学校法人 福 原 学 園
令和２年度事業報告書

令和３年５月目

次

１．法人の概要 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 1（１）建学の精神および設置する学校・学部・学科等（２）学部・学科等の入学定員、在籍者数（３）役員・評議員・教職員の概要
２．事業の概要◆九州共立大学 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 6（１）教育研究活動の充実（２）学生支援の充実（３）大学運営の充実◆九州女子大学・九州女子短期大学 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 11（１）教育研究活動の充実（２）学生支援の充実（３）大学運営の充実◆自由ケ丘高等学校 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 16（１）教育活動の充実（２）生徒支援の充実（３）高校運営の強化◆九州女子大学附属幼稚園 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 19
（１）折尾幼稚園（２）自由ケ丘幼稚園（３）鞍手幼稚園◆管理運営 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 23（１）学園内ネットワークの効率的運用（２）組織の若返りによる組織活力の維持向上（３）組織活性化のための制度改革の実行（４）事務職員の能力開発（SD）の推進◆財務・環境整備運営 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 24
（１）収入増加と財政に応じた支出の検討（２）事業別収支体質の強化（３）施設設備の計画的な整備
３．財務の概要 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 25（１）活動区分資金収支（２）事業活動収支（３）貸借対照表

１．法人の概要（１）建学の精神および設置する学校・学部・学科等
建学の精神
自律処行（自らの良心に従い、事に処し善を行う）

設置する学校・学部・学科等（令和3年3月31日現在）
１）九州共立大学／大学院
スポーツ学研究科 スポーツ学専攻
経済学部
経済・経営学科
地域創造学科
スポーツ学部
スポーツ学科２）九州女子大学
家政学部
人間科学部

人間生活学科
栄養学科
人間発達学科３）九州女子短期大学
子ども健康学科
専攻科

子ども健康学専攻

４）自由ケ丘高等学校
全日制課程

普通科

５）九州女子大学附属折尾幼稚園
６）九州女子大学附属自由ケ丘幼稚園
７）九州女子大学附属鞍手幼稚園

1（２）学部・学科等の入学定員、在籍者数（令和2年5月1日現在）
１）九州共立大学／大学院①大学院
研究科・専攻名
スポーツ学
研究科

1年

2年

合計

5
4
5
4

5
4
5
4

10
8
10
8

1年

2年

3年

4年

合計

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

300
416
100
101
400
517

300
437
100
38
400
475

400
412
―
―
400
412

400
309
―
―
400
309

1,400
1,574
200
139
1,600
1,713

入学定員
学 生 数
入学定員

250
274
250

250
277
250

250
254
250

250
288
250

1,000
1,093
1,000

学 生 数

274

277

254

288

1,093

入学定員

650

650

650

650

2,600

学 生 数

791

752

666

597

2,806

1年

2年

3年

4年

合計

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

40
41
90
80
130
121

40
36
90
84
130
120

40
45
90
92
130
137

40
36
90
86
130
122

160
158
360
342
520
500

入学定員
学 生 数
入学定員

190
216
190

190
224
190

190
160
190

190
163
190

760
763
760

学 生 数

216

224

160

163

763

入学定員

320

320

320

320

1,280

学 生 数

337

344

297

285

1,263

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

スポーツ学専攻
計②学部・学科
学部・学科名経 済 学 部

経済・経営学科
地域創造学科計

スポーツ学部

スポーツ学科計合計２）九州女子大学
学部・学科名人間生活学科家 政 学 部
栄養学科
計
人間科学部

人間発達学科計合計2３）九州女子短期大学
学

科

名

子ども健康学科

子ども健康学科
計
子ども健康学
専攻

専攻科
計
合

計

1年

2年

合計

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

150
117
150
117

150
114
150
114

300
231
300
231

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

20
33
20
33

20
15
20
15

40
48
40
48

入学定員
学 生 数

170
150

170
129

340
279

1年

2年

3年

合計

入学定員
生 徒 数

480
471

480
440

480
332

1,440
1,243

入学定員
生 徒 数

480
471

480
440

480
332

1,440
1,243

４）自由ケ丘高等学校
学科名
普

通

科
合

計

５）九州女子大学附属折尾幼稚園
定員

満3歳

年少

年中

年長

合計

315

3

51

41

50

145

６）九州女子大学附属自由ケ丘幼稚園
定員

満3歳

年少

年中

年長

合計

280

7

66

70

70

213

７）九州女子大学附属鞍手幼稚園
定員

満3歳

年少

年中

年長

合計

175

0

40

38

42

120

3

（３）役員・評議員・教職員の概要（令和3年3月31日現在）
１）役員
理事長
副理事長

福原
奥田

公子（九州女子大学学長・九州女子短期大学学長）
俊博（九州共立大学学長）

常務理事
理事
理事
理事

田﨑
永尾
三宅
船津

徳友
昇（自由ケ丘高等学校校長）
正起
京太郎

理事
利島 康司
理事
白石 穣一
理事
西田 幸生
監事
藤本 秀明
監事
吉原
洋
①責任限定契約の内容の概要
当法人は、非業務執行役員（理事・監事）との間に責任限定契約を締結している。責任限定が認められるのは、当該役員が職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がない時に限るものとする。
②役員賠償責任保険契約に関する事項
当法人は、すべての役員を被保険者とした、役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としている。当該契約の保険料は、当法人が負担する。
２）評議員

20人

３）教育職員①九州共立大学
学部名

教授

准教授

講師

経済学部
スポーツ学部
共通教育センター

20
13
3

11
11
1

10
6
3

0
1
0

0
4
0

41
35
7

36

23

19

1

4

83

教授

准教授

講師

11
13
3

3
8
3

4
5
2

0
1
0

6
1
0

24
28
8

27

14

11

1

7

60

准教授

講師

合

計

助教

助手

合計

注：学長および特別客員教員は除く。
②九州女子大学
学部名
家政学部
人間科学部
共通教育機構
合

計

助教

助手

合計

注：学長および特別客員教員は除く。
③九州女子短期大学
学 科 名

教授

子ども健康学科8

注：学長は除く。

4

3

助教
4

助手
1

合計
1

17

④自由ケ丘高等学校
教諭
62

講師
15

合計
77

注：校長は除く。
⑤九州女子大学附属幼稚園
幼稚園名

教諭

折尾幼稚園
自由ケ丘幼稚園
鞍手幼稚園
合

7
9
9

計

25

注：園長は除く。
４）事務職員
所

属

職員

法人部門
九州共立大学九州女子大学九州女子短期大学
学術情報センター
自由ケ丘高等学校
九州女子大学附属折尾幼稚園
九州女子大学附属自由ケ丘幼稚園
九州女子大学附属鞍手幼稚園

