リス クと 機 会

053

リス クと 機 会

企 業のサステナブルな成 長に 関 わる リスク

サステナビリティ
分類

リスク項目

創出力

社会の変化

変化対応力

サイバーエージェントでは、刻々と変化するインターネット領域で新たな機会を創出し続けるために、様々な取り組みを実施。変化対応力を重視し、状況に合わせて取り組み自体も変えながら、サステナブルな成長を目指しています。

内容

対応についての考え方

・社会情勢の変化、経済状況・

技術革新や消費者嗜好の変化が速いインターネット産業に軸

景気の悪化、会計基準や税制

足を置き事業展開する中、変化対応力を促進する取り組みを多の大きな変更等、未来の不確数実施しています。継続的な新規事業の創出、強化分野への実性にまつわるリスク

積極投資による事業拡大と同時に、迅速な事業転換や撤退判断を行うことで、機動的に事業ポートフォリオを変化させ
持続的成長につなげています。現在は、AI 技術を用いて広告事業を始めとした様々な領域でプロダクトの開発、業務効率対応策となる取り組みや加盟する業 界団体等

あした会議

（新規事業案や全社課題の解決案を決議する場）

決算戦略会議機 会（価 値 創 造）

新規事業の創出による新たな価値の創造（ 事業責任者による戦略発表会）

CAKK制度（サイバーエージェント〈 CA 〉の継続的な企業〈 K 〉価 値〈 K 〉の 向 上を目 的とした 事 業と子会社の成長をマネジメントする制度）化等に取り組んでいます。

技術力
変化対応力

技術革新

・新技術の台頭による既存技

当社グループが提供する新しい未来のテレビ「 ABEMA 」、50

術、サービスの陳腐化

タイトル以上のスマートフォンゲーム、AIを応用した広告プ

・技術革新を予測できない、
予

ロダクトなど多岐にわたるサービスは、2,500 名を超えるエ

測の遅れによる競争力の低下

ンジニア、
クリエイターが生み出しています。幅広い事業領域にまたがる最新技術を取り入れるため、研究組織を組成し産学連携を推進。学術的貢献とビジネスへの早期実装を両立し、AI研究分野の国際学会での論文採択実績は国内トップクラス※です。
また技術経営の推進に向けて、高い専門性と実績を持つ人材を主席と位置づけ、経営戦略と開発が連携した迅速な意思決定を実現。加えて、最先端技術を事業に活用するため、特定領域で優れた知識とスキルを持つ人材をエ
キスパートとして認定し、社内外での活動を支援しています。
※「AI Research Ranking 2022」、ICML2021とNeurIPS2022の論文実績を元に算出

AI Lab

最新技術を利用した（研究開発機関）新サービスなど

主席認定制度（技術経営推進）

Developer Experts制度（技術力強化）CA BASE SUMMIT（技術職のあした会議）

CA BASE CAMP
（技術カンファレンス）新たな価値の創造

054

企 業のサステナブルな成 長に 関 わる リスク

サステナビリティ
分類

リスク項目

技術力

情報セキュリティ

変化対応力

内容

対応についての考え方

対応策となる取り組みや加盟する業 界団体等

機 会（価 値 創 造）

・マルウェア感 染 や 不 正 侵 入

多くの利用者を抱えるインターネットサービス事業者として、

情報セキュリティ

安心、安全で安定したによるシステムの停止、データ

情報セキュリティ「組織」「人」「技術」「オフィス」の 4 つ

個人情報の保護サービスの提供によるの破損、情報の窃取を軸とする対策により、情報セキュリティリスクの低減およ日本シーサート協議会

社会的な信頼を得る・個 人 情 報 や 技 術 情 報 等 、重び個人情報の保護に取り組んでいます。

要な情報の紛失、漏えい、持ちFIRST - Forum of Incident Response
and Security Teams

出し、悪用

日本ネットワークセキュリティ協会

・流出した重要情報が 第三者に悪用されることによる、金銭的被害や技術競争力の喪失
・上記に起因する風評被害、損
害賠償負担、社会的信用の失
墜、機会損失等

人材力
変化対応力

人材の確保

・雇 用 競 争 の 激 化により優 秀

優秀な人材の確保のため「採用・育成・活性化・適材適所」をな人材の充分な採用、雇用の重視した数々の人事施策を実施し、社員一人ひとりが自走継続ができないしながら成果が出せる環境や仕組みを提供しています。全国

・経営の後継者不足

各地から優秀な人材を採用するため、インターンシップや採用カンファレンスをオンライン開催するなど時代に合わせた
積極的な採用活動を行うと共に、社員が積極的に採用活動に携わる文化を創生。
また、次世代の経営人材育成のため、16 名の選抜メンバーに特別カリキュラムによる社長研修の機会を設けるなど後継者育成にも取り組んでいます。

DASH（内定者向けオンボーディング施策）

社長研修（後継者育成）

CybeAgent Awards（全社表彰）CA BASE AWARD（技術職表彰）

JB キャリアプログラム（技術職キャリア育成）

YMCA（若手活性化）

リスキリングセンター（スキルアップ）

CA ゼミ制度（スキルアップ）

人 材 力 の 強 化 による、
競 争 力 の 強 化と持 続的な企業成長055

企 業のサステナブルな成 長に 関 わる リスク

サステナビリティ
分類

リスク項目

人材力

労働環境

変化対応力

内容

対応についての考え方

対応策となる取り組みや加盟する業 界団体等

機 会（価 値 創 造）

働きやすい 環 境 の 整

・社 員 が 健 康 的・衛 生 的 に 働

社員の働きがいを重視し、心身のストレスなく能力を発揮

ける環境の未整備による人材して働ける環境整備、健康管理に努めています。オーバー

備による採用競争力のの流出

ワークを防ぐための勤務時間モニタリングをはじめ、定期

強化、成長機会の獲得

健康的な働き方

健康診断の受診率向上施策や季節性インフルエンザの予防接種を社内で実施（無料）するなど、様々な健康に配慮した取り組みを進め、随時専属産業医との面談や希望者を対象に臨床心理士資格を持ったカウンセラーと月に一度の面談機会を設けています。

