━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014.4.23■□■ 資格問題の諸情報・電子版速報 No.15■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般社団法人 日本臨床心理士会―――――――――――――――――――――――――――――――――――☆INDEX☆
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［ごあいさつ］電子版速報第 15 報の配信にあたって
２．
［当会の動き］（１）第 2 期後期第 5 回理事会／（２）第１回全国都道府県臨床心理士
会会長、事務局担当者懇談会／（３）資格法制化プロジェクトチーム会議／（４）議員陳情／（５）法案説明会／（６）要望書提出／（７）第 4 回自民党「心理職の国家資格化を目指す議員連盟」総会
３．[臨床心理士関係 4 団体関連の動き]（１）当会／（２）日本心理臨床学会／（３）日本臨床心理士資格認定協会／（４）日本臨床心理士養成大学院協議会／（５）臨床心理士関係 4 団体会合
４．
［他団体等の動き］（１）精神科七者懇談会／（２）臨床心理職国家資格推進連絡協議会／（３）日本心理学諸学会連合／（４）三団体会談／ （５）一般財団法人日本心理研修センター
５．[自民党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」総会の開催]------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．
［ごあいさつ］電子版速報第 15 報の配信にあたって┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会長 村瀬 嘉代子
新緑のまぶしい季節がやって参りますが、隣国の出来事、政治の動きなど、日々あわた
だしい情報が流れております。
さて、私どもの当面の関心事項である心理職国家資格化の動きとしまして、4 月 22 日に
自民党の「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」の総会が開催されました。今国会会
期中に法案上程を企図してのキックオフの総会とのことでした。従いましてこの号はご報
告と今後に向けてのお願い事項をお伝えするニュースレターとなりました。
なお、今回公表されたのは法案の骨格のみですので、今後の折衝の中でさまざまな詳細の詰めが行われます。当会といたしましても遺漏のないように諸事に取り組んで参りたいと存じます。
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２．
［当会の動き等］（１）第 2 期後期第 5 回理事会
（２）第１回全国都道府県臨床心理士会会長、事務局担当者懇談会（３）資格法制化プロジェクトチーム会議（４）議員陳情等（５）法案説明会（６）要望書提出（７）第 4 回自民党「心理職の国家資格化を目指す議員連盟」総会┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）第 2 期後期第 5 回理事会
平成 26 年 3 月 9 日に開催され、前回理事会以降の動向や外部組織からの文書に対する回
答等の PT 報告がありました。
（２）第 1 回全国各都道府県臨床心理士会会長（代表）・事務局担当者懇談会
4 月 20 日に全国より 45 臨床心理士会からの出席がありました。文科省よりいじめ防止対策推進法関連の情報提供と依頼事項の伝達、災害対策構想班より今後の対策システムに向けての検討報告のあと午後に衆議院議員河村建夫議員のお話がありました。河村議員は国家資格法案の進捗状況ということで、名称「公認心理師」、受験資格、医師との関係など検討中の法案にふれてこれまでより具体的にお話され、今後の要望として、各地元で国会議員の方々に、法案が国会に出るので是非よろしくとお願いしてほしい、と結ばれました。
その後資格法制化 PT 代表より直近の説明があり、質疑等がなされました。
（３）資格法制化プロジェクトチーム会議
第 27 回、第 28 回、第 29 回、第 30 回、第 31 回については 14 号でお伝えしました。
第 32 回は 12 月 28 日、第 33 回は 1 月 18 日、第 34 回は 3 月 1 日、第 35 回は 3 月 29 日に開催されました。
（＊は 2013.12.24 以後の動向）「国家資格化の最近の動向」を改めて以下に記載します。
国家資格化の最近の動向（2011 年 10 月以降）
（１）2011 年 10 月 2 日：『三団体要望書』の確定（末尾に主要部分掲載）（２）11 月 23 日：第１回資格法制化問題担当者会議（３）2012 年 3 月 18 日：理事会決議（４）3 月 19 日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.6」の発信（５）3 月 27 日：心理職の国家資格化を目指す院内集会（６）4 月 29 日：第２回資格法制化問題担当者会議（７）6 月 3 日：代議員会（８）6 月 14 日：自民党の「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」の立ち上げ

