消 防 予 第373 号

平 成 30 年 ６ 月 １ 日
各都道府県消防防災主管部 長

東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消 防 庁 予 防 課 長（ 公 印 省 略 ）消防用設備等の点検要領の一部改正について（通知）
消防用設備等の点検については、「消防用設備等の点検要領の全部改正について」（平成14年６月11日付け消防予第172号。以下「点検要領」という。）により運用いただいているところですが、「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検表の様式の一部を改正する件」（平成30年消防庁告示第12号。以下「点検基準」という。）の公布等に伴い、点検要領の一部を下記のとおり改正しましたので通知します。
貴職におかれましては、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）
に対しても周知されますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記
点検要領の別添の一部を次のように改正する。
「第２４ 非常電源（自家発電設備）」を本通知別添１のとおりに改める。
「第３３ 特定小規模施設用自動火災報知設備」を本通知別添２のとおりに改める。
「第３５ 複合型居住施設用自動火災報知設備」を本通知別添３のとおりに改める。
なお、別紙については点検要領の一覧であり、下線のあるものが今回一部改正した点検要領であること。また、参考資料として新旧対照表を添付するので、執務上の参考とされたい。

消防庁予防課設備係
担当：四維、祝迫
TEL：03-5253-7523
FAX：03-5253-7533

別紙

消防用設備等の点検要領
第１ 消火器具
第２ 屋内消火栓設備
第３ スプリンクラー設備
第４ 水噴霧消火設備
第５ 泡消火設備
第６ 不活性ガス消火設備
第７ ハロゲン化物消火設備
第８ 粉末消火設備
第９ 屋外消火栓設備
第１０ 動力消防ポンプ設備
第１１ 自動火災報知設備
第１１の２ ガス漏れ火災警報設備
第１２ 漏電火災警報器
第１３ 消防機関へ通報する火災報知設備
第１４ 非常警報器具及び設備
第１５ 避難器具
第１６ 誘導灯及び誘導標識
第１７ 消防用水第１８ 排煙設備
第１９ 連結散水設備
第２０ 連結送水管（共同住宅用連結送水管）
第２１ 非常コンセント設備（共同住宅用非常コンセント設備）
第２２ 無線通信補助設備
第２３ 非常電源（非常電源専用受電設備）
第２４ 非常電源（自家発電設備）
第２５ 非常電源（蓄電池設備）
第２５の２ 非常電源（燃料電池設備）
第２６ 配線
第２７ 総合操作盤
第２８ パッケージ型消火設備
第２９ パッケージ型自動消火設備
第３０ 共同住宅用スプリンクラー設備
第３１ 共同住宅用自動火災報知設備
第３２ 住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備
第３３ 特定小規模施設用自動火災報知設備
第３４ 加圧防排煙設備
第３５ 複合型居住施設用自動火災報知設備
第３６ 特定駐車場用泡消火設備

別添１
第 24 非常電源（自家発電設備）
１ 一般的留意事項（１）非常電源として設置されている自家発電設備は、電気事業法による自家用電気工作物としての適用を受けるので、点検はその施設に選任された電気主任技術者と防火管理者の立会いのもとに行うことが望ましいこと。なお、電気事業法による保安規程に基づく維持管理も必要となるため、この点検と同時に行うように計画することが適当であること。
（２）総合点検における運転性能の確認（負荷運転または内部観察等）については、自家発電設備の点検及び整備において、必要な知識及び技能を有する者が実施することが適当であること。また、点検結果の詳細データ等を示す書類を添付することが望ましいこと。
（３）総合点検における運転性能の維持に係る予防的な保全策が講じられていることを示す書類の例としては、別添１の表が考えられること。
２

機器点検
点 検 項 目設置状況 周囲の状

況

点 検 方 法目視により確認する。

判 定 方 法（留意事項は※で示す。）
ア 第 24－1 表に掲げる保有距離を有していること。
イ キュービクル式自家発電設備は、その前面に 1ｍ以上の幅の空地を有していること。
ウ キュービクル式自家発電設備を屋外に設ける場合は、キュービクル式以外の非常電源専用受電設備若しくはキュービクル式以外の蓄電池設備又は建築物等から 1ｍ以上離れていること。
エ キュービクル式以外の自家発電設備を屋外又は主要構造部を耐火構造とした建築物の屋上に設ける場合は、隣接する建築物若しくは工作物から 3ｍ以上の水平距離を有していること。ただし、憐接する建築物若しくは工作物の部分
が不燃材料で造られ、かつ、建築物の開口部に防火戸その他の防火設備が設けられている場合は 3ｍ未満の水平距離でよい。
オ キュービクル式以外の自家発電設備を室内に設ける場合は、不燃専用室に設置されていること。
カ アに規定する保有距離及びイに規定する保有空地内には、使用上及び点検上の障害となる物品が置かれていないこと。
キ 不燃専用室には、カに規定するもののほか、火災を発生するおそれがある設
備、火災の拡大の要因となるおそれのある可燃物等が置かれていないこと。

第 24－1 表 自家発電設備の保有距離
保有距離を確保しなけ
保有距離記事
ればならない部分
自家発電装 相互間
1.0m 以上
置
周 囲
0.6m 以上
制御装置
操作面1.0m 以上
点検面
0.6m 以上 点 検 に 支 障 と な ら な い 部 分 に つ い ては、この限りでない
換気面
0.2m 以上
燃料タンク 予 熱 す 2.0m 以上 燃料タンクと原動機との間に不燃材料
と原動機
る 方 式
で造った防火上有効な遮へい物を設けの 原 動た場合は、この限りでない。
機
そ の 他 0.6m 以上
の 方 式
の 原 動
機
キュービク 操作面
1.0m 以上
ル式の周囲 点検面
0.6m 以上 キュービクル式自家発電設備が屋外に設けられている場合、キュービクル式
以外の受電設備、蓄電池設備、又は建築物等と相対する部分については 1.O
ｍ以上

区

水

画

の

浸

等

目視により確認する。

透

目視により確認する。

ア

発電機室（不燃専用室）の区画、防火戸等に変形、損傷、き裂、脱落等がな
いこと。
イ キュービクル式自家発電設備のものにあっては、キュービクルの外箱、扉、換気口等に著しい変形、損傷がないこと。
ウ 屋外用キュービクル式自家発電設備のものにあっては、換気口に目づまりがなく、雨水等の浸入防止装置に変形、損傷等がないこと。
エ 発電機室（不燃専用室）に取り付けられているⅠビーム、チェーンブロック
等に、さび、取付ボルトの緩み等がなく、作動部の動きが円滑であること。
発電機室（不燃専用室）内又はキュービクル内に、水の浸透、水たまり、冷却水配管等からの漏水等がないこと。

換

気

照

明

目視又は手動運転により確認する。
目視により確認する。

標

識

目視により確認する。

示

目視により確認する。

ア

自家発電 原 動 機 及 び 発 電 機
装置（原動
機と発電
機を連結
したもの
をいう。）

目視により確認する。

ア

ラジエータ、配管等

目視により確認する。

ア
イ
ウ
※

冷 却 フ ァ ン

目視及び触手により確認する。

冷却ファンに変形、損傷、腐食及びファン駆動用Ⅴベルトに緩み、損傷等がなく、円滑に駆動すること。

表

冷
却
装
置

発電機室（不燃専用室）及びキュービクルの自然換気口の開口部の状況又は機械
換気装置の運転が適正であること。
自家発電設備の使用上及び点検上に支障がない位置に配置されており、正常に点灯すること。
※ 移動灯とコンセント設備又は懐中電灯を用意すること。
次に示す標識に汚損、損傷等がなく、見やすい状態で取り付けられていること。
ア「発電設備」
イ「少量危険物貯蔵取扱所」（該当する場合のみ）

自家発電設備の基準（昭和 48 年消防庁告示第 1 号）に示されている表示が、見やすい位置になされていること。
イ 自家発電設備の基準（昭和 48 年消防庁告示第 1 号）に適合するもの又は、総務大臣又は消防庁長官が登録を行った登録認定機関の認定証票が貼付されていること。
ウ 自家発電設備始動用蓄電池設備に「自家発電設備始動用」の表示がされていること。（該当する場合のみ）
原動機及び原動機付属の機器類に変形、損傷、脱落、漏れ、腐食等がなく、取付状態が正常であること。
イ 発電機出力端子、保護カバー等に変形、損傷、腐食等がないこと。
ウ 発電機の巻線部及び導電部周辺にじんあい、油脂等による汚損がなく、周辺が乾燥状態にあること。
エ 発電機のスペースヒータ及び回路に断線、過熱等がないこと。
※ 発電機の巻線部及び導電部周辺に汚損がある場合は、圧縮空気、真空掃除機等を使用して清掃すること。
ラジエータ本体に変形、損傷、腐食、漏水等がないこと
ラジエータ内部に汚損、つまり等がないこと。
冷却水に著しい汚れ又は腐敗等がなく、所定の水量があること。
ラジエータ内部に汚れがある場合は、内部洗浄を指示すること。洗浄の方法
は、ラジエータ内に洗浄剤を添加し、所定時間洗浄運転を行い、排水の上、新しい冷却水を給水する。

潤

始動装置

滑

油

類

目視により確認する。

その他の付属機器類

目視により確認する。

ア 次の箇所の油量が、規定量満たされていること。
（ア）原動機の油受け（イ）過給機（ウ）調速機（エ）燃料ポンプ（オ）発電機の軸受け
イ 発電機の軸受油脂に規定のものが使用され、規定量満たされていること。
ウ 製造者の指定する銘柄及び粘度のものが使用され、著しい汚れ、変質、漏れ等がなく、軽油、灯油等による著しい希釈がないこと。
※ 製造者の指定する種類、銘柄等と異なる場合は交換すること。
変形、損傷、脱落、漏れ、腐食等がないこと。

始 動 用 蓄 電 池 設 備

蓄電池設備の点検要領に準じて確認する。

ア
イ

始
動
用
空
気
圧
縮
設
備

形

目視により確認する。

空気圧縮機、空気だめ（空気タンク）、空気制御盤等に変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

空気圧力は、空気だめ（空気タンク）等に取り付けられた圧力計により確認する。
目視により確認する。

空気圧力が、自動充気装置の上限値付近に保持されていること。

外

空

気

だ

め

潤

滑

油

類

始動用燃料（ガスを圧縮し 目視により確認する。
て原動機に供給するものに限る。
）
制御装置 周囲の状
況 目視により確認する。
発

電

機

盤

目視により確認する。

蓄電池設備に準じること。
原則として、蓄電池設備の点検票を添付すること。

ア

空気圧縮機の軸受の潤滑油、グリース等の油脂量が規定量満たされていること。
イ 製造者の指定する銘柄及び粘度のものが使用され、著しい汚れ、変質等がな
いこと。
燃料容器に変形、損傷、著しい腐食がなく、必要量が保有されていること。

周囲に使用上及び点検上支障となるものがないこと。
ア

盤本体及び内部配線（母線、制御、操作、表示及びその他の配線）に、変形、損傷、端子部の緩み、著しい腐食等がないこと。
イ 励磁装置、自動電圧調整装置（AVR）等に変形、損傷、著しい腐食、じんあいの付着、接触不良、端子部の緩み等がないこと。

自

動

補

動

機

盤

目視により確認する。

盤 目視により確認する。

ア

盤本体及び内部配線（母線、制御、操作、表示及びその他の配線）に、変形、損傷、端子部の緩み、著しい腐食等がないこと。
イ 制御回路部、制御電源スイッチ、自動・手動の切替スイッチ、自動始動制御
機器等に、変形、損傷、端子の緩み、著しい腐食、汚損、過熱等がないこと。
ア 盤本体及び内部配線（母線、制御、操作、表示及びその他の配線）に、変形、損傷、端子部の緩み、著しい腐食等がないこと。
イ 制御回路部、計器、継電器、電磁接触器、切替スイッチ、電源スイッチ、コンデンサ等に、変形、損傷、端子の緩み、著しい腐食、汚損、過熱等がないこと。
ウ 補機の運転が正常で、かつ、運転時の電流値が適正であること。

灯 目視により確認する。
灯 目視及びランプチェック回路のあるものは、これを操作して確認する。
開 閉 器 及 び 遮 断 器 目視により確認する。

変形、損傷、球切れ等がなく、正常に点灯していること。

ヒ

損傷、溶断等がなく、所定の種類及び容量のものが使用されていること。

電
表

保

始

源

ュ

表
示

ー

示

ズ

類

目視により確認する。

アイ

表示灯に損傷、球切れ等がなく、取付け、接触状態等が良好であること。
各状態、作動時における点灯の状態が正常であること。

ア

変形、損傷、脱落、端子の緩み等がなく、開閉位置が自動運転待機状態として正常であること。
イ 開閉機能が正常であること。
ウ 容量は負荷に対して適正であること。

継電器 目視により確認する。

損傷、端子の緩み、接点の接触不良、ほこりの付着等がないこと。

護

装

置

保護装置の作動、表示及び警報が第 24－2 表のとおりで、かつ、正常であること。
※（ア）保護装置の作動で、小容量、低圧のもので、配線用遮断器（MCCB）を使用しているものは、遮断器が「断」とならない場合もあるが、差し支えない。
（イ）保護装置の作動値の確認は、過回転試験のように実作動でしか試験できないものは実作動で実施してよい。
（ウ）電力を常時供給するもので、運用上点検ができない項目にあっては点検を省略することができる。

保護装置の各検出部を作動又は短絡させ、保護装置の動作により確認する。

第 24－2 表

原「 遮個
動断 断別
止 」器
機
表
停
示

警

過
電
流
過
回
転
冷却水断水又は冷却水温度上昇
タービン入口ガス温度上昇
空気だめ（空気タンク）圧力低下

－
○

○
○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

－

○

○

蓄電池液面低下

－

－

○

○

項

そ

計

器

保護装置の作動

目

の

記

他

目視により確認する。
目視により確認する。

変形、損傷、漏油等がなく、所定の燃料が使用されていること。
定格出力における連続運転可能時間以上の運転に十分な貯蔵量があること。
※ ガスを燃料とするもので、燃料が安定して供給される場合を除く。

形

目視により確認する。

変形、損傷、漏水、内部のさび等がないこと。

水

量

目視及び所定の操作により確
認する。

ア

排 気 筒

周
外

貫

の

通

状

電気始動式で減液警報装置が設けられているもの
取り付けられいる保護項目の全てについ
て確認

形
量

外

囲

空気始動式のみ

変形、損傷、指針の狂い、著しい腐食等がなく、指示のゼロ点に異常がないこと。

冷却水タ
ンク

蔵

ガスタービンのみ

目視により確認する。

外
燃

貯

水冷式のみ

類

燃料容器
等

料

事

報

専用の冷却水タンクにあっては、定格出力で連続運転可能時間以上運転するに十分な水量が確保されていること。
イ 自動給水装置が確実に作動すること。

況 目視により確認する。
形

周囲に可燃物が置かれていないこと。
排気伸縮管、排気管、断熱覆等に変形、損傷、脱落、き裂等がなく、支持金具の緩み等がないこと。

部アイ

貫通部の遮熱保護部の断熱材等に変形、損傷、脱落、き裂等がないこと。
排気管の貫通部の支持部材の取付状態が適正であること。

配

結

接

線

接

管

目視により確認する。

次の配管に変形、損傷、漏れ等がなく、支持金具の緩み等がないこと。
ア 燃料系統配管
イ 冷却水系統配管
ウ 潤滑油系統配管
エ 始動空気系統配管

続目視により確認する。

アイ

地

目視により確認する。

接地線の断線、接続部の端子の緩み、損傷、著しい腐食等がないこと。

始動
性
能（電力を常時供給するものを除く。）

ケーブル等の変形、損傷、ひび割れ、切断、端末処理部等に異常がないこと。
温度検出用テープ、塗料等の変色、取付状態等に異常がないこと。（該当する場合のみ）
ウ 主回路、制御回路、補機回路等の配線に、端子の緩み、端子部保護覆いの損
傷、テープ巻き保護部の損傷、断線、異常な温度上昇がないこと。

次の操作等により確認する。
ア 停電確認、電圧確立及び切替信号送出までの自動始動動作がタイムスケジュ（1）「試験スイッチ」等を手動
ール及びシーケンスどおりに完了すること。
操作し、停電発生と同じ状態で イ 始動時間が、40 秒以内であること。
自動始動させる。
ただし、自家発電設備の電圧確立及び投入までの間、蓄電池設備の基準（昭（2）試験スイッチ「入」から、 和 48 年消防庁告示第 2 号）に準ずる蓄電池設備により電力が供給されるもの
電圧確立及び切替信号送出するは、この限りでない。
までの時間（始動時間）をスト ※（ア）始動補助装置のあるものにあっては、始動補助装置が作動している状態
ップウォッチにより測定する。
で始動試験を実施してよい。
（イ）始動時の動作時間測定例
前回点検時の時間と比較して大差がないこと。
試験スイッチ
「入」

原動機
始 動

電圧確立

切替信号
送 出

秒
秒
秒
（ウ）始動前の確認事項
始動前に、設備全般にわたり次の事項を確認すること。
a 所定の始動タイムスケジュール及びシーケンス（自動動作状況）の確認
b 自動始動盤のスイッチが「自動始動」側になっているか。
c 原動機の運転ハンドルが、「始動」又は「運転」の位置にあるか。
d 次の機器の電源スイッチが「閉」になっているか。

（a）制御電源スイッチ（b）補機電源スイッチ
・セルモータ電源スイッチ
・充電装置の入出力電源スイッチ
・空気圧縮機用電動機電源スイッチ
・冷却水ポンプ用電動機電源スイッチ
・室内換気装置用電源スイッチ
e 燃料容器出口弁が「開」になっているか。
f 冷却水タンク出入口弁が「開」になっているか。
g 始動空気だめ（空気タンク）の常用側の主弁及び充気弁が「開」になっているか。
h 機械換気装置の操作回路が「自動運転」側になっているか。
i 始動補助装置のあるものは、始動補助装置が作動しているか。
j 接地線が確実に接続されていること。
運転性能