外部環境

自然災害等

・気候変動の影響による事業

持続可能な社会の実現に貢献するため、気候変動の要因と環境の変化

なる環境負荷の低減と事業活動の効率性の維持の両立に取

環境

持続可能な社会の実現

事業機会の創出

り組んでいます。
また地震や台風等の自然災害等が発生した場合には、適切かつ速やかな危機管理対策の策定と復旧対応を行うための体制をグループ内に整えています。

外部環境

法的規制

・当社の事業領域に関わる法新経済連盟をはじめ、各事業と関連のある業界団体に所属

新経済連盟

規 制 の 強 化 、新 た なガイドラ

し、関係省庁とリレーションを構築しながら、情報収集や政スポーツエコシステム推進協議会

インや自主規制ルールの策定

策提言などを行っています。

提案・要望活動等による事業活動への影響

ガバナンス

コンプライアンス・当社社員による法令違反や行動規範となる「ミッションステートメント」に＜法令順守をミッションステートメント

コンプライアンス違反

第三者の保有する知的財産権徹底したモラルの高い会社に。＞と明記し、全社員に高い

リスク GEPPOをなくし、社会的信用侵害等による信頼の低下や企倫理観と責任感を持った行動を求めており、啓蒙活動等に業価値の毀損よる必要な教育や定期的な調査を実施しています。

（全社員を対象に年に 4 回、社内で感じる
リスクの芽をヒアリングするパルスサーベイ）

コンプライアンス研修

を醸成する

056

事業の成長に関わるリスク

サステナビリティ
分類

リスク項目

ガバナンス

メディア事業

対応についての考え方

対応策となる取り組みや加盟する業 界団体等

・未成年を含むユーザーが当

当社グループの運営するメディアサービスについて、青少年

安心安全なメディア・サービス

ユ ーザ ーを守る仕 組社メディアサービスの利用中の保護及びすべての方に安心、安全にご利用いただける環

安心安全なマッチングサービス

み作りにより、安心安に何らかの被害を受けること境を目指し、健全な運営のための取り組みを実施していま

安心ネットづくり促進協議会

全 なサービスの 提 供によるブランドイメージ の 毀す。

モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）

元という社会的信用を結婚・婚活応援プロジェクト

高める

広 告 主を守る仕 組 み

内容

損、社会的信用・信頼の低下、

機 会（価 値 創 造）

損害賠償の請求など

ガバナンス

インターネット・アドフラウドによる広告費のインターネット広告のリーディングカンパニーとして広告コ

広告コンプライアンス

広告事業

不 正 搾 取 、広 告 主 のブランド

ンプライアンスを遵守し健全で透明な広告取引を推進する

研究倫理ガイドライン

作りにより、安心安全

価値の毀損による当社広告事体制を整え、広告主の皆さまが安心して出稿できる広告代

日本インタラクティブ広告協会（ JIA A ）なサービスの提供元と業に対する社会的信用・信頼

理店として事業を行っています。

の低下、損害賠償の請求など

ガバナンス

ゲーム事業

日本広告審査機構（ JARO ）いう社 会 的 信 用を高デジタル広告品質認証機構（ JICDAQ ）める

・未成年を含むユーザーが当

当社グループが運営するゲームにおいて、青少年の保護及安心安全なゲーム提供

ユ ーザ ーを守る仕 組社ゲームの利用中に何らかのびすべての方に安心、安全に楽しめるゲームを提供できるみ作りにより、安心安

被 害を受けることによるブラ

よう、関連ガイドラインを順守したサービスを行っています。

コンピュータエンタテインメント協会（ CESA ）全 なサービスの 提 供

ンドイメージの毀損、社会的信元という社会的信用を用・信 頼 の 低 下 、損 害 賠 償 の

高める

請求など

057

事業の成長に関わるリスク

サステナビリティ
分類

リスク項目

変化対応力

投資育成事業内容

対応についての考え方

・公開、未公開に関わらず投資

投 資 、支 援 領 域をインターネットに 特 化し、サイバーエー

先 企 業 の 業 績 悪 化により、投ジェントのインターネットビジネスのノウハウを提供する専資回収が不可となることなど

門性の高いインキュベーションを行っています。

対応策となる取り組みや加盟する業 界団体等

機 会（価 値 創 造）(株)サイバーエージェント・キャピタル

シード、
アーリーステー（投資育成事業）

藤田ファンド（起業家を支援する取り組み）

Monthly Pitch（スタートアップ企業と他 VC 等を集めた
ピッチイベントを毎月開催）

変化対応力ジからコミットしてベンチャー企業を支援し、インターネット産業の拡大に貢献する

M&A

・M&A 後の未認識債務の判明対象企業について事前に可能な限り詳細な審査を行い、十迅速な投資実行新たな経営資源の獲（企業買収等）や偶発債務の発生、買収後の分にリスクを検討した上で、今後の成長に必要と判断した得により事業を強化し、事業展開の不振など場合には迅速に M&Aを進めます。

サイバーエージェントグループによるフォローアップ・ガバナンス支援

対 象 企 業とサイバ ーエージェントグループの企業価値を向上

ESG

059

サイバーエージェントのー

挑 戦 する 企 業 文 化 ー

人材が大きな競争力であり、企業成長の源泉と考える当社。
昨今人材育成に力をいれていますが、育成施策だけではなく、人が育つ土壌、企業文化が何より大事だと考えています。
当社の育成方針や、大切にしている「 セ ル フ ・ リ ー ダ ー シ ッ プ 」「 自 由 と 自 己 責 任 」 と い っ た 考 え 方 、

8 7 . 5 ％※ の 社 員 が 「 働 き が い が あ る 」 と 答 え る 理 由 等 に つ い て 、専務執行役員で採用戦略本部 本部長の石田に聞きました。
※「2023年度ストレスチェック」
より

060
専務執行役員 採用戦略本部長

石田 裕子
Yuko Ishida「 企 業 文 化 」が 人 材 育 成 の 土 壌

それだけで人が伸びていくわけではありません。

一人一人が自走するために「自分で考え、自分で決めて、自分で習得したものを生かす場がないと意味がなく、決断し実行できやる」というセルフ・リーダーシップを大切にしています。ことる機会や環境というようなが重要だと思います。

育成に関しても、力を入れている人材の「採用・育成・活性化・

当社はインターネット黎明期から、ビジョン「21 世紀を代表す適材適所」に必要なことは、自由にやってみようという考えがベー

当社は「決断経験が人を育てる」と考え、自ら主体性を持ってる会社を創る」を実現するために、新たな市場を開拓し沢山のスにあります。

決断し、自走できる人材育成を目指しています。

事業をつくることで会社を成長させてきました。成功と失敗をなかでも、部署と年次を超えて役員と社員が会社の課題・未来をそのために、一人一人の才能を見つけて能力やスキルを生かし、繰り返してきた 25 年の積み重ねが、難易度が高いことにもど議論する「あした会議」は、継続的な事業創出や課題解決が主な

