)定期点検工ＲＪＡ３とは､ロータリー除雪車（Ａ１）の 3 ヶ月点検を行うものである｡(14)定期点検工ＲＪＡ３ｓとは､ロータリー除雪車（Ａ１）の 3 ヶ月点検を行うもので、3 ヶ月毎に行う定期点検項目の走行距離に関する点検項目を省略するものである｡(15)定期点検工ＲＪＡ１２とは､ロータリー除雪車（Ａ１）の 12 ヶ月点検を行うもので、保安確認検査を含む。
(16)定期点検工ＲＪＢ３とは､ロータリー除雪車（Ｃ）または（Ｄ）の 3 ヶ月点検を行うものである｡(17)定期点検工ＲＪＢ３ｓとは､ロータリー除雪車（Ｃ）または（Ｄ）の 3 ヶ月点検を行うもので、3ヶ月毎に行う定期点検項目の走行距離に関する点検項目を省略するものである｡(18)定期点検工ＲＪＢ１２とは､ロータリー除雪車（Ｃ）または（Ｄ）の 12 ヶ月点検を行うもので、
保安確認検査を含む。
3-3-3 数量の検測
定期点検の数量の検測は､契約書類及び監督員の指図に従って施工されたと監督員が認めた作業時間(ｈ)で行うものとする｡
3-3-4 支払い
支払いは､3-3-3 規定に従って検測した数量に対し 1ｈ当たりの契約単価で行うものとする｡
単価の項目

検測の単位

定期点検工ＴＳＡ３ｈ

定期点検工ＴＳＡ３ｓｈ

定期点検工ＴＳＡ１２（乾式）ｈ

定期点検工ＴＳＡ１２（湿式）ｈ

定期点検工ＴＳＢ３ｈ

定期点検工ＴＳＢ３ｓｈ

定期点検工ＴＳＢ１２（乾式）ｈ

定期点検工ＴＳＢ１２（湿式）ｈ

定期点検工ＭＧ３ｈ

定期点検工ＭＧ３ｓｈ

定期点検工ＭＧ１２（乾式）ｈ

定期点検工ＭＧ１２（湿式）ｈ

定期点検工ＲＪＡ３ｈ

定期点検工ＲＪＡ３ｓ

ｈ

定期点検工ＲＪＡ１２

ｈ

定期点検工ＲＪＢ３

ｈ

定期点検工ＲＪＢ３ｓ

ｈ

定期点検工ＲＪＢ１２ｈ

3-4 車検代行
3-4-1 業務
車検代行とは､車検時の道路運送車両法に定める書類手続きに関する作業をいう。
3-4-2 種別
種別は、次のとおりとする。
(1)車検代行工とは､車検時の道路運送車両法に定める書類手続きを行うものである｡- 16 -

3-4-3 数量の検測車検代行の数量の検測は､契約書類及び監督員の指図に従って施工されたと監督員が認めた作業数量（台）で行うものとする。
3-4-4 支払い
支払いは､3-4-3 規定に従って検測した数量に対し 1 台当たりの契約単価で行うものとする｡この契約
単価には、仕様書及び監督員の指図に従って行う車検代行の作業に要する労力等（税金及び保険料を除く）、本作業を完了させるのに必要なすべての費用を含むものとする。
単価の項目

検測の単位

車検代行工

台

3-5 整備作業
3-5-1 業務
整備作業とは､監督員の指図に従って､定期点検を実施した部位に調整･補充･交換等を行う作業をいう｡
3-5-2 整備工
(1) 整備工とは､契 約 書 類 及 び 監 督 員 の 指 図 に 従 っ て 整 備 等 作 業 を 行 う ものである｡
3-5-3 数量の検測
整備工の数量の検測は､検測されたと監督員が認めた整備時間(ｈ)で行うものとする｡
3-5-4 支払い
支払いは､3-5-3 規定に従って検測した数量に対し 1ｈ当たりの契約単価で行うものとする｡
単価の項目

検測の単位

整備工

ｈ

3-6 交換部品等
3-6-1 交換部品等
交換部品等とは､整備等作業において補充または交換を行う部品等をいう｡
3-6-2 数量の検測交換部品等の数量の検測は､検測されたと監督員が認めた整備数量及び単位で行うものとする｡
3-6-3 支払い
支払いは､3-6-2 規定に従って検測した数量に対し監督員が認めた単位当たりの契約単価で行うものとする。この契約単価は、各自動車メーカの定める部品価格表により算定した部品定価に、契約値引き率を乗じた金額を差し引いたものとする｡
単価の項目

