平成 27 年度国土地理協会学術研究助成報告書

地理学における外国地名の表記方法に関する検討

研究報告書

加賀美雅弘（東京学芸大学）

1

平成 27 年度国土地理協会学術研究助成報告書

地理学における外国地名の表記方法に関する検討
加賀美雅弘（東京学芸大学）
Ⅰ

はじめに

現在，日本国内における著作物において外国地名の表記方法には，いまだに一定のガイ
ドラインがない。そのために，同一の場所がまったく異なる名称で呼ばれたり，異なる音
韻のカタカナ表記がなされたりする場合が少なくない。その結果，さまざまな地名表記が用いられ，それが場所の理解をしばしば困難にする原因になっている。ロシア地名の日本
語表記方法の手続きが複雑であることが，日本語使用者にとってロシアを「不思議な国」
なままにしているという小俣（2008）の指摘があるように，外国地名の問題は単なる標記上の問題にとどまらない。
一般に，同一の場所に異なる名称が存在するのは，多くの場合，地名が内生地名 endonymと外来地名 exonym の二つの呼称をもちうることと関連する。内生地名とは現地語による呼称であり，外来地名とは現地以外の言語による呼称をいう。地名はその場所を利用した
り，関係をもったりする人々によってつけられるので，人の居住を伴う場所であれば必ず
内生地名があるといってよい。その反面，遠隔地であってもそこが何らかの魅力ある場所
であれば，外部者がその場所を独自の言語で呼ぶことになり，外来地名がつけられることになる。
また，日本語による外国地名表記の違いをもたらす理由として，音韻の表記の問題がある。いわゆる現地読みにできるだけ近いかたちでなされるのが原則であり，内生地名に従う傾向が強い。しかし，実際には多くの場合，日本語による原音表記は困難であり，一つの外国地名にいく通りもの日本語表記があるなどばらつきがある。また，ウィーンやロサ
ンゼルスのようないわゆる慣用表現も多く，現地読みとはまったく異なる表記もなされるなど表記方法には一貫性がない。
一方，外来地名つまり日本語で表記された独自の名称や，日本語の発音に基づいて表記された地名が用いられているケースも決して少なくない。これは特に日本と密接な関係にある近隣諸国の地名にみられる傾向があり，たとえばロシアの事例を取り上げると，サハリン Sachalin を樺太，プリモルスキーPrimorsky を沿海州，タタール Tatar 海峡を間宮海峡のように，日本固有の名称が一般的に用いられている。また中国については，大連や揚子江のように日本語の読みが依然として一般的に使用されている。
こうした地名表記のゆらぎは，現地との歴史的なかかわりが背景にあり，場合によっては国家間における相互理解に影響する危険性も否定できないように思われる。さらに，執筆者の立場（帰属する国や民族集団）によって地名の呼称が異なり，名称選定の基準がない。たとえば外国人による日本語の研究論文では，日本海や竹島などの表記方法がしばしば議論にのぼっている。実際，筆者は日本地理学会をはじめ，いくつかの学会誌の編集に携わった折，外国人留学生による投稿原稿における日本近隣諸国の地名表記に関して，表2

記方法に原則がないことから苦慮した経験がある。
このように，外国地名の表記方法は，現地語による表記方法が重視されつつも，実際には多様な表記方法が混在しており，現地語とは異なる表記が慣用化しているケースも少なくない。そしてこれが外国地域をめぐる議論にとって妨げになり，地域情報の流通にとっても障害になりうるのではないかと危惧される。すでに国際的な情報交流を推進する上で，地名表記方法の標準化は不可欠であるとの認識はすでに世界的に共有されており，国連でも地名標準化会議で精力的な議論がなされるほか（金子，2013），そうした議論に向けて地理学が積極的に行なう必要性も，地名標準化会議に参加している田邊によって指摘されている（田邊，2013）。
しかしながら，日本の地理学においては，残念ながらこれまで外国地名の表記方法に関する議論は必ずしも活発ではなかったし，精力的に取り組んでいる研究者も決して多くない。田邊が指摘するように，そもそも日本国内に外国地名を規定する機関がなく，結果として表記方法が使用者（執筆者）の裁量に任されているのが実態なのである．2009 年の日
本地理学会学術大会で開催された「日本海」呼称をめぐるシンポジウム（2009 年春季学術大会シンポジウム 「日本海」呼称の起源と現状．E-journal GEO Vol.4(2), l23-133）は，それゆえに地名表記に関する学術的な議論を高めるきっかけとなった点で重要であった。
にもかかわらず，地理学界における外国地名表記に関する議論は，世界的な関心に比べて決して高まっているとは言えない状況にある。
以上のような状況から，外国地名をめぐる議論を高めるための素材を提供する意義を感じ，本研究助成事業においては，ヨーロッパにおける地名表記に関する情報を収集し，ヨーロッパにおいて地名表記がどのように規定されているのか，またそうした規定によってどのような問題が生じているかを明らかにすることをめざした。そのために，以下二つの課題について分析・考察を行った。すなわち，1）ドイツの地理学文献における外国地名を整理し，ヨーロッパの地名表記がいかなる要因によって規定されているかを明らかにする。
2）ヨーロッパにおいて内生地名がいかなる状況で使用されているのかを明らかにする。こ
れらの成果が日本における外国地名をめぐる地理学からの議論を高めることに寄与しうることを期待しつつ，検討した結果を以下に述べる。
Ⅱ

ドイツ語圏における外国地名表記

まず，ヨーロッパの地理学における外国地名の表記を把握するために，ドイツ語圏の地
理学文献に記載されている東ヨーロッパの地名の表記に注目する。東ヨーロッパの地名を対象にするのは，ドイツ語圏において東ヨーロッパは歴史的に深い関わりをもってきた地域であること，すなわちかつてドイツ語系住民が数多く居住してきた経緯があり，多くの地名にドイツ語名すなわち外来地名がつけられており，内生地名との関係を検討する上で都合がよいと考えたからである。そこで地理学の文献として，同じドイツ語圏のオースト
リアの代表的な地理学雑誌である Mitteilungen der Österreichischen Geographischen

Gesellschaft を対象にして，1900 年から 2004 年までの掲載記事・論文にある東ヨーロッパの地名を抽出し，地名表記の特徴を観察した。
その結果，1960 年代までに掲載されたる東ヨーロッパの地名のほとんどが，ドイツ語表3