またその才能を伸ばすためのミッションや機会を提供する。そんどん挑戦するというカルチャーとして根付いています。

目的ですが、参加者にとって経営視点を養う絶好の機会という側の中で様々な経験や知識を身に着け、失敗も次に繋げていく、

決断決定の数やミッションの難易度の掛け算が個人の成長になり面も持ち、ここから数多くの取り組みが生まれています。

そのすべてを人材育成と捉えています。

ます。達成したミッションは事業の成長につながっていくので、全社での「あした会議」は基本的に年に 1 度の開催ですが、各子もちろん事業・職種ごとに必要な専門知識や、リスクマネジメ

人の成長が会社の成長となる。そういう個人の成長機会を数多くント、リーダーシップなどを学ぶ様々な研修を全員に行うこと

創出していくことが、育成での大切な事だと考えています。

―― サイバーエージェントの人材育成方針とは。

育成の土壌

み、より実務に密接したやり方に重きを置いています｡というのも、環境や技術進歩に適応し多様な事業展開を行う当社では、必要な知識やスキルがどんどん変化していきますし、多くの社員の育成機会となっています。

社内のヘッドハンティングチーム「キャリアエージェント」や、は前提です。ただ、一方的な知識のインプットより、実践でどう成長していけるかという育成計画を各部署、各職種単位で組会社、事業部、局、職種、世代別でも「あした会議」は行われ、人材が 勝手に 成長する
ループが理想――創業以来、オリジナルの育成施策や制度が数多くありますね。

社員のコンディション・キャリア志向をつかむアンケートシス
テム「GEPPO」の開発も「あした会議」発。人材の情報を集約・分析し、そこから見出した社員の才能開花や、適材適所を実現させています。本人の意志で異動をチャレンジできる社内異動061

公募制度「キャリチャレ」の運用を担うのも「キャリアエージェント」。応募者の約 7 割の異動実績を持っています。
ほかには、若手活性組織「YMCA」。
有志の若手メンバーが集まって、20 代のトップラインを引き上げるには、自分たちに足りないものは、会社の未来にどんなことがあると良いのか、を自分たちで考えて、決めて、周囲を巻き込みながらどんどん進めます。そしてそれがまた次の世代にも引き継がれていく。この一連のすべてが彼らにとって成長の機会です。
「自由と自己責任」も当社の大切にしている考え方の 1 つですが、自分のアイデアを自分で実現してもらうことで、モチベーショ
ンとコミットを引き出しています。極端な言い方をすれば、勝手に学び、勝手に挑戦し、勝手に失敗から次へと生かすという、ループが自然に回っていることが理想。そうなれば、人も会社もどんどん成長していきます。

――育成について、経営層はどう考えているのでしょうか。

もちろん、経営層の意思も欠かせません。役員のコミットメン
トが上がると、育てられる側、つまり社員の熱量や本気度も同時に引き上がっていくからです。
当社では普段から気軽に相談できる関係性があったり、採用活

石田 裕 子専 務 執行役 員

2004 年 4月 当社 入社
2013年2月 （株）パシャオク代 表取 締役
2014 年9月 （株）Woman&Crowd設 立、代 表取 締役
2016年10月 当社執行役 員
2020年10月 当社専 務 執行役 員（現 任）062

動、懇親会など社内イベントへの役員参加率も高い。社内コミュニケーションの量

モチ ベ ーションとコミットを 引き出す独 自 施 策と質の高さは相当なものだと自負しています。
毎週行われる役員会でも時間の半分を人材戦略に充てています。人に関する情報の共有や、適材適所の決議など、顔写真のついた資料を使ってかなり細かく人材の話をしており、社員数 6,000 人を超える規模で、ここまで話す会社はそうないと思います。

［代表的な取り組み］

凡例

カルチャー
人材力

2000

創出力
技術力

社員総会

ビジョン制定8 7 . 5 ％ の 社 員 が「 働 き が い が あ る 」

会社には目指す未来があって、ビジョンやパーパスで明文化しています。当社ではあえて抽象的な表現にしているので、それぞれの解釈で、会社の向かう先と自分の未来とを重ね合わせてもらえればと思います。
だから一人一人違っていいんです。全員に経営者やリーダーを目指してほしいわけ

2005

ではないですし、同質性の高い組織をつくりたいわけではありません。

CAJJ

月イチ面談

と常々話すように、社員一人ひとりのモチベーションや個性を引き出し、自走しな

ジギョつく

社内異動公募制度※2015年廃止

技術者
育成・採用強化

ミッション
ステートメント
制定――パーパスを制定したことで何か変化はありましたか。

制度

キャリチャレ「技術のサイバーエージェント

がら、最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を整えていきたいと思います。

トレーナー

プログラム
※2022年
CAKK制度に移行

常務執行役員 CHO の曽山も「自分の才能に驚く社員を、1 人でも増やしていきたい」

変化の 1 つとしては、個人のビジョンの解像度が格段に上がりました。それは内定者、CyberAgentAward「21世紀を代表する会社を創る」――今後さらに会社が成長するために、どういう人材が必要だと考えますか。

※年代は施策の開始時期

2010をつくる」を宣言

あした会議
あしたにつながる
新規事業や課題解決の提案・決議をする
経営会議

CA8
役員交代制度※2018年廃止

GEPPO
社員の

キャリア
エージェント
社員の異動やコンディション

才能開花を支援プロレポ

把握システム

組織と個人の目標を063

ポスターで一覧化

YMCA

パッケージ

ENERGY

20代のトップライン

入社 1 年目、10 年目でも同様で、社歴の長さには関係なく、しっかりと意思や実現引き上げを目的に2015活動する若手したいことを持っています。会社の目指す未来やパーパスに共感し、自身の存在意義との繋がりを感じたことで、モチベーション高く働く社員が増えたのだと思います。

JB

当社では日常的に、意図的な抜てきが行われています。抜てきとは単に肩書を上げ

次世代
マネジメント室Developer
Experts制度

2020

注力技術領域のエキスパート育成

ることではなく、小さなことでもいいので、期待して仕事を任せること。決断し、成功や失敗から学ぶというサイクルが自信に繋がっていきます。
そんな風に組織貢献が自分の成長に繋がると実感できると、目線が組織に向き、周りも応援できるようになる。そういった一つ一つが、働きがいにつながってなって「新しい力とインターネットで主席認定制度日本の閉塞感を打破する」

