The Japan Research and Development Center for Metals

財団法人

ISSN0913‑0020

1999.8 NO.154

金属系材料研究開発センター

STUDY FOR METALS・ 環 境 問 題 と こ れ か ら の エ ネ ル ギ ー ビ ジ ョ ン .................... P 2

TODAY

技術の国際化とコミュニケーション
a. 世界の人口b. 英語を母国語とする人(英、米、カナダ、オーストラリア等)
c. 英語が第 2 言語である人(インド、シンガポール等)
d. 国際語として英語が重要である人(中国、ロシア、日本等)
e. 世界である程度英語を話せる(speak)人口
f. 英語で意見交換(converse)できると考える(claim)欧州人 *g. 英語で意見交換ができると考える日本人

約 58 億人
3.2 〜 3.8 億人
1.5 〜 3.0 億人
1 〜 10 億人
約 25％
約 50％
？

* 英語が母国語である人(EU 市民の 16％)を含む［出典］
b、c、d : David Crystal
The Cambridge Encyclopedia of the English Languagee、f : The British Council

前橋工科大学

教授

松

島

巖

わが国の発展・成長にとって科学技術立国、貿易立
国が２大キーワードであるが、近年、技術、経済のグ
ローバル化が一段と進むなか、科学技術政策と並んで国際競争力の見直し、強化が不可欠となってきている。
国際競争力の維持・強化にとって重要なわが国の課題の１つは、技術者の資格及び工業規格の世界的統一にいかに有効に参画していくかということであるが、その政策面での進め方とは別に、ここで改めて懸念されるのは技術上のコミュニケーションの手段としての外国語、
早くいえば英語の問題である。
何も「語学」を上達させなければというのではない。外交が専門ではない技術者が、外交の場でいかに巧みに話し合いを進め得るかということである。英語の世界言語としての支配に不快感をあらわす人もいよう
が、現状では一番必要なのだから、
ここでは英語ということにしておきたい。
日本人がいわゆる「語学」に弱いことは以前から問題であり、当然レベルアップも必要であるが、技術の国際化にとって必要なのは優れた語学力ではない。
高い技術レベルをベースとして人間同士が意志疎通を十分図ることのできる、好感のもてる「会話能力」
である。

英語の普及度

例えば工業規格の国際標準化の会議では、しばしば自国の規格の利益代表として英語で争わなければならない。
アピールし説得することが要求される。
英語が通じることは当然前提となるが、問題は説得力である。
必要なのはうまい英語ではなく、好感をもって受け入れられる影響力のある対話である。相手が興味をもってこちらを向いている学術、技術の交流とは違うのである。
話し合いの相手は何も英語を母国語とする人ばかりではない。むしろその比率は低いといえる。しかし、英語を母国語とする人はもちろん、そうでない人も、英語を話しているのを聞くと、「語学」の上手、下
手以前に人間を感じさせるように思う。
「英語を話せる」ではなく、「英語で人間らしく付き合える」のである。
外国人と触れ合う機会の少ない日本人は、英語のレベルが低いのもさることながら、「英語で人間らしく付き合う」のは苦手である。これは歴史的、文化的な背景の違いによるものであって、何も日本人が悪いのではない。
しかし、国際社会で理解され影響力をもつには、「巧言令色鮮し仁」と澄ましていたり、国の違いを無視して勝手なことばかりいう、東洋のはずれから来たストレンジャーでは困るのである。
1

幸い、
わが国の多くの学者、技術者は先方が好意的 承諾できる主張を行うことが重要である。必要なのはである限り、専門的内容については問題なく英語で この方面での国際化である。勉強に加えて、そういうやっていける。加えて他国に受け入れられ影響力を 意識をもって経験を積むことが有効であろう。
もつには、他国の文化的背景や事情を理解し、相手もSTUDY FOR METALS
環境問題とこれからのエネルギービジョン
東京農工大学工学部教授 柏木孝夫

た。

て請求することが可能である。この

IPCC では容認できる気候変動範囲に収めるためには 2100 年レベルで、ことは、キャッシュフローが先進国から発展途上国に向かうことを意味

1990 年レベルで排出した全世界でのCO2 排出量の約 1/3 に削減すべきであする。このような事態を想定すると、先進国は環境負荷の少ない構造や対における人類共通の課題として認知され、これまでの先進工業国は循環るとしており、あまり短期的観点での記述はしていない。前回の COP3 で策についていち早く可能な限り模索
し、積極的な姿勢を打ち出さない限型産業構造への変革や、エネルギー・
資源の高度活用ビジョンの構築に向は 2010 年という短期的な対象年度を設定して議論が行われ、先進国間でり情状酌量の余地はない。今後具現化すると考えられる発展途上国とのけて急激な速度で動き始めた。すでに先進国間では、脱炭素プロセスを