記のみであることが明らかになった。都市を例にとると，プレスブルク Preßburg（スロヴァキアのブラチスラヴァ Bratislava），エーデンブルク Ödenburg（ハンガリーのショプロ
ン Sopron），クロンシュタット Kronstadt（ルーマニアのブラショフ Braşov），ブリュン
Brünn（チェコのブルノ Brno）などがあげられる。このほか，オストゼーOstsee（バルト海），ズデーテン Sudeten（ポーランド・チェコ国境のズデーティ山脈 Sudety），モルダウ
Mordau（チェコのヴルタヴァ川 Vltava），ヴァイクセル Weichsel（ポーランドのヴィスワ
川 Wisła）など多くの地形の地名もドイツ語名で記されている。
1970 年代～1980 年代になると，表記には変化が見えてくる。これらの地名には，ブラチ
スラヴァは Preßburg (Bratislava)，ブラショフは Kronstadt（Brachov）のように現地語が併記されるものがあらわれてくる。しかしその一方で，山脈や河川の地名は依然として
ドイツ語表記のみであり，現地語名が併記された例は Ungarisches Tiefland（ハンガリー平原）のハンガリー語名 Alföld が確認できる程度である。
これが 1990 年代になると， Ödenburg（Sopron），Brünn（Bruno）のように，東ヨー
ロッパの都市名はほぼすべて現地語が併記されるようになっている。また地形についても，
Weichsel に Wisła，のような河川の名称の現地読みが併記されるケースがみられるようになった。いずれもドイツによる外生地名が使用されてきた地名の多くに，1970 年代以降，徐々に現地語による内生地名が併記されるようになり，1990 年代にはさらにそれが進んで都市名に関してはほぼすべての地名に現地語名が併記されるようになった。この点をみる
限り，ドイツの地理学会では，20 世紀後半において，それまでのドイツ語による外生地名を使用してきた東ヨーロッパの地名の多くを内生地名も重視して併記する傾向をたどっていることがわかる。
ドイツ語圏においてドイツ語による地名が長く使用されてきた背景には，これらの地域には歴史的に多くのドイツ語系住民が居住してきた点であげられる。中世（950～1350 年頃）に行われた大規模なドイツ東方植民の活動によって，東ヨーロッパ各地にはドイツ語系住民が広く入植し，通商活動の拠点として数多くの都市を建設した。それらの都市の多
くは 13 世紀前後に自治憲章を掲げ，自治都市として発展した。そうした経緯ゆえにこれらの都市はドイツ語の名称を名乗った。
つまり都市建設以来，これらの都市の名称はドイツ語系住民の使用言語によって命名されてきたのであり，この点でドイツ語名はもともと内生地名であった。しかし，第二次世
界大戦後，東ヨーロッパ諸国が一斉に国内に住むドイツ人を国外に追放する政策をとった
ために，これらの都市のドイツ語系住民のほとんどが姿を消し，代わってポーランド人やチェコ人など各国の多数派住民が転入し，住民の言語集団の構成は大きく変わった。その結果，これらの都市名は各国の公用語による表記に統一され，ドイツ語の名称は基本的に廃止された。にもかかわらず，こうした歴史的経緯があるために，ドイツ語圏では今なおドイツ語による地名になじみが深く，ドイツ語文献においてもドイツ語地名が使用されているのである。
このように 20 世紀になってから住民の移動などによって言語集団の構成が大幅に変わり，
名称が変化したケースは，東ヨーロッパにおいて各地にみることができる。そのもっとも極端な事例はスロヴァキアの首都ブラチスラヴァであろう。この町は，ドイツ語系住民だ
けではなく，ハンガリー系住民にとってもその歴史上，きわめて重要な都市であり続けて4

きた。ハンガリー語の地名ポジョニ Pozsony も含めてこの町が何通りもの名称をもつのは，多様な言語集団によって発展してきた都市の歴史があるからである（長與，2013）。
話題をドイツ語に戻すと，以上の歴史的背景を踏まえることによって，ドイツ語圏において東ヨーロッパの都市の多くがドイツ語名で表記されることは，ごく自然であるように思われる。ドイツの著名な地図帳 Diercke Weltatlas に掲載されている都市名には，ドイツ語の名称が多く見出だせる。1600 万分の 1 ヨーロッパ全図について，そこに記載されている都市名を 1957 年版と 2002 年版とで比較したのが図 1 である。
これによると，ヨーロッパ中央部から東部に分布する都市について，1957 年にドイツ語による名称が用いられていた都市のほとんどが，2002 年においてもドイツ語名称で表記されている。この間に表記が現在の現地語名に変わったのは，エストニアの首都タリン Talinn（ドイツ語名：ラフェル Ravel）やクロアチアの首都ザグレブ Zagreb（ドイツ語名：アグラム Agram）に限られる。
ロシアのカリーニングラード Kalingrad やチェコのプラハ Praha，
スロヴェニアの首都リュブリャナ Ljubljana などは，それぞれ依然としてドイツ語名のケー
ニヒスベルク Königsberg，プラーク Prag，ライバハ Laibach が記されている。このように代表的な都市に限って俯瞰するだけでも，ドイツ語圏においては，ドイツ語の外国地名が根強く維持されていることがわかる。
以上にみるように，ドイツでは東ヨーロッパの外国都市の多くがドイツ語で表記されており，つまり外来地名が一般的になっている。都市の発達の経緯からドイツ語の呼称があるわけだが，これを単なる外国地名として片づけられないのは，これらドイツ語の外国地名をもつ都市の多くが，かつてドイツ帝国やオーストリア帝国の領土内にあったという歴史的経緯があるからである。20 世紀の国境線の変更に伴って他国の都市になり，当該国の言語による都市名が正式名称となった。その結果，もともと内生地名だったものが外来地名になっているのである。
さらに事情を複雑にしているのは，現在でもドイツ語系住民がマイノリティとして居住する都市が東ヨーロッパには少なくないことである。中小規模の都市になるが，たとえばルーマニアのブラショフ Brachov やシビウ Sobiu は，ドイツではそれぞれドイツ語名のクロンシュタット Kronstadt，ヘルマンシュタット Hermannstadt が一般的に用いられている。ルーマニアの都市に対するドイツ語名は外来地名とみなされるが，かつてはオースト
リア帝国領内にあって内生地名として位置づけられてきた。しかも，現在もなおドイツ語系住民が居住しており，彼らにとってドイツ語名は内生地名であり続けている。
なお，これらとまったく異なる文脈で説明しうる地名もある。もっとも，イタリアのヴェネツィア Venezia やミラノ Milano などもそれぞれヴェネーディヒ Venedig，マイラント
Mailand のようにドイツ語による表記がなされている。いずれもドイツ語系住民とは基本的に無縁の都市である。にもかかわらずドイツ語による呼称が定着しているのは，これらの都市がドイツ語圏において古くから関心の対象であり，通商や観光などで強い関係があり続けてきたからであろう。この点では，先述した日本語のウィーンと類似の形態であると考えられる。
以上から，ドイツ語圏における外国地名へのドイツ語地名表記について，ドイツとその都市との歴史的な関係を踏まえると，以下のようにまとめることができる。
a）かつてドイツ・オーストリアの領土にあって，当時は内生地名だったものが外来地

