CONTENTSGroup Philosophy

人・企業・社会の未来を創る
私たちは、船井総研グループに関わる人・企業、そして社会に対して、
より良い未来を提案し、その実現を全力で支援していきます。

事業分野

経営成績、経営指標等の推移（連結）02

財政状態、キャッシュ・フロー等の推移（連結）経営コンサルティング事業責任者メッセージ44

04

経営改革・改善コンサルティング

46

トップメッセージ

06

HRDコンサルティング

47＜重点計画1＞ 中小・中堅企業の経営をトータルサポート

10

M&Aコンサルティング

48＜重点計画2＞ ストック型コンサルティングの拡大

12WEBマーケティング

49

14

住宅・不動産ビジネス

50＜重点計画3＞ 船井総研グループの人財開発グループ会社
グループ会社紹介

18

株式会社船井総合研究所

20

船井総研ロジ株式会社21

株式会社船井総研ITソリューションズ

22

仕事を通じて、人と企業を幸せにする

株式会社プロシード

23

常に社会に必要とされるグループ経営を目指す

船井（上海）商務信息咨詢有限公司

24

株式会社船井総研コーポレートリレーションズ

25

Group Vision

私たちの目指すグループ経営とは、関係する人・企業を幸せにすることだと考えております。幸せを願う人や企業にとって必要なグループになることが、結果、常に社会に必要とされる存在になると考えております。

経営コンサルティング事業のビジネスモデル
ビジネスモデル

28

コンテンツサービス29

経営セミナー

30

経営研究会

32

月次支援

36

プロジェクト37

ズバリソリューション

38

医療・介護・福祉・教育

51

士業・金融

52

フードビジネス

54

自動車関連

55

B to B ビジネス

56

アミューズメント

57

ロジスティクス

58

企業情報
沿革

62

創業からの業績推移

63

会社概要

64

グループネットワーク

65

株式情報・株主還元

66

役員一覧

68

グレートカンパニーアワードを通じた社会貢献

70

（百万円）

売上高
売上原価
売上総利益

売上高

2012

2013

2014

2015

2016

9,038

10,065

12,485

14,717

16,433

5,748
3,290

6,434
3,630

8,144
4,340

9,625
5,092

10,689
5,743

1,035

1,004

1,348

1,595

1,883

営業利益

2,255

2,625

2,992

3,497

3,859

営業外収益

66

90

95

263

70

営業外費用

107

23

60

68

62

経常利益

2,214

2,692

3,028

3,691

3,866

特別利益

5

140

0

0

111

特別損失

0

59

47

75

32

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

2,773

2,981

3,616

3,945

893

789

1,214

1,190

1,386

1,500

4,000

1,000

2,000

500

2012

2,426

2,558

△0

-

-

-

-

1,000

2,426

2015

0

2016

3,691

3,866

2014

2015

2,426

2,500

3,028
2,692

1,984

2,000

2,214

1,500

2016

2,558

1,766

1,325

1,000
500

500
0

2013

3,000

1,500

2,558

2012

(百万円)

3,500

1,766

2,255

親 会 社株 主に帰属する当期 純 利 益

4,000

1,984

1,766

2014

(百万円)

1,325

1,984

2013

経常利益

3,000

1,325

2,500

6,000

2,000

2,625

2,000

8,000

2,500

2,992

3,000

10,065

ビジネスモデル

法人税等合計

2,219

9,038

3,859
3,497

3,500

12,48512,00010,000

(百万円)
4,000

14,717

14,0000

税金等調整前当期純利益

16,433(百万円)
16,000グループ会社

販売費及び一般管理費

営業 利 益トップ メッセ ー ジ・業 績・事 業 戦 略

経営成績、経営指標等の推移（連結）

2012

2013

2014

2015

0

2016

2012

2013

2014

2015

2016

2016年12月期の当社グループの連結経営成績は、過去最高の売上高及び利益を達成いたしました。

包括利益

1,370

2,098

1,744

2,512

2,553

親会社株主に係る包括利益

1,371

2,098

1,744

2,512

2,553

非支配株主に係る包括利益

△0

-

-

-

-

１株当たり当期純利益（EPS）
（円）
（※）

39.27

58.70

52.15

71.75

75.61

自己資本当期純利益率（ROE）
（％）

9.4

13.1

10.9

14.0

13.8

30.0

総資産経常利益率（％）

13.1

15.0

15.5

17.3

17.1

25.0

売上高営業利益率（％）

24.9

26.1

24.0

23.8

23.5

20.0

売上高の85％を占める経営コンサルティング事業において最大の特徴ともいえる月次支援型コンサルティング事業の契約継続率の向上と業種・テーマ別経営研究会の会員数の順
調な増加により、コンサルティング件数が順調に増加いたしました。また、ロジスティクス事業においては大型案件の受注も重なり売上高が増加し、これらの結果、売上高は16,433百万円（前連結会計年度比11.7％増）、営業利益は3,859百万円（同10.4％増）、経常利益は3,866百万円（同4.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,558百万円（同5.5％増）とな

事業分野

りました。

売上高営業利益率

自己資 本当期 純 利 益 率（R O E ）
(％)
14.0

(％)

24.9

26.1

24.0

23.8

23.5

株価収益率（PER）（倍）
株価純資産倍率（PBR）
（倍）

447

701

824

1,728

1,837

11.4

11.9

15.8

24.1

24.3

8.0

1.0

1.5

1.7

（※）当社は、2016年1月1日に１株につき1.2株の割合で株式分割を実施しており、上記数値は当該株式分割を考慮し遡って調整した数値を記載しております。

02

2.7

6.0

10.0

4.0

5.0
0.0

3.2

10.9
9.4

会社概要

期末株価（円）
（※）

13.8

12.0
10.0

15.0

14.0

13.1

2.0

2012

2013

2014

2015

2016

0.0

2012

2013

2014

2015

2016

当社グループは、経営基盤の充実を図るために、高い営業利益率を維持しながら、今

当社グループは、安定した利益を確保し、必要最適資本とそれに基づく株主還元政策

後はコンサルティングサービスをより充実させるため事業開拓やグループ経営を推進

等も踏まえ、毎年10％以上のROEを維持しながら、資本効率の向上に努めていくことしてまいります。

を方針としております。

03（百万円）

2012

2013

2014

2015

2016

資産の部
流動資産
固定資産

9,953

17,3478,265
10,337

18,602

9,521
10,91520,437

11,213
11,04622,26012,24910,613

22,862

純資産

(百万円)

(百万円)

25,00020,00020,00020,437
17,34722,26022,862

16,00018,602

18,21718,00014,456

15,912

19,272

16,65314,00012,00015,00010,0008,000

10,000

6,000
4,000

5,000

負債の部

2,000
0

2012

2013

2014

2015

0

2016

2012

2013

2014

2015

2016

流動負債

2,033

1,712

3,364

3,246

2,663

固定負債

857

977

419

796

927

当社グループは、2014年に船井総研ロジ株式会社、2015年に株式会社プロシードを2016年における純資産の主な変動として、配当金の支払、自己株式の取得による減少

連結子会社とし、現在、当社を含め７社で構成されております。なお、中核会社であるがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の繰越による利益剰余金が大き

株式会社船井総合研究所の総資産は、11,946百万円となり、当社グループの総資産く増加したことにより、前連結会計年度と比べて1,055百万円増加し、19,272百万円との約半分を占めております。

なりました。

2,689

3,783

4,042

3,590

14,417

15,721

16,58018,032

19,022

その他包括利益累計額

23

137

△ 11

74

69

新株予約権

15

53

85

110

181

ビジネスモデル

2,891

負債合計

純資産の部
株主資本

純資産合計

14,456

15,912

16,653

18,217

19,272

自己資本比率

１株当たり純 資 産（B P S）（※）(％)

グループ会社

資産合計

7,394

総資産

トップ メッセ ー ジ・業 績・事 業 戦 略

財政状態、
キャッシュ・フロー等の推移（連結）

(円)

100.0

83.2

85.3

80.0

81.1

81.3

83.5

600
500

427.76468.61487.882013

2014

534.08567.66

400

60.0

300

85.3

81.1

81.3

83.5

1株当たり純資産（BPS）（円）（※）

427.76468.61487.88534.08567.66

1株当たり年間配当金（円）
（※）

21.6

24.1

26.6

30.0

36.0

配当金総額（百万円）

731

817

904

1,015

1,215

配当性向（％）

41.2

51.1

41.8

47.6

5.2

5.4

5.6

5.9

6.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,753

1,975

2,889

2,008

2,813

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,631△ 1,136

△ 142

671

412

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 690

△ 698

△ 1,058△ 1,181△ 1,689

現金及び現金同等物の期末残高

3,790

3,936

5,626

7,125

8,663

純資産配当率（DOE）
（％）

20.0
0.0

100

2012

2013

2014

2015

2016

0

2012

2015

2016

2016年における自己資本の主な変動として、配当金の支払、自己株式の取得による当社グループは、着実に純資産を積み上げることにより、財務体質と経営基盤の充実

減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の繰越による利益剰余金がを図っております。

大きく増加したことにより、自己資本比率は2.2ポイント上昇し、83.5％となり、引き続き高い財務基盤を維持しており、健全な状態にあります。

（※）当社は、2016年1月1日に１株につき1.2株の割合で株式分割を実施しており、上記数値は当該株式分割を考慮し遡って調整した数値を記載しております。

会社概要

55.2

200

事業分野

83.2

自己資本比率（％）40.0（※）当社は、2016年1月1日に１株につき1.2株の割合で株式分割を実施しており、上記数値は当該株式分割を考慮し遡って調整した数値を記載しております。

04

05

Top Message

多様なニーズに応える

コンサルティンググループ」
を目指します。

2016年12月期の振り返り
船井総研グループは、2014年度のホールディングス体制に移行後、経営者に寄り添い、共に成長を続けていく
総合経営コンサルティンググループとして、さらなる業容の拡大による価値創造を進めてまいりました。

事業を新たに並走させることで経営コンサルティング事業

グループの連結業績は順調に推移し、2016年度実績で売上全体の売上が増加したこと。
またストック型コンサルティング

164億円（昨対111.7%）、営業利益38億円（昨対110.4％）とサービスである「経営研究会」の会員数増を主軸とした顧客なり、3ヵ年計画（2014年〜2016年）
で掲げていた売上1.5倍

基盤の強化に全社をあげて取り組み会員数を順調に伸ばという目標を達成し、4年連続で過去最高益となりました。

すことができていること。そして新 卒 1 0 0 人 採 用と早 期

この結果は、「高い成長力」という3ヵ年のテーマ（2014-2016）

育成の両立が実現できたこと。
これらの挑戦の結果、当社のもと取り組んできた3つの挑戦が実を結んだものと考えてグループの重要戦略である事業戦略と人財戦略が相互おります。
まずは従来からの成長実行支援型の経営コンサルに機能し合いました。3ヵ年計画の節目の年である2016年はティング事業にテーマ型の人材開発支援のコンサルティング

堅調な結果で終えることができました。

ビジネスモデル

2014年7月のホールディングス体制への移行後も当社

グループ会社「信頼の総合経営

トップ メッセ ー ジ・業 績・事 業 戦 略

船井総研グループは2017年から2019年に向けて船井総研グループは、新たに策定した中期経営計画

事業基盤を強固にしながら、信頼の総合経営コンサルティンググループとして前進していきます。

高嶋栄

Sakae Takashima

06

会社概要

株式会社船井総研ホールディングス
代表取締役社長 グループCEO

事業分野「Great Value 2020｣の基本方針のもと、

07

Top Message
トップ メッセ ー ジ・業 績・事 業 戦 略

新たな中期経営計画
Great Value 2020の策定（2017年〜2019年）

新中期経営計画（2017年〜2019年）数値目標
新中期経営計画の数値目標は、ました。既存の経営コンサルティング事業の強みをより一層

右記の図のように、2019年に売大きなミッションを掲げております。このグレートカンパ

磨き込みながら、引き続き事業戦略と人財戦略の2つの上220億円、営業利益45億円のニーとは、収益性・教育性・社会性を兼ね備え、持続的な軸を重要戦略に掲げ、3ヵ年で「信頼の総合経営コンサル

安定的な成長を目指します。
その成長を実現する企業を指しています(※詳細はP71)。
グレート

ティンググループ」を目指します。具体的には事業戦略の中でも、営業利益の数値目標は、カンパニーを創るためには自らもグレートカンパニーで中 心となる経営研究会の会員数1万社化を目指し、その早い時期の目標達成を視野に入ある必要があります。創業以来、我々は顧客とともに成長を

顧客基盤を活かして様々なコンサルティング事業を展開しれた3ヵ年を目指し、目標とする

遂げてきましたが、未だ道半ばです。
当社グループのグレートていきます。また人財戦略においては、グループにおける

45億円の達成を目指したいと考カンパニー化を2020年に実現するため、「ホップ」「ステップ」

コンサルタント職の採用200人以上を目指し、経営コンサル

えています。

「ジャンプ」の3つのフェーズに分けた10年にわたる経営

ティングサービスの多様化と品質向上に対応し、持続的な計画を立て実行してきました。2017年度はグレートカンパ

成長を支える人材面の強化も平行して進めてまいります。

（単位：百万円）

18,00020,00022,00016,433
14,717
12,485
10,065

ニー化に向けた総仕上げの3ヵ年の最初の年にあたります。

3,497

3,859

3,900 4,200 4,500

2013

2014

実績

ホップ

【抜群の収益性】

2014 年〜2016 年

ステップ【高い成長力】

ジャンプ

ストック型コンサルティング強化
3年1.5倍成長

総合経営コンサルティング
グループの実現

営業利益率

売上高

経営研究会会員数

100億円

いきます。
2019年までの3年間は10年プランの着地となる中期経営計画で164億円 『1万社』
実現（当初目標150億円）あるとともに、2020年から2030年の

50

●新卒
人採用
●社長採用

2010

08

船井総研
コンサルタント採用拡大

グループ
コンサルタント採用強化●新卒人採用●人財開発本部の設置

●コンサル
人採用
（新卒150人、
キャリア50人）

100
2015

計画

前中期経営計画

2017〜2019年 中期経営計画

200

2020

2019
2018

● 総合経営コンサルティング体制の確立● 研究会会員１万社、ストック型コンサルティングの確立● グループ社員1,400名時代に対応した人材戦略の整備（採用・人事・育成）● ソリューションのＩＴ化、デジタル化、クラウド化の促進● 事業室内のビジネスモデルの事業化推進● グループ内組織・人財・資産・拠点の再編成

