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公益財団法人宮城県スポーツ協会

個人情報保護規程（趣旨）
第１条 この規程は，公益財団法人宮城県スポーツ協会（以下「協会」という。
）の事務事
業に係る個人情報の適正な取扱いを確保し，個人の権利利益の侵害の防止を図るため，個人情報の取り扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
なお，仮名加工情報（法第２条第５項に規定する仮名加工情報という。
），特定個人情報（行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25年法律第 27 号）第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
）の取扱いについては，別途定めるところに従うものとする。
（定義）
第２条 この規程において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 個人情報

生存する個人に関する情報であって，次のいずれかに該当するものをいう。
イ 当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等（文書，図画若しくは電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。
）に記載され，若しくは記録され，又は音声，動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。
）第２条第２項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。）を除く。
）をいう。以下同じ。
）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）
ロ 個人識別符号が含まれるもの(2) 要配慮個人情報 本人の人種，信条，社会的身分，病歴，犯罪の経歴，犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別，偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして個人情報の保護に関する法律施行令（平成15 年政令第 507 号。以下「政令」という。
）第２条で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
(3) 職員等 協会の役員，職員，雇用職員，臨時職員その他雇用の形態いかんにかかわらず，協会の業務に従事する者又は従事していた者をいう。
(4) 文書等 職員等が職務上作成し，又は取得した文書，図画及び電磁的記録であって，職員等が組織的に用いるものとして，協会が保有しているもの（政令第 16 条で定めるものを除く。
）をいう。
(5) 個人情報データベース等

個人情報を含む情報の集合物であって，次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令第４条第１項で定めるものを除く。
）をいう。
イ

特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
ロ

前号に掲げるもののほか，特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令第４条第２項で定めるもの

1

(6) 個人データ 個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
(7) 保有個人データ 協会が，開示，内容の訂正，追加又は削除，利用の停止，消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって，その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令第５条で定めるもの以外のものをいう。
(8) 保有個人情報 職員等が職務上作成し，又は取得した個人情報であって，職員等が組織的に用いるものとして，協会が保有しているものをいう。ただし，文書等に記録されているものに限る。
(9) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。
(10) 個人関連情報 生存する個人に関する情報であって，個人情報，仮名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。
(11) 個人情報取扱事業者 個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。
ただし，次に掲げる者を除く。
イ 国の機関ロ 地方公共団体
ハ 独立行政法人等（法第２条第９項に規定する独立行政法人等をいう。
）
ニ 地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。
）(12) 学術研究機関等 大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者をいう。
（協会の責務）
第３条 協会は，個人情報の保護の重要性を認識し，法及び県が行う個人情報の保護施策に留意しつつ，必要な個人情報の保護措置を講ずるものとする。
（職員等の義務）第４条 職員等は，関連する法令，「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」及びこの規程その他の規程等の定めに従い，個人情報等を取り扱わなければならない。
２ 職員等は，職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。
（個人情報管理者）
第５条 協会は，その取り扱う個人情報の適正な管理を行うため，別に定めるところにより，個人情報管理者を置く。個人情報管理者は，理事長をもって充てる。
２ 理事長は，この規程に定める協会の権限を行使することができるとともに，個人情報の適正な取扱いについて職員等に対して教育研修を実施するほか，必要かつ適切な監督を行うものとする。
（利用目的の特定）第６条 職員等は，個人情報を取り扱うに当たっては，その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定するものとする。
２ 職員等は，利用目的を変更する場合には，変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

2

（利用目的による制限）
第７条 職員等は，あらかじめ本人の同意を得ないで，前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて，個人情報を取り扱ってはならない。
２