運

換

転

状

況 無負荷で、5～10 分運転し、運転状態等を測定し確認する。

ア
イ

気

ア

自家発電設備を始動させ、換気装置等の作動状況を確認する。

漏油、異臭、不規則音、異常な振動等がないこと。
発電機軸受にオイルリングがあるものは、その作動が円滑で十分潤滑が行われていること。
ウ 発電機にブラシがあるものは、ブラシ部に著しい火花が発生していないこと。
エ 回転速度は、定格回転速度（0～＋5％の範囲内）で、製造者の指定する値であること。
オ 無負荷時の電圧は定格電圧（±2.5％以内）であること。
カ 周波数は電圧確立までに安定すること。
キ 電圧計、周波数計の計器の指示値が適正で指針の作動が円滑であること。
ク 各部の温度、潤滑油圧力、冷却水圧、給気圧力等が、製造者の指定する値と大差ないこと。
※ 電力を常時供給するもので、運用上運転が停止できないものにあっては実負荷で点検を行うことができ、運用上点検ができない項目にあっては点検を省略することができる。

機械換気設備が自家発電設備と連動して作動する場合は、自家発電設備の始動により、機械換気設備が適正に作動すること。
イ 換気口が自家発電設備と連動して作動する場合は、自家発電設備の始動により適正に作動すること。

停止性能

手

動

停

止

自
動
停
止
（自動停止できる自家発電設備に限る。）

耐

震

措

置

目視及び次の操作により確認す ア タイムスケジュール及びシーケンスどおりに、自動停止作動が完了するこ
る。
と。
（1）
「試験スイッチ」等により、 イ ストップウォッチ等により確認したシーケンス並びに切替動作、機関停止及復電と同じ状態で自動停止さび運転待機への動作が正常であること。
せる。自動停止ができない構造 ウ 手動停止装置による手動停止動作が確実に行われ、再始動しないこと。
のものは「手動停止装置」を操 エ 非常時の手動停止装置は赤色で、操作方法が明示されていること。
作して停止させる。
オ 自動停止動作が確実に行われること。
（2）動作時間をストップウォッ（ア）ガスタービンの場合は、回転低下中の回転変化が滑らかで、ガスタービ
チにより確認する。
ン内部にこすれ音等の異常音が発生しないこと。
（イ）停止性能の確認後は、スイッチ、ハンドル、弁等の位置が自動始動運転
待機状態になっていることを確認すること。
※ 電力を常時供給するもので、運用上運転が停止できないものにあっては点検を省略することができる。
目視により確認する。

ア
イ
ウ
※
エ

防振ゴム又はばねにひび割れ、変形、損傷、個々のたわみの差がないこと。
ストッパー等の偏荷重、溶接部のはずれ等がないこと。
防振装置及びアンカーボルトに、変形、損傷、ナットの緩み等がないこと。
点検時に、すべての増締めを行うこと。
可とう式管継手等には、変形、損傷、著しい腐食、漏れ、ゴム状のもののひび割れ等がなく、取付け状態が正常で、その寸法が適正であること。寸法の目
安は、第 24－3 表のとおりとする。
第 24－3 表 可とう式管継手の長さ管の呼び（A）
長 さ（cm）
25 未満
300
25 以上 50 未満
500
50 以上
800

予

備

品

等

目視により確認する。

ヒューズ、電球等の予備品及び回路図、取扱説明書等が備えてあること。

３

総合点検
点 検
接
地

項

目
抵

抗

点 検 方 法所定の接地抵抗計により測定し、確認する。
なお、測定方法は非常電源専用
受電設備の点検要領に準じること。

判 定 方 法（留意事項は※で示す。）
接地抵抗値は、第 24－4 表に示す数値であること。なお、共通母線に接続されている場合は、その測定値を記録すること。なお、他の法令による点検が実施されている場合は、その測定値とすることができる。
第 24－4 表 接地抵抗
区

分
接地工事
電圧の種別による機器
接地線の太さの種類
高圧用又は特別高圧用の機械
A種
引張り強さ 1.04kN 以上の器具の鉄台及び金属製外箱
金属線又は直径 2.6mm 以
上の軟銅線
高圧の電路と低圧電路とを結B種
引張り強さ 2.46kN 以上の合する変圧器の低圧側の中性金属線又は直径 4mm 以上
点（中性点がない場合は低圧の軟銅線（高圧電路又は側の一端子）
電気設備の技術基準の解
釈第 133 条に規定する特別高圧架空電線路の電路と低圧電路とを変圧器により結合する場合は、引張り強さ 1.04kN 以上の金属線又は直径 2.6mm 以上の軟銅線）
高圧計器用変成器の 2 次側のD種
引張り強さ 0.39kN 以上の
一端子
金属線又は直径 1.6mm 以
上の軟銅線
低圧用機
300V 以下のもの。
械器具の
ただし、直流電路
鉄台及び又は 150V 以下の金属製外交流電路に設け箱るもので、乾燥した場所に設ける
ものを除く。
300V を超えるも
C種
の

接地抵抗値
lOΩ以下

計算値
（注 1）

lOOΩ以下
（注 2）

10Ω以下
（注 2）

（注 1）変圧器の高圧側の電路の 1 線地絡電流アンペア数で 150（変圧器の高圧側の電路と低圧側の電路との混触により低圧電路の対地電圧が 150V を超えた場合に、1 秒を超え 2 秒以内に自動的に高圧電路を遮断する装置を設けるときは 300、1 秒以内に自動的に高圧電路を遮断する装置を設けるときは 600）を除した値に等しいオーム数（注 2）低圧電路において、当該電路に地絡を生じた場合に 0.5 秒以内に電路を遮断する装置を施設するときは 500Ω
※ 電源を確実に遮断し、更に検電器等で完全に電源が遮断され、安全であることを確認してから接地極の抵抗を測定すること。

絶

縁

抵

抗

次の機器及び回路について、それぞれ所定の絶縁抵抗計により確認する。
なお、測定方法は、配線の点検要領に準じること。
（1）発電機関係① 電機子巻線及び主回路（発電機出力回路の遮断器
又は断路器の 1 次側まで）② 界磁回路③ 制御回路（2）機器及び配線① 各種電磁弁及び同回路② 始動補助装置用各種ヒー
タ及び同回路（3）電動機類① 各種電動機及び同回路② 始動電動機及び同回路
自家発電装置の接続部を目視により確認する。

測定値は、第 24－5 表に示す数値以上であること。なお、他の法令による点検が実施されている場合は、その測定値とすることができる。
※ 半導体、調整装置等の絶縁抵抗測定ができないものは除く。

始 動 用 蓄 電 池 設 備

蓄電池設備の点検要領（総合点検）に準じて確認する。

アイ

始動用空気圧縮設備

次の操作により確認する。
ア 安全弁の吹出し圧力は、空気だめ（空気タンク）に刻印された最高使用圧力（1）安全弁の作動圧力以下であること。
空気圧力を上げて 確認す イ 空気だめ（空気タンク）の圧力が自家発電装置を連続して 3 回以上始動できる。
る圧力以下に低下した場合に、空気圧縮機が自動的に作動すること及び圧力低（2）空気圧縮機
下警報が出ること。
空気だめ（空気タンク）の ウ 自動充気装置の作動状態が適正で、空気圧力値が、メーカ指定値の範囲内に圧力を低下させ、空気圧縮機あること。

自家発電装置（原動機と発電機を連結したものをいう。）の接続部
始動装置

第 24－5 表

絶縁抵抗値

電路の使用電圧の区分
300V 以下

対地電圧 150V 以下
対地電圧 150V を超え 300V 以下

絶縁抵抗
値
0.1MΩ
0.2MΩ

300V を超えるもの

0.4MΩ

3,000V 高圧電路

3.0MΩ

6,000V 高圧電路

6.0MΩ

原動機と発電機のカップリング部のボルト、ナットに緩みがなく、フレキシブル
カップリングの緩衝用ゴムに損傷や変形等がないこと。
蓄電池設備の点検要領（総合点検）に準じること。
原則として蓄電池設備の点検票を添付すること。

始 動 補 助 装 置

保

護

装

置

の自動充気開始及び圧力低下の 警 報 が 出 るこ と を確 認する。
（3）自動充気装置
空気圧力を加減して所定の圧力範囲の上限、下限で作動することを確認する。
目視及び操作等により 確認す 取り付けられている装置の性能が、製造者の指示する値であること。
る。
各装置の検出部を実動作で作動させて確認する。

保護装置の作動値が、設置時の試験結果の設定範囲であること。
第 24－6 表 保護装置の設定範囲
設 定 値
種
類
記
事
内 燃 機 関 ガスタービ
ン
過電流
定格電流の 135％以下
過回転
定 格 回 転 速 定格回転速度の 116％以 度 の 111 ％
下
以下
多軸式の場
合 は 116 ％以下
冷却水断水又 メーカ指定
水冷式機関のみは 冷 却 水 温 度 値以下
上昇
タービン入口メ ー カ 指 定 ガスタービンのみ
ガス温度上昇値
蓄電池液面低下 メーカ指定値による電気始動式で減液警報装置が設けられたもののみ
空気だめ（空気 メーカ指定値による空気始動式のみタンク）圧力低下
その他
メーカ指定値による

運転性能

原動機にガスタービンを用いる自家発電設備以外のものについて、負荷運転又は内部観察等を実施すること。ただし、製造年から６年を経過していないもの又はこの点検を実施してから６年を経過していないものであって、別添２に示す運転性能の維持に係る予防的な保全策が講じられている場合を除く。
負荷運
転 擬似負荷装置、実負荷等により、 ア 運転中に漏油、異臭、不規則音、異常な振動、発熱等がなく、運転が正常である
定格回転速度及び定格 出力のこと。
30％以上の負荷で必要な時間連 イ 運転中の記録はすべて製造者の指定値範囲であること。
続運転を行い確認する。
※(ｱ) 擬似負荷装置の設置については、容量、設置場所、仮設給排水方法、仮設ケー
ブル敷設、危険標識設置、監視員の配置等について、電気主任技術者及び防火管理者と十分打合せを行って実施すること。
(ｲ) 負荷運転前の確認事項
負荷運転前に、設備全般にわたり次の事項を確認すること。
a 機器点検における始動試験の始動前の確認事項
b 当該点検項目以外の項目で確認された不備事項が改善されていること。
(ｳ)負荷運転後の確認事項
a 負荷運転の終了後は、スイッチ、ハンドル、弁等の位置が自動始動運転
待機状態になっていることを確認すること。
b 消費した燃料、冷却水が補給されることを確認すること。
内 部 観 察 等 過給機を取り外し、コンプレッ ア コンプレッサ翼及びタービン翼に運転に支障を及ぼすじんあいや燃焼残さ物等
サ翼及びタービン翼並びに排気が付着していないこと。
管内部等を観察する。過給機が イ コンプレッサ翼及びタービン翼に損傷や欠損がないこと。
付いていない場合は、排気管に ウ 排気管や排気ダクトの内部に運転に支障を及ぼす未燃燃料や燃焼残さ物等が付接続されている可とう管継ぎ手
着していないこと。
等を取り外して排気管内部等を ※異常がある場合には清掃等により除去すること。
確認する。
燃料噴射弁を取り外し、作動さ 燃料噴射弁の試験器を用いて以下を確認すること。
せて、噴射状態、噴射圧力を確 ア 燃料噴射弁の開弁圧力が製造者の指定値範囲内であること。
認する。
イ 噴口に詰りがなく、燃料噴霧が均一で微細に霧化されていること。
ウ 燃料噴射弁先端から液垂れがないこと。
※異常がある場合には開弁圧力の調整、清掃等を行うこと。
シリンダヘッド又は燃料噴射弁 シリンダライナ摺動面に運転に支障を及ぼす損傷や摩耗がないこと。
を取り外し、シリンダ摺動面等の内部を確認する（燃料噴射弁を取り外して確認する場合は、内視鏡等を用いる）。
オイルパン等から潤滑油を必要 「動粘度」、「燃料希釈分」、「塩基価」、「金属成分」、「水分」等が、製造者の指定値範
量抜き取り、潤滑油の成分に異囲内であること。
常のないことを確認する。

※指定値範囲外の項目がある場合には、異常がある部位に清掃、修理、交換等の必要な措置を講ずること。
冷却水ドレインコック等から、 「PH（ペーハー）」、「全硬度」、「電気伝導率」、「蒸発残留物」等が、製造者の指定値
冷却水を必要量抜き取り、冷却範囲内であること。
水の成分に異常のないことを確 ※指定値範囲外の項目がある場合には、異常がある部位に清掃、修理、交換等の必要認する。
（水冷式内燃機関にな措置を講ずること。
限る。）
切 替 性 能 運 転 切 替 性 能 次の操作により確認する。
常用運転から非常用運転への切り替え時間が 40 秒以内であること。
（電力を常時供給する自 (1)「試験スイッチ」等により、
家発電設備に限る。）
停電と同じ状態を発生させる。
(2)常用運転から、非常用運転に切り替わるまでの時間（切替時間）を測定する。
目視及び次の操作により確認す 非常用運転から常用運転への切り替えが確実に行えること。
る。
(1)「試験スイッチ」等により、復電と同じ状態を発生させる。
(2)非常用運転から、常用運転に切り替わることを確認する。
蓄 電 池 切 替 性 能 蓄電池設備から、自家発電設備 電力供給が自家発電設備の電圧確立後に自動的に蓄電池設備から自家発電設備に切（ 自 家 発 電 設 備 か ら 電 に切り替わることを確認する。 り替わること。
力を供給するまでの間、蓄電池設備から電力を供給するものに限る。
）
始 動 用 燃 料 切 替 試 験 始動用燃料から、通常の燃料に 燃料供給が自動的に始動用燃料から通常の燃料に切り替わること。
（ 始 動 用 燃料 を 用い る 切り替わることを確認する。
ものに限る。）

（別添1）

運転性能の維持に係る予防的な保全策（参考例）
非常電源（自家発電設備）の交換・整備履歴表

作成

年月日 平成 30 年 4 月 30 日
氏名

予防

社名
所属
会社

太郎

○○○○○○株式会社

住所

自家発電設備製造年月 平成 26 年 4 月 30 日
製造者名
設備
原動機
名等
型式等
区分

自家
発電
装置

制御
装置

始動
補助
装置

○○○○○株式会社

発電機

ABC-3 型

03-0000-0000

製造者名○○○○電機株式会社

型式等

SDUR-999

製造者の
前回の
今回の
交換（点検） 交換（点検） 交換（点検）
推奨年数
年月
実績

部品等

今回の
交換・整備の内容

原動機潤滑油

１

H29.4

○

金属粉混入の分析結果により交換

発電機軸受潤滑油

２

H28.4

○

交換

冷却水

２

H28.4

○

交換

燃料フィルター

１

H29.4

○

交換

潤滑油フィルター

１

H29.4

○

交換

給気フィルター
冷却ファン駆動用
Ｖベルト
ゴムホース
燃料、冷却水、シ 潤滑油系統
ー
給気、排気配管
ル
材 外箱の扉、
給油口等

４

H29.4

―

清掃

４

―

○

ひび割れ、伸びにより交換

４

―

○

交換

４

―

○

交換

４

―

○

交換

４

―

○

交換

始動用蓄電池６――

内部抵抗確認、電解液補充

PLC 用電池

６

―

―

予熱栓

（１）

（H29.4）

（○）

目視確認

点火栓

―

―

―

該当なし

冷却水ヒータ（１）（H29.4）（○）

温度確認、断線確認（１）（H29.4）（○）

機能確認

潤滑油プライミング
ポンプ
整備・点検
実施年月

備考

TEL

氏名

及び

資格

H26.4

予防

太郎

消防設備点検資格者 第 1 種 №999999990、○○技術資格者№99999

H27.4

予防

一郎

消防設備点検資格者 第 1 種 №999999991、△△資格者№11111

H28.4

予防

二郎

消防設備点検資格者 第 1 種 №999999992、××専門資格者№22222

H29.4

予防

太郎

消防設備点検資格者 第 1 種 №999999990、○○技術資格者№99999

H30.4

予防

太郎

消防設備点検資格者 第 1 種 №999999990、○○技術資格者№99999

（別添2）「運転性能の維持に係る予防的な保全策」
運転性能の維持に係る予防的な保全策とは、１に掲げる項目を１年ごとに確認し、かつ、２に掲げる部品を標準的な使用条件の下で使用した場合に安全上支障がなく使用することができる標準的な期間として設計上設定される期間（製造者が設定する推奨交換期間等）以内に交換することをいう。
１

確認すべき項目（１）自家発電設備に予熱栓が設けられている場合
予熱栓の発熱部に断線、変形、絶縁不良等がないこと。
（２）自家発電設備に点火栓が設けられている場合
ア 電極の異常な消耗がないこと。
イ プラグギャップ値が製造者の指定値範囲内であること。
ウ 異常なカーボンの付着がないこと。
（３）自家発電設備に冷却水ヒータが設けられている場合
ア 冷却水ヒータケース外周又は近傍の配管等に触れ、その他の部位より温度が高いことを確認すること。
イ テスタにて冷却水ヒータの断線等の有無を確認すること。
（４）自家発電設備に潤滑油プライミングポンプが設けられている場合
潤滑油プライミングポンプが正常に作動していることを確認すること。

２

交換すべき部品（１）潤滑油（２）冷却水（３）燃料フィルター（４）潤滑油フィルター（５）ファン駆動用Ｖベルト（６）冷却水用等のゴムホース（７）燃料、冷却水、潤滑油、給気、排気系統や外箱等に用いられるシール材（８）始動用の蓄電池

