令和６年度
物流脱炭素化促進事業（補助事業）
公募要領

令和６年５月パシフィックコンサルタンツ株式会社

補助金を申請および受給される皆様へ

本事業の補助金については、国土交通省が定めた流通業務の脱炭素化促進事業費補助金交付要綱第３条に基づく国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められるものであり、当然ながら、当社としましても補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処しております。
従いまして、当社の補助金に対し交付の申請をされる方、および、申請後に採択が決定し補助金を受給される方におかれましては、以下の事項について充分ご認識されたうえで、補助金の申請または受給を行っていただきますようお願いします。

1.補助金の申請者が当社に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
2.当社から補助金の交付決定を通知する前において、発注等を完了させた設備等について
は、補助金の交付対象とはなりません。
3.補助金で取得、または効用の増加した財産（取得財産等）を、当該資産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供することをいう）しようとする時は、事前に処分内容等について当社の承認を受けなければなりません。なお、当社は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
4.また、偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、当社として、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
5.上述の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取消し対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を返還していただくことになります。併せて、当社から新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執ると共に、当該事業者の名称および不正の内容を公表させていただきます。
6.なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

パシフィックコンサルタンツ株式会社

目次
Ⅰ事業概要 ........................................................................... 1
1. 本事業の目的 .................................................................... 2
2. 本事業に係るスキーム ............................................................ 2
3. 補助対象事業 .................................................................... 2
4. 補助対象事業者 .................................................................. 35.補助率および補助金上限額 ......................................................... 4
6.補助対象事業の要件 ............................................................... 51）補助対象事業の要件となる設備、機器類 ......................................... 52）設備、機器類の要件 ........................................................... 63）補助対象経費として計上できない経費 ........................................... 74）補助対象経費からの消費税額の除外について ..................................... 75）外貨に係る経費の取扱いについて ............................................... 86）ファイナンスリース等について ................................................. 87）自社調達を行う場合の扱い（利益排除の考え方） ................................. 8
7.事業期間 ......................................................................... 91）間接補助事業の事業開始年月日 ................................................. 92）間接補助事業の事業完了年月日 ................................................. 9
Ⅱ申請方法 .......................................................................... 10
1.公募 ............................................................................ 111）公募関連情報の提供 .......................................................... 112）申請期間および申請方法 ...................................................... 11
2.事業実施フロー .................................................................. 12
3.申請者説明会 .................................................................... 13
4.申請方法 ........................................................................ 13
1）公募要領の内容確認 .......................................................... 132）申請書類の作成 .............................................................. 133）日付と文書番号の記入 ........................................................ 134）申請期間 .................................................................... 135）申請方法 .................................................................... 136) 申請時の提出書類一覧 ........................................................ 14
5.審査および交付決定 .............................................................. 16
1）審査 ........................................................................ 162）交付決定 .................................................................... 163）優先配分および優先採択について .............................................. 16
Ⅲ事業の実施 ........................................................................ 17
1. 間接補助事業者説明会 ........................................................... 18
2. 間接補助事業の開始から完了までの流れ ........................................... 181）間接補助事業の開始 .......................................................... 182）間接補助事業の計画変更等 .................................................... 18
3.実績報告から補助金の支払いまでの流れ ............................................ 191）実績報告および補助金額の確定 ................................................ 192）補助金の請求・支払い ........................................................ 19
4. 『補助金の支払い』以降 ......................................................... 20
1）CO2 削減量の報告 ............................................................. 202) 取得財産等の管理 ............................................................ 203) 補助金の返還、取消し、罰則等 ................................................ 20
Ⅳ実績報告等の方法 .................................................................. 21
１.実績報告 ....................................................................... 221）間接補助事業の完了 .......................................................... 222）実績報告の方法 .............................................................. 223）実績報告時の注意点 .......................................................... 224）設置機器への銘板等の提示 .................................................... 225）実績報告時の提出書類一覧 .................................................... 23
２.提出先・お問い合わせ窓口 ....................................................... 24

物流脱炭素化促進事業 公募要領

事業概要 1

Ⅰ事業概要

2

事業概要

物流脱炭素化促進事業 公募要領

パシフィックコンサルタンツ株式会社（以下「ＰＣＫＫ」といいます。）では、「物流脱炭素化促進事業（補助事業）」（以下「本事業」といいます。）を実施する間接補助
事業者を以下の要領で公募いたします。

1. 本事業の目的
物流施設等において、大容量蓄電池等を活用した物流の脱炭素化促進に資する取組を実施するため、再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備や、その電気を利用する車両等の導入を行う実証事業に要する経費の一部を補助することにより、物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図ることを目的としています。

