’16春号

発行日 平 成 2 8 年 4 月 2 5 日
ムラタ計測器サービス株式会社
横 浜 市 戸 塚 区 秋 葉 町 15番〒245‑0052 ℡ 045(812)1811

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クロロエチレン、1,4‑ジオキサンが土壌環境基準項目に、底層溶存酸素が水質環境基準項目に追加されました○クロロエチレン、1,4‑ジオキサンについて

汚染土壌処理業に関する省令（平成21年環境省令第10号）これまで一部の大気有害物質の排出実態の把握のために、汚染土壌処理施設における排出時の測定等を課してきたが、実態の把握が進んだことから、当該物質については測定の対象から削除する。

はじめに
土壌環境基準及び地下水環境基準の一部を改正する告示並びに土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等が平成28年3月29日公布されました。施行日は平成29年4月1日になります。

表

１．土壌環境基準告示及び地下水環境基準告示
土壌の汚染に係る環境基準（平成３年環境庁告示第46号）の環境基準項目に「クロロエチレン（別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー）」、1,4‑ジオキサンを追加する。
表
項目
クロロエチレン（別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー）
1,4‑ジオキサン

追加項目

環境上の条件検液1Lにつき0.002mg以下である
こと
検液1Lにつき0.05mg以下であること

測定方法
平成9年3月環境庁告示第10号付表に掲げる方法

表

昭和46年12月環境庁告示第59号付表7に掲げる方法

項目名の変更等

塩化ビニルモノマー
付表 備考1 この測定方法の対象項目は塩化ビニルモノマーである。一般に「塩化ビニル樹脂」が塩化ビニルと表記されることがあるため、これと明確に区別することとした。

新クロロエチレン(別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー)（削除 備考内番号を繰り上げる）

表
分析方法
GC‑PID
GC‑FID
GC‑ELCD
GC‑MS

表

表

地下水の測定方法

測定方法
平成9年3月環境庁告示第10号(地下水の水質汚濁に係る環境基準について)付表に掲げる方法

土壌溶出量調査に係る測定方法（平成15年環境省告示第18号）
クロロエチレンについて、土壌溶出量調査を実施する際の測定方法を設定する。

追加基準等基準
1リットルにつき0.002ミリグラム以下であること
検液1リットルにつき0.02ミリグラム以下であること
検液1リットルにつき0.002ミリグラム以下であること

土壌ガスの分析方法

直接捕集法の標
捕集濃縮管法の標準試料中の濃度
準ガス中の濃度
混合標準液5μl 検量線用捕集濃縮100mlの土壌ガスに注入時の濃度
管に0.5ml注入時の 含まれる場合の濃度
0.089(volppm)
物質量0.053volppm
0.0053μl

地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法 （平成15年環境省告示第17号）土壌ガス調査において、地下水に含まれるクロロエチレンの量を測定する際の方法を設定する。

２．土壌汚染対策法施行規則及び汚染土壌処理業に関する省令
土壌汚染対策法施行規則（平成14年環境省令第29号）クロロエチレンについて、土壌溶出量基準、地下水基準及び第二溶出基準の設定を行う。
なお、土壌汚染対策法施行令第一条(特定有害物質)への追加は平成28年3月24日公布されている。
追加表
別表第一（地下水基準）別表第二（第二溶出基準）
別表第三（溶出基準）

測定対象物質水銀及びその化合物
ダイオキシン類

３．その他の土壌汚染対策法関連の告示
土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法（平成15年環境省告示第16号）クロロエチレンについて、土壌ガス調査を実施する際の測定方法を設定する。

地下水の水質汚濁に係る環境基準（平成９年環境庁告示第10号）の環境基準項目のうち「塩化ビニルモノマー」の項目名を「クロロエチレン(別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー)」に変更する。
旧

削除物質と測定対象物質

測定対象物質から削除された物質
一・二―ジクロロエタン
ジクロロメタン（別名塩化メチレン）
テトラクロロエチレン
トリクロロエチレン
ベンゼン
ポリ塩化ビフェニル（別名ＰＣＢ）

表

種類
第一種特定有害物質

土壌溶出量の測定方法

測定方法
平成9年3月環境庁告示第10号(地下水の水質汚濁に係る環境基準について)付表に掲げる方法※検液の作成は平成3年8月環境庁告示第46号（土壌の汚染に係る環境基準について）付表に掲げる方法による（※水質環境基準等については最終頁に記載しています）‑1‑

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（技術資料）

非常に大きいことである。例えば、1cm3の立方体

浮遊粒子状物質測定の変遷と微小粒子測定の現状の表面積は6cm2であるが、1辺が1μmの立方体に細（その１）顧問

平野耕一郎 (元横浜市環境科学研究所）分化された全表面積は60、000cm2と1万倍の大きさにもなる。そのために微小な粒子が増えるほど粒子の表面にガス状物質が多く吸着される現象などが現れる。また、SPM測定において質量濃度値が同１．はじめにじでも、粒径が1μmの粒子に比べ0.1μmの粒子で近年、北東アジアにおいて微小な粒子状物質あれば、個数濃度値は1000倍であり、粒子拡散係（Particulate Matter、 PM）であるPM2.5の汚染数が大きくなる。そのため粒径は肺内の沈着部位域が大陸を源に広がる傾向にある。このPM2.5によに影響する。
大気中に浮遊する微小なPM濃度が不均一であると、粒子は不規則な運動をとりながら濃度の濃い方から薄い方に広がって行く。この現象を拡散というが、その速さをあらわす目安として拡散係数が用いられている。表１からも分るように、微小な粒子になるほど拡散係数が大きい、言い換えれば動き易いといえる。逆に、粗大粒子として大きなものほど落下速度が速く、地上に降下し易くなるといえる。

