敦賀市立看護大学研究不正行為への対応に関する規程

敦賀市立看護大学研究不正行為への対応に関する規程
平成２７年３月２４日
敦賀市立看護大学規程第５号

目次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 研究活動上の不正行為に対する本学の対応（第４条－第８条）
第３章 他の研究機関への協力要請等（第９条）
第４章 研究倫理教育（第１０条）
第５章 雑則（第１１条－第１６条）
附則

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、敦賀市立看護大学（以下、その設置者である法人を含めて「本学」という。
）における研究活動に関する不正行為に対する本学の対応及びこれを防止するための教育啓発（以下「研究倫理教育」という。）について定め、研究活動に関する不正行為に対して本学が措置を行う上での適正な手続を期することにより、本学における研究の信頼性と公正性を確保するとともに、本学における研究の自由を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「研究者」とは、研究活動を行う本学の教職員及びこれと共同研究を行う者をいう。
２ この規程において「研究活動上の不正行為」とは、研究者が研究活動を行う場合において、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次の各号に掲げる行為、その他研究活動上の不適切な行為であって、研究者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいものをいう。
（１）ねつ造 存在しないデータ、調査結果、研究結果等を作成してこれを記録し、報告し、又は論文等に利用することをいう。
（２）改ざん 研究資料、機器又は過程を変更する操作を行い、これにより変更・変造したデータ、結果等を用いて研究の報告、論文等を作成し、又は発表することをいう。

敦賀市立看護大学研究不正行為への対応に関する規程（３）盗用 他人の着想、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、その者の了解又は適切な表示なく自分のものとして使用すること。
（４）二重投稿 既発表又は投稿中の論文と本質的に同じものを、他の学術誌等に投稿することをいう。
（５）オーサーシップの不実表示 論文著作者を適切に表示しないことをいう。
（責任者等）
第３条 本学に、研究活動上の不正行為に対する業務の責任者（以下「責任者」という。
）を置き、学部長をもって充てる。
２ 本学に、研究倫理教育に関する責任者（以下「研究倫理教育責任者」という。）を置き、研究倫理審査委員会（敦賀市立看護大学研究倫理規程（平成２６年敦賀市立看護大学規程第３８号）第１１条第１項によって設置される委員会をいう。以下同じ。
）の委員長をもって充てる。
第２章 研究活動上の不正行為に対する本学の対応（告発等）
第４条 本学の教職員は、研究者が研究活動上の不正行為について、告発（この規程において、本学に対し、研究活動上の不正活動についての調査その他の対応を求める意思表示をいう。
）及び相談を行うことができる。
２ 告発は、研究活動上の不正行為が既に行われた場合について行うことができるほか、まさに行われようとしている場合についても行うことができる。
３ 告発は、原則として、顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
４ 告発は、本学の事務局教務学生課を窓口として、書面（ファクシミリ装置を用いて提出されるもの及び電子メールその他のインターネットを通じて送信される電磁的記録によるものを含む。
）又は口頭（電話によるものを含む。）により、学長に対して行う。この場合において、告発を受け付けた事務職員は、直ちに告発を行った者の所属、職及び氏名並びに前項各号に定める事項を記録した書面を作成し、学長に提出しなければならない。
５ 本学の教職員は、本学の研究者が関与する研究活動上の不正行為の存在を疑うに足りる情報（匿名又は筆名によるもの、及びインターネット上のものを含む。
）に接したときは、速やかにその概要を記録した書面を作成し、学長に提出するものとする。
６ 学長は、前２項の書面の提出を受けたときは、遅滞なく責任者に対応を命じるものとする。
７ 研究者は、告発の受付け業務に関与してはならない。