5

名となって存続する都市：
旧ドイツ領：Königsberg（現在のカリーニングラード Kalingrad），Danzig（現在のグダンスク Gdansk）など
旧オーストリア領：Prag（現在のプラハ Praha），Laibach（現在のリュブリャ
ナ Ljubljana）など
b）現在もドイツ語系住民がマイノリティとして居住しており，内生地名であると同時に外来地名と存続している都市：
ルーマニアの Kronstadt（現在のブラショフ Brachov）や Hermannstadt（現在のシビウ Sibiu）
ポーランドの Oppeln（現在のオポレ Opole）など
c）歴史的・文化的関心の対象として外来地名が存続する都市：
地中海地方：Athen（アテネ Athina），Rom（ローマ Roma），Venedig（ヴェネツィア Venezia）など
その他の主要都市：Brüssel（ブリュッセル Brussel），Moskau（モスクワ Moskva）など
このように，ドイツ語圏の地理学文献をみる限り，多くの外国都市に外来地名が用いられており，その背景には歴史的，政治的，文化的な経緯が複雑に関与していることが指摘できる。多様な言語集団が移動し，きわめて緊密かつ複雑な国家間関係を展開してきたヨーロッパにおいて，地名が複数の言語によって表示されること自体，決して不可思議なことではない。しかし，今日，特定の言語を公用語とする国家の枠組みにおかれた都市や地域の名称が言語によって異なって呼ばれる中で，特定の言語による地名表記を強調したり，異なる地名表記に対してこれを無視したり，あからさまに拒否したりするケースも少なくない。地名表記は，往々にして言語文化的な文脈を越えて，政治的な意味合いでとらえられることもある。この点で，地名表記には十分な注意を払う必要がある。
以下では，ヨーロッパにおける地名表記の実態を踏まえて，ヨーロッパにおいて地名の表記に関してどのような議論がなされてきたのか。そしてどのような標記の基準が設けられているのかを，EU の取組みを踏まえて整理する。さらに，その結果としてどのような問題が生じているのかを明らかにし，地名表記のあり方に関する考察を進めることにする。
Ⅲ

ヨーロッパにおける複数言語による地名表記の経緯

第二次世界大戦後，多くの植民地の政治的独立が相次ぎ，人の交流はもちろん，通商をはじめとする国家間の政治的・経済的交流が密度が高まるにつれて，旧植民地を中心にした地名の表記に関心が寄せられ，表記方法に一定の基準を設けることが求められるようになった。それは，多くのアジア・アフリカ諸国において，その主要都市や河川などが欧米諸国によって一方的に命名されたものであり，地元での呼称とのずれが問われるようになったからである。その結果，帝国主義による支配を脱した国々では，自身の言語による地名への転換を求める動きが次第に活発になってきた。
そうした中で，国際連合を中心にして国際的な視野に立った地名のあり方に関する議論がなされてきた。その最初の大きな成果は，1967 年に開催された第 1 回国連地名標準化会

6議において，現地住民の申し立てに応じた内生地名を尊重するという，当時としては画期的な提言がなされたことである。以来，地名表記の標準化の問題は今日に至るまで，きわめて積極的に行われることになった（田邊，2013）。今日，地名の変更が大規模に行われた例としてインドがあげられる。そこではボンベイからムンバイ，ベナレスからヴァラナシ，カルカッタがコルカタ，マドラスがチェンナイなどイギリス植民地時代の地名がインド固有の名称に変更されている。
一方，ヨーロッパでは，多くの地域や都市に多様な言語集団が居住してきた経緯があり，複数の言語による地名が存在することから，その呼称をめぐる議論には熱い関心が寄せられてきた。
特に 1990 年代以降，
社会主義体制崩壊による東ヨーロッパ諸国の体制の転換と，
EU の発足によって，地名表記に関する検討の場は，都市や地域といったローカルなレベル
から，ヨーロッパ全域にわたる広域なレベルへと一気に押し上がることになった。
まず 1992 年には，欧州評議会が主導となってヨーロッパ地方言語・少数言語憲章（ECRML）を採択し，ヨーロッパ諸国内にある少数言語集団や方言，地方語などの保護と尊重を強調し，人権の確保と豊かな文化社会の実現を期待する動きがにわかに活発になった。そしてこれを受けて翌 1993 年には，欧州評議会によって少数民族集団の言語による地
名表記を公用語表記と併記するよう勧告が出されることになる。これは，ヨーロッパ各国
において，周辺に置かれがちな地方集団や少数集団に目を向け，言語マイノリティを保護・尊重する EU の地域統合政策の一環として強調されてきた（寺尾，2014）。
実際，中央集権体制を強調してきた東ヨーロッパ諸国では，1989 年に始まる政治改革に伴って，それまで抑えられていたローカルな伝統文化や歴史への関心があらためて呼び起
こされ，固有の言語による地名呼称を重視して強調する動きが出てきた。また，1993 年に発足した EU が加盟国内の少数言語集団に対する積極的な支援事業に乗り出したことも，
歴史的な地名の尊重をめざす動きが活発化する背景となった（Pan，2004）。
さらに 1998 年には，固有の地域・少数集団の言語に関する欧州憲章が採択され，現地住民の申し立てに応じて内生地名を尊重する提言がなされている。これは，「特定の言語による地域固有もしくは少数集団の住民が一定数居住する地域においては，行政は，彼らの言語による因習的かつ正統な地名の使用，もしくは採用（あるいは必要に応じて公用語による地名と併記）の許可・提案の義務を負う」ことをうたっており，少数言語集団を尊重した地名表記の原則を打ち出したものとして評価されるものである。と同時に，地名表記における行政の責務を明言したものでもあり，その後のヨーロッパにおける地名の複数言語
表記の在り方を規定したものとして注目すべき提言といえる（Pan，2004）。
こうした一連の動きは，1990 年代半ば以降，ヨーロッパ各地において地名の複数言語化の動きを加速させることにつながった。スペインのバスク地方の事例を検討した石井は，
バスク語による地名の言語表記が進められたことによって住民のバスク語の能力が明らかに向上したことに注目し，バスク語地名表記がバスク人アイデンティティの維持・強化に連動することを指摘した（石井，2011）。山や川や都市や集落などの地名を独自の言語で示すことは，特定の民族集団にとってそれが存在するテリトリーを確認することにもつながり，それがアイデンティティ強化へと昇華してゆく事例は，多かれ少なかれヨーロッパ各
地にみることができる。
また，国内に少数言語集団をかかえる国々では，彼らが多く居住する地域における複数7言語による地名表記に配慮がなされるようになっている。中央・東ヨーロッパ諸国に限定しても，イタリア北部の南チロル地方ではイタリア語に加えてドイツ語や山岳少数民族のラディン語，オーストリア南部ではスロヴェニア語，ドイツではスラブ系のソルブ語，クロアチアのアドリア海沿岸部ではイタリア語など少数言語集団が居住する地区での複数言
語表記が進んでいる（図 2）。さらには，ルーマニア西部のトランシルヴァニア地方では，
ハンガリー語やドイツ語，ハンガリー南部ではドイツ語やセルビア語，さらにボスニア・
ヘルツェゴヴィナではボシュニャック語やクロアチア語，セルビア語の表記を併記する動
きがあらわれている。
他方，特にスイスのように，もともと多様な言語集団によって構成されてきた国では，国内に言語境界線があって複数の言語集団が同居する都市や地域が一般的にみられる。この国においては国内における地名表記の複数言語化は不可欠であるし，ビール／ビエンヌ
Biel / Bienne やフライブルク／フリブール Fribourg / Freiburg のように，ドイツ語とフランス語を公用語とする都市において二言語表記が周知徹底されている。これはスイスという多言語国家における国民統合に不可欠な前提といえるし，言語間には何らその重要度に偏りはなく，市民の間にも二言語使用が徹底されている。多くの場合，特定の言語集団が固有の言語による地名表記にこだわるのは，そうした地名がみられる地域を自身のテリトリーとして確保しようとする意図があるからである。しかし，スイスではそれよりも言語を互いに共有することによって国民統合を達成させようとする関心のほうが強いように思われる。
いずれにせよヨーロッパでは，概して複数言語による地名表記が実施されている。官公
庁や道路標示など公的表示はもちろん，学校教育や交通機関，民間企業においても，地名の複数言語化には一定の成果がみられる。それぞれの都市や地域は，帰属する国の公用語による地名表記がなされるのみならず，居住する住民自身の言語による表記が認められることは，言語による国民統合を果たしてきたヨーロッパ諸国の歴史において，大きな転換を意味するものである。多様な言語による地名表記の実現は，まさに EU がめざす「多様性の中の統合」を体現したものとみなすこともできよう。
ただし，こうした地名の多言語表記が，都市や地域の住民にとって必ずしも十分に受け入れらないケースがある点も指摘せねばならない。地域や都市に異なる言語集団の地名が新たに加えられる際に，しばしば住民や団体による反発が生じ，地名の表記が必ずしも容易でないことを，多くのケースは示している。それは，地名に対する人々の関心の大きさ
が決して小さくないことを示すものであり，異なる地名表記を受け入れることが一般市民
や住民の間でいかに困難なことであるかを知ることができる。これは，他の言語集団に対する理解や寛容さと深く関わるものであり，また地域や都市に向けられた人々のまなざし
や愛着ともつながってくる。
このようなヨーロッパの地名の複数言語表記の経緯を踏まえて，以下では，まず比較的順調に複数言語化が進む例として，ハンガリーにおけるドイツ語地名併記の事例を取り上げる。そして次に，複数言語による地名表記が言語集団間の確執や対立へと発展しうる点を検討するために，北イタリアの南チロル地方におけるイタリア語とドイツ語，ラディン
語の併記をめぐる事例をみることにする。