2

（９）6 月 22 日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.7」の発信（10）7月11日、7月19日、8月1日：実務会議（11）8月11日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.8」の発信（12）8 月 22 日：民主党の「心理職の国家資格化を推進する民主党議員連盟」の立ち上げ（13）11月16日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.9」の発信(14) 2013 年 2 月 26 日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.11」の発信(15) 3 月 1 日：「国家資格法制化を実現するための活動協力のお願い」を代議員、各都道府県臨床心理士会宛に発信(16)4 月 1 日：一般財団法人日本心理研修センター設立(17)4 月 2 日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.12」の発信(18)6 月 11 日：自民党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」第 2 回総会開催(19)6 月 21 日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.13」の発信(20)7 月 13 日：北海道で資格関連説明集会(21)8 月 1 日：「国家資格化をめぐる Q&A」を代議員、都道府県士会に発信(22)8 月 16 日：新潟県士会より電子版速報№.13 の一部内容への疑義の文書←返事(23)8 月 19 日：ニュースレター№７の発信(24)8 月 21 日：臨床心理士の職業的専門性と資格を考える有志の会から署名を添えて会長宛に要望書←返事(25)8 月 26 日：日本心理臨床学会秋季大会資格問題シンポジウムに河村建夫議員が登壇(26)8 月末日：当会が、チーム医療推進協議会および発達障害ネットワークに所属する団
体に心理専門職の国家資格制度の早期実現を希望する団体署名を要請(27)9 月 2 日：一般財団法人日本心理研修センターが心理職の国家資格化に係る『試験・登録機関』に指定されることへの要望書を 3 団体関係団体に送付(28)9 月 3 日：日本心理臨床学会のカリキュラム案の呈示(29)9 月 9 日：臨床心理士資格認定協会より心理研修センター宛の文書(30)9 月 12 日：「在野から心理職の資格法制化を考える会」より 10 月 13 日の会合への出席要請←出席できない旨の返事(31)9 月 29 日：京都府で資格関連説明集会(32)10 月 5 日：当会第 6 回理事会で、日本心理研修センターが試験・登録機関に指定されることへの賛同を決議(33)10 月 5 日：第 11 回臨床心理士関係４団体会合(34)10 月 14 日：鳥取県臨床心理士会から資格問題をめぐる「照会」←返事(35)10 月 15 日：精神科七者懇談会が「心理職の国家資格化に関する提言」を各方面に発送(36)11 月 13 日：国家資格制度早期実現団体署名及び日本心理研修センターが試験登録機

3

関に指定されることへの賛同署名が議連会長、幹事長に提出される(37)11 月 13 日：自民党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」第 3 回総会

臨床心理士資格認定協会がヒアリングされる(38)11 月 24 日：茨城県で資格関連説明集会(39)11 月 30 日：鳥取県臨床心理士会から資格問題をめぐる「照会」への回答のお願い
12.28 の資格法制化 PT で検討予定←説明会開催を要請する回答(40)12 月 2 日：「ニュースレター」No.8 の配信(41)12 月 15 日：鹿児島県で資格関連説明集会(42)12 月 15 日：第 12 回臨床心理士関係４団体会合＊12 月 24 日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.14」の発信＊1 月 31 日：資格認定協会「臨床心理士報」通巻 46 号に「臨床心理士資格制度をめぐる課題」＊1 月 31 日：雑誌 76 号の発行（「資格法制化の諸情報（第 60 報）」＊2 月 2 日：日本心理臨床学会の業務執行理事会は河村議員への国家資格制度の早期創設の要望
書への賛同署名を承認。
＊2月3日：代議員、都道府県臨床心理士会あてに３文書（国家資格問題Q&A(2)／飛田野剛氏の「現在進行中の国家資格問題について」／河村建夫議員の「臨床心理学への期待」）をホー
ムページに掲載した事を連絡＊2 月 9 日：石川県で資格関連説明集会＊3 月 2 日：日本心理研修センター設立 1 周年記念シンポジウム＊3 月 16 日：日本臨床心理士資格認定協会

