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環境と産業の未来のためにNo.

2023.1 vol.30

新春号

CONTENTS■ 而立を迎え、新たなスタート
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団理事長■ 環境分野の国際的な議論をリード
環境大臣

西村 明宏

■ 第28回全国担当者会議開催

加藤 幸男■ 令和5年度環境省重点施策（環境再生・資源循環局関係）■ 都道府県の産廃対策〔40〕 群馬県■ 第79回産廃懇話会施設視察会を実施!!
■ 設立30周年記念交流会開催

新春号

109

NO.

2023.1 vol.30

CONTENTS◯新年に思う而立を迎え、新たなスタート

公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団理事長

加藤 幸男

03

環境大臣

西村 明宏

05

◯年頭所感

環境分野の国際的な議論をリード○全国担当者会議

第28回全国産業廃棄物担当者会議開催
基調講演「産業廃棄物処理行政の現状と今後の方向性」
特別講演
「循環経済
（サーキュラーエコノミー）の実現に向けた資源循環経済政策について」
産業廃棄物の不法投棄等の可能性がある危険な盛土の支障除去等の支援について
沖縄県西原町事案における行政代執行の概要について
低濃度PCB廃棄物の調査方法及び適正処理について
再生品認証事業等について事業の透明性に係る基準に基づく適合証明について
施設見学
○解説

令和5年度環境省重点施策（環境再生・資源循環局関係）◯都道府県の産廃対策〔40〕

鉄鋼スラグによる土壌汚染と群馬県の対応

23

群馬県

26

◯産廃懇話会

第79回産廃懇話会施設視察会を実施!!

30

◯講習会

建設現場従事者の産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会

32

◯出版案内

誰でもわかる!! 日本の産業廃棄物（改訂9版）

33◯財団のうごき理事会を開催／設立30周年記念交流会開催◯産業廃棄物処理業経営塾OB会

OB会企業紹介
◯四方山話

屋久島

縄文杉まで歩きました！

07
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22

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大和エンタープライズ（株）・（有）峡南環境サービス（株）昌和プラント

廣木 直江

35
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表紙画像：富士山（世界文化遺産）

2

産廃振興財団ニュース No.109

新年に思う而立を迎え、新たなスタート（公財）産業廃棄物処理事業振興財団理事長

加藤

新年明けましておめでとうございます。

幸男

とりわけ我が国では、極端な円安がこれに加わり、しかも他国のように利上げによってインフレ

昨年の12月に私共産廃振興財団は設立30周年を迎えることができました。
それを機に、これまでの30年の来し方を振りを抑制するという政策が採りづらい特殊な事情を抱えているだけに、経済の舵取りが極めて難しい状況に直面しております。

返ると共に、2050年代を視野に入れた向こう30

また、世界共通の課題でもある地球温暖化対策

年を見据えて、今後我々が進むべき新たな途を展

についても、年末にエジプトで開かれたCOP27

望して、決意を新たにしたところであります。

において、先進国と途上国との間にあった「損失と損害（ロス&ダメージ）」についての意見の相違

30歳にして「而立」した今年、新たなチャレン

に対し、基金の創設という新しい枠組みが成立し、ジに向けてのリスタートの年である2023年が始一定の前進があったものの、具体的な方策はこれまります。

からというのが実態だと思います。

昨年1年を振り返って見ますと、未だコロナ禍

このように足下でもまた中期的にも多くの課題が継続し、社会経済活動も完全に制約を脱しきれを抱えたまま年が暮れ、新年2023年の幕開けをない状況下にあって、2月末にはロシアのウクラ迎えました。

イナ侵略という暴挙が勃発して世界を震撼させました。

政府は、喫緊の課題であるインフレと景気浮揚

それ以降、両国の戦闘状態は長期化し、今尚出対策に資する緊急経済対策を講じながら、併行し口が見えない泥沼状態に陥っております。世界各て中期的課題である地球温暖化対策を実現すべく

国はその影響を受け、食料やエネルギーを中心と「脱炭素社会」「循環経済社会」の構築を目指す総した物不足とインフレの昂進に呻吟しております。 合経済対策を実行に移そうとしております。



産廃振興財団ニュース No.109

3私共財団は設立以来、産業廃棄物処理業界の育ーボンを実現しつつ、リソーシング産業に転身し成と振興、そして産業廃棄物そのものの適正処理ていくという大事業を、強力に後押ししながら、や資源循環に資する様々な事業に取組んできた訳

時にはパイロット（水先案内人）の役割も果たしてでありますが、お陰様で何れの事業もほぼ順調にいきたいと思っております。

推移し、既に一部の事業では終盤戦を迎えるに至それが、向こう30年を展望した私共の新たなっております。ということでこれまでは何とか関使命であり、役割であると認識すると同時に、こ係皆さん方の付託にお応えしてこられたのではな

れからの財団の経営を支えるビジネス領域である

いかと考えております。

と確信しております。

しかしながら、これからの廃棄物処理業界は従来の適正処理や限定的なリサイクル業に留まって「而立」を迎えた今の心境は、“30年経ってやっいる訳には参りません。

と5合目のテラスまで到達できた”というのが正何故なら、中期的なターゲットである「脱炭素直なところです。我々はこれからまた30年かけ社会」と「循環経済社会」を実現するためには、廃て「脱炭素社会」「循環経済社会」という頂上を目

棄物処理産業が果たすべき役割は誠に重且つ大な指してリスタートします。

ものがあるからであります。

これからの道程は、これまでとは全く異なることを覚悟し、適確且つ果敢にアプローチして参る

即ち、「脱炭素社会」を実現するには、廃棄物処
理業界は現在年間4,000万トンも排出している

職員一同、気持を新たにして意気軒昂に新年をGHGをゼロにする独自のカーボンニュートラル

迎えておりますので、関係皆様方には倍旧のご支対策を講じる必要があり、また「循環経済社会」を援をお願い申し上げる次第でございます。

実現するには、廃棄物を徹底的に資源化、エネル
ギー化して、それを動脈産業に有用な資源として提供するリソーシング産業に生まれ変わらなければなりません。
このことは、従来とは明らかに異なるフェーズにジャンプアップすることを意味しており、そのためには新たな戦略と武器を具備したオペレーシ
ョンが必要不可欠であります。
私共財団は、これから廃棄物処理業界がゼロカ

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所存です。

産廃振興財団ニュース No.109

年頭所感

環境分野の
国際的な議論をリード
環境大臣

西村

明けましておめでとうございます。新たな年を明宏

じ、風評払拭を図ってまいります。

迎え、国民の皆様の御期待に応えられるよう決意を新たにし、環境行政を前に進めてまいります。

炭素中立（カーボンニュートラル）の達成に向けては、昨年末に成長志向型カーボンプライシング

今年はG7が日本で開催されます。昨年の気候を含む「GX10年ロードマップ」が取りまとめられ変動枠組条約COP27や生物多様性条約COP15、ました。2030年までが「勝負の10年」という強い

海洋プラスチックごみ対策に関する国際条約作成

危機感を持ち、取組を進めてまいります。脱炭素に向けた政府間交渉委員会（INC1）の第1回会合

先行地域の選定や脱炭素化支援機構の活用、「脱の成果を踏まえ、これまで環境省が蓄えてきた知炭素に繋がる新しい豊かな暮らしを創る国民運

見を活かし、環境分野における国際的な議論を動」の展開などを通じ、地域・くらしの脱炭素化

G7においてもリードしてまいります。また、を進めてまいります。

COP27において我が国主導で立ち上げた「パリ協定6条実施パートナーシップ」や二国間クレジ

循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行にット制度を通じて「アジア・ゼロエミッション共

向けては、昨年策定した循環経済工程表も踏まえ、同体構想」の実現に向け環境省としても貢献して2030年までに循環経済関連ビジネスの市場規模

まいります。

を80兆円以上とすることを目指し、プラスチッ
ク資源循環法に基づく取組や、金属リサイクルの

また、東日本大震災・原発事故からの復興・再倍増、持続可能な航空燃料の利活用、サステナブ

生については、福島県内で生じた除去土壌等の中

ル・ファッションの推進、食品ロス対策などを進間貯蔵開始後30年以内の県外最終処分という約

めてまいります。

束を果たすべく全力で取り組むとともに、未来志向の取組も展開してまいります。ALPS処理水に自然再興（ネイチャーポジティブ）の実現に向け

ついては、海域環境のモニタリングの実施等を通ては、COP15で決定した2030年までに陸と海OOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOO
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産廃振興財団ニュース No.109

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のそれぞれ30%以上を保全する「30by30目標」な可能性を巡る様々な社会課題と経済成長の同時達

どの新枠組を受け、今年は、国内施策の指針とな成により、「新しい資本主義」の実現に繋げてまいる 次 期 生 物 多 様 性 国 家 戦 略 を 策 定 し た 上 で、ります。

30by30ロードマップに基づく取組、自然を活用
した防災・減災、ビジネスにおける生物多様性の主流化などをより一層進めてまいります。

関係者の皆様と益々連携を深めながら、全力で環境行政を推進してまいりますことをお約束申し
上げ、新年の挨拶とさせていただきます。

また、環境省の不変の原点である公害健康被害の救済・補償、子どもの健康と環境に関する全国調査、熱中症対策の更なる強化に向けた制度改正、PFAS（有機フッ素化合物）対策など、人の命と環境を守る取組を着実に進めてまいります。さらに、水道行政の環境省への一部移管に向けて、しっか
りと準備を進めてまいります。
原子力防災に関しては、関係自治体や関係省庁と緊密に連携して、各地域の原子力防災体制の更なる充実・強化を図り、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでまいります。
本年は第六次環境基本計画の策定に向けた検討がスタートします。炭素中立・循環経済・自然再興の同時達成に向けた取組を更に加速化し、持続OOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOO
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産廃振興財団ニュース No.109

