スマート東京実施戦略～2024(令和6)年度の取組～
東京都
令和6年3月29日

season 5

01 「スマート東京」の取組を更に加速し、オール東京のDXを次のステージへ押し上げる

p.3

１.１ 「スマート東京実施戦略」の位置付け
１.２ これまでのデジタル化の歩み∟ 戦略・組織・人∟ デジタル関連経費
１.３ 実感を伴った「都民サービスのDX」へ

p.4
p.5

02

全庁的・局横断的なDXの取組をデジタルサービス局が牽引する
２.１ DXを推進する枠組み∟ GovTech東京∟ CIO補佐官を起点としたDX推進体制の強化∟ 東京デジタルファースト推進計画（第二期）
２.２ 変革の「突破口」となる取組∟ 東京デジタル2030ビジョン
２.３ 都政のQOSを更に高めるための挑戦∟ 上流工程から協働∟ 「人」と「技術」の基盤を強化∟ 区市町村への支援と連携∟ 街のスマート化∟ 「つながる東京」

Contents

032023(令和５)年度の各局・区市町村の好事例
４.１ 都庁DXアワード
４.２ Tokyo区市町村DX award

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

p.9
p.10

p.16
p.20
p.21
p.28
p.35
p.38
p.45

p.52

都庁各局でDXの取組を推進する
３.１ 2040年の「スマート東京」の実現に向け、「3本の柱」で取組を推進
３.２ 各局事業∟ TOKYO Data Highway∟ 街のDX∟ 行政のDX

04

p.8

p.53
p.54
p.56
p.67

p.88
p.89
p.93
2

01
「スマート東京」の取組を更に加速し、オール東京のDXを次のステージへ押し上げる

１.１ 「スマート東京実施戦略」の位置付け
１.２

これまでのデジタル化の歩み

01

１.３

実感を伴った「都民サービスのDX」へ

02
03
04

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

１.１ 「スマート東京実施戦略」の位置づけ

デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、都民が質の高い生活を送る「スマート東京」
 「『未来の東京』戦略」で示した「スマート東京・TOKYO Data Highway戦略」では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、都民が質の高い生活を送る「スマート東京」の実現を目指している。
 「スマート東京実施戦略～2024(令和6)年度の取組～」では、前年度の取組とともに、2024(令和6)年度に戦略的・重点的に進める
主なDXの取組を体系的に紹介する。

未来の東京「スマート東京」

都民のQOL・
都政のQOS

20のビジョン
未来の東京「スマート東京」「未来の東京」戦略
version up 2024

20+1の戦略122の推進プロジェクト

スマート東京実施戦略

前年度の
取組状況

スマート東京・～2024(令和6)年度の取組～
TOKYO Data Highway戦略(「未来の東京」戦略)
スマート東京実施戦略～令和3年度の取組～

e-Japan戦略

実践

翌年度の
取組

01
02

2001(H13) 2021(R3)

2024(R6)

2030(R12)

2040(R22)0304

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

4

１.２ これまでのデジタル化の歩み｜戦略・組織・人

2020年にスマート東京実施戦略を策定して以降、DX推進の礎となる戦略・組織・人を整備( 「未来の東京」戦略
ビジョン (2019.12月))

戦略• スマート東京実施戦略(2020.2月)( 「未来の東京」戦略)• シン・トセイ- コア・プロジェクト- 各局リーディングPJ

計画
方針等• 東京デジタルファースト
条例施行• 東京デジタルファースト推進計画（第一期）• シン・トセイ 2• 東京都デジタルサー
ビスの開発・運用に係る行動指針• 東京のDX推進強化に向けた新たな展開• シン・トセイ 3• 東京デジタルファースト
条例施行規則改正• 東京デジタルファースト推進計画（第二期）• 東京都デジタルサービス
開発・運用規程• プロジェクト監理導入• 「つながる東京」展開方針• 東京デジタル2030ビジョン• シン・トセイ 4

組織• 戦略政策情報推進本部
設置• デジタルサービス局
設置（本部を改組）• GovTech東京 設立(都庁外に新団体設立)

2024(R6)• デジタル人材の登用( 特定任期付職員等 )• ICT職新設• デジタル人材確保・育成基本方針人• 東京デジタルアカデミー(TDA)開講• CIOフォーラムなど
区市町村との連携強化

2022(R4)
2021(R3)
2019(R1) 年度
スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

2020(R2)• 各局CIO補佐官導入• ICT職の計画的増配置• DX推進調整担当課長、DXアンバサダー導入

2023(R5)• GovTech東京
パートナーズの運用• TDAポータルサイト、
東京都デジタル人材
採用情報サイト開設• デジタル人材確保・育成基本方針ver.2.0

01
02
03
04

5

１.２ これまでのデジタル化の歩み｜デジタル関連経費（1/2）

デジタル関連経費は2021年度に比べ約２倍に増加
 ヒト (人材育成等) 、モノ (機器購入等) 、ソフトウェア (クラウドサービスやシステム導入等) 全ての分野で投資を強化

3,371 億円
「スマート東京」の実現(1,688億円)

414

（億円）
3,000

2,758 億円

こどもDXや手続サクサク
プロジェクト等、デジタルの力でサービスを変革し、豊かで便利な社会を実現
都政の構造改革「シン・トセイ」の推進(902億円)326

2,334 億円

1,505

273
2,000

1,737 億円

約2倍

173

都庁ワークスタイル変革や
サービスデザイン徹底など、
デジタルガバメント・都庁の基盤を構築モノ
ソフトウェア

1,000

928

1,221

システム維持管理等(1,614億円)

1,452
1,124

既存システムの運用や維持管理等を実施※ 一部重複(833億円)があるため、内訳と合計は一致しない
スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

ヒト

1,308

636

01

840

02
03

0

2021 (R3) 年度

2022 (R4) 年度

2023 (R5) 年度

2024 (R6) 年度（注）各グラフ内の計数は原則として表示単位未満を四捨五入しています。

04

6

１.２ これまでのデジタル化の歩み｜デジタル関連経費（2/2）

デジタル関連経費の約５割が「スマート東京」事業
 2024(R6)年度のデジタル関連経費3,371億円のうち、デジタル技術を活用した「スマート東京」事業の経費は1,688億円 (約5割）で、2023(R5)年度と比べて約1.5倍＜ 3つの柱別 ＞「スマート東京」の実現に向け、取組方針として3つの柱を立て、施策を展開＜ 3つのシティ別 ＞

1,688 億円

1,500

「未来の東京」戦略で掲げた3つのシティの実現を
デジタルテクノロジーで強力にサポート

1,688 億円

1,500

行政のDX

スマートシティ

街のDX

ダイバーシティ

816

TDH (TOKYO Data Highway)

セーフシティ

1,126 億円

1,126 億円
1,139

1,000

1,000

780 億円

487

780 億円
728

222
739

500

259 億円35(繰越)

529

567

0

35(繰越)

164
30

72

134

1

2021 (R3)年度※

2022 (R4)年度

2023 (R5)年度

2024 (R6)年度

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

325

259 億円

79

144

454

500

0

268

40
20

58

115

2021 (R3)年度※

2022 (R4)年度

2023 (R5)年度※「スマート東京実施戦略令和3年度の取組」（R3.3.30発表）における事業規模

01

284
224

02
03

2024 (R6)年度（注）各グラフ内の計数は原則として表示単位未満を四捨五入しています。

04

7

１.３ 実感を伴った「都民サービスのDX」へ

都政のデジタル化 「D」から、これからは都民が実感できる 「X」(トランスフォーメーション) を実現 これまで、デジタルファーストを旗印に、デジタルを原則とする行政手続へ抜本的に転換し、全行政手続のデジタル化に向けた取組を推進
ペーパーレスやハンコレスなど「5つのレス」の徹底で、職員のワークスタイルもデジタルベースに一新 都政のデジタル化は進展したが、重要なのは、デジタルで行政サービスがよくなったと都民が実感できるDXの「X」、トランスフォーメーションの実現

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04

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

8

02
全庁的・局横断的なDXの取組を
デジタルサービス局が牽引する

２.１ DXを推進する枠組み
２.２ 変革の「突破口」となる取組
２.３ 都政のQOSを更に高めるための挑戦

01

02
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スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

２.１ DXを推進する枠組み

X（変革）のための５つの枠組み
技術の専門家集団

GovTech東京〉〉

各局DX推進のリーダー

デジタル関連施策の効率的・効果的な推進

デジタル関連経費
見える化

CIO補佐官・

デジタルサービスの開発工程を一元的に把握

プロジェクト監理

サービス品質の維持向上を図る

ルールの整備

01

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スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

10

２.１ DXを推進する枠組み｜GovTech東京（1/2）

が始動。都と協働で６つのサービスを順次拡大し、オール東京のDXを加速 デジタル化を加速させ、区市町村を含む東京全体のDXを新たなステージに押し上げるため、2023.9月に「GovTech東京」が事業を開始

各
局
等
・
区
市
町
村

都デジタルサービス局

GovTech東京

戦略
計画

開発

統制

連携

サービスの最前線と技術を連携

01 ｜ 都庁各局DX

事業検討段階など上流工程から参画するなどして都庁各局のデジタル化を強力に推進し、都政のQOSの向上を通じて都民のQOLを飛躍的に高めていく
04 ｜ デジタル人材確保・育成
公共に興味を持ち行政課題の解決に意欲のある多種多様な人材を登用するとともに、デジタル教育
を通じてデジタル人材の育成をサポートし、東京全体のDXを支える人材づくりを推進
スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

技術
支援

人材

技術の専門家集団

02 ｜ 区市町村DXシステムの標準化や共通化といった都内各自治体
が抱える課題の技術的なサポート等を実施し、住民に身近なサービスを提供する区市町村を含めた
東京全体のDXを推進
05 ｜ データ利活用推進
データプラットフォームの構築・運用などデータ利活用推進に向けた取組を推進し、様々な人たちがオープンに協働でき、安心してデータを利活用できる社会の実現に貢献

03 ｜ デジタル基盤強化・共通化

都庁、政策連携団体、自治体間で共通で利用できるツールやシステム等の調達や開発などに取り組み、
自治体を超えた最大公約数の共同化を推進

06 ｜ 官民共創・新サービス創出
テックカルチャーと行政カルチャーをフラットに融合させながら、行政課題の解決に資する新たなデジタルサービスの創出に取り組んでいく

01

02
03
04

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２.１ DXを推進する枠組み｜GovTech東京（2/2）

DX推進に関する事業の加速とともに、デジタルサービスに係る基盤の設計・開発機能も発揮
GovTech東京の主要事業

主要事業の計画

東京デジタル2030ビジョンの推進

行政の垣根を越えてワンスオンリーやプッシュ型のサービスの実現を図るため、「東京デジタル2030ビジョン」や「こどもDX」に関する取組を推進

官民共創及び研究・事業開発

様々な行政課題を解決するため、民間事業者や団体等とのネットワーク構築や官民連携による調査や新サービス創出に向けた検討を行うとともに、新技術を行政サービスに還元させていくための調査研究を実施

都庁各局・政策連携団体のDX推進

都庁各局や政策連携団体が担うデジタルサービスを高い品質で提供できるよう、デジタルサービス局と連携し、上流工程
から技術的なサポートを実施。また、デジタルサービス局が推進する契約支出事務のデジタル化やサイバーセキュリティ対策等についても、専門的知見を活かし、技術的な観点から支援

区市町村のDX推進

区市町村のDX推進に向け、デジタルサービス局及び区市町村と協働し、区市町村のニーズを踏まえながら専門性を活かした伴走型サポート等の充実を図るととともに、地方自治体の基幹システムの標準化・共通化への対応や区市町村のデジタル
人材の育成強化などの支援を実施

共同調達・共同開発の推進、共同利用サービスの運営

都庁内のデジタルツール等の共通化等を図る取組に加え、都・区市町村DX協働運営委員会の枠組みを活用し、都及び区市町村との緊密な連携・協働によりニーズ等を踏まえた上で、スケールメリットを生かした共同調達やシステムの共同開発・運用を実施

デジタル共通基盤の企画・開発等

デジタルガバメントの実現に向けたクラウドインフラ等の共通基盤の設計・開発を行っていくとともに、
TAIMS（東京都高度情報化推進システム）等の都庁内のシステムやネットワーク等の基盤に関する技術的支援を実施

データ利活用の推進

都民のQOL向上に資するデータ利活用の好循環を目指すため、都と連携し、東京データプラットフォーム の運用を支援
01

デジタル人材の育成・確保

都及び区市町村職員のデジタル力向上に向けた研修を実施するとともに、民間企業等と連携し、デジタル分野での就業を希望する若者層を対象としたリスキリング等を伴走型で支援。また、区市町村の課題解決に向け、民間のデジタル人材を中心に自信が保有するスキルや行向け検討を登録してもらい、プロジェクトベースで公共に携わることができる仕組みを運用※ 事業活動を持続的・安定的に行っていくため、戦略広報、デジタル人材の登用・育成、ガバナンスの強化等、その活動を支える組織基盤を強化・拡充していく
スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

02
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２.１ DXを推進する枠組み｜CIO補佐官を起点としたDX推進体制の強化

局DX推進の中核を担うCIO補佐官を、組織を挙げ支える体制を強化
 CIO補佐官(2023.4月導入)の下で局DXを推進する課長級ポストを明確化し、CIO補佐官を直接下支えするトップダウンの機能を強化
 あわせて、DXの取組を各職場に普及・浸透させる「DXアンバサダー」を導入し、CIO補佐官の方針を踏まえ、各職場で現場主導のDXを推進するボトムアップの仕組みを構築

東京都CIO

・
・
・
・
・

Ａ局

Ｂ局

Ｚ局

デジタル
サービス局長

局長

局長

局長

CIO統括補佐官

CIO補佐官

CIO補佐官

CIO補佐官

DX推進調整担当課長 等

DX推進調整担当課長 等

DX推進調整担当課長 等

各局１名※1DXアンバサダー

DXアンバサダー

DXアンバサダー

原則各課１名※2

01

02
03
04

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～※1 警視庁・東京消防庁を除く ※2 知事部局等

13

２.１ DXを推進する枠組み｜CIO補佐官を起点としたDX推進体制の強化

各局で現場主導の「自走型」のデジタルサービス開発を増やす
 ３つのスタイルで開発を推進し、どのスタイルでも都政のQOSを維持・向上
数(デジタルサービス開発)

自走型（各局が開発。デジタルサービス局はガイドラインやツール整備により支援）

伴走型（各局の開発にデジタルサービス局が参画）
01

02

自主型（デジタルサービス局が開発・提供）
時間
過去
スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

現在

03
04

14

２.１ DXを推進する枠組み｜東京デジタルファースト推進計画（第二期）

都の行政手続100％デジタル化に加え、品質基準に基づく都民目線での質向上を目指す 東京デジタルファースト条例に基づき、デジタルを活用した行政の推進に必要な施策等を示す東京デジタルファースト推進計画。
2024(R6)3月、第二期計画を策定 (計画期間：R6～8年度)。目指すは「魅力的品質」、まずは全ての手続を「当たり前品質」に都民目線で取組を深化・拡大させ、デジタルで「便利になった」と都民が実感できる行政手続・サービスを実現
都の行政手続
100%デジタル化※

行政手続以外の都民・事業者との接点
デジタル化

政策連携団体等の重要手続
デジタル化▎手続の品質を見える化、施策の実施により「魅力的品質」へ▎行政手続の品質基準

3年間で目指す「質の高い行政手続デジタル化」を統一的・体系的に定義

より早く
QOS向上の3原則
より早く（処理期間短縮）よりシンプルに（手続の簡素化）オンライン オンライン申請の方が圧倒的に早いLv3
申請しか・処理期間の大幅短縮考えられない施策の実施

品質基準を定め手続の状況を見える化

BPR

行政手続デジタル
クオリティマップ

より使いやすくユーザー
レビュー（UI/UX改善）

申請件数１万件以上の手続を重点手続として優先的に対応
スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

魅
力
的
品
質
へ

3年間での目標
Lv2

魅力的品質

Lv1 当たり前品質

Lv0 デジタルだが不便

新たな品質基準に基づく
QOS（サービスの質）向上

よりシンプルにより使いやすく手続が簡素化されオンラインのみで完結

利用者の意見を踏まえ、どんどん使いやすくなる

・情報連携で複数手続の一括申請

・利用者目線に立った
改善の継続結果が届くまでの期間に 窓口よりも書類が少なく スムーズに申請ができる
納得できる
手続が楽
・入力しやすいフォーム
・オンライン標準処理期間の設定
・処理状況の見える化

・情報連携で最小限の添付書類
・キャッシュレス納付手続の終了目途がわかる窓口と同等の手続ができる

・標準処理期間の設定

手続の終了目途が不明の実現
・ユーザーレビューを反映・改善

スマホで一通りの入力ができ使い勝手の意見が言える

・添付書類のデータ提出を ・スマホから申請できる
推進し、原本送付は必要 ・ユーザーレビュー設置により、改善要望が可能
最小限
書類は別送、現金納付

使いにくく、改善要望が困難※ 都の裁量でデジタル化可能な手続

01

02
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04

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２.２ 変革の「突破口」となる取組｜東京デジタル2030ビジョン

デジタルの力を活用して、一人ひとりが輝く社会を目指し、３つの変革に挑戦 2030年代を見据え、都が目指す東京のDXの将来像を「東京デジタル2030ビジョン」として策定（2023.9月）
 変革を進めることにより、都民の暮らしをより豊かにし、事業者の活動をより便利に変えていく
目指す社会と３つの変革～ 一人ひとりが輝く社会を目指し、３つの変革に挑戦する ～デジタルの力を活用して行政のQOSを向上し、一人ひとりに最適化されたサービスを行政の垣根を越えてタイムリーに届けることで、都民のQOLを高め、一人ひとりが輝く社会

