102
環境と産業の未来のためにNo.

2021.4 vol.29

春季号

CONTENTS■ 災害対応は事前の備えから－大震災後10年を機に改めて思うこと－
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団専務理事

岩田 元一■ 令和3年度の産業廃棄物行政について
環境省 環境再生・資源循環局廃棄物規制課長

神谷 洋一■ 除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合の取組み
除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合代表理事

佐藤 和郎■ 産業廃棄物エネルギーの高効率回収と有効利用を可能にする地域循環システムの実用化研究■ 第2回自立・分散型エネルギー研究会を開催

公益財団法人■ 経団連 循環型社会形成自主行動計画－2020年度フォローアップ調査結果－総括■ 令和3年度産業廃棄物処理助成事業
3社の事業へ助成決定！
■ 債務保証業務シリーズ〔26〕（株）
あいづダストセンターを訪ねて■ 都道府県の産廃対策〔35〕 佐賀県

春季号

102

NO.

2021.4 vol.29

CONTENTS◯産廃振興財団から

災害対応は事前の備えから－大震災後10年を機に改めて思うこと－
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団専務理事 岩田元一
03

令和3年度の産業廃棄物行政について

神谷洋一

04

除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合の取組み
除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合代表理事 佐藤和郎
05

産業廃棄物エネルギーの高効率回収と有効利用を可能にする地域循環システムの実用化研究（結果報告）

07

第2回自立・分散型エネルギー研究会を開催

12

循環型社会形成自主行動計画－2020年度フォローアップ調査結果－
総括ならびに2021年度以降の循環型社会形成自主行動計画の方針

14

産業廃棄物の排出及び処理状況、不法投棄の状況（新統計）について

26

令和3年度産業廃棄物処理助成事業

28○環境省から

環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長◯関連団体から○資源化推進○自立・分散型エネルギー研究会
○経団連

○解説

○助成事業

◯都道府県の産廃対策〔35〕

3社の事業へ助成決定！

佐賀県におけるPCB廃棄物対策について～「実践的」ふりかえり～

31

第73回産廃懇話会を開催

36

産業廃棄物適正処理推進センター基金への出えんにご協力をお願いします

37（株）あいづダストセンターを訪ねて38◯産廃懇話会◯支障除去○債務保証業務シリーズ〔26〕◯講習会

新焼却施設が稼働を開始

建設現場従事者の産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会

42

事例から学ぶ 廃棄物処理実務に潜む日常的リスクの回避術

43

理事会・評議員会を開催

44

不適正処理撲滅へ、スマッシュ！

45

令和3年度

46

◯出版案内

◯財団のうごき◯はたらく年男○産業廃棄物処理業経営塾

第17期生募集開始!!

◯産業廃棄物処理業経営塾OB会

令和2年度『新年の集い』を開催しました（オンライン）
OB会企業紹介

ひめゆり総業（株）・比留間運送（株）

48
51

私の活力源

（株）ウエノテックス

55

◯四方山話

長谷川直人

表紙画像：スイス・アルプス山脈
2

産廃振興財団ニュース No.102

● ● ● 産廃振興財団から

災害対応は事前の備えから－大震災後10年を機に改めて思うこと－
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団

岩田

専務理事

元一

東日本大震災の発生から10年がたちました。

ただ、南海トラフ巨大地震では東日本大震災の巨大な地震と津波、そして原子力発電所の事故にときの最大約16倍の災害廃棄物と約3倍の津波堆

よる放射性物質の放出という未曽有の大災害でし積物が、首都直下地震では最大5倍強の災害廃棄た。数多くの尊い命が失われ、広い地域で甚大な物がそれぞれ発生するという推計＊があります。

被害が生じました。10年後の今も、復興への取とてつもない量であり、これまでとは次元の異な組は進行中であり、様々な課題も残されています。 る対応が求められるでしょう。
私自身は、当時、職場が川崎市にあり、ビルの最近、震災後10年にあわせて報じられたテレ8階で大きく長い揺れを感じました。地震発生直

ビや新聞などの関連番組や記事を目にして自覚し後やそれ以降に自分がしたこと見たこと聞いたこたのは、自分の中で、被災した方々への気持ちやと感じたことの記憶は、多くの人と同様に、今で自然に対する恐れといったものが、当時に比べてもよく覚えています。

薄れているということでした。

東日本大震災が私たちに与えた衝撃は大きく、近い将来に発生する可能性がある南海トラフ巨大

社会全体としても、東日本大震災に対する関心の低下のようなものはないでしょうか。

地震や首都直下地震などの大規模地震に対する備

過去の経験を忘れずに将来に備えることの大切

えの重要性が、私たちの間で、より切実なものとさは、新型コロナウイルス対策の例を見ても分かして実感されたのではないでしょうか。

ります。台湾で対策が成功しているのは、2003

実際、東日本大震災の教訓などを踏まえ、国や年にSARSが発生したときの苦い経験を踏まえ、自治体のほか様々な関係者による平時からの取組

感染症への対応を徹底的に準備してきたことが功が進められています。大震災後もいくつかの大きを奏しているからとされています。

な災害（熊本地震、西日本豪雨など）が発生してい

東日本大震災後10年という節目を機会に、改ますが、そうした取組がより円滑な災害対応につめて発災当時を思い起こし、次の災害への準備のながっているようです。廃棄物分野でも、関係者

重要性を再確認したいと思います。

間の連携の一つとして、産業廃棄物処理業者の方々が、自治体による災害廃棄物の処理に協力され、評価を受けています。こうした連携が今後一層拡大していくことが望まれます。
＊‌「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデ
ザインについて（中間とりまとめ）」（環境省「巨大地震発
生時における災害廃棄物対策検討委員会」、平成26年3月）

産廃振興財団ニュース No.102

3● ● ● 環境省から

令和3年度の産業廃棄物行政について
環境省 環境再生・資源循環局
廃棄物規制課長神谷

日頃より国の産業廃棄物行政に御理解、御協力

3点目は、デジタル化の推進です。昨年4月にを賜り、厚く御礼申し上げます。昨年度は、今な開始した電子マニフェストの一部義務付けの施行

お続く新型コロナウイルスの感染拡大が世界の社状況を確認しつつ、更なる普及を図ります。また、

会経済に大きな影響を与えた一年でした。感染症

国への申請・届出手続のオンライン化等を順次進の早期収束を願うとともに、産業廃棄物の適正・めます。さらに、産業廃棄物行政情報システムと安全・円滑な処理の推進に向けて、引き続き必要の連携により、「さんぱいくん」
を通じた許可業者な対策を講じてまいります。

に関する情報公開を充実させます。

本年度の産業廃棄物行政の重点取組分野は以下のとおりです。

4洋一

4点目は、不法投棄の原状回復に係る基金の運用です。昨年10月に取りまとめられた「令和2年まずは、PCB廃棄物の期限内処理です。来年3度支障除去等に対する支援に関する検討会報告

月末に北海道・東京・豊田事業エリアの変圧器・書」に基づき、産業界からのより幅広い出えんのコンデンサー等が処分期限期間の末日を迎えます。

協力を求め、適正処理推進センターと連携して適

各エリアの期限内処理のため、各自治体において切な支援額の算定を行い、基金が安定的かつ公平実施している掘り起こし調査を今後も着実に進めに運用できるよう努めます。

て全量把握に努めるとともに、中間貯蔵・環境安

5点目は、産業廃棄物処理業の振興です。産業

全事業株式会社（JESCO）の更なる処理能力増強

廃棄物処理におけるAI・IoT等の先端的情報通信等にも取り組んでまいります。

技術の導入促進等に向けた情報収集・発信を行い次に、廃プラスチック類（廃プラ）の対策です。

ます。また、外国人技能実習制度を産業廃棄物処

本年1月1日にバーゼル条約の改正附属書が発効

理業でも活用できるよう、引き続き支援を行ってし、規制対象となるプラスチックの廃棄物を輸出まいります。

する際に、事前に輸入国の同意が必要となりまし

このほか、2050年カーボンニュートラルの実た。昨年10月に定めた「プラスチックの輸出に係現に向けた廃棄物分野の対策の検討や施設整備支

るバーゼル法該非判断基準」を適切に運用してい援等の施策を講じてまいります。

くとともに、廃プラの国内処理の状況について、

本年度も、これらの諸課題に対し全力で取り組

アンケート調査を通じた実態把握を行うなど、状

んでいく所存ですので、関係者の皆様方の御支援、況を注視していきます。

御協力を切にお願い申し上げます。

産廃振興財団ニュース No.102

● ● ● 関連団体から除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合の取組み
除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合
代表理事

佐藤

除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合の代表理事の佐藤です。
東日本大震災、東京電力福島第1原発事故発生

和郎

3つの分科会を設置、活動を行っています。
減容化技術分科会では主に除去土壌を対象とした分級処理技術に係る試験研究、再生利用技術分からこの3月で10年となりました。福島県内では、 科会では再生資材に求められる品質・安全性・維復興に向けて生活基盤の整備や産業再生などが進持管理の検討、企画調査分科会では分級処理以外

められていますが、2021年度以降も「第2期復の技術に係る調査を行ってきました。

興・創生期間」と位置付けて、取組みをさらに前に進めることになっています。
一方、福島県内の除染等で生じた除去土壌等は中間貯蔵施設に一定期間保管した後、30年以内

また、組合では除去土壌の再生利用に関する実証事業にも取り組んでいます。2021年2月までに、
環境省等より以下の7件の実証事業を受託しています。

に福島県外で最終処分を完了することが国の責務・‌平成28年度除去土壌再生利用実証事業として定められています。これらの除去土壌等は・‌平 成30年度除去土壌再生利用実証事業試験

膨大な量であることから、最終処分にあたってはその減容化・再生利用が求められています。そのための効率的かつ効果的な技術を開発するために「除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合」が、2016年3月に環境大臣の認可を取得し、同年5月に設立されました。
組合員は2021年2月末時点で44法人、役員は理事5名と監事1名で構成されています。組織体制としては、主要事項の決定機関として総会があり、総会の下に理事会を設置、さらにその下に技術委員会を設置しています。技術委員会の下には


盛土点検・監視等業務
・‌中間貯蔵施設内における除去土壌の分級処理システム実証試験（平成30年度）
・‌平 成30年度除去土壌再生利用技術等実証事
業（飯舘村長泥地区）
・‌中間貯蔵施設内における除去土壌の分級処理システム実証試験（平成31年度）
・‌令和2年度除去土壌再生利用実証事業設備点
検・監視等業務（飯舘村長泥地区）
・‌令和2年度除去土壌再生利用実証事業試験盛土点検・監視等業務(南相馬市小高区)
産廃振興財団ニュース No.102

5除去土壌再生利用実証事業（南相馬市小高区）

中間貯蔵施設内における除去土壌の分級処理システム実証試験

除去土壌再生利用技術等実証事業（飯舘村長泥地区）

6

これらの実証事業では、再生資材を用いた盛土

産業廃棄物処理事業振興財団の皆様には日頃よや除去土壌の分級処理に関して様々なデータを取り組合の活動にご理解を賜るとともに、事務局業得するとともに、実事業への移行にあたっての技

務でご協力をいただいております。除去土壌等の術的検討を行っています。また、盛土に関しては減容化・再生利用に関して、組合は引続き理解・一定期間モニタリングを行うことにより、盛土の信頼が得られる技術の確立に取り組んでいく所存変状等を計測するほか、再生資材が周辺に影響をですので、今後ともご支援・ご協力をお願い申し

与えないことを確認しています。

上げます。

産廃振興財団ニュース No.102

産廃振興財団

資源化推進
産業廃棄物エネルギーの高効率回収と有効利用を可能にする
地域循環システムの実用化研究（結果報告）
資源循環推進部（一財）環境対策推進財団の研究助成を受けて所で廃棄物エネルギー化モデルを提案しモデルの2018〜2020年度に田中勝・岡山大学名誉教授と導入効果試算を行い、このうち3地域では地域のの共同研究で「産業廃棄物エネルギーの高効率回関係者による勉強会が設置され具体的な検討が進収と有効利用を可能にする地域循環システムの実

められました。また、海外の廃棄物資源化施設の用化研究」を行いましたので、その研究結果を報状況調査（産廃振興財団NEWS, 96号で結果報告します。

告）や、官民連携による廃棄物資源一体活用事例調査（事業実施状況等に関するヒアリング調査）
等

1．はじめに
本研究は、低炭素・資源循環・自然共生に資す
るよう、未利用の廃棄物をくまなく経済的かつ高を行って、官民連携で一体的な廃棄物処理・資源化を行うことの合理性等を確認し、提案システム
実現のための課題と対応策を整理しました。

効率にエネルギー化し、回収したエネルギーを地域に有効に還元することが可能となる地域循環シ

2．提案システムと基本コンセプト

ステムを提示（産廃振興財団NEWS, 90号で紹地域の未利用廃棄物を一体的かつ合理的に活用介）するとともに、実用化に向けた課題や対応策（エネルギー化）し地域に還元する提案システムを整理することを目的として実施しました。本研（地域循環共生型システム）の概要と基本コンセプ

究により2018年度〜2020年度の間に全国13かトを図1に示します。



産廃振興財団ニュース No.102

7

図1

8

提案した地域循環システムと基本コンセプト

3．官民連携による廃棄物資源一体活用事例調査

れています。

①自治体主導で廃棄物資源を一体活用している先③行政が一般廃棄物処理を民間の廃棄物処理施設

導的な事例として、倉敷市（水島）や君津地域でのに委託することで産業廃棄物と一般廃棄物の一体例があります。廃棄物処理を行うSPC（特別目的処理がなされている日高市、伊賀市、安来市、観会社）または第三セクターに行政が出資する形で音寺市の事例についてヒアリング調査を行いまし事業化されています。この方式は民間の資本や技た。これらの地域での行政による一般廃棄物処理術の活用が見込めますが、現状ではこうした地元の民間委託は問題なく実施され、自治体の廃棄物に信頼感のある企業や適地が存在する地域での実処理費は委託前に比べ削減されています。また、施に留まっています。

自治体から処理会社へは焼却炉の定期修繕時や災②県が土地を貸与して民設民営方式で一体処理が害時における廃棄物処理のバックアップ体制が求なされた事例として埼玉県彩の国資源循環工場がめられますが、処理会社は他の産廃処理会社とのあります。事業期間は20年で施設建設及び運営

連携等によりバックアップ体制を構築しています。

事業上の責任は一切SPC事業者が負っています。

自治体が他自治体に所在する民間処理会社へ委託

SPCでは産業廃棄物の他、県内自治体の一般廃する場合は、委託先の自治体や地元住民への説明

棄物を受け入れるなどして、安定的な操業がなさ

等は委託を受ける処理会社側が行うため、委託側

産廃振興財団ニュース No.102

表

検討地域での焼却発電モデルの事業性（必要処理単価）試算結果

産業廃棄物 一般廃棄物 日処理量 概算建設費 発電出力 売電出力 必要処理単価 CO2削減量（万t/年）（万t/年） （t/日） （億円） （kW） （kW） （万円/t）（万t/年）
A地域
2019
2.4
3.4
193
107
5,500
4,400
2.6
1.7
北海道
G地域
2020
2.5
1.7
140
86
3,050
1,920
3.2
0.7
東北
H地域
2020
3.0
0.9
130
80
2,770
1,720
3.2
0.6
B地域
2019
5.3
2.4
256
147
9,200
7,900
2.6
3.0
関東
C地域
2019
7.5
7.5
500
242
18,500 16,500
1.9
6.2
I地域
2020
4.0
0.5
150
90
3,300
1,970
3.2
0.7
北信越
D地域
2019
2.4
2.0
145
90
3,300
1,970
3.3
0.7
E地域
2019
3.0
5.0
265
138
8,000
6,600
2.4
2.5
中部
*D地域 2018～2019
5.4
0.0
200
68
3,450
2,020
2.5
1.4
A地域
2018
2.1
3.9
200
109
6,000
4,800
2.5
2.2
中国四国 *B地域 2018～2020
5.6
8.7
434
196
8,990
6,840
2.3
2.6
C地域
2018
1.8
4.4
222
116
6,300
5,100
2.5
2.3
九州
F地域
2019
3.0
8.8
394
206
8,320
6,030
2.3
2.3
検討地域