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８ 研究活動上の不正活動に関する相談は、事務局教務学生課において受け付けるものとし、懇切を旨とし、相談者の心情に配慮して取り扱うものとする。
（予備調査及び判定会議）
第５条 責任者（第５項の規定により臨時に責任者の職務を行う者を含む。以下本条において同じ。
）は、前条第６項の命を受けたときは、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について予備調査を行い、本学としての対応の要否を決定するため判定会議を行う。
２ 前項の予備調査は、責任者が命じる本学の教職員をして行わせしめ、又は補助させることができ、学外に公表しないで行うものとする。
３ 責任者は、本学の教職員に対し、第１項の予備調査を行うために必要な協力を求めることができ、本学の教職員は正当な理由なくこれを拒むことができないものとする。
４ 第１項の判定会議は、次に掲げる者を以て構成し、責任者が主宰する。
（１）責任者（２）本学の事務局長（３）当該案件に関する識見を有するものとして責任者が指名する本学の教員 １名
５ 第１項の予備調査及び判定会議には、当該事案について研究活動上の不正行為に関与した疑いのある者は関与することができないものとし、責任者又は本学の事務局長が本調査に関与できないときは、研究倫理審査委員会の議を経て、当該案件について臨時にその職務（判定会議の構成員としての職務を含む。
）を行う者を定める。
６ 第１項の判定会議の結果、本学としての対応が必要であると判断された場合は、責任者は当該案件に係る研究者にその旨を通知し、学長に報告する。
７ 第１項の判定会議の結果、本学としての対応が必要ではないと判断された場合は、責任者は告発を行った者及び学長にその旨を通知する。
８ 前２項の通知又は報告は、告発を受け付けた日の翌日からおおむね３０日以内に行うものとする。
（本調査）
第６条 学長は、前条第６項の規定による報告を受けたときは、速やかに調査委員会を設置し、責任者（第４項の規定により臨時に責任者の職務を行う者を含む。以下本条において同じ。
）に対し、当該事案に関する調査（以下「本調査」という。
）を行い、研究活動上の不正行為の有無、その程度、それに対する措置の内容を答申するよう命じるものとする。
２ 調査委員会は次の各号に掲げる者を以て構成し、第１号に掲げる委員をもって委員長に充てる。

敦賀市立看護大学研究不正行為への対応に関する規程（１）責任者（２）本学研究推進・紀要委員会の委員 １名（３）当該案件に関して識見を有するものとして学長が指名する本学の教職員 １名（４）本学研究倫理審査委員会の委員 １名以上
（５）法律の知識を有する者 １名以上
３ 学長は、第１項の調査委員会を設置したときは、その委員の所属及び氏名を、告発を行った者及び当該案件に係る研究者に通知する。
４ 告発を行った者又は当該案件に係る研究者は、前項の通知を受け、調査委員会の委員の構成に不服があるときは、当該通知を受けた日から３日以内に、学長に対し、理由を付して不服を申し立てることができる。この場合において学長は、不服の内容に理由があると認めるときは、調査委員会の委員を交代させ、告発を行った者及び当該案件に係る研究者に通知するものとする。
５ 調査委員会の委員の半数以上は、第２項第４号及び第５号に掲げるものとし、現に本学の教職員ではない者から学長が委嘱する。また、全ての委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
６ 調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して３０日以内に、本調査を開始するものとする。
７ 本調査には、当該事案について研究活動上の不正行為に関与した疑いのある者は関与することができないものとし、責任者が本調査に関与できないときは、研究倫理審査委員会の議を経て、当該案件について責任者の職務（調査委員会の委員長としての職務を含む。
）を行う者を定める。
８ 本調査は、告発を行った者、当該案件に係る研究者その他の関係者からの事情聴取、責任者が関係者から提出を受けた資料の調査、その他必要かつ相当な方法によって行う。
この場合において、責任者は本学の教職員に対し、本調査を行うために必要な協力（証拠の保全のために必要な行為を含む。
）を求めることができ、本学の教職員は正当な理由なくこれを拒むことができないものとする。
９ 調査委員会は、本調査において特に必要があるときは、告発を行った者と当該案件に係る研究者とを対質して事情聴取を行うことができる。
１０ 責任者は、本調査の過程で告発に係るもの以外にも、当該研究者において研究活動上の不正行為があるものと疑うべき合理的な理由がある場合には、その研究活動上の不正行為についても調査の対象に加えることができる。
１１ 本調査を行うに当たっては、研究活動の過程にある公表前のデータ、論文の草稿、その他研究又は技術上秘密とするべき情報が不当に漏えいすることのないよう十分に注意しなければならない。