30
38
24
5
5
5
1
1
1

合

110

計

注：法人部門には、経営企画本部および保健センターの職員を含む。

5

２．事業の概要◆九州共立大学（１）教育研究活動の充実
1)特色ある教育研究活動構築の強化①大学教育の質の向上
経済学部を基礎とする大学院研究科の設置に向けた検討を行うため、「大学院研究科設置検討委員会」を設置し、令和 4 年 4 月の開設を目指して検討を行い、令和 3 年 3 月 18 日に設置認可申請を行った。
また、大学院スポーツ学研究科へのスポーツ栄養領域の設置に向けた検討を行うため、「九州共立大学大学院におけるスポーツ栄養領域検討ワーキンググルー
プ」を設置し、カリキュラムの改正等に関する検討を行った。なお、スポーツ栄養領域については、令和 4 年 4 月に設置することとなった。
定員管理については、経済学部の入学定員の適正化を図るため、文部科学省に対して、入学定員増（400 人→430 人）に係る認可申請を行い、認可を受けた。
[成果指標] 経済学部収容定員充足率 96％[実績 107％]
スポーツ学部収容定員充足率 108％
[実績 109％]
大学院研究科収容定員充足率 100％
[実績 80％]②免許・資格取得支援の強化
新型コロナウイルス感染症の影響により、前期実施予定であった、対策講座、教員養成セミナー、模擬試験、個別面談指導等を後期に適切に実施した。
特に公務員試験の対策講座については、K-CIP 運用検討委員会を通じた適切な取り組みを実施した。また学部内において、教養試験と専門試験の対策講座を資格取得に係る授業と密接に連携した「やる気支援」の取り組みを実施した。更に、教育課程外の地域連携推進センター主催講座の公務員資格対策講座の受講も促し、合格率の向上を図った。
なお、成果指標について公務員公安職と行政職の合格者数は、51 人と昨年度の 38 人を大幅に上回った。さらに旅行業務取扱管理者については、難関である総合の資格の合格者を 2 人出すことができた。
[成果指標] 経済学部教員採用試験合格者数（延べ数）1[1]人 [実績 1[1]人]ｽﾎﾟｰﾂ学部教員採用試験合格者数（延べ数）11[3]人 [実績 10[3]人]
経済学部公務員公安職合格者数（延べ数）25 人 [実績 25 人]
ｽﾎﾟｰﾂ学部公務員公安職合格者数（延べ数）30 人 [実績 21 人]
経済学部公務員行政職合格者数（延べ数）4 人 [実績 4 人]ｽﾎﾟｰﾂ学部公務員行政職合格者数（延べ数）3 人 [実績 1 人]
アスレティックトレーナー合格者数 2 人[実績 3 人]トレーニング指導者合格者数 10 人
[実績 2 人]
日商簿記（3 級以上）・ファイナンシャルプランナー・
国内旅行業務取扱管理者合格者数 60 人 [実績 37 人]③教育活動に基づいた研究活動の強化
科学研究費補助金等の申請率および採択件数の増加支援策として、同補助金獲得者から、採択に繋がる申請ポイントを解説する説明会を実施した。科学研究費補助金採択件数の実績は 7 件で、成果指標の目標値を大きく上回った。

6

大学の特色を活かした研究の推進および長期研修制度の検討については、他大学の事例を調査し、原案を作成することとしていたが、新型コロナウイルス感染症の影響から未着手となった。
[成果指標] 科学研究費補助金申請率 74％[実績 65％]
科学研究費補助金採択件数 4 件[実績 7 件]
全国学会誌等への掲載件数 25 編
[実績 17 編]
2)学修成果を重視した教育課程の構築①授業科目に係る体系性の構築
単位の実質化については、「適切な事前事後学修を促す授業の実施」、「アクティブラーニングの要素を含む授業の実施」を、昨年度に改定したシラバスに追加した実施に関する記載状況も踏まえ、継続的に検証を行った。授業記録の適切な記入率については、前期の実績値のみを記載している。
成績基準の明確化・厳格化について成績下位学生に対する担当教員の個別面談
実施の組織的な仕組みを構築し、修学支援体制の強化を図った。また、GPA 値は、進級判定時の基準として活用し、個別面談の実施を行った。
履修系統図の実質的な運用については、3 つの方針に基づきカリキュラムマッ
プを修正した。
学習成果の測定と可視化は、4 年間の学修成果の可視化を目的に取得学位、4 年間の GPA 値、取得資格、協調的問題解決力における行動面の評価の 4 項目（ディプロマサプリメント）を令和 2 年度卒業生へ配付した。
[成果指標]適切な事前事後学修を促す授業の実施率 100％ [実績 96.3％]
ｱｸﾃｨﾌﾞﾗｰﾆﾝｸﾞの要素を含む授業の実施率 100％
[実績 73.6％]
授業記録の適切な記入率 85％[実績 90.3％]②学修支援の強化
やる気支援および修学支援ともに計画した業務内容は完了したが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済的な問題をはじめ、長期に亘る自宅待機や遠隔授業の導入に影響を受けたことによる退学者の増加が顕著であった。学生生活実態調査アンケートにおいても、自由記述欄でコロナ関連に対する不満が多く見られ、満足度も昨年度と比すると減少していることから、これまで以上に修学支援に係る面談回数を増やす等の対策が必要である。
[成果指標] 退学率 2.3％
[実績 3.4％]
除籍率 0.5％[実績 0.4％]
学生満足度 65％
[実績 63.2％]（２）学生支援の充実
1)キャリア支援の強化①キャリア形成支援プログラムの充実
民間企業希望者に関する成果指標達成に向け、就職スタッフによる模擬面接等の個別指導を実施するとともに、4 年生未内定者を対象とした学内合同企業セミ
ナー（10/27 開催）の開催等に取り組んだが、目標値を達成したのは特定業界現役内定率のみにとどまった。公務員希望者に関する成果指標について、公安職は前年を上回る合格者（前年度は 31 人）を出したが、目標値に対してはいずれも達7

成できなかった。教員採用試験【中高】の現役合格者数は目標値にわずかに届かなかったが、本学開学以来初となる中学社会現役合格者を 1 人出すことができた。
教員採用試験【小】では、成果指標の目標値を達成した。
[成果指標] 上場企業【東証 1 部・2 部】現役内定率 30％ [実績 15％]
特定業界【金融・保険・JA 等】現役内定率 8％ [実績 8％]
北九州市内事業所への現役就職決定率 25％[実績 19.2％]
公務員公安職 現役合格者数（延べ数）55 人 [実績 46 人]
公務員行政職【全体】現役合格者数（延べ数）7 人 [実績 5 人]
公務員行政職【県庁・政令指定都市】
現役合格者数（延べ数）2 人 [実績 1 人]
教員採用試験【中高】現役合格者数（延べ数）7 人 [実績 6 人]
教員採用試験【小】現役合格者数（延べ数）5 人[実績 8 人]
②卒業生ネットワークの構築
学内広報誌については、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた令和 2 年秋の発刊が遅れ、令和 3 年春発刊となった。
卒業生ネットワークの構築については、昨年度の広報誌（創刊準備号）郵送の際、転居等で住所変更されていない卒業生の住所が多く判明したため、同窓会事務室と連携して同窓会名簿の精査に着手した。
卒業時アンケートについては、学位授与式の当日、式終了後に学部別の会場で実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染対策のため、式典会場（記念館）において式直前に実施せざるを得ず、アンケートに取り組む雰囲気にならな
かったことから回収率が悪かった。
卒業生アンケートについては、はがきによる返信（回答）が経済学部 69 通、ス
ポーツ学部 96 通あり、さらに e-mail による催促を行った結果、経済 9 件、スポーツ 18 件の返信があり、昨年度（26.1％）を上回る回収率となった。
[成果指標] 卒業時アンケートの回収率 80％[実績 47.3％]
卒業生アンケートの回収率 10％[実績 35.0％]
2)国際交流システムの構築①グローバル化への対応の強化
グローバル環境の整備および別科の設置と運営の円滑化については、昨年度から英語科教員内で検討していたが、新型コロナウイルス感染症の留学生対応を優先したため、業務が中断している。新年度のコロナ対策の状況を踏まえ、業務の遅れを取り戻す予定である。
地域のグローバル化への貢献についても、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた「留学生文化祭 in 北九州(仮称)」への留学生の参加を見送ることとなった。新型コロナウイルス感染症の影響に大きく受けるため、今後も状況を常に監視しながら留学生の派遣を検討する予定である。
実践的語学力の修得については、今年度後期に集中講義として、感染症対策を講じたうえでイングリッシュワークショップを実施完了した。成果指標の目標値
である 20 人は達成できなかったが、昨年度の 2 人を超える実績である。今後学生に対してのアプローチ方法を検討しながら、参加者数を増やしていきたい。
[成果指標] ホームページの多言語化の進捗状況 35％[実績 0％]