検討年度

注）＊を付けた地域は検討会を設置して基本設計、FS実施。概算建設費は基本設計又はメーカーへのヒアリング等による。
必要処理単価は、事業期間20年で、補助金はプラント建設費の1/3、売電はFITを適用せず市場単価を想定して算定。
2018年度の検討地域の必要処理単価は、2020年度の算定方法に合わせて見直している。
は石油等の代替分を表す。
「CO2削減量」の自治体の住民対応の負担は大幅に軽減されています。自治体と処理業者間では、複数年契約が締結されるなどして、業者都合による処理費の一方的な値上げの抑止が図られています。行政による
住民サービス（直接持込、ごみ回収等）
維持のため、
既存の一般廃棄物処理施設を中継基地化した例も複数あります。
4．地域へのモデル提案と事業採算性評価
産業廃棄物と一般廃棄物をBOO方式（民設民営）で一体的に処理する焼却発電モデルについて、2018〜2020年度に計13地域で提案しました。

図2‌ 提案焼却発電モデルの‌
日処理量－必要処理単価

事業期間20年で、事業者が建設・運営に係る事
業支出の10%強の利益またはP−IRR=8%を得るために必要となる処理単価を試算した結果を表、む）は地方部で3〜5万円程度と言われており、各

図2に示します。必要処理単価は処理量が500t/

地域とも提案モデルは現状処理単価よりも安価に日と最も多い関東C地域で1.9万円/t、処理量の処理できることになります。要因は、主に産業廃少ない地域でも3.3万円/tとなっています。現状

棄物との一体処理によるスケールメリット（単位の産業廃棄物の焼却処理単価は3〜3.5万円/t、処理量当たりの建設費の抑制、発電効率向上等に

一般廃棄物焼却処理の行政負担分（建設費分を含よる売電量の増加等）と、民設による合理化要素



産廃振興財団ニュース No.1029図3

地域循環共生型エネルギーセンター構築に向けた関係者の役割（炉数の削減等による施設の合理化、稼働率向上

5．実用化に向けた課題と対応策等）にあります。処理量が多いほど処理単価の抑提案モデルについては、多くの自治体から信頼制効果が大きいことから、事業を成立させるためできるSPC（地元産廃業者、電力会社、プラントには、自治体や地域の産業廃棄物会社、排出事業

メーカー等）へなら廃棄物処理を任せても良いと者が連携するなどしてより多くの廃棄物を集めるの意向を得ています。また、「3．
」
「4．
」から、既

ことが基本的な条件になります。

往の住民サービスを維持しつつ行政負担（コスト、

図2は13地域での日処理量と必要処理単価をプ

人手）を低減できることや、安定的な事業実施がロットしたものです。0.6乗則による曲線で高い可能であることを確認できました。実用化に向け相関係数で回帰できますが、多少のばらつきがあては、地域の関係者による勉強会での検討結果等

るのは、地域毎に産業廃棄物と一般廃棄物の割合

から、主要な課題・対応策を挙げると次のとおりが異なることと、日処理量が300t/日以上で2炉になります。

構成（300t/日未満は1炉）としたこと等によりま・事業化を強力に推進する信頼できる主体（事業す。

者・行政等によるSPC等）の構築。（図3；中国四国B地域等では、事業主体構築等に向けて来年度

10

産廃振興財団ニュース No.102

以降も引き続き検討が進められる予定です。）

ます。経済的で地域活性化につながる廃棄物資源

・市民に対する行政サービスの維持のため、事業循環が進むよう、行政、地元企業、廃棄物処理会

化後に廃止等される既存の一般廃棄物施設処理施社、電力会社、プラントメーカー、投融資関係者

設の中継基地化や、粗大ごみ等の可燃ごみ以外の等の方々と広く連携を図りながら検討を進めてい取り扱いについて検討が必要。

く予定ですので、ご支援を賜りますようお願い致・産業廃棄物等処理に対する地域住民や行政の理します。

解醸成が課題であり、そのブレークスルーのためには、地域活性化に結びつくエネルギー有効活用【研究成果発表】

方策や、排出CO2の農地利用等による地域共生1）田中勝：廃プラスチック問題の解決策としてモデルの提案等、廃棄物発電等に対する社会的受の廃棄物発電施設、INDUST Vo.35. No.10、容性向上のための各種活動が必要。

pp.6-10、（2020.10）.
2）山脇敦、西田直史；産業廃棄物等による地域
共生型エネルギー化モデルと実現に向けた課題、

6．おわりに
当財団では、提案した地域循環システムの構築に向けて、地域での勉強会等を通じて上述した課

第31回廃棄物資源循環学会研究発表会講演集、pp.101-102、（2020.9）

題解決のための検討を引き続き進めて参ります。
また、廃棄物発電等に対する社会的受容性向上のための活動として、「自立・分散型エネルギー研究会（座長：細田衛士・中部大学教授）」を開催し【謝辞】
本研究の実施にあたりご支援を賜りました（一財）環境対策推進財団に感謝申し上げます。

て各界からの意見を頂きながら検討を進めており

問い合わせ先公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
資源循環推進部／齋喜、田島、山下
電話：03-4355-0155 Eメール：suishin-team@sanpainet.or.jp



産廃振興財団ニュース No.102

11自立・分散型エネルギー研究会
第2回自立・分散型エネルギー研究会を開催―国環研藤井室長を招き、廃棄物エネ利用の高度化と脱炭素社会について懇談―

3月22日、オンライ

closed loop energy

ン会議の形式により第recovery（SCLER）を

2回自立・分散型エネ推進する。

ルギー研究会（座長：

再エネの電力が普及

細田衛士中部大学経営

するにつれ、焼却発電

情 報 学 部 学 部 長・ 教の環境効果や経済性は授）を開催した。
当日は国立研究開発

細田衛士座長低下するが、廃棄物焼却のエネルギーを化学

国環研藤井氏

法人国立環境研究所社会環境システム研究センタ

工場などの産業が必要とする蒸気として供給する

ー環境社会イノベーション研究室の藤井実室長を

SCLERは、高い競争力を維持できる。例えばプ招き発表を伺ったほか、副島功寛委員（日本総合

ラスチックリサイクルで比較した場合、容器包装研究所リサーチ・コンサルティング部門社会・環

プラスチックの材料リサイクルや、油化を行うケ

境インフライノベーショングループ部長）、林孝

ミカルリサイクル及び焼却発電に比べて化石燃料

昌委員（資源循環ネットワーク代表理事）
ならびに代替効果に優れ、また経済性も高い。仮に総ての財団からの報告があった。

廃棄物焼却施設から蒸気供給が実現できれば、一
般廃棄物においてCO2換算で年間最大2,000万ト■国立環境研究所

藤井実室長の発表

藤井室長からは「廃棄物エネルギー利用の高度

重油換算で年間およそ4,000億円の節約となる。

化と脱炭素社会」についておよそ30分にわたり以

工業団地向けに廃棄物を活用して蒸気を供給す

下の内容の発表があった。

12

ン、産業廃棄物で600万トンの削減に貢献でき、る「循環型蒸気供給プラント」
を建設できれば化学

廃棄物分野における資源循環と低炭素化を進め工場に大きな低炭素効果をもたらすことができる。

ていく上で、合理的なマテリアルリサイクルと高同様の焼却施設は韓国や欧州ですでに実装の前例

効率エネルギー回収の並列利用を行うことによっがあり、発電を行っていた焼却施設が蒸気供給にて環境負荷を最小化することは重要である。すな

切り替えた場合、配管敷設等の初期投資の回収年

わ ち 高 品 位 の 廃 プ ラ ス チ ッ ク な ど で はHigh-

数は数年以内と経済的であり、安価で低炭素な蒸

quality Material recycling loop、低品位廃棄物

気供給によって、産業誘致にも寄与することがでと そ の 他 の 可 燃 性 廃 棄 物 に つ い て は、Semi-

きる。

産廃振興財団ニュース No.102

製造工場への蒸気の安定供給には、バックアッ性

プボイラーや蓄熱装置の併用とともに、情報技術③‌「廃棄物エネルギーを利用した需給調整の仕組みを構築することが有（蒸気熱）地産地消」

効である。

のイメージ
④‌周辺工場への蒸気供給に必要となる関連■副島功寛委員の報告
副島委員からは「廃設備（仮説）

棄物処理インフラにお⑤‌蒸気熱供給拡大へのける官民共同の事業開期待（試算効果）発」をテーマに以下の資源循環ネットワーク林氏⑥‌調査結果を踏まえた臨海部蒸気供給のポテンシ

内容の報告があった。

ャル（例）⑦‌社会実装に向けた本事業の実施方針①‌官民協働事業等の歴
史と政策動向

日本総合研究所副島氏②‌廃棄物処理インフラ等での官民協働事業の論点③‌廃棄物処理を核とした官民協働事業を後押しする先行事例④‌海外の官民協働からの示唆（各地区プロジェクトの次年度以降の方向性）⑧‌千鳥町スマートヒートサプライモデル事業（仮称）⑨‌扇町スマートヒートサプライモデル事業（仮称）⑩‌「蒸気供給の実現可能性調査」
への活用可能性が想定される令和3年度補助事業（例）⑤‌官民協働事業の社会実装に向けた実務ポイント■産廃振興財団の報告■林孝昌委員の報告
林委員からは「『川崎スマートヒートサプライプ
ロジェクト』の進捗と今後の進め方」をテーマに以下の内容の報告があった。

財団からは、東北地方と四国地方で検討が進められている廃棄物エネルギーの高効率利用プロジ
ェクトについて報告があった。
藤井室長の発表のあと、また、副島委員、林委員ならびに財団の報告のあと、活発な質疑応答と①‌川崎スマートヒートサプライPJの背景と意義

意見交換が行われた。

②‌プロジェクトの全体像と社会実装に向けた方向

産廃振興財団ニュース No.102

13

経団連
循環型社会形成自主行動計画－2020年度フォローアップ調査結果－

＜総 括＞
ならびに

2021年度以降の循環型社会形成自主行動計画の方針
2021年3月16日（一社）
日本経済団体連合会
1．循環型社会形成自主行動計画の取組み

さらに、2019年度より、海洋プラスチック問

経団連は、循環型社会の形成に向けて、経済界

題への内外の関心の高まりを受け、業種別プラスの主体的な取組みを推進するため、「循環型社会

チック関連目標を設定し、プラスチック関連対策

形成自主行動計画」を策定し、参加業種の協力のを推進するとともに、わが国経済界の取組みにつもと、毎年度フォローアップ調査を実施し、公表

いて広く情報発信を行うこととした。

し て い る。 本 年 度 は、 全45業 種 参 加 の も と、

今般、2019年度の実績を調査し、経済界全体

2019年度実績のフォローアップ調査を行った。

目標や個別業種ごとの目標に係る進捗状況、目標

本計画では現在、参加業種ごとに、（1）産業廃達成に向けた具体的取組み、昨年度より新たに追棄物最終処分量削減目標、（2）業種別独自目標、加した業種別プラスチック関連目標などについて、（3）業種別プラスチック関連目標、の3種の目標

2020年度フォローアップ調査結果を取りまとめた。

を掲げて取り組んでいる。

さらに、現在進める目標は2020年度を目標年

産業廃棄物最終処分量の削減にあたっては、業度として進めてきたものであり、2021年度以降

種ごとの目標に加え、経済界全体として、産業廃の本計画の方針、および各業種の目標についても棄物の最終処分量を現状水準より増加させないとあわせて報告する。

の考え方のもと、「低炭素社会の実現に配慮しつ
つ適切に処理した産業廃棄物の最終処分量について、2020年度に2000年度実績比70％程度削減を目指す」（2016年3月改定・第四次目標）こと
を掲げている。
また、各業種では、その特性や事情等を踏まえ、資源循環の質の向上を視野に入れて、製品の製造過程で生成される副産物の再資源化率の設定や、事業系一般廃棄物の削減等、個別業種ごとに独自の目標を掲げている。
14

産廃振興財団ニュース No.102※‌2020年度循環型社会形成自主行動計画への参加業種（45業種）
電力、ガス、石油、鉄鋼、非鉄金属製造、アルミ、伸銅、電線、ゴム、板硝子、セメント、化学、製薬、製紙、電機・電子、産業機械、ベアリング、自動車、自動車部品、
自動車車体、産業車両、鉄道車両、造船、製粉、精糖、牛乳・乳製品、清涼飲料、ビール、建設、航空、通信、印刷（上記32団体が、産業界全体の産業廃棄物最終処
分量算出の対象業種）、住宅（住宅は建設と重複するため、建設の内数扱いとし、加算せず）、不動産、工作機械、貿易、百貨店、チェーンストア、コンビニエンスストア、
鉄道、海運、銀行、損害保険、証券、生命保険

図1

経済界全体の産業廃棄物最終処分量※1：2000年度（基準年）の産業廃棄物最終処分量実績に対する減少率（％）を括弧内に記載。
※2：本計画に参画する45業種中32業種の産業廃棄物最終処分量の合計。
※3：1990年度実績には、セメント、ベアリング、造船、航空、印刷は含まれない。2000年度実績には、セメン
ト、印刷は含まれず、ゴムは過去公表数字を集計している。なお、2019年度実績において、上記5業種が占める割合は全体の約0.5％である。
※4：2019年度最終処分量実績の約403万トンは、わが国全体の産業廃棄物最終処分量の約931万トン（2018年度：
環境省調べ）の約43.2％を占めている。調査対象外の団体・企業の産業廃棄物には、例えば、上下水道業・窯業からの産業廃棄物（主として汚泥）や農業部門からの産業廃棄物（動植物性残さや動物のふん尿）等がある。

2．2019年度における取組み結果（1）産業廃棄物最終処分量削減目標
2019年度の産業廃棄物最終処分量（32業種）の
実 績 は 約403万 ト ン で あ り、 基 準 年 度 で あ る（2）業種別独自目標
各業種が、業種の特性や事情等に応じた個別業
種ごとの目標を設定し、その実現に向けて取り組んだ。
（「個別業種ごとの目標一覧」
は省略）。

2000年度実績（約1817万トン）から約77.8％減（1990年度実績から約93.0％減）となり、本計画の目標水準を上回った
（図1）。

（3）
‌業種別プラスチック関連目標およびその他プ
ラスチックに関する取組み

2019年度の産業廃棄物の最終処分量は、前年

経団連は、地球規模で直面する海洋プラスチッ

度比（2018年度実績比）
で見ると、約19万トン（約ク問題および国内のプラスチック資源循環に関し

5.0％）の増加となった。これは、各業種におけるて、経済界の基本的な考え方や今後の施策に関す

産業廃棄物の減容化や3R（リデュース、リユース、

る意見について、2018年11月に「『プラスチック

リサイクル）の取組みが進むなか、防災・減災の資源循環戦略』
策定に関する意見」
として取りまとための重要インフラ等の機能維持対策等による建め、公表した1）。本意見には、「プラスチック対設工事の増加が影響したためと推測される。

策をより一層意識したかたちで、『経団連循環型
社会自主行動計画』の充実に向けた検討を行う」
旨を盛り込んだ。

1）詳細は右記URL参照：http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/098.html


産廃振興財団ニュース No.102

15

表1

循環型社会形成に向けた取組み事例

製品ライフサイクルを通じた環境負荷低減への取組み•梱包資材の有効利用•廃棄物、副産物の有効利用（原料化など）•‌使用済み製品の有効利用（リユース、リサイクルなど） •‌サプライチェーン連携によるリサイクルルートの構築•再生品の利用促進•リサイクルしやすい製品設計•‌他業界からの廃棄物受け入れ、処理による最終処分量•製品ＬＣＡ実施による環境効果の見える化の削減貢献•他業界とのリサイクル技術共同開発•廃棄物処理業者の適切な選択•環境負荷低減製品の社内認定制度導入•製品アセスメントマニュアル作成、実施•製造工程効率化による資源利用効率向上•製品の小型化、軽量化、長寿命化•各種リサイクル法の適正な運用促進•梱包の省略、簡易化、リターナブル化•製品のメンテナンスフリー化、簡易化•認証紙、認証製品などの積極的活用•環境配慮製品の表示制度検討•断熱などの効率的な建築の採用•電子機器からの希少金属の回収
新技術・新商品開発•大型工事の効率化技術の開発•コージェネ技術開発、活用•資源循環システム構築•有害物質排除製品の開発•‌使用済みリチウムイオン電池のリサイクル技術開発•塩素濃度高い製品の脱塩技術開発•効率的廃棄物処理装置の開発•リサイクル性評価手法の開発•セルロースナノファイバー技術の開発•遠隔監視トイレによる節水•バイオマスの活用技術開発•廃棄物のエネルギー回収技術の開発•リサイクル新プロセス開発•廃棄物からのバイオガス発電•ＣＦＲＰのリサイクル技術開発•容器包装材料の減量化、再生品利用•リサイクルできる包装容器開発•廃油の活用技術開発•ノンフロン化技術の開発•‌廃 棄物処理工程の画像による一元管理システムの開発、活用

