㈱山陽百貨店（8257）平成28年２月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

5（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

5（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

5（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

5（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

5

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

15

５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

16（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

16（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

18（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

19

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

21

販売実績 ……………………………………………………………………………………………………………………

21

- 1 -

㈱山陽百貨店（8257）平成28年２月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における国内経済は、期首は原油価格下落に伴う原材料費低下の影響や国の各種政策の効果もあり、企業収益に改善傾向がみられるなど、景気は緩やかな回復基調にありましたが、中国経済をはじめとする海外景
気の減速や株価の不安定な動き、さらに円高基調への転換の影響もあり、景気の先行きは依然として楽観視できない
状況で推移いたしました。
百貨店業界におきましては、訪日外国人観光客の旺盛な需要に支えられ、前年の消費税増税に伴う消費マインド悪化の影響を最小限に抑えることができた大都市圏の店舗がある一方、地方都市の店舗では、個人消費の低迷により、依然として厳しい商況が続き、商圏と立地による二極化がますます進んでおります。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画（平成26年度～平成28年度）の２年目を迎え、そのビジョンに掲げる「日本一生き生きとした百貨店」の実現に向け、さらなる取り組みの強化に努めるべく、各種の営業施策を展開してまいりました。
営業面では、平成27年７月にＪＲ姫路駅東エリアに複合商業施設が開業するなど、ますます激化する姫路商圏のなかで差別化を図るべく、引き続き商品力の強化と店舗環境の整備に注力してまいりました。具体的な取り組みといたしましては、前連結会計年度から続いた１階を中心とする大規模改装工事の総仕上げとして、婦人雑貨売場をリニュ
ーアルオープンし、財布・ハンカチ・傘などの品揃えの充実と、明るく清潔でお客さまが買回りしやすい売場環境に整えるとともに、歴史と伝統に彩られたドイツ・シュニール織の名門ブランド「フェイラー」を導入いたしました。
そして山陽姫路駅高架下に拡張した西別館には、高い技術力で全国に店舗を展開する「ヘアーサロンソシエ」を、食品売場では、東京日本橋の和菓子店「日本橋屋長兵衛」やこだわりのハムで人気の「三田屋本店」の新ショップをそれぞれオープンするとともに、婦人服・雑貨及び紳士服売場の店舗構成を再構築し、新たに姫路初出店となる「アルマーニ・コレッツォーニ」、「マッキントッシュロンドン」、「ブラックレーベル・クレストブリッジ」の有名ブラ
ンドや「パパス・マドモアゼルノンノン」等の人気ショップを多数導入いたしました。また、化粧室のリニューアルや各フロアの休憩スペースの見直しなど、お客さま用施設の改善に取り組むことで、一層のサービス充実に努めました。さらに平成の大改修を終えた世界遺産・国宝姫路城のグランドオープンを契機に増加した観光客を取り込むための施策として、地元商品の品揃え強化と積極的なＰＲに努めました。美術催事といたしましては、現代洋画壇を代表する巨匠作家から若手新鋭作家、国内外の物故作家による秀逸な作品を一堂に取り揃えた「日動画廊洋画名品展」や「千家十職塗師 十三代 中村宗哲展」、「白磁 人間国宝 井上萬二展」を初開催し、いずれも大きな成果をあげることができました。
一方、経費面におきましては、競合店対策経費や改装経費を賄うべく、限られた経営資源のなかで効率的な運用に努めました。
以上のような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、商圏内での競争激化や改装工事中の売場面積減少の影
響がありましたが、婦人服・雑貨及び紳士服・洋品売場のリモデル効果もあり19,612百万円（前年同期比0.6％増）と20年ぶりの増収を達成しました。営業利益は、大型投資に伴う減価償却費の大幅な増加と改装工事期間中の営業強化策として実施した売り尽くしセールも要因となり48百万円（前年同期比70.1％減）、経常利益は134百万円（前年同期比43.4％減）、当期純利益は68百万円（前年同期比57.6％減）となりました。
なお、参考といたしまして、平成27年９月のリモデルオープン以降となる下半期の業績につきましては、増収（前年同期比3.0％増）、増益（営業利益（前年同期比10.5％増）、経常利益（前年同期比7.5％増））基調で好調に推移
しております。
②次期の見通し
今後の流通業界は、先行き不透明な経済情勢を受けて、個人消費のさらなる低迷を招くことが懸念されます。また、当社グループを取り巻く周辺環境につきましても、平成28年１月に若年層向けファッションを中心に展開してきた大型商業施設が閉店するなど、競合は熾烈を極め、今後もますます厳しい水準に達するものと考えられます。
このような状況のなか、当社グループは、平成26年度からスタートした中期経営計画の最終年度にあたる本年、中期経営計画の骨格事業であります大規模リモデルの総仕上げとして、２階婦人服・雑貨売場のリモデルに着手し、先に完成した売場とあわせて、その効果を最大限、全館に波及することで、姫路商圏における売上シェアを大幅に拡大
し、地域における絶対的な地位を持つ百貨店としてお客さまから支持される店舗づくりに邁進してまいります。
平成29年２月期通期の連結業績の見通しにつきましては、売上高20,022百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益
158百万円（前年同期比225.0％増）、経常利益220百万円（前年同期比63.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
122百万円（前年同期比77.2％増）を予想しております。