2. 本事業に係るスキーム
申請

間接補助事業者
補助

ＰＣＫＫ（補助事業者）

申請

国土交通省
補助

図 1 本事業に係るスキーム

3. 補助対象事業
1）「①創る」取組
 太陽光発電施設（新設／既設）の導入または活用 再生可能エネルギー電力の購入
2）「②溜める」・「③使う」取組
 大容量蓄電池（新設／既設）の導入または活用
 ＥＶ車両用充電スタンドの導入
 物流業務用ＥＶ車両等の導入
 先進的取組に必要な機器類等※1 の導入※1 補助対象事業の要件とはなりませんが、設備や機器によっては、購入費および導入費が補助対象
経費として認められる場合があります。

上記、1）「①創る」から１つ以上、かつ、2）「②溜める」、「③使う」から２つ以上をまとめて導入する一体的な取組としてください。

事業概要 3

物流脱炭素化促進事業 公募要領

4. 補助対象事業者交付を申請できる事業者※1 は以下のとおりとなります。
1） 倉庫事業者※22） 貨物運送事業者※23） 貨物利用運送事業者※24） トラックターミナル事業者等※25） その他［ 1）～4)に掲げる事業者と共同で事業を実施する事業者（リース事業者・Ｐ
ＰＡ事業者・不動産事業者）］※3※1：複数社でコンソーシアムを組み、共同で申請を行う方式も受付けます。
※2：定款および国土交通省への登録の有無等を事務局にて確認します。
※3：リース事業者、ＰＰＡ事業者、不動産事業者は、単独で申請を行うことはできません。

ただし、次のいずれかに該当する事業者は対象外となります。
 国土交通省からの補助金等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者
 物流脱炭素化促進事業費補助金交付規程（以下「交付規程」といいます。）別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者（誓約事項に違反した場合、交付決定の全部または一部を取り消すことに留意してください）。

単独または共同で申請ができる
事業者
1)倉庫事業者
2)貨物運送事業者
3)貨物利用運送事業者
4)トラックターミナル事業者

単独では申請不可／
共同による申請のみできる事業者

太陽光発電施設やＥＶトラック等車両をリース
太陽光発電施設によって発電した電力を提供
物流事業者へ施設を提供

図 2 補助対象事業者

5)その他
リース事業者
ＰＰＡ事業者
不動産事業者

4

事業概要

物流脱炭素化促進事業 公募要領

5.補助率および補助金上限額
補助率、補助金上限額は下表のとおりです。
表 1 補助率およびその補助上限額
補助対象設備・機器類

補助率

1 事業者あたりの補助金上限額※1①太陽光発電施設の新設（増設）※2②大容量蓄電池の新設（増設）※3③ＥＶ充電スタンドの新設（増設）④物流業務用ＥＶ車両等の導入⑤先進的取組に必要な機器類の導入※5

間接補助事業
対象経費の１／２以内※4２億円※1：補助金の申請、交付については１，０００円未満切り捨てとします。また、倉庫事業者、貨物運送事業者、
貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者等が複数の申請を行った場合、すべての申請補助金額の合計上限が２億円までとなります。
※2：既設の太陽光発電施設については、補助対象の要件には含まれますが、補助金支払いの対象外となります※3：既設の大容量蓄電池については、補助対象の要件には含まれますが、補助金支払いの対象外となります。
※4：申請状況に応じて補助率を１／２以内で変更する場合があります。
※5：個別に審査を行った上で、その導入費用の一部あるいは全部が補助対象経費として認められた場合であっても、補助対象事業の要件には含まれません。

また、申請にあたっては大容量蓄電池、ＥＶ充電スタンドを導入する場合で、かつ「非常時に災害拠点の非常用電源として、地域に開放する等の活用を図る」取組を行う場合、管轄の地方自治体等と上記の内容について協定を締結する必要があります。

事業概要 5

物流脱炭素化促進事業 公募要領

6.補助対象事業の要件
1）補助対象事業の要件となる設備、機器類
原則として導入設備の組み合わせにより脱炭素化を図る事業とすることとします。
また表２「補助対象事業の要件となる設備、機器類」を参照し、「①創る」からいず
れかを１つ導入し、かつ、「②溜める」・「③使う」から２つ以上導入してください。
なお、先進的取組に必要な機器類は補助対象事業の要件とはなりませんが、機能や目的により導入に係る費用が補助対象経費として認められる場合があります。
表 2 補助対象事業の要件となる設備、機器類
設備、機器類名称※3
①
創
る