国際貢献・海外活動•ＪＩＳ規格の海外への適用支援•海外運搬梱包のリターナブル化•ＪＩＣＡ集団研修への協力•海外でのCO2削減支援事業実施•東南アジア等での小学校での環境教育•海外での植林活動•廃棄物活用品の輸出促進•リサイクルシステムの導入支援•海外研修生の廃棄物処理の研修実施•海外拠点での廃棄物管理教育•東南アジア等へのバイオマス発電ボイラの提供•現地での税制度配慮、グリーン調達

その他•河川、海岸、道路等の美化・清掃活動•電子化によるペーパーレス化の促進•他業界からのRPF受け入れ•食堂生ごみのコンポスト化•機密書類のシュレッダー化による有価物化•オフィスにおける分別促進•両面コピー、縮小コピーによる紙使用削減

16•廃棄物活用品の標準化（ＪＩＳ化）•災害廃棄物処理への協力•紙、段ボールの再利用•調達部品の梱包形態見直し•ホームページ等での環境情報発信•環境イベントへの参加•PETボトルの分別回収

同提言を踏まえ、経済界における自主的な取組

2019年4月より「業種別プラスチック関連目標」

みの深化と裾野拡大の観点から、循環型社会形成として、各業種にて新たに目標を設定し、その実

自主行動計画の参加団体・企業では、海洋プラス

現へ向け取組むこととなった。2020年度においチック問題の解決やプラスチック資源循環の推進ては、40業種から、合計85件におよぶ多様な目に 貢 献 す る 目 標 の 検 討 を 行 っ た。 そ の 結 果、標が表明され、そのフォローアップ調査が行われ産廃振興財団ニュース No.102

た。
（業種別プラスチック関連目標一覧は省略）まで削減した。1990年度に1.7年だった残余年数

さらに、目標には掲げていない取組みとして、は2017年度に16.4年へと改善している（図2参

河川・海岸での清掃活動や、勉強会やポスターな照）。

どによる啓発活動、代替素材の利用促進、マイバ

しかしながら、近年、産業廃棄物最終処分量のッグなどの配布活動などが展開されている（詳細

削減余地は限界に近づき、削減ペースは緩やかにおよびフォローアップ調査結果については「個別なっている。産業廃棄物の再資源化率が既に100

2）
。
業種版」
を参照）

％に近い水準まで資源循環への取組みが進んだ業

海洋プラスチック問題やプラスチック資源循環

種や、業種によっては再資源化の難しい廃棄物もの推進に関する課題については、世界的に今後あり、更なる削減のためには、再資源化によるエ

益々重要なテーマとなっていくことから、経団連

ネルギー消費量の増大など、他の要素への配慮もでは、更なる目標の充実を図るとともに、これら必要となっている。さらには、今後の防災・減災の業種の自主的取組みを広く国内外に情報発信をやインフラ老朽化対策などによる建築工事の増加行い、わが国経済界の取組みへの理解促進を図っが見込まれるなど、様々な産業廃棄物の最終処分ていく。

量の増加要因に注視が必要となっている。
また、他産業から受け入れた廃棄物・副産物を（4）そ‌ の他、循環型社会形成に向けた具体的取組み

セメントの生産に活用することにより、廃棄物の各業種は、個別業種ごとに目標を設定して取り最終処分量削減に貢献をしているセメント産業に組む事項のほかに、表1のような取組みを行っておいても、近年、廃棄物・副産物の受入れ量は横いる（詳細は個別業種版「循環型社会形成に向けた

ばいの傾向にある（図3参照）。

取組み」参照）。
（2）今後の課題等
3．循環型社会形成に向けた今後の課題等（1）産業廃棄物最終処分量の削減余地
前述の通り、産業廃棄物の最終処分量は各業種の努力により、1990年度比で約93.0％減の水準
図2

産業廃棄物最終処分場の残余年数の推移

循環型社会形成に向けた取組みの推進は、資源小国であるわが国のみならず、人口増加や経済成長による資源制約の強まりが予見される全世界的にも重要性を増してきている。
図3 セメント業界の廃棄物・副産物使用状況の推移＜出典：環境省＞＜出典：（一社）
セメント協会＞

2）http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/029_kobetsu.pdf を参照。


産廃振興財団ニュース No.102

17わが国においては、循環型社会形成推進基本法

一方、近年、中国等新興国が廃プラスチック類

をはじめ各種リサイクル法が施行され、政府・自の輸入制限の導入・強化に踏み切ったことを受け、

治体・経済界・NPOなどの関係者の努力に加え、 全世界的にプラスチック資源循環の在り方が問わ
国民の主体的な協力を得て、循環型社会形成に向れている。わが国においても、当該輸入規制の影

けた取組みが進められ、大きな成果を上げてきた。 響を受け、国内に流通する廃プラスチック量が増
国際的には、これまでの大量生産・大量消費・え、関連施設が逼迫するなどの影響が出ている3）。

大量廃棄型の線形経済から、サーキュラー・エコ

本年度のフォローアップ調査結果でも、昨年度にノミーへの転換に関心が高まっている。これは、引き続き、関係業種より、再資源化処理業者によ

調達・資源投入から、生産・流通、消費・利用、る有価での受け入れ減少・停止、処理料金の引き回収・リサイクルといった、一連のサイクルを社上げなどにより、結果として産業廃棄物最終処分

会経済活動に組み込み、資源を有効に利用するこ量を増加せざるを得ない状況が続いているとの報とによって、新しいビジネスを創出し、経済成長

告が散見された。国内でのプラスチック資源循環を実現する考え方であり、日本がこれまでに循環体制の再構築が喫緊の課題となっている。

型社会形成へ向けて取り組んできた考え方と、軌を一にするものである。

こうした状況のなか、経団連は、様々な新たな課題に対応していくため、2021年度以降も本計

また、海洋プラスチック問題が国内外で注目を画を継続し、循環型社会形成に向けた経済界の自集めるなか、日本政府が議長国を務めて2019年

主的な取組みを推進していくことを決定した。産6月に開催されたG20サミットにおいては、日本

業廃棄物最終処分量の削減努力を続けるほか、資政府がリーダーシップを発揮し、「G20海洋プラ

源循環の質の向上を視野に入れた個別業種ごとのスチックごみ対策実施枠組」が合意され、「大阪ブ目標、さらには業種別プラスチック関連目標を充

ルー・オーシャン・ビジョン」が共有された。こ実させながら、サーキュラー・エコノミーへの転

こでは、特定のプラスチック製品の禁止といった換に向け、主体的かつ自主的に取組み、イノベー

内容ではなく、社会におけるプラスチックの重要ションの創出・推進や競争力強化につなげていく。

性を認識したうえで、ライフサイクルアプローチ

そのためには、経済界のみならず、政府・地方を取り入れ、スマートにつきあい、廃プラスチッ

公共団体・事業者・NPO・国民の各主体が、適クの海洋への流出を抑制する考え方が示された。

切な役割分担に基づき、連携を図りながら自らの海洋プラスチック問題については、地球規模の役割を果たしていくことが重要である。特に、現課題であり、その解決に向けて求められることは、 在の技術水準・法制度の下では、3Rの一層の推
廃プラスチックが海洋に流出せず、また、極力埋進が限界に近づいていることに鑑み、政府によるめ立てられることなく、廃棄物の適正処理を徹底

法制度の運用改善・見直しや政策的支援は不可欠

し、3Rを推進することである。その認識のうえで、 である。
日本のこれまでの経験を通じて蓄積されたデータ

経団連は、引き続き、「Society 5.0の実現を通や技術、ノウハウなどの優れた取組みを活かした

じたSDGsの達成」を基本的な理念として、社会国際協力を展開し、途上国における適正処理と実装可能な低コスト化を含めた新しい技術開発な3R推進に貢献していくことが、地球規模のプラ

どの技術面のみならず、国民各界各層との連携・

スチック資源循環問題への貢献につながる。

協働を通じたライフスタイルの変革など、幅広い

3）詳細は環境省ウェブサイト参照：http://www.env.go.jp/press/108102.html
18

産廃振興財団ニュース No.102

イノベーションに取り組んでいく。さらには、資てきた（1990年代に2年余りだった残余年数が源循環対策のみならず、気候変動対策や生物多様2017年度に約16.4年に伸張）。

性保全活動などの幅広い環境活動を重要な経営課

しかしながら、産業廃棄物の再資源化率が既に題と捉えて事業活動を展開する「環境統合型経営」

100％に近い水準まで進んだ業種があることや、を推進していく。

再 資 源 化 が 難 し い 廃 棄 物 を 扱 う 業 種 も あ り、
2010年以降はほぼ横ばいの状況となっている。

2021年度以降の循環型社会形成自主行動計

また、最終処分量のこれ以上の削減は、エネルギ

画の方針

ー消費量の増加など低炭素社会の実現に逆行する

1．自主行動計画全体のあり方

場合もあるとの指摘もある。

循環型社会形成に向けた取組みは、資源小国でさらには、諸外国の廃棄物輸入規制の強化などあるわが国にとってのみならず、人口増加等によにより最終処分せざるを得ない廃棄物が増加する

る資源制約の強まりを背景として、世界的にも重可能性や、防災・減災やインフラ老朽化への対策

要性を増すことが見込まれる。

などによる建築工事の増加など、今後の様々な産経団連においては、循環型社会の形成に向けた

業廃棄物最終処分量の増加要因も指摘されている。

経済界の主体的な取組みを推進するため、業種ご加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大によとの数値目標や目標達成のための具体的対策等をる経済活動への影響や、災害の増加による産業廃盛り込んだ自主行動計画を策定し、毎年度フォロ

棄物処理への影響など、多くの不確定要素もある。

ーアップ調査を実施してきた。

こうした状況のなかにおいても、循環型社会形

現在、「循環型社会形成自主行動計画」として、成における産業界の最も代表的な指標である「産45業種の協力のもと、①産業廃棄物最終処分量

業廃棄物最終処分量」
を「現状水準より増加させな削減目標、②業種別独自目標、③業種別プラスチ

い」との考え方のもと、産業界全体の削減目標をック関連目標の3つの目標を業種ごとに掲げて取掲げて、引き続き、削減に取り組む。

り組んでいる。
海洋プラスチック問題や諸外国の廃棄物輸入規【産業界全体の削減目標】

制など、新たな課題への対応も求められており、「低炭素社会の実現に配慮しつつ適切に処理し引き続き、イノベーションの創出・推進を図りつ

た産業廃棄物の最終処分量について、2025年度

つ、2021年度以降も経済界の自主的取組みを継に2000年度実績比75％程度削減を目指す」

続する。

〈考え方〉
• ‌ほ ぼ横ばいが続いている直近5年間平均(20142．産業廃棄物最終処分量の削減目標
経団連では、産業界全体の目標として、産業廃～2018年度)で2000年度比「75％」の削減（459万トン）であり、次の5年間もその水準を維持

棄物最終処分量の削減を掲げ、4次にわたり目標

するための努力を継続する。

を深掘りして取り組んだ結果、2019年度の最終• エ‌ ネルギー消費への配慮や、適切な処理の徹底

処分量は、2000年度比約77.8％の削減（1990年など、様々な制約のなかでも、産業界が総合的

度比約93％減）を達成した。これにより、1990

な見地から最終処分量の削減に向けた努力を継年代には深刻な問題となっていた処分場の逼迫問

続することを示すため、「低炭素社会の実現に題が改善するなど、本計画は大きな役割を果たし配慮しつつ適切に処理した産業廃棄物の最終処



産廃振興財団ニュース No.102

19

分量」
の表現については、引き続き明記する。

4．業種別プラスチック関連目標のあり方※‌こ の目標は、2021年度以降に、産業界の廃棄経団連は、国際社会が直面する海洋プラスチッ

物削減努力を超える産業廃棄物最終処分量の新ク問題および国内のプラスチック資源循環につい

たな増加要因が生じた場合には、適宜必要な見て、基本的な考え方や今後の施策に関する提言と直しを行うこととする。

して、2018年11月、「『プラスチック資源循環戦略』
策定に関する意見」
を取りまとめ、公表した。
本意見には、「プラスチック対策をより一層意識

3．業種別独自目標のあり方
3R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進など、循環型社会形成に向けた取り組みは、業したかたちで、『経団連循環型社会自主行動計画』の充実に向けた検討を行う」
旨を盛り込んだ。

種・業態によって異なることから、産業界全体の同意見を踏まえ、循環型社会形成自主行動計画

目標として、統一的な指標を掲げにくい状況にあの参加団体・企業においては、海洋プラスチック

る。そうしたことから、2006年度より各業種団

問題の解決やプラスチック資源循環の推進に貢献

体では、最終処分量の削減目標以外の「業種別独する目標の検討を行った。その結果、「業種別プ

自目標」も掲げて、循環型社会の形成に取り組ん

ラスチック関連目標」として、2020年度フォローできたところである。

アップ調査結果においては、合計40業種から85

世界規模の資源制約が指摘されているなか、持件の目標が表明されることとなった。

続可能な経済社会の発展には、限りある資源を効

海洋プラスチック問題やプラスチック資源循環

率的に利用することが重要であり、資源循環の質の推進に関する課題については、一過性の取組みの向上に着目した取り組みが今後も求められる。

では解決できず、国際連携も重要となる。そこで、

そこで、2021年度以降の自主行動計画におい経団連では、更なる目標の充実を図るとともに、ても、業種ごとの特性や事情等を踏まえた、資源

これらの業種の取組みを広く国内外に情報発信す

循環の質の向上に向けた「業種別独自目標」を任意るため、2021年度以降も引き続き、「業種別プラに設定して取り組んでいく。

スチック関連目標」
に取組む。

表2

2021年度以降の個別業種ごとの目標一覧〔目標についての説明〕〇：数値目標□：定性的目標※特に記載しない限り、産業廃棄物を対象とした指標

20

業種

産業廃棄物最終処分量の2025年度目標値

電力‌ 025年度における廃棄物再資源化率 □ 廃‌ プラスチック再利用などの再資源化の電気事業からの廃棄物発生量は発電 ○ 2
を95％程度とするよう努める
推進
電力量に影響されるため、毎年公表□ 美‌ 化・清掃活動の推進
する供給計画を基に目標年度の廃棄物発生量の見通しを立て、これに再資源化率目標値を乗ずることで、産業廃棄物最終処分量を試算し、これを目標としていたが、現時点で原子力の再稼働見通しを考慮した供給計画が策定できていないことから、目標年度の最終処分量は試算できない。

産廃振興財団ニュース No.102

業種別独自目標

業種別プラスチック関連目標

業種

産業廃棄物最終処分量の2025年度目標値

業種別独自目標

業種別プラスチック関連目標ガス‌ 030年度において、使用済ポリエチレン○ 0‌ .005万トン（2000年度実績0.08 ○ 都‌ 市ガス製造工場から発生する産業 ○ 2
ガス管を熱回収も含めて100%有効活用
万トンより94％削減）
廃棄物の発生量を、2020年度まですることを目指す
1,000トン以下（2000年度比約79%削減）の水準を維持する

石油‌ 社（事業所）においてペットボトル等の○ 0‌ .1万トン（2000年度実績2.8万ト □ 2
‌ 021年度以降においても2020年度 ○ 各
プラスチックごみの分別回収に確実に取ンより96％削減）
においてのゼロエミッション（最終処り組む体制の実施率を目標指標と定め、分率1％以下）を維持･継続する
2021年度以降も100%を達成する□ 各
‌ 社において公共の場所（道路･海岸等）
でのプラスチックごみを含む放置ごみ等の清掃活動に積極的に取り組む。活動にあたっては新型コロナウイルス感染症への感染防止のため、参加者のマスク等の使用や密とならない清掃活動手順、ごみへの直接的な接触回避とその保管方法等にも十分配慮する