CAKK制度社長研修

継続的な企業価値向上を目的とした取組

後継者育成

らなる企業成長を目指して挑戦を続けていきます。そうして生まれる新たな事業や価値こそが、活気あふれる社会の実現に繋がると考えています。

※「2023年度ストレスチェック」
より

リスキリングセンター

経営者と事業の成長を目的に各事業責任者が戦略をCTO統括室

ここまでお話してきたことは全て、「人材が重要な経営資源」だと考える証です。近年、の競争力であり、企業成長の源泉です。これからも、一人一人の活躍の幅を広げ、さ

決算戦略
説明会
プレゼンする場

パーパス制定いくのだと考えています。

人的資本という考え方が広まっていますが、サイバーエージェントも人材こそが最大

現場社員が採用活動を行う新卒採用強化プロジェクトCAramelすね。

感じられる環境だということも大きいと思います。

YJC

キャリア
プログラム

理由は事業、サービス、人、カルチャーが好き ... 様々だと思いますが、成長実感を

女性活躍支援制度

技術者向け開発、
スキルアップ、
キャリアの支援制度

横断組織――「働きがいがある」と答える社員は 87.5%※と日本平均と比べてかなり高いで

macalonTech DE&I
プロジェクト

高い専門性で貢献する技術者を処遇

064

チャレンジできていると感じる新入社員 ※毎年 70 名以上の新入社員と内定者時代から対話の機会を設けている専務執行役員の飯塚は「会社の成長に最も重要なのは " 人" だからこそ、これから一緒に働く仲間と直接会って、会社や業務を理解し、更に興味をもってもらうきっかけになる役割を果たしたいと思っています。また若手の才能に早く気付きたいというのも内定者と向※回答した新入社員：
2023 年 4 月サイバーエージェント ビジネスコース入社

き合っている理由の 1 つです。」と語っています。
「当社では裁量の大きな仕事をするのに入社年次は関係ありません。実際に自分も内定者時代に株式会社シロクを子会社として立ち上げました。一番に手を挙げる、高い目標を設定するなど、自分にあったやり方を見つけて努力すれば、想像のつかな
いようなことを成し遂げられる可能性があることを知ってほしい。また、新入社員

専務執行役員飯塚 勇太
Yuta Iizuka
2011年11月
2012年 4月
2014 年10月
2020年10月

内定者 時 代に(株)シロク設 立、
代 表取 締役 社長に就任
当社 入社
最 年少 執行役 員（当時）
当社専 務 執行役 員（現 任）時代から決断経験を積んで自分自身で能力を引き出せる環境を創っていけると身をもって知ることが、企業文化につながっていくと考えています。」

065

スマートシティ実現に向けた交通量 AI 解析

電話自動応対サービス
各自治体で需要の高い電話応対の強化には、人員確保や教育期間が必要であり多くの時間やコ

都市の交通量の把握は、道路の交通容量や信号ストが掛かります。当社が AI 技術を利用した電話のタイミングなど交通システムの効率化、市民の

AI×
社会課題の
解決
サイバーエージェントは、AI技術を活用し様々な
社会課題の解決に取り組んでいます。

応対の自動化を提供することにより、24 時間 365

安全対策や生活の質を向上させるために不可欠

日のコールセンター運営などコストを抑えながらです。当社は、AI による交通量解析サービス「セン利便性および満足度の高い住民サービスの構築

サスAI 」の提供を通じて、
リアルタイムにデータ解が可能となります。

析が行える仕組みを構築し、スマートシティ実現に向けて貢献します。

サービス例

機能例

・新型コロナワクチン接種に関する予約や問い合わせ

・歩行者通行量、車両交通量計測

・確定申告および市県民税申告の相談予約

・冠水、積雪量計測

・マイナンバーカード交付案内
・大規模災害時の問い合わせ

・路面凍結予測・次世代自動車の普及状況推測など

エビデンスに基づく政策立案（ EBPM ）推進
政策の質の向上のため、合理的根拠（エビデンス）

AI・ごみの案内など

保育所入所選考研究
昨今、女性の就業率上昇などに伴い保育需要が拡大している中で、入所保留児童の発生や選考作に基づいて政策の立案を行う「 EBPM 」の重要性

業 の 効 率 化が 大きな課 題となっています。当 社が高まっていますが、実現にあたり行政などでのは、保育所入所選考を研究することで、入所ルー

データ収集や分析のリソース不足が課題となってルの改善や、伝わりやすい情報提供に向けた実います。既 存エビデンスの 要 約を集 約した 当 社

証実験、保育所入所選考システムの構築などを

EBPMデータベースを活用することにより、データ
収集や分析にかかる手間を省き、迅速に EBPMを始めることができます。

す。

機能例

組み合わせ、入所保留児童の減少を目指していま

取り組み例
・保育所入所選考ルールの改善

・過去に行われた政策の検証結果の閲覧

・保育所の情報提供に関する実証実験

・新規記事の投稿、既存記事の修正

・保育所入所選考システムの実証実験・専門家によるエビデンスの質的評価

066

情報インフラ機能の強化

事 業 を 通じた
社会貢献

IT 人材育成2016 年４月に開局した新しい未来のテレビ「ABEMA」は、スマIT を活用し 21 世紀をリードしていく人材を育成することを目的に、小学生

ートフォンで最新のニュース・情報を無料で閲覧することができま向けプログラミング教育事業を行う (株)CA Tech Kids を 2013 年５月に設す。常時携帯しているスマートデバイスの利点を活かし、緊急地立しました。国内最大のプログラミングコンテストや IT人材のキャリア形成

震速報など災害等の有事には、緊急チャンネルを増設し、24 時間

支援なども行っており、IT プログラミングの知識や技術を身につけることはリアルタイムで被災者向けの情報を提供。インターネット時代の新

もちろんのこと、「テクノロジーを武器として、自らのアイデアを実現し、社

たな情報インフラとしての機能を担い、その社会的役割の重要性

会の能動的に働きかけることのできる人材」の育成を目指しています。

を意識した事業活動を推進しています。

サイバーエージェントは、イノベーションを生み出し成長を続けることが、日本の閉塞感を打破し社会の活性化につながると考えており、運営する事業を通じて長期的な社会的価値と経済価値を創出することにより、持続可能で活力のある社会の発展に貢献することを目指しています。

社会価値の創造支援DX（デジタルトランスフォーメーション）の促進

ベンチャー企業や地方企業がマーケティングに活用できるクラウド

AI を始めとした IT技術の革新が進む中、小売・行政・医療の分野をはじ

ファンディングプラットフォーム「Makuake」を連結子会社である

めエンターテインメントなどあらゆる業界で企業が競争力を維持し、成長(株) マクアケにて展開。「Makuake」を通じて、日本経済活性化へを続けるための DX が急務となっています。当社が保有するデジタル領域の貢献を目指しています。