敦賀市立看護大学研究不正行為への対応に関する規程（認定）
第７条 調査委員会は、本調査の結果得られた物的・科学的証拠、証言、当事者の自認等の根拠を総合して、当該事案における研究活動上の不正行為の有無並びに当該研究者が果たした役割及び関与の度合いについて認定を行う。
２ 調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
３ 調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
４ 第１項の認定は、当該案件に係る研究者に弁明の機会を与えた上、調査委員会が設置された日からおおむね１５０日以内に行うものとする。
５ 調査委員会は告発に係る研究活動上の不正行為が行われなかったと認める場合で、調査の過程で告発が悪意で行われたものであることが判明したときは、併せてその旨の認定を行う。この場合において調査委員会は、認定に先立って告発を行った者に弁明の機会を与えなければならない。
６ 調査委員会は、第１項又は第５項の認定を行ったときは、直ちにその内容を学長に報告し、告発を行った者及び当該案件に係る研究者に通知するとともに、併せて学長に対して当該案件に関して本学が行うべき措置についての意見を述べるものとする。
７ 第１項又は第５項の認定について、告発を行った者及び当該案件に係る研究者は、認定の通知を受けた翌日から１０日以内に、学長に対して不服を申し立てることができる。ただし、同一の理由により再度不服を申し立てることはできない。
８ 学長は、前項の不服申立てがあった場合には、第６条の例により、調査委員会に対して再度の本調査及び答申を命じるものとする。この場合において、調査委員会の委員の構成を変更する必要があると認めるときは、委員の改任を行うことができる。
９ 調査委員会は、前項の規定により再度の本調査及び答申を命じられた日からおおむね５０日以内に、第１項、第５項及び第６項の例により、当該案件に関する認定の内容を学長に報告し、告発を行った者及び当該案件に係る研究者に通知するとともに、本学が行うべき措置について意見を述べるものとする。この場合において調査委員会は、既往の調査によって得られた資料を使用することができる。
（研究活動上の不正行為に関する措置）
第８条 学長は、前条第６項の規定による調査委員会の報告及び意見の内容（不服申立て後のものを含む。
）の趣旨を尊重して、研究活動上の不正行為に対する本学の措置を決定する。ただし、次の各号に掲げる措置を行う場合には、本学の教育研究審議会及び理事

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会の議を経なければならない。
（１）研究活動上の不正行為を行った研究者に対する懲戒処分（２）悪意で虚偽の告発を行った者に対する懲戒処分（３）研究活動上の不正行為を行った研究者に対する研究費の使用停止又は返還の命令（４）研究活動上の不正行為によって得られた研究成果を撤回することの勧告
２ 学長は、研究活動上の不正行為に対して措置を行ったときは、当該案件及び研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表するとともに、措置の内容について当該案件に係る研究者の意見があるときは、これを併せて公表しなければならない。ただし、個人情報及び知的財産その他の正当な利益を害する虞のある部分については、この限りでない。
３ 学長は、研究活動上の不正行為に対する措置又は虚偽の告発に対する措置として、第１項各号に掲げるものの外、研究活動の正常化及び告発のあった案件に関連する研究者の名誉回復のために必要かつ適切な措置を行うものとする。
第３章 他の研究機関への協力要請等（他の研究機関等との協力等）
第９条 責任者（第５条第５項又は第６条第４項の規定により臨時にその職務を行う者を含む。
）は学長に対し、第５条に規定する予備調査及び第６条に規定する本調査の過程において、当該案件に関して共同研究を行う者が所属し、研究を委託し、又は研究費を供与した研究機関等の関係先（以下本条において「関係先」という。）に対し、調査のために必要な資料の送付その他の協力を求めることを要請することができる。
２ 学長は、前項の要請があった場合又は第８条に規定する研究活動上の不正行為に対する本学の措置を決定する場合において、関係先に対して必要な協力を求めることができる。
３ 学長は、本学において研究活動上の不正行為があったことが判明した場合において、当該案件に本学以外の研究機関に所属する研究者が関与した場合においては、その内容を当該研究機関の代表者に対して通知するものとする。
４ 学長は、本学において研究活動上の不正行為があったことが判明した場合において、当該案件に関係先がある場合においては、当該関係先に協力を求めたことにより、個人情報を漏えいし、又は当該関係先の知的財産その他の正当な利益を害することのないように計らわなければならない。
５ 学長は、本学以外の研究機関から研究活動上の不正行為に関する調査協力の要請があった場合においては、教職員に対して当該調査に協力（証拠保全に必要な行為を含む。）をするよう命じることができる。ただし、不当に不正が疑われる研究活動以外の研究活動を阻害することがないように計らわなければならない。