鉄鋼

後日追記予定○ 再‌ 資源化率99％を維持するま‌ た、最終処分量32万トン（1990
年度比86％減）の水準を目指し削
減に努める

○ 廃
‌ タイヤを含む廃プラスチック等の利用拡大により2030年度までに200万t-CO2
削減を目指す※ただし、政府による容器包装プラスチッ
クリサイクル制度の見直し等に関する検討結果を見極めることとし、2030年度において2005年度実績対比に見合う鉄鋼業界の処理可能量増加が見込めない場合には見直し（目標引下げ）
を検討する
出典：日本鉄鋼連盟「低炭素社会実行計画フェーズⅡ」

非鉄金属 ○ 3‌ 2万トン（2000年度実績66万ト
ンより48％削減）□ プ
‌ ラスチック廃棄物の削減とリサイクル
の推進

アルミ

‌ プラスチックにおける現状の再資源化○ 0‌ .4万トン（2000年度実績1.7万ト □ 再‌ 資源化率：2025年度において、ア □ 廃率を維持し、更に向上を目指す（目標年
ンより76％削減）
ル ミド ロ ス99 ％ 以 上 を 維 持 す る
度：2030年）（2000年度：95.9％）

伸銅○ 0‌ .15万トン（2000年度実績0.61万 ○ 2‌ 025年度において、再資源化率93 ○ 2‌ 030年度において、プラスチック再資源トンより75％削減）％以上を維持する化率85％以上を維持する

電線○ 0
‌ .55 万トン（2000年度実績3.31 ○ 2‌ 025年度における廃棄物再資源化 ○『廃プラスチック・ゴム類』‌
最終処分量を万トンより83％削減）
率95％程度を維持するよう努める
現水準（1千t／年台）
以下ゴム‌ 030年度目標：廃プラスチック類の再資‌ 源循環の質を高める取組として ○ 2○ 0‌ .23万トン以下を維持（2001年度 ○ 資
源化率85％以上を維持する
2025年度まで廃棄物の再資源化率
実績4.6万トンより95％以上削減
85％以上を維持する
を維持）

板ガラス ○ 0‌ .03万トン（2000年度実績2.45万 ○ 再‌ 資源化率：2025年度において、 □ 道‌ 路・海辺等でのプラスチックゴミ等のトンより99％削減）
95％以上にする（2000年度；79.7％）
清掃活動に取り組む
セメント
化学



検討中
○ 1
‌ 7万トン以下〔業種別独自目標〕〔業種別プラスチック関連目標〕

‌ 脂ペレット漏出防止への取組み、呼び○ 最‌ 終（埋立）処分量について2025年 □ 樹
かけ対象の拡大
度までに17万トン以下とする
‌ 洋プラスチック問題に係る学術研究の○ 再‌ 資源化率について2025年度まで □ 海コーディネート
65%以上を維持する□ マ‌ イクロプラスチックに吸着した化学物
質の環境生物へのばく露またはリスクの評価□ マ‌ イクロプラスチックの生成機構の解明□ ア‌ ジア働きかけ研修セミナー□ エ‌ ネルギーリカバリーの有効性検証□ 国‌ 内啓発活動

産廃振興財団ニュース No.102

21

業種

産業廃棄物最終処分量の2025年度目標値

業種別独自目標

業種別プラスチック関連目標

製薬○ 0‌ .74万トン（2000年度実績2.94万 ○ 廃‌ 棄物再資源化率について2025年 ○ 廃‌ プラスチック再資源化率について2030
トンより75％削減）
度までに60％以上にする
年度までに65％以上とする

製紙○ 産‌ 業廃棄物の最終処分量を有姿 ○ 有‌ 効利用率の現状維持（2019年度実 □ 紙‌ の原料であるパルプ素材から生分解性
量で6万トンまで低減する
績：98.4％）に努める
マテリアルを開発、供給する□ 既
‌ 存の紙製品の機能性を向上させ、プラ
スチック代替を加速する

電機・
電子

○ 約
‌ 3.5万トン（2000年度実績約14 ○ 再‌ 資源化率90％程度を維持する
万トンより75％削減）□〔製品・包装材分野の目標〕
‌
製品、包装材等における3Rを考慮したライフサイクル
設計や循環取組みの推進□〔事業所廃棄物分野の目標〕
‌
生産活動におけるプラスチック廃棄物の3R推進□〔その他活動分野の目標〕
‌
清掃活動などにより生物多様性保全に資する海洋プラス
チックごみ問題への取組み実施

産業機械

検討中

ベア
リング

‌ 030年度において、廃プラスチックを含‌ 030年度において、廃プラスチック ○ 2○ 約‌ 0.2万トン（2000年度実績約2.2 ○ 2
めた廃棄物の再資源化率を96％以上とすを含めた廃棄物の再資源化率を96％
万トンより92％削減するよう努め
るよう努める以上とするよう努める
る）

自動車

○ 0
‌ .1万トン（2000年度実績5.1万ト ○ 再‌ 資源化率について2025年度99％ ○ 2‌ 030年度において、使用済車から発生すンより98％削減）
以上を維持する
るシュレッダーダストのリサイクル率90％以上を継続・維持する（2005年度；62
％）

自動車
部品

検討中

自動車
車体

○ 0
‌ .294万トン（2000年度実績2.65 ○ 売‌ 上高カバー率 95%以上
万トンより89％削減）○ 2‌ 000年度比89％削減‌ 造過程で発生した産業廃棄物の2025
産業車両 ○ 0‌ .0025万 ト ン（2000年 度 実 績 ○ 製‌ 造過程で発生した産業廃棄物の再 ○ 製
年度の最終処分量を、2000年度比97.2
0.088万トンより97.2％削減）
資源化率90％以上を維持できるよう％削減できるよう努める。※全体目標に努める
包含（廃プラスチックも含めての目標）‌ 業廃棄物（プラスチック含む）の再資源
鉄道車輌 ○ 2‌ 000年度実績（0.151万トン）より ○ 産‌ 業廃棄物の再資源化率を2025年 ○ 産化率を2025年度において99％以上とし、98％削減する度において99％以上とし、限りなく
限りなく100％に近づくよう努力する
100％に近づくよう努力する□ 事‌ 業活動における、プラスチックごみの適切な処理を推進する□ 緩‌ 衝材をプラスチックからそれ以外の材質への変更を推進する‌ 在、造船業界では、事業活動によって○ 船‌ 舶製造段階における産業廃棄物再 □ 現
排出される廃プラスチック（梱包材、ブル資源化率を2020年度において80％
ーシート、ペットボトル、ホース等）を全程度とするよう努めるて適正に処理している。引き続き適正な処理を行いつつ、前進することを目指す

造船

22

製粉

検討中

精糖

○ 0
‌ .11万トン（2000年度実績1.49万 ○ 再‌ 資源化率について2025年度まで ○ 2‌ 025年度までに、廃プラスチック(小袋トンより93％削減）に、97％以上にする製品)における再資源化率99％以上にす
る

牛乳・
乳製品

○ 2
‌ 000年度比97％以上を維持する

産廃振興財団ニュース No.102○［再資源化率］‌：2025年度に97％以 ○ 製‌ 造工程から排出される廃プラスチック
上を目指すについて、資源化率95%以上を目指す□ 容‌ 器包装プラスチックの使用量を可能な限り抑制するよう商品設計を行う□ 容‌ 器包装などのプラスチック原材料として、環境に配慮した素材の使用を推進す
る

業種



産業廃棄物最終処分量の2025年度目標値

業種別独自目標

業種別プラスチック関連目標

清涼飲料

検討中

ビール

‌ ール酒造組合加盟社のビール工場にお○ 0‌ 万トン（2000年度実績0万トンを ○ ビ‌ ール酒造組合加盟社のビール工場 □ ビ
けるビール類（
「ビール」
、
「発泡酒」
、酒税
継続する）
におけるビール類（
「ビール」
、
「発泡
法23条2項3号に規定される「リキュール
酒」、酒税法23条2項3号に規定され（発泡性）②」
・「その他の醸造酒（発泡性）
る「リキュール（発泡性）②」
・
「その他
②」
）の生産時に発生する副産物と廃棄物の醸造酒（発泡性）②」）の生産時に発の100%再資源化の一環として、生産時生する副産物と廃棄物の再資源化率に発生する全ての使用済みプラスチック
100％を継続するを100%有効利用する□ 食‌ 品容器環境美化協会を通じて、プラス
チック容器についての「まち美化・アダプ
トプログラムの普及推進」、「散乱防止の啓発」などを支援する建設‌ 築工事等で発生する廃プラスチックの○ 2‌ 30万トン（2000年 度 実 績1280 ○ 建‌ 設リサイクル推進計画2020（国土 □ 新発生抑制策の検討
万トンより82％削減）
交通省）の達成基準に基づき、建設‌ 材メーカーおよび廃棄物処理業者と連廃棄物の再資源化等率を98％以上に □ 建
携した、建設現場で発生する廃プラスチ
する
ックの効率的かつ効果的な再資源化の促
進の検討

航空

検討中

通信

‌ 去通信設備からの使用済みプラスチッ○ 0‌ .8万トン（2000年度実績16.5万 ○ 通‌ 信設備廃棄物最終処分率のゼロエ □ 撤
ク有効利用を推進する
トンより95％削減）
ミッション（最終処分率1％以下）
を達
成する

印刷

‌ プラスチックの最終処分率を、2019年○ 0‌ .15万トン（2000年度実績0.90万 ○ 再‌ 資源化率を2025年度において、 ○ 廃
度実績である0.67％を維持することを目トンより83.3％削減）
直近5年間の平均（97.9％）を維持す
指す
ることを目指す□ 短‌ 期間の使い捨て容器包装の排出抑制について、サプライチェーンの川上・川下
業界と連携して、更にリデュースを進める□ プ‌ ラスチック製容器包装・製品のデザインについては、機能確保との両立を図りつつ、技術的に分別容易でかつリユース
可能またはリサイクル可能なものとすることを目指す住宅□ 部
‌ 材や梱包材に用いられているプラスチ○ 最‌ 終処分量2000年度比50％水準
ックに関し、使用抑制・再資源化の促進○ コ‌ ンクリートの再資源化率99％を図る○ 建‌ 設発生木材の再資源化率97％‌ 環型社会の形成を推進するための各種□ 企‌ 画設計段階から建設資材の原投入 □ 循
調査・研究を行うとともに、環境向上の量の削減を図り、廃棄物の発生抑制ための取組み推進に関する活動を実施しを推進するている当団体の環境委員会において、プ□ プ‌ レカット、パネル化等を推進し、ラスチック問題に関する動向を把握し、廃棄物の発生抑制に努める
情報共有および啓発活動等、会員団体・□ 住‌ 宅生産における建設廃棄物の再使
企業との連携を図る
用･再生利用の促進を図るとともに、リサイクル資材の使用を推進する□ 住‌ 団連にて作成した「低層住宅建設
廃棄物リサイクル・処理ガイド」のなかで示されている、住宅解体手順の普及啓発をより推進し、リサイクル率の向上を図る

産廃振興財団ニュース No.102

23

業種

産業廃棄物最終処分量の2025年度目標値

業種別プラスチック関連目標‌ らの業務で使用するビルにおいて排出○ 再‌ 資源化率について、紙については ○ 自する廃プラスチックについて、2030年度
85％以上を目指す。また、ビン、まで継続的に再資源化率100％の水準を缶、ペットボトルについては100％維持する
水準の維持を図る‌ らの業務で使用するビルにおいて調達□ 再‌ 生紙購入率の向上、グリーン購入 □ 自する製品におけるグリーン購入率の向上
率の向上を図
を図る

不動産

24

業種別独自目標

工作機械

検討中

貿易

‌ フィス（単体）においてPETボトル100○ 0‌ .6千トン（2000年度実績3.4千ト ○ 再‌ 資源化率：2025年度において、 ○ オ％分別の2025年度維持を目指す
ンより82％削減）
83％以上にする（2000年度64％）
‌ 界全体として、プラスチックのリデュ○ 発‌ 生量：2025年度において、2000 □ 業
ース・リユース・リサイクルに資する製
年度比62％削減する(3.6千トン以下品の取扱いや事業の推進に努める。
に削減)□ 毎‌ 年会員企業のプラスチック関連取組み
事例の情報交換会を開催し、取り組みの拡大に努める。
□ 各
‌ 社オフィス内の食堂・カフェにおける
プラスチックにつき、リデュース・リユ
ース・リサイクルを毎年着実に推進する百貨店‌ ラスチック製容器包装の使用量を、○ 店‌ 舗 か ら の 廃 棄 物 の 最 終 処 分 量 ○ プ
2000年度を基準として、2030年度には（1m²当たり）を、2000年度を基準と原単位（売上高当たりの使用量）で、50％
して、2030年度には60％の削減をの削減を目指す目指す○ 紙‌ 製容器包装（包装紙・手提げ袋・紙袋・紙箱）使用量を、2000年度を基準として、2030年度には原単位（売上高当たりの使用量）で、50％の削減を目指す

チェーン
ストア

○ 2
‌ 030年度までに、プラスチック製買物袋の辞退率80％を目指す

コンビニ

○ 2
‌ 030年度までに、レジ袋辞退率60％以
上を目指す

鉄道

‌ 030年度までに、駅・列車ゴミにおける○ 2‌ 030年度までに、駅・列車ゴミのリ ○ 2
ペットボトルリサイクル率100％
サイクル率94％‌ に分別ゴミ箱を設置し、お客さまにゴ○ 2‌ 030年度までに、総合車両センター □ 駅
ミ分別のご協力をいただくことで、ペッなどで発生する廃棄物のリサイクル
トボトルを分別して回収し、再資源化を
率96％
推進する
○ 2
‌ 030年度までに、設備工事で発生する廃棄物のリサイクル率96％

海運□ 国‌ 際基準に則り適切に処理していくとともに、廃棄物発生の抑制などにも取り組んでいく

銀行○ 使‌ 用後のペットボトルの分別を会員行〔業種別独自目標〕
100％で実施する（目標年度は2030年度）○ 2‌ 025年度における紙のリサイクル率○ 清‌ 掃活動等による海洋プラスチックごみを90％以上を減らす取り組みを会員行100％で実施○ 2‌ 025年度における再生紙および環する（目標年度は2030年度）
境配慮型用紙購入率を75％以上‌ 行界は資源の効率的な利用や廃棄物の○ 2‌ 025年度における通帳不発行型預 □ 銀削減を実施する金商品を取り扱う会員銀行数の割合□ 銀‌ 行界は政府方針に沿ったプラスチック
を80％以上関連の対策を行う企業への積極的な支援を行う

産廃振興財団ニュース No.102

業種

産業廃棄物最終処分量の2025年度目標値

業種別独自目標

業種別プラスチック関連目標

損害保険

□ プ
‌ ラスチックごみによる環境汚染対策の□ 保‌ 険会社の取組み一環としてマイバッグおよびマイボトル① 社‌ 内の廃棄物処理管理体制を確立
持参を推進する
し、事業所から排出される一般事
業系廃棄物量の削減を推進させるとともに、収集業者等との連携によって、分別回収を徹底し、リサイクル率の向上に努める② 事‌ 務用品の購入に際しては、環境配慮製品の利用率の向上に努める③ O‌ A用紙の使用に際しては、両面
コピーや2in1コピー、タブレット端末等使用の積極的な活用によって、それぞれが定める削減率等の目標に向けて使用量を抑制する□ 自‌ 動車保険を通じた社会への働きか
け自動車リサイクル部品の活用を推
進する。

証券

‌ ラスチック資源の循環や海洋流出への□ 環‌ 境への負荷を軽減して生産された □ プ
対策等に向け、分別回収の徹底を図るな紙の利用を促進するとともに、プラ
ど環境負荷の軽減、資源の再利用に努め
スチック資源の循環や海洋流出へのる対策等に向け、分別回収の徹底を図るなど環境負荷の軽減、資源の再利
用に努める

