日本及び海外のフォーマルな環境教育の状況調査結果
2023年４月
環境省 大臣官房 環境教育推進室

本調査について■調査の目的
本調査は、「令和４年度環境教育等促進法基本方針再改定に向け海外環境教育事例等調査業務」（請負者：特定非営利活動法人持続可能な開発のための教育推進会議（ESD-J））の一環で実施されたもので、環境教育等促進法基本方針の改定に向け、文献・資料、ヒアリング等による海外の環境教育の事例等の調査を行い、環境教育に関する現状・課題を明らかにし、改定の方向性を検討するための基礎資料を作成することを目的として行われた。

■調査方法
日本及び海外７カ国（中国・韓国・オーストラリア・アメリカ・イギリス・スウェーデン・ドイツ）の学校教育における環境教育に関して、環境省環境教育推進室でデスクリサーチを実施。その結果をもとに、ESD-Jが各国の有識者（ｐ11）へのヒアリング等により、内容の確認と修正を行った。

■内容〇日本の学校教育における環境教育
・・ｐ３〇中国の学校教育における環境教育
・・ｐ４〇韓国のの学校教育における環境教育
・・ｐ５〇オーストラリアの学校教育における環境教育・・ｐ６〇アメリカの学校教育における環境教育〇イギリスの学校教育における環境教育〇スウェーデンの学校教育における環境教育〇ドイツの学校教育における環境教育

・・ｐ７・・ｐ８・・ｐ９・・ｐ10

日本の環境教育：環境教育等促進法と教育関連法に基づき推進項目

日本

法令等①根拠法•••

教育基本法第2条教育の目標に「自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと」を規定。
環境基本法（1993年11月公布）：第25条に環境教育等の推進を規定。
環境教育推進法（2003年7月公布）→環境教育等促進法（2011年6月公布）•「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」（2012年６月閣議決定、2018年6月見直し）：体験活動の促進などを明記。
教育基本法に基づく第3期教育振興基本計画（2018年6月閣議決定）：ESD・環境教育の推進を明記。
学習指導要領（2017年3月、2018年3月公示）：前文及び総則に、一人一人の児童（生徒）が、「持続可能な社会の創り手となることができるようにする」などESD・環境教育の推進を明記。

②方針・計画

•
•
③教育関連

•

環境省と文部科学省の連名による教育委員会宛通知「気候変動問題をはじめとした地球環境問題に関する教育の充実について」の発出（2021年6月）：全国の教育委員会等に対し、地球環境問題に関する教育の充実について通知。

独立した環境教科の有無•••

学習指導要領では、各教科に持続可能な社会の構築の観点が盛り込まれている。
「総合的な学習の時間」（小中）、「総合的な探究の時間」（高）で環境に関する授業を行うことが多い。
国立教育政策研究所により、学校教育における環境教育を推進するために環境教育指導資料（幼稚園・小学校編、中学校編）が作成されている。

【補足情報】• 教育課程の基準（学習指導要領）は学校教育法に基づき国（文部科学省）が定めることとされ、各学校で教育課程（カリキュラム）を編成する際の基準、小・中・高等学校等における各教科の目標や教育内容等が定められている。これにより、全国のどの地域で教育を受けても、一定の水準の教育を受けられる。
•「ユネスコスクールの新たな展開について（文部科学省国際統括官付）（令和３年5月20日）」：ユネスコスクールは、ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校として登録されたものをいう。日本ユネスコ国内委員会によって、日本におけるESDの推進拠点と位置づけられており、1,115校（2023年3月現在）がユネスコ本部により認定されている。

•環境学習の推進を奨励するエコスクール、地域の関係者と連携して環境学習や地域学習、ESD等に取り組むコミュニティスクール、専門機関と連携して科学技術を導入した先進的な環境学習に取り組むスーパーサイエンスハイスクール（SSH）等の認定が行われている。

中国の環境教育：国レベルの方針・計画に基づき各教科に環境教育を導入
項目

中国

法令等①根拠法• 環境保護法（2014年改正）で「教育行政部門及び学校は、学校教育に環境保護に関する知識を盛り込むものとする」と規定されている。
• 環境教育に特化した法令は国レベルは無し。地方レベルであり。

②方針・計画

環境教育分野の取組・目標を設定• 国家環境広報・教育作業要綱（2022年)③教育関連• 「九年義務教育全日制小学校、中学校課程計画」（1992年)で、各教科に環境教育を行うべきとされ、導入が始まった。
• 「中小学校環境教育実施指南（2003年）（※日本の環境教育指導資料と対比される。）
環境に対する知識、態度と価値観を義務教育課程の中に組み入れるように求める。
• 中小学総合実践活動課程指導要綱（2017年）