8

Ⅳ 少数言語集団のための複数言語表記
1．ハンガリーにおけるドイツ語系言語集団と複数言語表記
まず，複数言語による地名表記が進行している例として，ハンガリーにおけるドイツ語
地名の併記についてみてみよう。
ハンガリーでは，1989 年の政治改革を経て民主化が進行すると，1993 年にはそれまで国内には存在しないとしてきた 13 の少数民族集団をあらたに認定した。そのうち，ドイツ語
系言語集団は，ロマに次ぐ国内第二の規模をもつ集団として統計にあらわれ，2011 年セン
サスでの人口は約 13 万 2 千であった。
彼らはもともと 18 世紀後半に南ドイツからドナウ川を下って入植してきた農業移民で，ハンガリー南部の都市ペーチを中心にした一帯の農業開墾に大きな役割を果たしてきた。
当時，この一帯は 17 世紀に退却したオスマン帝国によって荒廃しており，南ドイツの農業技術を用いることによって小麦やトウモロコシの栽培を中心にしたハンガリーの重要な農業地域に変貌していった（加賀美，2007）。なお，彼ら入植者は，南ドイツのシュヴァーベ
ン地方出身者が多かったことから，ドナウシュヴァーベン人 Donauschwaben とも呼ばれた。また彼らの居住地域は，かつてオスマン帝国の支配下にあった地域であることをもじってシュヴァーベン・トルコ Schwäbisches Türkei の名で広く知られるようになった。
しかし，第二次世界大戦後，ドイツ語系言語集団の立場は大きく変わった。ドイツ国外の東ヨーロッパに多くのドイツ語系言語集団が居住することがナチスドイツの侵略をうな
がし，多くの犠牲者を出すことにつながった。このことから，ハンガリーをはじめとする
東ヨーロッパ諸国は，国内のドイツ語系住民を国外に追放する政策を打ち出すこととなった。その結果，ハンガリーからは約 13 万人が当時のドイツのアメリカ軍占領地域に移送された。
しかし，すでに東ヨーロッパ諸国から多くの追放民が流入していたことから，ドイツ側の受け入れ可能量は上限に達してしまい，ハンガリーからの追放政策は中止せざるをえなくなった。そのため，ハンガリー国内にはかなりのドイツ語系住民が残留し，結果として一定数のドイツ語系住民がそのまま居住するようになった。にもかかわらず，彼らの多く
は，社会主義政権下のハンガリー社会において，安全上の理由から自身を積極的に示すことは控えざるを得ない状況に置かれた。
1989 年の政治改革に伴って民主化が進み，ハンガリー政府がドイツ語系住民を少数民族集団として認定すると，ハンガリー政府とドイツ語系住民のいずれにおいても，地名表記に関する態度を大きく変えていった。すなわち政府は，民主化の一環として少数言語集団を保護する政策をとるようになり，ロマを除く他の少数民族集団と同様，彼らの居住する都市・集落名の複数言語表記を認める方針を打ち出した。具体的には，総人口の 30％を超す少数民族集団の言語による表記が認められることになった。その結果，ハンガリー南部の多くの集落において，ドイツ語による地名表記が併記されるようになり，公共施設をはじめ，公的文書や道路標識において地名の複数言語化が進められた。
一方，ドイツ語系住民の間でも，二言語表記を要望する動きがあらわれてきた。政治改革以後，ドイツ語系住民の間には民族集団としての意識を高め，自身をアピールする動きが目立つようになった。ドイツ語の使用と学習，歌や踊りなどの伝統文化に関する活動な9

ど，ドイツ語系住民特有の文化を示す行為が，各市町村を単位にした同好会を中心にして積極的に行われるようになった。
1995 年 3 月に発足したドイツ系ハンガリー人自治協会 Landesselbstverwaltung derUngarndeutschen（以下，自治協会）は，こうしたドイツ語系住民の動きを大きく支援するために組織された。この自治協会は，代表者 1 人と副代表者 5 人，12 の支部からなる全
国的なネットワークをもち，ドイツ語系集団の安全と権利の確保を主な目的にして，住民サイドからのさまざまな要求を政府に提出する役割を担っている。
自治協会の重要な事業に，各市町村で組織されている同好会への支援がある。この同好会にはさまざまな趣味やレジャー，スポーツに関するものがあるが，なかでもブラスバン
ドと合唱団，舞踊団が活発な活動を行っている。自治協会はこれらの三つの同好会を，特にドイツ語系集団固有の文化の重要な継承者として，同好会組織拡充のノウハウをはじめ，同好会同士のの情報交換や人的交流のためのネットワークづくり，経済的な支援など同好会活動を積極的にフォローしている。ドイツ語系住民の割合がさほど多くない市町村でも，自治協会の支援によってドイツ語系集団の文化継承者としての同好会が組織され，各市町村の同好会同士の情報交換のネットワークづくりを支援して，ドイツ語系住民同士が共通の歌や踊りを楽しむようなシステムができあがりつつある。
また，自治協会は，国外，特にドイツ本国にあるさまざまな団体と緊密なコンタクトを確保することも重視している。それはドイツ語系住民の存続にとって重要であると考えられている。たとえばドイツ語系住民が住む市町村とドイツの市町村が姉妹関係を締結し，さまざまな交歓事業が行われたりしている。特にドイツ語系住民の故郷ともいえる南西ドイツ（現在のバーデン・ヴュルテンベルク州）との関係が重視されている。
自治協会の活動は，ドイツ語系住民の日常生活とかかわる伝統文化にも及んでいる。ドイツ語系住民のための小学校やギムナジウム（中・高校）でのドイツ語学習とエスニック教育の実現，ドイツ語系住民が住む市町村での郷土博物館の開設，民家や民具，工芸技術の保存など，彼らの伝統文化の保存に重点が置かれている。
さらには，ドイツ語系住民の文化を定着させるための広報活動も重視されている。協会が毎年刊行する広報誌’Deutscher Kalender’には，各地の同好会活動やさまざまなイベントが掲載されているほか，かつてのドイツ語系住民の暮らしぶりや第二次世界大戦後の国外追放の悲劇を語る古老のインタビュー，古い家族写真などハンガリーのドイツ語系住民に共通の歴史や文化が紹介されている。また，子どもや若者の活動も紹介されており，あらゆる世代のドイツ語系住民に関する情報が掲載されている。
地名のドイツ語表記は，このようなドイツ語系住民を取り巻く環境の変化の中で注目されてきた。ドイツ語系住民が居住してきた歴史と，彼らがハンガリー国内において今なお独自のアイデンティティをもち続けていることが，彼らの居住地への関心を強め，ハンガ
リー国内にありながらドイツ語地名にこだわり，これを公的名称として認知されることを求めるようになった。そうした意識の高まりに対応するように，自治協会は，ドイツ語系住民が今なお居住する市町村や集落はもちろんのこと，18 世紀の入植以来の歴史をもつ集落を含めたドイツ語の地名をリストアップする作業を進めている。よく知られるところでは，かつてのドイツ語系社会の中心都市だった南部の町ペーチ Pécs（ドイツ語名：フュン
フキルヒェン Fünfkirchen）やドナウ河畔の都市モハーチ Mohács（ドイツ語名：モハーチ