生命保険

‌ 業活動を行うために必要なプラスチッ□ 循‌ 環型社会の形成に向けて、環境に □ 事
ク資源を含む資源量を削減するととも配慮した事業活動を通じて、環境負に、資源のリサイクルを推進することに荷の低減に努めるとともに、各社おより、環境への負荷を低減するよう努め
よびその他ステークホルダーとの連る
携を図りながら、資源循環の向上を目指す
1‌ ．紙資源については、ペーパーレス化の推進等により、その使用量の削減に努める
2‌ ．紙および事務消耗品のグリーン購入に努める
3‌ ．廃棄物の分別回収の徹底に努める
4‌ ．紙およびその他資源の再利用につながる取組みに努める

産廃振興財団ニュース No.102

25

解説

産業廃棄物の排出及び処理状況、
不法投棄の状況（新統計）について
産業廃棄物処理事業振興財団（1）
排出及び処理状況（平成30年度実績）【産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成30年度実績）について、令和3年3月26日、環境省】①産業廃棄物の総排出量と処理状況
産業廃棄物の総排出量の年度別推移は図1のとおりです。平成30年度の排出量は約3億7千9百万トンであり、前年度より約5百万トン減少しています。なお、再生利用量は約2億トン、減量化量は約1億7千万トン、最終処分量は約9百万トンです。
（百万トン）

450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

図1

産業廃棄物の排出量の推移②種類別の排出量③業種別の排出量

産業廃棄物の種類別排出量は図2のとおりです。

産業廃棄物の業種別排出量は図3のとおりです。

前年度と同様に、汚泥、動物のふん尿、がれき類

前年度と同様に、電気・ガス・熱供給・水道業の3種類で全体の約8割を占めています。

（下水道業を含む）、農業・林業、建設業、パル
プ・紙・紙加工品製造業、鉄鋼業の5業種で全体（千トン／年）

ガラス・陶磁器くず
8,856

36,36010％

鉱さい
13,660 , 4％

化学工業
9,623

ばいじん
15,791 , 4％

がれき類
56,27815％

平成30年度
計
378,832千トン

汚泥167,378
44％

動物のふん尿80,50921％

図2の8割以上を占めています。

その他

窯業・土石製品
製造業
鉄鋼業
26,217 , 7％

パルプ・紙・
紙加工品製造業
32,530 , 9％

産業廃棄物の種類別排出量

産廃振興財団ニュース No.102

44,72612％

電気・ガス・
熱供給・水道業

10,322 , 3%

図3
26（千トン／年）

その他

平成30年度
計
378,832千トン

98,974
26％

農業・林業
建設業
75,481
20％

80,95921％

産業廃棄物の業種別排出量

（2）不法投棄等の状況（令和元年度実績）【産業廃棄物の不法投棄等の状況（令和元年度）について、

建設系廃棄物
計40,029t 52.5%

その他 , 2,856t , 4％

令和3年1月8日、環境省】

燃え殻

建設混合廃棄物

8,392t11％①不法投棄と不適正処理の状況

13,938t
18％

鉱さい

不法投棄の新規判明件数は、ピーク時の平成

11,340t
15％

令和元年度
投棄量
76,288t

10年代前半に比べて大幅に減少していますが、
令和元年度においても、いまだ151件、総量7.6

汚泥（その他）絶たない状況です。
また、不適正処理についても、140件、総量

12,527t
16％

汚泥（建設系）

13,672t
18％

万トンもの悪質な不法投棄が新規に発覚し、後を

木くず
（建設系）

8,776t11％

廃プラスチック類（建設系） , 426t

がれき類 , 4,361t , 6％

図55.6万トンが新規に発覚しており、いまだ撲滅す

投棄量③不法投棄実行者の内訳

るには至っていない状況です。

投棄件数、投棄量について、投棄実行者の内訳②不法投棄件数と投棄量

は図6、図7のとおりです。

令和元年度に新たに発覚した不法投棄件数は、
図4のとおりです。また、不法投棄量は図5のとおりです。
なお、図3のとおり建設業からの産業廃棄物の排出量は全産業の約2割を占めていますが、不法投棄については、建設系廃棄物が件数の約8割、

不明
50件
33％

令和元年度
投棄件数
151件

投棄量の約5割を占めています。
※‌1件あたりの投棄量が10トン以上（特別管理産業廃棄物を含む場合は全件）を集計
建設系廃棄物
計123件 81.5%

その他
14件 , 9％

木くず（その他）

排出事業者
70件
46％

複数 , 10件 , 7%
その他 , 5件 , 3%
許可業者 , 9件 , 6%

無許可業者 , 7件 , 5%

図6

投棄件数

4件 , 3%

廃プラスチック類（その他）
ガラス・陶磁器くずがれき類

6件 , 4%汚泥（建設系）
1件

廃プラスチック類（建設系）
3件

不明 , 2,402t , 3%

複数 , 1,904t
その他 , 5,229t , 7%

4件 , 3%

木くず
（建設系）

令和元年度
投棄件数
151件

49件
32％

令和元年度
投棄量
76,288t

21件 , 14％

排出事業者
29,584t
39％

許可業者
建設混合廃棄物
49件
32％

図4


投棄件数

36,681t48％

無許可業者 , 488t

図7

投棄量
産廃振興財団ニュース No.102

27

産廃振興財団

助成事業 3社の事業へ助成決定！
令和3年度

産業廃棄物処理助成事業

当財団の令和3年度産業廃棄物処理助成事業として、以下の3件が決定しました。

令和3年度助成事業対象プロジェクト●光和精鉱（株）「低濃度PCB含有OFケーブル前処理の効率化」（助成金額：２００万円）［施設整備］●（株）富士クリーン「バイオガスの液体燃料化に関する技術検証及びメタノール燃料電池利活用への検討」（助成金額：２００万円）［技術開発］●大青工業（株）「安定型処分場の浸透水質改善のための廃棄物層内排水促進技術開発」（2年目助成）（助成金額：１００万円）［技術開発］

例年であれば、助成事業運営委員会の委員のご臨席のもと、3社の代表者に対する交付証授与式を開催するところでしたが、昨年度に引き続き今
年度も、新型コロナウイルス感染拡大の防止の観点から、開催を見送りました。
当財団としては3つの助成事業対象プロジェク
トが順調に実施され、その成果が3Rや環境負荷低減の先進的・模範的な取組み例、技術例として持続、普及していくことを大いに期待しています。

（株）富士クリーン28

産廃振興財団ニュース No.102

光和精鉱（株）大青工業（株）

助成事業について

境との調和性等の観点から厳正な書類審査を実施

当財団では、資源循環型社会システムの効率的し、3件を対象としました。

な構築のために必要な高度な技術力の育成支援及これらの3件の事業について、申請内容の詳細

び健全な処理業者の育成支援のための方策として、 を確認するために、令和3年1～2月に、助成事業
産業廃棄物の処分業を営む事業者の皆様が、産業

運営委員、財団職員と申請者をオンラインで結び廃棄物に関する3Rや環境負荷低減の技術開発、実地調査を行いました。

既存の高度技術力を利用した施設整備やその起業

これらの調査結果を基に3月に開催した助成事

化、農林漁業バイオ燃料法第12条第1項第2号及業運営委員会において、光和精鉱（株）、（株）
富士

び小型家電リサイクル法第14条第1項第2号の対クリーン、大青工業（株）の申請を令和3年度産業象となる認定研究開発事業に対して、助成金を交

廃棄物処理助成事業の助成対象プロジェクトに選付し支援する『産業廃棄物処理助成事業』を実施し定しました。

ています。

助成事業の募集について

令和3年度

助成事業の選定経緯

当財団では、令和4年度の実施する事業につい

令和3年度産業廃棄物処理助成事業については、 ても引き続き助成事業も実施していく予定です。
当財団のホームページ及び都道府県・政令市の産募集開始時期は6月頃となる見込みです。技術開業廃棄物行政主管、廃棄物関係団体等による周知

発や高度技術力を利用した施設整備に取り組もう

依頼を行うことにより、募集（募集期間：令和2とされている産業廃棄物処理事業者の皆様の積極

年7月1日～9月30日）を行い、これらの申請事業的なご応募をお待ちしています。

について、当財団に設置した有識者6名で構成される『助成事業運営委員会』において、新規性、優助成事業の詳細は、ホームページをご参照願います。

秀性、事業性、実施体制、場所の確保及び周辺環

令和3年度

助成事業の内容紹介
前処理作業を行っている状況です。

（福岡県北九州市）
光和精鉱（株）【事業の概要】 光和精鉱（株）では、OFケーブル【事業名】 ‌低 濃度PCB含有OFケーブル前処理のを効率的に剥線する方法として、一般的な剥線機

効率化を使用せずに、ケーブルから銅線を押し出す作業【事業の背景】 光和精鉱（株）は、国から認定を受技術を開発しました。この技術はOFケーブルをけ低濃度PCB含有廃棄物の処理をしています。

油圧カッターではなく高速カッターでできるだけその処理品目の一つであるOFケーブル（oil filled

平坦に切断し、空圧シリンダーで銅線を押し出し

cable）の絶縁油から微量のPCBが検出されておて分別することで、作業効率の向上と有価物の回り、その無害化処理のため、OFケーブルを切断、収率を向上させる技術です。本助成事業では、こ分解、解体する必要がありますが、OFケーブルの技術を活用したOFケーブルの前処理施設の設は多くの種類や線径があるため、現状、非効率な置を行います。



産廃振興財団ニュース No.102

29

（株）富士クリーン（香川県綾歌郡綾川町）を検証し、得られたメタノールの燃料電池への利【事業名】 バ
‌ イオガスの液体燃料化に関する技術

エネルギー価値を創出する新たな技術として、再検証及びメタノール燃料電池利活用へ

生可能エネルギーの更なる普及と分散型エネルギの検討

ーが地域を支えるシステム作りに寄与することが【事業の背景】（株）富士クリーンは、平成30年6月に国内初となる大型の縦型乾式メタン発酵施設

用について検討を行います。脱FIT時代の新たなできると考えています。

を竣工し、一般廃棄物と産業廃棄物から回収した（宮城県仙台市）
大青工業（株）

バイオマスをメタン発酵処理しています。このメ【事業名】 ‌安定型処分場の浸透水質改善のための

タン発酵処理で得られたバイオガスをガス発電機

廃棄物層内排水促進技術開発（2年目と蒸気ボイラの燃料として、電気と熱のエネルギ

助成）ーを施設内で利用しています。

【事業の背景】 近年、安定型最終処分場では、外今後、縦型乾式メタン発酵処理による効率的な国政府の廃棄物輸入規制の影響により、廃プラス

廃棄物の処理を実施することにより、バイオガス

チック類（混合物、複合材等）の受入れが増加傾向

発生量の増加が見込まれますが、将来FIT制度がにあります。本事業では、プラスチックが混入し終了すると、減収することが予想されます。また、 た安定型最終処分場において、廃棄物層内のプラ
バイオガスを施設外で利用しようとすると管理

スチック等の凹部等に長時間貯留される水を迅速、面・コスト面で課題が多く困難です。

適切に流下させることで水質悪化を生じにくくす【事業の概要】 バイオガスの有効な利活用方法をる処分場の整備を可能にするための技術開発を、検討するため、大久保敬教授（大阪大学）
が有する、 昨年度に引き続き実施します。
二酸化塩素を反応材としてバイオガスをメタノー【事業の概要】 令和3年度は、大型カラムによる

ルとギ酸へ変換する技術に着目しました。この技

予備実験（有孔管、無対策の2ケース）を行って有術の活用により、従来困難であった常温常圧下に孔管の排水効果を確認したうえで、ドラム缶の2おけるメタンガスのメタノールとギ酸への変換が倍長の超大型カラムを使った試験を5パターンで可能となり、液体燃料などへ容易に変換できます。 1年間実施することで、排水促進材の評価を行い液体燃料への変換により運搬等の利便性が向上す
るほか、燃料電池の燃料として使用することで再この超大型カラム試験の結果から、排水促進方

生可能エネルギーを時と場所を選ばず供給でき、法のコスト（施工費、想定される維持管理費）を試

利用用途は格段に広がります。例えば、災害時の算し、効果とコストの両面から最適な排水促進工

非常用電源、送電線の無い地域での農作物のハウ法を提案するとともに、この排水促進工法が他の

ス栽培・水耕栽培用の電源、屋外イベント会場用処分場等も含めて適切に施工されるように、排水電源等として利活用できると考えられます。

促進材の配置計画や施工法をまとめた技術マニュ

そこで本事業では、縦型乾式メタン発酵施設から得られるバイオガスを液体燃料へ変換する技術

30

ます。

産廃振興財団ニュース No.102

アルを作成します。

都道府県の産廃対策

第 35 回

佐賀県

佐賀県におけるPCB廃棄物対策について～「実践的」ふりかえり～
佐賀県循環型社会推進課

はじめに

ている。

佐賀県におけるPCB廃棄物

掘り起こし調査の基本となる興財団）の電話相談対応には大対策としては、平成30年度末

リストは、各市町の固定資産税

変お世話になった。この場を借の高濃度トランス・コンデンサ

台帳を基本とした。20市町中

りてお礼申し上げたい。

等の計画的処理期限到来を経て、 18市町からは協力を得たが、理事業振興財団（以下、産廃振

これに加え、直営では封筒詰

令和2年度は蛍光灯安定器等の協力を得られなかった2市につめも数が多いだけに大きな手間掘り起こし調査に全力を挙げた

いては登記簿データを活用してとなった。これは途中から封筒ところである。

い る。 登 記 簿 のCSVデ ー タ は、 詰めのみ、県内の障害福祉サー

本稿では、ここ2～3年の特担当の手作業で判定とデータ整ビス事業所に委託発注した。回にPCB使用蛍光灯安定器等の理を行っており、相当な手間を答票には個人情報も記載されて掘り起こし調査に焦点を当て、要した。なお、調査対象の総数

おり個人情報の流出事故もあり

特に注力した点や苦労した点には約2万件である。

うるが、懸念された事故もなかついてご紹介したい。

平成29年度に1市（1回目）だった。

け委託事業によりテスト的に調

佐賀県における安定器等掘査を先行実施したが、回答返送

トピックス①

り起こし調査の概要

先が委託先であるなど、回答率

設は全件再調査

佐賀県における産業廃棄物対を下げる要素も見られたため残県、市町、一部事務組合など策については、平成21年度か

余（1回目、2回目、最終通知）の公有施設については、平成ら事務を本庁に集約して実施しについては直営で実施した。

13年前後に調査が実施済といて い る。 こ の た め、PCB廃 棄

県、市町所有施

直営実施の際の課題としては、 う記録があった。しかし、結果物についても本庁に集約して事

電話照会への対応がある。調査の詳細は記録が残っておらず、務を実施しており、直近の体制

票の発送を少量ずつにするなど万一の調査もれのリスクを勘案

では全員兼務だが、担当3名、の平準化策をとったが、環境省

して全件再調査を行った。

会計年度任用職員2名で処理し委託事業の（公財）産業廃棄物処



調査は各団体の公有財産管理
産廃振興財団ニュース No.102

31

課に対し、対象年代の建物を公るなど、知見の蓄積に努めた。

有財産台帳からリスト化しても結果として現地調査のスピーらったものを基本とした。対象

ドもアップし、この2年で概算

現地調査における仕分けは基建物を明示し、すべてに対し回ではあるが延べ160日1,700件

本全件実施しており、銘板脱落答を求めたことで、調査の精度余りの現地調査を実施し、掘りによるみなしについてはクランが向上したものと考えている。

起こし調査の結果として202件

プメータの活用による力率判定

結果、県、市町、一部事務組

1,473個に及ぶPCB廃棄物が発を行うほか、リード線の製造年見されている。

印字の確認、水銀灯安定器につ合それぞれで新たにPCB廃棄

丸ごとPCB不使用と判定されたことも複数存在する。

物 が 発 見 さ れ て お り、35件

また、回答者が見落としていいてコンデンサ確認を行うなど349個に及んでいる。知見が蓄たPCB廃棄物を追加で発見す

可能な限りの対策を実施した。

積された今から振り返れば、公る事例も相当数に及んでおり、技術的な知見は相当蓄積して共施設は高力率蛍光灯の使用頻「PCB廃棄物がすでにある場所

きたが、これには地方環境事務度が極めて高く、全件再調査はであれば、ほかにもあるかもし

所の担当官の助言と実際に調査正解だったと考えている。

れない」という観点で現地調査指導があったことが大きかった。

を実施することが重要である。

これにより、事業者も「保管なお、民間の農家などを調査しても、「学校の改修現場から事業者にならずに済み」、県ももらってきた」ものなどはPCB

トピックス③ 「PCB使用でな「指導対象の絞り込み」
ができ、使用安定器の可能性が高めであい」といいきるために「処理施設の負荷軽減」にも資す

り、要注意だと実感している。

現地調査の目的としては、ることができたと考えている。

PCB廃棄物を漏れなく発見す32

トピックス② 「有」は基本全件

ることがあるが、佐賀県ではそ

現地調査

れと同等の目的として、「PCB

この2年で発見が最も増えた

調査による
「有」
や「不明」との廃棄物でないものはPCB廃棄の は、 高 濃 度PCB廃 棄 物 で あ

回答のうち、電話等で明らかに物にしない」ことを強く心がけ

る低圧コンデンサである。

PCB不使用と判明したもの以てきた。特に中小規模の事業者

低圧進相コンデンサは、工場

外は基本的に全件現地確認を行にとってPCB廃棄物が「ゼロかのモーターで稼働する設備や店うこととした。

1か」はコスト、手間ともに極舗の業務用冷蔵庫等の電気機器、現地調査も、当初は担当も不めて大きな意味を持ち、みなし

農家の乾燥用モーター、揚水ポ

慣れで、器具銘板で低力率とすをできるだけ出さない努力が必

ンプの力率を改善する目的で、ぐわかるものやいわゆる裸安定

要と考えられる。

配電板や配電盤、その他単にコトピックス④低圧コンデンサ器のものなども、持ち帰って再調査でPCB廃棄物「有」と回ンセント直上の柱にビス止めさ確認していたこともあった。