１

太陽光発電（新設）

２

太陽光発電（既設）

３

再エネ電力購入補助対象となる要件

補助対象経費○

１～３のうち１つ

×
×

かつ

②
溜
め
る
・
③
使
う

４

大容量蓄電池（新設）※1

５

大容量蓄電池（既設）※1※2

６

ＥＶ充電スタンド

７

物流業務用ＥＶ車両等

８

先進的取組に必要な機器類○
×

４～7 のうち
２つ以上

○
○

×

個別に審査を行った
上で判断※１．定置型で主力電源として需要調整に活用することを前提とし、蓄電容量は一台あたり２０ｋｗｈを超えるものとしてください。
※２．５．大容量蓄電池（既設）を使用する場合は６．ＥＶ充電スタンド、７．物流業務用ＥＶ車両等の２つの中から１つ以上の新規導入を行ってください。
※３．パワーコンディショナー、エネルギーマネジメントシステム等、太陽光発電設備や大容量蓄電池に付する機器は要件となる設備には該当しませんが、補助対象経費となります。

6

物流脱炭素化促進事業 公募要領

事業概要2）設備、機器類の要件
補助対象事業となる各種設備、機器類の要件については、下表のとおりです。なお、
各種設備、機器類は、日本国内で定められている性能表示基準、安全基準および電気事業に係る技術基準に適合しているもの、かつ、下表で示す各要件を満たすものが補助対象となります。

No

1

2

3

4

5

表 3 設備、機器類の要件および先進的取組に必要な機器類規定
設備、機器名称
要件
・モジュール合計出力は、１０ｋＷ以上であること（既設と合算可）
・設置および稼働に必要な工事費や設定費は補助対象とする・原則、実施計画時点で売電または証券化が発生することが予見される場合は補助対象外とする・自家消費電力量を超える発電量の太陽光施設については、補助対象とならない場合がある
太陽光発電（新設／既設）・設置するための土地や施設の調査費、整備費、購入費、賃借費は補助対象外とする
・太陽光発電施設、設置している土地や施設の保守費用は補助対
象外とする
・既存施設の改装、入替のための既存施設の解体費、撤去費は補助対象外とする・購入量は、１０ＭＷｈ/年以上であること
・上記に満たない場合、施設の総電力需要の１０％以上を賄えること
再エネ電力購入
・太陽光、バイオマス、風力、水素プラント等再生可能エネルギー発
電による電力の購入は、補助事業の「①創る」の要件になるが、電力の購入費用や契約時に係る諸費用は補助対象外とする・蓄電容量が一台あたり２０kwh を超える定置型のものとする
・主力電源、EV 充電スタンド等に電力を供給する用途に使用される
大容量蓄電池こと（新設／既設）・単機能型大容量蓄電池については別途パワーコンディショナーの導入を条件とする
ＥＶ充電スタンド・物流業務用 EV 車両等に充電することを目的とした設備であること・コンバージョン型 EV 車両も補助対象とする・原則、電気のみで走行するＢＥＶ車両を対象とし、ＰＨＶ車両等、電物流業務用ＥＶ車 力以外の動力で走行が可能な車両は補助対象外とする
両等・国内の公道を走行可能で、車両登録番号が取得可能な物流業務用ＥＶ車両等であること（※ただし、私有地のみ走行するＥＶ車両等の場合、車両登録番号等は問わない）

事業概要 7

物流脱炭素化促進事業 公募要領

No

設備、機器名称

・倉庫内に専用レールや床に識別するための磁気ライン等を設置
無人搬送車 し、荷物を運びたい区間のルートやタイムスケジュール等を設定することで荷物を運ぶことができる車両とする

6

7

8

9

先
進
的
取
組
に
必
要
な
機
器
類
事
例
※
１

10

要件

無人配送ロ
ボット

・ロボット自体、あるいは天井等に取り付けた位置情報を認識する補足機能等によって、倉庫内の任意の場所から目的地まで荷物を運ぶことができる機器とする。無人フォークリフトもこのカテゴリとするエネルギー ・電力負荷の平準化機能を搭載していること
マネジメント ・システムを利用するためのハードウェアの購入費用については補助対象外とするシステム
・副次的ではなく、温室効果ガス排出量の算出・可視化が主の機能
温室効果ガ
であること
ス排出量算
・法律等に基づいた報告義務への対応が可能であるシステムである
出・可視化こと。ただし、報告義務が発生しない事業者についても導入可能とツール
する
ト ラ ッ ク 予 ・貨物運送事業者の事業所・運転手等が、トラックの積卸施設への約受付シス 到着予定時刻を電子的な方法により事前に予約することができるシ
ステムとするテム※１ 機器本体、稼働させるための整備費用、システム導入費等は補助対象経費となるが補助対象事業の要件とはならない
3）補助対象経費として計上できない経費①申請等に係る事務作業費②間接補助事業の内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）に係る経費③他の国庫補助金で補助対象となる経費※1④間接補助事業の実施中に発生した事故・災害の処理のための経費⑤その他間接補助事業に関係のない経費※2※１．補助要件としては認められますが、優先配分・優先採択が行われる際の判断材料の一つとなる場合があります。
※２．交付規程別表第 3 に記載されているものは事務費として計上できますが、支払いのための「振込手数料」は記載されていないので補助対象経費には含まれませんのでご注意ください。