目指す社会

３つの変革
プッシュ型

垣根を越える

顧客最適化

BeforeBeforeBefore

自らサービスを調べて行政へ申請

利用者が自治体ごとにそれぞれ手続

行政視点からの標準サービス

After

After

After

行政が先回りして、その人の状況に応じたサービスをプッシュでお知らせ、
申請後迅速にサービス提供

部署間や都、区市町村などの垣根を越えて情報を共有し、それぞれの役割に応じたサービスを提供

利用者それぞれのニーズや状況変化を的確に捉え、最適なサービスを組み合わせて提供

01

02

組織ごとや自治体ごとの個別のデジタル化ではなく、新たな発想でオール東京でのDXを推進し、国や区市町村等多様な主体とも連携の上、都民のQOLを高めていく
スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

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16

２.２ 変革の「突破口」となる取組｜こどもDXの推進（1/2）

子供や子育て世帯を社会全体で応援する「こどもDX」を推進
 デジタルサービス変革の突破口として、子育てや保育に関する情報・手続のDXを推進し、便利で快適な子育て支援サービスを実現するため、都が先導して、全国展開を視野に入れ、国・区市町村・民間事業者等の垣根を越えたデータ連携やサービス基盤の構築等を推進▎プッシュ型子育てサービス▎保活ワンストップ▎母子保健オンラインサービス

日常使いのアプリから必要な情報を先回りで届ける
プッシュ型子育てサービスを都内自治体で開始

保育所探しから入所までの手続がオンラインで一元的に完結するシステムを構築

国の連携基盤と医療機関や自治体のシステムをつないで情報の共有を図り、母子保健サービスの利便性を向上▼ プッシュ型子育てサービスのイメージ▼ 保活ワンストップのイメージ

保護者
子供の成長
出産

育児

事
前
相
談

情
報
収
集

見
学
予
約

希
望
決
定

結
果
受
領

申
請

幼児・保育

妊娠届

ワンストップの入園システム

保健所

自治体

自治体

保育所・幼稚園
自治体担当者

支援制度レジストリ・データ連携基盤

相
談
受
付

審査

結
果
通
知

01

02
03
04

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

17２.２ 変革の「突破口」となる取組｜こどもDXの推進（2/2）

子供や子育て世帯を社会全体で応援する「こどもDX」を推進
 都民がデジタルで便利になったと実感できる改革を実行するためには、サービスの最前線に立つ「区市町村」、制度を所管する「国」、実際にサービスを行う「民間事業者」が一体となった取組が不可欠
 そのため、都・国・区市町村・民間団体で構成する「東京こどもDX2025 つながる子育て推進会議」を発足（2023年12月15日開催）

01

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スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

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２.２ 変革の「突破口」となる取組｜手続サクサクプロジェクト

申請に伴う二度手間を防ぐ入力のワンスオンリーを実現し、事業者の利便性を向上
 補助金等事業において一度申請された都内事業者の法人番号や所在地等の基本情報が蓄積される共通データベースを構築し、次回以降の申請時に活用することで、事業者の負担軽減、審査等手続全体の効率化を図る
 2024(R6)年度の稼働を目指し、GovTech東京の技術的・専門的知見を活用しつつ協働してデータベースを設計・開発するとともに、事業者情報の蓄積に向けた各局との連携を推進。あわせて、jGrants等各種申請システムとも調整を進め、ワンスオンリーを実現

BeforeAfter
事業者情報を蓄積するデータベースの構築により申請時のワンスオンリー※を実現

事業者の情報が一元管理されておらず、事業者は補助金等の申請の都度、データの入力が必要

Ａ局
システム

Ａ局
補助金

入力
申請

Ｂ局
補助金

入力
申請

Ｂ局
システム

初回入力

２回目以降

データベース

Ａ局
システム
入力
申請

Ｂ局
システム

入力
簡素化
01

※ 行政機関に一度提出した情報は、二度の提出を不要とするもの

02
03
04

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

19２.３ 都政のQOSを更に高めるための挑戦

デジタルの力を活用した行政サービスを、スピード感をもって質・量ともに強化していく 質の高いデジタルサービスを持続的に生み出し、安定的に供給できるよう、サービスの提供を質・量の両面で高度化する全庁的・局横断的な取組をデジタルサービス局が牽引

上流工程から協働「人」と「技術」の基盤を強化
区市町村への支援と連携
街のスマート化を推進
01「つながる東京」020304

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

20上流工程から協働

２.３ 都政のQOSを更に高めるための挑戦 「プロジェクト監理基準」に基づく、全庁のデジタルサービスの品質確保・向上に向けた取組を開始《 2024(令和6)年度の主な取組 》

 都庁各局が提供するデジタルサービスの開発の上流工程から参画し、「実感」できるサービスの質向上を加速していく

各局のDX施策について、企画立案段階から、事業実施、ユーザーテスト、改善等、一連のプロセスの各段階において、GovTech東京と連携して、きめ細かで質の高い技術サポートを実施し、都全体のDXを推進
 各局の自律的なDX推進体制を強化
 上流工程からのプロジェクト監理と協働による品質向上 ユーザーの声を形にするサービスデザインを全てのデジタルサービスで徹底 「アジャイル型開発」を庁内で実践
 質の高いデジタルサービスの提供に向け、
行動指針の実践を強化

01

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スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

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２.３ 都政のQOSを更に高めるための挑戦｜上流工程から協働

各局の自律的なDX推進体制を強化

上流工程から協働「人」と「技術」の基盤

区市町村への支援と連携

街のスマート化「つながる東京」

 デジタルサービス品質の維持・向上に向けた取組を強化し、都政のDXを一層加速するため、2023(R5)年度から各局にCIO補佐官を設置
 2024(R6)年度は、各局でCIO補佐官を支える体制の構築や、CIO補佐官の方針を踏まえ、各職場でDXを推進するDXアンバサダーの導入を通じ、自律的なDX推進体制を更に強化
これまでの取組• デジタルサービスの品質確保・向上に向け、局DX推進の中核を担うCIO補佐官を各局に導入。CIO補佐官の活動をデジタルサービス局が多面的にサポート

2024 (令和6) 年度の取組• 各局等のDX推進役となる課長級職員を明確化し、指揮命令系統を確立することで、より組織的にDX推進に取り組める体制を構築• 2024(R6)年度から順次各課等にDXアンバサダーを導入し、DXの取組の各職場への普及・浸透を促進
東京都CIO

デジタル
サービス局

局長

各局等

CIO統括補佐官

CIO補佐官 （企画担当部長等）

ICT職

DX推進調整担当課長等 （企画担当課長等）

事業所管
事業所管
各課等
DXアンバサダー
DXアンバサダー
DXアンバサダー

ICT職 （デジタルサービス局との兼務配置）等• 各局のCIO補佐官が各局DX推進の中核役を十分に担えるよう、
CIO補佐官連絡会の開催や好事例の共有等を通じて、CIO補佐官としての意識の醸成や、CIO・CIO統括補佐官を含めた横の関係づくりを促すほか、様々な研修機会を重ねる
ことで、デジタルリテラシー向上を後押し

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

CIO補佐官の役割；各局長の下で、CIO・デジタル人材と協働する「局DXの推進役」

01

・ デジタル関連施策の企画、利用者視点のサービス開発など局DXの推進
・ 職場の業務改革、職員の意識変革等の戦略的な実施
・ 全庁の好事例や課題対応例等を共有し、局内に展開

02
03
04

22

２.３ 都政のQOSを更に高めるための挑戦｜上流工程から協働

上流工程からのプロジェクト監理と協働による品質向上（1/2）

上流工程から協働「人」と「技術」の基盤

区市町村への支援と連携

街のスマート化「つながる東京」

 企画段階からのサービスデザインと各開発工程での確認・協議によるプロジェクト監理により、「当たり前品質」を満たさないサービスはリリースしない・放置しない デジタルサービス局とGovTech東京が高度な技術的知見に基づいて企画段階から関与し、「魅力的品質」を備えたデジタルサービスを構築
これまでの取組
プロジェクト監理

各局への技術サポート• 2023.4月に「プロジェクト監理基準」を策定• 各局のDX事業の一連の開発工程において
GovTech東京と連携して質の高い技術サポートを実施• デジタルサービスの開発において、「サービスキャンバス」の作成、各開発工程での成果物の登録、CIO補佐官やデジタルサービス局との協議、チェックリストによる自己点検を行う仕組みを導入• 2023(R5)年度からは、政策的重要度の高い事業等を「重点DX事業」として選定し、上流工程から各局と協働してサービスを開発

2024(R6)年度予算 デジタル関連施策への技術的関与• 品質確保・向上に向けた取組に加え、一定規模以上のプロジェクトについては、
予算編成過程において、デジタルサービス局が技術的・専門的見地から意見を付し、予算編成作業に反映

支援件数（R6.3月末見込み）

346

7月
各局

デジ局

8月

9月

10 月

11 月 12 月

365

1月
255

予算要求資料作成
サービスキャンバス作成

デジ局長
通知

デジタルサービス局
GovTech東京
技術的・専門的観点から評価「018サポート」• ユーザーアンケートに基づきオンライン申請サイトのUI/UX※を改善• 戦略的な広報の実施※ 利用者と製品やサービスとの接点/利用者の
体験

提
出
49

01

02

財務局

予算見積
依頼

要求締切
要求発表

予算案
発表

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

03
04

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

23２.３ 都政のQOSを更に高めるための挑戦｜上流工程から協働

上流工程からのプロジェクト監理と協働による品質向上（2/2）

上流工程から協働「人」と「技術」の基盤

区市町村への支援と連携

街のスマート化「つながる東京」

 企画段階からのサービスデザインと各開発工程での確認・協議によるプロジェクト監理により、「当たり前品質」を満たさないサービスはリリースしない・放置しない デジタルサービス局とGovTech東京が高度な技術的知見に基づいて企画段階から関与し、「魅力的品質」を備えたデジタルサービスを構築
2024 (令和6) 年度の取組

プロジェクト監理• プロジェクト監理及び「サービスキャンバス」の作成を徹底• 各開発工程においてプロジェクト責任者が自己点検する際に用いる「チェックリスト」をセキュリティ等の技術的な観点を充実させてブラッシュアップするとともに、自己点検の実施タイミングの見直しを図り、「当たり前品質」の確保及び円滑なプロジェクト推進を目指す

各局への技術サポート• 2024(R6)年度の「重点DX事業」は、企画段階から伴走して重点的にサポートすることで、より品質の高いサービス構築が見込める事業等を中心に選定• 高度な技術的知見に基づき、デジタルサービス局及びGovTech東京が技術的に関与し、手戻りの防止や全体最適の実現、「魅力的品質」を備えたデジタルサービスの増加を目指す

01

02
03
04

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

24上流工程から協働「人」と「技術」の基盤

区市町村への支援と連携

街のスマート化

２.３ 都政のQOSを更に高めるための挑戦｜上流工程から協働

ユーザーの声を形にするサービスデザインを全てのデジタルサービスで徹底「つながる東京」

 サービスデザインガイドラインの更なる浸透・ブラッシュアップ
 「東京都サービスキャンバス」や「ユーザーテスト」などをフル活用して利用者の求めるクオリティを追求
これまでの取組
サービスデザインとユーザーテストのガイドラインの統合

2024 (令和6) 年度の取組
サービスデザインガイドラインの更なる浸透・ブラッシュアップ• 職員が東京都サービスキャンバスを作成・運用する中で、ガイドラインの課題についてキャッチアップしながらブラッシュアップを継続的に実施

統合• eラーニングやワークショップについて引き続き実施をしながら、より実践的なサービスデザインのテーマについて体系立てたプログラムの実施を検討• 実際のサービス開発の流れに沿った活用方法等を職員に分かりやすく示すため、２つのガイドラインを統合• 職員のサービスデザインの理解を促進し、実践を促すた
め、eラーニングやワークショップを実施

eラーニング

ワークショップ

ユーザーテストの対象拡大

全てのデジタルサービスでユーザーテストを実践• サービスの企画段階や設計段階など上流工程でのユーザーテスト実施や、テスターを都民等へ拡大• 利用者の声を聴き、それを反映させていくサービスデザインの推進に向けて、その核となるユーザーテストを都が開発する全てのデジタルサービスで徹底• ユーザーレビューやデジタル改善ポストなどに寄せられた御意見を基に、リリース後も継続してサービスを改善
01

02
03

都民テスターによるユーザーテスト

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

0425

２.３ 都政のQOSを更に高めるための挑戦｜上流工程から協働「アジャイル型開発」を庁内で実践

上流工程から協働「人」と「技術」の基盤

区市町村への支援と連携

街のスマート化「つながる東京」

 各局の職員や事業者と協働しながらアジャイル型開発を実践し、開発手法の１つとして庁内に展開
 “開発途中で機能が不要になったが直せない” から “状況の変化に応じて柔軟に機能改善” へ
これまでの取組

2024 (令和6) 年度の取組• 事業担当の職員が、開発責任者（プロダクトオーナー）になり、開発範囲の設定や、実現したいことを機能に分解、開発に参画• アジャイル型開発を職員に認知してもらうため、
プレイブックに事例を追加するとともに、漫画やセミナーによる情報発信を実施• アジャイル型開発を各局支援ツールの１つとして、引き続き各局と実践（10件）• プレイブックの展開に加え、各局の職員を対象としたセミナーを実施• 各局がアジャイル型開発に取り組む上で必要な知見を得るためのガイドラインを作成
セミナーの実施
アジャイル型開発の実施拡大

プロダクトのレビュー会議の様子「ヒヤリハット
共有ツール」の改修

プレイブックの展開

ガイドラインの作成「東京みなとDXプロジェクト」のプロトタイプ開発

開発事例（2023(R5)年度）• 保健医療局健康安全研究センター「輸入食品監視業務の効率化」• 産業労働局農林水産部「農家指導業務の効率化」• 建設局北多摩北部建設事務所「用地取得に係る関係者向け証明書
および税務署向け支払調書の生成」
ほか7件
スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

スクラムの体制( アジャイル型開発を進める枠組み )01

2022年度•

2023年度

2025年度以降

2024年度•各局とアジャイル型開発の実践（~2024）•

プレイブックの作成・展開•

漫画による情報発信•

セミナーの実施（試行）••

ガイドラインの検討・作成

開発の１つの手法として各局へ展開

セミナーの実施

02
03
04

26

上流工程から協働「人」と「技術」の基盤

区市町村への支援と連携

街のスマート化

２.３ 都政のQOSを更に高めるための挑戦｜上流工程から協働

質の高いデジタルサービスの提供に向け、行動指針の実践を強化「つながる東京」

 デジタルサービスの開発・運用に従事する全ての職員等が遵守すべき基本的な価値観等として「デジタル行動指針」を2022(R4)年3月に策定
 共通の価値観である「デジタル10か条」と、作り方の基準である「機能別技術ガイドライン」を全庁に普及浸透させるための取組を推進
これまでの取組

2024 (令和6) 年度の取組

デジタル10か条：認知度及び実践度向上

デジタル10か条：更なる実践度向上
実践方法を学ぶeラーニング• 10か条を日頃の業務で実践できるよう全庁悉皆研修を継続実施（eラーニング）（ステッカー）（メールマガジン）

都庁DXアワードでの表彰• 優良実践事例を「デジタル10か条賞」として表彰
CIO補佐官やDXアンバサダーによる浸透の働きかけ• 各局等のCIO補佐官やDXアンバサダーを通じ、デジタル10か条の実践事例を共有、組織的な10か条浸透に向け働きかけ（都庁DXアワード）

2023(R5)年度職員調査：認知度85%、実践度20%

機能別技術ガイドライン：ガイドライン策定、普及浸透

機能別技術ガイドライン：ガイドライン運用、更なる普及・実践の強化

ガイドラインを策定• セキュリティ（2022(R4)年8月策定）• サービスデザイン（2024(R6)年3月更新）• データ利活用（2024(R6)年3月更新）

ガイドライン運用に伴うサポート強化• 東京都サービスキャンバスの庁内運用に伴い、各局の取組をサポート

普及浸透の主な取組（ワークショップ）• 知識の実践を目的としたワークショップを実施• 理解の促進を目的としたeラーニングを実施

普及浸透・実践の強化• 全職員対象のeラーニングを引き続き実施• ワークショップの対象を全庁に拡大• シン・トセイポータルサイト等での周知・情報発信
を強化

01

02

（東京都サービスキャンバス）03
04

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

27

「人」と「技術」の基盤を強化 行政サービスの担い手であり、デジタルサービスを支える「ひと」のパフォーマンスの向上は都政のQOS向上に直結し、その確保・育成とともに、デジタルの力で業務の生産性を高めるなど、最大限の能力を発揮できるようにすることが重要
 都や区市町村のDXを支える人材づくりを東京全体で推進していくとともに、都の業務基盤を支えるシステムを、クラウド利用を中心としたシステムに移行し、利便性と安全性を兼ね備えたデジタル環境を構築するなど、
デジタルガバメント・都庁の実現を目指していく

２.３ 都政のQOSを更に高めるための挑戦《 2024(令和6)年度の主な取組 》「人」の基盤
QOSの高いデジタルサービスの実現に当たり、カギになる「ひと」を確保・育成
 より具体的な将来像を示した上で、ICT職の確保・育成策を拡充
 学びの機会を拡げつつ、更なるスキルアップを目指す
職員を支援「技術」の基盤
職員が使うシステム基盤のクラウド環境への転換
とともに、デジタルツールを共通化し業務を効率化
 TAIMSの機能を大幅にクラウド環境へ移行し、都庁のデジタル環境を強化

 クラウドサービスを賢く使い、スピーディで効率的に業務を展開
 新たな共通デジタルツールの選定・導入
 デジタル地域通貨プラットフォームの構築・運用
スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