答があったとしても、「単に古れるなど、多様な設置がなされ対策として環境省九州地方環い蛍光灯があった」だけのことている。モーターなどは使用を

境事務所の担当官の同行を依頼も多く、全件現地確認により相中止し撤去済でも、コンデンサ

するほか、会計年度任用職員に当数の「有」が「無」になっている。

だけ残置されている事例も多い。

照明器具メーカーOBを採用す

実際、ドラム缶単位の安定器が佐賀県では、掘り起こし調査

産廃振興財団ニュース No.102

ーを使用している産業である農業、漁業、窯業など佐賀県の基幹産業に幅広く存在しており、かつ一つだけ発見されるなど零細な事業者からの発見が多い。
発見件数については、安定器と区分した集計はしていないものの、おおよそ発見件数の半分に迫ると考えられる。なお、多くの事例で重さ3キログラム未満となったが、一部大きなもの
は3キログラム超となり、佐賀県で発見された場合はJESCO処分ができず、「継続保管案件」となっている。
写真1

トピックス⑤低圧コンデンサに特化したチラシ

ショーケースのスリムラインランプ用安定器
現地調査を始めた当初はそので最初に木工工場から発見されない、どこを見ていいかわから重要性に気付かなかったのが、ている。その後、農家の乾燥機ないなどの相談が多く、現地調

ショーケースなどに設置されてに使用していた低圧コンデンサ

査により発見された事例も多かいるスリムラインランプ用安定などの発見が続いた。

った。

器に対する調査である（写真2）。

これを踏まえ、一般に周知す

その後も発見は続き、モータ

スリムラインランプ蛍光灯は、る目的から、令和元年度に低圧コンデンサに特化したチラシを作成し、関係先に配布するとともに安定器の調査票にも同封するなど、周知を図った（写真1）。
チラシについては、安定器のためにデザイナーに委託して作成したチラシの姉妹版として色を変え、セットで周知を図ることとした。
その結果、相当多くの問い合
わせがあり、錆びて銘板が見え

写真2

スリムラインランプ用安定器を調査
産廃振興財団ニュース No.102

33

店舗のショーケースなどに内蔵査において発見する事例が増え

うにしており、そこから高濃度されているものであり、古いもていることも寄与していると考PCB含有コンデンサが発見さのでは、すでに長期にわたり点えている。

れる事例も増えている。

灯はしていないが、ショーケースに残置されているケースがあトピックス⑥る。また、その安定器は、ションデンサ

溶接機内蔵のコ発見されており、今後も増えていく見込みである。中には、高ーケース下部の底板裏など目立

現地調査を始めた当初はその圧のコンデンサ、安定器等とばたない場所に設置されているた重要性に気付かなかったもう一らばらに処分委託されている事

め発見が容易ではないものも多つの類型が、溶接機内蔵のコン業者もあり、溶接機の件を「早いうえに、錆が進行しているケ

デンサに対する調査である。

く周知してくれれば」との声もースも多い。

平成31年2月の「いとまなし

いただき、対応に苦慮すること

また、ショーケースにも種類代執行」の1件が溶接機内蔵コがあり、精肉店、菓子店等で使ンデンサであったし、前述の低用されていた冷蔵・冷凍ショー

圧コンデンサの周知チラシを作トピックス⑦ 「あってよかっ

ケースの場合、冷蔵装置に紛れ成する際にも、産廃振興財団かた」物品て蛍光灯安定器を発見するのは、

ら最近発見事例が増えている旨、前述したとおり、2年間で概また別の困難が存在する。

情報提供を受けていたが、その算1,700件余りの現地調査を行

このため、店舗は改装し古い後事例が途絶えていたこともあう間、様々な物品を調査で使用

蛍光灯はない、ショーケースはり、あまり認識がなかったことしてきた。当初は職場にあったそのまま利用しているが、スリは事実である。

工具箱と脚立だけで対応していもあった。

ムラインランプはだいぶ前から

令和2年度に入り、各種周知

たが、少しずつ必要な物品を増使用しておらず、店主も代替わを受けた企業から溶接機内蔵コ

やしてきた。そこで、導入によりし、その存在に気付いてさえンデンサの発見報告が増えてき

り効率アップとなったものをいいない、といったことが起こりた。この種のコンデンサは概ね

くつか挙げてみたい（写真3）。

うる。こうした事例では、回答

3キログラム超であるため、
「継

票上「有」
として返送してもらえ

続保管案件」となってしまう。

る確率が相当低くなる。

これを踏まえ、県内の金属工

これに加え、経験上通常の蛍業会の会員企業に向け、個別に光灯に比べ高力率の安定器が多注意喚起の文書を送付し、一定

く、 結 果 と し てPCB使 用 安 定の反響があった。工場の建屋は器が発見されることが多くなっ

新しいが、溶接機はなかなか故ている。

障しないため、そのまま旧工場

佐賀県では、令和2年度に入ってからスリムラインランプ由34

令和2年度だけですでに12件から持ってきて使用している事例も見られた。

来の事例が急に増えている。こまた、安定器等の現地確認の

れは知見の蓄積により、現地調

際も溶接機の有無を確認するよ

産廃振興財団ニュース No.102

写真3

あってよかった物品

きた。
実際に現地調査に使用すると、結構な確率で銘板を確認することができ、器具を下ろしてもらって再調査、の手間を大きく削減することができた。
（3）‌さ び付いたネジを回すことができるペンチ
現地調査においては、古い機材を取り外す機会が多くなる。
ドライバー等で容易に外せない
写真4

クランプメータの使用事例

場合は、時間をかけて対応する
ほかなかったが、さび付いたネ
ジを回すことができるペンチを（1）
ク‌ ランプメータ
蛍光灯の力率や入力電流を測力 率 で あ る こ と が 判 明 し、導入し、効率を高めることがで

PCB不使用と判定できた。

きた。

定することができる機材である。 （2）‌高 倍率の望遠付きデジタル

おわりに地方環境事務所の担当官が使用カメラされているのを導入したもので他の自治体において、高所のある。力率を図るのはなかなか

蛍光灯器具銘板や水銀灯安定器

組みについて、できるだけ現場

操作のハードルが高いが、入力

銘板を確認するために高倍率ののイメージがわくように、まと電流の測定は職員でも実施可能

望遠付きデジタルカメラを導入

めてみたつもりである。様々なと思われた。

している事例があると聞いていノウハウを紹介したが、掘り起

写真4は使用事例である。反た。佐賀県では備品の額が5万

こし調査を始めた当初から知っ射板を外し、ランプを戻して点円から10万円に引き上げられていればより円滑な調査ができ

灯、一次側のリード線にクランており、消耗品扱いとなるものていたと思われ、他のエリアにプメータを挟めば入力電流が測を選定したが、2,000mm相当

おいて少しでも参考になれば幸定できる。この事例の場合は低の望遠性能を確保することがで

いである。



ここ2～3年の佐賀県の取り

産廃振興財団ニュース No.102

35

産廃振興財団

産廃懇話会

第73回産廃懇話会を開催―廃棄物処理法と廃棄物処理行政の最新動向―

2月10日、環境法に詳しい佐藤泉弁護士と環境省廃棄物規制課の神谷洋一課長を講師にお迎えして第73回産廃懇話会を開催し、循環経済への転換が進展するなかでの廃棄物処理法や廃棄物処理
行政をめぐる最近の動向などについて説明を聴くとともに意見交換を行った。
会議はオンライン方式により開催し、産廃懇話
会のメンバーなど、およそ50名の参加を得て開
催された。
講演風景

（循環型社会への移行と廃棄物処理法）
廃棄物処理法、土壌汚染対（廃棄物処理行政の最新の動向について）

策法などに関連した企業のコ

環境省の神谷課長は廃棄物

ンプライアンス体制の構築、処理行政の最新の動向につい紛争の予防及び解決に豊富なて以下の内容の講演を行った。

経験を有する佐藤弁護士から①‌排出事業者責任について「循環型社会への移行と廃棄物処理法」と題して、以下の佐藤弁護士

内容の講演があった。
①‌豊島事件②‌おから事件③‌フジコー判決④‌キンキクリーン事件⑤‌循環型社会と廃棄物処理法の関係る国の取組について③‌廃棄物処理制度における神谷課長

情報伝達の在り方について④‌バーゼル条約附属書改正と廃プラスチック適
正処理⑤‌不法投棄等に関する支障除去基金への協力について⑥‌新 たなビジネスモデルと廃棄物処理法との関係

神谷課長は講演の最後に不法投棄等に関する支佐藤弁護士は講演の締めくくりとして、「心配障除去基金に対する協力を産業界に求め、幅広いなこと」について触れ、先進国で規制増加対策が団体や企業からの出えんを呼びかけた（詳細は本ない国は日本だけであることなどを指摘し、IT誌p.37参照）。

化の遅れやガラパゴス化する法律などの問題に対する問題意識を披瀝した。
36②‌PCB廃 棄 物 処 理 に 関 す

産廃振興財団ニュース No.102

講演のあと、二人の講師と参加者との間で活発な意見交換が行われた。

支障除去

産業廃棄物適正処理推進センター基金への出えんにご協力をお願いします

環境省
都道府県等が不法投棄等の現場で行う支障除去等に要する費用については、原因者に負担を求めることが原則であり、この原則を貫徹できない場合であって行政対応に大きな問題がない場合に限り、産業界と国が協力して造成する産業廃棄物適正処理推進センター基金から必要な費用を支援しています。
「令和2年度支障除去等に対する支援に関する検討会」において、令和3年度以降の支援の在り方について報告書が取りまとめられ、産業界からのより幅広い出えんの協力を依頼すること等が示されました。

環境省としては、都道府県等や産業界の皆様のご協力のもと、不法投棄等の撲滅に向けた取組みを引き続き推進してまいりますので、本基金への出えんに是非ともご協力いただきますようお願いいたします。
＜ご協力いただいた企業･団体様の広報・PRの案＞○ご協力いただいた企業・団体名及び取組み等を紹介‌ （環境省報道発表、環境省ウェブサイトに掲載、環境省公式SNSで発信、報告会・座談会
開催、小冊子作成）○感謝状の贈呈○本基金を管理運営する（公財）
産業廃棄物処理事業振興財団のウェブサイト等でも同様に紹介【問い合わせ先】
環境省環境再生・資源循環局不法投棄原状回復事業対策室
担当 ：畑澤、小笠原、田島
MAIL：hairi-tekisei@env.go.jp／TEL：03－6205－4798（直通）＜環境省WEBサイト＞
https://www.env.go.jp/recycle/ill_dum/tekisei_kikin.html＜（公財）産業廃棄物処理事業振興財団WEBサイト＞
https://www.sanpainet.or.jp/service03.php?id=2
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産廃振興財団ニュース No.102

37

―（株）あいづダストセンターを訪ねて―債務保証業務シリーズ〔26〕

新焼却施設が稼働を開始

ストーカ式とキルン式を採用■ あいづダストセ ン タ ー の あ ゆ み

38て認定を受けた。その後、同29年12月には中間

福島県会津若松市に本社を持つ
（株）
あいづダス

処理選別施設である坂下事業所を開設するなど、

トセンターは、福島県を中心に特別管理産業廃棄着実に発展を続けてきたが、昨年12月からは、物を含む産業廃棄物の収集運搬・中間処理・最終

ストーカ炉から発生する燃焼ガスをキルン炉へと処分と家庭系・事業系の一般廃棄物の収集を行う

誘引し、燃焼の効率化を図る一体構造の新焼却施など、廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処分ま設（処理能力79t／日）が、柳津事業所で稼働を開で一貫して手掛ける。

始した。

今年創業50周年を迎える同社は、昭和46年7現在の主な処理フローを紹介すると、坂下事業

月に会津清掃センターとして設立され、同47年3

所の中間処理選別施設に搬入された廃棄物は粗選

月に有限会社あいづダストセンターに名称を変更、別を経てコンベヤに投入、磁力選別、粒度選別、同57年12月に安定型最終処理場が福島県から許重力選別、手選別の工程を経て、保管ヤードへと可を受け、その後、平成元年12月には第Ⅰ期の送られ、焼却施設、最終処分場、各種再生利用へ

焼却施設と最終処分場を完成させ、産業廃棄物のとまわされることになる。焼却や最終処分にまわ

収集運搬から中間処理、最終処分まで総合的に展る廃棄物は、坂下事業所から車で20分ほどのと開できる体制が整った。同11年11月には、第Ⅱころにある柳津事業所の焼却施設、管理型最終処期の焼却施設と管理型最終処分場が竣工している。

分場へと搬送される。埋立容量76万7,422m3あ平成16年8月には有限会社から株式会社に組織変る管理型最終処分場の浸出水は浸出水処理施設で更、同19年1月には、優良産廃処理業者認定制度処理され、処理水は焼却施設の減温塔に噴霧され（旧：優良性評価制度）における優良認定業者としるなど、外部への放流を行わないクローズドシス

産廃振興財団ニュース No.102

ストーカ炉側から見た焼却施設

キルン炉

テムとなっており、環境にも十分に配慮した設計があったこともあり、スタンダードなストーカ式となっている。

とキルン式を導入しました。長い歴史があり、確立した技術ですので、ハンドリングは良いですね。

■ 新焼却施設が 本 格 稼 働

また、新施設ではピット＆クレーン方式としてお今回、新たに竣工した新焼却施設は、令和2年

り、建屋の中で廃棄物を管理することができます。

11月11日に福島県から許可を受けた。同年12月

ここは雪の多い地域ですので、雪をかぶってしまから本格稼働を開始し、24時間稼働する同社の中核施設の一つとなっている。旧焼却施設の処理能力は約60t／日であり、建て替えにより、より多くの廃棄物の受入れが可能となった。旧施設で焼 却 処 理 さ れ る 廃 棄 物 は、 令 和2年 は 年 間
18,500tであったが、新施設が稼働を開始したことで、4月からは年間24,000tの処理を計画している。また、排ガス処理施設を炉ごとに設置するのではなく、ストーカ炉で発生した排ガスをキル
ン炉の助燃として利用できるのも新施設の特徴の一つだ。
新施設建設の背景について同社の一重卓男代表
取締役は、「これまでは、流動床式と固定床式の焼却施設でしたが、稼働開始から20年が経過したこともあり、老朽化が進み、メンテナンスコス
トがかさんできたことが理由」と説明、ストーカ
式とキルン式を導入したことについては、「流動床式は下水汚泥の焼却に適しているということで導入しましたが、少しハンドリングが難しい部分