別添２
第33 特定小規模施設用自動火災報知設備
１

一般的留意事項(1) 特定小規模施設用自動火災報知設備の点検に先立って、他の設備（消火設備、放送設備、防排煙設備等）との連動回路を遮断し、点検終了後はこれらを復元すること。
(2) 火災表示等の点検において、鳴動を確認した後に鳴動停止にする場合には、点検終了後はこれを復元すること。
(3) 予備電源が非常電源の容量を上まわる場合は、非常電源に替えることができる。
(4) 感知器の作動試験は、蓄積機能を有する回線に接続されているものは、当該蓄積機能を解除して行ってもよい。
(5) 自動試験機能を有するものは、当該試験機能に係る項目については省略することができる。
(6) 自動試験機能を有するものには、連動型警報機能付感知器（自動試験機能等対応型感知器であるものに限る。
）により構成されるもの並びに連動型警報機能付感知器（自動試験機能等対応型感知器であるものに限る。）及び中継器により構成されるものを含む。

２ 機器点検点
検予備電源及び非常電源（内蔵型のものに限り、電源に電池を用いており、かつ、当該電池を非常電源としている場合を除く。）

受信機及び中継器

項
外

目
形

表

示

端子電圧（自動試験機能を有する特定小規模施
設用自動火災報知設備を除く。
）
切替装置（自動試験機能を有する特定小規模施
設用自動火災報知設備
を除く。
）
充電装置（自動試験機能を有する特定小規模施
設用自動火災報知設備を除く。
）
結線接続（自動試験機能を有する特定小規模施
設用自動火災報知設備を除く。
）
周 囲 の 状 況
外
表

形
示

点
検
方
目視により確認する。

法

予備電源試験スイッチ等を操作し、電圧計等により確認する。

判 定 方 法 （ 留 意 事 項 は ※ で 示 す 。 ）ア 変形、損傷、著しい腐食、き裂等がないこと。
イ 電解液等の漏れがなく、リード線の接続部等に腐食がないこと。
※ 使用期間の表記がある部品等に関しては、期限の確認をすること。
受信機に表示されている種別、定格容量、定格電圧等が適正に表示されていること。
電圧計等の指示が規定値以上であること。
※ 電圧計等の指示が適正でない場合には、充電不足、充電装置、電圧計の故障等が考えられるので注意すること。

常用電源回路のスイッチを遮断すること等により確認する。

常用電源を停電状態にしたとき、自動的に予備電源又は非常電源に切り替
わり、常用電源が復旧したとき自動的に常用電源に切り替わること。

目視等により確認する。

変形、損傷、著しい腐食、異常な発熱等がないこと。
※ 充電回路で抵抗器が使用されているものにあっては、高温となる場合があるので、発熱のみで判定するのではなく、変色等がないかどうかを確認すること。
断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。

目視及びドライバー等により確認する。

目視により確認する。

常時人がいる場所であり（中継器を除く。
）、使用上及び点検上必要な空間が確保されていること。
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
ア 検定合格証が貼付されていること。
イ 銘板等に規定の表示がなされていること。

ウ

銘板等がはがれていなく、かつ、名称等に汚損、不鮮明な部分がないこと。
エ 第 33－1 図の例に示すスイッチ等の銘板の表示が適正にされている
こと。

火災地区灯
地区音響停止灯
主音響停止灯

断線灯
故障灯

交流電源灯

予備電源試験灯

故障音響停止灯

火災試験スイッチ
予備電源試験スイッチ
火災信号遮断スイッチ
一括蓄積解除スイッチ

イ

ッ

チ

類

ヒ

ュ

ー

ズ

類

継電器（自動試験機能を有する特定小規模施設
用自動火災報知設備を
除く。）
表
示
灯
通
話
装
置

蓄積中灯

一括蓄積解除灯

火災信号遮断灯ス

スイッチ注意灯

地区音響一時停止スイッチ
主音響停止スイッチ

警戒区域の表示装置
電
圧
計

音響孔

故障音響停止スイッチ
自動／試験復旧灯
火災復旧スイッチ
自動／試験復旧スイッチ

目 視 及 び 試験 装 置等 に より 確 認する。

第 33－1 図 Ｐ型 2 級受信機の例
汚損、不鮮明な部分等がないこと。
ア 変形、損傷等がないこと。
イ 電圧計の指示値が所定の範囲内であること。
ウ 電圧計のないものにあっては、電源表示灯が点灯していること。
ア 端子の緩み等がなく、発熱していないこと。
イ 開閉位置及び開閉機能が正常であること。
ア 損傷、溶断等がないこと。
イ 回路図等に示された所定の種類及び容量のものが使用されていること。
ア 脱落、端子の緩み、接点の焼損、ほこりの付着等がないこと。
イ 確実に作動すること。

スイッチ等の操作により確認する。
送受話器の操作により確認する。

著しい劣化等がなく、正常に点灯すること。
ア 発信機等側の送受話器を操作して、受信機側を呼び出し明瞭に同時通目視及び計器等により確認する。

目視、ドライバー等及び開閉操作により確認する。
目視により確認する。

話ができること。
２以上の受信機が設けられている場合は、明瞭に相互間の通話ができること。
※ Ｔ型発信機を接続する受信機は、２回線以上が同時に作動したとき、通話すべき発信機を任意に選択することができ、かつ、遮断された回線におけるＴ型発信機の話中音が流れること。
断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。
イ

結線接続（自動試験機能を有する特定小規模施
設用自動火災報知設備
を除く。
）
接
地
附
属
装
置

目視及びドライバー等により確認す
る。

火災表示
等（自動試
験機能を
有する特
定小規模
施設用自
動火災報
知設備を
除く。）

火災表示試験を行い確認する。

蓄 積 式

目視及び回路計により確認する。
火災表示試験及び注意表示試験（アナログ式のもので火災情報信号が移報されるものに限る。
）を行い、移報を確認する。

アナログ
式
二信号式

そ の 他

注意表示（アナログ式の
特定小規模施設用自動
火災報知設備のうち、自動試験機能を有しないものに限る。）
回路導通（無線式の特定

注意表示試験を行い確認する。

回路導通試験を行い確認する。
（回路

著しい腐食、断線等がないこと。
ア 表示機等への火災信号又は火災情報信号（アナログ式のもので火災情報信号が移報されるものに限る。）の移報が正常に行われること。
イ 相互に機能障害がないこと。
※ 附属装置として、消火設備、非常用放送設備、防排煙設備等があるので点検時には十分注意して行うこと。
ア 火災灯、地区表示装置の点灯及び主音響装置の鳴動並びに自己保持機能が正常であること。
イ 蓄積式受信機にあっては、前アによるほか、蓄積の測定時間は、受信機で設定された時間に５秒を加えた時間以内であること。
ウ 二信号式受信機にあっては、前アによるほか、次によること。
(ｱ) 第一信号により主音響装置又は副音響装置の鳴動及び地区表示装
置の点灯が正常であること。
(ｲ) 第二信号により主音響装置及び地区音響装置の鳴動並びに火災灯
及び地区表示装置の点灯が正常であること。
※(ｱ) 回線別に蓄積機能を有しているものは、回線別に点検する。
(ｲ) Ｐ型３級、ＧＰ型３級受信機及び二信号式受信機の第一信号による火災表
示は、自己保持機能がないものもあるので注意すること。
(ｳ) １回線ごとに自己保持機能を確認した後に復旧スイッチを操作して、次の回線へ移行すること。
注意灯及び地区表示装置の点灯並びに音響装置の鳴動が正常であること。
※ １回線ごとに自己保持機能を確認した後に復旧スイッチを操作して、次の回線へ移行すること。

ア

試験用計器の指示値が所定の範囲内（文字板に色別してある範囲内）

小規模施設用自動火災
報知設備のうち無線によって信号を送受信する部分及び常時断線監
視機能を有する特定小規模施設用自動火災報知設備を除く。
）
設定表示温度等（アナログ式の特定小規模施設
用自動火災報知設備に限る。）
感知器の作動等の表示（遠隔試験機能を有す
る特定小規模施設用自動火災報知設備に限
る。
）
予
備
品
等

感
知
器

外
警 戒 状 況

未
感

警 戒 部
知
区

形
分
域

適

応

性

機

能

障

害

導通試験装置のあるものに限る。）

であること。
イ 導通表示灯等によるものにあっては点灯等すること。
※(ｱ) 断線表示灯によるものは、断線時に点灯するので注意すること。
(ｲ) 自動断線監視方式は、回線を断線状態とし、機能の確認をすること。

所定の操作により確認する。

ア

所 定 の 外 部試 験 器に よ り操 作 を行い、確認する。

感知器の作動及び警戒区域の表示が適正であること。

目視により確認する。

ア

目視により確認する。

変形、損傷、脱落、著しい腐食等がないこと。
設置後の用途変更、間仕切変更等による未警戒の部分がないこと。
ア 感知区域の面積及び取付け面の高さに応じた感知器の種別及び個数が設置されていること。
イ 炎感知器の場合は監視空間又は監視距離が適正であること。
設置場所に適応する感知器が設けられていること。
※ 特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令等によるほか、非火災報又は感知の遅れが発生するおそれがある場所等の適応性については、「自動火災報知設
備の感知器の設置に関する選択基準について」（平成３年１２月６日付
け消防予第２４０号）を参考とすること。
ア 塗装等がされていないこと。
イ 炎感知器にあっては、機能障害を及ぼすおそれのある日光の入射等がないこと。
ウ 模様換え等により感知障害となる熱気流又は煙の流動を妨げるものがないこと。
※ 炎感知器は、壁によって区画された区域ごとに、当該区域の床面から高さ1.2ｍまでの空間の各部分から当該感知器までの距離が公称監視距離

設定表示温度等が表示温度等設定一覧図に示されているものと同じであること。
イ 表示温度等設定一覧図の内容が適正であること。

ヒューズ、電球等の予備品、回路図、取扱説明書及び警戒区域一覧図
その他必要なものが備えてあること。
イ 表示温度等設定一覧図（アナログ式に限る。）、システムブロック図（自動試験機能を有するものに限る。）が備えてあること。

熱感知器（自動試験機能又は遠隔試験機能を有する特定小規模施設用
自動火災報知設備に係るもの及び多信号
感知器の性能を有するものを除く。）

煙感知器（自動試験機能又は遠隔試験機能を有する特定小規模施設用
自動火災報知設備に係るもの及び多信号
感知器の性能を有するもの
を除く。）

ス

ス

ポ

ポ

ッ

ッ

ト

ト

型

(1) 差動式、定温式（再用型）及び熱アナログ式所定の加熱試験器により確認する。
(2) 定温式（非再用型）
警戒区域ごとに設置されている感知器の数に応じて、第 33－1 表により抜き取り、再用型の感知器の加熱試験に準じて確認する。

の範囲内となるように設けてあること。
ア 確実に作動すること。
イ 警戒区域の表示が適正であること（受信機が設けられる場合に限る。）。
※(ｱ) 可燃性ガス等の滞留により引火のおそれがある場所及び高圧受変
電室等の感電のおそれのある場所に設けられた感知器を点検するときは、差動ス
ポット試験器又は回路試験用押しボタン等の試験器により行うこと。
(ｲ) 非再用型感知器は、一度試験を行うと再度使用できないので試験後は新品と交換すること。
(ｳ) 非再用型感知器の抜き取りは、輪番で行い、図面又は点検票等に抜き取りを行った感知器の位置を明確にしておく。なお、抜き取りをした
ものか
ら不良が発見された場合は、その不良個数分を抽出して実施すること。
第 33－1 表 感知器の抜き取り数表
感知器の設置個数
抜き取り数
１以上 10 以下

１

11 以上 50 以下

２型

所定の加煙試験器により確認する。

ア 確実に作動すること。
イ 警戒区域の表示が適正であること（受信機が設けられる場合に限る。）。
ウ 確認灯付感知器の場合は、確認灯が正常に点灯すること。
※(ｱ)
加煙試験器の発煙材は試験器によって指定されたものを用いること。
(ｲ)
加煙試験時には取付け面の気流等による影響のないようにすること。

炎感知器（自動試験機能又は遠隔試験機能

所定の炎感知器用作動試験器によりア

確実に作動すること。

発

音を有する特定小規模施設用自動火災報知設備に係るもの及び多信号感知器の性能を有するものを除く。）
多信号感知器及び複合式感知器（自動試験
機能又は遠隔試験機能を有する特定小規
模施設用自動火災報知設備に係るものを除く。）
感知器（遠隔試験機能を有する特定小規模
施設用自動火災報知設備に係るものに限る。
）
信機 周 囲 の 状 況
外
形
表
示

響

装

置

確認する。

イ 警戒区域の表示が適正であること（受信機が設けられる場合に限る。）。

熱感知器及び煙感知器の点検方法に準じて行う。

ア 確実に作動すること。
イ 警戒区域の表示が適正であること（受信機が設けられる場合に限る。）。

受信機若しくは中継器の直接操作又は 所 定 の 外部 試 験器 に より 確 認する。
目視により確認する。

ア 確実に作動すること。
イ 警戒区域の表示が適正であること（受信機が設けられる場合に限る。）。
周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。
変形、脱落、著しい腐食、押しボタンの保護板の損傷等がないこと。
ア 押しボタン等の名称等に汚損、不鮮明な部分がないこと。
イ 銘板等がはがれていないこと。
ア 主音響装置及び地区音響装置が鳴動するか又は放送設備が正常に警報を発すること。
イ 確認灯のあるものは、確認灯が点灯すること。
ア 変形、損傷、脱落、球切れ等がなく、正常に点灯していること。
イ 取付け面と 15 度以上の角度となる方向に沿って 10ｍ離れたところから容易に識別できること。
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
脱落、緩み等がなく、音響効果を妨げるものがないこと。
ア 主音響装置及び地区音響装置が正常に鳴動すること。
イ 音圧、音色及び音声警報が他の機械等の音等と区別して聞き取れること。
※ 放送設備の警報音が感知器と連動して作動するように設けられている場合は、地区音響装置の省略の有無を確認すること。
自動的に全館の地区音響装置が一斉に鳴動すること。

押 しボ タン及 び送 受話器

押しボタン又は送受話器を操作し、
確認する。

表

灯

目視により確認する。

形態
等

目視により確認する。

動感知器又は発信機を作動させて、地区音響装置の鳴動を確認する。
(1) 感知器の種別ごとに１個以上 ア 感知器が作動したときの火災表示までの時間が適正であること。
の感知器を所定の操作により作動 イ 蓄積時間内に発信機を作動させた場合、蓄積機能を自動的に解除し、させて確認する。
火災表示を行うこと。
(2) 蓄積機能を有する中継器又は ウ アナログ式のものは注意表示までの時間が適正であり、注意表示中に受信機を用いる特定小規模施設用
発信機を作動させた場合火災表示を行うこと。
自動火災報知設備にあっては、蓄積時間内に発信機を作動させて確認する。
(3) アナログ式のものにあっては、
注意表示試験及び発信機を作動させて確認する。

外
取
音

鳴

示

付

状
圧

蓄積機能（蓄積機能を有する特定小規模施設用自動火災報知設備のうち、自動試験機能を有しないものに限る。）

他の機械等の音等がある部分に設けられたものは、感知器又は発信機を作動させて確認する。

二信号機能（二信号機能を有する特定小規模施設
用自動火災報知設備のうち、自動試験機能を有しないものに限る。
）

自動試験機能（自動試験機能を有する特定小規模施設用自動火災報知設備のうち、受信機を設けるものに限る。）

任意の１回線で、加熱試験器又は加煙試験器等を用いて、感知器を作動させ、第一信号及び第二信号による火災表示を確認する。
また、第一信号及び第二信号にかかわらず、発信機を操作した場合の火災表示を確認する。
記録装置の記録等を確認する。

予備電源及び非常電源（内蔵型のものに限り、電源に電池を用いており、かつ、当該電池を非常電源としている場合を除く。
）
受 信 機 の 火 災 表 示
受信機の注意表示（アナログ式の特定小規模施
設用自動火災報知設備に限る。
）
受 信機 及び中 継器 の制
御 機 能 及 び 電 路
感知器
感知器回路及びベル回路（無線式の特定小規模
施設用自動火災報知設
備のうち、無線によって信号を送受信する部分を除く。
）
連動機能（連動型警報機能付感知器により構成さ 所定の操作により確認する。
れる特定小規模施設用自動火災報知設備のうち、受信機を設けないものに限る。）
無線機能（無線式の特定小規模施設用自動火災報 所定の操作により確認する。
知設備に限る。
）

３

総合点検

ア

第一信号により主音響装置又は副音響装置の鳴動及び地区表示装置の点灯が正常であること。
イ 第二信号により主音響装置及び地区音響装置の鳴動並びに火災灯及び地区表示装置の点灯が正常であること。
ウ 発信機を操作した場合、主音響装置及び地区音響装置の鳴動並びに火災灯及び地区表示装置の点灯が正常であること。
異常が記録又は保持表示されていないこと。
※(ｱ) 予備電源及び非常電源については、次の事項の記録を確認すること。
a 予備電源及び非常電源の容量
b 切替装置c 結線接続d ヒューズ、ブレーカー等の作動(ｲ) 異常が表示されている場合は、対策を講じること。

すべての連動型警報機能付感知器が連動していること。

ア

無線式の感知器、中継器、地区音響装置及び発信機の通信状態が正常であること。（イに掲げるものを除く。）
イ 定期通信の状態保持機能により確認できるものにあっては、異常が記録又は保持表示されていないこと。

点
同

検
時

項
作

目
動

煙感知器、煙複合式感知器又は熱煙複合式感知器の感度（自動試験機能を有する特定小規模施設用
自動火災報知設備を除く。
）

地

区

音

響

装

置

の

音

圧

総合作動（自動試験機能を有する特定小規模施設
用自動火災報知設備を除く。）

点
検方法
火災試験スイッチ、回線選択スイッ
チ又は火災表示試験機能により、復旧させることなく任意の５回線（５回線に満たないものは全回線）の火
災表示試験を行い、確認する。
所定の感度試験器により確認する。