2017
2016

会社概要

人財戦略

実績

信頼の総合経営コンサルティング
グループの実現

未来を見据えた、
種をまく時期にしていきたいと考えています。

計画的人財開発

2019

事業分野

コンサルティングの
高収益化

26％

2018

Great Value 2020

基本方針とし、右記の内容を推進して（当初目標25％）2017

2030年の未来を見据えて【信頼のブランド】

コンサルティンググループ」
の実現を

20％

2016

2017年〜2019 年

新中期経営計画の「信頼の総合経営

事業戦略

2015

ビジネスモデル

2,992

2,625

そこで新たな新中期経営計画「Great Value 2020」を策定し2011年〜2013 年

グループ会社

船井総研グループでは、「グレートカンパニーを創る」
という

売上高
営業利益

● 金融業界（信金、信組、保険）向けコンサルティング参入● 医療・介護、住宅・不動産業界向けコンサルティングの拡充● 7つの事業室設置＝テーマ別コンサルティングをスタート● Ｍ＆Ａや業務提携の積極的な推進

09

総合経営コンサルティンググループ実現のための成長基盤

中小・中堅企業の経営をトータルサポート

一方で、当社グループの成長基盤は、従来と変わらず業種を継続していきます。

別コンサルティングを主眼とする成長実行支援です。具体

当社グループは、今後も成長実行支援を中心に事業領域

的には、住宅・不動産分野や医療・介護分野を中心とした拡大に向け積極的な姿勢を維持していきます。新中期経

業種別コンサルティングの拡充、ならびに経営者向け勉強

営計画「Great Value 2020」の基本方針のもと、中小・中堅会である経営研究会の拡大になります。今年度から新たに企業向けに経営のトータルサポートを実現する信頼の総

業種別コンサルティングにおける金融分野(信金・信組・保合経営コンサルティンググループの実現を目指します。

当社グループが総合経営コンサルティンググループを目指すために、
これまで創業当時から強みとしてきた業績向上を図る
成長実行支援(P/Lコンサルティング)や、業種別の人材採用コンサルティングを中心とした人材開発支援に加えて、価値向上支援(B/Sコンサルティング)を2017年からの3ヵ年で軌道に乗せていきます。

2011年〜2013 年 ：成長実行支援2014 年〜2016 年 ：人材開発支援

2017年〜2019 年 ：価値向上支援

険)の新業種の立ち上げを実施するなど、新分野への挑戦●中小・中堅企業の価値向上支援●IT・クラウドソリューションの開発●中小企業の人材開発支援●業界別ソリューションの開発

グレートカンパニーづくり●中小企業の業績アップ支援●業界別コンサルティング・経営研究会

ＨRDコンサルティング事業室

成長実行支援P/L
コンサルティング
コンタクト＝業績アップセンター
WEB
マーケティング

人材開発支援海外（主に中国）

労務
調査

M&A
事業承継
支援

ＩＰＯ支援

IPO支援

ロジスティクスＩＴ推進
生産性向上

総合経営
コンサルティング
グループ

リサーチビジネス

支援
価値向上支援B/S コンサルティング＝企業価値アップパートナー企業との協業

Ｍ＆Ａ領域

プロジェクト推進
生産性向上コンサルティング

企業再生
支援

（16年1月〜）

企業価値を高めるコンサルティング領域への進出

多くありません。当社グループが、国内唯一無二の総合経営

め、パートナー企業との協業を通じて価値向上支援の展開

コンサルティンググループを目指す理由はそこにあります。

を加速させていきます。

~2013

2014 ~ 2016
前中期経営計画

20172018
2017〜2019年 中期経営計画

2019

2020

会社概要

め、専門的な知見や資格を要することが問われます。
そのた

新業種

小・中堅企業向けに展開しているコンサルティング会社は・・・

から新たなコンサルティング分野開拓の意も含まれるた

組織力診断を活用したコンサルティング

アミューズメント

大手企業向けに設計されたコンサルティングサービスを中

業界別会員制度＝経営研究会

法人サービス

価値向上支援は、
これまで培ってきたコンサルティング領域

クラウド型
人事評価＆
給与システム

自動車関連

ティングサービスを提供しています。一方で、このような中小企業の業績アップ支援

外食・フードを高めるコンサルティング領域へ進出していきます。
また、

ダイレクト
リクルーティング

士業・金融システムやM&Aなどを展開し、大手企業向けにコンサル

業界別コンサルティング

医療・介護化し、中長期的には、IPO支援などを視野にいれ、企業価値

業界別人材開発
ソリューション開発
住宅・不動産系コンサルティング会社の多くは、戦略の立案をはじめ、IT（HRDコンサルティング）

業界別人材開発
コンサルティング

事業分野

中小企業の
人材開発支援船井(上海)商務信息咨詢有限公司

Ｍ＆Ａコンサルティング

新サービス

WEBマーケティング事業室

今後はさらに業種横断のテーマ別ジャンルトップ戦略を強ＷＥＢマーケティング（15年7月〜）

地方創生
支援

大手外資系のコンサルティングファームを代表とする、総合7つの事業室

ロジ・
共同購買

業界別
採用

テーマ別
ＩＴ・クラウドジャンルトップ戦略 ソリューションの開発

ビジネスモデル

IT・
デジタル

中小・中堅企業の価値向上支援

成長型
評価制度

グレートカンパニーづくり支援

信頼の総合経営コンサルティンググループの実現

業界別
人材育成

グレートカンパニーアワード開催

グループ会社

総合経営コンサルティンググループの実現に向けてトップ メッセ ー ジ・業 績・事 業 戦 略

重点計画 1

前中期経営計画では、価値向上支援の先駆けとして、業種横断のテーマである、M&AコンサルティングやWEBマーケ
ティング、HRDコンサルティングを展開してきました。

1011

経営研究会は重要な顧客接点の場

ソリューション別経営研究会の展開

ストック型コンサルティングの拡大
安定的な収益構造の強化に向けて契約ではなく、
1年から10年単位の契約を結ぶ当社グループの12月末に会員数が6,115名（昨年対比118.0%)となり、堅調に特長的なコンサルティング商品です。経営研究会から月次推移しています。
経営研究会とは、
業種・テーマごとに定期的支援を通じた長期契約の顧客を蓄積していくストック型のに開催するソリューションの勉強会です。企業規模や地域がコンサルティングを強化することで、
当社グループの売上は、異なる同業の会員企業が、惜しみなく自社の取り組み内容や経営研究会会員数の伸びと連動した安定的な収益構造を

成功事例を享受し合うことで、
自然と業績アップのノウハウが実現しています。
このように経営研究会は、ストック型コンサ

磨き込まれる仕組みになっています。

ルティングサービスとして、強固な事業基盤の構築に寄与し

経営研究会に入会する企業はその後、月次支援先として移行ています。今後も2020年の会員10,000社の実現に向けてするケースが多く、その意味で経営研究会はコンサルティン

経営研究会の拡大に注力していきます。

を可能にしています。
このような業種やテーマからさらに別経営研究会の立ち上げが進んでいます。例えば、「オート

細分化されたソリューション別経営研究会の展開が、新規ビジネス経営研究会軽月々払い専門店会」のような特定の会員数の増加を後押ししています。
また、定期訪問型のサー

新業態（≒ズバリソリューション）を導入した会員企業が集うビスである月次支援コンサルティングの新業種開拓も並行

勉強会です。
会員企業がソリューション導入後の成果を共有して進めていくことで、新たな業種別経営研究会の立ちすることで、時代に沿ったソリューションのバージョンアップ

上げも両立し、経営研究会の拡充を目指します。

年間775件(2016年実績)開催している経営セミナーの他社のプロジェクト型コンサルティングのような数ヵ月単位の参加者のうち、さらに業種別やテーマに深化した情報に

経営研究会総会員数

10,000社（目標）＜売上・利益の成長を経営研究会会員数が牽引＞
経営研究会総会員数

営業利益

売上高

住宅・不動産医療・介護・福祉経営研究会入会後は、具体的な実行支援である月次支援

士業・金融

外食・フードコンサルティング契約に進むことが多く、経営研究会は、

自動車関連

法人サービスアミューズメント……

高いニーズをもつ経営者が経営研究会に入会します。

重要な顧客接点の場につながっています。

従業員数
2.28
2.03

2

1.93

ビジネスモデルグの入り口商品ともいえます。
月次支援コンサルティングは、

月次支援
コンサルティング

グループ会社

当社グループの事業戦略の基盤となる経営研究会は、
2016年

近年は、
経営研究会のさらなる拡大に向けて、
ソリューション

トップ メッセ ー ジ・業 績・事 業 戦 略

重点計画 2

新業種

1.92
1.84

1.8

1.79

1.6

1.57

テーマ別経営研究会

経営研究会

1.60

6,115名

1.4（2016年実績）

1.29

事業分野

1.72

業種別経営研究会
ソリューション別経営研究会

1.2

1.15
1

1
2011年

2013年

2014年

2015年

2016年

2011年

2012年 ※11年比2013年 ※11年比2014年 ※11年比2015年 ※11年比2016年 ※11年比

売上高
（百万円）

8,567

9,038 1.06

10,065 1.17

12,485 1.46

14,717 1.72

16,433 1.92

営業利益
（百万円）

1,900

2,255 1.19

2,625 1.38

2,992 1.57

3,497 1.84

3,859 2.03

489

526 1.08

565 1.16

682 1.39

783 1.60

873 1.79

2,680

3,074 1.15

3,467 1.29

4,213 1.57

5,181 1.93

6,115 2.28

従業員数
（人）
経営研究会総会員数

2020年

会社概要

2012年

経営セミナー＜参加者数＞

25,931名

＜開催数＞

775件

（2016年実績）※2011年の数値を1としたときの数値

1213グループ200人採用を進める

短期間でコンサルタントに成長する
採用から定着までのフォロー体制

船井総研グループの人財開発

業績・テーマ別に特化したコンサルタントの育成

中核事業会社船井総合研究所を中心に、20代のコンサルタントが多く在籍しています。現在では、若手社員の活躍が、経営
コンサルティング事業を支える存在にまで成長を遂げています。
採用から教育、定着まで人材の成長に即した仕組みと事業戦略

経営コンサルティングを本業とする当社グループにとってが連動し、相乗効果を生み出すことで若手社員が短期間でプロフェッショナルになることを可能にしています。

人材は、
持続的成長を実現するための重要な経営リソースです。
若手人材の育成・強化を進めています。同業他社とは異なり、経営全般に精通する広域な経営コンサルティングではなく、ソリューション・業態
専門特化

業種・テーマ・ソリューション別に特化した専門特化型のコンサルタントを目指すことで、短期間でも特定の領域における採用

WEBマーケティング

早期プロフェッショナル化の実現を可能にしています。

トップ採用で「会社好き・仕事好き・仲間好き」な人材をひきつける採用体制● 社長セミナー

専門特化…… 年間23回開催(2016年実績)● インターンシップ …… 春・夏・秋に開催

マーケティング● 内定者教育…… 入社前からアルバイトとして就業し、コンサルティング業務に触れる環境を提供<船井総合研究所 コンサルタント職の採用人数と平均年齢の推移>
：平均年齢

(人）

(歳）

32.5

160

32.1

32.1

140

32.0

40

（予定）

30.9

100

18

16

43

45

2011年

2012年

30.0

12

40
20

29

55

（予定）

31.0

84

30.5

（予定）

29.8

71

68

120

（予定）

114

…… 経営コンサルティング（月次支援）の現場に同行（月10件程度）● 部署ローテーション制度 …… 希望部署の配属変更（年2回）● 経営研究会…… 業界の最新情報を学び、経営者とのコミュニケーション力醸成の場

30.0
29.5
29.0

0

28.5

2013年

● OJT制度

32.0
31.5

40

コンサルタントに必要なノウハウ・現場の情報に常に接することができる環境

事業分野

18

80
60

21

31.4

120

教育

ビジネスモデル

経営コンサルティング領域：中途採用人数

グループ会社

新卒社員を中心に入社後5年でコンサルタントとして活躍できる：新卒採用人数

トップ メッセ ー ジ・業 績・事 業 戦 略

重点計画 3

2014年

2015年

2016年

2017年(予定）2018年(予定）定着

1対1のコミュニケーション体制強化● 専任の育成担当者

採用を可能にする体制の整備をより一層強化してまいります。

新卒採用で114名の採用、キャリア採用で21名となり、前中期

また、新卒採用のみならず、向こう3年間で総合経営コンサ

経営計画の3ヵ年目標として掲げていた100人採用を実現す

ルティンググループに向けた弁護士、会計士などの専門性ることができました。
しかしながら、2017年は、特に新卒採用の高い人材の採用を含めて、グループ採用の強化をさらににおける企業間の競争が激化し、当社グループもその影響加速させていきます。

● 高頻度のコミュニケーション体制 …… 定期キャリア面談の実施、デジタルコミュニケーションの活用● 人財開発本部の専任体制…… 採用から評価まで同一部門で新人をフォロー

会社概要

2016年のコンサルタント職の採用人数は上記のように、…… 入社1年目は専任の担当者が教育を受け、昨年対比で採用人数が下回ることが予想されます。
今後も、企業規模を問わず人材獲得競争が厳しい状況が続くと考えられます。
そのような環境下でも安定的に人材

14

15

01

グ ル ープ 会 社

1617

トップ メッセ ー ジ・業 績・事 業 戦 略
グループ会社
ビジネスモデル
事業分野

1

高嶋

栄

Sakae Takashima5

株式会社船井総研ホールディングス
代表取締役社長 グループCEO

7

4

2

1

3

5

6

中谷

貴之

Takayuki Nakatani

株式会社プロシード
代表取締役社長

6

株式会社船井総合研究所
代表取締役社長

3

菅重宏

Shigehiro Kan

船井総研ロジ株式会社
代表取締役社長

4西山直生

Naoki Nishiyama

株式会社船井総研ITソリューションズ
代表取締役社長
18

直樹

Naoki Nemoto

中野

好純

Yoshizumi Nakano

船井（上海）商務信息咨詢有限公司
総経理

7

柳楽

仁史

Hitoshi Nagira

株式会社船井総研コーポレート
リレーションズ代表取締役社長

株式会社船井総合研究所
経営コンサルティング事業

船井総研ロジ株式会社
ロジスティクス事業

株式会社船井総研ITソリューションズ
IT関連事業株式会社プロシード

株式会社
船井総研ホールディングス

会社概要

2

根本

コンタクトセンターコンサルティング事業

船井（上海）商務信息咨詢有限公司
経営コンサルティング事業（主に中国）

株式会社船井総研コーポレートリレーションズ
グループ会社営業サポート

19

経営コンサルティング事業

ロジスティクス事業

明日のグレートカンパニーを創る

ロジスティクスを一貫して創り上げる

21世紀において、グレートカンパニー化こそがコンサルティングから物流業務受託

最高の業績アップの手法であるととらえ

物流トレーディングまで「明日のグレートカンパニーを創る」ことを目指します

一貫したロジスティクスサービスを提供

グループ会社

船井総研ロジ株式会社

事業内容

グループ各社とのシナジー性事業内容

グループ経営の成長戦略である経営研究会を入り口に、◆ 経営コンサルティング事業

当社は、グループ各社が描いた戦略・方向性を、ロジスティ◆ 物流コンサルティングサービス

グループ全体の顧客基盤の拡充に貢献します。
これにより、各業界・業種・テーマにおいて創業以来培ってきた独自のクス面から実現するための一貫した支援をいたします。

お客様の物流コスト削減等を目的に、企画・設計機能を

グループ各社の専門分野におけるコンサルティングサー

マーケティング手法を活用しながら、時流に適応したソリュー

私たちは、
自社を
『ロジスティクス・エンジニアリング会社』とサポートするサービスです。

ビス提供の機会を創造し、総合経営コンサルティングの促進

ションを提供し、
クライアントの経営をバックアップします。

位置づけ、調達から構築、運用に至るまで、
ロジスティクスの◆ 物流オペレーションサービス【 経営コンサルティング事業形態 】

概況と展望①月次支援コンサルティング

中小・中堅企業を取り巻く経営環境の変化は、時代を追う

経営者が考えるミッションの達成や確実な成果に結びつけごとにそのスピードが増しています。当社は、その中でも時流に適応した高い確率で業績アップを実現するコンサル
ティングサービスを目指します。業界・業種別のコンサル
ティングをコアにしながら、マネジメントや高い専門性をできるコンサルティングサービスの提供を目指します。

