令和４年度
社会福祉法人 北九州市福祉事業団 事業報告(総括)「中期計画 2025」の 2 年次にあたる令和 4 年度は、前年度から引き続き新型コロナウ
イルス感染症への対応を最優先事項として取り組みつつ、「経営基盤の安定化の推進」「地域福祉の向上に貢献」「ガバナンスの強化と経営の透明性の確保」の 3 つの方向性のもと、事業を実施した。
「経営基盤の安定化の推進」については、「総合療育センター経営会議」を継続して実施し、各診療科等それぞれの部署において経営向上に資する目標を設定し、到達状況を毎月所内全員で検証しつつ目標達成に取り組んだ。
また、保育所において、入所率が低迷していた保育所の定員見直しを行うことで公定単価の増額に繋げ、経営安定に努めた。
「地域福祉の向上に貢献」については、保育所による地域子育て家庭への離乳食講座、ひまわり学園によるペアレント・トレーニング、虹のふもとによる地域高齢者との交流事業等、新型コロナウイルス感染防止対策に十分留意しながら、地域貢献事業を実施した。
「ガバナンスの強化と透明性の確保」については、法人組織力の強化を図るとともに、タイムカードによる勤怠管理システムを本格的に導入し、適正な労働管理環境の整備を推進した。
また、公式 Instagram や LINE 等の SNS を活用した情報発信にも取り組んだ。
会計監査人による監査や一般指導監査においても重大な指摘事項はなく、健全公正な事業活動を行うことができた。
（１）事業展開
令和 4 年度に事業団が運営した施設は、67 施設で、その内訳は、指定管理施設 49 施設（障害 5、高齢 1、児童館 39、緑地保育センター2、障害者スポーツセンター1、介護実習・普及センター1）、事業団立施設 18 施設（障害 3、保育所 15）であった。
施設運営にあたっては、新型コロナウイルス感染防止対策のため、一部業務の休止や活動縮小をしながら、安全・安心なサービスの提供及びサービスの質の向上と快適な環境づくりに努めた。
なお、これらの施設及び北九州市等からの受託事業の運営に要した経費の決算額は、88 億 4,461 万 5,527 円であった。
（２）施設運営等の主な実績
ア 小池学園〔福祉型障害児入所施設：定員 30 名〕新型コロナウイルス感染防止対策のため、外部との交流を可能な限り抑制する等、徹底した衛生管理対策を行い、入所者に感染が確認された際には、隔離対策を講じながら、月平均 27.8 人（対前年度 2.0 人増）の入所児童に対し専門的支援を行った。
また、学園が独自に作成した「社会的不適応が見られる中軽度児の支援プログラム」を継続して実施し、利用児の適応行動の向上に取り組んだ。
放課後等デイサービスにおいては、利用者や職員の感染が確認され、活動を休止した日や利用控えがあったが、利用者数は 1,488 人（対前年度 31 人増）とわずかながら増加となった。
障害児等療育支援事業（外来療育指導事業）の利用者数は 252 人（対前年度 21 人減）、短期入所の利用者数は 77 人(対前年度 119 人減）、相談支援事業の利用者数は1,156 人(対前年度 20 人減）となったが、コロナ禍においても引き続き事業の継続に取り組んだ。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、発達支援セミナーは開催できなかったが、児童館の児童厚生員や指導員へのサポートを行う「発達支援アドバイザー事業」
は継続して実施した。
イ