職員等は，合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は，あらかじめ本人の同意を得ないで，承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて，当該個人情報を取り扱ってはならない。
３ 前２項の規定は，次に掲げる場合については，適用しない。
(1) 法令（条例を含む。以下同じ。
）に基づく場合(2) 人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって，当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）。
（不適正な利用の禁止）
第８条 職員等は，違法又は不当な行為を助長し，又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第９条 職員等は，偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
２ 職員等は，次に掲げる場合を除くほか，あらかじめ本人の同意を得ないで，要配慮個人情報を取得してはならない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって，当該要配慮個人
情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
（協会と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。
））。
(6) 当該要配慮個人情報が，本人，国の機関，地方公共団体，学術研究機関等，法第 57
条第１項各号に掲げる者その他個人情報の保護に関する法律施行規則（平成 28 年個人

3

情報保護委員会規則第３号。以下「規則」という。
）第６条で定める者により公開されている場合(7) その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令第９条で定める場合（取得に際しての利用目的の通知等）
第 10 条 個人情報管理者は，個人情報を取得した場合は，あらかじめその利用目的を公表している場合を除き，速やかに，その利用目的を，本人に通知し，又は公表するものとする。
２ 個人情報管理者は，前項の規定にかかわらず，本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。
）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は，あらかじめ，本人に対し，その利用目的を明示するものとする。
ただし，人の生命，身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は，この限りでない。
３ 個人情報管理者は，利用目的を変更した場合は，変更された利用目的について，本人に通知し，又は公表するものとする。
４ 前３項の規定は，次に掲げる場合については，適用しない。
(1) 利用目的を本人に通知し，又は公表することにより本人又は第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 利用目的を本人に通知し，又は公表することにより協会の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合(3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，利用目的を本人に通知し，又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（データ内容の正確性の確保等）
第 11 条 職員等は，利用目的の達成に必要な範囲内において，個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに，利用する必要がなくなったときは，当該個人データを遅滞なく消去するよう努めるものとする。
（安全管理措置）第 12 条 個人情報管理者は，その取り扱う個人データの漏えい，滅失又は毀損の防止その
他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとする。
（職員等の監督）
第 13 条 個人情報管理者は，職員等に個人データを取り扱わせるに当たっては，当該個人
データの安全管理が図られるよう，当該職員等に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
（委託先の監督）
第 14 条 個人情報管理者は，個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は，その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう，委託先に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
（漏えい等の報告等）
第 15 条 個人情報管理者は，その取り扱う個人データの漏えい，滅失，毀損その他の個人

4データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして規則第７条で定めるものが生じたときは，規則第８条で定めるところにより，当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。ただし，個人情報管理者
が，他の個人情報取扱事業者又は行政機関等（法第２条第 11 項に規定する行政機関等をいう。以下同じ。
）から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって，規則第９条で定めるところにより，当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知したときは，この限りでない。
２ 前項に規定する場合（同項ただし書の規定による通知をした場合を除く。
）には，個人情報管理者は，本人に対し，規則第 10 条で定めるところにより，当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし，本人への通知が困難な場合であって本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは，この限りでない。
（第三者提供の制限）
第 16 条 職員等は，次に掲げる場合を除くほか，あらかじめ本人の同意を得ないで，個人データを第三者に提供してはならない。
(1)

法令に基づく場合(2) 人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 当該第三者が学術研究機関等である場合であって，当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
２ 個人情報管理者は，第三者に提供される個人データについて，本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって，次に掲げる事項について，規則第 11 条で定めるところにより，あらかじめ，本人に通知
し，又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに，個人情報保護委員会に届け出たときは，前項の規定にかかわらず，当該個人データを第三者に提供することができる。
ただし，第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は第９条第１項の規定に違反して取得されたもの若しくは他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの（その全部又は一部を複製し，又は加工したものを含む。）である場合は，この限りでない。
(1) 協会の名称，住所及び代表者の氏名(2) 第三者への提供を利用目的とすること。
(3) 第三者に提供される個人データの項目(4) 第三者に提供される個人データの取得の方法(5) 第三者への提供の方法(6) 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止する

5

こと。
(7) 本人の求めを受け付ける方法(8) その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして次に掲げる事項
イ 第三者に提供される個人データの更新の方法
ロ 当該届出に係る個人データの第三者への提供を開始する予定日
３

