知的財産の価値評価についての概要紹介

特集《知的財産権とお金》

知的財産の価値評価についての概要紹介
会員

伊藤夏香
要

約

筆者は、2007 年ごろから知的財産の価値評価やその手法について中小企業向け・金融機関向けセミナーや弁理士向け研修等でご紹介し続け、また、様々な知的財産の価値を評価してきた。知的財産の価値評価やその重要性について、徐々に広く認知されるようになり、知財金融への関心の高まりもあり、第三者による知財価値評価が行われる場面が増加しているとの印象を受ける。
知的財産は、「財産」の一つであるが、形がない財産であり、株や建物などの財産とは異なる性質を有するものである。また、知的財産は万人にとって同じ価値をもつ財産ではなく、さらに、タイミングによって価値が変動しうる財産でもあり、日本では、いまだ知的財産の流通市場が活発な状況とまでは言えないように思われる。知的財産には、事業を守り育てる寄与についての価値や、ライセンス収益をもたらす価値がある一方で、権利を維持するために費用がかかるという側面がある。事業を進める上では、知財価値評価を踏まえた知財戦略・事業戦略を立てて知財経営を行うことが重要である。
本稿では、知的財産の価値評価において注意すべき知的財産特有の性質について説明し、知的財産の価値を評価することがある場面をいくつか紹介するとともに、評価手法の代表例についても簡単に紹介する。

目次
1.はじめに
2.知的財産の価値評価
2.1

知的財産について（1） 無体物であること（2） 知的財産権の種類
2.2

価値評価の活用場面（1） 裁判所（2） 譲渡・ライセンス（3） 知財融資（4） 知財管理・IR
2.3

評価の種類

（1） 定性評価（2） 定量評価
3.おわりに1.はじめに知財金融が推進されるようになり、知的財産の価値評価への注目度が増加している。また近年、技術やノウハウやブランド等の知的財産を含む「強み」を経営に積極的に生かしていく知財経営が着目され始め、効果的な知財経営を進めるためにも知的財産の価値評価が行われている。自社の知的財産権の継続要否の判断の折りに昔から行われてきた価値評価や、知財融資や事業承継の際に行われる価値評価等があり、評価の手法は、一律ではなく目的等に応じて様々である。
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知的財産の価値評価についての概要紹介

筆者は、知的財産の価値評価について研究・推進していた日本弁理士会知的財産価値評価推進センター（現知的財産経営センター）に長年在籍し、弁理士向けの価値評価に関する手引書作成に参加し、弁理士向けの研修講師を務める等の活動をしてきた。また、当該センターに所属していた 2007 年ごろから、中小企業や金融機関へ知的財産の価値評価について紹介し始め、近年ではオンラインセミナーでも紹介している。また、実務においても、特許権や商標権、著作権等、様々な知財についての個別の金銭的価値評価や金銭的価値まで踏み込まない定性的な価値評価、また事業を支える 1 又は複数の知財についての定性的な評価である知財ビジネス評価書の作成や、定性的に価値評価した結果を踏まえた提案を含む知財ビジネス提案書の作成にも携わってきた。
振り返ってみると、この 15 年ほどの間に、特許庁や金融庁等の取り組みもあって、知的財産の価値評価やその重要性について徐々に広く認知され、第三者による知財価値評価が行われる場面が増加しているとの印象を受ける。
評価の方法は様々あるので、本稿では代表的な種類の紹介に留めて具体的な手順等は省略するが、権利や場面等による知的財産権の個別事情を考慮せずに単純な計算式への当てはめをしただけでは実際の価値と著しく乖離するおそれがある。例えば特許であれば、特許請求の範囲や明細書等を丁寧に分析することが望ましいケースが多く、知的財産の価値評価には、財産評価に関わる会計知識のみでなく、知的財産の専門知識や、明細書作成・権利化の実務経験といった弁理士が有している能力や経験が必須であると筆者は考える。
では、知的財産の価値評価には、どのようなポイントがあるのだろうか。

2.知的財産の価値評価
知的財産を評価することは、一般的な財務諸表には載らない無形の財産の価値を知ることができ、客観的な値付けやその理由を知ることができ、あるいは、知財戦略を立て推進していく上での重要な情報を得られるなどの意義がある。
知的財産の評価を行うには、株や建物などの他の財産とは異なる、知的財産特有の性質を知って、知的財産特有の評価の困難性を知っておく必要がある。
また、知的財産の価値を評価する手法は代表的なものだけでも数種類あり、誰がその評価を利用するのか、どのような資料に基づいて評価するのか、何の目的で評価するのか、どの段階で評価するのかということを踏まえて手法を選択する必要がある。
2.1