した顧問契約型のコンサルティングです。

共に貢献していきます。

するサービスです。
◆ 物流トレーディングサービス

概況と展望
昨今のロジスティクスの世界では、物流に関する多様なニーズをお持ちの中堅以上の荷主企業を中心に、自社に最適な物流パートナーを見出すことができない委託先探し②経営研究会
業種やテーマ別に、現場で即実践できる一次情報を経営者
や経営幹部同士が享受し合い、業績アップに必要なノウ
ハウを長期的に深化していく会員制定期勉強会です。

に苦戦されている企業が頻出しています。当社は、そうしたお客様のニーズに応えるため、物流戦略の企画・設計から、物流業務の受託までワンストップで対応し、当社の直接のお客様である荷主企業様の競争力向上に貢献します。
今後は、③プロジェクト

こうした従来の特長をさらに成長させつつ、物流のプラット

一定の期間で、各業界とテーマに精通するコンサルタントがフォーム機能を強化させ、物流総合エンジニアリング企業へ

チームとなり、調査分析・経営戦略構築を通じて、戦略からの展開を目指していきます。

実行可能な戦術までの一貫したソリューションを提供する

会社
概要

設
資

貴之

立 ： 2013年11月28日（創業

本

1970年3月6日）

金 ： 3,000百万円

削減を実現するサービスです。
◆ 物流戦略策定

物流部門に対する事業力分析、コストダウン、戦略策定を実行し、”あるべき姿”を策定いたします。
お客様を競合優位に導く物流高度化にむけたKFS（Key Factors for Success）を設定し、総合的ロジスティクス体制の構築に向けてのアクションプランを策定します。
◆ 物流コンペ実行・成功支援プログラム

全体最適が達成可能な物流パートナーを選定する物流コンペ
最も競合優位となる条件を獲得できるプランを立案し、実行・支援いたします。

東京
本社

会社概要

代表取締役社長 ： 中谷

大阪市中央区北浜4-4-10
TEL：06-6232-0271（代表）
FAX：06-6232-0040（代表）

燃料・梱包資材等の共同購買によりお客様の購買コスト（Logistics competition）
を、最も合理性の高いプロセスで、コンサルティングです。

大阪
本社

倉庫作業、輸配送などお客様の物流業務の運用を受託実行

事業分野

伴うコンサルティングにも挑戦し、あらゆる経営課題に対応るため、定期的にクライアントを訪問する現場主義を主軸と実務的な支援を通じ、お客様の競争力強化にグループ各社とビジネスモデルグループ各社とのシナジー性を目指します。

20

トップ メッセ ー ジ・業 績・事 業 戦 略

株式会社船井総合研究所

東京都千代田区丸の内1-6-6
日本生命丸の内ビル 21階
TEL：03-6212-2921（代表）
FAX：03-6212-2940（代表）【淀屋橋セミナープレイス】【五反田オフィス】
大阪市中央区北浜4-7-28 住友ビル2号館 7階 東京都品川区西五反田6-12-1【芝セミナープレイス】
東京都港区芝3-4-11 芝シティビル

会社
概要

代表取締役社長 ： 菅資重宏

立 ： 2000年5月10日

設
本

金 ： 98百万円

大阪
本社

大阪市中央区北浜4-4-10
東京
TEL：06-7711-5562（ 代表）本社
FAX：06-7711-5563（ 代表）

東京都品川区西五反田6-12-1
TEL：03-5745-0781（ 代表）
FAX：03-5745-0782（ 代表）21I T 関連 事業

コンタクトセンターコンサルティング 事業

IT活用で業績向上を考え続けるパートナー

コンタクトセンターの強化で業界No.1の魅力ある会社へと導く

IT業界で圧倒的に経営改善（財務貢献）にこだわった

お客様から「信頼される・高品質な」企業へと

ITコンサルティング＆ITソリューション会社を目指す

ステージを高めるためにグループ会社株式会社プロシード

トップ メッセ ー ジ・業 績・事 業 戦 略

株式会社船井総研ITソリューションズ

国内外の成功方法や事例を用いて支援する

グループ各社とのシナジー性

事業内容

グループ各社とのシナジー性

事業内容

当社は、グループ企業の中で唯一 ITに特化し、構築から◆ デジタルマーケティング

当社が得意とする国際基準のコンタクトセンターマネジ◆ お客様サービス品質の実態調査運用に至るまで多くの実績を有しています。
『お客様の業績

デジタルマーケティングを中心としたプラン策定及び、
デジメントサービスを船井総研グループの主力客層である中小

お客様と企業との電話・Eメール・WEBなどによるやり取りの、

タルの仕組みを活用した受注率アップの支援をいたします。

企業向けにカスタマイズした新商品を開発し、グループ各社「顧客視点」「事業視点」
での強化ポイントを明らかにします。

向上』というコンセプトのもとに、グループ各社と連携し、ソリューションを提供いたします。

のサービスの拡充に貢献してまいります。

◆ ITコンサルティング

ITの現状診断から最適な構築までIT環境を最適化する支援

概況と展望

及び、ITコスト削減の支援もいたします。

昨今のデジタル化・クラウド化の流れを踏まえ、企業における◆ アウトソーシング

います。当社では、
これまでのITコンサルティングの経験とお客様の情報システム関連部署に対してITの専門家を派遣、昨年からのデジタルマーケティングのサービスを融合し、もしくはITに関する業務をアウトソーシングいたします。

お客様の業績向上に寄与できるデジタル化の仕組みを
当社
コンサルティング

問合せ率アップ

アポイント率アップ

受注率アップHPしかないSEO・SEM
リスティング

メール・ホワイト
ペーパーで集客

インサイド
セールス

マーケティングと営業の連携

KGI/KPI

CMS
Analytics

MA
メール自動配信

SFA

CRM
BI

会社
概要

22

代表取締役社長 ： 西山資直生

立 ： 2000年2月1日

設
本※3 SFA Sales Force Automation※4 BI
Business Intelligence

金 ： 60百万円

本社

以 上 、研修提供10,000人以上)。
「 成果」はもちろんのこと、

各種診断により明らかとなった問題に対し、オーダーメイド「組織や人材の成長と喜び」を実現するコンサルティング

での「研修」「コンサルティング」
で解決に導きます。

営業支援システム
システム内のデータを統合し、データ分析・レポート作成を自動的で行うアプリケーション

東京都品川区西五反田6-12-1
TEL : 03-5745-4433（ 代表）
FAX : 03-5745-4434（ 代表）

結びつけ、
認証企業数増を目指すとともに、
コールセンターの品 質 診 断 (ミステリーコー ル ) に つ いてもさらなる事 業

アクセス数アップKey Goal Indicator
重要目標達成指標
Key Performance Indicator 重要業績評価指標◆ コンタクトセンター強化コンサルティング

拡大を目指します。

※COPC ® 規格とは1996年設立のコンタクトセンター業界に特化して策定された国際基準のパフォーマンスマネジメントシステム。米国国家経営品質賞(マルコム･ボルトリッジ国家品質賞)のフレームワーク等のマネジメント品質規格を参考にしている。
70ヵ国・2,000ヵ所を超えるコンタクトセンターでの監査事例やアセスメント実績がデータベース化され参考にしている。
COPC®規格の導入により、
顧客満足度向上、組織力の強化、売上の貢献、コスト削減という成果が報告されている。COPC®規格はユーザーとして同規格を理解したグローバルなリーダーによる国際的な規格委員会で改定をしている。

会社
概要

代表取締役社長 ： 根本資直樹

立 ： 1991年6月24日

設
本

金 ： 100百万円

本社

会社概要

※1 KGI※2 KPI

Stage5

WEBサイトのみ

デジタル化

提 供しています ( 診 断・改 善コンサ ルティング 4 0 0 組 織

事業分野

マーケティング及び営業などを実現します。

大手企業向けに実施するセンター診断業務をCOPC認証にStage4

Stage3

Stage2

国内唯一のコンサルティングサービスを20年以上にわたりチマークを活用し、適切な業績指標・活動指標による可視化

会社として数多くの企業をサポートし続けています。
今後は、＜企業の受注に向けた5つのデジタル化ステージ＞
Stage1

国内外企業の組織強化を支えてきたフレームワークやベン

概況と展望
当社は、顧客サービスマネジメント業務の改善に特化した、IT投資の適正化とビジネスのデジタル化変革が進められて提供していきたいと考えております。

◆ コンタクトセンター（お客様窓口）運営能力診断

ビジネスモデルシステム導入に留まらず、ITを活用したお客様に最適な

東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル22階
TEL：03-6212-2107（ 代表）
FAX：03-6212-2104（ 代表）23株式会社船井総研コーポレートリレーションズ

経営コンサルティング事業（中国）グループ会社営業サポート

上海から未来をプロデュース

コーポレート・リレーションズ＝企業と企業のつながりを創る活動

日本で培った経営ノウハウや業績アップ手法を

コンサルティングビジネスのワンストップサポートを通じて

コンサルティングを展開しています

コーポレート・リレーションシップを創造します

グループ会社

中国市場に合わせてアレンジし、経営研究会を軸としたトップ メッセ ー ジ・業 績・事 業 戦 略

船井（上海）商務信息咨詢有限公司

事業内容

グループ各社とのシナジー性

事業内容

創 業 期ということもあり、当 面 は 中 国 の 飲 食 企 業 、飲 食

中国企業、日系企業を問わず、すべての飲食企業、飲食

当社は、グループ各社の「プロモーション活動」「フロント

当社グループの特徴であるストック型コンサルティングは、

チェーン向けのコンサルティングに特化しています。船井

チェーンのお客様は隔月に開催する経営研究会に入会いた

業務」「バックオフィス業務」のBPO（ビジネスプロセスアウト

3つの主活動（セミナー・経営研究会・コンサルティング）に

上 海在籍のコンサルタントが日本の船井総合研究所のだいた上で個別のコンサルティングをスタートさせます。

ソーシング）を実現し、グループ各社が価値創造活動に

よって形成されています。
こうした主活動が効率的かつ高品質

飲食専門コンサルタントと連携し、経営研究会会員企業へ

具体的には、
組織力診断、
訪問型定期支援、来社型定期支援、集中できる環境を整えてまいります。

に遂行されるよう、当社の専門スタッフが密な連携のもとの最先端情報の発信、個別コンサルティングでの成功事例

プロジェクト、成功事例視察セミナーなど各社のニーズにで周辺サポートを行っています。また、一般的なコンサル

づくりに日々連携した活動を行っております。

合わせた最適なコンサルティングサービスを提案しております。

ティングビジネスでは、そのノウハウや顧客との関係性が属人化しがちですが、それらを再現性のあるビジネスとして概況と展望

仕組み化し、その仕組みを高いレベルで継続運用すること

ビジネスモデルグループ各社とのシナジー性も当社が担う重要な役割です。

2016年3月に船井飲食経営専攻研修会を立ち上げ、すでに100名を超える会員企業に入会いただきました。会員企業からの安定した個別コンサルティング契約も増加しており、
2017年は「組織力診断」
をはじめ、中国企業が成熟期を乗り切る

プロモーション
集客・販促支援

デジタルマーケティング
コンタクトセンター
パブリシティ

フロント

お客様対応とCRM

経営研究会

経営セミナー運営
経営研究会運営
レセプション対応

経営セミナー（グループ各社の主活動）

事業分野ための戦略商品を日中連携して、随時開発していきます。

コンサルティング

バックサポート
顧客管理
データ処理

24

経

好純

立 ： 2012年1月13日

設出

理 ： 中野資

金 ： 50百万円

本社

上海市長寧区江蘇路369号兆豊世貿大夏18H
TEL：+86 (21) 5240-1398（ 代表）
FAX：+86 (21) 6091-7867（ 代表）代表取締役社長 ： 柳楽

立 ： 2013年11月28日

設
資

仁史

本

金 ： 50百万円

大阪市中央区伏見町4-4-10
新伏見町ビル6階
TEL : 06-6125-7116（代表）
FAX : 06-6232-0207（代表）【淀屋橋オフィス】
大阪府大阪市中央区北浜4-4-10

芝

オフィス

東京都港区芝3-4-11
芝シティビル6階
TEL : 03-6436-3883（代表）
FAX : 03-3452-3601（代表）

会社概要

会社
概要

総

会社
概要

本社

顧客情報管理、与信管理
売上管理、債権回収サポート【丸の内オフィス】
東京都千代田区丸の内1-6-6
日本生命丸の内ビル21階

25

02

経営コンサルティング事業のビジネスモデル

26

27

コンテンツサービス

当社グループの中核企業である、船井総合研究所は数多くのセミナーの開催や業種・テーマ別の経営研究会の主宰、さらにはFUNAIメンバーズプラス

その裾野として、
各種コンテンツサービスによる経営情報の提供の仕組みを構築しており、顧客との接点を密にとっております。
結果、コンサルティングサービスにおいてお客様との安定継続的な契約関係の維持につながっております。

無料会員にはメールマガジンや動画を、有料会員（月額税抜3,000円)にはWEB・FAX・冊子・CDを提供しております。
経営情報のご提供と優遇サービスで多方面から会員をサポートいたします。

