社会保障・福祉政策の動向と対応〜ともに生きる豊かな地域社会の実現をめざして〜

政策動向
令和 6 年度 №1 Ver.1／2024.4.3

目 次
〔項

目〕

1．財政・税制、経済・成長（社会保障全般含む）

P 1

2．規制改革P 4

3．地方創生・地方分権等

P 6

4. 社会福祉法人等

P 9

5．高齢者

P 10

6．障害者

P 17

7．子ども・家庭福祉

P 19

8．地域福祉

P 26

9．人材確保等

P 30

10．予算

P 39

11．災害対策

P 40

12．その他

P 41

・住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案
・持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会

本号は令和 6 年 2 月 17 日〜令和 6 年 4 月 3 日頃までの制度動向や会議の開催等について掲載しております。上記期間以前の記事については、政策委員会ホームページよりバックナンバーをご参照ください。

社会福祉法人 全国社会福祉協議会 政策委員会

1．財政・税制、経済・成長（社会保障全般含む）＜会

議＞

全世代型社会保障構築会議◇第 17 回（2024.3.21）
3 月 21 日、全世代型社会保障構築会議（座長：清家篤 日本赤十字社社長）が、開催された。
今回は 12 月に閣議決定された「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」と「こども未来戦略」と今国会に政府から提出される全世代型社会保障に関連する 5 法案（①子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案、②雇用保険等の一部を改正する法律案、③育児休業、介護休業
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案、④生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案、⑤住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）等の一部を改正する法律案）について、協議が行われた。
会議では、「支援金制度は、全世代・全経済主体が、こども・子育て世代を支える新しい社会連帯の仕組み。この意義を国民に丁寧に説明し、理解してもらう必要がある」「社会保障を全世代型に転換し、社会全体でこども・子育て世帯を応援する、社会の意識改革を進める国民運動、国家ビジョンを持って、こども未来戦略を実行していくことが重要」「加速化プランに掲げる施策をエビデンスで評価し PDCA を回す、「見える化」する努力が国民の納得感につながる。社会保障制度が持続可能なものであること、財政健全化が図られていることが、将来世代の安心につながるため、歳出改革を継続すべき」といった意見が出された。
経済財政諮問会議◇第 3 回（2024.4.2）
4 月 2 日、総理大臣官邸で令和 6 年第 3 回経済財政諮問会議が開催された。会議では、「マクロ経済運営」及び「経済・財政一体改革の点検・検証と中長期政策の方向性」について議論が行われた。
会議では、「マクロ経済運営」に関して、「物価・賃金・金利等が動き出した新たな経済環境において、2％の物価安定目標の下、持続的な経済成長が実現するよう、引き続き政府・日銀の連携が必要」「賃金も物価も上がるという前向きな意識を定着させ、経済の活性化につなげることが重要であり、そのためには生産性を引き上げて、成長力を強化することが必要不可欠」「金利のある世界への移行を見据え、財政健全化に向けた取組を推進すべき」といった意見があった。
「経済・財政一体改革の点検・検証と中長期政策の方向性」については、少子高齢化・人口減少の下でも持続可能な経済・財政・社会保障を構築していくため、実質１％を上回る経済成長、医療・介護給付
費対ＧＤＰ比の上昇基調に対する改革、また、一定幅のＰＢ黒字化の維持が重要であり、人口減少が本格化する 2030 年までに、こうした持続可能な経済社会を軌道に乗せるべく、今後３年程度で集中的な取組を講じていくことについての議論が行われた。
◇第 2 回（2024.2.29）
2 月 29 日、総理大臣官邸で令和 6 年第 2 回経済財政諮問会議が開催された。会議では、マクロ経
済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）及び中長期の経済財政運営について議論が行われた。
会議では、「マクロ経済運営」に関して、我が国経済は「需要不足経済」から「人手不足経済」へと構造変化しつつあり、この変化を経済の一層の活性化につなげていくことが必要という意見や、企業の投資計
画が実際の投資増に結び付いていない現状に対して、その要因を検証し、必要な対応策を講ずるべき-1-

であるという意見、中小企業が物価上昇を上回る賃上げを実現できるように、特に重層的な下請け構造となっている業界を中心として、下請けや孫請けだけでなく、その先の取引も含めて、転嫁対策や取引適正化を徹底すべきといった意見があった。
また、「中長期の経済財政運営」については、名目ＧＤＰや日経平均株価が過去最高を更新するなかで、この先、我が国が目指すべき姿を示し、国民が豊かさと幸せを実感できる経済社会を構築することが重要だという議論が行われた。その際には人口減少の克服が鍵となることから、生産性の向上、労働参加の拡大、出生率の向上等に対応していくことが必要という意見があった。人口減少が本格化する
2030 年までの制度改革をめざし、①先端技術の実装と競争力強化、②生涯活躍と希望出生率の実
現、③財政・社会保障構造の強靱化、④地域活力の創生、⑤グローバル対応と脱炭素の重点課題を、
今後 3 年程度の包括的な政策パッケージとして骨太の方針に盛り込むとした。
また、国土交通大臣と経済産業大臣に対し、所管分野における投資の制約要因の検証と、それに基づ
く対応を行うように指示があるとともに、新藤内閣府特命担当大臣に対して経済・財政一体改革の点
検・検証の結果を提示するとともに、経済・財政・社会保障の持続可能性を確保するための条件を整理した上で、重点課題に関する政策提案を示すように指示がされた。
新しい資本主義実現会議◇第 25 回（2024.3.26）
3 月 26 日、第 25 回新しい資本主義実現会議が開催され、デフレ状況の変化・金融環境変化に伴う新たな成長型経済を見据えた、需要制約経済から供給制約経済への移行に伴う課題と方向性について協議が行われた。
論点として「生産年齢人口の減少」「地方」「自動化技術利用促進」「マネジメントスキル」「価格転嫁」「事業継承・私的整理」「M&A」「非ホワイトカラー」が挙げられた。
◇第 24 回（2024.2.27）
2 月 27 日、第 24 回新しい資本主義実現会議が開催され、物価上昇を上回る持続的な構造的賃上げの実現に向けた課題と方向性について協議が行われた。
論点として、①企業の付加価値（マークアップ率）向上と価格への転嫁のあり方、②人手不足対応、③デジタル化に伴う非ホワイトカラー職種への労働移動と当該分野における賃上げ実現の方向性、④労働不足の中で仕事をしたいシニア層への労働機会の提供、⑤三位一体の労働市場改革の実行があげられた。
今春、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画の改定を行う。
岸田総理大臣からは、会議での議論を踏まえ、以下発言が行われた。
「本日は、この春の実行計画の改訂に向けて、短期の課題に加えて、我が国に物価上昇を上回る持続的な賃上げを定着させるための方策について議論を行った。今こそ、デフレ心理とコストカットの縮み志向経済から完全に脱却し、物価が適度に上昇する中で、それを超えた賃上げが消費を後押しし、その結果新たな投資を呼び込む好循環を実現する経済を目指していく。その際の鍵となるのが、物価高に負けない賃上げであり、好循環を来年以降も続けていくためには、春季労使交渉の議論に加え、労働生
産性やマークアップ率向上を通じた付加価値の拡大が不可欠である。労働市場改革を進め、企業が、能力ある若手や労働意欲のあるシニア層に労働機会を提供できるようにするとともに、非ホワイトカラーの職種についても、スキル標準の整備などを通じ、ノウハウのある労働者が高い賃金を得られる構造を作り上げていく。また、非正規雇用労働者の就労意欲を高めるため、１０６万円・１３０万円の年収の壁に対する支援策の活用拡大も図っていく。ジョブ型人事の導入促進については、企業の実態が千差万別であることに鑑み、自社のスタイルに合った導入を各社が検討できるよう、導入している多数の企業に御協力をいただき、導入のプロセスや内容について指針を取りまとめ、多様な情報提供を進める。企業側-2-

