95
No.

環境と産業の未来のために

2019.7 vol.27

夏季号

CONTENTS■ 温故知新■ 資源化推進

公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団常務理事

青山 周■ 産業廃棄物処理業経営塾OB会を通じて産業廃棄物処理業経営塾OB会会長

髙山 盛司■ G20 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合開催（公財）■
産業廃棄物処理事業振興財団の経営相談会 会員募集

公益財団法人■ 都道府県の産廃対策〔30〕 山口県■ 令和2年度 産業廃棄物処理助成事業募集■ 産業廃棄物処理業経営塾/経営塾OB会

夏季号

95

NO.

2019.7 vol.27

CONTENTS◯産廃振興財団から

温故知新

◯関連団体から

産業廃棄物処理業経営塾OB会を通じて
◯特集

青山周

03

髙山盛司

04

公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団常務理事
産業廃棄物処理業経営塾OB会会長

G20関係閣僚会合

G20 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合開催◯経営相談会（公財）産業廃棄物処理事業振興財団の経営相談会

会員募集

08、32

◯資源化推進産業廃棄物による地域循環共生型エネルギー化施設の構築に向けた取組

資源循環推進部◯都道府県の産廃対策〔30〕 山口県

山口県における産業廃棄物処理業者の優良認定取得促進に向けた取組みについて◯産廃懇話会

第67回 産廃懇話会を開催―今なぜESGなのか―◯助成事業

サプライズ ! さんぱいプライズ

令和2年度 産業廃棄物処理助成事業募集「さんぱいくん」
許可情報の登録機能を改良しました
誰でもわかる !! 日本の産業廃棄物

17

22
24

改訂8版を発行予定（9月）

27

◯講習会

建設現場従事者の産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会

28◯財団のうごき理事会・評議員会を開催
当財団加藤理事長 廃団連会長に就任

29
30◯各部の紹介技術部から

31◯産業廃棄物処理業経営塾

令和元年度

13

21

◯産廃情報ネット◯図書紹介

05

第16期開塾する！

◯産業廃棄物処理業経営塾OB会

OB企業紹介
◯四方山話

「出会い」
で成長

33
（株）調布清掃・（株）サニタリー35

新和環境（株） 附田健志

39

表紙画像：セゴビア旧市街と水道橋（スペイン）
2

産廃振興財団ニュース No.95

● ● ● 産廃振興財団から

温故知新
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
常務理事

青山

令和の時代を迎えて、思い起こされるのは平成が始まったころのことです。

周

こうしたなか、5月初めのバーゼル条約締約国会議において日本政府などの提案により廃プラス

平成が幕を開けた1989年、留学先の上海におチックがバーゼル条約の規制対象となりました。

りました。同年の中国は、4月の胡耀邦死去の発前後して経団連は循環型社会形成自主行動計画に

表から大きな政治のうねりに突入しましたが、そ「プラスチック関連目標」
を新たに設定しました。

の後、ソ連・東欧の体制変革へと波及、世界は一

こうした動きは令和という新しい時代の幕開けを変しました。厳しい国際環境のなか中国は韜光養

象徴する画期的な出来事と受け止めております。

晦を採用、日本が先頭にたって中国への関与政策

6月半ばに軽井沢で開催された関係閣僚会議のにかじを取りました。中国は徐々に国際社会へ復成果を受けて、G20大阪サミットの宣言には、包帰し、WTO加盟を果たし、経済成長の道を邁進

括的なライフサイクルアプローチを通じて2050しました。そして今、中国の高度成長は終焉し、年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚米中分断という国際情勢に直面しております。

染をゼロにまで削減することが謳われました。そ中国はこの30年の間に政治システム不変のまの実施枠組みで強調されたのは適正な廃棄物管理

ま、経済は成長を遂げ、経済規模や通商分野におと国際協力です。G20の首脳がプラ対策で適正ないて米国と肩を並べる大国になりましたが、30

廃棄物管理の重要性を確認したことは特記に値し

年前、そしてその後の30年という時間に今の世ます。

界情勢を方向付ける重要なカギがあったと確信しております。

世界の動きを先取りしてグローバルイシューに取り組み、政府、自治体、企業、研究者そして国翻って世界経済は長期的かつ構造的に民が連携してしっかりした政策を制定し、着実に

Depopulation（人口減少）、Deleveraging（ レバ

実行し成果を収めるとともに、有効な制度を世界

レ ッ ジ 解 消 ）、Deglobalization（ 脱 グ ロ ー バ ルに広め、国際秩序形成に貢献していく。次世代の化）の3つの「Ｄ」に直面していますが、短期的には、人たちが将来令和の始まりを振り返ったときを想

世界経済の減速と中国など新興国経済のバブル崩像し、今、行動を起こすことが重要と考えます。

壊を海外のエコノミストたちは予測しています。

当財団も与えられた社会的使命に沿ってこうし日本経済もこうしたことから生じる影響に無関係た課題に取り組んでまいりたいと存じますので、とはいかないでしょう。

皆様方のご支援とご協力をお願い申し上げます。



産廃振興財団ニュース No.95

3

● ● ● 関連団体から

産業廃棄物処理業経営塾OB会を通じて産業廃棄物処理業経営塾OB会
会長

髙山

産業廃棄物処理業経営塾OB会会長の髙山です。

OB会の活動を通じて、産業廃棄物処理業界で私は石川県金沢市を拠点に収集運搬・中間処理・

は大都市や地方では異なることがたくさんあるこ

最終処分まで一貫したサービスを提供している環とが分かります。また、それぞれの会員企業なら

境開発（株）の代表取締役を務めています。長らく

ではの悩みや事例などを元に意見交換をし、様々建設業に従事してきましたが、平成20年に弊社

な情報や知識を入手できます。これは、OB会がの経営に参画し産業廃棄物処理業の世界に入りま全国規模であり年齢・役職に関係なく意見を話せした。この業界は前職と違い複雑で範囲が広く、る場だからこそできることだと自負しております。

正直戸惑うばかりでした。そんな中、この財団がOB会も11年目を迎え、経営塾も6月から16期

次世代の産業廃棄物処理業界を担う人材の育成を目が開催されています。ますます増えていく会員

目的とした
「経営塾」
を開催していることを知り、企業の皆様に、どうしたら良い情報を発信できる

第6期生として入塾しました。

か試行錯誤していることもありますが、会員の皆経営塾では、全国から集まった35名の同期生様の意見を参考に幹事会で検討しOB会をさらにと共に学び、共に考え、ときどき飲み、月日が経意義のある会にしていきたいと思います。この全

つたびに仲間意識が強くなり非常に楽しかったこ

国のネットワークを利用し、OB会の会員企業間とを思い出します。卒塾と同時に幹事としてOBで協業・BCPなどの連携が増えることを願って会に入会しました。

います。

経営塾OB会の会員数は年を経るごとに増え、4

盛司

OB会長として、これからも会員の皆様と共に、現在190社358名と非常に大きな会となり、24名

循環型社会に貢献する産業廃棄物処理業の発展にの幹事が会の企画・運営しています。OB会の主寄与することを目的とし、頑張ってまいります。

な行事は総会・成果発表会・勉強会・視察見学会

最後になりますが、産業廃棄物処理事業振興財となります。特に成果発表会は、全国を4ブロッ団の加藤理事長をはじめ役員・職員の皆様に、日クに分けて各ブロックが4～5回のワークショッ

頃よりOB会活動へのご理解とご協力をいただい

プで討論を重ね、その成果を環境省・地方自治ていることに感謝し、これからもご支援をお願い

体・排出事業者の皆様の前で発表しています。

したいと思います。

産廃振興財団ニュース No.95

特 集 G20関係閣僚会合

G20 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合開催― 6月15～16日

国際的な社会問題となっている海洋プラスチックごみについては、2017年のG20ハンブルクサミッ
トにて「海洋ごみ行動計画」が採択され、本年5月10日第14回バーゼル条約締約国会議においては、汚染されたプラスチックを条約の対象とする決議がなされています。これに続いて、この6月15～16日に長野県軽井沢町において、環境省・経済産業省の共催により、「G20持続可能な成長のためのエネル
ギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」が開催されました。



産廃振興財団ニュース No.95

5

会合では、①イノベーションの加速化による環境と成長の好循環、②資源効率性・海洋プラ
スチックごみ、③生態系を基盤とするアプローチを含む適応と強靱なインフラについて議論されました。
②資源効率性・海洋プラスチ
ックごみについては、我が国の「海洋プラスチックごみ対策ア
クションプラン」として、自治体、NPO、漁業者等と連携したプラスチックごみの徹底回収、関係閣僚会合の成果を報告する原田環境大臣