01

02
03
04

28

２.３ 都政のQOSを更に高めるための挑戦｜「人」と「技術」の基盤を強化

より具体的な将来像を示した上で、ICT職の確保・育成策を拡充

上流工程から協働「人」と「技術」の基盤

区市町村への支援と連携

街のスマート化「つながる東京」

 「東京都デジタル人材確保・育成基本方針ver.2.0」（2024.3月策定）においてより明確化された、ICT職に求められる役割やキャリアパス等を踏まえて、
その確保・育成策を拡充していく
これまでの取組• 都庁内のICT職の持つデジタルスキルとそのレベルを可視化する「デジタルスキルマップ（DSM）」を活用し、庁内のデジタルスキルの需給分析を踏まえて、強化すべきスキルに関する研修を実施• 都とGovTech東京のデジタル人材の採用情報を一元的に発信するサイト「東京都デジタル人材採用情報サイト～東京
で、変革の最前線を走れ。～」を新設
https://www.digital-recruit.metro.tokyo.lg.jp/2024 (令和6) 年度の取組• GovTech東京の設立等を踏まえてアップデートした「デジタル人材確保・育成基本方針」に基づき、DSMでデジタルツール活用のスキルを把握するほか、研修・資格等に紐づいたスキルレベルの可視化を検討するなど、ICT職を始めとするデジタル人材の確保・育成の取組を拡充• ICT職を対象に、
UI/UXデザイナー、データサイエンティストなどの「ジョブタイプ」に着目した新たな研修を
GovTech東京との協働により実施し、より実務に即した実践的なスキルの習得を図る• 採用情報サイトのコンテンツ拡充や採用PRイベントの実施等により、デジタル人材が行政の職場で働くこと等の魅力を発信し、関心を高め、採用選考応募者数の増加を図る

01

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スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

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２.３ 都政のQOSを更に高めるための挑戦｜「人」と「技術」の基盤を強化

学びの機会を拡げつつ、更なるスキルアップを目指す職員を支援

上流工程から協働「人」と「技術」の基盤

区市町村への支援と連携

街のスマート化「つながる東京」 都・区市町村等職員の学びの拠点である「TDAポータルサイト」を活用したデジタルリテラシー向上の機会を拡充しつつ、より実践的でハイレベルな研修を新たに実施し、東京全体のデジタル力を向上していく
これまでの取組• 都職員向けのオンライン研修において、ニーズの高い「実務で使えるデジタルスキル」の研修コンテンツを拡充• デジタルに関する学びやDX推進のナレッジ等を発信し、
都・区市町村職員等の職員が交流できるコミュニティ機能を有する「東京デジタルアカデミー（TDA）ポータルサイト」を開設
https://digi-acad.metro.tokyo.lg.jp/2024 (令和6) 年度の取組• 専門的な知識とデジタルツールの実践的な活用方法を学ぶ新たな研修をGovTech東京との協働により実施〔受講規模:：50名程度/年（区市町村職員を含む）〕（例）データサイエンスの知識とデータ分析・可視化に関するツールの活用方法• TDAポータルサイトのコンテンツを
GovTech東京等との協働により拡充していくとともに、ラーニングコミュニティを活性化• 区市町村職員向けに、DX推進のコア人材育成を目的とした勉強会や、DXの基礎やデジタルツールの活用等をテーマとする研修会を実施• ハイレベルの知識・技術を持つ区市町村職員向けの勉強会を新設また、研修会の受講枠を拡大〔受講規模：8,000人/年〕

01

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スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

30上流工程から協働「人」と「技術」の基盤

区市町村への支援と連携

街のスマート化

２.３ 都政のQOSを更に高めるための挑戦｜「人」と「技術」の基盤を強化

TAIMSの機能を大幅にクラウド環境へ移行し、都庁のデジタル環境を強化「つながる東京」

 職員の業務を支える基盤システムであるTAIMS（東京都高度情報化推進システム）を、利便性の高いクラウド環境に大きく転換 2024(R6)年度に新TAIMSを構築し新環境に移行、2025(R7)年度から運用を開始
これまでの取組

2024 (令和6) 年度の取組

TAIMS STEP2の実現（M365)• 2023(R5).1月から、一部業務でクラウド利用開始

クラウド上に保存したファイルを同時に編集

スマホからも資料作成、メール送受信、
スケジュール管理

チャット、音声通話、
Web会議でコミュニケーション

メールBOXの容量が100GBに大幅拡大インターネット
環境でもメール送受信

TAIMS STEP３の実現• 従来の境界型防御に加え、エンドポイントセキュリティの考え方を導入しつつ、各局が業務でSaaS等インタ―ネット上のクラウドサービスを一層導入しやすい環境を構築• 全庁ポータルや各局ポータルの機能をクラウドシフトし、職員の利便性を向上

ネットワーク分離
LGWAN

LGWAN
接続系

LGWAN
ASP等の利用

TAIMS STEP2.5の実現

都庁のTeamsに庁外関係者のゲスト参加機能を追加

マイナンバー
利用事務系は引き続き分離教員のTAIMS環境をクラウドシフト

庁内掲示板等をSaaSに移行（M365）

ファイルサーバ 業務システム• 2023(R5).10月以降、更なる機能強化を実施
個人
番号系

インターネット接続系（物理端末）（LGWAN
を利用する
業務）

通常業務を
インターネット
接続系で実施業務でのSaaS
活用を促進

セキュリティ強化（境界型＋エンドポイント）

SaaSを活用した業務システム0102
外部からの攻撃をブロック※ SaaS：Software as a Serviceの略
クラウドが提供するソフトウェアを
インターネット経由でサービスとして利用する形態

0304

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

31

２.３ 都政のQOSを更に高めるための挑戦｜「人」と「技術」の基盤を強化

クラウドサービスを賢く使い、スピーディで効率的に業務を展開

上流工程から協働「人」と「技術」の基盤

区市町村への支援と連携

街のスマート化「つながる東京」

 全庁の業務システムを束ねる「クラウドインフラ」をGovTech東京と連携して整備
 2025(R7)年度にサービスを開始し、順次各局業務システムを災害にも強いクラウド環境に移行
これまでの取組

2024 (令和6) 年度の取組• クラウド転換基本方針及びガイドラインを策定• クラウドインフラ構築の要件定義及び基本設計を実施• 業務システムの詳細調査とヒアリングを実施し、2025(R7)年度に更改時期を迎えるシステムについて、技術支援を実施。
あわせて、現時点の転換予定を年次ごとに取りまとめ進め方
都が開発・運用する全業務システムを、原則クラウド転換• 2025(R7)年度のサービス開始を目指し、GovTech東京と協働でクラウドインフラの詳細設計を実施し、構築を開始

業務システム❶業務システム➋業務システム➌クラウドインフラサービス機
能• 業務システムを適切にクラウド転換するため、
GovTech東京と協働で各局への技術支援を実施

システム
統合管理

クラウド
事業者A

全システムの
監視

クラウド
事業者B

稼働状況の
可視化

クラウド
事業者C

各局業務システムの特性に応じたクラウド転換

ネットワーク接続サービス

スモールスタートで運用を開始し、順次機能を拡充

メ
リ
ッ
ト

• 2025(R7)年度以降に更改する
業務システムについて、
順次ヒアリングを実施するとともに、ヒアリング結果を評価し、年次の取組スケジュールへ反映

設計負担や構築費用の削減
統合管理による運用の効率化
最適なセキュリティレベルの維持など

各局 (本庁)

各局 (事業所)

新規部署

01

02

（クラウドインフラ）

03
04

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

32２.３ 都政のQOSを更に高めるための挑戦｜「人」と「技術」の基盤を強化

新たな共通デジタルツールの選定・導入

上流工程から協働「人」と「技術」の基盤

区市町村への支援と連携

街のスマート化「つながる東京」

 職員が共通で利用可能な基盤技術を一括して選定・導入

これまでの取組

2024 (令和6) 年度の取組

生成AIの導入・活用

生成AIの更なる精度向上• 2023(R5).8月から全局に導入• 特定行政分野のデータを用いた文章生成AIの利用検証を実施• 職員が安全かつ効果的に活用できるように様々な取組を展開
ガイドラインの策定

アイデアソンの実施➊質問

特定行政分野のデータ活用事例集の公開
➍回答
➋検索
各種制度の
規程など

➌検索結果

データ
登録・保存
データベース

デジタルツールの運用、利活用促進等の実施 (2023(R5)年度)＜ダッシュボード＞＜チャットボット＞

約500件作成

23事業を追加

R3作成

R4作成

R5作成

01

480

64

500
450
R3

R4

R5

ガイドラインなどの考え方、工程管理の仕組み、技術的基盤をバラバラでななく全庁共通で整備し、サービス水準や品質管理を高いレベルで実現

6

26

R2

R3

41
R4

R5

02
03
04

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

33

２.３ 都政のQOSを更に高めるための挑戦｜「人」と「技術」の基盤を強化

デジタル地域通貨プラットフォーム(Tokyo Tokyo Point(仮称))の構築・運用

上流工程から協働「人」と「技術」の基盤

区市町村への支援と連携

街のスマート化「つながる東京」

 民間決済事業者を活用したデジタル地域通貨プラットフォーム「Tokyo Tokyo Point (仮称)」を共通基盤として構築し、ポイントが付与され、都内で使える効率的な仕組みを導入
2024 (令和6) 年度の取組「Tokyo Tokyo Point（仮称）」を活用した施策の推進• 都内加盟店で使えるポイント付与の仕組みを導入し、各種給付や施策推進に向けたインセンティブとして効率的に活用（例）健康づくりの取組に応じたポイント付与、イベント参加によるポイント付与

01

区市町村との連携• 区市町村の取組にも、簡便に活用できるよう検討を進める

02
03
04

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

34区市町村への支援と連携

２.３ 都政のQOSを更に高めるための挑戦

 東京に集い、住まい、働く人々のQOLを向上させ、デジタルの力でよくなったと誰もが実感できる行政サービスへの変革を実現するためには、サービスの最前線に立つ区市町村との協働が不可欠 自治体情報システムの標準化・共通化をはじめ、行政手続デジタル化や、窓口改善のためのシステム導入支援等、柔軟かつきめ細かに区市町村の取組をサポートし、オール東京のDXを加速していく《 2024(令和6)年度の主な取組 》
区市町村ヒアリング、CIOとの意見交換、説明会等を通じ、そのニーズ等を踏まえ、区市町村との協働事業
である共同調達、スポット相談や伴走サポートなどの人材シェアリングをGovTech東京と連携し実施
 区市町村の課題に対応した
QOSを向上させるための連携を一層強化
 都と区市町村、GovTech東京の三者による協働で東京全体のDXを推進

都民
高品質な行政サービスを提供

GovTech東京

区市町村

連携・協働

• デジタル人材のサポートの充実• 共同調達等による新技術の導入促進• 行政間コミュニティの充実強化

デジタルの活用による• 住民サービス向上• 行政の業務効率化
01

東京都
戦略・計画／統制／連携

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

02
03
04

35

上流工程から協働「人」と「技術」の基盤

区市町村への支援と連携

街のスマート化

２.３ 都政のQOSを更に高めるための挑戦｜区市町村への支援と連携

区市町村の課題に対応したQOSを向上させるための連携を一層強化「つながる東京」

 区市町村も含めた東京全体のDXを力強く推進していくため、デジタル人材の不足や国の自治体DX推進計画への対応等、区市町村が直面する喫緊の課題の解決に向け、中長期的な視点も併せ、区市町村におけるQOS向上に繋がる多様な取組を推進
これまでの取組• DX推進のコア人材育成を目的とした勉強会や、DXの基礎やデジタルツールの活用等をテーマとする研修会を実施• 国の進める「自治体情報システムの標準化・共通化」について、「東京都における自治体情報システムの標準化・共通化の取組に係る方針」を策定• 行政手続のデジタル化について、BPRを含む導入プロセスを一貫して支援（3か年で延べ20業務）するとともに、
BPRのノウハウを示したハンドブックを作成

2024 (令和6) 年度の取組• これまでの取組や区市町村CIOとの意見交換等を踏まえ、以下の取組を実施
デジタル人材の確保・育成に係る支援• ハイレベルの知識・技術を持つ職員向けの勉強会を新設• 庁舎改築等を契機にDX推進に取り組むためのノウハウを蓄積したハンドブック・事例集を作成• 研修会の受講枠拡大〔受講規模:8,000人/年〕• CIO協議会（旧CIOフォーラム）を3回開催、個別グループ
でのCIO座談会を11回実施（島しょ地域でも初開催）• TDAポータルを活用し、DX研修コンテンツを充実• 区市町村のデジタルを活用した優れた取組を称える「Tokyo区市町村DXアワード」を開催

業務のデジタル化支援等

フラットなコミュニティ形成に資する取組• これまで蓄積した行政手続のデジタル化や庁舎改築時等のDXのノウハウを積極的に展開• CIO協議会、CIO座談会
を通じて、都、区市町村
CIO間のコミュニティ形
成を一層深化• 標準化・共通化の取組では区市町村とのWGにおいて
都独自事務への対応を推進• DXアワードのさらなる活性化を図り、
先進的な取組を他自治体へ効果的に波及• 島しょ等小規模町村を対象に、BPRやツール導入などDX推進を支援

Tokyo区市町村DXアワード

01

02
03
04

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

36上流工程から協働「人」と「技術」の基盤

区市町村への支援と連携

街のスマート化

２.３ 都政のQOSを更に高めるための挑戦｜区市町村への支援と連携

都と区市町村、GovTech東京の三者による協働で東京全体のDXを推進「つながる東京」

 デジタル技術の専門家集団であるGovTech東京と協働し、区市町村を含めた東京全体のDXを効果的に推進 プロジェクト型伴走サポートやスケールメリットを活かしたツール・システム等の共同調達・共同開発を拡充するとともに、新たに人材紹介事業（GovTech東京パートナーズ）を開始し、区市町村が抱える課題により一層きめ細かく応えていく
これまでの取組

2024 (令和6) 年度の取組• 2022.9月に「東京のDX推進強化に向けた新たな展開」において、GovTech東京の設立に向け、東京全体のDXを進める新たな枠組みをつくることを公表• 〇〇〇プロジェクト型
伴走サポート• 2023.7月にGovTech東京を設立、同年9月から事業開始• 区市町村の共通課題に即応するためデジタル人材がきめ細かく支援する「プロジェクト型伴走サポート」では、
施設予約管理や学童クラブ利用申請等のデジタル化、
ウェブサイト改善等の３テーマを実施• 区市町村のニーズが高い、AI議事録やRPAなどのツールの共同調達に着手
プロジェクト型伴走サポート

共同調達・協働開発

人材紹介• 区市町村の共通課題に即応するため、引き続きデジタル人材がきめ細かく支援• 質の高いツール等について、ニーズを踏まえ、費用面のスケールメリットが見込める案件から順次、調達• 公共分野で即戦力となるデジタル人材を登録し区
市町村に紹介することにより、体制強化を支援• 2023年度の取組（施設
予約のデジタル化、Web解析支援等）からテーマを拡充して実施• AI議事録、RPA等5項目の調達を開始するとともに、テーマを拡大し、共同化を推進

東京全体のDX推進を扱う政策企画機能

協働

高度な専門性を活かしたサービス開発機能

デジタルサービス局

GovTech東京
GovTech東京の６つの機能

都庁各局
DX

区市町村
DX

デジタル基盤
強化・共通化

デジタル人材
確保・育成

01

02

データ利活用
推進

官民共創
新サービス創出03
04

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

37

街のスマート化 地域課題の複雑化や住民ニーズの多様化などに対応していくためには、
広く多様なデータを活用しながら、その価値を十分に引き出し、様々な主体と共に先端技術を活用した新たなサービスの創出や既存サービスの深化に取り組んでいくことが重要
 オール東京でのオープンデータ化を推進するとともに、2024.1月に稼働したデータ連携基盤「TDPF」を効果的に運用し、官民が保有する
様々なデータの利活用を促進するほか、デジタルツインによる政策形成の高度化等を通じ、データの利活用により課題を解決し、都民のQOL向上を実現するデータドリブンな社会を目指していく

２.３ 都政のQOSを更に高めるための挑戦《 2024(令和6)年度の主な取組 》
スマート東京先行実施エリアの取組成果を都内全域へ展開するとともに、地域が主役となる「街のスマート化」
を推進 産官学が連携し、先端技術を活用したサービスの実装に向けた取組を推進 地域の特性や資源を活かし、地域が主役となる“街のスマート化”を後押し
 スタートアップの力を活用して最先端のスマートサービスの実装を促進

データドリブン社会の実現に向け、データ流通・利活用
とともに、オープンデータ化の取組を積極的に進め、新たなサービスの創出を促進 東京データプラットフォーム（TDPF）で官民のデータ利活用を促進

01 オール東京でオープンデータ化の好循環を更に促進

02

 デジタルツインを活用し、政策形成を高度化

03
04

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

38上流工程から協働「人」と「技術」の基盤

区市町村への支援と連携

街のスマート化

２.３ 都政のQOSを更に高めるための挑戦｜街のスマート化

産官学が連携し、先端技術を活用したサービスの実装に向けた取組を推進「つながる東京」

 スマート東京先行実施エリアである西新宿において、産官学が連携し、自動配送やユニバーサルコミュニケーションなど様々な分野で先端技術を活用したサービスの実装に向けた取組を推進
これまでの取組
• 産官学が連携したコンソーシアムを設立し、自動配送やデジタルツインなど５つの分野で取組を進め、2023(R5)年度にはユニバーサルコミュニケーションなど、
新たに３つの分野を加え、８つの分野で取組を推進• 西新宿スマートシティ協議会では、まちの課題解決に向けた
ワークショップを開催するなど、市民の意見を反映できる機会を創出• 学生を対象に、デジタル講座やコンソーシアム企業と連携したインターンなど、デジタルを活用してまちの課題解決に挑戦する人材育成プログラムを実施