には、人手不足の中で、仕事をしたいシニア層に仕事の機会を提供するため、役職定年・定年制の見直しなどを検討いただきたい。」
新しい資本主義実現会議 三位一体労働市場改革分科会◇第 8 回（2024.3.29）
3 月 29 日、第 8 回新しい資本主義実現会議 三位一体労働市場改革分科会が開催された。
今回は職務給・ジョブ型人事の導入事例について、株式会社レゾナック・ホールディングス、三菱マテリ
アル株式会社、ライオン株式会社よりヒアリングが行われた。
◇第 7 回（2024.2.22）
2 月 22 日、第 7 回新しい資本主義実現会議 三位一体労働市場改革分科会が開催された。
第 7 回では、職務給・ジョブ型人事の導入事例について企業ヒアリングが行われ、ソニーグループ株式会社、三井化学株式会社よりヒアリングが行われた。
新しい資本主義実現会議 労務費の適切な転嫁のための関係省庁連絡会議◇第 2 回（2024.3.19）
3 月 19 日、第 2 回新しい資本主義実現会議 労務費の適切な転嫁のための関係省庁連絡会議が開催された。
今回は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の徹底について、「コストに占める労務費の割合が高い」、あるいは、「労務費の転嫁率が低い」といった、特に対応が必要な２２業種について
各所管部局より取組状況等について報告が行われた。
次回は 6 月に開催し、各省庁の実施状況、進捗状況について報告されることとなっている。
新しい資本主義実現会議 政労使の意見交換◇（2024.3.13）
3 月 13 日、新しい資本主義実現会議 政労使の意見交換が開催された。
今回は、2024 年春季労使交渉の集中回答の機会をとらえ、今後の中小企業や小規模企業の賃金交渉に向けて、意見交換が行われた。
岸田内閣総理大臣からは「本日の意見交換において『賃上げを予定している中小企業は昨年より増えているが、大企業における高い賃上げの動きが中小企業・小規模企業に広がっていくためには、労務費の価格転嫁が鍵となる』との発言があった。まさに、中小・小規模企業における十分な賃上げによって、裾野の広い賃上げが実現していくことが大切である。政府としては、このような賃上げの流れを継続できるよう、あらゆる手を尽くしてまいりたい。
賃上げの裾野をさらに広げていくためには、男女間賃金格差の是正や、非正規雇用労働者の方の賃金引上げも極めて重要。デフレ完全脱却のチャンスをつかみ取るため、これから正念場である。労使のみなさまの総力を挙げた協力をお願いしたい」と発言があった。
財政制度審議会 財政制度分科会◇（2024.3.5）
3 月 5 日、財政制度審議会 財政制度分科会が開催された。
今回は令和 6 年度予算等について報告が行われた後、意見交換や質疑が行われた。
委員からは「財政悪化の要因が十分に伝わっていない。国民に財政の現状について分かりやすく伝えるなどの取組が必要」「こども・子育て関係については、支援金制度について、歳出改革と賃上げによる社
会保険負担軽減効果の範囲内で導入するとされているが、分かりにくい面があり、今後も説明を尽くして-3-

いく必要がある。一方で、保険料率の上昇を抑制するため、歳出改革と雇用者報酬を伸ばす努力をしていく方向性そのものは大事である」「支援金制度については様々な論点があり、整理していくことが必要である。一方で、支援金制度は新たな支え合い、連帯の仕組みとして関係者には高く評価されている面もある」といった意見があった。

2．規制改革＜会

議＞

規制改革推進会議◇書面議決（2024.02.19）
2 月 19 日、規制改革推進会議において、規制改革実施計画のフォローアップについて書面議決が行われた。
令和 5 年度末時点のフォローアップとして、①規制改革実施計画(令和 5 年 6 月 16 日閣議決定)に掲げるすべての事項、②規制改革実施計画(令和 4 年 6 月 7 日閣議決定)以前の実施計画項目のうち、令和 4 年度末時点で措置済とされていない事項、フォローアップが必要とされた事項、③規制改革推進に関する答申（令和 4 年 5 月 27 日）のうちデジタル社会に対応したセキュリティトークン市場の環境整備やインターネットバンキングの利用促進、企業の会計業務におけるデータ流通の促進について、所管省庁に令和５年度末時点の実施状況及び今後の予定について報告を求めることが決定された。
今後のスケジュールとしては、3 月 31 日までに各省庁からの回答を求め、4 月中に精査を行い、5 月に取りまとめ、規制改革推進会議に報告するとされている。
規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ◇第 9 回（2024.3.28）
3 月 28 日、第 9 回規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループが開催され「一般用医薬品（スイッチ OTC）の選択肢拡大」「規制改革ホットライン処理方針」について協議が行われた。
◇第 8 回（2024.3.14）
3 月 14 日、第 8 回規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループが開催され「要介護認定の迅速化・正確性確保」について協議が行われた。
会議では、厚生労働省から要介護認定制度の仕組みとこれまでの適正化・迅速化に向けた取組について報告がなされた後、さいたま市、全国がん患者団体連合会、日本ケアテック協会、全国老人保健施設協会よりヒアリングが行われた。
◇第 7 回（2024.3.7）
3 月 7 日、第 7 回規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループが開催され「被験者保護
及び研究力強化等のための倫理審査の適正化」および「規制改革ホットライン処理方針」について協議が行われた。
規制改革推進会議 地域産業活性化ワーキング・グループ◇第 9 回（2024.3.11）
3 月 11 日、第 9 回規制改革推進会議地域産業活性化ワーキング・グループが開催され、「地方都市における移動の足不足について」「自律的な働き方を可能とするライドシェア事業の安全管理について」
および「いわゆる白タクの取締について」協議が行われた。
-4-

会議では、尼崎市、モビリティプラットフォーム事業者協議会から「地方都市における移動の足不足について」、newmo 株式会社、全国運転代行協会、Uber Japan 株式会社からライドシェア事業について、ヒ
アリングが実施された。
◇第 8 回（2024.2.21）
2 月 21 日、第 8 回規制改革推進会議地域産業活性化ワーキング・グループが開催され、自家用有償旅客運送の制度改善等について協議が行われた。
会議では、別府市、ＮＰＯ法人 「気張る！ふるさと丹後町」および全国移動サービスネットワークより、道路運送法 第 78 条第 2 号「自家用有償旅客運送」 の 「交通空白地有償運送」についてのヒアリングが実施された。
◇第 7 回（2024.2.16）
2 月 16 日、第 7 回規制改革推進会議地域産業活性化ワーキング・グループが開催され、業務の性質上、短時間の駐車が不可避である業務用車両に係る駐車規制の在り方および規制改革ホットラインの処理方針について、協議が行われた。
会議では、日本フランチャイズチェーン協会および佐川急便株式会社、埼玉県看護連盟から駐車規制
緩和に向けた要望が行われた。埼玉県看護連盟からは、訪問看護にかかる車両規制が各県で異なる
こと、埼玉県では警察署によっては駐車許可の一括申請を受け付けてもらえないこと等が説明され、駐車許可の簡素合理化に関する要望が行われた。
これに対して、警視庁からは、2024 年問題への対応として①高速道路のトラック速度規制の引上げ、②貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直しを実施していること、許可基準が都道府県によって異なるという指摘を受け、運用の斉一性を図っていくこと等が説明された。
規制改革推進会議 公共ワーキング・グループ◇第 5 回（2024.3.28）
3 月 28 日、第 5 回規制改革推進会議公共ワーキング・グループが開催され、「倒産手続等のデジタル化」「規制改革ホットライン処理方針」について、協議が行われた。
◇第 4 回（2024.2.26）
2 月 26 日、第 4 回規制改革推進会議公共ワーキング・グループが開催され、「自治体業務の官民連携による集約化・効率化」について、協議が行われた。
会議では、自治体業務の官民連携による集約化・効率化における論点について関係省庁から回答があった。
こども家庭庁からは下記内容等について回答があった。
○児童手当の各種請求書・届出書の受付について、「不測の事態等に際しては当該職員自らが臨機適切な対応を行うことができる体制」とは具体的にどのような体制か。
【こども家庭庁回答】
民間事業者へ委託することが可能な業務は、事実上の行為または補助的業務に限られることから、
DV を理由とした児童手当の受給者変更に係る事案等、対応にあたり判断が必要となる業務が生じた場
合には、速やかに市町村職員へ引き継ぐことができる体制を想定している。

-5-

3．地方創生・地方分権等＜法改正等＞
第 14 次地方分権一括法案閣議決定
3 月 15 日、第 14 次地方分権一括法案が閣議決定し、国会に提出された。
今回改正される法改正事項の概要は以下のとおり。
①里帰り出産等における情報連携の仕組みの構築②幼稚園教諭免許状・保育士資格のいずれか一方のみで幼保連携型認定こども園の保育教諭等となることができる特例等の期限の 5 年間の延長③公立学校施設整備費国庫負担事業の対象となる事業の実施期間の延長（２か年度以内→３か年
度以内）④管理栄養士養成施設卒業者に係る管理栄養士国家試験の受験資格としての栄養士免許取得の不要化⑤オンラインによる獣医師の届出に係る都道府県経由事務の廃止⑥国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物の計画通知に対する審査・検査等に係る指定確認検査機関の活用⑦宅地建物取引業者名簿等の閲覧制度に係る対象書類の見直し⑧生産緑地法に基づく買取申出のあった土地に係る公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出
の不要化