る呼吸器疾患及び循環器疾患等への健康影響が懸念されていることから、 PM測定の変遷と現状における課題等について解説する。
2009年に新たに定められたPM2.5の環境基準では、 PM2.5とは、環境大気中に漂う浮遊粒子状物質（Suspend Particulate Matter、 SPM）のうち粒径2.5μm以下のものと定義しているが、微小粒子群の全体がPM2.5であり、粒径分布や化学的特性（元素組成等）などの物性については明らかでな

表１

い。PMの健康影響として呼吸器疾患及び循環器疾粒子の落下速度と拡散係数（760mmHg，20℃）

患の視点において、測定対象とすべきPM2.5の概念

粒径µm
0.001

落下速度cm/sec

拡散係数
cm2/sec

ﾌﾞﾗｳﾝ運動によって1秒

5.6×10-7

4.4×10-2

3.0×10-1

PM2.5 の共変数として最も多く利用されてきた

0.01

5.9×10-6

4.6×10-4

3.0×10-2のは SO2であるが、日本における SO2 濃度は環境

0.1

8.7×10-5

6.8×10-6

3.7×10-31

3.5×10-3-7

2.8×10

7.5×10-4

10

3.1×10-1

2.4×10-8

2.2×10-410025−−が決められ、それを最もよく反映する標準的な測定法を採用することが現実的な方法である。

基準以下で推移しているため、SO2 に対する健康影響の検討は少ない。他の共変数としては、気象要素があり、大気汚染による急性影響や慢性影響間に移動距離cmを調べる際、低温は不可欠な要因である。したがって、複数の要因を基に疫学研究を進めるには、大気汚染物質と健康影響に関する総合的な調査が必要である。
２．粒子状物質の実体
SPMには、固体及び液体の粒子が存在し、大きさや形状などは種々様々で、物性の異なる粒子群で３．粒子状物質測定の歴史的背景
大気中のエアロゾルは0.001〜100μm程度の粒径とされており、都市域で大気中のエアロゾルの粒径分布を調べると、粒径の大きい側の粗大粒子と、小さい側の微小粒子とに分かれ、２つの山のある。その発生源は自然界由来のものと人為的な濃度分布（図１）になっている。大気中のエアロものがある。自然界由来のものには、風による土ゾルは、降下ばいじんやSPMの2.5μm以上の粒子で砂の舞い上がり、波浪による海塩粒子、植物によある粗大粒子（Coarse Particle）と2.5μm以下のる花粉や胞子などがある。人為的なものには、燃微小粒子（Fine Particle）とに大別される。降下焼施設などから大気中に放出されるばいじんなど

ばいじんは、人により定期的に試料回収し測定すの一次生成や、ガス状の大気汚染物質が光化学反る方法が用いられるが、SPMやPM2.5等は、自動測応などにより粒子化した二次生成がある。特に、定機によりPMの質量濃度や個数濃度を連続測定す微小なSPMの特徴としては、体積に比べて表面積がる方法が用いられている。

‑2‑

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なっている。降下ばいじんは重力によって落下してくるばいじんを雨水と一緒に採取するものであり、採取試料中の不溶解性成分量（総量、タール分、灰分、炭素分）と溶解性成分量（貯水量、総量、pH、灰分、Cl‑、SO42‑、PO43‑、NO3‑、NH4+、金属類）が測定されている。
3.2

浮遊粒子状物質（SPM）

米国では、1971年にHi‑Vol.で測定されたPM、いわゆるTSP濃度について決められた。1987年にはPMの下気道内への沈着に関する知見に基づき、空気力学的粒径が10μm以下の粒子で、その上限10±

図１大気中に浮遊している粒子状物質（環境省資料より抜粋）

0.5μmにおける粒子の捕集効率が50％（カットオ
フ特性50％）のPM、いわゆるPM10濃度について環SPMはエアロゾルとほぼ同意語であり、エアロゾ境基準が定められた。1997年には、PM10よりさらルに関する研究は戦時産業と係わりをもって始めに微小な粒子は人為的な発生源の寄与が大きいこられた。第２次世界大戦後は環境管理を手助けすとや微小粒子濃度と健康影響に関する疫学調査結るものとして研究され、1950年代には、労働衛生果などを考慮に入れて、PM2.5の環境基準が新たに上や産業衛生上の立場から研究、1960年代には、追加され、10μm以下及び2.5μm以下のカットオフ