C O 2 をはじめとする温室効果ガスを
1990 年レベルに対して何％削減でき

排出権取引等では、その前段階といっても過言ではない。

組み込んだシステムをもたなければ21世紀には生き残れないとまでいわるかという達成数値に主点が当てられていた。昨年開催された COP4 では

環境に対して少しでも合理性を欠いた技術や社会構造には、もはや 経れている。
1 9 9 2 年、気候変動枠組み条約

南北問題が具現化し、削減方策等の決定が先送りされた感があるが、こ済性はない というニューエコノ
ミー時代の開幕である。

（FCCC：Framework Convention on
Climate Change）が締結され、一昨の国際環境裁判はあくまでも地球環境を保全し、持続可能な社会を存続

３．強力に動き出したわが国のエネルギー政策

年(97年)12月に京都で開催された第3 回目の締約国会議（これを Confer‑

させるという大前提があるために長期に至ることは自明であることを忘

COP3 の議定書ではわが国の温室効
果ガスの削減目標は 1990 年比 6％減れてはならない。

ということで合意した。この結果を受け昨年 1 月下旬から通商産業省総1 ．国際環境裁判中の温暖化問題
20世紀はCO2 を排出し、工業化社会を構築した世紀であった。しかし、ここにきて CO2 排出量の削減が 21 世紀

ence of Parties と呼び、第 3 回目
なので略して COP3 と称している）で議定書を採択したことは記憶に新しいが、私はこれら一連の会議を先進

2 ． 始まったニューエコノミーの時代
ではわが国をはじめとする先進工合エネルギー調査会は需給部会を再開し、2010 年度における長期エネル

国と発展途上国との間の国際環境裁判であると位置づけている。被告は

業国は、なぜ強烈なエネルギー・環境
政策を国をあげて行わなければならいずれ枯渇する化石燃料をふんだんに使用して CO 2 を排出した先進国でないのであろうか。私は以下のように考えている。

ギーの需給見通しの策定に着手した。
約 5 か月の審議を経て得られた結論
は、表−
表− 1 、表−
表− 2 に示すような需給シナリオを達成できれば、図−
図− 1あり、原告は（自主的に告訴してきたわけではないが）発展途上国とい仮にわれわれ先進国が率先して環境負荷の少ない社会・経済構造を構に示すように CO2 の排出量を 1990 年
レベルで安定させることができ、国う設定になる。しかし裁判といっても、明確な裁判官がいないところに築せず、発展途上国にCO2 削減等の義務を課したとしよう。これからの経際公約を果たせるとしたことである。
数値的な詳細は表− 1、表− 2 を参照

困難さがある。救いは国連下に組織された「気候変動に関する政府間パ

済発展をしようとする途上国にとって、先進国と同様の規制が課せられしていただくことにして、本稿では
まず今回の長期エネルギー需給見通

ネル（IPCC：Intergovernmental
Panel on Climate Change）」が発表るとするならば、途上国としての最後の切り札はこれまで先進国が早い

しの読み方と特徴について概説したい。

した第 2 次レポートが証拠書類として認知されていることである。私も者勝ちで化石燃料を多用し、CO2 を排出することによって築いてきた先進

私はこの需給部会の委員として常に3つのポイントを指摘している。まこのレポートのうち40頁ほどを執筆したが、ほぼ3年間というかなりの時

国内の社会資産、すなわち文化生活
基盤や工業インフラ等の総額を見積ず第一は表− 1 の 2010 年度における最終エネルギー消費（実際に使用し間を費やし極めて困難な作業であっ

もり、それらの一部を財産分与とした需要側のエネルギー消費量、例え2ば電力に関していえば発電所で投入した一次エネルギーのうち約 39％が

この量は現在家庭部門で消費している全エネルギー量に相当する莫大な運転されることを前提としており困難と見る向きも多い。

電力として変換され、その電力量が最終エネルギー量としてカウントさものである。
第二のポイントは原子力発電にあ第三のポイントは新エネルギーを2010年度に約3%、1,910万 kl相当を導れる）に着目すると、基準ケース（自然体）の場合には 4．56 億 kl の需要る。表−2は表−1に相当する一次エネルギー供給を見通したものであ入できるか否かである。この新エネル
ギーには表−
表− 3 に示すように、太陽光量となるが、対策ケースのように4億kl にまで強力な省エネルギーを達成

り、2010 年度において 4,800 億 kWhの発電量を達成できるか否かにあ発電、廃棄物発電等、現状では想像できないくらい大量に導入されなければしなければならないことである。すなわち、この十数年間で5,600万klにる。2010 年までに計画されている原子力発電所の全 20 基がすべて建設、ならない。また黒液・廃材は紙・パル
プ産業に関連が強いが、木材系すなわ

及ぶ省エネルギーを達成できるか否かが第一のポイントである。ただし、
表− 2

一次エネルギー供給の見通し
年度

表−１

最終エネルギー消費の見通し

年度

1996 年度

1996 年度

5.97 億 kl
実数
構成比
(％)