知的財産について（1） 無体物であること
知的財産の代表的なものに特許発明がある。特許の価値を評価する際には、特許権の客体である特許発明を含め、知的財産は「無体物」であるということを意識することが重要となる。無体物は、例えばパンや機械のような「有体物」と異なり、形がないものである。特許権の財産と有体物の財産との評価の違いを、無体物と有体物の違いから説明する。
有体物は、パンの例で言えば、A さんのお店で売っているパンは、同じパンであれば誰に対しても原則同じ値段であり、そのパンを、B さんが盗んで取得した場合、そのパンは B さんの手元に移り、A さんは、もはやそのパンを他の人に売ることが不可能になる。また、2 人で同じパンを半分ずつ分けるとき、基本的には、両者とも、丸 1 個もらう場合の半分、同じ価値である。
また、B さんが A さんの機械を A さんからレンタルしてもらっている場合、A さんは使用料を得られるものの、B さん以外の人、たとえ持ち主の A さんでも、レンタル中で手元にない機械を使うことができない。不動産でも、
例えば、自分のアパートの一室を他人に貸している間、大家さんは、通常その部屋には住めない。
しかし、無体物である知的財産では事情が異なる。例えば、A さんから B さんが、A さんの特許発明のアイディアを不正に取得しても、A さんの頭の中には、その特許発明のアイディアは残り、その特許発明を実施することができる。
一方で、収益面を考えると、A さんがその特許発明を事業として実施して利益を得ていた場合、B さんも同じ特パテント 2023

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許発明を実施したら A さんの利益が減少する恐れがある。
このことから分かるように、A さんにとって、その特許発明についての価値は、A さんに独占排他的にその発明を実施することが認められているのか、誰か他にもその発明を実施することが認められている C さんがいるのか、によって変わる。
知的財産権は万人にとって同じ価値を有するものではない。どのくらい大きな規模で事業を行っているのかによって価値が変わりうるので、同じ半分ずつの権利でも、異なる価値を有するということが十分ありうる。特許権を例に説明すると、A さんと C さんとが半分ずつ共同である発明についての特許権を持っている場合、A さんとC さんの権利の持分自体は半々であるが、例えば、A さんは生産能力が C さんの 100 倍あるメーカー企業であった場合、C さんが特許権を有していることから得られる収益は、共同権利者の A さんが得られる収益とは大きく異なる可能性があり、その場合、両者にとって、半分ずつの知的財産権の持分でも収益の面から考えると同じ持分でも価値が大きく変わる。
無体物である知的財産の価値を評価する際には、有体物とは異なる性質を踏まえ、知的財産権の専門知識をもって行う必要がある。
（2） 知的財産権の種類
特許権の客体である特許発明で無体物の説明をしたが、知的財産権として、特許権の他にも実用新案権、意匠権、商標権、著作権等がある。
技術的なアイディア（発明、考案）の知的財産は、特許権、実用新案権で保護し、そのアイディアを具現化した商品のデザインは意匠権で保護する等、一つの商品が複数種類の知的財産権で多面的に守られていることも多くある。そのような商品に関する事業譲渡を受ける場合、これらの知的財産権をセットで譲り受ける必要があるケースも多い。
例えば、あるクレーン車について見てみると、遠隔操作のシステムについて特許権があり、クレーン車のフォルムのバリエーションについて意匠権があり、車体の横についている会社のロゴマークには商標権がある。
身近な商品も知的財産権で守られている商品が多くある。例えば食品でも、インスタントカップラーメンの画期的な製造方法について特許権があり、商品パッケージの独特なフォルムについて意匠権があり、顧客吸引力のある商品名には商標権がある。
筆者が本原稿を記載している 5 月に放映されているテレビドラマ「それってパクリじゃないですか」（日本テレビ）では、珍しく弁理士の仕事に関係するストーリーが展開されているが、そのドラマの中で、一つのドリンク商品に対しても様々な種類の知的財産権が関係していること、特許請求の範囲の記載によって守れられる範囲が変わることなども触れられていた。知的財産権の価値評価において、同じ商品に対して他の知的財産権があるかどうか、守っている範囲はどのくらい広いのかは価値に影響を与える。
知的財産権の大きな特徴は、原則として、権利者が独占的に実施することができ、他者が許可なく実施してはいけないというところである。したがって、事業を安心して継続的に行うためには、事業に必要な知的財産権を獲得し、ライバル社をはじめとする他社の権利の侵害にならないようにすることが必要である。社内に知的財産を守り育てるしくみを作り、事業計画に応じて、その次の段階で、知的財産権で守る範囲を広げ、知財力を強化していく。当初予定していた事業では問題ない状況でも、事業を広げていく中で、障害となるおそれのある他社の権利が見つかることがある。
知的財産権は取引可能な独占排他権であり、対策の方法として、他社から権利を譲渡してもらう、あるいはライセンスを受けるという選択もとりうる。
ここで留意する点の 1 つとして、権利の種類による存続期間の違いがある。
商標権は、10 年毎に更新して 100 年でも 200 年でも権利を存続させることができるという点で、特許権等とは大きく異なる。これは、商標権の目的に、登録商標の使用者の信用を保護するという面があるためである。
商標権は更新できる権利であるのに対し、特許権や実用新案権や意匠権や著作権は、所定の期間が過ぎると権利
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が切れて、誰でも使えるようになる。それぞれの存続期間も大きく違う。また、知的財産権を巡る法律は年々改正されており、存続期間が変更になった知的財産権もある。例えば、意匠権においては、2020 年 3 月 31 日に出願した場合は存続期間の終期が登録日から 20 年であるが、2020 年 4 月 1 日に出願した場合は存続期間の終期が出願日から 25 年である。著作権については、改正法の施行の際に現に著作権が消滅していないもののみが変更された保護期間の適用を受ける。この点においても、正しく知的財産権の価値を評価するには、知的財産権の専門知識が必要となる。
権利が切れることは、時に事業の存続の危機になり得るほど重要な意味がある。たとえば、薬剤のように、メインの特許が切れると多数の後発品が出てしまう商品がある。後発品の出現により、今まで独占的に得られていた利益が大幅に減少するので、事業計画は、大いに影響を受けることになる。
存続期間満了までどのくらい残存期間があるか、事業がどのような状況なのか、評価のタイミングによってその知的財産権の価値が変動する。
また、守っている面が知的財産権の種類により異なるため、評価を行う際は、その種類に応じて適切な評価項目を見極める必要があり、知的財産権についての専門知識を要する。
2.2