NEWS LETTER
毎週木曜日にコンサルタントのコラムを配信しています。

業種・テーマ別経営セミナー

船井総合研究所で開催する年間約800本のセミ
ナーの一部を動画で公開しています。

奇数月に郵送しています。
成功事例、
モデル
企業ルポ、
コラムなどを紹介しています。

セミナー割引CD・DVD・マニュアル商品割引

船 井 総 合 研 究 所主 催 セミ
ナーの 参 加 料金を 会 員様
価格でご利用いただけます。

CD・DVD・マニュアルを通常価格
より20％OFFでお求めいただけます。

月刊メールマガジン（WEB会員）

年間コンサルティング
契約社数5,289 社※2016年度実績

偶数月に郵送しています。コンサ
ルタントのコラムや対 談などを紹介しています。

約9万人に配信しているメールマガジンでは、
コンサルタントのコラムや無料

事業分野

コンテンツサービス

動画

CD

ビジネスモデル

安定継続的な契約維持

経営研究会

コンサルティングサービス

業種・
テーマ別

BOOKLET

グループ会社■ 提供サービス一覧

トップ メッセ ー ジ・業 績・事 業 戦 略

ビジネスモデル

小冊子の案内、オフィシャルサイトのランキング、商品情報、セミナー動画コン
テンツ等を紹介しています。

業種・テーマ別コンテンツサービス（ＷＥＢ会員）グループ形式の経営勉強会やモデル企業・店舗の視察ツアーを主宰

中小企業の経営者を対象とした
当社経営ノウハウの提供の場

WEB情報サービスやCD・DVD商品などを提供

商品（CD・DVD・マニュアル）・主宰研究会数……… 145 研究会

・年間開催セミナー数…… 775 件

・会員企業…… 91,520名

経営ノウハウや業績アップの手法を収録したCD・DVD商品や、現場で使える※数値は2016年12月末実績（船井上海含む）（2015年12月末：153研究会、5,181名）※数値は2016年度実績（2015年度実績：866件、22,868名）※数値は2016年12月末実績（2015年12月末：79,674名）

・経営研究会会員数… 6,115 名

28

経営セミナー

・年間セミナー参加者数… 25,931名（個人含む）

会社概要

経営研究会

業種・テーマ別ツール、マニュアル等を販売します。2016年は1,241社の方に商品を購入していただきました。

29

経営戦略セミナー（研究会全国大会）
事例を知り、次の一手を見つける経営セミナー

経営戦略セミナーは、全経営研究会の会員企業が年一度、一堂に会する大型セミナー(研究会全国大会)となります。3日間の会期中に延べ4,706名(2016年度実績)の経営者が参加される、当社グループが最も注力しているセミナーです。
「より良い未来に向けた経営戦略」「 経営トップとしての経営観の醸成」「 師と友づくり」の場として、中小企業経営の将来のしております。
各業種やテーマを専門とするコンサルタントが、具体的な経営ノウハウについて最新の事例を交えながら、
セミナー

あり方を伝える場としています。当社コンサルタントのみならず、時代に即した外部の経営者や業種・業界に精通する講師にタイトルに即した情報をお伝えすることが特長です。年間775件(※2016年実績)のセミナーを開催し、新規顧客との接点をよる講演を実施しています。
また、本セミナーでは講座形式の講演にとどまらず、当社グループのCSR活動のひとつである、

数多く設けることでより幅広い顧客層の獲得を目指しています。
また、セミナー開催後の月次支援コンサルティングやプロジェ「グレートカンパニーアワード」の開催や、参加者と地域の優良企業と取引をしているパートナー企業とのマッチングの場とクト、経営研究会への誘導といったセミナー参加者からの受注体制を仕組み化し、さらなる受注拡大に注力しています。

する「ビジネスパートナーフェア」も同時に開催しています。全国の中小企業経営者に有効にご活用していただくイベントとして今後もさらなる発展を遂げていきます。

<経営セミナーからの受注体制>

グループ会社

船井総合研究所では、経営者及びマネジメント層を中心に、時流に適した旬のビジネス情報を発信するセミナーを数多く実施

トップ メッセ ー ジ・業 績・事 業 戦 略

経営セミナー■ メインセミナー

業種・テーマ別経営セミナー

ビジネスモデル

各業界の時流や業績アップの手法提案
経営相談を実施（新規顧客の獲得の場）
１〜３へのクロージング■ グレートカンパニーアワード<経営戦略セミナー参加者推移（2011年〜2016年）>（※延べ参加者数）

1

経営研究会（P.32）

2

月次支援（P.36）

3（人）（P.37）

5,000

プロジェクト■ 開催セミナー一例

3,944

4,000

■ ビジネスパートナーフェア

事業分野

4,706

2,937

3,000

2,205
会社概要

1,925

2,000

1,727

1,000

2011年

30

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

31

<経営研究会数と会員数の推移>

目標

10,000 社

（社）

160

8,000

業種・業界の同志が集う経営研究会

＋18％

153
148

148

137

船井総研グループのビジネスモデルのひとつとして「経営研究会」の展開が＋22％

145の経営研究会が主宰され、合計6,115名に入会いただいています。同じ＋13％

業種の経営者が相互に成功事例を出し合い、それによる業績アップの情報の

4,000

3,074

つながっています。会員数の拡大と継続率アップは経営全体を牽引するもの

6,115

5,181

4,213
80

3,467

2,680

として位置づけています。
今後は2020年会員10,000社の実現を目指し、さらなる経営研究会の充実、発展に取り組みます。
0

0

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2020年

住宅ビジネス研究会
賃貸管理ビジネス研究会 エリアサークル
中古＋リフォームビジネス研究会
賃貸管理ビジネス研究会

老人ホーム紹介ビジネス経営研究会
スクール・学習塾ビジネス経営研究会
調剤薬局経営研究会
障がい福祉サービス経営研究会
病院経営研究会

住宅ビジネス研究会-WEB集客

士業・金融分野

高齢者・障がい者住宅土地活用研究会

社労士事務所経営研究会

住宅購入相談所研究会
住宅・不動産人財開発研究会
グレートビルダー経営者研究会
賃貸管理会社が異業種に学ぶベンチマーク研究会
民泊・マンスリービジネスモデル研究会
シニアホームケアビジネス研究会
FAST- Reform 研究会
塗装ビジネス研究会
増改築ビジネス研究会

障害年金分科会

法律事務所経営研究会
司法書士事務所経営研究会
司法書士事務所経営研究会 エリアサークル
船井会計事務所経営研究会
次世代会計事務所経営研究会
設計事務所経営研究会
保険代理店・FP事務所経営研究会
土地家屋調査士事務所経営研究会
経理代行研究会

オートビジネス経営研究会

軽量販専門店会

オートビジネス経営研究会 エリアサークル

パチンコホール繁盛店研究会

オートビジネス経営研究会

専門店サークルライフイベントビジネス分野

オートビジネス経営研究会

軽39.8万円専門店会

葬祭業向け経営研究会「2世会」

オートビジネス経営研究会

軽月々払い専門店会

美容室経営研究会
和装ビジネス経営研究会

BtoBビジネス分野

温浴施設経営研究会

ITビジネス経営研究会

リユース・リサイクルビジネス研究会

スマートエネルギー研究会

写真館船井流経営研究会

ファクトリービジネス研究会

部品加工業経営部会

宝石店経営研究会

ファクトリービジネス研究会

機械工具商社経営部会

仏事ビジネス研究会

ファクトリービジネス研究会

ものづくり企業 新市場開拓部会

旅行会社経営研究会

ロジスティクスビジネス経営研究会

旅館経営研究会

ロジスティクスビジネス経営研究会 エリアサークル

ブライダルビジネス研究会

人材ビジネス経営研究会
人材ビジネス経営研究会

介護人材ビジネス部会

しんきん経営研究会

広告会社・印刷会社経営研究会

医療・介護・福祉・教育分野

フードビジネス分野

環境ビジネス経営研究会

省エネビジネス分科会

環境ビジネス経営研究会

廃棄物・資源・浄化槽分科会

整骨院経営イノベーション研究会

船井フードビジネス経営研究会

環境ビジネス経営研究会 メーカー分科会

歯科経営研究会〜FunaiDentalInnovation〜

スィーツビジネス研究会

交通ビジネス経営研究会

クリニック経営研究会

食品ビジネス経営研究会

レンタルビジネス経営研究会

新時代保育園・幼稚園経営研究会

宅配・ケータリング研究会

オフィス家具ビジネス経営研究会

介護サービス経営研究会

次世代給食業経営研究会

全業種・その他
高収益経営研究会
ビックリ企業びっくり事例視察研究会
携帯ショップビジネス研究会
EC経営研究会
メガネ店経営研究会
シューズ＆フットケア研究会

会社概要

１Day Reform 研究会

事業分野

分譲住宅ビジネス研究会

社労士事務所経営研究会

アミューズメント分野

自動車関連分野

ビジネスモデル＜主な経 営 研 究 会 一 覧 ＞
住宅・不動産ビジネス分野

グループ会社＋15％

プラットフォーム化が進み、同時に｢仲間」(好敵手)をつくっていただける場にも

145
＋23％

104

挙げられます。会員同士の業界・テーマ別の情報交換を活発に行うなど、現在（研究会）

経営研究会数経営研究会総会員数

トップ メッセ ー ジ・業 績・事 業 戦 略

経営研究会

船井上海
船井飲食経営専攻研修会

酒販店研究会32

33

トップ メッセ ー ジ・業 績・事 業 戦 略

経営研究会の3つの特色と実施内容
経営研究会は、経営者にとって業績アップに必要な生の情報を提供するため、多様なコンテンツを充実させ、常に業種・テーマ別の最新情報が入手できる環境を提供しています。

特色2

特 色3

全国の経営者と参加者（同業者）のコンサルタントから切磋琢磨できる

取り組み事例がわかる

最新情報を得られる

経営研究会 実施内容

ビジネスモデルそれぞれの経営研究会が独自の内容で成長の場を提供

グループ会社

特 色1

定期例会は、同業者である経営研究会会員が定期的に集う例会です。当社グループのコンサルタントや、業界で成功を収めている経営者をゲスト講師として招き、業界の最新事例を踏ま

定期例会

えた講座も実施します。講座形式のほかにも、会員同士の事例共有やひとつの課題に対する活かせる情報を共有してもらい、日々の経営環境の改善に貢献します。

事業分野

ワークショップなども実施しています。定期例会を通じてお互いに切磋琢磨しながら各会員が業界のモデルとなる企業を直接訪問するモデル企業視察を実施しています。業界の最新事例

モデル企業
視察
（クリニック）

を机上ではなく、実際の現場を視察することで、そこでしか得られない貴重な情報を収集する機会として経営研究会会員企業に最大限に活用していただいています。普段見ることのできない企業の裏側を視察することで、大きな刺激になります。
また、経営者だけではなく、幹部の育成にも最適です。

研究会
総会

34

ます。それと同時に、今後の時流を踏まえた上で、業界内で成長していくために翌年に取り

会社概要

1年間を通じて得てきたことを年末に振り返る場として、経営研究会ごとに総会を開催してい組むべき施策についてコンサルタントから提言をさせていただいています。総会では、講演のみならず、表彰式や懇親会も行います。

35

プロジェクト

クライアントに定期的に訪問し企業全体の経営環境を戦略から戦術までクライアントが実行可能なソリューションを業界×テーマでシナリオ設計改善するためのコンサルティングサービス
現場の社員に浸透させ、企業全体の経営環境の最適化も各業界とテーマに精通するコンサルタントが、必要に応じて明暗を左右する重要な判断や、経営陣と従業員の間にある

大きく左右されると我々は考えております。月次支援は、図ります。業界や企業の体質に合わせたソリューションの部署を横断したプロジェクトチームを組み、経営の戦略

ギャップなどの問題に対して今後の方向性の提示や会社経営者が考えるミッションの達成や確実な成果に結びつける

提供だけにとどまらない、確実に成果につなげるためのから戦術までクライアントの業界業種に最適なソリュー

全体の一体化を目指します。依頼していただいた問題にための、現場主義を主軸とした顧問契約型の実行支援コン

コンサルティングサービスは、当社ならではの特長であり、ションを提供します。戦略だけでなく、戦術までの一貫した対して、徹底した調査を実施し、クライアントが実行可能なサルティングサービスです。
定期的に施策内容の進捗状況に強みとしています。

ソリューションが当社グループの大きな特長です。会社のシナリオに導くことを信条としています。

ついても確認し、施策が着実に実行できるように経営者のグループ会社

企業が目指すビジョンや目標数値の達成は、経営者によってトップ メッセ ー ジ・業 績・事 業 戦 略

月次支援

サポートを行います。
他方で、経営者が考える構想や想いを

月次支援のご契約形態・サービス体制

ホットラインの開設を通じたご契約先のフォローを行っています。

WorkShops&
Seminars

ビジネスモデル毎月、クライアントで実施される経営会議や営業現場などのサポート、プロジェクトのご契約形態・サービス体制
目指す戦略の弊害となる課題についてヒアリングを実施します。
社内、外部環境分析を通じて、現場の実行性に伴ったソリューションを提供し、クライアントの経営戦略策定に携わります。

1. 調査・分析・企業評価

2. 経営戦略構築

常駐型
3. コンサルティング

市場・自社・競合の視点から、クライアント

各種調査で得られた分析結果や経営

ミッション（経営計画立案、新規事業立ちの事業環境を調査し、各種調査で、戦略者 が 掲 げるビジョン、過去のコンサル

上げ、SCMの見直し等）に対して、
クライを実現させるための経営課題・改善仮説

ティング事例などを集約し、最適な経営

アントと一 緒 にプロジェクトチームを

経営研究会
経営セミナー

プロジェクトMonthly
Support

事業分野

Projects

月次支援を抽出します。

36

立ち上げます。高頻度なミーティングを通じて、早期に目的を達成する高密度な

具体的プランを提示します。

コンサルティングを実施いたします。

会社概要

5,289

companies

戦略を構築します。戦略から戦術、戦闘までの方針を提案し、現場が実行できる37ズバリソリューションの強み

当てる、核心を突く」という意味を持つ「ズバリ」という言葉のことを、船井総合研究所では「ズバリソリューション」とで、いつしか表現するようになりました。例えば、フードサー

名づけております。
この特定の業種（またはその周辺業種）

ビス分野で多くの導入実績があるズバリソリューションはほとんどの業種で成長が鈍化する中でも、
よく見ると
「この

です。
「ズバリソリューション」は、机上の空論になりがちなに導入することで 短期間で飛躍的に業績を向上させる「肉バル」ビジネス。時流に沿った集客力の高い業態で、商品だけは」「この価格帯だけは」というように局地的に「あるべき論」
ではなく、「具体的に何をすればいいのか」が「旬のビジネスモデル」ともいえます。
まるで時流という波に大手チェーンとの差別化が可能なモデルです。
しかも駅前伸びているものが存在することに船井総合研究所は着目