独立した環境教科の有無• 上記「実施指南」においては、環境教育の取り入れ方として、関連する教科科目に取り入れたり総合的な学習の中で学ぶほか、選択科目として環境を単独で実施することも提示されている。

【補足情報】• 教育課程の基準は国が定め、これを省・自治区・直轄市が地域の実情に合わせて調整し、実施できる。教育課程は「国家課程（国が定める課程）」「地方課程（地方が定める課程）」「校本課程（学校が定める課程）」から成る３層構造であり、国家課程に総時間数の80~84％、地方課程及び校本課程に総時間数の16~20％を充てることとしている。
• 校本課程は、学生のニーズと学校の特性に応じて策定することができ、ここで地域・学校単位で様々なカリキュラムの開発が行われ、特色ある環境教育が実施されている。
例：北京大学付属学校：学年ごとのごみ分別を取り込んだカリキュラムを実施。
武漢市Daxing Road小学校：長江の支流漢江の保全活動を展開。継続的な水質調査と長江スナメリの保護活動を実施。
• 2015年10月の国務院「生態文明(Ecological Civilization)建設を加速化させる意見」により、環境教育も活発化している。
• 「緑色学校（エコスクール）」の活動（1996年スタート、2008年までに42,000校以上が参加。最近は参加校数は公表されていない。）⮚ 国及び省レベルで認定する。
⮚ 認定指標：①学生が全ての科目の教材を通して環境保護に関する内容をしっかりと把握すること、②教師と生徒が高い環境意識を持つこと、③広く社会に向けて、教師と生徒が環境教育の啓発活動に積極的に参加すること、④学校の緑化、美化と衛生管理韓国の環境教育：環境教育法と教育基本法に基づき環境教育を推進項目

韓国

法令等①根拠法•••

環境政策基本法で環境教育の必要性に言及。
2008年制定の「環境教育振興法」を2021年1月に「環境教育の活性化及び支援に関する法律（環境教育法）」に全面改正。法目的に環境学習権を明記。また、小中学校における環境教育の義務化、環境教育優秀学校指定制度の導入等を規定。
2021年の教育基本法改正により、気候変動環境教育を義務化。

②方針・計画•現在、第3次環境教育総合計画

③教育関連

•

2022年改訂の「国家教育課程」で、全ての科目で環境、気候変動、生態関連の内容を含むよう強力に勧告。2023年3月から反映。

独立した環境教科の有無•

第6次教育課程（1992年公示）で中学校・高等学校での独立科目として「環境科」を設置（1996年から学校に適用）。
小学校では、様々な教科で横断的に、特に「創意的体験活動」の時間で深く、環境について学ぶ。

•【補足情報】（2021～2025年）を実施中。

• 教育課程の基準（国家教育課程）は教育基本法に基づき国（教育部）が定めている。
• 環境教育法の2021年改正により、「小学校と中学校の校長は生徒を対象に学校環境教育を実施しなければならない」（第10条の２）と規定された。
• 教育基本法の2021年改正により、「気候変動教育」を強調する規定が盛り込まれた。この改正教育基本法に基づく2022年の国家教育課程の改訂により、「生態転換教育」が教育の方向性の一つとして規定され、高等学校課程に、気候変動に関連する科目として、理科の中に「生態と環境」と「気候変動と生態環境」が、社会科の中に「気候変動と持続可能な未来」が独立科目（選択科目）として新設された。
• 環境教育法に基づき、以下の環境教育推進策が実施されている。
⮚ 国：地方自治体への財政的な支援、「環境教育都市」の指定。
⮚ 国家環境教育センター（2013年設立）：環境教育団体が実施する環境教育支援、国内外の動向調査、教育プログラムの開発・普及支援、学校と民間団体の連携を支援。
⮚ 地方自治体：環境教育計画を国に提出し、国は、地方自治体の計画を確認する。地方自治体は、それぞれの地域で環境教育センターを指定し、運営することができる。
⮚ 民間の環境教育・環境保全活動への支援：学校での環境教育を手助けする「環境教育士」が存在。学校で出前授業などを行う。