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決算短信（2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、14,174
百万円となりました。負債は、主に支払手形及び買掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ187百万円減少し、12,515百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ115百万円増加し、
1,658百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、
1,694百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は203百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益113百万円、減価償却費377百万円等による収入に対し、仕入債務の減少120百万円、前受金の減少83百万円等による支出によるものであり、前連結会計年度に比べ206百万円の収入減となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は840百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出826百万円等によるものであり、前連結会計年度に比べ715百万円支出増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は525百万円（前連結会計年度は164百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入金の純増80百万円、長期借入金の借入1,900百万円による収入に対し、長期借入金の返済1,440百万円
等による支出によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年2月期

平成25年2月期

平成26年2月期 平成27年2月期

平成28年2月期

自己資本比率（％）

6.7

8.8

10.5

10.8

11.7

時価ベースの自己資本比率
（％）

7.3

8.1

9.0

8.7

8.2

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

12.5

13.7

21.4

13.9

30.6

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

3.6

4.0

3.9

9.0

6.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注3）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動による営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ています。

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㈱山陽百貨店（8257）平成28年２月期

決算短信（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまに対する利益還元である配当を、業績や経済情勢等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に行うべきものと考えており、経営の最重要政策のひとつとして認識しております。
一方、財務体質強化のための内部留保は収益力向上のための再投資資金としての重要な側面も併せていることから、景気変動に耐えうる強固な企業体質の構築が株主の皆さまに対する根本責務と認識しております。
現在の当社の最優先課題は、着実に改善の歩を進め、将来の投資に耐えうる強固な財務体力の構築を図ることであり、次年度以降も姫路地区の商圏は一段と厳しい経営環境が予想されることを踏まえ、有利子負債の返済及び自己資本の充実を最優先に取り組みたく、当期の配当につきましては見送りとさせていただく予定であります。
今後につきましては、将来の安定的継続配当を実現するべく、財務の健全化に向け全力を傾注してまいる所存でございます。