補助金の活用による漁業者が操業時に回収した海洋ごみの処理推進、海洋流出しても影響の少ない素材の開発・転換等の取組を推進することが紹介されました。また各国が自主的な対策を実施し、その取組を継続的に報告・共有する実効性のある新しい枠組である「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」に合意しました。その内容は以下の通りです。
1）
環‌ 境上適正な廃棄物管理、海洋プラスチックごみの回収、革新的な解決方策の展開、各国の能力強化のための国際協力等による、包括的なライフサイクルアプローチの推進2）
G‌ 20資源効率性対話等の機会を活用し、G20海洋ごみ行動計画に沿った関連政策、計画、対策の情報の継続的な共有及び更新の実施
3）
海‌ 洋ごみ、特に海洋プラスチックとマイクロプラスチックの現状と影響の測定とモニタリング
等のための科学的基盤の強化等

同枠組は具体的な数値目標までは定めませんが、各国に廃プラ削減に向けた行動計画の策定を求め、国際会議に計画の進捗を定期的に報告し、相互チェックする体制を整えることとしており、国際協調の取組が始まることとなりました。我が国からも、代替素材の開発、3Rの推進、途上国支援など、関係者の知見の深耕と蓄積、世界に向けての情報発信など積極的な行動が期待されています。
日本国内では、プラスチックの資源循環を包括的に進めていくため、「プラスチック資源循環戦略」に基づき、レジ袋有料の義務化や国内の資源循環体制の構築などの取組を推進し、マイルストーンの達成を目指しています。

6

産廃振興財団ニュース No.95

プラスチック資源循環戦略【マイルストーン】〈リデュース〉①2030年までにワンウェイプラスチックを累積25％排出抑制〈リユース・リサイクル〉②2025年までにリユース・リサイクル可能なデザインに③2030年までに容器包装の6割をリユース・リサイクル④‌2035年までに使用済プラスチックを100％リユース・リサイクル等により、有効利用〈再生利用・バイオマスプラスチック〉⑤2030年までに再生利用を倍増⑥2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入「④2035年までに使用済プラスチックを100％リユース・リサイクル等により有効利用」のマイルス
トーンは、16年後ではありますが、高い目標が掲げられていると言えます。
プラスチックを採用しているメーカーやサービス事業者においては、プラスチックの減量化、代替素材化について適切かつ可能な限り取り組まれることがまずは必要と考えられます。その上で、引き続き使用されているプラスチックについて、リユース・材料リサイクルを進めるための素材の情報共有・見える化の仕組み、品質向上のための洗浄・選別技術等のレベルアップ、材料リサイクル需要の拡大、熱回収施設整備など、今後公共セクターにおける推進策、民間セクターの取組が一層加速化されることが期待されます。



産廃振興財団ニュース No.95

7

（公財）
産業廃棄物処理事業振興財団の経 営 相談会

会員募集

産業廃棄物処理業者のための会員制サポートサービス
産業廃棄物処理業ならびに産業廃棄物収集運搬業の許可を有する解体工事業に従事されている皆さまが、日々直面する経営上のさまざまな課題・問題に対処し解決するために、リーズナブルな会費のみで各分野の専門家に相談することができる、公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団主催の会員制サポートサービスです。

会員対象：‌産業廃棄物処理業者ならびに産業廃棄物収集運搬業の許可を有する
解体工事業者の皆さま、および今後、産業廃棄物処理業を始めようとお考えの皆さま
相談日時：‌毎週木曜日、金曜日 10:30～16:00
会場：‌当財団会議室
相談方法：‌面談、電話、メール、Skype 等会費：‌10,000円（税抜）／月

8

産廃振興財団ニュース No.95

処理業者の皆さまの経営課題解決を多方面からサポート。
法律・財務・税務・人事・労務・金融・技術・IT …
各分野の専門家がしっかりアドバイス。



産廃振興財団ニュース No.95

9相談専門分野◇ 法律全般（廃棄物処理法関連）◇ 法律全般（事業承継関連）◇ 人事・労務全般◇ 財務・税務全般

◇金

◇技

融

全

般

◇M & A術

全

般◇AI、 IoT

●事業開始
（予定）
事業の開始は、2020年4月1日を予定しています。
●会員募集期間
2019年4月1日～2020年3月31日の間、会員を募集します。
＊会費の納入は、事業開始後となります。

専門相談員紹介
法律鈴木道夫
弁護士／橋元綜合法律事務所
中央大学法学部卒。東京弁護士会所属。産業廃棄物適正処理推進センター運営
協議会委員長（現職）。最高裁判所司法研修所民事弁護教官、環境省アドバイザー（「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」に基づく実施計画案の審査に関する委嘱）等を歴任。

髙橋 泰史
弁護士／虎門中央法律事務所 パートナー
一橋大学法学部卒。東京弁護士会登録。紛争処理や危機管理といった企業の有事における対応と、M&A等の取引案件に数多く関与。著作、セミナー・講演実績等多数。

10

産廃振興財団ニュース No.95

人事・労務西尾 宣昭
特定社会保険労務士／社会保険労務士法人 伊藤人事労務研究所 副所長
中央大学法学部卒。人事院、大手建設機械メーカーを経て伊藤人事労務研究所所属。上場企業および上場企業子会社をはじめとするさまざまな企業の労務相
談、人事制度構築を数多く手がけ、顧客の視点に立った論理的かつ実践的なアドバイスを得意とする。

増野 信二
社会保険労務士／社会保険労務士法人 伊藤人事労務研究所 経営企画室長
早稲田大学法学部卒。大手損害保険会社を経て伊藤人事労務研究所所属。上場
企業および上場企業子会社の顧問として相手の立場を理解した親身・丁寧な労
務相談を継続している。

財務・税務

小場 貴之
公認会計士、税理士／銀座税理士法人 代表
法政大学経営学部卒。青山監査法人（現PWCあらた有限責任監査法人）に入社。
その後銀座税理士法人設立に伴い移籍。現在、同代表社員。日本公認会計士協会東京会中央会会長。

金融

山下 新介
（公財）
産業廃棄物処理事業振興財団業務部長
東京大学経済学部卒。三井銀行（現三井住友銀行）入行。大阪北支店副支店長、
新宿新都心支店長を歴任し、大企業、中堅・中小企業向け各担当審査部に従事
した後、
（公財）
産業廃棄物処理事業振興財団業務部長に就任、現在に至る。



産廃振興財団ニュース No.95

11

技術

河邊 安男
技術士／
（一財）
日本環境衛生センター 技術顧問
明治大学工学部卒。
（一財）日本環境衛生センターで理事、環境事業本部本部長を務め、退所後の現在は同センター技術顧問。栃木県、山形県、石川県各廃棄物処理施設審査会委員長を歴任。

藤原 周史
技術士／
（一財）
日本環境衛生センター 東日本支局
環境事業本部 環境事業第三部 部長
北里大学衛生学部卒。同センターで、都道府県・政令市等で行われる廃棄物処
理施設建設に関する専門委員会の委員を歴任（富山県、埼玉県、富山市他）。埼
玉大学工学部非常勤講師。

M&A

佐藤 憲
公認会計士試験合格／（株）エスネットワークス
大阪大学経済学部卒。同社入社後、顧客の東証マザーズ上場をサポート。その後のM&A事業部立ち上げ以来一貫して中小企業のM&A支援に携わる。主な専門分野はIPO、M&A、ファイナンス、経営企画全般。

A I 、I o T

門田 進一郎アマゾン ウェブ サービス ジャパン（株）ストラテジック アカウントマネージャー
日本電信電話（NTT）入社。国内・海外ネットワークやクラウドサービスを展開するNTTコミュニケーションズで法人向け事業の技術分野からサービス企
画開発、営業までを横断的に経験。現職ではIoTを中心とするAWSソリュー
ションを日本の中堅・中小のスタートアップ企業に推進している。

12

産廃振興財団ニュース No.95

資源化推進産業廃棄物による地域循環共生型
エネルギー化施設の構築に向けた取組
資源循環推進部
当財団では、低炭素・資源循環・自然共生に資しまうため1,000kcal/kg程度と小さく、一旦、するよう未利用の廃棄物を経済的かつ高効率にエ埋め立てられた廃棄物の資源化はあまり効果的とネルギー化して地域に有効に還元する資源循環手は言えません。したがって、こうしたプラスチッ

法や、その実現方策について検討を進めています。

クは埋め立てられる前にサーマルリサイクルする

産業廃棄物を活用したエネルギー化施設の検討例

ことで、資源の乏しいわが国の貴重なエネルギーと、今後の取組について紹介します。

源確保につながるとともに、エネルギー還元による地域活性化や、排出事業者のリスクとなってい1．未利用産業廃棄物の状況

る搬出先等での不法投棄の抑止、処理委託費の削図1に示す産業廃棄物安定型処分場では昨年来、 減等の効果が期待できます。
中国での廃プラスチック輸入規制の影響等により、高発熱量のプラスチックが大量に埋め立てられて2．‌産業廃棄物による地域循環共生型エネルギーいる状況にあります。埋め立てられているプラス