産廃振興財団

第28回全国産業廃棄物担当者会議開催
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団

令和4年10月6日・7日の両日、広島県福山市の福山ニューキャッスルホテルにおいて「令和4年度全
国産業廃棄物担当者会議」を開催しました（7日は施設見学）。
この会議は、当財団が主催し、都道府県・政令指定都市・中核市及び廃棄物処理センターの産業廃棄物関係のご担当者にお集まりいただいて情報交換等を行う目的で開催しているものです。新型コロナウ
イルス感染症の影響で、一昨年度は中止し、昨年度はWeb会議方式で行いましたが、今年度は、会場参加とオンライン参加の両方が可能な方式で開催することとしました。その結果、会場・オンライン合計で270名以上のご参加をいただいたところです。

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産廃振興財団ニュース No.109

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第 28 回全国担当者会議
会議には、ご来賓として、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課課長松田尚之様及び経済産業省産業技術環境局資源循環経済課
課長補佐吉川泰弘様、日本経済団体連合会環境エネルギー本部統括主幹吉田一雄様、広島県環境県民局局長新宅郁子様、福山市経済環境局環境部部長藤井伸哉様及び広島県資源循環協会会長三谷哲也様にご参加いただきました。
主催者の当財団加藤理事長の挨拶の後、ご来賓を代表して新宅局

加藤理事長

長にご挨拶をいただき、その後、松田課長から「産業廃棄物処理行政の現状と今後の方向性について」基調講演を、吉川課長補佐から「循環経済（サーキュラーエコノミー）の実現に向けた資源循環経済政策について」特別講演をいただきました。
その後、一つ目の議事（不法投棄・不適正処理事案に係る支障除去等事業の取組等について）として、当財団適正処理対策部長藤田正美から「産業廃棄物の不法投棄等の可能性がある危険な盛土の支障除去等の支援について」の報告と、沖縄県環境部環境整備課主任
技師上江洲安輝様から「沖縄県西原町事案における行政代執行の概

来賓挨拶をする新宅郁子氏

要について」の事例発表がありました。事例発表に関し、会場で、またオンラインを通じ、活発な質疑が行われました。
続く議事として、当財団の技術部長長田容、調査認証チーム部長山脇敦及び同改田耕一から、それぞれ「低濃度PCB廃棄物の調査方法及び適正処理について」、「再生品認証事業等について」及び「優良産廃処理業者認定制度事業の透明性の基準に係る適合証明について」
ご説明しました。
議事の終了後に開催した情報交換会では、多数のご参加いただき、福山市副市長小川政彦様のご挨拶の後、日ごろお会いする機会のない地域の方々との情報交換など、有意義な会となりました。
翌日（7日）は、J&T環境（株）、JFEプラソース（株）及びツネイシカムテックス（株）の施設見学を行いました。最初に福山市リサイクルプラザで3工場の概略説明を受けた後、3班（バス3台）に分かれて、3工場を順番に見学しました。
会場及びオンラインでのご参加の皆様のご協力により会議及び施設見学を円滑に終えることができ、心から感謝申し上げます。また、特に広島県及び福山市の皆様には、事前準備の段階から多大なご協力
ご支援を賜りました。厚く御礼申し上げます。

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産廃振興財団ニュース No.109

第 28 回全国担当者会議

基調講演・特別講演
基調講演「産業廃棄物処理行政の現状と今後の方向性」
環境省

環境再生・資源循環局

廃棄物規制課課長

松田尚之氏（1）はじめに
戦後、我が国は、責任主体の明確化と廃棄物の処理を行う業や施設の許可制を軸とした必要な法規制と施設整備の支援により、廃棄物の適正処理を確保してきたことで分かるように、廃棄物行政の原点は適正処理にある。廃棄物処理法では、関係する各主体の役割・責任を明確化し、体系的な松田尚之氏

規制等を行っている。適正処理の観点からは、排が、クラウドサービスを活用した申請・届出等シ出事業者の処理責任が特に重要である。

ステムの構想に着手したところである。

（2）不法投棄・不適正処理対策（4）資源循環分野の脱炭素化

廃棄物処理法に基づく不法投棄事案への対応と2050年カーボンニュートラルを目指し、政府

しては、未然防止策（マニフェスト制度の徹底、全体として地域脱炭素ロードマップの策定、グリ

不法投棄等の罰則、監視の強化等）と支障の除去

ーン成長戦略の策定等を行っているが、環境省環（改善命令、措置命令、代執行等）がある。不法投境再生・資源循環局では、「廃棄物・資源循環分

棄等の原状回復措置に関しては、産業廃棄物適正野における中長期シナリオ（案）」や第四次循環基処理推進センターに設けた基金から都道府県等に本計画の第2回点検及び循環経済工程表を策定し財政支援する制度がある。盛土による災害防止にたところである。また、本年5月に取りまとめら向けた取組も始めている。

れたクリーンエネルギー戦略（中間整理）において、（3）産業廃棄物処理業者に対する取組

GX実現のための共通基盤の1つとして、資源循

優良産廃処理業者認定制度には、産廃処理業者環の取組も位置付けられた。持続可能な社会経済にとって許可の有効期間が7年間に延長されるなシステムを実現するためには、循環経済を実現す

どのメリットがあり、排出事業者にとっても優れるとともに、カーボンニュートラルへの移行を同た委託先候補を選択できるなどのメリットがある。 時達成していくことが必要である。
産業廃棄物分野のデジタル化に関する取組としては、既に電子マニフェストの普及等を進めている（5）有害廃棄物対策（水銀・石綿・POPs等）
水銀廃棄物に関する今後の課題として、廃水銀
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第 28 回全国担当者会議
等の最終処分場の確保や水銀血圧計等の回収促進

PCB廃棄物の令和9年3月31日までの処分委託をがある。廃石綿については、大気汚染防止法等の確実に達成するため、全体的な実態の把握に努め

改正に伴い、新たに作業基準等が定められた石綿るとともに、処分促進上の課題について、引き続

含有仕上塗剤の廃棄物に関する取扱い等について

き、検討会等において検討する必要がある。

整理を行い、マニュアルの改定を行った。残留性（7）廃棄物等の輸出入対策

有機汚染物質(POPs)については、ストックホル

プラスチック廃棄物による海洋汚染の指摘を受

ム条約に基づき新たに指定された物質の適正処理

け、バーゼル条約締約国会議（COP14）において、に向けた調査・検討、実証試験等を実施する。

プラスチックの廃棄物を新たに条約の規制対象に（6）
PCB廃棄物処理に向けた取組

追加する条約附属書改正が決議された。これによ

高濃度PCB廃棄物はJESCO（中間貯蔵・環境安り、全てのプラスチックの廃棄物（バーゼル条約

全事業株式会社）で処理が行われているが、本年の規制対象及び規制対象外を含む）が網羅的にバ

5月、PCB廃棄物処理基本計画の変更を閣議決定

ーゼル条約において規定された。本附属書の改正

し、高濃度PCB廃棄物の処理完遂に向けて、今を受け、我が国は廃プラ等を規制対象とするため、後の処理見通しを踏まえて事業終了準備期間も活バーゼル法省令を改正した。また、規制対象のプ用した処理を明記した。低濃度PCB廃棄物は、

ラスチックを判断するための該非判断基準を策定

都道府県等による許可施設及び環境大臣による無し、税関等と協力して輸出入管理を行っている。

害化処理認定施設で処理が行われている。低濃度

特別講演 「循環経済‌（サーキュラーエコノミー）の‌実現に向けた資源循環経済政策について」
経済産業省

産業技術環境局

資源循環経済課

課長補佐

吉川泰弘氏

（1）
サ
‌ ーキュラーエコノミーに関する国内外の動向サーキュラーエコノミー（循環経済）とは、従来の線形経済（大量生産・大量消費・大量廃棄の一方通行の経済）とは異なり、あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、ストックを吉川泰弘氏

有効活用しながら、サービス化等を通じ、付加価
値の最大化を図る経済のことである。サーキュラ

出し、サステナブルな社会の実現を目指すことがーエコノミーを実現し、経済（Economy）、社会

求められている。

（Society）、環境（Environment）の好循環を生み
10

産廃振興財団ニュース No.109

廃棄物・リサイクルについては、基本的枠組み

第 28 回全国担当者会議としての循環型社会形成推進基本法や3R全般の（2）プラスチック資源循環促進法

取組を促進する資源有効利用促進法のほか、廃棄海洋プラスチックごみが大きな社会的問題とな後の処理が問題化している個別物品について個別っている。プラスチック資源循環については、

リサイクル法が整備されている。廃棄物・リサイ

2019年5月に「プラスチック資源循環戦略」が策クルに係る各種法制度の整備により、最終処分量定され、本年4月、プラスチック資源循環促進法

は減少、再生利用率や循環利用率は増加している。 が制定された。
廃棄物・リサイクルに関するグローバルな経済

プラスチック資源循環促進法により、製品の設社会の変化として、（i）世界的な人口増加・経済計からプラスチック廃棄物の処理までのライフサ成長に伴う消費拡大と将来的な資源制約のリスク、 イ ク ル 全 般 で プ ラ ス チ ッ ク 資 源 循 環 の 取 組（ii）国内外の廃棄物問題の顕在化、（iii）地球温暖（3R+Renewable）を促進するための措置を講じ化や海洋プラスチックごみ等の環境問題の深刻化