河村建夫議員講演／理事会

こころの健康会議＊3 月 21 日：日本発達心理学会で国家資格シンポジウム＊3 月 30 日：神奈川県で資格関連説明集会＊4 月 20 日：第１回全国都道府県臨床心理士会会長、事務局担当者懇談会＊4 月 22 日：自民党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」第 4 回総会

公認心理師法案要綱骨子(案)を承認＊4 月 27 日：臨床心理士関係４団体会合（予定）（４）議員陳情
この間、議連活動の進捗状況をときどき伺うための議員、秘書訪問を行いました。年明け以降、動きがあることは伝えられつつ、次の報告を待つように、というアナウンスを受けてきました。また維新の会、みんなの党所属議員等よりの求めに応じて説明に行きました。復興大臣の根本匠議員にも状況報告をいたしました。
（５）法案説明会
平成 26 年 4 月 18 日に議連より法案の進捗状況の説明を、所謂三団体の代表とともに議員会館会議室で受けました。当会からは村瀬会長、野島副会長が出席しました。鴨下一郎
4議連会長代行、加藤勝信幹事長、衆議院法制局、文部科学省、厚生労働省各担当者及び参議院議員石田昌宏氏が出席していました。この席で、法案準備担当の山下貴司衆議院議員
から公認心理師法案要綱骨子の説明を受け、質疑を行いました。
説明された法案要綱骨子は【資料１】です。なお、この骨子案が 4 月 22 日の議連総会でも説明され、了承されたものです。
（６）要望書提出
説明を受けた法案について、全国都道府県臨床心理士会会長（代表）・事務局担当者懇談
会での議論を受けて、要望書【資料 2】を提出しました。提出先は、河村建夫議連会長、鴨下一郎議連会長代行、加藤勝信議連幹事長、山下貴司議連事務局長（22 日に就任）、石田昌
宏参議院議員、厚生労働省社会援護局精神・障害保健課北島智子課長、文部科学省スポー
ツ青少年局学校健康教育課大路正浩課長です。
（７）第 4 回自民党「心理職の国家資格化を目指す議員連盟」総会
第 4 回自民党「心理職の国家資格化を目指す議員連盟」総会に関係団体として会長、副会長が出席し、会長が冒頭にお礼の挨拶をしました。
（補足）なお要望書関連で、医師の指示に関して厚労省より一部説明を受けました。それによりますと、法案要綱骨子において「公認心理師がその業務を行うに当たって心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治の医師があるときは、その指示を受けなければならない」としている点に関連して、支援対象に主治の医師があるかどうかを常に確認しなければならないかどうかについて以下のような説明がありました。
１、この定めの趣旨としては、心理状態が深刻であるような者に対して公認心理師が当該支援に係る主治の医師の治療方針に反する支援行為を行うことで状態を悪化させることを避けたいということ。
２、公認心理師は心理の専門家としての注意義務がある。病院では当該支援に係る主治の医師があることが当然想定されるのでその医師を確認して指示をうけることが必要。
一方、病院以外の場所においては、要支援者の心理状態が深刻で、当該支援に係る主治の医師があることが合理的に推測される場合には、主治の医師の有無を確認することが必要であろう。
しかし、それ以外の場合では当該支援に係る主治の医師があるとは必ずしも想定されず、また、当該支援に係る主治の医師の有無を確認することについては、心理支援を要する者の心情を踏まえた慎重な対応が必要。したがって、このような場合、心理の専門家としての注意義務を払っていれば、必ずしも明示的に主治の医師の有無を確認しなかったとしても注意義務に反するとは言えない。
なお、心理職が行っている心理的支援は、その業務を行う場所にかかわらず、業務独占
5となる医行為や診療の補助ではなく、今後、公認心理師が行うこととなる業務も現状と同様と考えている。また、指示とはその業務を診療の補助とするという意味を含まない。
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３．
［臨床心理士関係 4 団体関連の動き］（各団体のホームページをご参照ください。
）（１）当会（２）日本心理臨床学会（３）日本臨床心理士資格認定協会（４）日本臨床心理士養成大学院協議会（５）臨床心理士関係 4 団体会合┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）一般社団法人 日本臨床心理士会