-6-

地方自治法の一部を改正する法律案
3 月 1 日、非常時の国・地方関係のあり方を示した地方自治法の一部を改正する法律案が閣議決定
し、国会に提出された。
本法案は、第 33 次地方制度調査会の「ポストコロナの経済社会に対応する地方自治制度のあり方に関する答申」を踏まえて改正するもの。
法案では、大規模災害や感染症のまん延といった国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が生じた場
合、国が自治体へ必要な指示ができるようにすることが柱となっており、それぞれの行政分野の法律が想定しない事態が生じても迅速かつ的確な対応をとる狙いがある。一方、指示の範囲が過度にならな
いようにするために、国があらかじめ自治体に資料や意見の提出を要請する等、適切な措置に努める
規定も盛り込まれている。
また、高齢者の見守りなど、地域の課題解決に取り組む住民団体を市町村が指定し支援する仕組みを創設する。

-7-

＜会

議＞

国家戦略特別区域諮問会議◇第 62 回（2024.3.15）
3 月 15 日、第 62 回国家戦略特別区域諮問会議が持ち回りにより開催され、「区域計画の認定」「国家戦略特別区域基本方針の一部変更（課税の特例措置の期限の延長）」について了承された。
地域再生本部◇第 37 回総会（2024.3.19）
3 月 19 日、地域再生本部第 33 回総会が開催され、地域再生基本方針の一部変更について協議が行われた。

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4．社会福祉法人等＜通知・公表＞福祉医療機構 社会福祉法人の経営状況について（2024.3.18）
3 月 18 日、福祉医療機構は「2022 年度社会福祉法人の経営状況について」を公表した。
主な結果は以下のとおり。
①社会福祉法人全体の経営状況
経費率が前年度比で 0.9 ポイント上昇し、サービス活動増減差額比率は 0.8 ポイント低下②主たる事業別の経営状況○介護主体法人は、設立経過年数が長くなるほど、サービス活動増減差額比率は低下傾向○保育主体法人は、事業規模 1 億円未満の区分で、サービス活動増減差額比率が低い傾向○障害主体法人は、事業規模や設立経過年数によって目立った傾向はみられず、運営している施設・事業によって経営状況は異なる模様③職員の確保状況○従事者数は近年増加傾向が続いていたが、2022 年度はわずかに減少に転じる-9-

O おうせいろ

5．高齢者
＜会
議＞
認知症施策推進関係者会議◇第 1 回（2024.3.28）
3 月 28 日、内閣府は第 1 回認知症施策推進関係者会議を開催した。
本会議は共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行を踏まえ、認知症の本人やその家
族、有識者を交え、基本法の目指す共生社会、すなわち、認知症の人を含め、全ての人が相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会の実現に向けた議論を行うことを目的とするもの。
今後、秋ごろにかけて本会議において認知症施策推進基本計画について検討を行い、その後認知症施策推進本部にて基本計画案が取りまとめられ、閣議に諮られる予定。

社会保障審議会介護保険部会◇第 112 回（2024.3.28）
3 月 28 日、第 112 回社会保障審議会介護保険部会（部会長：菊池 馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授）が開催され、「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（仮称）の設置」「匿名介護情報等の提供」について報告が行われた。
「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（仮称）の設置」については、「介護保険制度の見直しに関する意見」において、「ケアマネジメントの質の向上及び人材確保の観点から、第９期介護保険事業
計画期間を通じて、包括的な方策を検討する必要がある。」とされたところ、ケアマネジメントに係る課題を包括的に検討し、具体的な方策を講じるために設置される。

- 10 -

「匿名介護情報等の提供」については、介護給付費明細書（介護レセプト）等の電子化情報を収集し、匿名化した上で、厚生労働省が管理するサーバー内へ格納する介護保険総合データベース（介護DB）について、EBPM や研究利用の基盤として、介護 DB の利便性・価値向上を図っていくため、介護
DB と他の医療・介護データ等との連結解析を順次進めていくことが報告された。

社会保障審議会介護給付費分科会◇第 240 回（2024.3.18）
3 月 18 日、厚生労働省は第 240 回社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長：田辺国昭 国立
社会保障・人口問題研究所 所長）を開催した。
今回は、令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和 5 年度調査）の結果に- 11 -

ついての報告の後、令和 6 年度介護報酬改定の効果検証や調査研究についての予定および実施内容について厚生労働省より示され、議論が行われた。
また、今後の新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて、「令和６年４月以降は、新型コロナウイルス感染症については季節性インフルエンザ等の一般的な感染症として取り扱われることから、新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いは原則廃止とすることとしてはどうか」といったこと等について協議が行われた。
そのほか、「令和５年度 介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会の検討結果」について報告が行われた。
社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会◇第 28 回（2024.2.28）
2 月 28 日、厚生労働省は第 28 回社会保障審議会介護給付費分科会社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会を開催した。
今回は、「令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和５年度調査）の結果」、「令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和６年度調査）の進め方及び実施内容」について協議がされた。
「令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和５年度調査）の結果」では、以下の調査項目について、効果検証及び調査研究の結果が報告された。
(1) 介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握および ICT の活用状況に関する調査研究事業(2) 介護老人保健施設及び介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業(3) 個室ユニット型施設の整備・運営状況に関する調査研究事業(4) LIFE の活用状況の把握および ADL 維持等加算の拡充の影響に関する調査研究事業(5) 認知症グループホームの例外的な夜勤職員体制の取扱いの施行後の状況把握・検証、必要な対応の検討に関する調査研究事業(6) 認知症介護基礎研修受講義務付けの効果に関する調査研究事業「令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和６年度調査）の進め方及び実施内容」については、「令和６年度介護報酬改定に関する審議報告」に示された今後の課題を踏まえて、検討が必要とされた事項等に関する調査研究を行うための資料を得ることを目的とし、以下の項目について調査研究の素案が報告された。
(1) 高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業（案）(2） 福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業（案）(3) リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組に関する調査研究事(4) 地域の実情や事業所規模等を踏まえた効果的かつ効率的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業（案）高齢社会対策大綱の策定のための検討会◇第 3 回（2024.4.3）
3 月 21 日、厚生労働省は第 3 回高齢社会対策大綱の策定のための検討会を開催した。
今回は高齢者の活躍について②（就業・所得、学習・社会参加）、健康・福祉について、関係府省、民間企業、有識者からの説明の後、意見交換が行われた。
主な論点は以下のとおり。
【高齢者の活躍について②（就業・所得、学習・社会参加）】- 12 -

○高齢期における就業や地域・社会活動への参画拡大に資する多様な学習機会の提供の在り方（リカレント教育の充実、社会教育施設を活用した学習機会の充実、デジタルリテラシーの向上 等）○ 資産形成等の促進のための環境整備の在り方（新 NISA 制度等の普及・活用促進、金融リテラシーの向上 等）○ 認知機能の低下に対応した資産の管理・運用等に係る支援の在り方（金融機関における対応、金融機関と行政・福祉との連携、デジタル技術の活用 等）【健康・福祉】○高齢社会に対応した医療・介護等の在り方（地域包括ケアシステムの構築、介護人材の確保、介護現場における DX、介護予防の推進 等）○仕事と介護の両立支援の在り方（介護離職の解消のための方策 等）○認知症の高齢者の増加を踏まえた施策や地域・社会の在り方（認知症に関する理解増進、社会参加の機会の確保、研究開発・予防の推進 等）◇第 2 回（2024.3.21）
3 月 21 日、厚生労働省は第 2 回高齢社会対策大綱の策定のための検討会を開催した。
今回は高齢者の活躍について①（就業・所得、社会参加等）について、関係府省、民間企業、有識者からの説明の後、意見交換が行われた。
主な論点は以下のとおり。
○年齢にかかわりなく、希望に応じて働き続けられるための環境整備の在り方（多様な就業機会の提供、柔軟な働き方の確保、リスキリングの支援等）○高齢期における働き方に中立な年金制度の在り方（在職老齢年金制度、被用者保険の適用拡大、基礎年金の拠出期間延長 等）○就業以外の地域・社会活動への高齢者の参画拡大を促していくための方策（高齢者が役割を持っていきいきと活躍できる「場」の創出・拡大、高齢者と仕事・活動との多様なマッチング機会の確保 等）○高齢期においても、地域・社会とつながりを持ちウェルビーイングを高めつつ、生きがいを持って暮らせる社会やライフスタイルの在り方◇第 1 回（2024.2.15）
2 月 15 日、厚生労働省は第 1 回高齢社会対策大綱の策定のための検討会を開催した。
本検討会の設置にあたっては、平成 30 年に閣議決定された高齢社会対策大綱において、「経済社会情勢の変化等を踏まえておおむね５年を目途に必要があると認めるときに、見直しを行うもの」とされていること、および我が国においては、少子高齢化が進行し、健康寿命や平均寿命の延伸、高齢者の単身世帯の増加など、経済社会における様々な変化が急速に進んでおり、これらの変化に伴う社会課題に適切に対処し、持続可能な経済社会を構築するための変革を進めていく必要があることをふまえ、令和６年夏頃を目途に、新たな高齢社会対策大綱の作成を行うこととするもの。
第 1 回では、高齢社会をめぐる現下の情勢について共有が行われた後、意見交換が行われた。
今後、5〜6 回の検討会の後、6 月下旬から 7 月下旬を目途に報告書のとりまとめを行い、その後高齢社会対策大綱案を作成し、閣議決定される予定。
令和 5 年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2024.3.8）
3 月 8 日、厚生労働省は、「令和５年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催した。
各課からの報告事項は以下のとおり。
【総務課】- 13 -

