第３６期

決算公告

２０２０年 ４月 １日から２０２１年 ３月３１日まで―目次―

１）貸借対照表
２）損益計算書
３）株主資本等変動計算書
４）個別注記表

貸借対照表（２０２１年３月３１日現在）（単位 千円）資 産 の 部
流動資産

負 債 の 部
8,141,467

流動負債

664,390

現金及び預金757,757

買掛金

3,817

売掛金

35,341

未払金

23,350

未払費用

60,215

短期貸付金

7,200,000

商品

3,663

未払法人税等

13,934

貯蔵品

6,464

未払事業所税等

21,323

未収消費税等

116,158

前受金

497,475

その他流動資産22,081

前受収益

10,970

預り金

4,830

賞与引当金

28,473

固定資産

4,349,252 固定負債

155,376

有形固定資産28,468受入保証金

13,579

器具

27,937

退職給付引当金

141,796

負債の部合計819,766

運搬具

無形固定資産施設専用利用権530

純 資 産 の 部

4,080,290
4,079,045 株主資本11,670,952

電話加入権

877

資本金

4,999,999

ソフトウェア367

利益剰余金6,670,953

投資その他の資産

240,492

利益準備金

1,266,000

繰延税金資産240,492

その他利益剰余金

5,404,953

繰越利益剰余金

5,404,953

純資産の部合計

11,670,952

負債・純資産の部合計

12,490,719

資産の部合計12,490,719

損

益

計算

書

自 ２０２０年 ４月 １日
至 ２０２１年 ３月３１日（単位 千円）

科
売目

上金

額

高906,143

売 上 原 価757,971
148,172

売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費

324,170

営 業 損 失175,998

営業外収益
受 取 利 息雑益

29,446132

経 常 損 失特別利益
雇用調整助成金受入額

29,578146,419

2,160

2,160

特別損失
営業停止期間施設関連費用
固定資産除却損

100,10720

税引前当期純損失
法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額
当 期 純 損 失100,128
244,388

1,246△ 74,742△ 73,495
170,892

株主資本等変動計算書
自 ２０２０年 4月 １日
至 ２０２１年 3月 31日（単位 千円）

資本金

当期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純損失
事業年度中の変動額合計
当期末残高

4,999,999

4,999,999

株 主 資 本利 益 剰 余 金
その他利益
剰余金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
1,266,000
5,675,805
6,941,805

1,266,000△99,960△170,892△270,852
5,404,953△99,960△170,892△270,852
6,670,953

株主資本合計

純資産合計

11,941,805

11,941,805△99,960△170,892△270,852
11,670,952△99,960△170,892△270,852
11,670,952

個 別 注 記 表
1

重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産商品・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産
器具・運搬具・・・・・・・・・・定率法（2年～15年）②無形固定資産
施設専用利用権・・・・・・・定額法（14年～26年）
ソフトウェア・・・・・・・・・・・定額法（利用可能期間5年）（3）引当金の計上基準①賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております｡なお、退職給付債務の見込額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により計算しております。
（4）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

2

貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

177,777 千円（2）関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権3

7,200,000 千円

損益計算書に関する注記（1）雇用調整助成金受入額
雇用調整助成金受入額は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特別措置の適用を受けたものであります。
（2）営業停止期間施設関連費用
営業停止期間施設関連費用は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、政府や地方自治体による要請や声明等により、営業停止期間中に発生した施設関連固定費（業務委託料、施設専用利用権償却等）によるものであります。
（3）関係会社との取引
営業取引以外の取引高

29,436 千円

4 株主資本等変動計算書に関する注記（1） 当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

119,000 株（2）剰余金の配当に関する事項
配当の支払いに関する事項
2020年6月18日開催の第35回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

99,960,000円

・１株当たりの配当額840円

・基準日

2020年3月31日・効力発生日2020年 6月19日

当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2021年6月18日開催予定の第36回定時株主総会において、次の通り決議を予定しております。
・配当金の総額

99,960,000円

・１株当たりの配当額840円

・基準日

2021年3月31日・効力発生日2021年6月19日

5 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因（繰延税金資産）
未払事業税4,073 千円

未払事業所税6,524 千円

賞与引当金

8,712 千円

退職給付引当金

43,389 千円

減価償却限度超過額

120,705 千円

繰越欠損金

53,186 千円

その他

3,900 千円
繰延税金資産 合計

240,492 千円

6 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社は資金運用については短期的な預金等を利用しております。また一時的な余資は親会社への短期的な貸付として運用しております。
（2）金融商品の時価に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれら差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（1） 現金及び預金

757,757

757,757-（2） 短期貸付金7,200,000

7,200,000-（注）金融商品の時価の算定に関する事項
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

7 関連当事者との取引に関する注記
関係内容

属性会社等の名称

所在地

親会社㈱西武ホールディングス

東京都豊島区

資本金又は出資金(単位 千円)

50,000,000 グループの経営管理及びそれに付帯する業務

(注1)

主要株主

横浜市

神奈川県
横浜市

事業の内容

-

横浜市民の安全と安心の推進

議決権等の所有(被所有)割合

間接役
員の兼
任等

事
業
上の関係

無

無

取引の内容

取引金額
(単位 千円)

資金の貸付(注1)

7,483,333

利息の受取(注1)

29,436有形固定資産の譲渡（注2）4,760

無形固定資産の取得（注2）

4,760

科目

短期貸付金

期末残高
(単位 千円)

7,200,000(63.0%)

直接

無-有(24.4%)(取引条件及び取引条件の決定方針等）（注1）資金の貸付については極度貸付による取引であり、取引金額は、期中の平均残高を記載しております。また、利息は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注2）有形固定資産の譲渡及び無形固定資産の取得については、横浜市と締結する施設修繕に関する契約内容に基づき、アリーナに付加した物件を横浜市へ譲渡し、当該物件の専用利用権を取得しております。

8 1株当たり情報に関する注記（1）1株当たり純資産額

98,075円 23 銭

（2）1株当たり当期純損失

1,436円

6銭

9 その他の注記
当社における新型コロナウイルス感染症の影響については、2021年度以降もその影響を受けることが想定されますが、2023年度には新型コロナウイルス感染症流行前の利益水準に概ね回復すると仮定した上で、会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は上記仮定と異なる場合があります。

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