4）補助対象経費からの消費税額の除外について
補助対象経費に消費税および地方消費税額（以下「消費税等」といいます。）が含
まれている場合、交付規程に基づき、消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書（様式第９）を求めています。
これは、間接補助事業者が消費税等の確定申告時に、仕入控除とした消費税等のう
ち補助金充当額について報告をさせ返還を命じることにより、間接補助事業者に仕入

8

物流脱炭素化促進事業 公募要領

事業概要控除とした消費税等額のうち補助金充当額が滞留することを防止するため規定されています。
しかしながら、上記の報告書は、補助金精算後に行った確定申告に基づく報告となり、失念等による報告漏れが想定されることや、間接補助事業者における煩雑な事務手続回避の観点から、以下のとおり取り扱うものとします。
交付申請書の補助金申請額算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外して補助金額を算定し、物流脱炭素化促進事業費補助金交付申請書（以下「様式第１」といいます。）を提出してください。
ただし、以下に掲げる間接補助事業者にあっては、間接補助事業の遂行に支障を来すおそれがあるため、消費税等を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
① 消費税法における納税義務者とならない間接補助事業者② 免税事業者である間接補助事業者③ 簡易課税事業者である間接補助事業者④ 国もしくは地方公共団体（特別会計を設けて事業を行う場合に限る。）、消費税法別表第３に掲げる法人の間接補助事業者⑤ 国または地方公共団体の一般会計である間接補助事業者⑥ 課税事業者のうち課税売上割合が低い等の理由から、消費税仕入控除税額確定後の返還を選択する間接補助事業者
5）外貨に係る経費の取扱いについて
外国企業からの物品調達等において外貨での支払いが想定される場合、様式第 1 提出時は日本円に換算した額で申請書を提出してください（換算レートは、合理的根拠に基づいた、適切なものを使用してください。）。
物流脱炭素化促進事業費補助金実績報告書（以下「様式第６」といいます。）提出
時は、支払時の換算レートで日本円に換算した額で様式第６を提出することとし、区分ごとに交付決定された補助金額の範囲内において補助金額の確定を行います。
6）ファイナンスリース等について
ファイナンスリースやＰＰＡモデルを利用する場合は、実績報告時に契約書類（写）の提出を条件とします。
7）自社調達を行う場合の扱い（利益排除の考え方）
補助対象経費の中に、申請者の自社製品の調達等（システム開発を外注せずに自社で調達する場合等）に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に申請者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
このため、申請者自身から調達等を行う場合は、原価（人件費や当該調達品の製造原価等※）をもって補助対象経費に計上してください。
※申請者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。

物流脱炭素化促進事業 公募要領

事業概要 97.事業期間1）間接補助事業の事業開始年月日
交付決定年月日を間接補助事業の開始年月日としてください。
発注は交付決定年月日以降に実施してください。ただし、見積依頼については公募
公表後から交付決定前の実施も有効とします。
2）間接補助事業の事業完了年月日
実績報告が完了し、かつ間接補助事業に関わるすべての支払いが完了した日を事業完了年月日としてください（事業完了年月日は遅くとも令和７年１月２０日（月）としてください）。なお、やむを得ない理由（機器の入荷が遅れている等）により事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにＰＣＫＫに報告し、指定された書類を提出してください。


補助対象経費の支払い方法は金融機関による振込とし、現金支払い、割賦払
い、手形払いは不可となります。



事業完了年月日から起算して３０日以内または令和７年１月２０日（月）のいずれか早い日までに様式第６、その他必要な書類すべてをＰＣＫＫに提出してください。



補助金額の確定の審査については、受理した実績報告から順次行うため、事業完了後に速やかに提出してください。
事業完了年月日は厳守してください。期日を過ぎて提出された場合、補助金は支払われません。

申請方法

10 物流脱炭素化促進事業費 公募要領

Ⅱ申請方法

物流脱炭素化促進事業費 公募要領

申請方法 11

1.公募
1）公募関連情報の提供
最 新 の 公 募 関 連 情 報 は 、 本 事 業 の ホ ー ム ペ ー ジ （ https://pacifichojo.com/bgxx/content/）に掲載しますので、逐次確認してください。
2）申請期間および申請方法