○令和６年能登半島地震への対応について○介護保険制度における今後の課題について【総務課介護保険指導室】○指導監督業務の適切な実施について○介護サービス事業者の業務管理体制に関する監督について○国と自治体との情報共有及び指導監督体制の整備等について【介護保険計画課】○１号保険料負担の在り方、一定以上所得の判断基準等について○第９期介護保険事業（支援）計画の策定と進捗の管理について○保険者機能強化推進交付金等について○令和６年能登半島地震における財政支援等について○東日本大震災に伴う利用者負担等減免措置に対する財政支援について○その他（１）デジタル・ガバメント関係について（２）低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業等について（３）犯罪等の被害を受けた被保険者等に係る介護保険制度における保険料の減免及び徴収猶予
並びに利用者負担額の減免の取扱いについて（４）介護分野の文書に係る負担軽減について（５）介護保険事業状況報告の見直しについて【高齢者支援課】○介護施設等の整備及び運営について○介護施設等における防災・減災対策の推進について○業務継続計画（ＢＣＰ）の作成について○養護老人ホーム・軽費老人ホームについて○有料老人ホーム等の適切な整備及び運営について○高齢者向け住まい等対策のケアプラン点検について○高齢者の居住と生活の一体的な支援について○介護現場の生産性の向上について○福祉用具・住宅改修について○高齢者虐待の防止等について○介護サービス相談員制度等の推進について【認知症施策・地域介護推進課】○令和６年能登半島地震の発生に伴う対応について○被災地における介護等のサポート拠点の運営等について○地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）について○地域づくりの推進について○地域包括支援センターの体制整備等について○令和６年度地域支援事業交付金について○介護サービス情報公表制度について○経営情報の見える化（省令改正事項等）について○介護支援専門員の資質向上等について○地域密着型サービスの市町村域を超えた利用（広域利用）について○共生型サービスの普及促進について- 14 -

○離島・中山間地域等における介護サービス提供体制の確保について○介護現場におけるハラスメント対策の推進について○身元保証等高齢者サポート事業に関する対応について○公的介護保険外サービスについて○地域における高齢者の健康・生きがいづくりの推進について○訪問介護人材の確保について○共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行について○認知症の人の本人参画について○認知症の人に関する国民の理解の増進等について○認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進について○若年性認知症施策について○認知症の人の意思決定の支援及び権利利益の保護について○認知症にかかる医療・介護体制について○相談体制の整備等について○認知症施策に関する令和６年度予算案について【老人保健課】○令和６年度介護報酬改定について○介護職員等の処遇改善について○在宅医療・介護連携推進支援事業の推進について○看護小規模多機能居宅介護の広域利用に関する手引きについて○地域リハビリテーション支援体制の構築について○要介護認定制度等について○介護情報の利活用について＜通知・公表＞介護予防・日常生活支援総合事業等（地域支援事業）の実施状況（令和 4 年度実施分）に関する調査結果
2 月 26 日、厚生労働省は、「介護予防・日常生活支援総合事業等（地域支援事業）の 実施状況（令和 4 年度実施分）に関する調査結果」を公表した。
調査は各市町村の令和４年度の介護予防・日常生活支援総合事業等（地域支援事業）の 実施状況を把握するためのもの。令和 5 年 8 月に調査票を配布し、全国の 1,741 市町村から回答を得た。
介護予防・生活支援サービス事業については、サービスを実施している市町村数をみると、従前相当サービスを実施している市町村数は、訪問型で 1,605 市町村(実施率 92.2％)、通所型で 1,596 市町
村（実施率 91.7％）であった。サービス A を実施している市町村は、訪問型で 889 市町村(実施率51.1％)、通所型で 929（実施率 53.4％）であった。次いで通所型サービス C を実施している市町村が多く、730 市町村(実施率 41.9％)であった。

- 15 -

- 16 -

6．障害者＜会

議＞

障害者政策委員会◇第 78 回（2024.3.7）
3 月 7 日、内閣府は第 78 回障害者政策委員会（委員長：熊谷晋一郎 東京大学先端科学技術研究センター准教授）を開催し、改正障害者差別解消法の施行について協議した。
委員会では、改正差別解消法の周知・啓発に関する最近の取組について報告がされるとともに、令和
6 年 1 月現在の各省庁の対応指針の改定状況について報告が行われた。未公表は、消費者庁、こども家庭庁、総務省、法務省、外務省、財務省、厚生労働省の 7 府省庁で、いずれも年度内に公表
予定としている。
今後の障害者政策委員会のスケジュールも示され、令和 5 年度における各府省庁の実施状況がとりまとまる令和 6 年夏以降、障害者基本計画（第 5 次）の実施状況の監視を 3 回に分けて審議すると
している。
8〜9 月

第 79 回障害者政策委員会
障害者基本計画（第５次）の実施状況について（①差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止、②安全・安心な生活環境の整備、③情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実）

9〜10 月

第 80 回障害者政策委員会
障害者基本計画（第５次）の実施状況について（④防災、防犯等の推進、⑤行政等における配慮の充実、⑥保健・医療の推進、⑦自立した生活の支援・意思決定支援の推進）

10〜11 月第 81 回障害者政策委員会
障害者基本計画（第５次）の実施状況について（⑧教育の振興、⑨雇用・就業、経済的自立の支援、⑩文化芸術活動・スポーツ等の振興、⑪国際社会での協力・連携の推進）

社会保障審議会障害者部会◇第 140 回（2024.3.5）
3 月 5 日、厚生労働省は第 140 回社会保障審議会障害者部会（部会長：菊池馨実 早稲田大学
法学学術院教授）を開催した。
今回は、「令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定等について」報告を行った後、「障害福祉サー
ビスデータベースにおける第三者提供について」検討を行った。
「令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定等について」では、「生活介護」の基本報酬にサービス提供時間に応じた区分が設けられたことについて、複数の委員が懸念を表明した。
現行では、生活介護の基本報酬は事業所の営業時間によって設定されているが、今回の改定では、利用時間が「7〜8 時間」の人を受け入れた場合の報酬を現行とほぼ同じにした上で、「6〜7 時間」を
現行比 3％減、「5〜6 時間」を 3 割減とするなど、1 時間刻みの報酬区分とした。
これにより、障害特性により利用が短時間になる人を多く受け入れる事業所は不利になる。また、交通の便が悪い地方部では、利用者の自宅から事業所までの送迎時間が長いため、利用時間は短くなりがちになる。こうした送迎等への配慮を求めた。
- 17 -

2024 年度報酬改定は意見募集を経て、3 月中に告示、4 月 1 日に施行される。

＜通知・公表＞令和 5 年度障害者雇用実態調査結果公表（2024.3.27）
3 月 27 日、厚生労働省は令和 5 年度障害者雇用実態調査結果を公表した。
本調査は民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、５年ごとに実施している。
主な結果は以下のとおり。
前回調査（平成 30 年）と比較し、総計で雇用者数が増加し、全体的に障害者雇用は着実に進展。
（以下、ここでは全て推計値を用いている。）○従業員規模５人以上の事業所に雇用されている障害者数は 110 万 7 ,000 人で、前回調査に比べて 25 万 6,000 人の増加（平成 30 年度 85 万 1,000 人）。
内訳は、身体障害者が 52 万 6 ,000 人（同 42 万 3,000 人）、知的障害者が 27 万 5,000 人（同 18 万 9,000 人）、精神障害者が 21 万 5,000 人（同 20 万人）、発達障害者が９万 1,000 人（同３万 9,000 人） 。
○ すべての障害種別で前回調査より平均勤続年数が増加。
・身体障害者 12 年 2 月（前回は 10 年２月）
・知的障害者 ９年１月（同７年５月）
・精神障害者 ５年３月（同３年２月）・発達障害者 ５年１月（同３年４月）- 18 -