オーストラリアの環境教育：法律はないがカリキュラムの優先事項である
項目

オーストラリア

法令等①根拠法•

環境教育について明確に規定した法律はない。

••

現在、オーストラリアには、持続可能性や環境教育に関する正式な計画、戦略、枠組はない。
環境省は、「持続可能な未来のための環境教育：国家行動計画」（２０００年、2009年）において、環境教育や持続可能性に関する教育の重要性を示した。
環境省はまた、2010年の「Sustainability Curriculum Framework –A guide for curriculum developers andpolicy makers」（２０１０年）において、持続可能性についてのカリキュラム指針を示した。
2019年12月に国及び各州、準州（territories）の教育大臣により宣言されたアリス・スプリングス教育宣言では、持続可能性などの複雑な倫理的問題や概念に教育が取り組むことを奨励している。

②方針・計画••③教育関連
独立した環境教科の有無•

教育省の大臣が定めるナショナルカリキュラム（ACARA2022a、2022b）において、持続可能性をクロスカリキュラムの優先事項としている。

•

各州・各学校によって異なるが、2022年4月にナショナルカリキュラムが、オーストラリアの全ての州及び準州の教育大臣により承認されたことにより、実質的に持続可能性がカリキュラム全体の優先事項として扱われている。

【補足情報】• 憲法に基づき、教育に関する事項は各州政府の責任とされている。教育に関する法律に基づき、教育省の大臣はナショナルカリキュラムを定めており、法的拘束力はないが、これを軸に学校教育カリキュラムが構成される。
• ナショナルカリキュラムでは、教科を超えて身につけるべき「汎用的能力」（学習領域をまたがって開発・応用される必要のある知識、スキル、行動及び態度）の育成が重視されている。
• 学校教育カリキュラムは、基本的に、各学校が開発・実施するものとされている。各学校は、その地理的・社会経済的状況を考慮しつつ、生徒一人一人の発達・成長に即したカリキュラムを開発することとされている。例えば、ビクトリア州では環境、持続可能性に関する教育に力を入れており、州の大学受験教科には、野外教育、環境科学などの環境関連科目が多く含まれている。

アメリカの環境教育：州毎に異なる。連邦法に基づく推進プログラムあり
項目

アメリカ

法令等①根拠法•••

環境教育法（1990年）：連邦レベルで環境教育推進のためのプログラムづくりを目指したもの。アメリカ環境保護庁(EPA)がリーダーシップをとって環境教育を推進していくことを規定。また、教育者向けアワード、ユースアワード、助成金等について規定。
全米生徒支援法（Every Student Succeeds Act）の2015年改正：環境教育が連邦教育基金の対象として明示される文言が盛り込まれた。州を通じて生徒を支援。環境教育のプログラム開発にとって有用なSTEM教育の推進を規定。
全米アウトドア法（Great American Outdoor Act、2020年）：フォーマル、ノンフォーマル双方の環境教育活動への資金支援。州政府とNGOが申請できる。

②方針・計画•

各州レベルで独自に対応

③教育関連

•

法的拘束力を持つ全米共通の教育課程基準はない。ただし、ほぼ全ての教科を対象として、特定の組織（学会、研究会、協議会、他）により法的拘束力を持たない全米基準が作られている。多くの場合、それらを参考に各州が教育課程基準やカリキュラムのフレームワークを策定しているが、基本的には各学校の自主的な取組が優先されている。

独立した環境教科の有無•

州によって異なる。カリフォルニア州、メリーランド州、オレゴン州は、州の学校教育法制の中に環境教育政策（気候啓発キャンペーン）を含めている。

【補足情報】• 州ごとに教育課程基準が作成されており、教科内容はそれぞれ異なる。
• 環境教育に熱心な州として、代表的なカリフォルニア州のほか、ミネソタ州、ヴァーモント州、メリーランド州、オレゴン州、アラスカ州、ハワイ州などがある。
• 環境教育を学ぶことの出来る高等教育機関が多い。
• 環境教育関係の資料は、北米環境教育協会（NAAEE）から多く提供されている。
（参考）USEPA website: https://www.epa.gov/education
気候啓発キャンペーン：https://climate-literacy.org/state-policy/legislation/#stages

イギリスの環境教育：各政治管轄区の戦略や行動計画等により環境教育を実施
項目

イギリス

法令等①根拠法• イギリスには、環境教育や持続可能な開発のための教育 (ESD) を支援する明確な法律はない。
• 「気候変動法」やイングランド、ウェールズの「国立公園及び地方へのアクセス法」等に環境教育に関連する規定がある。