個人情報管理者は，前項第１号に掲げる事項に変更があったとき又は同項の規定による個人データの提供をやめたときは遅滞なく，同項第３号から第５号まで，第７号又は第８号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ，その旨について，規則第 11 条
で定めるところにより，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに，
個人情報保護委員会に届け出るものとする。
４ 次に掲げる場合において，当該個人データの提供を受ける者は，前各項の規定の適用については，第三者に該当しないものとする。
(1) 職員等が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合(3) 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合
であって，その旨並びに共同して利用される個人データの項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては，その代表者の氏名について，
あらかじめ，
本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
５

個人情報管理者は，前項第３号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名，名称若しくは住所又は法人にあっては，その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく，同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ，その旨について，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状
態に置くものとする。
（外国にある第三者への提供の制限）
第 17 条 個人情報管理者は，外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下この条及び第 20 条第１項第２号において同じ。
）（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として規則第 15 条
で定めるものを除く。以下この条及び同号において同じ。
）にある第三者（個人データの取扱いについてこの節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措
置に相当する措置（第３項において「相当措置」という。
）を継続的に講ずるために必要なものとして規則第 16 条で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この項及び次項並びに同号において同じ。
）に個人データを提供する場合には，前条第１項各号に掲げる場合を除くほか，あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては，同条の規定は，適用しない。
２ 個人情報管理者は，前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には，規則第 17条で定めるところにより，あらかじめ，当該外国における個人情報の保護に関する制度，
当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供するものとする。
３ 個人情報管理者は，個人データを外国にある第三者（第１項に規定する体制を整備して6

いる者に限る。
）に提供した場合には，規則第 18 条に定める当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに，本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供するものとする。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第 18 条 個人情報管理者は，個人データを第三者（第２条第 11 項各号に掲げる者を除く。
以下この条及び次条（第 20 条第３項において読み替えて準用する場合を含む。
）において
同じ。
）に提供したときは，規則第 19 条で定めるところにより，当該個人データを提供した年月日，当該第三者の氏名又は名称その他の規則第 20 条で定める事項に関する記録を作成するものとする。ただし，当該個人データの提供が第 16 条第１項各号又は第４項各号のいずれか（前条第１項の規定による個人データの提供にあっては，第 16 条第１項各号のいずれか）に該当する場合は，この限りでない。
２ 個人情報管理者は，前項の記録を，当該記録を作成した日から規則第 21 条で定める期間保存するものとする。
（第三者提供を受ける際の確認等）
第 19 条 個人情報管理者は，第三者から個人データの提供を受けるに際しては，規則第 22条で定めるところにより，次に掲げる事項の確認を行うものとする。ただし，当該個人データの提供が第 16 条第１項各号又は第４項各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。
(1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては，その代表者の氏名(2) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 個人情報管理者は，前項の規定による確認を行ったときは，規則第 23 条で定めるところにより，当該個人データの提供を受けた年月日，当該確認に係る事項その他の規則第 24
条で定める事項に関する記録を作成するものとする。
３ 個人情報管理者は，前項の記録を，当該記録を作成した日から規則第 25 条で定める期間保存するものとする。
（個人関連情報の第三者提供の制限等）
第 20 条 職員等は，第三者が個人関連情報（法第 16 条第７項に規定する個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。
）を個人データとして取得することが想定されるときは，
第 16 条第１項各号に掲げる場合を除くほか，次に掲げる事項について，
あらかじめ規則第 26 条で定めるところにより確認することをしないで，当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。
(1) 当該第三者が職員等から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。
(2) 外国にある第三者への提供にあっては，前号の本人の同意を得ようとする場合において，規則第 17 条第１項及び第２項で定めるところにより，あらかじめ，当該外国における個人情報の保護に関する制度，当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること。
２ 第 17 条第３項の規定は，前項の規定により職員等が個人関連情報を提供する場合について準用する。この場合において，同条第３項中「講ずるとともに，本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは，「講じ」と読み替えるも
のとする。