http://www.jsccp.jp/

当会のホームページのトップページの右側中央にオレンジ色で囲まれた【国家資格実現】という見出しがあります。そこから『資格問題の諸情報・電子版速報』の No.1〜No.14、「国家資格化をめぐるQ&A」、その他の関連資料を見ることができます。
（２）一般社団法人 日本心理臨床学会

http://www.ajcp.info/

学会としての国家資格者養成カリキュラム案が策定されました。
平成 26 年 4 月に理事選挙があり、結果がホームページに公表されました。
（３）公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会 http://www.fjcbcp.or.jp/

1 月 31 日発行の『臨床心理士報

通巻 46 号』 に「臨床心理士資格制度をめぐる課

題」を掲載。
4 月 22 日に「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」第 4 回総会に大塚専務理事と馬場常任理事が出席されました。
（４）日本臨床心理士養成大学院協議会

http://www.jagpcp.jp/

3 月 31 日に『協議会報第 19 号』を発行
4 月 22 日に「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」第 4 回総会に伊藤良子理事が出席されました。
（５）臨床心理士関係 4 団体会合
12月15日に第12回の会合があり、4月27日に第13回が予定されています。
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４．[他団体等の動き］（１）精神科七者懇談会
6

（２）臨床心理職国家資格推進連絡協議会（３）日本心理学諸学会連合（４）三団体会談（５）一般財団法人日本心理研修センター┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）精神科七者懇談会
精神科七者懇談会の“七者”は、三団体の医療心理師国家資格制度推進協議会に所属しています（後の図参照）。
七者懇談会総会は「公認心理師法案要綱骨子」に関しては了承しているとのことです。
（２）臨床心理職国家資格推進連絡協議会
第 33 回全体会は 6 月 21 日、第 34 回は 8 月 30 日、第 35 回は 10 月 18 日、第 36 回は 12
月 20 日に開催。諸情報の共有化の他、心理臨床学会が策定したカリキュラム案、心理研修センター試験・登録機関指定への賛同に関する議題が扱われました。4 月 25 日に臨時全体会が予定されています。
（３）日本心理学諸学会連合 http://jupa.jp/
日心連は平成 25 年度 50 学会の加盟となっています。ホームページに国家資格学部及び大学院カリキュラム案が掲載されています。
（４）三団体会談 http://3dantai-kaidan.jp/
三団体（推進連、推進協、日心連）が資格創設のために提唱した＜国会請願署名＞は 12
月現在 11 万 3 千筆余りが集まっており、資格化の動きに合わせて、国会に提出する準備を整えているそうです。
（５）一般財団法人日本心理研修センター http://shinri-kenshu.jp/
平成 25 年 4 月 1 日に一般財団法人日本心理研修センターが設立され、理事長に当会の村瀬嘉代子会長が就任しています。7 月 8 月に夏季研修会、11 月に秋季研修会が開催され、平成 26 年年 2 月に大阪で冬季研修会が開催されました。

平成 25 年 9 月 2 日に心理職の国家資格化に係る『試験・登録機関』に指定されることへの要望書を 3 団体関係団体に送付し、平成 26 年 4 月現在、公益社団法人日本医師会を始め、日本心理臨床学会と当会を含む 67 の賛同団体がホームページに紹介されています。
日本心理研修センターの研修会申し込みは同ホームページで受け付けています。この研修会は当会が企画等にも関わっており共催としております。各プログラムそれぞれに３割以上の臨床心理士が参加した場合、臨床心理士のポイントを申請します。平成 25 年度は約7