②方針･計画• 国レベルでは、英国品質保証機関/大学における ESD のための先進的高等教育ガイダンスがある。
• 各政治管轄区は、環境部門の戦略や行動計画等に基づき環境教育を含むESDの授業を実施している。
⮚ イングランドには、「持続可能性と気候変動: 教育及び児童サービスシステムに関する戦略（2021年）」がある。
⮚ スコットランドには、「Vision 2030+ （2016年）と持続可能性の学び行動計画（2019年）」がある。また、ナショナル

パフォーマンス フレームワーク（2007年）が SDGs のローカライズと実施のための主要なメカニズムである。
⮚ ウェールズでは、「未来世代のウェルビーイング法（2015）」で持続可能な開発を44の公的機関の組織原則としている。
⮚ 北アイルランドでは、持続可能な開発の原則が政府プログラム草案2021（行政府の最高レベルの戦略）に組み込まれている。

③教育関連

•

独立した環境教科の有無•

教育省を含め、国全体としての明確な環境教育に関する規定はない。

特定の問題としてカリキュラムで教えられる場合もあれば、幅広い科目や学際的なアプローチに組み込まれる場合もある。
⮚ 後者のアプローチは特にスコットランドで追求されている。
⮚ イングランドとウェールズでは、ESD は生物学やその他の科目に組み込まれている。
• ほぼ全ての大学に現在、持続可能な開発に関する学部及び大学院があり、環境教育を含むESDの学位を提供している。それらの学部等では、ESD を様々なカリキュラムに組み込むための戦略を有している。

【補足情報】• イギリスは、イングランド、北アイルランド、スコットランド、ウェールズの政治管轄区で構成されており、現在、それらの政治管轄区に部分的に権限が委譲された政治憲法を有している。 公的な教育は、これらの政治管轄区に大部分が委譲されており、持続可能な開発及び環境の問題も一部委譲されている。 ただし、イングランドの政策はイギリス政府によって決定される。
• イギリス全土の学校制度には、公立（state）学校と独立（independent：私立）学校がある。 公立学校は、政府により支援され、独立学校は親/保護者が支払う学費により運営されている。 国のカリキュラムを踏まえ、権限委譲された政治管轄区ごとにカリキュラムが設定される。全ての学校は定期的に監査される。

スウェーデンの環境教育：学校法に基づき各教科に環境教育を盛り込む
項目

スウェーデン

法令等①根拠法••

1990年学校法：「学校で働く全ての人が環境に責任をもつ・それを促進する」と規定。
1994年改正学校法：環境教育が全ての基礎学校（日本の小・中学校に相当）で義務づけられた。その後の改正により、現在は、基礎学校と高校のカリキュラムに環境教育が含まれる。

②方針・計画•「新環境基本計画」（2000年１２月）において、「環境教育・環境学習」は、長期目標達成のための政策手段、戦略的プログラムと規定された。

③教育関連

•

改正学校法と学校ごとに定める教育方針、カリキュラムに基づき、環境教育の側面を各教科の中に導入しなければならない。

•無し。

独立した環境教科の有無【補足情報】••••

学校法により教育政策における基本方針やカリキュラムが確立される。様々な規則が、教育省や学校監察庁によって確立されている。教育方針は、学びの目標とガイドラインを定めるものであり、内容の選択権は各学校や教師に委ねられている。到達目標まで規定した日本の学習指導要領に相当するものはない。
多くの場合、基礎学校に併設されている就学前学級（Förskole klass）（6歳～7歳）で、環境教育が2018年秋から義務教育化された。
学校（就学前学級、基礎学校）の環境認証制度「グリーン・フラッグ」：１９９６年からキープ・スウェーデン・タイディ（スウェーデンをきれいにする）
財団が運営している環境マネジメントシステムに即した認証制度。参加、目標設定、評価、報告プロセスが規定されている。学校ごとに生徒、教員、保護者なども含めた環境委員会を設け、テーマと具体的な目標を設定し、１年の活動後に達成度を評価して事務局に報告する。6つの段階を含む、一連の活動ができると事務局による認証が得られる。2014年時点で2500校以上が認証されていたとの記録があるが、現在の認証校数は一般公開されていない。
スウェーデン野外生活推進協会の自然教育プログラムは、フォーマル教育だけでなくインフォーマル・ノンフォーマル教育として普及しており、2021年現在スウェーデン全土で500以上の「森のムッレ教室（SKOGSMULLE）」が、活動している。「ムッレ（スウェーデン語で土壌を意味する）」という森の妖精が登場するプログラムで、自然のなかで楽しく過ごす「体験」を通して、生態系や自然の循環などについて理解し、人間も自然の一部であるという「自然感覚」を育む。春と秋にそれぞれ６回～８回程度、多くの場合週に１回のペースで行われ、天気のいい日だけでなく、雨の日、時には雪の降る日も森へ出かけ、毎回２～３時間を自然の中で過ごす。最後に、子ども自身が感想を言い合う時間を設けるなど、子どもの主体性も活かす仕掛けが取り入れられている。