ることとなる。

と環境配慮要請の高まり、（iv）ESG投資の拡大と（3）今後の日本の資源循環の方向性

デジタル技術の発展及び（v）循環経済に関する国
際的な動向に着目する必要がある。

EUは具体的な数値目標・効果試算を示しながら、7つの重点分野を特定し、規制（法令整備）と経済産業省では、2020年5月「循環経済ビジョ支援（多額の資金支援）の両輪で環境整備を検討・

ン2020」を策定した。1999年7月の「1999年循環実施している。他方、日本は「環境活動としての経済ビジョン」は3Rを目指すものであったが、3R」から「経済活動としての循環経済」への転換を「循環経済ビジョン2020」は、環境活動としての打ち出すにとどまっており、具体的かつ野心的な3Rから経済活動としての循環経済への転換が重数値目標に基づく政策の具体化が必要である。

要との認識で取りまとめた。

経済産業政策に関しては、経済産業政策新機軸

循環経済への更なる理解醸成と取組の促進、国部会の中間取りまとめ（本年6月13日）において、際社会におけるプレゼンス向上を目指した官民連「ミッション志向の産業政策」「基盤となる経済社

携の強化等のため、2021年3月、環境省、経産省、 会システムの組替え（OS組替え）」として取り組む
経団連により「循環経済パートナーシップ（ジェイ

べき12分野を特定するとともに、経済秩序の激フォース（J4CE））」が発足した。日本の先進的な動期に取り組むべき2分野（「成長志向型の資源自循環経済に関する取組事例の収集と国内外への発立経済」、「Web3.0の可能性と政策対応」）を設定

信・共有等を行っている。

した。

現在は、リニアエコノミー（線形経済）
とサーキ

今後、
「新機軸」
のコンセプトをさらに精査しつュラーエコノミー（循環経済）のターニングポイン

つ、テーマ毎に官民での議論を開始する。未来をトであり、コストに見合うリターンが得られるの見据えた「意欲的なミッション（ビジョン・目標）」

か、不確実性が非常に高い状況にある。そのため、 と「抜本的な対応策」となるよう、政府の役割を明「制度・ルール」、「コスト・投資」、「消費者・普確にしつつ検討を深化していき、テーマ毎に重ね及啓発」、「ビジネスモデル・技術」といったサーた議論を、新機軸部会に報告し、取りまとめていキュラーエコノミー実現に向けた課題を整理してく。

取組を進めている。

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産廃振興財団ニュース No.109

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第 28 回全国担当者会議

不法投棄・不適正処理事案の支障除去等事業【報告事項】

産業廃棄物の不法投棄等の可能性がある
危険な盛土の支障除去等の支援について
産業廃棄物処理事業振興財団

盛土による災害防止に向けた総点検､ いわゆる「盛土の総点検」
で確認された危険が想定される盛適正処理対策部藤田正実

崩落の兆候・近隣に人家等がある場合は補助率が2/3に嵩上げされる｡

土のうち、廃棄物の不法投棄等の可能性があるも産業廃棄物緊急対策原状回復事業は､ 当財団がのについて、都道府県等が調査及び支障除去等を管理している産業廃棄物適正処理推進センター基行う場合には、国土交通省と農林水産省が行う盛金からの支援が予定されており､ 支援の補助率は、土の調査及び危険箇所対策の支援事業と連携し､緊急対策調査事業を同様に､ 崩落のおそれがある

環境省もその費用の一部を補助することとなって盛土に対して補助率1/2､ さらにこれに加え､ 崩いる｡

落の兆候・近隣に人家等がある場合は補助率が環境省における盛土緊急対策事業の概要は、図1に示すとおりである。

2/3に嵩上げされる｡ また､ これ以外に産業廃棄物に起因する支障またはそのおそれがある場合には､ 補助率が7/10に引き上げられる。
盛土緊急対策事業の流れは、図2に示すとおり
である。

図1

環境省における盛土緊急対策事業の概要

産業廃棄物緊急対策調査事業は､ 令和3年度補
正予算として実施されており､ 崩落のおそれがある盛土に対して補助率1/2､ さらにこれに加え､
12

産廃振興財団ニュース No.109

図2

盛土緊急対策事業の流れ

第 28 回全国担当者会議

図3

原状回復事業の種類及び出えんの割合等

なお、交付の対象､ 要件､ 出えんの割合については､ 図3に示すとおりである。
原則として、調査事業・原状回復事業共に国土交通省と農林水産省が行う盛土の調査及び危険箇所対策の支援事業と連携して実施することが条件となる。

沖縄県西原町事案における行政代執行の概要について
沖縄県環境部
１

環境整備課

主任技師

上江洲安輝

事案の概要
当該事案は、行為者たる収集運搬業の許可を持つ法人A及び中間処分業の許可を持つ法人Bが共謀し、平成21年から22年にかけて、沖縄県内の医療機関等から収集した医療系産業廃棄物を処理せず、不適正保管をしたものである。

上江洲安輝氏収集した廃棄物は、平成24年12月頃より、法人Bより依頼を受けた法人Cが手配した土地に移

医療系産業廃棄物の飛散、流出等の生活環境の保され、まとめてコンテナにより不適正保管されて全上の支障が生ずるおそれがあったことから、令いた。

和2年1月及び2月に行為者に対し措置命令を発出

平成26年に匿名の通報により県が事案を覚知した。しかしながら、改善に至らなかったため、し、関与者に対する聴取、指導等を実施したが、支障の除去等の措置を講ずるため、令和3年8月

互いに責任を転嫁し、行為者の特定に時間を要し

から10月にかけて県による代執行を実施した事た。平成29年にはコンテナの腐食が確認され、

案である。



産廃振興財団ニュース No.109

13

第 28 回全国担当者会議
その際、徹底した行為者への指導や廃棄物調査

るおそれが認められた。なお、この時点においてにより判明した排出事業者に対する撤去指導を実は、定期的なパトロールを実施し、腐食部分をガ施したことにより、大部分の廃棄物が自主撤去さムテープで塞ぐ等の内容物の飛散、流出防止の応れ、代執行による廃棄物の撤去量は、措置命令時

急措置を講じた。

の約7％にまで減少した。
なお、それぞれ別件の不適正処理を行ったこと（2）内容物調査

で、法人Aの許可は平成22年6月に許可取消処分

排出事業者調査及び廃棄物の実態把握のため、に係る聴聞通知後に提出された廃止届により、法平成30年9月に7日間にわたり、コンテナ2基の人Bの許可は平成25年2月に許可取消処分により内部にある廃棄物の調査を実施した。その結果、失効している。

3者の排出事業者についての情報が得られた。
（表
1）

2

代執行までの経緯（1）
生活環境保全上の支障事案地には、コンテナ計29基が2段積みで放置されていたが、これらのコンテナは入口の扉が全て向かい合わせで置かれており、内部の確認が具体的にできない状態であった。
その後、平成29年1月に、数個のコンテナが腐表1

内容物調査結果

コンテナ①

コンテナ②

総重量
（t）

3.59

4.38

容器数

袋
（1442）
ポリ容器（45）

袋（1491）
ポリ容器
（50）

排出者情報
（袋数）

病院A
（250）
病院A
（193）
病院B
（1）
病院B
（2）
病院C
（1）
排出者情報無（1296）
排出者情報無（1190）

排出日情報

平成21、22年

平成21、22年

食により穴が空き、内部の医療系産業廃棄物（注射針等）の露出が確認された。これにより、そのまま放置した場合、コンテナの腐食等による倒壊
及びそれに伴い医療系産業廃棄物が飛散、流出す

図2

内容物調査の状況（3）報告徴収
平成29年1月～5月にかけて、行為者、コンテナ運送業者及び土地管理者に、平成29年11月に行為者及び土地管理者に、廃棄物処理法第18条に基づく報告徴収を実施したが、行為者らはいずれの報告でも不適正処理を否定し、責任を転嫁す
る回答に終始した。
図1
14

医療系廃棄物の不適正保管状況

産廃振興財団ニュース No.109

一方、法人Bの処分実績報告書（平成21、22年

第 28 回全国担当者会議度）から、排出事業者36者を把握できた。そのた

表2
措置命令対象者

め、これらの排出事業者に対し、平成29年11月に、平成21年度～24年度の期間のマニフェスト
について報告徴収を実施したが、保存期限の5年を過ぎていることから、実際に確認できた事業者
は17業者に留まった。
その後、内容物調査により、不適正処理されている廃棄物から排出者の情報が得られたことや産業廃棄物処理事業振興財団の専門家支援チームに措置命令対象者

概要

法人A

旧収集運搬業者

法人B

旧処分業者

法人C

コンテナ放置地の土地賃借者

個人a

法人A

代表者

個人b

法人B

代表者

個人c

法人C

代表者

個人d

法人B

H17〜H23代表者

個人e

法人B

H24〜25代表者

個人f

法人B

従業員・コンテナ運搬者

よる技術的支援の助言を受け、再度排出事業者にコンテナ内廃棄物の飛散流出防止及びコンテナ

対し、総勘定元帳、請求書、領収書及び支払明細

転倒防止の措置をとること、コンテナ内廃棄物を書等の会計書類について報告徴収を実施したとこ

撤去し、適正に処理することを命令したが、着手

ろ、廃業した事業者を除き、全ての排出事業者に期限及び履行期限を経過しても改善されることはついて法人A又は法人Bへ処理に係る費用の支払なく、いずれの命令も不履行となった。