7

３ 前条第２項及び第３項の規定は，第１項の規定により確認する場合について準用する。
この場合において，同条第２項中「の提供を受けた」とあるのは，「を提供した」と読み替えるものとする。
（保有個人データに関する事項の公表等）
第 21 条 個人情報管理者は，保有個人データに関し，次に掲げる事項について，本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。以下この条において同じ。）に置くものとする。
(1) 協会の名称，住所及び代表者の氏名(2) 全ての保有個人データの利用目的（第 10 条第４項第１号から第３号までに該当する
場合を除く。
）(3) 次項の規定による利用目的の通知の求め又は次条第１項（第 27 条において準用する場合を含む。
），第 28 条第１項若しくは第 32 条第１項の規定による請求に応じる手続（第 36 条に規定する供与に要する費用の額を含む。
）(4) 保有個人データの安全管理のために講じた措置（本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。
）(5) 職員等が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
２ 個人情報管理者は，本人から，当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは，本人に対し，遅滞なく，これを通知するものとする。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。
(1) 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合(2) 第 10 条第４項第１号から第３号までに該当する場合
３

個人情報管理者は，前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは，本人に対し，遅滞なく，その旨を通知するものとする。
（開示の請求）第 22 条 本人は，個人情報管理者に対し，当該本人が識別される保有個人情報の開示を請求することができる。
２

未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は開示の請求をすることにつき本人が委任した代理人は，本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）をすることができる。
（保有個人情報の開示義務）
第 23 条 個人情報管理者は，開示請求があったときは，本人に対し，第 26 条に定める方法
により，遅滞なく，当該保有個人情報を開示するものとする。ただし，開示請求に係る保有個人情報に次に掲げる情報（以下「不開示情報」という。
）のいずれかが含まれている
場合は，その全部又は一部を開示しないことができる。
(1) 本人又は第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(3) 他の法令に違反することとなる場合
２ 他の法令の規定により，本人に対し第 26 条に定める方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人情報の全部又は一部を開示することとされている場合には，当該全部又は一部の保有個人情報については，前条及び前項の規定は，適用しない。
３

開示請求者に対し，開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけ

8

で，不開示情報を開始することとなるとき，又はその存否が明らかになることにより公益
その他の利益が害されるおそれがあるときは，会長は，当該保有個人情報の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求の手続）
第 24 条 開示請求をしようとする者は，次に掲げる事項を記載した保有個人情報開示請求書（様式第１号。以下「開示請求書」という。
）を個人情報管理者に提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所又は所在地並びに法人にあっては，その代表者の氏名(2) 開示請求をしようとする保有個人情報の特定に必要な事項(3) その他個人情報管理者が別に定める事項
２

開示請求をしようとする者は，自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で個人情報管理者が指定するものを提出し，又は提示しなければならない。
３ 個人情報管理者は，開示請求書に形式上の不備があると認めるときは，開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。この場合において，個人情報管理者は，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めるものとする。
（開示請求に対する決定等）
第 25 条 個人情報管理者は，開示請求が提出された日から起算して１５日以内に，開示請求に係る保有個人情報の全部若しくは一部を開示する旨の決定，開示請求に係る保有個人情報を開示しない旨の決定，第 23 条第３項の規定により開示請求を拒否する旨の決定
又は開示請求に係る保有個人情報を保有していない旨の決定（以下「開示決定等」と総称する。
）をするものとする。ただし，前条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。
２ 個人情報管理者は，開示決定等をしたときは，開示請求者に対し，速やかにその旨を保有個人情報開示決定通知書（様式第２号），保有個人情報部分開示決定通知書（様式第３号），保有個人情報不開示決定通知書（様式第４号），保有個人情報の存否を明らかにしない決定通知書（様式第５号）又は保有個人情報不存在決定通知書（様式第６号）により通知するものとする。
３