7．子ども・家庭福祉＜法改正等＞
児童対象性暴力防止法案（日本版 DBS 法律案）閣議決定（2024.3.19）
3 月 19 日、児童対象性暴力防止法案（日本版 DBS 法律案）が閣議決定した。
本法案は、国が所管する性犯罪歴をデータベース化したシステムを活用し、学校や保育所などの雇用側に、就労希望者の犯罪歴照会を義務付ける。学習塾の利用は任意とし、事業者が国から認定を受ければ義務化される。
照会の対象となる性犯罪の種類は、裁判所で有罪判決が確定した「前科」のほか、痴漢や盗撮など自治体の条例違反も含まれる。
照会期間は拘禁刑（懲役と禁錮両刑を２０２５年に一元化）が刑の執行終了から２０年、罰金刑以下は１０年とし、既に働いている人も対象となる。

子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（2024.2.16）
2 月 16 日、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案が閣議決定され、同日、開催中の通常国会に提出された。
この法案は、こども未来戦略（令和５年 12 月 22 日閣議決定）の「加速化プラン」に盛り込まれた施策を着実に実行するため、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化、すべてのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き・共育ての推進に資する施策の実施に必要な措置を講じるとともに、こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるための子ども・子育て支援特別会計を- 19 -

創設し、児童手当等に充てるための子ども・子育て支援金制度の創設を主な内容としたもの。
この改正案において、「こども誰でも通園制度」が制度化されることになる。令和 8 年度から法律に基づく新たな「給付制度」として、すべての自治体での実施に向け、まずは令和 7 年度に「子ども・子育て支援法」に基づく「地域子ども・子育て支援事業」（いわゆる 13 事業）として法律上制度化され、実施自治体が拡充される。

＜会

議＞

こども家庭審議会 子ども・子育て支援等分科会◇第 5 回（2024.2.19）
2 月 19 日、こども家庭庁は第 4 回こども家庭審議会子ども・子育て支援等分科会（分科会長：秋田喜代美 学習院大学教授）を開催した。
今回は、①子ども・子育て支援関係制度改正の状況について、②令和６年度子ども・子育て支援関係
予算案について、③こどもまんなか実行計画の策定について、④保育施策関係の最近の動向についてを議題とし、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（概要）や令和６年度子ども・子育て支援
関係予算案、こども大綱等について報告を行った。
「こどもまんなか実行計画の策定に向けた進め方」については、こども大綱に「こども家庭審議会において、施策の実施状況やこども大綱に掲げた数値目標・指標等を検証・評価し、その結果を踏まえ、毎年６月頃を目途に、こども政策推進会議において「こどもまんなか実行計画」を改定し、関係府省庁の予算概算要求等に反映する」と示されたことを受けて、３月下旬頃に第 11 回基本政策部会を開催し、各分
科会・部会の意見、こども・若者、子育て当事者等の意見を集約し、５月中旬頃を目途に第 12 回基本政策部会で審議会意見を取りまとめ、６月頃 こども政策推進会議でこどもまんなか実行計画を決定す- 20 -

るというスケジュールが示された。
会議では、「新子育て安心プラン」の後の保育提供体制について、①待機児童のいる自治体や都市部周辺に対しては、引き続き保育ニーズに対応するための受け皿整備等が必要とするとともに、「こども誰でも通園制度」の実施に向けた整備目標の設定が必要、②保育人材の確保に総合的に取り組んでいく必要がある、③人口減少地域を念頭に、多機能化や地域共生の観点での支援や、地域における子育ての拠点として施設機能維持が必要、との論点が示された。
こども家庭庁では、令和 6 年度早期に保育所や認定こども園、幼稚園の経営実態調査を実施するとしている。
また、公定価格の処遇改善等加算Ⅰ〜Ⅲの一本化に向けた検討を進める方針も明らかにされた。令和
7 年度の一本化に向けて検討を行うとともに、令和 6 年度においても計画書の提出を原則廃止し、事務の簡素化を図っていくとしている。

こども家庭審議会 基本政策部会◇第 11 回（2024.3.25）
3 月 25 日、こども家庭庁は第 11 回こども家庭審議会基本政策部会（部会長：秋田喜代美学習院大学文学部教授）を開催した。
今回は、「こどもまんなか実行計画策定」「自治体こども計画策定ガイドライン（案）」「こども基本法・こどもの権利条約・こども大綱の周知等」について協議が行われた。
こども大綱にもとづき具体的に取り組む施策をまとめた「こどもまんなか実行計画」に向けては、今回第11 回で：各分科会・部会の意見、こども・若者、子育て当事者等の意見を聞く機会とし、5 月中旬ごろに
次回第 12 回基本政策部会において審議会意見の取りまとめを行う。その後、6 月頃にこども政策推進会議においてこどもまんなか実行計画を決定することとしている。
- 21 -

「自治体こども計画策定のためのガイドライン（案）」では、こども大綱をふまえ各自治体において策定することとなっているこども計画の策定に向け、必要な基礎事項や留意点案が下記のとおり示された。