化施設

チック等の種類は雑多でマテリアルリサイクルは

未利用産業廃棄物を活用したエネルギー化施設

コスト面等から容易ではありません。また、安定について、中部地方のA地域をモデルに、単独企型処分場から採取した廃棄物（関東、中部地域で業等が95t/日の焼却炉を設置する場合と、地域

無作為に採取した50kg程度の試料）の性状分析をの産業廃棄物業者や電力会社等が連携して500t/

行ったところ、高位発熱量は土砂分等と混じって日（250t/日×2炉）を設置する場合について、事業収支やCO2削減効果を比較し、その事業化手法について検討しました。
中部地方のA地域（2市1町）で排出され主に最終処分されている廃プラスチック等の産業廃棄物を対象に地域の産業廃棄物処理会社が95t/日の焼却炉（ストーカ炉、1炉）を設置する場合と、より
広 範 囲（11市8町 ）の 産 業 廃 棄 物 を 対 象 に し て500t/日（ストーカ炉、250t/日×2炉）を設置する
場合の2ケースについて事業性等を比較しました（図2）。

図1 安定型処分場の状況（東北地方、2018年6月）


施設規模別の事業性等の試算条件を表1に示します。産業廃棄物の排出量は当該県の実態調査結
産廃振興財団ニュース No.95

13

3．事業性とCO2削減効果の試算結果
事業性の試算結果を表2に示します。表2は年別の収支計算結果から、収支の年平均値を示したものです。
95t/日のケースでは、売電収入が少ないこともあり、廃棄物受入単価が3万円/tでは、利益が出ていません。これに対し、500t/日のケースでは、売電収入が14倍の11億円/年あること等によ
図2 想定した2つのエネルギー化モデル（地域内の可燃性産業廃棄物が収集されると仮定）

り、平均の年間利益は15億円となっています。
CO2削減効果は、95t/日のケースをベースとして、500t/日とすることによる効果をみました

果をもとに、全県値を市町村別の工業出荷額比で（表3）。運搬距離が増加することによるCO2の増按分することにより市町村別値を推計しました。

分は約300t-CO2/年であり、500t/日に施設規模

施設は高効率熱回収施設とし、建設用地は2ケーを拡大することによる削減効果31,500t-CO2/年

スともにA地域内に造成中の工業団地内を想定しと比べて遙かに小さくなっています。

ています。
表1


項目

稼働日数
事業期間
建設費
うち設備
建設・解体費 うち土木建築
補助金
解体費
廃棄物受入量
廃棄物受入受入単価
想定発熱量
発電効率
発電出力
発電、売電
所内電力
売電
売電単価
主灰発生率
飛灰発生率
灰処理
主灰処理単価
飛灰処理単価
資本金
資本金・借入 借入金
借入金利
運営

14

産廃振興財団ニュース No.95

施設規模別の試算条件

施設規模 （Case-1）（Case-2）
備 考
95t/日
500t/日
（日/年）
300
300
（年間）
20
20
（億円）
72
239 複数のプラントメーカーへのヒアリング結果
（億円）
47
156
（億円）
25
83
（億円）
14
47 設備費×0.9×1/3 と想定（億円）
14
48 建設費の20％を計上
（t/日）
95
500
（円/t） 30,000
30,000 地域の廃棄物処理会社へのヒアリング結果（kcal/kg） 3,950
3,950 廃棄物処理会社での処理実績から想定（%）
12.0
20.0 既往ごみ処理施設の値をもとに想定（kW） 2,200
19,130（kW） 1,080
3,480（kW） 1,120
15,650（円/kWh）
10
10 FITを適用せず、新電力等へ売電（%）
1212 廃棄物処理会社での実績から想定
（%）
7
7 同上
（円/t） 25,000
25,000 同上（円/t） 30,000
30,000 同上（億円）
11.6
38.5 （建設費−補助金）の20%
（億円）
49,2
165,7 （建設費−補助金）の80%
（%/年）
2.0
2.0 プロジェクトファイナンス金利

表2

規模別の事業性試算結果 （単位：億円/年）（Case-1）（Case-2）
備 考
95t/日
500t/日
9.35
56.27
廃棄物処理費8.55
45.00 処理単価：3.0万円/t
売電収入
0.80
11.27 売電単価：10円/kWh
12.25
40.89
建設費
2.91
9.64 補助金：1/3、対象設備割合90%（総建設費：億円） （72） （239）（うち補助金額：億円） （14）
（47）
人件費
2.07
3.40
運営費、維持管理費他
2.97
8.57
用役費
1.16
5.34
灰処理費
1.66
9.07 主灰処理単価：2.5万円/t、飛灰処理単価：3万円/t
固定資産税
0.31
1.02 固定資産税：1.4%、耐用年数：10年（設備）、25年（建屋）
支払利息
0.26
0.86 借入金利：2.0%
基幹改良積立金
0.20
0.60 設備費の5%
解体工事費積立金
0.72
2.39 建設費の20%
-2.90
15.38
施設規模

収入

支出

利益

4．事業化手法と当財団の取組
95t/日の規模の焼却炉は単独の産業廃棄物処

表3500t/日施設のCO 2削減効果（対95t/日 施設比）

理会社により整備可能なものですが、この規模ではエネルギー化施設として十分な収益をあげることが難しいことが試算されました。一方、500t/
日とすることで大きな収益を得られることから、施設による効果
運搬による効果計

CO2削減効果（t-CO2/年）
31,500-300
31,200

地域の複数の産業廃棄物処理会社や排出事業者、電力会社、建設会社、プラントメーカー、総合商社等が連携して大規模なエネルギー化施設を建設することができれば、小型の施設を1社で建設する場合よりも1社あたりの利益を拡大することができます。さらに、地域で活用できるエネルギー源が確保されることから、雇用創出等による地域貢献が可能になる他、災害時の地域の電源確保にもつながります（図3）。
また、信頼感のあるSPC（特別目的会社）が、適正処理のニーズが高まっている廃プラスチックの他、建設廃棄物、下水汚泥、家畜ふん尿、食品廃棄物等の産業廃棄物を対象にしてエネルギー化施
図3 産‌ 業廃棄物による地域循環共生型エネルギーセンターの構築に向けた各主体の役割
産廃振興財団ニュース No.95

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設を建設して、安全な運転・運営を継続し、地域住民や自治体からの信頼を醸成することができれば、将来的には地域のごみ処理施設を統合する形で、廃棄物を一体的に活用する民間エネ
ルギーセンターが構築されることも想定されます。
事業化に向けては、地域状況に則した基本スキームを考えた
うえで、事業可能性調査（FS）を行って、地域の産業構造や廃棄物排出特性等に合致した経済

図4

産業廃棄物等資源化推進業務（技術支援等の流れ）

合理性のあるエネルギー化手法（基本構想）を立案することが先ず必要になります。
その後、関係者間でSPCの事業計画（コアとなる事業試算の結果では、施設規模を500t/日に拡事業参画者の決定、資金調達計画立案、建設・運大することにより、売電量、収益、CO2削減量

営工程立案等）を定め、当該行政とSPC参加予定

が飛躍的に増加しています。規模の拡大は、排出者による具体的な協議を行って、民間エネルギー

事業者にとっても廃棄物処理費の負担減につながセンターの構築が決定されるという手順になりまるとともに、行き場を失った廃プラスチック等のす。

不適正処理のリスクも低減できます。

当財団では、こうした一連の流れについて、地

このような構想については、類似の検討をされ域で検討を行う勉強会を設置することで、地域のてきた先達の方々を始め、廃棄物処理会社、電力関係者や電力会社、プラントメーカー等の連携の会社、行政等の方々から、賛同のご意見に付従し場を提供するとともに、FS実施等の技術的な支て、関係者の総意を得るための時間をかけた対応

援を行っていきます（図4）。

や本構想の理念を訴え続けることの必要性が指摘

2019年度は、4地域程度で勉強会を設置するされています。

予定です。勉強会の座長には、田中勝・岡山大学

本年度設置する各地域の勉強会の場で本構想実

名誉教授などの学識経験者にお願いし、勉強会の現に向けて、SPC、周辺住民、行政のいずれもメンバー（オブザーバーを含む）には、地域の主要が有益となる事業スキームの構築等、実践的な検企業や廃棄物処理会社、電力会社、自治体等を予討を行うとともに、財団ニュース等で本構想につ定し、技術支援を期待するプラントメーカー、コいての情報提供や進捗状況を継続的にご案内してンサルタント等は公募で募ることを予定していま参ります。わが国の地域地域でくまなく、経済的す。2019年度は、このように検討地域に設置すで地域活性化につながる廃棄物資源の地域循環がる勉強会により、資源化（エネルギーセンター等）