総合療育センター〔医療型障害児入所施設・療養介護（足立園：定員 99 名）、児童発達支援センター（にこにこ通園：定員 40 名）、生活介護（ナイスデイ：定員 15名）、外来診療部門〕
昨年度に引き続き、各診療科等各部門が参加する「総合療育センター経営会議」
において、すべての部署で経営に資する目標を掲げ、毎月検証しながら経営改善の取り組みを進めた。
また、福祉施設へのワクチン巡回接種等に協力することで、地域福祉の向上に寄与した。
外来診療においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、受診控えの傾向にあり、年間で 41,241 件と前年度から 2,000 件以上受診件数が減少した。
入院部門においては、衛生管理の徹底や速やかな検査対応により、感染対策に努めたが、3 階北棟においてクラスターが発生した関係で、手術・入院の延期や中止等の影響があった。年間入院実績は、延べ 31,845 日（前年度 13 日増）と微増であった。
地域支援においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、障害児等療育支援事業の外来療育指導事業が 5,098 件（対前年度 619 件減）と減少したほか、障害者相談支援事業の支援回数も 705 回（対前年度 380 回減）と減少した。
発達障害者支援センター「つばさ」では、北九州市内の発達障害者やご家族を対象として相談支援、発達支援及び就労支援業務等を実施し、西部分所を含めた相談件数は、3,524 件（対前年度 296 件減）であった。
また、福岡県発達障がい者支援センター（北九州地域）の相談件数は、296 件（対前年度 38 件減）であった。

ウ 総合療育センター西部分所〔児童発達支援センター(きらきら通園：定員 40 名）、外来診療部門〕
市内西部地域における通所、外来のサービスを提供する総合療育センター西部分所の外来診療は、新型コロナウイルス感染症の影響により、受診控えや診療等休止があったが、年間件数は 9,239 件（前年度比 971 件増）と前年を上回った。
地域支援では、新型コロナウイルス感染症の影響により、障害児等療育支援事業の外来療育指導事業は 1,728 件（前年度比 81 件減）であった。
エひまわり学園〔児童発達支援センター（引野ひまわり学園：定員 50 名、若松ひまわり学園：定員 30 名、到津ひまわり学園：定員 50 名）〕
新型コロナウイルス感染症が感染拡大する中、利用者や職員に感染が確認され、部分休園を余儀なくされた期間があったことから、年間利用率は 96.4％（対前年度0.5 ﾎﾟｲﾝﾄ減）に留まった。一方、短時間通園の年間利用数は、3 施設合計で 5,167人（対前年度 426 人増）であった。
保育所等訪問支援の利用数は 502 件（対前年度 181 件増）であったのに対し、地域支援では障害児等療育支援事業（外来療育指導事業）の利用数が 404 件（対前年度 95 件減）であった。
なお、令和 4 年 4 月 1 日付で事業団立となった引野ひまわり学園は、老朽化した園舎の改築工事を行っており、令和 6 年 4 月に新園舎での事業開始を予定している。

オかざし園〔特別養護老人ホーム：定員 55 名〕
新型コロナウイルス感染防止対策のため、面会制限やボランティアの受け入れを中止する等、外部との交流を可能な限り抑制するとともに、感染が発生した際には、徹底した対策により早期の収束を実現した。年間利用率は、利用者や職員に感染が確認されたことで、一時入所を見送った影響もあり、昨年度よりも 0.75 ポイント減
少したが、ほぼ満床（96.39％）を維持した。
なお、コロナ禍において外部との接触が制限される中でも、ご利用者様に季節を感じていただけるよう、季節感のある行事や食事の提供に取り組んだ。
地域連携・地域支援の「かざし健康づくり事業」の支援事業は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となったが、虐待事案等による緊急短期受入については、地域包括支援センターとの連携により 3 件実施した。
カ ひよりの丘〔障害者支援施設（施設入所支援：定員 50 名、生活介護：定員 110 名）、共同生活援助（こいけホーム：定員 60 名）〕
衛生管理の徹底、外部交流抑制、入所者の健康管理及び総合療育センターによる新型コロナウイルスワクチンの巡回接種等、新型コロナウイルス感染防止対策に努めてきたが、令和 4 年 8 月と令和 4 年 12 月の 2 回、入所者や職員の感染が確認された。こうした状況のなか、年間平均利用数は、施設入所 45.2 人（対前年度 2.3 人減）、生活介護 95.1 人（対前年度 3.6 人減）、こいけホーム 53.6 人（対前年度 0.7人減）と前年と比べやや低い水準となった。
地域支援サービスの年間利用数は、新型コロナウイルス感染防止対策のため利用を制限したこと等により、短期入所は 207 人（対前年度 16 人増）と微増となったが、日中一時支援（日帰りショート）は 9 人（対前年度 16 人減）と減少した。
また、計画相談支援及び障害児相談支援は、サービス等利用計画作成を 88 件（対前年度 59 件増）、モニタリングを 165 件（対前年度 54 件減）実施した。
キ保育所 15 施設
保育所の入所率は、保育士の確保が困難等の理由により 85.1％（対前年度 0.5 ポイント減）と前年度を下回ったが、入所率が低迷していた 3 所において、定員見直し（上富野保育所 90 名から 80 名、南丘保育所 90 名から 70 名、深町どんぐりのもり保育所 120 名から 80 名）を行い、公定単価の増額に繋げた。
新型コロナウイルス感染防止対策として、専門家による指導を受け、感染防止対策の取組の検討、感染対策マニュアルの見直し等を講じる等、職員一同、感染対策に高い意識をもって運営を行った結果、入所児の感染による全面休園、部分休園はあったものの、保育所内での感染拡大は、ほとんど見られなかった。
また、事業継続の要諦となる現職保育士の育成、定着率の向上を図るため、保育アドバイザーによる保育所の巡回指導を継続して行った。
地域貢献事業として実施してきた「離乳食講座」は、令和 3 年度に続き、リモートで参加できる事業として YouTube 配信を行った。
保育士を目指す学生を対象に保育現場を体験していただく「アクティブラーニン
グ」は中止したが、保育士養成校等からの実習生受け入れは、感染対策を講じたうえで実施した。