価値評価の活用場面

知的財産の価値評価の結果は、いつでも誰に対しても誰が評価しても同じというわけではない。したがって、知的財産の価値評価は、誰が何に基づき何のためにいつ評価するのかという前提条件を明記した評価となる。評価の意義はその評価の活用場面により異なり、場面により評価の困難性が大きく異なる。
（1） 裁判所
裁判所では、知的財産権の侵害事件以外でも、知的財産権の価値評価が必要なケースがある。
借金が返せなくて差し押さえられる財産の代表例としてしては不動産があるが、知的財産権も差し押さえられることがある。差し押さえた知的財産権で債権の回収を行う手続を「換価」というが、その際に、いくらの価値があるかを算出する。したがって、このような場面で裁判所から依頼される価値評価は、金額を計算する定量評価である。複数の権利が差し押さえられた場合、全ての権利をまとめた金額を算出するケースもあるが、これまでの筆者の経験で言えば、個別権利の金額を算出することが多い。
ただし、換価の場面において、債務者側と連絡が取れず、十分な資料が手に入らないケースは多く、別途調査を行う必要があるため評価の困難性は比較的高い。
（2） 譲渡・ライセンス
知的財産権は、譲渡取引が可能な財産であり、また、他者にライセンスを与えて実施させ、ライセンス収入を得ることができる。オープンイノベーションが盛んとなり、スタートアップ企業等の M ＆ A や事業承継の際に、知財デューデリジェンス（知財 DD）を行うケースも増えている。まずは保有している知的財産権を調査するところから始まる。予算と時間に限りがある場合は、主要な知的財産権についての調査に限定することもある。登録してあるもの、出願中のもの、出願をしていない知的財産に分ける。権利関係を調査する際には、職務発明・職務著作に関する規程等、社内体制についての調査、共同権利者との契約内容の調査、侵害調査等も必要となる場合がある。
同じ商品に長く使われて取引者によく知られているネーミングとロゴについてそれぞれ商標権があった場合、それぞれの商標権が別々の者に引き継がれてしまうと、取引者が別々の商品を同じ出所として誤認混同するおそれがあるため、一体として取引する場合と個別で取引する場合では価値が大きくことなってくる。
譲渡交渉やライセンス交渉の交渉材料のために価値評価を行うこともあり、定量評価に限らず、その権利の強み等を分析した定性評価のみとなるケースもある。