次の操作により確認する。
(1) 音響装置の取り付けられた位置の中心から前面１ｍ離れた位置で騒音計（Ａ特性）を使って測定する。
(2) ボ ッ ク ス 等 に 内 蔵 さ れ た も のは、その状態で測定する。
(3) 音圧は、簡易又は普通騒音計を用いてピーク値により測定する。
受信機の常用電源を遮断し、任意の感知器を加熱試験器等を用いて加熱等を行い、確認する。

判
定
方
法
受信機（表示機等を含む。
）が正常に作動し、主音響装置及び地区音響装
置の全部又は当該５回線に接続されている地区音響装置が鳴動すること。

感度は所定の範囲内であること。
※(ｱ) 警戒区域ごとに煙感知器を取り外し、外観の清掃（ちり払い等の簡単な外観の清掃）を行うこと。
(ｲ) 感知器を取り外した場所は、未警戒とならないように、必ず代替
えの感知器を取り付け、その旨を点検票に記録しておくこと。
(ｳ) 感度が正常なものは、再度取り付けること。
(ｴ) 取り付け後は、加煙試験器を用いて、作動の確認をすること。
ただし、感知器の設置場所から離れた位置（中継器又は受信機等）において当該感知器の感度を確認することができる感度試験器を用いる
場合は、上記(ｱ)から(ｴ)までによらず当該感知器の感度を確認することができる。
ア 音声により警報を発するもの以外のものの音圧は、90dB 以上であること。
イ 音声により警報を発するものの音圧は、92dB 以上であること。

火災表示装置及び注意表示装置（アナログ式のものに限る。）が正常に点灯し、かつ、音響装置の鳴動が適正であること。

別添３

第 35 複合型居住施設用自動火災報知設備

１ 一般的留意事項(1) 複合型居住施設用自動火災報知設備の点検に先立って、他の設備（消火設備、放送設備、防排煙設備等）との連動回路を遮断し、点検終了後はこれらを復元すること。
(2) 火災表示等の点検において、鳴動を確認した後に鳴動停止にする場合には、点検終了後はこれを復元すること。
(3) 予備電源が非常電源の容量を上まわる場合は、非常電源に替えることができる。
(4) 感知器の作動試験は、蓄積機能を有する回線に接続されているものは、当該蓄積機能を解除して行ってもよい。
(5) 自動試験機能を有するものは、当該試験機能に係る項目については記録装置の記録により確認する。 ただし、特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成 20 年総務省令第 156 号。以下「特定小規模省令」という。）第２条第２号に規定する特定小規模施設用自動火災報知設備（以下「特定小規模自火報」という。）を同令第３条第２項及び第３項の例により設置する場合で、当該設備が自動試験機能を有するものである場合は、当該試験機能に係る項目について省略することができる。
(6) 自動試験機能を有するものには、連動型警報機能付感知器（自動試験機能等対応型感知器であるものに限る。）により構成されるもの並びに連動型警報機能付感知器（自動試験機能等対応型感知器であるものに限る。）及び中継器により構成されるものを含む。
２ 機器点検点
検項
目
予備電源及び 外形
非常電源（内蔵型のものに限り、電源に 表示
電池を用いており、かつ、 端子
電圧
当該電池を非 （自動試験機能を有す
常電源として るものを除く。）
いる場合を除 切替
装置く。）（自動試験機能を有するものを除く。）
充電装
置（自動試験機能を有するものを除く。）

受信機及び
中
継
器

点
検
目視により確認する。

方法

目視により確認する。
予備電源試験スイッチ等を操作し、電圧計等
により確認する。
常用電源回路のスイッチを遮断すること等により確認する。
目視等により確認する。

結線
接続（自動試験機能を有するものを除く。）
周 囲 の 状 況

目視及びドライバー等により確認する。

外

目視により確認する。

形

目視により確認する。

判定
方法
ア 変形、損傷、著しい腐食、き裂等がないこと。
イ 電解液等の漏れがなく、リード線の接続部等に腐食がないこと。
※ 使用期間の表記がある部品等に関しては、期限の確認をすること。
受信機に表示されている種別、定格容量、定格電圧等が適正に表示されていること。
電圧計等の指示が規定値以上であること。
※ 電圧計等の指示が適正でない場合には、充電不足、充電装置、電圧計の故障等が考えられるので注意すること。
常用電源を停電状態にしたとき、自動的に予備電源又は非常電源に切り替わり、常用電源が復旧したとき自動的に常用電源に切り替わること。
変形、損傷、著しい腐食、異常な発熱等がないこと。
※ 充電回路で抵抗器が使用されているものにあっては、高温となる場合がある
ので、発熱のみで判定するのではなく、変色等がないかどうかを確認すること。
断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。

常時人がいる場所であり（中継器を除く。）、使用上及び点検上必要な空間が確保されていること。
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

表

示

目視により確認する。

ア
イ
ウ
エ

検定合格証が貼付されていること。
銘板等に規定の表示がなされていること。
銘板等がはがれていなく、かつ、名称等に汚損、不鮮明な部分がないこと。
第 34－1 図の例に示すスイッチ等の銘板の表示が適正にされていること。

第 34－1 図 Ｐ型 1 級受信機の例
警戒区域の表示装置
電圧計

目視により確認する。
目視及び計器等により確認する。

ス

イ

ッ

チ

類

目視、ドライバー等及び開閉操作により確認
する。

ヒ

ュ

ー

ズ

類

目視により確認する。

継電器（自動試験機能を有するものを除く。）
表
示
灯
通
話
装
置

目視及び試験装置等により確認する。

スイッチ等の操作により確認する。
送受話器の操作により確認する。

汚損、不鮮明な部分等がないこと。
ア 変形、損傷等がないこと。
イ 電圧計の指示値が所定の範囲内であること。
ウ 電圧計のないものにあっては、電源表示灯が点灯していること。
ア 端子の緩み等がなく、発熱していないこと。
イ 開閉位置及び開閉機能が正常であること。
ア 損傷、溶断等がないこと。
イ 回路図等に示された所定の種類及び容量のものが使用されていること。
ア 脱落、端子の緩み、接点の焼損、ほこりの付着等がないこと。
イ 確実に作動すること。
著しい劣化等がなく、正常に点灯すること。
ア 発信機等側の送受話器を操作して、受信機側を呼び出し明瞭に同時通話ができること。
イ ２以上の受信機が設けられている場合は、明瞭に相互間の通話ができること。

結
線
接
続
（自動試験機能を有するものを除く。）
接
地
附
属
装
置

目視及びドライバー等により確認する。

火災表示
等（自動
試験機能
を有する
ものを除
く。）

火災表示試験を行い確認する。

蓄 積 式
アナログ式
二信号式

目視及び回路計により確認する。
火災表示試験及び注意表示試験（アナログ式のもので火災情報信号が移報されるものに限る。）を行い、移報を確認する。

そ の 他

注
意
表
示
(アナログ式のもののうち、自動試験機能を有しないものに限る。)
回路
導通（無線式のもののうち
無線によって信号を送受信する部分及び常時断線監視機能を有するものを除く。）

注意表示試験を行い確認する。

回路導通試験を行い確認する。（回路導通試
験装置のあるものに限る。）※ Ｔ型発信機を接続する受信機は、２回線以上が同時に作動したとき、通話すべき発信機を任意に選択することができ、かつ、遮断された回線におけるＴ型発信機の話中音が流れること。
断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。

著しい腐食、断線等がないこと。
ア 表示機等への火災信号又は火災情報信号（アナログ式のもので火災情報信号が移報されるものに限る。）の移報が正常に行われること。
イ 相互に機能障害がないこと。
※ 附属装置として、消火設備、非常用放送設備、防排煙設備等があるので点検時には十分注意して行うこと。
ア 火災灯、地区表示装置の点灯及び主音響装置の鳴動並びに自己保持機能が正常であること。
イ 蓄積式受信機にあっては、前１によるほか、蓄積の測定時間は、受信機で設定された時間に５秒を加えた時間以内であること。
ウ 二信号式受信機にあっては、前１によるほか、次によること。
(ア) 第一信号により主音響装置又は副音響装置の鳴動及び地区表示装置の点灯が正常であること。
(イ) 第二信号により主音響装置及び地区音響装置の鳴動並びに火災灯及び地区表示装置の点灯が正常であること。
※(ア) 回線別に蓄積機能を有しているものは、回線別に点検する。
(イ) Ｐ型３級、ＧＰ型３級受信機及び二信号式受信機の第一信号による火災
表示は、自己保持機能がないものもあるので注意すること。
(ウ) １回線ごとに自己保持機能を確認した後に復旧スイッチを操作して、次の回線へ移行すること。
注意灯及び地区表示装置の点灯並びに音響装置の鳴動が正常であること。
※ １回線ごとに自己保持機能を確認した後に復旧スイッチを操作して、次の回線へ移行すること。
ア 試験用計器の指示値が所定の範囲内（文字板に色別してある範囲内）であること。
イ 導通表示灯等によるものにあっては点灯等すること。
※(ア) 断線表示灯によるものは、断線時に点灯するので注意すること。
(イ) 自動断線監視方式は、回線を断線状態とし、機能の確認をすること。

感
知

外
警戒状況

設 定 表 示 温 度 等（アナログ式のものに限る。）

所定の操作により確認する。

感知器の作動等の表示（遠隔試験機能を有するものに限る。）
予
備品
等

所定の外部試験器により操作を行い、確認す
る。

未
感

警 戒 部
知
区

形
分
域

適

応

性

器

機

能

障

害

目視により確認する。

目視により確認する。

ア 設定表示温度等が表示温度等設定一覧図に示されているものと同じであること。
イ 表示温度等設定一覧図の内容が適正であること。
感知器の作動及び警戒区域の表示が適正であること。

ア ヒューズ、電球等の予備品、回路図、取扱説明書及び警戒区域一覧図その他
必要なものが備えてあること。
イ 表示温度等設定一覧図（アナログ式に限る。）、システムブロック図（自動試験機能を有するものに限る。）が備えてあること。
変形、損傷、脱落、著しい腐食等がないこと。
設置後の用途変更、間仕切変更等による未警戒の部分がないこと。
ア 感知区域の面積及び取付け面の高さに応じた感知器の種別及び個数が設置されていること。
イ 炎感知器の場合は監視空間又は監視距離が適正であること。
設置場所に適応する感知器が設けられていること。
※ 規則及び特定小規模省令等によるほか、非火災報又は感知の遅れが発生する
おそれがある場所等の適応性については、「自動火災報知設備の感知器の設置に関する選択基準について」（平成３年１２月６日付け消防予第２４０号）を参考とすること。
ア 塗装等がされていないこと。
イ 光電式分離型感知器にあっては、受光部に機能障害を及ぼすおそれのある日
光の入射等がないこと。
ウ 炎感知器にあっては、機能障害を及ぼすおそれのある日光の入射等がないこと。
エ 模様換え等により感知障害となる熱気流又は煙の流動を妨げるものがないこと。
※(ア) 炎感知器で道路の用に供される部分以外に設けられるものにあっては、壁によって区画された区域ごとに、当該区域の床面から高さ 1.2ｍまでの空間の各部分から当該感知器までの距離が公称監視距離の範囲内となるよ
うに設けてあること。
(イ) 炎感知器で道路の用に供される部分に設けられるものにあっては、道路面（監視員通路が設けられている場合にあっては、当該通路面）からの高さ 1.0ｍ以上 1.5ｍ以下の部分に設けてあること。

熱感知器
（自動試
験機能又
は遠隔試
験機能を
有するも
の並びに
多信号感
知器の性
能を有す
るものを
除く。）

ス

ポ

ッ

ト

型

(1) 差動式、定温式（再用型）及び熱アナロ
グ式 所定の加熱試験器により確認する。
(2) 定温式（非再用型）
警戒区域ごとに設置されている感知器の数に応じて、第 34－１表により抜き取り、再用型の感知器の加熱試験に準じて確認する。

ア 確実に作動すること。
イ 警戒区域の表示が適正であること（受信機が設けられる場合に限る。）。
※(ア) 可燃性ガス等の滞留により引火のおそれがある場所及び高圧受変電室等の感電のおそれのある場所に設けられた感知器を点検するときは、差動ス
ポット試験器又は回路試験用押しボタン等の試験器により行うこと。
(イ) 非再用型感知器は、一度試験を行うと再度使用できないので試験後は新品と交換すること。
(ウ) 非再用型感知器の抜き取りは、輪番で行い、図面又は点検表等に抜き取りを行った感知器の位置を明確にしておく。なお、抜き取りをしたものか
ら不良が発見された場合は、その不良個数分を抽出して実施すること。
第 34－1 表 感知器の抜き取り数表
感知器の設置個数

分 布 型

空気管式

(1) 火災作動試験（空気注入試験）
次により感知器の作動空気圧（空気膨張圧力）に相当する空気量を、空気注入試験器（５cc 用、以下「テストポンプ」という。）によって注入し、確認する。
① 検出部の試験孔にテストポンプを接続し、試験コック等を作動試験位置に合わせる。
② 検出部に表示されている空気量を空気管に注入する。
③ 空気を注入してから作動するまでの時間を測定する。
(2) 作動継続試験
火災作動試験により、感知器が作動した
ときから、復旧するまでの時間を測定し、
確認する。

抜き取り数

１以上 10 以下

１

11 以上 50 以下

２

51 以上 100 以下

４

101 以上７ア 確実に作動すること。
イ 作動時間及び作動継続時間は、検出部に貼付されている諸元表による範囲内の値であること。
ウ 警戒区域の表示が適正であること。

第 34－2 図 差動式分布型感知器（空気管式）の火災作動試験の例

熱電対式
及び熱半
導体式

感

知

線

型

(1) 火災作動試験
次により感知器の作動電圧に相当する電圧を所定の試験器により検出部に印加し、確認する。
① 試験器のスイッチを作動試験側に入れ、検出部に接続する。
② ダイヤルを操作し、検出部に徐々に電圧を加え、作動したときの作動電圧値を測定する。
(2) 回路合成抵抗試験
試験器により、試験できるものは、プラグを検出部に挿入して所定の操作を行う。
その他のものは、熱電対回路を検出部端子から切り離し、確認する。
(1) 感知器の末端に設けた回路試験器を操作し、確認する。
(2) 感知器回路の配線と感知線の合成抵抗値
を次により確認する。
① 受信機の外線をはずし、測定する回路の末端を短絡する。
② 回路中の終端抵抗等が挿入されているものは、終端抵抗等を短絡する。
③ 感知器回路の配線と感知線の合成抵抗値を回路計で測定する。

※(ア) 注入する空気量は、感知器の感度種別又は空気管長により異なるので所
定量以上の空気を注入するとダイヤフラムに損傷を与えるおそれがあるので注意すること。
(イ) 注入した空気がリーク孔を通過しない構造のものにあっては、所定の空気量を注入した直後すみやかに試験コック等を定位置に復帰させること。
(ウ) 不作動又は測定した時間が所定の範囲外の場合若しくは前回の点検時の測定値と大幅に異なる場合は、空気管とコックスタンドの接合部の締付けが確実かどうかを確認のうえ、流通試験及び接点水高試験を行い確認すること。
ア 確実に作動すること。
イ 作動したときの電圧が各検出部に表示されている値の範囲内であること。
ウ 回路合成抵抗値が各検出部に表示されている値以下であること。
エ 警戒区域の表示が適正であること。
※ 熱半導体式にあっては、感熱部の取付け面の高さが８ｍ未満のものは、差動式スポット型感知器の加熱試験に準じて試験を行うことができること。

ア 確実に作動すること。
イ 警戒区域の表示が適正であること。
ウ 回路合成抵抗値が感知器に明示されている値以下であること。

煙感知器 ス ポ ッ ト 型（自動試 分
離
型
験機能又
は遠隔試
験機能を
有するも
の並びに
多信号感
知器の性
能を有す
るものを
除く。）
炎感知器
（自動試験機能又は遠隔試験機能を有するもの及び多信号感知器の性能を有するものを除く。）
多信号感知器及び複合式感知器（自動試験機能又は遠隔試験機能を有するものを除く。）
感知器(遠隔試験機能を有するものに限る。)
発信機

音 響 装 置

周
外
表

囲

の

状

況
形
示

所定の加煙試験器により確認する。
所定の減光フィルターにより確認する。

ア 確実に作動すること。
イ 警戒区域の表示が適正であること（受信機が設けられる場合に限る。）。
ウ 確認灯付感知器の場合は、確認灯が正常に点灯すること。
※(ア) 加煙試験器の発煙材は試験器によって指定されたものを用いること。
(イ) 加煙試験時には取付け面の気流等による影響のないようにすること。

所定の炎感知器用作動試験器により確認する。

ア 確実に作動すること。
イ 警戒区域の表示が適正であること（受信機が設けられる場合に限る。）。

熱感知器及び煙感知器の点検方法に準じて行う。

ア 確実に作動すること。
イ 警戒区域の表示が適正であること（受信機が設けられる場合に限る。）。

受信機もしくは中継器の直接操作又は所定の外部試験器により確認する。
目視により確認する。
目視により確認する。
目視により確認する。

ア 確実に作動すること。
イ 警戒区域の表示が適正であること（受信機が設けられる場合に限る。）。
周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。
変形、脱落、著しい腐食、押しボタンの保護板の損傷等がないこと。
ア 押しボタン等の名称等に汚損、不鮮明な部分がないこと。
イ 銘板等がはがれていないこと。
ア 主音響装置及び地区音響装置が鳴動するか又は放送設備が正常に警報を発すること。
イ 確認灯のあるものは、確認灯が点灯すること。
ア 変形、損傷、脱落、球切れ等がなく、正常に点灯していること。
イ 取付け面と 15 度以上の角度となる方向に沿って 10ｍ離れたところから容易に識別できること。
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
脱落、緩み等がなく、音響効果を妨げるものがないこと。
ア 主音響装置及び地区音響装置が正常に鳴動すること。
イ 音圧、音色及び音声警報が他の機械等の音等と区別して聞き取れること。
※ 放送設備の警報音が感知器と連動して作動するように設けられている場合
は、地区音響装置の省略の有無を確認すること。

