男女格差の解消 経済的利益は想定を上回る
クリスティーヌ・ラガルド ジョナサン・D・オストリー

2018 年 11 月 29 日

女性の労働力率の上昇は、これまで考えられていたよりも大きな成長の推進力となりうる（写真: Ahrens + Steinbach Projekte/fotogloria/Newscom）

労働参加率の男女格差は改善が見られるとはいえども、依然として大きく開いています。ひ
とつ例を挙げると、この数値の男女差が 7%ポイント未満に縮まった国は、先進国・中所得国ともにまだありません。
このように男女が平等な環境に置かれていない状況は、生産性の向上を阻み、成長の足を引っ張ることから、深刻な経済的コストを伴います。最近の IMF の研究では、税制の歪みや差別、社会的・文化的要因といった女性の労働市場への参入を阻む障壁が、過去の研究結果が示してきたよりも重大な損失を生み出すこと、そしてジェンダー格差の解消が、かつて想定されていたよりも大きな利益をもたらすことが明らかになっています。ですから政策当局者はこれらの障壁の早急な撤廃に焦点を当てるべきなのです。

IMF ブログ: http://www.imf.org/external/ns/loe/cs.aspx?id=104

2ジェンダーの多様性が重要
私たちの分析は、男性と女性ではリスクと協働に対する姿勢の違いも含め、職場で発揮する能力やもたらす視点が異なるという所見を起点としています。この見解は、十分なミクロ経済学的な証拠によって裏付けられています。企業では取締役会の男女比率が均等であるほど財務業績が良くなることも、様々な研究の結果、示されています。
意外にも、これまでの研究ではこのミクロレベルのエビデンスがマクロ経済レベルで何を意味するのかが取り上げられてきませんでした。
通常、教科書的な分析では、労働力人口は男性と女性の労働者の頭数を足した数を指します。この合計数の中で男性 1 人を女性 1 人と置き換えても労働力人口には変化がないのですから、ジェンダー多様性から得るものは何もないということになります。男性と女性は完全に代替可能であるという前提がここにはあります。
しかし、マクロ経済、セクター、企業レベルのデータに基づいた私たちのエビデンスからは、女性と男性は生産プロセスにおいてお互いを補完し、女性の雇用の増加は成長に追加的な利益をもたらすことが示されています。別の言い方をすれば、労働力人口にさらに多くの女性が加わった場合には、同じ数の男性労働者が加わった時よりも大きな経済的利益が生まれることが見込まれるのです。エコノミストの専門用語でいうところの「生産における男女間の代替は弾力性が低い」という事実がここに反映されています。

ジェンダー格差の縮小がもたらす主要な利益
この研究結果は大きな意味を含んでいます。
• 成長の推進力の強化

女性は職場に新しい能力をもたらすのですから、女性の労働参加への障壁を減らして労働力人口に占める女性の数を増やすことは、これまで想定されていたよりも大きく生産性と成長に寄与することになります。実際に、私たちが行ったカリブレーション分析の結果によると、私たちのサンプル中で男女の不平等度が高い半数の国々で男女格差が縮小した場
合、GDP が平均で 35%増加する可能性があります。この増加分の 8 割は労働力人口に労働者を投入したことに起因しますが、残りの 2 割は完全にジェンダー多様性が生産性にもたらす効果によって生じるものです。
• 生産性の向上
ジェンダー格差の経年的な縮小が背景にある過去の状況のデータの解釈では、効率性向上の成長への寄与度、いわゆる全要素生産性が誇張されています。生産性に起因するとされる伸びの一部は、実際には長期的な女性の労働参加率の増加によるものなのです。

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3• 男性の所得の増加
私たちの研究結果では、女性の労働参加が進めば生産性が向上し、男性の賃金も増加するであろうことが示されています。このように賃金が上昇するならば、女性を適正な仕事から遠ざける障壁を取り除くための支援が強化されるはずですから、これは重要な点です。
• 経済発展に伴いジェンダー障壁が解消されることによる効果の拡大
経済の発展に伴うサービス産業の発達によって、労働市場に参入する女性の数は増加します。しかし私たちの研究によると、女性の就業に立ちはだかる障壁がこのプロセスを遅らせています。この障壁は地域や国によって異なりますが、世界の一部では、女性の労働所得に最高で 50%の税が課されているに等しいような非常に大きな障壁が存在します。一方でそこに生じる、消費と余暇を計算に入れた厚生の損失は、女性が就労すれば「家庭内生産」が減少するという事実を考慮したとしても大規模なものです。私たちの研究では、例えば中東・北アフリカ地域と南アジアでは、厚生コストが 20%を超えることが明らかになっています。

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利益を手にする
万能薬はありませんが、男女格差を縮める助けとなる政策は複数あります。例えば女性に対して、財産所有と信用へのアクセスの平等な権利を保障する法律の施行が挙げられます。世
帯単位課税に代わる個人単位課税の導入や、税額控除の適用といった税制の改革は、低所得者層の労働参加を奨励する有効な手段となります。公的資金で賄われる両親の出産育児休暇や、充実した保育と高齢者介護の制度など、教育と保健医療の分野における男女不平等に対して措置を取ることが、女性労働参加率の上昇につながります。交通、電気、水インフラへのアクセスの改善もまた、女性の労働参加を後押しするでしょう。

全体像
これらの問題は決して新しく生じたものではありませんが、それを取り巻く緊迫感が増しています。過去数年にわたって IMF は、不平等が生み出す経済的コストとその是正措置の可能性に焦点を当てた政策分析を、先陣を切って実施してきました。男女間の条件の不平等が相当な規模の経済的コストを生じさせること、国の経済的繁栄を阻む可能性があることは分かっています。現在明らかになりつつあるのは、これらのコストがこれまで想定されていたよりもさらに深刻であるという点です。全体像が浮かび上がった今、男女平等の改善を説く主張はこれまで以上に説得力を増しています。

関連リンク：
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仕事の未来と女性とテクノロジー
女性と金融 男女平等を推進する経済的な理由

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クリスティーヌ・ラガルドは、国際通貨基金専務理事。1 期目の 5 年間を終了し、2016 年 7 月に 2 期目の再任。フランス国籍。2007 年 6 月から 2011 年 7 月まで同国の財務相。また、それ以前に 2 年間、対外貿易担当相も務めた。
反トラスト法、労働法弁護士として多方面で活躍。ベーカー&マッケン
ジー国際法律事務所のパートナーとして活躍し、1999 年 10 月には同事務所のチェアマンに就任。2005 年 6 月にフランスで初の入閣を果た
す。ラガルド氏は、政治学院と第 10 大学ロースクールで学位を取得。
1981 年にベーカー＆マッケンジー国際法律事務所に入所する以前には、パリ第 10 大学にて講義を行った経験も有する。
詳しい経歴はこちら。

ジョナサン・D・オストリーは IMF 調査局副局長。現職では、IMF-FSB
早期警戒エクササイズ、先進国・新興市場国のための脆弱性エクササ
イズ、多国間為替相場サーベイランスや、国際金融構造に係る問題に関する政策と研究を監督している。以前には、IMF による多国間サーベイランスの旗艦報告書である「世界経済見通し」を作成する課の責任者や、オーストラリア、日本、ニュージーランド、シンガポール担当グループの責任者を歴任。国際マクロ政策に関する書籍や学術誌記事を数多く執筆・編集している。

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