1100 名の申請を済ませ、受理されております。
平成 26 年 3 月 2 日に設立 1 周年記念シンポジウムが開催され、衆議院議員河村建夫先生の講演がありました。
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５．[自民党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」総会の開催]┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）第２回総会
標記連盟は平成 24 年 6 月に発足し、第 2 回総会が平成 25 年 6 月 11 日に開催されました。
議連役員は以下の通りです。
＊顧問：衆議院議員伊吹文明、参議院議員中曽根弘文、衆議院議員細田博之、衆議院議員
町村信孝＊会長：衆議院議員河村建夫＊会長代行：衆議院議員鴨下一郎、衆議院議員岸田文雄＊副会長：衆議院議員逢沢一郎、衆議院議員稲田朋美、衆議院議員遠藤利明、衆議院議員
下村博文、衆議院議員田村憲久、衆議院議員野田聖子、衆議院議員古屋圭司、衆議院議員山本有二＊幹事長：衆議院議員加藤勝信（事務局）（２）第 3 回総会
第 3 回の総会は平成 25 年 11 月 13 日に開催され、日本臨床心理士資格認定協会へのヒア
リングがありました。
（３）第 4 回総会 （末尾に写真掲載）
第 4 回総会が 4 月 22 日に開催されました。式次第は、河村建夫会長のご挨拶、関係団体
よりご挨拶（村瀬嘉代子日本臨床心理士会会長、大塚義孝日本資格認定協会専務理事）、加藤勝信議員によるこれまでの経緯の説明、山下貴司議員による「公認心理士法案要綱骨子」
説明、意見交換という流れでした。出席した関係団体は、臨床心理職国家資格推進連絡協
議会、医療心理師国家資格制度推進協議会、日本心理学諸学会連合、日本臨床心理士会、
日本臨床心理士資格認定協会、日本臨床心理士養成大学院協議会でした。また関係省庁は、
衆議院法制局、厚生労働省、文部科学省でした。骨子案が承認されて閉会となりました。
総会で配付されました『公認心理師法案要綱骨子（案）』は【資料１】です。
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【資料１】

未定稿
公認心理師法案要綱骨子（案）
第一 総則
一 目的
この法律は、公認心理師の資格を定めるとともに、その業務が適正に運用されるよ
うに規律し、もって国民の心の健康の確保に寄与することを目的とすること。
二 定義
この法律において「公認心理師」とは、第二の二１の登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知
識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいうこと。
①

心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。

②

心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、及び助言、指導その他の援助を行うこと。

③

心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、及び助言、指導
その他の援助を行うこと。

④

心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。

三 欠格事由次のいずれかに該当する者は、公認心理師となることができない。
①

成年被後見人又は被保佐人②

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者③

この法律の規定その他保健医療、福祉又は教育に関する法律の規定であって政令で定めるものにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者④

第三の二１②又は２により登録を取り消され、その取消しの日から起算して２年を経過しない者

第二 試験
9

一 資格
公認心理師試験（以下「試験」という。）に合格した者は、公認心理師となる資格を有すること。
二 試験
１

試験は、公認心理師として必要な知識及び技能について、主務大臣が行うこと。

２【試験の無効等】

３【受験手数料】

三 受験資格試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ受けることができないこと。
①

学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。
）及び大学院を卒業した者で、その課程において主務大臣の指定する心理学等に関する科目を修めたもの②

学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。
）において主務大臣の指定する心理学等に関する科目を修めて卒業し、かつ、第一の二①から④までに掲げる行為に関わる施設であって主務省令で定めるものにおいて主務省令で定める期間以上の実務の経験を有する者③