の知見や技術力を応用し、クライアントの課題解決につながるソリューシ
ョンの開発、提供に取り組んでいます。

SDGsへの取り組みについての詳細はコーポレートサイトをご覧ください。

SDGs への取り組み

067

スポーツ支援サイバーエージェントグループは、J リーグクラブ「FC町田ゼル
ビア」をはじめ、「DDT プロレスリング」、「プロレスリング・ノ
ア」、プロ麻雀リーグ「M リーグ」に参加する「渋谷ABEMAS」、
プ ロダンスリーグ「D.LEAGUE」 に 参 加 する「CyberAgent

Legit」などの支援を通じて、スポーツによる社会の活性化に貢献しています。

©FCMZ

068

基本方針

人権の尊重

サイバーエージェントでは、取締役、従業員（非常勤従業員、臨時従業員等

安心・安全な環境を整備し、従業員一人ひとりが高いパフォーマンスを発揮を含む )、及び業務委託先等で業務に従事する者など当社の事業活動に関わできるようサポートします。さらに、事業活動を行っている国・地域においてるすべての人々の人権を大切にし、雇用や処遇にあたり人種、宗教、性別、適用される、最低賃金など賃金に関する法令及び労働基準等を遵守し、適切

年齢、性的指向、性同一性と性表現、障がい、国籍などによる差別やハラスな賃金水準を提供します。労働者の権利に配慮し従業員代表を適正に選出、メント等を受けずに自分らしく活躍できる環境づくりに努めています。

良好な労使関係を維持しています。

また、従業員との対話を重視し、一人ひとりの意思を尊重することをポリシー

当社は、取締役および従業員がコンプライアンスに違反する恐れのある行為に、勤務時間のモニタリングや業務量の可視化による長時間労働等の防止、やハラスメントと感じる行動に気付いた場合等に、リスク委員に相談・報告

適材適所の配置、メンタルヘルスのケアなど、専任部署が中心となり健康的できる仕組みを構築。またモラル研修などを定期的に実施し、コンプライアな働き方を推進する様々な施策を実施しています。心身の健康を維持できるンスを遵守した事業活動を行うことに努めています。

ガイドライン
企業倫理ガイドライン

社内の取り組み研究倫理ガイドライン［テック DE&I プロジェクト］

IT業界のジェンダーギャップ解消を主軸に、当社開発組織における DE&I を積極的に推進しています。共に働く仲間を理解し合い、多様性を受容する環境を醸成し、次々とイノベーションが生み出せる組織の実現を目指しています。

情報セキュリティ

青少年の保護およびすべてのユーザーの安心・安全の保証

サイバーエージェント及びサイバーエージェントグループは、多くの個人情

サイバーエージェントが運営するサービスでは、青少年の保護及びすべての報をお預かりする事業者として、プライバシーポリシー、情報セキュリティポ

方に安心、安全にご利用いただける環境を目指し、健全な運営のための取

リシー、また個人情報保護規程をはじめとする各種社内規程を整備し、情報り組みを実施しています。登録時に入力いただいた生年月日情報を元に、メの適正な取扱いと保護に努めております。各ポリシーに変更等があった場合

ディアサービスにおけるコミュニケーション機能等の利用制限や、ゲーム内は速やかに公表します。

アイテムの購入限度額の設置、マッチングサービスにおける公的身分証によプライバシーポリシー
情報セキュリティへの取り組み

情報セキュリティポリシー
個人情報の保護への取り組み

る年齢確認や本人確認の強化など、さまざまな青少年保護を目的とした取り組みを実施しています。
安心安全なメディア・サービス
安心安全なマッチングサービス

安心安全なゲーム提供

069

取締役総数：
監査等委員ではない取締役：

58

名
監査等委員である取締役：

名（社外2名）

3

名（社外2名）ガ バ ナン ス の
概要

社内

社外

当社は法令、社会規範、倫理などのルールに基づいた企業活動に取り組みながら、取締役会の監督機能および透明性・公正性の強化に努めています。

社外取締役比率女性取締役比率

取締役会の参加比率

%

%

%

50

13

平均年齢

100 44

最年少役員

※

歳

32

買収防衛策の導入※

歳なし※ 取締役および執行役員を対象とした数値（2023 年 9月末時点）

070

経営体制の
沿革
サイバーエージェントは、成長フェーズ、事業戦略にあわせ経営体制を独自の制度を活用し刷新してきました。コー
ポレートガバナンスの更なる強化に向け、2020 年12 月よ

2008

2018

2021

競争環境による取締役の多様化する事業ポートフォリオに経営の監督と執行を明確に区分し業務執行の促進と経営人材の育成対応した経営体制の強化

経営体制の一層の強化・充実

CA8

バ ルクアップ

新 執行役 員体 制

2 年に一度、8 名の取締役のうち、2 名を入

筋肉質な経営体制を中長期で実現するた

コーポレートガバナンスの更なる強化に向

れ替える制度を導入。10 年間継続し一定

め、一時的に取締役人数を増やし多様化

け、監督と執行を明確に区分。新執行役の成果は出つつも、主要ポストの入れ替えする事業のリスク管理、事業拡大を促進。

員体制に移行すると共に、取締役の監督が困難という制度の限界を迎え 2018 年に機能を充実させるため社外取締役が半数終了。

を占める構成。

り監督と執行を明確に区分し新執行役員体制に移行すると共に、取締役の監督機能を充実させるため社外取締役が半数を占める体制としました。

社外取締役
比率

0%

社外取締役
比率

20 %

社外取締役
比率

50 %

071

取締役

藤田 晋

日高 裕介

中山 豪

塩月 燈子 女性

代表取締役

取締役

取締役

取締役（常勤監査等委員）

保有株式数：89,121,600 株

保有株式数：3,002,000 株

保有株式数：1,618,707 株

保有株式数：38,400 株

取締役会出席回数：13回／13回（100%）

取締役会出席回数：13回／13回（100%）

取締役会出席回数：13回／13回（100%）

取締役会出席回数：13回／13回（100%）

中村 恒一

高岡 浩三

堀内 雅生

中村 知己

当社の取締役は、当社及び当社の各事業に関する知識・経験・能力等のバランスや多様性に十分配慮し、取締役会における建設的な議論を確保するために必要かつ適切な人数となるよう候補者を選定しております。2023 年12 月時点の取締役は、監査等委員である取締役3 名を含む合計8 名。会社法における社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を満たす
社外取締役が 4 名となります。
独立