8

本学日本人学生の留学者数 7 人[実績 0 人]
別科生の人数 0 人[実績 0 人]イングリッシュワークショップ参加者数 20 人 [実績 4 人]
②海外協定校との連携の充実
海外大学との協定締結の推進については、今年度は中国の上海電力大学との協定締結に至った。
単位互換等の促進については、昨年度協定を締結したオーストラリアのビクト
リア大学と引き続き連絡調整を行っている状況であるが、新型コロナウイルス感染症の影響で、一時業務が中断したが、新年度に向けてビクトリア大学側も少しずつ動き出しているため、状況を見ながら協議を再開させる予定である。
人事交流の促進については、新型コロナウイルス感染症の影響で、厳しい入国制限が強いられているため、中国の協定校から教員を招聘することが難しい状況である。今後の新型コロナウイルス感染症の影響、および日本国政府の入国制限
緩和を待って業務を再開させる予定である。
[成果指標] 新規の協定締結校数 2 件[実績 1 件]
留学生の数（短期留学生を除く）60 人[実績 28 人]
協定校との単位互換プログラム数 0 件[実績 0 件]
協定校との教員人事交流の数 1 人[実績 0 人]（３）大学運営の充実
1)広報活動の強化①学生募集・広報の充実
前期は、進学相談会や校内ガイダンス等が中止となり、オープンキャンパスや
大学説明会は縮小して開催せざるを得ず、成果指標のオープンキャンパス参加者数の目標値を達成できなかった。
本学の強みの告知については、高校訪問が十分に実施できなかったため、校内ガイダンスや進学相談会への参加を促した。
大学説明会については、本学会場のみの開催となったが、プレゼンの内容、卒業生の動画等、出席者に対し、本学の良さをアピールできた。
女子学生の獲得については、大学案内の制作に在学女子学生が参画し、キャン
パスミーティングで出された意見をもとに、学生目線での誌面構成とした。今後は、高校訪問における情報提供の内容を検討するとともに、大学ホームページでスポーツの強みを活かした動画掲載について、各クラブの活動状況調査を行う。
[成果指標] オープンキャンパス参加者数 1,100 人[実績 396 人]
受験者数 1,050 人[実績 1,492 人]
女子学生の入学比率 25％[実績 18.7％]
海外の新規大学訪問数 5 校[実績 0 校]②高大連携の促進
高大連携協定校との内容充実については、入学前教育プログラムを開発し、令和 3 年度入学生から実施したが、協定校連携プログラムや体験型授業プログラム
については、現在検討中である。
高大連携協定校の拡大については、コロナ禍における既存協定校との信頼関係

9

の強化に注力し、協定校の拡充として福岡の協定校において、協定校総合型選抜
入試を実施したが、新たな協定校の拡大までには至らなかった。
[成果指標] 高大連携協定校の拡充 3 校[実績 1 校]
③学力の 3 要素を踏まえた入試制度改革の促進
令和 3 年度入試からの新入試制度に基づき入学者選抜を実施し、設置した入学者選抜検討 WG において、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を積極的に評価するための Japan e-portfolio の活用について検証し、同システムは活用しないこととしたうえで、次年度へ向けた変更点等を検討した。
また、アドミッションオフィサーを選出したが、新型コロナウイルス感染症の影響により研修には派遣できなかったため、業務実績を進行中とした。
[成果指標] アドミッションオフィサーの研修参加人数 2 人 [実績 0 人]
2)運営組織体制の強化①国内の他大学との連携の強化
新型コロナウイルス感染症の影響から、他大学との合同授業の開催について成果指標の目標値は達成できなかったが、他大学との FD の開催については、連携協定を締結している愛知東邦大学地域創造研究所の研究会「ウィズコロナ時代の観
光地域づくり・人づくりを考える」に経済学部地域創造学科の 3 人の教員がオンライン参加し、目標値を達成することができた。
また、大学間連携の強化のため、類似学部を有する大学をリストアップしたが、新型コロナウイルス感染症の影響から、具体的な対象大学の絞り込みには至っていない。
プラットフォームに基づいた他大学との連携については、北九州市役所企画調
整局政策部企画課の担当者と意見交換した。
[成果指標] 国内の他大学との合同授業の開催 1 件[実績 0 件]
国内の他大学との FD・SD の開催 1 件[実績 3 件]
②地域連携・産学連携の強化
地域連携の強化においては、遠賀町と包括的地域連携協定を締結するとともに、
福岡県立社会教育総合センター、福岡県立玄海少年自然の家および福岡県立英彦
山青年の家とも包括的地域連携協定を締結した。また、地域連携事業プランについて、36 件の事業プランを企画したが、コロナ禍の影響もあり、実施は 10 件であった。このため、ボランティアに参加した学生は、延べ 137 人となった。
産学連携の強化については、新型コロナウイルス感染症により企業が受けた影響を踏まえ、北九州商工会議所との新たな連携先の協議を自粛した。
[成果指標] ボランティア参加学生数（延べ数）280 人[実績 137 人]
受託研究数 1 件
[実績 0 件]
共同研究数 1 件
[実績 0 件]
③FD・SD の強化《FD 関係》
学生による授業評価結果を活用した FD については、令和 3 年 3 月に学外有識者が参画する教育懇談会で実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染の拡大防止の観点から実施を見合わせた。
アセスメントポリシーを踏まえた成績評価に係る FD については、組織的な成績

10基準を現在検討中のため、FD の実施を見合わせた。
今年度の FD 研修会については、新型コロナウイルス感染の拡大防止の観点から、
例年 9 月に実施している第 1 回目の研修は見合わせ、令和 3 年 3 月 12 日（金）に「今年度の遠隔授業に係る学生アンケート結果の情報共有と UNIPA の利活用の実
践紹介～令和 3 年度の授業運営に向けて～」をテーマに実施した。
《SD 関係》
本年度の SD 研修については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を講じ
たうえで、学長所信表明（6/30）、財務会計研修会（9/4）および科学研究費助成事業説明会（9/23）を計画どおり実施した。
[成果指標] FD 研修の参加率 100％
[実績 100％]
SD 研修の参加率 100％
[実績 100％]◆九州女子大学・九州女子短期大学（１）教育研究活動の充実
1)特色ある教育研究活動構築の強化①大学教育の質の向上
家政学部と人間科学部の改組については、体制が整い次第、児童発達学科の設置認可申請を含めてあらためて文部科学省への手続きを行うこととした。また、大学院設置に向けた教育課程等の検討、および、大学全体の定員確保に向けた募集広報活動については、継続的に実施した。
[成果指標] 家政学部 収容定員充足率 98％[実績 96.2％]
人間科学部 収容定員充足率 87％[実績 90.8％]
子ども健康学科 収容定員充足率 95％[実績 77.0％]
専攻科子ども健康学専攻 収容定員充足率 98％ [実績 120.0％]②免許・資格取得支援の強化
各学科・専攻の業務内容を遂行した結果、設定した 8 項目の成果指標のうち、教員採用試験最終合格者数（人発）については目標値を達成したが、それ以外は
目標値には及ばなかった。
なお、今年度は新型コロナウイルスの状況を踏まえ、対策講座のオンライン実
施等の対応を行った。
成果指標の目標値を達成した項目については業務内容の取り組みを今後も継続的に強化していくとともに、成果指標の目標値を達成できなかった項目について
は、業務内容の取り組みについて検証のうえ改善を図り、次年度目標値の達成を目指す。
[成果指標] 教員採用試験最終合格者数（人生）3 人
ｲﾝﾃﾘｱ関連資格試験最終合格者数（人生）2 人
管理栄養士国家試験合格率（栄養）100％
教員採用試験最終合格者数（人発）45 人
国公立保育者最終合格者数（人発）8 人

11[実績 1 人]
[実績 1 人][実績 94.9％][実績 47 人][実績 4 人]