押 しボタン及び送受話器

押しボタン又は送受話器を操作し、確認す
る。

表

外
取
音

示

灯

目視により確認する。

圧

形
態
等

目視により確認する。
目視により確認する。
他の機械等の音等がある部分に設けられたものは、感知器又は発信機を作動させて確認す
る。

付

状

鳴

動

感知器又は発信機を作動させて、地区音響装
置の鳴動方式を確認する。

蓄積機
能（蓄積機能を有するもののうち、自動試
験機能を有しないものに限る。）(1) 第 34－2 表に掲げる警戒区域数に応じそれぞれ定める個数の感知器を所定の操作により作動させて確認する。
(2) 蓄積機能を有する中継器又は受信機を用いるものにあっては、蓄積時間内に発信機を作動させて確認する。
(3) アナログ式のものにあっては、注意表示
試験及び発信機を作動させて確認する。

ア 一斉鳴動の場合
自動的に全館の地区音響装置が一斉に鳴動すること。
イ 相互鳴動の場合
２以上の受信機が設けられている防火対象物の地区音響装置は、いずれの受信機からも鳴動できること。
ウ 再鳴動の場合
再鳴動機能を有する地区音響装置は、機能が正常であること。
ア 感知器が作動したときの火災表示までの時間が適正であること。
イ 蓄積時間内に発信機を作動させた場合、蓄積機能を自動的に解除し、火災表示を行うこと。
ウ アナログ式のものは注意表示までの時間が適正であり、注意表示中に発信機を作動させた場合火災表示を行うこと。
第 34－2 表
警戒区域数

二
信
号
機
能
（二信号機能を有するもののうち、自動試験機能を有しないものに限る。）

自動試験機能 予備電源及び非常電源（自動試験機 （ 内 蔵 型 の も の に 限能を有するも り、電源に電池を用いののうち、受 ており、かつ、当該電信機を設ける 池を非常電源としていものに限る。） る場合を除く。）
受信機の火災表示
受信機の注意表示（アナログ式のものに限る。）
受信機及び中継器の制御機能及び電路

任意の１回線で、加熱試験器又は加煙試験器
等を用いて、感知器を作動させ、第一信号及び第二信号による火災表示を確認する。
また、第一信号及び第二信号にかかわらず、発信機を操作した場合の火災表示を確認する。
記録装置の記録等を確認する。

試験感知器個数
熱感知器

煙感知器

炎感知器

50 以下

１

１

１

51 以上

２

２

２

ア 第一信号により主音響装置又は副音響装置の鳴動及び地区表示装置の点灯が正常であること。
イ 第二信号により主音響装置及び地区音響装置の鳴動並びに火災灯及び地区表
示装置の点灯が正常であること。
ウ 発信機を操作した場合、主音響装置及び地区音響装置の鳴動並びに火災灯及び地区表示装置の点灯が正常であること。
異常が記録又は保持表示されていないこと。
※(ア) 予備電源及び非常電源については、次の事項の記録を確認すること。
a 予備電源及び非常電源の容量
b 切替装置c 結線接続d ヒューズ、ブレーカー等の作動(イ) 異常が表示されている場合は、対策を講じること。

感知器
感 知器回路及びベル回路（無線式のもののう
ち、無線によって信号を送受信する部分を除
く。）
連
動
機
能
(連動型警報機能付感知器により構成される特定小規模自火報のうち、受信機を設けないものに限る。)
無線機
能（無線式のものに限る。）

３ 総合点検
点
検
同
時

項

目
作

動

煙 感 知 器 、 煙 複 合 式 感 知 器
又は熱煙複合式感知器の感度（自動試験機能を有するものを除く。）

地

区

音

響

装

置

の

音

圧

所定の操作により確認する。

すべての連動型警報機能付感知器が連動していること。

所定の操作により確認する。

ア 無線式の感知器、中継器、地区音響装置及び発信機の通信状態が正常であること。（イに掲げるものを除く。）
イ 定期通信の状態保持機能により確認できるものにあっては、異常が記録又は保持表示されていないこと。

点
検方法
火災試験スイッチ、回線選択スイッチ又は火災表示試験機能により、復旧させることなく任意の５回線（５回線に満たないものは全回線）の火災表示試験を行い、確認する。
所定の感度試験器により確認する。

判
定
方
法
受信機（表示機等を含む。）が正常に作動し、主音響装置及び地区音響装置の全部又は当該５回線に接続されている地区音響装置が鳴動すること。

次の操作により確認する。
(1) 音響装置の取り付けられた位置の中心から
前面１ｍ離れた位置で騒音計（Ａ特性）を使

ア スポット型の感度は所定の範囲内であること。
※(ア) 警戒区域ごとに煙感知器を取り外し、外観の清掃（ちり払い等の簡単な外観の清掃）を行うこと。
(イ) 感知器を取り外した場所は、未警戒とならないように、必ず代替えの感知器を取り付け、その旨を点検票に記録しておくこと。
(ウ) 感度が正常なものは、再度取り付けること。
(エ) 取り付け後は、加煙試験器を用いて、作動の確認をすること。
ただし、感知器の設置場所から離れた位置（中継器又は受信機等）において当該感知器の感度を確認することができる感度試験器を用いる場合は、上記（ア）から（エ）までによらず当該感知器の感度を確認することができる。
イ 分離型の感度は所定の範囲内であること。
※(ア) 感知器に適合する減光フィルターを用いて作動及び不作動試験を行うこと。
(イ) 感知器の送光部及び受光部のレンズを清掃した場合、所定の方法により初期状態に戻すこと。
ア 音声により警報を発するもの以外のものの音圧は、90dB 以上であること。
イ 音声により警報を発するものの音圧は、92dB 以上であること。

総
合
作
動
（自動試験機能を有するものを除く。）って測定する。
(2) ボックス等に内蔵されたものは、その状態で測定する。
(3) 音圧は、簡易又は普通騒音計を用いてピー
ク値により測定する。
受信機の常用電源を遮断し、任意の感知器を加熱試験器等を用いて加熱等を行い、確認する。

火災表示装置及び注意表示装置（アナログ式のものに限る。）が正常に点灯し、かつ、音響装置の鳴動が適正であること。

参考資料「消防用設備等の点検要領の全部改正について」（平成14年6月11日付消防予第172号 予防課長通知）
新旧対照表
改正前

改正後

消防用設備等の点検要領の全部改正について

消防用設備等の点検要領の全部改正について(平成14年6月11日付消防予第172号
最終改正

第1

平成29年３月31日付消防予第80号

予防課長通知)予防課長通知～ 第23 （略）

最終改正

第1

～

第23

(平成14年6月11日付消防予第172号

予防課長通知)平成30年６月１日付消防予第373号

予防課長通知（略）

第 24 非常電源（自家発電設備）
第 24 非常電源（自家発電設備）
１ 一般的留意事項
１ 一般的留意事項
非常電源として設置されている自家発電設備は、電気事業法による自家用電気工作物としての適用を受けるので、点検は（１） 非常電源として設置されている自家発電設備は、電気事業法による自家用電気工作物としての適用を受けるので、点その施設に選任された電気主任技術者と防火管理者の立会いのもとに行うことが望ましい。なお、電気事業法による保安規検はその施設に選任された電気主任技術者と防火管理者の立会いのもとに行うことが望ましいこと。なお、電気事業法に程に基づく維持管理が必要なので、この点検と同時に行うように計画することが適当であること。
よる保安規程に基づく維持管理も必要となるため、この点検と同時に行うように計画することが適当であること。
（２） 総合点検における運転性能の確認（負荷運転又は内部観察等）については、自家発電設備の点検及び整備において、必要な知識及び技能を有する者が実施することが適当であること。また、点検結果の詳細データ等を示す書類を添付することが望ましいこと。
（３） 総合点検における運転性能の維持に係る予防的な保全策が講じられていることを示す書類の例としては、別添１の表が考えられること。
２ 機器点検
設
置
状
況

点検項目
周 囲 の 状 況２
点 検 方 法目視により確認する。

判 定 方 法（留意事項は※で示す。
）
ア 第 24－1 表に掲げる保有距離を有していること。
イ キュービクル式自家発電設備は、その前面に 1ｍ以上の幅の空地を有していること。
ウ キュービクル式自家発電設備を屋外に設ける場合は、キュービクル式以外の非常電源専用受電設備若しくはキュービクル式以外の蓄電池設備又は建築物等から 1ｍ
以上離れていること。
エ キュービクル式以外の自家発電設備を屋外又は主要構造部を耐火構造とした建築物の屋上に設ける場合は、隣接する建築物若しくは工作物から 3ｍ以上の水平距離を有していること。ただし、憐接する建築物若しくは工作物の部分が不燃材料で造られ、かつ、建築物の開口部に防火戸その他の防火設備が設けられている場合は 3ｍ未満の水平距離でよい。
オ キュービクル式以外の自家発電設備を室内に設ける場合は、不燃専用室に設置されていること。
カ アに規定する保有距離及びイに規定する保有空地内には、使用上及び点検上の障害となる物品が置かれていないこと。
キ 不燃専用室には、カに規定するもののほか、火災を発生するおそれがある設備、火災の拡大の要因となるおそれのある可燃物等が置かれていないこと。

機器点検
設
置
状
況

点検項目
周 囲 の 状 況

点 検 方 法目視により確認する。

判 定 方 法（留意事項は※で示す。
）
第 24－1 表に掲げる保有距離を有していること。
キュービクル式自家発電設備は、その前面に 1ｍ以上の幅の空地を有していること。
ウ キュービクル式自家発電設備を屋外に設ける場合は、キュービクル式以外の非常電源専用受電設備若しくはキュービクル式以外の蓄電池設備又は建築物等から 1ｍ
以上離れていること。
エ キュービクル式以外の自家発電設備を屋外又は主要構造部を耐火構造とした建築物の屋上に設ける場合は、隣接する建築物若しくは工作物から 3ｍ以上の水平距離を有していること。ただし、憐接する建築物若しくは工作物の部分が不燃材料で造られ、かつ、建築物の開口部に防火戸その他の防火設備が設けられている場合は3ｍ未満の水平距離でよい。
オ キュービクル式以外の自家発電設備を室内に設ける場合は、不燃専用室に設置されていること。
カ アに規定する保有距離及びイに規定する保有空地内には、使用上及び点検上の障害となる物品が置かれていないこと。
キ 不燃専用室には、カに規定するもののほか、火災を発生するおそれがある設備、火災の拡大の要因となるおそれのある可燃物等が置かれていないこと。
アイ

第 24－1 表 自家発電設備の保有距離
保有距離を確保しなけ
ればならない部分
自家発電 相互間装置
周 囲制御装置 操作面
点検面

燃料タン
クと原動
機

キュービ
クル式の
周囲

換気面
予熱する
方式の原
動機
その他の
方式の原
動機
操作面
点検面

保有距離
1.0m 以上
0.6m 以上
1.0m 以上
0.6m 以上
0.2m 以上
2.0m 以上

記

第 24－1 表
保有距離を確保しなけ
ればならない部分
自 家 発 電 相互間
装置
周 囲
制御装置
操作面
点検面

事

点検に支障とならない部分については、この限りでない
燃料タンクと原動機との間に不燃材料で造った防火上有効な遮へい物を設けた場合は、この限りでない。

燃料タン
クと原動
機

0.6m 以上

1.0m 以上
0.6m 以上

キュービ
クル式の
周囲

キュービクル式自家発電設備が屋外に設けられている場合、キュービクル式以外の受電設備、蓄電池
設備、又は建築物等と相対する部分については 1.O
ｍ以上

1/12

換気面
予熱する
方式の原
動機
その他の
方式の原
動機
操作面
点検面

保有距離
1.0m 以上
0.6m 以上
1.0m 以上
0.6m 以上
0.2m 以上
2.0m 以上

自家発電設備の保有距離
記事

点検に支障とならない部分については、この限りでない
燃料タンクと原動機との間に不燃材料で造った防火上有効な遮へい物を設けた場合は、この限りでない。

0.6m 以上

1.0m 以上
0.6m 以上

キュービクル式自家発電設備が屋外に設けられている場合、キュービクル式以外の受電設備、蓄電池
設備、又は建築物等と相対する部分については 1.O
ｍ以上

区

水

画

の

浸

等

目視により確認する。

透

目視により確認する。
目視又は手動運転により確認する。
目視により確認する。

ア

発電機室（不燃専用室）の区画、防火戸等に変形、損傷、き裂、脱落等がないこと。
イ キュービクル式自家発電設備のものにあっては、キュービクルの外箱、扉、換気口等に著しい変形、損傷がないこと。
ウ 屋外用キュービクル式自家発電設備のものにあっては、換気口に目づまりがなく、雨水等の浸入防止装置に変形、損傷等がないこと。
エ 発電機室（不燃専用室）に取り付けられているⅠビーム、チェーンブロック等に、さび、取付ボルトの緩み等がなく、作動部の動きが円滑であること。
発電機室（不燃専用室）内又はキュービクル内に、水の浸透、水たまり、冷却水配管等からの漏水等がないこと。
自然換気口の開口部の状況又は機械換気装置の運転が適正であること。

換

気

照

明

標

識

目視により確認する。

示

目視により確認する。

原動機及び発電
自
家 機
発
電
装
置
（
原
動
機
と 冷却 装 ラジエ
ータ、
発 置
電
配管等
機
を
連
結
し
た
冷却フ
も
ァン
の
を 潤 滑 油 類
いう。
）

目視により確認する。

その他の付属機器類

目視により確認する。

始動用蓄電池設
備

蓄電池設備の点検 ア 蓄電池設備に準じること。
要領に準じて確認 イ 原則として、蓄電池設備の点検票を添付すること。
する。
目視により確認す 空気圧縮機、空気だめ（空気タンク）、空気制御盤等に変形、損傷、著しい腐食等がなる。
いこと。
空気圧力は、空気 空気圧力が、自動充気装置の上限値付近に保持されていること。
だめ（空気タンク）等に取り付けられた圧力計により確
認する。

表

始
動
装
置

始動用
空気圧
縮設備

外 形
空 気
だ め

目視により確認する。

目視及び触手により確認する。
目視により確認する。

区

水

自家発電設備の使用上及び点検上に支障がない位置に配置されており、正常に点灯すること。
※ 移動灯とコンセント設備又は懐中電灯を用意すること。
次に示す標識に汚損、損傷等がなく、見やすい状態で取り付けられていること。
ア「発電設備」
イ「少量危険物貯蔵取扱所」（該当する場合のみ）
ア 自家発電設備の基準（昭和 48 年消防庁告示第 1 号）に示されている表示が、見やすい位置になされていること。
イ 自家発電設備の基準（昭和 48 年消防庁告示第 1 号）に適合するもの又は、総務大臣又は消防庁長官が登録を行った登録認定機関の認定証票が貼付されていること。
ウ 自家発電設備始動用蓄電池設備に「自家発電設備始動用」の表示がされていること。
（該当する場合のみ）
ア 原動機及び原動機付属の機器類に変形、損傷、脱落、漏れ、腐食等がなく、取付状態が正常であること。
イ 発電機出力端子、保護カバー等に変形、損傷、腐食等がないこと。
ウ 発電機の巻線部及び導電部周辺にじんあい、油脂等による汚損がなく、周辺が乾燥状態にあること。
エ 発電機のスペースヒータ及び回路に断線、過熱等がないこと。
※ 発電機の巻線部及び導電部周辺に汚損がある場合は、圧縮空気、真空掃除機等を使用して清掃すること。
ア ラジエータ本体に変形、損傷、腐食、漏水等がないこと
イ ラジエータ内部に汚損、つまり等がないこと。
ウ 冷却水に著しい汚れ又は腐敗等がなく、所定の水量があること。
※ ラジエータ内部に汚れがある場合は、内部洗浄を指示すること。洗浄の方法は、ラジエータ内に洗浄剤を添加し、所定時間洗浄運転を行い、排水の上、新しい冷却水を給水する。

画の浸

冷却ファンに変形、損傷、腐食及びファン駆動用Ⅴベルトに緩み、損傷等がなく、円滑に駆動すること。
ア 次の箇所の油量が、規定量満たされていること。
（ア）原動機の油受け（イ）過給機（ウ）調速機（エ）燃料ポンプ（オ）発電機の軸受け
イ 発電機の軸受油脂に規定のものが使用され、規定量満たされていること。
ウ 製造者の指定する銘柄及び粘度のものが使用され、著しい汚れ、変質、漏れ等がなく、軽油、灯油等による著しい希釈がないこと。
※ 製造者の指定する種類、銘柄等と異なる場合は交換すること。
変形、損傷、脱落、漏れ、腐食等がないこと。