い実績があることを確認できた。
3（4）措置命令

排出事業者による自主撤去（1）協力要請

内容物調査及び排出事業者への報告徴収により措置命令の不履行により、支障の除去のための不適正処理の実態が明らかになったため、直接の代執行を実施する方針となったが、代執行費用の行為者である法人A及びBとその役員はもとより、 見込み額は、この時点で約7,500万円と高額とな
旧役員やコンテナ運搬の依頼人、運送会社、土地っていた。一方、排出事業者36者が調査により所有者等、これまでの調査で判明した関係者につ判明していたことから、法に基づく排出事業者責

いて、措置命令の対象となるか検討した。

任を根拠に、排出事業者による自主撤去の協力要

その結果、コンテナ運送業者、土地所有者は、コンテナが置かれた当時、中身が廃棄物であるこ請を行った。
要請は、最初の1回目は文書により通知したが、とを把握しておらず、不適正処理に直接的に関与

その後は全ての排出事業者を個別訪問し、粘り強した確証が得られなかったため、措置命令の対象

く自主撤去を要請した。離島の排出事業者も多数

から省き、コンテナ放置に関与したことが判明し存在したが、いずれも複数回訪問し丁寧な説明をた法人A、B、C及びその役員、並びに法人Bの元実施した。個別訪問としたのは、全体の説明会等

役員及びコンテナを運搬した法人Bの従業員の3を実施した場合、自主撤去に反対する意見への同法人及び個人6名に対し、令和2年1月～2月に措

調等から、意見がまとまらなくなるおそれがある

置命令を発出した。
（表2）

ことを考慮したためである。
排出事業者に対する説明のポイントとしては、
まず、現在どれだけの生活環境保全上の支障があるかということを実際に認識してもらうことを念頭に置いた。自らが排出したものが生活環境の保

産廃振興財団ニュース No.109

15

第 28 回全国担当者会議
全上の支障を生じさせていることを、実際の現場より処理することができた。
事前に排出事業者に説明したとおり、処理先での医療系産業廃棄物の写真を示し、視覚的に分かりやすく説明した。

ある県内許可業者への搬入の際には、県の職員も次に、自主撤去することにより排出事業者責任

立ち会いし、処理後は、排出事業者よりマニフェを果たすことに繋がることを認識してもらった。

ストの写しを県へ提出させ、自主撤去が確実に行

この際、改めて自社の中で、顧問弁護士等と調整われたことを確認した。

するようにも促し、排出事業者責任について自主的に理解してもらえるよう留意した。
そして、自主撤去の際には、隣地所有者との土

4

代執行の実施（1）代執行の概要

地借用の調整等や、廃棄物が適正処理されたこと

自主撤去後に残った医療系廃棄物について、令の確認について、県も協同してあたることを説明

和3年8月～10月の期間で代執行を実施した。自し、排出事業者が実際に撤去をするにあたり考え

主撤去により大部分の医療系廃棄物が撤去され、られる実務上の懸念の払しょくを図った。

代執行による撤去量は、コンテナ1基分の8.47t

また、これらは後に排出事業者との齟齬が生じないよう文面により説明した。
これらの取組により、最終的に36業者中28者の排出事業者が自主撤去に応じるに至った。

であった。代執行費用も約860万円となり、当初の見込み額である約7,500万円から大きく減額す
る こ と が で き た。 こ の う ち7/10に 相 当 す る
5,995,000円を産業廃棄物処理事業振興財団の産業廃棄物適正処理推進センター基金から原状回復（2）
自主撤去実施支援事業として支援を受けた。

令和3年1月～2月の期間で、排出事業者28者

なお、医療系産業廃棄物以外に保管されていたによる自主撤去を実施した。各排出事業者の撤去

建設系廃棄物及びコンテナは、生活環境保全上の量は、平成21、22年度の委託量の割合で決定し支障除去の対象外と判断し、現場に残置した。

た。結果として撤去量は110.01t（重量ベース約93%）に上り、撤去予定量の大部分を自主撤去に

図4

行政代執行の状況（2）事後対応
費用求償のため、令和4年3月に、不真正連帯
債務として措置命令対象者である3法人及び個人6名に対し、納付命令を通知したが、納入期限までに納付されなかった。そのため、令和4年4月
図316

自主撤去及び排出事業者と県の立会状況

産廃振興財団ニュース No.109に督促状を発したが、期限内に納付はされなかった。以後、毎月1回催告書を送付しているほか、

第 28 回全国担当者会議
財産調査に着手し、財産を発見次第、差押え等をえられる。一方、それに至るまでには、行為者、実施する。

排出事業者に適切な報告徴収を実施し、マニフェ

また、措置命令違反による告発についても、警ストだけではなく総勘定元帳をはじめとした会計察と調整している。措置命令に対する行政不服審

書類等を徹底して確認することで不適正処理に係査が被命令者である法人A及び役員から請求される一連の事実認定を明確に行ったことや、少なくていたが、棄却の採決がされていることから、速ない排出事業者ではあったが、個別に丁寧な説明

やかな告発を目指している。

を徹底したことが自主撤去に至った大きな要因であったと考えられる。

5

まとめ

再発防止策として、沖縄県では、この要因を他

本事案は、代執行にあたり行為者等による措置の不適正処理事案への対応にも活かしつつ、処理

命令の履行がなされなかったが、排出事業者の自業者への立入の際の監視強化として、受託量と最主撤去により、大部分の廃棄物の撤去が行われた

終処分業者への引渡し量とに著しい差がないかチという事案である。

ェック体制を強化したり、各保健所への警察官

排出事業者が医療機関であり、不適正処理されOBの指導員の配置を強化する等の対応を行ってていたものが医療系産業廃棄物であったことから、いる。

社会的に自主撤去に応じやすい側面はあったと考PCB廃棄物処理
低濃度PCB廃棄物の調査方法
及び適正処理について

産業廃棄物処理事業振興財団

技術部長

長田

容

低濃度PCB廃棄物の処分期間はPCB特措法でPCBに汚染された電気機器等の早期確認のため

令和9年3月31日までとされており残された期間の調査方法及び適正処理に関する手引き」を作成はあと4年余りとなっている。低濃度PCB廃棄物

して公表し、広く周知に努めている。

のうち存在量が多い各種電気機器は製造年を確認

本手引きは、調査対象機器、調査手順、調査後してからPCB濃度を測定することで該当性を判の手続き等に関する基本情報を紹介した本編と機断することになるが、特に中小規模の事業者では種別の判別方法を詳しく説明した技術者向け詳細

PCB廃棄物の該当性判断方法がわかりにくいこ版で構成されている。電気機器のうち変圧器やコともあって調査そのものが遅れている。そのため、ンデンサー等の自家用電気工作物は電気事業法で環境省及び経済産業省は令和4年3月に「低濃度設置が義務付けられている主任技術者に問い合わ

産廃振興財団ニュース No.109

17

第 28 回全国担当者会議せることで調査できるが、自家用電気工作物に該明した。

当しない図に示すような低圧受電施設の分電盤に設置された低圧進相コンデンサーや電気溶接機、◦ ‌絶 縁油のPCB汚染は1990年まで行われていX線照射装置、昇降機等に付属されているコンデた再生絶縁油の使用が主な原因とされているンサーにもPCBに汚染されたものがあり、これため、絶縁油封じ切り機器であるコンデンサ

らは所有者が自ら個別にメーカー等に問い合わせ

ー等では製造年が1990年以前のものに、まて調査することになる。

た絶縁油の入替が可能な変圧器等ではメーカ

本手引きでは業界団体やメーカーが公表していーの見解等を踏まえユーザー側で絶縁油の入る各種情報を掲載して調査における要点や留意事

替や継ぎ足しが行われていなければ1993年

項を説明し、低濃度PCBであることが判明した

以前製造の機器に汚染の可能性がある。

後の各種届出、保管方法、処分方法等を詳しく説◦ ‌た だ し、 ニ チ コ ン 製 の コ ン デ ン サ ー で は明している。全国担当者会議では本手引きに記載

1990年から2004年3月までに製造されたもされた特に重要と思われる以下の事項を中心に説のであってもPCB汚染の可能性がある。また、

低圧分電盤に設置された低圧コンデンサー

配電盤に設置された低圧コンデンサー

電気溶接機の側面に設置された低圧コンデンサー

X線発生装置電源ユニット内のコンデンサー

単相モーターに設置された低圧コンデンサー

コンプレッサーに設置された低圧コンデンサー

図18

産廃振興財団ニュース No.109

非自家用電気工作物の主な調査対象機器

第 28 回全国担当者会議
富士電機製の一部機器では1994年までに出し処理する場合であってもPCB特措法の届荷されたものにもPCB汚染の可能性がある。

出や保管基準等は順守する必要がある。

◦ ‌PCB汚染は絶縁油が使用されている機器に限られるため、絶縁油が使用されていない乾本手引きの内容は経済産業省が環境省と共催で式の機器や部品として取り付けられているア