こども家庭審議会 基本政策部会 こども・若者参画及び意見反映専門委員会◇第 6 回（2024.3.12）
3 月 12 日、こども家庭庁は第 6 回こども家庭審議会基本政策部会こども・若者参画及び意見反映専
門委員会（委員長：土肥潤也 特定非営利活動法人わかもののまち代表理事）を開催した。
今回は「今後のこども・若者の社会参画及び意見反映について（素案）」を提示し、協議を行った。「今後のこども・若者の社会参画及び意見反映について（素案）」では、「こども・若者の意見反映・社会参画について、「こども・若者参画及び意見反映専門委員会」がこれまで話し合ったことや「こども大綱」で決まったことを踏まえて、今後こども家庭庁や専門委員会が考えたり、取り組んだりした方がいいことをまとめたものとして、令和 5 年度に取り組んだこと、令和６年度にこども家庭庁が取り組んだ方が良いこと・専門委
員会が行うことの整理を行っている。
◇第 5 回（2024.2.20）
2 月 20 日、こども家庭庁は第 5 回こども家庭審議会基本政策部会こども・若者参画及び意見反映専門委員会を開催した。
今回は府省庁や地方自治体の職員を対象とした「こども・若者の意見の政策反映に向けたガイドライン（案）」および『こども意見ファシリテーター』を養成するためのモデルプログラムが示され、協議が行われた。
また、今後のこども・若者の社会参画及び意見反映について、令和 5 年度に取り組んできたことを整理し、令和 6 年度以降も実施したほうがいいこととして「こども若者★いけんぷらす」の活用を継続していくことや自治体がこども・若者の意見を聴くことをサポートする仕組みづくり、こどもや若者が集まって活動する団体の後押しをしていくとしている。
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こども家庭審議会 幼児期までのこどもの育ち部会◇第 10 回（2024.2.26）
2 月 26 日、こども家庭庁は第 10 回こども家庭審議会幼児期までのこどもの育ち部会（部会長：秋田喜代美 学習院大学教授）を開催し、「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの 100 か月の育ちビジョン）」の閣議決定について報告するとともに、「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの 100 か月の育ちビジョン）」に関連する施策および「こどもまんなか実行計画」の策定について、協議を行った。
「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの 100 か月の育ちビジョン）」に関連する施策については、ビジョンの社会的な認知度を向上させるとともに、ビジョンを踏まえた国民の具体的な行動の促進を図るとして、令和 5 年度補正予算で地域等の特色を活かし具体的活動を推進する人材養成を行うこと、および調査研究事業を行うとしている。
「こどもまんなか実行計画」の策定については、３月下旬頃に第 11 回基本政策部会を開催し、各分科会・部会の意見、こども・若者、子育て当事者等の意見を集約し、５月中旬頃を目途に第 12 回基本政策部会で審議会意見を取りまとめ、６月頃 こども政策推進会議でこどもまんなか実行計画を決定するというスケジュールが示された。
こども家庭審議会 こどもの居場所部会◇第 14 回（2024.3.6）
3 月 6 日、こども家庭庁は第 14 回こども家庭審議会こどもの居場所部会（部会長：前田正子 甲南大学教授）を開催した。
今回は、「事務局からの報告事項」として、①こどもの居場所づくりに関する指針(令和 5 年 12 月 22 日
閣議決定)、②こどもの居場所部会に関連する予算（令和５年度補正予算及び令和６年度予算案）等および③被災したこどもの居場所づくり支援について、報告を行い、その後、こどもの居場所づくりに関する指針に基づいた今後の進め方について協議を行った。
こどもの居場所づくりに関する指針に基づいた今後の進め方についてでは、今後の取り組みとして①広報・啓発、②こどもの居場所づくり支援体制強化事業の推進、③放課後児童クラブ運営指針、児童館ガ
イドラインの見直し、④調査研究の実施（こどもの居場所づくりに関する評価指標調査研究事業 (仮称)、災害時におけるこどもの居場所づくり調査研究事業 (仮称）の 2 つの調査を実施)、⑤こどもの居場所づくりに関する指針の解説書 (仮称)作成を予定していることが説明された。
こども家庭審議会 こどもの居場所部会 児童厚生施設及び放課後児童クラブに関する専門委員会◇第 1 回（2024.3.8）
3 月 8 日、こども家庭庁は第 1 回こども家庭審議会こどもの居場所部会児童厚生施設及び放課後児童クラブに関する専門委員会を開催した。
今回は「児童館ガイドライン」および「放課後児童クラブ運営指針」の改正案について協議を行った。
「児童館ガイドライン」「放課後児童クラブ運営指針」の改正に向けての論点としては、①「こどもの居場所づくりに関する指針」（令和 5 年 12 月 22 日閣議決定）を踏まえた改正、②「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」（令和 5 年 7 月 26 日）を踏まえた改正、③「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」（令和 4 年厚生労働省令第 159 号）を踏まえた改正、④厚生労働省社会保障審議会児童部会放課後児童対策に関する専門委員会報告書（令和 5 年 3月 28 日）を踏まえた改正、⑤近年の児童館を取り巻く動向を踏まえた改正、⑥「子ども」の表記を「こども」に統一等が挙げられている。
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今後、2 回の専門委員会を開催して、9 月に開催予定の第 15 回こどもの居場所部会に報告し、年度内に「児童館ガイドライン」および「放課後児童クラブ運営指針」の改正版を発出するとしている。
こども家庭審議会 児童虐待防止対策部会 児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会◇第 115 回（2024.3.29）
3 月 29 日、こども家庭庁は第 115 回児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会を開催し、「こども虐待による死亡事例等の検証結果等について 第 20 次報告」について協議を行った。
（非公開）
こども家庭審議会 社会的養育・家庭支援部会児童買春・児童ポルノ被害児童の保護施策に関する検証・評価専門委員会◇第 1 回（2024.3.18）
3 月 18 日、こども家庭庁は第 1 回こども家庭審議会社会的養育・家庭支援部会児童買春・児童ポル
ノ被害児童の保護施策に関する検証・評価専門委員会を開催した。
本委員会は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成 11 年法律第 52 号）第 16 条の２の規定に基づき児童買春の相手方となったこと、児童ポルノに描写されたこと等により心身に有害な影響を受けた児童の保護に関する施策の実施状況等について、専門的な知識経験を有する者の知見を活用し、定期的な検証及び評価を行うことをも目的に設置された。
検討事項としては、「児童への具体的な支援のあり方」「支援対象となる児童や支援現場の実態」「児童買春、児童ポルノ被害児童に関する保護施策の実施状況等の定期的な検証及び評価」が示された。
こども家庭審議会 こどもの貧困・ひとり親家庭支援部会◇第 3 回（2024.3.11）
3 月 11 日、こども家庭庁は第 3 回こども家庭審議会こどもの貧困・ひとり親家庭支援部会（部会長：新保幸男 神奈川県立保健福祉大学教授）を開催した。
今回は、こどもまんなか実行計画の策定に向けた意見の整理について報告を行うとともに、令和 5 年度
補正予算・令和 6 年度予算案等について報告が行われた。
こどもまんなか実行計画の策定に向けた意見の整理では、令和 5 年 11 月 22 日、27 日、30 日に、こども家庭審議会こどもの貧困対策・ひとり親支援部会の構成委員や支援団体出席のもと行った「こどもまんなか実行計画（仮称）の策定に向けた意見交換」で出た意見として、①相談体制強化・人材確保、②生活支援と学習支援、③就業支援、④経済的支援、⑤教育支援、⑥養育費の確保支援等のさまざまな論点に対し出された意見を報告した。
こども家庭審議会 障害児支援部会◇第 5 回（2024.3.28）
3 月 28 日、こども家庭庁は第 5 回こども家庭審議会障害児支援部会（部会長：有村大士 日本社会事業大学教授）を開催し、「障害福祉サービス等報酬改定」「障害福祉サービスデータベースにおける第三者提供」について報告・協議が行われた。
会議では、障害福祉サービス等報酬改定について、障害児に関する項目の説明が行われた。
また、障害福祉サービスデータベースにおける第三者提供については、令和 4 年 6 月にとりまとめられた「障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて」障害者部会報告書において「障害福祉分野におけるデータベースを整備するとともに、整備したデータベースをより有効活用するため、第三者へ- 24 -

の提供を可能とすることを推進するべき」とされた点について検討を進めるにあたり、「匿名障害福祉及び障害児福祉情報等の提供に関する専門委員会（案）」を設置することが提案された。
今後、専門委員会にて検討を行い、令和 7 年 9 月頃にガイドライン（案）をとりまとめる予定。
こどもの自殺対策に関する関係府省庁連絡会議◇第 6 回（2024.1.22）
1 月 22 日、こども家庭庁はこどもの自殺対策に関する関係府省庁連絡会議を開催した。
今回は、「こどもの自殺対策緊急強化プラン」に基づく取組の進捗状況について報告が行われ、こどもの自殺対策緊急強化プランに関する令和６年度予算案等のポイントや、令和６年度予算案等におけるこどもの自殺対策関連予算の状況について報告が行われた。
法制審議会◇第 199 回（2024.2.15）
2 月 15 日、法務省は第 199 回法制審議会（会長：高田裕成 中央大学大学院教授）を開催した。第
199 回法制審議会では、離婚及びこれに関連する家族法制の見直しに関する諮問第１１３号について、家族法制部会長から、離婚後の父母双方に親権を認める共同親権導入に向け、家族法制の見直しに関する要綱案及び附帯決議に関する審議結果等の報告がされ、審議会での審議・採決の結果、同要綱案及び附帯決議は、全会一致で原案どおり採択され、法務大臣に答申された。
具体的には、民法を改正し、離婚後の父母が合意した場合に共同親権を選べるようにする。合意できない場合は、家庭裁判所が「子の利益」の観点で裁定する。父母の一方のみが親権を持つ単独親権を規定した現行法を見直すかたちで、政府は今国会に民法改正案を提出する予定。

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8．地域福祉＜法改正等＞
生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（2024.3.29）
3 月 29 日、生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案が衆議院にて賛成多数で可決された。今後、参議院にて審議される。
今回の改正法案では、単身高齢者世帯の増加等を踏まえ、住宅確保が困難な者への安定的な居住の確保の支援や、生活保護世帯の子どもへの支援の充実等を通じて、生活困窮者等の自立の更なる促進を図るため、①居住支援の強化のための措置、②子どもの貧困への対応のための措置、③支援関係機関の連携強化等の措置を講ずることが盛り込まれている。

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＜会

議＞

法制審議会
◇第 199 回（2024.2.15）
2 月 15 日、法務省は第 199 回法制審議会（会長：高田裕成 中央大学大学院教授）を開催した。第
199 回法制審議会では、小泉龍司法務大臣より、「高齢化の進展など、成年後見制度をめぐる諸事情に鑑み、成年後見制度を利用する本人の尊厳にふさわしい生活の継続やその権利利益の擁護等をより一層図る観点から、成年後見制度の見直しを行う必要があると思われるので、その要綱を示されたい」
として、成年後見制度の見直しに向けた民法改正に関し諮問が行われた。今後、新設される「民法（成年後見等関係）部会」に付託して審議する。
2022 年 3 月に決定した成年後見制度利用促進基本法において 2026 年度までに見直しを検討する
方針が示されていた。
成年後見制度については、利用動機の課題（例えば、遺産分割）が解決しても、判断能力が回復しない
限り利用をやめることができないこと、成年後見人には包括的な取消権、代理権があり、本人の自己決定が必要以上に制限される場合があること、本人の状況の変化に応じた成年後見人等の交代が実現せず、本人がそのニーズに合った保護を受けることができないこと、任意後見契約の本人の判断能力が低下した後も適切な時機に任意後見監督人の選任申立てがされないこと等、さまざまな課題が指摘されている。このほか、法定後見制度における類型の見直しや成年後見人等の報酬の在り方等についても検討される予定。

- 27 -

成年後見制度利用促進専門家会議◇第 15 回（2023.3.22）
3 月 22 日、厚生労働省は第 15 回成年後見制度利用促進専門家会議を開催し、「第二期計画中間
検証の準備に関するワーキング・グループにおける検討」「成年後見制度の利用の促進に関する取組状
況等」「令和 6 年度における中間検証の進め方」について報告・協議が行われた。
第二期計画中間検証の準備に関するワーキング・グループにおける検討についてでは、3 つのワーキン
グ・グループ（①総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ、②成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ、③地域連携ネットワークワーキング・グループ）での結果についてそれ
ぞれ報告が行われた。
成年後見制度の利用の促進に関する取組状況等についてでは、関係省庁（厚生労働省、法務省、金融庁）、および最高裁判所より取組状況について報告が行われた。
令和 6 年度における中間検証の進め方については、下記のとおり示された。