令和６年５月１４日（火）１４：００～令和６年６月１３日（木）１６：００
申請書類はホームページからダウンロードし、アップロードシステムから提出して
ください。

申請方法

12 物流脱炭素化促進事業費 公募要領

2.事業実施フロー
時期

申請者・間接補助事業者

事務局

令和６年
５月１４日（火）

公募公表（ホームページ公開）
公募の受付開始

５月１４日（火）

５月２４日（金）（公募受付期間）

申請書類の提出

申請者説明会→～６月１３日（木）７月上旬予定審査（有識者委員会による優先採択・配分）※1↓← 交付決定の通知 ←
交付決定

公募の受付締切
事業の開始

７月1２日（金）

間接補助事業者説明会
見積・競争入札※2
発注／PPA・リース契約
設備導入
導入した設備の稼働確認

現地調査※3導入した設備の納品検収導入した設備の支払完了
災害時の活用について地方
自治体等との協定締結※4
令和７年↓
実績報告書類の提出→

１月２０日（月）

実績報告の提出期限（事業の完了）

３月中旬

補助金額の確認←

補助金の請求

→

３月下旬

確定検査
（現地検査含む）↓
補助金額確定の通知
補助金の支払い←◆翌年度以降◆４月１日（火）
令和８年～３月３１日（火）

脱炭素化効果の報告→

報告内容の確認

４月１日（水）令和９年～３月３１日（水）

脱炭素化効果の報告→

報告内容の確認

４月１日（木）
令和１０年～３月３１日（金）

脱炭素化効果の報告→

報告内容の確認※1：補助金申請額の合計が予算額を超える場合、実施される可能性があります。
※2：申請時に提出した見積書は、発注時点で有効でない場合、見積書の再取得が必要です。
※3：PCＫＫが必要と判断した間接補助事業者に対して実施する場合があります。
※4：「非常時に災害拠点の非常用電源として、地域に開放する等の活用を図る」取組を行う場合のみ

図3

事業実施フロー図

物流脱炭素化促進事業費 公募要領

申請方法 13

3.申請者説明会
申請者説明会を Zoom にて開催します。令和６年５月２４日（金）を予定しており、詳細についてはホームページに掲載します。なお、問い合わせにつきましては P25 の問い合わせ先をご参照ください。
※なお、説明会への出席の有無につきましては、採択の審査にあたって一切考慮いたしません。

4.申請方法1）公募要領の内容確認
本事業のホームページ（https://pacific-hojo.com/bgxx/content/）に掲載される交付規程および公募要領、その他各種添付書類を確認してください。
2）申請書類の作成
本事業のホームページから様式第１と別紙１、別紙２、別紙３、別紙４、CO2 削減
根拠資料（倉庫内・輸送）をダウンロードして申請書類を作成し、かつ必要な添付書類を用意してください。
3）日付と文書番号の記入①日付には書類を作成した日を必ず記入してください。
②「第 号」は申請者の社内で作成した書類等に付される文書管理上の番号であり、文書番号を付さない場合は記入不要です。
4）申請期間
令和６年５月１４日（火）１４:００～令和６年６月１３日（木）１６:００【必着】5）申請方法申請書類一式を申請受付期間中にＰＣＫＫにアップロードシステムから提出してください。
※申請書類一式は、必ず申請を行う事業者から提出してください。代理による申請は受付いたしません。

申請方法

14 物流脱炭素化促進事業費 公募要領
6) 申請時の提出書類一覧
表4

申請時の提出書類一覧

提出書類
様式第 1

様式第１別紙１

物流脱炭素化促進事
業費補助金交付申請
書

部
数

1

書類 必須
様式 書類
※2

※3

有

〇

実施計画書
1

有

〇

備考

様式第１(注１)の(３)、(４)、（５）の内容が記載されていること。
※自社様式による別紙の添付も可とする

様式第１別紙２

経費内訳

1

有

〇

様式第１別紙３※1

役員名簿

1

有

〇

様式第１(注１)の(６)

様式第１別紙４実施体制図〇

様式第１(注１)の(７)※自社様式による別紙の添付も可とする〇

様式第１(注１)の(４)
別途ＰＣＫＫ指定書式と併せて提出（計画値を記入）
ホームページで確認できる設備、機器類は２社以上の取得とする

1
様式第１６

見積書(写)

物流脱炭素化促進事
業費補助金事業による補助金効果表1

有

有

３社以上の取得が必要
1

無〇設備、機器類資料(写)