明確で、高度な専門知識の習得もいらず、ただ実行する

乗るかのごとく、旬のタイミングで導入することで効率的に立地なら25坪で実施可能で、投資回収が早いため、資本に

しました。
そこで、
わざわざ別の業種に参入するのではなく、だけで業績を伸ばせるといった非常にシンプルで効果を成長するさまを、船井総合研究所では「的確に物事を言い限りがある中小企業でも展開可能です。

すでに展開している業種や周辺業種の中でも、確実に伸ば得やすいソリューションです。
すでにこれらを導入し、業績をせる新業態に集中的にエネルギーを投下することで、高い伸ばしたクライアントが数多くあります。

成長率や収益性の向上をもたらすことができると考えたの「ズバリソリューション」とは？
船井総合研究所が提唱する新ビジネスモデル

グループ会社

業界の慣習にとらわれず、時流に合わせたビジネスモデル

トップ メッセ ー ジ・業 績・事 業 戦 略

ズバリソリューション

1.いま、実践すれば、飛躍的な業績向上を狙える、その業界における旬のビジネスモデル。
2.市場の成熟や縮小という環境においても、短期間で成長が描けるビジネスモデル。市場の潜在的なニーズを取り込むことで顧客からは支持されるソリューション。洗練されたビジネスモデルであり、商圏ごとに横展開が可能である。

住宅・不動産製造・情報・人材ビジネス
年間800戸管理が増える

客単価300万円を実現する

最短最速で実現する高齢者住宅モデル

弁護士

省エネ
ソリューションビジネス
給排水衛生･空調設備・電気設備･機械器具設置
・エンジニアリング工事会社・建設会社

大企業を非価格競争で攻略する「VA/VE提案型」町工場
対象

税理士

交渉段階から関与する協議離婚モデル

対象

不動産仲介・管理会社

創業顧問獲得モデル

対象

住宅会社/不動産仲介・管理会社

資産管理会社への転換法

地域密着専門特化型

円満離婚を早期に実現する

年100件の顧問獲得を目指す
対象

不動産仲介・管理会社

90日で満室になる

対象

WEBを活用した
新完全ゼロ賃貸

対象

不動産仲介業/住宅会社
リフォーム会社/マンション販売会社

対象

対象

中古物件仲介＋リノベーションモデル

ビジネスモデル

各業界の最新ビジネスモデル

あらゆる町工場

医療
20万人商圏 1店舗2.4億円 営利7%

最短6カ月で成功できる

超ローコスト住宅ビジネス

介護・保育
地域に出て、地域のインフラに！

太陽光発電、建設業、電気工事業

士業
障がいを持つお子様の自立支援

老人ホーム紹介サービス

人材派遣、紹介会社

飲食業/精肉卸業/異業種参入

地域社会に貢献する10万人商圏で年商1億円を実現

高単価弁当宅配ビジネス

飲食業/惣菜業/宿泊業

軽月々払い専門店モデル

買取専門店＋ネット通販モデル

全業種対応、異業種参入

アミューズメント
障がいを持つ方へ年金受給をサポート

全ての財産を生前から囲い込む

相続財産管理モデル

全業種対応、異業種参入

投資回収3年

プレミアムコンパクト
家族葬モデル
葬儀社

営業利益1億円

1円パチンコ
専門店モデルパチンコホール/パチンコ関連企業

エリア内最高収益対象

店舗不要の中古品宅配買取モデル

対象

税理士

初期投資100万円以下

対象

クラウド経理代行
導入モデル

対象

社会保険労務士

対象

社会保険労務士

高単価・高生産性顧問契約

圧倒的顧問増を実現する

助成金事業一番化モデル
対象

対象

対象

38

司法書士/行政書士/税理士

障害年金事業
一番化モデル

会社概要

自動車整備業/自動車販売業

対象

自動車整備業/自動車販売業

給食業

たった5坪でもできる

マイカーリースに専門特化
対象

食品製造業

高収益型シニア向け
給食事業

専門サービス

軽39.8万円専門店モデル

食品メーカー直売ビジネス
対象

弁護士

高収益型
「肉バル」
ビジネス

軽の低価格中古車に特化

直売売上比率30％を達成する
対象

全業種対応、異業種参入

対象

全業種

企業主導型保育事業

交通事故等級認定
ワンストップモデル

介護特化人材ビジネス

自動車関連ビジネス

真の交通事故被害者の救済を実現する

福利厚生と事業性を併せ持つ

対象

障がい／介護／スクール

保険外：高齢者の住まい探し支援
対象

対象

運動特化型放課後等
デイサービス

広告会社、印刷会社

不景気でも伸びる高粗利事業

対象

産業用太陽光ワンストップモデル

対象

介護

集客力と人材採用力を両立する

法人・事業主対象の高粗利商品

対象

歯科医院

歩行リハビリ特化型
デイサービス

対象

リスク管理検査による
予防歯科

対象

整骨院、整体、リラクゼーションサロン

対象

対象

対象

調剤薬局

根本改善型・自費治療院

パスポートメディア
ビジネス

フードサービス「預かり型」から「自立支援」へ

患者様のオーラルヘルスを守る

時間を売るのではなく効果で売る

在宅強化型 調剤薬局

IT、OA

広告費０円で集客を向上する

事業分野

機械工具商社

サイバーセキュリティ
対策ビジネス

対象

診療所

工場工事
ソリューションビジネス

対象

病院

地域の中小企業を被害から守る

地域密着型機械工具商社ための対象

運動器リハビリ強化型
整形外科

対象

対象

メーカー/工務店/住宅リフォーム業
不動産仲介業リハビリの量と質で地域一番化「外来・入院・在宅」のシームレス化「かかりつけ医」型 病院
対象

対象

対象

住宅建築業/リフォーム業/不動産業

多店舗型
FAST Reformビジネス

エリア最大
スロット店モデル
パチンコホール/パチンコ関連企業

39

ズバリソリューションの具体例 ②

不動産業界において客単価を飛躍的に上げるソリューション

導入事例

40社以上

客単価300万円を実現する
中古物件仲介＋リノベーションモデル

「預かり型」から「自立支援」へ
歩行リハビリ特化型デイサービス

不動産仲介業/住宅会社/リフォーム会社/マンション販売会社

対 象

不動産仲介会社でありながら、中古住宅の販売仲介時に売上1億円未満だった不動産会社が3年で10億円に成長「本当は歩きたいのに、危ないからといって、歩かせてもら

行けば歩けるようになる！」という、わかりやすい特長を「リフォーム」
までワンストップで受注するビジネスモデル。

した例も出てきています。

えない」。
あるご利用者のひと言から始まった、歩行リハビリ

持ち、その効果も高いことから評判を呼び、高稼働率を実現

不動産店舗にリフォームのモデルルームを併設することに特化の半日型（2回転）のデイサービス。デイサービス施設

しています。

より、中古住宅販売時の客単価が2倍以上を見込めます。

の増加、介護報酬改定に苦しむ施設が増加する中、「あそこに＜業界内の脅威＞＜伸びるマーケット＞＜業界内の脅威＞＜伸びるマーケット＞

低所得化が進む若年層をターゲットに、中古住宅をリノベーション付きで提案する介護産業は成長産業だが、異業種参入も増えて
おり、サービスの差別化が課題

多くの高齢者が本気で望んでいる「身体機能の改善」に特化したデイサービスに伸びしろ

イント
成功のポ

導入事例
紹介
＜愛知県 N社の例＞

イント
成功のポ

導入事例
紹介
＜静岡県 薬局 I社の例＞

不動産売買仲介では地域トップクラスであった同社が□ 集客と受注の効果を上げるため、小さくてもいいので「丸ごとリノベーション」の実例となるモデルルームを造る

ラシを一切やめ、来店型チラシへと移行、来店数を昨□ リノベーションの基本プランは、パッケージ商品をベースとしてコストを効率化させる（その上でオプション商
品でさらなる高付加価値化）まで増加。3年間の短期間でリフォーム受注額を月商４年前より、
中古＋リフォーム業態へ転換した。
物件チ
対比130％以上引き上げる。
また、店舗もモデルルー
ムを設置することでリフォーム受注単価を約300万円
2,000万円から月商１億円へと大幅にアップさせた。

□ 理学療法士が開発した高齢者の歩行機能を回復させる
独自のリハビリプログラム

本業である薬局の業績が厳しくなる中、社員を守れる□ 利用者が飽きずに、満足しながらご利用いただくための、
個別リハビリのプログラムや、
癒しサービスを実施する要とされるサービスとして、投資額も小さく手の届く範□ コンビニ跡地などを活用して、投資コストを抑えるとともに、1回20名程度、午前・午後の2回転で実施することで稼働率を高め、2年程度で投資回収を行う

機能改善を実現させる独自のリハビリプログラム確

事業を探していたI社。
時代にも合っていて、
地元で必
囲であった
「歩くリハビリデイ事業」
に参入。
自立支援・
立に成功。
それでけでなく、30名以上の入社希望者が殺到。優秀な機能訓練指導員や介護職員を採用する

事業分野□ 住宅購入者と資金計画を考える際、住宅購入費用のみならず、
リノベーションの予算取りを重点的に行うビジネスモデル

増税や景況悪化により、新築住宅の購入需要が低下。仲介数が減少するおそれ

導入時のコンサルティング内容

ことに成功している。

導入時のコンサルティング内容

このソリューションを提供できる経営研究会

中古＋リフォームビジネス研究会

多くの 不 動 産 仲 介 業 社は 、リフォームの営業はほぼ未 経 験です。船井総合研究所では、このビジネスモデルを成功に導くための営業トークや商品作りな
どのマニュアル類を多数揃えることで、コンサルティング先が導入後スムーズに成果を出せる
環境を整えています。

セミナーでは、成功事例をもとに、
明
日から使えるノウハウを伝授します。
コンサルティングにおいては、
物件情報から市場分析、プログラムの提供
や集客ツールの提供、現場での指導など、パッケージ化されたコンサル
ティングメニューをベースにしながらも要望に合わせて柔軟に対応します。

このソリューションを提供できる経営研究会

利用者の満足と高収益化のポイントを盛り込んだ「事業フォーマット（リハビ
リデイスターターキット）」
をご提供いたします。
リハ
ビリ特化型デイサービス
参入やリニューアル、その後の運営を加速させることができます。

会社概要

定期訪問型のコンサルティ
ングだけでなく、船井総研
主催の「中古＋リフォーム
ビジネス研究会」や、各種セミナーにおいて、ノウハ
ウの提供とブラッシュアッ
プを行っています。

40

介護 通 所

グループ会社対 象

介護事業所で利用者満足と導入事例
高稼働率が実現するソリューション 20社以上トップ メッセ ー ジ・業 績・事 業 戦 略

ズバリソリューションの具体例 ①

介護サービス経営研究会

41

03
事業分野

42

43

トップ メッセ ー ジ・業 績・事 業 戦 略

経営者になくてはならないプラットフォームへ

業績アップにコミットした経営コンサルティング

パートナー企業

会員企業

船井総研グループ

経営者仲間

船井総合研究所

グループ会社

サービスの実現に向けて業務提携先企業

船井総研ロジ
船井総研ITソリューションズ
プロシード
船井上海

株式会社船井総合研究所
代表取締役社長

コンサルタント

船井総研コーポレートリレーションズ

貴之

Takayuki Nakatani

経営者になくてはならないプラットフォームを目指す

新業態開発(≒ズバリソリューション)を核とした現在145研究会を主宰し、総会員数が6,115名(2016年12月末

当社はその意味で、
業績アップに最適な環境を開発するディ

時点)と中小・中堅企業経営者が集う国内最大級の経営者勉

ベロッパーのような役割を担い、パートナー企業の拡大と強会にまで発展しています。2020年までに10,000社の会員連携の強化にも注力していきます。すでに、全国にフラン拡大を見据えながら、中長期な視点では、会員企業を取りチャイズを展開するパートナー企業とのソリューション開発や、巻く、経営者仲間や経験豊富な先輩経営者、各経営研究会

大手WEB求人サービスを活用したダイレクトリクルーティング

会員が必要とするサービスを取り扱うパートナー企業、そしてサービスの展開を実施するなど、顧客のニーズに対応した

船井総研グループが組織的に連携し合う中小・中堅企業

コンサルティングサービス領域の拡大を進めています。

経営者にとってなくてはならないプラットフォームの実現を

近年、稀に見る経営環境の変化の中、中小企業が独力でルティングを皮切りに、人材開発やWEBマーケティングコン

次への成長戦略を描き実行していくことは、
極めて難易度がサルティングといった追加受注の機会創出につながってい

高くなっています。

ます。また、
ここでの新業態提案は、業種別の最新情報がこうした環境下で、顧客の業績アップにコミットした確度の集まる経営研究会を通じて磨き込みが進み、常に時代の高い成長実行支援コンサルティングの強化が必要であると変化に適応した精度の高いコンサルティングサービスにつ考えています。具体的には、成熟業種や先行き不透明なながっています。
このように、コンサルティングサービスの経営コンサルティング事業の拡充を目指すため、新規業種クラスを目指す経営者のための「次世代高収益経営研究会」

マーケットでも旬なビジネスモデルで短期間の業績アップ

厚みを増していくことで、
厳しい環境下でも顧客の業績アップへの参入や新規経営研究会の立ち上げも積極的に進めてを立ち上げます。
このように新たなマーケットの開拓や顧客を可能にする新業態開発(≒ズバリソリューション)です。

を高い確率で実現させる高品質のコンサルティングサービス

いきます。例えば、成長実行支援コンサルティングの新たなの成長ステージに沿ったコンサルティングサービスの拡充

戦術・戦闘レベルの提案ではなく、業績の上がる業態に絞りの実現を目指しています。

業種として金融分野における信用金庫向けのコンサルティにも努めてまいります。

経営コンサルティング事業の拡大に向けて込んだ戦略を提案するコンサルティングへのモデルチェンジ

ングサービスを今年度から展開します。また経営研究会を推進しています。
このようなビジネスモデル構築のコンサ

では、会員企業の中でも、中小企業から中堅企業・上場企業

会社概要

44

目指します。

事業分野

コンサルティングサービスの提供

経営コンサルティング事業の拡大を支える経営研究会は、ビジネスモデル

中谷

先輩経営者

45

HRD Consulting

経営改革・改善コンサルティング

ＨＲＤコンサルティング

調査・分析、戦略立案、計画策定、新規事業、公共、官公庁

人材採用、人事評価・給与制度、人材育成・定着、組織変革「応募者が来ない」「 辞める」「 育たない」−、労働力人口の本年度も引き続きコンサルタント職の人員を増強し、クライ