教員採用試験最終合格者数（人基）4 人[実績 1 人]公立幼稚園・養護教員採用試験最終合格者数（子ども）3 人[実績 2 人]公立養護教員採用試験最終合格者数（専攻科）5 人 [実績 2 人]
③教育活動に基づいた研究活動の強化
科学研究費補助金等外部資金獲得のための支援については、第 1 回 FD 研修会(令和 2 年 9 月 17 日開催)において、公的研究費に係るコンプライアンスの共有、ならびに科研費申請の留意点、ポイント等について研修を実施した。
大学教育改革の基礎となる研究への支援については、学長方針に基づき、特別教育研究プログラムを公募し、大学 7 件、短大 2 件を採択し、教育効果を高める
研究への支援を行った。
個人研究費は、基礎研究費に対して、競争的資金への申請・採択によりさらに加算した。また、特別教育研究プログラムへの参加教員、および若手教員に研究費の加算を行った。
間接経費は、学長方針の下に、教室の教育環境整備を中心に計画的に執行した。
[成果指標] 科学研究費補助金申請率 53％[実績 43.5％]
科学研究費補助金採択件数※研究分担者は除く 4 件 [実績 5 件]
全国学会誌等への掲載件数（延べ）16 編[実績 19 編]
2)学修成果を重視した教育課程の構築①授業科目に係る体系性の構築
教育課程体系化の検証については、教務委員会において、カリキュラムツリー
をもとに、各学科の DP と授業科目の系統性および授業科目間の関連性について検証を行った。
シラバス記載内容の見直しについては、学務情報システム導入に伴うシラバスの Web 化の際に、学生が授業期間中に活用可能な資料となるよう記載内容の検証を行い、「課題(レポート)や試験の説明および、フィードバックの方法」「成績評価方法の詳細」の入力項目を新設する等見直しを図った。
今年度実施した外部テスト（大学基礎力レポート、PROG テスト）結果についての情報収集を IR 推進委員会において行った。次年度以降、IR 推進委員会が分析作業に着手する予定であるため、今後、その分析内容を参考としながら、継続して活用方法について検討を行う予定である。
[成果指標] 適切な事前事後学修を促す授業の実施率 100％ [実績 100％]
ｱｸﾃｨﾌﾞﾗｰﾆﾝｸﾞの要素を含む授業の実施率 100％ [実績 62.5％]②学修支援の強化
令和 2 年度後期の学務情報システム稼働開始に伴い、学生カルテの運用に向けて、システム操作説明会、旧データからの移行、新データの検証、システムの仮運用、不具合の改善を行った。今後、学務情報システムを活用した学修支援体制の構築について検討する。
[成果指標] 学生満足度 85％[実績 83.5％]
退学率（大学）※除籍者は除く 1.6％
[実績 2.14％]
退学率（短大）※除籍者は除く 1.7％
[実績 1.43％]

12

（２）学生支援の充実
1)キャリア支援の強化①キャリア形成支援プログラムの充実
新型コロナウイルス感染症の影響で、主に WebClass を用いた遠隔授業の実施に向けて、科目担当者は協力して取り組んだ。アセスメントテストを実施し、自らの能力を客観的に捉え、向上の重要性を明確にした。また、社会人基礎力の養成を目指し、課題解決型学習を実施した。
さらに、強くてしなやかな女性の育成の一環として、1 年次および 2 年次では外部講師によるマナー教育を実施し、3 年次では「マナー・プロトコール検定 3 級」の合格に向けた講義を実施し、意識を向上させた。
②卒業生ネットワークの構築
卒業時アンケートは、調査結果に関する分析を完了し、分析結果をホームペー
ジへ掲載し公表した。
卒業生アンケートは、回答期間が令和元年 12 月～令和 2 年 2 月であることから、令和元年度回収分を分析した。回収率向上のためグーグルフォームと紙ベースを併用したアンケートを実施したが、回収率 3.8％に留まり、大きな成果は得られなかった。この結果をもとに、令和 2 年度実施ついては、回収率の向上を目的に、郵便を開封せずに回答が可能となるよう表面に QR コードを付ける等の工夫を行い実施した。
ネットワークの構築については、卒業生の就職データの集約は完了したが、その活用方法や更新については、継続して検討する。
[成果指標] 卒業時アンケート回収率 70％[実績 83.5％]
卒業生アンケート回収率 10％[実績 5.6％]
2)国際交流システムの構築①グローバル化への対応の強化
日本語領域については講演会の開催は中止したが、「日本語表現法 I・II」のテキスト内容の検討と改訂、「伝わる文書力」の教育内容の改善を行った。情報領域では、ICT 活用能力が一層必要とされる現状となったことから、次年度のシラバスに反映させ授業へ取り込むことを検討した。英語領域では九共大英語用テキストの改訂を行い、イングリッシュワークショップは目標 20 人に対して 9 人の受講があった。
[成果指標] イングリッシュワークショップ参加者数 20 人 [実績 9 人]
②海外協定校との連携の充実
新型コロナウイルス感染症の影響により、留学生の受け入れは従来の時期から大幅に遅れたが、共通教育支援室の協力を得て、授業プログラム等を構築し実施した。
海外研修プログラムは中止したため、参加を促進することはできなかったが、3 人の留学生と学生との交流は図れ、協定校と学術研究の交流も、継続している。
[成果指標] 海外研修プログラム参加者数 23 人
[実績 0 人]（３）大学運営の充実
1)広報活動の強化

13

①学生募集・広報の充実
新型コロナウイルス感染症の影響により、受験生・保護者と直接接触できる機会が激減したため、受験生等に直接届くダイレクトメールの発送・配信回数、大学ホームページ上の学科ブログ等での情報発信・更新を増やし、間接的接触機会を増やした。このことによりブランドイメージやオープンキャンパスへの誘導にも繋がった。
オープンキャンパスは高校生に直接情報提供をするために、時間短縮・飲食を伴わないイベント等に工夫・変更し実施した。
3 月～6 月中旬までは高校訪問が積極的にできなかったため、高校への架電による挨拶と情報発信を行い、アポイントが取れた重点校・近隣の高校へは資料を持参し、信頼関係を構築した。
[成果指標] オープンキャンパス参加者数 1,100 人[実績 691 人]
オープンキャンパスリピート率 40％[実績 37％]
受験者数(大学)680 人[実績 589 人]
受験者数(短大)190 人[実績 188 人]②高大連携の促進
新型コロナウイルス感染症の影響により、連携協定校とは例年通りの活動はできなかったが、2 月には折尾高校において人間発達学専攻と子ども健康学科による出前授業を実施した。また、系列校である自由ケ丘高校とは 8 月に高大連携合同研修会を実施し、「新制度の下で行われる入試元年について」をテーマに情報提供・意見交換を行った。
連携協定校ではないが、3 月に北九州高校と八幡中央高校の大学見学を受け入れ、人間基礎学専攻と子ども健康学科の体験型授業を行った。
奨学制度については、連携協定校へ限定せず、今年度から新たに九州女子短期大学志願者に対し、特待生制度（保育者養成支援）と、地域貢献支援入学金免除制度を設けた。
[成果指標] 協定校からの入学者数 30 人
[実績 33 人]③学力の 3 要素を踏まえた入試制度改革の促進
大学入学共通テストの実施に向けた検討および個別大学の入学試験実施に向けた検討は、他大学の公表状況を確認しながら令和 3 年度入学試験に向けた検討を行い、入学試験要項を作成し入学者選抜を実施した。
令和 2 年度は 3 人（専任教員 2 人、専任職員 1 人）のアドミッションオフィサーを選任した。しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、研修会等が実施されなかったため、目標値を達成することができなかった。
[成果指標] 入試制度改革の実施率 100％
[実績 100％][成果指標] ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｵﾌｨｻｰ育成の研修参加人数（延べ）2 人[実績 0 人]2)運営組織体制の強化①国内の他大学との連携の強化
近隣他大学との連携については、COC+事業の継続事業として、北九州市内の大学等(本学、北九州市立大学、九州国際大学、九州共立大学、西南女学院大学等)
によるキャリア連携会議が設置された。本会議では、定期的に新型コロナウイル
ス感染症に対する各大学の就職活動の対応、授業対応等について情報を交換した。
遠方他大学との連携については、連携候補大学の現地視察を計画していたが、14