進むよう、ご支援を賜りますようお願い致します。

の基本構想を立案することを目指します。
16

5．まとめ

産廃振興財団ニュース No.95

都道府県の産廃対策

第 30 回

山口県

山口県における産業廃棄物処理業者の優良認定取得促進に向けた取組みについて山口県環境生活部廃棄物・リサイクル対策課

1

はじめに

標の一つに、優良産廃処理業者の 産 業 廃 棄 物 処 理 施 設 」と い

山口県は、本州の西端に位置

認定割合を平成25年度の3％かう。）の設置に関しては、環境問し、本州と九州、四国を結ぶ交ら令和2年度には10％まで向上

題に対する住民意識の高まりか通の要衝として重要な役割を果させることを掲げています。本ら、設置に先立つ周辺住民とのたしており、瀬戸内海沿岸部に県では産業廃棄物処理業者の優コンセンサス形成が重要となっはセメント産業などの臨海工業

良認定取得を促進するため、次ています。

地帯が形成され、産業活動が活のような取組みを行っています。

発に行われています。

（1‌）『山口県産業廃棄物処理施

廃棄物の適正な処理を確保し、設等の設置に関する指導要

もって生活環境の保全及び公衆『山口県環境基本計画（第3次計綱』における手続き緩和

衛生の向上に資することを目的

画）』を策定しました。また、平（2‌）山口県優良産廃業者キャリとした『山口県産業廃棄物適正成28年3月 に は 平 成28年 度 かア形成促進・女性就業環境

処理指導要綱』を制定し、15条ら令和2年度を計画期間とする整備事業費補助制度の創設

施設及びその他の産業廃棄物処『山口県循環型社会形成推進基

以下では、上記取組みについ理施設（以下「産業廃棄物処理施

本県では、平成25年10月に

本計画（第3次）』（以下「循環基て説明していきます。

設等」という。）の設置に当たって周辺住民との合意形成を図る

本計画」という。）を策定し、廃棄物の3Rや廃棄物等の循環的

本県では、平成7年度、産業

2 『山口県産業廃棄物処理ための事前協議の内容や手続き

施設等の設置に関する指を明確化しました。

廃棄物処理法第15条に規定宜改正しており、平成20年度

される産業廃棄物処理施設（以には名称を『山口県産業廃棄物

山口県の実現を目指しています。 下「15条施設」という。）及び15

処理施設等の設置に関する指導

この循環基本計画では、取組

条施設以外の産業廃棄物処分業要綱』に変更し、その目的に施み成果が把握できる事業者の目の用に供する施設（以下「その他

設の設置に関し、紛争の予防、利用の取組みを通じ、本県の資源や特性を活かした環境負荷の少ない循環型社会の形成を促進することにより、活力みなぎる

導要綱』について指導要綱は、時流に合わせ適産廃振興財団ニュース No.95

17

図1

事前協議のフロー設の更新であること（2‌）規模が同等以下の施設に更新する場合であること（3‌）産業廃棄物の再生利用を目的とした施設であること（4‌）既設施設が、設置後3年以上経過し、かつ、処理実績があること（5‌）生活環境の保全上支障がな
く、関係住民等の苦情が生じていないこと
しかし、15条施設については、既設施設の老朽化等に伴う更新であっても承諾取得の手続きは調整等を図ることを追加し、よに提出

り一層事前協議の内容や手続き（5‌）保健所長は、事前協議書及の位置づけを明確化しました。

び（3）の報告書が立地基準にこのため、施設更新による省指導要綱における事前協議の適合し、生活環境の保全に配エネ等の低コスト化や環境負荷

手続きは、以下の流れとなって慮されていると認めるときは、の低減を速やかに図ることがでいます（図1）。

設置者及び関係市町に事前きないなどの理由から、指導要（1‌）設置者が保健所長に、事前協議が完了した旨を通知

綱の手続きの緩和を求める声が協議書（立地環境調査結果書‌ 指導要綱に基づく事前協議

上がっていました。

を添付）を提出の手続きを経ることで、事業また本県では、循環基本計画

者は施設設置後の事業活動をにおいて、資源循環型産業の育円滑に実施できます。

成支援を重点プロジェクトの一（2‌）立地環境調査結果をもとに、保健所長が関係自治会を決定し、設置者及び設置場所等を管轄する市町（以下「関手続きを要していました。

つとして掲げており、循環型社

3

優良認定業者に対する指会等環境に配慮した施設導入の導要綱の手続きの緩和に支援の促進が求められていまし（3‌）設置者が関係自治会に説明

事前協議の手続きのうち、関こうした中、県では指導要綱会を開催し承諾を取得した係自治会からの承諾取得についの手続き緩和に関する要望や、上で、説明会開催状況等報ては、従前から以下の要件を全循環基本計画を念頭に、指導要告書を保健所長に提出て満たす場合には手続きの緩和

綱を改正しました。

（4‌）設置者が関係市町に説明を（承諾取得の省略）を認めていま係市町」という。
）に関係自治会名を通知

18

省略できず、新設の場合と同じ

ついて

た。

改正に際して、産業廃棄物の実施した上で、関係市町等した。

処理に対する県民の不安解消・

説明状況報告書を保健所長（1‌）その他の産業廃棄物処理施

安心確保としての指導要綱の機

産廃振興財団ニュース No.95

能を保持する一方、従前のよう進及び適正処理促進体制確保）

処理施設等を更新する際、一定に全ての産業廃棄物処理業者にに貢献する事業者については指の条件を満たせば関係自治会に対し一律に規制を課すのではな

導要綱の手続きの緩和措置を設

対する説明会の開催及び承諾のく、優良産廃処理業者認定取得

けることとしました。

取得を省略できるというものでに対しインセンティブが働くよ

具体的な緩和措置は、優良産

う、循環型社会の形成（3Rの促廃処理業者が既設の産業廃棄物
図2あり、その条件は以下のとおり
です
（図2）
。

指導要綱の手続き緩和概念図【①処理能力が同等以下の施設への更新（縦覧等を要しない15条施設）】
以下の条件を全て満たす場合。
（1）
既設施設が、設置後3年以上経過し、かつ処理実績があること（2）
生活環境の保全上支障がなく、関係住民等の苦情が生じていないこと（3）
施設の更新に伴い周辺環境への影響が増大しないこと（4）
施設の更新の内容をインターネットの利用により公表すること【②‌処理能力が増強する施設への更新（縦覧等を要しない15条施設及びその他の産業廃棄物処理施設）】
以下の条件を全て満たす場合。
（1）
上記①の条件をすべて満たすこと（2）
該‌ 施設が山口県エコ・ファクトリー※を構成する施設その他産業廃棄物の再生利用に特に寄与する施設であること（※産業廃棄物の発生抑制やリサイクルに継続的に取り組み、著しい成果を上げているとして県が認定する事業所）



産廃振興財団ニュース No.95

19なお、縦覧等を要する15条

リア形成促進・女性就業環境整

社会進出促進による業界の活性施設（焼却施設等）の更新につい

備事業費補助金』を開始しまし化に大きく寄与しています。

ては、県民の不安解消・安心確

た。

終わりに

この補助制度は、優良産廃処行わず、従前どおりの手続きを理業者が、いわゆるダイバーシ行う必要があります。

ティ経営を促進する観点から取メリットに関しては、本県が開指導要綱の改正を受け、産業

り組む人材の確保及び育成並び催する優良産業廃棄物処理業者

廃棄物処分業者からの優良認定に就業環境の整備を支援するこ育成支援講習会などの機会をと取得に関する手続きについてのとにより、県民に信頼され地域

らえ、産業廃棄物処理業者に対相談があり、また、実際に緩和と共存できる、産業廃棄物の適し周知及び啓発を行っています。

措置を適用し処理施設の更新を正処理体制の整備を促進し、資指導要綱の改正及び補助制度行った例もあるなど、反響があ

源循環型産業の持続的発展を図の開始から3年が経過し、優良りました。

ることを目的としています。

産廃処理業者認定割合は6.7％

優良産廃処理業者認定取得の補助対象は、表のとおりであ（平成30年度時点）と、指導要

り、このような優良産廃処理業

綱の改正及び補助制度の開始前者に対する支援は、全国の都道と比べ年々堅調に増加してきて就業環境整備事業費補助

府県で初の取組みです。

います。今後も産業廃棄物処理補助制度を開始した平成28

業者の優良認定取得を促進する

本県では、平成28年度から年度から毎年コンスタントに応ため、引き続き制度の継続と周『山口県優良産廃処理業者キャ募があり、人材育成及び女性の知に努めていきます。

4山口県優良産廃処理業者

キャリア形成促進・女性制度について表20

5保を最優先とし手続きの緩和は補助制度の概要

対象事業

キャリア形成促進事業

女性就業環境整備事業

対象者

県内に事業所を有する優良産廃処理業者「やまぐち男女共同参画促進事業者」の認証を受けた、県内に事業所を有する優良
産廃処理業者

対象経費

産業廃棄物を処理（収集・運搬、処分）する作業等に 女性専用トイレ・更衣室・休憩室・シャ
必要な免許等（車両の運転免許、機械操作の資格等） ワールームや託児スペース等の整備費（新を多様な人材（女性、若者、障害者、中途採用者）が 設・増設、機能の追加を伴う改修に必要取得するために必要な経費（受講料、検定料等）
な工事請負費、備品購入費）