独立

独立

独立

社外取締役

社外取締役

社外取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

保有株式数：28,000 株

保有株式数：0 株

保有株式数：160,000 株

保有株式数：0 株

取締役会出席回数：13回／13回（100%）

取締役会出席回数：13回／13回（100%）

取締役会出席回数：13回／13回（100%）

取締役会出席回数：13回／13回（100%）※取締役選任理由は、コーポレート・ガバナンス報告書をご確認ください。

メ ディア 事 業

072

藤田 晋

山田 陸

専務執行役員

技術

佐藤 洋介

執行役員

執行役員

内藤 貴仁

佐野 智宏
クリエイティブ

石井 洋之

常務執行役員

常務執行役員

執行役員

小池 英二

執行役員

常務執行役員

野村 智寿

谷口 達彦

高井 里菜
執行役員

横山 祐果

執行役員

執行役員

女性

中田 大樹

広告事業

藤井 琢倫

執行役員

長瀬 慶重

代表執行役員 社長

岡本 保朗

専務執行役員

河合 典子

執行役員

執行役員

2023 年度より 5 名増員し 28 名に女性執行役員が 18％の 5 名となりました。

専務執行役員

浮田 光樹

日高 裕介

常務執行役員

執行役員 副社長

曽山 哲人

石田 裕子

専務執行役員女性

常務執行役員 CHO

飯塚 勇太

専務執行役員佐藤 真人
執行役員

投資育成事業

全社機能

中山 豪

女性

新規事業

執行役員

ゲーム 事 業

竹内 ひの

武田 丈宏
技術

常務執行役員

女性

山内 隆裕

執行役員 副社長

宮田 岳

執行役員

執行役員

近藤 裕文
執行役員

女性

073

取締役会
・監査等委員ではない取締役5 名（うち社外取締役2 名）・監査等委員である取締役3 名（うち社外取締役2 名）の合計8 名（男性7 名・女性1 名）から構成
・月1 回の定例開催のほか、必要に応じて臨時に開催
・2023 年度開催回数：13 回

取締役会
および
監査等委員会

取締役会の実効性アンケートについて
全取締役（監査等委員である取締役を含む）を対象として取締役会の実効性に関するアンケートを 2023 年9 月末に実施いたしました。
当該アンケートの評点は総じて高く、当社の取締役会が全体として適切に機能しておりその実効性が確保されていることを確認しました。取締役会の実施回
数、上程されている議案の範囲・分量及び時間等については問題なく、各取締役は、社外取締役とも十分に連携し、全社の事業拡大・集中と選択・企業価値向上に寄与するような意思決定を、予算や業績予想、事業・経営に影響するリスク等に関して議論した上で適切に実施しているとの結果となりました。また、
アンケートの結果を受け、更なる検討の一助となるよう報告資料の内容の充実を図りました。

監査等委員会
・監査等委員である取締役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性・妥当性を監査・監督・必要に応じて会社の役職員から報告及び説明を受け、主要な子会社や事業所の調査等を行う
・月1 回の定例開催のほか、必要に応じて臨時開催
・2023 年開催回数：監査等委員会13 回

監査等委員会の構成

塩月 燈子

監査等委員会出席回数：13/13（100%）

常勤監査等委員である取締役

堀内 雅生

監査等委員会出席回数：13/13（100%）

監査等委員である取締役

中村 知己

監査等委員会出席回数：13/13（100%）

監査等委員である取締役

社外

独立

074

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

取締役の報酬等の額

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を 2022 年 12 月 9 日の取締役会において、次のとおり決議

役員区分

支給人員

報酬等の総額いたしました。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容に報酬等の種類別の総額
金銭報酬

ストック
オプション

ついて、独立社外取締役が構成員の過半数を占める報酬諮問委員会へ諮問し、承認の答申を得ております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役

取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定及び決定された報酬等の内（監査等委員を除く）

容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員

5名

293 百万円

200百万円

93百万円（うち社外取締役） （2 名）

36百万円

35 百万円

1百万円

3名

19 百万円

19 百万円-（うち社外取締役） （2 名）

8 百万円

8 百万円

-

8名
（4 名）

312 百万円
44百万円

219 百万円
43 百万円

93 百万円
1百万円

会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うも取締役報酬のであると判断しております。また、監査等委員である取締役の個人別の報
酬額は監査等委員の協議により決定しております。

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員）合計（うち社外役員）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等限度額は、2017 年12月15 日開催の第20 回定時株主総会において、年額8 億円以内（うち社外取締役分は年額3,000 万円以内）、監査等委員である取締役の報酬等限度額は、年額3,000 万円以内と決議しておりますが、2021 年12 月10 日開催の第24 回
定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
等のうち社外取締役分の報酬額について、今後の増員、社外取締役に求める役割の増加や経済情勢等諸般の事情等を考慮し、年額3,000 万円以内から年額6,000 万円以内と改定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）5 名（うち社外取締役

2 名)、監査等委員である取締役3 名（うち社外取締役2 名）の計8 名です。また、2022 年12 月9 日開催の第25 回定時株主総会において、取締役（社外取締役または監査等委員である取締役を除く。）に対して 1,352 個を上限としてストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。当
該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役（社外取締役または監査等委員である取締役を除く。）3 名です。

※金銭報酬のうち、業績連動報酬は 0 円となります。

075

情報開示の基本方針

透明性の高い経営

サイバーエージェントは、株主、投資家の皆さまに対し、透明性と公平性を基本に迅速な情報提供に努めます。また金融商品取引法および東京証券取引所の定める適時開示規則に準拠した情報、当社の判断により当社を理解していただくために有効と思われる情報につきましても、タイムリーかつ積極的な情報開示を行います。

株主総会に関する取り組み
株主の方々が十分な議案の検討時間を確保できるよう、招集通知の発送早期化に努めており、法定期日より 1 週間以上前（株主総会開催日3 週間以上前）に発送するとともに、発送日前に日本語版および英語版をコーポレートサイト（2023 年11 月16 日公開）、東京証券取引所のウェブサイト及び議決権電子行使プラットフォームに公開。インターネットを通じた議決権の行使は 2007 年より受け付けております。
また、より多くの株主の方々にご出席いただけるよう集中日を避け、第26 回は 2023 年12 月8 日とし、同日に会社説明会も開催いたしました。