ク

児童館 39 施設
市内 39 館の児童館は、18 歳未満の児童の健全育成を目的に遊びを提供する屋内型の施設で、北九州市から指定を受けた 9 館では「児童館内親子ふれあいルーム」を、事業団が独自に選定した 12 館では「親子ふれあいサロン」を設置し、親子交流を促進するなど、子育て家庭を支援した。
児童館のうち 29 館において実施している放課後児童クラブでは、1 年生から 6 年生までを対象とする全児童対策や 19 時までの利用時間延長等のサービス向上を図った。
新型コロナウイルス感染防止対策のため、児童館は、消毒、検温、換気等に加え、人数制限を実施した。放課後児童クラブは、子育て支援を継続するため、消毒、検温、換気等に加え、一人用テーブルの整備等を行い、開所を継続した。
また、感染が判明した場合も、職員全員に抗原検査を実施し、安全の確認を徹底することにより休所期間を最小限にとどめることができた。
年間利用者総数は、昨年に引き続き利用を控える傾向はあったものの、424,163 人（対前年度 35,794 人増）と回復傾向が見られた。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、実地開催を見送り、令和 3 年度はオンラインで開催した大じどうかんまつりを、3 年ぶりに西日本総合展示場で実地開催した。感染防止対策に配慮し、事前予約による午前・午後親子 200 組までの入替制により開催した。
ケ緑地保育センター 2 施設
保育所・幼稚園・認定こども園等を対象とした宿泊保育や日帰り保育については、新型コロナウイルス感染防止対策のため、日帰り保育のみを行った。
その他、家族向けの「一般開放デー」、就学前の幼児と保護者を対象とした「親子宿泊」、市内の保育所・幼稚園に職員を派遣し、ゲームやクラフト制作等を指導する「出前講演（公演）」、保育所・幼稚園・認定こども園等の職員を対象とした「野外活動研修会」についても、新型コロナウイルス感染防止対策のため実施を見送った。
年間利用数は、300 団体・8,536 人（対前年度 43 団体増・1,193 人増）であった。