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決算短信

２．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社は、「『お客さま第一』の企業精神に則り、ひとびとと地域の生活文化の向上に貢献する企業を目指す。」
を企業理念とし、地域のお客さまに「個性のある」「ゆとりのある」「清潔な・明るい笑顔のある」百貨店をご提供し、全社をあげてビジョンであります「日本一生き生きとした百貨店」を実現できるよう取り組んでまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、平成26年度からの中期経営計画の最終年度となる平成28年度における最重要連結経営目標を経
常利益220百万円の達成としております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画は、以下の４点を基本方針として取り組んでおります。
①高利益体質への転換
・「利益確保」施策の優先実施
・高利益率商材、高利益率催事の開発強化
・利益率アップを重点にしたＭＤ計画の再構築②人材力・サービス力の強化
・「笑顔と挨拶」運動の再徹底・再強化
・「現場力強化」のための施策見直しと徹底
・現場優先型マネージャー育成施策の徹底③外商力強化
・新規顧客獲得策・ランクアップ策の見直しと実行徹底
・高益率商材の販売強化と提案型営業力強化
・実践販売力強化研修と商品知識修得研修の強化④財務力強化・巨額投資の投資回収基準の策定と遵守
・借入金の大幅増額回避策策定と実行・戦略的財務のあり方研究（4）会社の対処すべき課題
百貨店業界は、一昨年の消費税率引き上げに伴う個人消費の低迷が継続し、特に訪日外国人観光客の需要が少ない地方都市に立地する店舗は厳しい商況が続いております。
また、姫路地区においても例外ではなく個人消費が低迷していることに加えて、駅前商圏もオーバーストア状態となっており、国内外からの観光客増加が期待されるものの、当社を取り巻く商環境は、ますます厳しい水準に達するもの考えられます。
このような状況のもと当社グループは、平成26年度からの中期経営計画の最終年度を迎え、それを着実に実行していくことにより財務体質の強化を図り、逆風に耐えうる真に強い力を持った企業を目指してまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、日本基準を適用しております。将来のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用について、国内外の動向も踏まえて、適切に対応していく方針であります。

- 5 -㈱山陽百貨店（8257）平成28年２月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成28年２月29日)

1,805,248
703,678700,007
1,052,936
11,261
15,875130,129△67
4,419,069

1,694,014
649,891－
1,042,407
10,90515,025
158,687△1,9653,568,966

13,449,153△9,468,652
3,980,500
4,724,084
1,047,997△713,911
334,085
9,038,670
148,450

13,685,314△9,652,016
4,033,297
4,729,430
1,113,501△778,119335,3819,098,109
145,154

115,838
13,840472,031
52,571△14,961
639,320
9,826,441
14,245,510

819,050
11,809470,291
83,843△22,882
1,362,111
10,605,375
14,174,342

㈱山陽百貨店（8257）平成28年２月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
商品券回収損引当金
商品券
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成28年２月29日)

2,267,576－
1,440,000
370,039
7,502
60,883
2,142,471
14,744
257,800
1,328,337
87,798
7,977,153

1,813,670
80,0001,360,000
235,535
44,44679,3052,058,569
15,284
252,700
1,279,934
92,866
7,312,312

4,240,000
12,759376,418
96,451
4,725,629
12,702,783

4,780,000
8,583
339,842
74,9935,203,418
12,515,730

405,000
7,554
1,196,072△15,171
1,593,455

405,000
7,554
1,289,687△15,246
1,686,995

23,068△73,796△50,727
1,542,727
14,245,510

21,772△50,155△28,383
1,658,611
14,174,342

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決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取手数料
債務勘定整理益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
商品券回収損引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産受贈益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

19,492,614
15,299,086
4,193,527
4,030,774
162,752

19,612,843
15,428,146
4,184,697
4,135,955
48,741662
2,654
36,073
17,438
114,721294
39,596211,441

479
2,964
34,69815,564
111,592386
43,887
209,573

45,42089,952358
135,730
238,463

33,76786,536
3,128
123,431
134,883

41,66541,665

10,942
10,94275,17575,175204,952
43,120△949
42,170162,782－
162,782

31,851
31,851
113,974
43,9001,116
45,016
68,957－
68,957

㈱山陽百貨店（8257）平成28年２月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

162,782

68,957

5,432
－
5,432
168,215△1,296
23,64022,34391,301

168,215－

91,301－

㈱山陽百貨店（8257）平成28年２月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

405,000

利益剰余金

7,554

1,033,289

自己株式

株主資本合計△15,127

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

1,430,716－

405,000

7,554

1,033,289△15,127

1,430,716

当期変動額
当期純利益

162,782

自己株式の取得

162,782△44△44

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

162,782△44

162,738

405,000

7,554

1,196,072△15,171

1,593,455

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

17,636－

その他の包括利益累計額合計
17,636

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

1,448,353－

17,636－

17,636

1,448,353

当期変動額
当期純利益

162,782

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△445,432△73,796△68,364△68,364

