２０２４年度

学

生

便

覧

神戸大学大学院国際協力研究科
Graduate School of International Cooperation
Studies

KOBE UNIVERSITY

2024年度

予定表※日程が変更される可能性がありますので，掲示板・時間割表等も合わせて確認してください。
博士課程前期課程 １年4月

1日 前期開始

博士課程前期課程 ２年

4月

1日 履修登録期間 (～19日)

8日 前期授業開始 (日本語・英語コース)

3日 入学式・新入生ガイダンス・
オリエンテーション (GSICS)
8日 前期授業開始 (日本語・英語コース)

22日 【前期・1Q】 履修取消期間 (～28日)

15日 【9月修了者】
修士論文題目届提出期限
22日 【前期・1Q】 履修取消期間 (～28日)

22日 【前期・1Q】 履修取消期間 (～28日)

30日 月曜日の授業実施日

30日 月曜日の授業実施日

30日 月曜日の授業実施日

1日 金曜日の授業実施日
15日 本学創立記念日

5
月

6日 授業の予備日

19日 月曜日の授業実施日

6
月

6日 授業の予備日

7
月

16日 【9月修了者】 修士論文提出期限

5日 授業の予備日
6日 集中講義期間 (～9月30日)

5
月

19日 月曜日の授業実施日

6
月
7
月

26日 前期授業終了(日本語・英語コース)
2Q授業は8月2日まで
29日 期末試験期間 (～2日)

8
月

5日 授業の予備日
6日 集中講義期間 (～9月30日)

1日 金曜日の授業実施日
15日 本学創立記念日
15日 【経済学、学術(経済学系)】
博士論文提出資格試験
31日 研究計画書提出期限

21日 【2Q】 履修取消期間 (～27日)

26日 前期授業終了(日本語・英語コース)
2Q授業は8月2日まで
29日 期末試験期間 (～2日)8
月

1日 金曜日の授業実施日
15日 本学創立記念日

31日 研究計画書提出期限

21日 【2Q】 履修取消期間 (～27日)

7
月

4
月

3日 入学式・新入生ガイダンス・
オリエンテーション (GSICS)
8日 前期授業開始 (日本語・英語コース)

31日 研究計画書提出期限

6月

博士課程後期課程 １～３年
1日 前期開始
1日 【経済学、学術(経済学系)】
博士論文提出資格試験申請期間(～10日）
1日 【9月修了者】
博士論文提出期間 (～6月20日)
1日 履修登録期間 (～19日)

1日 履修登録期間 (～19日)

5
月

1日 前期開始

6日 授業の予備日
20日 【9月修了者】
博士論文提出期限
21日 【2Q】 履修取消期間 (～27日)

19日 月曜日の授業実施日
26日 前期授業終了(日本語・英語コース)
2Q授業は8月2日まで
29日 期末試験期間 (～2日)

8
月

5日 授業の予備日

9
月

25日 博士学位記授与式 (全学・GSICS)

6日 集中講義期間 (～9月30日)

20日 【9月修了者】 修士論文最終試験

9月

27日 履修登録期間 (～10月15日)

9
月30日 前期終了

10
月

11
月

1日 後期開始
1日 後期授業開始 (日本語コース)

10月

1日 後期開始
1日 後期授業開始 (日本語コース)

27日 履修登録期間 (～10月15日)
30日 前期終了

10月

1日 後期開始
1日 後期授業開始 (日本語コース)

1日 入学式・新入生ガイダンス（英語コース)
4日 後期授業開始 (英語コース)

4日 後期授業開始 (英語コース)

1日 【経済学、学術(経済学系)】
博士論文提出資格試験申請期間(～10日)
1日 【3月修了者】博士論文提出期間(～12月20日)
1日 入学式・新入生ガイダンス（英語コース)
4日 後期授業開始 (英語コース)

16日 【後期・3Q】履修取消期間（～22日）

16日 【後期・3Q】履修取消期間（～22日）

16日 【後期・3Q】履修取消期間（～22日）

6日 月曜日の授業実施日【3月修了者】
31日 修士論文題目届提出期限
6日 月曜日の授業実施日

12
月13日 【4Q】履修取消期間（～19日）

1
月

14日 月曜日の授業実施日

11
月

17日 休講11月

28日 授業の予備日

12月

13日 【4Q】履修取消期間（～19日）

1
月

14日 月曜日の授業実施日
17日 休講6日 月曜日の授業実施日
20日 【経済学、学術(経済学系)】
博士論文提出資格試験
28日 授業の予備日

12月

13日 【4Q】履修取消期間（～19日）

1
月

14日 月曜日の授業実施日

20日 【3月修了者】博士論文提出期限

17日 休講20日 授業の予備日

20日 授業の予備日

20日 授業の予備日

28日 後期授業終了(日本語コース)
4Q授業は2月4日まで
29日 期末試験期間 (～4日)(日本語コース)

28日 後期授業終了(日本語コース)
4Q授業は2月4日まで
29日 期末試験期間 (～4日)(日本語コース)

28日 後期授業終了(日本語コース)
4Q授業は2月4日まで
29日 期末試験期間 (～4日)(日本語コース)

4日 期末試験期間(1月31日,2月3日,5日,6日７日)(英語

31日 【3月修了者】
修士論文提出期限
4日 期末試験期間(1月31日,2月3日,5日,6日７日)(英語

コース)

4日 後期授業終了(英語コース)

2
月

10日 集中講義期間 (～3月15日)

3
月27日 履修登録期間 (～10月15日)
30日 前期終了

28日 授業の予備日

2
月27日 【最終試験から１週間以内】
修士論文差し替え期限25日 修士学位記授与式 (GSICS)

31日 後期終了

コース)

4日 後期授業終了(英語コース)

2
月

10日 集中講義期間 (～3月15日)

3
月21日 【3月修了者】
修士論文最終試験
28日 【最終試験から１週間以内】
修士論文差し替え期限25日 修士学位記授与式 (全学・GSICS)
31日 後期終了

4日 期末試験期間(1月31日,2月3日,5日,6日７日)(英語
コース)

4日 後期授業終了(英語コース)
10日 集中講義期間 (～3月15日)

3
月25日 博士学位記授与式 (全学・GSICS)
31日 後期終了

目

次神戸大学大学院国際協力研究科の沿革……………………………………………………………………

１

Ⅰ 教学規則 等
神戸大学教学規則………………………………………………………………………………………

３

神戸大学共通細則………………………………………………………………………………………

２７

Ⅱ 研究科規 則等
神戸大学大学院国際協力研究科規則…………………………………………………………………

３１

神戸大学大学院国際協力研究科研究生規程…………………………………………………………

４３

特別研究学生内規………………………………………………………………………………………

４５

特別聴講学生内規………………………………………………………………………………………

４６

Ⅲ 履修関係
国際協力研究科(日本語コース)博士課程履修マニュアル…………………………………………

４７

国際協力研究科における研究指導について…………………………………………………………

５９

神戸大学大学院国際協力研究科における成績評価基準等に関する内規…………………………

６２

成績認定に関わるガイドライン………………………………………………………………………

６３

神戸大学大学院国際協力研究科「学生からの成績評価に対する申し立て手続き」についての申合せ……………………………………………………………………………………………………

６４

神戸大学大学院国際協力研究科追試験に関する内規………………………………………………

６５

神戸大学大学院国際協力研究科試験等における不正行為に対する措置に関する申合せ………

６７

神戸大学大学院国際協力研究科不正行為防止ガイドライン………………………………………

６８

神戸大学大学院国際協力研究科海外実習実施要項…………………………………………………

７３

神戸大学大学院国際協力研究科インターンシップ実施要項………………………………………

７４

神戸大学大学院国際協力研究科研究報告実施要項…………………………………………………

７６

神戸大学大学院国際協力研究科高度海外研究実施要項……………………………………………

７７

国際協力研究科学生の留学に関する申合せ…………………………………………………………

７９

神戸大学大学院国際協力研究科と大阪大学大学院国際公共政策研究科との間における単位の相互認定に関する協定書………………………………………………………………………

８０

神戸大学大学院国際協力研究科と名古屋大学大学院国際開発研究科との間における単位の相互認定に関する協定書………………………………………………………………………

８１

Ⅳ 学位関係神戸大学学位規程………………………………………………………………………………………

８３

神戸大学学位規程国際協力研究科細則………………………………………………………………

８８

神戸大学学位規程国際協力研究科細則に関わる内規………………………………………………

９０

神戸大学学位規程第１４条第２項に関する内規……………………………………………………

９１

研究科規則第２８条第２項に関する内規……………………………………………………………

９１

国際協力研究科

学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）……………………………

９２

神戸大学大学院国際協力研究科学位論文等の評価基準……………………………………………

９６

神戸大学大学院国際協力研究科修士論文提出要領…………………………………………………

９７

修士論文関係等の手続きについての申合せ…………………………………………………………

９９

神戸大学大学院国際協力研究科「博士論文提出資格試験・審査」実施細則……………………

１００

神戸大学大学院国際協力研究科「博士論文提出資格試験・審査」実施要項……………………１０４
博士論文作成スケジュール（指針）…………………………………………………………………１０９
神戸大学大学院国際協力研究科博士論文指導要領…………………………………………………１１０
神戸大学大学院国際協力研究科博士論文審査要領…………………………………………………１１１
神戸大学大学院国際協力研究科博士論文提出要領…………………………………………………１１２
神戸大学大学院国際協力研究科博士前期課程における早期修了に関する内規…………………１１５
神戸大学大学院国際協力研究科ダブル・ディグリー・プログラム協定大学の交流学生に係る早期修了に関する申合せ………………………………………………………………………………１１６
単位修得退学後５年以内の博士論文提出手続きについて…………………………………………１１７
Ⅴ 学生関係（ １） 学生関係 規程
神戸大学における授業料，入学料，検定料及び寄宿料の額に関する規程………………………１１９
神戸大学授業料免除及び徴収猶予取扱規程…………………………………………………………１２１
神戸大学学生健康診断規程……………………………………………………………………………１２４
神戸大学学生表彰規程…………………………………………………………………………………１２６
神戸大学学生表彰に関する申合せ……………………………………………………………………１２７
神戸大学学生懲戒規則…………………………………………………………………………………１２９（ ２ ） 海 外 渡 航 に 関 する こ と
海外渡航安全対策マニュアル…………………………………………………………………………１３３
留学生危機管理制度（OSSMA Plus）に基づく海外渡航 …………………………………………１３６（ ３ ）学 生 の 心 得
学生の心得………………………………………………………………………………………………１４１
就職に関する相談・情報収集について………………………………………………………………１４６（ ４ ） 神 戸 大 学 大 学 院 国 際 協 力 研 究 科 院 生 協 議 会 等 に 関 する こ と神戸大学大学院国際協力研究科院生協議会規約……………………………………………………１４７
神戸大学大学院国際協力研究科研究会会則…………………………………………………………１５２
神戸大学大学院国際協力研究科大学院生研究室一覧………………………………………………１５３
Ⅵ その他
神戸大学大学院国際協力研究科共同資料室利用要項………………………………………………１５５
一般社団法人凌霜会定款（抄）………………………………………………………………………１５６
六甲台第１キャンパス

学舎平面図…………………………………………………………………１５８

工学研究科・都市安全研究センター

建物配置図…………………………………………………１６５

神戸大学大学院国際協力研究科の沿革
1992 年 10 月

国際協力研究科設置・国際開発政策専攻（博士課程前期課程）設置
初代研究科長に村上敦教授が就任

1993 年 4 月

国際協力政策専攻（博士課程前期課程）設置
国際開発政策専攻／国際協力政策専攻（博士課程前期課程）第１期生入学

1994 年 4 月

地域協力政策専攻（博士課程前期課程）設置・第１期生入学

1995 年 4 月

国際開発政策専攻・国際協力政策専攻（博士課程後期課程）設置・第１期生
入学

1996 年 4 月

地域協力政策専攻（博士課程後期課程）設置・第１期生入学

1999 年 10 月

開発協力特別コース（博士課程後期課程）設置・第１期生入学

2000 年 9 月

六甲台第五学舎（国際協力研究科棟）竣工

2001 年 4 月

人材育成奨学計画（ＪＤＳ）開始

2002 年 10 月

国際協力英語コース（博士課程前期課程）設置・第１期生入学

2003 年 10 月

ヤングリーダーズプログラム地方行政コース設置 （～2008年9月）

2004 年 4 月

国立大学法人法の施行に伴い「国立大学法人神戸大学」に移行

2006 年 10 月

国際協力英語コースと開発協力特別コースを開発政策特別コース（前期・後期課程一貫）に改称

2007 年 4 月

プログラム制導入

2007 年 10 月

インドネシア・リンケージ・プログラム開始

2008 年 10 月

世界銀行奨学金制度開始（～2018年9月）

2011 年 10 月

アジア開発銀行日本奨学金プログラム（ADB-JSP）開始

2012 年 9 月

キャンパスアジア・プログラム開始

2014 年 10 月

アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABEイニシアティ
ブ）「修士課程およびインターンシップ」プログラム開始

2015 年 10 月

極域協力研究センター（PCRC）設立

2018 年 10 月

JICA開発大学院連携プログラム開始

2019 年 6 月

アジアアフリカ大学間対話プロジェクト（第5フェーズ）開始－1－

Ⅰ教学規則等í ૙‫ᙹܖ‬Щሁ

神戸大学教学規則（平成１６年４月１日制定）
改正

平成１７年３月１７日 平成１７年１１月２２日
平成１８年３月２２日 平成１８年１２月２６日
平成１９年３月２０日 平成１９年３月２７日
平成２０年３月１８日 平成２１年３月１８日
平成２２年１０月２６日 平成２３年３月２２日
平成２４年９月２６日 平成２５年３月２７日
平成２６年３月２６日 平成２６年５月２０日
平成２７年９月２９日 平成２８年３月２２日
平成２９年３月２１日 平成３０年３月３０日
令和 ２ 年３月２４日 令和 ２ 年７月２８日
令和 ２ 年１２月１日 令和 ３ 年３月３０日
令和 ４ 年５月２４日 令和 ５ 年３月２８日
令和 ６ 年３月２５日

目

平成１７年１２月２０日
平成１９年３月２０日
平成１９年１２月２５日
平成２２年３月２３日
平成２４年３月２１日
平成２５年１０月２９日
平成２７年３月２３日
平成２８年６月２１日
平成３１年２月２６日
令和 ２ 年９月２９日
令和 ４ 年３月２９日
令和 ５ 年９月２６日

次

第 1 章 総則(第 1 条－第 9 条)
第 2 章 学部
第 1 節 入学(第 10 条－第 21 条)
第 2 節 修業年限，教育課程，課程の履修等(第 22 条－第 39 条)
第 3 節 留学及び休学(第 40 条－第 44 条)
第 4 節 退学及び除籍(第 45 条－第 47 条)
第 5 節 卒業要件及び学士の学位(第 48 条・第 49 条)
第 6 節 授業料(第 50 条－第 54 条)
第 7 節 賞罰(第 55 条・第 55 条の 2)
第 3 章 大学院
第 1 節 入学(第 56 条－第 62 条)
第 2 節 修業年限，教育方法，修了要件等(第 63 条－第 71 条)
第 3 節 準用規定(第 72 条－第 77 条)
第 4 章 学位プログラム(第 77 条の 2)
第 5 章 特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生，研究生，専攻生及び外国人特別学生(第 78 条－第 83 条)
第 6 章 特別の課程(第 83 条の 2)
第 7 章 授業料，入学料及び検定料の額(第 84 条・第 84 条の 2)
第 8 章 教育職員免許状(第 85 条)
附則

第1章 総
(趣

則

旨)

第 1 条 この規則は，国立大学法人神戸大学学則(平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「学則」という。)第 29 条の規定に基づき，学生の修学に関し必要な事項を定めるものとする。
(教 育 憲 章)
第 2 条 本学の教育は，神戸大学教育憲章(平成 14 年 5 月 16 日制定)に則り，行うものとする。
(学部)

第 3 条 本学の学部に置く学科は，次のとおりとする。

－3－

文学部 人文学科
国際人間科学部 グローバル文化学科，発達コミュニティ学科，環境共生学科，子ども教育学科
法学部 法律学科
経済学部 経済学科
経営学部 経営学科
理学部 数学科，物理学科，化学科，生物学科，惑星学科
医学部 医学科，保健学科
工学部 建築学科，市民工学科，電気電子工学科，機械工学科，応用化学科，情報知能工学科
農学部 食料環境システム学科，資源生命科学科，生命機能科学科
海洋政策科学部 海洋政策科学科
(大

学

院)

第 4 条 本学の大学院研究科に置く専攻及びその課程は，次の表に掲げるとおりとする。
研究科名

専攻名

課程の別

人文学研究科文化構造専攻，社会動態専攻

博士課程

国際文化学研究科

文化相関専攻，グローバル文化専攻

博士課程

人間発達環境学研究科

人間発達専攻，人間環境学専攻

博士課程

法学研究科

法学政治学専攻

博士課程

実務法律専攻専門職学位課程経済学研究科

経済学専攻

博士課程

経営学研究科

経営学専攻

博士課程

現代経営学専攻

専門職学位課程

数学専攻，物理学専攻，化学専攻，生物学専攻，

博士課程

理学研究科

惑星学専攻
バイオメディカルサイエンス専攻

修士課程

医科学専攻

博士課程

医療創成工学専攻

博士課程

保健学研究科

保健学専攻

博士課程

工学研究科

建築学専攻，市民工学専攻，電気電子工学専攻，

博士課程

医学研究科

機械工学専攻，応用化学専攻
システム情報学研究科

システム情報学専攻

博士課程

農学研究科

食料共生システム学専攻，資源生命科学専攻，生命 博士課程
機能科学専攻海事科学研究科

海事科学専攻

博士課程

国際協力研究科

国際開発政策専攻，国際協力政策専攻，地域協力政 博士課程
策専攻

科学技術イノベーション研究科

科学技術イノベーション専攻

博士課程

2 人文学研究科，国際文化学研究科，人間発達環境学研究科，法学研究科，経済学研究科，経営学研究科，理学研究科，医学研究科医療創成工学専攻，保健学研究科，工学研究科，システム情報学研究科，農学研究科，海事科学研究科，国際協力研究科及び科学技術イノベーション研究科の博士課程は，これを前期 2 年の課程(以下「前期課程」という。)及び後期
3 年の課程(以下「後期課程」という。)に区分し，前期課程は，これを修士課程として取り扱うものとする。

－4－

3 法学研究科実務法律専攻及び経営学研究科現代経営学専攻の専門職学位課程は，学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号。以下「法」という。)第 99 条第 2 項に規定する専門職大学院の課程とし，法学研究科の専門職学位課程は，専門職大学院設置基準(平成 15 年文部科学省令第 16 号)第 18 条第 1 項に規定する法科大学院とする。
(乗船実習科)第 5 条 本学に置く乗船実習科に関することは，神戸大学乗船実習科規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)で定める。
(収 容 定 員)
第 6 条 本学の収容定員は，別表のとおりとする。
(学

年)

第 7 条 学年は，4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終る。
(学期・クォーター)第 8 条 学年を分けて，次の 2 期とする。
前期

4 月 1 日から 9 月 30 日まで

後期

10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

2 前項に定める各学期に二つの期間（以下「クォーター」という。）を置くことができる。
3 各クォーターの始期及び終期については，別に定める。
(休

業

日)

第 9 条 定期の休業日は，次のとおりとする。
日曜日及び土曜日
国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日
夏季休業 8 月 8 日から 9 月 30 日まで
冬季休業 12 月 25 日から翌年 1 月 7 日まで
2 臨時の休業日は，学長が定める。
3 教育上必要と認めるときは，第 1 項の規定にかかわらず，夏季及び冬季休業の期間は，各学部及び各研究科において学長の承認を得て変更することができる。
4 教育上必要と認めるときは，第 1 項から前項までの規定にかかわらず，休業日において授業等を行うことができる。

第2章 学
第1節 入

部
学

(入 学 許 可)
第 10 条 学長は，次の各号のいずれかに該当し，入学試験に合格した者で，第 17 条に規定する入学手続を完了した者(第 18 条の規定により入学料の免除を申請している者及び第 19 条の規定により入学料の徴収猶予を申請している者を含む。)
に対し，入学を許可する。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程により，前号に相当する学校教育を修了した者(3) 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 専修学校の高等課程(修業年限が 3 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者(昭和 23 年文部省告示第 47 号)－5－(7) 高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による高等学校卒業程度認定試験に合格した者(同規則附則第 2 条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程(昭和 26 年文部省令第 13 号。以下「旧規程」という。)による大学入学資格検定(以下「旧検定」という。)に合格した者を含む。)(8) 法第 90 条第 2 項の規定により大学に入学した者であって，高等学校卒業程度認定審査規則(令和 4 年文部科学省令第 18 号)による高等学校卒業程度認定審査に合格したもの(9) 法第 90 条第 2 項の規定により大学に入学した者であって，本学において，大学における教育を受けさせるにふさわし
い学力があると認めたもの(10) 本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，18 歳に達したもの(早 期 入 学)
第 11 条 前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者であって，本学の定める分野において特に優れた資質を有すると認めるものを，教授会の議を経て，入学させることができる。
(1) 高等学校に 2 年以上在学した者(2) 中等教育学校の後期課程，高等専門学校又は特別支援学校の高等部に 2 年以上在学した者(3) 外国において，学校教育における 9 年の課程に引き続く学校教育の課程に 2 年以上在学した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設(高等学校の課程に相当する課程を有する者として指定したものを含む。)の当該課程に 2 年以上在学した者(5) 学校教育法施行規則(昭和 22 年文部省令第 11 号。以下「施行規則」という。)第 150 条第 3 号の規定により文部科学大臣が別に指定する専修学校の高等課程に同号に規定する文部科学大臣が定める日以後において 2 年以上在学した者(6) 文部科学大臣が指定した者(平成 13 年文部科学省告示第 167 号)(7) 高等学校卒業程度認定試験規則第 4 条に定める試験科目の全部(試験の免除を受けた試験科目を除く。)について合格点を得た者(旧規程第 4 条に規定する受検科目の全部(旧検定の一部免除を受けた者については，その免除を受けた科目を除く。)について合格点を得た者を含む。)で，17 歳に達したもの
2 前項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
(入

学

期)

第 12 条 入学の時期は，学年の初めとする。ただし，学年の途中においても，学期の区分に従い，学生を入学させることが
できる。
(編

入

学)

第 13 条 次の各号のいずれかに該当する者で，本学に編入学を志望する者があるときは，第 10 条の規定にかかわらず，学期の初めにおいて，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
(1) 大学を卒業した者(2) 法第 104 条第 7 項の規定により学士の学位を授与された者(3) 施行規則附則第 7 条に定める従前の規定による学校の課程を修了し，又は卒業した者
2 前項に規定する者のほか，次の各号のいずれかに該当する者で文学部，法学部，経済学部，経営学部又は工学部に編入学を志望する者があるときは，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
(1) 大学に 2 年以上在学し，所定の単位を修得した者(2) 短期大学を卒業した者(3) 高等専門学校を卒業した者(4) 外国において，前 3 号と同程度の課程を修了した者
3 第 1 項に規定する者のほか，次の各号のいずれかに該当する者で国際人間科学部，理学部，農学部又は海事科学部に編入学を志望する者があるときは，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
(1) 大学に 2 年以上在学し，所定の単位を修得した者－6－

(2) 短期大学を卒業した者(3) 高等専門学校を卒業した者(4) 外国において，前 3 号と同程度の課程を修了した者(5) 専修学校の専門課程(修業年限が 2 年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。)を修了した者(第 10 条各号のいずれかに該当する者に限る。)
高等学校(中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。)の専攻科の課程(修業年限が 2 年以上であるこ(6)とその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。
)を修了した者(第10 条各号のいずれかに該当する者に限る。
)
(転

入

学)

第 14 条 他の大学に現に在学する者で，本学に転入学を志望する者があるときは，第 10 条の規定にかかわらず，学期の初めにおいて，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
(再

入

学)

第 15 条 本学を第 45 条の規定により中途退学した者又は除籍された者で，再び同一の学部に入学を志望する者があるときは，第 10 条の規定にかかわらず，学期の初めにおいて，教授会の議を経て，入学を許可することがある。
(入 学 志 願)
第 16 条 入学を志願する者は，所定の日までに，検定料を納付したうえ，入学願書，検定料払込証明書及び別に指定する書類を提出しなければならない。
2 既納の検定料は，還付しない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，当該額に相当する額を還付するものとする。
(1) 学部の入学試験において出願書類等により第一段階目の選抜を行い，その合格者に限り学力検査その他により第二段階
目の選抜を行う場合において，第一段階目の選抜で不合格となった者が第二段階目の選抜に係る額の返還を申し出たとき。
(2) 学部の入学試験において入学の出願を受理した後に本学が大学入試センター試験において受験することを課した教科・科目を受験していないことにより，出願の資格がないことが判明した者が第二段階目の選抜に係る額の返還を申し出たとき。
(3) 検定料を納付した者が，所定の日までに入学願書を提出しなかった場合において，返還を申し出たとき。
(4) 検定料を納付し，入学願書を提出した者が，受験を認められなかった場合において，返還を申し出たとき。
(入学者選抜)第 16 条の 2 入学者の選抜は，学則第 27 条の 2 第 3 号の規定により定める方針に基づき，公正かつ妥当な方法により，適切な体制を整えて行うものとする。
(入 学 手 続)
第 17 条 入学試験に合格した者は，所定の期日までに，入学料を添えて入学手続を行わなければならない。
2 既納の入学料は，還付しない。
(入学料の免除)
第 18 条 入学料の納付が困難な者に対しては，本人の申請により入学料の全額又は一部を免除することがある。
2 入学料の免除の取扱いについては，別に定める。
(入学料の徴収猶予等)
第 19 条 入学料の納付期限までに納付が困難な者に対しては，本人の申請により入学料の徴収を猶予することがある。
2 前条第 1 項の入学料の免除又は前項の入学料の徴収猶予を申請した者に係る入学料は，免除又は徴収猶予を許可し，又は不許可とするまでの間は，徴収を猶予する。
3 入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は一部免除の許可をされた者(次項により徴収猶予の申請をした者を除く。)は，免除若しくは徴収猶予の不許可又は一部免除の許可を告知した日から起算して 14 日以内に納付すべき入学料を納付しなければならない。

－7－

4 入学料の免除を不許可とされた者又は一部免除の許可をされた者が，第 1 項に規定する徴収猶予を受けようとする場合は，免除の不許可又は一部免除の許可を告知した日から起算して 14 日以内に徴収猶予の申請を行わなければならない。
5 大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第 8 号。以下「修学支援法」という。)第 12 条第 1 項の規定により入学料減免の認定を取り消された者は，取消しを告知した日から起算して 14 日以内に納付すべき入学料を納付しなければならない。
6 入学料の徴収猶予の取扱いについては，別に定める。
(死亡等による入学料の免除)
第 20 条 前条第 1 項又は前条第 2 項の規定により入学料の徴収を猶予されている者が，その期間内において死亡したことにより除籍された場合は，未納の入学料の全額を免除する。
2 入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は一部免除を許可された者が，前条第 3 項に規定する入学料の納付
期間内において死亡したことにより除籍された場合又は第 47 条第 1 項第 1 号の規定により除籍された場合は，その者に係る未納の入学料の全額を免除する。
3 修学支援法第 12 条第 1 項の規定により入学料減免の認定を取り消された者が，前条第 5 項に規定する入学料の納付期間内において死亡したことにより除籍された場合又は第 47 条第 2 項の規定により除籍された場合は，その者に係る未納の入学料の全部を免除する。
(宣

誓)第 21 条 入学者は，所定の方法により宣誓を行わなければならない。

第 2 節 修業年限，教育課程，課程の履修等(修 業 年 限)
第 22 条 学部の修業年限は，4 年とする。ただし，本学に 3 年以上在学した者(施行規則第 149 条に規定する者を含む。)が，卒業の要件として学部規則に定める単位を優秀な成績で修得したものと認められ，かつ，学生が卒業を希望する場合には卒業することができる。
2 前項ただし書に規定する卒業の認定の基準は，学部規則において定め，公表するものとする。
3 医学部医学科については，第 1 項の規定にかかわらず，その修業年限は 6 年とする。
4 学生が，職業を有している等の事情により，修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは，教授会の議を経て，その計画的な履修を認めることができる。
5 前項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
(修業年限の通算)
第 23 条 大学の学生以外の者のうち科目等履修生又は第83 条の2 に規定する特別の課程の履修生(以下「特別の課程履修生」という。)として本学において一定の単位を修得した者が本学に入学する場合においては，当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認められるときは，教授会の議を経て，修得した単位数その他の事項を勘案して前条の修業年限の 2 分の 1 を超えない期間を修業年限に通算することができる。
(在 学 年 限)第 24 条 学生は，修業年限の 2 倍を超えて在学することはできない。
2 第 22 条第 4 項の規定により履修を認められた学生(以下「長期履修学生」という。)の在学年限については，関係の学部規則で定める。
(教 育 課 程)第 25 条 学部は，学則第 27 条の 2 第 1 号及び第 2 号の規定により定める方針に基づき，必要な授業科目を次条第 1 項に定める区分に従って開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。
(授業科目の区分)
第 26 条 授業科目の区分は，次のとおりとする。
基礎教養科目－8－

総合教養科目
外国語科目
情報科目
健康・スポーツ科学
高度教養科目専門科目(専門基礎科目及び共通専門基礎科目を含む。)
関連科目
資格免許のための科目
その他必要と認める科目
2 前項に規定するもののほか，外国人留学生のための授業科目として，日本語及び日本事情に関する科目を置くことができる。
(授業の方法)第 27 条 授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
2 前項に規定する授業は，文部科学大臣が別に定めるところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
3 第 1 項に規定する授業は，外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても，同様とする。
4 第 1 項に規定する授業の一部は，文部科学大臣が別に定めるところにより，校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
5 前 4 項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
(履修方法及び試験)
第 28 条 第 26 条第 1 項の区分に従って開設される授業科目及びその履修方法並びに試験に関することは，各学部規則，神戸大学全学共通授業科目履修規則(平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「履修規則」という。)及び神戸大学大学教育推進機構
教養教育院高度教養科目履修規程(平成 28 年 3 月 22 日制定)で定める。
2 第 26 条第 2 項の規定により開設される授業科目(以下「日本語等授業科目」という。)及びその履修方法並びに試験に関することは，各学部規則及び神戸大学日本語等授業科目履修規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)で定める。
(履修科目の登録の上限)
第 29 条 学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，卒業の要件として学生が修得すべき単位数について，学生が 1 年間に履修科目として登録することができる単位数の上限は各学部規則において定めるものとする。
2 各学部規則の定めるところにより，所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については，前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
(成績評価基準)
第 30 条 各学部は，各授業における学修目標や目標達成のための授業の方法及び計画を明示するとともに，学生の授業への取組状況等を考慮した多元的な成績評価基準を定め，公表するものとする。
(単位の授与)第 31 条 一の授業科目を履修した者に対しては，試験その他の適切な方法により学修の成果を評価して，単位を与える。
(単位の基準)第 32 条 各授業科目の単位数を定めるに当たっては，1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，第 27 条第 1 項に規定する授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，おおむね 15 時間から 45 時間までの範囲で各学部規則で定める時間の授業をもって 1 単位として単位数を－9－計算するものとする。ただし，芸術等の分野における個人指導による実技の授業については，当該学部規則で定める時間の授業をもって 1 単位とすることができる。
2 全学共通授業科目(履修規則で定める全学に共通する授業科目をいう。)については，次の基準により単位数を計算するものとする。
(1) 講義については，15 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 演習，実験，実習及び実技については，30 時間の授業をもって 1 単位とする。
(3) 一の授業について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち 2 以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じ，前 2 号に規定する基準を考慮して別に定める時間の授業をもって 1 単位とする。
3 日本語等授業科目については，30 時間の授業をもって 1 単位とする。
4 第 1 項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究，卒業制作等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適当と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して，単位数を各学部規則で定めることができる。
(他学部の授業科目の履修)
第 33 条 学生は，他の学部の授業科目を履修することができる。この場合は，所属学部長を経て，当該学部長の許可を受けなければならない。
(大学院授業科目の履修)
第 33 条の 2 教育上有益と認めるときは，学生に本学の大学院(博士課程後期課程及び医学研究科医科学専攻の博士課程を除く。)の授業科目を履修させることがある。
2 前項の履修は，大学院の科目等履修生として行うものとする。
3 前 2 項に関して必要な事項は，神戸大学における大学院授業科目の先行履修に関する規程(令和 5 年 9 月 26 日制定)で定める。
(他の大学又は短期大学における授業科目の履修)
第 34 条 教育上有益と認めるときは，他の大学又は短期大学(外国の大学又は短期大学を含む。)との協定に基づき，学生に
当該大学又は短期大学の授業科目を履修させることがある。
2 前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情があるときは，教授会の議を経て，協定に基づかずに学生に外国の大学又は短期大学の授業科目を履修させることがある。
3 前 2 項の規定により履修した授業科目について修得した単位は，60 単位を超えない範囲で本学において修得したものとみなすことがある。
4 前 3 項の規定は，外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修させる場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修させる場合について準用する。
5 前 4 項に関して必要な事項は，協定に定めるもののほか，関係の学部規則で定める。
(休学期間中に外国の大学又は短期大学において履修した授業科目の単位の取扱い)
第 34 条の 2 教育上有益と認めるときは，学生が休学期間中に本学と協定を締結している外国の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を，本学において修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情があるときは，教授会の議を経て，学生が休学期間中に協定に基づかずに外国の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を，本学において修得したものとみなすことができる。
3 前 2 項により修得したものとみなすことができる単位数は，前条第 3 項及び第 4 項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
4 前 3 項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。

－ 10 －

(大学以外の教育施設等における学修)第 35 条 教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
2 前項により与えることができる単位数は，第 34 条第 3 項及び第 4 項並びに前条第 1 項及び第 2 項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
3 前 2 項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
(入学前の既修得単位等の認定)
第 36 条 教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に大学又は短期大学(外国の大学又は短期大学を含む。)において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生又は特別の課程履修生として修得した単位を含む。以下「既修得単位」という。)を，本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に行った前条第 1 項に規定する学修を，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
3 前 2 項により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，編入学，転入学及び再入学の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，第 34 条第 3 項及び第 4 項，第 34 条の 2 第 1 項及び第 2 項並びに前条第 1項により本学において修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数と合わせて60 単位を超えないものとする。
4 前 3 項に関して必要な事項は，関係の学部規則で定める。
(編入学，転入学，再入学者の修業年数等)
第 37 条 第 13 条から第 15 条までの規定により入学する者の修業すべき年数，履修すべき科目及びその単位については，教授会の議を経て，これを定める。
(転学部)
第 38 条 学長は，学生で所属学部長の承認を得て転学部を希望する者があるときは，志望学部の教授会の議を経て，許可することがある。
(転学科)
第 39 条 学長は，学生で転学科を希望する者があるときは，教授会の議を経て，許可することがある。

第3節 留 学 及 び 休 学(留学)

第 40 条 第 34 条第 1 項又は第 2 項の規定に基づき，外国の大学又は短期大学に留学しようとする者は，所属学部長の許可を受けなければならない。
2 前項の許可を受けて留学した期間は，第 22 条の修業年限に算入するものとする。
(休学の許可)第 41 条 学生が，疾病その他の理由により，3 か月以上修学を休止しようとするときは，所属学部長の許可を得て休学することができる。
2 前項の休学期間は，1 年以内とする。ただし，特別の理由があると認めるときは，学部長は，更に１年を超えない範囲内
において休学期間の延長を認めることができる。当該延長に係る期間が満了した場合において，これを更に延長しようとするときも，同様とする。
第 41 条の 2 前条の規定にかかわらず，医学部医学科の学生であって，第 60 条第 1 項の規定により医学研究科医科学専攻の博士課程に早期入学するときは，医学部長の許可を得て，休学することができる。
2 前項の休学期間は，4 年以内とする。ただし，特別の理由があると認めるときは，医学部長は，更に 1 年を超えない範囲内において休学期間の延長を認めることができる。当該延長に係る期間が満了した場合において，これを更に延長しようとするときも，同様とする。
(休学の解除)第 42 条 前条の休学期間中にその理由が消滅したときは，所属学部長の許可を得て，復学することができる。

－ 11 －

(休学の命令)第 43 条 学生で，疾病により 3 か月以上修学を休止させることが適当と認められる者があるときは，学部長の申請により，学長が休学を命ずる。
(休学期間の取扱い)
第 44 条 休学の期間は，通算して 3 年を超えることはできない。ただし，第 41 条の 2 に規定する学生の休学期間の通算については，8 年を限度として，医学部において別に定める。
2 休学期間は，在学年数に算入しない。

第4節 退 学 及 び 除 籍(退学)

第 45 条 学生が，退学しようとするときは，その理由を具し，所属学部長に願い出て許可を受けなければならない。
(疾病等による除籍)
第 46 条 学生が，疾病その他の理由により，成業の見込みがないと認められるときは，学部長の申請により，学長がこれを除籍する。
(入学料等未納による除籍)
第 47 条 学生が次の各号のいずれかに該当するときは，学部長がこれを除籍する。
(1) 第 18 条又は第 19 条の規定により入学料の免除又は徴収猶予を申請した者で，免除若しくは徴収猶予が不許可になったもの又は一部免除若しくは徴収猶予が許可になったものが，その者に係る納付すべき入学料を納付期限内に納付しないとき。
(2) 授業料の納付を怠り，督促を受けても，納付期限の属する学期の末日までに納付しないとき。
2 修学支援法第 12 条第 1 項の規定により入学料又は授業料の減免の認定を取り消された者が，その者に係る納付すべき入学料又は授業料を納付期限内に納付しないときは，当該認定に係る年度末をもって学部長がこれを除籍するものとする。

第 5 節 卒業要件及び学士の学位(卒 業 要 件)
第 48 条 卒業の要件は，第 22 条に定める期間在学し，124 単位(医学部医学科にあっては，188 単位。以下同じ。)以上を各
学部規則の定めるところにより修得することとする。
2 前項の規定により卒業の要件として修得すべき 124 単位のうち，第 27 条第 2 項の授業の方法により修得する単位数は 60
単位を超えないものとする。ただし，124 単位を超える単位数を卒業の要件としている場合においては，同条第 1 項に規定する授業により 64 単位(医学部医学科にあっては，128 単位)以上を修得しているときは，60 単位を超えることができることとする。
(学士の学位授与)
第 49 条 前条の規定により，学部所定の課程を修めて本学を卒業した者に対しては，学士の学位を授与する。

第6節 授

業

料

(授業料の納期)
第 50 条 授業料は，次の 2 期に分け，年額の 2 分の 1 に相当する額をそれぞれその納付期間中に納付しなければならない。
期別

納付期間

前期(4 月から 9 月まで)

4 月 1 日から 4 月 30 日まで

後期(10 月から 3 月まで)

10 月 1 日から 10 月 31 日まで

2 前項の規定にかかわらず，前期に係る授業料を納付するときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて納付することができる。
3 入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については，第 1 項の規定にかかわらず，入学を許可されるときに納付することができる。
4 第 1 項の納付期間を経過した後において入学した者のその期の授業料は，入学の日の属する月に納付しなければならない。

－ 12 －

5 学年の中途において卒業する者の授業料は，その卒業の月までの分を，月割をもって在学する期の納付期間内に納付しなければならない。
6 修学支援法第 12 条第 1 項の規定により授業料減免の認定を取り消された者の授業料は，取消しを告知した日から起算して 14 日以内に納付しなければならない。
7 既納の授業料は，還付しない。ただし，第 2 項又は第 3 項の規定により授業料を納付した者が，次の各号のいずれかに該当する場合は，納付した者の申出により当該各号に定める授業料相当額を還付するものとする。
(1) 第 2 項の規定により授業料を納付した者が，後期に係る授業料の納付期間前に休学又は第 45 条の規定により退学した
場合 後期分の授業料に相当する額(2) 第 3 項の規定により授業料を納付した者が，入学年度の前年度の末日までに入学を辞退した場合 入学年度の前期分又は前期分及び後期分の授業料に相当する額(3) 第 3 項の規定により授業料を納付した者が，入学年度の前年度の末日までに入学年度の初日からの休学を申し出，第 41 条第 1 項の規定により休学を許可された場合 入学年度の前期分又は前期分及び後期分の授業料に相当する額(授業料の免除)
第 51 条 経済的理由により授業料を納付することが困難であり，かつ，学業が優秀である者その他特別な事情がある者に対しては，本人の申請により授業料の全額又は一部を免除することがある。
2 前項に規定する授業料の免除の取扱いについては，別に定める。
(授業料の徴収猶予及び月割分納)
第 52 条 経済的理由により授業料の納付期限までに授業料を納付することが困難であり，かつ，学業が優秀である者その他
特別な事情がある者に対しては，本人の申請により授業料の徴収猶予又は月割分納を許可することがある。
2 前項に規定する授業料の徴収猶予及び月割分納の取扱いについては，別に定める。
(休学者の授業料)
第 53 条 学生が授業料の納付期限までに休学を許可された場合又は授業料の徴収猶予を受けていた者が休学を許可された
場合は，月割計算により休学当月の翌月(休学を開始する日が月の初日に当たる場合は，その月)から復学当月の前月までの授業料を免除する。
2 休学中の者が復学した場合は，復学当月以後のその期の授業料を月割をもって復学の際に納付しなければならない。
(退学者等の授業料)
第 54 条 第 50 条に定める期の中途において，第 45 条の規定により退学し，第 55 条の 2 第 1 項の規定により停学若しくは懲戒退学を命ぜられ，又は除籍された者は，その期の授業料を納付しなければならない。ただし，死亡し，若しくは行方不明となったことにより除籍された場合又は第 47 条の規定により除籍された場合は，その者に係る未納の授業料の全額を免除することがある。
2 授業料の徴収猶予又は月割分納を許可されている者が退学を許可された場合は，月割計算により退学の翌月以後に納付すべき授業料の全額を免除することがある。

第7節 賞
(表

罰

彰)

第 55 条 学生として表彰に値する行為があったときは，所属学部長等の推薦により，学長は，これを表彰することがある。
2 前項に関し必要な事項は，神戸大学学生表彰規程(平成 17 年 2 月 17 日制定)で定める。
(懲