2024 (令和6) 年度の取組• コンソーシアムでは、先端技術を活用した各種サービスで実証を重ね、2024(R6)年度の都市実装を実現• スマートシティイベント等を通じて、都民がサービスを体験できる機会を提供• 地元エリアマネジメント団体等と共に、西新宿スマートシティ協議会を運営し、引き続き
まちの課題解決に向けた市民参加の取組を推進• デジタル社会人材育成プログラムでは、過年度受講した学生も参加する交流会を実施するなど、学生間のコミュニティを強化• 西新宿におけるこれまでの取組の評価検証を行い、今後の西新宿スマートシティの推進体制やさらなるサービス実装に向けた方策等について検討
様々な分野で都市実装に向けた取組を推進

デジタルツイン

XR

自動配送ロボット

データ連携プラットフォーム
01

自動配送実証02

ワークショップを実施

03

ロボットフレンドリー

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

ユニバーサルコミュニケーション

感触制御技術

居心地測定

04

39

上流工程から協働「人」と「技術」の基盤

区市町村への支援と連携

街のスマート化

２.３ 都政のQOSを更に高めるための挑戦｜街のスマート化

地域の特性や資源を活かし、地域が主役となる“街のスマート化”を後押し「つながる東京」

 先行実施エリア等の取組で培った知見やネットワークを活かし、デジタルの力で住民ニーズの充足や行政への住民参加を促し、地域課題の解決に取り組む区市町村等を支援するとともに、地域の特性や資源等を活かした都内各地における“街のスマート化”を強力に推進
これまでの取組• 区市町村や大学、地場企業等地域の様々な主体による地域主導のスマートシティ化に取り組む
地域コンソーシアムを公募・採択（年３件）(新規の公募・採択は2022(R4)～2024(R6)の３年間を想定)

2024 (令和6) 年度の取組• これまでの６地域に加え、新たに３地域の支援を開始予定
2022(R4)年度

2023(R5)年度

2025(R7)年度

2026(R8)年度

墨田区、板橋区、港区、多摩市※• 採択先に対し、最大で3か年度、スマート化のための取組に係る経費を補助（1年の補助上限額2千万円（補助率1/2）)• 都が委託するオーガナイザーが知見・ネットワークの提供、取組成果の効果的な発信等を実施

2024(R6)年度

東村山市、狛江市※ R4年度は補欠採択として単年度支援、
R5年度採択時はR5～R6年度までの2年間を支援

地域

3地域

テーマ

墨田区
（文花・京島・押上）

住民参加とシェアの革新による「下町人情ウェルネス・スマートシティ」の実現

板橋区
（高島平）

外出したくなる・移動しやすい安全なまちづくり～ 回遊の分析・向上実装プロジェクト in 高島平 ～

港区（赤坂地域）

見える化で街をフェーズフリーにする
赤坂地域デジタルツイン化構想「デジタルAKASAKA」

東村山市（市内全域）

東村山市で暮らす喜びを市民が享受・共有する
デジタル地域ポイント基盤整備プロジェクト

狛江市（市内全域）

都市OSを活用した、データ活用による地域課題解決と共助社会の推進プロジェクト

多摩市（多摩センター） 多摩センターの将来の「まちづかい」ビジョンを描く

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

01

02
03
04

40

上流工程から協働「人」と「技術」の基盤

区市町村への支援と連携

街のスマート化

２.３ 都政のQOSを更に高めるための挑戦｜街のスマート化

スタートアップの力を活用して最先端のスマートサービスの実装を促進「つながる東京」

 都民等がデジタルを活用したサービスの便利さをより実感できるよう、機動力あふれるスタートアップの力を活かし、都市OS等のデータ連携基盤を活用するなどしたスマートサービスの実装をスピーディに進める
これまでの取組• スタートアップによるスピーディなスマートサービスの実装を促進するための枠組みを、スタートアップ支援を得意とする民間事業者等と連携し構築

2024 (令和6) 年度の取組• スタートアップによるスマートサービスの実装をより進めるため、サービス実装を支える
実装促進事業者を３者追加選定• 2026(R8)年度末までに、都内各地で累計180件以上のサービスを実装
2022(R4)年度

2023(R5)年度

2024(R6)年度

2025(R7)年度

2026(R8)年度

2022年度採択の実装促進事業者
60件以上のサービス実装を促進

2023年度採択の実装促進事業者
60件以上のサービス実装を促進
2024年度採択の実装促進事業者
60件以上のサービス実装を促進• スマートサービスの実装を進めるため、スタートアップと都内の様々なエリアと接点を持つ機会を積極的に提供■ ARによる観光、販売、道案内等サービス⇒周遊性向上、観光・購買体験の最適化■ AI危機管理情報サービス⇒リアルタイムの情報収集・分析による迅速な安全情報の共有■ AIを活用した最適化された移動サービス⇒交通渋滞解消・回遊性向上

01

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04

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

41２.３ 都政のQOSを更に高めるための挑戦｜街のスマート化

東京データプラットフォーム（TDPF）で官民のデータ利活用を促進

上流工程から協働「人」と「技術」の基盤

区市町村への支援と連携

街のスマート化「つながる東京」

 官民の様々なデータの利活用を促進することを目的に、東京データプラットフォーム（TDPF）を運用
 TDPFでは、都とGovTech東京が協働し、行政機関・民間企業・学術研究機関等の多様な主体とともに、都民のQOL向上に資する新たなサービスの創出を推進
2024 (令和6) 年度の取組

これまでの取組
データプラットフォーム構築の方策を決定• 防災や観光、エネルギー、交通等の公共性の高い分野を中心としてデータを拡充• ユースケースの創出に向けて、TDPFの好利活用事例となる
ケーススタディ事業を５プロジェクト実施• 都とGovTech東京が協働し、行政機関・民間企業等の会員に対する伴走型サポート（アドバイスやマッチングなど）を実施• データ流通の中核を担うデータ連携基盤を構築• コミュニティの形成やデータ可視化等を通じ、行政課題の解決につながる官民の事業連携
や、民間企業等が連携した新たなサービスの実装を支援• 適切な情報の取扱いとデータの利活用促進を両立させる
ためのポリシーを策定

TDPFを稼働（2024.1月）• データの利活用に意欲のある多様な分野の民間企業や行政機関等が会員として参画• 都・区市町村の既存のオープンデータに加え、62区市町村の共通データセットを新たに整備

データ提供者
行
政
機
関
・
民
間
企
業
等

データ

データ利用者

データライブラリ

データ整備

様々な分野の官民データを一元的に検索・利用できる環境を提供

利活用ニーズの高いデータの整備やデータ標準化に向けた普及活動を実施

マッチング

トラストの提供

新サービス創出に向けた伴走型サポート、
コミュニティ形成を実施

安心してデータを利用できる
ルールによりプラットフォームを運営

データ

行
政
機
関
・
民
間
企
業
等

• 民間企業等から新たに提供された、サービス創出に有効なデータを掲載01＜GovTech東京と協働してTDPFを運営＞
会員募集やデータ連携
基盤の運用等を実施

データ利活用に関するアドバイス及びデータ
整備を実施

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スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

42２.３ 都政のQOSを更に高めるための挑戦｜街のスマート化

オール東京でオープンデータ化の好循環を更に促進

上流工程から協働「人」と「技術」の基盤

区市町村への支援と連携

街のスマート化「つながる東京」

 行政が保有するデータを、民間企業やシビックテック等が活用し、利便性が高いサービスを創出できるよう、
民間ニーズを踏まえ、オープンデータとして積極的に公開
 活用事例を積み重ね、それによりデータ公開が一層進み、都民サービスの更なる向上が図られるという好循環をつくり、都政のQOSを継続的に向上
これまでの取組

2024 (令和6) 年度の取組

オープンデータ化の推進

都知事杯オープンデータ・ハッカソンのバージョンアップ

• これまでオープンデータカタログサイトの改修やラウンドテーブル等によるニーズ聴取、都知事杯オープンデータ・
ハッカソンによる利活用事例の創出等により、
オープンデータ化を推進• 各局や区市町村の現場における課題の提示、データビジュアライゼーション、実装に向けた支援の強化など取組をバージョンアップし、都・区市町村とシビックテックとの協働を更に推進

オープンデータ化の更なる推進• オープンデータに関する民間ニーズを把握するとともに、庁内各局や区市町村に対し、オープンデータを利用した具体的なサービスを周知することで、サービスの充実に必要となるデータ公開を推進

都知事杯オープンデータ・ハッカソン• 都のオープンデータを活用して行政課題の解決に向けた
デジタルサービスの開発を行うイベントを開催• 2023(R5)年度は、「社会実装部門」に加え、「アイデア提案部門」を新たに設置

都知事杯オープンデータ・
ハッカソン

Quality
新たなサービスを創出

民間企業
シビックテック等

オープンデータカタログサイト

QOS向上
Of Service

都民サービス

好循環の積み重ねによりオープンデータ化を更に促進
東京都
オープンデータコミュニティ

行政機関（東京都・区市町村）

民間ニーズの把握

積極的なデータ公開

02
03

オープンデータラウンドテーブル

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

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２.３ 都政のQOSを更に高めるための挑戦｜街のスマート化

デジタルツインを活用し、政策形成を高度化

上流工程から協働「人」と「技術」の基盤

区市町村への支援と連携

街のスマート化「つながる東京」

 庁内の地理空間データを集約・利活用することで、デジタルツインを活用した分析やシミュレーションを実現
 都が抱える都市課題の解決に向け、デジタルツインにより政策形成の高度化を図る
これまでの取組

2024 (令和6) 年度の取組

デジタルツイン基盤の運用

庁内地理空間データの集約• 庁内で活用するためのセキュアな環境の整備として、
データカタログ、3Dビューア、データストア機能を持った
庁内データ連携基盤を2023(R5).7月から運用開始• 庁内データ連携基盤を通じて、庁内の地理空間データを共有・可視化し、水害対策などの“防災分野”や、インフラ管理等の“まちづくり分野”等において分析・シミュレーションに活用• 各局データの追加・更新の簡易化・効率化に向けた更なる機能改良・拡張等を実施

点群データ整備・公開• 多摩・島しょ部（小笠原諸島除く）の点群データを整備し、オープンデータとして公開

社会実装に向けたベータ版事業• センサー等によるリアルタイム・準リアルタイム
データ活用の検証• 職員による点群データ取得、重畳、点群更新機能実装に向けた検討 等

• 各局が保有する利活用可能な地理空間データを
デジタルツインデータ連携基盤に掲載・集約(目標 2025(R7)年度完了）

デジタルツインの基礎となるデータ整備• 都内全域の点群データの取得・整備を進め、新たに区部の点群データを公開• 区部及び多摩地域の3D都市モデルを公開• 国のPLATEAU事業など先進事例をもとに
庁内普及啓発

01

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スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

44

「つながる東京」
 デジタルの力で都民が質の高い生活を送ることのできる「スマート東京」を実現するためには、高速大容量の5G拡大など、世界最高水準の通信環境の整備に向けた取組を加速させることが重要。また、災害時に備え、
Wi-Fiなど複数の通信手段による多重化も不可欠 4G・5Gに加え、Wi-Fiや衛星など様々な通信手段を適材適所で活用し、多様なアプローチにより都内全域で、いつでも、誰でも、どこでも、何があっても「つながる東京」の早期実現を目指していく

２.３ 都政のQOSを更に高めるための挑戦《 2024(令和6)年度の主な取組 》
都民が高速大容量の5Gを実感できるよう通信キャリア
による5G基地局整備を促進するとともに、セキュア
でシームレスな国際規格であるOpenRoaming※対応
Wi-Fiを都内全体へ拡大するなど、世界最高水準の通信環境整備に向けて、取組を加速 アクションプランを着実に推進し、「つながる東京」を早期に実現
 高周波数帯5Gのエリア拡大に向け、通信事業者の基盤整備を後押し
 通信困難地域のモバイル通信ネットワーク環境を重点的に整備
 安全で利便性の高いWi-Fiを都内全体に拡大
 衛星通信をいち早く取り入れ、
通信困難地域の解消等に向けた取組を推進 島しょのインターネット環境を改善※OpenRoaming：一度のアカウント登録により、暗号化された安全なWi-Fi
を利用できる世界共通の認証基盤

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

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上流工程から協働「人」と「技術」の基盤

区市町村への支援と連携

街のスマート化

２.３ 都政のQOSを更に高めるための挑戦｜「つながる東京」

アクションプランを着実に推進し、「つながる東京」を早期に実現「つながる東京」

 多様な通信手段を複合的に活用し、その特性に応じて適材適所で使い分け、
いつでも、誰でも、どこでも、何があってもネットワークにつながる東京を2030年までに実現するため、「３か年のアクションプラン」を着実に推進
これまでの取組

2024 (令和6) 年度の取組「つながる東京」展開方針「３か年のアクションプラン」に基づき、着実に事業を推進• 「つながる東京」の実現に向け、通信網の更なる整備を推進するため、通信手段ごとの整備の方向性や、2030年までの
ロードマップを定めた「つながる東京」展開方針を2023.8
月に策定

５Gの更なる展開• 都民のQOL向上や防災力強化のため、主要公共施設や通信が集中する商業地域等を重点整備エリアとし、高周波数帯５Ｇ基地局整備を推進• アセット開放を更に拡大し、通信事業者の取組を集中的にサポート
重点整備エリア
主要公共施設周辺

３か年のアクションプラン
• 「『つながる東京』展開方針」を基に、高周波数帯5Gの整備促進や安全で利便性の高い国際規格のOpen Roaming対応Wi-Fiの展開など、
2024(R6)年度からの3か年で集中的に行う取組と具体的な目標を定めたアクションプランを2023.12月に策定

商業集積エリア
主要な道路

3か年で重点的に整備する施設・場所

区市町村本庁舎周辺

都庁及び62区市町村の本庁舎

駅、空港周辺

一日平均乗降客数の上位100駅、羽田空港

避難場所、災害拠点病院等 周辺

都立一時滞在施設、災害拠点病院、避難場所になる公園

商業地域

都市計画法「商業地域」

国道、都道、区市町村の幹線道路

帰宅支援対策道路（地域防災計画）

通信困難地域の解消• 太陽光パネル等新たな仕組みを取り入れて携帯電話基地局整備を行う町村を支援• 民間の低軌道衛星を用いた実証を踏まえて、活用の方向性を検討するとともに、
行政サービス利用のユースケースを創出

OpenRoaming対応Wi-Fiの整備• 2025(R7)年度末までに、都有施設約1,300か所に整備• 区市町村に対し、財政的技術的支援を実施• 都民の認知度向上を図るとともに、民間施設への普及を併せて促進
スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

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２.３ 都政のQOSを更に高めるための挑戦｜「つながる東京」

高周波数帯５Ｇのエリア拡大に向け、通信事業者の基盤整備を後押し

上流工程から協働「人」と「技術」の基盤

区市町村への支援と連携

街のスマート化「つながる東京」

 「『つながる東京』3か年のアクションプラン」にて設定した重点整備エリアの高周波数帯５Ｇ基地局整備を促進するため、
都保有アセットの開放拡大に加え、都内区市町村や民間のアセット開放に向けた取組を行い、アンテナ基地局等設置を促進
これまでの取組

2024 (令和6) 年度の取組

アセットの開放

都保有アセットの更なる開放• ５Ｇアンテナ基地局等設置ワンストップ窓口の運営• 都保有アセットデータベース（約15,000件）の公開• 新たに街路灯や公園等の開放に向け、技術面・運用面での課題を整理

アセットデータベースマップ例

区市町村保有アセットの開放に向けた支援• 希望する区市町村に対し、支援メニュー作成や庁内合意形成に向けた手続き支援、開設後のフォローなど、ハンズオン支援を実施• アセット開放した自治体のデータを都のアセットデータマップに一体的に掲載

民間アセットの開放に向けた取組• 通信事業者と再開発案件との間を調整する窓口を新設し、効果的な通信エリアの設計に係る調整を支援• 新設ビルの建築主や設計者と通信事業者とのマッチングを行い通信エリア整備を支援
街路灯の例

区市町村アセットの開放支援フローの例

ビルに建つアンテナ例• 都内区市町村向けアセット開放の説明会実施

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スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

47２.３ 都政のQOSを更に高めるための挑戦｜「つながる東京」

通信困難地域のモバイル通信ネットワーク環境を重点的に整備

上流工程から協働「人」と「技術」の基盤

区市町村への支援と連携

街のスマート化「つながる東京」

 島しょ地域及び西多摩地域の一部では、通信困難地域が存在しており、都民の利便性向上や来訪者の緊急時の連絡等の必要性から、通信困難地域の解消に向けた取組を実施
 通信困難地域の通信環境を改善するため、島しょ地域及び西多摩地域の一部を対象に、町村による携帯電話の基地局整備への支援を実施
これまでの取組

2024 (令和6) 年度の取組• 島しょ地域の５自治体に対し、通信困難地域の通信環境の改善に向けた携帯電話の基地局の整備計画の策定を支援• 島しょ地域、檜原村及び奥多摩町において、携帯電話の基地局を整備することで、電波の届かない地域を減らす町村の取組を引き続き支援☞ 通信困難地域解消に向けた計画策定支援、「携帯電話等エリア整備事業」に係る補助

通信困難地域解消に向けた計画策定支援
国の補助制度「携帯電話等エリア整備事業」を活用することを前提に、携帯電話の基地局の整備計画の策定を補助• 通信困難地域では、商用電源や光回線の確保が困難。そのため、太陽光パネル、蓄電池及び衛星通信等の新たな通信手段を活用した携帯電話の基地局整備についても支援
基地局想定図「携帯電話等エリア整備事業」に係る補助
町村が国の補助制度「携帯電話等エリア整備事業」を活用して携帯電話の基地局を整備する場合に、町村負担分を補助

衛星通信を活用した基地局
衛星

基地局

蓄電池
太陽光パネル

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スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