補助率

1／2

1／2

補助上限

15万円

80万円

産廃振興財団ニュース No.95

産廃懇話会

第67回

産廃懇話会を開催―今なぜESGなのか―『日経ESG』誌の田中太郎編集長を講師にお迎えして4月24日に第67回産廃懇話会を開催した。
田中編集長は「今なぜESGなのか」をテーマに1
時間余りにわたり講演を行った。当日は20名を超える参加者が講演に耳を傾けるとともに、活発な質疑応答が行われた。講演のポイントは以下の通り。
（1）「SDGs総括、代表取締役兼社長執行役員」「上席執行役員兼最高ESG経営責任者取締役」。4
月の人事記事で「おっ」と思う肩書きを見つけた。

講演する田中編集長

SDGsやESGが浸透してきた証拠ではないか。
（2）『日経ESG』を発刊して1年を迎えた。ESGが遅ればせながら日本で急成長しているという順風上されてしまう。これで本当の成長力を測れるだを受けて、発刊後、日経ESG経営フォーラムにろうか。環境省が白書で指摘している「コト消費」

30社以上が新規入会するなど、ESGに対する関も着実に拡大しており、ミレニアル世代を中心に心は高まっており、『日経ESG』も評価を得ている。 ESG的な視点で企業を評価する傾向が強まって（3）ESG投資は売上高や利益などの財務情報に加いる。こうした変化がESGの流れを推し進めてえて、「E（環境）」、「S（社会）」、「G（ガバナンス）」いる。

と い っ た 非 財 務 情 報 に 着 目 し た 投 資 で あ り、

（5）今年の注目はG20である。G20をめがけて政2018年において世界でその規模は3,350兆円に策が動くと見ている。まず、海洋汚染で大きな話達している。

題となっているプラスチック資源循環戦略が注目（4）2016年 に 出 版 さ れ た“The End ofされる。姿勢表明で出遅れた感のある日本にとり、

Accounting and the Path Forward for

巻き返しのチャンスが到来する。地球温暖化に関Investors and Managers”（翻訳書名『会計の再してはCOP24を受けて国内対策の議論、すなわ

生』）において著者は財務情報の限界を指摘していち長期低排出発展戦略についての議論が本格化しる。PLやBS、キャッシュフロー計算書などの会ていく。

計情報の有用性はこの20年間で失われてしまっ（6）日用品・食品メーカーに対応を要請する投資たという。一例を挙げると、企業にとってその成家連合が米国で発足したが、投資家の観点からも長を支える貴重な「人的資本」について、その育成

海洋プラスチック対策については、2019年は国、に資金を投入しても、投資でなくコストとして計

企業の動きがさらに活発化していくと思われる。



産廃振興財団ニュース No.95

21

助成事業

募集

サプライズ ! さんぱいプライズ

令和2年度 産業廃棄物処理助成事業（公財）産業廃棄物処理事業振興財団
助成事業の概要
当財団では、平成4年の創設以来、産業廃棄物問題の解決に向けて、優良な処理施設の整備を支援する「債務保証事業」、
都道府県等が行う不法投棄された廃棄物の撤去（原状回復）に対する資金面の支援及びPCB等処理事業への支援を行う「適正処理推進事業」、技術開発や起業化のための助成を行う「助成事業」、インターネットや広報誌による情報提供及び処理業者への講習会等を行う「振興事業」の4つの事業に取り組んでいます。当財団がこれらの活動を行うことで、産業廃棄物の適正処理・減量化、さらには再資源化等の促進によって、持続可能な循環型社会の構築に資するクリーンな生活環境の保全と、産業の健全な発展に貢献しています。
助成事業については、資源循環型社会システムの効率的な構築のために必要な高度な技術力の育成支援及び健全な処理業者の育成支援のための方策として実施することとしています。具体的には、産業廃棄物に関する3Rの技術開発（いわゆる廃棄物の発生抑制・減量化技術の開発及び循環資源の再利用技術の開発、再生利用技術の開発）、環境負荷低減技術の開発、既存の高度技術を利用した施設整備やその起業化、農林漁業バイオ燃料法第12条第1項第2号の対象となる認定研究開発事業（以下「バイオ燃料認定研究開発事業」という。）、及び小型家電リサイクル法第14条第1項第2号の対象となる認定研究開発事業（以下「小型家電リサイクル認定研究開発事業」という。）に対して助成するものであり、これらが産業廃棄物処理業界へ普及し、環境への負荷を低減した資源循環型社会システムの重要な機能を担うことを期待しています。

例）の規定に基づき環境大臣

１．申請資格

次の全ての条件を満たしている者とします。ただし、バイオ燃料認定研究開発事業及び小型の認定を受けた者。

イ

廃棄物の処理及び清掃に関掃に関する法律第14条第6項の産業廃棄物処分業許可の取得者）又は行う予定の者（少な
くとも事前協議に入っているものとし、原則として助成事
業の交付証が授与される前に許可を取得していること）。

ただし、次のア〜ウに該当する者についても申請可能とします。

ア

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の4の2（産業廃棄物の再生利用に係る特22

産廃振興財団ニュース No.95

なお、1社のみによる申請だ

けでなく、様々な専門的技術を例）の規定に基づき環境大臣

事業の申請も可能です。ただし廃棄物の広域的処理に係る特業を行う者は③のみとします。
行う者（廃棄物の処理及び清ていないこと。

する法律第15条の4の3（産業家電リサイクル認定研究開発事①産業廃棄物の処分を業として期間内に他の公的助成を受けの認定を受けた者。

ウ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第6項に規定する専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの処分を業として行う者その他環境省令有した外部組織との連携による
この場合は、①、②については
代表者がこの条件を満たしていること、③については関係者全員がこの条件を満たしていることが必須となります。

また、助成事業として決定さで定める者。

れた場合は、産廃情報ネットに金10億円以下のどちらかにます。

②従業員数300人以下又は資本該当すること。

③過去5年間、廃棄物及び公害防止に関する法律等の規定による不利益処分を受けていな
いこと。

④原則として、応募事業が同一よる情報公表を行っていただき
２．対象となる事業

産業廃棄物に関する次の①〜⑤とします。

①3Rに関する技術開発事業又は環境負荷低減に関する技術開発事業（以下「技術開発」という）②高度技術を利用した3R又は高度技術を利用した環境負荷低減施設の整備事業（以下「高度技術施設」という）③上記①、②に関する起業化のための調査事業（以下「起業化調査」という）④バイオ燃料認定研究開発事業⑤小型家電リサイクル認定研究開発事業