一次エネルギー総供給

2010 年度
基準ケース

エネルギー別
区
分

対策ケース

石油

億 Kl
産 業

％

1.95

49.6

年平均
伸び率
1996 〜2010 年

構成比

構成比

項目

億 Kl

％

2.13

2010 年度
基準ケース
対策ケース
6.93 億 kl
6.16 億 kl
実数
構成比
実数
構成比
(％)
(％)

項目

％

46.7

0.6

年平均
伸び率
構成比 1996 〜
2010 年
億 Kl

％

1.92

48.0

％
▲ 0.1

3.29 億 kl

55.2

3.58 億 kl

51.6

2.91 億 kl

47.2

石油(LPG輸入を除く)

3.10 億 kl

51.9

3.37 億 kl

48.6

2.71 億 kl

44.0

LPG 輸入

1,520 万 t

3.3

1,610 万 t

3.01,510 万 t3.2

石炭13,160 万 t

16.4

14,500 万 t

15.4

12,400 万 t

14.9

天然ガス

4,820 万 t

11.4

6,090 万 t

12.3

5,710 万 t

13.0

原子力

3,020 億 kWh

12.3

4,800 億 kWh 15.4

4,800 億 kWh

17.4

7,000 〜 6,600 万 kW

7,000 〜 6,600 万 kW

4,250 万 kW
民 生

1.02

運 輸

26.0

0.96

1.31

24.4

28.7

1.12

1.8

24.6

1.13

1.1

28.3

0.95

23.7

0.8
▲ 0.1

水力

820 億 kWh

3.4

1,050 億 kWh

3.4

1,050 億 kWh

3.8

地熱

120 万 kl

0.2

380 万 kl

0.5

380 万 kl

0.6

新エネルギー
合

合 計

3.93

表− 3

100.0

4.56

100.0

1.1

4.00

100.0

0.1

年度

太陽光発電
太陽熱利用
風力発電
廃棄物発電
廃棄物熱利用温度差エネルギー等
黒液・廃材等

685 万 kl

1.1

940 万 kl

1.3

1,910 万 kl

3.1

5.97 億 kl

100.0

6.93 億 kl

100.0

6.16 億 kl

100.0

表− 4 電力化率等の推移(用途別)
電力化率等の推移(
用途別)

新エネルギー供給の見通し

項目

計

年度

2010 年度
1990 年度

1996 年度

0.9 万 kW(0.2 万 Kl)
126 万 kl
0.3 万 kW
(0.1 万 kl)
48 万 kW(44 万 Kl)
3.7 万 kl
1.8 万 kl
503 万 kl

用途

基準ケース

対策ケース

5.7 万 kW(1.4 万 Kl)
104 万 kl
1.4 万 kW(0.6 万 kl)
89 万 kW(82 万 Kl)
4.4 万 kl
3.3 万 kl
490 万 kl

23 万 kW
( 6 万 Kl)
109 万 kl
4 万 kW(2 万 kl)
213 万 kW(282 万 Kl)
12 万 kl
9 万 kl517 万 kl

500 万 kW(122 万 Kl)
450 万 kl
30 万 kW(12 万 kl)
500 万 kW(662 万 Kl)
14 万 kl
58 万 kl
592 万 kl

685 万 kl
( 1.1％ )940 万 kl
( 1.3％ )1910 万 kl( 3.1％ )家

庭

用 34.334.8 36.1

38.1 38.8

38.3

37.8 40.7

39.8 40.3

業

務

用 37.736.6 38.8

39.7 38.7

38.9

41.1 42.6

42.5 43.9

産業

用 18.318.3 18.8

19.3 19.5

19.6

19.2 19.3

19.3 19.5

運

輸

用

2.3

2.3

2.3

2.3

2.2

2.2

2.2

2.1

2.1

19.0

19.0 19.5

20.2 20.3

20.4

20.4 21.0

20.9

21.1

37.5

37.3 38.0

38.7 39.6

39.0

39.0 39.2

39.5

39.6

合

計

一次エネルギーベース

679 万 kl
合計
(一次ｴﾈﾙｷﾞｰ総供給に占める割合)

炭素換算百万ｔ

原油換算百万kl
475

475

450
56

425
393

対策ケース
約 400

基準ケース

325

億 kWh
14，00012，000

約 347

9,040

8，000

350

300

287
対策ケース

約 287
(90 年度レベル)

CO ２排出量

85

90

96
年

5,120

3,270

6,000

2010

2,420
4,000

2,000

0

度

4,390

4,810

90

96

5,550

3,570

1985

2010 対策年

図−１

年率 1.2％増

4,230

275
250

250

80

7,660

5,990

60

275

75

10,670

400

325

314

1973

民生用
産業用

最終エネルギー消費
300

123
123

425

375
349

出所：総合エネルギー統計

10，000

375
350

2.3

約 456

基準ケース
450

400

(％)