ピット&クレーン式を採用
産廃振興財団ニュース No.102

39

うと廃棄物の管理が大変でしたが、中間処理選別
施設で選別したものを雪にふれずに焼却施設のピットの中に入れることができるようになりました」と、より使いやすい施設へと進化したという。
同施設で受入れが可能な廃棄物は、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、動物
系固形不要物、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、
コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれ
き類、ばいじん、廃油、感染性廃棄物としている。
一重卓男代表取締役は、「一般的な工場から排出管理型最終処分場

される廃棄物を処理していますが、昔に比べると廃プラはかなり減ってきていますね。坂下事業所

松市、会津坂下町、猪苗代町等で発生した災害廃の選別施設と連携して焼却処理をしていますが、棄物の処理を行いました。おととしの台風19号

建設系廃棄物が多く、最近では災害廃棄物や感染では福島県の中通り、浜通りで浸水した廃棄物の性廃棄物も多くなってきています。焼却施設に行処理を一部引き受けています」と災害からの復くものとしては下水汚泥や水溶性の切削油も多い

旧・復興に貢献していることも教えてくれた。続です」と話す。1～2月頃にかけては積雪により受けて一重社長は、「ここ会津には当社以外の管理

け入れる廃棄物の量はそれほど多くなく、雪解け

型最終処分場は無く、焼却施設は数えるほどしか後に多くの廃棄物が一気に搬入されることもある

無いため、社会的責任や期待の大きさを認識してため、中間処理選別施設と連携しながら、焼却施

おり、より計画的に処理していくことが重要だと設をとめることなく、効率的な処理を行っている。 考えています」と地元重視の姿勢を強調する。創業から50年にわたり築いてきた地元との信頼関■ 地 元との信頼関 係
近年は毎年のように全国各地で災害が発生している。一重社長は、「東日本大震災では、会津若係をもとに処理が続けられているが、現在はさらに、新たな管理型最終処分場を造る計画もあるという。同社の今後の展開に注目してきたい。

第Ⅲ期の焼却施設を稼働させたが、施設を建設

40

一重卓男代表取締役に聞くするにあたっては、（公財）産業廃棄物処理事業

債務保証は有効な裏付けにさらなるバックアップを振興財団の債務保証を受けている。一重卓男代

今年創業から50年を迎える（株）あいづダス

証を受けての新施設建設となりました。

表取締役に話を聞いた。
―‌
（公財）

産業廃棄物処理事業振興財団の債務保トセンターは、地域と長年にわたり信頼関係を

一重卓男代表取締役「平成11年の管理型最終築きながら事業を展開してきた。昨年12月に処分場の建設、同29年に中間処理選別施設を

産廃振興財団ニュース No.102

建設する時にも債務保証をしていただきました。
われわれは、地方の規模の小さい産業廃棄物処
理業者であり、財務的な裏付けが万全ではありません。公的な機関で債務保証をして頂けることは、地元の銀行にも有効な裏付けとして見て頂けます。大変ありがたく思っています」―‌今後、産廃財団に期待することはありますでしょうか。
一重代表取締役「新たな焼却施設を造るのに8年、中間処理選別施設のある坂下事業所を造一重代表取締役

るのは4年ほどかかりました。現在は、新たなを越えた産業廃棄物処理業者のバックアップ体

管理型最終処分場の建設を計画していますが、制があるとありがたいです。例えば、産業廃棄おそらく10年以上かかると思います。こうし物処理事業振興財団のような公的機関が計画をた期間の問題というのは、われわれにとっては確認し、われわれが意見を頂き、それを反映し大きなダメージなのです。皆さん、地元に同意たしっかりとした計画となれば、審査を行う都を得るのに苦労すると思いますが、坂下事業所

道府県の受け方は変わってくると思いますし、の中間処理選別施設を設置する時には3ヵ月、こうしたことができれば、業界はかなり変わっ焼却施設も3ヵ月ほどで地元の同意を頂くことてくるのではないでしょうか。債務保証をしてができました。長年にわたり、地域との信頼関いただくのは非常にありがたい話です。それに係を築いてきたからこそだと思いますし、それ加えて、さらなるバックアップもぜひお願いしが可能な産業廃棄物処理業者は全国に数多くいたいと思います」

らっしゃいます。そういう所に対しては、あま
り時間をかけずに許可を出して頂ければと考え―ありがとうございました。

ています。そのためには、ある程度のハードル

債務
保証
とは

（公財）産業廃棄物処理事業振興財団は、全国の産業廃棄物処理施設整備促進のため、モデルとなる優良な処理施設の整備を進める処理業者等に向けて、必要な資金の借り入れに対する債務保証を行っている。
保証対象となるのは、「産業廃棄物処理特定施設整備法」で規定する特定施設の整備、共同で実施される処理施設の整備・研究開発等の事業、産業廃棄物処

理施設の近代化・高度化、「農林漁業バイオ燃料法」
で規定する認定事業者が行う特定バイオ燃料製造施設（産業廃棄物処理に該当するものに限る）の整備、「小型家電リサイクル法」
で規定する認定事業者が行う再資源化施設（産業廃棄物処理に該当するものに限る）の整備。保証割合は、原則として保証先金融機関が行う融資額の50％以内で、5億円以内。保証料は金融情勢に応じて、随時見直しを行っており、保証期間は10年以内としている。



産廃振興財団ニュース No.102

41

産廃振興財団

講習会
建設現場従事者の産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会［リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰（平成26年度）］
受賞講習

出張講習の開催状況（市内建設業者を対象とした市主催の講習会、2018年5月）

定期講習

開催場所：当財団会議室★総合管理コース

開催日：2021年 4/23,6/18,9/17,11/12 2022年 2/18
時 間：10：00〜17：00
受講料：10,000円
CPDS：6unit★産業廃棄物コース

開催日：2021年 5/14,10/22
時 間：12：30〜17：00
受講料：5,000円

CPDS：4unit★残土・汚染土コース

開催日：2021年 7/9 2022年 1/14
時 間：12：30〜17：00
受講料：5,000円

CPDS：4unit

講習テキスト出張講習
おおむね10名以上で希望される場合は講師を派遣します。
・ 土、日、祝日、夜間の開催も可能
・ 講習会場（会議室等）は申込者様にて用意
・ ‌講習後、後日の受講料請求のため、受講者数が未確定でも開催可能
・ ‌開催条件に応じて継続学習（CPDS）の認定が可能※受講料については、講義時間、講義内容に応じて協議が可能です。

【問合先】
（公財）
産業廃棄物処理事業振興財団
おお み

担当：碧海
TEL 03-4355-0155 FAX 03-4355-0156（詳細は当財団ホームページを参照）
42

産廃振興財団ニュース No.102

講習テキスト出版案内

産業廃棄物処理業経営塾OB会
10周年記念廃棄物処理実務の主要プレイヤーである処理業者が、異物混入や火災、漏えい事故等業
務の中で起こり得る様々なリスク事例から代表的なテーマを集約。問題の所在や法令違反や事故のリスクを回避するためのポイントについて解説を加えた実務ベースの事例集です。

2


廃棄物処理業務に役立つオリジナル資料「自治体別県外廃棄物の流入規制状況」収録！

自治体ごとの運用の違いがひと目でわかる！

第一法規

東京都港区南青山2ｰ11ｰ17 〒107ｰ8560
h t t p s : / / w w w . d a ii c h i h o k i . c o . j p

Te l . 0120ｰ203ｰ694
Fax. 0120ｰ302ｰ640
産廃振興財団ニュース No.102 43

産廃振興財団

財団のうごき理事会・評議員会を開催
令和3年3月8日（月）に第38回理事会、同月23第3号議案 「評議員会の開催」
‌
に関する件

日（火）には第23回評議員会が開催され、それぞれ以下の議案について承認を頂きました。

第23回評議員会
第1号議案 「令和3年度事業計画
‌（案）」に関する件

第38回理事会
第1号議案 「令和3年度事業計画
‌（案）」に関す

第2号議案 「令和3年度収支予算‌（案）」に関する件

る件

第2号議案 「令和3年度収支予算‌（案）」に関する件

ii i i i【
（公財）
産業廃棄物処理事業振興財団●予算・決算事務●理事会・評議員会の事
務●産廃情報ネットの管理●機関誌の発行●給与・福利厚生事務、その他、各部に属さない
事務44●産業廃棄物処理に関す
る企画調査●産業廃棄物処理業の優良化の推進●産廃情報ネットの運営
排出事業者、処理事業者等への情報提供●経営塾等人材開発事業

産廃振興財団ニュース No.102●産業廃棄物処理施設の整備促進を図るため、産業廃棄物処理のモデ
ルとなる処理業者に対して、必要な資金の借入に対する債務保証●経営相談業務●ＰＣＢ 等有害廃棄物等に関する技術支援やアドバイス〔国などからの委託〕●処理業者の技術開発、起業化のための助成

組織図】●不法投棄・不適正処理の支障除去の支援や不法投棄の未然防止への取り組み●汚染土壌への取り組み●産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会●汚染土壌運搬講習会●廃棄物の資源化等の資
源循環推進への取り組み● ●● はたらく

●不適正処理撲滅へ、スマッシュ！●

年男 ● ● ●を見る機会がありました。
埼玉県に入庁したのが平成9年になりますが、当時は今と比べて廃棄物関係の法律も整備され

丑年
適正処理対策部
新倉 順ておらず、産業廃棄物の不適正処理事案が毎日のようにニュースで取り沙汰されていたことを記憶しています。
現在は当時と比べると各不適正事案も大幅に

昨年4月に埼玉県庁から出向し、当財団に所属して約1年が経過しました。

きかったことを実感しています。

財団に来る前は、県の地域機関で、産業廃棄産業廃棄物の不法投棄は、ピーク時より減少

物に関する許可・届出等の手続きや、産業廃棄しておりますが全国各地で新たな事案が発覚し物の適正処理推進に向けた監視指導業務等を行ており、未だに撲滅するに至っておりません。

っていました。

今後も産業廃棄物の不法投棄や不適正処理の

現在は、適正処理対策部適正処理対策室に所撲滅に向けて取り組んでまいりたいと思います。

属し、産業廃棄物の不適正処理事案に対する原

休みの日は毎週、社会人になって趣味で始め状回復等の事業を行っており、自治体からの要たテニスをして過ごしています。運動不足解消

請を受け、基金による財政的な支援や専門家のとなるだけではなく、練習や試合を通じて様々派遣等を実施しています。

な人と知り合い話をすることも楽しみの一つでこれまでは財団から支援を受ける自治体の立すが、今は新型コロナウイルスの影響で、テニ場でしたが、今は財団として自治体を支援する

ス後の飲み会や食事に行くことが出来ないこと側へとなりました。

が非常に残念です。

財団に来てから、香川県豊島をはじめとする
全国の様々な産業廃棄物不適正処理事案の現場改善されており、財団の果たしてきた役割が大早くコロナが収束し、日常が取り戻されることを願っています。

産廃振興財団ニュース No.10245

産 業 廃棄物 処理 業

経営塾

令和3 年度

第17 期 生 募 集 開 始 ! !

当財団初代理事長の故太田文雄理氏が、次代の産業廃棄物処理経営を担う人材を育成したいという思いから、平成16年（2004年）度より全国の経営者層並びに将来の幹部候補生方々を主たる受講生として、
本塾を毎年開催しており、今年度で17期目となります。
産業廃棄物処理業を運営・管理する上で、必要とされる知識並びに見識を身につけていただくとともに、全国で活躍する同業者とのつながりを深めてもらうことを主目的として、前年度までに645名の卒塾生を輩出しています。
昨年度が本来であれば第17期となる予定でしたが、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、本塾の開講をやむを得ず中止といたしました。
今年度は、対面とWEBを併用した講義、マスクの着用、消毒並びに検温などを徹底して行った上で、開催する予定です。
研鑽を積みたいという意欲あふれる方の応募を心よりお待ちしております。

経営塾講義のようす
46

産廃振興財団ニュース No.102

◆令和3年度のスケジュール
日時

カリキュラム6月11日（金）開塾式、産業廃棄物処理事業概論

6月25日（金）労働安全・人材活用①
産業廃棄物にかかる法制度・行政①

7月8日（木）～9日（金）夏季合宿研修～中長期ビジョンの策定と経営戦略の立案～〔グループ討議〕

7月16日（金）産業界・排出事業者①
コンプライアンス①
産業廃棄物技術①

8月27日（金）経営者に期待すること①
産業界・排出事業者②
財務・金融①

9月10日（金）産業廃棄物処理業①
産業廃棄物技術②
産業界・排出事業者③

9月24日（金）コンプライアンス②
財務・金融②
産業廃棄物処理業②

10月6日（水）産業廃棄物技術③
産業廃棄物処理業③
コンプライアンス③

10月21日（木）～22日（金）秋季合宿研修〔グループ討議〕

11月4日（木）財務・金融③
経営者に期待すること②
労働安全・人材活用②

11月5日（金）施設見学

12月9日（木）ワークショップ ～AI・IoTとどう向き合うか～

12月10日（金）産業廃棄物にかかる法制度・行政②
労働安全・人材活用③
経営者に期待すること③

令和4年1月21日（金）卒塾式※詳細につきましては当財団HPをご覧下さい。

・申込：入塾願書（HPに掲載）を事務局宛に送付願います。
・応募締切：令和3年5月21日（金）※定員に達し次第、締め切らせていただきます。
・選考方法：当財団の審査により選考の上、入塾者には直接ご連絡いたします。
・受 講 料：55万円（税込）◆申込・問合せ公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-18 ヒューリック虎ノ門ビル10階
TEL：03-4355-0155
事務局：兼子 E-mail：jyuku@sanpainet.or.jp



産廃振興財団ニュース No.10247

産 業 廃棄物 処理 業

経営塾OB会
令和2年度『新年の集い』
を開催しました（オンライン）

去る2月17日、経営塾OB会では、懐かしい雰
囲気の「コロナに負けるな！全員集合」のスローガ
ンのもと、『新年の集い』をオンラインで開催しました。

DXをどう迎えうつ？」と題して講演いただきました（以下、要旨のみ紹介）。
廃棄物処理業界も新型コロナウイルスで変わった社会変化をポジティブに受け入れるべきで、仕経営塾OB会では、例年2月に、行政や排出事

事の仕方を“変革”した企業は業績回復している。

業者等の来賓をお迎えして、地域別ワークショッ

コロナ対応もSDGsもDXも「変革」が肝で、鍵はプ活動の1年間の活動成果を発表する「成果発表「テック（技術）」と「連携」である。廃棄物業界と相会」と「賀詞交歓会」を開催してきました。令和2

性の良いテックとしては、例えば、センサーと位

年度はコロナ禍によりワークショップ活動を2カ

置情報による適正処理の確認、AI・ディープラ

年に亘って開催することとなったため、このようーニングとロボットによるに自動選別、マッチンな特別企画となりました。

グ、自動データ入力、IoTによる現場管理等々が当日は、東京都内の、ソーシャルディスタンス

ある。内製化の限界を補うため、大学との連携はを十分に確保できる4階建てのハウススタジオをお勧め。昨年、国連大学SDG大学連携プラット

1日借り上げ、第1部：有識者2名による基調講演、

フォーム（28大学）も創立されている。

第2部：環境省廃棄物規制課長と経営塾OB会会
長との座談会、第3部：各ワークショップの紹介

続いて一般社団法人資源循環ネットワーク代表

動画配信とOB会ホームページの紹介など、3部理事の林孝昌氏より「GX・DXが促す廃棄物処理

構成のプログラムで開催いたしました。以下にそリサイクルビジネスの再設計」と題して講演いたの様子をご紹介します。

だきました（以下、要旨のみ紹介）。
廃棄物処理・リサイクルビジネスにおけるIoT◆‌第1部基調講演

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ニュー・ノーマル時代の環境等を活用した先端的事業の社会実装を担う新会社