48２.３ 都政のQOSを更に高めるための挑戦｜「つながる東京」

安全で利便性の高いWi-Fiを都内全体に拡大

上流工程から協働「人」と「技術」の基盤

区市町村への支援と連携

街のスマート化「つながる東京」 安全で利便性の高い国際規格であるOpenRoamingに対応した公衆Wi-Fi を、都内全体に広げることで、災害時の通信の多重化を図るとともに、
インバウンド対応にも大きく寄与していく 2025(R7)年度末までに、都有施設約1,300か所に整備を進めるとともに、区市町村施設、民間施設への普及を図る
これまでの取組

2024 (令和6) 年度の取組

2023(R5).3月にOpenRoaming対応Wi-Fiサービスを提供開始• 都有施設65か所にOpenRoaming対応Wi-Fiを新規整備• 2023(R5)年度中に約330か所の都有施設にOpenRoaming対応Wi-Fiを新規整備• これまで運用していたTOKYO FREE Wi-Fiのうち、約170か所をOpenRoaming対応に切替• 区市町村施設への拡大のため、約250か所のOpenRoaming対応Wi-Fi機器の整備を支援• これまで運用していたTOKYO FREE Wi-Fiのうち、約320か所をOpenRoaming対応に切替• 認知度向上のため、メディア発信やイベントによる都民への体験機会を提供

Open Roaming の特徴
都有施設の利用場所拡大
約1300か所
特徴①：安全な通信

特徴②：自動接続

特徴③：国際規格

区市町村支援イベントによる体験

約250か所

約900か所
約650か所

Wi-Fi利用における不安は「情報漏洩」が最も高い

欧米を中心に世界で350万スポット、10億人のユーザー【イギリス】
スタジアム
市場【アメリカ】

情報漏洩

AT&Tユーザー

41%【ブラジル】
空港、劇場

出典：東京都「R4年度TDH調査」（代表例）【ベルギー】
スーパー
マーケット

01

2023年度 2024年度 2025年度

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スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

49２.３ 都政のQOSを更に高めるための挑戦｜「つながる東京」

衛星通信をいち早く取り入れ、通信困難地域の解消等に向けた取組を推進

上流工程から協働「人」と「技術」の基盤

区市町村への支援と連携

街のスマート化「つながる東京」

 山間部、島しょ地域、海上船舶など、通信困難地域を対象に、民間の衛星通信サービスを活用した検証を行い、継続的かつ安定した衛星通信環境の確保に向けた取組を推進。加えて、衛星通信の活用の方向性について、専門家による委員会で検討
これまでの取組

2024 (令和6) 年度の取組

通信困難地域における衛星通信の実証

通信困難地域における衛星通信の実証• 通信困難地域の解消に向け、民間の低軌道衛星を用いた実証を開始（山間部１か所、島しょ１か所、海上船舶２隻）• 通信困難地域の解消に向け、山間部、島しょ地域、海上船舶で、民間の低軌道衛星を活用し、年間を通じた気象条件等による通信速度や通信負荷等を検証• 2024(R6)年度から専門家による委員会を立ち上げ、衛星通信の活用の方向性を検討

衛星通信ユースケースの創出• 通信困難地域で、行政サービス利用のユースケースを創出

項目／目標 (2025)

都立奥多摩湖畔公園
山のふるさと村

さるびあ丸

利島まんきつコース
清掃センター周辺

橘丸

2023(R5)年度

2024(R6)年度

2025(R7)年度

通信困難地域での衛星通信の検証・
新たなサービスでの活用検討

・４か所における機器設置、検証
・通信速度や環境、通信負荷による影響等を把握
・専門家を交えた議論、検証及びアンケート
結果を踏まえた分析

目的・用途に応じた
適切な衛星通信サー
ビスの選択

活用実績

利用者アンケート(1,000人規模)を実施、有効性を検証

他エリア等での活用

ユースケース創出

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通信困難地域におけるスマート行政サービスのユースケースを創出

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スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

50２.３ 都政のQOSを更に高めるための挑戦｜「つながる東京」

島しょのインターネット環境を改善

上流工程から協働「人」と「技術」の基盤

区市町村への支援と連携

街のスマート化「つながる東京」 都は、小笠原村（父島・母島）及び伊豆諸島のうち６島（利島・新島・式根島・神津島・御蔵島・青ケ島）への海底光ファイバーケーブルの整備を行い、島しょ地域における通信の安定化のため保守管理を実施している また、2023(R5)年度からは、利島及び御蔵島における海底ケーブル陸揚部の強靱化対策工事を開始している
これまでの取組

2024 (令和6) 年度の取組• 2020(R2)年度に、大島、利島、新島、式根島、神津島、御蔵島、三宅島を結ぶループ化が完成し、通信安定性が向上。加えて、利島沖でバイパスルートを整備し、通信経路を多重化• 利島及び御蔵島は円錐形の形状をしており、波浪の影響を直接受けやすく、
過去には海岸付近で海底ケーブルの損傷が発生していることから、2023(R5)年度から両島における海底ケーブル陸揚部の強靭化対策工事（港内への移設やトンネルを整備）に着手• 2021(R3)年度からは、過去に海底ケーブルの損傷があった
利島、御蔵島での強靭化対策を検討• 利島では2024(R6)年度、御蔵島では2025(R7)年度の完了に向け、引き続き強靭化対策工事を着実に推進• 検討結果に基づき、2023(R5)年度からは、
利島及び御蔵島での海底ケーブル陸揚部の強靭化対策工事に着手

01

02

利島

御蔵島

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スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

51

03
都庁各局で
DXの取組を推進する

３.１ 2040年の「スマート東京」の実現に向け、「3本の柱」で取組を推進

01

３.２ 各局事業

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スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

３.１ 2040年の「スマート東京」の実現に向け、「３本の柱」で取組を推進

各局とデジタルサービス局が協働する代表的な取組を３本の柱に分類して掲出 「スマート東京」の実現に向け、生活のあらゆる場面において、デジタルの力で都民のQOL(Quality of Life)を高めるため、取組方針として３つの柱を立て施策を展開

QOL

TOKYO Data Highway

街のDX

行政のDX

「電波の道」で「つながる東京」

公共施設や都民サービスのデジタルシフト

行政のデジタルシフト「電波の道」で、いつでも、誰でも、どこでも「つながる東京」を実現する

データ共有と活用の仕組みをつくり、
行政サービスの質を向上させる

行政のDXを強力に進め、バーチャル都庁を実現

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スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

53

TOKYO Data Highway｜「電波の道」で「つながる東京」
 「電波の道」で、いつでも、誰でも、どこでも「つながる東京」を実現

TDH

街のDX

行政のDX

３.２ 各局事業《 2024(令和6)年度の主な取組 》
 アクションプランを着実に推進し、「つながる東京」を早期に実現

いつでも 24時間365日
 ハンディキャップがある人も、こどもも、高齢者も誰でも スマートフォンの操作が苦手な人も 住んでいる人も、遊びに来る人も、働きに来る人もどこでも 都心も、島しょ地域も、山間地域も 都の公共施設(屋外・屋内)も

 高周波数帯５Gのエリア拡大に向け、通信事業者の基盤整備を後押し
 通信困難地域のモバイル通信ネットワーク環境を重点的に整備
 安全で利便性の高いWi-Fiを都内全体に拡大
 衛星通信をいち早く取り入れ、
通信困難地域の解消等に向けた取組を推進 島しょのインターネット環境を改善

なんでも何があっても あらゆるモノやサービスも 地震や水害等、災害が発生した時も
01
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03

いつでも、誰でも、どこでも、なんでも、何があってもインターネットがつながる環境を整備
スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

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デジタルサービス局｜「つながる東京」

誰もがデジタルサービスに「つながる東京」を実現する

街のDX

行政のDX

※再掲、詳細はp.45～p.51に掲載

アクションプランを着実に推進し、「つながる東京」を早期に実現

高周波数帯５Ｇのエリア拡大に向け、通信事業者の基盤整備を後押し

通信困難地域のモバイル通信ネットワーク環境を重点的に整備安全で利便性の高いWi-Fiを都内全体に拡大

衛星通信をいち早く取り入れ、
通信困難地域の解消等に向けた取組を推進

島しょのインターネット環境を改善

01
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04

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

55

TDH

街のDX｜公共施設や都民サービスのデジタルシフト
 既存事業にデジタルの力を加えて、QOSを高める

街のDX

行政のDX

３.２ 各局事業《 2024(令和6)年度の主な取組 》① 子供を事故から守る環境づくり（事故情報等データベース構築事業）｜子供政策連携室

防災

教育

デジタル

デジタル防災デジタル

バーチャル・ラーニング② キングサーモンプロジェクト等｜スタートアップ・国際金融都市戦略室③ ドローン物流サービス・空飛ぶクルマの社会実装に向けた取組｜デジタルサービス局④ いつでも・どこでもスポーツとつながるプロジェクト｜生活文化スポーツ局

産業

デジタル

デジタルマーケティング

文化・
スポーツ

デジタル

バーチャル体験デジタル

スマートシティ(MaaS等)

まちづくり⑤ 衛星による不適正盛土検知プロジェクト｜都市整備局⑥ 観光データマーケティング｜産業労働局⑦ DXによる高潮等への防災力向上プロジェクト｜港湾局…

⑧ TOKYOスマート・スクール・プロジェクト｜教育庁⑨ 災害現場の被害状況等の確認におけるAI画像解析の活用｜警視庁

様々な政策やインフラに、デジタルを活用した最先端技術を取り入れ、サービスの質そのものを高めるとともに、都民のQOLを向上
スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～⑩ 有権者の印象に残る都知事選啓発｜選挙管理委員会事務局

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➊ 子供政策連携室｜子供を事故から守る環境づくり（事故情報等データベース構築事業）

街のDX

行政のDX

産官学民が幅広く利活用できる子供の事故情報データベースを構築
 製品事故や学校などでの事故、日常生活における事故など、点在している幅広い子供の事故情報データを集約・発信 大学や研究機関等における様々な研究実務や、事業者における製品開発・改良等に活用していただけるよう、情報を整理
 大学や研究機関による研究成果や、データベースを活用して得られた新たな知見等の情報も取り入れる予定
これまでの取組

2024 (令和6) 年度の取組

子供の事故情報データベースの構築を開始

データベースを設計・開発し、2024(R6)年度末に一部公開予定

要件定義
2024年度のデータベース設計・開発に向け、要件定義を実施

引き続き、収集する情報・データの範囲やデータの利活用の在り方、データベースに必要な機能等について、傷害予防の専門家等と幅広く意見交換しながら、取組を促進＜専門家との意見交換＞
傷害予防、情報処理、データサイエンス、法律、医師などの専門家で構成するワーキンググループを開催（延べ6回）＜事業者等へのニーズ調査＞
子供の安全な製品や食品・飲料の製品開発等に取り組む事業者等にヒアリング（※2024(R6)年２月16日時点: 6か所）
＜子供との対話＞
出前授業などの場を活用し、データベースに関して子供から意見聴取（※事故予防ハンドブックのワークショップや出前授業の中で実施: 延べ10か所）

など

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04

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

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❷ スタートアップ・国際金融都市戦略室｜キングサーモンプロジェクト等

街のDX

行政のDX

イノベーションの担い手となるスタートアップが活躍できるフィールドを拡大
 東京の抱える社会課題の解決につなげる先端プロダクトを有するスタートアップと協働し、都内行政現場等において、課題解決に向けたプロダクトの先行導入プロジェクトを実施。スタートアップのプロダクトの普及拡大を図る
 官民協働実践数の今年度の目標（40件）を大幅にクリア。更なる高みを目指し、新たな目標を設定（2027(R9)年度100→300件）
これまでの取組

2024 (令和6) 年度の取組• 従来の都政現場主導の課題提示から、スタートアップ主導
で課題定義・解決策の提案までを行うスキームに変更し、対象フィールドを「都内行政現場」へ拡大

行政現場等をフィールドに、社会課題解決に向けた技術やサービスの実証を実施。
「東京都」印で国内外に販路を拡大。

• 行政職員とスタートアップが交流するイベント「スタート
アップ×行政Meet UP!」を開催。都や区市町村職員らがスタートアップと課題解決に向けフリーディスカッション

キングサーモンプロジェクトの取組を海外都市にも拡大• 海外都市とスタートアップが協働でプロジェクトを実施• アジア最大級のスタートアップイベント SusHi Tech Tokyo 2024～Global Startup Program
で海外都市による課題ピッチを実施
都における実証実験規模を拡充

キングサーモンプロジェクト R５採択企業×都内行政現場
Tokyo Innovation Base
大田区
都・交通局
×
×
×
㈱Strolycynaps㈱
RYDE㈱
01
02

自治体間連携により官民協働の取組を拡充
SUエコシステムの見える化

換気制御による
GX推進

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

デジタル乗車券
販売等• 他自治体と連携し、スタートアップ製品の認定情報を共有する仕組みを構築

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❸ デジタルサービス局｜ドローン物流サービス・空飛ぶクルマの社会実装に向けた取組

街のDX

行政のDX

先端技術を活用したサービスの社会実装を促進 レベル4（有人地帯における補助者なし目視外飛行）を実現する改正航空法の施行（2022(R4).12月施行) を機に、都内におけるドローン物流サービスの社会実装に向けた検証を3か年にわたって支援 都内での空飛ぶクルマを活用したサービスの速やかな社会実装に向けた検証を3か年にわたって支援
これまでの取組

2024 (令和6) 年度の取組

ドローン物流サービスの実装に向けた実証

ドローン物流サービスの社会実装の促進• 2022(R4)年度に採択した2つのコンソーシアムにより、2023(R5)年度、個人宅への模擬の宅配物の配送や、国内初のレベル4飛行での医薬品輸送など、飛行実証を実施• 各コンソーシアムにおいて、レベル４飛行による約１か月間の飛行実証を予定• 2024(R6)年度は支援事業の最終年度であり、3か年の実証で得た成果を総合検証
東京都

プロジェクト実施者

支援
委託

受託者

プロジェクト①
支援

プロジェクト②

・ プロジェクトの進捗管理、支援
・ 成果報告・検証

空飛ぶクルマを活用したサービスの実装に向けた実証• 2022(R4)年度に採択したコンソーシアムにより、2023(R5)年度、オペレーション等確認のため、ヘリを活用した運航実証を実施
ゆりかもめ青海駅南側特設会場
ルート➋
ルート➊
新丸ビル屋上東京へリポート
ルート➍

ゆりかもめ青海駅南側特設会場
ルート➎(遊覧)

新丸ビル屋上ゆりかもめ青海駅南側特設会場

ルート❸

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

空飛ぶクルマを活用したサービスの社会実装の促進• 機体の開発状況や国による制度整備の動向等を踏まえながら、飛行実証やバーティポート（空飛ぶクルマ専用のポート）の実証の実施を検討
運航における課題• 管制圏内の飛行等調整• 空飛ぶクルマの運航オペレーション
ポート整備における課題• ポート設置に向けた要件整理• 旅客ターミナルでのオペレーション

01
02

03
出典:経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/robot/181220uamroadmap.html

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❹ 生活文化スポーツ局｜いつでも・どこでもスポーツとつながるプロジェクト

街のDX

行政のDX

新たなスポーツ環境の創出、ユニバーサルコミュニケーションの促進
 東京2020大会のスポーツレガシー等を最大限活用し、新たなスポーツ環境を創出する
 2025(R7)年に東京で開催される世界陸上、デフリンピックを通じて、全ての人が輝くインクルーシブな街・東京の実現に貢献する
これまでの取組

2024 (令和6) 年度の取組

障害者のスポーツ環境整備・社会参加の促進

障害者のスポーツ環境整備・社会参加の促進• 分身ロボットを活用し、重度障害者等がパラスポーツ体験教室や試合観戦、ボランティアなど、様々なスポーツ活動に参加できる機会を提供• 新たに自宅や通い慣れた施設等で気軽に体を動かせる「バーチャルスポーツ」を活用した運動メニュー集や解説動画を作成・周知し、障害者のスポーツ実施を促進• eパラスポーツ機器等を活用し、オンラインでスポーツの対戦ができる機会を提供するとともに、施設同士での交流会を実施• 分身ロボットを活用し、重度障害者等が「する・みる・支える」のあらゆる形でスポーツ活動に参加する機会を提供
分身ロボットを活用した
ボッチャ体験

• eパラスポーツ機器等を施設に貸出し、その人に合わせた環境でスポーツを楽しめる機会を提供

都立スポーツ施設のサービス向上

都立スポーツ施設のサービス向上• 東京2020大会を契機に整備された情報・通信インフラを活用し、都立スポーツ施設のサービスを向上• 国際大会やイベント等においてWi-Fiや多言語放送
システムを利用できる環境を提供

デジタル技術等を用いた
ユニバーサルコミュニケーションの促進

デジタル技術等を用いた
ユニバーサルコミュニケーションの促進• スタートアップによるピッチコンテストを実施し、優勝企業と連携して競技音を擬音で表示する技術を開発• 各種イベントへの出展やスタートアップ等との協働による技術開発を促進• 東京2025デフリンピック2年前の機を捉え、デジタル技術で誰もがつながることができる「みるカフェ」を期間限定でオープン
スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

バーチャルスポーツの例（水泳）01• 都有施設の窓口や都が実施する各種イベントにおけるユニバーサルコミュニケーション技術の活用を
ユニバーサルコミュニケーション技術の例
組織横断的に実施（音声を翻訳・文字化し、リアルタイムで透明ディスプレイ上に表示）

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❺ 都市整備局｜衛星による不適正盛土検知プロジェクト

街のDX

行政のDX

宙(そら)からの目で、不適正盛土を見逃さない 2021(R3)年7月に熱海市で発生した土石流災害は、不適正盛土により被害が拡大したため、これを契機に危険な盛土を規制する盛土規制法が成立
 新法では都内ほぼ全域が規制区域となるが、不適正盛土は山間部など人目につきにくい場所で行われるため、パトロール等による監視には限界が存在 人工衛星による観測データ（以下「衛星データ」）等の活用により、人の手では確認しきれない広範囲を効率的に監視
これまでの取組