10ュ Mohatsch），ワインの産地で知られるヴィラーニ Villány（ドイツ語名：ヴィラント
Willand）などがあげられる（図 3）。
また，1996 年にはドイツ語系新聞を発行する Neue Zeitung 社(本社ブダペスト)の協力を得て，『ハンガリーのドイツ人 Deutschen in Ungarn』と題する地図が発行された（図 3）。
これは，ハンガリー国内におけるドイツ語系住民の集落とそのドイツ語名，1990 年時点の各集落におけるドイツ語系住民の割合，ドイツ語系住民の同好会や学校などの位置を 1 枚の大判の地図に記したものである。これによってドイツ系の町や村がハンガリー国内のどこにあるかが一目瞭然になっている（図 3）。この地図はドイツ語系住民の間で好評を博し
たほか，ドイツでも販売され，ハンガリーにおけるドイツ語系住民の存在を広くアピールする効果をもたらした。ドイツ語系住民居住の記録の発掘とともにドイツ語地名の数は増加しており，2008 年に第二版，2014 年に第三版が発行されている。
このようにハンガリーでは，行政およびドイツ語系住民の両面から地名の複数言語化が進められている。前者は，人権を尊重して多様な文化を保護しようとする政策であり，ハンガリーが 2004 年に EU に加盟すると，少数民族集団保護を強く志向する EU の方針に準拠して，この流れはさらに加速している。他方，後者は自身の固有の文化を維持し，世代を超えて継承することによって，ドイツ語系住民としてのアイデンティティを高めようとするドイツ語系住民自身の意志であり，彼ら自身の安全と権利の確保を強く求める動きは，
今後ますます活発になるものと思われる。
2．南チロル地方における地名の二言語表記
北イタリアの南チロル地方は，地名の複数言語表記が徹底された地域として知られる。
域内の都市や村落，山や川などの地名がドイツ語とイタリア語によって表記されているのをはじめ，東部のラディン語系住民の居住地では，ドイツ語，イタリア語にラディン語を加えた 3 言語による地名表記が実施されている。さらに現在は，地籍上の地名表記の複数
言語化の作業も進められている。
この地方における複数言語化とは，イタリア国内における少数言語集団であるドイツ語
系住民およびラディン語系住民を配慮したものである。イタリア語のアルトアディジェ・
トレンチーノ州ボルツァーノ・アルトアディジェ県 Provincia autonoma di Bolzano – Alto
Adige と並んで，ドイツ語による同州ボーツェン・南チロル自治県 Autonome Provinz Bozen– Südtirol，さらにラディン語の Provinzia autonoma de Balsan/Bulsan – Südtirol も正式名称になっている。
面積約 7,400km2。2011 年の総人口 507,657 のうちドイツ語系住民 69.41％，イタリア語
系 26.06％，ラディン語系 4.53％である。また中心都市ボルツァーノ／ボーツェン Bolzano/ Bozen では，総人口 104,029 のうちドイツ語系 25.52％，イタリア語系 73.80％，ラディ
ン語系 0.68％（いずれも 2011 年）であり，多言語地域をなしている（図 4）。
南チロル地方は，オーストリアの一部としての長い歴史をもつ地域である。14 世紀以来，
ハプスブルク家の所領の一部となり，現在のオーストリアのチロル州と一体の地域であり続けてきた。しかし，第一次世界大戦でオーストリアが敗れたため，イタリアがアルプスの大陸分水嶺を新たな国境線として要求し，1919 年のサンジェルマン条約によってチロル地方の南半部がイタリア領となった。