戒)第 55 条の 2 本学の規定に違背し，学生の本分を守らない者があるときは，所定の手続により学長が懲戒する。
2 懲戒は，訓告，停学及び懲戒退学とする。
3 停学 3 か月以上にわたるときは，その期間は，第 22 条の修業年限に算入しない。
4 前 3 項に関し必要な事項は，神戸大学学生懲戒規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)で定める。

－ 13 －

第3章 大

学

第1節 入

院
学

(修士課程，前期課程及び専門職学位課程の入学資格)
第 56 条 修士課程，前期課程及び専門職学位課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 法第 104 条第 7 項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5) 我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が 3 年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修す
ることにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程(修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者(昭和 28 年文部省告示第 5 号)
(9) 法第 102 条第 2 項の規定により大学院に入学した者であって，本学において，大学院における教育を受けるにふさわし
い学力があると認めたもの(10) 本学において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22 歳に達したもの(修士課程，前期課程及び専門職学位課程への早期入学)
第 57 条 前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者であって，本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを，教授会の議を経て，入学させることができる。
(1) 大学に 3 年以上在学した者(2) 外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した者(4) 我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
2 前項に関して必要な事項は，関係の研究科規則で定める。
(後期課程の入学資格)
第 58 条 後期課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位(法第 104 条第 3 項の規定に基づき学位規則(昭和 28 年文部省令第 9 号)第 5 条の 2 に規定する専門職学位をいう。以下同じ。)を有する者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者－ 14 －

(4) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和 51 年法律第 72 号）第 1 条第2 項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（第 74 条において「国際連合大学」という。）の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 外国の学校，第 4 号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準(昭和 49 年文部省
令第 28 号)第 16 条の 2 に規定する試験及び審査に相当するものに合格し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7) 文部科学大臣の指定した者(平成元年文部省告示第 118 号)(8) 本学において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者
で，24 歳に達したもの(医学研究科医科学専攻の博士課程の入学資格)
第 59 条 医学研究科医科学専攻の博士課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学の医学，歯学，薬学（修業年限が 6 年であるものに限る。以下同じ。）又は獣医学（修業年限が 6 年であるものに限る。以下同じ。）を履修する課程を卒業した者(2) 外国において，学校教育における 18 年の課程(最終の課程は医学，歯学，薬学又は獣医学)を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 18 年の課程(最終の課程は医学，歯学，薬学又は獣医学)を修了した者(4) 我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 18 年の課程(最終の課程は，医学，歯学，薬学又は獣医学)を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(5) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が 5 年以上である課程(医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程に限る。)を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者(6) 文部科学大臣の指定した者(昭和 30 年文部省告示第 39 号)(7) 法第 102 条第 2 項の規定により大学院に入学した者であって，本学において，大学院における教育を受けるにふさわし
い学力があると認めたもの(8) 本学において，個別の入学資格審査により，大学の医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，24 歳に達したもの(医学研究科医科学専攻の博士課程への早期入学)
第 60 条 前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者であって，本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを，教授会の議を経て，入学させることができる。
(1) 大学(医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程に限る。)に 4 年以上在学した者(2) 外国において学校教育における 16 年の課程(医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。)を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程(医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程を含むものに限る。)を修了した者－ 15 －

(4) 我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程(最終の課程は，医学，歯学，薬学又は獣医学)を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
2 前項に関して必要な事項は，関係の研究科規則で定める。
(進

学)

第 61 条 本学大学院の修士課程，前期課程又は専門職学位課程を修了し，引き続き後期課程又は医学研究科医科学専攻の博士課程に進学を志望する者については，当該研究科の定めるところにより，選考の上，進学を許可する。
(入学者選抜)第 62 条 大学院の入学者の選抜は，学則第 27 条の 2 第 3 号の規定により定める方針に基づき，公正かつ妥当な方法により，適切な体制を整えて行うものとする。
2 大学院の入学志願者に対する選考方法は，各研究科において別に定める。

第 2 節 修業年限，教育方法，修了要件等(標準修業年限)
第 63 条 修士課程の標準修業年限は，2 年とする。
2 前項の規定にかかわらず，修士課程においては，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，教育研究上の必要があり，かつ，昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは，各研究科の定めるところにより，専攻又は学生の履修上の区分に応じ，標準修業年限を 1 年以上 2 年未満の期間とすることができる。
3 前項に規定する修士課程を置く研究科，専攻又は学生の履修上の区分及びその標準修業年限は，次のとおりとする。
人間発達環境学研究科 人間発達専攻(1 年履修コース)1 年
4 人文学研究科，国際文化学研究科，人間発達環境学研究科，法学研究科，経済学研究科，経営学研究科，理学研究科，医学研究科医療創成工学専攻，保健学研究科，工学研究科，システム情報学研究科，農学研究科，海事科学研究科，国際協力研究科及び科学技術イノベーション研究科の博士課程の標準修業年限は，前期課程 2 年，後期課程 3 年の 5 年とする。
5 医学研究科医科学専攻の博士課程の標準修業年限は，4 年とする。
6 経営学研究科現代経営学専攻の専門職学位課程の標準修業年限は，2 年とする。ただし，教育研究上の必要があると認められるときは，研究科の定めるところにより，学生の履修上の区分に応じ，標準修業年限を 1 年以上 2 年未満の期間とすることができる。
7 法学研究科実務法律専攻の専門職学位課程(以下「法科大学院」という。)の標準修業年限は，3 年とする。
(教 育 課 程)第 63 条の 2 大学院(専門職大学院を除く。)は，学則第 27 条の 2 第 1 号及び第 2 号の規定により定める方針に基づき，必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)の計画を策定し，体系的に教育課程を編成するものとする。
2 専門職大学院は，学則第 27 条の 2 第 1 号及び第 2 号の規定により定める方針に基づき，必要な授業科目を，産業界等と連携しつつ，自ら開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。
(教育方法等)
第 64 条 大学院の教育は，授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
2 専門職大学院においては，その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究，現地調査，双方向又は多方向に行われる討論又は質疑応答その他の適切な方法により授業を行うものとする。
3 研究科において教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
4 各研究科における授業科目，その単位数及び研究指導並びにそれらの履修方法については，当該研究科規則で定める。

－ 16 －

(他大学大学院等の研究指導)第 65 条 教育上有益と認めるときは，他大学(外国の大学を含む。)の大学院又は研究所等(外国の研究機関を含む。)との協定に基づき，学生に当該大学の大学院又は当該研究所等において必要な研究指導を受けさせることがある。ただし，修士課程及び前期課程の学生については，当該研究指導を受けさせる期間は，1 年を超えないものとする。
2 教育上有益と認めるときは，外国の大学院又は研究所等との協定に基づき，後期課程の学生に，本学と当該外国の大学院
又は研究所等において，共同の研究指導を受けさせることがある。
(研究指導のための留学)
第 66 条 前条の規定に基づき，外国の大学又は研究機関に留学しようとする者は，所属研究科長の許可を受けなければならない。
2 前項の許可を受けて留学した期間は，第 63 条の標準修業年限に算入する。
(修士課程及び前期課程の修了要件)
第 67 条 修士課程及び前期課程の修了要件は，当該課程に 2 年(人間発達環境学研究科人間発達専攻(1 年履修コース)にあっては，1 年)以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該課程の目的に応じ修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，当該課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
2 第 75 条において読み替えて準用する第 36 条（第 2 項を除く。）の規定により本学に入学する前に修得した単位（第 56条又は第 57 条の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を本学において修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により本学の修士課程又は前期課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して 1 年を超えない範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。
ただし，この場合においても，当該課程に少なくとも 1 年以上在学するものとする。
(博士課程の修了要件)
第 68 条 博士課程(医学研究科医科学専攻の博士課程を除く。)の修了要件は，後期課程に 3 年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，当該課程に 1 年(2 年未満の在学期間をもって修士課程又は前期課程を修了した者にあっては，当該在学期間を含めて 3 年)以上在学すれば足りるものとする。
2 前項の規定にかかわらず，施行規則第 156 条の規定により大学院への入学資格に関し修士の学位若しくは専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者又は専門職学位課程を修了した者が，博士課程の後期 3 年の課程に入学した場合の博士課程の修了の要件は，大学院(専門職大学院を除く。以下この項において同じ。)に 3 年(専門職大学院設置基準第 18 条第 1 項の法科大学院の課程を修了した者にあっては，2 年)以上在学し，必要な研究指導を受けた上，当該大学院の行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，大学院に 1 年(標準修業年限が 1 年以上 2 年未満の専門職学位課程を修了した者にあっては，3 年から当該 1
年以上 2 年未満の期間を減じた期間)以上在学すれば足りるものとする。
3 医学研究科医科学専攻の博士課程の修了要件は，当該課程に 4 年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，当該課程に 3 年以上在学すれば足りるものとする。
4 第 75 条において読み替えて準用する第 36 条（第 2 項を除く。）の規定により医学研究科医科学専攻の博士課程に入学する前に修得した単位（第 59 条又は第 60 条の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を本学において修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により医学研究科医科学専攻の博士課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して 1 年を超えない範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。

－ 17 －

(専門職学位課程の修了要件)
第 69 条 専門職学位課程(法科大学院を除く。以下この条において同じ。)の修了要件は，当該課程に 2 年(2 年以外の標準
修業年限を定める研究科，専攻又は学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限)以上在学し，所定の単位を修得することとする。
2 専門職学位課程の在学期間に関しては，第 75 条の規定により認定された入学前の既修得単位(法第 102 条第 1 項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。)を，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して当該課程の標準修業年限の 2 分の 1 を超えない範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，当該課程に少なくとも 1 年以上在学するものとする。
3 法科大学院の修了要件は，当該課程に 3 年以上在学し，所定の単位を修得することとする。
4 法科大学院の在学期間については，第 75 条の規定により認定された入学前の既修得単位(法第 102 条第 1 項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。)を，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して 1 年を超えない範囲で研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。
5 法科大学院は，法学の基礎的な学識を有すると認める者に関しては，第 3 項に規定する在学期間については，前項の規定により在学したものとみなす期間と合わせて 1 年を超えない範囲で研究科が認める期間在学したものと，第 3 項に規定する単位については，第 74 条, 第 74 条の 2, 第 74 条の 3 及び第 75 条の規定により修得したものとみなす単位数と合わ
せて 30 単位を超えない範囲で研究科が認める単位を修得したものとみなすことができる。ただし，93 単位を超える単位の修得を修了要件とする場合は，その超える部分の単位数に限り，研究科が認める範囲で，30 単位を超えてみなすことができる。

6 認定連携法曹基礎課程(本学法科大学院以外の法科大学院のみと認定法曹養成連携協定を締結している大学の課程を含む。)を修了して法科大学院に入学した者又はこれらの者と同等の学識を有すると研究科が認める者に関する前項，第 74条，第 74 条の 2 及び第 75 条の規定の適用については，「30 単位」とあるのは, 「46 単位」とする。
(学位論文及び最終試験)
第 70 条 学位論文及び最終試験に関することは，学位規程に定めるところによる。
(修士及び博士の学位並びに専門職学位の授与)
第 71 条 各研究科において，所定の課程を修了した者に対しては，その課程に応じて修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与する。
2 前項の学位に関することは，学位規程に定めるところによる。

第3節 準 用 規

定(準用規定)
第 72 条 第 12 条(入学期)，第 14 条(転入学)，第 15 条(再入学)，第 16 条(入学志願)，第 17 条(入学手続)，第 18 条(入学料の免除)(第 2 項を除く。)，第 19 条(入学料の徴収猶予等)，第 20 条(死亡等による入学料の免除)，第 21 条(宣誓)，第22 条(修業年限)(第 1 項，第 2 項及び第 3 項を除く。)，第 24 条(在学年限)，第 27 条(授業の方法)，第 31 条(単位の授与)，
第 32 条(単位の基準)(第 2 項及び第 3 項を除く。)，第 33 条(他学部の授業科目の履修)，第 38 条(転学部)，第 39 条(転学科)，第 45 条(退学)，第 46 条(疾病等による除籍)，第 47 条(入学料等未納による除籍)，第 50 条から第 54 条まで(授業料)，第 55 条(表彰)及び第 55 条の 2(懲戒)の規定は，大学院に準用する。ただし，第 24 条を準用する場合において，医学研究科医科学専攻の博士課程以外の博士課程にあっては，標準修業年限を前期課程と後期課程に分ける。
(履修科目の登録の上限)
第 73 条 専門職大学院学生の履修科目の登録の上限に関しては，第 29 条第 1 項を準用する。この場合において，「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。

－ 18 －

(成績評価基準)
第 73 条の 2 大学院(専門職大学院を除く。)の成績評価基準に関しては，第 30 条を準用する。この場合において，「各学部」とあるのは「各研究科」と，「授業の方法及び計画」とあるのは「授業及び研究指導の方法及び計画」と読み替えるものとする。
2 専門職大学院の成績評価基準に関しては，第 30 条を準用する。この場合において，「各学部」とあるのは「専門職大学
院」と読み替えるものとする。
(他大学大学院の授業科目の履修)
第 74 条 大学院学生の他大学(外国の大学を含む。)の大学院の授業科目の履修に関しては，第 34 条を準用する。この場合
において，同条第 3 項中「60 単位」とあるのは，「15 単位(法科大学院学生にあっては 30 単位(ただし，93 単位を超える単位の修得を修了要件とする場合は，その超える部分の単位数に限り，研究科が認める範囲で，30 単位を超えてみなすことができる。))」と，同条第 4 項中「及び外国の」とあるのは「，外国の」と，「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあるのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修させる場合及び国際連合大学の教育課程における授業科目を」と，同条第 5 項中「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。
(休学期間中に外国の大学の大学院において履修した授業科目の単位の取扱い)
第 74 条の 2 大学院学生が休学期間中に外国の大学において履修した授業科目について修得した単位に関しては，第 34 条の 2 を準用する。この場合において，同条第 1 項及び第 2 項中「外国の大学又は短期大学」とあるのは「外国の大学の大学院」と，同条第 3 項中「60 単位」とあるのは，「15 単位(法科大学院学生にあっては 30 単位(ただし，93 単位を超える単位の修得を修了要件とする場合は，その超える部分の単位数に限り，研究科が認める範囲で，30 単位を超えてみなすことができる。))」と，同条第 4 項中「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。
(大学院が編成する特別の課程における学修)第 74 条の 3 第 83 条の 2 の規定により大学院が編成する特別の課程における学修については，第 35 条を準用する。この場
合において，同条第 1 項中「短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修」とあるのは「第 83 条の 2 の規定により大学院が編成する特別の課程(履修資格を有する者が，第 56 条の規定により大学院に入学することができる者であるものに限る。)における学修」と，同条第 2 項中「第 34 条第 3 項及び第 4 項並びに前条
第 1 項及び第 2 項」とあるのは「第 74 条の 3 において読み替えて準用する第 34 条第 3 項及び第 4 項並びに前条第 1 項及び第 2 項」と，「60 単位」とあるのは「15 単位(法科大学院学生にあっては 30 単位(ただし，93 単位を超える単位の修得を修了要件とする場合は，その超える部分の単位数に限り，研究科が認める範囲で，30 単位を超えてみなすことができる。))」と，同条第 3 項中「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。
(入学前の既修得単位の認定)
第 75 条 大学院学生の入学前の既修得単位の認定に関しては，第 36 条(第 2 項を除く。)を準用する。この場合において，同条第 1 項中「大学又は短期大学」とあるのは「大学院」と，同条第 3 項中「前 2 項」とあるのは「第 75 条において読み替えて準用する第 1 項」と，「第 34 条第 3 項及び第 4 項，第 34 条の 2 第 1 項及び第 2 項並びに前条第 1 項により本学において修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数と合わせて 60 単位」とあるのは，「15 単位を超えないものとし，かつ，第 74 条において読み替えて準用する第 34 条第 3 項及び第 4 項，第 74 条の 2 において読み替えて準用する第 34 条の 2 第 1 項及び第 2 項並びに第 74 条の 3 において読み替えて準用する前条第 1 項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 20 単位(ただし，専門職大学院学生(法科大学院学生を除く。)にあっては 15 単位，法科大学院学生にあっては 30 単位(第 74 条，第 74 条の 2 及び第 74 条の 3 の規定により 30 単位を超えてみなす単位を除く。))」と，同条第 4 項中「前 3 項」とあるのは「第 75 条において読み替えて準用する第 1 項及び前項」と，「学部規則」とあるのは「研究科規則」と読み替えるものとする。

－ 19 －

(留学)

第 76 条 大学院学生の外国の大学への留学に関しては，第 40 条を準用する。この場合において，同条第 1 項中「第 34 条第1 項又は第 2 項」とあるのは「第 74 条」と，「所属学部長」とあるのは「所属研究科長」と，同条第 2 項中「第 22 条」とあるのは「第 63 条」と読み替えるものとする。
(休学)

第 77 条 大学院学生の休学に関しては，第 41 条第 1 項，第 42 条，第 43 条及び第 44 条第 2 項を準用するほか，各研究科規則で定める。

第 4 章 学位プログラム(学位プログラム)
第 77 条の 2 各学部及び各研究科において編成する教育課程のほか，明確な人材養成目的に基づき，学部又は研究科の枠を超えた組織的な指導体制で展開される体系性・一貫性ある教育を実施するため，学位の取得を目的とする学位プログラムを置くことができる。
2 学位プログラムの実施に関し必要な事項は，別に定める。

第 5 章 特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生，研究生，専攻生及び外国人特別学生(特別聴講学生)
第 78 条 他の大学，短期大学(外国の大学又は短期大学を含む。)又は高等専門学校との協定に基づき，当該大学(大学院を含む。)，短期大学又は高等専門学校の学生で，本学の授業科目又は別に定める教育プログラムを履修しようとする者があるときは，特別聴講学生として許可することがある。
2 特別聴講学生については，協定に定めるもののほか，関係の学部規則, 研究科規則等で定める。
(特別研究学生)
第 79 条 他大学(外国の大学を含む。)の大学院との協定に基づき，当該大学院の学生で，本学において研究指導を受けようとする者があるときは，特別研究学生として許可することがある。
2 特別研究学生については，協定に定めるもののほか，関係の研究科規則で定める。
(科目等履修生)
第 80 条 本学が開設する 1 又は複数の授業科目を履修しようとする者があるときは，科目等履修生として許可することがある。
2 科目等履修生に対しては，単位を与えることができる。
3 科目等履修生については，関係の学部規則及び研究科規則で定める。
(聴講生，研究生及び専攻生)
第 81 条 本学が開設する 1 又は複数の授業科目を聴講しようとする者があるときは，聴講生として許可することがある。
2 特定の事項について研究しようとする者があるときは，研究生として許可することがある。
3 本学学部卒業者で，特定の専門事項について攻究しようとする者があるときは，専攻生として許可することがある。
4 聴講生，研究生及び専攻生については，それぞれ関係の学部規則，研究科規則及び専攻生規則で定める。
(授業料の納期)
第 82 条 特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生，研究生及び専攻生の授業料については，それぞれの在学予定期間に応じ，3 か月分又は 6 か月分に相当する額を当該期間における当初の月に納付するものとし，在学予定期間が 3か月未満又は6か月未満であるときは，その期間分に相当する額を当該期間における当初の月に納付しなければならない。
(外国人特別学生)
第 83 条 外国人で，第 10 条，第 56 条，第 58 条又は第 59 条の規定によらないで，外国人特別学生として本学の学部又は大学院に入学を志願する者があるときは，教授会の議を経て許可する。

－ 20 －

2 前項の学生で，学部又は大学院の課程を修了した者には，第 49 条又は第 71 条に定める学位を授与する。

第 6 章 特別の課程(特別の課程)第 83 条の 2 本学の学生以外の者を対象として，法第 105 条に規定する特別の課程（以下「特別の課程」という。）を編成することができる。
2

特別の課程の編成及び実施に関し必要な事項は，別に定める。

第 7 章 授業料，入学料及び検定料の額(授業料，入学料及び検定料の額)
第 84 条 本学の授業料，入学料及び検定料(以下「授業料等」という。)の額は，神戸大学における授業料，入学料，検定料
及び寄宿料の額に関する規程(平成 16 年 4 月 1 日制定)に定められた額とする。
(授業料等の不徴収)
第 84 条の 2 国費外国人留学生制度実施要項(昭和 29 年 3 月 31 日文部大臣裁定)に基づく国費外国人留学生の授業料等については，前条の規定にかかわらず，不徴収とする。
2 特別聴講学生及び特別研究学生の授業料等については，第 82 条及び前条の規定にかかわらず，第 78 条第 1 項又は第 79
条第 1 項の協定に基づき，不徴収とすることができる。
3 科目等履修生のうち，教育公務員特例法(昭和 24 年法律第 1 号)第 22 条第 2 項又は第 3 項の規定に基づき本学に派遣された教育職員(以下「現職教育職員」という。)の入学料及び検定料については，前条の規定にかかわらず，不徴収とすることができる。
4 科目等履修生のうち，第 33 条の 2 第 2 項の規定に基づき大学院の授業科目を履修する者の授業料等については，第 82条及び前条の規定にかかわらず，不徴収とする。
5 聴講生及び研究生のうち，現職教育職員の授業料等については，第 82 条及び前条の規定にかかわらず，不徴収とすることができる。
6 学長の承認に基づき現職のままで科目等履修生，聴講生又は研究生として入学した本学の附属学校教員の授業料等については，第 82 条及び前条の規定にかかわらず，不徴収とする。
7 外国人特別学生の授業料等については，学長が認めたときは，前条の規定にかかわらず，不徴収とすることができる。

第 8 章 教育職員免許状(教員の免許状授与の所要資格の取得)
第 85 条 教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許法(昭和 24 年法律第 147 号)及び教育職員免許法施行規則(昭和 29 年文部省令第 26 号)に定める所要の単位を修得しなければならない。
2 前項の規定により所要資格を取得できる教員の免許状の種類等については，関係の学部規則及び研究科規則の定めるとこ
ろによる。
附 則
1 この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。ただし，別表第 1 学部の表の規定中海事科学部の第 3 年次編入学定員に係る部分は，平成 18 年 4 月 1日から施行する。
2 神戸大学学則等を廃止する規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)第 1 条の規定による廃止前の神戸大学学則(以下「旧学則」という。)第 2 条第 2 項に規定する
法学研究科経済関係法専攻，公共関係法専攻及び政治社会科学専攻は，改正後の神戸大学教学規則(以下「新規則」という。)第 4 条第 1 項の規定にかかわらず，平成 16 年 3 月 31 日に当該専攻の前期課程又は後期課程に在学する者が当該課程に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
3 旧学則の規定により存続するものとされた学部の学科及び研究科の専攻のうち，平成16 年 3 月 31 日において現に学生が在学する学科又は専攻は，新規
則第 3 条及び第 4 条第 1 項の規定にかかわらず，平成 16 年 3 月 31 日に当該学科若しくは当該専攻の前期課程又は後期課程に在学する者が当該学科又は当該課程に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

－ 21 －

4 国立大学法人法(平成 15 年法律第 112 号)附則第 17 条の規定に基づき，
神戸商船大学において同大学を卒業するため又は同大学の大学院の課程を修了するため必要であった教育課程の履修を引き続き本学において行うため，
平成16 年 3 月 31 日において現に神戸商船大学に在学する者(以下
「在学者」
という。
)
が在学しなくなるまでの間，海事科学部及び自然科学研究科に次に掲げる課程及び専攻を置く。
海事科学部 商船システム学課程，輸送情報システム工学課程，海洋電子機械工学課程，動力システム工学課程
自然科学研究科
前期 2 年の課程 商船システム学専攻，輸送情報システム工学専攻，海洋電子機械工学専攻，動力システム工学専攻
後期 3 年の課程 海上輸送システム科学専攻，海洋機械エネルギー工学専攻
5 前項に規定する課程及び専攻における教育課程の履修その他在学者の教育に関し必要な事項は，
海事科学部教授会及び自然科学研究科教授会が定めるものとする。
附 則(平成 17 年 3 月 17 日)
1 この規則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。ただし，別表第 1 学部の表の規定中発達科学部の第 3 年次編入学定員に係る部分は，平成 19 年 4 月 1日から施行する。
2 第 34 条第 3 項，第 56 条，第 58 条及び第 59 条の改正規定は，平成 16 年12 月 13 日から適用する。
3 国際文化学部コミュニケーション学科及び地域文化学科並びに発達科学部人間発達科学科，人間環境科学科及び人間行動・表現学科は，改正後の第3条の規定にかかわらず，平成 17 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
4 文学研究科哲学専攻，芸術学芸術史専攻，社会学専攻，史学専攻，国文学専攻及び英米文学専攻は，改正後の第4 条の規定にかかわらず，平成 17 年 3月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
附 則(平成 17 年 11 月 22 日)
この規則は，平成 17 年 12 月 1 日から施行する。
附 則(平成 17 年 12 月 20 日)
1 この規則は，平成 18 年 4 月 1 日から施行し，改正後の第 13 条第 1 項第2 号及び第 56 条第 2 号の規定については，平成 17 年 10 月 1 日から適用する。
2 この規則施行の際現に在学する者(以下「在学者」という。)及び平成 18 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者は，改正後の第 26 条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則(平成 18 年 3 月 22 日)
1 この規則は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際現に在学する者(以下「在学者」という。)及び平成 18 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者は，改正後の第 47 条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則(平成 18 年 12 月 26 日)
この規則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 19 年 3 月 20 日)
この規則は，平成 19 年 3 月 20 日から施行し，改正後の神戸大学教学規則の規定は，平成19 年 3 月 1 日から適用する。
附 則(平成 19 年 3 月 20 日)
1 この規則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際現に在学する者(以下「在学者」という。)及び平成 19 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の第 67 条の規定を除き，なお従前の例による。
3 工学部建設学科は，改正後の第 3 条の規定にかかわらず，平成 19 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続す
るものとする。
4 文学研究科文化基礎専攻及び文化動態専攻，総合人間科学研究科コミュニケーション学専攻，地域文化学専攻，人間発達科学専攻，人間環境科学専攻，
人間行動・表現学専攻，人間形成科学専攻，コミュニケーション科学専攻及び人間文化科学専攻，文化学研究科文化構造専攻及び社会文化専攻並びに自然科学研究科数学専攻，物理学専攻，化学専攻，生物学専攻，地球惑星科学専攻，建設学専攻，電気電子工学専攻，機械工学専攻，応用化学専攻，情報知能工学専攻，応用動物学専攻，植物資源学専攻，生物環境制御学専攻，生物機能化学専攻，食料生産環境工学専攻，海事技術マネジメント学専攻，海上輸送システム学専攻，マリンエンジニアリング専攻，数物科学専攻，分子物質科学専攻，地球惑星システム科学専攻，情報・電子科学専攻，機械・システム科
学専攻，地域空間創生科学専攻，食料フィールド科学専攻，海事科学専攻，生命機構科学専攻及び資源生命科学専攻は，改正後の第4 条の規定にかかわらず，平成 19 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
附 則(平成 19 年 3 月 27 日)
この規則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 19 年 12 月 25 日)
この規則は，平成 19 年 12 月 25 日から施行する。
附 則(平成 20 年 3 月 18 日)
1 こ の規則は，平成 20 年 4 月 1 日から施行し，改正後の第 4 条第 3 項，第 10 条第 8 号，第 11 条第 1 項第 5 号，第 13 条第 1 項第 2 号及び第 3 号，第 22条第 1 項，第 56 条第 2 号及び第 8 号，第 58 条第 1 号，第 59 条第 6 号，第68 条第 2 項並びに第 69 条第 2 項及び第 4 項の規定は，平成 19 年 12 月 26 日から適用する。ただし，別表第 1 学部の表の規定中農学部及び海事科学部の第3 年次編入学定員に係る部分は，平成22 年 4 月 1 日から施行する。
2 農学部応用動物学科，植物資源学科，生物環境制御学科，生物機能化学科及び食料生産環境工学科並びに海事科学部海事技術マネジメント学課程，海上輸送システム学課程及びマリンエンジニアリング課程は，改正後の第3 条の規定にかかわらず，平成 20 年 3 月 31 日に当該学科又は課程に在学する者が当該学科又は課程に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
3 経済学研究科経済システム分析専攻及び総合経済政策専攻並びに医学系研究科バイオメディカルサイエンス専攻，医科学専攻及び保健学専攻は，改正後の第 4 条の規定にかかわらず，平成 20 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
附 則(平成 21 年 3 月 18 日)
この規則は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 22 年 3 月 23 日)
1 この規則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
2 工学研究科情報知能学専攻は，改正後の第4 条第 1 項の規定にかかわらず，平成 22 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
附 則(平成 22 年 10 月 26 日)
この規則は，平成 22 年 10 月 26 日から施行する。
附 則(平成 23 年 3 月 22 日)
この規則は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

－ 22 －

附 則(平成 24 年 3 月 21 日)
1 この規則は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
2 経営学研究科博士課程マネジメント・システム専攻，会計システム専攻，市場科学専攻及び現代経営学専攻は，改正後の第4 条第 1 項の規定にかかわらず，平成 24 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
附 則(平成 24 年 9 月 26 日)
この規則は，平成 24 年 9 月 26 日から施行する。
附 則(平成 25 年 3 月 27 日)
1 この規則は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
2 海事科学部海事技術マネジメント学科及び海洋ロジスティクス科学科は，改正後の神戸大学教学規則(以下「新規則」という。)第 3 条の規定にかかわらず，平成 25 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
3 人間発達環境学研究科心身発達専攻，教育・学習専攻，人間行動専攻及び人間表現専攻は，改正後の新規則第4 条第 1 項の規定にかかわらず，平成25
年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
附 則(平成 25 年 10 月 29 日)
この規則は，平成 25 年 11 月 1 日から施行する。
附 則(平成 26 年 3 月 26 日)
この規則は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 26 年 5 月 20 日)
この規則は，平成 26 年 5 月 20 日から施行し，改正後の神戸大学教学規則の規定は，平成26 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 27 年 3 月 23 日）
1 この規則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
2 理学部地球惑星科学科は，改正後の神戸大学教学規則(以下「新規則」という。)第 3 条の規定にかかわらず，平成 27 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
3 理学研究科博士課程地球惑星科学専攻は，新規則第4 条第 1 項の規定にかかわらず，平成 27 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しな
くなる日までの間，存続するものとする。
4 平成27年度から平成29年度までの理学部の惑星学科及び地球惑星科学科の総定員，
平成27年度から平成31年度までの医学部及び医学部医学科並びに全学部の入学定員，平成27年度から平成36年度までのこれらの総定員並びに平成27年度の海事科学部グローバル輸送科学科，海洋安全システム科学科，マリ
ンエンジニアリング学科，海事技術マネジメント学科及び海洋ロジスティクス科学科の総定員は，新規則別表の規定にかかわらず，附則別表第1のとおりとする。
（附則別表第1表記略）
5 平成27年度から平成28年度までの理学研究科の惑星学専攻及び地球惑星科学専攻の博士課程の専攻別の総定員は，新規則別表の規定にかかわらず，附則別表第2に掲げるとおりとする。
（附則別表第2表記略）
附 則(平成 28 年 3 月 22 日)
1 この規則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際現に在学する者(以下「在学者」という。)及び平成 28 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学,転入学又は再入学する者については,改正後の第 26 条の規定にかかわらず,なお従前の例による。
3 科学技術イノベーション研究科科学技術イノベーション専攻及び別表の改正規定により入学定員を改める博士課程前期課程の専攻の平成 28 年度の総定
員は，改正後の別表の規定にかかわらず，附則別表に掲げるとおりとする。（附則別表表記略）
附 則(平成 28 年 6 月 21 日)
この規則は，平成 28 年 6 月 21 日から施行し，改正後の神戸大学教学規則の規定は，平成28 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 29 年 3 月 21 日)
1 この規則は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
2 国際文化学部国際文化学科並びに発達科学部人間形成学科，人間行動学科，人間表現学科及び人間環境学科は，改正後の第3 条の規定にかかわらず，平成 29 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
3 国際人間科学部及び別表の改正規定により入学定員を改める学科の平成29 年度から平成 31 年度までの総定員並びに学部の総定員の合計は，改正後の別表の規定にかかわらず，附則別表第1 のとおりとする。
（附則別表第 1 表記略）
4 別表の改正規定により入学定員を改める専攻の平成29 年度から平成 31 年度までの総定員及び博士課程の総定員の合計は，改正後の別表の規定にかかわらず，附則別表第 2 のとおりとする。
（附則別表第 2 表記略）
附 則(平成 30 年 3 月 30 日)
1 この規則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
）第 4 条第 1 項の規定にかかわらず，平成 30 年 3 月
2 法学研究科理論法学専攻及び政治学専攻は，改正後の神戸大学教学規則（以下「新規則」という。
31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
3 平成 30 年度の医学部及び医学部保健学科の総定員並びに全学部総定員は，新規則別表の規定にかかわらず，附則別表第1 に掲げるとおりとする。
新規則別表の規定にかかわ
4 平成 30 年度から平成 31 年度までの別表の改正規定により入学定員を改める専攻の総定員及び全博士課程の総定員の合計は，らず，附則別表第 2 に掲げるとおりとする。
附 則(平成 31 年 2 月 26 日)
この規則は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 2 年 3 月 24 日)
この規則は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 2 年 7 月 28 日)
この規則は，令和 2 年 7 月 28 日から施行する。
附 則(令和 2 年 9 月 29 日)
この規則は，令和 2 年 9 月 29 日から施行し，改正後の神戸大学教学規則の規定は，令和2 年 6 月 30 日から適用する。
附 則(令和 2 年 12 月 1 日)
この規則は，令和 2 年 12 月 1 日から施行し，改正後の神戸大学教学規則の規定は，平成31 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(令和 3 年 3 月 30 日)
1 この規則は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。ただし，第 13 条の改正規定中，工学部に係る部分は令和4 年4 月 1 日から，海洋政策科学部に係る部分
は令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則による改正後の第 19 条，第 20 条，第 47 条及び第 50 条の規定は，令和 3 年 3 月 30 日から適用する。
3 海事科学部グローバル輸送科学科，海洋安全システム科学科及びマリンエンジニアリング学科は，改正後の第3 条の規定にかかわらず，令和 3 年 3 月
31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

－ 23 －

4 令和 3 年度から令和 5 年度までの海洋政策科学部海洋政策科学科，海事科学部グローバル輸送科学科，海洋安全システム科学科及びマリンエンジニア
リング学科の総定員及び学部の総定員の合計は，改正後の別表の規定にかかわらず，附則別表のとおりとする。
附 則(令和 4 年 3 月 29 日)
1 この規則は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際現に EU エキスパート人材養成プログラムを履修している者については，改正後の第77 条の 2 の規定にかかわらず，なお従前の例による。
3 令和 4 年度から令和 9 年度までの医学部及び医学部医学科並びに全学部の入学定員及び総定員は，別表の規定にかかわらず，附則別表のとおりとする
附 則(令和 4 年 5 月 24 日)
この規則は，令和 4 年 5 月 29 日から施行する。
附 則(令和 5 年 3 月 28 日)
1 この規則は，令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
2 システム情報学研究科システム科学専攻，情報科学専攻及び計算科学専攻は，改正後の第4 条第 1 項の規定にかかわらず，令和 5 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
3 令和 5 年度から令和 10 年度までの医学部及び医学部医学科並びに全学部の入学定員及び総定員は，別表の規定にかかわらず，附則別表のとおりとする
附 則(令和 5 年 9 月 26 日)
この規則は，令和 5 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(令和 6 年 3 月 25 日)
1 この規則は，令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
2 令和 6 年度から令和 11 年度までの医学部及び医学部医学科並びに全学部の入学定員及び総定員は，別表の規定にかかわらず，附則別表第1 のとおりとする。
3 令和 6 年度から令和 8 年度までの別表の改正規定により入学定員を改める専攻の総定員及び博士課程の総定員の合計は，改正後の別表の規定にかかわらず，附則別表第 2 のとおりとする。

－ 24 －

別表
1

収容定員

学部
区

文

入学定員

分

学科別

部 人文学科学

国際人間科学部

100

グローバル文化学科

140

発達コミュニティ学科

100

環境共生学科80

子ども教育学科50

計

2年次編入学定員

3年次編入学定員

学科別

学科別

計

計

総定員
学科別

100

400

計
400

560
370

5

5

410

3

3

326

2

2

204

1,500

部 法律学科

180

180

20

20

760

760

経 済 学 部 経済学科

270

270

20

20

1,120

1,120

経 営 学 部 経営学科

260

260

20

20

1,080

1,080

法

理

医

工

農

学

数学科

28

物理学科

35

部 化学科

学

学

部

学

部

学

30

140

学科共通

153

25

25

120

生物学科

25

100

惑星学科

35

140

医学科

112

保健学科

看護学専攻

80

検査技術科学専攻

40

理学療法学専攻20

作業療法学専攻

20

5

272

5

640

93

372

市民工学科

63

252

電気電子工学科

93

機械工学科

103

応用化学科

106

424

情報知能工学科

107428

食料環境システム学科

36
55

生命機能科学科

69

海洋政策科学部 海洋政策科学科

200

計

662

697

建築学科

部 資源生命科学科

合

112

学科共通

565

20

20

10

412

2,300

144

学科共通

160

372

1,337

10

220

660

276
200
2,530

－ 25 －

10
5

10
135

820

820
10,639

2

大学院
入

学
博

区

分

士

員

課

程

総

専 門 職

修士課程

専攻別

計

文化構造専攻

定
博

士

員
課

程

専 門 職

修士課程
前

期

後

期

専攻別

計

専攻別

計

17

人文学研究科
社会動態専攻27

文化相関専攻

18

学位課程
専攻別

計

専攻別

計

専攻別

計

8

前

期

後

期

専攻別

計

専攻別

計

34
20

44

54

6
9

58

27

人間発達専攻

51

11

102

33

(1年履修コース)

4

人間環境学専攻36

法学政治学専攻

37

6
37

18

178

72
18

74

計

240

240

138

138

45

29

4

専攻別

18
94

17

計

60

グローバル文化専攻

91

専攻別

36

36
15

学位課程

24
88

12

47

国際文化学研究科

人間発達環境
学研究科

定

51
18

74

54

54

法学研究科
実務法律専攻80

80

経済学研究科 経済学専攻

83

83

20

20

166

166

60

60

経営学専攻

51

51

32

32

102

102

96

96

経営学研究科
現代経営学専攻

理学研究科

69

数学専攻

22

4

44

12

物理学専攻

24

5

48

15

化学専攻

28

生物学専攻

24

6

48

18

惑星学専攻

24

6

48

18

バイオメディカルサイエン
ス専攻

医学研究科

69

25

122

6

27

56

25

50

医科学専攻

120

医療創成工学専攻

244

18

81

50

120

480

15

15

8

8

30

30

24

24

保健学研究科 保健学専攻

79

79

25

25

158

158

75

75

建築学専攻

64

8

128

24

市民工学専攻

42

6

84

18

電気電子工学専攻

64

機械工学専攻

76

10

152

30

応用化学専攻

70

10

140

30

工学研究科

システム情報システム情報学専攻
学研究科

95

食料共生システム学専攻

26

資源生命科学専攻

42

生命機能科学専攻

52

農学研究科

海事科学研究科 海事科学専攻

75

国際開発政策専攻

26

国際協力研究科 国際協力政策専攻

22

地域協力政策専攻

22

科学技術イノベーション専
攻40

科学技術イノベーション研究科

合

計

25

316

95

8

12

42

128

12

190

5
120

8

11

23

84

11

150

7

44

8
40
1,285

10

240

150

303

80
120

－ 26 －

149

50

36

24

69

33

33

24
140

44
10

36

126

30

52
23

24

15

104

8
70

190

52

10
75

632

480

21

69

24
80
2,566

30

30
909

480

378

神戸大学共通細則(平成 16 年 4 月 1 日制定)
改正

平成 16 年 7 月 29 日

平成 16 年 12 月 21 日

平成 17 年 6 月 30 日

平成 17 年 12 月 28 日

平成 19 年 3 月 30 日

平成 20 年 3 月 18 日

平成 21 年 12 月 8 日

平成 23 年 3 月 31 日

平成 24 年 3 月 14 日

平成 25 年 3 月 27 日

平成 26 年 3 月 26 日

平成 26 年 9 月 30 日

平成 27 年 3 月 31 日

平成 28 年 3 月 31 日

平成 31 年 3 月 5 日

令和 3 年 3 月 1 日

令和 3 年 9 月 15 日

(入 学 志 願)
第 1 条 入学志願者は，所定の期日までに次の書類を提出しなければならない。
入学願書
出身学校長の調査書又はこれに代わる書類
写真
その他の書類(合否の判定)第 2 条 入学試験の合否の判定は，学力試験及び出身学校長の調査書又はこれに代わる書類の成績等を総合して行う。
(宣誓)第 3 条 入学者は，次の誓詞により学長に対し宣誓書を提出しなければならない。
私は，神戸大学の学生として学業に励み，本学の規律を守ることを誓います。
(成績)第 4 条 授業科目の成績は，100 点を満点として次の区分により評価し，秀，優，良及び可を合格，不可を不合格とする。
秀（90 点以上）
優（80 点以上 90 点未満）
良（70 点以上 80 点未満）
可（60 点以上 70 点未満）
不可（60 点未満）
2 秀，優，良，可及び不可の評価基準は，次の各号のとおりとする。
(1) 秀 学修の目標を達成し，特に優れた成果を収めている。
(2) 優 学修の目標を達成し，優れた成果を収めている。
(3) 良 学修の目標を達成し，良好な成果を収めている。
(4) 可 学修の目標を達成している。
(5) 不可 学修の目標を達成していない。
(学生証)
第 5 条 学生は，学生証の交付を受け，これを携行し本学職員の請求があったときは，いつでも，これを提示しなければならない。

－ 27 －

2 学生証は，入学したときに学長が発行する。
3 学生証を携帯しない場合には，教室，研究室，図書館その他学内施設の利用を許さないことがある。
4 学生証を紛失したとき若しくは使用に耐えなくなったとき，又は休学等によりその有効期間が経過したときは，速やかに発行者に届け出て再交付を受けなければならない。
5 学生は，卒業，退学等により学籍を離れた場合は，速やかに学生証を発行者に返納しなければならない。
6 学生証の再交付手続き及び返納は，学生の所属学部又は研究科において行うものとする。
(欠

席

届)

