奈良県浄化槽取扱要綱
施行 昭 和 57 年 6 月 1 日
昭 和 61 年 4 月 1 日
平成元年 4 月 1 日
平 成 22 年 4 月 1 日
平 成 24 年 4 月 1 日
令和 2 年 4 月 1 日
令和 3 年 3 月 2 日

第 1 章 総則

1 趣旨
この要綱は､建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)､浄化槽法(昭和 58 年法律第 43 号)及び浄化槽保守点検業者の登録に関する条例(昭和 60 年奈良県条例第 4 号)その他関係法令に定めるもののほか､浄化槽の設置及び維持管理に関して必要な事項を定めることにより､公衆衛生の向上､生活環境の保全及び公共用水域等の水質汚濁防止に寄与することを目的とする｡

2 定義
この要綱において､次の各号に掲げる用語の意義は､当該各号に定めるところによる｡(1) 浄化
槽:浄化槽法(昭和 58 年法律第 43 号)第 2 条第 1 項に規定する浄化槽をいう(2) 公 共 浄 化 槽:浄化槽法第 2 条第 1 項に規定する公共浄化槽をいう(3) 維 持 管 理:浄化槽の機能を常に維持するため､適正な使用､保守点検､清掃及び放流水の状況管理の業務をいう｡(4) 保 守 点 検:浄化槽の単位装置及び附属機器類の作動状況､施設全体の運転状況を点検､調整又はこれらに伴う修理する業務をいう｡(5) 清
掃:浄化槽内に生じた汚泥､スカム等の引出し､その引出し後の汚泥等の調整並びにこれらにともなう単位装置及び附属機器類の洗浄､清掃等を行う作業をいう｡(6) 浄化槽工事業者:浄化槽法第 2 条第 7 号に規定する浄化槽工事業者をいう｡(7) 浄化槽保守点検業者:奈良県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例(昭和 60 年 7 月奈良県
条例第 4 号)第 2 条第 2 項に規定する浄化槽保守点検業者をいう｡(8) 浄化槽清掃業者:浄化槽法第 2 条第 9 号に規定する浄化槽清掃業者をいう｡(9) 浄化槽法定検査:浄化槽法第 7 条及び第 11 条に規定する浄化槽の水質に関する検査をいう｡

第 2 章 設置条件

1 設置基準(1) 次のいずれかに該当する場合の浄化槽は､原則として 1 カ所とする｡
ア 建築基準法施行令(昭和 25 年政令第 338 号)第 32 条第 1 項の規定により､｢衛生上特に支障があると認めて規則で指定する区域｣として建築基準法施行細則(昭和 25 年 12 月奈
良県規則第 77 号)第 13 条により指定された区域内において行う開発行為(都市計画法(昭和 43 年法律第 100 号)第 4 条第 12 号に規定する開発行為をいう｡)に係る浄化槽で､処理対象人員(し尿浄化槽の処理対象人員算定基準(昭和 44 年建設省告示第 3184 号)より算定される人員をいう｡)が 100 人を越えるもの｡
イ 同一敷地内において､建築するすべての建築物に係るもの｡(2) 前(1)の規定にかかわらず､特定行政庁が地形等の理由により 1 カ所に設置できないと認めた場合は､全体の処理対象人員を基とした性能の基準を満たし､かつ､負荷の偏りを考慮した処理対象人員算定がなされている浄化槽を複数設置することが出来る｡(3) 設置する場所は､雨水等により冠水せず､保守点検､清掃及び法定検査が容易に行えるよう配慮すること｡(4) 浄化槽は原則として､水質汚濁防止法(昭和 45 年法律第 138 号)第 2 条第 1 項に規定する公共用水域及びこれと接続して生活雑排水を既に放流している排水路又は側溝等で水が常時存在し､又は滞留しない等衛生上支障のないものに､放流することができる場所に､悪臭､騒音及び振動等について付近の生活環境及び公衆衛生に支障のないよう設置されなければならない｡(5) 建築物の屋内に設置しないこと｡ただし､居室以外の場所で衛生上支障なく､維持管理が容易､かつ､安全にできる場合はこの限りでない｡(6) 浄化槽を車路及び駐車場に設置する場合､構造計算により安全を確保した構造物内に設置すること｡(7) 浄化槽及びその周囲等には､危険防止措置を講じ､安全対策に配慮すること｡(8) その他法令等に従うこと｡

2 性能等(1) 浄化槽の性能については環境省関係浄化槽法施行規則第 1 条の 2 で示される放流水の水質の技術上の基準を満たすものとする｡(2) 浄化槽から排出される処理水を放流しないなど､特殊な方式を用いる場合は事前に特定行政庁と協議すること｡(3) 浄化槽法附則(平成 12 年 6 月 2 日法律第 106 号)第三条既存単独処理浄化槽(浄化槽法
第三条の二第一項ただし書に規定する設備又は施設に該当するものを除く｡)を使用す
る者は､浄化槽法第二条第一号に規定する雑排水が公共用水域等に放流される前に処理されるようにするため､同号に規定する浄化槽の設置等に努めなければならない｡