11

南チロル地方の住民は，その歴史からも明らかなように，かつてはその大半がドイツ語を母語とするドイツ語系言語集団であった。第一次世界大戦前の 1910 年時点では住民の約93%がドイツ語系であり，これにラディン語系 4.2%，イタリア語系 2.9%が続いた。しかし，イタリアへの併合後の 1920 年代に，この地域では徹底したイタリア化政策が実施された。
イタリア人政治家トロメイ Tolomei, E．が 1923 年に打ち出した地名のイタリア語化が断行されたのをはじめ，ドイツ語系住民に対するイタリア語教育の強制や氏名のイタリア語化，
ドイツ語系住民の所有地（農地）のイタリア語系による売買の促進がなされた。さらに 1930
年代には工業化を推進するために南イタリアから大量の若い男性労働者を流入させ，イタ
リア語系住民の増加を推進させた。
さらに 1939 年には，ヒトラーとムッソリーニの間でイタリア領としての南チロル地方の地位が確認され，ドイツ語系とラディン語系住民に対してドイツとイタリアいずれかの国
籍選択の強要がなされた。ドイツ国籍を選択した多くのドイツ語系住民がこれを機にドイツへと転出していった。その結果，ドイツ語系住民の数は大きく減少し，1951 年にはドイツ語系が 62.7%に対してイタリア語系は 33.5%まで増加した。
このような経緯をたどったことから，第二次世界大戦後もドイツ語系集団の分離運動やオーストリアへの復帰運動はきわめて激しいかたちで起こり続けてきた。爆弾テロが頻発し，1960 年代には二度にわたって国連決議がなされた。その結果，1972 年にようやく自治法案 Paket が交付され，南チロル地方におけるドイツ語系およびラディン語系とイタリア語系の住民との権利の平等化が保障されることになった（今井，2004）。
以来，地名をはじめとする公的機関での複数言語表記，学校教育における両言語の学習
機会の確立，公的機関におけるエスニック集団間の雇用機会の均等化などが実現されており，集団間の社会的地位の安定化が進められてきた。かつてはドイツ語系集団によって繰り返し成された過激なまでのオーストリアへの復帰運動は影を潜め，ドイツ語とイタリア語，さらにはラディン語を自由に使えるバイリンガル化，トリリンガル化もかなり定着している。
ただし，南チロル地方における複数言語による地名表記は，1920 年代のドイツ語地名の
イタリア語地名への強制転換を背景にしている。繰り返しになるが，それは当時高まった
イタリアナショナリズムが国内のドイツ語系住民固有の文化を否定し，ドイツ語地名を駆逐してドイツ的なもの一切を排除することをめざしたものであった。
地名に関しては，ドイツ語地名 Bozen に対するイタリア語地名 Bolzano のように，もともとイタリア語名がある場合はかなり限られており，南チロル地方全域ではほとんどの地
名がドイツ語名だけであった。そこでイタリア語化に際しては，時間が限られていたこともあって，ドイツ語地名の直訳であったり，音韻の類似性のみでつくられた意味のない新語であったり，あるいはまったく新しくつくりだされたものなど，その場その場でさまざ
まな方法がとられた（Leidlmair，1958）。その結果，国境に近い町トーブラハ Toblach には音が似たイタリア語眼ドッビアーコ Dobbiaco がつけられ，同じく国境近くの町シュテア
ツィンク Sterzing には，まったく新しいイタリア語名ヴィピテノ Vipiteno がつけられたりした。
こうした経緯があることから，1970 年代以降に開始された地名の二言語化に際しては，
ドイツ語地名は徹底して歴史的な地名が強調された。また，土地の歴史にまったく無縁の12イタリア語地名が公然と使用されていることに対するドイツ語系住民の嫌悪感は強く，ドイツ語系住民によるイタリア語地名を排除する行為も少なからずみられるようになった。
他方，イタリア国内にあってドイツ語地名が表記されることに対して違和感をもつイタリ
ア語系住民（もしくは南チロル地方以外から転入したイタリア人）も少なくなく，ドイツ語地名表記をスプレーで消すような悪戯も頻繁に確認されるようになった（図 5）
（加賀美，
2011）
。
南チロル地方における地名の複数言語化は，これらを踏まえると，依然としてコンフリ
クトが発露する現象とみなすことができるであろう。地名の複数言語化には，それぞれの言語集団にとってのアイデンティティと深く関わる側面がある。それゆえに，地名の複数
言語表記が公的に認められたのちも，地名表記にはしばしば集団の意図が反映される傾向がみられる。この点について，中心都市ボルツァーノ／ボーツェンの街路名称に目を向けて検討してみよう。
ボルツァーノ／ボーツェンは，南チロル地方の行政の中心であり，1920 年代のイタリア化の拠点になった経緯もあって，現在の人口ではイタリア語系住民が圧倒的に多く，市内の街路にはイタリアに由来する人物や都市名が多くつけられている（図 6）。特にイタリア大路 Corso Italia / Italien Allee をはじめ，ダンテ通り Via Dante / Dante Straße やローマ
通り Via Roma / Rom Straße，第一次世界大戦において対オーストリア戦でイタリアが大勝したヴィットリオ・ヴェネト通り Via Vittorio Veneto / Vittorio-Veneto-Straße などが広幅の大通りに名づけられており，きわめて目立つ存在になっている。交通量が多く，街灯や街路樹が整備された主要道路は，ほぼ例外なくイタリア由来の地名がつけられている。
また，対オーストリア戦の勝利を祝う戦勝記念広場 Piazza della Vittoria / Siegesplatz は，
この町のほぼ中央，最も目立つ場所に設置されている巨大な戦勝記念碑前の広場に命名されている。
これに対して，19 世紀初頭に対ナポレオンを掲げたチロル農民一揆を指導したチロル地方の英雄アンドレアス・ホーファー通り Andreas-Hofer-Straße / Via Andreas Hofer や，
中世チロルの詩人・音楽家であるオスワルド通り Oswaldweg / Via Oswald もある。しかし，
そのいずれも比較的小さな通りの名称であり，住民の日常生活において使用される頻度はさして多くない。こうした地名の偏りに対して，チロル地方の中心都市であるオーストリ
アのインスブルックがないことを問題視したドイツ語系住民が強い要求を出したことがあり，それによって 2008 年 3 月にようやくインスブルック通り Innsbrucker Straße / Via
Innsbruck がつくられた（山川・鈴木，2010）。このほか，オーストリアの芸術家マーラー
通 り Gustav-Mahler-Straße / Via Gustav Mahler

や モ ー ツ ァ ル ト 通 り

Wolfgang-Amadeus-Mozart-Allee / Viale Wolfgang Amadeus Mozart も順次設置されたが，いずれも市街地最西端に新たに造成された工業団地内の街路であり，市民の間での知名度は決して高くない。
このように政府によるイタリア語化の強制によってドイツ語地名がイタリア語化されて以来，今もなおイタリアの国家や伝統などナショナリズムと連動するような名称が主要道
路につけられている。また，先住のドイツ語系住民にとってしばしば屈辱とも感じられる
地名が強調されたりしている。そこには，イタリアが駆逐したオーストリア，征服したチ
ロルを意識し，ボルツァーノ／ボーツェンをはじめ南チロル地方のイタリア領有を正当化

13

させる意図が今もなお存続していることを読み取ることができる。
ちなみに，20 世紀初頭のオーストリア・ハンガリー帝国時代におけるボルツァーノ／ボーツェン市街地では，街路名のほとんどは郵便局や駅，教会の名称など市民の日常生活の利便性につながるような地名が大半を占めていた（図 7）。オーストリアやチロルのような国家や地域に関する地名は見当たらなかった。つまり，イタリアに併合される以前のこの町の街路名はローカルな名称ばかりであり，国家や国民，民族を連想させるような地名はつけられなかったのである。それは当時，この町では国民や民族を意識させる必要がなかったからであり，イタリア領になって初めてそうした集団を意識する環境が生まれたことを意味している。
地名の複数言語表記は，異なる言語集団が共生する際に求められる。しかし，南チロル地方の場合には，言語集団が国家間の対立やナショナリズムと結びつけられることによってドイツ語系住民の間にイタリア語地名への強い反発が生じた。地名表記には，集団自身のアイデンティティを維持・強化するための手段としての意味が込められ，それはしばしば他の言語による地名表記を強く意識し，コンフリクトの様相を示す場合も少なくないことを，この事例はよく示している。
Ⅴ