コ

障害者スポーツセンター「アレアス」〔障害者体育施設〕
前年度に引き続き新型コロナウイルス感染防止対策として、個人利用の完全予約制の実施及び人数、時間、回数の制限を継続した。
また、改修等に伴う施設の使用中止（プール：令和 3 年 12 月 12 日から令和 4 年8 月 16 日まで）があったものの、総利用者数は 79,327 人（対前年度比 21,711 人増）と回復傾向が見られた。
事業においては、出張型の「巡回水泳教室」や「巡回スポーツ教室」を感染防止対策に配慮して実施した。
また、「第 19 回交流ボッチャ大会」、「アレアスフェスタ」及び「第 15 回北九州市長杯小学生ふうせんバレーボール大会」は、時期を延期することなく実施できた。
＊ 第 19 回北九州チャンピオンズカップ国際車いすバスケットボール大会は、日本と海外１チーム（韓国）が参加する形で実施した。第 24 回全日本ブロック選抜車
いすバスケットボール選手権大会は 7 ブロック（7 チーム）、第 17 回北九州市小学生車いすバスケットボール大会は、4 校 7 チームが参加し、概ね従来の形で実施した。

サ福祉用具プラザ北九州〔介護実習・普及センター〕
福祉機器の展示、福祉用具や介護に関する相談支援・研修を実施した。減少傾向にあった利用者数の回復と福祉用具プラザの認知度の向上に努めた。利用者数の回復に対しては、研修のハイブリッド開催の実施や市民センター等に出向く出前講座の試行を、認知度の向上に対しては、広報誌等の見直しや関係機関への広報の強化を図った。
前年度の臨時休館の影響もあり減少していた年間利用者数は 12,184 人（前年度8,743 人）、年間来館者数は 11,233 人（前年度 7,782 人）と向上した。

（３）受託事業等の主な実績
ア 社会福祉施設従事者等研修事業（社会福祉研修所）

北九州市との委託契約に基づき、社会福祉施設従事者研修、介護サービス従事者研修、認知症介護実践者等研修を年間 102 回、延べ 170 日実施し、合計で 4,374 名が参加した。
また、「児童虐待対応リーダー養成研修会」や「児童虐待問題市民講座」、「産後ケア事業・産前産後子育て支援ヘルパー派遣事業事業者研修」を単独の契約に基づき3 回実施し、それぞれオンライン研修 156 名、YouTube 配信延べ 2,760 回視聴、上映会 26 名、集合研修 35 名が参加した。
これらの研修は、社会福祉施設従事者等に求められる職業倫理やコンプライアンスの醸成、専門職のスキルアップ、社会情勢に順応できる福祉人材の育成に不可欠なもので、市と協議しながら、十分な新型コロナウイルス感染防止対策を講じた集合研修やオンライン研修として実施した。
イ

介護保険訪問調査業務
若松区・戸畑区を除く市内 5 区の介護保険施設及び在宅の介護保険利用者の要介護・要支援認定更新申請（更新申請件数の約 9 割）及び中間市、遠賀郡、行橋市、苅田町、みやこ町居住者の更新・区分変更申請及び介護扶助 10 割負担者の更新・区分変更申請について、北九州市から受託して訪問調査を行った。
新型コロナウイルス感染症の影響により、調査件数が減少し、今年度の調査件数は年間 18,208 件（対前年度 3,969 件減、若松区除く）となった。

ウ

障害支援区分認定事務
市から受託した障害支援区分の認定に必要な訪問調査業務や審査会補助業務等を実施した。訪問調査業務については、年間 3,391 件（対前年度 222 件減）実施した。
また、審査会は、82 回（対前年度 9 回減）開催し、2,813 件（対前年度 187 件減）の審査判定に対し補助を行った。

エ地域包括支援センターと統括支援センターへの職員出向
市が設置している地域包括支援センターと統括支援センターに、社会福祉士 11 人、主任介護支援専門員 21 人、予防給付担当介護支援専門員 61 人、介護予防担当者 7人計 100 人を出向させた。

オ

地域担当看護職員活動事業
各区役所が地域で実施している保健福祉事業や母子保健事業での各種教室等の補助業務を行うほか、各種健診受診者への事後フォローとして、電話、訪問等により指導を行った。
指導件数は、新型コロナウイルス感染防止対策のため、訪問を抑制したことにより、15,813 件（対前年度 780 件減）であった。