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成年後見制度利用促進専門家会議 地域連携ネットワークワーキング・グループ◇第 4 回（2024.2.19）
2 月 19 日、厚生労働省は成年後見制度利用促進専門家会議第 4 回総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループを開催した。
本ワーキング・グループでは、中核機関が関係者と認識を共有できない事案に関して、市町村・中核機
関が関係機関・関係団体と連携しながら対応できるようにするための方策を検討する。
今回は、厚生労働省、専門職団体、最高裁判所より報告が行われた後、意見交換が行われた。
＜通知・公表＞生活保護の被保護者調査（令和 4 年度確定値）の結果（2024.3.6）
3 月 6 日、厚生労働省は生活保護の被保護者調査（令和 4 年度確定値）の結果を公表した。
主な結果は以下のとおり。
令和４年度（令和４年４月〜令和５年３月）１か月平均の、○被保護実人員は 2,024,586 人となり、対前年度１か月平均比で、13,971 人減少（0.7％減）○被保護世帯数は 1,643,463 世帯となり、対前年度１か月平均比で、1,951 世帯増加（0.1％増）○保護の申請件数は 20,475 件となり、対前年度１か月平均比で、1,317 件増加（6.9％増）○保護開始世帯数は 17,941 世帯となり、対前年度１か月平均比で、1,050 世帯増加（6.2％増）○保護廃止世帯数は 17,590 世帯となり、対前年度 1 か月平均比で、742 世帯増加（14.4%増）- 29 -

9．人材確保等＜法改正等＞
改正技能実習法 閣議決定（2024.3.15）
3 月 15 日、「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定され、通常国会に提出された。
本改正案は、技能実習制度及び特定技能制度をめぐる状況に鑑み、就労を通じた人材育成及び人材確保を目的とする新たな在留資格として育成就労の在留資格を創設し、育成就労計画の認定及び監理支援を行おうとする者の許可の制度並びにこれらに関する事務を行う外国人育成就労機構を設けるほか、１号特定技能外国人支援に係る委託の制限、永住許可の要件の明確化等の措置を講ずるもの。

育児・介護休業法と次世代育成支援対策推進法の改正案（2024.3.12）
3 月 12 日、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、通常国会に提出された。
改正案では、仕事と育児・介護の両立を進めるため、柔軟な働き方を実現するための措置を拡充する。介護離職防止に向けて両立支援制度について、労働者への個別周知・意向確認などが事業主に義務付けられる。

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＜会議＞
外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議◇第 18 回（2024.3.29）
3 月 29 日、首相官邸にて第１8 回外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議が開催され、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針の一部変更及び特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針の一部変更について協議が行われた。
外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会◇第 6 回（2024.3.22）
3 月 22 日、厚生労働省は第 6 回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（座長：臼井 正
樹 神奈川県立保健福祉大学名誉教授）を開催した。
今回は、外国人介護人材の訪問系サービスなどへの従事について、訪問介護等におけるケアの質、キャリアアップ、事業者に求める措置、国が行う取組み、訪問入浴介護等について検討の方向性が示され、協議が行われた。
労働政策審議会障害者雇用分科会◇第 131 回（2024.2.27）
2 月 27 日、厚生労働省は第 131 回労働政策審議会障害者雇用分科会（分科会長：山川隆一 明
治大学教授）を開催した。
今回は、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」および「厚生労働大臣が定める教育訓練の基準等の一部を改正する告示案要綱」について諮問が行われ、「妥当」との答申が行われた。
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労働政策審議会雇用環境・均等分科会◇第 68 回（2024.3.12）
3 月 12 日、厚生労働省は第 68 回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（分科会長：奥宮恭子
田辺総合法律事務所弁護士）を開催し、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問が行われるとともに、「『雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会』の設置」「『特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会』の検討状況」について報告が行われた。
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱についてでは、「両立支援等助成金」のうち、「出生時両立支援コース助成金」について助成金の要件の一つである雇用環境の整備措置に「育児休業の取得が円滑に行われるようにするための業務の配分又は人員の配置に係る必要な措置」が追加される等、令和６年度分に係る制度の見直しや新設等について諮られた。
「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」の設置についてでは、令和元年に女性活躍推進法等改正法が成立した後も、①男女の賃金の差異は依然として大きく、女性管理職の割合も国際的に見るとその水準は低い、②ハラスメント関係の相談件数は高止まり傾向にあり、カスタマーハラスメ
ントや就活セクハラなどが社会問題化している、といった状況等をふまえ、雇用の分野における女性活躍推進等に関する現状や論点を整理し、その方向性について検討を行うことを目的に設置される。
雇用政策研究会◇第 9 回（2024.3.11）
3 月 11 日、厚生労働省は第 9 回雇用政策研究会（座長：樋口美雄（独）労働政策研究・研修機構
研究総監）を開催した。
今回は、「女性の多様なキャリア形成・働き方（職場における女性特有の健康課題）」、「とりまとめに向けた整理」、「その他」について協議が行われた。
「女性の多様なキャリア形成・働き方（職場における女性特有の健康課題）」では、女性の健康課題への取組について、女性のキャリア形成、労働衛生の両観点から報告・協議がされた。
母性健康管理等推進支援事業、生理に対する女性の認識と生理休暇の利用状況、また休暇取得促進について協議がされた。労働衛生の観点から、産業医、産業保健スタッフへの女性の健康課題に関する知識向上等への取組状況について協議がされた。
「日本の将来推計人口（令和５年推計）」等に基づき、（独）労働政策研究・研修機構（JILPT）において、労働力需給推計が実施され、年齢階級別労働力率が示された。推計に当たって、経済成長率や労働参加について以下の３つのシナリオが設定され、（「(1)成長実現・労働参加進展シナリオ」、「(2)成長率ベースライン・労働参加漸進シナリオ」）では、女性や高齢者の労働力率が上昇することが示された。
(1) 成長実現・労働参加進展シナリオ ： 各種の経済・雇用政策を講ずることにより、成長分野の市場拡大が進み、女性及び高齢者等の労働市場への参加が進展するシナリオ(2) 成長率ベースライン・労働参加漸進シナリオ ： 各種の経済・雇用政策をある程度講ずることにより、経済成長と女性及び高齢者等の労働市場への参加が一定程度進むシナリオ(3) 一人当たりゼロ成長・労働参加現状シナリオ ： 一人当たり実質ゼロ成長の経済状況を想定し、労働参加が現状（2022 年）から進まないシナリオとりまとめに向けた整理として、これまでの研究会における議論の整理が行われた。
◇第 8 回（2024.2.22）
2 月 22 日、厚生労働省は第 8 回雇用政策研究会（座長：樋口美雄（独）労働政策研究・研修機構
研究総監）を開催した。
今回は、「地域雇用」、「とりまとめに向けた整理」、「その他（労働需要推計の進歩状況）について協議- 32 -

が行われた。
「地域雇用」については、全国的に雇用失業情勢は改善傾向にある一方、特に地方では、若年者の流出等による人口減少もあり、人手不足が深刻化しており、地方に魅力的な雇用の場を作るとともに、マッチングを支援する取組が引き続き必要とされている。
地域雇用に関する主な施策として、以下の事業の目的・概要が報告された。
【地方に魅力的な雇用の場をつくる取組への支援】○地域雇用開発助成金（令和５年度予算額 9.5 億円）
雇用機会の著しく不足する地域等において、事業所の設置・整備と求職者の雇入れを行う事業主に対して助成（地域雇用開発促進法に基づく事業）○地域雇用活性化推進事業（令和５年度予算額 12.3 億円）
雇用機会の不足する地域等において、地域の特性を生かした「魅力ある雇用」や「それを担う人
材」の維持・確保等の取組を、市町村を中心とした地域の協議会に対して委託（地域雇用開発促進法に基づく事業）。
○地域活性化雇用創造プロジェクト（令和５年度予算額 52.2 億円）
地域雇用の課題に対して、国や都道府県の施策との連携を図りつつ、魅力ある雇用機会の確
保や企業ニーズに合った人材育成、就職促進等の地域雇用の課題への対応に取り組む都道府県に対して補助。
【地方への UIJ ターンの支援】○地方就職希望者活性化事業（令和５年度予算額 6.6 億円）
潜在的地方就職希望者の掘り起こし、地方就職への動機付け、地方求人とのマッチング支援等を実施。
○中途採用等支援助成金（UIJ ターンコース）（令和５年度予算額 98 百万円）
東京圏からの UIJ ターン者を採用した事業主に対して採用活動経費を助成。
【その他個別地域に限定した支援】○季節労働者の通年雇用化に向けた支援（北海道など積雪寒冷地）（令和５年度予算額 43 億円）○沖縄県内の若年者の雇用促進・職場定着のための支援（沖縄県）(令和５年度予算額 43 百万円）
○東日本大震災の被災地域に対する雇用支援（岩手県、宮城県、福島県）(令和５年度制度要求(復興特会)＋3.5 億円）「とりまとめに向けた整理」として、以下のとおり今後の課題の方向性が示された。