1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996

度

出所: 電力需給の概要、資源エネルギー庁：1 2 , 1 1 0 億 k W h [ 1 9 9 6 年度比 3 4 ％増
( 年率 3 . 1 ％増
)]
％増(
％増)
参考)
年基準ケース：( 参考) 2 0 1 0 年基準ケース

最終エネルギー消費とエネルギー起源 C O ２ 排出量の実績と見通し

図− 2

3

電力需要の見通し( 対策ケース)ちバイオマスとして新エネルギーに組み込まれた。

ス化や情報化の進展、国民のライフスタイルの変化（一層の快適性の追面積が引き続き増加することに加え、情報化、OA 化の進展等の増加要因が

COP3 の議定書をふまえ、環境制約下にある 2 1 世紀に向けてのエネル

求）を反映して顕著な増加をみせており、このような傾向は今後とも継ギー需給見通しは上記の 3 つのポイントに代表されるが、これらの達成

続する見通しである。
ここで重要なことは、増大する電ある一方、後述の現行省エネ施策が維持される効果等の要因を見込めば、
図− 5 に示されるようにこれまでのには機械工学・技術の進展なしには不可能である。特に最も焦点をおくに比べ伸び率が鈍化し、今後、年率1．
8％程度の伸びを見込むことが妥当とべき課題は第一のポイント 省エネ
ルギーの達成 にあることはいうま

力需要に対し、その供給をどのような構成にしていくかにより、地球温暖化問題に大きな影響を及ぼす。表表− 5 は表− 1 〜 3 に対応し、電力だけでもない。この課題の達成のため、政府は昨年 7 月に入り省エネルギー基に着目して 2010 年度における電源構成の推定を対策ケースとして示したと推定され、表−1の最終エネルギー消費の基準ケースとして組み込まれ準部会を発足させ、世界に類を見ない強力な省エネルギー政策について、ものである。
さてここで民生業務部門におけるている。
すでに述べてきたように、電力化

トップランナー方式等規制強化のための検討に着手した。これら一連のエネルギー消費について紹介しておく。消費量は通常経済活動との相関率の上昇を勘案すると、省電力はもちろんのこと、21 世紀は電力負荷平動きと環境制約下におかれた長期エ
ネルギー需給見通しの 3 つのポイン性の高さが指摘されているが、第一次石油危機以降十数年間は、エネル準化への対応が急務となるということはいうまでもない。

トについて、達成を可能にするポジ
ティブな考え方を読者各位がもたれギー消費原単位の改善等によりほぼ横ばいで推移してきた。しかしその後、1985 年以降は図−
図− 3 に示すようなかでも夏季需要のピークの増加は著しい。毎年、新しいエアコンがることをまず期待したい。

４．電力需要の増大と負荷平準化への対応考えられる。その場合、2010 年度の最終エネルギー消費は、約 60 百万 klにオフィスの OA 化や空調需要の高ま

800 〜 900 万台売れ、それだけでも原子力発電所数基分の電カピークを押り等を背景に堅調に増加傾向にある。

し上げ、夏季のピーク需要の約 40％

筆者は常に電力ほど良い製品はな

そしてエネルいといっている。いったん発電所を建設すれば20〜30年間にわたり同じギー源としては図−
図− 4 が示

品質の電力を販売することができるからである。景気の動向や気象状況

すように、電力が顕著な伸によって年度ごとに需要変動は多少あるものの、その利便性、安全性及びび を 示 し 、
シェアもすで快適性等から、一次エネルギー総供給に占める電力部門への投入エネル
ギーの割合（いわゆる電力化率）は表
表− 4 に示すように上昇傾向にある。一に 4 割を超過している。

方、電力需要を見ると、図−図− 2 に示すように民生用需要が経済のサービ要に対しては今後、延べ床

民生業務用
エネルギー需原油換算百万kl
50

4038.2％ 動力・照明用
33.0％

30
7.6％ 厨房用

20

5.9％

34.6％

10

表− 5 電源構成( 一般電気事業用)
電源構成(
一般電気事業用)

6.4％

23.9％

13.1％
4.1％

24.0％

給湯用

28.9％

23.3％

暖房用

7.9％

7.0％

冷房用

90

96

23.8％

29.3％

43.5％

34.5％

4.7％

6.4％

0
1973

75

80

85
年

度

出所：エネルギー・経済統計要覧

図− 3

年度

年率3．1％の増加（1990〜1996年度）

業務部門の用途別エネルギー消費の実績( 単位：億 k W h )単位：

1996 年度実績

2010 年度対策ケース

シェア(％)

0.1％

0.5％

0.7％

1.2％

太陽熱

100

項目

電

力

量

構成比(％)