当期変動額合計

5,432△73,796△68,364

94,374

当期末残高

23,068△73,796△50,727

1,542,727- 10 -

㈱山陽百貨店（8257）平成28年２月期
当連結会計年度（自平成27年３月１日

至決算短信

平成28年２月29日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

405,000

利益剰余金

7,554

1,196,072

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△15,171

24,657405,000

7,554

1,220,729

1,593,455
24,657△15,171

1,618,112

当期変動額
当期純利益

68,957

自己株式の取得

68,957△74△74

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

68,957△74

68,882405,000

7,554

1,289,687△15,246

1,686,995

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

23,068△73,796

その他の包括利益累計額合計△50,727

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

1,542,727
24,65723,068△73,796△50,727

1,567,385

当期変動額
当期純利益

68,957

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△74△1,296

23,64022,343

22,343

当期変動額合計△1,296

23,64022,34391,226

当期末残高

21,772△50,155△28,383

1,658,611- 11 -

㈱山陽百貨店（8257）平成28年２月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
商品券回収損引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産受贈益
固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
商品券の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

204,952
302,249△92△272,053
302,621△3,400△3,31745,420△41,6658,427△294△39,265△40,727
108,928△54,667△3,63037,698△25,498
18,524
10,586554,796
3,027△47,669△100,178
409,975

113,974
377,269
9,818－
11,722△5,100△3,44333,767△10,942
2,340△386
53,787
10,884△120,187△48,402
1,740△83,902△59,574
18,421△60,692
241,095
3,582△33,514△7,616
203,546△699,993
700,000△116,510△3,347△4,898△124,749－
700,000△826,566△6,894△706,666△840,127△180,000
1,700,000△1,670,000△14,579△44△164,623－
120,602
1,684,646
1,805,248

80,0001,900,000△1,440,000△14,579△74
525,345－△111,234
1,805,248
1,694,014

㈱山陽百貨店（8257）平成28年２月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込
額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債
券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払
見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が24,657千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
当社グループの報告セグメントは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
当社グループの報告セグメントは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年３月１日

至平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの事業は百貨店業単一であり、製品及びサービスごとの区分はありませんので、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

- 13 -

㈱山陽百貨店（8257）平成28年２月期
当連結会計年度（自平成27年３月１日

決算短信

至平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの事業は百貨店業単一であり、製品及びサービスごとの区分はありませんので、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年３月１日
該当事項はありません。

至平成27年２月28日）

当連結会計年度（自平成27年３月１日

至平成28年２月29日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年３月１日 至平成27年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年３月１日
該当事項はありません。

至平成28年２月29日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年３月１日
該当事項はありません。

至平成27年２月28日）

当連結会計年度（自平成27年３月１日

至平成28年２月29日）

該当事項はありません。

- 14 -

㈱山陽百貨店（8257）平成28年２月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至1,921円45銭

当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

１株当たり純資産額

202円74銭

2,065円90銭

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

85円89銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度（平成27年２月28日）

当連結会計年度（平成28年２月29日）

純資産の部の合計額（千円）

1,542,727

1,658,611

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

1,542,727

1,658,611

普通株式の発行株式数（株）

810,000

810,000

普通株式の自己株式数（株）

7,102

7,148

802,898

802,852

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益金額（自至前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

当期純利益（千円）

162,782（自至当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）
68,957

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

162,782

68,957

普通株式の期中平均株式数（株）

802,924

802,860（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 15 -

㈱山陽百貨店（8257）平成28年２月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 16 -

当事業年度(平成28年２月29日)