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知的財産の価値評価についての概要紹介（3） 知財融資
COVID-19 の感染拡大時に生じた経済変化等で事業活動に混乱が生じて資金調達が必要となった企業の中には、知的財産権を保有している企業も含まれるだろう。そのとき、不動産等以外に、知的財産権への担保設定を含む資金調達もあり得る。
知的財産権は質権設定が可能な財産である。質屋でいえば、宝石や時計であれば実際の物品を質屋に預けて、借りたお金を返すことで取り戻すことができ、それまでは預けた本人はその宝石や時計を使うことができない。しかし、知的財産権の場合は異なる。特許権に質権設定したとき、質権者は、原則として、その特許権を使って特許発明の実施をすることはできず、特許権者が実施できる。
特許権や商標権等の場合、質権設定の登録手続を特許庁に対して行うことが効力発生要件である。一方、著作権の場合、登録は第三者対抗要件であり契約によって質権設定することができる。
質権設定とは異なり、譲渡担保の設定を行うことによる資金調達もある。この場合、権利者となった担保権設定者からライセンスを受けて実施することになる。出願中であっても譲渡担保の設定が可能である。
特許庁では、「知財ビジネス評価書」「知財ビジネス提案書」の作成等を行う知財金融促進事業を行っていて、金融機関がこの制度を利用して、知的財産権を含む事業性評価を行って融資や本業支援に役立てている。
実際に筆者が評価・提案に関わったケースでは、定量評価の場合もあるし、定性評価の場合もある。知財を切り口として中小企業等における事業の実態や将来の成長可能性等について理解を深めるために作成される「知財ビジネス評価書」「知財ビジネス提案書」は、金融機関と中小企業等との新しいコミュニケーションの糸口にもなっているという印象を受ける。
特許庁によると、知財ビジネス評価によって融資に繋がった総額は約 93 億 2 千万円（平成 26 年度～令和 3 年度の合計）であり、信用組合や信用金庫、銀行、政府系金融機関等の 88 機関で 189 件であった（1）。
なお、中国では、専利権と商標権の担保融資額は、2022 年だけで 4868 億 8000 万元（1 元＝ 19.5 円で換算すると約 9.5 兆円）と国家知識産権局副局長が会見で発表した（2）。また、知財証券化も進んでおり、知財流通は日本より盛んである。個人的には、2007 年頃には中国での知財担保融資への関心は日本よりも高くなかった印象を受けていたが、現在では日本での現状より非常に大きな市場になっている。
（4） 知財管理・IR
社内では、知財管理のために、日常的に知的財産権の価値を評価すべき場面がある。評価を行わずに管理していると、重要な権利を放棄してしまう、あるいは権利の取得漏れに気づかないというミスが生じうる。社内での日常的な知的財産の価値評価のタイミングとしては、発明届出時、出願検討時、審査請求時、特許査定時、維持判断時がある。
目的別で言えば、保有する特許権の棚卸し、権利の継続又は放棄の判断のための評価、職務発明の対価算出のための評価の機会が日常的に発生し、他社との関係で、権利の売買のための評価やライセンス料の算出のための評価の機会が発生しうる。
また、知財戦略を立てて知財経営に役立てるためにも、出願戦略策定にからんで、また、知財リスクの最小化と自社権利活用の最大化、知財の棚卸しに際しても評価を行う。評価結果をもとに、知財情報に基づく分析と戦略構築を行い、知財ポートフォリオをつくり、事業評価や部門評価、そして情報発信等にも役立てていくことができる。企業が保有する知的財産や知財活動を評価し、その結果を踏まえて、知的財産報告書や知的資産経営報告書等を作成し、IR（Investor Relations）に利用するケースもある。
日常的な社内での評価においては、業種や会社の個別事情に応じた○×リスト表や点数表を作成して定性評価を行うケースが多く、一方、知的財産報告書作成等のシーンでは、金額まで算出する定量評価を行うこともある。