実施した業界団体向けの説明会や全国5か所で開ルミ電解コンデンサー、フイルムコンデンサ

催したPCB廃棄物の適正処理促進に関する説明

ー、セラミックコンデンサーにはPCB汚染会で紹介された。反響は大きく、説明後に使用中の可能性はない。

の機器の処理期限後の扱いや補助制度の有無等に◦ ‌モーターに取り付けられたコンデンサーはモ関する多くの質問や要望が寄せられた。当財団でーターの回転方向を決めるために設置されるは以前から以下に示すPCBに関するあらゆる質ものであるため、単相モーターのみが調査対問を受け付ける相談窓口を設置して対応してきて象となる。

おり、担当者会議や上記の説明会においても紹介◦ ‌海 外製の電気機器でNO PCBと表示があるしたところ説明を聞いたとする方々から日々多数ものであっても国内基準の0.5mg/kgを超えの質問が寄せられている。今後も本手引きに記載

た濃度でPCBが混入している可能性がある。 された内容を多くの関係者に理解していただいて、そのため、製造年では判断できず、実際に絶低濃度PCB廃棄物の処理期限内の適正な処理が縁油を採取してPCB濃度を分析し該当性を促進されるよう取り組んでいく所存である。

判断する必要がある。
◦ ‌絶縁油封じ切りの機器や小型の変圧器等では銘板情報等から高濃度PCBに該当しないことが明らかであれば、分析値がなくても低濃度PCB廃棄物とみなして無害化処理施設で焼却処理できるとされている。ただし、みな《PCBに関する問い合わせ窓口》
電話：0120-985-007
平日10時～17時（12時～13時を除く）
E-mail：pcb-info@sanpainet.or.jp

再生品認証
再生品認証事業等について
産業廃棄物処理事業振興財団
１

再生品認証事業調査認証チーム

山脇敦

2021年8月より行っています。各種判断要素の

建設汚泥再生品やコンクリート再生砕石等を対基準を満たし、かつ、社会通念上合理的な方法で象に、その有価物該当性に係る審査認証業務を計画的に利用されることが確実であることを客観



産廃振興財団ニュース No.109

19

第 28 回全国担当者会議
的に確認できるか否かの審査を行って、その確認

して建設汚泥を大規模かつ円滑に再利用を進めよが で き た 場 合 に そ の 旨 の 認 証 を 行 う も の で、うとする案件の申請も受けています。建設工事の2022年末までに計5件の認証を行いました（表）。

発注者、建設業者の方々のご理解のうえ、当該認

全国の建設汚泥等の処理会社の方々からの認証

証品の活用が進むことを切に願っています。

に向けた相談の他、個別指定制度と本認証を併用
表
認証番号

認証日

SSA01001

2021年
12月27日SSA02001

審査対象品製造施設

審査対象品

利用先

成友興行株式会社
城南島第一工場内 破砕施設

廃コンクリート再生砕石（通称等：RC-40）

東京都目黒区内の公共工事

2022年
6月2日

同上

同上

東京都世田谷区内の公共工事

SDA01001

2022年
6月27日

大阪ベントナイト事業協同組合
堺プラント内固化施設

再生土（通称等：ポリアース）

大阪府泉大津市内の公共工事

SDA01002

2022年
7月19日

オデッサ・テクノス株式会社
札幌工場内 造粒固化施設

再生土

札幌市内の公共工事

SDA01003

2022年
10月4日

成友興行株式会社
あきる野工場内 汚泥処理施設

再生土

東京都八王子市内の公共工事

図2

情報提供の流れ

今後の課題
環境配慮設計が進むことにより再生品の需要が高まることが想定され、各種再生材の品質を確保するための認証の他、再生品情報や適正な資源循
20

認証状況

産廃振興財団ニュース No.109

環を進めている施設についての情報提供も重要になります（図）。そうした取組についても進めて行きます。

第 28 回全国担当者会議

優良産廃処理業者認定制度
事業の透明性に係る基準に基づく適合証明について
産業廃棄物処理事業振興財団

調査認証チーム

改田耕一

令和2年10月より開始した適合証明業務について、本業務開始に至った経緯や概要のほか、審査方針等についてご説明しました。
○適合証明の概要
令和2年2月25日の廃棄物処理法施行規則改正における「環境大臣が指定する者（第九条の二第4項、第十条の四第3項）」に弊財団が指定されたこ

図1とを受けて、処理業者の皆様の申込に応じて、基審査方針の骨子

準に適合することを証する書類の作成・発行を行っています。

○適合証明書

産廃情報ネット「さんぱいくん」における利用者

適合証明書は、基準に適合していれば、許可証の公表情報について、基準に適合することを証す

単位（業区分毎）にPDFデータで発行しています

る適合証明書を発行いたします（利用は任意）。

（図2）。

○審査方針の概要「事業の透明性」の基準への適合性の判断は、環境省から通知されている優良産廃処理業者認定制
度運用マニュアル（令和2年10月改訂）に基づき行っています。
また、環境省通知（平成30年6月8日）に則り、最新の企業情報を広く排出事業者等に公開するという事業の透明性に係る基準の趣旨に照らして、速やかに最新の情報を更新する等、当該基準に係る軽微な補正のみによって優良基準を満たすことができるものは、補正対応の上で適合判断してい
ます
（図1）
。


図2

適合証明書イメージ（PDFデータ）
産廃振興財団ニュース No.109

21

第 28 回全国担当者会議
処理業者は、優良認定の申請の際に、適合証明

がらお役に立てれば幸いです。

書のPDFデータ又はこれを印刷したものを都道
府県・政令市へ提出することになります。

■問合せ先
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団

適合証明書の利用が進み、処理業者及び自治体

調査認証チーム

kaiji@sanpainet.or.jpの事務負担の軽減、ひいては業界の発展に微力な

施設見学
今回施設見学を行ったJ&T環境（株）、JFEプラ機能（鉄鉱石の還元）を持つものとしてJFEスチー

リソース（株）及びツネイシカムテックス（株）の3ルの高炉で使用される。一方、マテリアルリサイ

工場（いずれも福山市箕沖町）の概要は、以下のとクルでは塩ビを除いた後の再生プラ造粒品もしくおりです。

はペレットはプラスチック成型事業者向けの原料（1）
J&T環境（株）パレット工場として使用されているとのことであった。

リサイクルプラスチックを100%使用してプラ
スチックパレットを製造している。基本的な工程

大規模な産業廃棄物の処理施設で、固形廃棄物

は、原料の混合と射出成型である。原料には、隣の焼却炉（373.8t/日）と溶融炉（120t/日）、廃液

接する福山PMリサイクル工場で製造されたペレ焼却炉（160t/日）、国内初導入のドラム破砕シスットも使用されている。製品は、独自のハニカム

テム(480本/日)を有する。受け入れている産業構造で、強度を保ちつつ軽量という特徴を持ち、廃棄物は、北関東から九州まで広い範囲から収集

カラーパレット（緑色）の製造も可能とのことであ運搬されたものであり、廃棄物によるサーマルリ

った。

サイクル（発電能力 最大4,950kW 余剰電力は逆（2）
JFEプラリソース（株）
福山原料化工場

潮流）、マテリアルリサイクルに加えて、汚染土使用済プラスチックを手法別（ケミカル及びマテリアル）にリサイクルしている。ケミカルリサ
イクルでは、再生プラ造粒品はコークスと同様の

22（3）ツネイシカムテックス（株）福山工場

産廃振興財団ニュース No.109

壌、廃石綿、船舶廃油等の適正処理を行っているとのことであった。

令和5年度環境省重点施策（環境再生・資源循環局関係）

解説

令和5年度当初予算（案）額（令和4年度当初予算額）※金額は百万円単位※【エネ特】：エネルギー対策特別会計において計上する予算※【復興特】：東日本大震災復興特別会計において計上する予算

1-2．‌炭 素中立型経済社会と循環経済（サー〈重点施策事業〉

キュラーエコノミー）の同時達成

1．‌時代の要請への対応 ～新しい資本主義実○‌循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行の加速化

現に向けた環境と経済の好循環～（新）プラスチック資源・金属資源等のバリューチ

1-1．炭素中立型経済社会実現に向けた取組

ェーン脱炭素化のための設備高度化（プラスチ○‌地域・社会インフラ・くらしの脱炭素トラン
ジションの推進

ック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭
素化のための高度化設備導入等促進事業）【エネ特】

くらしの転換を通じた需要側からの経済社会シス

4,991（0）テムの変革・‌食品ロス削減及び食品廃棄物等の3R推進（食品（新）化石由来資源からの再生可能資源（バイオマ

ロス削減及び食品廃棄物等の3R推進事業費）

スプラスチック、SAF等）への素材代替、金

152（127）【令和4年度補正：3,000の内数】

属・再エネ関連製品等の省CO2型リサイクル、・‌ファッションロス削減等によるサステナブル・

地域の廃棄物バイオマスの利活用等の実証（脱ファッション等の促進（使用済み製品等のリユ

炭素型循環経済システム構築促進事業）【エネース及びサステナブルファッション促進事業）特】（再掲）


102（82）

地域・社会インフラ・くらしの脱炭素移行に必要な先導技術の早期実証・社会実装の推進（新）化石由来資源からの再生可能資源（バイオマ
スプラスチック、SAF等）への素材代替、金4,672（0）・‌プラスチック資源循環の推進（プラスチック資源循環等推進事業費）