第 6 条 学生が，3 週間以上欠席するときは，理由を具し，欠席届を学部長又は研究科長に提出しなければならない。
(学生登録票)第 7 条 学生は，入学したときは，速やかに学生登録票を学部長又は研究科長に提出しなければならない。
(身上異動・住所変更届)
第 8 条 学生は，改姓，改名等，身上に異動があったとき，又は住所(保護者等の住所等を含む。)を変更したときは，速やかに身上異動・住所変更届を学部長又は研究科長に提出しなければならない。
第 9 条 大学院における入学志願及び合否の判定については，第 1 条及び第 2 条の規定にかかわらず，各研究科において定めるものとする。
2 大学院における授業科目の成績については，第 4 条に定めるもののほか，必要があると認めるときは，各研究科において定めることができる。
(健 康 診 断)
第 10 条 学生は，毎年本学で行う健康診断を受けなければならない。
(様式)

第 11 条 諸願届等の様式は，別紙のとおりとする。
附則

この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 16 年 7 月 29 日)

この細則は，平成 16 年 7 月 29 日から施行する。
附則(平成 16 年 12 月 21 日)

この細則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 17 年 6 月 30 日)

この細則は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 17 年 12 月 28 日)

この細則は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 19 年 3 月 30 日)

この細則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 20 年 3 月 18 日)

この細則は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 21 年 12 月 8 日)

この細則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 23 年 3 月 31 日)

1 この細則は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

－ 28 －

2 この細則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成 23 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の第 4 条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

附則(平成 24 年 3 月 14 日)

1 この細則は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
2 この細則施行の際現に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成 24 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，なお従前の例による。
附則(平成 25 年 3 月 27 日)

この細則は，平成 25 年 4 月 1 日から施行し，改正後の別紙様式第 9 号の改正規定(「外国人登録原票記載事項証明書」を「住民票」に改める部分に限る。)は，平成 24 年 7 月 9 日から適用する。
附則(平成 26 年 3 月 26 日)

1 この細則は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
2 この細則施行の際現に在学する者で神戸大学共通細則の一部を改正する細則(平成 24 年 3 月 14 日制定)附則第 2 項の規定により，なお従前の例によるとされた者に係るこの細則による改正後の神戸大学共通細則の規定の適用については，第 4 条の規定にかかわらず，
なお従前の例による。
附則(平成 26 年 9 月 30 日)

この細則は，平成 26 年 10 月 1 日から施行する。
附則(平成 27 年 3 月 31 日)

この細則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 28 年 3 月 31 日)

この細則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 31 年 3 月 5 日)

この細則は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 3 年 3 月 1 日)

この細則は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 3 年 9 月 15 日)

この細則は，令和 4 年 4 月 1 日から施行し，様式 8 号の改正規定中生年月日に係る部分は，平成 30 年 4 月 1 日から適用する。
（様式 1 号～9 号 表記略）

－ 29 －

Ⅱ 研究科規則等î ᄂᆮᅹᙹЩሁ

神戸大学大学院国際協力研究科規則改正

平成 16 年 7 月 29 日
平成 18 年 2 月 17 日
平成 19 年 3 月 30 日
平成 20 年 3 月 31 日
平成 21 年 3 月 11 日
平成 23 年 9 月 27 日
平成 25 年 3 月 27 日
平成 26 年 6 月 9 日
平成 28 年 3 月 31 日
平成 29 年 3 月 31 日
平成 29 年 9 月 22 日
令和 2 年 2 月 25 日
令和 2 年 12 月 1 日
令和 3 年 3 月 30 日
令和 4 年 3 月 31 日
令和 6 年 3 月 25 日

(平成 16 年 4 月 1 日制定)
平成 17 年 3 月 31 日
平成 18 年 9 月 22 日
平成 20 年 1 月 21 日
平成 21 年 2 月 12 日
平成 23 年 3 月 29 日
平成 24 年 3 月 21 日
平成 26 年 3 月 26 日
平成 27 年 3 月 31 日
平成 28 年 11 月 30 日
平成 29 年 5 月 23 日
平成 30 年 9 月 26 日
令和 2 年 3 月 31 日
令和 3 年 1 月 19 日
令和 3 年 9 月 27 日
令和 5 年 3 月 31 日

(趣

旨)

第1条

この規則は，国立大学法人神戸大学学則(平成 16 年 4 月 1 日制定)及び神戸大学教学規則(平成 16

年 4 月 1 日制定)に基づき，神戸大学大学院国際協力研究科(以下「研究科」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
( 研究科における教育研究 上の目的)
第 1 条の 2

研究科は，国際社会の発展に貢献しうる優秀な人材を養成するため，専門性，学際性及び実践性を重視した教育研究を行うことを目的とする。
(課

程)

第2条

研究科の課程は，博士課程とする。

2

博士課程はこれを前期 2 年の課程(以下「前期課程」という。)及び後期 3 年の課程(以下「後期課程」という。)に区分し，前期課程は，これを修士課程として取り扱うものとする。

( 専攻及び講座)
第3条

研究科に置く専攻及び講座は，次の表に掲げるとおりとする。

専攻名

国際開発政策専攻

国際協力政策専攻

地域協力政策専攻

講座名
開発経済論
開発政策論
開発計画論
国際構造調整論
比較経済発展論
地域経済論
日本経済論
国際協力法
トランスナショナル関係論
政治社会発展論
国際比較法制
国際変動論
現代政治論
開発運営論
制度構築論
国際防災論
保健医療論
教育協力論
－ 31 －

( 各専攻における教育研究 上の目的)
第 3 条の 2(1)

各専攻における人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的は，次のとおりとする。

国際開発政策専攻前期課程においては，経済学に基づき開発援助に関わる諸問題を体系的に教育研究し，多様な知識及び能力をもって経済開発に携わる人材を養成することを目的とし，後期課程においては，開発経済学を中心として国際協力に関する政策の立案及び理論の彫琢について教育研究し，高度な研究・実務の専門家及び教育者を養成することを目的とする。
(2)

国際協力政策専攻前期課程においては，国際的な枠組み及び開発途上国の政治社会の実態を踏まえ，多面的な国際協力に関わる政策及び理論を教育研究し，国際社会の発展に貢献する人材を養成することを目的とし，後期課程においては，社会科学の理論及び応用的知識を教育研究し，高度な研究・実務の専門家及び教育者を養成することを目的とする。
(3)

地域協力政策専攻前期課程においては，開発途上国の諸社会の特徴及び分野別協力を教育研究し，応用的・実践的な政策学に携わる国際的人材を養成することを目的とし，後期課程 においては，開発途上国を文化別・地域別に取り上げ，特定の協力分野に関する地域協力政策を教育研究し，高度な研究・実務の専門家及び教育者を養成することを目的とする。
( 開発政策特別コース)
第4条

研究科に開発政策特別コースを置く。

第5条

削除

(研 究 科 長)
第6条

研究科に，研究科長を置く。

2

研究科長は，研究科に関する事項を総括する。

3

研究科長の任期は，2 年とする。

( 副研究科長)
第7条

研究科に，副研究科長を置く。

2

副研究科長は，研究科長の職務を補佐する。

3

副研究科長の任期は，2 年とする。ただし，欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。

4副研究科長の選考に関し必要な事項は，別に定める。

(専

攻

第8条

長)
専攻に，専攻長を置く。

2

専攻長は，専攻に関する事項を総括する。

3

専攻長の任期は，2 年とする。ただし，欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。

4

専攻長の選考に関し必要な事項は，別に定める。

( 前期課程の入学資格)
第9条

研究科の前期課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1)

大学を卒業した者(2)

学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 104 条第 7 項の規定により学士の学位を授与された者(3)

外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者(4)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5)

我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者－ 32 －

(6)

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が 3 年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者(7)

専修学校の専門課程(修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8)

文部科学大臣の指定した者(昭和 28 年文部省告示第 5 号)

(9)

研究科において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

で，22 歳に達したもの
2

前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者であって，研究科の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを，神戸大学大学院国際協力研究科教授会(以下「教授会」という。)の議を経て，研究科の前期課程に入学させることができる。

(1)

大学に 3 年以上在学した者(2)

外国において，学校教育における 15 年の課程を修了した者(3)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した者(4)

我が国において，外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者( 後期課程の入学資格)
第 10 条

研究科の後期課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1)

修士の学位又は専門職学位を有する者(2)

外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4)

我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5)

国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和 51 年法律第72 号）第 1 条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者(6)

外国の学校，第 4 号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準(昭和 49 年文部省令第 28 号)第 16 条の 2 に規定する試験及び審査に相当するものに合格し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7)

文部科学大臣の指定した者(平成元年文部省告示 118 号)(8)

研究科において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24 歳に達したもの(進学)

第 11 条本学大学院の修士課程，前期課程又は専門職学位課程を修了し，引き続き後期課程に進学を希望する者については，選考の上，進学させる。
(再

入

学)

第 1 1 条の 2

研究科を中途退学した者又は除籍された者が，再入学を志願するときは，教授会の議を経て，入学を許可することがある。

－ 33 －

2

再入学に関し必要な事項は，別に定める。

( 選考方法等)
第 12 条

入学志願者に対する選考方法，志願手続等は，教授会の議を経て，研究科長が定める。

( 標準修業年限)
第 13 条研究科の標準修業年限は，前期課程 2 年，後期課程 3 年の 5 年とする。

(在 学 年 限)第 14 条学生は，前期課程にあっては 4 年，後期課程にあっては 6 年を超えて在学することはできない。

( 教育方法等)
第 15 条

研究科における教育は，授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)によって行う。
2

研究科において教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。

( 授業科目等)
第 16 条2

研究科の授業科目，単位数等は，別表第 1 及び別表第 2 のとおりとする。

前項に規定するもののほか，臨時に授業科目を開設することがあり，その授業科目及び単位数等は，開設の都度定める。

( 単位の計算基準)
第 17 条

各授業科目の単位の計算は，次の基準による。

(1)

講義及び演習については，15 時間の授業をもって 1 単位とする。

(2)

実習等については，30 時間の授業をもって 1 単位とする。

( 指導教員)第 18 条研究指導を担当する教員(以下「指導教員」という。)は，教授会の議を経て，研究科長が定める。

( 研究指導委員)
第 19 条2

第 29 条に規定する資格審査に合格した学生ごとに，研究指導委員を置くことができる。

研究指導委員は，指導教員を補佐する。

(学 修 計 画)
第 20 条学生は，指導教員の承認を得て，入学後所定の期日までに学修計画を研究科長に提出し，許可を受けなければならない。
( 授業科目の履修)
第 21 条

学生は，履修しようとする授業科目(他のコースの授業科目を含む。)を指定の期日までに，研究科長に届け出なければならない。
2

学生は，他の研究科の授業科目又は学部の専門科目(専門基礎科目を除く。以下同じ。)を履修しようとするときは，指導教員の承認を得た上，研究科長を経て，当該研究科長又は当該学部長の許可を受けなければならない。

3

前 2 項の規定により履修した他のコース又は他の研究科の授業科目について修得した単位は，教授会の議を経て，合わせて 12 単位を限度として，第 31 条に規定する単位として認めることができる。
( 他大学大学院の授業科目の履修)

第 22 条学生は，教授会の議を経て，研究科と協定を締結している他大学(外国の大学を含む。以下同じ。)の大学院の授業科目を履修することができる。
2

前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情があるときは，学生は，教授会の議を経て，協定に基づかずに外国の大学の大学院の授業科目を履修することができる。

3

前 2 項の規定により履修した授業科目について修得した単位は，教授会の議を経て，8 単位(ダブル・ディグリー・プログラムにより外国の大学の大学院において修得した単位にあっては，10 単位)を限度として第 31 条に規定する単位として認めることができる。

－ 34 －

( 休学期間中に外国の大学の大学院において履修した 授業科目の単位の取扱い)
第 2 2 条の 2

学生が教授会の議を経て，休学期間中に研究科と協定を締結している外国の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位を，研究科において修得したものとみなすことができる。
2

前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情があるときは，学生が休学期間中に協定に基づかずに外国の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位を，教授会の議を経て，研究科において修得したものとみなすことができる。

3

前 2 項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，前条第 3 項により研究科において修得したものとみなす単位数と合わせて，8 単位(ダブル・ ディグリー・プログラムにより外国の大学の大学院において修得した単位にあっては，10 単位)を限度として，第 31 条に規定する単位として認めることができる。

( 入学前の既修得単位の認 定)
第 23 条
2

教学規則第 75 条の規定に基づく既修得単位の認定は，教授会の議を経て行う。

既修得単位の認定を受けようとする者は，指定の期日までに必要な書類を研究科長に提出しなければならない。

3

第 1 項の規定により認定された単位数は，転入学及び再入学の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，10 単位を限度として第 31 条に規定する単位として認めることができる。

( 授業科目の認定制限)
第 2 3 条の 2

第 21 条第 3 項，第 22 条第 3 項，第 22 条の 2 第 3 項及び前条第 3 項に規定する単位の認定できる合計単位数は，第 21 条から前条までの規定にかかわらず 12 単位を限度とする。
( 他研究科，他大学大学院 等の研究指導)第 24 条学生は，教授会の議を経て，本学の他の研究科又は研究科と協定している他大学の大学院若しく

は研究所等(外国の研究機関を含む。)において研究指導を受けることができる。この場合において，当該研究指導を受けることができる期間は，1 年を超えないものとする。
(留学)

第 25 条

学生は，第 22 条及び前条の規定に基づき，外国の大学院又は研究機関に留学しようとするときは，研究科長の許可を受けなければならない。
2

前項の規定により留学した期間は，第 13 条に規定する標準修業年限に算入する。

(休学)

第 26 条休学期間は，1 年以内とする。ただし，特別の理由があると認めるときは，研究科長は，更に１年を超えない範囲内において休学期間の延長を認めることができる。当該延長に係る期間が満了した場合において，これを更に延長しようとするときも，同様とする。
2

休学期間は，通算して前期課程にあっては 2 年，後期課程にあっては 3 年を超えることはできない。

3

休学期間は，在学年数に算入しない。

第 27 条削除( 単位の授与)
第 28 条2

授業科目を履修し，試験に合格した者には，所定の単位を与える。

試験は，筆記試験，口頭試験若しくは研究報告等により，又はこれらの併用により行う。

( 博士論文提出資格審査及 び学力の到達度の確認)
第 29 条

博士論文題目の関連分野に関する理解等を判定するため，博士論文提出資格審査及び学力の到達度の確認を行う。
2

前項の資格審査に合格しなければ，博士論文を提出することができない。

( 学位論文の審査及び最終 試験)
第 30 条

学位論文の審査及び最終試験については，神戸大学学位規程(平成 16 年 4 月 1 日制定)及び神戸大学学位規程国際協力研究科細則(平成 16 年 4 月 1 日制定)の定めるところによる。

－ 35 －

( 成績評価基準)
第 3 0 条の 2

教学規則第 73 条の 2 に規定する成績評価基準については，別に定める。

( 前期課程の修了要件)
第 31 条

前期課程の修了要件は，前期課程に 2 年以上在学し，別表第 1 の定めるところに従って 30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，前期課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
( 博士課程の修了要件)
第 32 条博士課程の修了要件は，前期課程又は修士課程修了後，後期課程に 3 年以上在学し，別表第 2 の定めるところに従って 8 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，後期課程に 1 年(2 年未満の在学期間をもって修士課程，前期課程又は専門職学位課程を修了した者にあっては，
当該在学期間を含めて 3 年)以上在学すれば足りるものとする。
( 長期にわたる教育課程の 履修)
第 3 2 条の 2

学生は，職業を有している等の事情により，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望するときは，研究科長の許可を得て，その計画的な履修（以下「長期履修」という。）を行うことができる。
2

長期履修に関し必要な事項は，別に定める。

( 学位の授与)
第 33 条2

所定の課程を修了した者には，その課程に応じ修士又は博士の学位を授与する。

前項の学位を授与するに当たっては，次の区分に従い，専攻分野の名称を付記するものとする。

修士の学位を授与する場合
国際開発政策専攻

国際学又は経済学

国際協力政策専攻

国際学，法学又は政治学

地域協力政策専攻

国際学，法学又は経済学博士の学位を授与する場合
国際開発政策専攻

学術又は経済学

国際協力政策専攻

学術，法学又は政治学

地域協力政策専攻

学術，法学又は経済学( 特別聴講学生)
第 34 条研究科と協定している他大学大学院の学生で，研究科の特別聴講学生を志願する者は，別に定めるところにより，所属大学院を経由して，研究科長に願い出るものとする。
2

特別聴講学生の受入れの時期は，その履修しようとする授業科目が開講される学期の初めとし，聴講期間は，当該授業科目の開講期間とする。

( 特別研究学生)
第 35 条研究科と協定している他大学大学院の学生で，研究科において特別研究学生として研究指導を受

けようとする者は，別に定めるところにより，所属大学院を経由して研究科長に願い出るものとする。
2

特別研究学生に関し必要な事項は，別に定める。

(研究第 36 条生)
研究科において，特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは，教授会の議を経て，研究生として入学を許可することがある。
2

研究生は，研究科担当の教員の指導の下に研究を行うものとする。

3

研究生に関し必要な事項は，別に定める。

－ 36 －

(雑則)第 37 条

この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，教授会の議を経て，研究科長が定める。
附 則
この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
この規則施行の際現に在学する者については，改正後の神戸大学大学院国際協力研究科規則の規定にかかわらず，神戸大学学則等を廃止する規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)第 2 条の規定による廃止前の神戸大学大学院国際協力研究科規則の規定の例による。
3 前項に規定する者に対して，改正後の授業科目を履修させる必要が生じた場合の取扱いについては，教授会が定める。
附 則(平成 16 年 7 月 29 日)
1 この規則は，平成 16 年 10 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際現に在学する者については，なお従前の例による。
附 則(平成 17 年 3 月 31 日)
1 この規則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際現に在学する者については，なお従前の例による。
3 前項に規定する者に対して，改正後の授業科目を履修させる必要が生じた場合の取扱いについては，教授会が定める。
附 則(平成 18 年 2 月 17 日)
1 この規則は，平成 18 年 4 月 1 日から施行し，改正後の第 10 条第 2 号の規定は平成 17 年 10 月 1 日から，同条第 6 号の規定は平成
17 年 12 月 1 日から適用する。
2 この規則施行の際現に在学する者については，なお従前の例による。
3 前項に規定する者に対して，改正後の授業科目を履修させる必要が生じた場合の取扱いについては，教授会が定める。
附 則(平成 18 年 9 月 22 日)
1 この規則は，平成 18 年 10 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際現に在学する者については，なお従前の例による。
附 則(平成 19 年 3 月 30 日)
1 この規則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際現に在学する者については，なお従前の例による。
3 前項に規定する者に対して，改正後の授業科目を履修させる必要が生じた場合の取扱いについては，教授会が定める。
附 則(平成 20 年 1 月 21 日)
この規則は，平成 20 年 3 月 31 日から施行し，改正後の第 9 条第 2 号の規定は，平成 19 年 12 月 26 日から適用する。
附 則(平成 20 年 3 月 31 日)
1 この規則は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際現に在学する者については，なお従前の例による。
3 前項に規定する者に対して，改正後の授業科目を履修させる必要が生じた場合の取扱いについては，教授会が定める。
附 則(平成 21 年 2 月 12 日)
この規則は，平成 21 年 2 月 16 日から施行する。
附 則(平成 21 年 3 月 11 日)
1 この規則は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際現に在学する者については，なお従前の例による。
3 前項に規定する者に対して，改正後の授業科目を履修させる必要が生じた場合の取扱いについては，教授会が定める。
附 則(平成 23 年 3 月 29 日)
1 この規則は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際現に在学する者については，改正後の別表第 1 の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則(平成 23 年 9 月 27 日)
1 この規則は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際現に在学する者については，なお従前の例による。
附 則(平成 24 年 3 月 21 日)
この規則は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 25 年 3 月 27 日)
この規則は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 26 年 3 月 26 日)
1 この規則は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際現に在学する者については，なお従前の例による。
附 則(平成 26 年 6 月 9 日)
この規則は，平成 26 年 6 月 9 日から施行し，改正後の神戸大学大学院国際協力研究科規則の規定は，平成 26 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 27 年 3 月 31 日)
1 この規則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際現に在学する者については，なお従前の例による。
附 則(平成 28 年 3 月 31 日)
1 この規則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際現に在学する者については，なお従前の例による。
附 則(平成 28 年 11 月 30 日)
1 この規則は，平成 28 年 11 月 30 日から施行する。
2 この規則の規定による改正前の神戸大学大学院国際協力研究科規則第 6 条第 3 項の規定にかかわらず，この規則施行の際現に研究1
2－ 37 －

科長である者の任期の終期は，平成 29 年 3 月 31 日とする。
附 則(平成 29 年 3 月 31 日)
この規則は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
この規則施行の際現に在学する者については，なお従前の例による。
附 則(平成 29 年 5 月 23 日)
この規則は，平成 29 年 5 月 23 日から施行し，改正後の第 9 条第 1 項第 6 号の規定は，平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 29 年 9 月 22 日)
この規則は，平成 29 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(平成 30 年 9 月 26 日)
この規則は，平成 30 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(令和 2 年 2 月 25 日)
1 この規則は，令和 2 年 2 月 25 日から施行し、改正後の神戸大学大学院国際協力研究科の規定は、平成 31 年 4 月 1 日から適用する。
2 平成 31 年 3 月 31 日に現に在学する者については，なお従前の例による。
附 則(令和 2 年 3 月 31 日)
1 この規則は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際現に在学する者については，なお従前の例による。
附 則(令和 2 年 12 月 1 日)
この規則は，令和 2 年 12 月 1 日から施行し，改正後の神戸大学大学院国際協力研究科規則の規定は，平成 31 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(令和 3 年 1 月 19 日)
1 この規則は，令和 3 年 2 月 1 日から施行する。
2 この規則施行の際現に専攻長である者の任期の終期は，令和 3 年 3 月 31 日とする。
附 則(令和 3 年 3 月 30 日)
1 この規則は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 3 年 9 月 27 日)
1 この規則は，令和 3 年 9 月 27 日から施行し，改正後の神戸大学大学院国際協力研究科規則の規定は，令和 3 年 4 月 1 日から適用する。
2 令和 3 年 3 月 31 日に現に在学する者（以下「在学者」という。）及び令和 3 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に再入学する者については，なお従前の例による。
附 則(令和 4 年 3 月 31 日)
1 この規則は, 令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
2 令和 4 年 3 月 31 日に現に在学する者（以下「在学者」という。）及び令和 4 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に再入学する者については，なお従前の例による。
附 則(令和 5 年 3 月 28 日)
この規則は，令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 6 年 3 月日)
1 この規則は, 令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
2 令和 6 年 3 月 31 日に現に在学する者（以下「在学者」という。）及び令和 6 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に再入学する者については，なお従前の例による。
1
2－ 38 －

－ 39 －

単位数

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

目

ﾄﾗﾝｽﾅｼｮﾅﾙ関係論
グローバル政治論Ⅰグローバル政治論Ⅱ
国際安全保障論
援助行政論
ﾄﾗﾝｽﾅｼｮﾅﾙ関係論特論
開発運営・評価論
人的資源開発論
アフリカ政治・経済論
開発社会調査論

科

４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４

業

ﾄﾗﾝｽﾅｼｮﾅﾙ関係論演習
開発運営論演習
教育協力論演習
保健医療論演習
国際変動論演習
国際防災論演習
開発経済論演習
開発政策論演習
開発計画論演習
国際構造調整論演習
比較経済発展論演習
地域経済論演習
日本経済論演習
国際協力法演習
比較法制論演習
制度構築論演習
政治社会発展論演習
現代政治論演習

授

修

要

件

左記科目，表ロの開発政策特別コース及び表ハの研究科共通か
ら２２単位以上を選択必修。
ただし，修士（国際学）を取得する場合は，表ロの開発政策特別コースの２科目４単位を含むこと。また，修士（経済学）を取得する場合は，開発ミクロ経
済学Ⅰ及び開発マクロ経済学Ⅰの２科目４単位を含むこと。

８単位選択必修履

別表第１ 授業科目，単位 数等○前期課程
イ 国際開発政策専攻・国 際協力政策専攻・地域協力 政策専攻
開発運営論特論
比較教育社会論
比較教育発展論
教育開発論
教育開発評価論
国際保健医療論
感染症対策論
疫学・公衆衛生学概論
国際変動論
国際援助政策
都市・地域計画論
国際防災論
環境文化形成論
水環境管理計画論
災害復興論
開発経済論
経済協力論
開発金融論
開発経済論特論
社会開発論
地域開発論
環境資源経済論
開発政策論特論
開発ミクロ経済学Ⅰ
開発ミクロ経済学Ⅱ
開発マクロ経済学Ⅰ
開発マクロ経済学Ⅱ
統計的方法
計量経済分析
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
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２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
４

－ 40 －

開発計画論特論
国際構造調整論
国際金融論
比較経済発展論
比較経済体制論
地域経済論
地域経済特論
日本経済発展論
日本社会経済論
国際協力法
国際人権法
国際機構法
国際極域法Ⅰ
国際環境法
国際協力法特論
国際経済法
国際法外交実務論
比較法制論
国際協力法各論
開発人権法
法と持続的開発
開発社会法
法整備支援論
イスラム法社会論
制度構築論特論
政治学研究入門
政治発展論
比較政治
比較行政
政治学方法論
比較政治文化政治社会発展論特論

２
２
２
２
２
２
２
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２
２
２
２
２
２

比較民主主義論
対外政策論

２２

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目

単位数
２

科
２
２
２
２
２
２
２
２
２
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２
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２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

業

Microeconomics
Macroeconomics
Monetary Theory
Public FinanceInternational Economics
Mathematics for Social Sciences
Statistics
Econometrics
Growth Theory
Economic Development Studies
Socio-Economic Development Theory
Environmental Economics
Development Management
International Development Cooperation
Human Capital Development
Social Research Methods for Development
Special Lecture on Development Economics
Special Lecture on Development Policy
Special Lecture on Development Planning
Special Lecture on Development Management
Introduction to International Cooperation Law
Introduction to International Human Rights Law
Introduction to Law of International Organizations
Introduction to International Environmental Law
International Criminal Law
International Security and International Law
International Polar LawⅡLaw and State Building
Law and Economic Development

授

開発政策特別コース

Special Seminarロ

左記科目及び
表ハの研究科
共通から２２単位以上を選択必修。
ただし，修士（経済学）を取得する場合は，
Microeconomics
及びMacroeconomicsの２科目４単位 を 含 む こ
と。

８単位必修

履修要件

Law and Social Development
International Labor Law
Introduction to Political Analysis
Japanese Politics
Political Development
Local Government
Principles of Political ResearchInternational Relations
Issues in Peace and DevelopmentⅠ
Issues in Peace and DevelopmentⅡ
Japanese ODA
Disaster Risk Management
Post-Disaster Recovery Planning
Demography
Medical Anthropology
Environmental HealthSpecial Lecture on International Cooperation Law
Special Lecture on Transnational Relations
Special Lecture on Political and Social Development
Special Lecture on Institution Building
Academic Writing
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

－ 42 －

研究科共通

授

業

科

目

２
２
２

２

単位数
自由選択

履修要件

単位数

目

単位数

２
２
２
２

科

Internship
Advanced Overseas ResearchInternational Organization Management
Cooperative Education through Research Internship

業
４

授

開発政策特別コース

Advanced Research

ロ

２
２
２
２

目

インターンシップ
高度海外研究国際組織運営論
ジョブ型研究インターンシップ

科
４

業

特殊研究

授

自由選択

８単位必修

履修要件

自由選択

８単位必修

履修要件

別表第２ 授業科目，単位 数等○後期課程
イ 国際開発政策専攻・国 際協力政策専攻・地域協力 政策専攻

国際公務員養成論(Careers in International Organizations)
Law of the International Civil Service
海外実習(International Field Work)
インターンシップ(Internship)

ハ神戸大学大学院国際協力研究科研究生規程(平成 16 年 4 月 1 日制定)
改正

平成 17 年 3 月 31 日

平成 18 年 2 月 17 日

平成 19 年 3 月 30 日

平成 20 年 3 月 31 日

平成 21 年 3 月 31 日

平成 24 年 12 月 6 日

平成 27 年 3 月 31 日

平成 29 年 5 月 23 日

令和 2 年 12 月 1 日
(趣
第1条

旨)
この規程は，神戸大学大学院国際協力研究科規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)第 36 条第 3 項の規定に基づき，神戸大学大学院国際協力研究科(以下「研究科」という。)の研究生に関する必要な事項を定めるものとする。
( 入 学 資 格)
第2条

研究生として入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 104 条第 7 項の規定により学士の学位が授与された者(3) 外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 文部科学大臣の指定した者(昭和 28 年文部省告示第 5 号)
(5) 研究科において，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者(入 学 の 時 期 )第3条

研究生の入学の時期は，4 月 1 日及び 10 月 1 日とする。ただし，神戸大学大学院国際協力研究科

教授会(以下「教授会」という。)の議を経て，特に必要と認めたときは，この限りでない。
( 出 願 手 続)第4条

研究生として入学を志願する者は，所定の期日までに，検定料を納付した上，次の各号に掲げる書類を神戸大学大学院国際協力研究科長(以下「研究科長」という。)に提出しなければならない。
(1) 研究生願書(所定の用紙)(2) 研究計画書(3) 履歴書(所定の用紙)(4) 最終出身学校の成績証明書及び卒業証明書又は修了証明書(5) 写真(出願前 3 月以内に撮影したもの)(6) 振替払込受付証明書(所定の用紙)(7) その他研究科において必要と認める書類
2

会社等(官公庁を含む。以下同じ。)に在職している者は，前項各号に掲げる書類のほか，次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。
(1) 個人的研究のための研究生を志願するものであることを記載した本人の確約書(2) 会社等の事業目的の追求のためにその者を派遣するものでないことを記載した所属長の確約書(3) 在職のまま研究生として入学することについての所属長の承諾書

3

日本に居住している外国人にあっては，第1項各号及び前項各号に掲げる書類のほか，住民票の写し（提出日前30日以内に作成されたものに限る。）又はこれに代わる書類を提出しなければならない。
( 選 考 方 法)
第5条
2

入学志願者に対する選考は，書類審査及び面接により行う。

前項の規定にかかわらず，必要と認めたときは，神戸大学大学院国際協力研究科教授会(以下「教授会」という。)の議を経て，面接を省略することができる。

－ 43 －

(入 学 料 及 び 授 業 料 )第6条

選考に合格した者は，所定の期日までに入学料及び授業料を納付しなければならない。

( 研 究 期 間)
第 7 条

研究生の研究期間は，1 年以内とする。ただし，特別の理由により引き続き研究を願い出た者については，教授会の議を経て，1 年を限度として研究期間の延長を許可することがある。この場合における研究期間は，当初の研究期間と連続して最長 2 年までとする。
(研
第8条
2

究)
研究生は，指導教員の指導の下で研究を行うものとする。

研究生は，指導教員の承認を得て，研究に関連のある授業を聴講することができる。ただし，聴講に際しては，当該授業科目の担当教員の許可を受けなければならない。
(研 究 証 明 書 の 交 付 )第9条

研究事項について証明を願い出た者には，研究証明書を交付する。

(退第 10 条学)
研究生が退学しようとするときは，指導教員を経て，研究科長に願い出て許可を受けなければならない。
(除第 11 条籍)
研究生が次の各号のいずれかに該当するときは，教授会の議を経て，研究科長がこれを除籍する。
(1) 疾病その他の理由により成業の見込みがないと認められるとき。
(2) 授業料納付の義務を怠ったとき。
(雑第 12 条
附則)
この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，教授会が定める。
則

この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附

則 （ 平 成 17 年 3 月 31 日 ）この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附

則 （ 平 成 18 年 2 月 17 日 ）この規程は，平成 18 年 2 月 17 日から施行し，改正後の神戸大学大学院国際協力研究科研究生規程の規定は，平成
17 年 10 月 1 日から適用する。
附

則 （ 平 成 19 年 3 月 30 日 ）この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附

則 （ 平 成 20 年 3 月 31 日 ）この規程は，平成 20 年 3 月 31 日から施行し，改正後の第 2 条第 2 号の規定は，平成 19 年 12 月 26 日から適用する。
附則 （ 平 成 21 年 3 月 31 日 ）この規程は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附

則 （ 平 成 24年 12 月 6 日 ）この規程は，平成 24 年 12 月 6 日から施行し，改正後の第４条第３項の規定は，平成 24 年 7 月 9 日から適用する。
附

則 （ 平 成 27 年 3 月 31 日 ）この規程は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附

則 （ 平 成 29 年 5 月 23 日 ）この規程は，平成 29 年 5 月 23 日から施行する。
附

則 （ 令 和 2 年 12 月 1 日 ）この規程は，令和 2 年 12 月 1 日から施行し，改正後の神戸大学大学院国際協力研究科研究生規程の規定は，平成
31 年 4 月 1 日から適用する。

－ 44 －

特別研究学生内規

神戸大学大学院国際協力研究科規則第 35 条の規定に基づき，他大学大学院から特別研究学生の受入れの依頼があったときは，他大学大学院との協定に基づき，教授会の議を経て，当該学生が大学院国際協力研究科において研究指導を受けることを許可する。

① 受入れの時期及び研究期間
特別研究学生の受入れの時期は，4 月及び 10 月とする。期間は原則として 1 年以内とする。ただし，必要と認めたときは，教授会の議を経て期間を更新することができる。

② 授業料等の免除
他大学大学院との協定に基づき，授業料，入学料及び検定料を不徴収とすることができる。

③ 授業科目の聴講
特別研究学生は，指導教員及び授業科目担当教員の承認を得て，研究に関連のある授業科目を聴講することができる。

④ 許可の取消し特別研究学生が次のいずれかに該当するときは，受入れの許可を取り消すことがある。
ア 成業の見込みがないと認められるとき。
イ 本学の諸規則に違反し，又は学生の本分に反する行為があると認められるとき。
附 則
この内規は，2004 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は，2007 年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は，2015 年 4 月 1 日から施行する。

－ 45 －

特別聴 講学 生内 規
2010 年 12 月 1 日制定

神戸大学大学院国際協力研究科規則第 34 条の規定に基づき，大学院国際協力研究科（以下「研究科」という。）と協定している他大学大学院（外国の大学を含む。以下同じ。）から特別聴講学生の受入れ依頼があったときは，教授会の議を経て，特別聴講学生として受入れを許可する。

①

受入時期及び聴講期間
特別聴講学生の受入時期は，学期の初めとする。期間は原則として 1 年以内とする。ただし，必要と認めるときは，教授会の議を経て期間を更新することができる。

②

授業料等の免除
他大学大学院との協定に基づき，授業料，入学料及び検定料を不徴収とすることができる。

③

許可の取消し
特別聴講学生が次のいずれかに該当すると認められる場合は，許可を取り消すことがある。
ア

成業の見込みがないと認められるとき。

イ

本学の諸規則に違反し，又は学生の本分に反する行為があると認められるとき。

附 則
この内規は，2011 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この内規は，2015 年 4 月 1 日から施行する。

－ 46 －

Ⅲ履 修 関 係ï ‫̞᧙̲ޗ‬国際協力研究科(日本語コース)博士課程履修マニュアル
Ⅰ．博士課程前期課程
1. 学位
神戸大学大学院国際協力研究科(日本語コース)博士課程前期課程（以下、「前期課程」という）で取得することのできる学位の称号は次のとおりである。
 修士（国際学）
 修士（経済学）
 修士（法学） 修士（政治学）
各教員のもとで取得可能な学位については、「別表Ａ」を参照
2. 前期課程の修了要件(1) 基本的要件
前期課程において修士の学位を取得するためには、次の基本的要件を満たさなければならない。
2 年間以上の在学

演習 8 単位以上の修得

講義 22 単位以上の修得

修士論文の審査及び最終試験の合格（原則として最終試験までに修了に必要な 30
単位を修得しておかなければいけない。
）
なお、演習及び講義については、研究科規則の別表第 1 に列挙されているので、これを参照のこと。
演習は修士論文作成へ向けた専門的研究指導の場であり、必修 8 単位の演習は、指導教員の日本語コースの演習を履修することを原則とする。この他、演習担当教員が認める場
合に、上記以外の演習を履修することができるが、修了要件には算入されない。
トランスナショナル関係論特論、開発運営論特論、開発経済論特論、開発政策論特論、開発計画論特論、国際協力法特論、制度構築論特論、政治社会発展論特論、国際法外交実務論、各 Special Lecture については、担当教員が同一でなければ同一名称であっても重複履修できる。
海外実習、インターンシップについては、同一教員・同一名称であっても重複履修できるが、修了要件にはそれぞれ 2 単位のみ算入できる。
(2) 2 年未満での修了については、「早期修了に関する内規」参照のこと。
3. 修士（国際学）及び修士（経済学）の要件
修士（国際学）を取得しようとする場合、上記 2 の講義 22 単位の中に開発政策特別コース（以下、英語コースという。
）の英語科目 4 単位（ただし、Academic Writing は除く）を含めなければならない。
修士（経済学）を取得しようとする場合、上記 2 の講義 22 単位の中に、「開発ミクロ経済学Ⅰ」及び「開発マクロ経済学Ⅰ」の 2 科目 4 単位を含めなければならない。ただし、社会人特別入試により入学した者は、経済学研究科が開講している「基礎ミクロ経済学」、「基礎マクロ経済学」の単位修得により、それぞれ「開発ミクロ経済学Ⅰ」、「開発マクロ経済学Ⅰ」を修得したものとみなす。
英語コースの「Microeconomics」、「Macroeconomics」の単位修得による読み替えはできない。

－ 47 －

4. 英語コース、学内他研究科・学部及び他大学（外国の大学を含む。
）における講義の履
修等について(1) 修了要件単位数への算入について修得した国際協力研究科前期課程以外の講義の単位を修了要件単位数に算入する場合は次の規定に従わなければならない。
履修上限及び修了要件単位数算入上限については「別表Ｂ」を参照のこと。
A． 本研究科が提供する英語コースの講義及び本学他研究科の講義：合わせて 12 単位を上限として算入できる。
B． 提携協定のある別表Ｂに掲載されている他大学大学院研究科の講義：合わせて 8
単位を上限として算入できる。
（ダブルディグリー・プログラムにより外国の大学の大学院において修得した単位にあっては、10 単位）
C． 上記の A．B．を合わせて 12 単位を算入の上限とする。
D． 別表Ｃの日本語コースと英語コースの対応する科目は２科目とも単位を修得してもどちらかの科目しか修了要件とならない。また、読み替えもできない。
(2) 学部の科目の履修履修できる学部の科目は、専門科目（専門基礎科目を除く）に限る。
学部の科目を修了要件に算入することはできない。
(3) 他の研究科・学部、他大学の大学院研究科における授業科目の履修
他の研究科・学部、他大学の大学院研究科の講義や演習を履修しようとする場合は、本研究科及び先方の研究科・学部の許可を得なければならない。
本研究科開講授業科目と同名の他研究科開講授業科目を履修・単位修得しても、原則として修了要件に算入することはできない。また、同名の本研究科開講授業科目に読み替えることもできない。
英語で開講される科目であっても、修士（国際学）を取得するために必要な英語コース科目（4 単位）に算入することはできない。
本研究科の「開発ミクロ経済学Ⅰ」と経済学研究科の「基礎ミクロ経済学」を単位取得している場合、「基礎ミクロ経済学」の単位は修了要件に算入できない。
本研究科の「開発マクロ経済学Ⅰ」と経済学研究科の「基礎マクロ経済学」を単位取得している場合、「基礎マクロ経済学」の単位は修了要件に算入できない。
(4) 国際協力研究科前期課程以外の演習を修了要件単位に算入することはできない。
5. 指導教員の決定
指導教員の果たす主な役割は次のとおりである。
A． 前期課程学生の授業科目履修についての指導
B． 修士論文の執筆、それに関わる研究の指導、及び審査
C． その他、奨学金の申請など、学生の研究の支援に関わる全般的業務
指導教員は本研究科学生の研究全般を指導する重要な存在であり、慎重に選ぶ必要がある。最終的には教授会が各学生の指導教員を決定するが、学生は指導教員につき、希望を述べることができる。あらかじめ各教員と面談の上、2024 年 4 月 15 日までに指導を受けることを希望する教員につき、第 3 志望までを決め、教務係に提出すること。
指導教員の変更は、1 年生の後期開始時点で認められている。指導教員の変更を希望する
場合には、可能な限り指導教員に相談し、受入予定教員の同意を得た上で、2024 年 8 月 21日までに教務係に「指導教員変更願」を提出すること。
なお、指導教員の変更の相談につき必要があれば、「なんでも相談室」を活用してください。

－ 48 －

6. 履修登録及び研究計画書の提出(1) 履修登録の方法
授業科目(演習、講義及び実習)は、履修登録をしていなければ、その単位の認定を受けることができない。授業の履修は重要なものなので、各授業科目のシラバスを確認し、毎学期最初の授業に参加し、慎重に履修する授業を決めること。また、指導教員に十分相談し確認した上で、毎学期 4 月、10 月中旬ごろに授業科目の履修登録を行わなければならない。
また、履修登録した科目の履修取消は、履修取消期間中に Web 上で行わなければならない。集中講義の履修取消は、毎学期の時間割に掲載する期限までに教務係で行わなければならない。
(2) 研究指導計画書・研究計画書・研究進捗報告書の作成「国際協力研究科における研究指導に関する申合せ」に定めるとおり、各年次の 4 月末までに指導教員が作成する研究指導計画書を確認の上、研究計画書を作成し、翌年 4 月に研究進捗報告書を指導教員に提出する。
履修モデル
履修モデルの例は別表Ｄを参照のこと。
7. 研究スケジュール
研究スケジュール例は別表Ｅを参照のこと。
8.