３．助成の概要（1）助成事業の実施期間

原則として、令和2年4月から1年以内とします。ただし、対象に基づき、当財団理事長が助成書類の写し事業を決定します。

④バイオ燃料認定研究開発事業

なお、2年間継続して助成事

及び小型家電リサイクル認定

業を希望される場合、2年目の申請の際も申請書と現地調査による選考を行います。

（5）
成果の報告

研究開発事業については認定
証の写し

（2）
助成事業申請書類の入手方法

募集内容の詳細及び助成事業

助成が決定した事業の申請者

申請書類の様式は、当財団のホに当財団へ成果報告書を提出してご利用下さい。また、申請書

は、助成事業終了後2ヵ月以内

ームページからダウンロードしていただきます（成果報告書は、 類等の郵送を希望される場合は、助成事業の成果がわかるものとFAXまたは郵送で下記事項を

その後4年間は年に1回、助成①送付先の郵便番号、住所、電し、公表資料とします）。また、お知らせ下さい。

事業による成果の活用状況等に話・FAX番号

ついて報告していただきます。

②担当者の役職及び氏名て申請することも可能とします。

（1）
助成事業運営委員会※「助成事業申請書類を送付希

①技術開発

最高500万円

団体、マスコミ等の6名で構成（3）応募方法③起業化調査

最高 50万円（2）
各事業の評価項目の目安

作成し、上記の申請に必要な書

最高500万円実施体制及び実施方法等につい先）に郵送して下さい。

開発事業

最高500万円

５．応募手続きとなる事業のうち、①、②、④

及び⑤について、2年間継続し（2）年間助成額②高度技術施設 最高500万円④バイオ燃料認定研究開発事業⑤小型家電リサイクル認定研究
2年間継続して採用された事

業については、合計で最高1,000万円の助成が可能となります。

委員会は、学識経験者、関係します。

（4）応募締切日（1）
申請に必要な書類（各1部）

印有効①助成事業申請書類（様式及び申請書）②、④及び⑤については、助成③産業廃棄物処分業許可証若しする費用の3分の2以内、③に業許可証の写し（複数の都道

ついては、助成対象事業に要する費用の3分の1以内に相当する金額とします。

（4）助成の決定

令和元年度末に開催される助成事業運営委員会での審査結果

記入要領を参考に申請書類をて評価します。

②会社説明書（定款の記載され率は各年度の助成対象事業に要望」と明記して下さい。

主に新規性、優秀性、事業性、 類とともに当財団（下記の応募（3）助成率対象となる事業のうち、①、

③必要部数

４．選考

令和元年9月30日（月）当日消（5）注意事項○応募前の事前相談を行っております。必ずご連絡下さい。

たもの）○採決の結果は、ご担当者におくは特別管理産業廃棄物処分○採否の理由についてのお問い

府県・政令市で許可を受けて○ご提出いただいた書類等は返するものの中で代表となり、○過年度に応募いただいた方のいる場合は、応募事業に関連
かつ申請書に記載した内容と同一のもの）又は事前協議に知らせします。

合わせには応じかねます。
却いたしません。

再応募も対象といたします。

入っていることが証明できる※詳細は、当財団ホームページをご参照ください。
〈お問い合わせ先・応募先〉〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目1番18号 ヒューリック虎ノ門ビル10階
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団 技術部（担当：齋喜、長田）TEL 03-4355-0155 FAX 03-4355-0156 URL http://www.sanpainet.or.jp
E-mail : info@sanpainet.or.jp
産廃振興財団ニュース No.95

23産廃情報ネット「さんぱいくん」

許可情報の登録機能を改良しました！

当財団では、廃棄物の種類、許可自治体、業区分等を検索条件として処理業者を探すことができ排出事業者の皆様には、処理を委託している処

る検索サイト「さんぱいくん」を運営しています。

理業者を「さんぱいくん」
上で「お気に入り登録」を「さんぱいくん」
では、優良産廃処理業者の認定していただくことで、当該処理業者が公表情報を目指す処理業者の皆様が、認定基準のひとつで（保有する許可情報など）を更新した際にメールである「事業の透明性」
を満たすための情報を作成・お知らせするサービスや、希望の許可条件を登録

編集・公表することができます。現在、5,600者

しておくと、その条件に合致する処理業者に登録に 迫 る 数 の 処 理 業 者 に ご 登 録 を い た だ き、 約があった際にもメールでお知らせするサービスを

2,500者が優良認定取得のための情報を公表して提供しておりますので、ぜひご活用ください。

図1
24

います。

産廃振興財団ニュース No.95

個別許可情報登録画面での業区分登録

この「さんぱいくん」に、新たな機能が加わりましたので、その概要をお知らせします。

中間処理のみ／最終処分のみ／中間処理・最終処分の両方を区別しての登録が可能となりました（図1）。

◆業区分登録の詳細化
処理業者による許可情報を個別に登録する機能◆廃棄物の種類等の登録の詳細化においては、これまでは、「産業廃棄物収集運搬

処理業者による許可情報を個別に登録する機能

業」、「特別管理産業廃棄物収集運搬業」、「産業廃においては、これまでは、「産業廃棄物収集運搬

棄物処分業」、「特別管理産業廃棄物処分業」の4

業」、「特別管理産業廃棄物収集運搬業」、「産業廃

区分での業区分登録を行っていただきましたが、棄物処分業」、「特別管理産業廃棄物処分業」の4

新たな機能では、産業廃棄物・特別管理産業廃棄区分に対応させる形で、各許可で対応可能な産業物の収集運搬業では、積替保管施設の有無の別を、廃棄物の種類、処理方法、再生利用方法などの登

産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の処分業では、録を行っていただきましたが、新たな機能では、

図2



個別許可情報登録画面での対応可能産業廃棄物種類等の登録（産業廃棄物処分業〔中間処理・最終処分〕の場合）
産廃振興財団ニュース No.9525

図3 個別許可情報登録画面での対応可能産業廃棄物種類等の登録（特別管理産業廃棄物処分業〔中間処理・最終処分〕の場合）

産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の処分業につい業区分で対応可能な産業廃棄物の種類などのご登て、中間処理と最終処分（安定型・管理型・遮断

録をお願いいたします。

型それぞれ）とを区分けして許可を有する産業廃ご不明点や使い勝手などに関するご意見、お問

棄物の種類の登録が可能となりました（図2、図3）。 合せ、ご要望等ございましたら、何なりとお聞かせください。
なお、これらの情報の登録については、処理業以上に加えて、閲覧・検索に関しては、改元対者の皆様による「さんぱいくん」上の操作が必要と応、検索時の条件入力の簡便化等の改善を図ってなってまいります。処理業者の皆様におかれましおります。今後も「さんぱいくん」の改善等に努めては、改めて自社の「さんぱいくん」上で登録されてまいりますので、引き続きご活用のほどお願いている個別の許可情報をご覧になり、業区分や各申し上げます。

産廃情報ネット運用事務局：

かいでん

改田、森川

連絡先：03-4355-0160、kaiji@sanpainet.or.jp

26

産廃振興財団ニュース No.95

図書紹介

改訂8版を発行予定（9月）
改訂 8 版（新たなデザインの表紙となる予定です）
B5判・48頁

定価

1,000円（税別）

発行予定：2019年9月【お申込先】（公財）
産業廃棄物処理事業振興財団
TEL03-4355-0155

おお み

担当：碧海

FAX03-4355-0156（書籍の概要、購入方法の詳細等はホームページを参照）


産廃振興財団ニュース No.95

27

講習会
建設現場従事者の産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会［リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰（平成26年度）］
受賞講習

出張講習の開催状況（市内建設業者を対象とした市主催の講習会、2018年5月）

定期講習

開催場所：当財団会議室★総合管理コース

開催日：2019年 10/11 2020年 1/17（金）時 間：10：00〜17：00
受講料：10,000円

CPDS：6unit★産業廃棄物コース

開催日：2019年 9/20 2020年 2/21（金）時 間：10：00〜15：00
受講料：5,000円

CPDS：4unit★残土・汚染土コース

開催日：2019年 11/22（金）時 間：10：00〜15：00
受講料：5,000円

CPDS：4unit

講習テキスト出張講習
おおむね10名以上で希望される場合は講師を派遣します。
・ 土、日、祝日、夜間の開催も可能
・ 講習会場（会議室等）は申込者様にて用意
・ ‌講習後、後日の受講料請求のため、受講者数が未確定でも開催可能
・ ‌開催条件に応じて継続学習（CPDS）の認定が可能※受講料については、講義時間、講義内容に応じて協議が可能です。

おお み

【問合先】
（公財）
産業廃棄物処理事業振興財団 担当：碧海TEL 03-4355-0155 FAX 03-4355-0156（詳細は当財団ホームページを参照）
28

産廃振興財団ニュース No.95

講習テキスト

財団のうごき理事会・評議員会を開催

令和元年6月10日（月）に第30回理事会、同月26日（水）には令和元年度定時評議員会並びに第2．助成事業運営委員会委員（前任）酒井基博 （一社）日本経済団体連合会‌

31回臨時理事会（書面）が開催され、それぞれ以

環境エネルギー本部下の議案について承認を頂きました。

幹

上席主

（後任）
吉田一雄 （一社）日本経済団体連合会‌

第30回理事会

環境エネルギー本部

第1号議案 「平成30年度事業報告」
‌
に関する件

総括主

幹

第2号議案 「平成30年度収支決算」
‌に関する件
第3号議案 「業務方法書の字句修正」
‌
に関する
件

3．適正処理推進センター運営協議会委員（前任）
岡 大輔 （一社）住宅生産団体連合会‌第4号議案 「企画・運営委員会委員及び助成‌

産業廃棄物分科会

主査

事業運営委員会委員並びに適正処積‌ 水ハウス（株）環境推進部

理推進センター運営協議会委員の課長選任」に関する件（後任）
鈴木誠一 （一社）住宅生産団体連合会‌第5号議案 「事務局長の任命」
‌
に関する件

産業廃棄物分科会

第6号議案 「評議員会の開催」
‌
に関する件

三
‌ 菱地所ホーム（株）CSR推第7号議案 「理事会の決議の省略の方法によ
‌

進担当部長

主査

り業務執行理事の選定を行うこと
及び報酬の額についての提案」に

4．事務局長関する件（前任）福元治郎 （公財）
‌
産業廃棄物処理事業振興財団

選任された各委員会の委員及び任命された事務局長は以下のとおりです。

理事（後任）田中吉之 （公財）
‌
産業廃棄物処理事業振
興財団

総務部長

1．企画・運営委員会委員（前任）布川賢一 (‌ 一社)電子情報技術産業協会
環境部長（後任）並河治 (‌ 一社)電子情報技術産業協会
環境専任推進部長

令和元年度定時評議員会
第1号議案 「平成30年度事業報告」
‌に関する件
第2号議案 「平成30年度収支決算」
‌に関する件
第3号議案 「評議員の選任」
‌に関する件
第4号議案 「理事の選任」
‌に関する件
第5号議案 「理事の退任」
‌
に関する件



