家庭における子供の数の決定要因の解析と育児支援の在り方
富山県立大学

環境・社会基盤工学科
立花 潤三

１．はじめに1１-１．研究背景
現在、日本が抱える大きな問題の１つに少子化がある。主な原因としては出生児数の低下が挙げられる。
・完結出生児数※の低下
1940年

4.27人

→

2015年

1.94人

・育児・教育コストの増大
・仕事と子育ての両立の負担
・夫の育児不参加
・妻の精神的・身体的負担の増大(出典：国立社会保障・人口問題研究所）

少子化により地方都市部の存続をも危ぶまれている。

※完結出生児数：結婚持続期間が15～19年の初婚どうしの夫婦の平均出生子供数2

１-２．既往研究
七條、西本 (2003)
・ 母親と同居している家庭で、子ども数増加に大きな効果があった。
・ 夫婦が仕事と育児・家事を両立できるような支援を必要としている。
仲村ら (2002)
・ 若い世代にとって心身的・経済的子育ての負担が大きいことが示唆された。
・ 夫婦に対して家族指導を含めた生活設計の立て方、子どものいる家族の楽しさ、育児の面白さといった教育指導の場が必要である。
①子どもの数に影響を与える要因の解析は、断片的な研究が多く、総合的に定量的な分析を行ったものが無い。（要因間の比較ができていない）②家庭内における子供の数を決める意思決定過程を考慮していない。

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１-2．研究目的

子どもの人数を決定する際の意思決定要因を広く解析

どのような制度や環境があれば家庭において子どもを欲しいと思うか4

２．研究手法5

２-１．アンケート調査内容
アンケート概要
対象地域：

富山県（出生率：18位）・東京都（出生率が最低）
・沖縄県（出生率が最高）

対象者：既婚女性（離死別を除く）

配布数：

各都県400部

配布期間：11月下旬

配布方法：

WEBアンケート
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２-２．アンケート質問内容
問1
問2
問3
問4
問5
問6
問7
問8
問9
問10
問11
問12
問13
問14
問15

性別問15
年齢問16
居住地
居住している市町村
問17
同居家族について
現在の子どもの人数問18居住形態
問19
結婚時の夫婦の年齢
問20
現在の夫婦の就業状況
問21
結婚前、子どもは欲しかったか
問22
結婚後、何人子どもが欲しかったか
問23
子どもが欲しい理由
子どもを持ちたいと思ったのは、
問24
どこで得られた情報が基になっているか 問25
子どもが欲しくない理由
現在、子どもは何人が良いと考えているか

現在、子どもは何人が良いと考えているか
結婚前に考えていた子どもの人数より、現在の方が少なくなった理由
結婚前に考えていた子どもの人数より、現在の方が多くなった理由
子どもの数に影響を与える要因
居住地域の子育て支援制度の認知度
居住地域の子育て支援制度の満足度
子どもの数に影響を与える子育て支援制度
夫婦間の望ましい家事・育児の分担
家庭における家事・育児の分担について学校で学んだか現在の夫の家事・育児への参加度
問24の回答の満足度

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３．研究結果

3-1．アンケート集計結果
3-2. 数量化1類分析結果

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３-１．アンケート集計結果①子どもの人数に影響を与える
要因「子どもの養育費・学費・教育費」→学費・教育費の高額化により、影響度が高くなったといえる。

「夫婦の収入」→学費・教育費等の高額化により、家計の支出が多くなったため、影響度が高くなったといえる。
「育児の心的・体力的負担の大きさ」→育児は常に気が休まらず負担が大きいため、影響度が高くなったといえる。

図１．家庭における子どもの人数に影響与える要因9②子どもの数に影響を与える
自治体の支援制度について「母親の育児休暇制度の強化・徹底」→ 沖縄県は子どもの人数が多く、夫婦共働きの家庭が多いため、比較的影響度が大きい。
「高校までの学費の無償化」「大学までの学費の無償化」→ 沖縄県は経済的・家庭的な理由での中退率が高いため、影響度が大きい。
「保育サービスの充実」→ 富山県と沖縄県は妻のフルタイムの割合が高いため、比較的影響度が大きい。

図２．家庭における子どもの人数に影響を与える子育て支援制度

③就業パターン別の望ましい家事・育児の分担について
図３．両方フルタイムの場合 (妻：夫)
図４．夫がフルタイムで妻が主婦の場合 (妻：夫)図５．夫が主夫で妻がフルタイムの場合 (妻：夫)

図３．両方フルタイムの場合 (妻：夫)

図４．夫がフルタイムで妻が主婦の場合 (妻：夫)