ビジネスの展望として「資源循環システムズ株式会社」を設立した。

第1部では2名の講師をお迎えし、まず、国連

同社の事業のスコープとして、コンプライアンス

大学SDGs企業戦略フォーラム事務局長TMI総合

遵守や業務効率化等を目的とする「守りのDX」と、法律事務所弁護士の北島隆次氏より、「Welcome

新たな付加価値をつけることでビジネスモデルを

ニ ュ ー・ ノ ー マ ル！～ コ ロ ナ、SDGs、ESG、変革する「攻めのDX」を視野に入れており、後者

産廃振興財団ニュース No.102

◆‌第2部対談

環境省廃棄物規制課長 × 経営塾

OB会会長
第2部では、廃プラ問題と脱炭素をテーマに、環境省神谷課長と経営塾OB会岩楯会長の対談を開催しました。
廃プラ問題は新法制定の動き、脱炭素は昨年
10月26日の菅首相の2050年カーボンニュートラ
ル宣言を踏まえ、産廃業界への今後の影響等について意見が交わされました。
質疑応答中の北島氏、林氏

廃プラ問題では、神谷課長より、本年1月29日に環境大臣に意見具申された「今後のプラスチッ
ク資源循環施策のあり方について」にて、3R＋の例としては、収集運搬に際して廃棄物の種類やRenewableの一層の深化が示され、従来型の埋数量、その他の情報を共有する動静脈連携を一層

立や単純焼却は、リサイクルへ大きく舵切りされ進めたり、資源循環プラットフォームの活用によることについてお話がありました。岩楯会長から、って脱炭素化に資するデータを排出事業者にフィ

廃プラのリサイクルとしてせっかくペレットを大ードバックすることなどが挙げられる。これらの量に製造してもなかなか使ってもらえない実情がDX促進を通じて、廃棄物処理・リサイクル業界

紹介されました。これに対して神谷課長からは、の再設計と更なる発展に尽力したい。

様々な技術革新などリサイクルに関して様々なチ
ャンスがあるであろうこと、川上から川下の流れ

最後の質疑では、「大学にはどうアプローチしのなかで川上と組む、あるいは川上の動きを踏またら良いか？」、「わが社でDXに取り組む場合、えて動くことがより大事になるのでは、とご助言

どこから着手したら良いか？」など数多くの質問

いただきました。

が寄せられました。両講師から、国連大学SDG

2050年カーボンニュートラルについては、神大学連携プラットフォームが相談窓口になり得る

谷課長から、廃プラと同様に3R＋Renewableをこと、大きな権限を有するCIOを置いて社内課

基本とし、エネルギー回収、CO2有効利用など

題整理を行う必要があるなど、現在の業務のやり幅広く検討していく必要があり、手順等も含めて方の延長線で業務効率化を考えるのではなく、こよく議論していきたいとお話がありました。

れまで考えられなかったような新しい視点で技術

また、参加者からチャットで、廃棄物の焼却処を活用することによって、自社のビジネス構造や理におけるカーボンプライシング活用はあり得る

体質を変えられる、と懇切丁寧にご説明いただきかという質問がありました。神谷課長からは、現ました。

在まさにそのような議論が活発に行われており、また、ポストコロナを視野にDXを通じた変革のため、「全体最適を実現するために、システムに業務を合わせる」との意識を持つことの大切さについてメッセージをくださいました。


今後の動向について関心を持って見ているとお話がありました。
最後に神谷課長から、産業廃棄物業界は今後の資源循環や脱炭素化のキープレイヤーとして益々
産廃振興財団ニュース No.10249

長との対談により議論を深めることができました。
皆様のご協力により、オンライン開催により127名という例年以上の参加があり、参加者からは今後の産業廃棄物業界が取り組むべき方向性が分かり大変勉強になったとの声が多く聞かれました。
最後に、今回の新年の集いの開催にあたり、北島様、林様、そして環境省神谷課長に大変お世話になりありがとうございました。この場を借りて深く御礼を申し上げます。
環境省神谷課長と経営塾OB会岩楯会長との対談

（経営塾事務局）

重要であり、新時代にふさわしい成長に期待している、そのための支援策や応援について引き続き業界との関係を保ちながら検討していきたい、とエールが送られました。
◆‌第3部

各ワークショップの紹介と経営塾OB会ホームページの発表
経営塾OB会では、東日本A、B、中部、西日本の地域別に、関心の高い旬なテーマについて議論し、かつ親睦を深めるワークショップ活動を毎年行っています。令和2年度は、コロナ禍によりオンラインを活用しながらも、災害廃棄物対策やデジタル化など、熱心に意見が交わされました。
第3部では、この各地域のワークショップについて、活動の雰囲気等を動画によって紹介したほか、 令 和3年 度 か ら 公 開 さ れ る 経 営 塾OB会 のWEBサイトやSDGsへの取組等が紹介されました。
今年の開催に向けては、このコロナ禍のなか、何をどのようにできるか議論を重ねてきました。
第1部で基調講演をいただいた北島氏、林氏には、まさにタイムリーなテーマでご講演をいただ
き、第2部では、廃プラや脱炭素に関する最新の動向を踏まえて環境省神谷課長と経営塾OB会会
50

産廃振興財団ニュース No.102

（1枚目）
東
‌ 日本A 関東リソース（株）飯塚リーダー、
木村工業（株）
神田副リーダー（2枚目）
東‌ 日本B 大興運輸倉庫（株）石原リーダー、
野村興産（株）
岩瀬副リーダー（3枚目）
中‌ 部 新英エコライフ（株）大嶋リーダー（4枚目）
西‌ 日本 （株）
中特ホールディングス ‌吉本リーダー

経営塾

企業

OB会
企業名

ひめゆり総業（株）
取締役執行役員 経営塾第16期生
佐川 德次

紹介

ひめゆり総業株式会社

所在地 福島県いわき市内郷宮町町田105番地
代表者

代表取締役社長

設1968（昭和43）年7月

立

資本金

町田佳久

3,000万円

取り組むことになりました。選炭場周辺の土地を■企業紹介

当社は昭和43年7月に設立され、今年7月には利用して昭和45年に開設した町田処分場が、当54年目を迎えます。設立前は太田商店として常社の産業廃棄物最終処分事業の始まりとなります。

磐炭鉱の選炭場で家庭用石炭（低カロリー）と事業

その後、地元の化学工場から排出される廃棄物を者用石炭（高カロリー）の販売をしておりましたが、中心に受入が進められ、平成10年には埋立が完

炭鉱産業の斜陽に伴い産業廃棄物最終処分事業に了しました。

平太郎第三期処分場


産廃振興財団ニュース No.102

51

平太郎浸出水処理施設

次の処分場である平太郎第一期処分場は平成9

物処理設備に比べ、曝気量及び汚泥処理量の低減、年5月に供用が始まり、平成17年に埋立完了、平設備の小型化や有機炭素源の供給が不要である等

成17年10月には平太郎第二期処分場での廃棄物のメリットがあり、省エネ効果の高い設備になり受入が始まりました。そして、平成31年4月にはます。併設されている電気分解処理設備は必要に（株）クレハ環境の100%子会社となり、産業廃棄応じて直ぐに運転でき、そして処理量のレンジ幅

物の収集運搬から中間処理、そして最終処分までが大きいため少量から豪雨による大量処理まで処のワンストップサービスが可能となりました。同

理量変動にも対応可能です。また、電気出力の調時に平太郎第三期処分場の供用も始まり、平成

整により窒素化合物の濃度変動に対応可能という23年3月の東日本大震災、令和元年10月の東日

特徴があり、外的要因の変動に強い設備になりま

本台風の際に発生した災害廃棄物処分については、 す。こうして受入れた廃棄物を早く自然に還せる
地域復興のために積極的に取り組みました。

ように、徹底した施設管理に取り組んでおります。

現在供用中の平太郎第三期処分場は、埋立容量が677,500m3で埋立計画は25年間を予定してい52■ひめゆり監査委員会ます。この施設の特徴の一つは浸出水を集める集地域との共生を目的に平成12年より「ひめゆり水管の直径が1m（通常は0.4～0.6m）であること

監査委員会」（地域の代表者に事業の運営状況をです。これは集水管のカルシウムスケール化によ監査していただく）を年2回（春・秋）実施しておる管の詰まりを防ぐことを目的に設計されました。

ります。ここでのご意見・ご指摘は事業改善の重もう一つは浸出水処理施設におけるアナモックス

要な機会であり、周辺地域の方々との重要なコミ

法生物処理設備と電気分解処理設備の設置になり

ュニケーションの場として継続し、より一層の信ます。アナモックス法生物処理設備は、従来の生頼関係を築きたいと考えております。

産廃振興財団ニュース No.102

比留間運送（株）代表取締役社長 経営塾第6期生
比留間 宏明企業名

比留間運送株式会社所在地

東京都武蔵村山市中央2-133-1

代表者

代表取締役社長

創業

昭和28年10月1日

設立

昭和53年5月20日

資本金

比留間宏明

1,180万円■企業紹介

弊社は、昭和28年に現・武蔵村山市の家庭ごみ清掃委託事業から開始し、東京の西エリア、多摩地域にて事業を展開しています。事業内容として一般廃棄物においては、28市町村の収集運搬業、そして武蔵村山市及び入間市の2市の処分業を行っています。また産業廃棄物においては、関東全域を含む16都県の収集運搬業、東京都武蔵村山
市及び埼玉県入間市にて処分業を展開しております。今年で68年目に入り、地域密着、地域貢献を念頭において事業に邁進しております。

本社（委託事業車）

地域密着で展開していく中、昭和53年、民設民営で一般家庭の瓶・缶選別の「武蔵村山資源リ■ゼロエミッション事例

サイクルセンター」を設立、その後、一廃・産廃

入間工場においては、建設系廃棄物のALC（軽の多種多様な処分業に挑戦し、多摩地域の“よろ量発泡コンクリート）のリサイクルプラント、まず屋”として地域に貢献してまいりました。

た食品残さ物（生ごみ）の堆肥化工場を平成12年

入間工場


伊奈平工場
産廃振興財団ニュース No.102

53

に設立、
「人工軽量土壌」の製品製造を行っております。この製品は、ALCの破砕粒と剪定枝の破砕物、そして食品残さ物（生ごみ）の発酵堆肥を掛け合わせたものであります。通常の土壌と比較す
ると、比重が約50％と軽く、栄養価が高いことが評価され、主に屋上緑化・庭園植栽の資材として使用いただき、都心のヒートアイランド現象の緩和に貢献しています。全量廃棄物から製造し、（一廃・産廃）収集運搬車両社会に還元できる商品としてCO2削減効果の評
価をいただき、3R推進全国大会において「環境大臣賞」、またCO2マイナスプロジェクト全国大会

ス燃料の製造を行い、CO2削減事業に大きく貢において「特別賞」を受賞しました。今後は第2、献できる態勢も整いました。

第3の商品開発に挑戦しているところです。
■今後の方向性■現在の取組

令和2年6月、代表取締役に就任し、コロナ対策、

廃プラスチック類の中国ショックに直面したこ

働き方改革と問題が山積の中、あっという間に1とで、沢山のことを考えさせられました。昨年度年が経過しようとしています。これからの時代には、東京都が実施している廃プラスチックの国内

ついて考えると、協調・協業の考え方が重要と判有効利用に向けた実証事業に参画し、代替燃料の断します。この経営塾の仲間とは忌憚ない意見を製造に貢献しております。その一環として、生産言い合え、そして貴重な意見をいただくことが出性向上のため、より高精度な一軸破砕機の入替を来て非常に感謝しております。皆様に助けられ、行い、更に今年6月には光学式選別装置が完成し考え方や事業展開のヒントをいただき、良い所を稼働を予定しております。この装置の導入により、 真似て、業務改善を取り入れ、共存共栄で事業展
従来出荷している代替燃料の更なる品質向上と、開をしていきたいと考えております。地域密着、安定供給、そして大量生産が可能になります。ま地域貢献、地域還元に寄与し、ゼロエミッション

た、間伐材のチップ工場の完成により、バイオマを探求する企業を目指します。

当社製品（人工軽量土壌）を植栽に利用した施設（左から、東京駅八重洲口、新国立競技場、歌舞伎座屋上緑化）

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産廃振興財団ニュース No.102

四方山話「私の活力源」経営塾14期生 長谷川 直人
皆さん、新潟県上越市という地名をご存じでしょうか。
新潟県の下方に位置し、海・山・川が多く自然豊かな立地となっております。この地域は、豪雪地帯と言われてきましたが、最近では雪が少なく過ごしやすい冬を送っておりました。
しかし、今年は35年ぶりに膨大な量の雪が降りました。24時間の降雪量が103cmと観測史上1位を記録し、関越道での立往生が発生したのが記憶に新しいことかと思います。
私の周りでもかなりの被害があり、会社に3日出勤できない人、会社まで国道を使って歩く人、小学校も2週間ほど臨時休校となりました。
日々の除雪に疲れて気が滅入ってしまいそうな状
況でしたが、そんな中楽しいだけの子供たち。「雪だるまつくって～」「かまくらつくって～」「滑り台つくって～」「穴ほって～」と次々注文がきます。
そんな姿を見ていたら、辛さをすっかり忘れてしまいました。
「楽しい」が活力となることを思い出させられる出来事でした。
将来何になりたい？

雪で遊ぶ子供たちと聞いたら、小学1年生「助産師さん」、年少「甘露寺蜜璃」、未満児「れんごくさん」だそうです。今後、「柱」のように皆を楽しく引っ張ってくれる人になってくれればいいなと思いました。
私もパワーを常にもらいつつ子育てに励みたいと思います。
そして、この雪で上越市を知るきっかけになっていただければ幸いです。
（株）ウエノテックス 長谷川直人


2m深さの雪穴

編・集・後・記

お手伝いすら置かなかった緒方家で訪れた人物の誰何をしていたのが四十郎だった。亡父が訪問すると「青山さん「四十郎」
か」と言って戸を開けてくれる。亡父はよく「在宅勤務」（かなり時代を先取緒方竹虎と仲の良かった亡父は筆者のことをよくこう呼んだ。四十郎とはりしていた）をしていて、庭で菊いじ
緒方竹虎の三男の緒方四十郎のことでりをしながら仕事の戦略を練っていたようだが、その電話番をよく筆者がしある。
亡父と緒方竹虎は出身地や卒業したていた。「安川第五郎にございまする」
まるで時代劇に出てくる雄藩の大名！
大学も異なれば、新聞社も違っていたが、亡父が駆け出しの若き記者だった
緒方竹虎の同級生だった安川電機の安ころ、緒方竹虎の家に行っては政治に
川社長などもよく電話をかけてきた。
安定した政治を目指して保守合同を
限らず国際情勢や経済、さらには中国の古典まで語り合ったようだ。清談で訴えた緒方は「焦眉の急」という平板なある。朝日新聞の後輩がやってきてもことばではなく「爛頭の急務」と表現し気にくわない記者は「俗な奴だ」と言って世間をあっと言わせたが、豊富な漢籍の知識と筆の力がなければ到底できて、絶対に家にあがらせなかったそうだ。戦前の大物政治家の愛妾の家、つないことである。まさに木鐸だ。
緒方竹虎はまったくの清廉の士であまり陋巷のちっぽけな家に住んでいて、

自然豊かなわが社ったため、三男の四十郎は成蹊高校と東大法学部を奨学金で過ごすことになる。「家は貧にあらざれども」に始まる奨学金の申請書も緒方竹虎の名文かもしれない。
筆者は本物の緒方四十郎氏にお会いしたことはない。兄弟の順番、成蹊学園に学んだことと親の書生みたいなことして学生時代を過ごしたこと以外にあまり共通点はなさそうだ。四十郎はその後、日銀に入って理事を務め、開銀の副総裁になったが、知名度と言えば、妻の緒方貞子が上を行く。
女性活躍社会を身をもって前進させる。根っからのリベラリストだった亡父が筆者に期待した（揶揄した）のは本
当はこの点なのかもしれない。
（青山）

産廃振興財団ニュース No.102

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内幸
町駅

産廃振興財団NEWS 2021.4 vol.29 No.102
発行日

令和3年4月30日

発行人

加藤

発行所

公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-18 ヒューリック虎ノ門ビル10階
TEL（03）4355-0155 FAX（03）4355-0156
URL.http://www.sanpainet.or.jp

印（株）
環境産業新聞社

刷幸男