産廃振興財団ニュース No.95

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選任された評議員、理事及び理事の退任は以下

第31回臨時理事会（書面）議案 「業務執行理事の選定を行うこと及び報‌のとおりです。

酬の額についての提案」
に関する件

1．評議員

岩田元一理事が業務執行理事（専務理事）に選定（前任）根本勝則 （一社）日本経済団体連合会‌されました。

専務理事（後任）椋田哲史 （一社）日本経済団体連合会
‌
専務理事
2．理事
（前任）由田秀人 （公財）
‌
産業廃棄物処理事業振
興財団

専務理事

（後任）岩田元一 （公財）
‌
廃棄物・3R研究財団
専務理事（退任）福元治郎 （公財）
‌
産業廃棄物処理事業振
興財団

理事

話題

当財団加藤理事長

廃団連会長に就任

当財団の加藤幸男理事長が、日本廃棄物団体連合会（廃団連）の会長に就任しました。
2019年6月10日、東京霞ヶ関の東海大学校友会館で、廃団連の第33回総会が開催され、加藤理事長が新たに会長として選出されました。
加藤会長は就任にあたり、Ｇ20の開催と海洋プラスチック問題、SDGs、バーゼル条約、災害廃棄物など多くの課題に言及。
「第五次環境基本計画では地域循環共生圏の構築がうたわれており、時宜にかなっており素晴らしい。われわれは重たい国家的付託を背負っているが、大きなビジネスチャンスでもある。環境省等と協力し、できる限りの努力を傾注していきたい。
お互いに協力し合い、仲良く、明るく頑張っていきたい」と語りました。

30

産廃振興財団ニュース No.95

挨拶する加藤新会長

● ●● 各部の紹介 ● ● ●技術部からる分別等の業務を担当しています。

PCB廃棄物の処理完遂を目指してに取り組んでおり、平成8年には「PCBに関す財団は設立当初からPCB廃棄物処理の問題
る国際セミナー」を主催しました。当時の技術部は部長1名であったため、入職後間もない私

技術部第二技術室
井上友喜

は総務部の所属でしたが、このセミナーの事務
局業務を務めることになり、これが私の財団初の仕事となりました。そして今、JESCOの計

私が所属する技術部は在籍者が29名の大所画的処理完了期限が迫る中、第二技術室に籍を帯で、主にPCBの適正処理のための技術支援

置いて微力ながらもPCB処理の業務に関わっを行っています。

ていることに少なからず縁を感じています。

部には3室があり、第一技術室は主に環境省

PCBの適正処理のために技術部で尽力いたの委託を受けてPCBに関する各種調査や処理

だいた諸先輩方に感謝しつつ、30倍になった事業者に対する支援を、第二技術室はJESCO

技術部一同協力しあいながら、今後もPCB廃が行う高濃度PCB廃棄物の処理に関する業務

棄物の処理完遂を目指して取り組んでまいりまを、第三技術室は保管事業者やJESCOに対すす。

【当財団の事業】
債務保証事業

助成事業

PCB廃棄物保管事業者

残土・汚染土

支援事業

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関連事業

適正処理推進事業優良化推進事業

PCB等処理推進事業

経営塾・

経営塾OB会

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32

産廃振興財団ニュース No.95

産 業 廃 棄物 処理 業

経営塾

令和元年度

第16 期 開 塾 す る ! !

当財団では、産業廃棄物処理業の次代の経営責任者の育成を主目的として、平成16年度より経営塾を開講しています。昨年度までで延べ596名が卒塾し、産廃処理業界を支える有為な人材として、全国で活躍しています。
今年度の第16期は、全国から50名の塾生を迎えて、さる6月14日に開塾し、卒塾式までの約8ヶ月にわたるカリキュラムがスタートしました。
開塾式では、まず当財団加藤理事長より、「通常の講義研修の他、2回の合宿・施設見学会など盛り沢山な内容となっていますが、塾生同士の輪を築いて全員が卒塾して欲しい」と挨拶がありました。
また、田中勝塾長（岡山大学名誉教授）からは、「企業の価値を高める上で人材が何よりも重要である。

第16期がスタート
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産廃振興財団ニュース No.95

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この経営塾で広く様々な意味で『読み、書き、そろばん』のできる能力を高め、多岐にわたって真に実力のある人材になって欲しい。そして、重要な役割を 担う廃棄物処理 業 界 で 活 躍 で き る こ と を 誇 り（Pride）に思い、欧米の廃棄物処理業メジャーに負けない企業になることを夢（Dream）見、持続可能な社会をつくるという使命（Mission）を自覚するというPDMを心に抱いて、経営塾で学んでいって欲しい」と激励の言葉が贈られました。

講義をする田中塾長

開塾式終了後、引き続き産業廃棄物処理事業概論として、田中塾長が「資源と環境を大切にする産廃処理業」と題し、青山俊介副塾長（（株）エックス都市研究所相談役）が「多面的視点からの廃棄物処理経営」と題して、それぞれ講義を行いました。
講義後に場所を移して行われた開塾懇親会には、今期、講義をいただく成田浩司環境省廃棄物規制課長、門田進一郎アマゾンウェブサービスジャパン（株）ストラテジックアカウントマネジメント本部
IoTソリューション・スペシャリスト、太平洋セメ

講義をする青山副塾長

ント（株）和泉良人元CSR推進部部長、岩楯保（株）
市川環境エンジニアリング代表取締役副社長などもお祝いに駆けつけていただきました。塾生達は、来賓や同期同士で早速お互いに名刺交換を行うなど積極的に親睦を図っていました。
第16期生各自が研鑽を積むと同時に、同期生同士の強い絆を育み、大きな飛躍を遂げて、全員で卒塾の日を迎えることを期待してやみません。
（経営塾事務局）

経営塾

第16期

●期間
・令和元年6月～令和2年1月（8ヶ月間）●講義
・講義：26講義（月2回程度）・合宿研修：グループ討議・発表（1泊2日）2回
・施設見学：東京スーパーエコタウン（城南島立地企業7社）

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産廃振興財団ニュース No.95

経営 塾

企業

OB会

（株）調布清掃
経営企画室長 経営塾15期生
望月 麻子

紹介

企業名

株式会社調布清掃所在地

東京都調布市深大寺東町5-8-1

代表者

代表取締役

創

業

昭和28年4月

設立

昭和39年2月

資本金

梶原良介

500万円

弊社は昭和28年にし尿汲み取りからスタート

化槽清掃、下水ポンプ場

しました。当時、近くの農家の方にリヤカー1台

運転管理等、委託・許可を譲り受け、調布市内のお宅の汲み取りから始め含め様々な仕事をいただました。感謝の心を忘れないという初代の思いをいております。

汲み取り、当社のロゴマークはリヤカーマークとなっております。

一番多い仕事は、調布市をはじめ、三多摩エリ

今年で67年目を迎え、現在は一般廃棄物処理、 アの一部市町村の家庭ごみの委託収集です。三多
産業廃棄物処理、道路清掃、下水管きょ清掃、浄摩エリアでは全国でも珍しい戸別収集となってお本社社屋
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産廃振興財団ニュース No.95

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家電指定引き取り場所

道路清掃り、一軒一軒のご家庭の前に出されたごみを回収するスタイルとなっております。ステーション回
収から戸別回収に変更した時はとても苦労をし、夜遅くまで住宅地図と睨めっこをしながら、回収に奔走したものです。
今では地域住民の方とのふれあいも多く、様々な方にお声がけいただく機会があります。保育園のお散歩をしている子から手を振られること、パッカー車の絵を書いてくれて渡してくれる子がい

社内ソフトボールチーム

ること、いつもご苦労様とお茶をいただくこともしばしばあります。
「いつもありがとう」と言ってくれることが収集員の励みになっております。
一般廃棄物の収集は、分別されるごみの種類ご