新型コロナウイルス感染症の影響により中止した。
[成果指標] 連携した大学数 0 校[実績 0 校]
②地域連携・産学連携の強化
地域連携事業の継続・拡充については、北九州市、芦屋町、および水巻町との連携事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で一部の事業は中止したが、実施可能な事業については、調整のうえ取り組んだ。また、水巻町との連携事業については、防災・減災に係る新たな取り組みとして、町の指定避難所のレイアウト作成を推進した。
産業界との連携については、折尾の異業種交流団体である折尾二三会、および北九州市の企業である株式会社えんコミュニケーションズと新たに包括協定を締結した。今年度は、折尾二三会、株式会社えんコミュニケーションズと包括的な連携事業、また、味の素株式会社九州支社、および不二製油株式会社と受託研事業をそれぞれ実施した。
[成果指標] 共同研究・受託研究実施件数 0 件[実績 2 件]
企業との連携件数 0 件[実績 4 件]
③FD・SD の強化
FD 活動の強化・充実を図るため、教育活動および研究活動に関して FD 研修会
を以下のとおり実施した。
1.第 1 回 テーマ:研究活動に関する事項
研究活動に係る公的研究費不正使用・研究不正防止、令和 2 年度科学研究費助成事業【科研費】申請（外部資金獲得）に向けた申請件数および採択率の向上を目的に、公的研究費に係るコンプライアンスの共有、映像教材を活用した体験型の研究倫理講習、科研費申請の留意点・ポイント等の説明を実施した。
2.第 2 回 テーマ:教育活動に関する事項
授業改善および教育の質向上へと繋げるため、令和 3 年度のシラバス作成、成績管理等の円滑な活用に向け、シラバス作成に係る留意点の説明および、新学務事務システム専用サイトの操作説明を実施した。また、今後の授業運営の参考とするため、遠隔授業の好事例紹介を行った。
SD 活動の強化・充実における、学内研修会の実施については、実施計画書を策定し、6 回実施した。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響から、遠隔授業に係る研修の追加や、分散、誌上、オンデマンドによる研修会を実施する
等一部実施方法と内容を変更し実施した。
学外研修会への参加および研修の情報共有と連携については、集合型研修会が中止となったことから、Zoom 等のオンラインセミナーへの参加に切り替え専門知識の向上に努めるとともに各部局で研修報告による情報共有を行った。
SD ミーティングについては、新型コロナウイルス感染防止の観点から開催を見送った。
[成果指標] FD 研修会への専任教員参加率 100％
[実績 100％]
SD 研修会への教職員参加率 100％

15

[実績 100％]◆自由ケ丘高等学校（１）教育活動の充実
1)学力の向上①授業内容の充実
ICT の活用による積極的な授業の充実について、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から公開授業は実施に至らなかったが、スタディサプリ等の活用をはじめとして、ICT 機器を用いた在宅学習が急速に普及した。
更なる学力向上に向けた教科別指導計画の改善については、例年よりも少ない
授業日数の中で、授業内容の工夫を図りながら指導計画を実施したが、ルーブリ
ック評価の充実については、授業内容の充実を優先したため着手できなかった。
英語力の向上については、大学入試における外部検定の導入が急遽見送られた
こと、および新型コロナウイルス感染拡大の影響で授業日数が減少したことから、
授業内容の充実を優先することとし、3 年生の GTEC 受験は中止した。
外部模試の実施について、3 年生は、すべての回について偏差値 50 以上の数を前年度対比で上回ることができず、目標値未達の原因となった。2 年生・1 年生についてのみ比較すれば、実績値は 67％である。
[成果指標] ICT を活用した公開授業実施回数 3 回[実績 0 回]
教科別指導計画作成 70％[実績 100％]
3 年生の GTEC500 点以上の人数 105 人[実績 0 人]外部模試前年比較伸長割合 55％[実績 36％]②教科指導力の向上
新教育課程検討部会については、生徒の新しい「学び」に向かってより良い教
育方針・教育内容・授業時間数について意見交換がなされたが、新教育課程の完成には至らなかった。
教科学習会については、今年度の不規則な授業日程の中で授業進度や達成目標等を共有する上で、有効に機能した。
[成果指標] 新教育課程検討部会 10 回
[実績 2 回]
教科学習会（教科会議）8 回[実績 10 回]
2)受験対策指導の強化①難関国公立大学合格への教育指導内容の充実
国語、数学、英語、地歴・公民、理科の各教科において、入試問題研究会を設置し、今年度入試問題を中心に毎月 1 回の研究会を実施した。
教員の教科指導力と受験指導力の向上については、代々木ゼミナールの教員セ
ミナーが Web 形式で実施されため、目標を上回る 22 人が参加出来た。河合塾や駿台予備学校等主催の Web 形式の入試問題研究会にも多くの教員が参加した。研究会やセミナーの内容は、逐次教科会議等で情報を共有し、指導力向上に寄与した。
放課後講座制課外は、新型コロナウイルス感染防止のための新たな下校時間の設定により、1・2 年生はともに開講が 2 学期になった。
難関国公立大学希望者数の増加については、各教科の授業内容の充実に重点を置いたため、希望者増加に向けた調査や工夫は実施に至らなかった。
[成果指標] 入試問題研究会（教科会議）8 回[実績 8 回]
予備校教員セミナー参加者数 5 人[実績 22 人]

16

難関国公立大学合格者数 9 人[実績 3 人]
②国公私立大学への合格実績の向上
学習環境の整備について、全クラスに移動式プロジェクターとマグネットスク
リーンを設置した。
大学入試に関する情報収集について、国語、数学、英語、地歴・公民、理科の各教科において、入試問題研究会を設置し、毎月継続的に研究会を実施した。
大学のアドミッションポリシーを研究し、生徒と大学の良いマッチングを図ることについては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響で、各大学・専門学
校の入試説明会の大半が Web 上での配信形式で開催となり、学級担任や教科担当者が直接リモート説明会に参加できたことで円滑な入試情報収集を行えた。キャリア教育に関する講演会等の行事について、講師を招聘しての講演会は実施できなかった。
低学年時から総合型選抜入試（AO 入試）、学校推薦型選抜入試（推薦入試）に対応できる学力と人間力の養成、基礎学力の確実な定着、総合型選抜・学校推薦型選抜での合格者の増加については、臨時休校や分散授業、短縮授業等で授業時間数が削減されるなか、授業進度を調整し基礎学力の向上を図った。
[成果指標] 国公立大学の合格者数（難関大学を除く）85 人 [実績 57 人]
総合型選抜、学校推薦型選抜での合格者数 25 人[実績 22 人]（２）生徒支援の充実
1)キャリア教育の充実①LCP（リバティキャリアプラン）の充実
論理的文章作成能力、ディスカッション、プレゼンテーション能力の向上については、個人での調べ学習を中心に、iPad を活用しソーシャルディスタンスを保ちながら、
プレゼンテーションの作成・発表を行った。
外部講師や校外活動について、外部講師の講演は、大学教員や学生の協力を得ながら外部との関りを持つことができたが、新型コロナウイルス感染症の影響により校外学習は実施できなかった。
生徒の成長が評価できる評価方法の作成については、新型コロナウイルス感染症の影響で LCP に関する様々な活動ができておらず、評価方法の作成には至らなかった。

[成果指標] 外部講師の講演 3 回[実績 5 回]
校外学習 4 回[実績 0 回]
探究学習の完成 70％[実績 75％]
評価方法の作成 80％[実績 82％]2)特別活動・部活動の活性化①学校行事の充実
新型コロナウイルス感染予防対策を講じたうえで、文化祭・体育祭の開催を検討したが、生徒の安全確保・感染予防の観点から中止した。代替行事として、生徒会が中心となり、自由ケ丘を元気にする会やクラスマッチを企画し実施した。
[成果指標] 文化祭来校者数 1,000 人[実績 0 人]体育祭の満足度 80％[実績 0％]
文化祭・体育祭の中学生見学者数 120 人[実績 0 人]17