始
動
装
置

2/12

目視により確認する。

透

目視により確認する。
目視又は手動運転により確認する。
目視により確認す
る。

換

気

照

明

標

識

目視により確認する。

示

目視により確認する。

原動機及び発電機

目視により確認す
る。

冷却装
置

ラ ジ
エ ー
タ、配
管等

目視により確認す
る。

冷却フ
ァン

目視及び触手により確認する。
目視により確認す
る。

表

自
家
発
電
装
置
（
原
動
機
と
発
電
機
を
連
結
し
た
も
の
を
い
う
。
）

等

潤

滑

油

類

ア

発電機室（不燃専用室）の区画、防火戸等に変形、損傷、き裂、脱落等がないこと。
イ キュービクル式自家発電設備のものにあっては、キュービクルの外箱、扉、換気口等に著しい変形、損傷がないこと。
ウ 屋外用キュービクル式自家発電設備のものにあっては、換気口に目づまりがな
く、雨水等の浸入防止装置に変形、損傷等がないこと。
エ 発電機室（不燃専用室）に取り付けられているⅠビーム、チェーンブロック等に、さび、取付ボルトの緩み等がなく、作動部の動きが円滑であること。
発電機室（不燃専用室）内又はキュービクル内に、水の浸透、水たまり、冷却水配管等からの漏水等がないこと。
発電機室（不燃専用室）及びキュービクルの自然換気口の開口部の状況又は機械換気装置の運転が適正であること。
自家発電設備の使用上及び点検上に支障がない位置に配置されており、正常に点灯すること。
※ 移動灯とコンセント設備又は懐中電灯を用意すること。
次に示す標識に汚損、損傷等がなく、見やすい状態で取り付けられていること。
ア「発電設備」
イ「少量危険物貯蔵取扱所」（該当する場合のみ）
ア 自家発電設備の基準（昭和 48 年消防庁告示第 1 号）に示されている表示が、見やすい位置になされていること。
イ 自家発電設備の基準（昭和 48 年消防庁告示第 1 号）に適合するもの又は、総務大臣又は消防庁長官が登録を行った登録認定機関の認定証票が貼付されていること。
ウ 自家発電設備始動用蓄電池設備に「自家発電設備始動用」の表示がされていること。
（該当する場合のみ）
ア 原動機及び原動機付属の機器類に変形、損傷、脱落、漏れ、腐食等がなく、取付状態が正常であること。
イ 発電機出力端子、保護カバー等に変形、損傷、腐食等がないこと。
ウ 発電機の巻線部及び導電部周辺にじんあい、油脂等による汚損がなく、周辺が乾燥状態にあること。
エ 発電機のスペースヒータ及び回路に断線、過熱等がないこと。
※ 発電機の巻線部及び導電部周辺に汚損がある場合は、圧縮空気、真空掃除機等を使用して清掃すること。
ア ラジエータ本体に変形、損傷、腐食、漏水等がないこと
イ ラジエータ内部に汚損、つまり等がないこと。
ウ 冷却水に著しい汚れ又は腐敗等がなく、所定の水量があること。
※ ラジエータ内部に汚れがある場合は、内部洗浄を指示すること。洗浄の方法は、ラジエータ内に洗浄剤を添加し、所定時間洗浄運転を行い、排水の上、新しい冷却水を給水する。
冷却ファンに変形、損傷、腐食及びファン駆動用Ⅴベルトに緩み、損傷等がなく、円滑に駆動すること。
ア 次の箇所の油量が、規定量満たされていること。
（ア）原動機の油受け（イ）過給機（ウ）調速機（エ）燃料ポンプ（オ）発電機の軸受け
イ 発電機の軸受油脂に規定のものが使用され、規定量満たされていること。
ウ 製造者の指定する銘柄及び粘度のものが使用され、著しい汚れ、変質、漏れ等がなく、軽油、灯油等による著しい希釈がないこと。
※ 製造者の指定する種類、銘柄等と異なる場合は交換すること。
変形、損傷、脱落、漏れ、腐食等がないこと。

その他の付属機器類

目視により確認する。

始動用蓄電池設
備

蓄電池設備の点検 ア 蓄電池設備に準じること。
要領に準じて確認 イ 原則として、蓄電池設備の点検票を添付すること。
する。
目視により確認す 空気圧縮機、空気だめ（空気タンク）、空気制御盤等に変形、損傷、著しい腐食等がなる。
いこと。
空気圧力は、空気 空気圧力が、自動充気装置の上限値付近に保持されていること。
だめ（空気タンク）等に取り付けられた圧力計により確
認する。

始動用
空気圧
縮設備

外 形
空 気
だ め

制
御
装
置

潤 滑
油 類

目視により確認す
る。

始動用燃料（ガスを圧縮して原動機に供給するものに限る。
）
周 囲 の 状 況

目視により確認す
る。

発

電

機

盤

自 動 始 動 盤

目視により確認する。

補盤

目視により確認する。

電 源 表 示 灯

目視により確認する。
目視及びランプチ
ェック回路のある
ものは、これを操作して確認する。
目視により確認す
る。

機

表

示

灯

開閉器及び遮断器

ヒ ュ ー ズ 類

保目視により確認する。
目視により確認す
る。

継

電

器

護

装

置

目視により確認する。
目視により確認する。
保護装置の各検出部を作動又は短絡させ、保護装置の動作により確認する。

アイ

空気圧縮機の軸受の潤滑油、グリース等の油脂量が規定量満たされていること。
製造者の指定する銘柄及び粘度のものが使用され、著しい汚れ、変質等がないこと。
燃料容器に変形、損傷、著しい腐食がなく、必要量が保有されていること。

周囲に使用上及び点検上支障となるものがないこと。
ア

盤本体及び内部配線（母線、制御、操作、表示及びその他の配線）に、変形、損傷、端子部の緩み、著しい腐食等がないこと。
イ 励磁装置、自動電圧調整装置（AVR）等に変形、損傷、著しい腐食、じんあいの付着、接触不良、端子部の緩み等がないこと。
ア 盤本体及び内部配線（母線、制御、操作、表示及びその他の配線）に、変形、損傷、端子部の緩み、著しい腐食等がないこと。
イ 制御回路部、制御電源スイッチ、自動・手動の切替スイッチ、自動始動制御機器
等に、変形、損傷、端子の緩み、著しい腐食、汚損、過熱等がないこと。
ア 盤本体及び内部配線（母線、制御、操作、表示及びその他の配線）に、変形、損傷、端子部の緩み、著しい腐食等がないこと。
イ 制御回路部、計器、継電器、電磁接触器、切替スイッチ、電源スイッチ、コンデ
ンサ等に、変形、損傷、端子の緩み、著しい腐食、汚損、過熱等がないこと。
ウ 補機の運転が正常で、かつ、運転時の電流値が適正であること。
変形、損傷、球切れ等がなく、正常に点灯していること。
ア
イ

類

目視により確認す
る。

始動用燃料（ガスを圧縮して原動機に供給するものに限る。
）
周 囲 の 状 況

目視により確認す
る。

電

機

盤

目視により確認する。

補盤

目視により確認する。

電 源 表 示 灯

目視により確認する。
目視及びランプチ
ェック回路のある
ものは、これを操作して確認する。
目視により確認す
る。

機

示

灯

変形、損傷、脱落、端子の緩み等がなく、開閉位置が自動運転待機状態として正常であること。
イ 開閉機能が正常であること。
ウ 容量は負荷に対して適正であること。
損傷、溶断等がなく、所定の種類及び容量のものが使用されていること。

開閉器及び遮断器

脱落、端子の緩み、接点の焼損、ほこりの付着等がないこと。

継

電

器

護

装

置

ヒ ュ ー ズ 類

保護装置の作動、表示及び警報が第 24－2 表のとおりで、かつ、正常であること。
※（ア）保護装置の作動で、小容量、低圧のもので、配線用遮断器（MCCB）を使用しているものは、遮断器が「断」とならない場合もあるが、差し支えない。
（イ）保護装置の作動値の確認は、過回転試験のように実作動でしか試験できないものは実作動で実施してよい。
（ウ）電力を常時供給するもので、運用上点検ができない項目にあっては点検を省略することができる。
第 24－2 表 保護装置の作動
原
動
機
停
止

遮
断
器
「
断
」

個
別
表
示

警

過
電
流
過
回
転
冷却水断水又は冷却水
温度上昇
タービン入口ガス温度上昇
空気だめ（空気タンク）
圧力低下

－
○

○
○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

－

○

○

蓄 電 池 液 面 低 下

－

－

○

○

目

の

他

記

保

目視により確認する。
目視により確認する。

自 動 始 動 盤

表

ア

そ

器

目視により確認する。

発

表示灯に損傷、球切れ等がなく、取付け、接触状態等が良好であること。
各状態、作動時における点灯の状態が正常であること。

項

計

制
御
装
置

潤 滑
油 類

目視により確認する。
目視により確認する。
保護装置の各検出部を作動又は短絡させ、保護装置の動作により確認する。

アイ

空気圧縮機の軸受の潤滑油、グリース等の油脂量が規定量満たされていること。
製造者の指定する銘柄及び粘度のものが使用され、著しい汚れ、変質等がないこと。
燃料容器に変形、損傷、著しい腐食がなく、必要量が保有されていること。

周囲に使用上及び点検上支障となるものがないこと。
ア

盤本体及び内部配線（母線、制御、操作、表示及びその他の配線）に、変形、損傷、端子部の緩み、著しい腐食等がないこと。
イ 励磁装置、自動電圧調整装置（AVR）等に変形、損傷、著しい腐食、じんあいの付着、接触不良、端子部の緩み等がないこと。
ア 盤本体及び内部配線（母線、制御、操作、表示及びその他の配線）に、変形、損傷、端子部の緩み、著しい腐食等がないこと。
イ 制御回路部、制御電源スイッチ、自動・手動の切替スイッチ、自動始動制御機器
等に、変形、損傷、端子の緩み、著しい腐食、汚損、過熱等がないこと。
ア 盤本体及び内部配線（母線、制御、操作、表示及びその他の配線）に、変形、損傷、端子部の緩み、著しい腐食等がないこと。
イ 制御回路部、計器、継電器、電磁接触器、切替スイッチ、電源スイッチ、コンデ
ンサ等に、変形、損傷、端子の緩み、著しい腐食、汚損、過熱等がないこと。
ウ 補機の運転が正常で、かつ、運転時の電流値が適正であること。
変形、損傷、球切れ等がなく、正常に点灯していること。
アイ

表示灯に損傷、球切れ等がなく、取付け、接触状態等が良好であること。
各状態、作動時における点灯の状態が正常であること。

ア

変形、損傷、脱落、端子の緩み等がなく、開閉位置が自動運転待機状態として正常であること。
イ 開閉機能が正常であること。
ウ 容量は負荷に対して適正であること。
損傷、溶断等がなく、所定の種類及び容量のものが使用されていること。
損傷、端子の緩み、接点の接触不良、ほこりの付着等がないこと。
保護装置の作動、表示及び警報が第 24－2 表のとおりで、かつ、正常であること。
※（ア）保護装置の作動で、小容量、低圧のもので、配線用遮断器（MCCB）を使用しているものは、遮断器が「断」とならない場合もあるが、差し支えない。
（イ）保護装置の作動値の確認は、過回転試験のように実作動でしか試験できないものは実作動で実施してよい。
（ウ）電力を常時供給するもので、運用上点検ができない項目にあっては点検を省略することができる。
第 24－2 表 保護装置の作動
原
動
機
停
止

遮
断
器
「
断
」

個
別
表
示

警

過
電
流
過
回
転
冷却水断水又は冷却水
温度上昇
タービン入口ガス温度上昇
空気だめ（空気タンク）
圧力低下

－
○

○
○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

－

○

○

蓄 電 池 液 面 低 下

－

－

○

○

事

項

目

報

水冷式のみ
ガスタービンのみ
空気始動式のみ
電気始動式で減液警報装置が設けられているもの
取り付けられている保護項目の全てについて確認

そ変形、損傷、指針の狂い、著しい腐食等がなく、指示のゼロ点に異常がないこと。

計

3/12

器

類

目視により確認す
る。

の

他

記

事

報

水冷式のみ
ガスタービンのみ
空気始動式のみ
電気始動式で減液警報装置が設けられているもの
取り付けられている保護項目の全てについて確認

変形、損傷、指針の狂い、著しい腐食等がなく、指示のゼロ点に異常がないこと。

燃 料 容
器等

外

形

燃料貯蔵
量
冷却水タ 外
形
ンク
水

排 気 筒

量

周囲の状
況
外
形

目視により確認する。
目視により確認する。
目視により確認する。
目視及び所定の操作により確認する。
目視により確認す
る。

貫 通 部
配

結

接

線

接

管

目視により確認する。

続

目視により確認する。

地

目視により確認する。
次の操作等により確認する。
（1）「試験スイッチ」等を手動操作し、停電発生と同じ状態で自動始動させる。
（2）試験スイッチ「入」から、電圧確
立及び切替信号送出するまでの時間（始動時間）をス
トップウォッチにより測定する。

始
動性
能（電力を常時供給するものを除く。
）

変形、損傷、漏油等がなく、所定の燃料が使用されていること。

燃料容器
等

定格出力における連続運転可能時間以上の運転に十分な貯蔵量があること。
※ ガスを燃料とするもので、燃料が安定して供給される場合を除く。
変形、損傷、漏水、内部のさび等がないこと。

燃料貯蔵量
冷却水タ 外形
ンク

ア

専用の冷却水タンクにあっては、定格出力で連続運転可能時間以上運転するに十分な水量が確保されていること。
イ 自動給水装置が確実に作動すること。
周囲に可燃物が置かれていないこと。

水

排 気 筒

排気伸縮管、排気管、断熱覆等に変形、損傷、脱落、き裂等がなく、支持金具の緩み等がないこと。
ア 貫通部の遮熱保護部の断熱材等に変形、損傷、脱落、き裂等がないこと。
イ 排気管の貫通部の支持部材の取付状態が適正であること。
次の配管に変形、損傷、漏れ等がなく、支持金具の緩み等がないこと。
ア 燃料系統配管
イ 冷却水系統配管
ウ 潤滑油系統配管
エ 始動空気系統配管
ア ケーブル等の変形、損傷、ひび割れ、切断、端末処理部等に異常がないこと。
イ 温度検出用テープ、塗料等の変色、取付状態等に異常がないこと。
（該当する場合のみ）
ウ 主回路、制御回路、補機回路等の配線に、端子の緩み、端子部保護覆いの損傷、テープ巻き保護部の損傷、断線、異常な温度上昇がないこと。
接地線の断線、接続部の端子の緩み、損傷、著しい腐食等がないこと。

電圧確立

量

周囲の状
況
外
形

配

結

接

停電確認、電圧確立及び切替信号送出までの自動始動動作がタイムスケジュール
及びシーケンスどおりに完了すること。
イ 始動時間が、40 秒以内であること。
ただし、自家発電設備の電圧確立及び投入までの間、蓄電池設備の基準（昭和 48
年消防庁告示第 2 号）に準ずる蓄電池設備により電力が供給されるものは、この限りでない。
※（ア）始動補助装置のあるものにあっては、始動補助装置が作動している状態で始動試験を実施してよい。
（イ）始動時の動作時間測定例
前回点検時の時間と比較して大差がないこと。
原動機
始 動

形

貫 通 部

ア

試験スイッチ
「入」

外

管

線

接

続

地

始
動
性
能
（電力を常時供給するものを除く。
）

切替信号
送 出

秒
秒

目視により確認す 変形、損傷、漏油等がなく、所定の燃料が使用されていること。
る。
目視により確認す 定格出力における連続運転可能時間以上の運転に十分な貯蔵量があること。
る。
※ ガスを燃料とするもので、燃料が安定して供給される場合を除く。
目視により確認す 変形、損傷、漏水、内部のさび等がないこと。
る。
目 視 及 び 所 定 の ア 専用の冷却水タンクにあっては、定格出力で連続運転可能時間以上運転するに十操作により確認
分な水量が確保されていること。
する。
イ 自動給水装置が確実に作動すること。
目視により確認す 周囲に可燃物が置かれていないこと。
る。
排気伸縮管、排気管、断熱覆等に変形、損傷、脱落、き裂等がなく、支持金具の緩み等がないこと。
ア 貫通部の遮熱保護部の断熱材等に変形、損傷、脱落、き裂等がないこと。
イ 排気管の貫通部の支持部材の取付状態が適正であること。
目視により確認す 次の配管に変形、損傷、漏れ等がなく、支持金具の緩み等がないこと。
る。
ア 燃料系統配管
イ 冷却水系統配管
ウ 潤滑油系統配管
エ 始動空気系統配管
目視により確認す ア ケーブル等の変形、損傷、ひび割れ、切断、端末処理部等に異常がないこと。
る。
イ 温度検出用テープ、塗料等の変色、取付状態等に異常がないこと。
（該当する場合のみ）
ウ 主回路、制御回路、補機回路等の配線に、端子の緩み、端子部保護覆いの損傷、テープ巻き保護部の損傷、断線、異常な温度上昇がないこと。
目視により確認す 接地線の断線、接続部の端子の緩み、損傷、著しい腐食等がないこと。
る。
次 の 操 作 等 に よ ア 停電確認、電圧確立及び切替信号送出までの自動始動動作がタイムスケジュール
り確認する。
及びシーケンスどおりに完了すること。
（1）「試験スイッ イ 始動時間が、40 秒以内であること。
チ」等を手動操作
ただし、自家発電設備の電圧確立及び投入までの間、蓄電池設備の基準（昭和 48
し、停電発生と同年消防庁告示第 2 号）に準ずる蓄電池設備により電力が供給されるものは、この限じ状態で自動始
りでない。
動させる。
※（ア）始動補助装置のあるものにあっては、始動補助装置が作動している状態で始（2）試験スイッ
動試験を実施してよい。
チ「入」から、電（イ）始動時の動作時間測定例
圧確立及び切替
前回点検時の時間と比較して大差がないこと。
信号送出するま
での時間（始動時
試験スイッチ
原動機
切替信号間）をストップウ
「入」
始 動
電圧確立
送 出
ォッチにより測
定する。
秒

秒
秒

秒

（ウ）始動前の確認事項
始動前に、設備全般にわたり次の事項を確認すること。
a 所定の始動タイムスケジュール及びシーケンス（自動動作状況）の確認
b 自動始動盤のスイッチが「自動始動」側になっているか。
c 原動機の運転ハンドルが、「始動」又は「運転」の位置にあるか。
d 次の機器の電源スイッチが「閉」になっているか。
（a）制御電源スイッチ（b）補機電源スイッチ
・セルモータ電源スイッチ
・充電装置の入出力電源スイッチ
・空気圧縮機用電動機電源スイッチ
・冷却水ポンプ用電動機電源スイッチ
・室内換気装置用電源スイッチ
e 燃料容器出口弁が「開」になっているか。
f 冷却水タンク出入口弁が「開」になっているか。
g 始動空気だめ（空気タンク）の常用側の主弁及び充気弁が「開」になっているか。
h 機械換気装置の操作回路が「自動運転」側になっているか。
i 始動補助装置のあるものは、始動補助装置が作動しているか。
j 接地線が確実に接続されていること。