共通中核科目について
共通中核科目は、学際的に国際協力を研究するための基礎科目である。中核科目として、トランスナショナル関係論、開発社会調査論、開発ミクロ経済学Ⅰ、開発マクロ経済学Ⅰ、
統計的方法、国際協力法、開発人権法、政治学方法論の 8 科目を提供している。１年生の前期に受講できるように全て前期に開講されている。自分の主専攻以外の科目もいくつか受講することを推奨する。
9. 修士論文の提出について「修士論文提出要領」に従い提出すること。
10. 博士課程後期課程への進学について
前期課程に在籍する学生は、次の要件のもとで、本研究科博士課程後期課程（以下、「後期課程」という）に進学することができる。
●●●●

修士論文を提出すること（リサーチペーパーは不可）
修士論文審査で「優」又は「秀」の成績をあげること
前期課程の修了要件を全て満たしていること
後期課程の受入指導教員が承認すること

早期修了・留学・休学等の理由により、9 月に修了した場合も、上記の要件を満たせば、10 月に後期課程（日本語コース）に進学することができる。
ただし、前期課程を早期修了後、博士課程後期課程に進学するためには、修士論文の評
点が 90 点以上あることを要する。詳しくは、「博士課程前期課程における早期修了に関する内規」を参照すること。
就業しつつ後期課程への進学を希望する者で、長期履修を希望する場合は本研究科ホームページを参照の上申請すること。

－ 49 －

別表Ａ

教員別取得可能な学位

経済学及び国際学
小川、桜井、坂上、髙橋、伊藤、内田、樹神、川畑、井上、北野、趙、梶谷、浜口、佐藤、宮崎
法学及び国際学
柴田、林、岡田、金子、四本、斉藤
政治学及び国際学
西谷、赤星、松並、木村、河村、簑原
国際学
近藤、中澤、亀岡、近田
別表Ｂ他専攻・他研究科・他大学院（外国の大学院を含む。
）の科目の履修上限及び修了要件単位数算入

上限（演習科目は算入できない。
）

Ａ

Ｂ

他専攻・他研究科・他大学院（外国の大学院を含む。
）

履修上限

英語コース

無制限

法学・経済学研究科等

修了要件単位数算入上限
合計 12 単位学内他研究科無制限

ダブル・ディグリー・プログラム

無制限

合計 10 単位協定大学院

交換留学・留学等

無制限

合計 8 単位又は留学と大阪大学国際公共政策研究科

10 単位

名古屋大学国際開発研究科

10 単位

広島大学国際協力研究科

10 単位

して認めら
れた大学院

別表Ｃ

合計 8 単位

日本語コースと英語コースの科目対応表（p. 47 の 4.の D を参照すること。
）

日本語コース

英語コース

開発社会調査論

Social Research Methods for Development

開発ミクロ経済学Ⅰ
開発ミクロ経済学Ⅱ
開発マクロ経済学Ⅰ
開発マクロ経済学Ⅱ

Microeconomics
Macroeconomics

計量経済分析

Econometrics

統計的方法

Statistics

開発金融論

Monetary Theory

環境資源経済論

Environmental Economics

社会開発論

Socio-Economic Development Theory

開発経済論

Economic Development Studies

政治学研究入門

Introduction to Political Analysis－ 50 －

全合計で
12 単位

別表Ｄ

履修モデル例（網掛け科目は共通中核科目）
国際学プログラム履修モデル例○以下のモデルは、左の欄の希望進路等に照らして履修することが望ましい代表的な授業科目を示しているので、履修科目を決定する際の参考とすること。
○ただし、表中に指示された履修科目の数は、演習 8 単位を除く 22 単位を修得するために必要な科目数の例示であるので、例として記載されたモデル中の科目数や組み合わせにこだわる必要はない。
マニュアルにある履修要件を満たしていれば例
希望進路等
日本語授業科目
英語コース授業科目
Issues in Peace and Development I
国際協力機関トランスナショナル関係論
Issues in Peace and Development II・NGO
トランスナショナル関係論特論
International Relations
グローバル政治論 I
Introduction to International Human Rights（援助や開発のた グローバル政治論 II
Law
めの国際協力を研 国際環境法
Japanese ODA
究する場合）
国際人権法
Introduction to International Environmental
国際金融論
Law
開発経済論
Introduction to International Cooperation Law
開発運営・評価論
Development Management
アフリカ政治・経済論
Human Capital Development
人的資源開発論International Development Cooperation
開発社会調査論
Social Research Methods for Development
比較教育発展論
災害復興論
計 22 単位
国際公務員（国際協力の枠組となる制度の研究の場合）等から 8 科目

Introduction to International Cooperation Law
Law of the International Civil Service
Issues in Peace and Development I
Issues in Peace and Development II
International Relations
Law and Economic Development
Development Management
Human Capital Development
International Development Cooperation
Social Research Methods for Development
Political Development

国際協力法
国際法外交実務論
トランスナショナル関係論
トランスナショナル関係論特論
グローバル政治論 I
グローバル政治論 II
開発運営・評価論
アフリカ政治・経済論
人的資源開発論
開発社会調査論
比較教育発展論
災害復興論

計 22 単位
国家公務員
地方公務員
（主として
国際協力に携わる
公務員の場合）計 22 単位等から 3 科目

等から 5 科目
比較行政
比較政治
比較政治文化
トランスナショナル関係論
トランスナショナル関係論特論
法整備支援論
開発人権法
開発経済法
国際協力法
行政法過程論特殊講義（法学研究科）
災害復興論

等から 6 科目
Local Government
International Relations
Japanese Politics
Introduction to Political Analysis

等から 8 科目

－ 51 －等から 3 科目

マスコミ・民間企業（国際関係と国内
政治のバランスのとれた研究の場
合）International Relations
Issues in Peace and Development I
Issues in Peace and Development II
Political Development

トランスナショナル関係論
比較政治
比較行政
比較政治文化
政治学方法論グローバル政治論 I
グローバル政治論 II
対外政策論
国際変動論
国際安全保障論
国際協力法
アフリカ政治・経済論
比較政治特殊講義 II(法学研究科)
等から 9 科目

計 22 単位研究者

計 22 単位等から 2 科目
Issues in Peace and Development I
Issues in Peace and Development II
International Relations
Political Development
Law and Economic Development
Economic Development Studies
Development Management
Human Capital Development
International Development Cooperation
Social Research Methods for Development

トランスナショナル関係論
グローバル政治論 I
グローバル政治論 II
比較行政
比較政治
比較政治文化
対外政策論
開発経済論
開発運営・評価論
アフリカ政治・経済論
人的資源開発論
開発社会調査論
比較教育発展論
国際協力法
等から 8 科目注）授業科目によっては隔年の開講等、開講していない学期や年度があるので注意すること。

－ 52 －等から 3 科目

開発・経済プログラム

修士（経済学）取得の場合の履修モデル例
1 年次

前期 16 単位
4

「必修」

演習

修士（経済学）の開発ミクロ経済学Ⅰ 2「必修」科目

開発マクロ経済学Ⅰ 2プログラム推奨科目

統計的方法

2 年次
後期 14 単位演習24

通年 2-6 単位研究指導

計量経済分析

4

開発経済論

2

開発ミクロ経済学Ⅱ 2
開発マクロ経済学Ⅱ 2「選択」科目（下記参照）（1 科目）

2（2 科目）

4（1-3 科目）2－6

希望進路別「選択」科目の履修モデル例
開発調査・研究

地域開発論、社会開発論、国際構造調整論、開発金融論、人的資源開発論*、国際金融論、開発

開発援助・NGO 等

経済協力論、社会開発論、人的資源開発論*、開発金融論、環境資源経済論、開発運営・評価論

社会調査論*、地域研究系他から 5－6 科目*、地域開発論、開発社会調査論*、地域研究系他から 5－6 科目程度
国際ビジネス

国際構造調整論、経済協力論、地域開発論、開発運営・評価論*、環境資源経済論、国際金融論、地域研究系他から 5－6 科目

地域研究系

比較経済発展論（中国）、比較経済体制論（東欧等移行国）、日本社会経済論、日本経済発展論

開講予定科目地域経済論（インド）、地域経済特論（中南米）、アフリカ政治・経済論*

科目名末尾の*印は、他プログラム提供科目を示す。各特論や英語コースの科目、また上記以外の他研究科科目は、個別に検討のこと。また修了必要単位数は 30 単位であるが、上記モデル例のように 32 単位以上を修得することが望ましい。

－ 53 －

国際法・開発法学プログラム

修士（法学）取得の場合の履修モデル例

1 年次

2 年次

前期 14 単位程度
国際協力法演習「必修」科目後期 12 単位程度

4

国際協力法演習

4

制度構築論演習又は前期中心に 4-8 単位程度

4

又は制度構築論演習

研究指導（修士論文執筆）
4

プログラム

国際協力法

2

中核科目

開発人権法

2

プログラム

国際法外交実務論 2

国際人権法（隔年） 2

国際機構法（隔年） 2

推奨科目

国際極域法 I（隔年） 2

国際経済法（隔年） 2

国際環境法（隔年） 2

開発社会法 2

国際法外交実務論 2

2

法と持続的開発「 選 択」 科 目

International

国際経済法（隔年）（集中） 2

Introduction to Law ofIntroduction

International Organizations（隔Cooperation Law 2

イスラム法社会論（集中） 2年） 2International Polar Law II（隔年） 2

Introduction to International Human

Law & Economic Development

International Security andRights Law（隔年） 2

to(隔年) 2

International Law（隔年） 2

Special Lecture on Institution

Law and State Building (隔年)

Building: Intellectual Property

海外実習（随時） 2

Law （集中） 2

インターンシップ（随時）Introduction to International
2

Environmental Law（隔年） 2
Law and Social Development2（隔年） 2

海外実習（随時） 2

海外実習（随時）2

インターンシップ（随時） 2

インターンシップ（随時）2（2 科目程度）4（下記参照）

希望進路別「選択」科目の履修モデル例
国際機関職員

トランスナショナル関係論*、国際変動論*（国際法専門）国際機関職員

開発経済論*、社会開発論*、開発社会調査論*（開発法専門）開発援助系機関

トランスナショナル関係論*、国際援助政策*、援助行政論*、Japanese ODA（集中）*、経済協力論*、(JICA 等)

比較行政*、開発経済論*、社会開発論*、日本社会経済論*

・ 科目名末尾の*印は、他プログラム提供科目を示す。
・ 国際機関職員を目指す学生には、英語コース関連科目の履修を強く勧める。

－ 54 －

政治・地域研究プログラム

修士（政治学）取得の場合の履修モデル例
1 年次

前期 16 単位程度

2 年次
後期 14 単位程度

4

4

「必修」

演習

プログラム推奨科目

政治学研究入門 2

１年次に開講されなかった隔年

比較政治**

2

開講科目を中心に「選択」科目

政治発展論**

2も含めて 1-3 科目

比較行政**

演習

通年 2-6 単位
研究指導（修士論文執筆）

2-6

2

政治学方法論**2

比較政治文化**2
2

比較民主主義論**
対外政策論**

2

Political Development**

2

Japanese Politics** 2
Local Government

2

Special Lecture on Political and Social Development 2「選択」科目（下記参照）（5 科目程度）

10

希望進路別「選択」科目の履修モデル例
地域研究・ＮＧＯ

トランスナショナル関係論*、グローバル政治論Ⅰ*、グローバル政治論Ⅱ*、国際変動論*、国際援助政策*、アフリカ政治・経済論*、英語コース科目他から 5-7 科目

国家公務員・地方公

トランスナショナル関係論*、グローバル政治論Ⅰ*、グローバル政治論Ⅱ*、国際変動論*、国際援

務員

助政策*、開発人権法*、法整備支援論*、英語コース科目他から 5-7 科目

マスコミ

トランスナショナル関係論*、グローバル政治論Ⅰ*、グローバル政治論Ⅱ*、国際変動論*、国際援助政策*、英語コース科目、ジャーナリズム講座（法学研究科）科目他から 5-7 科目・ 科目名末尾の*印は他プログラム提供科目を、**印は隔年開講科目を示す。
・ 修了必要単位数は 30 単位であるが、上記モデル例のように 32 単位以上を修得することが望ましい。

－ 55 －

別表Ｅ 国際協力研究科 スケジュール例 〈修士論文（２年）の場合〉
初年度

論文以外の主な提出物

４－９月 論文の題材の決定のための情報収集

１０月－３月 指導教員と相談
論文の構成（目次）・概要作成開始

４月
指導教員の希望届を提出
４月中旬 履修登録期間
４月末
研究指導計画書の確認
５月
研究計画書の提出
８月中旬 指導教員の変更を希望する場合は指導教員変更願を提出１０月中旬 履修登録期間

第２年度
４－６月 論文の構成（目次）・概要の完成
資料収集・分析、文献リストの作成開始
指導教員と相談

４月中旬 履修登録期間修了要件 30 単位履修
研究進捗報告書の提出
４月末
研究指導計画書の確認
５月
研究計画書の提出

７－９月 分析、論文の執筆開始
指導教員と相談１０月

自主ゼミ等で、中間報告会
論文のテーマ（題目）を確定

１０月中旬 履修登録期間

進学希望意思確認。
題目届を提出しなかった者は、修了を延期することになる。

１０月末日 論文のテーマ提出（題目届）の期限
１１－１２月 論文執筆の継続
１２月下旬

論文草稿を指導教員に提出

１月末日

論文提出の期限

２月

最終試験の準備↓
最終試験（口頭試問）

３月

修了者発表・進学資格の有無を告知

１月末日 修士論文提出届を提出

進学希望意思確認。
ただし、指導教員の認める理由によりこの期限までに論文を提出しなかった者又は提出したが論文審査又は最終試験で不合格となった者は、次年度 4 月15 日までに題目届を出し、7 月 15日までに論文を提出して最終試験に合格すれば、9 月に修了することができ、進学資格ありとされた場合は 10月に進学することができる。

３月上旬 進学届 提出－ 56 －

Ⅱ．博士課程後期課程
１． 学位
神戸大学大学院国際協力研究科(日本語コース)後期課程で取得することのできる学位の称号は次のとおりである。
博士（学術）
博士（経済学）
博士（法学）
博士（政治学）２．

博士号取得の基本的要件
後期課程において博士の学位を取得するためには、次の基本的要件をみたさなければならない。
● 3 年間以上の在学● 特殊研究 8 単位の修得● 研究報告Ⅰ、研究報告Ⅱ、研究報告Ⅲの合格● 博士論文提出資格試験又は審査の合格● 博士論文の審査及び最終試験の合格
研究報告Ⅰ、研究報告Ⅱ、研究報告Ⅲは、研究科規則第 29 条に定める学力の到達度の確認として行う。

３． 履修登録について
3-1．特殊研究の履修については、毎学期 4 月、10 月上旬ごろに Web 上で履修登録を行わなければならない。
3-2．研究報告Ⅰ、研究報告Ⅱ、研究報告Ⅲについては、実施要項を確認すること。
3-3．インターンシップについては、実施要項を確認すること。出発 1 ヶ月前までに履修登録と海外渡航手続きを教務係で行うこと。
3-4．高度海外研究については実施要項を確認すること。出発 1 ヶ月前までに履修登録と海外渡航手続きを教務係で行うこと。
3-5．国際組織運営論の講義が実施される場合は掲示板に時間割を掲示するので、履修登録を行うこと。
3-6．指導教員からの指導により、上記以外の修了要件に算入できない本研究科前期課程の科目を履修する場合は、Web 上で履修登録はできない。それらの科目の履修を希望する場合は、前期課程の時間割に記載された履修登録期間中に「履修登録一覧表」を教務係まで提出すること。
４． 研究（博士論文提出）スケジュール＜博士論文作成スケジュール（指針）を参照＞
５． 研究指導計画書・研究計画書・研究進捗報告書の作成「国際協力研究科における研究指導に関する申合せ」に定めるとおり、各年次の 4月末までに指導教員が作成する研究指導計画書を確認の上、研究計画書を作成し、翌年 4 月に研究進捗報告書を指導教員に提出する。
６． 博士論文提出資格取得要件
博士論文を提出し、審査を受けるためには、あらかじめ博士論文提出資格試験又は－ 57 －

審査に合格しなければならない。博士論文提出資格試験又は審査の内容及び実施については、「博士論文提出資格試験・審査」実施細則及び「博士論文提出資格試験・審査」
実施要項に定めてあるので、熟読すること。
７． 博士論文の提出について「博士論文提出要領」に従い、提出すること。

－ 58 －

国際協力研究科における研究指導について

神戸大学大学院国際協力研究科における研究指導に関する申合せに基づき、学生の研究指導について次のとおりとする。
1. 本研究科における研究指導については、本研究科のディプロマポリシー、カリキュラ
ムポリシーに従い、学生の自主性を尊重しつつ、学位論文の作成等に関する指導の方針（以下研究指導計画）を体系的、組織的に策定してこれを行う。
2. 指導教員は、博士課程前期課程及び博士課程後期課程に在学する学生に対して「研究指導計画書」を作成し、研究指導の方法及び内容並びに１年間の研究指導の方針をあらかじめ明示するものとする。「研究指導計画書」は指導する学生ごとに作成する。
3. 「研究指導計画書」は、4月入学学生については4月末、10月入学学生については10月
末及び在学が1年経過するごとに作成する。在学２年目からは、「研究指導計画書」に基づく研究の進捗等も勘案しつつ作成する。
4. 学生は、指導教員が明示する「研究指導計画書」に基づき、自身の研究テーマ、研究ス
ケジュール等を記載した「研究計画書」を作成し、指導教員に提出する。加えて、学生
は、指導教員が明示する「研究指導計画書」及び自身が作成した「研究計画書」に基づく研究の進捗状況につき、１年毎に「進捗報告書」を記載して、指導教員に提出する。
5．指導教員は、学生毎の「研究指導計画書」を、学生が作成する「研究計画書」及び「進捗報告書」と共に記録し、教務係に提出する。
6．年度の途中で「研究指導計画」を変更すべき理由が生じた場合は、改めて「研究指導計画書」を作成するものとする。学生は、変更された「研究指導計画書」に基づき、「研究計画書」を改めて作成する。
7.教務係は、「研究指導計画書」、「研究計画書」及び「進捗報告書」の一式を学生毎に修了
後 3 年間保存し、3 年を経過した時点で破棄するものとする。

－ 59 －

神戸大学大学院国際協力研究科
Graduate School of International Cooperation Studies, KOBE UNIVERSITY

研究指導計画書・研究計画書
Research Guidance Plan / Research Plan
博士課程

前期課程・後期課程

学籍番号

CourseMaster’s Program/Doctoral Program

Student No.

学年

学生氏名

Year

Student Name

指導教員

面談日

Academic Adviser

Interview Date

研究指導計画書（教員が記入）Research Guidance Plan (by Academic Adviser)

研究計画書（学生が記入）Research Plan (by Student)※指導教員と十分相談の上，記入してください。
※To be filled after thorough consultation with your Academic Adviser.

研究テーマ
Research Theme

年

教員から教務係への提出年月日

Year

Sending Date from Adviser to Office

月

Month

日

Day

※学生は指導教員と面談日時を調整し、二重線枠内のみ記入し、指導教員に送付すること。
Arrange an interview date, complete the double-line box once arranged, and send it to Academic Adviser.
※面談では、指導教員が研究指導計画書を提示し、学生の研究計画について相談すること。
In the interview, Academic Adviser shall present a research guidance plan and discuss the student's research plan.
※4 月入学者は 5 月 31 日までに、10 月入学者は 11 月 30 日までに作成した研究計画書を指導教員に提出し、指導教員は教務係に送付すること。
Prepare a research plan by May 31 for April enrollees and by November 30 for October enrollees and submit it to
Academic Adviser who to send it to Academic Affairs Office.
※上記の記入欄で足りない場合は、任意の様式に記載して追加することを妨げない。
You may attach an extra sheet if needed.

－ 60 －

神戸大学大学院国際協力研究科
Graduate School of International Cooperation Studies, KOBE UNIVERSITY

進 捗 報 告 書
Progress Report
以下の通り、研究計画の進捗を報告します。
The below is my progress report of my research.

博士課程前期課程・後期課程

学籍番号

CourseMaster’s Program/Doctoral Program

Student No.

学年

学生氏名

Year

Student Name

指導教員
Academic Adviser

研究題目/論文タイトル予定 Research Theme/Title of the expected thesis

進捗報告（学生が指導教員と協議の上記入）
Progress Report (by Student in consultation with Academic Adviser)

研究を遂行する上での特記事項（留学や長期現地調査・インターンシップ、休学予定など）
Special considerations (such as plans of overseas studies, long-term internships, leave of absence, etc)

教員から教務係への提出年月日

年

月

日

Sending Date from Adviser to Office

Year

Month

Day

※前年度の研究計画の進捗報告書を作成し、4 月入学者は 4 月 30 日、10 月入学者は 10 月 31 日までに、指導教員に提出し、指導教員は教務係に送付すること。
Prepare a progress report of your research based on your previous year’s research plan by April 30 for April enrollees
and by October 31 for October enrollees and submit it to your Academic Adviser who to send it to Academic Affairs
Office.

－ 61 －

神戸大学大学院国際協力研究科における成績評価基準等に関する内規令和 2 年 3 月 4 日制定（趣旨）
第１条 この内規は，神戸大学大学院国際協力研究科規則第 30 条の 2 に基づき，成績評価基準を定める。
（成績評価）
第２条 本研究科における授業科目の成績評価は，秀（100～90 点），優（89～80 点），良（79～70 点），
可（69～60 点）及び不可（60 点未満）によって行い，秀，優，良及び可をもって合格とし，不可を不合格とする。
２ 前項の成績評価を行うにあたり，評価基準は次の各号のとおりとする。
(1) 秀：学修の目標を達成し，特に優れた成果を収めている。
(2) 優：学修の目標を達成し，優れた成果を収めている。
(3) 良：学修の目標を達成し，良好な成果を収めている。
(4) 可：学修の目標を達成している。
(5) 不可：学修の目標を達成していない。
（成績評価の方法）
第３条

各授業科目の成績評価の方法は，当該授業を担当する教員が，シラバスにおいて明示するもの

とする。

附 則
この内規は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

－ 62 －

成績認定に関わるガイドライン
国際協力研究科授業科目受講者 各位
本研究科授業科目の成績認定については、以下のことに注意してください。
１） 成績認定に関わる受講者の個別事情について
本研究科では、成績評価に当たっては受講者の個別的事情による配慮を一切認めておりません。従って、以下のようなことは認められません。
ａ．一旦認定された成績の変更。
（博士後期課程進学等を理由とする、良、可等の評価を受けた成績の不可への変更、等。
）
ｂ．成績評価時における、類似事項の勘案。
（優以外の成績の場合については、不可をつけてもらう旨の要請、等。）
２）成績評価について
本研究科の成績評価は相対評価ではなく、絶対評価です。従って、授業によっては、秀、優、良、可、不可の割合が大きく異なります。但し、個々の授業についての評価基準については、各教員により厳格な基準により行われています。評価基準については、各教員に説明の義務がありますので、不明な点がありましたら、担当教員に遠慮なくお尋ね下さい。
３）成績評価に対する申し立て手続きについて

本研究科では、成績公表から 2 週間以内を申し立て期間として設定します。質問票は教務係に備え付け、各教員による 2 週間以内の回答を義務付けています。
しかしながら、
上述のように、成績評価の変更は、受講者側の事情によっては不可能ですので、成績評価の変更が認められるのは、当該成績評価に明らかな誤りがある場合に限られます。
最後に、成績評価は、あくまで各受講者の学業の結果として与えられるのであり、個々人の社会的、或いは、個人的事情により与えられる訳ではありません。「良い成績」をとる
ための唯一の方法は、教員の指導方針をよく理解し、それに沿って勉学を積むことです。
この点に留意して勉学に励んでいただければ幸いです。
2014 年 10 月 22 日
国際協力研究科 教務委員長－ 63 －

神戸大学大学院国際協力研究科「学生からの成績評価に対する申し立て手続き」についての申合せ

平成 25 年 11 月 6 日

教授会決定

国際協力研究科において開講している授業科目の成績評価について、次のとおり申し立てができるものとする。申し立て手続きについて以下のとおり定める。
（申し立ての理由）
１．学生は受講した授業科目の成績評価について、当該授業科目の成績評価基準等に照らして疑義がある場合は、本研究科長に申し立てを行い、当該授業科目の担当教員に説明を求めることができるものとする。
（申し立ての手続き）
２．成績評価に対する申し立ては、成績発表後原則として２週間以内に行うこととし、申し立てを行う
授業科目名、担当教員名、申し立ての内容及びその理由等を所定の用紙に記入し、本研究科教務係に提出することとする。
（申し立てへの対応）
３．申し立てを受け付けた本研究科教務係は当該授業科目の担当教員に所定の用紙を送付し、当該授業科目の担当教員は成績評価について速やかに所定の用紙により本研究科教務係を通じ、申し立てた学生に対し回答を行うものとする。
また、本研究科教務係から所定の用紙を併せて本研究科長に提出することにより，その結果を報告する。

－ 64 －

神戸大学大学院国際協力研究科

追試験に関する内規2010 年 10 月 6 日制定

第１条

この内規は，本研究科授業科目の試験（博士論文提出資格試験を含む。）における追試験に関する取り扱いについて定める。

第２条

追試験は原則として行わないが，学生が次の各号の一に該当し，研究科長，教務委員長及び担当教員が協議の上，教授会の議を経て行うものとする。ただし，教授会の議を経ることができない場合
は事後承認とする。
(1) 二親等以内の親族の死亡による忌引き(2) 急性の重い病気又は重大な負傷(3) 公共交通機関の運休又は大幅な遅延(4) 災害及び不慮の事故(5) その他やむを得ない事由
２ 前項第１号に規定する忌引きの期間は，死亡日から告別式の日までとする。

第３条

追試験の願い出は，当該事実発生後，直ちに国際協力研究科教務係に電話等により連絡の上，原則として，当該試験終了後５日以内（土曜日，日曜日及び祝日を除く。）に所定の追試験願に診断書又は証明書等を添付して研究科長に提出するものとする。

第４条 追試験実施の可否及び実施時期等については，速やかに掲示等により通知するものとする。
附 則
この内規は，2010 年 9 月 1 日から施行する。

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年月日

追 試 験 願神戸大学大学院
国際協力研究科長 殿
博士課程 前期課程・後期課程
学籍番号
氏

名

印

下 記 の と お り 追 試 験 を ご 許 可 願 い ま す。
記

試験日時
試験の種類

年

月

日（

(1)博士論文提出資格試験）時(2)期末試験分 ～分(3)その他（

）

（

教員）

試験科目

理

時

由

試験担当教員記入欄
追試験日時

年

月

日（

）

時

分 ～

担当教員

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時分神戸大学大学院国際協力研究科
試験等における不正行為に対する措置に関する申合せ2011 年 2 月 2 日 教授会決定2015 年 3 月 4 日 教授会改正Ⅰ．本研究科授業科目の試験・レポート等において不正行為が発生した場合、次のとおり取り扱うこととする。
（１）

不正行為を発見した教員からの審査依頼があった場合、教務委員長によって選出された審査委員会による審査をうけて、教授会の議を経て以下の措置を適用することができる。
①反省書を提出させる。
②当該学期の演習を除く成績は、全単位を上限として不可とする。
（２）

前項の適用は、神戸大学学生懲戒規則に基づく懲戒（訓告、停学または懲戒退学）を妨げない。

Ⅱ．不正行為の例示
以下の行為は不正行為とみなされるが、これに限定されない。
①

他人になりすまして受験すること。そのように依頼すること。

②

カンニング・ペーパーの持ち込みや利用をすること。

③

受験者同士で答案用紙の交換をすること。

④

使用が許可されていない参考書やノートなどを参照し、または机上筆記をして受験に臨むこと。

⑤

他科目ですでに単位認定を受けたレポート等を提出すること。

⑥

データを改ざんすること。

⑦

授業中に随時提出するレポート、発表レジュメ、学期末レポートなど、成績評価の対象となるあらゆる提出物において、他人の論文、著作、レポート、ウェブサイト、インターネッ
ト投稿、講義配布物等（公表・未公表を問わない）の一部または全部を剽窃すること。

Ⅲ．学位論文についても同様の取扱いとする。

－ 67 －

神戸大学国際協力研究科

不正行為防止ガイドライン
神戸大学国際協力研究科教務委員会

１．はじめに学問の世界において、不正行為とは、他人の研究成果などを自分の研究成果と偽って提出・発表することを指します。研究者としては最も恥ずべき行為であり、違法行為（知的所有権の侵害）と評価される場合も少なくありません。
国際協力研究科に学ぶ学生諸君についても、学問を志す者の基本姿勢として、また、当研究科（ひいては神戸大学）の一構成員として、不正行為を厳に避けることが求められます。

２．不正行為に対する処分
不正行為が発見された場合は、以下の通り、国際協力研究科の「試験等における不正行為に対する措置に関する申し合わせ」および神戸大学の学生懲戒規則に基づき、当該行為の態様や不正の程度に応じた厳重な処分が下されます。

試験等における不正行為に対する措置に関する申合せ
Ⅰ．本研究科授業科目の試験・レポート等において不正行為が発生した場合，次のとおり取り扱うこととする。
（１）不正行為を発見した教員からの審査依頼があった場合、教務委員長によって選出された審査委員会による審査をうけて、教授会は以下の措置を適用することができる。
①反省書を提出させる。
②当該学期の演習を除く成績は、全単位を上限として不可とする。
（２）前項の適用は，神戸大学学生懲戒規則に基づく懲戒（訓告，停学または懲戒退学）を妨げない。
「申し合わせ」の II.⑦にあるように、「授業中に随時提出するレポート、発表レジュメ、学期末レポートなど、成績評価の対象となるあらゆる提出物において、他人の論文、著作、レポート、ウェブサイト、インターネット投稿、講義配布物等（公表・未公表を問わない）の
一部または全部を剽窃すること」はすべて処分の対象となります。学位論文も対象に含まれます。

－ 68 －

３．不正行為とは何か
他人の研究成果を自分のものと偽って提出することが剽窃（盗用）ですが、「研究成果」とは、文章、
アイディア、理論、データ、事実関係、図表等、著作物（場合によっては口頭による研究発表）のあらゆる部分が対象になります。メインのアイディアさえ盗用しなければ問題ないとか、短い文章や用語を成果物の全ての部分拝借するのは問題ないとする考え方もありますが、学問の世界では、原則として、成について、剽窃は認められません。
自分が提出すこのことは、剽窃をされる側にもする側にもどちらにも当てはまります。原則として、自る成果物（場合によっては口頭での研究発表）のあらゆる部分について、他人の文章等を自分のオリジナルであるかのように表現する行為をしてはいけません。
処分の対象となる不正行為としては、以下のようなものが挙げられます。
・他人の作成したレジュメ・レポート・論文などを自分の成果物として提出する行為（およびその幇助）。
体裁や細部を多少変更しても許されません。
・レジュメ・レポート・論文などにおける、出典を明示しない、また、適切な引用方法によらない引用および不適切な言い換え（パラフレーズ）。
・他人の研究成果に示された分析・評価内容や私見の要旨を、レジュメ・レポート・論文などにおいて盗用すること。
４．剽窃回避方法
基本的には、研究とは自分の考えや発見を自分の言葉で表現するものですが、研究は他人の成果の上に積み上げることで発展させていくものですから、自分の考えや発見を導いたり整理したりするうえで、他人の研究成果に言及することは欠かせない手順です。それでは、どうすれば剽窃を防ぐことができる
誰の・どの著作の・どの部分を引用したか、を明示することです。これらを明のでしょうか？基本は、誰示していなければ、盗用する意図が無かったとしても、剽窃と見做されてしまいます。意図のあるなしにかかわらず剽窃と見做され罰則の対象となるのですから、手続きに従うことは非常に重要なことです。
したがって、まずは、（１）出典を明記する。
人の書いた文章やアイディア等を、誰のものか明示することなく使用すれば剽窃と見做されるのです
著者名、書名・論文題から、出典を明記することは剽窃回避の基本中の基本です。出典を書く際には、著名、出版年、所収書名・雑誌名、出版社名が必須情報です。後述の引用やパラフレーズの際には、注をつけてページ番号や章番号を記載するのを忘れないようにしてください。
また、データ・事実関係・解釈等を間接的に引用する、いわゆる孫引きの場合は、直接参照した文献だけでなく、その文献が依拠した原典を明記する必要があります。
出典の書き方は学問分野によって違いがありますので、詳しくは指導教員や科目担当教員に確認してください。
剽窃を避けるためには、出典を明記しただけでは十分ではありません。
「どの部分を」参照したのかも明記する必要があります。そのためには、－ 69 －

鉤括弧やブロック・クォーテーションで引用部分を明示したうえで、ページ番号（場（２）引用の場合：鉤合によっては行番号）を付す。
短い文章を引用する場合には鉤括弧（「」）で括ります。また、引用を含んだ文章を引用する場合には、原典内引用部分を二重鉤括弧（『』）で、引用部全体を鉤括弧で括ります。長い引用（和文の場合八行以上が目安とされていますが、分野や著述内容によって異なります）の場合は、括弧で括らずに、行頭から二字落ちさせてまとめて引用します（これをブロック・クォーテーションと呼びます）。
一語や二・三語で構成された短い表現でも、その表現が著者独自のものであったり、新規で独創的な概念であったりする場合には、引用符をつける必要があります。常識的・一般的に共有されている語句の場合はその必要はありませんが、何が一般的であるか何が特殊であるかは専門分野や著作の内容によって異なるので、注意しましょう。
（３）パラフレーズ（言い換え）の場合：自自分の言葉でまとめて、原典の該当箇所のページや章を明記し、必要なら引用符を用いる。
他人の発表物の文章や言葉を直接引用する際には前項で述べた手続きをとりますが、記述内容をあな
たなりの構成と表現でまとめる場合にも、その内容をどこから取ってきたかを明記する必要があります。
この場合に避けるべきことは、自分の言葉でまとめる際に、原典の表現を引用符なしにそのまま使ってしまうことです。原典の表現を自分の文章の一部として無自覚に採用すると、前項で述べた引用符なしの引用にあたり、剽窃と見なされることがあります。したがって、自分の言葉で言い換えて内容要約する場合にも、原典の表現を使うならば「引用」に当たるのだと心得、常に引用符を用いるように心が出典情報、該当ページ、引用符の三点セットで、剽窃の危険はほぼ避けられます。
けてください。出もっとも、実際にやってみると、原文に引きずられるため、パラフレーズする際に原表現や文章構成を無自覚に採用してしまうことはよくあることで、剽窃にならないように言い換えるのは意外と難しいものです。また、どの程度であれば剽窃と見なされるかは単純には一般化できません。カーティン工科大学が発行している学生ガイドでは「文章、段落、アイディアの言い換えが原典に近すぎること」は剽窃にあたるとしています 1。どの程度であれば「原典に近すぎ」に当たるのかは明確ではありませんが、文章中の重要な語句を、語順そのままに用いて、同じ論理構成で文章を構成している場合には、剽窃にあたると見なされる可能性が高いので、注意しましょう 2。
５．参考資料
Office of Assessment, Teaching and Learning Curtin University of Technology, Academic Integrity
at Curtin: Student Guidelines for Avoiding Plagiarism, East Perth: Lamb Print, 2010, p.4.
2 Indiana University Writing Tutorial Services,“Plagiarism: What It is and How to Recognize andAvoid It”
http://www.indiana.edu/~wts/pamphlets/plagiarism.shtml (accessed in July 2010);
Penn State University, “Plagiarism Tutorial for Students: Inappropriate Paraphrase”
http://tlt.its.psu.edu/plagiarism/tutorial/paraphrase (accessed in July 2010);
江口聡「レポートの書き方(2) 剽窃を避ける」
http://melisande.cs.kyoto-wu.ac.jp/eguchi/memo/plagiarism.html (accessed in July 2010)。 実際に提出された学生のレポートを題材に、不適切なパラフレーズの例とパラフレーズの具体的方法についてわ
かりやすく解説した記事。他人の著作や考えを自分の言葉でまとめるやり方がよくわからないという人にとって、よい参考になるでしょう。
1－ 70 －

剽窃に関する情報は、出版物よりもインターネット上に多く存在します。アクセスも容易ですので、以下のウェブサイトで剽窃について学んでください。
（１）インターネットリソース
神戸大学経済学部「レポート・論文作成時の盗用・剽窃に関する注意」
http://www.econ.kobe-u.ac.jp/doc/insei/lectureplan_gs/test_gs/files/report-hyosetsu.pdf
杏林大学国際協力研究科「『論文』『研究レポート』の提出時におけるチェック事項」
http://www.kyorin-u.ac.jp/univ/graduate/international/student/check/pdf/check_sheet.pdf
杏林大学国際協力研究科「研究上の留意事項」
http://www.kyorin-u.ac.jp/univ/graduate/international/student/check/
慶應義塾大学日吉メディアセンター「Keio Interactive Tutorial on Information Education (KITIE) 著
作権を理解する」
http://project.lib.keio.ac.jp/kitie/cite/copyright/index.html
江口聡「レポートの書き方(2) 剽窃を避ける」
http://melisande.cs.kyoto-wu.ac.jp/eguchi/memo/plagiarism.html
Plagiarism.org, “Resources”
http://www.plagiarism.org/plag_resources.html
Office of Assessment, Teaching and Learning Curtin University of Technology, Academic Integrity at

Curtin: Student Guidelines for Avoiding Plagiarism, East Perth: Lamb Print, 2010
（オンライン版：http://academicintegrity.curtin.edu.au/global/studentbook.cfm）
Indiana University Writing Tutorial Services, “Plagiarism: What It is and How to Recognize andAvoid It”
http://www.indiana.edu/~wts/pamphlets/plagiarism.shtml
Penn State University, “Plagiarism Tutorial for Students”
http://tlt.its.psu.edu/plagiarism/tutorial
University of Pittsburgh English Literature Program, “Avoiding Plagiarism”
http://www.englishlit.pitt.edu/lit_plagiarism.html#A－ 71 －

（２）書籍剽窃について詳しく書かれた和書は殆どありませんが、比較的入手しやすい以下の文献には、剽窃について若干の言及がなされています。
新堀 聡『評価される博士・修士卒業論文の書き方・考え方』 同文舘出版 2002 年
斉藤 孝、西岡 達裕『学術論文の技法』新訂版 日本エディタースクール出版部 2005 年

６．おわりにインターネットの発達に伴い、他人の文章を手軽に切り貼り（コピペ）してレポート等を作成する事
例が目につくようになってきました。また、適切な引用方法や言い換えの方法を知らないがゆえに、結果的に他人の文章を盗用する事例も少なくありません。しかし、アカデミック・コミュニティの一員として、「知らなかった」は通用しません。
ただし、本文中でも触れたように、引用の仕方、参照文献の書き方等は分野によって違いがあるので、指導教員や科目担当教員に確認するようにしてください。また、何をもって剽窃と判断するかの理解も教員によって異なるので、不明な点は必ず教員に問いあわせるようにしてください。
剽窃回避の努力をするのは大学院生の責任と心得、剽窃と見なされる可能性のある行為を避けることと、不明な点は教員に問い合わせることを習慣づけるようにしましょう。

－ 72 －

神戸大学大学院国際協力研究科

海 外 実 習 実 施 要 項

１．神戸大学大学院国際協力研究科規則別表第１ハの規定による海外実習とは，学生の教育研究に資す
る調査・研究活動で，大学院国際協力研究科（以下，「本研究科」という。）に配置された教員（以下「担当教員」という。）の指導と監督の下，一定期間，海外において行うものである。
担当教員は，海外実習を本研究科の授業科目（2 単位）として行うことができる。

２．担当教員は，海外実習の内容，期間，場所，単位認定方法を明記した上で，本研究科教務委員会に，実施許可を申請する。申請は原則として出発予定日の 2 ヶ月前までに行う。

３．海外実習は，教務委員会及び教授会の議を経て，本研究科の授業科目として認定される。但し，海外実習を実施する学期に修了又は退学する者については，下記７に定める成績評価の期日以降に最終日がある場合は，本研究科の授業科目としては履修を認めない。

４．海外実習の期間については，10 日間以上とする。（但し，当該期間には，国内での事前または事後
実習の期間を含めることができる。）

５．海外実習を受講する学生は，海外旅行傷害保険に必ず加入するものとする。

６．海外実習を受講する学生は，教務係において，留学生危機管理制度（OSSMA）への登録手続きを出
発 1 ヶ月以上前に行ない，その制度について理解するものとする。また，所定の事後報告書を帰国後
1 週間以内に提出するものとする。

７．海外実習の成績評価は，期間の最終日を含む学期に履修されたものとして取り扱う。但し，当該学期において修了又は退学する者の成績評価については，担当教員は，修了又は退学する月の前月の教務委員会の 7 日前（当該期日が休業日の場合は翌業務日）までに教務係に提出するものとする。

附 則
この要項は，2022 年 10 月 1 日から施行する。

－ 73 －

神戸大学大学院国際協力研究科

インターンシップ実施要項（目的）
１．神戸大学大学院国際協力研究科規則別表第 1 ハ，別表第 2 イ及びロの規定によるインターンシップとは，学生の教育研究ないしキャリアパス開拓に資する就労ないし実務体験として，インターン受入機関・企業等（以下「受入先」という。）の指導と監督の下，一定期間，学生が研修を行うものである。
大学院国際協力研究科（以下，「本研究科」という。）に配置された教員（以下「担当教員」という。）は，インターンシップを本研究科の授業科目（2 単位）として行うことができる。
（ 協 定 の締 結 ）２．インターンシップの実施に当たっては，原則として受入先と本研究科との間でインターンシップに関する協定を締結するものとする。当該協定には，下記４．から７．に定める事項を含める。ただし，事情によりこれによりがたい場合には，教授会の議を経て，下記３．のインターンシップ実施計画書の作成をもってこれに代えることができる。
（実施計画書と実施の許可）
３．本実施要項に基づきインターンシップを行う場合には，担当教員は，インターンシップを受講する学生（以下「受講生」という。）の氏名，受入先，当該受入先において受講生の指導・監督を担当する責任者，研修の具体的内容，実施期間，研修の活動場所・活動内容を明記した具体的日程及び必要に応じて下記４．から８．に関わる事項を明記したインターンシップ実施計画書を作成し，本研究科
教務委員会に申請する。申請は原則としてインターンシップ実施開始日の 2 ヶ月前までに行う。
本研究科の授業科目として行うインターンシップの実施期間は，原則として 2 週間（実働 10 日）以上とする。
インターンシップは，上記実施計画書に基づき，教務委員会及び教授会の議を経て，本研究科の授業科目として承認される。但し，インターンシップを実施する学期に修了又は退学する者については，
下記９．に定める成績評価の期日以降に最終日がある場合は，本研究科の授業科目としては履修を認めない。
（危険情報の判断）
４．外務省の危険情報がレベル２以上の場合は前項の承認を行わない。レベル１の場合は、教務委員会
は担当教員にインターンシップの延期を勧告する。担当教員がこの勧告に関わらずインターンシップを実施する場合は、その安全性について教務委員会、教授会において十分な説明を行う。
承認の後に危険情報がレベル２以上となった場合、担当教員はインターンシップを停止する。教授
会の承認の後にレベル１の危険情報が出た場合または渡航先国の情勢等により差し迫った危険が予想される場合は、教務委員会は担当教員にインターンシップの中止を勧告する。担当教員がこの勧告に関わらずインターンシップを実施する場合は、その安全性について教務委員会、教授会において十分な説明を行う。
（ 機 密 の保 持 ）５．受講生は，受講期間中に知り得た受入先の技術上及び業務上の機密を第三者に漏らしてはならない。
（安全管理・責任の所在等）
６．インターンシップは受講生の自己責任を旨とする。受講生は神戸大学長に対して誓約書を提出するとともに、安全管理に関する安全対策チェックリストを確認する。受講生が誓約書に違反した場合は、教授会の議を経てインターンシップを終了させることができる。
インターンシップの実施中は、毎日欠かさずインターンシップ日誌に記載し、受入先の指導・監督
責任者の署名を得るものとする。
受入先の責によらない事故・災害等により受講生の受けた損害及び受講生の故意又は過失により生－ 74 －