2024 (令和6) 年度の取組• 技術検証や試行運用を通じて、種類※や性能（分解能等）の異なる衛星データの分析結果を比較し、本格運用に用いる
データを選定• 観測時期の異なる衛星データの差分を定期的に解析し、地形の改変が行われた箇所を抽出※ 地球観測衛星には、航空写真のよう画像を得られる光学
衛星と電磁波を照射して反射波を観測するSAR衛星が存在• 抽出結果を基に不適正盛土等を把握し、現地確認のうえで是正を指導• 2024(R6)年度から本格運用を開始

観測

解析

現地確認

是正指導

▲造成前

光学画像(左)とSAR画像(右)の見え方の違い
01

引用元：https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0760pdf/ks076005.pdf• 不適正盛土の発見からの対応を円滑にできるよう、観測・データ取得から現地確認までをスムーズに行う情報共有
体制を構築

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

02

03▲造成後（適正な盛土）

04

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❻ 産業労働局｜観光データマーケティング

街のDX

行政のDX

デジタルデータを活用し効果的な観光施策の展開を実現
 データを有効活用した観光マーケティングを推進するため、各事業の過程で蓄積したデータを集約し、旅行者の属性や関心などの傾向を分析することで、より詳細なターゲティングに基づく戦略的なプロモーションを展開
2024 (令和6) 年度の取組【概要】• 各種調査や事業で収集したデータを集約し、国や旅行者の属性などによるニーズを分析するプラットフォーム（DMP）を構築• 分析結果に基づき市場毎のペルソナ（旅行者像）を選定＜DMPに集約するデータ例＞
・観光マーケティング調査（東京を訪れた旅行者へのアンケート調査の結果など）のローデータ
・オウンドメディア・SNSのアクセスデータ
・ソーシャルデータ・オープンデータ
・第三者機関が保有するビッグデータ

等【事業イメージ】
施策に資する
課題の抽出

データマーケティング
プラットフォーム(ＤＭＰ)

市場ターゲットに基づく
プロモーションの展開

データのダッシュボード

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

職員・データアナリスト
による分析

各市場におけるペルソナ(旅行者像)の選定

01
02

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❼ 港湾局｜DXによる高潮等への防災力向上プロジェクト

街のDX

行政のDX

AI等の活用により高潮等への防災機能の向上を図る
 台風等に伴う高潮時における都民の的確な避難行動等に役立てるため 「高潮防災総合情報システム」により高潮防災情報をリアルタイムに発信 AIによる水位変動の予測値を活用することで、台風等に伴う高潮時における的確な水門開閉等の操作を支援
 災害時における被害状況の早期把握や迅速な応急復旧のため、海岸保全施設の施設点検にドローン等を活用
これまでの取組

2024 (令和6) 年度の取組• 潮位や波浪等の海面の状況をより多くの地点で都民が確認できるよう、海面ライブカメラを増設（７地点20カメラ）• 海面ライブカメラのさらなる増設を行う（9地点22カメラ）とともに、運用状況を踏まえた改修を実施• 外水位（水門外側の水位）予測を水門開閉操作へ活用するとともに、内水位（水門内側の水位）予測の精度検証を実施• 水位予測及び水門等の操作支援機能を備えた水門等操作支援システム（仮称）を開発• 災害時におけるドローンの操縦飛行による点検体制を構築
するとともに、自律飛行の運用に向けた検討を実施• 操縦飛行による点検体制を維持するとともに、自律飛行による施設点検に向けた飛行試験
を実施

カメラ

カメラ映像
海面ライブカメラの増設

0102

高潮防災総合情報システムのイメージ

ドローンの操縦飛行による点検（訓練）03
AIを活用した水位予測イメージ

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

ドローンの自律飛行による点検のイメージ

04

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TDH

❽ 教育庁｜TOKYOスマート・スクール・プロジェクト

街のDX

行政のDX

都立学校のデジタル化による学び方・教え方・働き方の三大改革 都立学校のデジタル化を強力に推進することで、学びのスタイルを「知識習得型」から「価値創造・課題解決型」へ転換
 子供の学ぶ意欲を高める「学び方改革」、子供の力を伸ばす「教え方改革」、教員の負担を軽減する「働き方改革」の３つの改革を同時に推進
これまでの取組

2024 (令和6) 年度の取組

学び方改革

学び方改革

• 高校段階の一人１台端末を学年進行で整備• 都立学校における生成AIの活用
都立学校の生徒が授業等で生成AIを効果的に活用できる
環境整備に向け、安全な専用領域を構築するとともに、研究校における取組成果を普及• 利活用の拡大を見据え、
高速通信環境を整備• アプリ開発等の環境整備、
プログラミングコンテストの実施• バーチャル・ラーニング・プラットフォームの拡充
日本語指導が必要な子供や不登校の子供たちの居場所・
学びの 場として、仮想空間上に用意した「バーチャル・
ラーニング・プラットフォーム」の提供自治体を拡大

教え方改革

教え方改革

• 各種データを可視化、分析する
教育ダッシュボードの開発• デジタルを活用したこれからの学び
個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向け、デジタル活用を前提とした
これからの 授業の在り方を研究するとともに、普及・啓発を進め、教員の授業力を向上• 教科「情報」の指導力向上に向けた教員向け研修の実施• 教育ダッシュボードの順次導入
データ活用・分析等による授業の改善に向け、教育ダッシュボードを順次導入し学習ログ等を活用したエビデンスベースの指導を展開

働き方改革

働き方改革

01

• 成績や出欠、保健情報等の校務系データなどを一元管理・蓄積する統合型校務支援システムの導入・運用• 保護者コミュニケーションシステムの導入校拡大
教員と生徒が向き合う時間を一層確保するため、保護者コミュニケーションシステムの導入校を拡大

02• 保護者コミュニケーションシステムの導入

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

03
04

64

TDH

❾ 警視庁｜災害現場の被害状況等の確認におけるAI画像解析の活用

街のDX

行政のDX

AI技術を駆使した災害救助の高度化 ～「救える命」を見つけ出す～
 発生が懸念される首都直下地震をはじめ、近年、頻発・激甚化している風水害や火山噴火等の様々な自然災害現場においては、
迅速かつ的確な人命救助や災害状況の早期全容把握が求められることから、これまで目視で行ってきた画像解析業務にAIを活用した最新技術を導入
 空撮映像の解析に際して災害位置の特定や被災者の発見等に係る正確性及び効率性を高めるなど、災害救助を高度化
これまでの取組

2024 (令和6) 年度の取組• 災害発生時の人命救助は、いわゆる「72時間の壁」に象徴されるように時間との戦いであり、捜索場所を早期に特定して、要救助者を救出する必要があるため、AIを活用した画像解析技術を先駆的に導入• 被害規模を正確に把握し、救助活動等の迅速化を図るため、リアルタイムマッピングを導入し、AI画像解析技術と連携① 災害位置の特定
土砂崩れ、家屋倒壊、道路や橋の流出等、空撮映像
から災害状況を検出し、自動的に位置を特定② 極小物体･人検出
空撮映像から検出
対象（車両、人等）の位置と数を自動算出し、要救助者発見までの時間を短縮

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

個別詳細画像（AI人物検知結果）
クリックした場所周辺の個別画像を表示③ 被災現場の地図化
ドローンで撮影した映像からリアルタイムに合成マップを生成し、地図との重畳で被害規模を把握【期待される効果】✔ 捜索場所に至る進入路の確認✔ 捜索部隊（装備資器材）の適切な運用✔ 被害規模の迅速・正確な把握✔ 現場・他機関との共有性の向上

01
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TDH

❿ 選挙管理委員会事務局｜有権者の印象に残る都知事選啓発

街のDX

行政のDX

若年層をはじめとした有権者の印象に残る東京都知事選挙啓発
 2024(R6)年執行の都知事選挙啓発において、投票率が低い傾向にある若年層の利用が多いSNSやインターネットメディアの活用などにより、多くの有権者の目に留まる周知啓発を実施
 アクセス数やSNS上の反応等の効果検証を行うことで、有権者の選挙への関心と投票意欲の向上に向けた一層効果的な啓発を展開
これまでの取組• 2022(R4)年執行参議院議員選挙においてTwitter（現X）を活用し、期日前投票の周知など、公示日から投開票日まで約30回ツイート• 2022(R4)年執行参議院議員選挙において
スマートフォンアプリに動画広告を掲載、再生数150万回超

2024 (令和6) 年度の取組• 具体的な啓発テーマを設定し、有権者の印象に残る啓発を実施• 若年層をメインターゲットとして啓発事業を展開• 街頭啓発イベントにAR体験等のデジタルコンテンツを組み合わせたハイブリッド型の啓発
や、 LINE等の有権者が多く利用する媒体を活用した啓発を実施• 情報の満足度や見やすさなどを重視した東京都知事選挙特設ホームページを作成

特設ホームページ

SNS発信

インターネット
広告

街頭啓発・ポスター
その他の媒体

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02

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スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

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行政のDX｜行政のデジタルシフト
 行政のサービス提供のあり方や、仕事の進め方そのものの改革を推進

TDH

街のDX

行政のDX

３.２ 各局事業《 2024(令和6)年度の主な取組 》① Tokyo支援ナビ（仮称）｜政策企画局

全行政手続をデジタル化し、より早く、より便利に

全ての職場で業務改革を実践• 東京デジタルファースト推進計画に基づき、内部事務を除く全行政手続のデジタル化を推進• 事業所を含めた全ての職場で
デジタルツールを活用して業務の高度化や内部事務の効率化を推進• スマホで簡単に手続が完了できる
電子申請ツールを新たに導入• 各職場が主体となって自律的な改革を実践② 都立大等における授業料減免事務のマイナンバー対応｜総務局③ 電子契約サービスの推進｜財務局④ デジタル共生社会の実現｜デジタルサービス局⑤ 都税等のキャッシュレス化の更なる推進｜主税局⑥ 都営住宅管理総合システムの再構築｜住宅政策本部⑦ 産業廃棄物関連手続・情報管理等のDX推進プロジェクト｜環境局⑧ 福祉・保健医療分野のﾃﾞｼﾞﾀﾙﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ構築｜福祉局・保健医療局⑨ 病院立入検査及び精神科病院入院関連届出のデジタル基盤の構築｜保健医療局・福祉局⑩ DX活用による市場業務効率化プロジェクト ｜中央卸売市場

より使いやすく満足度の高いデジタルサービスを提供していくため
都民との対話を通じてより良いサービスを作り上げる「サービスデザイン」の考え方を全庁に浸透⑪ 用地事務支援システムの構築プロジェクト｜建設局⑫ 会計事務デジタル化推進プロジェクト｜会計管理局⑬ 消防業務を支える総合情報処理システムの更新｜東京消防庁⑭ 地下鉄軌道管理のデジタル化プロジェクト｜交通局⑮ 水道施設台帳システム（仮称）の再構築｜水道局⑯ 下水道施設の新たな工事出来形確認手法の構築｜下水道局⑰ 採用事務のデジタル化プロジェクト｜人事委員会事務局⑱ デジタル技術活用監査の推進プロジェクト｜監査事務局

都庁自身をデジタルガバメントへと変貌させ、行政のQOSを爆上げすることで、都民の幸せを実現
スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～⑲ 審査等手続のハイブリッド化プロジェクト｜労働委員会事務局⑳ デジタルツールを活用した収用委員会運営｜収用委員会事務局

01
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TDH

❶ 政策企画局｜Tokyo支援ナビ（仮称）

街のDX

行政のDX

支援情報をワンストップでお届け「Tokyo支援ナビ（仮称）」 都民・事業者に対して必要な支援情報をワンストップで届けるため、新たなサイト「Tokyo支援ナビ（仮称）」を構築・運用

2024 (令和6) 年度の取組＜画面イメージ＞

 都が都民・事業者向けの多様な支援情報を掲載するポータルサイトを運用
 カテゴリやライフシーンなど、ユーザーの状況に応じた支援情報の検索が可能

事業の存在を知らないと、自分にあう情報が探しにくい

？

特長
Ａ局サイト

Ｂ局サイト

Ｃ局サイト

• UI/UXを重視し、検索に特化したシンプルなデザイン・サイト構成を実現• 都民・事業者を対象とした都の支援情報を集約・掲載
Tokyo支援ナビ（仮称）により、必要な情報に到達※今後、区市町村の支援情報についても掲載を検討！

＜支援情報の例＞•

補助・助成、 資金貸付、 減免•

知識習得・スキル向上（講座・セミナー、 研修•

相談・助言（相談窓口、アドバイザーの派遣•

その他の支援（ビジネスマッチング、 交流イベント

等

目標
•

サイトへの年間アクセス数：200万PV(2024(R6)年度)

検索等）

Tokyo支援ナビ（仮称）等）
等）

ユーザーの状況に適した支援策候補を提示
01
Ａ局サイト

Ｂ局サイト

Ｃ局サイト

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スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

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TDH

❷ 総務局｜都立大等における授業料減免事務のマイナンバー対応

街のDX

行政のDX

マイナンバー等の活用により、授業料減免に関する申請手続等を効率化
 マイナンバー及びSaaS型クラウドサービス（Logoフォーム）を活用することにより、申請手続を効率化し、都民等の利便性を向上
 また、マイナンバーの活用により、減免審査に必要な申請者の住所情報、税情報の収集事務を効率化し、担当者の作業負担を軽減 なお、国への情報照会（住所情報、税情報）にあたっては、新たに「支援ツール」を開発し、情報連携の効率性を向上
これまでの取組• マイナンバー等を活用した申請手続の運用準備（2023(R5)年度）• 国への情報照会に係る「支援ツール」の開発（2023(R5)年度）

2024 (令和6) 年度の取組• 申請手続・審査業務等運用開始（2024(R6)年度～）① 申請手続② 情報照会
支援
ツール

都民等

マイナンバー等の活用により
効率性UP

東京都

支援ツール
の開発により
効率性UP

都立の大学・高専④ 結果通知総務省（住基ネット等）③ 減免審査・決定
0102

申請書類の削減：36,000枚／年

03
04

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

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TDH

❸ 財務局｜電子契約サービスの導入

街のDX

行政のDX

電子契約サービスの導入により、利便性向上と事務の効率化を実現
 契約締結事務に電子契約サービスを導入し、契約書の製本、記名押印、対面による書類等の受渡しを不要とするなど、事業者の利便性の向上と業務負担の軽減を図るとともに、都の事務の効率化、簡素化を実現する
これまでの取組• 2023(R5)年10月から知事部局等において、電子契約サービスの運用を段階的に開始• 導入を円滑に進めるため、事業者説明会を実施するとともに、
ユーザーアンケートによる要望を速やかにシステム改修に反映させるなど、更なる利便性の向上と事務効率の改善を実現

2024 (令和6) 年度の取組• 電子契約サービスの段階的な拡大に向け、デジタルサイネージをはじめとした各種媒体において広報を展開するほか、事業者に対してきめ細かく電子契約の仕組みや操作方法の説明を行うなど、多角的かつ効果的な普及啓発を進めていく• さらなる利便性の向上と業務の改善を図るため、ユーザーの意見を踏まえながらマニュアルの改善や電子調達システムの改修を実施していく

電子契約
の普及
各局導入
拡大
事業者説明会のチラシ

対象業種
拡大

（2023(R5)年９月）
システム
改修
ユーザー
アンケート

01
02

好事例・課題の
取り込み

03
04

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

70

TDH

❹ デジタルサービス局｜デジタル共生社会の実現

街のDX

行政のDX

誰一人取り残されないデジタル共生社会を実現
 誰一人取り残されないデジタル共生社会の実現に向け、都は「デジタルデバイド対策」と「子供向けデジタル体験向上プロジェクト」を実施
 デジタルデバイド対策においては、区市町村等と連携し、デジタルデバイド解消に向けた取組を一段と強化 子供向けデジタル体験向上プロジェクトにおいては、小中学生が誰でも気軽にデジタル体験ができるよう、民間企業等と連携し、体験の機会を充実
これまでの取組

2024 (令和6) 年度の取組

デジタルデバイド対策

デジタルデバイド対策• スマホ体験会・相談会の規模拡充や継続・反復して学べる複数回講座を開催• 高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業
これまで体験会のみを実施していた町会・自治会・都営住宅で、ニーズの高い相談会を新たに実施• 区市町村等と連携し、高齢者に身近な集い・通いの場にスマホの相談や交流のスペースを開設• 高齢者QOL向上のためのデジタル活用支援補助事業
区市町村が実施する、スマートフォンに関する定期的な相談や相談を通じた交流の場に対する補助制度を新設• 障害種別に応じたスマホ教室を開催し、障害のある方に便利なアプリやアクセシビリティ機能を紹介• スマートフォンを活用した障害者向けアクセシビリティ向上支援事業
障害に応じてスマートフォンの機能やアプリを使いこなせるよう支援。
利用者ニーズに対応し、体験会に加え、スマートフォンの便利な活用方法や困り事を参加者で共有するフォローアップも実施• 地域で教える人材を増やすため、スマホに苦手意識を持つ高齢者をサポートする「TOKYOスマホサポーター」を育成し、活動範囲や人材の裾野拡大• TOKYOスマホサポーター
サポーターへの登録を広く呼びかけるとともに、区市町村等とサポーターをマッチング
するシステムを活用しながら、体験会・相談会へのサポーターの参加を促進