複数言語表記にゆれるヨーロッパ

EU で進められている地名の複数言語表記は，基本的には，現地住民の言語による表記を尊重することをめざして実施されている。国家による地名表記が徹底されているヨーロッ
パ諸国において，少数言語集団による地名表記をどこまで認めるかは，それぞれの集団が辿ってきた歴史的経緯や政治的，経済的地位によって異なるであろう。しかし EU は，少数言語集団の安全と権利を保障する政策の一環として，地名表記への配慮を各国政府に通達しており，学術部門に限らず，ひろく内生地名を原則とする地名表記が強く求められている（Jordan，2012）。
しかし他方，地名が人々の日常生活と強く結びついたものでありながら，それが国家や民族の枠組みと連動すると，特定言語による地名表記に強い関心が向けられるようになる。
こうした動きが強まって集団意識が高まると，集団間には対立や排除の関係が生まれ，特定の言語集団にとっての内生地名が，同居する他の言語集団にとっては排除されるべき対象となりうる。いくつか例示してみよう。
ベルギーでは，国内におけるフラマン語とワロン語の言語対立が，地名表記に暗い影を投げかけている。ベルギーでは南半部にワロン語系住民，北半部にフラマン系住民が居住している。南半部はナミュール Namur やシャールロア Charleroi などの工業都市を中心にして製鉄業が発達し，ベルギー経済をけん引した。しかし，20 世紀後半には経済の停滞が目立ち，失業や教育問題が露呈してきた。一方，農業と先端産業，さらに観光業で経済が好調な北半部では，アントワープ Antwepen やブルッヘ Brugge などの都市の発展がめざ
ましく，フラマン語系住民の間には南半部の停滞に対するいら立ちが目立っている。ワロ
ン語系の人々はこうしたフラマン語系の態度に不満を募らせるようになり，相互に協調してゆくことが困難になったことから，1993 年にベルギーは両地域を分けた連邦制へと踏み
切った。

14

ベルギーがたどった国家形態の変更は，実際の地名表記にはさして変化をもたらさなかった。ワロン語地区ではワロン語による地名，フラマン語地区ではフラマン語による地名の表記がなされたままであった。住民の移動はほとんど生じなかったし，両言語集団が居住する都市や地域ではワロン語とフラマン語の言語が以前と変わらず併記されている。しかし，連邦制に移行して以来，道路に設置された二言語による地名の表示板には，一方の言語表記をスプレーで塗りつぶすような悪戯が増加しているという（図 8）。それは，連邦制をとったことによってワロン語とフラマン語の両言語集団がそれぞれ固有の言語地域を意識するようになり，それゆえに異質の言語を排除するような動きがあらわれたものと考えることができよう。
言い換えれば，地名表記はテリトリーを強く意識させるための媒体となりうる，ということである。多様な言語集団が共存するヨーロッパにおいて，複数地名表記がコンフリク
トの火種になりうるのは，まさにそれがテリトリーと結びつきやすいからであり，地域統合をめざす EU の本部が置かれるベルギーにおいてすら，例外ではないことをよく示している。
より生々しい事例は，クロアチアにみることができる。クロアチアは，1991 年にユーゴ
スラヴィアからの独立を宣言したことにより，ユーゴスラヴィア軍（実質的にはセルビア軍）の侵攻を受け，1995 年まで激しい戦闘を展開したことで知られる。停戦後，国をあげての復興事業が進められ，経済の立て直しがなされてきた。その結果，2013 年 7 月に EUに加盟している。
紛争においては，国内東部，セルビア国境に近い町ヴコヴァル Vukovar が，セルビア語系住民が多数居住していたことからセルビア軍の侵攻の目標となり，結果として多くの犠牲者が出た。そのため戦後クロアチアでは，この町は祖国を守った戦争で多大な犠牲を払った場所としてシンボル化されている。市内には多くの戦争モニュメントが置かれ，近年開館した戦争博物館には生々しい戦争の記憶が保存されている。また毎年，この町では全
国規模の戦争犠牲者追悼記念式典が盛大に開催されている。
現在，市の人口はクロアチア語系住民が大半を占めるものの，セルビア語系住民も 3 割
近く居住している。それゆえに，EU の基準に基づいて地名の複数言語表記がなされるべきところであり，実際，EU 加盟後の 2013 年 11 月にはヴコヴァル市内の公共施設などにクロアチア語と並んでセルビア語による地名表記を併記した表示板が掲げられた。しかし，
この表示板は市民によって即座に公然と破壊された。この市民はクロアチア語系住民であり，キリル文字で書かれたセルビア語を不適切な言語とみなしたがゆえに排除したのである（図 9）。セルビア語系住民が同じ市民であり，同じ国民であることを理解しつつも，彼らにとってセルビア語は紛争の加害者の言語であり，クロアチア国内において，あってはならない言語とみなす人々の存在が，こうした行為につながったのである。
この事件は即座に，マスメディアによってクロアチア国内に広く報道された。しかし，真っ向からこれを問題視する意見は出されず，破壊されたセルビア語表記は今日に至るまで修復されていない。クロアチア国内では，クロアチア語が唯一の公用語であり，とりわけセルビア語は国家の存亡を揺るがせた敵国の言語であるとみなし，排除する傾向が強くあらわれている。現実には国内にかなりのセルビア語系住民をかかえながら，多くのクロアチア語系住民が地名の複数言語表記に強い抵抗感を覚えるのは，地名がナショナルな意

15

味をもち，他者を排除することによって強められる住民のアイデンティティが地名と深く結びついているからであろう。
このほかにも，これに類する事例はヨーロッパ各地でみられる。もう一つの例をボスニ
ア・ヘルツェゴヴィナで確認しておこう。ボスニア・ヘルツェゴヴィナは，クロアチア紛
争と同様，1991 年にユーゴスラヴィアからの独立を宣言したことによって紛争に突入し，1995 年に停戦。戦後は，ボシュニャック人（ムスリム）とクロアチア人居住地からなるボ
スニア・ヘルツェゴヴィナ連邦と，セルビア人居住地であるスルプスカ共和国という二つの自治国からなる連邦国家となった。2013 年センサスによると，ボシュニャック人が50.11％，セルビア人が 30.78％，クロアチア人が 15.43％を占めており，それぞれボシュニ
ャック語，セルビア語，クロアチア語を母語としていることから，これら三つの言語がこの国の公用語になっている。そのため，国内の地名は原則としてこれら三つの言語によって表記されることになっており，道路標識を見れば 3 言語からなるこの国の事情を知ることができる。
しかし，実際には連邦国家をなし，民族集団がかなり明確に住み分けていることから，
たとえばクロアチア人地区ではクロアチア語以外の言語はさほど必要とされない。しかもかつての紛争の原因となった民族集団間の対立の記憶は依然として鮮明であり，同じ国民でも民族集団が異なることによる区別意識は根強い。そのため，たとえばボスニア・ヘル
ツェゴヴィナ連邦では，セルビア語の表示が住民によって消去されているケースが多い。
2016 年 8 月の現地調査においても，かなりの頻度でセルビア語の地名表記が削り取られている現場を確認した（図 10）。地名表記は，それぞれの集団にとって自らのテリトリーを示
し，自己アイデンティティのよりどころになるという見方は，ボスニア・ヘルツェゴヴィ
ナの地名表記の現状を見ると，かなり適合するものと考えられる。
以上にみたように，ハンガリーや南チロル地方，ベルギー，クロアチア，さらにはボス
ニア・ヘルツェゴヴィナにおいて，それぞれ言語集団の置かれた立場は異なり，たどってきた歴史的経緯も多様である。地名表記をめぐる制度を踏まえることは言うまでもないが，地名の複数言語表記をめぐる言語集団間のコンフリクトの実態を理解した上で，適切な地
名の表記を求める姿勢が必要であろう。
ちなみに，こうした地名と住民意識の関係がヨーロッパに限らない点に言及しておきたい。たとえば中華人民共和国のマカオでは，1999 年 12 月にポルトガルから返還されて以来，マカオ基本法に基づいて中国語とポルトガルの二言語が公用語とされており，二言語による地名表記が義務づけられている。中国国内にありながら，特別行政区としての地位が認められており，決して強くはないもののマカオ地区民としての意識をもつ者が多いという（林，2010）。マカオという空間に限定された二言語表記が，住民のアイデンティティを支えうることは十分に理解できる。特別区としての地位は基本法施行後 50 年間有効とされており，こうした地名表記と結びついた住民の帰属意識が，将来の中国におけるマカオの地位のあり方に深く関わってくることは疑いのないところであろう。
Ⅵ