第 3 章 設置届等手続

1 指定検査機関との協議
浄化槽を設置し､又は浄化槽の規模若しくは構造を変更しようとする者は､浄化槽法第 7条に規定する水質に関する検査について､知事が浄化槽法第 57 条第 1 項の規定に基づき指定したもの(以下｢指定検査機関｣という｡)と協議しなければならない｡

2 設置届出書及び添付書類
浄化槽法第 5 条第 1 項の規定による浄化槽の設置届は､浄化槽設置届出書(別記様式第 1号)によって行い､次の各号に掲げる書類を添付するものとする｡(浄化槽法第 12 条の 5 第 4項の規定による公共浄化槽の設置計画の協議の申出は、設置計画を記載した書類及び次の各号に掲げる書類を添付した申出書によって行うものとする。)(1) 放流経路図(2) 排水系統図(3) 配置図(大きさ､広さがわかる寸法を記入したもの)(4) 平面図(大きさ､広さがわかる寸法を記入したもの)(5) 浄化槽の設計計算書及び構造計算書(建築基準法第 68 条の 10 に基づく型式適合認定等を受けた浄化槽で､その認定書を添付したものを除く｡)(6) 浄化槽の構造図及び設備の概要図(建築基準法第 68 条の 10 に基づく型式適合認定等を受けた浄化槽で､その認定書を添付したものを除く｡)(7) 処理対象人員算定表(ただし､専用住宅の場合は除く｡)(8) 浄化槽設置に伴い､廃止する既設浄化槽があれば別途届出をすること｡(9) その他､知事又は特定行政庁が必要とする書類

3 変更届出書及び添付書類
浄化槽法第 5 条第 1 項の規定による浄化槽の規模の変更又は構造の変更届出は､浄化槽変更届出書(別記様式第 2 号)によって行い､2 に掲げる書類を添付するものとする｡(浄化槽法
第 12 条の 5 第 5 項の規定による公共浄化槽の設置計画の変更の協議の申出は、その変更の内容を明らかにする書類及び 2 に掲げる書類（その変更に係るものに限る）を添付した申出書によって行うものとする。)

4 設置届出書及び変更届出書の提出部数及び提出先
設置届出書及び変更届出書の提出部数及び提出先は､次の各号に掲げるとおりとする｡(1) 提出部数
浄化槽設置届出書又は変更届出書 7 部(正本 2 部､副本 5 部､うち副本 1 部は､1 の協議の際､指定検査機関に提出するものとする｡)
添付書類(2 に掲げるもの)3 部(2) 提出先 景観･環境総合センター

5 公共浄化槽の設置計画の協議の申出及び公共浄化槽の設置計画の変更の協議の申出の提出部数及び提出先
提出部数及び提出先は前 4 を準用する｡

6 建築確認等によって設置する場合
建築基準法第 6 条第 1 項(同法第 87 条第 1 項において､準用する場合を含む｡)の規定による建築主事の確認､同法第 6 条の 2 第 1 項の規定による指定確認検査機関の確認を申請する
場合､又は同法第 18 条第 2 項(同法第 87 条第 1 項において､準用する場合を含む｡)の規定に
より建築主事に通知する場合で､浄化槽を設置しようとするときは､建築確認申請書又は計画通知書に､2 に掲げる書類を添付した浄化槽設計書(別記様式第 3 号)を添付するものとする｡

7 浄化槽設計書の提出部数及び提出先
浄化槽設計書の提出部数及び提出先は､次の各号に掲げるとおりとする｡(1) 提出部数
浄化槽設計書 7 部(正本 2 部､副本 5 部､うち副本 1 部は､1 の協議の際､指定検査機関に提出するものとする｡)
添付書類(2 に掲げるもの)3 部(2) 提出先 特定行政庁又は指定確認検査機関

8 工事完了報告
浄化槽設置又は構造等変更工事を完了した浄化槽工事業者は､速やかに当該浄化槽工事を発注した者にその旨を連絡するとともに､工事完了報告書(別記様式第 4 号)を景観･環境総合センター所長に提出しなければならない｡

9 使用開始報告書(1)浄化槽管理者(当該浄化槽の所有者､占有者､その他の者で当該浄化槽の管理について権限を有するもの)は､当該浄化槽の使用開始の日から 30 日以内に､景観･環境総合センター所長に使用開始報告書(別記様式第 5 号)を 3 部提出しなければならない｡(2)使用開始報告書には､使用開始前に受けた保守点検結果を添付しなければならない｡(3)使用開始前に実施する保守点検項目は､環境省関係浄化槽法施行規則第 1 条第 1 項の第1,3,4,6,7,8 号､第 2 条第 1 項第 1 号ロ､ハ､ニ､ホ及びヘのうち単位装置及び附属機器類の機能の状況とする｡