補助対象設備、機器類に該当する対象の設備仕様が分かるもの(パンフレット等）

各1

無〇登記事項証明書または登記簿謄本(写)※1

取得後３カ月以内のも
の

1

無

〇

貸借対照表※1

直近２カ年分のもの

1

無

〇

1

無

〇

損益計算書※1CO2 削減根拠資料（ＰＣＫＫ指定書式）【倉庫内】・【輸送】計画値でのＣＯ2 削減
根拠
1

有

〇

様式第１(注１)の(１)
様式第１(注１)の(２)【倉庫内】は必須書類
物流業務用 EV 車両等を導入する場合は【倉庫内】のほかに【輸送】を提出

申請方法 15

物流脱炭素化促進事業費 公募要領

既存設備を証する資料

既存の太陽光発電設
備や大容量蓄電池の写真および納品書等

委任状

書式自由
代理人の氏名、事業者
名、電話番号、E-mail
アドレスと委任者の事
業者名、代表者氏名を明記すること

1

1

無

無

△

△

太陽光発電設備または大容量蓄電池を既存のもので申請する場
合は要提出
申請書類提出後のＰＣ
ＫＫとのやりとりを委任する場合は要提出※1 共同申請の場合は、すべての事業者分を提出すること※2 書類様式が「有」の資料は本事業のホームページからファイルのダウンロードが可能です※3 △は対象となる事業者のみ提出すること

16 物流脱炭素化促進事業費 公募要領

申請方法

5.審査および交付決定
1）審査
ＰＣＫＫは、申請された間接補助事業内容等について、交付規程、公募要領に記載された要件を満たしているか、審査を行ったうえで、交付決定を行います。
なお、審査時において必要に応じヒアリングや追加書類の提出を求めることがあります。
2）交付決定交付決定の結果については、交付規程に従って物流脱炭素化促進事業費補助金交付決定通知書（以下「様式第２」といいます。）で申請者に順次通知※します。様式第２については、適切に保管してください。
また、交付決定にあたっては「予算執行等に係る情報の公表等に関する指針」（平成２５年６月２８日内閣官房行政改革推進本部事務局）に基づき、交付決定内容（補助金交付先、交付決定額）の公表を行います。
※ＰＣＫＫからの通知は、電子メールにファイルを添付して送付いたします。セキュリティの設定等
により添付ファイルの受信に制限をかけている場合は、bgxx_r06@bg.pacific-hojo.jp のアドレスまたはドメインによる添付ファイルが受信できるよう設定してください。郵送やＦＡＸによる送付は対応できません。

3）優先配分および優先採択について補助金申請額の合計が予算額を若干超える場合は優先配分を行います。予算額を大幅に超過した場合は優先採択を行います。
優先配分は、補助事業の要件を満たす申請の補助率を一律に１／２より引き下げた
うえで、以下に列挙する要件を考慮して予算額を超えない範囲で補助率を優先的に加味して配分します。
優先採択は、以下に列挙する要件等をもとに、有識者による採択委員会によって予算額を超えない範囲で交付対象となる申請を決定します。
優先配分・優先採択の要件は次のとおりです。
 「非常時に災害拠点の非常用電源として、地域に開放する等の活用を図る」取組
を行う申請
 本事業の趣旨である「創る・溜める・使う」に則った活用を行う実施計画の申請
 令和５年度本事業において交付決定されていない事業者による申請
優先配分および優先採択を行う際に配分の減少あるいは不採択対象として検討される申請の要件は次のとおりです（上記の３要件を満たしていたとしても、検討対象になる場合がございます）。
 １事業者による複数拠点の申請（一部拠点のみ対象として検討し、他の拠点は配分減少あるいは不採択対象として検討する場合があります）

物流脱炭素化促進事業費 公募要領

事業の実施 17

Ⅲ事業の実施18 物流脱炭素化促進事業費 公募要領

事業の実施

1. 間接補助事業者説明会
間接補助事業者説明会を開催します。令和６年７月１２日（金）を予定しており、詳細については間接補助事業者へ個別にご連絡いたします。

2. 間接補助事業の開始から完了までの流れ
1）間接補助事業の開始①契約・発注等の時期
間接補助事業に係る契約および発注等は交付決定後に行ってください。交付決定前に発注等を完了させた事業については、補助金の交付対象とはなりません。
②契約・発注等の方法等
物品の入手、費用の発生に係る売買、請負その他の契約をする場合は、原則として一般の競争等に付してください。一般の競争等に付することが著しく困難または不適当である場合（この場合、確定検査時に理由書の提出を求めます。）を除き、３社以上の競争により決定してください。ただし、一般的な市販品においてメーカー・販売
店のホームページ等で商品価格が確認できる場合は２社による競争を認めます。
また、間接補助事業の一部を第三者に委託し、または第三者と共同し実施しようとする場合は、実施に関する契約を締結し、ＰＣＫＫに届け出なければなりません。なお、間接補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、もしくは間接補助事業の一部を第三者に委託し、または第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００万円未満のものを除きます。）に当たっては国土交通省から補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手とすることは原則としてできません（補助事業の実施体制が何重であっても同様です）。
（参考：国土交通省指名停止措置状況
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_003092.html）
2）間接補助事業の計画変更等①計画変更・事業の中止または廃止
間接補助事業者は、交付決定を受けた後、補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更する場合、間接補助事業の内容を変更する場合、間接補助事業を中止または廃止しようとする場合、設備所有権を変更しようとする場合等は、事前に物流脱炭素化促進事業費補助金計画変更（等）承認申請書（様式第３）をＰＣＫＫに提出し、その承認を得なければなりません。手続きを行わずに変更を行った場合は、交付取り消しとなることがあります。