個人情報管理者は，開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定以外の開示決定等をしたときは，その理由（その理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは，その理由及び期日）を前項の書面に記載するものとする。
４

個人情報管理者は，やむを得ない理由により第１項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは，当該期間を延長することができる。この場合において，会長
は，速やかに延長の期間及び理由を決定期間延長通知書（様式第７号）により開示請求者に通知するものとする。
（開示の方法）第 26 条 個人情報管理者は，開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示する決定をしたときは，開示請求者に対し，文書又は図画については閲覧又は写しの交付により，電磁的記録についてはその種別，情報化の進展状況等を勘案し個人情報管理者が別に定める方法により速やかに開示するものとする。ただし，開示の方法について，開示請求者

9と合意した方法があるときは，当該方法によることができる。
２ 文書等の閲覧による保有個人情報の開示にあっては，個人情報管理者は，当該文書等を汚損し，又は破損するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは，前項の規定にかかわらず，その写しにより，これを行うことができる。
３ 第 24 条第２項の規定は，第１項の規定により保有個人情報の開示を受ける者について準用する。
（第三者提供記録の開示）
第 27 条 第 22 条から第 26 条までの規定は，当該本人が識別される個人データに係る第 18条第１項及び第 19 条第２項の記録（その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令第 11 条で定めるものを除く。
）について準用する。
（訂正等の請求）第 28 条 本人は，個人情報管理者に対し，当該本人が識別される保有個人情報の内容が事実でないときは，当該保有個人情報の内容の訂正，追加又は削除（以下「訂正等」という。
）
を請求することができる。
２

未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は訂正等の請求をすることにつき本人が委任した代理人は，本人に代わって前項の規定による訂正等の請求（以下「訂正等請求」という。）をすることができる。
（訂正等請求の手続）
第 29 条 訂正等請求をしようとする者は，次に掲げる事項を記載した保有個人情報訂正等請求書（様式第８号。以下「訂正等請求書」という。
）を会長に提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所又は所在地並びに法人にあっては，代表者の氏名(2) 訂正等請求をしようとする保有個人情報の特定に必要な事項(3) 訂正等を求める内容(4) その他個人情報管理者が別に定める事項
２ 第 24 条第２項の規定は，前条各項の規定により訂正等請求をしようとする者について準用する。
３ 個人情報管理者は，訂正等請求書に形式上の不備があると認めるときは，訂正等請求をした者（以下「訂正等請求者」という。
）に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。
（保有個人情報の訂正等義務）第 30 条 個人情報管理者は，訂正等請求があったときは，その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き，利用目的の達成に必要な範囲内において，遅滞なく必要な調査を行い，その結果に基づき，当該保有個人情報の内容の訂正等を行わなければならない。
（訂正等請求に対する決定等）
第 31 条 個人情報管理者は，訂正等請求書が提出された日から起算して１５日以内に訂正等請求に係る保有個人情報を訂正等するかどうかの決定をするものとする。ただし，第 29条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。
２

個人情報管理者は，訂正等請求に係る保有個人情報を訂正等する旨の決定をしたときは，速やかに，当該保有個人情報の訂正等をした上で，訂正等請求者に対し，その旨を保10

有個人情報訂正等決定通知書（様式第９号）により通知するものとする。
３

個人情報管理者は，訂正等請求に係る保有個人情報の全部又は一部の訂正等をしない旨の決定をしたときは，訂正等請求者に対し，速やかにその旨及びその理由を保有個人情報部分訂正等決定通知書（様式第 10 号）又は保有個人情報不訂正等決定通知書（様式第11 号）により通知するものとする。
４ 第 25 条第４項の規定は，前２項の決定について準用する。
（利用停止等の請求）
第 32 条 本人は，個人情報管理者に対し，当該本人が識別される保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，当該各号に定める措置の請求をすることができる。
(1) 第７条若しくは第８条の規定に違反して取り扱われているとき，又は第９条の規定に違反して取得されたものであるとき