10 浄化槽管理者変更報告
新たに浄化槽管理者になった者は､浄化槽管理者になった日から 30 日以内に景観･環境総合センター所長に､浄化槽管理者変更報告書(別記様式第 6 号)を 3 部提出しなければならない｡

11 技術管理者変更報告
処理対象人員が 501 人以上の浄化槽の浄化槽管理者は､技術管理者を変更したときは変更の日から 30 日以内に､景観･環境総合センター所長に､技術管理者変更報告書(別記様式第 7号)を提出しなければならない｡

12 浄化槽設置届出書取下･取止願提出した浄化槽設置届出書を取り下げる場合または工事を取り止める場合､景観･環境総合センター所長に、浄化槽設置届出書取下･取止願(別記様式第 8 号)を 3 部提出しなければならない｡

13 浄化槽使用休止・再開届(1) 浄化槽管理者は､当該浄化槽の使用の休止を届け出る場合は、浄化槽使用休止届出書(別記様式第 9 号)に環境省関係浄化槽法施行規則第 3 条に規定される「清掃の技術上の基準」に従い当該浄化槽の清掃をした記録を添えて、景観・環境総合センター所長に 3 部提出しなければならない。
(2) 浄化槽管理者は､前(1)の規定による使用の休止の届出に係る浄化槽の使用を再開した
とき又は当該浄化槽の使用が再開されていることを知ったときは､当該浄化槽の使用を再開した日又は当該浄化槽の使用が再開されていることを知った日から 30 日以内に､その旨を景観･環境総合センター所長に浄化槽使用再開届出書(別紙様式第 9 号の 2)を3 部提出しなければならない｡

14 浄化槽使用廃止届
浄化槽管理者は､当該浄化槽の使用を廃止したときは､廃止した日から 30 日以内に､景観･環境総合センター所長に､浄化槽使用廃止届出書(環境省関係浄化槽法施行規則（昭和五十九年厚生省令第十七号）様式第一号の三)を 3 部提出しなければならない｡

第 4 章 一般構造及び材料建築基準法
浄化槽の構造については､建築基準法第 31 条第 2 項及び施行令第 35 条第 1 項の規定に基づく昭和 55 年 7 月 14 日建設省告示第 1292 号(最終改正･平成 18 年 1 月 17 日国土交通省告示第 154 号)のほか次のとおりとする｡

1 単独処理浄化槽(1) 単独処理浄化槽の本体の構造は次のとおりとする｡
ア 槽の天井､底､周壁及び隔壁は､耐蝕､耐水材料を使用し､水圧､土圧､振動及び衝撃に対して耐える構造とする｡
イ 槽が鉄筋コンクリート造りの場合は､内部を厚さ 2cm 以上の防水モルタル仕上げ､又はこれに準ずる材料を使用し､漏水しない構造とすること｡
ウ 槽内に使用する金属材料は､純アルミニウム､ステンレススチール等の対蝕材料､又は

防蝕加工した金属材料とする｡
エ 腐蝕及び変形等の予想される部分は､腐蝕及び変形等のし難い材料､又は有効な防腐､補強等の措置をした材料を使用すること｡
オ 槽の天井には､マンホール(径 45cm(処理対象人員が 51 人以上の場合は､60cm)以上の円が内接するものに限る｡)を設置し､密閉できる耐水材料､又は鋳鉄製のふたを設置すること｡鋳鉄以外のふたには､回転ロック式､又は施錠装置付き等の安全装置をすること｡
カ 通気及び排気の開口部は､雨水､土砂等の流入を防止する構造とし､昆虫類の発生防止のため防虫網を設置すること｡
キ 悪臭を発生する部分は､密閉又は臭突等の防臭装置を設置すること｡
ク 地上上屋式､全地下二重スラブ式の構造の場合は､維持管理作業が容易なように床より
高さ 1.8m 以上の空間を保有すること｡自然換気が十分できない場合は､機械換気とし､室内の空気を 1 時間に概ね 10 回以上直接外気と交換する能力を有する換気装置を設置すること｡
ケ 流入量､負荷量および汚水の温度等の著しい変動に対して､機能できる構造とすること｡
コ ユニット式浄化槽は､槽を水平に設置していることを確認するため､槽内に水平目安標
準線を 3 カ所以上設けること｡
サ 槽には設置後容易に確認できる位置に製造又は施工業者名､形式､人槽､容量等を明示した耐蝕性の表示板を取り付けること｡
シ 汚水の温度低下により､処理機能に支障が生じない構造とすること｡(2) 使用機器類については､次のとおりとする｡
ア 機器類は､耐用年数の長いものを使用し､その機器に日本工業規格(以下｢JIS｣という｡)のあるものにあっては､JIS 表示品であること｡
イ 機器及び取り付け指示具は耐食性材料を使用したものであること｡
ウ 据付基礎は､コンクリート造り又はこれに準ずる堅固なものにすること｡
エ 機器類の振動及び騒音の周囲への影響を防止するため､振動については防振ゴム､防振スプリング等を設置し､騒音については､機器本体の発生音を少なくし､ケーシング等遮音対策等をすること｡
オ 電動機直結型の機器は､連接機構が完全であること｡
カ 回転部分の注油､点検が容易であること｡
キ 槽内に格納する電動機は､完全密閉型とすること｡
ク 槽外に設置する機器は､防水装置を施したカバーに格納又は防水措置をしたものを使用すること｡
ケ 送風機､ポンプ及びこれらに付設する電動機等は､予備を設けること｡ただし､処理機能に影響を及ぼさないもの及び処理対象人員が 300 人以下の浄化槽は除くものとする｡
コ 口径 50mm 以上のポンプは､ガイド式着脱型とする｡(3) 電気設備については､電気事業法(昭和 39 年法律第 170 号)電気設備に関する技術基準を定める省令(平成 9 年通商産業省令法律第 52 号)の規定により施工するものとする｡(4) 配管及び汚水枡については､次のとおりとする｡