おわりに

ヨーロッパにおける地名表記に関する検討を終わるにあたり，地名表記がヨーロッパ理16

解にとって不可欠である点に言及したい。
ヨーロッパでは内生地名への関心は今後ますます強まってゆくものと思われる。それは，EU の人権保護政策をはじめ，情報や通信の発達，人の移動の自由化などによって多様な言
語集団の接触の機会がますます増え，自己アイデンティティへの関心が高くなることが背景にあると考える。その結果，従来のように各国の公用語（国家語）だけでは各国の事情は十分に把握しきれなくなるであろう。
現在 28 カ国からなる EU は，24 の公用語（ブルガリア語，チェコ語，デンマーク語，
ドイツ語，エストニア語，ギリシャ語，英語，スペイン語，フランス語，アイルランド語，
クロアチア語，イタリア語，ラトビア語，リトアニア語，ハンガリー語，マルタ語，オラ
ンダ語，ポーランド語，ポルトガル語，ルーマニア語，スロヴァキア語，スロヴェニア語，フィン語，スウェーデン語）を掲げており，「多様性の中の統合」をスローガンとして強調している。しかし，現実には各国に多様な少数言語集団がおり，多数集団との間にさまざ
まな関係を保持しつつ，共生の可能性を模索している。言い換えれば，EU・ヨーロッパは
多様な言語集団がいかに共存できるか，その難しさに直面し解決の糸口を探しているといってよい。
ヨーロッパ理解は，この多様性の理解から出発し，通常は，多様な言語や文化の存在を地域ごとにとらえる作業に集中する。高等学校「地理」では，ヨーロッパの文化的多様性の例として言語に注目し，ラテン系は地中海，ゲルマン系は北西ヨーロッパ，スラブ系は
東ヨーロッパという地域ごとに異なる言語を学習する。しかし，こうした知識習得型の学習だけでは，現在の EU が進めるヨーロッパ統合の流れと，そこに露呈されてくる諸課題を考えることは難しい。というのは，言語が多様であり，それぞれ異なる地域に居住しながらも，共生を余儀なくされている人々，多様な文化を理解し共存せねばならないヨーロッパの現実があるからであり，それをいかに考え，解決に導いてゆくかといった課題解決型の学習が求められている。
地名表記はこうした課題を考える一つの糸口になると考える。今後は地名表記にまつわる地域情報を蓄積させ，地名に関わる住民の問題にさらに目を向けてゆく必要があるものと考える。
本報告を作成するにあたり，オーストリア科学アカデミー地理学研究部門のヨルダン教
授 Prof. Dr. Peter Jordan，インスブルック大学地理学教室のアイストライトナー博士 Dr.
Josef Eistleitner とハフナー女史 Maria Haffner には，資料収集に際してたいへんお世話になった。厚くお礼を申し上げる。
本稿の骨子は，2016 年日本地理学会春季学術大会（於 早稲田大学）および 2016 年度
日本地理教育学会第 66 回大会（於 慶應義塾大学）において発表した（加賀美，2016a；
2016b）。
参考文献
石井久生 2011．エスニック集団の言語景観．山下清海編著『現代のエスニック社会を探る―理論からフィールドへ』20-28．学文社．

17

今井 敦 2004．
『三つのチロル』新風舎．
小俣利男 2008．ロシア地名の日本語表記に関する若干の考察．東洋大学社会学部紀要 46-2：
115-141．
加賀美雅弘 2007．民族集団と文化．加賀美雅弘・木村 汎編『東ヨーロッパ・ロシア（朝倉世界地理講座 10）』97-108．朝倉書店．
加賀美雅弘 2011．イタリア・南ティロール地方におけるエスニック文化と観光地化．山下
清海編著『現代のエスニック社会を探る―理論からフィールドへ』113-128．学文社．
加賀美雅弘 2016a．ドイツ語圏の地理学文献における外国地名の表記―外来地名から内生地
名へ，あるいは二言語表記？

2016 年日本地理学会春季学術大会要旨集：237．（2016年 3 月 22 日，早稲田大学）
加賀美雅弘 2016b．ヨーロッパ学習における地名の複数言語表記についての検討．2016 年
度日本地理教育学会第 66 回大会発表要旨集：33．
（2016 年 8 月 8 日，慶應義塾大学）
金子純一 2013．地名標準化に向けての世界の動き．地理 58-5: 21-27．
田邉 裕 2013. 地名は誰が決めるのか．地理 58-5: 16-20．
寺尾智史 2014．
『欧州周縁の言語マイノリティと東アジア―言語多様性の継承は可能か』彩流社．
長與

進 2013．ブラチスラヴァ地名考．鈴木健夫編『「越境」世界の諸相―歴史と現在』

108-132．早稲田大学出版部．
山川和彦・鈴木珠美 2010．南チロルにおけるドイツ語系住民の集団的アイデンティティに関する一考察．麗澤大学紀要 91：171-197．
林 泉忠 2010．「辺境東アジア」住民のアイデンティティをめぐる国際比較調査研究―沖縄・台湾・香港・マカオ．平成 17 年度～平成 19 年度科学研究費補助金(基盤研究(B)(海外))研究成果報告書．
Jordan, P. 2012 Place names as ingredients of space-related identity, In: Names andidentities, ed. B. Helleland, Ch.-E. Ore and S. Wikstrom, Oslo: University of Oslo.
117-131.
Laidlmair, A. 1958. Bevölkerung und Wirtschaft in Sudtirol. Innsbruck: Verlag Wagner.
Pan, C. 2004. Neue zwesprachige Ortstafeln in Südkärnten: Warum nicht? In:

Ortstafelkonflikt in Kärnten: Krise oder Chance? ed. M. Pandel, M. Polzer, M.
Polzer-Srienz and R. Vospernik, 8-24. Wien: Braumüller.

18図 1 中央・東ヨーロッパにおける主要都市のドイツ語表記

図 2 ヨーロッパにおける言語集団の分布と複数言語表記

19

図 3 ハンガリーにおけるドイツ語地名表記

図 4 南チロル地方における言語集団の分布20図 5 南チロル地方における地名表記をめぐるコンフリクト

図 6 ボルツァーノ／ボーツェン市内の街路名の特徴

21

図 7 オーストリア時代のボーツェン市内の街路名

図 8 ベルギーにおける地名表記をめぐるコンフリクト

22図 9 クロアチアにおける地名表記をめぐるコンフリクト

図 10 ボスニア・ヘルツェゴヴィナにおいてスプレーで消されたセルビア語表記

23