子供向けデジタル体験向上プロジェクト

子供向けデジタル体験向上プロジェクト

01

・ 夏休みの時期にデジタル体験イベントを開催
・ 11月から複数自治体と連携して、子供に身近な場所で体験事業を実施

・ 都内各所の自治体施設等を活用し、広く体験の機会を提供

02

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

・ 都有施設を拠点にデジタル体験の場を設け、自治体・企業等に情報発信

03・ 区市町村主体の子供向けデジタル体験の実施を伴走支援
04

71

TDH

❺ 主税局｜都税等のキャッシュレス化の更なる推進

街のDX

行政のDX

都税等のキャッシュレス化により納税者へのQOSを向上 都税や都税証明の発行手数料など、都税に係る収納全般のキャッシュレス化を通じて都民へのQOSの更なる向上を実現するべく、より多くの都民が手軽にキャッシュレスを利用できる環境を整備
これまでの取組

2024 (令和6) 年度の取組• スマートフォン決済アプリによる収納は、 2023.5月に「楽天ペイ」を追加し、現在９つのアプリで収納可能• シニア層をターゲットにしたPRイベントやインターネット広告を活用した広報を実施するなど、キャッシュレス納税の利便性の周知及び認知度の向上を図る• 都税のキャッシュレス納税を広く周知するために、キャッシュレス納税PRイベント「千原ジュニアと学ぶ！東京都
キャッシュレス納税のススメ」を実施（2023.5月）• 自動車税種別割の納税においては、車検実施可否の判断のためディーラー等が車検用納税証明等の提示を求めることが多いが、キャッシュレスで納税した場合、車検用納税証明等が発行されないことから、
キャッシュレス納税の比率が低い要因の一つとなっている• これまで現金のみ対応が可能だった窓口での都税証明等の手数料の収納について、現行の手数料収納機にキャッシュレス決済機能を導入（2024.2月）• そのため、ディーラー等がオンライン上で車検実施可否を確認することができるシステム
を導入する

01
02

03
04

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

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❻ 住宅政策本部｜都営住宅管理総合システムの再構築

街のDX

行政のDX

都営住宅関連手続のＤＸを推進し、手続のデジタル化と業務の効率化を実現
 都営住宅の入居者が行う申請や届出のオンライン化に向け、運用中の「都営住宅管理総合システム」を再構築し、2026(R8)年度中の運用開始を目指す
これまでの取組

2024 (令和6) 年度の取組

ニーズの把握システム開発• 都営住宅の入居者にアンケートを行い、各種サービスのニーズを把握• 次期システムの開発に向けて、職員へのヒアリング等を行い要件定義や基本設計を実施

新たな取組• マイナンバーの活用やキャッシュレス決済の導入に向け、具体的な手続の整備を推進

プロジェクトマネジメント• 次期システムの開発に当たっては、システム開発管理等について専門的な知識を持つ
コンサル事業者等に業務支援を委託し、円滑なプロジェクト推進に向けた体制を整備

次期都営住宅管理総合システムイメージ

本プロジェクトにより実現する手続きの流れ（イメージ図）

業務分析• 職員にアンケート調査やヒアリングを行い、現行業務の課題や効率化に向けたシステム改善要望を収集し分析

契約準備• 複数のシステムベンダーにRFI（情報提供依頼）を実施し、システム要件の実現可能性等について情報を収集• 入居者のニーズや業務効率化を実現できるような次期システムの調達仕様書等を作成し、入札を実施

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

01
02

03
04

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TDH

❼ 環境局｜産業廃棄物関連手続・情報管理等のDX推進プロジェクト

街のDX

行政のDX

DX推進により資源循環の推進及び産廃の適正処理確保を実現
 国との連携を見据えた手続のデジタル化等を図るとともに、産廃関連情報を一元的に運用管理することで、利用者の利便性向上を実現
 産業廃棄物処理業者の資源循環や適正処理に関する情報等を共有し、サーキュラーエコノミーへの移行促進に資する仕組みを検討・構築
2024 (令和6) 年度の取組
2024 (令和6) 年度の取組• 産業廃棄物情報管理システムの一元的な運用管理の実現に向けた基本構想を策定• 国のデジタル化方針等の動向を調査し、連携を見据えた構想を策定• BPRの観点から現状の業務フロー、将来像に向けた新業務フロー等を検討・整理• システム化の範囲・実現方式や、システム間連携の在り方、ロードマップの検討等を実施

産業廃棄物情報管理システムによる一元的な運用管理 (将来像)（例）車両変更届電子化サブシステムの構築※ システム改修は2025年度以降を予定

産廃関連手続・情報管理の見直しによるデジタル化の推進
【現状】
手続数
約200

産業廃棄物情報管理システム
産廃処理
業者等

都民

件数合計
約30万件
※システム化の対象決定は2024(R6)
年度実施

データ連携による届出情報の照合等の自動化

許可申請・届出
報告公表制度

事業者

処理業者情報管理

システム間
連携

登録自動車
情報※1

変更登録

車両変更届電子化
サブシステム
車種・車両ナンバー等

データ取得

自動照合

産業廃棄物
運搬用車両
の変更届出
が便利に！
02

資源循環情報共有

行政機関(都職員等)

01※1 国に登録されている自動車の情報（自動車のナンバー、型式、所有者名、住所、使用の本拠の位置等）を電子的に提供するサービス（AIRIS）を想定

03
04

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

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TDH

❽ 福祉局・保健医療局｜福祉・保健医療分野のデジタルプラットフォーム構築

街のDX

行政のDX

職員の業務効率化や事業者の負担軽減に向けたデジタルプラットフォームを構築ポイント ①
ポイント ②

医療機関や福祉施設等の事業所データを共有でき、職員がリアルタイムに必要な情報へアクセスすることが可能となる情報連携基盤を構築
事業者が一度の申請で複数の申請先への手続が可能となるとともに、一度入力した情報は再入力不要となる事業所ポータルを構築
2024 (令和6) 年度の取組• 情報連携基盤の開発• 事業所ポータルの要件定義等の実施
ポイント ①

ポイント ②
複数分野の事業を行う事業者（法人）

デジタルプラットフォーム○○サービス

事業所ポータル××サービス
事業所

事業所

情報連携基盤

一度入力した情報は再入力不要（ワンスオンリー）

名称変更
所在地変更
代表者変更

複数の申請先に一度で申請が可能（ワンストップ）

etc

デジタルプラットフォーム
事業所ポータル

各所管部署間における事業所情報の自動共有が可能

情報連携基盤
複数の申請先に申請内容が反映〇〇サービスXXサービス△△サービス

事業所管理システム

事業所管理システム

事業所管理システム

項目／目標（2025）

デジタルプラットフォームの構築による事務負担軽減とQOSの向上

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

2024年度etc○○サービス××サービス

事業所管理システム

事業所管理システム

01
02

2025年度

2026年度

03

情報連携基盤開発

事業所ポータル開発

デジタルプラットフォーム運用開始
04

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TDH

❾ 保健医療局・福祉局｜病院立入検査及び精神科病院入院関連届出のデジタル基盤の構築

街のDX

行政のDX

立入検査及び精神科入院関連届出をデジタル化し、病院の負担軽減を実現
 従来、郵送で行っていた処理をデジタル基盤上で行えるようにすることにより、病院の負担を軽減し、医療サービスの充実に注力できるようにする
 届出書類の修正指示をデジタル基盤上で行ったり、立入検査へのタブレット端末を導入することにより、業務を効率化が可能
2024 (令和6) 年度の取組
2024 (令和6) 年度の取組• 都内病院の立入検査、精神科病院の入院関連届出に伴う書類提出をデジタル化する基盤を構築• 立入検査にタブレット端末を活用し、ペーパーレス化を実現• 構築スケジュール
項目／目標（2025）

新システムの本稼働
約640病院への導入

2023年度（現在地）

アセスメント・入札・要件定義

2024年度

2025年度設計・開発、新システム一部稼働
・タブレットを用いた立入検査の実施

新システム本稼働
・システム上での届出事務の実施

都内病院(約640病院)への周知・研修

都内病院（約640病院）への導入

01
02

03
04

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

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TDH

❿ 中央卸売市場｜DX活用による市場業務効率化プロジェクト

街のDX

行政のDX

デジタルツールの導入で情報共有体制を構築し、市場業務の効率化を推進
 現場で把握した事象を画像やコメントとともに、現場事業所と本庁で迅速に情報を共有する仕組みを構築
 課題解決に至った事案については、経過を付記して全事業所で共有し、ナレッジマネジメントを実現➡ 2024(R6)年度はこれまでの試行的取組から実行段階へ。これから課題解決のノウハウを蓄積、解決策を洗練させてステムを成長
これまでの取組
愛称を「いちばナレッジ」とし、以下の取組を実施• 各市場から本庁への情報共有だけでなく、各市場の各端末間でも情報共有できるようアプリを改良• 食肉市場で食品衛生管理業務にタブレットの活用を開始

2024 (令和6) 年度の取組• 課題として掲げた施設管理について、クラウドに蓄積した各市場の土木修繕に関する情報（規制線剥がれ、舗装陥没、側溝や道路付属物損傷等）を本庁で集約し一括起工。
従来、各場が個別に発注していた業務を効率化• 緊急時や各種イベント等の情報共有について、運用を開始• 公正取引の確保に向けた活用方法について検討・担当職員がアプリを作成
・現場でタブレットにデータ入力・
送信することで、帳票記入が不要となりペーパーレスにも貢献• 各市場の土木補修案件を情報共有するアプリの開発に着手

本庁
画像情報・コメント等により関係者間で迅速に情報共有

本庁と各場間で、・施設管理上の課題
・予防のノウハウ・問題解決に至った過程の共有に向けて情報を蓄積

日時 場所
事案
状況
作成者
4月3日 A場 ×××× □□□□ 〇野太郎
4月9日 B場 ×××× □□□□ △田〇子
・
課題解決事例の蓄積

D市場
Ｅ市場

公正取引や
施設管理上の課題等

01
02

C市場

現場での共通認識

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

A市場

03

B市場

04

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TDH

⓫ 建設局｜用地事務支援システムの構築プロジェクト

街のDX

行政のDX

用地事務の生産性を高め、より丁寧な権利者対応を実現
 建設局では、関係権利者の理解と協力を得ながら、道路や河川、公園の整備に必要な事業用地の取得に取り組んでいる
 補償金額の算定、契約及び登記の書類作成など多岐にわたる用地事務について、仕事の進め方を見直すとともにシステム構築により効率化していく
2024 (令和6) 年度の取組

01
02（出典：シン・トセイ４ 都政の構造改革QOSアップグレード戦略 version up 2024）

2024(R6)年度は、用地事務全般の現状分析に基づきシステムの要件を整理していく

03
04

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

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TDH

⓬ 会計管理局｜会計事務デジタル化推進プロジェクト

街のDX

行政のDX

会計事務のデジタル化を推進し、内部事務を効率化、事業者の利便性を向上
 事業者とのやり取り等を原則デジタル化し、デジタルデータを利活用することでこれまで人を介して行っていた業務を最大限圧縮する
これにより、会計事務の簡略化等、内部事務を効率化するとともに事業者等の利便性向上を図る
これまでの取組

2024 (令和6) 年度の取組

契約・支出関連事務に係る一連のデジタル化に向けた
局横断的な取組

契約・支出関連事務に係る一連のデジタル化に向けた
局横断的な取組• 起案から支払まで一連の業務プロセスのデジタル化に向けた新システム（東京都契約請求システム）の開発を関係局
横断で推進• 2024年度に東京都契約請求システムを稼働し、事業者との間で契約・請求に係る書類のデジタル化を順次開始• 請求受付などの事業者の利便性に資するシステムについて、設計・開発・テストを実施• 審査支援などの職員の利便性に資するシステムについて、2023年度より設計・開発に着手

会計管理局内の取組• 請求受付などの新システムについて、設計・テストへの対応及び制度改正・移行等の運用準備を実施• 2026年度を目途とする、契約に係る支出命令の決裁や支出審査及び物品出納手続等のデジタル化の実現に向け取組を推進

会計管理局内の取組• 審査支援などの新システムについて、引き続き設計・テストへの対応を実施• 審査支援などの新システムの稼働へ向けた規定等の整備へ向け検討• システム間のデータ連携に向けた財務会計システムの改修を継続• 審査支援などの新システムについて、要件定義書や現行業務を踏まえ、設計案の確認・修正を実施• 設計の進捗に応じて、新システム運用後の事務フローの見直しを実施• システム間のデータ連携に向けた財務会計システムの改修
を実施

01
02

03
04

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

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TDH

⓭ 東京消防庁｜消防業務を支える総合情報処理システムの更新

街のDX

行政のDX

業務の改善を伴ったシステム更新により、消防行政サービスの質の向上を図る
 総合情報処理システムとは、総務、人事、警防、予防、救急等の事務を行う上で必要となる業務システム群の総称
 2026年度末までに、開発・運用に係る費用及び業務の優先度等を評価の上、総合情報処理システムを構成する25のシステムを順次開発し、運用を開始
これまでの取組

2024 (令和6) 年度の取組• クラウド基盤の整備• 予防、救急等の業務改善を伴うシステム更新を中心とした開発• 技術検証を兼ねたパイロット開発• インフラ整備の設計• 操作性の改善を中心としたシステム開発• インフラ整備の基本構想書策定

年
度

2022
(令和4)

2023
(令和5)

2024
(令和6)

2025
(令和7)

最適なデジタル技術の導入

業務フロー作成による業務の見える化
2026
(令和8)

消防署、本庁等
業務
主管課
作成

７システム
クラウド基盤の整備
パイロット開発
操作性の改善を中心とした開発

意見
提案

現在の
業務フロー図情報
提供
依頼

データ分析活用
システム

ローコード
開発ツール

地図システム事業者

将来の業務フロー図

５システム

実
施
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

業務改善を伴うシステム更新を中心とした開発
13システムクラウド移行を中心とした開発• 職員からの業務に対する様々な意見を取り入れやすくなる• 様々な技術を持つ事業者との協働が可能になる

•
•
•
•

業務や組織を横断したデータの利活用開発ツールの適切な選択情報が入れやすく、出しやすい仕組みの構築
操作性の統一、視認性の向上
01

インフラ整備の基本構想書策定

02
インフラ整備の設計、構築

業務の「見える化」と最適なデジタル技術の導入により、業務改善（BPR）と消防行政運営の効率化を図り、都民サービスの向上につなげていく

03
04

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

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TDH

⓮ 交通局｜地下鉄軌道管理のデジタル化プロジェクト

街のDX

行政のDX

保守業務における質の向上と効率化につなげる レールの探傷検査や波状摩耗の計測など、複数の検査を１台で実施可能な「レール計測車」を導入し、軌道点検の精度を向上させる
 「保線管理システム」を再構築することにより、検査などの各種データを効率的に管理
これまでの取組
レール計測車2024 (令和6) 年度の取組
レール計測車• 2025(R7)年度からの運用開始に向け、試験運用を実施• レール計測車に搭載する機能などについて検討・協議を行い、2022.11月に製作に関する契約を締結• その後、ユーザーとなる保線管理所職員との意見交換を行いながら機器の取り付け位置等詳細を定め、現在製作中• レールの探傷検査や波状摩耗の計測など、複数の検査を１台で効率的に実施• 従来の測定器より探触子を増やすとともに、レールの画像撮影など新たなデータを収集することで検査の精度を向上

保線管理システム• レール計測車対応のシステムに改修し、データベースとして体系的・一元的に管理

保線管理システムの再構築

レールの状態や劣化傾向をより精緻に把握することで、レール破断等による運行障害の未然防止やレール交換周期の最適化を図る• 2022(R4)年度は様々な検査履歴を把握しやすくするため、台帳上に蓄積してきたレールの交換記録などの情報をシステムに反映し、台帳の電子化を推進• 2023(R5)年度はレールの変位データや補修履歴等もシステムに追加し、各種データの一元的な管理を実現

データ入力

レール探傷
01
データ入力

レール計測車
波状摩耗計測スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～※画像は類似の保守用車両

定期検査など保線管理システム
（再構築）
データ活用
□運行障害の未然防止□レール交換周期の最適化

02

03
04

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TDH

⓯ 水道局｜水道施設台帳システム（仮称）の再構築

街のDX

行政のDX

一元化したデータの利活用により、水道事業における業務の効率化・高度化を目指す
 膨大かつ多岐にわたる水道施設の詳細な仕様、維持管理、図面等のデータを一元的に管理する共通のデータベースを構築
 現場ニーズや業務改善を反映したアプリケーションを開発するとともに、局内他システムともデータ連携し、横断的に利活用
 水道施設の維持管理や施設整備等に関する業務の効率化、高度化を目指す
2024 (令和6) 年度の取組• 共通データベースを基本としたシステム再構築による業務の効率化に向け、現状の課題や解決の方向性について検討• 2025(R7)年度からのシステム設計構築に向け、要件定義を実施

水道施設台帳システム（仮称）共通データベース

アプリケーション

膨大な水道施設情報を一元管理

現場ニーズや業務改善を反映
共通データ
ベースを
基本とした
再構築

水道管路

データ
連携

局内他システム

給水装置

01
02

浄水場

ポンプ設備

ICT活用のイメージ

03
04

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

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TDH

⓰ 下水道局｜下水道施設の新たな工事出来形確認手法の構築

街のDX

行政のDX

最新のデジタル技術を活用して「工事検査をアナログからDX」を推進
 下水道局の発注工事では、工事完了時に契約図書に示された内容のとおり施工されているかどうか、当局の検査担当職員が確認
 確認は原則、現地で目視確認を行うが、下水道施設には、高所や狭隘（きょうあい）、硫化水素ガスの発生など、危険を伴う場所がある
 人が容易に作業ができない場所において、3D測量や画像認識AI、ドローンなどの技術により、現地での高所作業を無くすなど、「計測・撮影、映像伝送・表示を包括的に行うことができる」新たな確認手法の構築を目指す
2024 (令和6) 年度の取組• UPGRADE with TOKYO 第35回（2024.1月開催）の優勝社であるスタートアップ企業と協働を開始• 水再生センター内の施設で新たな手法の確立に向け、遠隔測量の必要精度の確保や画像認識技術の構築を目指す