物流脱炭素化促進事業費 公募要領

事業の実施 19

②事故報告交付決定を受けた後、やむを得ない理由（例：自然災害によるもの、自らの責によらない部材の遅延、施工会社・メーカー等の規定によるもの）と認められる理由により、間接補助事業実施期間内の事業完了が困難であることが見込まれる場合には、物
流脱炭素化促進事業費補助金事故報告書（様式第４）を提出してください。間接補助
事業実施期間の延長が認められる場合があります。
ただし、発注時点で予見される理由による遅延は認められない場合があります。
3) 間接補助事業の完了
間接補助事業者が、導入された機器、設備、システム等を検収のうえ、調達先等に対して間接補助事業に係るすべての支払いが完了した時点をもって間接補助事業の完了とします。間接補助事業者は、原則として遅くとも令和７年１月２０日（月）までに間接補助事業を完了させてください。
支払条件は、検収翌月までに金融機関による振込としてください（割賦払いや手形払いは不可とします。）。
4）現地調査・検査
ＰＣＫＫは交付決定後、書類の審査および必要に応じて現地調査・検査を行います。実績報告が補助金の交付決定の内容およびこれに付した条件に適合すると認めた
ときは、交付すべき補助金の額を確定し、その結果を物流脱炭素化促進事業費補助金額確定通知書（以下「様式第７」といいます。）にて速やかに通知します。
5）間接補助事業の表示
間接補助事業者は、間接補助事業により整備された設備及び機械器具には、国土交
通省補助事業である旨を明示しなければなりません。

3.実績報告から補助金の支払いまでの流れ
1）実績報告および補助金額の確定
間接補助事業者は、間接補助事業が完了したときは、完了の日から３０日以内または令和７年１月２０日（月）のいずれか早い日までに第Ⅳ章表５に記載の書類をＰＣ
ＫＫに提出してください（事業完了年月日は遅くとも令和７年１月２０日（月）としてください。）。
2）補助金の請求・支払い
間接補助事業者は、様式第７の受領後、速やかに物流脱炭素化促進事業費補助金精算払請求書（以下「様式第８」といいます。）を原則としてＰＣＫＫへの電子メール
添付にて提出してください。ＰＣＫＫは、様式第８の受領後に代表間接補助事業者に補助金を交付します。
なお、共同申請の場合、補助金は代表間接補助事業者の口座に一括で振り込まれます。そのため、リース事業者・ＰＰＡ事業者・不動産事業者と共同申請する場合には

20 物流脱炭素化促進事業費 公募要領

事業の実施

、補助金の支払方法について充分に留意し、代表間接補助事業者を決定してください。

4. 『補助金の支払い』以降
1）CO2 削減量の報告
間接補助事業者は、物流脱炭素化促進事業費補助金事業による補助金効果表（様式第１６）及び別途ＰＣＫＫ指定書式にて実績報告後３年間、事業完了日から 1 年ごとを目安として毎年 1 回 CO2 削減量の報告を行っていただきます。
2) 取得財産等の管理①取得財産等の管理
間接補助事業者は、間接補助事業により取得し、または効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、間接補助事業の完了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って効果的運用を図らなければなりません。
なお、当該取得財産等については、取得財産等管理台帳（様式第１０）を備えて、適切に管理しなければなりません。
②取得財産等の処分
間接補助事業者は、取得財産等のうち消費税額を除く部材の単価が５０万円以上のものについては、財産処分制限期間において、処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸付けまたは担保に供すること。以下も同じです。）はできません。
ただし、当該取得財産等を処分する必要があるときは、事前に承認を受けることにより、当該取得財産等の処分も可能ですが、その場合には、原則として、補助金の一部
または全額を納付（納付額は当該処分財産に係る補助金額が限度です。）しなければなりません。
（交付規程第２３条、第２４条参照）
3) 補助金の返還、取消し、罰則等
間接補助事業者が「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年
法律第１７９号）」等に違反する行為等（例：他の用途への無断流用、虚偽報告等）をした場合には、補助金の交付決定の取消し・返還命令（加算金の徴収を含む）、不正の内容の公表等を行うことがあります。また、法令に違反していることが明らかな場合、当該法令による罰則の他、採択取消、交付決定取消しや交付済み補助金の全額返還（加算金付き）等の処分を受ける可能性があります。