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過労死防止対策推進協議会
第 27 回（2024.3.19）
3 月 19 日、第 27 回過労死防止対策推進協議会が開催され、過労死等の防止のための対策に関する大綱（素案）について協議が行われた。
過労死等の防止のための対策に関する大綱の見直し案のポイントは以下のとおり示された。
①過労死等の再発防止対策、フリーランスへの取組等を推進②労災事案分析、労働・社会分野の調査研究内容を充実③実効ある対策に資する数値目標を追加設定
また、数値目標の見直し案も以下のとおり示された。

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第 26 回（2024.1.23）
1 月 23 日、第 26 回過労死防止対策推進協議会が開催され、今後の過労死防止対策について協議が行われた。
会議では、前回開催時における過労死等防止対策推進協議会における大綱見直しに向けた意見について報告が行われるとともに、現行の「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に係る数値目
標の進捗状況及び対策の取組状況について報告が行われた。
＜通知・公表＞2024 年春闘 第 3 回回答集計結果（2024.4.4）
4 月 4 日、連合は 2024 春季生活闘争の第 3 回回答集計結果を公表した。
本平均賃金方式で回答を引き出した 2,620 組合の定昇相当込み賃上げの加重平均は 16,037 円・
5.24％（昨年同時期比 4,923 円増・1.54 ポイント増）となった。第 2 回回答集計（16,379 円・5.25％）とほぼ同水準を維持しており、比較可能な 2013 闘争以降で、額・率とも最も高い結果となった。
平均賃金方式のうち、賃上げ分が明確に分かる 2,159 組合の賃上げ分加重平均は 11,078 円・
3.63％（同 4,948 円増・1.47 ポイント増）、うち中小組合 1,214 組合の賃上げ分は 8,509 円・
3.21％（同 3,171 円増・1.14 ポイント増）となった。全体も中小組合も、額・率とも賃上げ分の集計を開始した 2015 闘争以降で最も高い。

第 36 回介護福祉士国家試験合格者発表(2024.3.25)
3 月 25 日、厚生労働省は第 36 回介護福祉士国家試験合格者発表を公表した。
受験者数は 74,595 人（前年比 4,556 人減）であり、合格者数は 61,747（前年比 4,964 人減）人、
合格率 82.8%（前年 84.3%）であった。

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第 36 回介護福祉士国家試験における EPA 介護福祉士候補者の試験結果(2024.3.25)
3 月 25 日、厚生労働省は第 36 回介護福祉士国家試験合格者において、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人介護福祉士候補者の合格者は 228 名（前年 754 名）、合格率 43.8％（前年 65.4%）であったと公表した。

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第 36 回社会福祉士国家試験合格者発表(2024.3.5)
3 月 5 日、厚生労働省は第 36 回社会福祉士国家試験合格者発表を公表した。
受験者数は 34,539 人（前年比 2,435 人減）であり、合格者数は 20,050 人（前年比 3,712 人増）、
合格率 58.1%（前年 44.2%）であった。

介護福祉士国家試験の検証に資するデータ分析報告書（2024.3.19）
3 月 19 日、厚生労働省は介護福祉士国家試験の検証に資するデータ分析報告書を公表した。
本報告書は、複雑化・多様化する介護ニーズへの対応が求められており、高い専門性を有する介護人材の確保育成が喫緊の課題となっているなか、介護福祉士資格取得を目指す受験者が一層受験しやすくなる仕組みを検討することを目的に令和５年７月から令和６年２月にかけて、３回にわたり検討され、報告書が取りまとめられた。
報告書では、受験しやすい仕組みとして、いくつかの科目のグループ（以下、パート）単位での合格の仕組みを提示している。
パート合格を導入することにより、2 回目以降の受験時に不合格パートの合格に注力できるようになるなど、一人ひとりの状況に応じた学習を後押しすることが可能となり、より受験しやすい仕組みとなるとされている。
パート合格の導入については、今後受験しやすい仕組みとして導入の検討をするために、令和 6 年度に介護福祉士国家試験の在り方に関する検討会を開催する予定としている。
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10．予算＜法改正等＞
令和 6 年度予算成立(2024.3.28)
3 月 28 日、令和 6 年度予算が国会で可決され、成立した。
「物価に負けない賃上げの実現に向けた経費」「こども未来戦略に基づく加速化プランの迅速な実施のための経費」「安全保障環境等への的確な対応や防衛力の強化のための経費」「デジタルを活用し地域活性化や公的サービスの効率化等を推進するための経費」「2050 カーボンニュートラルに向け、官民のグリーン・トランスフォーメーション投資を促進するための経費」等が盛り込まれ、一般会計の歳入
歳出総額は、令和 5 年度に次いで過去 2 番目に大きい 112 兆 5717 億円となった。

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11．災害対策＜会
議＞
国土強靭化推進本部◇第 20 回（2024.3.22）※持ち回り開催
3 月 22 日、政府は第 20 回国土強靭化推進本部を持ち回りで開催し、国土強靱化推進本部長等の賞状等の交付に関する規程について決定された。
令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部◇第 4 回（2024.3.22）
3 月 22 日、第 4 回令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部が開催され、復旧・復興に向けた取組について報告が行われた。
◇第 3 回（2024.3.1）
3 月 1 日、第 3 回令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部が開催され、復旧・復興に向けた取組について報告が行われるとともに、予備費の第３弾使用等について決定された。
令和６年能登半島地震に係る被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づく予備費の使用のなかには、地域福祉推進支援臨時特例交付金（新たな交付金制度）として 61 億円が積算されている。

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12．その他＜法改正等＞
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案
３月８日、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案が閣議決定され、国会へ提出された。
本法案は、住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会中間とりまとめを受けて、高齢者や低額所得者などの住宅確保要配慮者が増加することをふまえ、入居前や入居後の支援を行う居住支援法人などの地域の担い手の協力を得ながら、要配慮者が安心して居住できる環境を整備するため、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）等を改正することを目的としたもの。
法律案概要は以下のとおり- 41 -

＜会議＞
持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会◇第 8 回（2024.3.28）
3 月 28 日、法務省は「第 8 回持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会」を開催し、中間とりまとめ（案）について協議を行い、同日中間とりまとめが公表された。（主な概要は以下のとおり）- 42 -

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◇第 7 回（2024.2.21）
2 月 21 日、法務省は「第 7 回持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会」を開催し、中間とりまとめ（案）について協議を行った。
中間とりまとめ（案）では、保護司の新任時の年齢制限を 66 歳以下としていることに対し、「定年年齢が延長していることを踏まえ、令和７年度から新任委嘱時の上限年齢を撤廃すること」としており、また 78
歳になる前日まで再任を可能とする特例再任については「特例再任の取組の実施状況をよく見極めつ
つ、退任年齢の引上げについて検討すること」と記載している。
保護司の任期も現行では２年とされているが、「保護司に委嘱されてから、処遇活動や地域活動といった保護司活動を経験・理解する機会を通じて保護司としてその能力等を向上させていくことが大切であるため短いといった意見がある一方、あまりに長期の任期とすることは、保護司のなり手確保を困難にしかねないといった意見があることを踏まえ」、「任期の見直しを検討すること」としている。
今後のすすめた方としては、本年８月までに４回の検討会を開催し、報告書案を取りまとめた後、9〜10月に開催される地方別保護司代表者協議会における報告書案の説明を経て、当初の予定を前倒し、10 月中に報告書を確定するとしている。

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政策委員会構成組織一覧
都道府県・指定都市社会福祉協議会
市区町村社会福祉協議会〈地域福祉推進委員会〉
全国民生委員児童委員連合会
全国社会就労センター協議会
全国身体障害者施設協議会
全国保育協議会
全国保育士会
全国児童養護施設協議会
全国乳児福祉協議会
全国母子生活支援施設協議会
全国福祉医療施設協議会
全国救護施設協議会
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
全国ホームヘルパー協議会
日本福祉施設士会
全国社会福祉法人経営者協議会
障害関係団体連絡協議会
全国厚生事業団体連絡協議会
高齢者保健福祉団体連絡協議会
全国老人クラブ連合会◇通巻「第 70 号」№1 Ver.1◇

社会福祉法人 全国社会福祉協議会 政策委員会
作成・発行：政策企画部

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政策企画部〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2
TEL.03-3581-7889 FAX.03-3580-5721
ホームページ：http://zseisaku.net/

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