大気汚染や室内環境管理の立場から研究、1980年

特性50％もつ分粒装置の付いたLow‑Vol.、いわゆ

代には、IC産業の分野での生産管理の立場から研るFRM（Federal Reference Method）で測定された究されてきた。最近では、PM2.5だけでなく、超微PM濃度について決められた。
日本では、1972年にLow‑Vol.で測定された10μm小粒子（Ultrafine Particle、粒径は0.1μm以下）などに関する研究も行われている。
3.1以下（カットオフ特性100％）のPM、いわゆるSPM濃度について決められた。2009年にSPMに加え降下ばいじん

降下ばいじんは1900年代に石炭燃焼によって生PM2.5の環境基準が新たに追加され、2.5μm以下のじる大気汚染状況を調べるためにデポジットゲー

カットオフ特性が50％である分粒装置の付いたジ（図２）による測定が英国で始められ、その後、

Low‑Vol.、いわゆるFRMで測定されたPM濃度につい米国においてダストジャー（図３）による測定がて決められた。なお、PM2.5測定等における大気採始められ、1960年代の日本においては二つの測定取流量は、ガス状物質と異なり、TSP、SPM、PM10、方法が導入され、使用されてきた。しかし、降下PM2.5共に、動力学的に粒子を分級するために実流

ばいじん測定は酸性雨自動採取装置の普及にとも量が使用されている。

ない少なくなっていたが、近年、高速道路周辺地（273+ 気温 ） ・ 101.3域において降下ばいじん測定が行われるように

実流量 ＝（273+20） ・ 気圧

標準流量

日本のSPM測定においては、FKS型サイクロン付
きLow‑Vol.（図４）が広く用いられてきた。公定法として、粒子取込口に小型サイクロンを取り付け、吸気が定流量で試料大気を吸引し、サイクロンによる旋回流で遠心力を発生させ一定粒径以上のPMをカットオフ、既定の粒径範囲のPMをフィルタ上に捕集し、その重量を測定することで大気中のPM濃度を求める。分粒装置の限界粒子径（100％
図２デポジットゲージ

図３ダストジャー

カットオフ）が10μmと定められ、FKS型は3個のサ‑3‑

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イクロンが取り付けられ、吸引量20 l/minで測定されている。
SPMの測定方法は、ろ過捕集による重量濃度測定
方法またはこの方法によって測定された重量濃度と直線的な関係を有する量が得られる光散乱法、
圧電天びん法もしくはベータ線吸収法（昭和56年環境庁告示第47号）と定められている。

①①pump（次回、その２につづく）

分流用サイクロン①部分拡大図

図４ サイクロン方式分粒装置○水質環境基準等について
はじめに水質汚濁に係る環境基準についての一部改正が平成28年3月30日公布されました。
施行日は平成28年4月1日になります。
また、日本工業規格K0102「工場排水試験方法」及びK0125「用水・排水中の揮発性有機化合物試験方法」
が平成28年3月改訂になりました。
１．底層溶存酸素量の基準追加
水域の底層を生息域とする魚介類等の水生生物や、その餌生物が生存できることはもとより、それらの再生産が適切に行われることにより、底層を利用する水生生物の個体群が維持できる場を保全・再生することを目的に、底層溶存酸素量が新たに生活環境項目環境基準に追加されます。
類型
生物1

水生生物が生息・再生産する場の適応性
生息段階において貧酸素耐性の低い水生生物が生息できる場を保全・再底層溶存酸素量基準値
4.0mg/L以上

32に定める方法又は生する水域又は再生産段階において貧酸素耐性の低い水生生物が再生

付表13に掲げる方法

産できる場を保全・再生する水域
生物2

測定方法
日本工業規格K0102

生息段階において貧酸素耐性の低い水生生物を除き、水生生物が生息で3.0mg/L以上きる場を保全・再生する水域又は再生産段階において貧酸素耐性の低い水生生物を除き、水生生物が再生産できる場を保全・再生する水域
生物3

生息段階において貧酸素耐性の高い水生生物が生息できる場を保全・再2.0mg/L

生する水域、再生産段階において貧酸素耐性の高い水生生物が再生産できる場を保全・再生する水域又は無生物域を解消する水域

２．溶存酸素量の方法追加
溶存酸素量の測定方法について、下線部が追加されました。
日本工業規格K0102 32に定める方法または隔膜電極若しくは光学式センサを用いる水質自動監視測定装置によりこれと同程度の計測結果の得られる方法
３．付表の変更追加等
付表13（ｎ‑ヘキサン抽出物質（油分等）の測定方法）が付表14に変更され、付表13（底層溶存酸素量の測定方法）が追加されました。
４．日本工業規格への方法の追加等
日本工業規格K0102（2016）の32（溶存酸素）に32.4として光学式センサを用いた溶存酸素測定法が追加されました。
〔編集後記〕
土壌と水質の環境基準等の改正がつづきましたので、ご紹介いたしましたが、紙面の都合上概略のみとなっております。
詳細は環境省HPなどでご確認ください。
また、顧問の平野先生に執筆いただいている技術解説は、「浮遊粒子状物質測定の変遷と微小粒子測定の現状」として３回にわたりお届けしたいと思います。

‑4‑

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