お客様の経営に貢献していく部署であり、3事業室＋5事業グループの合計8つの部門で構成されています。

減少、採用難、残業時間削減、生産性向上、働き方改革など、

アント企業に対するあらゆるマネジメントニーズにお応え

売上のトップラインを伸ばすだけでなく、企業経営における様々な課題を現場コンサルタントと一緒にサポートしていくのが中小企業経営においても「人と組織の課題」が、昨今ます

していきます。先手の人材採用支援によって事業展開をこの部署のミッションです。

ますクローズアップされています。
これは、経営者にとってリードし、未来志向の人事評価・人材育成支援で「人材の成長と仕組み化」を推進していきます。人材採用、人事評価・略そのものが事業戦略のセンターピン」となる時代になり給与制度、人材育成・定着、組織変革というマネジメント的

M&Aコンサルティング事業室（48ページ）・・・・・・・・ M&Aから、デューデリジェンス、
アフターM&Aをサポートつつあることを意味していると言えるでしょう。
このような経営課題を解決するコンサルティングを通じて、持続的でWEBマーケティング事業室 （49ページ）・・・・・・・・ 各業種別支援部門のWEBマーケティング全体をサポート

時代背景と強い人材マネジメントニーズのもと、当部門では計画性のある一貫した『経営人財』づくりを支援すると共に、生産性向上コンサルティング事業グループ・・・・・・ 現場の生産性向上をサポート

積 極 的 に社 内 他 部 門との 連 携を行 い 、求 人 検 索 サイト

クライアント企業の企業価値アップをサポートしていきます。

プロジェクト推進グループ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 中堅・大手企業に対して業種別支援部門と連携して経営サポート『Indeed』を活用した中途採用のダイレクトリクルーティン

リサーチビジネスグループ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 各種調査、診断などをサポート

グモデルや、持続可能な企業づくりを従業員視点から計測

ロジスティクスIT推進事業グループ・・・・・・・・・・・・・ ロジスティクスコンサルティングや物流業向けシステム導入などをサポート

する『組織力診断』を展開してきました。

地方創生事業グループ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 企業と地域をつなぐ船井総研の考える新しい地方創生をサポート

菅原

株式会社船井総合研究所
執行役員 HRDコンサルティング事業室

本部長

祥公

小池

Yoshihito Sugahara

Pick Up

彰誉

Akiyo Koike

Pick Up
従業員アンケートで課題分析

組織力を高め持続的成長を実現『組織力診断プログラム』『クラウド型人事評価・給与制度』

全 業 種 対応

対象業種

全 業 種 対応

従業員にWEBや携帯電話から50項目の質問に回答いただくだけで、会社で働くことに船井総合研究所の『クラウド型人事評価・給与システム』は、単に社員を査定・管理

対する「総合満足度」「仕事へのやりがい」「安心して働ける環境」の現状を定量的にするだけにとどまらず、業界別経営ノウハウをベースに業績アップを生み出す「社員測定できるプログラム。
自社の結果と「実施企業平均値」「優良企業平均値」との比較も成長の仕組み化」を推進し、かつ良い会社を創り出す「働きがいのある環境」
を整備

可能で、
自社の強みや課題を明確にし、改善アクションの提案につなげます。

する企業価値向上支援システムとして、企業経営を2つの側面からサポートします。

会社概要

対象業種

46

部長

事業分野

株式会社船井総合研究所
執行役員 経営改革事業本部

ビジネスモデル「事業戦略の中に採用戦略がある」時代から「採用・定着戦
HRDコンサルティング事業室（47ページ）・・・・・・・・ 人材採用・教育、人事評価などをサポート

グループ会社

経営改革事業本部は、経営に共通して必要なテーマを土台に、船井総合研究所の強みである“業種別支援部門”と連携し、トップ メッセ ー ジ・業 績・事 業 戦 略Innovation Consulting

47

Web marketing Consulting

M&Aコンサルティング

WEBマーケティング

M&A、デューデリジェンス、事業承継

WEBマーケティング、WEB採用、インターネット広告運用

・いくつかの事業を立ち上げてきたが、将来のことを考えてインターネットやスマートフォンの普及によって、マーケ

ベースとした経営戦略をWEB施策にまで落とし込み、さらには、ます。当社と以前からお付き合いいただいているクライアン「選択と集中」をする上でひとつの事業を売却したい。

ティングのスタンダードは劇的に変化しています。
しかし、最先端のWEBテクノロジーを融合させることによって、
クラト企業からはもちろんのこと、新規のご相談も多く寄せられ・今後の事業拡大にあたり、資本増強とチャネル拡大のために多くの中小企業ではその変化に対応しきれず、旧来型のイアントの業績アップを実現しております。
また近年では、マーケティングを続けています。
その原因のひとつに、中小マーケティングだけではなく、採用に関してもWEBは重要な企業向けに適切にWEBマーケティングを提供できる会社が位置を占めています。昨年リリースしたダイレクトリクルー

少ないという現状があります。WEBマーケティングに関する

ティングの支援ツールは、すでに1,000社以上のお客様からサービスのほとんどは大企業向けにつくられており、中小企業

お申し込みをいただいております。

ます。また、案件の増加に伴ってM&Aの形態が多様化し、M&A活用の理由に変化がみられます。
これまでの会社売却
や事業売却は「後継者がいない」「 経営者として気力・体力が続かない」といった比較的ネガティブな内容の相談が目立っていました。
しかし、ここ最近の傾向としては次のような企業または個人として、次のステージにいくためのポジティブ
な売却相談が増えております。当部門では経営コンサルティ
ングの一環としての「企業の成長戦略のためのM&A」にこだ
わり続けてまいります。

向けにカスタマイズして提供しています。業種業界ごとにが出てきたので、「 第二創業」の資金作りのために会社を成果の出るWEBマーケティングを研究し、“船井流経営法”を売却したい。

株式会社船井総合研究所
WEBマーケティング事業室

部長

勉

高山

Tsutomu Utsunomiya

Pick Up

部長

奨史

Shoji Takayama

事業分野

宇都宮

ティングは、中小企業にとってこそ、強力な武器になります。
船井総合研究所では、最新のマーケティング手法を中小企業

・若くに創業し、順調に経営してきたが、新たにやりたい事業

株式会社船井総合研究所
M&Aコンサルティング事業室

ではなかなか活用しきれないのが実情です。WEBマーケ
ビジネスモデル

理由が増えています。

他社からの資本を受け入れたい。

グループ会社

ここ数年、中小・中堅企業のM&Aが加速度的に増加していトップ メッセ ー ジ・業 績・事 業 戦 略

M&A Consulting

Pick Up
Pre M&AからPMI（ Post Merger Integration）まで「Indeed」活用で採用革命！

『コンサル視点のM&A実行支援』『ダイレクトリクルーティング支援』

全業種

対象業種

全 業 種 対応

M&Aのご相談に対し「どのような形で売却すれば、より良い条件で売却できるのか」

求職者を募集する際、人材採用会社の媒体を活用することが一般的でしたが、媒体数・「どのようなスキームで買収すればよりシナジーが得られるのか」というコンサルタント

掲載案件数の増加で、費用対効果が目に見えて落ち続けています。一方で、採用にの視点で分析し、支援を行います。
このポイントをしっかりと押さえることで、より良い特化した検索エンジンである「Indeed」
を活用して、
自社のホームページへと誘導しカタチでのM&Aが実行できるため、その後の体制作りもスムーズに行われます。

応募につなげていく方法が成果を出しています。採用に苦戦する中小企業とも相性

会社概要

対象業種

のよい手法です。

48

49

Medical, Nursing Care, Welfare, and Education Consulting

住宅・不動産ビジネス

医療・介護・福祉・教育

リフォーム、新築、不動産、賃貸・土地活用

病院、診療所、歯科医院、治療院、調剤薬局、介護施設、通所介護、訪問介護、障がい者福祉施設
幼稚園、保育園、子ども園、学校、塾、カルチャースクール

向けの「超ローコスト住宅業態」「コンパクト建売分譲業態」

当部門は、医療・介護・福祉・教育という公共性の高い分野をます。
今後、医療・介護・福祉・教育の在り方は、
サービス提供に伴う駆け込み需要により、全体的に市況が上向きになるとのコンサルティングが引き続き好調に推移しています。

担当しています。船井総合研究所では、全社的に、「社会性・の面でも、雇用の面でも、日本社会に大きなインパクトを想定されます。
また、政府の方針であるストック市場を活性化

2017年は、これらのコンサルティングにプラスして、業界の教育性・収益性の追求」
を掲げていますが、当部門では、
特に与えると思われます。

させる施策として補助金が活用できることもあり、中古住宅

人手不足ニーズを解消するため、人材採用のコンサルティ「社会性」
を中軸としたコンサルティングを意識しています。

現在、当部門が主催する医療・介護・福祉・教育の分野の市場、リフォーム市場が伸びると予測しています。
こういったングを強化していきます。
「事業の業績ＵＰ」
×「人材採用」の実際に、社会問題の解決を目指すことが収益にもつながって

経営研究会の会員は800法人を超えました。今後とも、会員

時流を踏まえ、当部門では、「 耐震・断熱性能UP、戸建リノ

両輪で、住宅・不動産業界向けコンサルティング分野において、おります。たとえば、病院においては「地域包括ケアの推進」

法人と共に、社会になくてはならないサービス作り、
法人作り

ベーション業態」「 水廻り・リフォーム専門業態」「 中古住宅引き続き120％の成長を目指します。

を、介護においては「自立支援型の介護サービスへの転換」、

を目指してまいります。

「医療付加型介護施設への転換」
をご支援しています。
また、

ネスモデル提案を強化しています。中小企業向けのコンサ

競争の激しい歯科、治療院では、
患者本位の自費サービスのルティングを多く実施していますが、年商数百億円の中堅確立を支援しています。

企業や年商数千億円の大手企業からの依頼も年々増えて教育・保育分野では昨年に引続き、1億総活躍の目玉である

きております。
また、主力市場でもある新築市場では、
低所得者「こども園化」「企業主導型保育」の支援がさらに増加してい杉浦

株式会社船井総合研究所
執行役員 医療・介護・福祉・教育支援本部

本部長

昇

出口

Noboru Sugiura

注目のズバリソリューション

恭平

Kyohei Deguchi

注目のズバリソリューション
業態特化、多店舗展開で急成長

医療依存度の高い方も受け入れ可『水廻り・リフォーム専門店モデル』『入居施設＋訪問看護モデル』

メーカー/工務店/住宅リフォーム 業 / 不動産仲 介業

対象業種

介護

年商8億円の伸び悩みの総合リフォーム会社が、水廻り・リフォーム専門店業態に

現在、高齢者の人口推移よりも早いペースで、高齢者施設が増加し、入居率が芳しく転換したことで、4年で4店舗展開して、年商20億円を突破した事例も出現したモデル。

ない施設、高齢者住宅も出てきています。
当部門では、
総花的でない、それぞれの需要総合業態から専門特化することで出店効率、集客効率、営業効率、人材育成効率をにあったサービス内容・価格帯の施設づくりを提案していますが、特に力を入れて上げることが可能となり、業績の成長スピードを加速させています。

いるのが、医療依存度の高い方に快適な住環境を提案する施設です。

会社概要

対象業種

50

本部長

事業分野

株式会社船井総合研究所
執行役員 住宅・不動産支援本部

ビジネスモデル

仲介＋リフォーム業態」「中古収益物件仲介業態」等のビジグループ会社

住宅・不動産業界の2017年は2019年に予定される消費増税

トップ メッセ ー ジ・業 績・事 業 戦 略

Housing and Real estate Consulting

51

新設部門
クローズアップ

士業・金融

金融グループの体制 （2017年）

弁護士、会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、建築士、
土地家屋調査士、保険代理店、地方銀行、信用金庫

金融ユニット

保険ユニット
対象

経営研究会会員も総勢900事務所を突破しました。資格ごとコンサルティングを通じて、業務改善や働き方改革を軸とに細分化したビジネスモデル単位での経営研究会を立ちした効率化を推進しています。

上げることで、当部門が推奨するビジネスモデルの導入が士業から派生して2017年度、あらたに金融部門を立ち上げ

スムーズになり、会員企業の業績をより短期間で向上に導くました。保険（専業保険代理店・保険会社向け）
・金融（信金・

環境が整いました。経営研究会というまとまった組織である

地銀等地域の金融機関向け）
・財務コンサルティング（中小ことやビジネスモデルを絞ることで、パートナーシップを企業のB/S改善、資金繰りサポート）の3つのユニットで組成組める組織や人物の選択肢が増え、よりビジネスの速度としています。
これらが相互作用し、かつ当社の強みを生かす

クオリティを上げる好循環が回り始めております。一方で、ことで地域の金融機関と企業間の資金流通活性化をサポート

士業分野においても人材不足は深刻な課題で、人材開発とするのが狙いです。

経営研究会

ソリューション

信用金庫

中小企業向けのB/S改善

保険会社

地方銀行

資金繰り交渉サポート

保険代理店・FP事務所
経営研究会

しんきん経営研究会

財務人財アカデミー

会員組織構築支援

財務コンサルタント養成プログラム

保険会社向け代理店政策活性化支援

事業性評価支援
業種別深耕プログラム

金融グループが取り組む3つのテーマ

クライアントの財務分析
業種別財務支援プログラム

しんきん経営研究会の様子

1．事業性評価支援

生産性向上に関する相談が増えております。
特に士業分野は

金融庁は金融機関に対し、担保・保証に依存しない企業の事業性評価に基づく労働集約型の業務であるため、生産性向上は即ち収益性の融資や、企業の経営改善・生産性向上などの支援に積極的に取り組むよう促してビジネスモデル向上と直結します。生産性を上げるためのワークショップ型

専業保険代理店グループ会社士業分野ではあらたに建築士と土地家屋調査士が加わり、

財務ユニット

トップ メッセ ー ジ・業 績・事 業 戦 略

Certified Professional Services & Financial Consulting

おります。財務諸表以外で判断材料となる事業内容とその成長可能性等の事業性評価をするためには、その事業領域での専門的な知識が求められます。地域金融機関では特定業種のサンプルも限られるため、国内における業界事情を把握している当社が事業評価ノウハウを提供することで融資や支援を促進することができ
ます。

真貝

副本部長

大介

Daisuke Shingai

2．会員組織の展開▲ 第 1 回しん きん 経 営 研 究 会 は 、
2016年7月に開催された各地域の金融機関では地元企業を顧客として数多く抱えておられます。
しかし、

事業分野

株式会社船井総合研究所
執行役員 第三経営支援本部

その中身は同地域という括りが共通であるのみで業種や規模が千差万別である
ため、業績向上など同じテーマや目的を持って運営することが難しく、会員組織の注目のズバリソリューション