物流脱炭素化促進事業費 公募要領

実績報告等の方法 21

Ⅳ実績報告等の方法

22 物流脱炭素化促進事業費 公募要領

実績報告等の方法

１.実績報告1）間接補助事業の完了
間接補助事業者が、導入された機器、設備、システム等を設置、検収のうえ、調達先等に対して間接補助事業に係るすべての支払いが完了した時点をもって間接補助事
業の完了とします。
支払条件は、検収翌月までに金融機関による振込としてください（割賦払いや手形払いは不可とします。）。
2）実績報告の方法
間接補助事業者は、間接補助事業が完了したときは、完了の日から３０日以内または令和７年１月２０日（月）のいずれか早い日までに実績報告書類を、原則としてPCKKへのメール添付により提出すること（事業完了年月日は遅くとも令和７年１月
２０日（月）とすること。）。
3）実績報告時の注意点
様式第６による間接補助事業実施金額の報告には、機器購入等に際して発生した振込手数料は含めないでください。振込手数料が含まれている場合や先方負担の場合、手数料を差し引いた金額を補助対象経費とします。
申請された機器が導入されなかった場合、または適正な報告、様式第６の提出がなされなかった場合、補助金の支払いは行われません。
当該間接補助事業において、導入した補助対象設備の部材ごとの取得単価が５０万円
以上（消費税額を除く）の場合のみ、取得財産等管理明細表（様式第１１）を提出してください（補助対象設備の部材ごとの取得単価が５０万円未満の場合は提出不要です。）。
なお、見積もり書で一式表記されている場合は、単価にて記載し内訳書を提出してください）
4）設置機器への銘板等の提示設置が完了した設備および機械器具には、国土交通省補助事業であることを要件別に明示しなければなりません。

実績報告等の方法 23

物流脱炭素化促進事業費 公募要領

5）実績報告時の提出書類一覧
表5

実績報告時の提出書類一覧

提出書類

部
数

書類
様式

必須
書類

様式第６

物流脱炭素化促進事業費補助金実績報告書1

有〇様式第６別紙

経費内訳（実績報告用）

1

有

〇

様式第９

消費税額および地方消費税額の額の確定に伴う報
告書

様式第１１

1

様式第１７

△

消費税額および地方消費税額を算入した申請書の場合提出△

当該年度中に単価 50 万円（消費税額を除く）の取得
財産がある場合に提出

取得財産等管理明細表
1

様式第１６

有

物流脱炭素化促進事業費補助金事業による補助金効果表
物流脱炭素化促進事業費補助金事業による収入
内訳書

納品書(写)または請求書（写）

1

有

有

〇

施工写真
災害時の非常用電源の開放に関する地方
自治体等との協定締結を証する書類
CO2 削減根拠資料（PCKK 指定書式）【倉庫内】・【輸送】リース契約書(写)別途ＰＣＫＫ指定書式と併せて提出（実績値を記入）

1

有

△

補助対象経費である設備、機器、システム等によって収益を得た場合に提出

1

無

〇

導入した施設や機器類す
べての書類を各１部提出

振込明細書(写)

保証書(写)

備考

※

1

無

〇

導入した設備や機器類の支払領収書（写）として、金融機関による振込明細書のコピーを提出1

無〇シリアル情報含む

1

無〇要件別に施工前、施工中、施工後の写真を提出

1

無△申請済み書類(写)の提出
も可

1

有

〇

【倉庫内】は必須書類
物流業務用 EV 車両等を導入する場合は【倉庫内】のほかに【輸送】を提出

1

無

△

リース事業者と共同申請する該当事業者のみ提出

24 物流脱炭素化促進事業費 公募要領

提出書類
ＰＰＡ契約書（写）再生エネルギーの購入契約書等(写)実績報告等の方法

必須
書類

部
数

書類
様式

1

無

△

ＰＰＡ事業者と共同申請する該当事業者のみ提出

1

無

△

再生エネルギーを購入す
る場合提出

備考

※

※：△は対象となる事業者は提出してください。

２.提出先・お問い合わせ窓口

令和６年度物流脱炭素化促進事業事務局（略称：脱炭素化事務局）（パシフィックコンサルタンツ株式会社）■■■

ホームページ：https://pacific-hojo.com/bgxx/content/
メールアドレス：bgxx_r06@bg.pacific-hojo.jp
TEL：０５０-５５３６-６８３１※ 受付時間：平日 １０：００～１６：００※ 休業日：土曜・日曜・祝日・年末年始