260（260）

・‌リチウムイオン電池等処理困難物適正処理対策
検討業務

38（32）

・‌食品ロス削減及び食品廃棄物等の3R推進（食品属・再エネ関連製品等の省CO2型リサイクル、ロス削減及び食品廃棄物等の3R推進事業費）

地域の廃棄物バイオマスの利活用等の実証（脱（再掲）

炭素型循環経済システム構築促進事業）【エネ・‌ファッションロス削減等によるサステナブル・

4,672（0）ファッション等の促進（使用済み製品等のリユ

特】

152（127）ース及びサステナブルファッション促進事業）

（再掲）



102（82）

産廃振興財団ニュース No.109

23

○レジリエントな廃棄物処理体制の構築

2．‌不変の原点の追求 ～公害や災害を乗り越・‌大規模災害に備えた廃棄物処理体制の検討える地域が共生する社会に向けた取組～

333（305）・‌一般廃棄物処理施設の整備【一部エネ特】
49,442（49,442）【令和4年度補正：45,628】【一部エネ特】 10,413（10,413）
・‌浄化槽の整備

2-2．‌東日本大震災からの復興・再生と未来志向の取組○環境再生に向けた取組等の着実な実施
・‌中間貯蔵施設の整備・管理運営及び県外最終処【令和4年度補正：500】

分に向けた除去土壌等の減容・再生利用の推進

・‌PCB廃棄物の適正な処理の推進等

等（中間貯蔵関連事業）【復興特】

（4,138）4,055



【令和4年度補正：3,332】・‌除 去土壌等の適正管理及び原状回復等の実施

・‌産業廃棄物の不法投棄等の原状回復措置の推進（除去土壌等適正管理・原状回復等事業）【復興（産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補


特】

（60）
72


助金）


システム創成実証事業（デジタル技術の活用等【復興特】（特定復興再生拠点整備事業）
235（235）

1-5．‌G7日本開催を契機とした世界・アジ
アのSDGs達成への貢献○‌「アジア・ゼロエミッション共同体構想」
の実現等に貢献する途上国の包括的な脱炭素移行支援・‌循環産業の海外展開支援基盤整備（循環産業の海外展開支援基盤整備事業）
395（396）・‌ア ジア・アフリカ諸国における3Rの戦略的実施支援事業拠出金

24

産廃振興財団ニュース No.109

118（93）

43,579（44,461）・‌放射性物質汚染廃棄物の処理等（放射性物質汚による脱炭素型資源循環システム創生実証事業）【エネ特】

16,929（27,087）

・‌特定復興再生拠点の整備に必要な除染等の実施【令和4年度補正：190】・‌デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環（198,106）
178,646



染廃棄物処理事業等）【復興特】
72,993（63,776）○‌未来志向の復興加速～希望ある未来へのリデザイン～「脱炭素×復興まちづくり」の推進（「脱炭素×復興
まちづくり」
推進事業）【エネ特】

500（500）令和5年度予算（案）の概要（環境再生・資源循環局）
令和4年度
当初予算額

令和4年度
補正予算額

416,250

計（単位：百万円）

令和5年度
当初予算（案）

対前年度
増減額

対前年
度比

68,722392,770▲23,48094%

44,44165,722

44,486

45

100%

非公共事業

6,802

19,993

6,847

45

101%

公共事業

37,63945,72937,6390100%

うち循環型社会形成推進交付金（廃棄物処理施設分）

27,212

44,23027,2120100%

うち循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）

8,613

500

8,613

0

100%

35,5303,000

35,728198

101%336,279－

312,556▲23,72393%

うち中間貯蔵関連事業

198,106－

178,646▲19,46090%

うち除去土壌等適正管理・原状回復等事業

27,087－

16,929▲10,15862%

うち特定復興再生拠点整備事業

44,461－

43,579▲88298%

うち放射性物質汚染廃棄物処理事業等

63,776－72,993

9,217

114%

（参考：他省庁計上分）
公共事業（内閣府、国土交通省計上分）

4,118

9,214

4,118

0

100%

環境再生・資源循環局
一般会計

エネルギー対策特別会計

合計

計

東日本大震災復興特別会計

計※四捨五入等の理由により、計数が合致しない場合がある。



産廃振興財団ニュース No.109

25都道府県の産廃対策

第 40 回

群馬県

鉄鋼スラグによる土壌汚染と群馬県の対応群馬県環境森林部

1‌ はじめに同工場及び関係会社に対して廃使用しない操業への移行や、群馬県内で路盤材として使用

棄物の処理及び清掃に関する法

鉄鋼スラグに含まれる有害物されていた鉄鋼スラグから、土律（以下「廃棄物処理法」とい

質の検査を行い、環境安全性

壌環境基準及び土壌汚染対策法

う。
）第19条に基づく立入検査を確認して路盤材等に再生利の指定基準（以下「土壌環境基準を実施するとともに、鉄鋼スラ用する方法がとられてきた。

等」という。）を超える有害物質

グの取扱い状況等について同法

しかし、同工場は、その後が検出された事案が発生した。

第18条に基づき報告を求めた。

もフッ化物（蛍石）の添加を止

この事案に対する本県の調査、関係者への行政処分等の状況にめることなく、また、鉄鋼ス

3‌ 廃棄物処理法に基づく調ラグの大半がフッ素の土壌環（1）
鉄‌ 鋼スラグの利用と土壌汚を承知したうえで出荷を続け、査の結果境基準等を超過していること2‌ 事案の経緯と概要

染の発生

当該スラグが使用された施工

県内に工場を持つD社の製鋼

平成13年にフッ素の土壌箇所の一部で基準を超える土

過程で副産物として排出された環 境 基 準 が 設 定 さ れ、 平 成

鉄鋼スラグは、路盤材として出15年にフッ素の指定基準を荷されていた。

設定した土壌汚染対策法が施ついて紹介する。

平成25年6月、渋川市内の道

26

廃棄物・リサイクル課行された。

壌汚染を生じさせた。
（2）‌ 棄物認定廃
フッ素の土壌環境基準等が設定されて以降、同工場から路の改修工事に際し、路盤材とこれに伴い、路盤材など土製鋼過程の副産物として排出して使用されていた当該スラグ

壌と接する方法で鉄鋼スラグ

された鉄鋼スラグは、土壌とを検査したところ、土壌環境基を使用する場合、周辺土壌や接する方法で使用した場合、準等を超えるフッ素及び六価ク

地下水を汚染しないよう、土フッ素による土壌汚染の可能ロムが検出された。

壌環境基準等と同等の基準を性があり、また、記録が確認本県では、これを契機に調査満たすことが求められ、鉄鋼できた平成14年4月から出荷を開始し、平成26年1月以降、業界では、フッ化物（蛍石）をを停止した平成26年1月まで

産廃振興財団ニュース No.109

の間、関係者の間で逆有償取処理（以下「エージング処理」

はいえない。

引等が行われていたことから、という。
）等を行うE社、販売

ア‌ 平 成14年4月 か ら 平 成

当該スラグを廃棄物と認定し等を行うS社である。関係者

た。同期間、同工場から出荷間の取引については、次のとされた鉄鋼スラグの総量は、おりであった。

29万4,330tであった。

D社は、E社に地金回収
後の鉄鋼スラグを製品原料

なお、スラグ再生路盤材等として10円/tで売却し、Eを購入した建設業者は、当該社がエージング処理を行っ

本事案の主な関係者は、排スラグの性状等を知らされてた後に路盤材として売却す出者であるD社、体積安定化

おらず、有責性があるとまでる契約を締結した。この取（3）‌関係者間の契約



21年6月まで（図1）

図1

平成14年4月から平成21年6月までの流れ

図2

平成21年7月から平成24年6月までの流れ
産廃振興財団ニュース No.109

27

図3

4‌ 調査結果を踏まえた対応

引では、エージング処理費

社に対して販売管理料等のの名目でD社からE社に鉄名 目 でS社 がE社 に 支 払 っ鋼スラグ購入代金を上回るた鉄鋼スラグの購入代金を県は、平成27年9月、廃棄金員が支払われており、逆上回る金員が支払われてお物処理法違反で関係者を県警