ア 浄化槽の流入管には､水洗便所の汚水以外の排水を導入しないこと｡
イ 浄化槽に接続する流入管及び放流管は､硬質塩化ビニール管(JISK674)､鉄筋コンクリート管(JISA5302)等の不透水性の円形管､卵形管を使用しなければならない｡
ウ 流入管の勾配は､原則として 1/150 以上 1/100 以下とし､管内に汚物が堆積しないように措置すること｡また､排水口から逆流しないよう措置すること｡
エ 放流管の口径は流入管と同径以上とし､原則として勾配は 1/200 以上とすること｡また､排水口から逆流しないよう措置すること｡
オ 管の付設は､位置､勾配等に留意し､接続部から漏水しないようにすること｡
カ 汚水枡の形状は､円形又は方形構造で､その材質は､レンガ､コンクリート又は鉄筋コン
クリート等とし､内部は防水モルタル又はこれに準ずる防水措置すること｡
キ 汚水升のふたは､コンクリート造り又は鋳鉄製等の密閉ぶたとすること｡(5) 水洗便所の使用水は大便器は 13～17L/回､小便器は 4～6L/回以上に調節するものとする｡ただし､節水型器具使用の場合はこの限りでない｡

2 合併処理浄化槽(1) 合併処理浄化槽の本体､使用機器類及び電気設備は､前 1 の(1)､(2)及び(3)の規定を準用するものとし､(2)のケのただし書中｢300｣とあるのは､｢50｣に読みかえるものとする｡(2) 配管及び汚水升については､次のとおりとする｡
ア 浄化槽に接続する流入管及び放流管等は､前 1 の(4)イ及びエからキの規定を準用する｡
イ 浄化槽へ流入する汚水は､水洗便所汚水と家庭雑排水とし､汚水管及び排水管は原則として､暗きょとすること｡
ウ 流入管の勾配は､原則として 1/300 以上 1/100 以下(流速 0.6～2.5m/秒)とすること｡
エ 汚水升は内径 30cm 以上とし､原則として管きょの合流点及び管きょの内径又は管種が異なる箇所､及び直線部は 120 倍以下の間隔設置とすること｡
オ 都市計画法第 29 条第 1 項の規定による開発許可に係るものは､同法に定める基準によること｡

第 5 章 浄化槽工事の技術上の基準
浄化槽工事は浄化槽法第 4 条第 3 項の規定のほか､次の各号の基準を遵守して施工すること｡(1) 浄化槽を建築物の内部又は直下に設置する場合は､保守点検及び清掃上支障のない構造であること｡(2) 浄化槽の清掃等に使用できる給水栓を設けること｡(3) 浄化槽の使用に伴う振動等による騒音を防止するため､必要に応じて適切な措置を講じること｡(4) 浄化槽の使用に伴う悪臭を防止するため､必要に応じて適切な措置を講じること｡

第 6 章 浄化槽管理者の責務
1 浄化槽管理者(処理対象人員が 501 人以上の浄化槽を管理するものに限る｡)は､当該浄化槽の機能を把握するため､当該浄化槽からの放流水の水質を検査し､記録し､その記録を 3年間保存しておかなければならない｡

2 前 1 の浄化槽管理者は､当該浄化槽の維持管理状況について､毎月景観･環境総合センター
所長に翌月の 20 日まで別記様式第 10 号により報告しなければならない｡

3 前 1 の放流水の水質の検査項目は､水温､色相､臭気､透視度､水素イオン濃度､生物化学的
酸素要求量､化学的酸素要求量､大腸菌群数､浮遊物質量､総窒素及び総燐とする｡ただし､化学的酸素要求量､総窒素及び総燐については水質汚濁防止法(昭和 45 年法律第 138 号)
第 3 条の排水基準の適用を受けるもの又は瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和 48 年法律第 110 号)第 4 条第 1 項の規定により定められた瀬戸内海の環境保全に関する奈良県計画の区域内に設置される浄化槽について実施する｡