②部活動の充実
活動状況および部員数、成績等の把握について、コロナ禍の影響で十分な部活
動紹介ができなかったが、体験入部や部活動見学の機会を設け新入生の対応を行い、部活動加入率は 65%と目標値を達成できた。
部活動顧問のサポート体制の構築については、若手指導者の育成、外部指導者を導入した質の高い指導体制の構築等を計画していたが、コロナ禍によって部活
動自体が大幅に制限されたため、実施に至らなかった。
部活動でのトラブルを未然に防ぐため、大会中止や対外試合禁止等の活動に制限がある期間は、顧問が部員に連絡を取り、メンタル面の支援を行った。
文化部が発表できる機会の確保については、文化祭の中止で発表の場が減少し、目標値に達しなかった。
[成果指標] 部活動加入率 62％[実績 65％]
文化部加入率 22％[実績 18％]
文化部校内発表会の開催回数 3 回[実績 1 回]

（３）高校運営の強化
1)戦略的募集広報活動の推進①中学校・塾への募集広報活動の強化
中学校・塾主催の高校説明会への参加、出前授業・特別講義の実施について、
コロナ禍において、中学校・塾の通常運営が行われず目標値達成に至らなかったが、高校説明会の実績値は目標値対比 56％と健闘した。
PTA 等の高校訪問に伴う募集活動について、高校訪問の依頼側も今年度は差し控えた傾向があり、本校も緊急事態宣言等に伴い、来校を御遠慮頂いたため実績
は 0 人である。
[成果指標] 中学校・塾主催高校説明会数 50 回
[実績 28 回]
高校訪問（PTA・中学生等）の来校者数 310 人 [実績 0 人]
出前授業・特別講座 22 回
[実績 2 回]
②オープンスクールの活性化と、ホームページの活用
オープンスクール等の学校見学会について、新型コロナウイルス感染症対策のため、計画的に入場者を制限し実施した。これに伴い多くの参加希望者からは入場の要望が寄せられたが、御理解頂き別会への参加をお願いした。
ホームページを活用した情報発信については、接触型のイベントは制限が厳しくなる中、非接触型のホームページ閲覧は高い実績値となった。
[成果指標] オープンスクール等の来場者数 2,500 人[実績 1,709 人]
ホームページの平均閲覧者数 26,000 人[実績 27,982 人]
定員充足率 93％
[実績 102％]2)地域貢献活動、高大連携の推進①地域貢献、ボランティア活動の充実
パソコン講座については、新型コロナウイルス感染防止のため外部の方の入校を禁止したことから、中止した。
ボランティア活動については、新型コロナウイルス感染症対策を講じたうえで、参加できる活動を選別し実施した

18

[成果指標] パソコン公開講座参加者数 40 人
[実績 0 人]ボランティア活動参加者数 300 人[実績 165 人]②高大連携の推進
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、6 月に予定していた大学説明会は中止とした。また、北九州市立大学のキャンパス見学会（7 月ひびきの、11 月北方）は、ともに大学からの要請で中止となった。
大学見学会に代わる措置として、Web 形式のオープンキャンパスや個人相談会
等が開催される場合は、できる限り学級担任と生徒および保護者に情報提供し、参加を促進した。
[成果指標] 大学説明会 3 回[実績 0 回]
大学見学会 2 回

[実績 0 回]

◆九州女子大学附属幼稚園（１）折尾幼稚園
1)保育内容の充実①幼稚園教育の質の向上
リモート研修へ計画的に参加し、研修内容を職員全員が共通理解することで、園全体の保育スキルの向上に繋げた。また、職員間の連携を密にしながら、園児の保育情報を共有し、園児個々の成長理解を深めた。学校評価については、地域の方や幼稚園の PTA 役員を委員として学校評価委員会を 2 月に実施し、本園の教育活動に対する様々な取り組み内容の理解を深めることができた。
幼少連絡会で子どもたちの様子等を伝え、就学がスムーズに行えるように繋げた。
[成果指標] 研修実施回数 11 回
[実績 11 回]
地域の小学校との連携 9 回[実績 9 回]②園の特色を生かした教育課程の編成
教育課程を学年毎に見直し、カリキュラム調整を職員全員で行ったことにより、次年度カリキュラムを充実させることができた。体験型保育では、2 年目となるマラソン大会を行い、体力、持久力の向上や精神面での強化に繋がった。保護者からも大変好評であった。ダンス教室も 3 年目となり、リズム感を養うことができ、簡単なステップをマスターして年間 4 曲の踊りを完成させた。また、保育成
果を運動会や生活発表会で披露する等、体験型保育を充実させることができた。
[成果指標] 体験型保育実施回数 25 回
[実績 25 回]
2)大学・地域との連携強化①学園設置大学との連携の強化

大学附属幼稚園の特性を活かし、大学教員による科学遊び・造形教室や学生とのラグビー体験の実施、幼稚園教育実習生の受け入れ等をとおして交流を深め、相互の信頼関係や保育内容の見直し強化に繋がった。また、活動の様子をYouTube 配信することで、大学との連携を保護者にアピールすることができた。

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[成果指標] 大学教員との連携 25 回
[実績 25 回]
学生との連携 8 回[実績 8 回]②地域との交流の推進
新型コロナウイルス感染症により、地域のイベントや福祉施設との連携、附属幼稚園間での交流等、様々な活動を相次いで中止とした。勤労感謝の日訪問では、学園内の各職場と事前連絡を取り、感染防止対策を講じながら、手作りプレゼントの受け渡しを 5 分程行う等、計画を一部変更し実施した。また、地域のネット
ワーク会議に参加し、地域とのコミュニケーションを図った。
[成果指標] 地域との連携回数 12 回
[実績 3 回]地域へのイベントの参加 2 回[実績 0 回]
3)幼稚園運営の強化①園児募集・広報の強化
ホームページを本園の良さが訴求できる内容に 12 月にリニューアルし、日常の園児たちの様子を毎月発信することで、アクセス数が昨年度を上回った。また、ホームページから未就園児教室の申し込み予約ができるようにしたため、時間を気にせず申し込みができると好評であった。
則松市民センターの未就園児教室の申し込み広告については、引き続き設置させていただいた。
[成果指標] 未就園児教室参加者数 660 人[実績 536 人]
ホームページ更新回数（月）6 回[実績 6 回]
総園児数 207 人[実績 181 人]②安全対策の徹底
遊具点検については、定期的に危険性がないかをチェックし、あわせて消毒を実施した。消防訓練、地震訓練、防犯訓練等、様々な災害、事件場面を想定して訓練を行った。今年度も北九州市の環境マスコットに来園してもらい、年長児のみではあったが、環境について園児たちと学ぶことができた。交通安全教室では、折尾警察署の方々に来園いただき、横断歩道の渡り方等を学んだ。あわせて防犯訓練も行い、不審者対策について職員が身をもって学ぶことができた。
[成果指標] 安全チェック 12 回
[実績 12 回]
消防訓練、地震避難訓練 3 回[実績 3 回]
交通安全教室、防犯訓練 1 回[実績 1 回]

（２）自由ケ丘幼稚園
1)保育内容の充実①幼稚園教育の質の向上
保育目標達成の PDCA サイクルとして月案・週日案の作成・実践・点検を継続し、保育の質の向上を図った。研修会への参加については、計画していた研修が新型
コロナウイルス感染症拡大の影響で軒並み中止又はリモートになったため、参加回数が減少した。
また、小学校との連携も新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から全て中止となった。学校評価については 3 月に学校関係者評価委員会を開催し、教育活動等に関する取り組み評価をまとめた。