電力量

構成比(％)
17.5％

火

力

4,821

55

4,360

41

29.8％
80

石

炭

1,237

14

1,360

13

石油等

1,547

18

870

8

ＬＮＧ

2,037

23

2,130

20

子

力

3,021

35

4,800

46

力

838

10

1,190

11

原

9.9％

39.7％

電力
43.9％

13.2％

60

14.8％
71.5％
40

17.3％

ガス

35.0％

石油

53.5％
42.7％

水
一

般

713

9

980

9

揚

水

125

1

210

2

20

1.1％

3.0％

2.1％

2.5％
石炭

0

地

熱

新エネルギー

36
13

0
0

120
90

1
1

1973

8,729

100

10,560

1990
度

出所：総合エネルギー統計

図− 4
計

1981
年

100

出所：電気事業審議会需給部会中間報告( 1 9 9 8 年 6 月)

4

業務部門のエネ源別エネルギー消費の実績

1996

が冷房用電力で占められている。大規模集中型電源の立地の困難性を考

業務用ビルの総冷暖房需要は、
1996 年 3 月時点で設備容量 12，411MW

フロン系冷媒によるオゾン層破壊や温室効果もなく、地球環境問題の観

えれば、電力負荷平準化は国を挙げて真剣に取り組むべき緊急課題であ｛3530 万 Rt｝（1Rt とは 1 時間に 1t の氷をつくる能力）であったが、そのう点からは極めて望ましい。
一方、中小ビルの場合には、ガスエる。
負荷平準化の目的は、図−
図− 6 に示

ちガス冷暖房システムが約 2，110MW{600 万 Rt}に達し、1 ／ 6 を占めるまンジン駆動ヒートポンプ（GHP）がある。エンジン排熱を有効に利用できすように、①電力設備の稼働率の向上、②電力設備の増大抑制の2点によでになった。しかし、その伸び率は電力駆動のパッケージエアコンに比較るため、給湯のような高温熱需要や暖房効率の点で合理性がある。今後る電力コストの低減と安定供給であり、それぞれが電力負荷率とピーク

して低く、電力ピークを上昇させてしまった。

の課題は、小型家庭用ガス冷房機の開発である。すでに数社が積極的なカット率を指標に評価することができる。ここで、読者の興味の主点であ吸収冷凍機に代表される冷房シス

技術開発を行っており、商品化も近テムの技術は大きく進展し、冷房効る冷暖房需要に焦点を当てれば、種々の対応策が考えられる。夜間を表− 6

率が 1．2（電力駆動のパッケージエ

利用した蓄熱・蓄電システムはもちろん有効な手段であるが、電力をほとんど使用しない熱駆動の冷暖房方式も同様に有効となる。
特に、都市部の民生用冷暖房ではインフラの整備されている都市ガス

アコンでは約 3 . 5に相当）の高性能

省エネ量(万 kl)

産業･･･ 省エネ法に基づく措置の強化等による省エネ対策の実施

約 1,810

民生・・・省エネ法に基づく機器の効率改善の強化措置

約450

吸収冷凍機も商品化され、電力駆動

運輸・・・省エネ法に基づく自動車の燃費改善の強化措置

約450

産業･･･ 中堅工場等の省エネ対策

約150

今後の技術開発約140

民生・・・住宅の省エネ性能の向上

約270

建築物の省エネ性能の向上

約600

今後の技術開発

約

110

約

80

約

80

約

40

省エネルギーの誘導(約 1,470 万 Kl の省エネ)の場合とほぼ互角
かそれ以上の効率を利用したガス吸収冷温水供給シス
テムやガスヒートポンプがある。一となってきた。特に、吸収冷凍機は方、経済性や防災性を重視すれば、石油吸収式やディーゼルエンジン駆動

冷媒として水を利用しているため、ヒートホンプも見逃せない。

今後の省エネルギー対策の概要( 合計 ： 約 5 , 6 0 0 万 k l )要(

省エネ基準の強化等(約 2,710 万 Kl の省エネ)

運輸・・・クリーンエネルギー自動車の普及促進

原油換算百万kl
65

個別輸送機器のエネルギー消費効率の向上
60

60

今後の技術開発

55

年率＋1.8％増50

間接的措置による省エネルギーの誘導(約 890 万 Kl の省エネ)

47

45

運輸・・・物流の効率化

39

約

340

35

交通対策

約

400

30

情報通信を活用したテレワークの推進

約

150

10

民生・・・冷房28 度以上への引き上げ、暖房20度以下への引き下げ等 約310

5

運輸・・・駐停車時のアイドリングストップ等

40

25

広報の強化等による国民のライフスタイルの抜本的変革(約 500 万 Kl の省エネ)

20
15

0
1973

75

80

85

90
年

図− 5

96

2010

自動車利用の自粛等

約

40

約

150

度

業務部門のエネルギー消費の見通し( 基準ケース)

電力設備の稼働率向上

電力負荷率の向上

発電設備、供給設備等の稼働率向上

電力負荷率は、電力設備の稼働率を示す
１年間に使用した電力[kW･h]
電力負＝設備が１年間にフル稼働した場合の電力
荷率(ピーク電力[kW]× 8,760[h]†)電力負荷率が高いほど設備の稼働率が高くなる† 8,760h ＝ 365 日× 24h