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６ 学長は、次の各号に掲げる場合においては、当該事案に関係する研究費の配分機関及び文部科学省その他の関係行政機関に対し、所要事項の報告を行うものとする。
（１）第６条の本調査を行う場合（２）第７条第６項の報告を受けた場合（３）第７条第７項の不服申立てを受けた場合（４）第７条第８項により不服申立てに対する処分を行った場合（５）第７条第９項の報告を受けた場合（６）前各号に掲げる場合のほか、研究費の配分機関又は文部科学省その他の関係行政機関から報告を求められた場合
第４章 研究倫理教育（研究倫理教育）第１０条 研究倫理教育は、人を対象とする研究において要求される倫理、研究活動に関して守るべき作法その他正しい研究活動のあり方の教習及び探求をその内容とし、研究者及び本学において研究を志す者（研究者の指導を受ける者及び研究者に研究活動上協力する者を含む。
）を対象として定期的に行うものとする。
２ 研究倫理教育責任者は、公的機関の定める研究に関する倫理指針、研究活動に関するガイドラインその他研究倫理教育に必要な最新の情報に基づき、学長、責任者及び本学の関係部署と連携して適時に講義、掲示、回覧その他の方法による研究倫理教育を行うとともに、研究活動上の不正行為に対する本学の対応のあり方について周知を図るものとする。
３ 研究者は、研究倫理教育責任者の指定する研究倫理講習を受講し、その修了を証する書面を研究倫理責任者に届け出なければならない。
第５章 雑則（秘密保護義務）第１１条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。業務に携わらなくなった後も、同様とする。
２ 本学は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
（告発者等の保護）第１２条 本学は、研究活動上の不正行為について、告発し、相談し、情報を提供し、その調査に協力し、又は告発の対象となった者に対して、そのことのみを理由として不利益な取扱い（研究活動の禁止を含む。
）を行ってはならない。

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２ 本学は、研究活動上の不正行為に対応するに当たっては、第三者の正当な利益を害することのないよう十分に注意しなければならない。
（告発の濫用禁止）第１３条 研究活動上の不正行為についての告発は、第１条に規定する目的を達成し、延いては本学の利益と公益との調和を図るためになされるものであって、卑しくも他の研究者を誹謗し、又は中傷する等の不正な目的をもって行われてはならない。
（研究活動に関するその他の不正）第１４条

第２条第２項に掲げる研究活動上の不正行為の定義は、この規程によって対応するべき不正行為を明らかにするために置かれたものであって、研究費の不適切使用、研究者としての身分を奇貨とした詐欺行為その他のこの規程によって定義されない研究活動に関する不正行為を不問に付したものと解釈されてはならない。
（事務取扱）
第１５条 本学における研究活動上の不正行為への対応及び研究倫理教育に関する事務は、事務局教務学生課において取扱う。
（その他）
第１６条

この規程に定めるもののほか、本学の研究活動上の不正行為への対応及び研究倫理教育に関する事項は、学長が定める。
附則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年敦賀市立看護大学規程第５号）

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２８年敦賀市立看護大学規程第７号）

この規程は、公布の日から施行する附則（令和４年敦賀市立看護大学規程第５号）

この規程は、令和４年１１月２５日から施行する