主務大臣が①及び②に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めた者

四 指定試験機関
１

指定
主務大臣は、主務省令で定めるところにより、その指定する者に試験の実施に関する事務を行わせることができること。

２【役員の選任及び解任】

３【事業計画の認可等】

４【試験事務規程】５【試験委員】

６【秘密保持義務等】

７【帳簿の備付け等】

８【監督命令・報告・立入検査】

９【試験事務の休廃止】

10 【指定の取消し等】
11【指定等の条件】

12 【指定試験機関がした処分等に係る不服申立て】
13 【主務大臣による試験事務の実施等】
14 【公示】
15 【試験の細目等に関する主務省令への委任】
10

第三 登録一 登録
１

公認心理師となる資格を有する者が公認心理師となるには、公認心理師登録簿に、氏名その他主務省令で定める事項の登録を受けなければならないこと。

２

【登録簿】

３

【登録証】

４

【登録事項の変更の届出】

５【登録の消除】６【登録変更等の手数料】

二 登録の取消し
１

主務大臣は、公認心理師が次のいずれかに該当する場合には、その登録を取り消さなければならない。
① 第一の三（④を除く。
）のいずれかに該当するに至った場合② 虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けた場合

２

主務大臣は、公認心理師が第四の一１、２又は３②に違反したときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて公認心理師の名称の使用の停止を命ずることができること。

三 指定登録機関
１

指定
主務大臣は、主務省令で定めるところにより、その指定する者に公認心理師の登録の実施に関する事務を行わせることができること。

２【役員の選任及び解任】

３【事業計画の認可等】

４【登録事務規程】５【秘密保持義務等】

６【帳簿の備付け等】

７【監督命令・報告・立入検査】

８【試験事務の休廃止】

９【指定の取消し等】

10 【指定等の条件】
11【指定試験機関がした処分等に係る不服申立て】

12 【主務大臣による試験事務の実施等】
13 【公示】
11

14 【主務省令への委任】
第四 義務等
一 義務
１

信用失墜行為の禁止
公認心理師は、公認心理師の信用を傷つけるような行為をしてはならないこと。

２

秘密保持義務
公認心理師は、正当の理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならないこと。公認心理師でなくなった後においても、同様とすること。

３

関係者との連携等①

公認心理師は、その業務を行うに当たっては、医師、教員その他の関係者との連携を保たなければならないこと。
②

公認心理師は、その業務を行うに当たって心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治の医師があるときは、その指示を受けなければならないこと。
４

資質向上の責務
公認心理師は、常に、その業務に関して有する知識及び技能の水準を向上させ、その他その資質の向上を図るよう努めなければならないこと。

二 名称の使用制限
公認心理師でない者は、公認心理師の名称又は心理師という文字を用いた名称を使用してはならないこと。
【P】三 主務大臣及び主務省令等
１

この法律において、主務大臣は文部科学大臣及び厚生労働大臣とし、主務省令は文部科学省令・厚生労働省令とすること。

２【権限の委任】

第五 罰則
秘密保持義務違反、名称の使用制限違反等について所要の罰則を設けること。
第六 その他
一 施行期日この法律は、平成○年○月○日から施行すること。（一部のものは別途）
二 経過措置
既存の心理職資格者等に係る受験資格等について、所要の経過措置を設けること。
12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料 2】
平成２６年４月２１日
心理職の国家資格化を推進する議員連盟
厚生労働省、文部科学省担当部課
一般社団法人日本臨床心理士会
会長 村瀬 嘉代子
『公認心理師法案要綱骨子（案）』（平成 26 年 4 月 11 日付）に関するお願い
心理職の国家資格化に向けての数々のご尽力に深く感謝申し上げます。
この度、公認心理師法案要綱骨子（案）の策定をいただき、大筋で私どもの要望を容れていただく内容にしていただき、厚く御礼申し上げます。ただ、以下の２点につきまして、更に御検討を賜わりたく、よろしくお願い申し上げます。
●第二 試験の三