4 前 1 の検査回数は､次のとおりとする｡
検査回数
規模(処理対象人員 単位人)
501～2000

4 回/年

2001～5000

6 回/年

5001 以上

12 回/年

5 検査は公的な検査機関又は計量法(平成 4 年 5 月 20 日法律第 51 号)第 107 条の規定による都道府県知事の登録を受けた計量証明事業所において行うものとする｡

第 7 章 関係機関の所掌事務
1 景観･環境総合センターは､次に掲げる事務を所掌する｡(1) 浄化槽法第 5 条第 1 項の規定に基づく浄化槽設置届出書又は浄化槽変更届出書を受理し､当該届出書を､特定行政庁へ送付すること｡(2) 浄化槽法第 12 条の 5 第 4 項又は第 5 項の規定による公共浄化槽の設置計画又は設置計
画の変更の協議の申出を受理し、同意すること。
(3) 届出に係る浄化槽の設置又は変更の計画(公共浄化槽の設置計画に関することも含む)について､その保守点検及び清掃その他生活環境の保全及び公衆衛生上の観点から必要な審査､勧告をすること｡(4) 特定行政庁から返戻された届出書､適合通知及び連絡表を受領し､届出者に交付すること｡(5) 適合通知を交付した場合には､関係市町村長に浄化槽設置届出書又は浄化槽変更届出書

の写しを送付すること｡(6) 浄化槽工事完了報告書を受理すること｡(7) 浄化槽使用開始報告書を受理すること｡(8) 指定検査機関が実施した浄化槽法第 7 条に規定する水質に関する検査報告を受理し､必要に応じて､土木事務所長又は奈良市､橿原市及び生駒市の建築基準法担当課長へ通知するとともに浄化槽管理者に指導等行うこと｡(9) 指定検査機関が実施した浄化槽法第 11 条に規定する水質に関する検査報告を受理し､必要に応じて浄化槽管理者に指導等行うこと｡(10) 浄化槽管理者変更報告書を受理すること｡(11) 技術管理者変更報告書を受理すること｡(12) 浄化槽使用休止届出書を受理すること｡(13) 浄化槽使用再開届出書を受理すること｡(14) 浄化槽使用廃止届出書を受理すること｡(15) 浄化槽法第 49 条第 1 項の規定による浄化槽台帳を作成すること｡(16) 浄化槽の設置､休止及び廃止の状況等に係る浄化槽届出受付状況月報を作成し､及び年報にまとめ､毎年 4 月末日までに水循環・森林・景観環境部長に報告すること｡(17) 浄化槽法第 12 条第 1 項の規定により助言､指導又は勧告をすること｡(18) 浄化槽法第 12 条第 2 項の規定により改善措置又は使用の停止を命じること｡(19) 浄化槽法第 53 条第 1 項の規定により報告させること｡(20) 浄化槽法第 53 条第 2 項の規定により､立ち入り､検査し､質問すること｡(21) 浄化槽法附則第 11 条第 1 項の規定により､助言又は指導をすること｡(22) 浄化槽法附則第 11 条第 2 項の規定により勧告をすること｡(23) 浄化槽法附則第 11 条第 3 項の規定により命令をすること｡

2 特定行政庁は次に掲げる事務を所掌する｡(1) 浄化槽法第 5 条第 1 項に基づく浄化槽設置届出又は浄化槽変更届出書及び浄化槽法第12 条の 5 第 4 項に基づく浄化槽設置計画の協議の申出に係る浄化槽の設置又は変更の計画について､浄化槽の構造に関する建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合しているか審査すること｡(2) 前(1)の審査の結果､補正又は計画の変更又は廃止が必要な場合においては当該届出者に対して通知又は命令すること｡(3) 審査の完了した届出書に適合通知及び連絡表を添付して景観･環境総合センター所長に返戻すること｡(4) 建築基準法第 6 条第 1 項(同法第 87 条第 1 項において準用する場合を含む｡)の規定及び同法第 18 条第 2 項(同法第 87 条第 1 項において準用する場合を含む｡)の規定による建築主事の所轄に係る浄化槽の構造審査及び検査に関すること｡(5) 前 1 の(7)の通知を受けたときは､必要に応じて浄化槽工事業者等を指導すること｡

3 指定確認検査機関の所掌事務

建築基準法第 6 条の 2 第 1 項(同法第 87 条の 2 において準用する場合を含む｡)の規定 による指定確認検査機関の所掌に係る浄化槽の構造審査及び検査に関すること｡

附則この取扱要綱は､昭和 57 年 6 月 1 日から施行する｡

附則この取扱要綱は､昭和 61 年 4 月 1 日から施行する｡

附則この取扱要綱は､平成元年 4 月 1 日から施行する｡

附則この取扱要綱は､平成 22 年 4 月 1 日から施行する｡(ただし､奈良市を除く｡)

附則この取扱要綱は､平成 24 年 4 月 1 日から施行する｡(ただし､生駒市､曽爾村及び御杖村を除く｡)