（ウ）始動前の確認事項
始動前に、設備全般にわたり次の事項を確認すること。
a 所定の始動タイムスケジュール及びシーケンス（自動動作状況）の確認
b 自動始動盤のスイッチが「自動始動」側になっているか。
c 原動機の運転ハンドルが、「始動」又は「運転」の位置にあるか。
d 次の機器の電源スイッチが「閉」になっているか。
（a）制御電源スイッチ（b）補機電源スイッチ
・セルモータ電源スイッチ
・充電装置の入出力電源スイッチ
・空気圧縮機用電動機電源スイッチ
・冷却水ポンプ用電動機電源スイッチ
・室内換気装置用電源スイッチ
e 燃料容器出口弁が「開」になっているか。
f 冷却水タンク出入口弁が「開」になっているか。
g 始動空気だめ（空気タンク）の常用側の主弁及び充気弁が「開」になっているか。
h 機械換気装置の操作回路が「自動運転」側になっているか。
i 始動補助装置のあるものは、始動補助装置が作動しているか。
j 接地線が確実に接続されていること。

4/12

運

転

停止性能

性

能

手動停止
自動停止
（自動停
止できる
自家発電
設備に限
る。
）

耐

震

措

置

予

備

品

等

無負荷で、5～10 分
運転し、運転状態等を測定し確認する。

目視及び次の操作により確認する。
（1）「試験スイッチ」等により、
復電と同じ状態で自動停止させる。自動停止ができない構造のものは「手動停止装置」を操作して停止させる。
（2）動作時間を
ストップウォ
ッチにより確認する。
目視により確認する。

目視により確認する。

アイ

漏油、異臭、不規則音、異常な振動等がないこと。
発電機軸受にオイルリングがあるものは、その作動が円滑で十分潤滑が行われていること。
ウ 発電機にブラシがあるものは、ブラシ部に著しい火花が発生していないこと。
エ 回転速度は、定格回転速度（0～＋5％の範囲内）で、製造者の指定する値であること。
オ 無負荷時の電圧は定格電圧（±2.5％以内）であること。
カ 周波数は電圧確立までに安定すること。
キ 電圧計、周波数計の計器の指示値が適正で指針の作動が円滑であること。
ク 各部の温度、潤滑油圧力、冷却水圧、給気圧力等が、製造者の指定する値と大差ないこと。
※ 電力を常時供給するもので、運用上運転が停止できないものにあっては実負荷で点検を行うことができ、運用上点検ができない項目にあっては点検を省略すること
ができる。

運
性

ア
イ

転
能

運
状

転
況

無負荷で、5～10分運転し、運転状態等を測定し確
認する。

ア
イ

換

気

自家発電設備を始動させ、換気装
置等の作動状況を確認する。

ア

手動停止

目視及び次の操作により確認する。
（1）「試験スイッチ」等により、
復電と同じ状態で自動停止させる。自動停止ができない構造のものは「手動停止装置」を操作して停止させる。
（2）動作時間を
ストップウォ
ッチにより確認する。
目視により確認する。

アイ

タイムスケジュール及びシーケンスどおりに、自動停止作動が完了すること。
ストップウォッチ等により確認したシーケンス並びに切替動作、機関停止及び運転待機への動作が正常であること。
ウ 手動停止装置による手動停止動作が確実に行われ、再始動しないこと。
エ 非常時の手動停止装置は赤色で、操作方法が明示されていること。
オ 自動停止動作が確実に行われること。
（ア）ガスタービンの場合は、回転低下中の回転変化が滑らかで、ガスタービン内部にこすれ音等の異常音が発生しないこと。
（イ）停止性能の確認後は、スイッチ、ハンドル、弁等の位置が自動始動運転待機状態になっていることを確認すること。
※ 電力を常時供給するもので、運用上運転が停止できないものにあっては点検を省略することができる。

停止性能

ア
イ
ウ
※
エ

耐

震

措

置

予

備

品

等

自動停止
（自動停
止できる
自家発電
設備に限
る。
）

防振ゴム又はばねにひび割れ、変形、損傷、個々のたわみの差がないこと。
ストッパー等の偏荷重、溶接部のはずれ等がないこと。
防振装置及びアンカーボルトに、変形、損傷、ナットの緩み等がないこと。
点検時に、すべての増締めを行うこと。
可とう式管継手等には、変形、損傷、著しい腐食、漏れ、ゴム状のもののひび割
れ等がなく、取付け状態が正常で、その寸法が適正であること。寸法の目安は、第24－3 表のとおりとする。
第 24－3 表 可とう式管継手の長さ管の呼び（A）
長 さ（cm）
25 未満
300
25 以上 50 未満
500
50 以上
800
ヒューズ、電球等の予備品及び回路図、取扱説明書等が備えてあること。

5/12

目視により確認する。

漏油、異臭、不規則音、異常な振動等がないこと。
発電機軸受にオイルリングがあるものは、その作動が円滑で十分潤滑が行われていること。
ウ 発電機にブラシがあるものは、ブラシ部に著しい火花が発生していないこと。
エ 回転速度は、定格回転速度（0～＋5％の範囲内）で、製造者の指定する値であること。
オ 無負荷時の電圧は定格電圧（±2.5％以内）であること。
カ 周波数は電圧確立までに安定すること。
キ 電圧計、周波数計の計器の指示値が適正で指針の作動が円滑であること。
ク 各部の温度、潤滑油圧力、冷却水圧、給気圧力等が、製造者の指定する値と大差ないこと。
※ 電力を常時供給するもので、運用上運転が停止できないものにあっては実負荷で点検を行うことができ、運用上点検ができない項目にあっては点検を省略することができる。
機械換気設備が自家発電設備と連動して作動する場合は、自家発電設備の始動により、機械換気設備が適正に作動すること。
イ 換気口が自家発電設備と連動して作動する場合は、自家発電設備の始動により適正に作動すること。
タイムスケジュール及びシーケンスどおりに、自動停止作動が完了すること。
ストップウォッチ等により確認したシーケンス並びに切替動作、機関停止及び運転待機への動作が正常であること。
ウ 手動停止装置による手動停止動作が確実に行われ、再始動しないこと。
エ 非常時の手動停止装置は赤色で、操作方法が明示されていること。
オ 自動停止動作が確実に行われること。
（ア）ガスタービンの場合は、回転低下中の回転変化が滑らかで、ガスタービン内部にこすれ音等の異常音が発生しないこと。
（イ）停止性能の確認後は、スイッチ、ハンドル、弁等の位置が自動始動運転待機状態になっていることを確認すること。
※ 電力を常時供給するもので、運用上運転が停止できないものにあっては点検を省略することができる。

ア
イ
ウ
※
エ

防振ゴム又はばねにひび割れ、変形、損傷、個々のたわみの差がないこと。
ストッパー等の偏荷重、溶接部のはずれ等がないこと。
防振装置及びアンカーボルトに、変形、損傷、ナットの緩み等がないこと。
点検時に、すべての増締めを行うこと。
可とう式管継手等には、変形、損傷、著しい腐食、漏れ、ゴム状のもののひび割
れ等がなく、取付け状態が正常で、その寸法が適正であること。寸法の目安は、第24－3 表のとおりとする。
第 24－3 表 可とう式管継手の長さ管の呼び（A）
長 さ（cm）
25 未満
300
25 以上 50 未満
500
50 以上
800
ヒューズ、電球等の予備品及び回路図、取扱説明書等が備えてあること。

３ 総合点検点検項目
接 地 抵 抗絶 縁 抵 抗３
点 検 方 法所定の接地抵抗計
により測定し、確認する。
なお、測定方法は非常電源専用受電設備の点検要領に準じること。

判 定 方 法（留意事項は※で示す。
）
接地抵抗値は、第 24－4 表に示す数値であること。なお、共通母線に接続されている場合は、その測定値を記録すること。なお、他の法令による点検が実施されている場合は、その測定値とすることができる。

総合点検
点検項目
接 地 抵 抗第 24－4 表 接地抵抗
区
分
接地抵抗値
接地工事
電圧の種別による機器
接地線の太さの種類
高圧用又は特別高圧用の機械
A種
引張り強さ 1.04kN 以上の金属 lOΩ以下
器具の鉄台及び金属製外箱
線又は直径 2.6mm 以上の軟銅線
高圧の電路と低圧電路とを結B種
引張り強さ 2.46kN 以上の金属
計算値
合する変圧器の低圧側の中性線又は直径 4mm 以上の軟銅線（注 1）
点（中性点がない場合は低圧（高圧電路又は電気設備の技術
側の一端子）
基準の解釈第 133 条に規定する特別高圧架空電線路の電路と低圧電路とを変圧器により結合する場合は、引張り強さ 1.04kN以上の金属線又は直径 2.6mm 以上の軟銅線）
高圧計器用変成器の 2 次側のD種
引張り強さ 0.39kN 以上の金属
lOOΩ以下一端子
線又は直径 1.6mm 以上の軟銅線 （注 2）
低圧用 300V 以下のもの。
機械器 ただし、直流電路又具の鉄 は 150V 以下の交流
台及び 電路に設けるもの
金属製 で、乾燥した場所に外箱設けるものを除く。
300V を超えるもの
C種
10Ω以下
（注 2）
（注 1）変圧器の高圧側の電路の 1 線地絡電流アンペア数で 150（変圧器の高圧側の電路と低圧側の電路との混触により低圧電路の対地電圧が 150V を超えた場合に、1 秒を超え 2 秒以内に自動的に高圧電路を遮断する装置を設けるときは 300、1 秒以内に自動的に高圧電路を遮断する装置を設けるときは 600）を除した値に等しいオーム数（注 2）低圧電路において、当該電路に地絡を生じた場合に 0.5 秒以内に電路を遮断する装置を施設するときは 500Ω
※ 電源を確実に遮断し、更に検電器等で完全に電源が遮断され、安全であることを確認してから接地極の抵抗を測定すること。

次の機器及び回路 測定値は、第 24－5 表に示す数値以上であること。なお、他の法令による点検が実施されている場合は、について、それぞ その測定値とすることができる。
れ所定の絶縁抵抗 ※ 半導体、調整装置等の絶縁抵抗測定ができないものは除く。
計により確認する。
第 24－5 表 絶縁抵抗値
なお、測定方法は、電路の使用電圧の区分
絶縁抵抗値
配線の点検要領に準じること。
対地電圧 150V 以下
0.1MΩ
300V 以下（1）発電機関係
対地電圧 150V を超え 300V 以下
0.2MΩ① 電機子巻線
300V を超えるもの
0.4MΩ
及び主回路
（発電機出力3,000V 高圧電路
3.0MΩ
回路の遮断器6,000V 高圧電路
6.0MΩ
又は断路器の
1 次側まで）② 界磁回路③ 制御回路（2）機器及び配線① 各種電磁弁及び同回路② 始動補助装
置用各種ヒー
タ及び同回路（3）電動機類① 各種電動機

絶 縁 抵 抗6/12

点 検 方 法所定の接地抵抗計
により測定し、確認する。
なお、測定方法は非常電源専用受電設備の点検要領に準じること。

判 定 方 法（留意事項は※で示す。
）
接地抵抗値は、第 24－4 表に示す数値であること。なお、共通母線に接続されている場合は、その測定値を記録すること。なお、他の法令による点検が実施されている場合は、その測定値とすることができる。
第 24－4 表 接地抵抗
区
分
接地抵抗値
接地工事
電圧の種別による機器
接地線の太さの種類
高圧用又は特別高圧用の機械
A種
引張り強さ 1.04kN 以上の金属 lOΩ以下
器具の鉄台及び金属製外箱
線又は直径 2.6mm 以上の軟銅線
高圧の電路と低圧電路とを結B種
引張り強さ 2.46kN 以上の金属
計算値
合する変圧器の低圧側の中性線又は直径 4mm 以上の軟銅線（注 1）
点（中性点がない場合は低圧（高圧電路又は電気設備の技術
側の一端子）
基準の解釈第 133 条に規定する特別高圧架空電線路の電路と低圧電路とを変圧器により結合する場合は、引張り強さ 1.04kN以上の金属線又は直径 2.6mm 以上の軟銅線）
高圧計器用変成器の 2 次側の一 D 種
引張り強さ 0.39kN 以上の金属
lOOΩ以下端子
線又は直径 1.6mm 以上の軟銅線 （注 2）
低圧用 300V 以下のもの。
機械器 ただし、直流電路又具の鉄 は 150V 以下の交流
台及び 電路に設けるもの
金属製 で、乾燥した場所に外箱設けるものを除く。
300V を超えるもの
C種
10Ω以下
（注 2）
（注 1）変圧器の高圧側の電路の 1 線地絡電流アンペア数で 150（変圧器の高圧側の電路と低圧側の電路との混触により低圧電路の対地電圧が 150V を超えた場合に、1 秒を超え 2 秒以内に自動的に高圧電路を遮断する装置を設けるときは 300、1 秒以内に自動的に高圧電路を遮断する装置を設けるときは 600）を除した値に等しいオーム数（注 2）低圧電路において、当該電路に地絡を生じた場合に 0.5 秒以内に電路を遮断する装置を施設するときは 500Ω
※ 電源を確実に遮断し、更に検電器等で完全に電源が遮断され、安全であることを確認してから接地極の抵抗を測定すること。

次の機器及び回路 測定値は、第 24－5 表に示す数値以上であること。なお、他の法令による点検が実施されている場合は、について、それぞ その測定値とすることができる。
れ所定の絶縁抵抗 ※ 半導体、調整装置等の絶縁抵抗測定ができないものは除く。
計により確認する。
第 24－5 表 絶縁抵抗値
なお、測定方法は、電路の使用電圧の区分
絶縁抵抗値
配線の点検要領に準じること。
対地電圧 150V 以下
0.1MΩ
300V 以下（1）発電機関係
対地電圧 150V を超え 300V 以下
0.2MΩ① 電機子巻線
300V を超えるもの
0.4MΩ
及び主回路
（発電機出力3,000V 高圧電路
3.0MΩ
回路の遮断器6,000V 高圧電路
6.0MΩ
又は断路器の
1 次側まで）② 界磁回路③ 制御回路（2）機器及び配線① 各種電磁弁及び同回路② 始動補助装
置用各種ヒー
タ及び同回路（3）電動機類① 各種電動機及び同回路
始動電動機
及び同回路

及び同回路
始動電動機
及び同回路

②

始動用
蓄電池
設備
始動用
空気圧
縮設備

始
動
装
置

始動補
助装置

保 護 装 置②

蓄電池設備の点検要領（総合点検）に準じて確認する。
次の操作により確認する。
（1）安全弁の作動
圧力
空気圧力を上げて確認する。
（2）空気圧縮機
空気だめ（空気タンク）の圧力を低下させ、
空気圧縮機の自動充気開始及び圧力低下の警報が出ることを確認する。
（3）自動充気装置
空気圧力を加減して所定の圧力範囲の上限、下限で作動することを確認する。
目視及び操作等により確認する。

アイ

各装置の検出部を実動作で作動させて確認する。

保護装置の作動値が、設置時の試験結果の設定範囲であること。
第 24－6 表 保護装置の設定範囲
設 定 値
種
類
記
事
内 燃 機 関 ガスタービン
過電流
定格電流の 135％以下
過回転
定 格 回 転 速 度 定格回転速度の 116％以下の 111％以下
多軸式の場合は 116％以下
冷却水断水又は メーカ指定値
水冷式機関のみ
冷却水温度上昇以下
タービン入口ガメーカ指定値 ガスタービンのみ
ス温度上昇
蓄電池液面低下
メーカ指定値による
電気始動式で減液警報装置が設けられたもののみ
空気だめ（空気タ メーカ指定値による空気始動式のみンク）圧力低下その他
メーカ指定値による自家発電装置（原動機と発電機を連結し
たものをい
う。
）の接続部
始 動 用
蓄 電 池
設備
始 動 用
空 気 圧
縮設備

蓄電池設備の点検要領（総合点検）に準じること。
原則として蓄電池設備の点検票を添付すること。

ア

安全弁の吹出し圧力は、空気だめ（空気タンク）に刻印された最高使用圧力以下であること。
イ 空気だめ（空気タンク）の圧力が自家発電装置を連続して 3 回以上始動できる圧力以下に低下した場合に、空気圧縮機が自動的に作動すること及び圧力低下警報が出ること。
ウ 自動充気装置の作動状態が適正で、空気圧力値が、メーカ指定値の範囲内にあること。

始
動
装
置

始 動 補
助装置

取り付けられている装置の性能が、製造者の指示する値であること。

保 護 装 置7/12

自家発電装置の接続部を目視により確認する。

原動機と発電機のカップリング部のボルト、ナットに緩みがなく、フレキシブルカ
ップリングの緩衝用ゴムに損傷や変形等がないこと。

蓄電池設備の点検要領（総合点検）に準じて確認する。
次の操作により確認する。
（1）安全弁の作動
圧力
空気圧力を上げて確認する。
（2）空気圧縮機
空気だめ（空気タンク）の圧力を低下させ、
空気圧縮機の自動充気開始及び圧力低下の警報が出ることを確認する。
（3）自動充気装置
空気圧力を加減して所定の圧力範囲の上限、下限で作動することを確認する。
目視及び操作等により確認する。