じた受入先の損害については，受講生の責任により処理するものとする。また，受講生は，必ず旅行
傷害疾病保険（受入先が国内の場合は，学生教育研究災害傷害保険及びインターンシップに関する賠
償責任保険）等に加入しなければならない。
（報告書の提出）
７．受講生は，別紙様式１のインターンシップ報告書を教務委員会に提出しなければならない。
（評定書の提出）
８．受入先は，受講生がインターンシップを終了したときは，別紙様式２のインターンシップ評定書を教務委員会に提出するものとする。但し，当該評定書については，受入先に所定の様式がある場合には，受入先の評定書をもって代えることができる。
（ 成 績 評価 ）９．受講生の成績評価については，担当教員が上記報告書及び評定書に基づき行う。
インターンシップの成績評価は，期間の最終日を含む学期に履修されたものとして取り扱う。但し，当該学期において修了又は退学する者の成績評価については，担当教員は，修了又は退学する
月の前月の教務委員会の 7 日前（当該期日が休業日の場合は翌業務日）までに教務係に提出するものとする。
（ そ の 他）
１０．この要項に定めるもののほか，インターンシップの実施に関して必要な事項は，教務委員会の議を経て，別に定める。
（留学生危機管理制度）
１１．受講生は、教務係において、留学生危機管理制度（OSSMA）への登録手続きを出発 1 ヶ月以上前に行ない、その制度について理解すること。また、所定の事後報告書を帰国後 1 週間以内に提出す
ること。

附 則
この要項は，2007 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要項は，2015 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要項は，2018 年 12 月 5 日から施行する。
附 則
この要項は，2022 年 10 月 1 日から施行する。
附 則（令和 5 年 3 月 1 日）
この要項は，2023 年 4 月 1 日から施行する。

（別紙様式１～２ 表記略）

－ 75 －

神戸大学大学院国際協力研究科

研究報告実施要項
１－１．

神戸大学大学院国際協力研究科規則第２９条の規定に定める学力の到達度の確認として行う研究報告Ⅰ及び研究報告Ⅱとは，発表技術を含めた学生の研究能力を向上させるために，大学院国際協力研究科（以下、「本研究科」という。）に配置された教員の指導の下，行うものである。

１－２．

研究報告Ⅰ及び研究報告Ⅱは，履修する学生の指導教員が担当する。指導教員の責任の下で，評価を行う教員（以下「副査」という。）少なくとも１人（博士論文審査委員副査候補者２人を含むことが望ましい）出席の上，一般に公開した形で履修学生に研究発表を行わせる。
履修学生は実施にあたって指導教員と充分相談の上，実施２週間前までに「研究報告Ⅰ，研究報告
Ⅱ，研究報告Ⅲ受験申請書」を教務係に提出するものとする。本研究科は研究報告について，詳細を研究科内に公示する。
指導教員は，副査の評価内容を出来うる限り尊重し，合否判定を行う。

１－３．

研究報告Ⅰは，修士論文をはじめとする博士課程前期課程のまとめと位置づけられ，博士課程後期課程（以下「後期課程」という。）１年次での実施を目安とする。研究報告Ⅱは，博士論文の草稿を具体的に準備するためのものであり，後期課程２年次以降の実施を目安とする。

２－１．

神戸大学大学院国際協力研究科規則第２９条の規定に定める学力の到達度の確認として行う研究報告Ⅲとは，博士論文の提出直前における研究の総括的成果報告を主な内容とし，質の高い博士論
文の完成を確実なものにするためのものであり，博士課程後期課程３年次前期（原則として，博士論文を提出する前の学期）での合格を目安とする。

２－２．

研究報告Ⅲは，履修する学生の指導教員が担当する。指導教員の責任の下で，評価を行う教員（以下「副査」という。）少なくとも１人（博士論文審査委員副査候補者２人を含むことが望ましい）出席の上，一般に公開した形で履修学生に研究発表を行わせる。（実施日の２週間前までに実施要項を研究科内に公示するものとする。）
履修学生は研究報告Ⅲ実施にあたっては指導教員と充分相談の上，実施２週間前までに「研究報告Ⅰ，研究報告Ⅱ，研究報告Ⅲ受験申請書」を教務係に提出するものとする。本研究科は研究報告Ⅲについて，詳細を研究科内に公示する。
指導教員は，副査と協議の上，合否判定を行う。

－ 76 －

神戸大学大学院国際協力研究科

高 度 海 外 研 究 実 施 要 項

１．神戸大学大学院国際協力研究科規則別表第２イ及びロの規定による高度海外研究とは，主に博士課
程後期課程 2 年次に海外で，自ら計画を立て実施するものである。高度海外研究には，フィールド
ワークや研究機関での学術的な研修，国際機関等での高度な実務研修等が含まれ，海外の研究者との交流を通じた研鑽や，研究対象である開発途上国や国際協力活動に関する知見及び各種データを収集し，博士論文の内容の高度化等に役立てさせることを目的とする。
大学院国際協力研究科（以下「本研究科」という。）に配置された教員は，高度海外研究を本研究
科の授業科目（2 単位）として行うことができる。

２．高度海外研究の実施を希望する学生は，高度海外研究の内容，期間，場所，及び同研究の実施が博士論文の内容の高度化等にいかに貢献するかにつき記載した「高度海外研究実施計画書案」を指導教員に提出する。指導教員は，当該実施計画書案が学生の研究指導上有益であると判断する場合には，成績評価の方法を追記した上で，本研究科教務委員会に，実施許可を申請する。申請は原則として出発予定日の 2 ヶ月前までに行う。
３．高度海外研究は，教務委員会及び教授会の議を経て，本研究科の授業科目として認定される。但し，高度海外研究を実施する学期に修了又は退学する者については，下記８に定める成績評価の期日以降に最終日がある場合は，本研究科の授業科目としては履修を認めない。

４．高度海外研究の期間については，原則として，10 日間以上とする。（但し，当該期間には，国内での事前または事後実習の期間を含めることができる。）

５．高度海外研究を実施する学生は，海外旅行傷害保険に必ず加入するものとする。また，必要に応じて予防接種も自己責任・自己負担で受けるものとする。

６．高度海外研究を実施する学生は，教務係において，留学生危機管理制度（OSSMA）への登録手続き
を出発 1 ヶ月以上前に行ない，その制度について理解するものとする。また，所定の事後報告書を帰国後 1 週間以内に提出するものとする。
７．高度海外研究を実施した学生は，帰国後 2 週間以内に報告書を指導教員に提出するものとする。
８．高度海外研究の成績評価は，期間の最終日を含む学期に履修されたものとして取り扱う。但し，当該学期において修了又は退学する者の成績評価については，指導教員は，修了又は退学する月の前月の教務委員会の 7 日前（当該期日が休業日の場合は翌業務日）までに教務係に提出するものとする。

－ 77 －

高度海外研究実施計画書
１．実施国・場所

２．訪問予定施設・案件等

３．実施期間（予定）

４．本研究が博士論文の内容の高度化にいかに貢献するかなど、実施の目的

５．指導教員名

６．成績評価の方法（指導教員が記入）－ 78 －

国際協力研究科学生の留学に関する申合せ2012 年 6 月 6 日 教授会決定2012 年 9 月 5 日 教授会改正2015 年 3 月 4 日 教授会改正2019 年 3 月 6 日 教授会改正

１．この申合せは，神戸大学大学院国際協力研究科規則第 22 条，第 22 条の 2，第 24 条及び第 25 条に規定する外国の大学院又は研究機関（以下「大学院等」）への留学に関し必要な事項を定めるものとする。
２．外国の大学院等とは，大学院国際協力研究科（以下「本研究科」という。
）と協定している学位授与権を有する大学院又はこれに相当する教育研究機関とする。ただし，協定していない大学院等であっても，本教授会が適当と認めた場合は，留学を認めることがある。
３．外国の大学院等に留学しようとする者は，次の書類を提出しなければならない。ただし，必要に応じてその他の書類の提出を求めることがある。
（１） 留学許可申請書（２） 大学院等の入学許可書又は承諾書の写し（３） 留学計画書（協定が無い場合）
４．外国の大学院等で修得した授業科目の単位認定を受けようとする者は，次の申請書類を留学期間終了
後 2 週間以内に研究科長に提出しなければならない。
（１）単位認定申請書（２）履修科目リスト（３）修得した授業科目のシラバス（２）及び（３）について，英語以外の言語で作成されたものは日本語訳または英語訳を添付すること。
なお，当該科目の成績証明書（大学院等の長が作成したもの）が発行され次第速やかに，研究科長に提出しなければならない。成績証明書の提出がない場合，単位は認定されない。
５．外国の大学院等で修得した授業科目の単位数は次の計算式によって，認定基礎単位数に換算する。認
定基礎単位数を基に本研究科の演習以外の授業科目の単位数 8 単位（ダブルディグリー・プログラムにより修得した授業科目の単位にあっては，10 単位）を限度として一括認定する。
【認定基礎単位数の計算式】
認定基礎単位数＝1 回の授業時間数（分）×授業回数÷本研究科の基準授業時間※本研究科の基準授業時間
科目種別
基準授業時間講 義

675 分（1 単位）

６．当該授業科目名の表記は「他大学院修得科目」または「ダブルディグリー・プログラム修得科目」とし，成績は「認定」とする。
７．既に修得済みの本研究科の授業科目と外国の大学院等の授業科目の授業内容が同一であると認められる場合は，原則としてその授業科目を除外して認定基礎単位数を算出する。
８．既修得単位の認定を受けた授業科目と，本研究科の授業科目の授業内容が同一であると認められる場
合は，本研究科において当該授業科目を履修し単位修得しても修了要件単位数には算入されない。
９．外国の大学院等を中途退学（懲戒退学及び除籍を除く。）した場合も，修得した授業科目の単位を認定することができる（ダブルディグリー・プログラムにより留学した場合は，10 単位を限度として認定することができる）。
１０．外国の大学院等で修得した授業科目の単位認定は，教務委員会，英語委員会及び教授会の議を経て行う。
１１．この申合せに基づき，外国の大学院等で修得した単位の認定に関して必要な事項は，教務委員会及び英語委員会が別に定める。

－ 79 －

神戸大学大学院国際協力研究科と大阪大学大学院国際公共政策研究科との間における単位の相互認定に関する協定書

神戸大学大学院国際協力研究科と大阪大学大学院国際公共政策研究科との間において，両研究科の学生が相手大学大学院前期課程開講の授業科目を聴講し，単位を取得することを相互に認めることに合意したので，ここに協定書を取り交わす。

１．履修できる授業科目及び単位数は，博士前期課程開講の科目とし，10 単位以内とする。
２．履修できる授業科目は，原則として講義によって行う科目のみとし，演習，研究指導等は含まない。
３．学生の身分は，特別聴講学生とする。
４．受け入れ特別聴講学生の授業料，入学料及び検定料は徴収しないものとする。
５．この協定に関する事務取扱要領については，別に定める。
６．この協定の改廃については，その都度協議する。
７．この協定は，平成 16 年 4 月 1 日から実施する。

上記協定締結の証かしとして，協定書 2 通を作成し，各 1 通を所持するものとする。

平成 16 年 4 月 1 日

神戸大学大学院国際協力研究科長
片 山裕

大阪大学大学院国際公共政策研究科長
高 阪－ 80 －章

神戸大学大学院国際協力研究科と名古屋大学大学院国際開発研究科との間における単位の相互認定に関する協定書

神戸大学大学院国際協力研究科と名古屋大学大学院国際開発研究科との間において，両研究科の学生が相手大学大学院前期課程開講の授業科目を聴講し，単位を取得することを相互に認めることに合意したので，ここに協定書を取り交わす。

１．履修できる授業科目及び単位数は，博士前期課程開講の科目とし，10 単位以内とする。
２．履修できる授業科目は，原則として講義によって行う科目のみとし，演習，研究指導等は含まない。
３．学生の身分は特別聴講学生とする。
４．受け入れ特別聴講学生の授業料，入学料及び検定料は徴収しないものとする。
５．この協定に関する事務取扱要領については，別に定める。
６．この協定の改廃については，その都度協議する。
７．この協定は，平成 16 年 4 月 1 日から実施する。

上記協定締結の証かしとして，協定書 2 通を作成し，各 1 通を所持するものとする。

平成 16 年 4 月 1 日

神戸大学大学院国際協力研究科長
片 山裕

名古屋大学大学院国際開発研究科長
中 西 久 枝－ 81 －

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Ⅳ学 位 関 係

神戸大学学位規程(平成 16 年 4 月 1 日制定)
改正

平成 16 年 12 月 28 日

平成 17 年 12 月 20 日

平成 19 年 3 月 20 日

平成 20 年 3 月 18 日

平成 21 年 3 月 18 日

平成 22 年 3 月 23 日

平成 23 年 11 月 24 日

平成 25 年 4 月 23 日

平成 25 年 10 月 29 日

平成 27 年 3 月 31 日

平成 27 年 9 月 29 日

平成 28 年 3 月 22 日

平成 29 年 3 月 21 日

平成 30 年 3 月 30 日

令和 3 年 3 月 30 日

令和 4 年 3 月 29 日

令和 5 年 3 月 28 日

(趣旨)

第 1 条 学位規則(昭和 28 年文部省令第 9 号)第 13 条第 1 項の規定により，神戸大学(以下「本学」という。)が授与する学位については，神戸大学教学規則(平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「教学規則」という。)に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。
(学位)

第 2 条 本学において授与する学位は，学士，修士，博士及び専門職学位とする。
(学士の学位の授与の要件)
第 3 条 学士の学位は，本学を卒業した者に授与する。
(修士の学位の授与の要件)
第 4 条 修士の学位は，次の各号のいずれかに該当する者に授与する。
(1) 本学大学院研究科(以下「研究科」という。)の修士課程を修了した者(2) 研究科の博士課程の前期課程を修了した者(博士の学位の授与の要件)
第 5 条 博士の学位は，研究科の博士課程を修了した者に授与する。
2 博士の学位は，次の要件を満たす者にも授与する。
(1) 研究科において前項に該当する者と同等以上の学力があると確認されたこと。(この確認を以下「学力の確認」という。)(2) 研究科において行う博士論文の審査及び試験に合格したこと。
(専門職学位の授与の要件)
第 6 条 専門職学位は，次の各号のいずれかに該当する者に授与する。
(1) 研究科の専門職大学院の課程(次号の課程を除く。)を修了した者(2) 研究科の法科大学院の課程を修了した者(研究科の在学者の論文等提出手続)
第 7 条 研究科に在学する者の学位論文又は教学規則第 67 条に規定する特定の課題についての研究の成果は，当該研究科長に提出するものとする。
2 博士論文は，学位論文審査願，論文目録及び履歴書とともに提出しなければならない。
3 学位論文は，修士の場合は 1 編，1 通を，博士の場合は 1 編，3 通を提出するものとする。ただし，参考として他の論文を付加して提出することを妨げない。
4 審査のため必要があるときは，提出論文の数を増加し，又は論文の訳本，模型若しくは標本等の資料その他を提出させることがある。
5 第 1 項に定める研究の成果(以下「研究の成果」という。)の提出に関することは，各研究科において別に定める。

－ 83 －

(研究科の在学者の論文等審査)
第 8 条 研究科長は，前条の規定による博士論文の提出があったときは，教授会において当該研究科の教授のうちから 2人以上の審査委員を選定して，博士論文の審査を行わせるものとする。
2 研究科長は，前条の規定による修士論文又は研究の成果の提出があったときは，教授会において当該研究科の教授及び准教授のうちから 2 人以上の審査委員を選定して，修士論文又は研究の成果の審査を行わせるものとする。ただし，少なくとも教授 1 人を含めなければならない。
3 教授会において審査のため必要があると認めるときは，博士論文の審査にあっては第 1 項の審査委員のほか，当該研究科の教授以外の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を，修士論文又は研究の成果の審査にあっては前項の審査委員のほか，当該研究科の教授及び准教授以外の研究科の教員又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を審査委員に加えることができる。
4 教授会において審査のため必要があると認めるときは，当該研究科の教授以外の者(修士論文又は研究の成果の審査のため必要があると認めるときは，当該研究科の教授及び准教授以外の者)にも調査を委嘱することができる。
(研究科の在学者の最終試験)
第 9 条 審査委員及び前条第 4 項の規定により調査を委嘱された者は，学位論文又は研究の成果を中心として，これに関連ある科目について，筆答又は口頭により最終試験を行う。
2 最終試験の期日は，その都度公示する。
(博士課程を経ない者の学位論文の提出手続)
第 10 条 第 5 条第 2 項の規定による学位申請者の学位論文は，論文審査料 57,000 円を添え，学位申請書，論文目録及び履歴書とともに，その申請に応じた研究科長を経て学長に提出するものとする。
2 本条の規定による論文の提出については，第 7 条第 3 項及び第 4 項の規定を準用する。
(博士課程を経ない者の論文審査及び試験)
第 11 条 学長は，前条第 1 項の規定による学位論文の提出があったときは，当該研究科長にその論文の審査を付託し，研究科長は，第 8 条の規定に準じて論文の審査を，第 9 条の規定に準じて試験を行わせるものとする。
2 前項の学位論文は，それを受理した日から 1 年以内に審査を終了するものとする。ただし，特別の理由があるときは，研究科長は，教授会の議を経て審査期限を延長することができる。
(博士課程を経ない者の学力の確認)
第 12 条 研究科長は，前条第 1 項の規定により学長から論文審査を付託されたときは，教授会において学位申請者の学力の確認を行わせるものとする。
2 学力の確認は，筆答又は口頭による試問の結果に基づいて行う。ただし，学位申請者の学歴，業績等に基づいて学力の確認を行うことができる場合は，試問を省略することができる。
3 学力の確認のため必要があるときは，学位申請者にその著書，論文その他を提出させることがある。
4 教授会が学力の確認の議決をする場合には，第 15 条第 2 項の規定を準用する。
(退学者の学位論文の提出手続，論文審査，試験及び学力の確認)
第 13 条 研究科の博士課程において所定の期間在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な博士論文の作成等に対する指導を受けて退学した者が，再入学しないで学位の授与を受けようとするときは，前 3 条の規定による。
2 前項に該当する者が，退学後 5 年以内に学位論文を提出して審査を受けるときは，第 5 条第 1 項に該当する者と同等以上の学力を有するものとみなす。
(論文及び審査料の不返還)
第 14 条 提出された修士論文又は博士論文及び納入した審査料は，その理由のいかんを問わず返還しない。
2 提出された研究の成果の返還に関することは，各研究科において別に定める。

－ 84 －

(修士及び博士の学位授与の審議)
第 15 条 研究科長は，研究科に在学する者については，論文審査及び最終試験の結果報告に基づいて，また第 12 条の規定により学力を確認された者及び第 13 条第 2 項に該当する者については，論文審査及び試験の結果報告に基づいて，教授会において学位を授与すべきか否かの審議を行わせるものとする。
2 前項の教授会は，当該教授会構成員の 3 分の 2 以上の出席があることを要し，学位を授与すべきものと議決するには，
無記名投票の方法により，出席者の 3 分の 2 以上の賛成があることを要する。
(学位授与の申請)
第 16 条 研究科長は，修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与すべきものについて，教授会の議を経て，学長に申請するものとする。
2 前項の申請に当たっては，次に掲げる事項を記載した書類を添えるものとする。
(1) 授与しようとする学位(専攻分野の名称を付記したもの)(2) 授与しようとする年月日(3) 博士の場合は，第 5 条第 1 項又は第 2 項のいずれの規定によるかの別(4) 博士の場合は，論文審査及び最終試験又は試験の結果の要旨(5) 博士の場合は，論文審査及び最終試験又は試験を担当した機関に関する事項(6) 第 5 条第 2 項による博士の場合は，学力の確認の結果及び学力の確認を担当した機関に関する事項
3 研究科長は，修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与すべきでない者については，教授会の議を経て，その旨を学長に申請するものとする。
(学位の授与)第 17 条 学長は，第 3 条に規定する者に対しては，学位記を交付して学士の学位を授与する。
2 学長は，前条に規定する申請に基づき，修士若しくは博士の学位又は専門職学位の授与をすべきか否かを決定し，当該学位を授与すべきものと決定した者に対しては，学位記を交付して当該学位を授与し，当該学位を授与できないと決定した者に対しては，その旨を通知する。
3 前項の規定により博士の学位を授与したときは，学位簿に登録し，文部科学大臣に報告する。
(審査要旨の公表)
第 18 条 本学は，博士の学位を授与したときは，当該博士の学位を授与した日から 3 月以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表する。
(学位論文の公表)
第 19 条 博士の学位を授与された者は，当該博士の学位を授与された日から 1 年以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表しなければならない。ただし，当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは，この限りではない。
2 前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，当該教授会の議を経て，やむを得ない理由があると認められた場合は，当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場
合において，本学は，その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
3 博士の学位を授与された者が行う前 2 項の規定による公表は，原則として神戸大学学術成果リポジトリの利用により行うものとする。
(専攻分野等の名称等)
第 20 条 学士の学位を授与するに当たっては，別表第 1 に掲げる専攻分野の名称を付記するものとする。
2 修士又は博士の学位を授与するに当たっては，別表第 2 に掲げる専攻分野の名称を付記するものとする。
3 専門職学位の名称は，別表第 3 に掲げるとおりとする。
4 教学規則第 65 条第 2 項の規定に基づき，共同の研究指導を受けた者に博士の学位を授与するに当たっては，博士論文
共同指導により授与する旨を付記するものとする。
(学位の名称)－ 85 －

第 21 条 本学において学位の授与を受けた者が，学位の名称を用いるときは，神戸大学の文字を付記するものとする。
(修士及び博士の学位並びに専門職学位の取消し)
第 22 条 修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与された者が，不正の方法により当該学位の授与を受けた事実が判明したときは，学長は，当該教授会及び教育研究評議会の議を経て，その学位を取り消し，学位記を返還させ，かつ，その旨を公表する。
2 修士若しくは博士の学位又は専門職学位を授与された者が，その名誉を汚す行為があったときは，前項の規定に準じてその学位を取り消すことができる。
3 教授会が前 2 項の規定による議決をする場合には，第 15 条第 2 項の規定を準用する。
(様式)

第 23 条 学位記，学位簿その他の様式は，別記様式のとおりとする。
(補則)第 24 条 この規程の施行に必要な事項は，各学部又は各研究科においてこれを定める。
附 則
1 この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 神戸大学教学規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）附則第 4 項に規定する海事科学部の課程を卒業した者に授与する学位に付記する専攻分野の名称は，別表の規定にかかわらず，海事科学又は工学とするものとする。
附 則(平成 16 年 12 月 28 日)
この規程は，平成 17 年 1 月 1 日から施行する。
附 則(平成 17 年 12 月 20 日)
この規程は，平成 18 年 3 月 1 日から施行する。
附 則(平成 19 年 3 月 20 日)
1 この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規程施行の際現に在学する者(以下「在学者」という。)及び平成 19 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の別表の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則(平成 20 年 3 月 18 日)
1 この規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
転入学又は再入学する
2 この規程施行の際現に在学する者(以下｢在学者｣という｡)及び平成 20 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学，者については，改正後の別表の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則(平成 21 年 3 月 18 日)
1 この規程は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
2 文学研究科及び文化学研究科が存続する間，この規程による改正後の第 8 条第 1 項中「教授会」とあるの は「教授会又は研究科委員会(以下「教授会等」という。)」と，同条第 3 項及び第 4 項並びに第 11 条から 第 22 条までの中「教授会」とあるのは「教授会等」と読み替えて適用する。
附 則(平成 22 年 3 月 23 日)
この規程は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 23 年 11 月 24 日)
この規程は，平成 23 年 11 月 24 日から施行する。
附 則(平成 25 年 4 月 23 日)
1 この規程は，平成 25 年 4 月 23 日から施行する。
2 この規程による改正後の神戸大学学位規程(以下「新学位規程」という。)第 18 条の規定は，平成 25 年 4 月 1 日以後に博士の学位を授与した場合について適用し，同日前に博士の学位を授与した場合については，なお従前の例による。
3 新学位規程第19 条の規定は，
平成25 年4 月1 日以後に博士の学位を授与された者について適用し，同日前に博士の学位を授与された者については，
なお従前の例による。
附 則(平成 25 年 10 月 29 日)
この規程は，平成 25 年 11 月 1 日から施行する。
附 則(平成 27 年 3 月 31 日)
この規程は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 27 年 9 月 29 日)
この規程は，平成 27 年 9 月 29 日から施行する。
附 則(平成 28 年 3 月 22 日)
この規程は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 29 年 3 月 21 日)
1 この規程は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規程施行の際現に在学する者(以下「在学者」という。)及び平成 29 年 4 月 1 日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の別表第 1 の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則(平成 30 年 3 月 30 日)
この規程は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 3 年 3 月 30 日)
1 この規程は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規程施行の際現に在学する者(以下「在学者」という。)及び令和3 年4 月1 日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の別表第1 の規定にかかわらず，なお従前の例による。

－ 86 －

附 則(令和 4 年 3 月 29 日)
1 この規程は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規程施行の際現にEUエキスパート人材養成プログラムを履修している者については，
改正後の第20条の規定にかかわらず，
なお従前の例による。
附 則(令和 5 年 3 月 28 日)
この規程は，令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
別表第 1(第 20 条第 1 項関係)
学士の学位に付記する専攻分野の名称
学部名等

専攻分野の名称

文学部

文学

国際人間科学部

学術又は教育学

法学部

法学

経済学部

経済学

経営学部

経営学又は商学

理学部

理学

医学部医学科

医学

医学部保健学科

看護学，保健衛生学又は保健学

工学部

工学

農学部

農学

海洋政策科学部

海洋政策科学又は商船学

別表第 2(第 20 条第 2 項関係)
修士又は博士の学位に付記する専攻分野の名称
専攻分野の名称

研究科名

修士

博士

人文学研究科文学

文学又は学術

国際文化学研究科

学術

学術

人間発達環境学研究科

学術，教育学又は理学

学術，教育学又は理学

法学研究科

法学又は政治学

法学又は政治学

経済学研究科

経済学

経済学

経営学研究科

経営学又は商学

経営学又は商学

理学研究科

理学

理学又は学術

医学研究科

バイオメディカルサイエンス又は医工学

医学又は医工学

保健学研究科

保健学

保健学

工学研究科

工学

工学又は学術

システム情報学研究科

システム情報学又は工学

システム情報学，工学，学術又は計算科学

農学研究科

農学

農学又は学術海事科学研究科

海事科学

海事科学，工学又は学術

国際協力研究科

国際学，経済学，法学又は政治学

学術，法学，政治学又は経済学

科学技術イノベーション
研究科

科学技術イノベーション

科学技術イノベーション

別表第 3(第 20 条第 3 項関係)
専門職学位の名称
研究科名

学位の名称

法学研究科

法務博士(専門職)

経営学研究科

経営学修士(専門職)（以下，表記略）－ 87 －

神戸大学学位規程国際協力研究科細則(平成 16 年 4 月 1 日制定)
改正

平成 18 年 9 月 22 日 平成 19 年 3 月 30 日
平成 21 年 6 月 9 日 平成 24 年 12 月 6 日
平成 28 年 9 月 30 日 平成 29 年 9 月 22 日

(趣 旨)
第1条

この細則は，神戸大学学位規程（平成 16 年 4 月 1 日制定｡以下「規程」という。）第 24 条の規定に基づき，神戸大学大学院国際協力研究科（以下「研究科」という。）において規程の施行に必要な事項を定めるものとする。
(修 士 論 文 及 び リ サ ー チペ ー パ ー の 提 出 期 限 並 び に 論 文 題 目 の 届 出 )第2条

規程第 7 条第 1 項に規定する修士論文及び特定の課題についての研究の成果（以下｢リサーチペー

パー｣という。）の提出期限は，1 月 31 日とする。ただし，開発政策特別コースの者，指導教員の認める理由により提出期限までに修士論文又はリサーチペーパー（以下これらを「修士論文等｣という。）を提出しなかった者及び修士論文等の審査又は最終試験に合格しなかった者は，次年度の 7 月 15 日までに
修士論文等を提出することができる。
修士論文等を提出しようとする者は，前項に規定する修士論文等提出期限の 3 月前までに指導教員の2

承認を経て，修士論文等の題目を国際協力研究科長（以下「研究科長」という。）に届け出なければならない。
(在 学 者 の 博 士 論 文 の 提出 及 び 提 出 期 限 )第3条

規程第 7 条第 1 項の規定により博士論文を提出しようとする者は，次の各号に掲げる書類及び資料等を研究科長に提出するものとする。
(1) 学位論文審査願(2) 論文目録(3) 学位論文の内容要旨(4) 学位論文(5) 履歴書2

博士論文の提出期間は，4 月 1 日から 6 月 20 日まで及び 10 月 1 日から 12 月 20 日までとする。
(博 士 課 程 を 経 な い 者 の学 位 論 文 の 提 出 )第4条

規程第 5 条第 2 項に規定する博士課程を経ない者の学位論文の提出は，規程第 10 条に基づき行う

ものとする。
2

前項に定めるもののほか，博士課程を経ない者の学位論文の提出に関し必要な事項は，別に定める。
(退 学 後 5 年 以 内 の 者 の学 位 論 文 の 提 出 )第5条

規程第 13 条第 2 項に規定する退学後 5 年以内の者の学位論文の提出は，規程第 10 条に基づき行

うものとする。
2

前項に定めるもののほか，退学後 5 年以内の者の学位論文の提出に関し必要な事項は，別に定める。
(修 士 論 文 等 の 審 査 委 員)

第6条

規程第 8 条第 2 項及び第 3 項に規定する修士論文の審査委員は，指導教員を含めて 3 人とし，リサーチペーパーの審査委員は，指導教員を含めて 2 人とする。
2

神戸大学大学院国際協力研究科教授会（以下「教授会」という。）において審査のため必要があると認めるときは，前項に規定する修士論文の審査委員のうちの 1 人（指導教員を除く。）を次の各号に掲
げる者に代えることができる。

－ 88 －

(1)

本学の他の教育研究組織に配置された教授又は准教授(2)

他大学の大学院又は研究所等の教員等(博 士 論 文 の 審 査 委 員)
第7条
2

規程第 8 条第 1 項に規定する博士論文の審査委員は，指導教員を含めて 3 人とする。

教授会において審査のため必要があると認めるときは，指導教員が准教授である場合を除き，前項に規定する審査委員のうちの 1 人を次の各号に掲げる者を代えることができる。
(1) 本研究科に配置された准教授(2) 本学の他の教育研究組織に配置された教授又は准教授(3) 他大学の大学院又は研究所等の教員等

3

教授会において審査のため必要があると認めるときは，第 1 項に規定する審査委員に本研究科に配置された教授又は前項各号に規定する者を加えることができる。

4

規程第 11 条第 1 項に規定する博士論文の審査委員については，別に定める。
(最 終 試 験 の 実 施 期 日 及び 試 験 方 法 )第8条

規程第 9 条に規定する修士の最終試験は，2 月 21 日から 3 月 10 日までの期間内に行うものとする。ただし，第 2 条第 1 項ただし書により修士論文等を提出した者については，8 月 10 日から同月 31日までの期間内に行う。
2
3

規程第 9 条に規定する博士の最終試験は，論文審査の終了後 1 月以内に行う。
審査委員は，論文を中心として，これに関連ある科目について，口頭により最終試験を行う。
(博 士 課 程 を 経 な い 者 に対 す る 論 文 審 査 ， 試 験 及 び 学 力 の 確 認 )第9条

規程第 5 条第 2 項に規定する博士課程を経ない者(規程第 13 条第 2 項に規定する退学後 5 年以内の者を含む。以下同じ。)に対する論文審査，試験及び学力の確認は，規程第 11 条，第 12 条及び第 13条に基づき行うものとする。
2

前項に定めるもののほか，博士課程を経ない者の論文審査，試験及び学力の確認に関し必要な事項は，別に定める。
附則

この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附

則 (平 成 18 年 9 月 22 日 )1

この細則は，平成 18 年 10 月 1 日から施行する。

2

この細則則施行の際現に在学する者については，なお従前の例による。
附則 (平 成 19 年 3 月 30 日 )この細則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附

則 (平 成 21 年 6 月 9 日 )この細則は，平成 21 年 6 月 9 日から施行する。
附

則 (平 成 24年 12 月 6日 )この細則は，平成24年12月6日から施行する。
附

則 (平 成 28年 9 月 30日 )この細則は，平成 28 年 10 月 1 日から施行する。
附

則 (平 成 29年 9 月 22日 )この細則は，平成 29 年 10 月 1 日から施行する。

－ 89 －

神戸大学学位規程国際協力研究科細則に関わる内規一

神戸大学学位規程国際協力研究科細則（以下「細則」という。） 第 4 条「博士課程を経ない者の学位
論文の提出」関係
１

神戸大学学位規程（以下「規程」という。）第 5 条第 2 項の規定により博士論文の審査を受けようとする者は，次の各号に掲げる書類を国際協力研究科長（以下「研究科長」という。）に提出するも
のとする。
(1)

学位申請書

(2)

論文目録

(3)

学位論文の内容要旨

(4)

学位論文

(5)

履歴書

(6)

研究業績書

(7)

国際協力研究科（以下「本研究科」という。）に配置された教員の推薦書

２

前項に規定する学位申請は，随時行うことができる。

３

教授会は，提出された学位論文の受理に関する審査のため，予備審査委員会を設置する。

４

予備審査委員会は，当該学位論文を推薦した教員を含む 3 人の委員で構成し，そのうち，少なくとも 2 人は本研究科に配置された教授とする。なお，教授会において予備審査のために必要があると認めるときは，予備審査委員に次の各号に掲げる者を充てることができる。

５
二

(1)

本研究科に配置された准教授(2)

本学の他の教育研究組織に配置された教授又は准教授(3)

他大学の大学院又は研究所等の教授又は准教授

教授会は，予備審査委員会の審査結果に基づき，当該学位論文を受理すべきか否かを決定する。
細則第 5 条「退学後 5 年以内の者の学位論文の提出」関係

１

規程第 13 条第 2 項の規定により博士論文の審査を受けようとする者は，次の各号に掲げる書類を研究科長に提出するものとする。

２
３
三

(1)

学位申請書

(2)

論文目録

(3)

学位論文の内容要旨

(4)

学位論文

(5)

履歴書

(6)

研究業績書

(7)

本研究科に配置された教員の推薦書

前項の規定は，在学中に本研究科が実施する博士論文提出資格審査に合格した者のみに適用する。
本条に規定する学位申請は，本研究科退学後 5 年以内に随時行うことができる。
細則第 7 条「博士論文の審査委員」関係
規程第 5 条第 2 項及び第 13 条第 2 項に基づき提出された博士論文の審査委員については，当該学位論文を推薦した教員を含めて 3 人以上とする。
四細 則 第 9 条 「 博 士 課程 を 経 な い 者 (退 学 後 5 年以 内 の 者 を 含 む 。 )に 対 する 論 文 審 査 ， 試 験 及 び 学 力の確認」関係
１

細則第 4 条及び第 5 条の規定に基づく学位申請者に対する学位論文の審査及び試験は，細則第 7 条に規定する審査委員が行う。なお，審査委員が必要と認めるときは，審査期間内に公開の研究会を行い，当該申請者に学位論文の内容報告を行わせることができる。

２

規程第 10 条第 2 項の規定による学力の確認は，当該申請者の学歴及び業績等に関する審査委員の判－ 90 －

断に基づき，教授会が行う。なお，審査委員が必要と認めるときは，学位申請者に対して筆答又は口頭による試問を行うことができる。
３

前 2 項に規定する論文審査，試験及び学力の確認は，教授会が学位論文の受理を決定してから 1 年以内に終了しなければならない。ただし，特別な理由があるときは，教授会は審査期限を延長することができる。
附則

この内規は，2004 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この内規は，2007 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この内規は，2016 年 10 月 1 日から施行する。

神 戸 大 学 学 位 規 程 第 14 条 第 2 項 に 関 す る 内 規
提出された特定の課題についての研究の成果は，その理由のいかんを問わず返還しない。
附則

この内規は，2007 年 4 月 1 日から施行する。

研 究 科 規 則 第 28 条 第 2 項 に 関 す る 内 規－国費及び国費に準ずる外国人特別学生の履修方法－
単位は，履修した科目に関するレポートを提出させ，それについて口頭試験を実施し，合格した場合に与えるものとする。
附則

この内規は，2004 年 4 月 1 日から施行する。

－ 91 －

国際協力研究科

学位授与に関する 方針（ディプロマ・ポリシー）

博士課程前期課程
神戸大学国際協力研究科は、高度の専門性が求められる職業を担うために必要な能力を身につけ、国際舞台で活躍できる人材を育てることを目的としている。
この目的を達成するため、以下に示した方針に従って修士の学位を授与する。

学位：修士（国際学）
神戸大学のディプロマ･ポリシーに基づき、以下に示した方針に従って当該学位を授与する。
・本研究科に所定の期間在学し、本研究科および他研究科等により編成された専門教育を通じて修了に必要な単位を修得し、修士論文等の審査および試験に合格すること。
・神戸大学のディプロマ・ポリシーに加え、修了までに、本研究科学生が達成すべき目標は次のとおりとする。
・社会あるいは学界において指導的な役割を担えるように、幅広く、豊かな教養と共に、国際学に関する専門的知識を身につける。
・社会において生じている様々な事象に対して的確な判断を下すため、国際学を基盤として論理的に分析できる。
・多様な文化・価値観の理解に努め、幅広い国際的なコミュニケーション能力を発揮できる。

学位：修士（経済学）
神戸大学のディプロマ･ポリシーに基づき、以下に示した方針に従って当該学位を授与する。
・本研究科に所定の期間在学し、本研究科および他研究科等により編成された専門教育を通じて修了に必要な単位を修得し、修士論文等の審査および試験に合格すること。
・神戸大学のディプロマ・ポリシーに加え、修了までに、本研究科学生が達成すべき目標は次のとおりとする。
・社会あるいは学界において指導的な役割を担えるように、幅広く、豊かな教養と共に、経済学に関する専門的知識を身につける。
・社会において生じている様々な事象に対して的確な判断を下すため、経済学を基盤として論理的に分析できる。
・多様な文化・価値観の理解に努め、幅広い国際的なコミュニケーション能力を発揮できる。

－ 92 －

学位：修士（法学）神戸大学のディプロマ･ポリシーに基づき、以下に示した方針に従って当該学位を授与する。
・本研究科に所定の期間在学し、本研究科および他研究科等により編成された専門教育を通じて修了に必要な単位を修得し、修士論文等の審査および試験に合格すること。
・神戸大学のディプロマ・ポリシーに加え、修了までに、本研究科学生が達成すべき目標は次のとおりとする。
・社会あるいは学界において指導的な役割を担えるように、幅広く、豊かな教養と共に、法学に関する専門的知識を身につける。
・社会において生じている様々な事象に対して的確な判断を下すため、法学を基盤として論理的に分析できる。
・多様な文化・価値観の理解に努め、幅広い国際的なコミュニケーション能力を発揮できる。

学位：修士（政治学）
神戸大学のディプロマ･ポリシーに基づき、以下に示した方針に従って当該学位を授与する。
・本研究科に所定の期間在学し、本研究科および他研究科等により編成された専門教育を通じて修了に必要な単位を修得し、修士論文等の審査および試験に合格すること。
・神戸大学のディプロマ・ポリシーに加え、修了までに、本研究科学生が達成すべき目標は次のとおりとする。
・社会あるいは学界において指導的な役割を担えるように、幅広く、豊かな教養と共に、政治学に関する専門的知識を身につける。
・社会において生じている様々な事象に対して的確な判断を下すため、政治学を基盤として論理的に分析できる。
・多様な文化・価値観の理解に努め、幅広い国際的なコミュニケーション能力を発揮できる。

－ 93 －

博士課程後期課程
神戸大学国際協力研究科は、自立して研究活動を行うために必要な高次の能力を身につけ、国際社会の発展に貢献できる人材を育てることを目的としている。
この目的を達成するため、以下に示した方針に従って博士の学位を授与する。

学位：博士（学術）神戸大学のディプロマ・ポリシーに基づき、以下に示した方針に従って当該学位を授与する。
・本研究科に所定の期間在学し、本研究科および他研究科等により編成された専門教育を通じて修了に必要な単位を修得し、博士論文等の審査および試験に合格すること。
・神戸大学のディプロマ・ポリシーに加え、修了までに、本研究科学生が達成すべき目標は次のとおりとする。
・社会あるいは学界において指導的な役割を担えるように、幅広く、豊かな教養と共に、国際学・経済学・法学・政治学等の学際的な分野に関する専門的知識を身につける。
・従来の研究を乗り越え、創造性の高い研究課題を自立して設定し、研究を遂行することができる。
・多様な文化・価値観の理解に努め、幅広い国際的なコミュニケーション能力を発揮できる。