検測の単位

交換部品等

監督員が認めた単位- 17 -

提出書類

目

次

様式第１号

(変更)指図書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９

様式第２号(変更)指図書内訳書 ・・・・・・・・・・・・・・・ ２０

様式第３号

作業等打合簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１

様式第４号

作業等協議書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２

様式第５号

中間検査願書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３

様式第６-１号

完了届 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４

様式第６-２号

完了届 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５

様式第６-３号

完了届内訳書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６

様式第７号

作業責任者届 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７

様式第８号

受渡書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８

様式第９号

発生材調書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９- 18 -

（様式第１号）
平成

年

月

日

作業責任者
殿
監督員

（変更）指図書（Ｎｏ印）

直ちに、次の作業に着手し、作業期間内に完了するよう指図します。
１．作業名
２．作業期間

平成

年

月

日

時から

平成

年

月

日

時まで

３．施工すべき作業の内容
別添指図書(Nｏ
４．新単価の有無)内訳書のとおり。
有

無新単価は、別途変更契約を締結する。
５．特記仕様書の追加及び変更

有無

特記仕様書の追加及び変更は、別途変更契約を締結する。

上記（変更）作業の指図書を受領しました。
平成

年

月

日
請負人名
作業責任者名（注）変更契約の記載について、該当しない場合は取消し線で削除すること。

- 19 -

印

（様式第２号）（変更）指図書（Ｎｏ
登録番号

整備等作業内容- 20 -）内訳書
摘要（様式第３号）
作

業

等

打

合

簿

作業名）
№
平成

年

月

監

督

日

員

印

主 任 補 助 監 督 員

印

上記、打合簿を受領しました。
平成

年

月

日

作業責任者

（注） ２枚複写とし、発注者、請負人各一部を保管する。

- 21 -

印

（様式第４号）
作

業

等

協

議

書

作業名）
№
平成

年

月

日

標記について、下記のとおり協議します。
記
１．協議事項

上記事項について、協議が成立したことを確認しました。

監督員
作業責任者
（注） ２枚複写とし、発注者、受注者各一部を保管する。

- 22 -印
印

（様式第５号）
平成

監督員

年

月

日

殿
請負人名
作業責任者

中 間 検 査 願 書作業名）
標記について、下記のとおり中間検査の立会方お願いします。

記
１．指図書

平成

年

月

日 指図書（NO

）

平成

年

月

日 ＡＭ・ＰＭ時～

２．登録番号
３．検査内容４．検査日時
５．検査場所
６．立会者

発注者
受注者

７．検査結果（注）２枚複写とし、発注者、受注者各１部を保管する。

- 23 -時印

（様式第６－１号）

（正）
平成
（監督員）

年

月

殿

受注者
作業責任者

完

了

印

届

作業名）
変更指図書（ＮＯ．

～ＮＯ．

）で指図のあった作業を完了しましたのでお届けするとともに、検査方お願いいたします。
※）変更指図書による場合でないときは、「変更」を消去する。

監

督

員

主任補助監督員

補助監督員

上記検査の結果を以下のとおり報告します。
検査実施者

施工の合否

記

事

上記検査の結果、当該作業の完了設定をするとともに、受渡書を請求します。
（注）正副２枚複写とする。

- 24 -

日

（様式第６－２号）

（副）
平成
（監督員）

年

月

殿

受注者
作業責任者

完

了

印

届

作業名）
変更指図書（ＮＯ．

～ＮＯ．

）で指図のあった作業を完了しましたのでお届けするとともに、検査方お願いいたします。
※）変更指図書による場合でないときは、「変更」を消去する。
認

定書

上記検査の結果、完了したものと認めます。なお、受渡書を提出願います。
作業責任者
殿
中日本高速道路株式会社

保全・サービスセンター
印（注）正副２枚複写とする。

- 25 -

日

（様式第６－３号）
作業名）

完

了

指図書Ｎｏ．

項

目

届 内

訳

書

登 録 番 号

単位

工数

数量

交換部品等費

労務費（単価×工数）値引後単価（●％引き）

小

計

合

計

ｈ

- 26 -

金額

定価（交換部品等）規格等

（様式第７号）
平成

（監督員）

年

月

日

殿

受注者
作業責任者

印

作 業 責 任 者 届作業名）
標記について、下記の者を作業責任者といたしますので、当人の経歴書を添えてお届けします。

記
１．作業責任者名
職

名

氏

名

（注）経歴書には当人の生年月日、本籍地（都道府県名）、現住所、最終学歴、取得資格、職歴、当該業
務に関する経歴等を記載すること。

- 27 -

（様式第８号）
平成

（監督員）

年

月

殿

受注者
作業責任者

受

渡

書

作業名）
指図書（ＮＯ．

～ＮＯ．

）で指図のあった作業を完了しましたので、お届けします。

- 28 -印

日（様式第９号）
平成

監督員

年

月

日

殿
受注者
作業責任者

印

発 生 材 調 書作業名）
標記について、下記のとおり報告します。
１．指図書

平成

年

月

指図書（Ｎｏ．

２．発生（受領）年月日

平成

年

月

日

３．原因名及び発生年月日

原因名
原因発生年月日

平成

年

月

）

日
概算数量

品

名

材質規格等
本数、ｍ

（注）１．発生年月日は、作業を施工した日付けを記入する。
２．原因別に一葉ずつ作成する。

- 29 -

ｋｇ