附則この取扱要綱は､令和 2 年 4 月 1 日から施行する｡(ただし､奈良市､生駒市､曽爾村及び御杖村を除く｡)

附則この取扱要綱は､令和 3 年 3 月 2 日から施行する｡(ただし､奈良市､生駒市､曽爾村及び御杖村を除く｡)(経過措置)
この要綱の施行の際､現に浄化槽法第 5 条第 1 項に基づく手続きをしている者については､
なお従前の例による｡

別記様式第１号

届 出
指定検査機関
浄

化

槽

設

置

奈良県知事（保健所を設置する市にあっては、市長）
特定行政庁
殿

届

出

書

年 月 日

設置者の住所氏
名（法人にあっては名称及び代表者氏名）
電話番号
浄化槽を設置したいので、浄化槽法第５条第１項の規定により次のとおり届け出ます+ １．設置場所の地名地番①浄化槽法に基づく
名 称
２．種
類
型式認定浄化槽
② その他

認定番号

３．処理の対象① し尿のみ ② し尿及び雑排水
４．当該浄化槽において処理する
し尿等を排出する建築物の用 用途
延べ面積ｍ２
途及び延べ面積５．処理対象人員及び算定根拠
人
ｍ３ ／日
６．処理能力イ 日平均汚水量
ロ 生物化学的酸素要求量の除去率％
ハ 放流水の生物化学的酸素要求量mg／l
７．放流先又は放流方法① 側溝 ② 河川 ③ 湖沼 ④ 海域 ⑤ 地下浸透
⑥ その他（）
８．工事を行う予定の浄化槽工事 氏名又は登録業者の氏名又は名称及び登録 名 称
番号
電話番号
（
）
番号
９．着工予定年月日 年 月 日 10 使用開始予定年月日 年 月 日
11．付近の見取図
裏面
12．その他特記すべき事項
行政庁記入欄
景観･環境総合ｾﾝﾀｰ
特定行政庁
１．奈良県知事、特定行政庁については、不要なものを消すこと。
２．２欄、３欄及び７欄は、該当する事項を○で囲むこと。
３．１１欄は、設置位置、放流水路、放流先、方位、道路及び目標となる地物を明示すること
４．１２欄は、処理対象人員と使用予定人員が当面異なる場合にその予定人員を記入すること（注意）設置位置、放流水路、放流先、方位、道路及び目標となる地物を明示すること。

付近の見取り図（縮尺１／２５００～１／１００００）（注意）設置位置、放流水路、放流先、方位、道路及び目標となる地物を明示すること。
指定検査機関との協議欄

備 考

別記様式第２号

建築確認
届 出
指定検査機関
浄

化

槽

変

更

届

出

書

年 月 日

奈良県知事（保健所を設置する市にあっては、市長）
特定行政庁
殿設置者の住所氏
名（法人にあっては名称及び代表者氏名）
電話番号
浄化槽の構造又は規模の変更をしたいので、浄化槽法第５条第１項の規定により次のとおり届け出ます。
１．設置場所の地名地番
２．設置届出年月日及び受付番号 景観･環境総合ｾﾝﾀｰ
特定行政庁
３．変更の内容及び理由①浄化槽法に基づく
名 称
４．種
類
型式認定浄化槽
認定番号② その他

５．処理の対象① し尿のみ ② し尿及び雑排水
６．当該浄化槽において処理する
し尿等を排出する建築物の用 用途
延べ面積ｍ２
途及び延べ面積７．処理対象人員及び算定根拠
人
ｍ３ ／日
８．処理能力イ 日平均汚水量
ロ 生物化学的酸素要求量の除去率％
ハ 放流水の生物化学的酸素要求量mg／l
９．放流先又は放流方法① 側溝 ② 河川 ③ 湖沼 ④ 海域 ⑤ 地下浸透
⑥ その他（）
10．工事を行う予定の浄化槽工事 氏名又は登録業者の氏名又は名称及び登録 名 称
番号
電話番号
（
）
番号
11．着工予定年月日 年 月 日 12 使用開始予定年月日 年 月 日
13．付近の見取図
裏面
14．その他特記すべき事項
行政庁記入欄
景観･環境総合ｾﾝﾀｰ
特定行政庁
１．奈良県知事、特定行政庁については、不要なものを消すこと。
２．２欄、３欄及び７欄は、該当する事項を○で囲むこと。
３．１１欄は、設置位置、放流水路、放流先、方位、道路及び目標となる地物を明示すること。
４．１４欄は、処理対象人員と使用予定人員が当面異なる場合にその予定人員を記入すること。

付近の見取り図（縮尺１／２５００～１／１００００）（注意）設置位置、放流水路、放流先、方位、道路及び目標となる地物を明示すること。
指定検査機関との協議欄

備 考

別記様式第３号

建築確認
指定検査機関浄化槽設

建 築 確 認 受 付 欄

計書

景観・環境総合センター 受 付 欄

設置者住所

設置者氏名

設置場所の地名地番
種
類

電話番号①浄化槽法に基づく
型式認定浄化槽
② その他

名 称
認定番号

処 理 の 対 象
① し尿のみ ② し尿及び雑排水
当該浄化槽において処理するし尿等を排出する建築物の用途及び延べ面積 用途
延べ面積
処 理 対 象 人 員
処 理 能 力ｍ２