電力負荷平準化

電力設備の増大抑制

電力需要

設備の低減

稼働率
の向上
時
図− 6

電力ピークカット率の向上

１) 電源立地の困難化・建設リードタイ
ムが長期化するなかでの電力の安定供
給２) 発電設備、供給設備等への設備投資抑制

間

電力負荷平準化

5

ピークカット率は、電力設備の増大抑制を表す(対策前のピーク電力[kW])−
電力ピーク
対策後のピーク電力[kW])
カット率 ＝対策前のピーク電力[kW]電力ピークカット率が高いほど、設備投資を抑制できる

い。小型の場合には、空冷・メンテナ
ンスフリー、ヒートポンプ化を考え討しており、まさに世界的に類をみない強力な省エネルギー法として大ルギー消費を約 20％低減させる予定である。しかし、次世代基準を満たす

合わせると、アンモニアを冷媒とするシステムも市場性を得るべきであきな話題を呼ぶ事になり、技術の一層の進歩をもたらす。

ための建築工事費は、旧省エネル
ギー基準（1980 年制定）を満たす場

る。アンモニア利用は欧米で依然強い関心があり、すでに商品機製造の一方、消費者に対し、機器の省エネ
ルギー性能に関する情報提供の充実

合と比べて一般的モデル住宅で約100万円の増額となり課題となる。

段階にきている。日本でもアンモニ
アの再認識に向けて規制も緩和されに努め、事業者の効率向上努力を促すことも予定しており、これらの施また、建築物（約 600 万 kl）については、住宅と同様、1993年に改正・強商用化の基盤は整備されつつある。
熱駆動タイプの冷房は、ニーズや策により 2010 年度で民生部門として
約 450 万 kl の省エネルギー効果を推定した。表−
表− 7 にトップランナー方化された現行省エネルギー基準を見直し、より高いレベルでの新たな省規模に合わせて種々の機器やシステ
ムが開発され、マーケットも着実に式を導入する省エネルギー法の強化

エネルギー基準（強化基準）の策定を検討中であり、同様に 10％の低減を伸びている。結果として、電力の負荷率やピークカット率の改善に多大なによる省エネルギー量の内訳を示しておく。

目指している。強化基準を満たすための建築工事費等は、例えば事務所

貢献をしている。ただ、ガスや石油の冷房システムの究極のねらいは、都

次に表− 6 の 省エネルギーの誘
導 の項で示した民生部門の内訳にビル（延べ床面積約 8 万 m2）で従来型の建築物と比べて約 17 億円の増額と市ガスや石油を極めて良質な一次エネルギーとしてとらえ、ビル単位でついて述べておく。
まず、住宅（約 270 万 kl）に対してなり今後の課題といえる。
省エネルギー基準の強化以外の推はなくコミュニティーレベルでの冷暖房給湯システムヘと発展させるこは、1992 年に改正・強化された現行
省エネルギー基準を見直し、より高進措置としては、建築材料の断熱性
能値の見直し、消費者にわかりやすとにある。
つまり、一段大きな枠組みから一いレベルでの新たな省エネルギー基準（次世代基準：仮称）の策定を検討

い住宅性能表示や断熱施行技術者の育成、モデル事業の活用等のほか、税次エネルギーのトータルな有効利用を考え、その一環として冷暖房給湯中であり、現行基準より冷暖房エネ

制、低利融資等の誘導措置、ESCO へをとらえる考え方が 2 1 世紀エネル
ギー事情の緩和をもたらす。これは表‑ 7

省エネルギー法の改正等による機器の効率向上の強化[ 約 4 5 0 万 k l ]2 0 1 0 年における省エネ量、理論的にも妥当である。

機器名表− 6 は 2010 年までに達成すべき
5，600 万 kl の省エネルギーの内訳を推定したものであり、約半分の量を検討が行われ、今年4月に施行予定となっている。このなかで特筆すべき点は、家電・OA機器等の省エネルギー
基準に、各々の機器において、エネル
ギー消費効率が現在商品化されている製品のうち最も優れている機器の性能以上にするというトップラン
ナー方式の考え方を導入し、エネル2010 年予測エネルギ

2010 年省エネ量

ー消費量 (万 kl)(万 kl)

エアコン

16

1,003

160

冷蔵庫

24

462

110

テレビ

26

273

70

照明

8

773

60

コンピュータ

30

104

30

10 〜 30

169

20

2,784

450

複写機、磁気ディスクその他

省エネルギー基準の強化等で達成できると推定している。そのために、強力な省エネルギー法の施行に向け、
政令、省令、告示などの内容について

省エネ率
(％)

