環境分野における人材育成

2022年12月27日
環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室

脱炭素分野の人材の不足、人材の育成・確保の必要性◼ 地域脱炭素の実現に向け、地方公共団体及び企業においては、人材の不足が深刻となっている。
◼ こうした現状等を受け、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」では、GXにおいては、「人への投資が不可欠」と明記されるなど、種々の政府方針等において脱炭素化を推進するための人材の育成・確保に向けた具体的取組方針が掲げられている。
温対法に基づく地方公共団体実行計画未策定等の理由は人材不足が最多
温対法に基づく地方公共団体実行計画(事務事業編)が未策定又は計画期間を過ぎていても未策定・未改定の理由(団体区分別)

企業にとって脱炭素化を進める上での最も影響が大きい課題は人材不足
脱炭素化に向けた取組を進める上で最も影響が大きい課題

計画を策定・改定するための人員がいないため専門知識がないため

人口1万人未満の市区町村（n=201）※その他の団体区分でも同様の傾向

出典：
株式会社野村総合研究所「令和3年度地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調
査・調査結果報告書概要版」（2022年3月18日)

出典：内閣府「令和4年度年次経済報告書（経済財政白書）」

人材不足の現状等を踏まえ、政府方針等においても、脱炭素分野の人材育成の必要性を明記○「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ」（R4.6.7決定）• モノからコトへにも象徴されるように、ＤＸ、ＧＸといった大きな変革の波の中にあって創造性を発揮するためには、人の重要性が増しており、人への投資が不可欠となっている。（中略）さらに、気候変動問題への対応（中略）といった社会的課題を解決するのは人であり、人への投資は最も重要な投資である。 このため、賃金等のフローはもとより、教育・資産形成等のストックの面からも人への投資を徹底的に強化する。（Ⅲ‐1 人への投資と分配）• 地域での脱炭素化の取組を行う人材を確保・育成するため、2022年度中に地方公共団体と地域企業や地域金融機関等とのプラットフォームの構築支援や人材バンクの創設、金融機関を対象とする資格制度を創設する。
• (中略)また、環境教育を推進するため、2022年度に学生が脱炭素先行地域の地方公共団体等を訪問する費用を補助する。（Ⅰ-4(1)GXへの投資）○教育未来創造会議「第一次提言」（R4.5.10決定）（Ⅲ-３(4)④地域におけるデジタル・グリーン分野等の人材育成）• 脱炭素化等の課題解決と地域活性化を同時に進めるため、地方公共団体や金融、地域企業におけるグリーン人材の育成確保に向け、研修等による能力向上、アドバイザー人材バンクの創設、他地域とのネットワーク構築等によるノウハウ移転に取り組むとともに、高等教育機関が地域と課題解決に取り組む中での人材育成を支援する。

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環境分野における人材育成事業の全体像◼ 脱炭素分野における人材育成は、現状、大きく分けて即戦力人材、研究人材・準戦力人材、養成者人材の育成を目的として、関係省庁が、研修、人材派遣、補助金等の事業を実施している。
◼ 近年、即戦力人材の育成に係る社会人向けの研修事業が新設され、充実が図られている。実際に脱炭素の取組を進めるのは現場の人材であり、公正な移行の観点からも、社会人の学び直しなど即戦力人材の育成を一層充実させることが重要である。
◼ 研究人材・準戦力人材の育成は、科学技術全般の振興を目的とした大学等への補助金等が中心。研究者向けから社会人向けまで対象は幅広い。

◼ 脱炭素化の取組を切れ目無く着実に進めるためには、2030年に20代後半となり、各組織において中核を担うリーダーとなりうる大学生等向けの人材育成を一層充実させる必要がある。

環境分野における人材育成事業の現状（俯瞰図）●養成者人材…児童・生徒の指導者等の人材（例：小中学校の教職員） ●研究人材・準戦力人材…専門知識を有し、社会資源の仲介を行う人材（例：研究者、コーディネーター）●即戦力人材…企業や自治体等において早期に業務に着手することができる人材（例：専門能力を有する社会人）