活用が難しいのが実情です。
そこで当社の会員組織運営のノウハウを活かし、活きた

圧倒的顧問増を実現する会員組織づくりをサポートし地域の活性化を促します。

『助成金事業一番化モデル』
3．財務データベースの構築と活用

国が最重要課題として掲げる「働き方改革」や「一億総活躍」というビジョンにあわせ

従来のコンサルティング業務の中で当社の顧客に対し財務分析をしておりますが、て社労士事務所に対し、厚生労働省管轄の助成金をフック商品として「就業規則」や

そこで蓄積したノウハウを標準化し、財務分析から借り入れの方法や資金繰り改善「顧問」の提案を進めています。労務リスク対策だけではなく、「社員の定着」や「労働を容易に提案できるようデータベースを構築していく予定です。当社の顧客に限定生産性」に寄与し、その費用負担を最小化。労働環境整備と資金調達を実現しておりせずにより広い範囲で展開していくことを視野に入れております。

ます。

52

社会保険労務士

会社概要

対象業種

▲ 理 事 長 同 士 、店 長 同 士で目線をあわせたディスカッションの時間には 、活 発 な 意 見 交 換 が 行わ れている53

Automotive Business Consulting

フードビジネス

自動車関連

飲食店、食品メーカー、食品専門小売、食品卸、製菓製パン業、酒類業、弁当宅配、農業、畜産業

自動車販売（新車・中古車）、自動車整備、自動車鈑金塗装、ガソリンスタンド、カー用品

2016年の新車販売は、普通車が微増、軽自動車が減少、車専門店会』の展開を視野に入れるなど、
ビジネスモデルに「人材不足」です。現場の人材が足りないために営業時間を深刻化することが予想されるため、「人が集まる企業づくり」

中 古 車販売は、ほぼ横ばいという状況です。一方で車検特化した経営研究会を推進してまいります。人材開発分野

短縮する動きが起こっています。
各社人材確保のために労働「人が集まる業態開発」「 人が定着する環境づくり」そして

整備は、2014年の消費増税に伴う駆け込み需要の影響もでは、従来の年間400名以上にのぼる「新卒採用」に加え、環境の改善であったり、雇用形態の多様化を推し進めて「高い生産性」
といったキーワードに焦点を当てながら全国あり、昨秋から過去最大需要を迎えております。当部門でも、「中途社員のWEB採用」「メカニックのインバウンド採用」におります。
これらの課題解決を行うために食関連ビジネスにの食関連ビジネスに携わる企業のサポートを行っていきたい

アフターマーケットを意識した自動車販売、そして、既存も本格的に着手、
また、社員の定着率を高める「人事制度の携わる企業向けに「採用力強化」「人材定着力強化」のご支と思います。

顧客をいかに維持していくかという施策に注力しております。

構築」「 組織活性化支援」による雇用の安定拡大に努めて援を展開させていただいております。
また人材不足時代に

当部門の柱である会員組織『オートビジネス経営研究会』
は、

おります。
業界の働き方改革にも着手するべく「、生産性向上」

対応したビジネスオペレーションの確立も急務になってきて500会員を超えました。並行して昨年発足した『軽新車月々「従業員満足強化」の施策にも取り組み、引き続き、地域におり、少人数運営と高い生産性を両立できるビジネスモデル

払い専門店会』は200会員を突破、『軽39.8万円専門店会』も必要不可欠な「車屋さん」を創出してまいります。

の研究と実践を進めております。店舗や生産拠点における同じく約50会員へと成長いたしました。今年は、各地の地域

効率化、
省人化、
機械化、
セントラルキッチン化などを進める

一番店を対象として、車輌販売と車検整備の大量生産をことで労働時間の短縮を実現し、高収益化を実現する企業

意識する『軽量販専門店会』
を発足、さらには『ハイブリッド

株式会社船井総合研究所
執行役員 第四経営支援本部

二杉 明宏

小平

Akihiro Nisugi

Katsuya Kohira

注目のズバリソリューション

副本部長

勝也

事業分野

株式会社船井総合研究所
フードビジネス支援部 部長

ビジネスモデルも出てきております。
「人材不足」という課題は今後ますますグループ会社外 食 産 業 、食 品 流 通 業 にお いていま最も大きな悩みは

トップ メッセ ー ジ・業 績・事 業 戦 略

Food Business Consulting

注目のズバリソリューション
10万人商圏で年商1億円を実現

メンテナンス付リース販売『高単価弁当宅配ビジネス』『軽新車月々払い専門店』

飲 食 業 / 惣 菜 業 / 宿 泊業

対象業種

自動車整 備 業 /自動車販 売 店 業

高単価宅配弁当ビジネスは成熟した日本の食マーケットにおいて、数少ない成長期

メンテナンスを完全にセットし、さらには自動車保険も任意付帯させる、新車の個人のビジネスで、女性活躍や高齢者人口が増加する社会的な背景もあり、「食の外部化

向けリース専門店です。従来の「車の選び方」の常識を覆す、買い方提案の手法で、比率」は今後も高まることが予想されています。低価格路線ではなく高単価マーケッ

年間で600台超の新規リースを獲得する企業も複数社現れております。
参入企業数は、トに対応するビジネスモデルであるため、収益性が高いのが特徴です。

会員だけでも200社を超え、業界の新たな需要掘り起こしの火付け役として、今年も

会社概要

対象業種

躍進が見込まれます。

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トップ メッセ ー ジ・業 績・事 業 戦 略

B2B Business Consulting

Amusement Industry Consulting

ＢtoＢビジネス

アミューズメント

製造、物流、環境エネルギー、IT、メディア、人材ビジネス

パチンコ、遊技機メーカー、そのほかパチンコ関連業

業界は若年層の嗜好変化と少子高齢化に伴って遊技人口

この規模を活かし、経営研究会を通して業界イメージの物流業、IT・情報セキュリティビジネス、広告印刷業、人材

課題を解決するものです。すなわち、「下請・待ち型体質からが減少傾向にある中、大手企業による寡占化やホールの健全化の舵取りを当社が行ってまいります。2つ目は人材ビジネス、環境・エネルギービジネス等の法人マーケットの脱皮」「営業力の徹底強化」「良質人材の採用強化」「相場

大型化施策により、大手・中小企業間での二極化、競争激化

開発コンサルティングです。新卒採用を推奨し、家業から（B to B）
です。
そして、
特に従業員100名以下の地域中小企業

依存からの脱出」「 地方小商圏でも成功するビジネスモデが進行しております。
また、2016年は各種規制が強化され、企 業 への成長をフォローします。また 、求 人 検 索 サイト

をメイン顧客にしています。
これらの業界の中小企業ではル」を提案しています。その結果、各業界において、新しいIR推進法案も成立し、いくつもの課題を突き付けられる年で「Indeed」
を活用した採用でも、採用のための広告出稿額の次のいずれかの課題を抱えています。

ビジネスモデルを構築して従来のピラミッド構造や業界した。厳しい環境下でありますがクライアントに対し、以下の高い業界特性にもマッチし、コストを抑えて人を集めること慣習を打破し成長している地域中小企業が続出しております。

コンサルティングテーマを中心に推進していきます。

に成功しております。今後も引き続き新たな規制が予想

ちなみに、現在、経営研究会の会員組織も充実させており

1つ目は経営研究会における業界健全化に向けた取り組み

されますが、マーケティング、マネジメント両面でいい会社

当部門管轄では1, 000社を超える組織となっており順調にです。具体的にはこれまでの射幸性を刺激するような集客づくりに寄与するコンサルティングを実践していきたいと拡大しております。

とは決別し、集客方法を一新するものです。当部門の経営考えております。

1. 業界の大企業を頂点としたピラミッド構造に甘んじていて下請け的で待ち型の営業体質
2. 技術力に比べて営業力が弱い（営業意識が低い）
3. 3K的イメージがあり慢性的な人材不足

研究会は業界の約10％を占める1,000店舗が参加する規模

4. 為替相場や海外事情からの影響大までに成長し、業界に影響力を与える巨大組織となりました。

5. 地域特性が激しく特定地域に需要が集中

菊地

株式会社船井総合研究所
アミューズメント支援部 副部長

本部長

功

田邊

Isao Kikuchi

注目のズバリソリューション

鉄憲

Tetsunori Tanabe

事業分野

株式会社船井総合研究所
執行役員 第三経営支援本部

ビジネスモデル

当部門のコンサルティング内容としては、
これらの５つのグループ会社

当部門が担当する業界・業種は、町工場を主とした製造業、注目のズバリソリューション
脱求人広告でコスト減と人材確保

エリア内最高益『ドライバー採用3倍増モデル』『エリア最大スロット店モデル』

運 送 会社 / 物 流会社

対象業種

パチンコホール/パチンコ関連 企 業

WEB・スマホを活用し、3Kの代表的業種である物流業界に特化してドライバー採用

地域最多台数で地域最高集客・収益をもたらす大型スロット専門店モデルです。新数を急増させるモデル。採用数を増やすだけではなく、採用コスト（1人当たり採用

基準機導入で条件が厳しくなる中でも、『20円スロット』に絞り込み、台数を抱えるこコスト）を大幅に下げます。標準的なモデル（トラック保有台数100台の場合）
では、とで、大型店にも劣らない集客を実現します。立地調査から運営まで対応し、いかな

年間10人から30人（3倍増）、採用単価20万円/人から4万円/人（１/５）程度の効果がる競合状況でもそれらと棲み分けできるビジネスモデルです。

会社概要

対象業種

見込まれます。

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トップ メッセ ー ジ・業 績・事 業 戦 略

Logistics Consulting

注目部門
クローズアップ

ロジスティクス
物流業務設計・管理業務、物流業務受託・請負業務、共同購買、
物流ファイナンス、物流最適化設計、コストダウン

物流総合エンジニアリング企業に向けた注力テーマ
1．荷主企業向けサービス

オフバランス等の実現を目指してまいります。そして、主力

現 在 、物流コンサルティング、物流オペレーション、物流

3事業をさらに成長させながら、新規事業であるプラット

トレーディングの3つを主なサービスとして扱っております。

フォーム機能を強化し、物流総合エンジニアリング企業へ

これらのサービスを通じて、物流のコンサルティングに始ま展開することを目指してまいります。

り、企画・設計、必要なモノ・機能の購買代行、具現化(構築)、
アウトソーシング(業務運営受託)、物流監査(外部定期監査)
まで、お客様の要望を一貫して具現化いたします。
お客様(のお客様)のご意向や現地調査、企業戦略に基づき物流業界においては焦眉の課題はドライバーの高齢化と人手不足です。
そうした市況の影響もあり、荷主企業にグループ会社

船井総研ロジ株式会社が携わるロジスティクス分野は、

おいては、最適なコストダウンだけではなく、自社のコア事業を高めるひとつの手法として、物流戦略の策定に取り組もうと動き出す企業が増えています。
しかし、大手荷主企業を中心に、自社に最適な物流パートナーを見つけられない委託先難民企業が頻出し、多くの機会損失を招いています。
そのような状況の中、私たちは、荷主企業から企画設計から構築、運営、業務受託までを一貫対応できる特長を高く評価いただいております。
結果、
私たちは、
大手〜中堅規模の荷主企業の新規案件や、船井総合研究所との協業による大型プロジェクト案件の受注を獲得することができました。
今年度も、こうした流れを継続していくために、顧客の役に立つロジスティクスサービスをビジネス化し続けてまいります。

サービス・物を調達・提供いたします。
そして、お客様の目指すべき成果である、時間のセーブ、適正コスト・サービスレベルの維持管理、効率(生産性向上)、物流品質管理、物流

ビジネスモデルロジスティクスとはどうあるべきかを基点に、必要な機能・

2．物流企業向けサービス
一方、実際の物流を担う物流企業においては、30台程度の中小零細規模の構成比が圧倒的に高い点が特徴です。物流市場の今後の成長を鑑みると、そうした企業における経営面・運営面の社内体制の改善が求められています。
そこで、今年度は、物流企業を対象に、業界に特化したプラットフォーム機能の構築をグループ各社との連携によりスタートいたしました。その根幹が、運送業向け簡易ERPであり、このサービスを通じて物流企業の生産性向上に貢献してまいります。従来の荷主企業に加え、物流企業向けのサービスを拡充することで、物流総合エンジニアリング企業への展開を目指してまいります。

菅重宏

Shigehiro Kan＜お客様の業務プロセスと当社既存・新規サービス＞■ 既存事業

注目のズバリソリューション
物流倉庫の作業改善『倉庫作業効率1.3倍化モデル』■ 新規事業

お客様
業務
プロセス

荷主企業
規格設計

購買調達
構築

物流企業

運営

物流監査
レポーティング

物流トレーディング

物流オペレーション

企業経営

案件開拓

動態管理

運送業向け
簡易ERP

貨物
マッチング

車輌動態・
ドライバー
ポータル

中堅・大手 荷主企 業、物 流 業

企業における人不足の問題は物流業界においても影響が顕在化し、物流コストの上昇と当社
サービス

物流コンサルティング【企画・設計機能】【共同購買・商社機能】【物流業務受託機能】して経営に大きな影を落とすことが予測されています。
「倉庫作業効率30%向上プログラ
ム」
は実績を挙げた手法に絞り込んだ倉庫作業効率を向上するプログラムです。
「ムダの排除」「作業の標準化」「作業進度の管理」「作業方法の教育」
を焦点に現場視点で効率

今後

主要3サービスのさらなる成長にチャレンジ

会社概要

対象業種

事業分野

船井総研ロジ株式会社
代表取締役社長

物流企業向けプラットフォーム機能の確立向上を支援します。物流コスト上昇を抑制する、「営業利益」に直結したプログラムです。

58

59

04
企業情報

60

61

<創業期>
1970年3月6日

トップ メッセ ー ジ・業 績・事 業 戦 略

創業からの業績推移

沿 革1970年代
企業経営の総合診断を主業務として舩井幸雄（2014年1月19日逝去）が株式会社日本マーケティングセンター

1970年〜2016年の推移（現・株式会社船井総研ホールディングス）を大阪市槍屋町に設立。

売上高

営業利益

期末従業員数

創業当初のメンバーは舩井幸雄を含め7名。用意できた資本金は100万円。
事務所の敷金を払った残りのお金で机は買えたが、椅子は買えなかった。
経営者のための経営戦略研究会として会員制組織コスモスクラブを設立。

1971年8月

関東地区の業務拡張のため東京事務所（港区六本木）
を開設。

1972年

舩井幸雄著の「変身商法」が40万部の大ベストセラーとなる。
この波に乗り、業績が急上昇していく。
またこの頃より、創業期

競争至上主義的コンサルティングからの方向転換が徐々に行われていく。
1978年3月

コンサルティング業界初上場そして業容拡大期

第二創業期
顧客数、従業員数、知名度を拡大組織再編
及びグループ経営の
スタート

（百万円）

名古屋、福岡等の各主要都市に地域の経営者のための経営研究会として地域フナイクラブを設立。

16,000<コンサルティング業 界 初 上 場そして業 容 拡大期>
1981年

（人）

900

1980年〜90年代

グループ会社

1970年9月

舩井幸雄が新幹線で同乗した某企業幹部に「経営コンサルタントはいかがわしい商売だ」と指摘され憤慨する。経営コンサルタントという仕事が世の中に認められるためには株式の公開だ、と考え上場準備を始める。舩井幸雄一人に頼る体制を改めるため、業務の大半を社員に委譲しはじめる。