286,008
34,128669,549
1,052,936
11,261
322,000
74,332△100
2,450,117

268,993
38,215
611,710
1,042,407
10,905
312,000
100,673△2,8702,382,035

3,945,689
26,883332,339
4,267,394
8,572,306

4,001,035
25,379334,479
4,272,740
8,633,634

110,61237,611
148,223

110,61234,315
144,927

89,33145,000454,392
51,121△14,961
624,883
9,345,414
11,795,532

81,36345,000452,652
82,393△22,882
638,526
9,417,089
11,799,125

㈱山陽百貨店（8257）平成28年２月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成27年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
商品券回収損引当金
商品券
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 17 -

当事業年度(平成28年２月29日)

527,157
1,740,419
1,440,000
361,754
3,811
47,621
69,07814,000217,000
1,328,337
31,3965,780,577

110,628
1,703,041
1,440,000
228,357
40,69871,46873,843
14,600211,000
1,279,934
40,7435,214,315

4,240,000
12,748264,300
36,702
59,7494,613,499
10,394,077

4,780,000
7,337
247,789
37,58237,4105,110,119
10,324,434

405,000

405,000

7,554
7,554

7,554
7,554

101,250

101,250

96,000783,761
981,011△15,171
1,378,394

96,000864,684
1,061,934△15,246
1,459,242

23,061
23,061
1,401,455
11,795,532

15,44815,4481,474,691
11,799,125

㈱山陽百貨店（8257）平成28年２月期

決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
債務勘定整理益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
商品券回収損引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産受贈益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 18 -(自至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

19,454,231

19,574,253

1,010,801
15,341,630
16,352,432
1,052,936
15,299,496
4,154,735
4,003,195
151,540

1,052,936
15,417,961
16,470,897
1,042,407
15,428,489
4,145,764
4,112,288
33,475

2,755
42,916
94,15556,368196,196

3,077
41,582
91,33458,408
194,40251,74475,639358
127,742219,993

38,367
72,216
3,118
113,702
114,175

41,66541,665

10,942
10,94275,17575,175
186,483
36,000－36,000150,483

31,851
31,851
93,26537,000－37,00056,265

㈱山陽百貨店（8257）平成28年２月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益準備金
別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

405,000

7,554

101,250

96,000633,277

830,527△15,127

1,227,954

405,000

7,554

101,250

96,000633,277

830,527△15,127

1,227,954

150,483

150,483

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得

150,483△44△44

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

150,483

150,483△44

150,439

405,000

7,554

101,250

96,000783,761

981,011△15,171

1,378,394

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

17,581

17,581

1,245,536

17,581

17,581

1,245,536

純資産合計

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高
当期変動額
当期純利益

150,483

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△44
5,479

5,479

5,479

当期変動額合計

5,479

5,479

155,919

当期末残高

23,061

23,061

1,401,455- 19 -

㈱山陽百貨店（8257）平成28年２月期
当事業年度（自平成27年３月１日

至決算短信

平成28年２月29日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

405,000

7,554

利益準備金

101,250

別途積立金

繰越利益剰
余金

96,000783,761

981,01124,657

24,657

808,418

1,005,668

56,26556,265

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

405,000

7,554

101,250

利益剰余金
合計

96,000

自己株式

株主資本合
計

△15,171

1,378,394
24,657△15,171

1,403,051

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得

56,265△74△74

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

56,26556,265△74

56,190405,000

7,554

101,250

96,000864,684

1,061,934△15,246

1,459,242

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

23,061

23,061

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

純資産合計

1,401,455
24,65723,061

23,061

1,426,112

当期変動額
当期純利益

56,265

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△74
△7,612△7,612△7,612

当期変動額合計△7,612△7,612

48,578

当期末残高

15,44815,4481,474,691- 20 -

㈱山陽百貨店（8257）平成28年２月期

６．その他
販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
（単位：千円）品

名

当連結会計年度（自 平成27年３月１日
至

前年同期比（％）

平成28年２月29日）

衣 料 品

6,690,009

95.6

身 回 品

1,331,377

98.4

家庭用品

947,734

93.5

食 料 品

6,608,301

102.0

雑

貨

3,062,009

112.6

そ の 他

973,413104.3

19,612,843

100.6

合

計

（注）１．販売高は、連結会社間相互の内部販売高を控除しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 21 -

決算短信