５．世界に類を見ない省エネ
ルギー法の強化計

注）
1. 具体的な基準値については、今後、専門的・技術的見地から検討を行うが、）1
現 時点で試算をすれば上記のとおり。なお、普及率はいずれも 1 0 0 ％として時点試算。
2 . これらの機器のエネルギー消費量は、家庭における電力消費の約 7 割、業務
用 O A 機器の約 8 割を占める。
3 . 各機器をタイプ、容量等に基づきカテゴリーに分け、それぞれのトップラン
ナー値と、現行水準の間の差を加重平均して省エネ率を算出。
（省エネ量）＝（2 0 1 0 年消費量予測）×（平均省エネ率） ×（普及率）

食品工業

廃食用油

石鹸
ボイラー燃料

蛋白質廃棄物( 家畜飼料)

畜産業

ビール製造

ギー消費効率の大幅な改善を図ることにある。併せて、機器が作動していない待機時のエネルギー消費量が大きい機器については、待機時の省エ
ネルギーをも考慮することとしている。さらに、その基準の達成を確実な

天然原料の洗剤による洗浄水図‑ 7

魚の養殖

藻による魚の排泄物の吸収タイプ I ：ゼロエミッションタイプの一例

ものとするため、基準を達成していない事業者名の公表、事業者に対する命令といった担保措置の強化も検6

の支援等により、住宅・建築物の省エ
ネルギー化を促進する事も大切と考えられている。
さらに今後の技術開発として計上

Ａ県
スラグ(路盤材)
廃車
廃家電
OA 機器

メガ・リサイクル・センター
シュレッダープラント

オフィス・商業施設

鉄回収

電炉

電力供給

○

されている約110万klに対しては、現時点においては開発中であるが、2010 年までに完成し、ある程度の普及が見込まれる超低消費電力型液晶
ディスプレイ、高効率照明等の省ェ
ネルギー技術を積極的に推進するこ

病

院

○
○

Ｂ県

シュレッダーダスト発電

○

クアハウス
廃家電
OA 機器

非鉄金属回収

熱供給

一般家庭

工
非鉄金属

Ｃ県

場

鉄鋼製品

建築解体(Ｈ形鋼他)

図‑ 8タイプ I I ：メガ・リサイクル・センタータイプの一例とによる効果を考えている。

６．循環型社会システムによる省エネルギー

ルギー密度が低いため、再生可能エ
ネルギーを活用するエネルギープラ

ユースしやすいようなLCA（ライフサ
イクル評価）的設計手法の導入が欠さて、これらの規制強化によるエ

ントは、エネルギー資源賦存地域内での整備が必要となる。

かせなくなる。
これまでの製造業は、工場があり、タイプⅣはエネルギー ・カスケー
ド利用タイプであり、エネルギーの素材を投入してピカピカの製品をつくり出すことが使命だったが、循環質や熱源温度差を考慮に入れ多段階的に活用していくものである。この型社会が台頭してくると、使用後の製品を再度、分解工場内に戻し、素材

タイプはエネルギー利用の効率化という点で現実への期待に極めて大きを抽出し、それらを製造工場ヘイン
プットすることになる。すなわち、逆いものがあり、今回の省エネルギー法の改正でも工場間や産民複合型使製造工場ヘインプットすることにな
り、逆工場の発想の登場である。

用に対し、カスケード利用の推進について言及されている。

科学技術庁が 5 年おきに行っている未来技術予測のアンケートでも最これらのタイプⅠからⅣまではエネルギー・資源循環型地域経済社会も重要度の高かった課題は＜リサイ
クル・リユースしやすいようなLCA的を構成する1システムであり、今後実際の都市・地域に適用していくには、

製品設計概念の定着＞であり、識者らは実現を 2007 年と予想している。

どれか１つだけのシステム構築から始めるのではなく、複数のシステム

これは、極めて短時間に開発導入すべき技術開発概念であることを裏づが組み合わさった形で適用していく
ことが現実的である。

けており、機械工学の今後の方向性を示しているといえよう。

例えば、ゼロ・エミッションとメガ・リサイクル・センターの併用プロ

これまでの製品販売は消費者に所有権を与えていたが、家電製品のリジェクトであるとか、エネルギー・資
源高効率利用型産業インキュベー

サイクル法や製造者責任法案の発効
は、消費者に使用権のみを与えるこ

ションセンター・団地プロジェクト
等のように考えるべきである。さらとを意味している。経済性について
も、逆工場の稼働によるコスト高をに、現実のためには制度上のバリアを取り払い、環境の観点からは、規制