学位：博士（経済学）
神戸大学のディプロマ・ポリシーに基づき、以下に示した方針に従って当該学位を授与する。
・本研究科に所定の期間在学し、本研究科および他研究科等により編成された専門教育を通じて修了に必要な単位を修得し、博士論文等の審査および試験に合格すること。
・神戸大学のディプロマ・ポリシーに加え、修了までに、本研究科学生が達成すべき目標は次のとおりとする。
・社会あるいは学界において指導的な役割を担えるように、幅広く、豊かな教養と共に、開発経済学を中心として経済学に関する専門的知識を身につける。
・従来の研究を乗り越え、創造性の高い研究課題を自立して設定し、研究を遂行することができる。
・多様な文化・価値観の理解に努め、幅広い国際的なコミュニケーション能力を発揮できる。

－ 94 －

学位：博士（法学）神戸大学のディプロマ・ポリシーに基づき、以下に示した方針に従って当該学位を授与する。
・本研究科に所定の期間在学し、本研究科および他研究科等により編成された専門教育を通じて修了に必要な単位を修得し、博士論文等の審査および試験に合格すること。
・神戸大学のディプロマ・ポリシーに加え、修了までに、本研究科学生が達成すべき目標は次のとおりとする。
・社会あるいは学界において指導的な役割を担えるように、幅広く、豊かな教養と共に、法学等社会科学の理論及び応用的知識を身につける。
・従来の研究を乗り越え、創造性の高い研究課題を自立して設定し、研究を遂行することができる。
・多様な文化・価値観の理解に努め、幅広い国際的なコミュニケーション能力を発揮できる。

学位：博士（政治学）
神戸大学のディプロマ・ポリシーに基づき、以下に示した方針に従って当該学位を授与する。
・本研究科に所定の期間在学し、本研究科および他研究科等により編成された専門教育を通じて修了に必要な単位を修得し、博士論文等の審査および試験に合格すること。
・神戸大学のディプロマ・ポリシーに加え、修了までに、本研究科学生が達成すべき目標は次のとおりとする。
・社会あるいは学界において指導的な役割を担えるように、幅広く、豊かな教養と共に、政治学等社会科学の理論及び応用的知識を身につける。
・従来の研究を乗り越え、創造性の高い研究課題を自立して設定し、研究を遂行することができる。
・多様な文化・価値観の理解に努め、幅広い国際的なコミュニケーション能力を発揮できる。

－ 95 －

神戸大学大学院国際協力研究科 学位論文等の評価基準
平成２５年５月１日 教授会決定
平成２５年９月４日 教授会改正
神戸大学大学院国際協力研究科は、学位論文について、研究科のディプロマ・ポリシーに基づ
き、以下の基準により総合的に評価する。
なお、この基準に定めるもののほか、専攻分野において必要なものは当該専攻が定める。
○博士論文の評価基準
博士論文の審査にあたっては，次に掲げる各項目を評価基準として考慮する。
１ 国際的な学術上の貢献
２ 国際的な学術水準から見た問題意識の明確さ
３ 国際的な学術水準から見た課題設定の適切さ
４ 国際的な学術水準から見た独自の知見や着眼点の斬新さ
５ 幅広く渉猟した資料の取扱いの適切さ
６ 幅広く渉猟した先行研究の取扱いの適切さ
７ 論旨の明確性・一貫性
８ 表現・表記法の適切さ
９ 構成の体系性○修士論文の評価基準
修士論文の審査にあたっては，次に掲げる各項目を評価基準として考慮する。
１ 学術上の創意工夫
２ 問題意識の明確さ
３ 課題設定の適切さ
４ 着眼点の斬新さ
５ 資料の取扱いの適切さ
６ 先行研究の取扱いの適切さ
７ 論旨の明確性・一貫性
８ 表現・表記法の適切さ
９ 構成の体系性○特定の課題についての研究の成果(リサーチペーパー)の評価基準
特定の課題についての研究の成果の審査にあたっては，次に掲げる各項目を評価基準として考慮する。
１ 学術上の創意工夫
２ 問題意識の明確さ
３ 課題設定の適切さ
４ 着眼点の斬新さ
５ 資料の取扱いの適切さ
６ 先行研究の取扱いの適切さ
７ 論旨の明確性・一貫性
８ 表現・表記法の適切さ
９ 構成の体系性－ 96 －

神戸大学大学院国際協力研究科

修

士 論

文 提 出 要 領

神戸大学大学院国際協力研究科規則第 31 条及び神戸大学学位規程国際協力研究科細則の規定に基づき，修士論文又は特定の課題についての研究の成果（以下「リサーチペーパー」という。）の審査を受けようとする者は，この提出要領に従って作成しなければならない。
１．論文提出期限
論文提出期限について，3 月修了の場合は 1 月 31 日午後 5 時とし，9 月修了の場合は 7 月 15 日午後 5時とする。
なお，提出期限日が休業日の場合は，その次の業務日とする。
また，提出期限日以降は受け付けないので厳守すること。
２．論文題目の届出期間
論文題目届出期間について，3 月修了の場合は前年の 10 月 15 日～31 日とし，9 月修了の場合は 4 月
1 日～4 月 15 日とする。いずれの場合も所定の用紙により国際協力研究科長に届け出ること。
なお，届出期限日が休業日の場合は，その次の業務日とする。
また，届出期限日以降は受け付けないので厳守すること。
３．論文作成方法（1）論文は，日本語又は英語で論述すること。
（2）論文の体裁等：
A4 用紙を用い，コンピューター等でタイプ打ちし，それを出力したものを提出すること。
日本語：明朝体・10.5 ポイントを基準とする，縦位置，横書き，1 行 38 文字以上，1 ページ 30
行以上
英語：Times New Roman・12 ポイントを基準とする，縦位置，横書き，1 ページ 27 行以上

図表，注については，上記の体裁にとらわれる必要はない。
（3）論文の分量は目次・本文・注・図表を合わせて以下のとおりとする。
表紙および参考文献は含まない。（修士論文様式参照）
修士（経済学）の修士論文及びリサーチペーパー
日本語：上記の体裁で片面 18 枚以上
英 語：上記の体裁で片面 20 枚以上
修士（法学・政治学・国際学）の修士論文
日本語：上記の体裁で片面 27 枚以上
英 語：上記の体裁で片面 30 枚以上
修士（法学・政治学・国際学）のリサーチペーパー
日本語：上記の体裁で片面 18 枚以上
英 語：上記の体裁で片面 20 枚以上（4）論文には，必ず要旨を添付すること。要旨の長さは，上記（2）の体裁により，1 ページ以内とする。
４．論文の装丁及び提出内容
論文は，提出年月日，論文題目，研究科名，専攻名，指導教員名，学籍番号及び氏名を明記したクロス表紙を付し，仮綴にして 1 部を提出すること。あわせて，修士論文は 3 部のコピー，リサーチペー
パーは 2 部のコピーを，クロス表紙を付けずに仮綴にして提出すること。また論文要旨のコピーに専攻
名・学籍番号・氏名を記入の上を 1 部提出すること。

－ 97 －

修 士 論 文 様 式
修士論文（要旨含む）１部

1 original of master’s thesis(including summary)

参考Format of Thesis

コピー（要旨含む）３部

3 copies of master’s thesis(including summary)

要旨 １部
1 page of summary

Sample
専攻名
Department of ～学籍番号Student ID Number
氏名Name

年 月 日提出
Date of Submission

年 月 日提出
Date of Submission

論文題目 Title

論文題目 Title

国際協力研究科
Graduate School of International
Cooperation Studies
専 攻 Department
指導教員 Academic Adviser
学籍番号 Student ID Number
氏 名 Name

国際協力研究科
Graduate School of International
Cooperation Studies
専 攻 Department
指導教員 Academic Adviser
学籍番号 Student ID Number
氏 名 Name

要 旨 Summary【各項目の記載内容】
専攻 Department

国際開発政策専攻
国際協力政策専攻
地域協力政策専攻

Department of Economic Development and Policies
Department of International Cooperation Policy Studies
Department of Regional Cooperation Policy Studies

指導教員の職位
Job Title of

教授／准教授Professor / Associate Professor

Academic Adviser

修士論文は，日本語又は英語で論述し，原則として修士論文題目と同一言語で作成すること。
（原著が他言語による参考文献の表記は当該言語の表記を認める。）

構成
Format表紙（クロス表紙）
Front cover (hard cover)

修士論文
コピー
（要旨含む） （要旨含む）
１部
３部
1 original
3 copies ofof master’smaster’s
thesisthesis(including(includingsummary)summary)

内容Contents

クロス表紙に扉と同内容の紙を貼ること○

Paste the copy of title page.

扉 Title page○○

要旨 Summary○○

目次・本文・注・
図表
table of contents,
text, footnotes,
endnotes,
diagrams

○

○

○

○

参考文献 Reference
裏表紙（クロス表紙）

要旨
１部
1 page ofsummary

上記扉の記載内容を全て記載すること○※

Refer to the sample above.
１ページ以内で作成 within one page
＜日本語＞
経済学：18 枚以上
法学・政治学・国際学：27 枚以上＊片面印刷＜英語 English＞
Economics: more than 20 pages
Laws, Political Science andInternational Studies: more than 30
pages＊Single-side printing

貼り紙等は不要。
There is no need to paste anything.
※ 1 部提出する要旨については，右上に専攻名・学籍番号・氏名を追記して提出すること。
Regarding the summary, please write your department, student ID number and your name on
the upper right.

Back cover (hard cover)○－ 98 －

修士論文関係等の手続きについての申合せ

１． 修士論文題目の変更は，指導教員の指導にしたがって論文提出時に「修士論文提出届」を提出すること。

２． 修士論文の取り下げは，指導教員の承認を得た上，最終試験実施日の前日までに「修士論文取下げ願」を提出すること。

３． 修士論文は，最終試験終了まで差し替えることができない。ただし，最終試験で修正を指示された部分については，審査委員全員の承認を得た上で論文の一部を差し替えることができる。なお，差し替え期限は，最終試験実施日から１週間以内とし，差し替え部分「修士論文差し替え届」とあわせて教務係に持参し差し替えを行うこと。届出期限日が休業日の場合は，その次の業務日とする。

－ 99 －

神戸大学大学院国際協力研究科「博士論文提出資格試験・審査」実施細則
神戸大学大学院国際協力研究科規則第 29 条に規定する博士論文提出資格審査について，以下のとおり定める。
Ⅰ

博士（経済学）の場 合

１．資格試験の内容は次のとおりとする。
１）科目試験
試験科目は，「開発ミクロ経済学」と「開発マクロ経済学」の 2 科目とする。試験問題は日本語及び英語の両方，又は日本語若しくは英語の一方で出題する。英語で解答することもできる。
「開発ミクロ経済学」と「開発マクロ経済学」の 2 科目に合格すること。ただし，以下のとおり読替措置を実施する。
①

②
③
④

⑤

国際協力研究科（以下「本研究科」という。）博士課程前期課程（以下「前期課程」という。）
在学中又は本研究科博士課程後期課程（以下「後期課程」という。）に入学・進学後に，「開発ミクロ経済学Ⅰ」又は英語コース開講の「Microeconomics」を履修し「秀(S)」を取得した者は「開発ミクロ経済学」を，「開発マクロ経済学Ⅰ」又は英語コース開講の「Macroeconomics」を履修し「秀(S)」を取得した者は「開発マクロ経済学」を，それぞれ「合格」として読み替え，免除することができる。
なお，前期課程在学中に上記開講科目を修得済みで「優(A)」，「良(B)」又は「可(C)」を取得している場合であっても，後期課程に入学・進学後に同一科目を再度履修することは可能とする。
2006 年度以前の前期課程入学者については，前期課程在学中の修得済み科目による読替は行わない。
他大学院で①と同等の科目を同等の成績で既に取得している者は，教授会の議を経て免除することができる。
前期課程に社会人特別入試により入学した者が，経済学研究科が開講している「基礎ミクロ経済学」，「基礎マクロ経済学」を単位修得している場合，「基礎ミクロ経済学」で「秀」を取得した
者は「開発ミクロ経済学Ⅰ」で「秀」を取得した者として扱い，「基礎マクロ経済学」で「秀」を取得した者は「開発マクロ経済学Ⅰ」で「秀」を取得した者として扱う。
なお，前期課程在学中に上記開講科目を修得済みで「優」，「良」又は「可」を取得している場
合であっても，後期課程に入学・進学後に同一科目を再度履修することは可能とする。
上記①④において，2007～2010 年度の前期課程入学者については，読替対象科目を履修し「優(A)」かつ評価点「秀(S)」相当を取得した者は，それぞれ「秀(S)」を取得した者として扱う。評価
点が「秀(S)」相当であるかどうかについては，所定様式により教務係窓口で照会すること。
資格試験，開講科目対応表
資格試験

2011 年度以降

開発ミクロ

合格 開発ミクロ経済学Ⅰ

2007～2010 年度
秀開発ミクロ経済学Ⅰ

経済学

優かつ
「秀」相当

又は

又は

Microeconomics

秀(S)Microeconomics

優(A) かつ「秀(S)」相当

開発マクロ

合格 開発マクロ経済学Ⅰ

秀

開発マクロ経済学Ⅰ

経済学

優かつ
「秀」相当

又は

又は

Macroeconomics

秀(S)Macroeconomics

優(A) かつ「秀(S)」相当－ 100 －

２．試験時期
年 2 回。在学中であれば，どの時点でも受験可能である。申請期限が休日の場合は，その次の業務日とする。
5 月第 3 水曜日（受験申請期間
4 月 1 日～10 日）
11 月第 3 水曜日（受験申請期間 10 月 1 日～10 日）

３．受験回数
受験回数は制限しない。

Ⅱ

博士（学術[ 経済学系] ）の場合

１．資格試験の内容は次のとおりとする。
１）科目試験
試験科目は，「開発ミクロ経済学」，「開発マクロ経済学」，「開発経済論」の 3 科目とする。試験
問題は日本語及び英語の両方，又は日本語若しくは英語の一方で出題する。英語で解答することもできる。
「開発ミクロ経済学」，「開発マクロ経済学」，「開発経済論」のいずれか 2 科目に合格すること。
①

前期課程在学中又は後期課程に入学・進学後に「開発ミクロ経済学Ⅰ」又は英語コース開講の「Microeconomics」を履修し「秀(S)」又は「優(A)」を取得した者は「開発ミクロ経済学」を，「開発マクロ経済学Ⅰ」又は英語コース開講の「Macroeconomics」を履修し「秀(S)」又は「優(A)」を取得した者は「開発マクロ経済学」を，「開発経済論」又は英語コース開講の「Economic
development studies」を履修し「秀(S)」又は「優(A)」を取得した者は「開発経済論」を，それぞれ「合格」として読み替え，免除することができる。
なお，前期課程在学中に上記開講科目を修得済みで「良(B)」又は「可(C)」を取得している場合であっても，後期課程に入学・進学後に同一科目を再度履修することは可能とする。
② 2006 年度以前の前期課程入学者については，前期課程在学中の修得済み科目による読替は行わない。
③ 他大学院で①と同等の科目を同等の成績で既に取得している者は，教授会の議を経て免除することができる。
④
前期課程に社会人特別入試により入学した者が，経済学研究科が開講している「基礎ミクロ経済学」，「基礎マクロ経済学」を単位修得している場合，それぞれ，「基礎ミクロ経済学」を履修し「秀」又は「優」を取得した者は「開発ミクロ経済学Ⅰ」を履修し「秀」又は「優」を取得した者として扱い，「基礎マクロ経済学」を履修し「秀」又は「優」を取得した者は「開発マクロ
経済学Ⅰ」を履修し「秀」又は「優」を取得した者として扱う。
なお，前期課程在学中に上記開講科目を履修済みで「良」又は「可」を取得している場合であっても，後期課程に入学・進学後に同一科目を履修することは可能とする。
資格試験，開講科目対応表
2007 年度以降

資格試験
開発ミクロ経済学

合格

開発ミクロ経済学Ⅰ

秀又は優又は開発マクロ経済学

合格

Microeconomics

秀(S)又は優(A)開発マクロ経済学Ⅰ

秀又は優

又は
開発経済論

合格

Macroeconomics

秀(S)又は優(A)

開発経済論Ⅰ（～2019 年度）

秀又は優

開発経済論（2020 年度～）
秀(S)又は優(A)又はEconomic development studies－ 101 －

２．試験実施日
年 2 回。在学中であれば，どの時点でも受験可能である。申請期限が休日の場合は，その次の業務日とする。
5 月第 3 水曜日（受験申請期間
4 月 1 日～10 日）
11 月第 3 水曜日（受験申請期間 10 月 1 日～10 日）
３．受験回数
受験回数は制限しない。
Ⅲ

博士（法学，政治学 ， 又は学術[ 非経済学系] ）の場合

１．資格審査の目的と方法
１）資格審査は，原則として，２．の手続きに従って行われる。これによって，テーマの関連分野に関する理解，論文の構想の充実度，及び論文作成の準備程度を判定する。
２）資格審査は，３．の要領で作成された論文（以下，「資格審査論文」という。）及び口述試験によって行う。ただし，２．の２）により設置される審査委員会が必要と認める場合には，筆記試験を課すことができる。この場合，審査委員会は，筆記試験のための課題文献リストを学生に通知する。
２．資格審査手続き
１）資格審査論文の課題（以下，「論文課題」という。）は，学生がこれを決定し，指導教員の承認を得なければならない。この承認を受けた学生は，原則として後期課程入学・進学後，半年から 1 年半のうちに，資格審査論文，論文概要（それぞれ 3 部）とともに博士論文提出資格審査受験申請書（以下，「受験申請書」という。）を教務係に提出する。
２）受験申請書の提出を受けて，教授会においてすみやかに審査委員会を設置する。審査委員会は主査となる指導教員を含む 3 人で構成され，資格審査論文の審査と口述試験を行う。審査委員会には，少なくとも 2 人以上の本研究科に配置された教員が参加する。
３）口述試験は，受験申請書が提出された後，2 か月以内に行われるものとする。口述試験の日程は，審査委員会が決定する。
４）資格審査の合否は，審査委員会の意見を受けて，教授会の議を経て決定する。
５）資格審査の不合格者は，指導教員の指導のもとに，資格審査論文を再提出することができる。論文課題を変更する場合は，受験申請書を再提出しなければならない。
３．資格審査論文及び論文概要
１）指導教員は，資格審査論文が博士論文の全体構造を示すものとなるか，又は博士論文の構成部分となることを考慮しつつ，論文課題を決定する。
２）資格審査論文の分量は，日本語では，本文 25,000～30,000 字程度，英語では，本文 7,000～10,000語程度とする。また，論文概要の分量は，指導教員の指導のもとに決定する。これらの様式は，日本語では A4 用紙 40 字×30 行，英語では A4 用紙 12 ポイント，27 行とする。
附 則
この実施細則は，2009 年４月 1 日から施行する。
この実施細則施行の際現に在学する者については，なお従前の例による。
附 則
この実施細則は，2015 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この実施細則は，2016 年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この実施細則は，2018 年 4 月 1 日から施行し，2018 年度以降に本研究科後期課程に入学・進学する学生に適用する。前期課程の入学年度は問わない。
附 則
１ この実施細則は，2018 年 10 月 1 日から施行し，改正後のⅠ，Ⅱについては，2018 年度以降に本研究科後期課程に入学・進学する学生に適用する。前期課程の入学年度は問わない。改正後のⅢについては，この実施細則施行時点で在籍している全ての本研究
科後期課程学生（開発政策特別コース学生を含む）に適用する。
２ 「神戸大学大学院国際協力研究科博士課程後期課程開発政策特別コース『博士論文提出資格審査』実施細則」は，2018 年 9 月 30
日をもって廃止する。
附 則
この実施細則は，2024 年 4 月 1 日から施行する。

１
２－ 102 －

「博士論文提出資格試験・審査」実施細則に関する内規（1997 年 11 月 5 日 研究科委員会）「学位に付記する専攻の分野の名称」を変更しようとする場合は，必要な試験科目を新たに受験し直さなけ
ればならない。

－ 103 －

神戸大学大学院国際協力研究科「博士論文提出資格試験・審査」実施要項
神戸大学大学院国際協力研究科規則第 29 条に規定する博士論文提出資格審査の受験申請手続き及び受験免除申請手続きについて，以下のとおり定める。
Ⅰ

博士（経済学）又は博士（学術[経済学系]）の場合

１．受験申請
博士論文提出資格試験を受けようとする者は，前もって試験科目の受験申請をしなければならない。
１）申 請 期 間：5 月試験受験者は 4 月 1 日～10 日，11 月試験受験者は 10 月 1 日～10 日の間に所定の用紙に記入のうえ教務係に提出すること。申請期限が休業日の場合は，その次の業務日とする。
２）申 請 用 紙：別紙様式 1 を使用する。
２．試験の実施
１）試験実施日：5 月第 3 水曜日，11 月第 3 水曜日とする。
２）試 験 時 間：1 科目につき 2 時間（120 分）とする。
３）試 験 範 囲：原則として出題範囲・参考図書等は指定しない。
３．試験科目
開発ミクロ経済学，開発マクロ経済学，開発経済論
４．受験免除申請
博士論文提出資格試験の受験免除審査を受けようとする者は，受験免除申請をしなければならない。
１）申 請 期 間：5 月試験の受験免除申請は 4 月 1 日～10 日，11 月試験の受験免除申請は 10 月 1 日～10 日の間に所定の用紙に記入のうえ教務係に提出すること。申請期限が休業日の場合は，その次の業務日とする。
２）申 請 用 紙：別紙様式 2 を使用する。
３）申 請 方 法：申請にあたっては，上記別紙様式 2 とともに，受験免除申請に係る修得済み科目の成績が記載された成績証明書を提出すること。なお，他大学院修得科目による免除申請を行うにあたっては，当該科目のシラバスを併せて提出すること。
４）その他：受験免除審査結果が不可であった場合に備え，受験免除申請と同時に受験申請をすることは妨げない。また，受験免除申請の回数に制限はない。

Ⅱ

博士（法学，政治学 又 は学術［非経済学 系］）の 場合

１．申請時期
申請時期は，原則として博士課程後期課程入学・進学後，半年から 1 年半の間とする。時期は，申請時点及び口述試験の両時点において在学中であれば随時とするが，十分指導教員の指導を受けて決定すること。
２．申請用紙
申請は，別紙様式 3 を使用すること。
３．資格審査論文
受験申請書と同時に，資格審査論文，論文概要それぞれ 3 部を教務係に提出する。
４．申請にあたっては，指導教員の指導をうけ，承認を得ること。なお，申請をした後，審査の中止を求める
場合は，指導教員の承認を得て，申請取り下げ願（別紙様式６）を提出すること。

－ 104 －

附則１

この要項は，2009 年４月 1 日から施行する。

２

この要項施行の際現に在学する者については，なお従前の例による。
附則

この要項は，2016 年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この要項は，2018 年 10 月 1 日から施行し，改正後のⅠについては，2018 年度以降に本研究科後期課程に入学・進学する学生に適用する。前期課程の入学年度は問わない。改正後のⅡについては，この要項施行時点で在籍している全ての本研究科後期課程学生（開発政策特別コース学生を含む）に適用する。

－ 105 －

別紙様式１ Form 1
年

月

日

Date:

博士論文提出資格試験受験申請書
Application form for the Doctoral Qualifying Examination

神戸大学大学院
国際協力研究科長 殿To the Dean of GSICS,
Kobe University
学籍番号/Student ID Number
氏

名/Name

下記のとおり博士論文提出資格試験受験を申請します。
I hereby apply for the doctoral qualifying examination.

【受験科目 Examination subjects to be taken】
受験科目に✓をつけること

受 験 科 目
Examination Subjects

Tick the examination subjects

開発ミクロ経済学 ／ Microeconomics
開発マクロ経済学 ／ Macroeconomics
開発経済論 ／ Economic Development Studies【希望学位名 Degree to be obtained】
希望学位に✓をつけること
Tick the degree

希望する学位名称
Doctoral degree
博士（経済学） ／ Doctor of Philosophy in Economics
博士（学術） ／ Doctor of Philosophy

指導教員署名/Signature of Applicant’s Academic Adviser（2018～）－ 106 －

別紙様式２ Form 2
年

月

日

Date:

博士論文提出資格試験受験免除申請書
Application form for the exemption of Doctoral Qualifying Examination
神戸大学大学院
国際協力研究科長 殿To the Dean of GSICS,
Kobe University
学籍番号/Student ID Number
氏

名/Name

下記のとおり博士論文提出資格試験の免除を申請します。
I hereby apply for the exemption from the doctoral qualifying examination.
【免除申請科目 Examination subjects for the exemption】
受 験 科 目認定する試験・授業科目等
Examination Subjects
Subjects to be approved
開発ミクロ経済学
Microeconomics
開発マクロ経済学
Macroeconomics
開発経済論
Economic Development Studies【希望学位名 Degree to be obtained】
希望学位に✓をつけること
Tick the degree

その成績(別紙証明書のとおり)
Grade (as in the transcript)

希望する学位名称
Doctoral degree
博士（経済学） ／ Doctor of Philosophy in Economics
博士（学術） ／ Doctor of Philosophy
指導教員署名/Signature of Applicant’s Academic Adviser（2018～）－ 107 －

別紙様式３ Form 3
年

月

日

Date:

博士論文提出資格審査受験申請書

Application Form for Doctoral Qualifying Examination
神戸大学大学院
国際協力研究科長 殿To the Dean of GSICS,
Kobe University

学籍番号/Student ID Number
氏

名/Name

博士論文提出資格審査受験を申請します。
I hereby submit my paper for the examination to become a doctoral candidate.
論文題目（仮題） Title of paper:

希望する分野名称 （希望する分野に○をつけること）
Circle the degree to be obtained
法学
政治学
学術
経済学

Doctor of Laws
Doctor of Philosophy in Political Science
Doctor of Philosophy
Doctor of Philosophy in Economics【注 Notes】】(1) 以下の者を除いて（※）博士論文提出資格取得を希望する者は本紙を提出すること。
①経済学又は学術（経済学系）の学位取得を希望する者 かつ※②2018 年 4 月（日本語コース）又は 2018 年 10 月（英語コース）以降に入学した者(1) This form should be used by all students to become a doctoral candidate, except for
those students who:
① obtain a Doctor of Philosophy in Economics or Doctor of Philosophy (for economics
students) ; and② were admitted after April 2018 (Japanese course) or October 2018 (English course)

指導教員署名/Signature of Applicant's Academic Adviser－ 108 －

－ 109 －

報

告

○

○

○

４～６

最

中

終

間

報

告

目次・章

２

○

○

７～９

第

度

１０～１２

年
１～３

研究報告Ⅰ 研究報告Ⅰ

訂

改

訂

７～９

３

研究報告Ⅲ 研究報告Ⅲ

改

○

○

○

４～６

第

度

改

○

訂

１０～１２

年

博士課程の修了要件は，前期課程又は修士課程修了後，後期課程に3年以上在学し，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験又は前期課程を修了した者にあっては，当該在学期間を含めて3年）以上在学すれば足りるものとする。

に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，後期課程に1年（2年未満の在学期間をもって修士課程

第32条

研究科規則（博士課程の修了要件）（参考）・博士論文の提出期間は，4月1日から6月20日まで，および10月1日から12月20日までとする。

・研究報告Ⅲは，第３年度の前期に終えておくことが望ましい。

後期は12月第3水曜日までに申請を行うこと。

・博士論文提出資格審査論文の提出は、随時、受け付けている。ただし、学期末に退学または翌学期に休学を希望する場合、原則として前期は6月第3水曜日、・博士論文提出資格は第２年度の前期までに取得しておくことが望ましい。

・研究計画の進捗につき学生自身が評価したものを研究進捗報告書として作成し，翌年度の4月に提出すること。

・研究指導計画書に基づき，研究計画書を作成し，5月末までに指導教員に提出すること。

研究報告Ⅱ 研究報告Ⅱ

目次・章 目次・章・節 目次・章・節 前半部分 前半部分 後半部分 後半部分

・各年度の4月末までに，指導教員より明示される研究指導計画書を確認すること。

博士論文の提出

学力の到達度の確認

博士論文の執筆

提出資格審査○○１～３

提出資格試験・審査の申請
○

度

１０～１２

年

○
○

１

７～９

第

研究進捗報告書提出○

４～６

研究計画書提出

月○目

度

研究指導計画書確認項

年

博士論文作成スケジュール（指針）１～３神戸大学大学院国際協力研究科

博 士 論 文 指 導 要 領
1995 年 12 月 6 日 研究科委員会決定
2007 年 4 月 1 日 改正
2015 年 3 月 4 日 改正
2016 年 9 月 7 日 改正

１）指導教員は，博士論文作成の指導及び助言を行う。
２）指導教員の申し出により研究指導委員を 2 人まで，教授会の議を経て選出することができる。指導教
員及び研究指導委員によって，研究指導委員会を結成する。
３）研究指導委員は，指導教員を補佐する。
４）研究指導委員は，国際協力研究科に配置された教授又は准教授とする。なお，必要があるときは，本学の他の教育研究組織に配置された教員又は，他大学の大学院又は研究所等の教員等に委嘱することができる。
５）研究指導委員会は，博士論文作成の指導について協議する。

－ 110 －

神戸大学大学院国際協力研究科

博 士 論 文 審 査 要 領
1995 年 12 月 6 日 研究科委員会決定
2007 年 9 月 5 日 改正
2015 年 3 月 4 日 改正
2016 年 9 月 7 日 改正
2023 年 3 月 1 日 改正神戸大学学位規程国際協力研究科細則第 7 条第 2 項の運用について，以下のとおり定める。

１）指導教員が教授会において博士論文の審査を求めた場合，審査委員 3 人以上(主査 1 人，副査 2 人以上)を選出する。審査委員は審査委員会を結成する。
２）審査委員のうち，少なくとも 2 人は，国際協力研究科（以下「本研究科」という。）に配置された教授とする。
なお，必要のあるときは，次の者に審査委員を委嘱することができる。
１．本研究科に配置された准教授
２．本学の他の教育研究組織に配置された教授又は准教授
３．他大学の大学院又は研究所等の教員等
３）前項の規定のうち，本研究科以外に所属する審査委員への委嘱については，教授会の議を経ることとする。
４）審査委員会は博士論文の最終試験(論文審査，口頭試験)を行い，試験結果を教授会において報告する。
報告を受けた教授会は，博士号授与の可否につき，投票で議決する。

－ 111 －

神戸大学大学院国際協力研究科

博 士 論 文 提 出 要 領
国際協力研究科在学中に学位論文の審査を願い出る者は，この作成要領に従って書類を作成し，書類提出に当たっては，あらかじめ指導教員に提出書類の点検を受け，承認を得ること。
Ⅰ．論文提出期間
論文提出期間について，3 月修了の場合は 10 月 1 日から 12 月 20 日までとし，9 月修了の場合は 4 月 1 日から
6 月 20 日までとする。
なお，提出期限日が休業日の場合は，その次の業務日とする。
また，提出期限日以降は受け付けないので厳守すること。
Ⅱ．提出書類
1．学位論文審査願
2．論文目録
3．履歴書
4．学位論文
5．論文内容の要旨
6．公表延期申請書（公表延期希望者のみ）
Ⅲ．作成要領
1．学位論文審査願
1 通作成すること。
（所定の用紙を交付する。
）
2．論文目録1 通作成すること。
（所定の用紙を交付する。参考論文があれば添付してもよい。
）
3．論文内容の要旨
1） 1 通作成すること。
（所定の用紙を交付する。
）
2） 記載は，縦位置，横書きとする。
3） 日本語又は英語で記述し，コンピューター等を使用すること。
4） 日本語の場合 3,000～6,000 字，英語の場合は 12 ポイントで約 1,000～2,000 語でまとめること。
4．学位論文1） 共著でないこと。ただし，学位論文の一部に共著の内容が含まれる場合には，学位論文が共著であるか否かについて，指導教員が判断する。
2） 日本語又は英語で記述すること。ただし，特に教授会の議を経て認めた場合は，この限りではない。
3） 論文の体裁等：
A4 用紙を用い，コンピューター等でタイプ打ちし，それを出力したものを提出すること。
日本語：明朝体・10.5 ポイントを基準とする，縦位置，横書き，1 行 35 字以上，1 ページ 35 行以上
英 語：Times New Roman・12 ポイントを基準とする，縦位置，横書き，1 ページ 27 行以上
図表，注については，上記の体裁にとらわれる必要はない。
4） 論文の分量は目次・本文・注・図表を合わせて以下のとおりとする。
表紙，要旨及び参考文献は含まない。
博士（経済学）の論文
日本語：上記の体裁で片面 80 ページ以上

英 語：上記の体裁で片面 100 ページ以上

博士（法学・政治学・学術）の論文
日本語：上記の体裁で片面 130 ページ以上－ 112 －

英 語：上記の体裁で片面 200 ページ以上

5） 論文の提出について
論 文 提 出 時：論文は，提出年月日，論文題目，研究科名，専攻名，指導教員名，学籍番号及び氏名を明記したクロス表紙を付し，仮綴にしたものを 4 冊提出すること。
最終試験終了後：論文は，同装丁により追加で 1 又は 2 冊提出すること。提出部数は別途指示する。
学位授与決定後：論文は，電子媒体により 1 部提出すること。
5．履歴書
1 通作成すること。
（所定の用紙を交付する。
）
6．公表延期申請書（公表延期希望者のみ）
1 通作成すること。
（所定の用紙を交付する。
）
Ⅳ．印刷公表の方法及び時期
1．公表は単行の書籍又は学術雑誌等の公刊物（以下「公刊物」という。
）に掲載して行うこと。
2．公表は原則として学位論文そのものを全文公表すること。
3．自費出版等によるもので，購読できるものが限定されている出版物であっても，大学，その他の学術機関等に配布されたものについては，公刊物として扱うことができる。
なお，学位論文の公表については，神戸大学学位規程第 19 条のとおり規定されている。
附 則
この要領は，2004 年 4 月１日から施行する。
附 則
この要領は，2007 年 10 月１日から施行する。
附 則
この要領は，2008 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要領は，2010 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要領は，2016 年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この要領は，2017 年 4 月 5 日から施行し，改正後の神戸大学大学院国際協力研究科博士論文提出要領は，2017 年 4 月 1 日から適用する。

神戸大学学位規程抜粋(学位論文の公表)
第 19 条 博士の学位を授与された者は，当該博士の学位を授与された日から 1 年以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表しなければならない。ただし，当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは，
この限りではない。
2 前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，当該教授会の議を経て，やむを得ない理由があると認められた場合は，当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において，本学は，その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
3 博士の学位を授与された者が行う前 2 項の規定による公表は，原則として神戸大学学術成果リポジトリの利用により行うものとする。

－ 113 －

博 士 論 文 様 式

Format for Doctoral Dissertations※博士論文は簡易製本して提出すること。
* For submitting a doctoral dissertation in a simple bookbinding.

表紙
Front Cover
参考

扉
Title Page

Sa mple年 月 日提出
Date of Submission

論文題目 Title
国際協力研究科
Graduate School of International
Cooperation Studies
専 攻 Department
指導教員 Academic Adviser
学籍番号 Student ID Number
氏 名 Full Name

年 月 日提出年 月of日提出
Date
Submission
Submitted Date

論文題目 Title
論文題目 Title

国際協力研究科
Graduate School of International
Cooperation
Studies
研究科 Faculty
専 攻 Department
指導教員 Academic Adviser
学籍番号 Student No.
ID Number
氏 名 FullNameName【各項目の記載内容 The correct written format for each section 】
専攻 Department

国際開発政策専攻
国際協力政策専攻
地域協力政策専攻

Department of Economic Development and Policies
Department of International Cooperation Policy Studies
Department of Regional Cooperation Policy Studies

指導教員の職位
Job Title of

教授／准教授Professor / Associate Professor

Academic Adviser

構成

Format表紙（クロス表紙）
Front cover (hard cover)

扉 Title page

Contents
Glue a copy of title page to the front
cover. The information written on the front cover and title page should be
identical.
上記扉の記載内容を全て記載すること Refer to the sample above.
内容

クロス表紙に扉と同内容の紙を貼ること

要旨 Summary

日本語：3,000～6,000 字、英語：12 ポイントで約 1,000 語～2,000 語
About 1,000 to 2,000 words in 12point font

目次・本文・注・
図表
Table of contents,
text, footnotes,
endnotes, diagrams＜日本語＞
経済学：80 ページ以上
法学・政治学・学術：130 ページ以上＊片面印刷＜英語 English＞
Doctor of Philosophy in Economics: more than 100 pages
Doctor of Laws, Doctor of Philosophy in Political Science and Doctor ofPhilosophy : more than 200 pages＊Single-side Printing

参考文献
References
裏表紙（クロス表紙） 貼り紙等は不要。There is no need to attach anything to the back cover.
Back cover (hard cover)－ 114 －

神戸大学大学院国際協力研究科
博士課程前期課程における早期修了に関する内規2011 年 1 月 5 日 教授会決定2015 年 3 月 4 日 教授会改正2016 年 9 月 7 日 教授会改正2018 年 3 月 7 日 教授会改正（趣 旨）
第１条 この内規は，神戸大学大学院国際協力研究科規則第31条ただし書に定める優れた業績を上げた者に係る博士課程前期課程（以下「前期課程」という。）の在学期間の短縮による課程の修了（以下「早期修了」という。）に関し，必要な事項を定めるものとする。
（早期修了の種類）
第２条 早期修了は，次の２種類とする。
(1) １年修了 （前期課程における在学期間が１年）(2) １年半修了（前期課程における在学期間が１年半）（申 請）
第３条 早期修了を希望する者は，早期修了の適用資格を得るため，「前期課程早期修了申請書」及び「研究計画書」を指導教員の承認を得て，大学院国際協力研究科長（以下「研究科長」という。）へ申請するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず，ダブル・ディグリー・プログラム協定大学（以下「ＤＤＰ協定大学」という。
）からの受入学生については，早期修了の適用ではあるが申請手続を免除する。
３ ＤＤＰ協定大学への派遣学生のうち，授業料相互不徴収協定により在学中のまま派遣される学生については，早期修了の適用としないものとする。
４ 第１項の申請期限は，３月早期修了希望者は前年の８月１０日，９月早期修了希望者は２月１０日（申請期限日が休業日の場合は翌業務日）とする。
（適用資格判定）
第４条 早期修了の適用資格の有無の判定は，教授会の議を経て行う。
２ 早期修了の適用資格判定の結果は，３月早期修了希望者は前年の９月中旬，９月早期修了希望者は３月中旬に，申請者に通知する。
（学位審査論文の提出）
第５条 早期修了の適用資格が有りと判定された者は，研究科長に修士論文（又はリサーチペーパー）を提出することができる。
（早期修了の要件）
第６条 早期修了の認定を受けることができる者は，次に各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 課程の修了に必要な履修単位を優秀な成績で修得（修得単位の75%以上が「優」又は「秀」である
こと）し，修士論文（又はリサーチペーパー）の評点が80点以上ある者(2) 研究に関した論文や学会発表等で顕著な業績をあげていると指導教員が認めた者
なお，上記(1)及び(2)のいずれの場合においても，早期修了後，博士課程後期課程に進学するためには，修士論文の評点が90点以上あることを要する。
２ ＤＤＰ協定大学の交流学生（派遣学生・受入学生）に係る早期修了の要件については，前項の規定にかかわらず，別に定める。
（早期修了希望の取消し）
第７条 早期修了の適用資格が有りと判定された者が，申請を取り消す場合には，速やかに届け出なければならない。
（雑 則）
第８条 この内規に定めるもののほか，早期修了に関して必要な事項は，別に定める。
附 則
附 則
附 則
附 則

この内規は，2011年4月1日から施行する。
この内規は，2015年4月1日から施行する。
この内規は，2016年10月1日から施行する。
この内規は，2018年4月1日から施行する。

－ 115 －

神戸大学大学院国際協力研究科

ダブル・ディグリー・プログラム協定大学の交流学生に係る早期修了に関する申合せ2011 年 1 月 5 日 教授会決定2014 年 3 月 5 日 教授会改正2016 年 9 月 7 日 教授会改正（趣旨）

第１条 この申合せは，神戸大学大学院国際協力研究科博士課程前期課程における早期修了に関する内規第６条第２項に基づき，ダブル・ディグリー・プログラム協定大学（以下「ＤＤＰ協定大学」という。）の交流学生に係る早期修了の具体的事項を申し合わせるものである。

（定

義）

第２条

この申合せにおいて「交流学生」とは，ＤＤＰ協定大学へ派遣する派遣学生（授業料相互不徴収協定により，在学中のまま派遣される学生を除く。）及びＤＤＰ協定大学から受け入れをする受入学生をいう。

（派遣学生）
第３条

派遣学生は，ＤＤＰ協定大学での研究終了後，直ちに本研究科に復学し，半年間以上在籍し，修士論文（又はリサーチペーパー）を提出しなければならない。（当該学生は，その旨を留学前に書面にて誓約しなければならない。）（早期修了の要件）
第４条 派遣学生については，ＤＤＰ協定大学での学業成績，本研究科での学業成績，修士論文（又はリサーチペーパー）及び研究に関した論文や学会発表等で顕著な業績をあげていると指導教員が認めた者
２ 受入学生については，本研究科での学業成績，修士論文（又はリサーチペーパー）及び研究に関した論文や学会発表等で顕著な業績をあげていると指導教員が認めた者

附 則
この申合せは，2011 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この申合せは，2014 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この申合せは，2016 年 10 月 1 日から施行する。

－ 116 －

単位修得退学後５年以内の博士論文提出手続きについて
博士課程後期課程在学後，単位修得退学をした者は，退学後５年以内であれば，「学力の確認」（神戸大学
学位規定第５条２項（１）かっこ書き）を経た者として，学位論文提出・学位授与申請をすることができる（神戸大学学位規程第１３条，学位規程研究科細則第５条）。その審査等の手続に関しては課程博士に準ずる。
なお，「学力の確認」については，学位規程１１～１３条に基づいて行う（学位規程研究科細則第９条）。