カのびのび赤ちゃん訪問事業
各区役所において、産後早期の産婦及び乳児、養育リスクのある産婦等を訪問して、保健・栄養相談や育児相談等を行った。
相談件数は、新型コロナウイルス感染症の影響により、年間 8,773 件（対前年度493 件減）であった。

キ

介護報酬請求事務
各区役所統括支援センターにおいて、要介護区分が「要支援 1」「要支援 2」の該当者及び基本チェックリスト該当者に対し、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所が作成したケアプランについて、国民健康保険団体連合会へ介護報酬を請求する業務を行った。請求件数は、新型コロナウイルス感染防止対策に伴い、事業所の活動が縮小したため、年間 114,090 件（対前年度 2,862 件減）であった。

ク

皿倉放課後児童クラブ
行事の実施や建物内外の環境整備及び安全管理について、運営委員会、学校及び保護者の協力を得ながら取り組み、児童の健全育成に努めた。新型コロナウイルス
感染症の感染が判明した場合は、学校と緊密に連絡を取り、迅速な対応を講じた。
年間の利用者は、昨年に引き続き利用を控える傾向はあったものの、22,268 人（対前年度 1,338 人増）であった。

ケ

子ども・若者応援センター「ＹＥＬＬ」
若年未就労者やひきこもり等、社会生活を円滑に営む上で｢困難｣を抱える若者を対象とする相談は、2,912 件（対前年度 416 件増）と年々増加している。自立支援プ
ログラムについては、延べ 775 人（対前年度 79 人増）と参加者が増えた。
来所した若者やご家族については、市内の様々な支援機関からなるネットワーク「北九州市子ども・若者支援地域協議会」へ繋いだ。
また、社会的自立困難な若者が、本格的な演劇体験を通して、様々な潜在能力・素質を見出し、その後の就職活動に活かすことを目的とする「芸術体験ワークショップ」を有門正太郎プレゼンツと北九州市芸術文化振興財団協力のもと実施し、6 回（対前年度 1 回減）の活動に延べ 71 名（対前年度 10 人増）が参加した。
児童養護施設退所者等への自立生活への不安や悩み等の相談に応じる「社会的養護自立支援生活相談事業（ＨＡＮＡＳ“ＹＥＬＬ”）」では、市内児童養護施設 7 施設の退所前、退所後の若者達から 1,301 件（対前年度 274 件増）の相談を受けた。

コ

ヤングケアラー相談支援窓口
北九州市内在住のヤングケアラーの支援のため、ヤングケアラー本人、保護者、関係機関等からの相談に対応した件数は 349 件となった。
また、早期発見のためのアウトリーチによる学校等との連携件数は 45 件、ヤングケアラー相談支援窓口への来訪者数（相談件数除く）は 155 件、関係機関への訪問数（学校を除く）は 127 件となった。
さらに、ヤングケアラーの啓発・周知を目的に実施した講演会には、対面とオンライン視聴を合わせて 214 名が参加した。

サレインボープラザ
市との管理運営委託契約に基づき運営しているレインボープラザは、福祉・教育文化活動等における拠点施設であり、公的団体 9 団体、その他の商業等テナント 7社が入居している。
また、会議室の貸出は、新型コロナウイルス感染防止対策のため、前年度に引き続き利用を制限したことから、年間利用率は、ほぼ前年度並みの 40.2％であった。

シ

高齢者生きがいづくり支援事業〔自主事業・社会貢献事業〕
レインボープラザ内の「虹のふもと」において実施している地域高齢者の交流や健康増進を目的としたイベントや講座は、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、中止や少人数での開催となった。
また、地元商店街が定期的に開催している「百円商店街」等のイベントが再開したことから、「虹のふもと」のＰＲも兼ねて出店した。
就労体験のため、「虹のふもと」の運営に携わっている子ども・若者応援センター「ＹＥＬＬ」の利用者については、コロナ禍の事業縮小に伴い、就労体験の機会が減少することとなったため、事業団各施設における環境整備、事務補助等の就業体験（バイトライ）に振り替えて、就労体験機会の確保を図った。