受験資格

（骨子案）
① 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）及び大学院を卒業した者で、その課程において主務大臣の指定する心理学等に関する科目を修めたもの（お願い）＊ この部分の山下先生のご説明では、「その課程」の「その」は大学院のみを意味するのであり、医学部、法学部卒であっても大学院で主務大臣の指定する心理学等に関する科目を修めれば受験資格があるとのことでした。
＊ 当会としては、「その」は学部と大学院の両方を意味するとしていただきたい。
（理由）(1) 三団体要望書では、学部４年で基礎心理学を学び、大学院 2 年で臨床心理学を学
ぶ６年間教育を標準と考えている。医学教育や薬学教育では、基礎と臨床を６年間で学ぶのと似ている。
(2) 現在の認定協会の臨床心理士の受験資格は、学部は問わず大学院で 2 年間の専門教育を受けると受験資格があるが、約 20 年間そのような養成をしてきた大学院関係者からは、学部での基礎心理学の学習を望む声が強くある。
(3) 先進国の心理職資格は、少なくとも学部と大学院を通した 6 年間の心理専門教育
13

で養成されている。先進国にならぶ質の担保された資格になるには、6 年間の教育期間が必要となる。
(4)心理職の国家資格は、さまざまな国民のニーズに応える即戦力となる専門家を養成するために、座学だけではなく実習や実地訓練を十分に取り入れる必要がある。
基礎的な学習から実習を含めて専門的な訓練までを実施するには、2 年あるいは 4
年では十分ではなく、6 年間が必要である。
●第四 義務等の一 義務（骨子案）
３ 関係者との連携等② 公認心理師は、その業務を行うに当たって心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治の医師があるときは、その指示をうけなければならないこと。
（お願い）＊ 平成 17 年の二資格一法案の骨子案では、第四 補足の３の②で、「臨床心理士は、病院、診療所その他の主務省令で定める医療提供施設において、医師が医療を提供する傷病者に関してその業務を行うに当たっては、医師の指示を受けなければならないこと。
」とあったので、このたびの骨子案においても、医師の指示は「医療提供施設」と限定していただきたい。
＊ 指示は「医療提供施設」においてとし、それ以外では当該の心理支援に係る主治医がある場合は特に連携を重視することとしていただきたい。あるいは、言語聴覚士
や精神保健福祉士同様に、指導を受けることとしていただきたい。
（理由）
案のとおりだと、以下のような様々な問題が生じる。
(1) 同じスクールカウンセラーであっても、公認心理師は医師の指示を受けなければならなくなるが、臨床心理士、スクールソーシャルワーカー等は受けなくてもよ
いことになり、学校の中で混乱が生じる。
(2) 公認心理師が所属する機関の方針と主治医の方針が異なる場合（たとえば、長期欠席の子どもに主治医があり、主治医は登校を促さないように指示し、学校は保健室登校などの段階的登校を促す方針である場合等）、当該公認心理師が主治医の指示に従うと機関の決定に反することになり矛盾が生じ、結局、医療機関以外の場では公認心理師を雇用しづらくなる可能性がある。
(3) 公認心理師のところに相談に行くと、主治医にそのことが伝えられるということになると、それを望まない相談者がその他の民間資格者のところへ行く事を助長することになり、その場合は国家資格で心理支援の質を担保する意味がなくなる。
(4) 心理支援を求める来談者が主治医との連絡を望まない場合、指示を受けることは困難となる。来談者が拒むことを強制的に行うことはできない。
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(5) 心理支援の対象が子どもであって、保護者が主治医との連絡を望まない場合もある。
(6) 主治医の定義が曖昧で、来談者が主治医と考えていない場合もある。
(7) 来談者と主治医の間に溝があり、たとえば主治医を提訴したいと言う相談も現実にはある。このような場合も指示を受けるのは現実的でない。
(8) 指示を受ける、ということの具体的な方法は電話連絡、と言うような説明がありましたが、これは指示の内容が明示記録されず、実際は連携となる内容と考えられる。また多忙な医師との直接連絡が取れる可能性が低く、実際には公認心理師
から医療機関への単なる報告となってしまう可能性がある。
(9) 主治医の所属機関と公認心理師の所属機関が異なる場合に、守秘義務や個人情報の保護について責任の所在があいまいになり現場が混乱する恐れがある。
(10) 公的機関の公認心理師が業務を行う場合、他機関となる主治医に指示を求める
ことは個人情報の目的外使用の手続きが必要となるのではないか。児童相談所や裁判所等において業務に支障を生じさせる可能性があるのではないか(11) 地域によっては宿泊を伴う通院治療によってしか精神科受診出来ない場合もあり、地域の公認心理師が実際のメンタル面をみていくこともありえる。このような場合、公認心理師の裁量の幅が狭められると、早期対応が難しくなる。
(12) 頻繁に指示を出すことを求められると、多忙な医師にとっても負担になる恐れがある。
(13) 地域によっては、精神科予約から受診までに数カ月を要する。このような時には、先に公認心理師による心理療法等が始まることがあり、既に始まっているにも関わらず、医師の指示を要するのは矛盾が生じる。
(14) 国民は指示を受けるための指示箋の費用を負担しなければならなくなる。
(15) 医療提供施設以外の業務において、医師の指示をかけることの現実的な困難は、
電話相談や継続を前提としない相談においてその心理相談業務が常に法に抵触する可能性をつくってしまうことになる。
以上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【用語解説】＊「三団体」：臨床心理職国家資格推進連絡協議会（略称：推進連）、医療心理師国家資格
制度推進協議会（略称：推進協）、日本心理学諸学会連合（略称：日心連）＊ 精神科七者懇談会：日本精神神経学会、日本精神科病院協会、日本精神神経科診療所協会、日本総合病院精神医学会、国立精神医療施設長協議会、精神医学講座担当者
会議、全国自治体病院協議会精神科特別部会
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＊ 資格関連団体関係図『三団体要望書』＊ 『三団体要望書』：主要部分は以下です。この要望書に基づく国家資格化への活動に、当会は 2012 年 3 月 18 日の第 1 期第 7 回理事会決定を受けて参加しております。