素材リサイクル・リユースによる省資源化でいかに対応させるかが重要

強化を、エネルギー資源の合理化利
用や経済性の観点からは一層の規制となり、工業社会はまったく新しい局面を迎えたことになる。

緩和を推進すべきである事を強調しておきたい。

理想的には廃棄物を出さないゼロ・
エミッションへ限りなく近づく努力

７．これからの技術開発に欠かせない L C A 評価が必要であるが、逆説的にとらえれば、廃棄物は永遠に存在するがゆえ

例えば、ゼロ・エミッションやメ
ガ・リサイクルセンター等を高い経に、ゼロ・エミッションヘの期待が大きいといっても過言ではない。そこ

済性を有しながら具現化していくた
めには、環境優先の製品設計の概念

で人間生活や産業活動から必ず排出される廃棄物の合理的な処理方策技が不可欠となったり、リサイクル・リ

術開発についても、機械工学者としネルギー消費の抑制とは逆に、エネ
ルギーや資源の供給側から需要側に至るまでのトータル的な視点からそれらの合理化利用・活用を考える事も極めて重要であり、大きな省エネ
ルギーを可能にし、そのための規制緩和も必要不可欠となる。
エネルギー・環境の視点からみた
21 世紀の課題は社会システムの構造をいかに循環型に変革できるかであることは周知である。環境優先の経済社会では、すでに述べてきたように都市のあり方や企業の理念にまで踏み込んだ検討が不可欠となる。私は常に循環型社会を構築するための基本的パターンとして次の 4 つのタイプを挙げている。
まず、タイプⅠとしては 図− 7 に示すように廃棄物の発生を 0 に抑えようとするゼロ・エミッション・タ
イプである。このタイプでは、インプットの完全消化またはアウトプッ
トのインプット化を行えるような産業連鎖の基幹となる企業が集積できる都市構造が望まれる。タイプⅡでは徹底的なリサイクルを行おうとするメガ・リサイクルセンター・タイプ
であり、図−
図− 8 にその概念を示しておく。
タイプⅢとしては産廃物発電やコージェネレーションを中心とした新エネルギーを複合的かつ高度活用
する新エネルギー供給センター・タ
イプである。このタイプでは、再生可能エネルギーや未利用エネルギー（太陽、太陽熱、風力、波力等及び河川温度差等未利用エネルギー）などの活用が重要となるが、一般にエネ

7

て十分に検討をすべきである。
私は最終的に廃棄される可燃物のが国の基幹一次エネルギーとして認知するためには、電力という良質の環境制約化における環境型省エネル
ギー技術として期待度は極めて大き一般廃棄物や産業廃棄物をわが国の基幹一次エネルギー源として位置づ

二次エネルギーとして回収し、有効利用することが現状では最も有効的い。
以上、地球温暖化防止に関する省けている。最近、ゴミの燃焼に伴うダイオキシン問題が大きく取り上げらである。
約1,900か所にも及ぶわが国の一般

ネルギーや新エネルギーの開発ビ
ジョンに主点を当て述べてきたが、れているが、ゴミ処理施設の大規模化、あるいは RDF 化、ガス化並びに高廃棄物焼却場が高効率の発電所に生まれ変わればその分、石油や石炭を個人、地域、企業、行政レベルで各々適切な対応を、長期的視野をもって度プロセス管理システムの導入によるサーマルリサイクルは、衛生面や節約できるし、CO2 の排出削減にもつながり、化石燃料の省エネルギーに行わない限り解決できない課題であることを肝に銘じたい。

省エネルギーの観点からみて避けて通れないと考えている。

帰着する。
さらに、次世代型技術として注目

そうなると、単に減容化のために焼却し、熱だけを利用するのでは能されているゴミのガス化溶融技術は、優れた環境特性、資源循環特性と、高がない。ゴミのもつエネルギーをわい発電効率を発揮することになり、 （平成11年1月21日 JRCM調査委員会・
テーマ企画部会にて講演）

編集後記

今年１〜３月期の経済成長率
は、年率８％近い増加となった。
これを契機として回復の途を順調にたどることを祈りたいが、「大型景気対策を」との声が相も変わらず燻りつづけている。小さな政府、民間活力といった言葉は、死語となってしまったのだろうか。

景気回復を確かなものにするのは、自分で何とかしようとする「気」であり、ベンチャーの「志」だ。
元経団連会長・土光氏が役所を一喝した気概の言葉を、自戒の意味も込めて改めて玩味してみたい。
『もう、君には頼まない』。
（Ｓ）

The Japan Research and Development Center for Metals

JRCM NEWS/ 第 154 号
内容に関するご意見、ご質問は事務局までお寄せください。
本誌は地球環境保全を考慮し再生紙を使用しています。
本書の内容を無断で複写複製転載することを禁じます。

広報委員会

委員長
委 員

川崎敏夫
佐藤 満 / 倉地和仁
渋江隆雄 / 小泉 明
岸野邦彦 / 大塚研一

事務局

佐野英夫
白井善久

発
行1999 年8 月1 日
編 集 人 財団法人 金属 系材料研究開発センター広報委員会
発 行 人 鍵本 潔
発行所 財団法人 金属系材料研究開発センター〒 105‑OO01 東京都港区虎ノ門一丁目 2 6 番 5 号 虎ノ門 1 7 森ビル 6 階

T E L( 0 3 ) 3 5 9 2 ‑ 1 2 8 2 ( 代) / F A X ( 0 3 ) 3 5 9 2 ‑ 1 2 8 5
ホームページ U R L
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