人

イ 日平均汚水量
ロ 生物化学的酸素要求量の除去率
ハ 放流水の生物化学的酸素要求量
放流先又は放流方法① 側溝 ② 河川 ③ 湖沼 ④ 海域 ⑤ 地下浸透
⑥ その他（工事を行う予定の浄化槽工事業者の氏 氏名又は登録
名又は名称及び登録番号
名 称
番号
着工予定年月日
備 考

電話番号

年 月 日

（

）

使用開始予定年月日

年 月 日

ｍ３ ／日

％
mg／l

）

付近の見取り図（縮尺１／２５００～１／１００００）（注意）設置位置、放流水路、放流先、方位、道路及び目標となる地物を明示すること。
指定検査機関との協議欄

備 考

別記様式第４号
工

景観・環境総合センター所長

事

完

了

報

告

書

年 月 日

殿
報 告 者（浄化槽工事業者）
住 所

氏 名（法人にあっては名称及び代表者氏名）
登録（届出）番号
電話番号
下記の浄化槽に係る設置（変更）工事が完了したので報告します。
設置（変更）届出又は建築確認申請浄化槽管理者 住 所（設置者） 氏 名
浄化槽設置場所
浄化槽の規模（人槽）
工事完了年月日工事施工監理報告

人槽

建築物の用途

浄化槽管理者（設置者）へは、使用開始前に保守点検を行い、使用開始後３０日以内に、景観・環境総合センター所長に報告するよう連絡しました。
上記事項について、連絡を受けました。
浄化槽管理者 氏名
（設置者）

別 紙
浄化槽設置工事施工監理報告

１.流入管きょ及び放流管きょの勾配 汚物や汚水の停滞がないか。
２.放流先の状況
放流口と放流水路の水位が適切に保たれ、逆流の恐れはないか。
３.誤接合等の有無
合併処理方式の浄化槽の場合、生活排水が全て接続されているか。
雨水や工場廃水等が流入していないか。
４.升の位置及び種類
起点、屈曲点、合流点及び一定間隔ごとに適切な升が設置されているか。
５.流入管きょ、放流管きょ及び空気 管の露出等により、変形、破損の恐れはないか。
配管の変形、破損のおそれ
６.かさ上げの状況
バルブの操作などの維持管理を容易に行うことができるか。
７.浄化槽本体の上部及びその周辺 保守点検、清掃を行いにくい場所に設置されていないか。
の状況
保守点検、清掃の支障となるものが置かれていないか。
コンクリートスラブが打たれているか。
根切り工事、山留め工事は適切だったか。
８.漏水の有無
漏水が生じていないか。
９.浄化槽本体の水平等の状況
水平が保たれているか。
浄化槽の浮き上がりがないか。
10.接触材等の変形、破損、固定の 嫌気ろ床槽のろ材及び接触ばっき槽の接触材に変形や破損は状況ないか。
しっかり固定されているか。
11.ばっき気槽、逆洗装置装置及び 各装置に変形や破損はないか。
汚泥移送装置の変形、破損、固定及び しっかり固定されているか。
稼働
空気の出力や水流に片寄りはないか。
12.消毒設備の変形、破損、固定の状 消毒設備に変形や破損はないか。
況
しっかり固定されているか。
薬剤筒は傾いていないか。
13.ポンプ設備（流入ポンプ及び放 ポンプ升に変形や破損はないか。
流ポンプ）の設置、稼働状況
ポンプ升に漏水の恐れはないか。
ポンプが２台以上設置されているか。
設計どおりの能力のポンプが設置されているか。
ポンプの固定が十分行われているか。
ポンプの取りはずしが可能か。
ポンプの位置や配管がレベルスイッチの稼働を妨げる恐れはないか。
14.ブロワーの設置、稼働状況
防振対策がなされているか。
固定が十分行われているか。
アースがなされているか。
漏電の恐れはないか。

上記のとおり確認したことを証します。
年 月 日
担当浄化槽設備士 氏名（浄化槽設備士免状の交付番号）欄

別記様式第５号
使

用

開

始

報

告

書

年 月 日
景観・環境総合センター所長 殿
浄化槽管理者住所（ 設 置 者 ）氏 名
（法人にあっては名称
及び代表者氏名）
電話番号
下記の浄化槽の使用を開始したので、環境省関係浄化槽法施行規則第８条の２第１項の規定により報告します。
設置届出又は建築確認若
しくは計画通知の年月日
浄化槽設置場所
処 理 能 力使用開始年月日所
技術管理者 住氏 名
所
浄化槽保守 住氏 名
点検業者 登録番号年 月 日