ドイツの環境教育：法律はないが文部大臣会議決議を踏まえ各州が推進項目

ドイツ

法令等①根拠法••

環境教育に限らず教育は州の管轄であり、連邦レベルの法規定はない。
「国連ESDの10年」以来、環境教育はESDに全面的に置き換わっている。

②方針・計画•「環境プログラム（Umweltprogramm）」（1971年連邦政府決定）は、環境問題への予防・汚染者負担・協力の3原則を掲げたが、初めて基本的な教育目標として、環境に配慮した行動の育成も提案している点で、環境教育の歴史においても重要な文書となった。

③教育関連

•

「環境と授業(Umwelt und Unterricht)」（1980年各州文部大臣会議決議）は、環境プログラムの理念を踏襲し、更に具体的に、学校で展開すべき環境教育のガイドラインを記載した。
勧告「学校におけるESD」（2007年各州文部大臣会議とドイツユネスコ委員会の共同採択）は、ESDを学校に定着させる目標を掲げた。

•

独立した環境教科の有無•••

カリキュラムは州によって異なるため、環境教育/ESDの定着・展開も州ごとに大きく異なる。
環境に関するトピックを扱う独立した科目はなく、従って標準的なカリキュラムもない。
幾つかの州では学校法の中で、学校の中心的課題として、環境教育/ESDを取り上げている。小学校では主に、地理、生物、理科等で多く行われている。

【補足情報】「環境と授業」（1980年各州文部大臣会議決議）では、環境教育の原則と目標を主に以下のように掲げた。
①環境問題に対する理解と態度を育成し、環境保護の意識を高めること。
②現在の環境問題の生態学的、社会的、経済的な関連性を知り、将来世代の生活基盤の確保のために必要なことを考えること。
③環境問題の国際的な状況を知り、先進工業国としての責任を認識すること。
ただし、教育は各州の管轄であるため、教育内容やカリキュラム、教材、教科書等も各州の学校法に定められており、教員養成も各州で実施されている。連邦政府はこれに関与しない。
以下は州及び連邦政府の教材開発の例であるが、教員には教材選択の自由があり、必ずしも利用しなければならない訳ではない。
• バーデン・ヴュルテンベルク（BW）州は、「BW州における気候変動教育」という教師用のデジタル教材を開発している。
• 連邦教育研究省は、ESDポータルサイトの中で、全学校種や、学校外ノンフォーマル・インフォーマル教育を対象に、様々なESD教材を無料で提供している。
• 連邦環境・自然保護・原子力安全・消費者保護省は、2011年から、無料のオンラインサービス「授業における環境（Umwelt im Unterricht）」で、毎月「今月のトピック」に関する重要な情報と教材をコンパクトにまとめアップしている（2022年時点で130点）。基礎編と応用編があり、それぞれ、背景の説明と、指導案（初等・中等教育）を含む導入部で構成される。

確認・修正を依頼した各国有識者
国名

有識者

日本

国連大学協力会
奈良教育大学浅井孝司常務理事
及川幸彦准教授

中国

宮城教育大学韓国

公州大学、韓国環境教育学会副会長

オーストラリア

オーストラリア環境教育協会会長 Prof. Jennifer Pearson
モナシュ大学教授 Prof. Alan Reid

アメリカ

ヴァーモント大学教授

イギリス

RCEスコットランド Dr. Rehema M. White
エジンバラ大学教授 Prof. Pete Higgins

スウェーデン

ウプサラ市副市長（元教育省副大臣）

ドイツ

連邦環境・自然保護・原子力安全・消費者保護省 Frau Susanne Schilling
連邦教育研究省 地域での教育・ESD部局 Frau Maja Rentrop-Klewitz
ベルリン自由大学未来研究所 Dr. Mandy Singer-Brodowsk

市瀬智紀教授李在永教授

Prof. Walter Poleman

Dr. Carl Lindberg