当該保有個人情報の利用の停止又は消去（以下「利用停止等」という。
）(2) 第 16 条第１項又は第 17 条の規定に違反して第三者に提供されているとき 当該保有個人情報の第三者への提供の停止(3) 当該本人が識別される保有個人情報を協会が利用する必要がなくなった場合，当該本人が識別される保有個人情報に係る第 15 条第１項本文に規定する事態が生じた場合
その他当該本人が識別される保有個人情報の取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

当該保有個人情報の利用停止等又は第三者への提供の停止
２

未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は利用停止等の請求をすることにつき本人が委任した代理人は，本人に代わって前項の規定による利用停止等又は第三者への提供の停止の請求（以下「利用停止等請求」という。
）をすることができる。
（利用停止等請求の手続）
第 33 条 利用停止等請求をしようとする者は，次に掲げる事項を記載した保有個人情報利用停止等請求書（様式第 12 号。以下「利用停止等請求書」という。
）を個人情報管理者に提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所又は所在地並びに法人にあっては，代表者の氏名(2) 利用停止等請求をしようとする保有個人情報の特定に必要な事項(3) 利用停止等請求の内容及び理由(4) その他個人情報管理者が定める事項
２ 第 24 条第２項の規定は，前条各項の規定により利用停止等請求をしようとする者について準用する。
３ 個人情報管理者は，利用停止等請求書に形式上の不備があると認めるときは，利用停止等請求をした者（以下「利用停止等請求者」という。
）に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。
（個人情報の利用停止等義務）
第 34 条 個人情報管理者は，利用停止等請求を受けた場合であって，その請求に理由があることが判明したときは，協会における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で，遅滞なく，当該保有個人情報の利用停止等を行わなければならない。ただし，当該保有個人情報の利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合そ11

の他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって，本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは，この限りでない。
（利用停止等請求に対する決定等）
第 35 条 個人情報管理者は，利用停止等請求書が提出された日から起算して１５日以内に，利用停止等請求に係る保有個人情報の利用停止等又は第三者への提供の停止をするかど
うかの決定をするものとする。ただし，第 33 条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。
２

個人情報管理者は，利用停止等請求に係る保有個人情報の利用停止等又は第三者への提供の停止をする旨の決定をしたときは，速やかに，当該保有個人情報の利用停止等又は第三者への提供の停止をした上で，利用停止等請求者に対し，その旨を保有個人情報利用停止等決定通知書（様式第 13 号）により通知するものとする。
３

個人情報管理者は，利用停止等請求に係る保有個人情報の全部若しくは一部の利用停止等又は第三者への提供の停止をしない旨の決定をしたとき，又は第 34 条ただし書の規定により利用停止等又は第三者への提供の停止に代わるべき措置をしたときは，速やかに，その旨及びその理由を保有個人情報部分利用停止等決定通知書（様式第 14 号）又は保有個人情報不利用停止等決定通知書（様式第 15 号）により通知するものとする。
４ 第 25 条第４項の規定は，前２項の決定について準用する。
（手数料）
第 36 条 第 21 条第２項の規定による利用目的の通知の求め，開示請求，訂正等請求及び利用停止等請求に係る手数料は，徴収しない。
２ 第 26 条第１項の規定により写しの交付その他の物品の供与を受ける者は，当該供与に要する費用を負担しなければならない。
３ 前項の費用については，理事長が別に定める。
（苦情の処理）第 37 条 協会は，総務部総務課を協会の個人情報の取扱いに関する苦情の窓口とする。
２ 個人情報管理者は，協会の個人情報の取扱いに関して苦情があったときは，適切かつ迅
速に処理を行うものとする。
（規程の公表）第 38 条 個人情報管理者は，この規程のほか，個人情報の適正な取扱いを確保するため必要な事項について公表するものとする。
（委任）第 39 条 この規程に定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，理事長が別
に定める。

附 則
この規程は，平成１７年６月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２７年１０月２１日から施行する。

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附 則
この規程は，平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，令和５年４月１日から施行する。

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