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[成果指標] 研修会への参加回数 55 回
[実績 19 回]
小学校交流 3 回
[実績 0 回]②園の特色を生かした教育課程の編成
今年度の始業当初は、緊急事態宣言下で毎週の学年会議はリモートで行った。
開園後は会議を毎週開催し、当該週の日々の保育を評価したうえで次週の保育計
画を立案した。また、教育課程の編成会議を学期毎に行い成果目標の 3 回を達成した。会議では子どもの発達段階に合った保育について協議し、発達の連続性を考慮して他学年の意見を取り入れカリキュラム編成を検討した。次年度の教育課
程を年度末にまとめた。
[成果指標] 編成会議 3 回[実績 3 回]
2)大学・地域との連携強化①学園設置大学との連携の強化
今年度始業当初は緊急事態宣言下で休園・分散登園になり、正課を中止にした
ため、成果指標の目標数値に届かなかった。通常開園後は、例年どおり正課を行い体操教室では（小学校を見据えたカリキュラムである）リトミックにおいて集中力を養い表現力を養った。また、学生との連携やコラボ研究・大学への講師派
遣は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となった。
[成果指標] リトミック教室の実施回数（学年）30 回[実績 26 回]
体操教室の実施回数（学年）30 回[実績 20 回]②地域との交流の推進
例年どおりの計画立案をしたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点か
ら田植え・餅つきは中止となり、稲刈りのみを行った。おりお母と子の図書館交流は緊急事態宣言が解除されてから未就園児教室に数回来園してもらい、感染症対策を講じて親子に大型絵本を読んでもらう形式となった。地域内の他園・姉妹園との交流も中止となったため、成果指標の目標値を達成できなかった。
[成果指標] 地域交流 10 回
[実績 5 回]
3)幼稚園運営の強化①園児募集・広報の強化
6 月の開園後には毎月ホームページを更新し、園の取り組み等を発信した。4 月、5 月は休園・分散登園が続いたため、ホームページでの発信に代えて新たにインスタグラムを開設し、教員の手遊び動画や園内の感染防止対策等を発信した。開園後も年度末まで子ども達の様子等をホームページとともに発信し続け保護者の満足度向上に繋がった。子育て相談は 7 月から始まった未就園児教室での子育て相談や在園児の特別支援の相談を行い目標値を達成した。ICT 保育については休園があったため、回数は減ったが、開園後に行い大きな行事に繋げてアピールをしたことで保護者より好評を得ることができた。3 項目いずれも成果指標の目標値を達成した。
[成果指標] 入園率（未就園児教室）80％[実績 98％]
子育て相談 6 回
[実績 6 回]
総園児数 230 人[実績 254 人]②安全対策の徹底
送迎バス運行の安全対策として例年運転員の研修を行うが、今年度は新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止の観点から研修が中止となった。戸外活動については

21

安全対策チェック項目表を作成し、その都度行った。また、園児を対象とした交通安全教室・避難訓練・防犯訓練を警察署や消防署と連携して行った。遊具の点
検はチェック項目に基づき定期的に点検を行った。職員の危機管理の研修も中止となったため、園内研修として行った。
[成果指標] 避難訓練 2 回[実績 2 回]点検等 3 回
[実績 3 回]
研修 1 回[実績 5 回]（３）鞍手幼稚園
1)保育内容の充実①幼稚園教育の質の向上
新型コロナウイルス感染症拡大により園外研修の中止が相次ぎ、想定よりも少ない数となったが、園内のインターネット環境を利用し、ZOOM でのオンライン研
修等に積極的に参加した。卒園式や卒園児の小学校入学式などへの職員の参加はできなかったが、要保護児童についての小・中との連携は年度をとおして継続的に行うことができた。学校評価委員会は新型コロナウイルス感染症対策を講じながら実施した。
月、週の指導計画を作成し、園内パソコンにおいて学年をまたいで情報を共有できるようにした。
[成果指標] 園外研修の参加回数 30 回
[実績 10 回]
園内報告会の実施回数 8 回[実績 3 回]②園の特色を生かした教育課程の編成
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休園により、1 学期の園外保育を実施することができなかったたが、地域のコスモス畑やバナナ農園、イチゴ農園等、昨年度の自然環境調査をもとに新規の園外保育へ出かけた。
教育課程にもとづき、休園後の年間指導計画の再編を行った。
[成果指標] 園外保育回数 11 回
[実績 9 回]
2)大学・地域との連携強化①学園設置大学との連携の強化
昨年度より引き続き園児の体力測定を大学教員の指導のもと行ったことに加え、より専門的な所見を加えた保護者へのフィードバックを実施することができた。
大学との連携では幼稚園の休園や大学の学外活動自粛のため、予定よりも少ない
回数での実施となった。
[成果指標] 学生の保育行事への参加回数 6 回[実績 2 回]②地域との交流の推進
感染症対策のため、昨年度までのように園児が老人ホーム等の施設へ直接訪問する形はとれなかったが、制作物を職員が届け、画像や動画によるコミュニケー
ションを用いての交流を行った。
[成果指標] 地域施設との交流回数 12 回
[実績 12 回]
3)幼稚園運営の強化①園児募集・広報の強化
フェイスブック、ホームページを活用し、日ごろの保育の情報発信活動を行っ22

た。令和 3 年度の新入園児は 42 名（令和元年度 4 月 38 名）総園児数は 142 名（令和元年度 142 名）となった。
休園に伴う未就園児教室の中止後、9 月より未就園児教室を再開したが、近隣市町村への広報活動により平均 22 名（令和元年度平均 23 名）の参加者を募ることができた。
気になる幼児について、特別支援学校に対して視察来園を積極的に要請し、保護者支援に繋げていった。
[成果指標] ホームページ等の更新 30 回/月[実績 30 回/月]
広報活動 10 件[実績 10 件]
総園児数 150 人[実績 144 人]②安全対策の徹底
昨年度より継続して職員による遊具の定期点検を行った。避難訓練について、休園により 1 学期の避難訓練が一部実施できなかった。職員の安全管理の意識調査については、今年度は意識調査の内容見直しを行っていたため、実施を見送った。
[成果指標] 職員による安全点検回数 6 回[実績 6 回]職員間の安全管理への意識 4.2 点[実績未実施]
避難訓練の実施 6 回[実績 5 回]◆管理運営
【重点項目 1】学園内ネットワークの効率的運用
業務システムの再構築については、設置大学において令和 2 年後期授業開始に向けて「学務情報システム」が利用できるハードウェア・ソフトウェアの環境が整い、完了した。
学園内情報ネットワークの統合については、情報システム部内に事務用ネット
ワーク検討 WG を立ち上げ、契約業務の一環である仕様書の策定の検討を行った。
【重点項目 2】組織の若返りによる組織活力の維持向上
事務職員の令和 3 年度新卒採用について、当初のスケジュールを前倒しで実施
し、学園設置大学および他大学の新卒者 6 名を内定した。選考にあたっては、総
合適性検査の実施に加え、一般常識試験、小論文試験を導入し、一次・二次面接を実施することで優秀な人材を確保した。また、6 月に昇格人事、管理職登用人事および定期異動人事を実施した。
事務組織の改編および事務職員配置人員の定員制については、法人総務課内で原案を検討したが、令和 3 年度から取り組む 3 大学業務の平準化を推進したうえで、再度検討することとした。
[成果指標] 新卒採用人員（4/1 採用人員）4 人[実績 6 人]専任事務職員数（5/1 人員）115 人[実績 110 人]
事務職員 1 人当り学生数（大学事務局 5/1）46 人[実績 49.5 人]【重点項目 3】組織活性化のための制度改革の実行
早期退職制度について、具体的に制度設計を行い、早期退職した場合と定年退23