養成者人材【黒】すべての分野に共通 【赤】脱炭素分野 【青】その他(環)環境省 (経)経済産業省 (文)文部科学省 (内)内閣府 (総)総務省＜すべての分野に共通＞●(環)教職員等環境教育リーダー研修●(環)国立公園満喫プロジェクト人材育成支援事業

研究人材・準戦力人材＜すべての分野に共通＞●(環)大学等と連携した地域脱炭素等
人材育成事業【★R5予算要求中】●(文)卓越研究員事業●(環)ローカルSDGｓリーダー研修●(経)エネルギー・環境分野の官民による若手研究者発掘新事業●(文)世界で活躍できる研究者戦略育成事業

即戦力人材●(環)地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成事業●(環)地方公共団体と地域企業や地域金融機関等とのプラットフォームの構築支援、脱炭素アドバイ
ザー人材バンクの創設【★年度内立ち上げ準備中】＜すべての分野に共通＞●(総)外部専門家（地域力創造アドバイザー）制度●(環)サプライチェーン全体での企業の脱炭素経
営普及・高度化事業【★R5予算要求中】●(環)脱炭素化支援に関する資格の認定制度の検討【★R5予算要求中】●(環)地域におけるESG金融促進事業●(文)博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保●(総)人材面からの地域脱炭素支援●(総)自治大学校での地域脱炭素初任者研修●(経)洋上風力発電人材育成事業費補助金●(内)地方創生人材支援制度●(総)地域活性化起業人（企業人材派遣制度） ●(経)高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金

3脱炭素分野における大学生等の人材育成の今後の方向性◼ 大学生等向けの人材育成については、文部科学省、経済産業省、環境省が、賛同する大学等と連携して立ち上げた「カーボンニュートラ
ル達成に貢献する大学等コアリション」に「人材育成ＷＧ」が設置され、教育事例の共有のほか、人材育成の在り方、教育プログラムの開発等、脱炭素に資する人材育成に向けた具体的方策について検討を進めている。
◼ 各地域の“知の拠点”である大学が、国、自治体、企業、国内外の大学等と連携して、地域の脱炭素化や人材育成に貢献することが重要。
◼ 環境省は、主に脱炭素に資する即戦力人材の育成事業を実施しているところであり、今後ともその充実強化を図る。また、文部科学省、経済産業省と共に、大学等コアリションとの連携や協力を通じて、大学生等の効果的な人材育成のあり方を検討していく。
◼ 文部科学省は、大学等における基盤研究やデジタル・グリーン等の成長分野への学部転換等への支援を通じて、大学生等の人材育成を進めるべく検討しているところ。

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環境省が行う脱炭素関連の人材育成事業（新規要求中のものも含む）
環境省は、地方公共団体、地域企業、地域金融機関等が脱炭素活動に取り組む際の中核となる人材を育成するため、基盤の整備や、研修等事業を実施している。また、中小企業の脱炭素化支援に関する資格の認定制度も検討中。
加えて、小中学校等の生徒に対し環境教育を行う教職員等の人材の育成のための研修を実施している。

社会人を対象にした人材育成【直接的な人材育成】●ローカルSDGs（地域循環共生圏）の観点から、地域のステークホルダーと連携しながら、プロジェクトを企画、実践するリーダーの育成●地域に利益をもたらす再エネ事業を創出する中核人材（リーダー、コーディネート、専門人材）の育成●地域金融機関、商工会議所等の経済団体など（支援機関）において、各地域の中小企業の脱炭素化を先導する人材の育成【※新規要求中】【資格の認定】●金融機関等から中小企業への助言ができるよう、脱炭素化支援に関する資格の認定制度を検討【※新規要求中】【人材育成のための基盤整備】●地方公共団体と地域企業や地域金融機関等とのプラットフォームの構築支援、脱炭素アドバイザー人材バンクの創設【※年度内立ち上げ準備中】●地域金融機関に対する、地域課題の解決や地域資源を活用したビジネス構築等の支援

教職員等を対象にした人材育成●小中学校で環境教育のカリキュラム・マネジメントを行うリーダーの育成

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