アイ

各装置の検出部を実動作で作動させて確認する。

保護装置の作動値が、設置時の試験結果の設定範囲であること。
第 24－6 表 保護装置の設定範囲
設 定 値
種
類
記
事
内 燃 機 関 ガスタービン
過電流
定格電流の 135％以下
過回転
定 格 回 転 速 度 定格回転速度の 116％以下の 111％以下
多軸式の場合は 116％以下
冷却水断水又は メーカ指定値
水冷式機関のみ
冷却水温度上昇以下
タービン入口ガメーカ指定値 ガスタービンのみ
ス温度上昇
蓄電池液面低下
メーカ指定値による
電気始動式で減液警報装置が設けられたもののみ
空気だめ（空気タ メーカ指定値による空気始動式のみンク）圧力低下その他
メーカ指定値による蓄電池設備の点検要領（総合点検）に準じること。
原則として蓄電池設備の点検票を添付すること。

ア

安全弁の吹出し圧力は、空気だめ（空気タンク）に刻印された最高使用圧力以下であること。
イ 空気だめ（空気タンク）の圧力が自家発電装置を連続して 3 回以上始動できる圧力以下に低下した場合に、空気圧縮機が自動的に作動すること及び圧力低下警報が出ること。
ウ 自動充気装置の作動状態が適正で、空気圧力値が、メーカ指定値の範囲内にあること。

取り付けられている装置の性能が、製造者の指示する値であること。

負
荷
運
転

運転状況

換

気

擬似負荷装置、実負荷等により、定格回転速度及び定格出力の 30％以上の負荷で必要な時
間連続運転を行い確認する。

定格出力の 30％以上の負荷運転中、発電機室内又はキュービクル内の換気の状況を室内温度等により確認する。

ア 運転中に漏油、異臭、不規則音、異常な振動、発熱等がなく、運転が正常であること。
イ 運転中の記録はすべて製造者の指定値範囲であること。
※(ｱ) 擬似負荷装置の設置については、容量、設置場所、仮設給排水方法、仮設ケーブル敷設、危険標識設置、監視員の配置等について、電気主任技術者及び防火管理者と十分打合せを行って実施すること。
(ｲ) 負荷運転前の確認事項
負荷運転前に、設備全般にわたり次の事項を確認すること。
a 機器点検における始動試験の始動前の確認事項
b 原動機と発電機のカップリング部のボルト、ナットに緩みがなく、フレキシブルカップリングの緩衝用ゴムにひび割れ等の損傷がないこと。
c 原動機潤滑油の汚損がないことをオイル試験紙等で確認すること。
d 吸排気弁の開閉時期及び燃料噴射時期が製造者の指定値範囲であること。
e 燃料噴射弁の噴射状態が正常で、噴射圧力が製造者の指定値範囲であること。
f 燃料及び潤滑油こし器に異常なごみ、金属粉等のたい積がなく、損傷、変形等がないこと。
g 予熱栓の発熱部に断線、変形、絶縁不良等がないこと。
h 点火栓に変形、損傷、絶縁不良等がないこと。
i 継電器の本体、ケース、コイル、内部配線及び部品の損傷、主接点及び補助接点に接触不良、接点荒れ等の異常、円板と磁石間にじんあい、鉄粉等の付着がないこと。
(ｳ)負荷運転後の確認事項
a 負荷運転の終了後は、スイッチ、ハンドル、弁等の位置が自動始動運転
待機状態になっていることを確認すること。
b 消費した燃料、冷却水が補給されることを確認すること。
発電機室又はキュービクル内の自家発電装置の周囲温度が 40℃以内であること。

運
転
性
能

原動機にガスタービンを用いる自家発電設備以外のものについて、負荷運転又は内部観察等を実施すること。ただし、製造年から６年を経過していないもの又はこの点検を実施してから６年を経過していないものであって、別添に示す運転性能の維持に係る予防的な保全策が講じられている場合を除く。
負荷運転 擬似負荷装置、実 ア 運転中に漏油、異臭、不規則音、異常な振動、発熱等がなく、運転が正常であること。
負荷等により、定 イ 運転中の記録はすべて製造者の指定値範囲であること。
格回転速度及び定 ※(ｱ) 擬似負荷装置の設置については、容量、設置場所、仮設給排水方法、仮格出力の 30％以上
設ケーブル敷設、危険標識設置、監視員の配置等について、電気主任技の負荷で必要な時
術者及び防火管理者と十分打合せを行って実施すること。
間連続運転を行い(ｲ) 負荷運転前の確認事項確認する。
負荷運転前に、設備全般にわたり次の事項を確認すること。
a 機器点検における始動試験の始動前の確認事項
b 当該点検項目以外の項目で確認された不備事項が改善されていること。
(ｳ)負荷運転後の確認事項
a 負荷運転の終了後は、スイッチ、ハンドル、弁等の位置が自動始動運転
待機状態になっていることを確認すること。
b 消費した燃料、冷却水が補給されることを確認すること。
内 部
観察等

過 給 機 を 取 り 外 ア コンプレッサ翼及びタービン翼に運転に支障を及ぼすじんあいや燃焼残さ物等が付着しし、コンプレッサていないこと。
翼及びタービン翼 イ コンプレッサ翼及びタービン翼に損傷や欠損がないこと。
並びに排気管内部 ウ 排気管や排気ダクトの内部に運転に支障を及ぼす未燃燃料や燃焼残さ物等が付着してい等を観察する。過ないこと。
給機が付いていな ※異常がある場合には清掃等により除去すること。
い場合は、排気管に接続されている
可とう管継ぎ手等を取り外して排気管内部等を確認する。
燃料噴射弁を取り 燃料噴射弁の試験器を用いて以下を確認すること。
外し、作動させて、 ア 燃料噴射弁の開弁圧力が製造者の指定値範囲内であること。
噴射状態、噴射圧 イ 噴口に詰りがなく、燃料噴霧が均一で微細に霧化されていること。
力を確認する。
ウ 燃料噴射弁先端から液垂れがないこと。
※異常がある場合には開弁圧力の調整、清掃等を行うこと。
シリンダヘッド又 シリンダライナ摺動面に運転に支障を及ぼす損傷や摩耗がないこと。
は燃料噴射弁を取り外し、シリンダ
摺動面等の内部を確認する（燃料噴
射弁を取り外して確認する場合は、内視鏡等を用いる）。
オイルパン等から 「動粘度」、「燃料希釈分」、「塩基価」、「金属成分」、「水分」等が、製造者の指定値
潤滑油を必要量抜 範囲内であること。
き取り、潤滑油の成分に異常のない ※指定値範囲外の項目がある場合には、異常がある部位に清掃、修理、交換等の必要な措置を講ずること。
ことを確認する。
冷却水ドレインコック等から、冷却水を必要量抜き取
り、冷却水の成分に異常のないことを確認する。
（水冷式内燃機
関に限る。
）

8/12

「PH（ペーハー）」、「全硬度」、「電気伝導率」、「蒸発残留物」等が、製造者の指定値
範囲内であること。
※指定値範囲外の項目がある場合には、異常がある部位に清掃、修理、交換等の必要な措置を講ずること。

切
替
性
能

運転切
替性能

蓄電池
切替性
能（自家
発電設
備から
電力を
供給す
るまで
の間、蓄
電池設
備から
電力を
供給す
るもの
に限る。
）
始動用
燃料切
替試験（
始動用
燃料を
用いる
ものに
限る。
）

次の操作により確 常用運転から非常用運転への切り替え時間が 40 秒以内であること。
認する。
(1) 「 試 験 ス イ ッチ」等により、停電と同じ状態を発生させる。
(2)常用運転から、非常用運転に切り替わるまでの時間（切替時間）を測定する。
目視及び次の操作 非常用運転から常用運転への切り替えが確実に行えること。
により確認する。
(1) 「 試 験 ス イ ッチ」等により、復電と同じ状態を発生させる。
(2) 非 常 用 運 転 から、常用運転に切り替わることを確認する。
蓄電池設備から、 電力供給が自家発電設備の電圧確立後に自動的に蓄電池設備から自家発電設備に切り替わる
自家発電設備に切 こと。
り替わることを確認する。

始動用燃料から、
通常の燃料に切り替わることを確認
する。

切
替
性
能

運 転 切
替 性 能
（ 電 力
を 常 時
供 給 す
る 自 家
発 電 設
備 に 限
る 。）

蓄 電 池
切 替 性
能（自家
発 電 設
備 か ら
電 力 を
供 給 す
る ま で
の間、蓄
電 池 設
備 か ら
電 力 を
供 給 す
る も の
に限る。
）

燃料供給が自動的に始動用燃料から通常の燃料に切り替わること。

始 動 用
燃 料 切
替試験（
始 動 用
燃 料 を
用 い る
も の に
限る。
）

9/12

次の操作により確 常用運転から非常用運転への切り替え時間が 40 秒以内であること。
認する。
(1) 「 試 験 ス イ ッチ」等により、停電と同じ状態を発生させる。
(2)常用運転から、非常用運転に切り替わるまでの時間（切替時間）を測定する。
目視及び次の操作 非常用運転から常用運転への切り替えが確実に行えること。
により確認する。
(1) 「 試 験 ス イ ッチ」等により、復電と同じ状態を発生させる。
(2) 非 常 用 運 転 から、常用運転に切り替わることを確認する。
蓄電池設備から、 電力供給が自家発電設備の電圧確立後に自動的に蓄電池設備から自家発電設備に切り替わる
自家発電設備に切 こと。
り替わることを確認する。

始動用燃料から、
通常の燃料に切り替わることを確認する。

燃料供給が自動的に始動用燃料から通常の燃料に切り替わること。

（別添1）

運転性能の維持に係る予防的な保全措置（参考例）

非常電源（自家発電設備）の交換・整備履歴表

作成

年月日 平成 30 年 4 月 30 日
氏名

社名 ○○○○○○株式会社
所属
会社

予防 太郎

住所

自家発電設備製造年月 平成 26 年 4 月 30 日

TEL

製造者名 ○○○○○株式会社
設備
原動機
名等
型式等
ABC-3 型
区分

自家
発電
装置

制御
装置

始動
補助
装置

10/12

製造者名 ○○○○電機株式会社
型式等

SDUR-999

製造者の
前回の
今回の
交換（点検） 交換（点検） 交換（点検）
推奨年数
年月
実績

部品等

今回の
交換・整備の内容

原動機潤滑油

１

H29.4

○

金属粉混入の分析結果により交換

発電機軸受潤滑油

２

H28.4

○

交換

冷却水

２

H28.4

○

交換

燃料フィルター

１

H29.4

○

交換

潤滑油フィルター

１

H29.4

○

交換

給気フィルター
冷却ファン駆動用
Ｖベルト
ゴムホース
燃料、冷却水、シ 潤滑油系統
ー 給気、排気配管
ル
材 外箱の扉、
給油口等

４

H29.4

―

清掃

４

―

○

ひび割れ、伸びにより交換

４

―

○

交換

４

―

○

交換

４

―

○

交換

４

―

○

交換

始動用蓄電池６――

内部抵抗確認、電解液補充

PLC 用電池

６

―

―

予熱栓

（１）

（H29.4）

（○）

目視確認

点火栓

―

―

―

該当なし

冷却水ヒータ（１）（H29.4）（○）

温度確認、断線確認（１）（H29.4）（○）

機能確認

潤滑油プライミング
ポンプ
整備・点検
実施年月

備考

発電機

03-0000-0000

氏名

及び

資格

H26.4

予防

太郎

消防設備点検資格者 第 1 種 №999999990、○○技術資格者№99999

H27.4

予防

一郎

消防設備点検資格者 第 1 種 №999999991、△△資格者№11111

H28.4

予防

二郎

消防設備点検資格者 第 1 種 №999999992、××専門資格者№22222

H29.4

予防

太郎

消防設備点検資格者 第 1 種 №999999990、○○技術資格者№99999

H30.4

予防

太郎

消防設備点検資格者 第 1 種 №999999990、○○技術資格者№99999

（別添2）「運転性能の維持に係る予防的な保全策」
運転性能の維持に係る予防的な保全策とは、１に掲げる項目を１年ごとに確認し、かつ、２に掲げる部品を標準的な使用条件の下で使用した場合に安全上支障がなく使用することができる標準的な期間として設計上設定される期間（製造者が設定する推奨交換期間等）以内に交換することをいう。
１

確認すべき項目（１）自家発電設備に予熱栓が設けられている場合
予熱栓の発熱部に断線、変形、絶縁不良等がないこと。
（２）自家発電設備に点火栓が設けられている場合
ア

電極の異常な消耗がないこと。

イ

プラグギャップ値が製造者の指定値範囲内であること。

ウ

異常なカーボンの付着がないこと。

（３）自家発電設備に冷却水ヒータが設けられている場合
ア

冷却水ヒータケース外周又は近傍の配管等に触れ、その他の部位より温度が高いことを確認すること。

イ

テスタにて冷却水ヒータの断線等の有無を確認すること。

（４）自家発電設備に潤滑油プライミングポンプが設けられている場合
潤滑油プライミングポンプが正常に作動していることを確認すること。
２

交換すべき部品（１）潤滑油（２）冷却水（３）燃料フィルター（４）潤滑油フィルター（５）ファン駆動用Ｖベルト（６）冷却水用等のゴムホース（７）燃料、冷却水、潤滑油、給気、排気系統や外箱等に用いられるシール材（８）始動用の蓄電池

11/12

第25 ～ 第32 （略）第33 特定小規模施設用自動火災報知設備

第25 ～ 第32 （略）第33 特定小規模施設用自動火災報知設備

１

１

一般的留意事項(1) 特定小規模施設用自動火災報知設備の点検に先立って、他の設備（消火設備、放送設備、防排煙設備等）との連動回路を遮断し、点検終了後はこれらを復元すること。
(2) 火災表示等の点検において、鳴動を確認した後に鳴動停止にする場合には、点検終了後はこれを復元すること。
(3) 予備電源が非常電源の容量を上まわる場合は、非常電源に替えることができる。
(4) 感知器の作動試験は、蓄積機能を有する回線に接続されているものは、当該蓄積機能を解除して行ってもよい。
(5) 自動試験機能を有するものは、当該試験機能に係る項目については省略することができる。
(6) 自動試験機能を有する特定小規模施設用自動火災報知設備には、構成するすべての感知器が連動型警報機能付感知器であって、かつ、自動試験機能等対応型感知器であるものも含む。

２

機器点検

（略）

３

総合点検

（略）

一般的留意事項(1)
複合型居住施設用自動火災報知設備の点検に先立って、他の設備（消火設備、放送設備、防排煙設備等）との連動
回路を遮断し、点検終了後はこれらを復元すること。
(2) 火災表示等の点検において、鳴動を確認した後に鳴動停止にする場合には、点検終了後はこれを復元すること。
(3) 予備電源が非常電源の容量を上まわる場合は、非常電源に替えることができる。
(4) 感知器の作動試験は、蓄積機能を有する回線に接続されているものは、当該蓄積機能を解除して行ってもよい。
(5) 自動試験機能を有するものは、当該試験機能に係る項目については記録装置の記録により確認する。 ただし、特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成 20 年総務省令第 156 号。以下「特定小規模省令」という。）第２条第２号に規定する特定小規模施設用自動火災報知設備（以下「特定小規模自火報」という。
）を同令第３条第２項及び第３項の例により設置する場合で、当該設備が自動試験機能を有するものである場合は、当該試験機能に係る項目について省略することができる。
(6) 自動試験機能を有するものには、構成するすべての感知器が連動型警報機能付感知器であって、かつ、自動試験機能
等対応型感知器であるものも含む。

２

機器点検

（略）

３

総合点検

（略）

第36

（略）

２

機器点検

（略）

３

総合点検

（略）

第34 （略）第 35 複合型居住施設用自動火災報知設備

第34 （略）第 35 複合型居住施設用自動火災報知設備
１

一般的留意事項(1) 特定小規模施設用自動火災報知設備の点検に先立って、他の設備（消火設備、放送設備、防排煙設備等）との連動回路を遮断し、点検終了後はこれらを復元すること。
(2) 火災表示等の点検において、鳴動を確認した後に鳴動停止にする場合には、点検終了後はこれを復元すること。
(3) 予備電源が非常電源の容量を上まわる場合は、非常電源に替えることができる。
(4) 感知器の作動試験は、蓄積機能を有する回線に接続されているものは、当該蓄積機能を解除して行ってもよい。
(5) 自動試験機能を有するものは、当該試験機能に係る項目については省略することができる。
(6) 自動試験機能を有するものには、連動型警報機能付感知器（自動試験機能等対応型感知器であるものに限る。
）により構成されるもの並びに連動型警報機能付感知器（自動試験機能等対応型感知器であるものに限る。）及び中継器により構成されるものを含む。

１

一般的留意事項(1)
複合型居住施設用自動火災報知設備の点検に先立って、他の設備（消火設備、放送設備、防排煙設備等）との連動
回路を遮断し、点検終了後はこれらを復元すること。
(2) 火災表示等の点検において、鳴動を確認した後に鳴動停止にする場合には、点検終了後はこれを復元すること。
(3) 予備電源が非常電源の容量を上まわる場合は、非常電源に替えることができる。
(4) 感知器の作動試験は、蓄積機能を有する回線に接続されているものは、当該蓄積機能を解除して行ってもよい。
(5) 自動試験機能を有するものは、当該試験機能に係る項目については記録装置の記録により確認する。 ただし、特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成 20 年総務省令第 156 号。以下「特定小規模省令」という。）第２条第２号に規定する特定小規模施設用自動火災報知設備（以下「特定小規模自火報」という。）を同令第３条第２項及び第３項の例により設置する場合で、当該設備が自動試験機能を有するものである場合は、当該試験機能に係る項目について省略することができる。
(6) 自動試験機能を有するものには、連動型警報機能付感知器（自動試験機能等対応型感知器であるものに限る。）により構成されるもの並びに連動型警報機能付感知器（自動試験機能等対応型感知器であるものに限る。）及び中継器により構成されるものを含む。

２

機器点検

（略）

３

総合点検

（略）

第36

12/12

（略）