※審査方法など課程博士論文の手続と概ね同じ（ただし，論文審査料が必要）だが，授与される学位は博士課程を経ない者と同じ（いわゆる論文博士）となる。

＜対象者＞（１）２００９年４月～２０１９年１０月に博士課程後期課程に入学/進学した者のうち，在学中に下記の条件を充たした者
・ ３年間以上の在学
・ 特殊研究８単位の取得
・ 特殊研究報告２単位の取得
・ ワークショップⅠ，ワークショップⅡ，インターンシップ，高度海外研究，国際組織運営論の中から合計４単位の取得
・ 博士論文提出資格試験又は審査の合格（２）２０２０年４月以降に博士課程後期課程に入学/進学した者のうち，在学中に下記の条件を充たした者
・ ３年間以上の在学
・ 特殊研究８単位の取得
・ 研究報告Ⅰ，研究報告Ⅱ，研究報告Ⅲの合格
・ 博士論文提出資格試験又は審査の合格＜提出時期＞（随時）
退学後５年以内（※提出期限は下記の通り。
３月退学者…退学５年後の２月１０日まで。
９月退学者…退学５年後の８月１０日まで。
なお，提出期限日が休業日の場合は，その次の業務日とする。

－ 117 －

＜提出書類（様式は教務係に問い合わせること）＞
・ 学位申請書（研究科長宛１通，学長宛１通）
・ 論文目録（１通）
・ 履歴書（１通）
・ 論文内容の要旨（１通）
・ 審査請求のための博士論文提出推薦書（１通）
・ 博士論文全文の公表延期申請書（希望者のみ）
・ 研究業績書（１通 ※様式任意）・ 学位論文（４冊）＜審査料（上記提出書類に添えて提出すること）＞
57,000 円－ 118 －ñ ‫ܖ‬ဃ᧙̞

Ⅴ学 生 関 係ñᲢᲣ‫ܖ‬ဃ᧙̞ᙹᆉ

学生関係規程Ⅴ（1）神戸大学における授業料，入学料，検定料及び寄宿料の額に関する規程(平成 16 年 4 月 1 日制定)
改正 平成 17 年 3 月 31 日
平成 19 年 3 月 30 日
平成 20 年 3 月 18 日
平成 21 年 3 月 25 日
平成 23 年 6 月 28 日
平成 25 年 3 月 27 日
平成 26 年 3 月 26 日
平成 26 年 9 月 30 日
平成 27 年 3 月 31 日
平成 30 年 3 月 30 日
平成 30 年 9 月 20 日
令和 2 年 3 月 24 日

(趣

旨)

第1条

この規程は，国立大学法人神戸大学会計規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)第 52 条の規定に基づき，神戸大学(以下「本学」という。)における授業料，入学料，検定料及び寄宿料の額に関し必要な事項を定めるものとする。
(授業料，入学料及び検定料の額)
第2条

本学において徴収する授業料(幼稚園にあっては，保育料。以下同じ。)，入学料(幼稚園にあっては，入園料。以下同じ。)及び検定料の額は，次の表のとおりとする。
区分

授業料

入学料

検定料

学部

年額

535,800 円

282,000 円

17,000 円

大学院の研究科(法学研究科実務法律専
攻を除く。)

年額

535,800 円

282,000 円

30,000 円

法学研究科実務法律専攻

年額804,000 円

282,000 円

30,000 円

乗船実習科

6 か月につき169,200 円

18,000 円

幼稚園

年額

73,200 円

31,200 円

1,600 円中等教育学校の後期課程

年額

115,200 円

56,400 円

9,800 円特別支援学校の高等部

年額

4,800 円

2,000 円

2,500 円

科目等履修生・聴講生

1 単位につき28,200 円

9,800 円研究生

月額84,600 円

9,800 円特別聴講学生

1 単位につき

／／特別研究学生

月額

／

／

2

267,900 円

14,800 円

29,700 円
14,800 円

29,700 円

神戸大学教学規則(以下「教学規則」という。)第 22 条第 4 項(教学規則第 72 条において準用する場合を含む。)の規定により，本学の修業年限又は標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修して卒業又は課程を修了することを認められた者から徴収する授業料の年額は，当該在学を認められた期間(以下「長期在学期間」という。)に限り，前項の規定にかかわらず，同項に規定する授業料の年額に本学の修業年限又は標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額を長期在学期間の年数で除した額(その額に 10 円未満の端数があるときは，これを切り上げるものとする。)とする。
[神戸大学教学規則(以下「教学規則」という。)第 22 条第 4 項]
3

学部において，出願書類等による選抜(以下「第一段階目の選抜」という。)を行い，その合格者に限り学力検査その他による選抜(以下「第二段階目の選抜」という。)を行う場合の検定料の額については，
第 1 項の規定にかかわらず，第一段階目の選抜に係る額は 4,000 円とし，第二段階目の選抜に係る額は13,000 円とする。
4

法学研究科実務法律専攻において，第一段階目の選抜を行い，その合格者に限り第二段階目の選抜を行う場合の検定料の額については，第 1 項の規定にかかわらず，第一段階目の選抜に係る額は 7,000 円とし，第二段階目の選抜に係る額は 23,000 円とする。
5

（略）

6

（略）

－ 119 －

7

学部の転学，編入学又は再入学に係る検定料の額は，第 1 項の規定にかかわらず，30,000 円とする。

ただし，編入学において，第一段階目の選抜を行い，その合格者に限り第二段階目の選抜を行う場合の検定料の額については，第一段階目の選抜に係る額は 7,000 円とし，第二段階目の選抜に係る額は 23,000円とする。
8

編入学，転入学又は再入学をした者に係る授業料の額は，当該者の属する年次の在学者に係る額と同

額とする。
9

大学院設置基準(昭和 49 年文部省令第 28 号)第 16 条ただし書の規定により，大学院研究科の修士課程を修了し，引き続き当該大学大学院研究科の博士課程に進学した者の授業料の額については，当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。
（寄宿料の額）第3条

本学において徴収する寄宿料の額は，次の表のとおりとする。
区分

居室が単身用の場合居室が世帯用の場合

2

学生寮等の名称

寄宿料

住吉国際学生宿舎

月額4,700 円白鴎寮

月額5,900 円住吉寮，女子寮，国維寮，インターナショナル・レジデンス(単身室 床面積 15 ㎡未満), 国際交流会館（ユニット単身室）

月額

18,000 円

インターナショナル・レジデンス(単身室 床面積 15 ㎡以上)

月額

21,000 円

国際交流会館(夫婦室)月額9,500 円国際交流会館(家族室)月額

11,900 円

インターナショナル・レジデンス(夫婦室)月額45,000 円

インターナショナル・レジデンス(家族室)月額

49,000 円

この条に定めるもののほか，寄宿料の額に関し必要な事項は，別に定める。

附
則
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 17 年 3 月 31 日)
この規程は，平成 17 年 3 月 31 日から施行し，平成 17 年度に係る授業料から適用する。
則(平成 19 年 3 月 30 日)
附
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
則(平成 20 年 3 月 18 日)
附
この規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行し，改正後の神戸大学における授業料，入学料，検定料及び寄宿料の額に関する規程の規定は，平成 19 年 12 月 26 日から適用する。
附則(平成 21 年 3 月 25 日)
この規程は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 23 年 6 月 28 日)
この規程は，平成 23 年 6 月 28 日から施行する。
附則(平成 25 年 3 月 27 日)
この規程は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
則(平成 26 年 3 月 26 日)
附
この規程は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 26 年 9 月 30 日)
この規程は，平成 26 年 10 月 1 日から施行する。
附則(平成 27 年 3 月 31 日）
この規程は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 30 年 3 月 30 日)
この規程は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 30 年 9 月 20 日)
この規程は，平成 30 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(令和 2 年 3 月 24 日)
この規程は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
（第 2 条第 5 項，第 6 項は，附属学校に関する条項のため表記略）－ 120 －

神戸大学授業料免除及び徴収猶予取扱規程
改正

第1章

総

(平成 16 年 4 月 1 日制定)
平成 17 年 3 月 17 日 平成 19 年 3 月 22 日
平成 20 年 3 月 18 日 平成 20 年 7 月 15 日
平成 23 年 3 月 31 日 令和 2 年 3 月 24 日
令和 3 年 3 月 31 日

則

(趣

旨)

第1条

この規程は，神戸大学教学規則(平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「教学規則」という。)第 51 条第2 項及び第 52 条第 2 項(教学規則第 72 条において準用する場合を含む。)の規定に基づき，神戸大学(以下「本学」という。)の授業料の免除並びに徴収猶予及び月割分納(以下「授業料の免除等」という。)の取扱いについて定めるものとする。
2

大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第 8 号。以下「法」という。）に基づく授業料の免除等については，関係法令の定めるところによる。
(対

象

第2条
(1)

者)
授業料の免除等の対象となる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

本学の学部の学生(特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生，研究生及び専攻生を除く。

以下同じ。)及び乗船実習科の学生のうち，令和元年度前期又は後期の授業料の免除等において，全額又は半額免除を受けた者で，法に基づく支援制度（以下「新制度」という。）に申請を行った者（新制度による支援の対象とならないことが明らかで申請を行わなかった者を含む。）のうち，授業料の免除等を希
望する者
(2)

本学の大学院の学生(特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生，研究生及び専攻生を除く。以下同じ。)本学の学部及び大学院の学生(特別聴講学生，特別研究学生，科目等履修生，聴講生，研究生及び専攻生を除く。以下同じ。)(申請及び許可)
第3 条

授業料の免除等を受けようとする者(授業料の徴収猶予を受けようとする場合であって，学生が行方不明であるときは，学生に代わる者)は，各期(教学規則第 50 条第 1 項に規定する前期及び後期をいう。以下同じ。)ごとに学長に申請しなければならない。ただし，医学部(1 年次生を除く。)，海洋政策科
学部(1 年次生を除く。)，医学研究科，保健学研究科，海事科学研究科又は乗船実習科(以下「医学部等」という。)に所属する者は，医学部等の長を経て学長に申請しなければならない。
2

学長は，前項の規定による申請があったときは，神戸大学学生委員協議会(以下「学生委員協議会」という。)の議を経て当該期分の授業料の免除等を許可することができる。
(免除実施可能額及び選考基準及び実施要項)
第4条

授業料の免除等の免除実施可能額及び選考基準及び実施要項は，別に定める。

(申請者に係る授業料)
第5条

授業料の免除等の申請者は，授業料の免除等の許可又は不許可の決定がなされるまでの間，当該授業料の納付を要しない。

第2章

授業料の免除(経済的理由による免除)
第6条

学生が経済的理由により授業料を納付することが困難であり，かつ，学業が優秀であると認められる場合は，授業料の全額又は半額を免除することができる。
2

前項の規定により授業料の免除を受けようとする者は，各期ごとの所定の日までに次の書類をもって申請しなければならない。
(1)

授業料免除申請書－ 121 －

(2)

学生又は当該学生の学資を主として負担している者(以下「学資負担者」という。)の居住地の市区

町村長の所得証明書(3)

その他本学において必要と認める書類(特別な事情による免除)
第7条

学生が次の各号のいずれかに該当する特別な事情により授業料を納付することが著しく困難であると認められる場合は，当該理由の発生した日の属する期の翌期に納付すべき授業料の全額又は半額を免除することができる。ただし，当該理由発生の時期が当該期の授業料の納付期限以前であり，かつ，当該学生が当該期分の授業料を納付していないときは，当該期分の授業料の全額又は半額を免除することができる。
(1)

各期ごとの授業料の納期前 6 月以内(入学した日の属する期分の授業料の免除に係る場合は，入学前

1 年以内)において学資負担者が死亡し，又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害(以下「災害」という。)を受けた場合(2)
2

前号に準ずる場合であって，本学が相当と認める理由があるとき。
前項の規定により授業料の免除を受けようとする者は，各期ごとの所定の日までに次の書類をもって申請しなければならない。
(1)

授業料免除申請書(2)

学生又は学資負担者の居住地の市区町村長の所得証明書(3)

学資負担者の死亡を証明する書類(学資負担者が死亡したことにより免除を受けようとする者に限

る。)
(4)

学生又は学資負担者の居住地の市区町村長の罹災証明書(災害を受けたことにより免除を受けようとする者に限る。)(5)

その他本学において必要と認める書類

第3章

授業料の徴収猶予及び月割分納(徴 収 猶 予 )第8条(1)

学生が次の各号のいずれかに該当する場合は，授業料の徴収を猶予することができる。

経済的理由により納付期限までに授業料を納付することが困難であり，かつ，学業が優秀であると認められる場合(2)

行方不明の場合(3)

学生又は学資負担者が災害を受け，納付期限までに授業料を納付することが困難であると認められ

る場合
(4)

その他やむを得ない事情により納付期限までに授業料を納付することが困難であると認められる場

合2

前項の規定により授業料の徴収猶予を受けようとする者は，各期ごとの所定の日までに次の書類をもって申請しなければならない。
(1)

授業料徴収猶予申請書(2)

学生又は学資負担者の居住地の市区町村長の所得証明書(3)

その他本学において必要と認める書類

3

授業料の徴収猶予の期間は，前期分については 8 月末日まで，後期分については 2 月末日までとする。

(月 割 分 納 )第9条

前条第 1 項第 1 号，第 3 号又は第 4 号に該当する場合であって，特別の事情のあるときは，授業料を月割分納させることができる。
2

前項の規定により授業料の月割分納をしようとする者は，各期ごとの所定の日までに次の書類をもって申請しなければならない。
(1)

授業料月割分納申請書(2)

学生又は学資負担者の居住地の市区町村長の所得証明書－ 122 －

(3)3その他本学において必要と認める書類
授業料の月割分納額は，授業料の年額の 12 分の 1 に相当する額(以下「月割計算額」という。)とし，

毎月 5 日までに納付するものとする。

第4章

許可の取消し(許可の取消し)第 10 条

授業料の免除等を許可されている者が次の各号のいずれかに該当するときは，学長は，学生委員協議会の議を経て授業料の免除等の許可を取り消すことができる。
(1)

授業料の免除等の理由が消滅したことが判明したとき。

(2)

申請が虚偽の事実に基づくものであることが判明したとき。

(3)

教学規則第 55 条の 2 に規定する懲戒処分を受けたとき。

(許可を取り消された者に係る授業料)
第 11 条

前条の規定により授業料の免除等の許可を取り消された者は，次の各号に定める授業料を納付しなければならない。
(1)

授業料の免除の許可を取り消された者は，月割計算額に，その許可を取り消された月からその期の末月までの月数を乗じて得た額の授業料。ただし，申請が虚偽の事実に基づくものであることが判明した
ことにより免除の許可を取り消された者は，当該期分の授業料(2)

授業料の徴収猶予の許可を取り消された者は，当該期分の授業料(3)

授業料の月割分納の許可を取り消された者は，未納の授業料

第5章

雑

則

(雑

則)

第 12 条

この規程に定めるもののほか，授業料の免除等の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。

附
則
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 17 年 3 月 17 日)
この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 19 年 3 月 22 日)
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 20 年 3 月 18 日)
この規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 20 年 7 月 15 日)
この規程は，平成 20 年 7 月 15 日から施行する。
附則(平成 23 年 3 月 31 日)
この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
則(令和 2 年 3 月 24 日)
附
この規程は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 3 年 3 月 31 日)
1 この規程は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
2 海事科学部が存続する間，改正後の第 3 条第 1 項中「海洋政策科学部」とあるのは「海洋政策科学部及び海事科学部」と読み替えるものとする。

－ 123 －

神戸大学学生健康診断規程(平成 16 年 4 月 1 日制定)

(趣旨)
第1条

この規程は，神戸大学の学生に対する健康診断及び事後措置等について定めるものとする。

(実施機関)
第2 条

健康診断は，インクルーシブキャンパス&ヘルスケアセンター保健管理部門(以下「保健管理部門」という。)が行う。
(健康診断の種類)
第3条

健康診断は，定期健康診断及び臨時健康診断とする。

2

定期健康診断は，毎学年定期に行うものとする。

3

臨時健康診断は，インクルーシブキャンパス&ヘルスケアセンター保健管理部門長(以下「保健管理部門長」という。)が必要と認めたときに行うものとする。
(受診の義務)第4条
2

学生は，健康診断を受けなければならない。

学生は，健康診断を受けなかったときは，保健管理部門長の定める期間内に，当該健康診断と同等の実施項目を含む健康診断証明書を保健管理部門に提出しなければならない。
3

前項の規定による健康診断証明書を提出できないときは，保健管理部門長に申し出て指示を受けなければならない。
(健康診断の結果の区分及び通知)
第5条

保健管理部門長は，健康診断の結果を別表により区分し，学部長等(各学部長及び各研究科長をいう。

以下同じ。)に通知するとともに，学生に通知するものとする。ただし，疾病のない者については，学生への通知を省略することができる。
(事後措置)
第6条

学部長等は，健康診断の結果，疾病のため生活規正又は治療を要する者があるときは，保健管理部門長と協議の上，当該学生の健康回復に必要な指導を行わなければならない。
2

健康診断の結果，疾病のある者は，前項の指導に従わなければならない。

(復学時の受診)第7条

疾病のため休学中の者が復学しようとするときは，学部長等を経て，保健管理部門長に申し出て，健康診断を受けなければならない。
(証明書の発行)第8条

第 3 条の健康診断を受けた者が，健康診断証明書を必要とするときは，これを発行することがある。

附 則
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和4年3月30日)
この規程は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

－ 124 －

別表
判定区分
生

A

(要休業)

授業を休む必要のあるもの

規

B

(要軽業)

授業に制限を加える必要のあるもの

正

C

(要注意)

授業をほぼ平常に行ってもよいもの

面

D

(健康)

全く平常の生活でよいもの

医

1

(要医療)

医師による直接の医療行為を必要とするもの

2

(要観察)

医師による直接の医療行為を必要としないが，定期的に医師の観察指導を必要とするもの

3

(健康)

医師による直接又は間接の医療行為を全く必要としないもの

活

の

療
の
面

－ 125 －

神戸大学学生表彰規程
改正

(趣
第1条

(平成 17 年 2 月 17 日制定)
平成 23 年 3 月 31 日，平成 25 年 6 月 25 日
令和 5 年 8 月 10 日

旨)
この規程は，神戸大学教学規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)第 55 条第 2 項の規定に基づき，神戸大学(以下「本学」という。)の学生及び学生団体の表彰に関し必要な事項を定めるものとする。
(表彰の基準)
第2条
(1)

表彰は，
学生及び学生団体のうち，次の各号のいずれかに該当するものについて行うものとする。

学術研究活動において，次のいずれかに該当すると認められるもの

イ 国際的規模又は全国的規模の学会から賞を受けたもの
ロ その他これらに準ずる学会等から高い評価を受けたもの(2)

本学公認課外活動団体の活動において，次のいずれかに該当すると認められるもの

イ

国際的規模の競技会，公演会，展覧会等(以下「競技会等」という。)において優秀な成績を修め，又は高い評価を受けたもの

ロ 全国的又は地区的規模の競技会等において優秀な成績を修めたもの
ハ

公的機関等から表彰を受ける等高い評価を受けたもの

ニ

卒業年度に当たる者で，在学中の課外活動において特に顕著な功労があったもの(3)

社会活動において，次のいずれかに該当すると認められるもの

イ ボランティア活動等において，公的機関等から表彰を受ける等社会的に特に高い評価を受けたものロ

人命救助，犯罪防止，災害救助等に貢献したことにより，公的機関等から表彰を受ける等社会的に特に高い評価を受けたもの

ハ その他社会活動において特に高い評価を受けたもの(4)

前各号に掲げるもののほか，特に優れた業績，功績等があったと認められるもの(表彰候補者の推薦)
第3条

各学部長，各研究科長，各課外活動団体の顧問教員等は，前条各号のいずれかに該当すると認められる学生又は学生団体(以下「表彰候補者」という。)がある場合は，別記様式第 1 により学長に推薦す
るものとする。
(被表彰者の選考及び決定)
第4条

学長は，前条の規定に基づき推薦された表彰候補者について，学生委員協議会の議を経て，表彰される者(以下「被表彰者」という。)を決定する。
(表彰の方法)第5条
2

表彰は，学長が別記様式第 2 の表彰状を授与することにより行う。

前項の表彰状に添えて，記念品を贈呈することができる。

(表彰の時期)第6条

表彰は，被表彰者が決定された後，速やかに行うものとする。ただし，第 2 条第 2 号に該当する

表彰については，原則として毎年 3 月に行うものとする。
(事

務)

第7条

表彰に関する事務は，学務部学生支援課において処理する。

(雑

則)

第8条

この規程に定めるもののほか，学生及び学生団体の表彰の実施に関し必要な事項は，別に定める。

附
則
この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行し，施行日以後の学生及び学生団体の活動について適用する。
則(平成 23 年 3 月 31 日)
附
この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
則(平成 25 年 6 月 25 日)
附
この規程は，平成 25 年 7 月 1 日から施行する。
則(令和 5 年 8 月 10 日)
附
この規程は，令和 5 年 8 月 10 日から施行する。
（別記様式 表記略）

－ 126 －

神戸大学学生表彰に関する申合せ(平成 20 年 7 月 9 日学生委員協議会制定)
改正 平成 23 年 3 月 2 日学生委員協議会 平成 28 年 3 月 2 日学生委員協議会
令和 2 年 3 月 4 日学生委員協議会 令和 3 年 3 月 4 日学生委員協議会
令和 4 年 12 月 7 日学生委員協議会

この申合せは，神戸大学学生表彰規程（平成１７年２月１７日制定。以下「規程」という。）第８条の規定に基づき，学生の表彰に関する具体的事項を申し合わせるものである。
１

推薦基準（１）規程第２条第１号イ（国際的規模又は全国的規模の学会から賞を受けたもの）の推薦基準は，次の①，②のすべてを満たす場合とする。
①学会についてa 法人化されている全国規模の学会であること。なお，海外の学会についても国内学会と同等の要件を満たしていること。
b

学会が論文賞選考委員会等を設置し厳正な審査を行っていること。

②表彰候補者についてa

学会が表彰した論文賞等の受賞者であること。

b

受賞を受けた論文のファースト・オーサーであること。

なお，学会が表彰する「ポスター賞」や「口頭発表賞」、国内会議に付随して設置された「各種の賞」及び各種団体が表彰する学術関係の賞（例えば音楽コンクールでの賞，財団・協会等の学術賞）は原則として該当しないが，受賞が複数のマスコミ等で紹介され社会的に評価されたものについては、別途考慮する。
（２）規程第２条第１号ロ（その他これらに準ずる学会等から高い評価を受けたもの）の推薦基準は，次のとおりとする。
① 論文がネイチャー等の著名な学術誌に掲載され，その論文のファースト・オーサーであり，かつ，当該論文が複数のマスコミ等で紹介され社会的に評価されたものであること。
（３）規程第２条第２号ロ（全国的又は地区的規模の競技会等において優秀な成績を修めたもの）の推薦基準は次の①、②のいずれかの条件を満たすものとする。
① 全国規模の競技会等において入賞したもの又はそれに値する成績であること。但し、出場者・チームが全国から選抜されたと明確に判断できない場合、３位までに入賞したものを対象とする。
② 地区的規模の競技会等とは、近畿又は西日本の競技連盟主催の競技会等であり、下部リーグ及び近畿地区国立大学体育大会、三商大戦は該当しないものとする。その競技会等において３位までに入賞したもの又はそれに値する成績であること。
（４）規程第２条第２号イ、ハ、ニ、第３号及び第４号の推薦基準は、各号のとおりとする。
２

推薦及び対象期間（１）規程第３条の推薦期間は，原則として１２月１日から１２月１５日までとする。
（２）規程第２条各号の対象期間は，原則として推薦期間前の１年間に受賞または高い評価を受けたものとする。

３

表彰の対象者
表彰の対象者は、原則として推薦期間の時点で本学に在籍する学生とする。ただし、推薦期間の時点において卒業等により学籍を離れている者についても、同人が対象期間内の在学中になした業績により受賞又は高い評価等を受けた場合は、表彰の対象として考慮するものとする。

－ 127 －

４

選考委員会（１）規程第２条第１号，第３号及び第４号による被表彰者の選考は，学生委員協議会に設置の学生表彰選考小委員会（以下「選考小委員会」という。）が行う。
（２）規程第２条第２号による被表彰者の選考は，学生委員協議会に設置の課外活動小委員会が行う。

５

選考小委員会委員
前項第１号の選考小委員会委員の選出は，次のとおりとする。
①４大学術系列研究分野（人文・人間科学系、社会科学系，自然科学系，生命・医学系）の学生委員から各１人
②学務部長③その他，選考小委員会委員長が必要と認めた関連分野の教員若干人

６

被表彰者の人数（１）規程第２条第２号ニによる被表彰者は，１０人程度とする。
（２）規程第２条第２号ニ以外の被表彰者は，それぞれ若干人とする。

附則
この申合せは，平成２０年７月９日から施行する。
神戸大学学生表彰の実施に関する申合せ（平成１７年１月１９日学生委員協議会決定）は，廃止する。
附則
この申合せは、平成２３年３月２日に施行し、平成２２年１２月１日から適用する。
附則
この申合せは、平成２８年３月２日に施行し、平成２７年１２月１日から適用する。
附則
この申合せは、令和２年３月４日に施行し、令和元年１２月１日から適用する。
附則
この申合せは、令和３年３月３日に施行し、令和２年１２月１日から適用する。
附則
この申合せは、令和４年１２月７日に施行し、令和４年１２月１日から適用する。
１
２－ 128 －

神戸大学学生懲戒規則改正(平成 16 年 4 月 1 日制定)
平成 17 年 3 月 17 日
平成 19 年 12 月 25 日
平成 22 年 3 月 23 日
平成 27 年 3 月 31 日
令和 6 年 3 月 25 日

(趣

旨)

第1条

この規則は，神戸大学教学規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)第 55 条の 2(第 72 条において準用する場合を含む。)に規定する学生の懲戒について必要な事項を定めるものとする。
(定

義)

第2条

この規則において，「部局等」とは，学部，研究科その他学生の所属する組織をいう。

(学生懲戒の基本的な考え方)
第3条

懲戒は，学生による事件事故等に係る行為の悪質性，結果の重大性等を踏まえ，教育的指導の観点から慎重かつ総合的に勘案して決定するものとする。
(懲戒の対象となる行為)
第4条

懲戒の対象となりうる行為は，次の行為とする。

(1)

刑罰法令に触れる行為(2)

本学の教育・研究活動及び管理運営に対する重大な妨害行為(3)

本学の名誉・信用を著しく失墜させる行為(4)

その他前各号に準ずる不適切な行為(試験等における不正行為)
第5条

試験等において不正行為を行った場合の取扱いについては，大学教育推進機構教養教育院及び部局等の定めるところによる。ただし，当該行為が懲戒の対象となりうる行為と判断された場合にこの規則を適用することを妨げない。
(懲戒の内容)第6条

懲戒の内容は，次のとおりとする。

(1)

訓告

文書により注意を与え，将来を戒めること。

(2)

停学

次のとおり登校を停止させること。

イ

有期の停学

期限を付すものロ

無期の停学期限を付さず，指導による効果等の状況を勘案しながらその解除の時期を決定する

もの(3)

懲戒退学 命令により退学させ，再入学を認めないこと。

(停学期間中の措置)
第7条

学期間中における次に掲げる事項は，認めない。

(1)

授業科目の履修及び定期試験の受験(2)

学位論文審査の受審(3)

本学の施設及び設備の利用(4)

課外活動団体での活動

2

前項の規定にかかわらず，次に掲げる事項については，停学期間中であっても認めるものとする。

(1)

停学期間終了後の授業科目履修及び学位論文審査受審のために必要な手続(2)

特に退去を命ぜられない場合の本学の学生寮又は外国人留学生宿舎への居住(3)

部局等の長が特に必要と認める本学の施設及び設備の利用(4)

本学学生であることを資格要件としない課外活動団体での活動

3

当該学生が所属する部局等は，停学期間中の学生に対し，面談等により，更生に向けた指導を適宜行うものとする。
(無期の停学の解除)－ 129 －

第8条

無期の停学の処分を下された学生が所属する部局等の教授会(教授会としての運営委員会等を含む。以下同じ)は，当該学生について，その発効日から起算して 6 月を経過した後，前条第 3 項の規定による指導の結果，停学の解除が妥当であると認めたときは，学長に停学の解除を発議することができる。
2

学長は，前項の発議に基づき，停学を解除する。

(登校の停止)第9条

部局等の長は，学生の行為が懲戒対象行為に該当することが明白であり，かつ，懲戒処分がなされることが確実である場合は，懲戒処分の決定前に当該学生に対して登校の停止を命ずることができる。
この場合において，登校停止の期間は，停学期間に算入することができる。
2

登校停止期間中の措置は，第 7 条の規定に準ずるものとする。

(部局等の長の指導)
第 10 条学生による事件事故等が懲戒に至らない程度のものである場合は，部局等の長は，学生に対し，教育的措置として文書又は口頭により厳重注意その他の指導を行うことができる。
(自主退学・休学)
第 11 条部局等の長は，懲戒の対象となる行為を行ったとされる学生が，懲戒処分の決定前に退学を願い出た場合は，これを受理しないものとする。
2

部局等の長は，懲戒処分の決定後は，休学期間が停学期間と重複する休学の願い出は，受理しないものとする。
(懲戒の発議)第 12 条部局等の長は，懲戒の対象となりうる行為があったと認めるときは，速やかに学長に報告するものとする。
2

前項の行為を行った学生の所属する部局等の教授会は，当該行為に係る事実関係を調査し，懲戒処分の要否等について審議するものとする。
3

国立大学法人神戸大学におけるハラスメントの防止等に関する規程(平成 18 年 1 月 24 日制定。
以下「規程」という。)第 2 条第 1 号に規定する行為を行った場合は，規程第 6 条第 8 項に定める調査報告をもって事実関係の調査に代えるものとする 。
4

学長が指名した理事は，第 2 項の調査及び審議に際し，必要に応じて，教授会に対し意見を述べることができる。
5

教授会は，懲戒処分の必要があると認めたときは，事実関係についての調査報告書及び懲戒処分案を作成し，学長に懲戒の発議を行わなければならない。
(複数の部局等に係わる場合の懲戒手続)
第 13 条

懲戒の対象となりうる行為が，異なる部局等に所属する複数の学生によって引き起こされた場

合は，教授会は，事実関係の調査及び審議に際して，相互に連絡し，調整するものとする。
(弁

明)第 14 条

教授会は，第 12 条第 2 項の事実関係の調査を行うに当たり，当該学生にその旨を告知し，口頭又は文書による弁明の機会を与えなければならない。
2

当該学生は，弁明の際，必要な証拠を提出し，証人の喚問を求めることができるとともに，補佐人を指名し，その補佐を受けることができる。
3

弁明の機会を与えられたにもかかわらず，正当な理由もなく当該学生が欠席し，又は弁明書を提出しなかった場合は，この権利を放棄したものとみなす。
(懲戒処分の決定)
第 15 条

学長は，第 12 条第 5 項により教授会から発議があったときは，教育研究評議会(以下「評議会」という。)の議を経て，懲戒処分を決定する。
2

評議会は，前項の審議において必要があると認め，改めて事実関係の調査及び審議を行う場合においては，前条の規定を準用する。

－ 130 －

(懲戒処分の通知)
第 16 条2

学長は，懲戒処分を決定した場合は，当該学生に通知しなければならない。

懲戒処分の通知は，処分理由を記載した懲戒処分書を当該学生に交付することにより行う。ただし，交付の不可能な場合には，他の適当な方法により通知する。
(懲戒の発効)第 17 条

懲戒の発効日は，懲戒処分書の交付日とする。ただし，やむをえない場合は，この限りでない。

(懲戒に関する記録)
第 18 条2

懲戒を行った場合は，当該学生の学籍簿にその内容を記録するものとする。

証明書その他修学状況に関する文書については，原則として懲戒の内容を記載しないものとする。

(異議申立て)第 19 条

懲戒処分を受けた者は，事実誤認，新事実の発見その他の正当な理由があるときは，懲戒の発効日から起算して 14 日以内に，文書により学長に異議申立てを行うことができる。
2

学長は，前項の異議申立てがあったときは，再審査の要否を評議会に付議するものとする。

3

評議会が再審査の必要があると認めたときは，学長は，教授会に再審査を要請するものとする。

(守 秘 義 務)
第 20 条学生の懲戒に関する事項に関わった職員は，その地位にあることから知り得た情報に関する守秘義務を負う。この義務は，その地位を解かれた後も継続する。
(雑則)第 21 条

懲戒の発効日は，懲戒処分書の交付日とする。ただし，やむをえない場合は，この限りでない。

附則
1 この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則の施行前に神戸大学学則等を廃止する規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)の規定による廃止前の神戸大学学生懲戒規則の規定によりなされた処分その他の行為は，この規則の規定によりなされた処分その他の行為とみなす。
附則(平成 17 年 3 月 17 日)
この規則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 19 年 12 月 25 日)
この規則は，平成 19 年 12 月 25 日から施行する。
附則(平成 22 年 3 月 23 日)
この規則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行し，改正後の神戸大学学生懲戒規則の規定は，施行日以後に第 7 条第 1 項の規定により決定される懲戒処分から適用する。
附則(平成 27 年 3 月 31 日)
この規則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 6 年 3 月 25 日)
1 この規則は，令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則の施行前に行われた学生の行為に対する懲戒処分の適用については，なお従前の例による。

－ 131 －

ñᲢᲣෙ‫ٳ‬บᑋƴ᧙ƢǔƜƱ

海 外 渡 航 に
関 す る こ とⅤ（2）

海外渡航安全対策マニュアル
１．安全対策の基本原則
学生の海外渡航に際しては多様な危険が予想されうることから、研究科としては最善の
事前説明責任と事後対応を尽くすが、基本的には渡航する学生本人が各種危険を自覚した
うえで適切な判断と行動を選択する自己責任原則を重視する。また各種危険に備えた保険の付保は不可欠である。
本マニュアルでは、表１のように、学生の海外渡航（本学が募集する海外派遣プログラ
ムを除く）のタイプを研究科の関与の度合いに応じて下記の３種類に分類し、それぞれにつき、研究科として必要な事前対応･事後対応、及び学生本人に義務化ないし推奨すべき事
前対応・事後対応について、マニュアル化を図っている。
表１：海外渡航のタイプに応じた学生本人及び研究科の対応総括表

留学生危機管理サービス（OSSMA
Plus）に基づく
海外渡航
上記以外の学
事・研究渡航事前対応
学生本人の対応 研究科の対応
ﾁｪｯｸﾘｽﾄ配布・
海外渡航届・OSSMA Plus 登 OSSMA Plus 登
録支援
録
海外渡航届

事後対応
学生本人の対応 研究科の対応
緊急時連絡
緊急連絡体制ﾁｪｯｸﾘｽﾄ配布

私事渡航（海外
旅行、一時帰国等）
２．事前対策２－１．学生による義務的対応
海外渡航する学生は、海外渡航のタイプに関わらず、神戸大学グローバル教育管理シス
テム（GEMs）による海外渡航届の提出を義務化し、もって緊急時における現地の情報把握や国内の連絡体制の迅速化に備える。
加えて、留学生危機管理サービス（OSSMA Plus）に基づく海外渡航をする学生について
は、OSSMA Plus 登録手続きが必要である。
※ 出身国に一時帰国する際も、海外渡航届、一時帰国届の提出は必要なので、注意すること。
２－２．研究科による対応
留学生危機管理サービス（OSSMA Plus）に基づく通常渡航とその他の学事・研究渡航について、研究科から学生に対して、別添－１の「チェックリスト」を配布する。
「チェックリスト」は、海外渡航時の安全対策についての基本的な情報提供、緊急時連絡先の明記と緊急時連絡の義務化、海外旅行傷害保険加入の義務化ないし推奨、予防接種の強い推奨、要提出書類の様式添付、などの内容を含んでいる。

－ 133 －

別添－1

学生の海外渡航に関する安全対策チェックリスト
学生の海外渡航は自己責任原則のもとで実施します。以下のチェックリストを参考に、準備が怠りな
いか確認のうえ出発し、慎重かつ適切な行動に努めてください。
１．渡航先についての概況把握□

渡航先の文化的タブーについて確認しましたか？それへの適切な対応(女性用スカーフなど)を準備しましたか？

□

渡航先と日本との歴史的関係を把握していますか？

渡航先で最近、対日感情は悪化していませんか？
□ 渡航先の一般的な政治情勢・治安動向を確認しましたか？
□

渡航期間中に選挙、スポーツの国際試合、宗教的年中行事など治安の悪化するおそれのある可能性はありませんか？

□ 渡航先の治安動向の変化について、滞在中の情報入手先を確認しましたか？
□

渡航先で安全な宿舎を確保しましたか？

□

渡航先で安全な移動手段を確認しましたか？

□

渡航先で夜間出歩かない、単独行動しない、貴重品を持ち歩かない、移動先からの帰路の確保など、基本的な安全指針を確認しましたか？

２．疾病予防□渡航先の天候(雨季・乾期・日本との気温差、洪水の有無など)は確認しましたか？

□ 渡航先で流行している感染症はありませんか？
□ 必要な予防接種(黄熱、コレラ、A/B 型肝炎、日本脳炎、狂犬病、破傷風など)は済ませましたか？
□ デング熱・マラリア汚染地域に立ち入る可能性はありませんか？
□ 抗菌剤、マラリア予防薬など必要な薬品は準備しましたか？
３．海外旅行傷害保険□ 海外旅行傷害保険への加入は義務的です。すでに加入しましたか？
□ 保険の適用範囲が旅行中および帰国後 72 時間以内に医師の診察を受けた疾病であることを確認していますか？
□

渡航先や研修目的の必要に応じて保険に特約を設けましたか？

４．緊急時の連絡先・各種届出等□

緊急時の研究科連絡先(事務室・指導教員)を把握していますか？

□

緊急時の研究科連絡先(事務室・指導教員)を留守家族に知らせてありますか？

□

渡航先受入機関の連絡先、および宿泊先の連絡先を、留守家族および研究科事務室・指導教員に知らせてありますか？

□

渡航先にある本邦大使館(総領事館)の連絡先を把握していますか？

５．OSSMA Plus および事務手続き□

危機管理オリエンテーションに参加しましたか？

□

誓約書を教務係へ提出しましたか？

□

OSSMA LOCATOR に「パスポート関連情報」「保険関連情報」は入力しましたか？

□ OSSMA LOCATOR ゲストアカウントに留守家族を登録しましたか？
□ 帰国後に、「事後報告書」の提出が義務的です。

－ 134 －

別添－２

緊 急 時 連 絡 体 制
緊急対策会議緊急第一報（教務係 or 総務係 or 教
務委員長 or 学生就職委
員長 or 指導教員）

レベル１

教務係・教務委員長に（研究科長・副研究科長・教務委員長・学生就職委員
長・関係教員・事務課長・総務係長・教務係長）

レベル２
以上

大学本部へ通報・学務部学務課・学務部国際交流課

レベル２以上緊急対策本部の設置

よるフォローアップ

情報統括班
受入機関・在外公館・保険会社等から情報収集、学内連絡調整

学生家族対策班
学生家族との連絡調整、学生・家族の心身のケア、保健管理センターと
の連携

現地派遣班

広報班
報道関係機関との連絡、記者会見－ 135 －

留学生危機管理サービス（OSSMA Plus）に基づく海外渡航
本学及び本研究科が募集する下記のプログラムに参加する学生は、留学生危機管理サービス（OSSMA Plus）への登録が義務付けられており、必ず行う必要がある。
登録にあたっては、日本を出国する 1 ヶ月前までに申請を行うこと。
【留学生危機管理サービス（OSSMA Plus）対象プログラム】○ 海外実習○ 海外インターンシップ（本学及び本研究科が募集するものに限る）○ 高度海外研究○ 学術交流協定に基づくダブルディグリープログラム（派遣）○ 学術交流協定に基づく交換留学（派遣）○ その他、本学が募集する海外プログラム－ 136 －

大学プログラム（本学が企画・実施する海外派遣プログラム）で海外へ渡航する学生さんへ
To:

Students taking part in Kobe University study abroad programs

神戸大学理事（教育・グローバル）・副学長
大村 直人
From:

Executive Vice President / In Charge of Education and Internationalization
OMURA Naoto

本学では、海外渡航中の危機管理対策として、日本エマージェンシーアシスタンス㈱（以下 EAJ）と契約し、大学プログラム（本学が企画・実施する海外派遣プログラム）で海外へ渡航する学生全員に、「留学生危機管理サービス Overseas Student Safety Management Assistance Plus」（以下OSSMA Plus）と、OSSMA Plus 会員専用上乗せ海外旅行保険に加入することを義務付けています。
OSSMA Plus や上乗せ海外旅行保険の概要については、別紙パンフレットをご覧ください。また、海外渡航前の危機管理オリエンテーションを開催いたします。危機管理オリエンテーションへの参加は義務ですので、担当係からの指示に従い出席してください。

As a risk-management measure, Kobe University signed a risk management assistancecontract with Emergency Assistance Japan (EAJ). All students, participating in Kobe University
study abroad programs, must subscribe to the “Overseas Student Safety Management
Assistance Plus (OSSMA Plus)” of EAJ. For details about OSSMA Plus, please read theattached brochure. As a subscriber, it is mandatory for you to attend an orientation for risk
management before leaving Japan. Please follow the instruction from the person in charge atyour faculty/graduate school and attend the orientation.