076■ CO2 排出量原単位 (t-CO2/百万円)■スコープ別 CO2 排出量（t-CO2）
データ項目

スコープ 1スコープ 2（ロケーション基準）※2

スコープ 1＋スコープ 2 排出量合計（ロケーション基準）

スコープ３

FY2021

FY2022

FY2023321

371

10,782

12,002

12,210 ★

11,103

12,37313,000 ★

14,15821,63430,91679 0 ★ ※ 1

データ項目

FY2021

FY2022

FY2023

売上高当たりの CO2 排出原単位

0.01670.01740.0181

666,460

710,575

720, 207（t-CO2/ 百万円）−ロケーション基準

連結売上高（百万円）

環境
サイバーエージェントは気候変動を重要な経営課題のひと■スコープ 3 カテゴリー別 CO2 排出量（t-CO2）

つとして認識し、排出する温室効果ガスの排出量の把握とカテゴリ

事業活動の効率性の向上を目指し、必要な体制の構築と運営、適切な情報開示に取り組んでいます。2022 年度か

開示情報の信頼性の向上に努めています。

FY2021

FY2022

FY2023

購入した製品・サービス

4,895

10,79814,708 ★

パブリッククラウドサービス

4,684

3,572

2,755※33

スコープ 1,2 に含まれない
燃料及びエネルギー関連活動

1,589

1,763

1,963 ★

6

出張

2,298

4,172

7

通勤

692

1,180

1,548 ★

13

リース資産（下流）

149

486★

1

らは CO2 排出量について KPMG あずさサステナビリティ株
式会社による第三者保証を受け、算出プロセスの明確化とデータ項目

9,456★

★で示す数値は、KPMG あずさサステナビリティ株 式会社による第三者保証を受けております。
※1 2023 年度より、事 業 活動において使 用する自動車の対 象 範囲を広げたこと、
また軽 微なガスの利用を算定 対 象としたことにより排出量が 増 加しました。
※ 2 2023 年度スコープ 2 マーケット基 準の値は 12,384 (t-CO2) ★ です。
※ 3 サービスプロバイダーの脱 炭 素への取 組により排出量が減少しました。
※ 4 コロナ禍 後の経 済 活動の再開により国内・海 外出張が 増 加した結 果、排出量が 増 加しました。

※4

TCFD 提言に基づく情 報 開示、集 計 対 象（CO2 排出量）、算出方法 及び第三者保 証報 告書は、
コーポレートサイトの「環 境」をご参 照ください。

環境

077

環境課題解決の機会創出

IoT 技術を活用しオフィスビルにむけた省エネソリューションの提供を開始
昨今の電気代高騰や電力需給の逼迫などにより、省エネルギー化への注

本サービス提供に向けて、当社オフィスビルにて先行して行った 2023 年4 月

目度が高まる中、多くのオフィスビルでは、ビル全体や各フロアの空調・の実証実験では、インテリジェントビルとして既に稼働しているシステムに照明を一括で管理していることが多く、照明の明るさ・空調の温度を柔軟加え、本サービスによる IoT運用を追加したことで、従来と比較し月間の電に調整できず利用者の快適さが考慮されていないという課題がありました。

気代・CO2 排出量の 4 割削減を実現しました。その結果、年間で約1 億円

このような背景のもと、 AI事業本部の小売り GX センターは、業種問わず

以上のコスト削減につながると推定しています。当社は今後も、IoT・セン

オフィスビルを利用するあらゆる企業の皆さま向けに、従業員環境に配慮サー技術の開発・運用力および、ユーザーに寄り添ったサービス展開におした、柔軟なオフィスの環境運用を可能にする独自の省エネソリューション

いて培った知見を活かし、小売業界をはじめとするあらゆる業界の GX※をの提供を開始しました。長年、積極的に AI・ロボティクス技術の研究開発推進し、経営効率向上と脱炭素の両方の実現を目指します。

を重ねてきた当社の知見を活かし、導入コストを抑えつつ人の滞在傾向に合わせた照明や空調を柔軟かつ効率的に制御し、節電につながる仕組みを提供します。

※ GX（グリーントランスフォーメーション）：脱炭素社会を目指した取り組み

会社情報

079

社名

株式会社サイバーエージェント

国内拠 点

CyberAgent, Inc.

東 京、大 阪、名古屋、福岡、札 幌、仙台、金 沢、京都、佐 賀、岡山、沖 縄

本 社 所在 地〒 150-0042

代 表取 締役

藤田 晋

中国（北 京）設立

1998 年 3 月 18 日

台湾（台北）

資本金7,369 百万円（ 2023 年 9 月末 現 在 )韓国（ソウル）

連結役職員数

7,374 名（ 2023 年 9 月末 現 在）

定 期 株 主 総会

12 月

事 業内容

メディア事 業

東 京都渋谷区宇田川町 40 番 1 号 Abema Towers

インターネット広告事 業
ゲーム事 業
投 資 育成事 業

海外拠点

アメリカ（グアム）

ベトナム（ホーチミン）※連 結 子 会 社を含 む主な 活 動 拠 点

080

株式情報 ※1

大株主 ※3

上場証券取引所

東 京 証 券取引所

プライム市 場

証券コード

4751

1

藤田 晋

89,121,600 株

17.6 %

発行済株式総数

506,191,200 株2

日本マスタートラスト信 託 銀 行 株 式 会社（信 託口）

81,338,900 株

16.1 %

株主数

108,871 名

3

株 式 会社日本カストディ銀 行（信 託口）

38,630,800 株

7.6 %

4

THE BANK OF NE W YORK MELLON 140051

14,776,500 株

2.9 %

5

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

10,586,058 株

2.1 %

6

STATE STREE T BANK WEST CLIENT – TRE AT Y 505234

7,384,116 株

1.5 %

7

JP モルガン証 券 株 式 会社

6,472,805 株

1.3 %

8

JP MORGAN CHA SE BANK 380072

5,742,200 株

1.1 %

9

JP MORGAN CHA SE BANK 385632

5,527,293 株

1.1 %

10

DAIWA CM SINGAPORE LTD – NOMINEE ROBERT LUKE COLLICK

4,430,000 株

0.9 %

株 主名

※ 2023 年 9月末現在

所有者別株主分布状況 ※2

25.5 %
外国法人等
個人・その他

4.3 %

1.1 %

0.0001 %

34.9%

所有者別
株主分布状況

所有 株 式 数

所 有 株 式 数の 割 合※ 2023 年9月末現在

信託銀行・他金融
証券会社
自己株式
国内法人

34.2 %
大量保有者 ※4

所有者別株主分布状況

社名

掲出時 期

ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー

12.11 %

2022 年 8 月15 日

野村アセットマネジメント株 式 会社

6.38 %

2023 年 11月 6 日

139

三井 住 友トラスト・アセットマネジメント株 式 会社

6.21 %

2022 年 1月 20 日

139

ブラックロック・ジャパン株 式 会社

6.06 %

2023 年 3 月 20 日

F Y2020

F Y2021

F Y2022

12,94639,87352,041

株主総会のご来場者数

60

122

株主総会のライブ配信のご参加数

116

84

株主総数

比率

※1, 2, 3：2023 年 9 月末時点

※4：共同保有の場合は大量保有報告書の提出者名もしくは主たる保有者を記載

081

IR活動

IR サイトでの情報開示や機関投資家との面談、カンファレンスへの参加などを通じて、
サイバーエージェントの経営方針や事業戦略等についての理解促進を行っています。
今後も迅速で公平な情報開示に努め、IR 活動の充実を目指します。