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2.3

評価の種類

（1） 定性評価
定性評価は、言い換えれば質的な評価であり、定性評価には、商品における位置づけや権利の広さ・強さといった権利についての法的な分析が含まれ、知財の専門家の視点や分析が必要な項目が含まれる。
ここでいう「広さ」は、知的財産権によって保護している「範囲」であるが、土地のように何平米といった尺度があるわけではない。
権利の種類によっても項目が異なる。特許権では、技術的な面が評価される一方、商標権では、その商標の知名度や認知度、ブランド力などが評価される。
法的な分析以外に事業性の評価が含まれ、ケースによって知財活動分析等が含まれる。
具体的な定性評価の時の評価項目としては、例えば社内における特許権の定性評価では、特許の位置づけ、コア技術か周辺技術か、活用状況（自己実施、ライセンス）、売上金額と残存期間、侵害発見容易性、特許の種類（物か製法か等）、維持コスト、現在の研究開発状況、同じ特許群の他の権利の状況等々の項目が挙げられる。
項目ごとに○×評価やスコア評価等の段階的評価を行う。全ての項目を合計して多段階評価あるいは点数評価を行うこともある。
また、定性評価項目には、企業全体又は事業部での知的財産活動を含めることもある。例えば、知的財産報告書や知的資産経営報告書等に利用する目的の価値評価や、知財経営の進捗チェックや現状分析のための価値評価では必須項目となる。
項目間では重みづけが必要となる。例えば、残存期間が長い特許権であっても、すでに陳腐化している技術であって自社でも他社でもほとんど使われていない技術に関する権利である場合、残存期間が短くても、事業規模が大きく短期間で伸びる可能性が高い分野の特許権の方が高い価値をもつ権利になりうる。
（2） 定量評価
定量評価は金銭的評価である。多くの場合、定性評価の結果を踏まえて行うことが望ましい。
定量評価の方法としては、大きく分けて、コスト・アプローチ、マーケット・アプローチ、インカム・アプロー
チが挙げられる。これらを組み合わせて、併用法、折衷法等を用いて、総合的に評価することもある。
コスト・アプローチでは、その権利を取得し維持するために要したコストを計算する方法で、例えば、原価法（ヒストリカル・コスト法）や再構築費用法（リプレイスメント・コスト法）等がある。客観的資料を手に入れやすく計算しやすい一方で、事業規模等の個別事情が反映されにくいというデメリットがある。そのため、目的によっては他の方法と併用して使われる。
マーケット・アプローチには、類似する特許の取引から算出する批准アプローチ（類似取引比較法）と、市場データ等から間接的に算出する残差アプローチ等がある。批准アプローチは、過去の取引事例を踏まえて計算する
ため、同様な知的財産権について、市場で売買されている場合やライセンス実績がある場合には採用しやすい。
インカム・アプローチでは、将来の収益予測や特許の貢献度を踏まえて計算する。将来の事業性やリスクを踏まえた評価となる一方で、不確実性が高く、主観的な要素が入りやすいというデメリットがある。将来得られるであろう各年キャッシュフローを現在価値に割り戻して算出する DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法や、ライセンス料率を将来予測される各年売上に乗じて現在価値に割り戻して算出するロイヤルティ免除法等、多数の手法があり、活用されている知的財産権の評価には比較的向いているといえる。

3.おわりに知的財産権の評価は、上述したように様々な方法があり、場面に応じて選択される。しかし、そこで算出された評価は絶対的評価でないことに留意する必要がある。高い価値のあるノウハウでも、公開したら価値ゼロもありうる。
また、知的財産権は一物多価であると言われ、同じ権利に対しても、評価時の時期や状況等によっても価値が変化するものであり、異なる局面や目的では、別の局面や目的において採択された手法や評価結果を援用できないこ
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No. 9知的財産の価値評価についての概要紹介とも多く、また、評価には主観的要素が多かれ少なかれ入ることになるという事情がある。
具体的な評価方法は評価目的や知的財産権の種類や特性によって選択する必要があり、知的財産権の価値評価をする者には、知的財産の価値評価に関する知識と経験が求められ、技術分野の知識だけでなく知的財産に関わる各法律について十分理解していることが求められる。
（参考文献）（1）特許庁、「知財金融のご紹介」、p8（2）http://www.scio.gov.cn/xwfbh/xwbfbh/wqfbh/49421/49470/index.htm（原稿受領 2023.5.20）

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