有償取引であった。

り、逆有償取引であった。

に告発した（不起訴処分）。ま（図3）ウ‌ 平成24年7月以降

た、平成28年8月、関係会社

D社は、E社に対してエであるS社に対して廃棄物処

D社は、E社に鉄鋼スラージング処理や天然砕石と理法に基づく許可取消処分を

グを製品原料として10円/の混合を委託し、S社に対行った。

tで売却し、E社がエージン

してスラグ混合路盤材を販

グ処理を行った後、S社に売する契約をそれぞれ締結

D社から排出された鉄鋼ス

100円/tで売却する契約をした。この取引は、契約形

ラグの使用箇所について、公3者で締結した。この取引

態 を 変 え た だ け で、 平 成

共工事は工事実施主体に調査

では、D社からE社にエー

21年7月から平成24年6月を要請、民間工事はD社に対ジング処理費の名目で鉄鋼までの行為と同じであり、し、調査及び県への報告を指スラグ購入代金を上回る金

平成26年1月まで行われた。

示している。

イ‌ 平 成21年7月 か ら 平 成
24年6月まで（図2）

員が支払われ、D社からS
28

平成24年7月以降の流れ

産廃振興財団ニュース No.109（1）
告‌ 発と行政処分等

使（2）‌ 用箇所等調査状況

令和3年12月末現在、当該

表D社から排出された鉄鋼スラグの使用箇所等調査状況（令和3年12月末時点）

工事実施主体国土交通省（環境地方整備局）

使用箇所等の数 うち環境調査
実施箇所数
66

66

林野庁（関東森林管理局）

26

26（独）水資源機構

16

16

防衛省（北関東防衛局）

群馬県

58

1

58

スラグ

土壌

9

8

27

8

1

0

－

4

0

8

83

83

57

47

吉岡町

17

17

6

7

長野原町

2

2

5

中之条町

3

5

3

東吾妻町

18

18

みなかみ町

24

24

民間工事

127

115

昭和村

7

渋川地区広域市町村圏振興整備組合

1

計

475

スラグの使用が確認された工（3）‌今後の取組

7

1

463

8

1

渋川市

榛東村

0

－

14
7

0

－

14
7

周辺地下水

0

前橋市

沼田市



1

うち土壌環境基準等の超過箇所数

6

5

3

0

1

5

4

1

75

216

7

3

3

1

1

3

4

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

－

160

0

63

0

を講じさせる。

事は、公共工事348か所、民今後とも当該スラグの使用

また、本事案は、排出事業間工事127か所の計475か所箇所の解明を進め、判明した者であるD社が製品と称してである。このうち、土壌汚染

使用箇所はすべて県がリスト出荷していたものが原因であが確認された160か所につい化し、環境への影響についてったことから、同様な事案のて、周辺地下水の調査を実施

継続して監視を行う。調査の未然防止を図るため、県内のし、環境への影響を確認した

結果、生活環境の保全上支障

排出事業者に対する立入検査（表）。

が生じ、又は生じるおそれがを行い、適正処理に関する指なお、これまでの調査の結ある場合には、廃棄物処理法導等を強化している。

果では、地下水への影響は認に基づき、原因者に支障の除められていない。

去の措置を命じ、必要な対策

産廃振興財団ニュース No.109

29

産廃振興財団

産廃懇話会

第79回産廃懇話会
施設視察会を実施 ! !

コロナウイルス蔓延により本見学会の開催を中境への取り組みを楽しく学べる体験型ショールー

止していたが、令和4年11月4日（金）におよそ3ムを備えており、あらゆる方々の来場を歓迎して年ぶりに開催し、11名（事務局含む）が参加した。

いた。

当日は何れも茨城県内にある、キヤノン（株）エ
コテクノパーク（坂東市）、（株）あおぞら、（株）

次に訪問した（株）あおぞらでは、各種企業及びJEMS（ 何れもつくば市）の3カ所を視察し、訪問

県市町村等から排出される一般・産業廃棄物を利先の担当者から施設・工場の概要や各社の取り組用したRPF再生固形燃料製造に専業した中間処理

み・課題等を聴講すると共に、施設を視察した。

業に従事しており、その施設を視察した。
当日はスポット受注があったこともあり廃棄物

最初に訪問したキヤノン（株）
では、複合機やト
ナーカートリッジ、インクカートリッジなど、同社の使用済み製品を回収し、リユースやリサイクルを行う同社の最先端の取り組みを視察した。複はかなりの量があり、作業員は黙々と処理をしていた。
視察後、廃プラスチックのケミカルリサイクルに関する新規事業について聴講した。

合機のリユース工場では、同社で破砕・選別の中間処理の許可を取得しており、リサイクルに徹底的に取り組んでいることが紹介された。
エコテクノパークでは、小学生を対象とした環

あおぞらにて最後に訪問した（株）JEMSは、廃棄物総合管理システム、排出企業向け廃棄物処理手続きにおけるリスク可視化、適正管理支援、資源循環企業向け基幹システム構築、自治体向け基幹システム構
キヤノンにて30

産廃振興財団ニュース No.109

築、災害廃棄物に関わる管理システム構築等を行っている廃棄物分野における最大手のIT企業で、 現在取り組んでいる新規事業についても説明があ
各々の事業について詳細な説明を受けた。その後、った。
説明後、昨年暮れにリノベーションした本社社内を視察した。できるだけWEBでの打ち合わせを行えるよう少人数で対応できるミーティングルームなどIT企業の社内の様子が垣間見られた。
来年度以降も、この分野における理解増進に向け見学会を開催したいと考えている。
（産廃懇話会事務局）

JEMSにてキヤノンでの集合写真


産廃振興財団ニュース No.109

31

産廃振興財団

講習会
建設現場従事者の産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会
令和3年度 リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰・国土交通大臣賞 受賞

リデュース・リユース・リサイクル推進協議会、令和3年度受賞者（令和3年10月報道発表）
内閣総理大臣賞：1件、経済産業大臣賞：1件、国土交通大臣賞：3件推進協議会会長賞：25件、（応募総数：90件）
https://www.3r-suishinkyogikai.jp/commend/jisseki/jisseki_r03/

出張講習の開催状況（市内建設業者を対象とした市主催の講習会、2018年5月）

定期講習

開催場所：当財団会議室★総合管理コース

開催日：2023年2/17
時 間：10:00―17:00

受講料：10,000円

CPDS：6unit

受講料：5,000円

CPDS：4unit★産業廃棄物コース

開催日：今年度終了
時 間：12:30―17:00★残土・汚染土コース

出張講習のみの開催となります。

受講料：5,000円

出張講習

講習テキストおおむね10名以上で希望される場合は講師を派遣します。
・ 土、日、祝日、夜間の開催も可能
・ 講習会場（会議室等）は申込者様にて用意
・ ‌講習後、後日の受講料請求のため、受講者数が未確定でも開催可能
・ ‌開催条件に応じて継続学習（CPDS）の認定が可能※受講料については、講義時間、講義内容に応じて協議が可能です。

【問合先】（公財）産業廃棄物処理事業振興財団
担当：塚本TEL 03-4355-0155 FAX 03-4355-0156（詳細は当財団ホームページを参照）

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産廃振興財団ニュース No.109

産廃振興財団

出版案内

誰でもわかる!! 日本の産業廃棄物（改訂9版）
監修／環境省

編著／公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
B5判・48頁
定価：1,100円（税込） 発行：令和4年9月【お申込先】（公財）
産業廃棄物処理事業振興財団 担当：塚本TEL03-4355-0155（書籍の概要、購入方法の詳細等は当財団ホームページを参照）


産廃振興財団ニュース No.109

33

産廃振興財団

財団のうごき理事会を開催

令和4年12月7日（水）に第44回理事会が開催され、以下の議案について承認を頂きました。

1．企画・運営委員会委員（前任）森谷賢 前‌ （公社）全国産業資源循環連
合会

専務理事

（後任）室石泰弘 現‌ （公社）全国産業資源循環連

第44回理事会
‌第1号議案 「企画・運営委員会及び適正処理

合会

専務理事

推進センター運営協議会委員の選任」
に関する件（報告事項）‌「令和4年度業務執行状況報告」に

2．適正処理推進センター運営協議会委員
‌（前任）永井良一 （公社）
全国産業資源循環連合

関する件会（後任）藏本‌
悟 （公社）
全国産業資源循環連合

尚、選任された委員会、協議会の委員は以下のとおりです。

会長

会理事（（一社）‌
岡山県産業廃棄物協会

常任理事）

設立30周年記念交流会開催
令和4年12月7日（水）公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団設立30周年記念交流会を財団会議室で開催いたしました。
岩田専務理事の開会の挨拶から始まり、土居健
太郎環境省環境再生・資源循環局長、岩村有広経団連常務理事、樋口成彬前財団理事長に祝辞を、続いて奥村明雄評議員に乾杯のご発声を頂戴いた

奥村評議員による乾杯しました。
環境省をはじめ、経団連、理事・監事・評議員・各委員会委員等約50人が一堂に会し、当時の楽しかったことなど、懐かしい話に花が咲いた会となりました。

34

産廃振興財団ニュース No.109

経営塾

企業

OB会

大和エンタープライズ（株）
社長室長 経営塾17期生
南村 将太郎紹介

企業名

大和エンタープライズ株式会社

所在地

愛知県丹羽郡大口町中小口4-66-1

代表者

南村朋幸

創

業

1972年4月

設

立

1994年4月

資本金2,500万円●会社紹介

大和エンタープライズ株式会社は今年で創業50周年を迎えました。

・社歌「微笑む街」の制作
50周年記念事業の一環で、社歌を制作しました。
社員の方のご家族に対し、廃棄物処理という仕事

一般廃棄物の収集運搬から始まり、現在では産は社会にとって必要不可欠であり、カッコいい仕業廃棄物を中心に収集運搬及び中間処理を行い、事であるということを改めて知っていただくこと

再資源化に向けて取り組みを進めています。

を目的に制作いたしました。歌詞は全て、社内の業務を表現した内容となっており、社員の方々が●アピールポイント

活躍する作業の様子を映像に収め、ミュージック

今年で創業50周年を迎え、約半世紀もの間をビデオとして編集されています。YouTubeもしお支えいただいた地域の方々に対し、感謝の気持

くは弊社ホームページからも視聴可能ですので、ちを込めて様々なイベントを開催して参りました。

ぜひご覧いただければと思います（私も出演してその一部をご紹介させていただきます。

YouTubeにアップされている社歌おります）。

社歌のオープニングタイトル
産廃振興財団ニュース No.109

35

講演会のチラシ

・記念講演会の開催
長年お支えいただいた地域の方々への感謝を込

講演会終了後の集合写真

はぜひお立ち寄りいただき、一目ご覧いただければと思います。

めて、記念講演会を開催しました。作家であり、明治天皇の玄孫にあたる竹田恒泰氏を講師に迎え、以上、簡単ではございますが、弊社の50周年

入場無料で講演会を開催いたしました。800人近事業の一部をご紹介させていただきました。お支い市民の方々からご予約をいただき、社員総出でえいただいた方々への感謝を忘れず、より良い社