職した場合の条件を個人別に比較検証したうえで成案化し、規程案を作成したが、導入のための会議体審議については、提案時期を調整することとした。
雇用形態の開発については、大学教員の裁量労働制について、計画を前倒して設計案を作成し、大学教員との意見交換等を実施したうえで、令和 3 年度から本稼働することとした。
教員体制については、九女大の学部改組等の検討にあわせ、九女大教員配置計
画を部分的に修正した。
[成果指標] 教員 1 人当り学生数（九共大）30.0 人[実績 31.8 人]
教員 1 人当り学生数（九女大・九女短大）23.0 人[実績 20.0 人]
教員 1 人当り生徒数（高校）16.8 人[実績 16.1 人]【重点項目 4】事務職員の能力開発（SD）の推進
SD 研修は文科省または私大協等が主催する当初計画の実務研修が、新型コロナウイルスの感染防止対策として中止となったため、民間団体等が主催するオンラ
イン研修等の研修に切り替え派遣した。法人事務局においては、新規採用者研修に 2 名、階層別研修に 6 名の事務職員を派遣した。また、FD、SD 研修等、教員を含めた全教職員を対象とした所属主催の研修、および法人経理課主催の財務会計研修会について、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じ計画に基づき開催した。
事務職員キャリアアップ体系の充実については、スキルアップ研修を(株)インソース（inSource）開講講座から抽出し、受講料、派遣旅費を調査したうえで、
スキルアップ研修の実施要項を作成する。
[成果指標] SD 研修受講者数 25 人
[実績 16 人]
階層別研修受講者数 8 人[実績 8 人]
（上記の研修は学外の団体が主催する研修）◆財務・環境整備【重点項目 1】収入増加と財政に応じた支出の検討
近隣大学・高校の学納金調査を行い、現状報告書を作成した。外部資金獲得拡大について、補助金担当者会議を開催し、補助金採択率の向上を図るため、変更
点、申請状況等の課題について検討した。委託手数料等について、実績と契約内容の点検を実施し、現状報告と経費削減に繋がる改善策の検討を行った。奨学費について、制度の見直し等により、奨学費比率の成果指標の目標数値を達成できた。
[成果指標] 奨学費比率 10.9％[実績 10.2％]【重点項目 2】事業別収支体質の強化
教育活動収支差額比率および経常収支差額比率ともに成果指標の目標数値を上回った。
月次収支報告について、グラフを用いた収支予測を行い内容の充実を図った。
また、財務会計研修会は、計画どおり 3 回実施した。
[成果指標] 教育活動収支差額比率（法人全体）△8.57％ [実績△3.88％]
経常収支差額比率（法人全体)△8.71％ [実績△4.03％]24

財務研修会・勉強会開催 3 回[実績 3 回]
【重点項目 3】施設設備の計画的な整備
耐震補強工事計画に基づき、九州女子大学・九州女子短期大学鶴泉寮解体工事が完了した。
経年劣化による施設設備等の改修は、九州共立大学福秀寮の改修工事および九州共立大学陸上競技場の全面改修工事を完了した。
LED 化改修工事としては、九州共立大学５施設、（学思館、スポーツ学部Ａ館、Ｂ館、プール棟、福秀寮）九州女子大学・九州女子短期大学２施設（徴古館、錬成館）自由ケ丘高校１施設（耕文館Ａ棟Ｂ棟）が完了した。
[成果指標] LED 設備移行率 40％[実績 40％]３．財務の概要（１）活動区分資金収支（この項は別表 1「活動区分資金収支計算書」を参照のこと）
当年度決算の結果、支払資金(いつでも支払いに充当できる現金・預金)の増減
額は、予算で見込んでいた 14 億 4,026 万円の減少見込みに対し、10 億 3,000 万円の減少額にとどめることができ、予算と比して４億 1,024 万円好転した結果となった。前年度の繰越支払資金は 46 億 4,311 万円であったので、翌年に繰越すこととなる支払資金は 36 億 1,309 万円となった。
当年度の収入及び支出の内容について、活動区分別にみると次のとおりとなる。

①教育活動による資金収支について
まず、学校法人運営の根幹をなす教育活動における資金収支差額は、予算で見込んでいた 3 億 889 万円を 6 億 5,584 万円上回り、9 億 6,474 万円の資金余剰を生み出すことができた。

②施設整備等活動による資金収支について
施設設備等活動による資金収支差額は、予算で見込んでいた△13 億 8,403 万円
を 3 億 4,589 万円下回り、△17 億 2,992 万円となった。
施設設備等活動による資金収支の主な内容は、防衛省の補助金を受けて自由ケ丘高等学校空調設備改修工事を実施し、九州共立大学はインフラ・外構整備工事、寮改修工事、陸上競技場改修工事、多目的グラウンド整備工事等を実施したことである。

③その他の活動による資金収支について
その他の活動による資金収支差額は、予算で見込んでいたとおりで△2 億 6,484万円となった。
その他の活動による資金収支の主な内容は、日本私立学校振興・共済事業団からの借入金に対して 2 億 5,576 万円を返済したことによるものである。

（２）事業活動収支（この項は別表 2「事業活動収支計算書」を参照のこと）
当年度決算の結果、当法人の基本金組入前収支差額は予算では 16 億 3,207 万円の支出超過を見込んでいたが、7 億 9,280 万円の支出超過にとどまり、予算と比25

して 8 億 3,927 万円好転した結果となった。また基本金組入後の当年度収支差額
は 10 億 4,906 万円の支出超過となった。翌年度への繰越収支差額は、前年度繰越
収支差額△176 億 323 万円に当年度収支差額△10 億 4,906 万円と基本金取崩額 18
億 3,796 万円を加算した額△168 億 1,434 万円となった。
当年度の収支結果を事業活動別にみると次のとおりとなる。

①教育活動収支について
教育活動収支の結果である教育活動収支差額は 2 億 7,058 万円の支出超過となった。教育活動収支差額は、永続的な教育活動を維持するため少なくとも収入超過を維持することが必要である。
現在の福原学園は、将来における教育活動の施設環境を担保するため、老朽化した学舎等の大規模な改修工事を計画的に実施しているところである。2018 年度
からは九州共立大学の学舎改修工事に着手し、当年度は外構・インフラ整備工事、陸上競技場改修工事、九州女子大学及び九州女子短期大学寮解体工事を実施した。
そこで、当年度に発生した整備計画に係る工事費用として、外構・インフラ整備等に伴う修繕費が 3,506 万円、及び建物、既設設備や構築物の除去費用が 2 億
9,500 万円、合計で 3 億 3,006 万円が臨時的な経費として含まれている。

②教育活動外収支について
教育活動外収支の結果である教育活動外収支差額は、受取利息・配当金の収入合計から借入金利息を差し引いた結果 1,036 万円の支出超過となった。

③経常収支差額について
教育活動収支差額と教育活動外収支差額を加算した経常収支差額は、2 億 8,095万円の支出超過となっているが、前述の整備計画に伴う経費を考慮すると、実質的には経常収支差額は 4,911 万円の収入超過といえる。

④特別収支について
特別収支の結果である特別収支差額は 5 億 1,184 万円の支出超過となった。
収入の部ではその他の特別収入として、施設設備寄付金及び各設置校における現物寄附並びに施設設備補助金が 1 億 4,106 万円である。
支出の部では前述の外構・インフラ整備工事等に伴い、建物等の解体及び廃棄した備品他の除却損として資産処分差額が 6 億 5,770 万円発生した。
前述の事業活動別の収支結果から当年度決算の結果をみると、教育活動収支差額、経常収支差額がともに支出超過となったことは、臨時的要素があったとはいえ克服しなければならない課題である。

（３）貸借対照表（この項は別表 3「貸借対照表」を参照のこと）①資産の部
資産の部合計は 427 億 8,879 万円であり、前年度と比すと 9 億 5,501 万(2.18％)の減少となった。その内訳をみると、固定資産が 1 億 619 万円(0.27％)増加したのに対し、流動資産は 10 億 6,120 万円(22.17％)減少している。
固定資産の増減内訳は、有形固定資産は 1 億 2,355 万円（0.39％）の増加、その他の固定資産は 1,698 万円(20.91％)の減少である。

②負債の部
負債の部合計額は 77 億 4,065 万円であり、前年度と比すと 1 億 6,221 万円

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（2.05％）減少している。その内訳をみると固定負債が 2 億 3,664 万円（3.94％）
減少し、流動負債は 7,443 万円（3.92％）増加している。
固定負債の減少は長期借入金の返済及び退職給与引当金の減少、増加は LED 設備等に係る長期未払い金で、流動負債の増加は未払い金の増加である。

③純資産の部
純資産の部合計額は350億4,813万円となり、前年度と比すと 7億9,280万円（2.21％）減少している。この減少額は、基本金組入前当年度収支差額7億9,280万円の支出超過である。
基本金は518億6,247万円であり、前年度と比すと15億8,169万円（2.96％）減
少している。減少した要因は、九州女子大学寮解体工事等により1号基本金を取り崩したことにある。

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