届出 ・建築確認 ・計画通知（備考）
１．技術管理者欄は、浄化槽処理対象人員が５０１人以上の場合、記入すること。
２．技術管理者をおく場合にあっては、浄化槽管理士免状の写し及び環境大臣が認定する講習会の課程を終了したことを証する書類を添付すること。
３．浄化槽保守点検業者欄は、浄化槽の保守点検を保守点検業者に委託する場合に記入すること。

別記様式第６号
浄

化

槽

管

理

者

変

更

報

告

書

年 月 日
景観・環境総合センター所長 殿
浄化槽管理者住所（ 設 置 者 ）氏 名
（法人にあっては名称
及び代表者氏名）
電話番号
下記の浄化槽に係る管理者の地位を継承したので、環境省関係浄化槽法施行規則
第８条の２第３項の規定により報告します。
浄化槽設置場所
設置届出又は建築確認若
しくは計画通知の年月日
承 継 年 月 日
変更前の 氏名又は名称
浄化槽管 住所
理者

年 月 日

届出 ・建築確認 ・計画通知

別記様式第７号
技

術

管

理

者

変

更

報

告

書

年 月 日
景観・環境総合センター所長 殿
浄化槽管理者住所
氏 名（法人にあっては名称
及び代表者氏名）
電話番号
技術管理者を変更したので、環境省関係浄化槽法施行規則第８条の２第２項の規定により報告します。
浄化槽設置場所
変更後の技術管理者氏名
浄化槽管理士免状の交付番号
変 更 年 月 日
（添付書類）
１．浄化槽管理士免状の写し
２．環境大臣が認定する講習会の課程を終了したことを証する書類

別記様式第８号
浄 化 槽 設 置 届 出 書 取 下・取 止 願

年 月 日
景観・環境総合センター所長 殿
申請者 住 所
氏 名
（法人にあっては名称
及び代表者氏名）
電話番号
先に提出した浄化槽設置届出書を取り下げます・取り止めます。
設 置 場 所町
村

処 理 能 力人槽
設置届出年月日
年 月 日
指定検査機関番号種
類 ①浄化槽法に基づく型式認定浄化槽
名 称
認定番号
取下・取止
の理由
備 考

② その他

別記様式第９号

浄

化 槽

使 用

休 止

届 出

書

年

月

日

景観・環境総合センター所長 殿
届出者
住所
氏名（法人にあっては名称及び代表者氏名）
電話番号
浄化槽の使用の休止に当たって当該浄化槽の清掃をしたので、浄化槽法第１１条の２第１項の規定により、次のとおり届け出ます。
１ 設置場所の地名番地① し尿のみ（人槽 ）２ 処理の対象② し尿及び雑排水 （人槽 ）
３ 清掃の年月日
年 月 日
４ 休止の予定年月日
年 月 日
５ 休止の理由
６ 再開の予定年月日
撤去の実施年月日
年月日
７ 消毒剤の撤去撤去を実施した者の氏名又は名称※事務処理欄

指定検査機関協議番号
（ 第

号 ）

（注意）
１ ※欄には、記載しないこと。
２ ２欄は、該当する事項を○で囲むこと。
３ ４欄は、電気の供給を停止する予定の年月日、給水を停止する予定の年月日等を記載すること。
４ 使用の休止に当たり実施した清掃の記録を添付すること。
備考 １ 記名押印に代えて、署名することができる。
２ 用紙の大きさは、日本産業規格A列４番とする。

別記様式第９号の２

浄

化 槽

使 用

再 開

届 出

書

年

月

日

景観・環境総合センター所長 殿
届出者
住所
氏名（法人にあっては名称及び代表者氏名）
電話番号
浄化槽の使用を再開したので、浄化槽法第１１条の２第２項の規定により、次のとおり届け出ます。
１ 設置場所の地名番地① し尿のみ（人槽 ）２ 処理の対象② し尿及び雑排水 （人槽 ）３ 使用再開年月日
年月日
４ 再開の理由※事務処理欄
指定検査機関協議番号
（ 第
号 ）
（注意）
１ ※欄には、記載しないこと。
２ ２欄は、該当する事項を○で囲むこと。
備考 １ 記名押印に代えて、署名することができる。
２ 用紙の大きさは、日本産業規格A列４番とする。

別記様式第１０号
浄

化 槽

維 持

管 理

報 告

書

年 月 日
景観・環境総合センター所長 殿
浄化槽管理者 住 所
氏 名
電話番号
技術管理者 氏 名
電話番号
浄化槽管理士 氏 名(所属会社名・登録番号)
浄化槽の維持管理状況を（ 年 月分）について次のとおり報告します。
設置施設の名称
設 置 場 所
（ 電話番号 ）処 理 方 法高度処理付加処理方法
建 築 用 途
処理対象人員管 理 状 態
機器類及び装置類の点検水質検査及び
汚泥処理

告 示 新

技術管理者
保守点検
別紙のとおり別紙のとおり

旧
計画処理量
実処理量
常駐
巡回
回／月・週