F Y2023 の主な IR 活動実績

ESG 評価IR 取材を行った機関投資家

1251 名証券会社主催コンファレンス

8件

ESG・部署テーマ別取材公式 IR

8件

LINE 投稿60 本

近年重要性が増している ESG 情報開示をコーポレートサイトなどで進め、 ESG 評価の改善に努めています。
THE USE BY CyberAgent, Inc. OF ANY MSCI ESG RESEARCH LLC OR
ITS AFFILIATES ( MSCI ) DATA, AND THE USE OF MSCI LOGOS,
TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOTC O N S T I T U T E A S P O N S O R S H I P, E N D O R S E M E N T,
RECOMMENDATION, OR PROMOTION OF CyberAgent, Inc. BY MSCI.
MSCI SERVICES AND DATA ARE THE PROPERT Y OF MSCI OR ITSINFORMATION PROVIDERS, AND ARE PROVIDED A S-IS AND
W I T H O U T W A R R A N T Y. M S C I N A M E S A N D L O G O S A R E
TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI.

取材した機関投資家の地域別構成比

7%

Sustainalytic s

13%

47%
32%

■ 日本（セルサイドアナリストを含む）■ アジア■ アメリカ■ ヨーロッパ

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proprietary of Sustainalytics and/or its third party suppliers and areprovided for informational purposes only. They do not constitute an
endorsement of any product or project, nor an investment advice
and are not warranted to be complete, timely, accurate or suitable
for a particular purpose. Their use is subject to conditions available
at https://www.sustainalytics.com/legal-disclaimers.

082

組み入れ指数

JPX プライム150 指 数

日経平均株 価JPX 日経インデックス 400

日経株 価指 数 300

ESG

日経 500 種平均株 価

ESG

日経平均気候 変 動

1.5 ℃目標 指 数

新 経 連 株 価指 数

F TSE オールワールド指 数

F TSE JAPANS&P/JPX カーボン・エフィシェント指 数※2023年12月1日現在

083

I R サイトで の 発 信 強 化

コーポレートサイトは、各デバイスに適した表示対応やオウンドメディアを活用した情報発信を強化。
また SNS を積極的に活用し、決算・財務情報だけでなく技術力・競争優位性・ガバナンス・女性
活躍等、定性的な情報も発信しています。

IR チャンネル「IR チャンネル」へ

株主・投資家向け動画コンテンツとして開設し、強化分野をはじめ

公式オウンドメディア「 CyberAgent Way 」「CyberAgent Way」へ

注力事業の紹介や社員インタビューなど、当社の強み・カルチャーを掲載しています。

事業の競争優位性など をわかりやすく紹介した動画を 28 本※掲載しています。※2023 年9 月末時点

持続的成長を続けるサイバーエージェントのでパートナーのDXを 新しい「経済学」を作る、『テクノロジー』と『実行力』『変化対応力』

実現する - サイバーエージェントの協業DX -AI Lab 経済学チームの挑戦

広告効果で業界トップの理由「運用力」を完全解説

日本の生成 AI の発展まで目指す サイバーエージェントがLLM 開発に踏み込む理由

効果を出す AI サイバーエージェントのAI 研究とビジネス実装力

進化するサイバーエージェントの
広告クリエイティブAI for digital AD〜 AIで飛躍するデジタル広告〜
藤田晋×野上祥子対談。ネルケプランニングの【イベントレポート】「 ABEMA 」の CTO が語る、

サイバーエージェントグループ入りについて「 FIFA ワールドカップ カタール 2022 」配信における「もっと先へ！」を語る

5 つの技術的挑戦

084

サイバ ー エ ージェント公 式 S N S アカウント

LINE アカウント

代表取締役 藤田晋 X@cyberagent_ir

twitter.com/susumu_fujita

Facebook ページ

サイバーエージェント 広報＆ IR X

www.facebook.com/CyberAgent.Inc

twitter.com/CyberAgent_PR

Youtube チャンネル
youtube.com/c/cyberagentof ficial

085

ディスクロ ージャー ポリシ ー

ディスクロージャーの基本方針

将来の見通しに関して(株) サイバーエージェント（以下「当社」という）は、株主、投資家の皆様に対し、透明性と公平性を当社では、当社が株式上場している東京証券取引所に提出する業績予想に加えて、その他の方法により、基本に迅速な情報提供に努めます。金融商品取引法および東京証券取引所の定める適時開示規則に準業績見通しに関する情報を提供する場合があります。また、ニュースリリース、決算説明会やアナリスト

拠した情報の開示に努めるほか、当社の判断により当社を理解していただくために有効と思われる情報

ミーティング等における質疑応答等には、計画、見通し、戦略等に関する情報が含まれる場合がありまにつきましても、タイムリーかつ積極的な情報開示に努めます。

す。それらの情報は、作成時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と判断したもので、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は様々な要素により、これら見通しとは大きく異なる結果に情報開示の方法
適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）にて公開しています。公開した情報は、原則として当社 IR サイト上に速やかに掲載

なりうることをご承知おきください。

沈黙期間に関してすることとしています。また、適時開示規則に該当しない情報についても、適時開示の趣旨を踏まえ、資当社は、重要な会社情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため原則として「決算期日の 2 週間前から決算

料配布又は当社IR サイトに公開することにより正確かつ公平に当該情報が投資家の皆さまに伝達される発表日まで」の一定期間を沈黙期間としています。この期間中は、決算に関する質問への回答や、関連

よう努めます。

する情報に関するコメントを差し控えます。ただし、当該期間中であっても、投資家の皆様の投資判断に多大な影響を与えると判断した重要事実が発生した場合は、この限りではありません。

086

将来情報に関するご注意
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、資料作成時点において当社が入手している情報に基づき策定し将来情報に関するご注意ているため、リスクや不確実性を含んでおり、当社がその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、経済環境の変化や提供するサービスの動向等の様々な要因により将来の見通し等と異なる場合があります。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、資料作成時点において当社が入手している情報に基づき策定しているため、リスクや不確実性を含んでおり、当社がその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、経済環境の変化や提供するサービスの動向等の様々な要因により将来の見通し等と異なる場合があります。

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