14,000

本社を梅田東邦生命ビル（現・梅田イーストビル 大阪市北区太融寺町）に移転。

1985年3月

株式上場準備の一環として、商号を「株式会社日本マーケティングセンター」から「株式会社船井総合研究所」に変更。

1988年9月

経営コンサルティング業界で初めて、大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場。

1990年3月

本告正が二代目社長に就任し、舩井幸雄は会長となる。

800

700

12,00070年代、80年代の流通業主体の時代からサービス業主体へと変身を遂げる。
トップダウンではなく、一人ひとりの時流適応能力が大きな変身へと結びついていくこととなる。
1993年6月

大阪証券取引所市場第二部に指定される。
東京本社を東京都品川区西五反田（現・五反田オフィス）に移転。

1996年9月

600

大阪本社を大阪市北区豊崎に移転。

＜ 第 二 創 業 期 顧 客 数 、従 業員数 、知 名 度を拡大＞

10,0002000年代2000年2月

株式会社船井情報システムズを設立（現・連結子会社。
2014年7月に株式会社船井総研ITソリューションズに商号変更）。

2000年3月

小山政彦が三代目社長に就任。
「ギアチェンジ」
をキーワードに改革を進め、成長軌道に復帰する。

2004年12月

東京証券取引所市場第二部に上場を果たす。

2005年4月

東京本社を東京都千代田区丸の内にある日本生命丸の内ビル（現・東京本社）に移転。

2005年12月

東京・大阪証券取引所市場第一部に指定される。

8,000

400

従来の「業績向上支援」に加え、「グレートカンパニーづくり支援」を企業の存在意義の中心に据え、「明日のグレート
6,000

カンパニーを創る」
を企業ドメインに掲げる。
2010年2月

500

第1回グレートカンパニーアワードを開催（以降、毎年開催）。

< 組 織 再 編 及びグループ経 営のスタート>
2010年3月

創業40周年を迎える。高嶋栄が四代目社長に就任。
「自律」
「自由」
「連帯」
を方針に掲げる。

2010年7月

大阪本社を大阪市中央区北浜に移転。

事業分野

2010年

ビジネスモデル

1981年12月

300

2010年代
4,000
200

淀屋橋セミナープレイスを開設。
コーポレートロゴを刷新。

2012年1月

中国に船井（上海）商務信息咨詢有限公司を設立（現・連結子会社）。

2014年1月

船井総研ロジ株式会社を完全子会社化（現・連結子会社）。

2014年7月

持株会社体制へ移行。商号を株式会社船井総研ホールディングスに変更し、経営コンサルティング事業を株式会社

2,000

100

船井総合研究所へ、営業サポート業務を株式会社船井総研コーポレートリレーションズへそれぞれ事業継承。

62

2015年2月

株式会社プロシードを完全子会社化（現・連結子会社）。

2015年3月

みらいコンサルティンググループとのM&Aコンサルティング分野等に関する業務提携締結。

2016年3月

中核事業会社である株式会社船井総合研究所の社長に中谷貴之が就任。

0’70 ’71 ’72 ’73 ’74 ’75 ’76 ’77 ’78 ’79 ’80 ’81 ’82 ’83 ’84 ’85 ’86 ’87 ’88 ’89 ’90 ’91 ’92 ’93 ’94 ’95 ’96 ’97 ’98 ’99 ’00 ’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08 ’09 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’16

会社概要

2010年8月

0

63

会

社

名

クライアント株式会社船井総研ホールディングス

五十棲

剛史

取締役常務執行役員

小野達郎

Tatsuro Ono

取締役常務執行役員

奥村隆久

Takahisa Okumura

社外取締役

砂川

伸幸

Nobuyuki Isagawa

取締役（監査等委員）

百村

正宏

Masahiro Hyakumura

社外取締役（監査等委員） 中尾

篤史

Atsushi Nakao

社外取締役（監査等委員） 小林

章博

Akihiro Kobayashi

役（監査等委員）

執行役員

濱口

朗

Akira Hamaguchi

執行役員

石黒

哲明

Noriaki Ishiguro

東京本社〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル 21階
TEL：03-6212-2923（代表） FAX：03-6212-2940

経営企画室

情報システム室

グループ企業株式会社船井総合研究所

株式会社プロシード

代表取締役社長

代表取締役社長

中谷

貴之

根本

経営
統括本部
直樹

経営コンサルティング事業

コンタクトセンターコンサルティング事業

船井総研ロジ株式会社

船井（上海）商務信息咨詢有限公司

代表取締役社長

董事長

菅

重宏

ロジスティクス事業

西山

直生

貴之

株式会社船井総研コーポレートリレーションズ
代表取締役社長

社長（グループCEO）

柳楽

仁史

グループ会社営業サポート

購買課
秘書課
秘書課
指名委員会
報酬委員会

取締役会
監査等委員会

リスク管理委員会
内部統制委員会

株式会社船井総研ホールディングス

会社概要

IT関連事業

内部監査室

経営コンサルティング事業（主に中国）

株式会社船井総研ITソリューションズ
代表取締役社長

中谷

経営会議

コーポレート
コミュニケーション室

事業分野〒541-0041 大阪市中央区北浜4-4-10
TEL：06-6232-0010（代表） FAX：06-6232-0040（代表）

地

総務部

大阪本社

在

経営管理本部所

人財開発本部

持株会社としてグループ戦略立案、グループ経営管理を担う
事業開発室

主 な 事 業

ビジネスモデル執 行 役 員船 井 総 研ロジ株 式 会 社

締株式会社船井総合研究所

取Takeshi Isozumi

グループ会社取締役常務執行役員

お取引先／株主／地域社会

Sakae Takashima

株式会社船井総研コーポレートリレーションズ

取

役

栄

船 井︵ 上 海 ︶商 務 信 息 咨 詢 有 限 公 司

高嶋

株 式 会 社 プロシード

代表取締役社長 グループCEO

株 式 会 社 船 井 総 研 I T ソリューションズ

代表取締役

締

トップ メッセ ー ジ・業 績・事 業 戦 略

グループネットワーク

会社概要

ガバナンス委員会

株主総会

64

65

1株当たり年間配当金 （※）

株 式の状 況（2016年12月31日現在）

発行済株式の総数

36,000,572株
12,587名

株主数

中間

(円)

配当総額及び自己株式取得額

期末

1,400

30

1,200
21

25
20
15

所有株式数

割合（％）

10

株式会社船井本社

3,788,786

10.52

5

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,105,700

5.85

0

株式会社三井住友銀行

1,301,335

3.61

舩井和子

1,071,001

2.97

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）817,600

2.27

日本生命保険相互会社

708,000

1.97

舩井勝仁

704,640

1.96

船井総研グループ従業員持株会

649,528

1.80

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS

640,720

1.78

50.0

TAIYO HANEI FUND,L.P.

614,900

1.71

40.0

※当社では自己株式2,369,101株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。

株 価チャート

1,800.00

70,0001,600.00

60,0001,000.00

40,000800.0030,000600.0020,000400.00

12.5

12.5

2014

2015

0.00

0

2016

総還元性向

1,015

904

2012

2013

2014

2015

2016

純資産配当率
(％)

(％)
70.0

6.6

67.0

60.0

0

817

731

200

6.5

6.4

55.2

51.1

52.7

6.2
6.0

41.2

5.9

5.8

5.6

5.6
5.4
5.2

2012

2013

2014

2015

5.0

2016

5.4
5.2

2012

2013

2014

2015

2016

当社の株主還元方針として、適切な利益還元を経営の最重要課題と認識し、業績を考慮した利益配当、機動的な自社株買いにより、総還元性向50％以上を目指していきたいと考えております。

26,282

29,91916,751

2013年01月

2014年01月

2015年01月

2016年01月

0

2012

2013

2014

2015

2016

2012年

2013年

2014 年

2015年

2016年

（ ※）
1株当たりの年間配当金（単位/円）

21.6

24.1

26.6

30.0

36.0

配当総額及び自己株式取得額（単位/百万円）

731

817

904

1,280

1,715

総還元性向（単位/％）

55.2

41.2

51.1

52.7

67.0

純資産配当率（単位/％）

5.2

5.4

5.6

5.9

6.5

財政状態
（※）当社は、2016年1月1日に１株につき1.2株の割合で株式分割を実施しており、上記株価は当該株式分割を考慮し遡って調整した株価を記載しております。

株 主優 待 制 度（2016年12月31日現在）

贈呈基準及び贈呈内容（予定）100株以上1,000株未満保有

QUOカード500円分

5,000株以上10,000株未満保有

QUOカード5,000円分

1,000株以上5,000株未満保有

QUOカード1,000円分

10,000株以上保有

QUOカード10,000円分

12月期

12月期

12月期

12月期

12月期

会社概要

対象株主様
毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様

66

400

15

10,000200.002012年01月

62,20966,133

1,215

600

10.0

50,0001,200.00

2013

800

事業分野

1,400.00

2012

17.5

20.0

(百万円)

2,000.00

8.3

264

1,000

30.0

時価総額

（※）

8.3

499

ビジネスモデル

株主名

13.3

15.8

14.1

自己株式取得額グループ会社

大 株 主の状 況

配当総額

(百万円)

35

トップ メッセ ー ジ・業 績・事 業 戦 略

株主還元

株 式情報

（※）当社は、2016年1月1日に１株につき1.2株の割合で株式分割を実施しており、上記数値は当該株式分割を考慮し遡って調整した数値を記載しております。

67

トップ メッセ ー ジ・業 績・事 業 戦 略

株式会社船井総研ホールディングス
役員一覧
社外取締役

取締役

砂川

伸幸

Nobuyuki Isagawa

1966年12月8日生

重要な兼職の状況

国立大学法人京都大学経営管理大学院
教授

高嶋

栄

監 査 等 委 員であ る 取 締 役

グループ会社代表取締役社長
グループCEO

Sakae Takashima

1957年5月29日生

取締役（監査等委員）

百村

1965年２月27日生
重要な兼職の状況

剛史

株式会社船井総合研究所

Takeshi Isozumi

監査役

ビジネスモデルMasahiro Hyakumura

取締役常務執行役員
事業開発室 室長五十棲

正宏

1963年11月23日生

社外取締役（監査等委員）

中尾

事業分野

Atsushi Nakao

取締役常務執行役員
人財開発本部 本部長

小野篤史

1969年12月21日生

達郎

重要な兼職の状況

CSアカウンティング株式会社

Tatsuro Ono

専務取締役

1963年５月８日生

社外取締役（監査等委員）

奥村

1959年7月13日生

68

1970年12月19日生

隆久

Takahisa Okumura

章博

Akihiro Kobayashi

会社概要

小林

取締役常務執行役員
経営管理本部 本部長

重要な兼職の状況
重要な兼職の状況

株式会社船井総合研究所

監査役

弁護士法人中央総合法律事務所
京都事務所 代表69

トップ メッセ ー ジ・業 績・事 業 戦 略

グレートカンパニーアワードを通じた社会貢献人・企業・社会がより豊かになることを目指して賞賛すると共に、企業の社会的意義を広めるものです。

船井財団に寄付し、『グレートカンパニーアワード』の開催

よい企業とその経営者が、社会から脚光を浴びることでに役立てていただいております。この『グレートカンパニー

活動領域が広がり、それがより豊かな社会へとつながるアワード』は社会性・教育性・収益性を兼ね備えた企業をと考えております。

グループ会社

船井総研ホールディングスは、収益の一部を一般財団法人『グレートカンパニーアワード2016』授賞式で壇上に並んだ、受賞企業6社の代表

グレートカンパニーとは
社会的価値の高い「理念」のもと、その「企業らしさ」を感じさせる独特のビジネスモデルを磨き上げ、その結果、持続的成長を続ける会社のことです。そして、社員と顧客が「素晴らしい会社」と誇りを持つくらいの独特のカルチャーが形成
ビジネスモデルされている企業を、『グレートカンパニー』と定義します。

『グレートカンパニー』の要件
1. 持続的成長企業であること
2. 熱狂的ファンを持つ、ロイヤリティーの高い企業であること
3. 社員と、その家族を誇れる、社員満足の高い企業であること
4. 自社らしさを大切にしたいと思われる、個性的な企業であること
5. 世の中に広く大切にしたいと思われる、社会に貢献している企業であること
現在の欠点にとらわれず、未来志向で日本一、世界一レベルを目指すのが『グレートカンパニー』です。

事業分野

グレートカンパニーアワード2016

受賞企業

2016年度はおよそ8,000社の選考対象の中から、各業界別に選りすぐられた28社の企業がノミネートされ、その中から、特に優れた企業6社に各賞が贈呈されました。2016年8月23日、一般財団法人船井財団と株式会社船井総合研究所が共同で開催した『第90回経営戦略セミナー』会場において授賞式が行われました。

一般財団法人船井財団とは
船井財団は経営コンサルタントであった舩井幸雄の意志を継ぎ、社会に著しい貢献が期待できる法人及び個人の健全な発展を支援し、社会の進展に寄与することを目的として設立されました。

70

社名

業種／地域

グレートカンパニー大賞

オーレンスグループ

農業経営支援事業 / 北海道

顧客感動賞

株式会社都島葬祭

葬祭 / 大阪府

働く社員が誇りを感じる会社賞

株式会社玉寿司

寿司調理販売 / 東京都

ユニークビジネスモデル賞

株式会社ソニックガーデン

ソフトウェア受託・開発 / 東京都

社会貢献賞

若尾製菓グループ

菓子製造・卸 / 岐阜県

業績アップ賞

株式会社不動産SHOPナカジツ

不動産仲介・リフォーム・リノベーション / 愛知県

会社概要

（写真右）
『グレートカンパニーアワード2016』大賞受賞のオーレンスグループ様（写真左）一般財団法人船井財団 代表理事 舩井勝仁（2016年当時）

71

発 行 日 ： 2017年4月1日
発 行 元 ： 株式会社船井総研ホールディングス
コーポレートコミュニケーション室編

集 ： 株式会社船井総研コーポレートリレーションズ

デ ザイン ： 株式会社船井総研コーポレートリレーションズ
印

刷 ： 奥村印刷株式会社

株式会社船井総研ホールディングス〒541-0041 大阪市中央区北浜4-4-10
TEL : 06-6232-0010（ 代表）