－ 137 －

誓約

書神戸大学長 殿私（ 学生氏名 ）は、この度神戸大学が実施する（ 派遣プログラム名 ）にて海外渡航を行うにあたり、下記の事項を遵守することを誓約いたします。誓約事項に反した場合は、神戸大学がプログラムの参加資格取り消し、次回以降の海外派遣プログラム等への応募資格を与えない、などの対応をとっても異議申立いたしません。
記１．
（ 派遣プログラム名 ）の派遣候補者として神戸大学の推薦が決定した後も、派遣先機関の事情によっては、受入が許可されない場合もあることを了解すること。
２．渡航に必要な諸手続きについては事前に十分確認し、自らの責任において行うこと。
３．渡航先国の法律を遵守すること。また、派遣先機関において当該機関の諸規則を遵守し、監督体制に従うこと。
４．渡航先国の情勢や派遣先機関の事情、あるいは神戸大学の判断により、渡航の中止、延期、中断が決定された場合は速やかに従うこと。
５．神戸大学が契約する危機管理会社のアシスタンスサービスに加入すること。また、加入にあたっての手続き等については、神戸大学の指示に従うこと。
６．渡航は全て自己責任のもとで行う原則を了解すること。
※渡航期間中、災害、暴動、テロ、事故、疾病、犯罪など不測の事態による損害について、神戸大学および派遣先機関は一切責任を負いません。

７．派遣先機関で取得した成績情報、生活面の情報などの個人情報を海外派遣プログラムの運営のためまたは学生の安全を守るために神戸大学が派遣先機関から提供を受けることに同意すること。
８．
（ 派遣プログラム名 ）参加にあたり提出する個人情報は、渡航手続きや危機管理の目的のため、派遣先機関、旅行会社、航空会社、保険会社、危機管理会社と共有･利用される場合があることに同意すること。また、危機管理会社のアシスタンスサービスを利用した場合に、危機管理会社に提供した疾病やトラブルに関連する個人情報についても、神戸大学や危機管理の関係者に共有・利用される場合があることに同意すること。

年
月
日
学籍番号
学部/研究科
学生氏名（自署）印

私は、上記に同意し、学生本人が誓約事項を遵守することを保証いたします。
年月日
保証人氏名（自署）
続 柄－ 138 －

印

事 後 報 告 書
提出：
氏名：

年

月

日

渡航先：
渡航期間：

渡航中に事故等の危険に遭遇

１．遭遇しなかった

しましたか

２．遭遇した→概略を述べてください：

渡航中になんらかの疾病にか１．かかっていない

かりましたか２．かかった→概略を述べてください：

現在なんらかの心身の不調を１．感じていない

感じていますか２．感じている
→概略を述べてください：その他渡航中の安全管理について気の付いたことがあれば自由に記載してください

教務係確認印：教務委員長確認印：－ 139 －

学生就職委員長確認印：

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学 生 の 心 得

Ⅴ
（3）

学

生

の

心

得

交通機関の運休，気象警報の発表，避難指示・緊急安全確保の発令時における授業，定期試験の休 講 措 置について

1．交通機関の運休の場合 （六甲台地区において開講する授業）
次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合，当日のその後に開始する授業(定期試験を含む)を休講とする。
(1) JR西日本（神戸線(大阪駅～姫路駅）），阪急電鉄（神戸本線（大阪梅田駅～神戸三宮駅））
及び阪神電気鉄道（阪神本線（大阪梅田駅～元町駅））のうち2線が同時に運休した場合(2) 神戸市バス16系統及び36系統が同時に運休した場合
ただし，交通機関が運行を再開した場合は, 次のとおり授業を実施する。
① 午前6時までに，交通機関が運行を再開した場合は，1時限目の授業から実施する。
② 午前10時までに，交通機関が運行を再開した場合は，午後1時以降に開始する授業から実施する。
③ 午後2時までに，交通機関が運行を再開した場合は，午後5時以降に開始する授業から実施する。
2．気象警報の発表の場合神戸市に警報（ただし暴風，大雪，暴風雪に限る）又は特別警報が発表された場合，当日のその後に予定されている授業を休講とする。
なお，気象警報が広域に発表された場合は，神戸市が含まれている場合にこの取扱いを適用する。
ただし，気象警報が解除された場合は，次のとおり授業を実施する。
(1) 午前6時までに，気象警報が解除された場合は，1時限目の授業から実施する。
(2) 午前 10 時までに，気象警報が解除された場合は，午後 1 時以降に開始する授業から実施する。
(3) 午後2時までに，気象警報が解除された場合は，午後5時以降に開始する授業から実施する。
3．避難指示・緊急安全確保の発令の場合
各地区（六甲台地区，楠地区，名谷地区，深江地区）の所在地に市町村等から避難指示・緊急安全確保が発令された場合，当該地区で当日のその後に予定されている全ての授業を休講とする。ただし，午前6時までに避難指示・緊急安全確保が解除された場合は，１時限目の授業から実施する。
4．休講措置の特例
上記1～3の場合にかかわらず，授業開講部局の長が，学生の安全確保のため必要があると判断した場合は，当該部局の授業等について，休講等の措置をとることがある。
5．休講の周知方法
交通機関の運休，気象警報の発表，避難指示・緊急安全確保の発令が事前に予想される場合は，学内掲示板，うりぼーネット，各部局のホームページ等により，あらかじめ周知するものとする。
(注) 1.交通機関の運休とは，事故，気象現象，地震，その他の理由により交通機関が運行休止となる場合をいう。
2.気象警報は，「神戸地方気象台が発表する警報」によるものとする。
3.気象警報の発表及び解除，避難指示・緊急安全確保の発令及び解除の確認は，テレビ・ラジオ・インターネ
ット等の報道による。
4.演習又は研究指導等の少人数の授業については，授業を行うことがある。ただし，避難指示・緊急安全確保の発令の場合は除く。
5.このほか，必要な事項は各部局において別に定める。
6.この取扱いは，対面授業及び一部対面授業の実施にあたって適用する。
7.この取扱いは，令和5年7月26日から適用する。

－ 141 －

掲示についていろいろな通知や連絡は，特別な場合を除き，すべて掲示によってなされます。掲示板は，国際協力研
究科棟 1 階にあり，呼出，告示，通知をはじめ，奨学金並びにアルバイトの募集等各種の掲示をするので，登・下校の際は，見落しのないよう注意してください。
諸証明について（1）学 生 証
再 交 付
学生証の紛失，破損及び改姓又は氏名漢字の変更等による記載事項の変更等があった場合は，再交付を教務係に申し出てください。
（2）通学定期乗車券①就学学舎に通学する場合
通学定期乗車券は，宿所（現住所）の最寄り駅から本学（就学学舎）の最寄り駅との間を順路により通学する場合に購入できます。購入にあたっては，まず証明書自動発行機で「通学証明書」交
付願を発行してください。次に必要事項を記入して，教務係に提出してください。
（鉄道関係）
阪急電鉄 阪神電鉄 京阪電鉄 山陽電鉄 神戸電鉄 神戸高速鉄道 JR 西日本 南海電鉄
近畿日本鉄道 京福電鉄 北大阪急行電鉄 泉北高速鉄道 大阪市営地下鉄 神戸市営地下
鉄 神戸新交通 北神急行電鉄（バス関係）
神戸市バス 大阪市バス 尼崎市バス 明石市バス 姫路市バス 阪急バス 阪神バス 山
陽バス 神姫バス 南海バス 近鉄バス
＊バスの定期券は，月単位になっているところもあるので，購入の時期を注意し，不利益にならないようにしてください。
②就学学舎以外の場所に通学する場合
就学上，就学学舎以外の場所へ受講，実験及び実習のために通学する場合があります。研究科長がその必要を認めたときには，通学定期乗車券が購入できます。申込期間内に教務係へ願い出てください。
なお，課外活動のためには，通学定期乗車券は購入できません。
③通学定期乗車券が無効となる場合
次の場合は，通学定期乗車券が無効となり，普通運賃の 3 倍に相当する増運賃を徴収されるだけ
でなく，大学及び他の学生に対し迷惑がかかりますので，不正は絶対に行わないようにしてください。
ア 使用資格，氏名，年令，区間又は通学の事実を偽って購入し使用したとき
イ 通学定期乗車券の券面に表示された事項を消し又は改変して使用したとき
ウ 使用資格がなくなってから使用したとき
エ 通用期間の開始前又は終了後に使用したとき
オ 学生証を携行していないとき
カ 区間の連続していない 2 枚以上の通学定期乗車券又は普通乗車券を使用して，その各券面に表示された区間と区間との間を無札で乗車したとき
キ その他不正乗車の手段として使用したとき※『通学証明書』の有効期間は１ヶ月間です。

（3）学生旅客運賃割引証（学割証）－ 142 －

学割証は，割当枚数の範囲内で，学生個人の自由な権利として使用することを前提としたものでなく，修学上の経済的負担を軽減し，学校教育の振興に寄与することを目的として実施されている制度です。
学割証は，実習・見学・帰省などで，片道 100km を超えて旅行する場合，普通乗車券に限って使用できます。
割引率は，JR・連絡社線とも全区間の 2 割引，有効期間は，発行日から 3 か月間です。
申込み及び交付申込み及び交付は，六甲台第三学舎 1 階の学生コーナーに設置している「証明書自動発行磯」で所定の操作を行ってください。
交付枚数
交付枚数は，1 人年間（4 月～翌年 3 月）15 枚までとなっていますので，計画をたてて使用してください。（往復乗車券を購入する場合、学割証は 1 枚で済みます）（4）在学証明書・成績証明書申込み及び交付は，六甲台第三学舎 1 階の学生コーナーに設置している「証明書自動発行機」で所定の操作を行ってください。
（5）修了証明書
大学院を修了した場合は，学位記が授与されると同時に、就職先等に提出するための修了証明書を発行します。
（6）国費外国人留学生証明書
旅券の有効期間延長，家族招請等に必要な国費外国人留学生証明書の交付を希望する場合は，教務係へ申し込んでください。
（7）国費外国人留学生保証証明書
ビザ延長申請に必要な国費外国人留学生保証証明書の交付を希望する場合は，教務係へ申し込んでください。
授業料の納付について
授業料は年額を前期と後期に分け，それぞれ次の期間内に，口座振替により納付することになります。
前 期
4 月 1 日～ 4 月 30 日
後 期
10 月 1 日～10 月 31 日
授業料免除等について
経済的な理由によって授業料の納付が困難で，かつ，学業成績が優秀な者については，本人の申請に基づき選考のうえ，授業料の全額又は半額が免除される制度があります。
免除者の選考は，学期ごとに行われ，申請に関する手続き等の詳細は，各研究科において掲示及び神戸
大学ホームページでお知らせします。
また，学資負担者の死亡，あるいは本人又は学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより，授業料の納付が著しく困難な場合も，免除を申請することができますので，該当者は，学生支援課（学生セン
ター）に申し出てください。
なお，授業料を納期までに全額を納付することができないときは，徴収猶予等が許可されることがありますので，学生支援課（学生センター）で所定の手続により願い出てください。

奨学制度について－ 143 －

学業優秀であり経済的理由によって修学が困難である者に対する奨学制度があります。
（1）独立行政法人日本学生支援機構
独立行政法人日本学生支援機構は，人材の育成と教育の機会均等の趣旨に従って，人物・学業とも優れた者であって，経済的理由により修学が困難な者に対して奨学金を貸与することにより，修学の援助を行う育英奨学事業機関です。
（2）地方・民間等の育英奨学団体
上記，日本学生支援機構の奨学制度のほかに，地方公共団体や民間奨学財団等による奨学制度があります。
なお，詳細については「学生生活案内」の経済生活等の項を参照してください。
キャンパスライフ支援センター
障害があるなどの理由により、日常の勉学や学生生活になんらかの困難や不安を抱えている場合の相談や調整を行っています。専門家が相談にのり、講義に対する配慮や履修登録の支援、試験時の配慮等、必要に応じたサポートを検討します。
電話078-803-5258

六甲台キャンパスへの車両入構規制について
現在，六甲台キャンパスでは交通安全及び騒音防止等のために，許可者以外の車両（自動車）は入構禁止となっております。車両による入構を希望する者は，六甲台構内車両対策委員会の許可を受けなければなりません。手続きは，所定の時期（4 月下旬頃）に申請書を教務係へ提出してください。ただし，申請
は年 1 回限りで，許可基準により承認されない場合もあります。詳しくは，掲示により通知します。
また，課外活動等のための資材運搬等臨時に入構する必要が生じた場合は，入構する 3 日前までに教務係へ申し出てください。
なお，二輪車の入構は全面的に禁止されておりますので，最寄りの二輪車置場に駐輪してください。
教務係又は学生センターで登録書の配付と受付をしていますので登録をしてください。
経済経営研究所図書館の利用案内について
開館時間
月～金 8：45～12：15，13：00～17：00
休 館 日
土・日，国民の祝日，本学創立記念日（5 月 15 日），12 月 28 日～1 月 4 日，臨時休館日●利用について書庫内には‥‥‥自由にお入りください。
カバンの持ち込みはご遠慮ください。
貸 出 は‥‥‥当日貸出のみです。
カウンターで「当日貸出カード」にご記入ください。（学生証を預ります。）
経済経営研究所国連寄託図書館の利用案内について
国連寄託図書舘 United Nations Depository Library
国連がその精神や活動状況を広く世界中の人々に知らせるために，関係資料を寄託，無料で公開する図書館です。世界で 405 ヶ所，日本では現在 14 ヶ所に設けられています。
国連の各専門機関も寄託図書館制度をとっており，当研究所は WTO（世界貿易機関）と IMO（国際海事機構）の寄託図書館でもあります。
開館時間
平日 8：45～12：15，13：00～17：00●利用について貸 出 は‥‥‥当日貸出のみです。
1 階カウンターにて「当日貸出カード」にご記入ください。（学生証を預る。）－ 144 －

国際協力研究科学生学外交流活動報告書
この報告書は，本研究科院生の学外での活動状況を掌握し，研究科全体の動きとして生かしていくた
めに収集するものである。（短期間のものも含む。）
学

籍

番

号

期間又は月日

氏
年

名
月

指導教員
日～

年

月

日

場所（行き先）

名

称

等

主

催

者

等

活

動

内

容

身

分

そ

学生・研究員・研修員

の

広報掲載

他

可・不可

年

－ 145 －月日

就職に関する相談・情報収集について（１）神戸大学キャリアセンター

ＴＥＬ

０７８－８０３－５２１７

鶴甲第１キャンパスＡ棟の１階にあり、専門の職員が配置され、キャリアアドバイ
ザーによる個別相談に応じています。また、全学ベースでの就職ガイダンスやセミ
ナー及びインターンシップを企画・推進しています。また、求人票のファイル及び就職情報検索用のパソコン５台が設置されています。
利用時間帯は、月曜～金曜（祝日除く）の９：００～１７：００です。

（２）六甲台就職相談センター

ＴＥＬ

０７８－８０３－７２０２

アカデミア館の２階にあり、社会科学系すなわち法・経済・経営の学部生・大学
院生及び大学院国際協力研究科の学生を対象に、就職とインターンシップを支援する業務を推進しています。個別相談には、社会科学系学部・大学院の同窓会である社団法人凌霜会会員が当たっており、利用時間帯は、月曜～金曜（祝日除く）の
１０：００～１７：００、その主な業務は次の通りです。
○ 学年を問わず学生からの個別相談に応じ、その後のフォローも行う。
○ 就職やインターンシップに関する書籍・ファイルを整備し学生の閲覧に供する。
○ パソコン３台、プリンター、コピー機が設置されており、学生が有効に利用できるよう指導する。
○ 就職、インターンシップに関する最新情報の収集に努め、学生のために掲示ならびに資料配布を行う。（アカデミア館２階フロアで、掲示及び資料を配置しています）
六甲台就職相談センターＨＰ ： https://ryosokai.net/student/job/〔注〕インターンシップについて学生が在学中に夏休みなどを利用し企業や官公庁に出向いて就業体験を積む制度のこと。この体験を通じて将来の進路に関する問題意識・目的意識が向上し以後の学生生活の充実を期するものです。六甲台就職相談センターでは、企業が学校窓口を通さずインターネットで直接募集するケースでの、学生からの相談に応じ参加のための支援をしています。募集のルートは他に、各学部教務係が窓口となるもの（官公庁関係）及び上記のキャリアセンターのものがあります。

（３）神戸大学東京オフィス

ＴＥＬ

０３－６２６９－９１３０

東京オフィスはＪＲ有楽町駅前にあってキャリアセンター東京分室を兼ね、首都圏における大学のプレゼンスの向上を目指し、卒業生のネットワークづくりや学生の就活支援を主務としています。

－ 146 －

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神戸大学大学院国際協力研究科

院生協議会等に関することⅤ（4）

神戸大学大学院国際協力研究科院生協議会規約最新改正 2016 年 6 月 16 日

第１章 総則（名称）第１条

本会は、神戸大学大学院国際協力研究科院生協議会（以下、「院生協議会」と記す）と称す

る。
（所在地）
第２条 本会は、事務局を以下に置く。
〒657-8501 神戸市灘区六甲台町 2-1 神戸大学大学院国際協力研究科 （六甲台第１キャンパス第五学
舎内）
（目的）
第３条

本会の活動は、「国際協力研究科学生間の連絡を密にし、研究環境の改善を図ること、及び大学に存在する様々な問題に対し、学生側の意見を反映させることを目的とする。
（活動内容）
第４条 本会は前条の目的を達成するために、以下の活動を行う。
(1) 大学側に対する学生側の意見の集約と交渉(2) 各研究室の美化・清掃・リサイクルの推進(3) 研究室の移動、座席の移動の円滑化(4) その他、目的達成に必要な活動

第２章

会員

（会員）
第５条 院生協議会は、神戸大学大学院国際協力研究科学生をもって構成される。
（会費）
第６条 会員は、入学時に 300 円を会費として納入しなければならない。但し、非正規生（研究生、特別聴講学生等）はその限りではない。
２

会費の納入は入学年度のみとし、それ以降納入の義務はない。

３納入された会費はいかなる事情があっても返還しない。

４

会費の徴収に関する事項は総会で決定するものとする。

（入会）
第７条 神戸大学大学院国際協力研究科への入学と同時に入会を了解したものとみなす。
（退会等）
第８条 会員が次の各号の一に該当する場合には退会したものとする。
(1) 正規生として在籍する会員が課程を修了した場合。
(2) 非正規生として在籍する会員が在籍期間を終了した場合。
(3) 会員が退学等離籍をした場合。

－ 147 －

第３章

役員

（役員の種別）第９条 本会に、以下の役員を置く。
議長 １人
副議長 1 人
会計 1 人
執行委員 12 人
留学生執行委員 4 人（役員の選任）第１０条 前条に定める役職のうち、議長、副議長、会計は博士課程後期課程１年次の学生から選出する。しかし、役員の選出は博士課程後期課程１年次の学生数に左右されることから、副議長の職に関してのみ空席を認めるものとする。
２

前条に定める役職のうち、議長、副議長、会計に対し他の学年より立候補がある場合、その限り

ではない。
３

議長、副議長及びその他の役員は、相互に兼ねることはできない。

４

他大学からの博士課程後期課程への編入学者は、内部進学者と同等に役員への選出を認められる。

その場合、編入学者が入学し役員に選出されるまでの間、内部進学者から仮の役員を決定するものとする。
（役員の職務）
第１１条 議長は、本会の代表として会務を総括し、大学側との交渉を行う。また、執行委員会の議長を務めるものとする。
２

副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるとき又は議長が欠けたときは、議長にあらかじめ指

定された順序によって、その職務を代行する。
３

会計は、院生協議会会員より納入された会費の管理を行う。

４

執行委員は、執行委員会に参加し、その他の役員の補佐を行う。

(1)執行委員は、博士課程前期課程の各学年より６人ずつ選任された計１２人によって構成される。
(2)執行委員は、原則として各研究室の代表を兼ねるものとする。
５

留学生執行委員は、留学生会員の窓口として、主に連絡事項の徹底を図る役割を担い、情報の共有化を行うとともに、執行委員同様その他の役員の補佐を行う。
（役員の任期）第１２条 役員の任期は後任の役員が選出され、引継ぎ作業完了後から１年間とする。
(1)引継ぎ時期は、博士課程後期課程の内部進学者が決定し、役員ないし仮の役員を選任後とする。
(2)現役員が再任を希望した場合、それを妨げない。
(3)執行委員の任期は、原則として、博士課程前期課程に入学した年の４月から翌々年３月までの２年間とする。
２

役員は、やむを得ない事情によりその職務を全うすることが困難となった場合、速やかに議長に連絡し、後任者を選出し議長の承認を得る義務を有する。後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
３

役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

－ 148 －

第４章

総会

（総会の種別）第１３条 本会の総会は、定期総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第１４条 総会は、全会員をもって構成する。
（総会の機能）第１５条 総会は、この規約に定めるもののほか、本会の運営に関する重要な事項を議決し、総会の議決は、全ての議決に優先する。
（総会の開催）第１６条 定期総会は、第９条に定める役員のうち、議長、副議長、会計の選出後、４月以降前期学期中に開催する。
２ 定期総会は、次の各号を審議し、承認する。
(1)前年度の業務報告及び会計報告(2)新年度役員の報告(3)新年度の業務計画(4)その他重要事項
３ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)議長が必要と認めたとき(2)休学者を除く全会員の 6 分の 1 以上から会議の目的たる事項を示し、審議請求があったとき（総会の招集）第１７条 総会は、議長が招集する。
２ 議長は、前条３項第２号の規定による請求があったときは、その請求があった日から１４日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会日の７日前までに文書をもって通知しなければならない。
（総会の議長）
第１８条 総会の議長は、執行委員会の議長とする。
（総会の定足数）
第１９条

総会は、休学者を除く会員の３分の１以上の出席がなければ、開会することができない。

（総会の議決）第２０条 総会の議事は、この規約に定めるもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（会員の議決権）
第２１条 会員は、総会において、各々一箇の議決権を有する。

－ 149 －

（総会の委任参加等）
第２２条 やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、委任状による出席、議決権を有する。
２

委任参加する会員は、受任者を指定しなければならない。指定がなされていない場合、議長は受任者として委任されたものとみなす。
（総会の議事録）
第２３条 総会の議事については総会で承認された事項を記載した議事録を作成し、開示しなければ
ならない。

第５章

執行委員会

（執行委員会の構成）
第２４条 執行委員会は、第９条で定めた役員をもって構成する。
（執行委員会の機能）
第２５条 執行委員会は、この規約で別に定めるもののほか、次の機能を有する。
(1)院生協議会の執行機関であり、且つ総会が開催されない場合における最終的な意思決定機関である。
(2)緊急を要する決定を必要とする場合、臨時総会の開催を待たずに議長の承認のもと、執行委員会で緊急事項に対して採決する権限を有する。しかし、その場合は当該事項の決定について開示しなければならない。
(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項を決定する。
（執行委員会の招集等）
第２６条 執行委員会は、議長が必要と認めるときに招集する。
（執行委員会の定足数等）
第２７条 執行委員会には、第１９条、第２０条、第２１条、及び第２２条の規定を準用する。この場合において、これら規定中の「総会」は「執行委員会」、「会員」は「役員」と読み替えるものとす
る。

第６章

会計

（資産の構成）
第２８条 本会の資産は、納入された会費によって構成される。
（経費の支弁）第２９条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
２

院生協議会の活動のために役員及び会員が支払った交通費に関しては、公共交通機関に関してのみ支弁する。
３ 必要経費として、議長の承認を受けた支出に関しては経費として支弁される。
４

支弁を受ける者は、会計に速やかに報告し、支弁を受けなければならない。

５

支弁に際して会計は、会計報告書にその記載の義務を有する。

（資産の処分）第３０条 本会の資産で前条に定めるもの以外の資産を処分する場合には、総会における議決を要する。

－ 150 －

（監査）第３１条 会計監査は、新役員への引継ぎの時に実施され、会計が説明責任を負うものとする。
第３２条 本会の事業報告及び決算は、議長が事業報告書、会計が収支決算書を作成し、毎会計年度終了後に後任の役員へ引継ぎ、新年度の総会で報告しなければならない。
（会計年度）
第３３条

本会の会計年度は、後任の役員決定後、引継ぎ作業完了後とし、毎年○月○日に始まり、△年△日に終わったことを会計報告書に記さなければならない。

第７章

規約の変更及び改正（規約の変更）第３４条 この規約の変更及び改正は、総会における議決を要する。
附則１ この規約は 2016 年 9 月 1 日から施行する。

－ 151 －

神戸大学大学院国際協力研究会会則
平成 12 年 4 月 24 日制定
第 1 条（名称）
本会は神戸大学大学院国際協力研究会と称する。
第 2 条（目的）
本会は大学院国際協力研究科学生の学術研究の奨励，及びその成果の発表を目的とする。
第 3 条（会員）
本会は，次に定める会員をもって組織する。
(1) 本学国際協力研究科に在籍する大学院生(2) 本学国際協力研究科に在籍する研究生(3) その他，本会の編集委員会において，会員として適当であると認められた者。
第 4 条（会費）
会員は会の運営に必要な会費を納めなければならない。
第 5 条（研究雑誌の発行）
本会は，第 2 条の目的を達成するために，研究雑誌『六甲台論集－国際協力研究編』（以下，論集とする）
を毎年度 1 回以上発行する。
第 6 条（論集の執筆）
第 3 条において定められた本会の会員は本会の発行する論集に投稿することができ，且つ，その配布を受ける。
第 7 条（論集への掲載手続き）(1) 論集に掲載する論文は，本会の定めた手続きに基づき，本規約第 3 条に該当する者よりこれを公募する。
(2) 前項の論文は，本学国際協力研究科の教員の意見を聞き，適当と認められたものを掲載する。
第 8 条（編集委員会）(1) 本会は会員から編集委員会を選出する。
編集委員会は，研究会会長 1 名，同副会長 若干名，その他 若干名の編集委員から構成される。
(2) 編集委員会は前項の編集委員をもって構成し，本会の運営，論集の編集，会計管理にあたる。
(3) 編集委員の任期は 1 年とする。但し，再任を妨げない。
第 9 条（総会の開催及び成立）
第 8 条に定める編集委員会は総会を年 1 回開催する。必要がある場合，随時開催する。総会は，委任状を提出した会員を含めた会員総数の過半数の出席をもって成立する。
第 10 条（総会決定事項）
次に定める各項のいずれかに該当する事項は，総会に付さなければならない。
(1) 活動報告及び会計報告(2) 編集委員会の改選(3) 本規約の改正(4) その他，本会の組織，運営に関わる重要事項
第 11 条（決議方法）
総会の決議は，出席会員の過半数による。総会に出席しない会員は，書面により他の出席会員にその議決権を委任することができる。
第 12 条（収入）
本会の運営費は，会費及び寄附金，その他をもってする。
第 13 条（会計）(1) 本会の会計年度は，毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
(2) 編集委員会は，総会で会計報告をしなければならない。
第 14 条（顧問）
本会は，本学国際協力研究科の教員全員に顧問を委嘱し，助言を受けることができる。
第 15 条（事務）本会に関する事務は，本学国際協力研究科内に置く。
第 16 条（規約改正）
本規約の改正は，編集委員会の発議により総会において行い，会員総数の過半数の賛成をもってする。

－ 152 －

神戸大学大学院国際協力研究科

大 学 院 生 研 究 室 一 覧
室

名

内線番号

ダイヤルイン番号

五学３０１

７１３２

８０３－７１３２

五学３０２

７１３３

８０３－７１３３

五学３０３

７１３４

８０３－７１３４

五学３０５

７１３５

８０３－７１３５

五学３０６

７１３６

８０３－７１３６

五学３０７

７１３７

８０３－７１３７

五学３０８

７１３８

８０３－７１３８

五学３０９

７１３９

８０３－７１３９

フロンティア館５０２

７１６２

８０３－７１６２－ 153 －

ò ƦƷ˂Ⅵその他

神戸大学大学院国際協力研究科共同資料室利用要項
2007年6月27日 運営委員会制定
2013年6月26日 運営委員会改正
2013年7月12日 運営委員会改正
2024年3月 6日 教 授 会 改 正

１．共同資料室及び世界銀行情報コーナーを利用できる者は、本学の教員（非常勤講師を含む）、院生及び本研究科にて開講される授業に登録している学生とする。

２．共同資料室を利用しようとするときは、身分証明書等を提出する。なお、本研究科以外の学生による資料の閲覧及び複写に際しては、かかる学生の指導教員からの依頼状が必要な場
合がある。

３．共同資料室の文献・資料の貸出しは行わない。ただし、一部の文献・資料を除き、複写及びCD-ROM等の利用の目的での帯出を願い出るものに、帯出票に所定の事項を記入のうえで、
当日中かつ学内に限っての一時帯出を許可するほか、指定された教科書類については、帯出票に所定の事項を記入のうえで、二ヶ月間の貸出を行うことができる。貸出については、他の利用者の予約がない限り、貸出期間を延長できる。

４．共同資料室には筆記用具、ノートパソコン、タブレット端末または電子辞書等以外の持ち込みを禁止する。

５．共同資料室の開室時間は、毎日10時30分から11時45分まで、12時45分から17時までとする。ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始の休日、その他共同資料室の管理運営
上で必要のとき、閉室とする。

６．この要項に違反した者は、共同資料室の利用を停止又は禁止する。共同資料室の文献・資料又は備品・施設を紛失若しくは破損した者は、その損害を弁償しなければならない。
附 則
この要項は、2007 年（平成 19 年）6 月 27 日から施行する。
附 則
この要項は、2013 年（平成 25 年）6 月 26 日から施行する。
附 則
この要項は、2013 年（平成 25 年）7 月 12 日から施行する。
附 則
この要項は、2024 年（令和 6 年）4 月 1 日から施行する。

－ 155 －

一 般 社団 法 人 凌 霜 会 定 款
第１章

総則（名 称 ）
第１ 条
この法人は、一般社団法人凌霜会と称する。
（事 務所 ）
第２ 条
この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。
（従 たる 事務 所）
第３ 条
この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目 的 ）
第４ 条
この法人は、会員相互の研修を行い、親睦を図るとともに、国立大学法人神戸大学（以下「神戸大学」という。）経済学部、経営学部、法学部及び大学院経済学研究科、経営学研
究科、法学研究科、国際協力研究科並びに経済経営研究所における教育及び研究の助成振興を図り、もって学術、教育、文化の振興に寄与することを目的とする。
（事 業 ）
第５ 条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 会員名簿の整備と維持管理（２） 会員相互の連絡及び研修（３） 会報及び電子会報の発行（４） 経済、経営、法律に関する調査研究及び奨励に対する助成（５） 経済、経営、法律に関する知識の普及向上のための講習会及び研究会の開催に対する助成（６） 神戸大学の教育施設の整備拡充に対する助成（７） 前各号に定めるほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
２
前項の事業は、日本全国で行うものとする。

第３章

会

員

（種 別 ）
第６ 条
この法人の会員は、正会員、準会員、特別会員及び名誉会員の４種とする。
（正 会員 ）
第７ 条
正会員になる資格をもつ者は、次のとおりである。
（１） 神戸大学の前身たる元神戸高等商業学校の卒業者（２） 神戸大学の前身たる元神戸商業大学、同附属商学専門部の卒業者（３） 神戸大学の前身たる元神戸経済大学、同第二学部、同附属経営学専門部及び同経営計録
講習所第一本科の卒業者（４） 神戸大学経済学部、経営学部及び法学部の卒業者（５） 神戸大学大学院経済学研究科、経営学研究科、法学研究科及び国際協力研究科の修了者（６） 前各号の諸学校に在学した者－ 156 －

（準 会員 ）第８ 条
準会員になる資格をもつ者は、次のとおりである。
神戸大学経済学部、経営学部及び法学部の在学生並びに神戸大学大学院経済学研究科、経営学研究科、法学研究科及び国際協力研究科の在学生（特 別会 員）
第９ 条
特別会員になる資格をもつ者は、次のとおりである。
（１） 元神戸高等商業学校の教職にあった者（２） 元神戸商業大学、予科、同附属商学専門部の教職にあった者（３） 元神戸経済大学、予科、同附属経営学専門部の教職にあった者（４） 神戸大学経済学部、経営学部及び法学部の教職にある者及び教職にあった者（５） 神戸大学大学院経済学研究科、経営学研究科、法学研究科及び国際協力研究科の教職にある者及び教職にあった者（６） 神戸大学経済経営研究所の前身たる商業研究所及び経営機械科研究所の研究職員であった者（７） 神戸大学経済経営研究所の研究職員及び研究職員であった者（８） 前各号の諸学校及び研究所において、前各号以外の教職員及び教職員であった者（９） 神戸大学社会科学系学部等事務部の部長の職にある者（名 誉会 員）
第 10 条名誉会員は、理事会の推薦により、総会において承認された者である。
（入 会 ）
第 11 条正会員、準会員及び特別会員になろうとする者は、理事会において定める入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（会 費 ）
第 12 条
正会員及び準会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会した時及び毎年、総会において別に定める会費を支払わなければならない。
名誉会員及び特別会員は、会費の支払い義務を負わない。
（任 意退 会）
第 13 条正会員、準会員及び特別会員は理事会において定める退会届を提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除 名 ）
第 14 条
会員が次の各号の一つに該当する場合は、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３） その他除名すべき正当な事由があるとき（会 員資 格 の喪 失）第 15 条会員が、前２条の場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 第１２条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき（２） すべての社員が同意したとき（３） 当該会員が死亡し、又は会員である法人が解散したとき
２
前項第１号により資格を喪失した会員が、入会申込書を提出し、会費を納入したときは、会員の資格を回復する。
（第 16 条以下、表記略）－ 157 －

六甲台地区 キャンパス位置関係図

六甲台第１キャンパス 学舎平面図
第一学舎（本館） 平面図
３階

332
323

306

319

315

313

311

EV

324

320

312

310

大会議室

２階

232
223

219

206

217

215

211

209

EV

230

224

212

会議室

210

208

貴賓室

102

１階
便所
（身障者）

便所
（男）

総務係
（経済）

（

便
所

便所
（男）

）

小会議室

留学生
相談室

教員控室

研究助成室
（経営）

小会議室 応接室

教員控室

EV

学部・大学院教務係
研究科長室 事務課長室

機械室

女

印刷室

(経済)

情報活用支援室

事務部長室

（経済）

(経営)

(経済)
玄関

－ 158 －

教務グループ

会計統括室

（経営）

(経済・経営）

総務係 研究科長室
（経営）

(経営)

第二学舎（法学部） ，ラ・クール（模擬法廷棟）
３階
320

309
ー

便 便
所 所

ブ
ス

倉

庫

平面図

４階
307

303

305

研

究

301

409

420
便 便
所 所

室

(女) (男)

407

研

405

401

403

究

室

(女) (男)

大会議室

院生研究室
湯
沸
室

312

準
備
室

小会議室

310
中会議室

308

304

306

研

究

302

湯沸室

室

院生
談話室

EV

412

410

院生
研究
室

研

263

２階
室

法学部・

便所

便所

(男)

(女)

203

201
教育

応接室

研究助成室

身
障
者

法学研究科

法政情報室

事務室
210

204

休養室

研究科長室

202
教員控室
EV

第二学舎

ラ・クール(模擬法廷棟)

EV
模擬法廷室

１階
163

傍聴席
教

室

準備室２

162
教

室

準備室１

161
教

室

掲示板
法
学
部
・
法
学
研
究
科
学
生
用
掲
示
版

120

倉庫

便所

便所

(男)

(女)

103
倉

庫

101
演習室

身
障
者

教

室
106
玄

関

演習室

104
演習室

102
演習室
EV

－ 159 －

406
究

404

402
室
EV

EV

教

408

第三学舎 平面図
研究室

研

究

便所
(男)

室

便所
(女)

研

究

室

EV

５
階
研

研究室

研

究

究

室

便所
(女)

室

便所
(男)

研

究

室

EV

４
階
研

329

323

究

32１

院生研究室

院生研究室

院生研究室

（経営）

（経営）

(経済)

室

便所
(男)
EV

307

便所
(女)

303

演習室
（経営）

３
階
30６

院

2２９

演習室

生

研

究

221

会

室（経済）

演習室

2１７ 便所

(女)

会議室

207

便所
(男)

演習室

203

演習室

EV

２
階
2３０

共同研究室

2２６

210

情報処理教室

演習室

（経済）

便所
(男)
EV

206

情報処理演習室（大学院）

便所(身障者 給湯室
用)

便所(女)

１
階
中会議室（経済）

学生コーナー

証明書
自動発行機

中会議室
（経営）

－ 160 －

第四学舎 平面図
519

517

515

513

教

員

511

研

究

509

507

501

便所(男)

室

倉庫
ＥＶ

５
階
520

518

516

514

教

417

512
員

413

資料室書庫①510

508
究

資料室書庫②

407
資料室
書庫③

409

法学研究科資料室

506

研

504

502

室

401
資料室
書庫④

便所(女)
ＥＶ

４
階
420

418

416

教

313

311

Room3

Room2

414

412

員

410

研

309

307

Room1

演習室
(経営)

408

究

406

404

室

305

非常勤
講師控室

303

院生研究室(経営)

教員
研究室

301

便所(男)

演習室
(経営)

402

院生研究室
（経営）

ＥＶ

３
階
316

310
Student Commons

215

302
院生研究室(経営)213
企業資料総合ｾﾝﾀｰ

マイクロ
保管室

院生研究室(法学)

209

207

企業資料保管室

201
書庫
サーバ室
複写室

便所(女)

教員
研究室

ＥＶ

２
階
218

216

企業資料ラボ

214

情報
管理室

212

210

208
教

共同利用
会議室

員

206
研

204

究

202

室

身障者用
111

109

玄関

貴重資料保管室

書

庫

便所(男)

101
電気室

ホール

ＥＶ

１
階
110

108
第2書庫

兼松
史料室

－ 161 －

102
Collaboration Room

第五学舎（国際協力研究科） 平面図
518

515
共同資料室

研究室

シミュレーションルーム

517

GSICS Library

618

615

英語ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ室Ⅱ

617

Simulation Room

客員教授室

研究室

514

516

614

616

研究室

客員教授室

研究室

研究室

513

506

613

606

研究室

研究室

研究室

研究室

512
W.C.

研究室

(M)

511
研究室

W.C.

510

(F)

研究室

EV

505

612

研究室

研究室

504

611

研究室

研究室

503

610

研究室

研究室

605
W.C.

研究室

(M)

604
研究室

W.C.

603

(F)

研究室

EV

509

502

609

602

研究室

研究室

研究室

研究室

501

608

会議室

601

研究室

Conference Room

研究室

508

会議室

研究室

Conference Room

研究室

５階

308

６階

309

Students Room

院生研究室

院生研究室

TEL 803-7138

TEL 803-7139

409

410

411

情報処理準備室

情報処理管理室

情報処理演習室
Conputing seminar Room

Computing Room

コピー室
Copy Machine

307

303

408

院生研究室

院生研究室

情報演習室

TEL 803-7137

TEL 803-7134

W.C.
(M)

306
W.C.

院生研究室

給湯
院生研究室

407

TEL 803-7133

客員教授室

EV

305

301

院生研究室

談話コーナー

院生研究室

TEL 803-7135

LoungeTEL 803-7132

プレゼンテーションルーム

W.C.

Presentation Room

(F)
EV

401

客員教授室

共同研究室

405
客員教授室

談話コーナー

英語ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ室

Lounge

４階
209

111

110

402

(M)

406

３階
109

W.C.

302

Hot Water
Supply(F)

TEL 803-7136

語学ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞﾙｰﾑ

210

キャンパスアジア室

大会議室

院生研究室（法学研究科）

国際化加速推進室

Conference Room108
教員ﾗｳﾝｼﾞ

Faculity Lounge

112
北出入口
Entrance (North Side)

208
204

共同研究室

演習室
W.C.
(M)
資料作成室
Facility Room

会計係

W.C.

W.C.

Accounting Section

倉庫

207
総務係

Storage

共同研究室

General Affairs Section

(F)

(M)
W.C.

203

倉庫
Storage

(F)

EV

102

演習室

EV

202
演習室

101
106
研究科長室
Dean's Office

206

教務係

201

共同研究室

Academic
Affairs Office

演習室

Main Entrance

玄関

１階

２階

－ 162 －

第六学舎（アカデミア館） 平面図
３階

便
所
(女)

食
堂
（生協）

７階

放送大学

便
所 (男)

兵庫学習センター

Ｅ
Ｖ

２階

６階

屋
便
所

上
庭
園

売店
書籍販売
（生協）

(女)

六甲台就職
情報センター

放送大学

便
所 (男)

兵庫学習センター

Ｅ
Ｖ

１階

便
所

食
堂
（生協）

(女)

503

便
所 (男)

５階
504

502

便
所

便
所

(女)

(男)

501

Ｅ
Ｖ

Ｅ
Ｖ

門衛所

地階

研究室

４階
406

社会人
院
404
駐

輪

場

生

研究室

403

Ｅ
Ｖ

研
究
室

402

便
所

便
所

(女)

(男)

ﾘﾌﾚｯｼｭｺｰﾅｰ

401

Ｅ
Ｖ

－ 163 －

フロンティア館 平面図
３階

８階

プレゼンテーションホール

便
所

便
所

（男）

(女)

便
所

便
所

（男）

(女)

８２３

～

８１２

教員研究室

便
所

給
湯
室

８０１

ホワイエ

便
所

～

８１１

教員研究室

機材室
EV

計算社会
科学研究
センター

３０２
演習室

３０３

３０４
共用ゼミ室

演習室

EV

７階

EV

EV

便
所

便
所

（男）

(女)

７２１

便
所

２階

～

７０１

便
所

便
所

（男）

(女)

７１２

教員研究室

給
湯
室

～

７１１

教員研究室

新館２階
書
庫
EV

便
所

貴重書庫 貴重書庫

EV

マイクロ資料室

６階
E
V

EV

便
所

便
所

（女）

(男)

便
所

６０８
院生研究室
（経営学研究科）

606

６０７
国際連携推進機構

605

604

研
究
室

研
究
室

EV

流
し
台

１階

６０１
国際部国際企画課

６０２
院生研究室

６０３
院生研究室

（経営学研究科）（経営学研究科）

EV

EV

開架図書室

５階
防災センター
機械管理室
E
V

便
所

便
所

（男）

(女)

便
所

複
写
室
給
湯
室

５０６
GEEPLS
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
ｵﾌｨｽ

５０５
院生研究室
（経済学研究科）

５０４
院生研究室（法学研究科）

EV

５０１
共同研究室

５０２
院生研究室

５０３
演習室

（経営学研究科）（国際協力研究科）（経済学研究科）

EV

EV

EV

４階
Ｂ１階
書庫（製本雑誌書庫・周密）

平面図省略

便
所

便
所

（女）

(男)

便
所

Ｂ２階
書庫（保存書庫）

４０６
共用ゼミ室

流
し
台

平面図省略

EV

EV

－ 164 －

４０５
共用ゼミ室

４０１
院生研究室

４０４
共用ゼミ室

４０２
院生研究室

４０３
共用ゼミ室

都市安全研究センター

建物配置図

N

4W

日目
3W

3E

o�C2
2E

－ 165 －

ー�

工学研究科

学
生
便
覧
（２０２３年４月発行）
発行者 神戸大学大学院国際協力研究科〒657-8501 神戸市灘区六甲台町 2-1
TEL(078)803-7267 (ダイヤルイン)
FAX(078)803-7297
E-mail gsics-kyomu@office.kobe-u.ac.jp