出来形確認OK！
・危険な高所作業
・足場設置にコスト大・時間、労力負担大検査担当職員
DX

・安全
・低コスト
・スピードアップ
操縦者
01
02

現状の確認手法

新たな確認手法

03
04

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

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TDH

⓱ 人事委員会事務局｜採用事務のデジタル化プロジェクト

街のDX

行政のDX

デジタルを活用し、職員採用試験（選考）をより便利に、身近に 東京都職員採用試験（選考）に係る手続のオンライン化、オンラインでの面接・適性検査の導入により、受験者の利便性を向上
 オンラインを活用した情報発信を充実させ、都が展開する事業や都職員として働くことの魅力等を発信
これまでの取組

2024 (令和6) 年度の取組「受験手続WEBシステム」の導入「受験手続WEBシステム」による受験者の利便性向上

 東京都職員採用試験（選考）への申込み・受験票発行・合否通知確認がオンラインで可能なシステムを構築

 引き続き、人事委員会が実施する全ての試験（選考）で活用

 2023 (R5) 年度試験から導入

 試験制度改正に対応した、システムの円滑かつ安定的な運用
 受験者からの問い合わせ内容の分析等による、更なる利便性の向上

オンラインを活用した採用試験（選考）の実施
オンラインを活用した面接の実施
 キャリア活用採用選考（ICT区分）において、
オンラインを活用した面接（Web面接）を実施

 Web面接を引き続き実施
 全国どこからでも希望する日時を選んで受験が可能な適性検査を導入

オンラインを活用した採用PR

オンライン・デジタルを活用した採用ＰＲの充実

 ホームページやSNS等による情報発信 オンライン相談会の開催、大学等が独自で実施するオンライン説明会への参加等、
都職員と参加者が双方向のコミュニケーションを取れる機会の充実 オンラインと対面の利点を生かした「ハイブリッド」形式でのイベントを実施 デジタルサイネージを活用した情報発信

01
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スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

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TDH

⓲ 監査事務局｜デジタル技術活用監査の推進プロジェクト

街のDX

行政のDX

監査のDXを推進し、効率的・効果的な監査を実現
 データ分析ツールを活用し、監査事務の一部作業を自動化するとともに、データ分析の結果を監査対象の選定に反映
 デジタル技術を活用した監査の定着に向けて、デジタル技術に関する職員の監査スキルをレベルアップ
 内部事務のデジタル化に対応した監査の具体的なあり方について検討
これまでの取組

2024 (令和6) 年度の取組…

デジタル技術活用監査✓ 各種監査において、デジタル技術を活用し、監査の一部作業を自動化するとともに、データ分析の結果を監査対象選定に反映
・表の自動作成
データ分析ツール等
・帳票間数値の突合
・特異値の抽出
電子データ
処理・分析→
・組織間の比較⇒ 2023(R5)年度は以下の分野で実施内容を拡充
・財政援助団体等監査（対象補助金・分析手法）
・各会計歳入歳出決算審査（自動作成対象の表）
デジタル技術活用監査を担う人材の育成✓ 局内職員に向けデータ分析ツールの研修を実施
基礎研修
上級研修※

局デジタル担当(１名)が主体となり企画・実施

デジタル技術活用監査PT
局デジタル担当（2023(R５)年度末時点）※基礎研修修了者が対象
抜本的な監査のDXに向けた検討✓ 国・民間企業等のDX事例等について実態調査を実施✓ 抜本的な監査のDXに向けた検討に着手

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～＋

局内（実査課） 4～8名

✓ 監査の最前線に即した視点の導入で、デジタル技術活用監査のさらなる拡充を目指す✓ 研修等により習得したデジタル技術を、実践活用へステップアップする場として機能
デジタル技術活用監査を担う人材の育成：コア人材をさらにレベルアップ✓ 実践研修を新設（新規）実践研修

グループワークなど
による実践的研修

前年度までの上級研修受講者を対象

22名受講
16名受講

デジタル技術活用監査：PTの所管とし、知識・技能を組織的に定着・伸長
2024(R6)以降
2023(R5)以前

職員によるデータ分析の様子

抜本的な監査のDXに向けた検討：業務システムへの監査用操作・閲覧権限付与について検討
現行目指すべき将来像
監査対象局
資料提出依頼
監査対象局・個別受領
監査用操作・閲覧権限
帳票・ファイル
帳票・ファイルにより直接アクセス
当局
当局
業務システム
アクセス不可 業務システム

01
02

03
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TDH

⓳ 労働委員会事務局｜審査等手続のハイブリッド化プロジェクト

街のDX

行政のDX

対面とデジタルによるハイブリッド型の手続を実現
 従来は対面のみで行っていた不当労働行為救済申立事件の審査等手続について、利用者の利便性向上や事務手続の効率化を図るため、2022 (R4) 年度から対面とWebを併用する“ハイブリッド型”の手続の実現に取り組んでいる
これまでの取組

2024 (令和6) 年度の取組

行政手続のオンライン化
2022(R4)年度は事件係属中の手続、2023(R5)年度は申立てや命令交付等の手続をオンライン化し、実現可能な全ての手続のオンライン化が完了【審査等手続の流れ】【申請画面イメージ】

利便性向上に向けた改善
今年度オンライン化が完了した
各種手続について、
スマホでも簡単に手続が可能な
SaaS型共同電子申請ツールに完全移行するとともに、
UI/UXを改善して利便性を向上を図るため、
ユーザー目線でフォームを整理

事件管理のデジタル化事件当事者から提出された書類を委員と職員がオンラインで即時に共有し、より効率的・効果的に審査手続を行うため、クラウドサービスを導入【クラウドサービスイメージ】

電子申請の認知度向上
電子申請の認知度向上に向けて、
ホームページの案内改善やチラシ等を活用した窓口での広報を実施【広報イメージ】
01
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スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

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TDH

⓴ 収用委員会事務局｜デジタルツールを活用した収用委員会運営

街のDX

行政のDX

デジタルツールを活用し、委員会運営の効率化・業務の迅速化を実現
 収用委員会にデジタルツールを導入し、資料の電子化や効率的な情報共有を図るとともに、収用事件の進行管理等に利用している
業務サポートシステムの再構築により、必要な情報や機能を集約し、事件処理や進行管理に活用することで業務の迅速化を図る
これまでの取組

2024 (令和6) 年度の取組• 収用委員会にタブレット端末等を導入し、委員会のペーパレス化を推進したことで、資料の検索性向上や準備時間の低減を図り業務を効率化• タブレット等を活用した委員会資料の電子化に伴い、デジタル環境に応じた資料様式の見直しやより検索性に優れた情報共有の仕組みの構築を進め、委員会運営の更なる効率化に取り組む• 収用事件の進行管理等に利用している業務サポートシステムの再構築により、必要な情報や機能を集約し、事件処理や進行管理に活用することで業務の迅速化を図る

報告書

【導入前】

事件情報

進行管理

通知文の
作成

【導入後】

過去データ

活動記録

進行管理

• 配布資料の電子化に伴い局内のデータ共有のルールを整理し、テレワーク等でも必要な情報にアクセスできる環境を構築【それぞれの情報から個別に作業】【機能・情報を一元化し連携・効率化】
01
02

委員会運営の効率化・業務の迅速化を実現

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スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

87042023(令和5)年度の各局・区市町村の好事例

４.１ 都庁DXアワード
４.２ Tokyo区市町村DXaward

01

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04

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

４.１ 都庁DXアワード

都政現場における創意工夫に光を当て、庁内外に広く共有する「都庁DXアワード」
 都庁内のデジタルを活用した素晴らしい実践の取組を表彰する「都庁DXアワード」を2022(R4)年度に創設
 都政現場から生み出される創意工夫を凝らしたベストプラクティスを共有するとともに、優れた取組を称え、DXへの挑戦を後押し
表彰の趣旨

現場の具体的な実践に光を都政現場でのDXの取組を共有・横展開褒め合う文化の醸成で職員のモチベーションUP

職場の実情に即した具体的な成功事例を知ってもらい、「自分もチャレンジしてみよう」という気運を醸成「都庁DXアワード2023」の概要
対象案件

庁内各局におけるデジタルを活用した取組の実践（未完成のものや試行錯誤を重ね挑戦し学びにつながったものも含む）

エントリー部門

サービス部門：都民向けサービス(効果が主に都民に向け発揮されるもの)
業務改革部門：都庁内部の事務(効果が主に職員に向け発揮されるもの)

選定のポイント

QOLの向上、行動指針（行動規範とガイドライン）の実践、職員の頑張り

現場の努力にスポットライトを

都庁DXアワード2023
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スケジュール

１年間の取組について、翌年度に選定・表彰式を実施
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スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

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2023(R5)年度の受賞取組＜知事賞＞ 各局の現場から創意工夫を凝らしたデジタルサービスが誕生
ShidoukensaDX ～ 外部クラウドを活用した福祉施設等への指導検査のオールシステム化 (福祉保健局※)

デジタル技術活用による点検操作・経路案内・異常判別支援システム (下水道局)• 都と福祉事業者間での双方向による情報共有・タスク管理の一元化
をクラウド上で実現• 正常時の機器の動画や点検場所への経路案内動画等を貼付した
電子マニュアルを作成し、二次元コード化して現場に掲示• 検査帳票の標準化、事業所基本情報のDB化に取り組み、デジタル化は困難とされていた紙使用前提の指導検査業務体系をデジタル化• ワンアクションでタブレットにマニュアルや動画が表示、機器異常
判別や点検場所へのアクセスが容易になり、新人もすぐに点検可能

都民サービスの向上を目指して
指導検査のDX化を進めていきます

二次元コード×タブレット＝QOS向上！
① 電子マニュアル作成② 二次元コード化③ メモと二次元コードを紐づけ膨大な紙での煩雑な処理から、クラウド上で進行状況の可視化・ファイルの共有

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事業者ポータル

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

アプリをタップ

二次元コード読み取りマニュアル表示（※）2023(R5).5月受賞当時

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４.１ 都庁DXアワード

2023(R5)年度の受賞取組＜デジタル10か条賞＞
都内中小企業の景況指標
ダッシュボード (産業労働局)

東京都水道局アプリの導入(水道局)• スタートアップと協働し、景況指標を視覚的に分かりやすくダッシュボードとして公開• データダウンロードや、調査期間・業種を選択し重ねて表示できるなど、様々な活用が可能

受験手続WEBシステムの導入(人事委員会事務局)• 水道に関するサービスを集約したアプリを開発• 検針票・請求書のペーパーレス化やキャッシュレス決済手段の多様化により利便性を向上• 職員採用試験への申込から合否通知までの受験手続を一貫してオンライン完結する仕組を構築

採用試験の申込みから合否確認まで、
スマホ１つで完結！
ユーザーの声に耳をすませて申込み

11-111111-11 新宿区新宿１丁目１番１号 ××ビル

合否通知
合格

デジタルの力で景況調査をより身近なものに！

ウェアラブルカメラ等による遠隔現場確認 (建設局)

地下鉄構造物の維持管理システムの導入 (交通局)• ウェアラブルカメラを活用し、現場の状況を現場・事務所・本庁において映像と音声でリアルタイムに共有し、瞬時に的確な指示や判断が可能• タブレット端末を活用し、検査結果をシステム上でデータ管理• 検査とデータ整理が現場入力のみで完結し、自動的にデータが収集･蓄積

効率的な検査業務を実現！
アプリ入力

事務所
スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～「いつでも」「どこでも」つながり、
都民の安全安心を確保

前回の写真

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本庁

現場

今回の写真

撮影現場

システム上
で自動整理

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４.１ 都庁DXアワード(参考) 2022(R4)年度の受賞取組
豊洲市場の衛生監視業務のデジタル化 (福祉保健局※)
タブレット、クラウドサービスを導入し、監視指導時の申し送り事項の共有や監視指導結果をデータベース化

都の大規模ワクチン接種会場における予約管理システム (福祉保健局※)
ワクチン接種に係る予約・管理をシステム化し、多数の接種希望者の予約と各会場における接種の効率化を実現

全国知事会
先進政策バンク
大賞受賞
かつて現場に持ち込んでいたもの

タブレット一つで現場へ！

農作業支援アプリ「AGRIHUB」のバージョンアップ (産業労働局)

都税収入の見える化(主税局)

東京宝島うみそら便のWebサイト構築(港湾局)

農作業スケジュール管理のデジタル化と見える化により、作業の効率化や作物の品質向上を実現

過去30年の都税収入を多面的に見える化
誰でも簡単に都税収入データが利活用可能

島しょ船舶・航空機の時刻や運航状況等の情報を一元的に提供

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①畑で手軽に入力できる
スケジュール管理機能②複雑な作付履歴を地図上で見える化する機能

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

04（※）2023(R5).5月受賞当時

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４.２ Tokyo区市町村DX award

優れたサービスやナレッジを自治体を越えて共有する「Tokyo区市町村DXaward」
 行政課題の解決を目指し、デジタルを活用した優れた取組に対して、相互に称えあい、都内自治体で共有・横展開するとともに、DXに取り組むマインドの機運醸成を図ることを目的とする
表彰の趣旨

DXの取組の共有・横展開

職員のモチベーションUP

バックエンド業務の取組も評価

具体的な成功事例の共有により、「DXに取り組む機運」を醸成し、東京全体のDX推進を加速「Tokyo区市町村DXaward」の概要
対象案件
エントリー部門

審査のポイント

各自治体におけるデジタルを活用した取組
行政サービス部門：住民向け
業務改善部門
：職員向け
住民のQOLを高めた取組であること
原課職員が主体的にDXを実践した取組であること

現場の努力にスポットライトを

都庁DXアワード2023
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スケジュール

８月から取組事例を募集し、11月に表彰式を実施
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スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

93４.２ Tokyo区市町村DX award

2023(R5)年度の受賞取組
行政サービス部門
町田市

区市町村DX賞「大賞」

業務改善部門“DX×公会計化” 保護者と教員の手間削減

板橋区

学校教材費等の公会計化に合わせ、教材費等を管理するシステムを導入、さらに保護者の手続きのオンライン化により、保護者と教員の手間を削減

区市町村DX賞「大賞」

考えろ。未来を創造するビジョン。
～相談しよう！そうしよう！よろず相談DX～

各部署が行う事業について、業務フロー
可視化からシステム導入までをIT推進課
職員がコンサルタント
支援

行政サービス部門 区市町村DX賞「優秀賞」

業務改善部門

墨田区 「公民学連携」地域力でスマホの習慣化を目指し、高齢者のQOLの向上

立川市

スタートアップ企業や
区内大学と連携し、老人クラブ会員を対象にスマホ講習会を開催するなど、公民学連携により高齢者のスマホ利用の習慣化を目指す
スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

区市町村DX賞「優秀賞」

その電子化、
若手チームがサポートします

若手職員からなる「カイゼンサポーター」がツールを用いて電子化した申請フォーム案を製作

特別賞「DXスプリント賞」
青梅市

書かない窓口推進事業
恐れずchallenge～窓口DX～

8課・22業務・34種類の申請書をシステムにセットアップし、窓口職員が聞き取りながらPCで届出用紙を作成。次の窓口では、二次元
コードを読み取り、申請書を印刷

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４.２ Tokyo区市町村DX award(参考) 2022(R4)年度の受賞取組
実 装 部 門 ( 区・中 核 市 )第１位

港区｢みなと母子手帳アプリの導入｣

子育て世代の区民に対し、子育て支援事業や「保育コンシェルジュ」の予約、保育園入園申込時の必要書類
や空き状況の確認、予防接種のスケ
ジュール立案、調整等の機能を有するアプリを提供

実装部門(市(中核市除く))
第１位

町田市

｢１日あればできる！メタバースとアバターを活用した、
ゼロから始める『みんなにやさしい』行政ＤＸ｣

メタバースを活用し、① 職員採用 PR 動画の制作② 市民向けポータルサイトの提供③ 市民との双方向コミュニケーションの実証に取り組む

第２位

渋谷区｢高齢者のQOL向上を目指した総合的なデジタルデバイド解消事業」

第２位

小平市

｢こだいら健康ポイント・介護予防ボランティアポイント事業｣

第３位

八王子市 ｢スマートフォンアプリを活用した介護予防ポイント制度｢てくポ｣｣

第３位

調布市

｢つながり創出による高齢者の健康増進事業～CDC（調布・デジタル・長寿）運動｣実装部門(町村)
第１位

利島村｢各戸タブレット配布による住民サービスの向上｣

村内各世帯に情報配信用のタブレッ
トを無償配布し、防災行政無線のデジタル化を進め、従来の防災無線では聞き取り難いエリアをカバー。行
政の取組について告知船やヘリの就航状況、農業協同組合の入荷情報の配信を行い、住民サービスの向上につなげる

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～

アイデア部門
第１位

板橋区｢デジタル地域通貨『いたばしPay』を活用した
キャッシュレス決済の推進及び事業者支援｣

地域経済の活性化とキャッシュレス
決済の推進のため、板橋区商店街振興組合連合会等と協力して、デジタ
ル地域通貨「いたばし Pay」を導入。
初年度となる2022年度は、プレミアム付
デジタル地域通貨を販売
第２位

東久留米市

｢LINE等のSNSアプリを利用したオンライン市役所～LSAO市役所～｣

第３位

あきる野市

｢公共交通空白地域におけるデマンド型交通の運行｣

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関連資料リンク集「未来の東京」戦略 version up 2024

シン・トセイ４
都政の構造改革QOSアップグレード戦略

https://www.spt.metro.tokyo.lg.jp/seisakukikaku/version
up2024/#page=1

https://www.spt.metro.tokyo.lg.jp/seisakukikaku/shintos
ei4/#page=1

東京デジタル2030ビジョン

東京デジタルファースト推進計画 (第二期)

https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/2030visionhttps://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/procedure/

スマート東京実施戦略 ～令和６年度の取組～「スマート東京実施戦略～2024(R6)年度の取組」
に関する皆様からのご意見・ご感想をお待ちしております。

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