要
一

望 書

『心理師（仮称）』の国家資格制度を創設して下さい
要望理由

今日、国民のこころの問題（うつ病、自殺、虐待等）や発達・健康上の問題（不登校、発達障害、認知障害等）は、複雑化・多様化しており、それらへの対応が急務です。
しかし、これらの問題に対して他の専門職と連携しながら心理的にアプローチ
する国家資格が、わが国にはまだありません。国民が安心して心理的アプロー
チを利用できるようにするには、国家資格によって裏付けられた一定の資質を備えた専門職が必要です。
二

要望事項

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１．資格の名称：心理師（仮称）とし、名称独占とする
２．資格の性格：医療･保健、福祉、教育･発達、司法･矯正、産業等の実践諸領域
における汎用性のある資格とする。
３．業務の内容：①心理的な支援を必要とする者とその関係者に対して、心理学の成果にもとづき、アセスメント、心理的支援、心理相談、心理療法、問題解
決、地域支援等を行なう。②①の内容に加え、国民の心理的健康の保持及び増進を目的とした予防並びに教育に関する業務を行なう。
４．他専門職との連携：業務を行なうにあたっては、他専門職との連携をとり，特に医療提供施設においては医師の指示を受けるものとする。
５．受験資格：①学部で心理学を修めて卒業し、大学院修士課程ないし大学院専門職学位課程で業務内容に関わる心理学関連科目等を修め修了した者、②学部で心理学を修めて卒業し、業務内容に関わる施設において数年間の実務経験をした者も受験できる。
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このメールは、日本臨床心理士会事務局より、代議員等役員並びに各都道府県臨床心理士会事務局等に配信しております。お問い合わせは一般社団法人日本臨床心理士会事務局
office@jsccp.jp まで。
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4 月 22 日（火）自民党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟総会」

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