お出迎えしました。

会と地球環境を後世へ遺していくために、51年

・イルミネーションの設置

目以降も再資源化に取り組んで参ります。

地域を盛り上げてほしい、という自治体からの依頼を受け、イルミネーションを設置しました。クリスマス
前から2月頃までの間を点灯期間とし、各事業所に社
員自らの手で設置いたしました。夜はちょうど良い街
灯のような感じになっております。
それなりの費用と人手を割いて取り組んだ内容ですので、一見の価値はあるかと思います。愛知県の江南市、大口町を通過される際
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産廃振興財団ニュース No.109

イルミネーション

（有）
峡南環境サービス
代表取締役 経営塾13期生
河澄 秋芳

企業名

有限会社峡南環境サービス所在地

山梨県南アルプス市戸田916-18

代表者

代表取締役

創

業

昭和61年4月

設

立

平成4年5月

資本金

河澄秋芳

300万円

当社は昭和61年4月より廃品回収業として河澄

減容固化施設など、計7施設を設置、主な建設7

商店を創業、平成4年5月に（有）峡南環境サービ

品目の中間処理を当社で行える環境を整えました。

スに法人成りし、おかげさまで昨年5月に設立30

平成28年には、さらに幅広い受入品目に対応で周年を迎えることができました。

きるよう選別施設を追加し、現在に至ります。

設立当初はお客様からの声をヒントに、解体工

当施設では処分業だけでなく、石綿含有廃棄物

事や建設廃棄物の収集運搬業をメインに活動してや蛍光灯などの積替保管施設を併設するほか、一おり、その際、他社で廃棄物を処分することにも般廃棄物処分業の許可を取得することにより、建どかしさを感じていました。そこで、自社で廃棄物内の残置物処理や、建設工事に伴い発生する廃物を適正処理できる環境を整えることを目標にし、棄物である伐採竹や草の処分にも対応しています。

平成15年12月、木くずの破砕施設による処分業

処分業の拡大と同時に産業廃棄物収集運搬業も許可を取得、平成20年9月には現在の南アルプス

展開。580台程の様々なサイズの廃棄物用コンテ

総合リサイクルプラントが完成しました。当時のナを保有し、県内全域でお客様にご依頼をいただ

総合プラントでは破砕施設のほかに、圧縮施設、

いています。特に、平成29年1月には低濃度PCB

会社（第一工場）の外観


産廃振興財団ニュース No.109

37

自家給油所での燃料注入作業

従業員のデザインによるラッピング

廃棄物収集運搬業、令和4年3月は同積替保管の許可、県内で唯一の許可取得業者として、たくさんのご相談および処理業務を行わせていただいています。
収集運搬業は産業廃棄物に限らず、廃品回収業の名残でもある一般廃棄物収集運搬業も行っております。県内全11市町（一部限定あり）の許可を保有しており、事業系のみならず、家庭系の業務委託も受託しており、日々、塵芥車を走らせておiPadを活用した収集運搬業務能率化

ります。事業系で利用している塵芥車はデザインを重視し、可愛いイラストや地域に根付いたイベ
ントをラッピングにすることにより、より住民の方に廃棄物処理業を身近に感じていただけるよう、工夫をしております。
お客様の声をヒントに始めた廃棄物処理業です
が、PCB処理も同じくお客様のご要望により実現した取扱い品目の一つです。当社は【人に必要南アルプス市との災害協定締結
河澄社長
（左）
・金丸市長
（右）

とされることに感謝し、人に満足を戴くこと】を社訓に掲げ、常にお客様のご要望にお応えできるよう進化し続けて参りました。来年度には処理能との【災害時における廃棄物処理業務に関する協力や取扱い品目の拡大を予定しており、さらにご定】を締結することにより、今まで以上に地域に利用いただきやすい環境を目指していく所存です。

貢献できる体制を整えることができました。

また、事業範囲の拡大だけではなく、令和3年

今後も様々な業務改善や体制強化に取り組み、5月には自家給油所の設置や、iPadなどのデジタ

健康経営および一人一人の個性に合わせた人財育

ル機器を導入しDX化を推進するなど、社内の業成に力を入れ、地域で愛される会社を目指して参務改善にも努めております。さらに、昨年8月にります。

は処理施設の設置地域である山梨県南アルプス市
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産廃振興財団ニュース No.109

四方山話「屋久島 縄文杉まで歩きました！」
経営塾15期生 廣木 直江
私の人生の楽しみは旅行。8月にずっと行きたかった屋久島に、息子と2人で行ってきました。「準備は万端、楽しみ～」と思っていた矢先、ガイドブ
ックを見て愕然としました。縄文杉トレッキングツ
アー、所要時間7～12時間、歩行距離22km、難易度ハードと書いてあります。初心者の私に辿り着くことができるのか急に不安になってしまいました。
当日まだ真っ暗な早朝にホテルを出発、最初はトロッコの軌道に沿って歩きますが、その後本格的な登山道に変わります。降りしきる雨の中全身ビショ
濡れ、だんだんと足も痛くなり始めます。途中にあるウィルソン株は、巨大な切り株の中から空を見あげると空がハート型に見えるパワースポットです。
パワーをもらい、更に歩き続け辿り着いた縄文杉。
今は縄文杉保護のために柵越しに見るのですが、「 樹 齢2000年 〜7200年、 樹 高25.3ｍ、 直 径5ｍ、
幹周りは10人で手を繋ぐと一周できます」と言われても「遠すぎてその凄さが伝わらないよー」。ちょっ太鼓岩に到着と残念な感じでした。帰りは軍隊のように隊列を組んで黙々と歩き、結局10時間のツアーが終わりました。
翌日は白谷雲水峡コースに参加、昨日の痛みの残る足にサポーターを巻き、映画「もののけ姫」のモチーフになったと言われる苔と屋久杉の作り出す幻想的な森を抜け、目的地「太鼓岩」
を目指します。岩の上に立つと、昨日の縄文杉の森や素晴らしい景色が眼下に開けます。その景色を見た時は思わず「やったー！」と叫んでしまったほど、達成感のある素晴らしい景色でした。
帰りに屋久島名物のト
ビウオと鹿肉を食し、温泉に入り、私の旅は終了しました。
（株）昌和プラント
ウィルソン株から
眺める空

代表取締役

縄文杉

編・集・後・記財団は2022年12月3日に30周年をウム終了後、登壇したパネリストをね迎えた。前号の財団ニュースで紹介しぎらうために開催した打上げには、経団連の久保田副会長・事務総長と岩村たユーチューブによる記念シンポジウ
ピーター・M・センゲの『学習するムでは、幅広い参加者の皆さまと循環常務理事も来て下さった。こうした組織』は、経営書の名著である。
経済と脱炭素について、そして、将来数々のアイデアを発案して実行に移しインテルの副社長を務めていた阿部に向けた課題、さらに財団の将来の役たのはすべて財団の職員たちである。
剛士さん（現・横河電機常務執行役員） 割について一緒に考えていただいた。
手前味噌ながら、本当に良い仲間に恵シンポジウムは当初、経団連会館でまれて、うれしい限りだ。それにしてとは、筑波大学の国際戦略会議でご一開催する予定だったが、一人でも多くも財団の人たちのパワーはすごい。
緒させていただいたが、阿部さんから30周年を迎えた財団が次の30年を「いい本ですよ」と薦められ、すぐに購入。 の人に見ていただくため、財団会議室
生き抜いていくのに必要なものは、時今でもずっと手元に置いている一冊だ。 からのユーチューブ配信とした。その人々の幸せや理想とする社会、そし
結果、経団連会館最大の会議室でも到代の変化を読み取り、自らを変えてい底入りきれない人数の参加者に視聴いく力だ。財団は「学習する組織」に変わて自らの役割ということなら、実は今ただいた。環境省の小林副大臣、経団らなければならない。
でも論語が最適だ。大阪のテレビ局の経営塾で培った経営論を財団のため経営を行っていた亡父は論語を経営の連の小堀副会長といったVIPには、虎に活用するのは今をおいて他にない。
主軸に据えていた。経営論の観点からノ門にある財団の狭い会議室にご臨席
池井戸潤の本やドラマもいい。毎日、見た論語の特徴は、実に多くの関心事いただいたが、環境副大臣はもちろん、項について幅広いステークホルダーと財団の最高顧問もお務めいただいてい 「ワオッ！」と驚いて、時には泣いて、議論している点だ。こうした特徴が経る経団連の副会長に財団のオフィスに時には楽しんで、そしてチャレンジす
営者に論語が根強い人気を持つ理由のお越しいただいたのは、筆者の記憶でる人と組織。こういう組織を目指して、一つと思われる。
は財団史上初めてのことだ。シンポジ
今年も頑張りたい。
（青山）



産廃振興財団ニュース No.109

39

内幸
町駅

虎ノ
門ヒ
ルズ
駅

三井住友
信託銀行

産廃振興財団NEWS 2023.1 vol.30 No.109
発行日

令和5年1月25日

発行人

加藤

発行所

公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-18 ヒューリック虎ノ門ビル10階
TEL（03）4355-0155 FAX（03）4355-0156
URL.https://www.sanpainet.or.jp

印（株）
環境産業新聞社

刷幸男