図５．夫が主夫で妻がフルタイムの場合 (妻：夫)就業状況に関わらず、家事・育児は女性の方が多く担うという意識が根強い。

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④現状の家庭における男性(夫)の家事・育児への参加度
・全体的に「10～30％」の割合が高く、夫の家事・育児の参加度が低い傾向にある。
・東京都(出生率全国最下位)は他県と比較すると、「0％」の項目が高い。
・沖縄県(出生率全国1位)は「40~100%」の項目で、最も高い結果となった。

夫の家事・育児への参加度が、実際の出生率に影響しているといえる

図５．現在の夫の家事・育児の参加度

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⑤子どもの人数と各要因の関係性「子どもの養育費・学費・教育費」→教育費は子ども1人当たり1400~2000万円かかり、4人以上だと最低でも5600万円かかるため、子どもの人数が増えるほど影響度が高い。
「職場の雰囲気」→ 子どもの人数が多いほど、育児休暇や時短勤務の期間が長くなるため、人数が増えるほど影響度が高くなっている。

図６．子どもの人数と各要因の関係性

13⑥子どもの人数と子育て支援制度の関係性
子どもの人数が多いほど、教育費・学費が高額になることや仕事と家事・育児の両立が困難になるため、子どもが増えるほど影響度が高いといえる。

図７．子どもの人数と子育て支援制度の関係性

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３-２．数量化一類の分析結果
表１．目的変数と説明変数
y：目的変数望ましい子どもの人数(人)( 問6,問15)
結婚時の妻の年齢(10歳代,20歳代,30歳代,40歳代,50歳代以上)
結婚時の夫の年齢(10歳代,20歳代,30歳代,40歳代,50歳代以上)

x：説明変数

親または祖父母と同居しているか(はい,いいえ)
夫婦の就業状況(両方フルタイム,フルタイム・パートタイム,フルタイム・主夫(婦),両方パートタイム,パートタイム・主夫(婦))夫の家事・育児への参加度(%)(0,10,20,30,40,50,60,70,80,90,100)

SPSSを用いて、数量化一類を行った。

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表２．数量化一類の結果モデル標準化されていない係数 標準化係数
B

標準誤差

(定数)

1.172

0.105

妻・20歳代

0.740

0.131

妻・30歳代0.490

参加度・60(%)

ベータt

有意確率

11.205

0.000

0.326

5.659

0.000

0.115

0.208

4.260

0.687

0.169

0.123

4.058

妻・10歳代

1.193

0.416

0.090

2.867

妻・50歳代-0.7540.256-0.095-2.944

夫・20歳代

0.252

0.095

0.108

2.661

有意確率
0.000
0.004 0.05
0.003
以下
0.008

参加度・0(%)-0.3020.126-0.073-2.406

0.016

参加度・90(%)

0.473

0.229

0.063

2.067

0.039

フルタイム・パート

0.138

0.076

0.055

1.826

0.068

0.000

夫婦の結婚時の年齢が若く（特に妻の年代）、夫の家事・育児への参加度が高いほど、子どもの人数の増加に作用する。
一方、夫婦の結婚時の年齢が高齢で（特に妻の年代）、夫の家事・育児への参加度が低いほど、子どもの人数の減少に作用する。
16４．まとめ17

４．まとめ
子どもの数に影響を与える要因としては「子どもの養育費・学費・教育費」、「育児の心的・体力的負担の大きさ」、「夫婦の収入」、「職場の雰囲気」、「結婚時の夫婦の年齢(特に妻)」、「夫の家事・育児の参加度」の影響度が高いことが分かった。
また、少子化に対応していくために地方自治体としては「母親の育児休暇制度の強化・徹底」、「高校・大学までの学費の無償化」、「幼稚園や保育所等の保育サービスの充実」といった制度を改善していくことが重要であるといえる。
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図8. 家庭における家事・育児の分担について、学校教育で教わった経験はあるか(三都県別)

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図９. 結婚後、子どもの人数が少なくなった要因は何か

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参考文献
・国立社会保障・人口問題研究所

第2章 夫婦の出生力.(https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/report15html/NFS15R_html07.html),
閲覧日年9月10日.

・ 厚生労働省 少子化の影響と主な対策に関する整理(https://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/06/s0614-3a.html),閲覧日2021年8月5日
・ 厚生労働省 男性の育児休業の取得状況と 取得促進のための取組について(https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/consortium/04/pdf/houkoku-2.pdf),
閲覧日2021年9月10日
・ 内閣府 第２節 少子化の原因の背景(https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w2004/html_g/html/gg122000.html),閲覧日2021年9月10日
・ 仲村美津枝,儀間継子ら (2002) 沖縄県2市の家族計画実態調査からみた少子化に関する研究
・ 西本真弓,七條達弘 (2003) 若い世代の夫婦の子供数に影響を及ぼす要因

19ご清聴ありがとうございました。