集分の産廃を中間処理施設で破砕及び発泡スチロとに回収を行っており、例えば調布市では、可燃

ール溶融処理しております。処理場の規模が小さ

ごみ・不燃ごみ・プラスチック・びん・缶・ペッ

いのでもっと大きな処理場にしたいという希望はトボトル・古紙・段ボール・古布・シュレッダー

あるのですが、施設確認に来られる排出事業者のくず・有害ごみ・粗大ごみなどに分かれます。昨方からは、コンパクトで必ず翌日には処理がされ年11月には、調布市クリーンセンターでの粗大るので安心して任せられるとのお墨付きをいただ

ごみ解体、缶プレス、びん積替え業務を包括管理いています。

委託され、現在、試行錯誤しながら奮闘しております。
産業廃棄物の分野は規模としては小さいですが、36

事業所の定期回収、スポット回収のほか、自社収

産廃振興財団ニュース No.95

今後も地域に根差し、住民や排出事業者の信頼に応えられる処理業者であるよう、努めて参りま
す。

（株）
サニタリー
リファイナリーセンター所長
経営塾15期生
新木 伸哉

企業名

株式会社サニタリー所在地

鹿児島市東谷山五丁目20番11号

代表者

池本宗隆

創

業

昭和30年10月

設立

昭和46年8月

資本金1,200万円

弊社は元々、土木下請業を営んでいましたが、一人の従業員が「し尿の汲み取りをやりたい」と言ったことが発端になり、昭和30年10月鹿児島県
谷山市（昭和43年に鹿児島市に合併）にて、し尿およびごみの収集業として谷山衛生社を設立しました。
昭和46年8月に組織変更し（現社名：（株）サニタリー）、廃棄物収集、浄化槽の維持管理業、し尿処理施設の更新工事等に着手しました。社名のサニタリーという名称は創業者の「この先、技術的手法を駆使するには衛生工学的理論または衛生工学そのものを取り入れていかなければならない。
すなわち
“衛生工学
（Sanitary engineering）”
こそ会社の目標である」という考えにより付けられま
した。

焼却施設

その後、海洋処分を主として廃棄物処理業を行っていましたが、平成14年に中間処理施設を集約する形で工場（名称：リファイナリーセンター）の稼働を開始し、産業廃棄物収集運搬業、産業廃
棄物中間処理業（焼却、肥料化、油水分離、脱水）、
一般廃棄物処分業（堆肥化）を行っています。また、
平成25年1月に環境規格エコアクション21の認証・登録を受け、同年10月には優良産業廃棄物処理業者として認定。翌11月に2基目となる焼却炉の稼働を開始し、現在に至ります。
弊社の中間処理施設の中で特徴的な施設が、油水分離施設になります。ここでは下水道や浄化槽


油水分離施設産廃振興財団ニュース No.95

37堆肥化施設製造した堆肥
（サニーソイル）の前置に設けられるグリーストラップの清掃汚泥

閉することにより堆肥舎内は湿度が高くなるため、（廃油・汚泥）を処理対象物としています。処理槽

結露対策として屋根に透湿防水シートを貼って集を加温することにより油と水に分離しやすくして、水し、舎外へ排出する対策を行っています。

効率的に処理。加温には焼却炉の廃熱を利用し、鹿児島は、ご存じの通り芋焼酎の製造（酒造）や分離後の廃油については全量焼却炉の補助燃料と畜産県というイメージが強いと思います。酒造やするほか、堆肥舎への温風供給用熱源として利用

畜産は観光資源としても重要な役割を果たしていすることで、化石燃料の削減にも貢献しています。

ますが、様々な廃棄物に関する問題もあります。

また、肥料化施設では一般廃棄物（し尿処理場

弊社は様々な地域の課題解決に貢献できるようの脱水ケーキ）や動植物性残渣（酒造会社のサツマに、大切な故郷を守る地域企業として「安心を未イモ粕）などで堆肥を製造しています。堆肥化施来へ」という言葉をテーマに掲げ、本業を活用し設は臭気がするというようなイメージがあると思てバイオガスや有用な資源を生み出す新技術等をいますが、弊社の中間処理場は工業地帯に設けて模索し、循環型社会に貢献できるよう日々精進しいるため、臭気対策として堆肥舎は密閉型とし、てまいります。

脱臭装置を設置して臭気対策を施しています。密

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産廃振興財団ニュース No.95

四方山話「出会い」で成長
経営塾15期生

附田 健志

皆さんは、新元号を迎えて早2ヶ月たちましたが、慣れましたでしょうか？私はまだ全然しっくりきておりません。平成になったことがつい数年前に感じられ、やっと昭和から平成に慣れ始めたところでした。時は早く過ぎていくと感じる今日この頃です。
現在の自分を客観的に見ると、イメージしていた
大人の形になれていないことが多々あり、もうそん
なに若くなく、人として成長できていないと感じることが多くなりました。
しかし最近は、「出会い」で成長・勉強させていた
だいていることを常々感じております。今までの交友関係や業務だけのお付合いの中では視野を広げられていなかったことも、いろいろな出会いの場を会社からいただき参加させてもらう中で、「どれだけ皆さんに助けてもらって現在の自分があるか？」と実感するようになりました。

編・集・後・記マックス・ウェーバーが亡くなってから来年で100年となる。
ウェーバーの研究領域は非常に広いが、彼の最も輝かしい功績は、宗教を学術研究の対象にした宗教社会学という新しい研究領域を開拓したことである。ウェーバーの宗教社会学論集のなかで最も異彩を放っているのが『古代ユダヤ教』であることは専門家にも異論がない。
日本では、内田芳明による翻訳が出版されている。余談ながら、この若き商科大学生の『古代ユダヤ教』の翻訳原稿は火事で焼失してしまう。パソコンなどない時代である。データがほかにあろう訳もない。すっかり打ちひしがれた内田に対して「一度翻訳したのな

地域清掃のようす

これまで同業者の方々との地域清掃や地元のイベントのお手伝いなどを地道に行ってきましたが、誰も見てくれていないのではないかという気持ちもありました。しかし、そのような活動を周りの皆さんに評価していただき、弊社工場地域の総会で、会長の職をやらせていただくことになりました。
話を頂戴した時は、「なぜ自分なのか？」「やりたくない」と憂鬱な気持ちでしたが、周りの皆さんの協力もあり、お受けさせていただきました。総会では他業種の方も多く、そのお話や考え方は、かなり自分にとって刺激となっています。
今後も人との出会い・チャンスを無駄にせず、嫌なことにも立ち向かい、少しでも人として成長していきたいと思います。そして、出会いに感謝し出会
えた方々に少しでも恩返しができる大人になれれば
新和環境株式会社 附田 健志と思います。

らば、その内容は頭のなかに残ってい発信できるのはなぜか、などといった問いを自ら思いつくことはほとんどない。
るはず」と他大学の学者仲間が激励、再び意欲を取り戻した内田は翻訳に取ところが、文化や文明の中心にいな
い人たちは、こうした世界事象に対し組み、あの難解な文章（文がやたらに長い）で有名なウェーバーの最高傑作て「驚嘆する能力」を持っている。「なぜ」「どうして」という「疑問」を持ち、の翻訳を完成させたという。
その内田訳の『古代ユダヤ教』を読み 「ええっ！」と驚く力は次なる自らの行進めていたら、その後、経済史で有名
動の重要な原動力になる。こうした原動力なしに世界を変えることはできなな定理となった「周辺革命」の記述が出てきた。歴史を変えるような宗教や思い。言い換えるなら、世の中を変えられるのは「スマートな大人」でなく、想の改革は文明の中心では決して起こらない。近代の幕開けを告げる宗教改 「ごく自然な子供」なのである。
革は、オランダ・北部ドイツ・イギリ
それにしても「驚く」という感情が重要だと、「価値自由 Wertfreiheit」のスなど文化の周辺地帯で起こった。別名「周辺の理論」と呼ばれるものである。 ウェーバーが彼の最高傑作のなかで強調していることに、朝の通勤電車のな
現代に即していえば、スマホを使いかで筆者自身がかなり驚いちゃいましこなすことが当たり前になっている子供
た……。
や若者たちには、どうしてスマホでゲ
読者の皆様、最近、驚いたことはあームができるのか、なぜラインで会話りますか？
（青山）
を楽しむことができるのか、動画を広く

産廃振興財団ニュース No.95

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内幸
町駅

産廃振興財団NEWS 2019.7 vol.27 No.95
発行日

令和元年7月31日

発行人

加藤

発行所

公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-18 ヒューリック虎ノ門ビル10階
TEL（03）4355-0155 FAX（03）4355-0156
URL.http://www.sanpainet.or.jp

印（株）
環境産業新聞社

刷幸男