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明日の元気な「いわき」に向けた提言 ――［「いわき政策塾」（平成 30 年度）活動成果報告］

平成３１年２月

いわき商工会議所

地域振興委員会

いわき政策塾

は

じ

め

に

将来の地域まちづくりにおいて、少子高齢化と若者の流出を背景とする「人口減少問題」は、消費マーケットの変化や縮小、市の財政逼迫に直結するなど、地域の命運を握る大きな問題です。
私共がこの問題に正面から向き合ったのは、今から 10 年前の 2009（平成 21）年、いわき商工会
議所内に「人口問題を考えるプロジェクトチーム」を設置し、10 人ほどの小集団で専門家を囲んだ
話し合いが始まりです。
人口減少問題は、まさに「不都合の真実」であり、頭の中で自覚しながらも、直視して行動することなく時間だけが経過していきました。
「いわき政策塾」の活動を振り返りますと、2017（平成 29）年度は「いわき創生総合戦略〔2015（平成 27）年度作成〕」を念頭に、いわき商工会議所 地域振興委員会が旗振り役となり、市の若手職員と共に他の中核市と比較しながら、いわき市の人口特性や都市構造、産業・就業特性、財政問題について、データに基づく基礎的な勉強を行いました。
続く 2018（平成 30）年度には、第一線で活躍する学識経験者を講師に迎え、国や地域が抱える課題に対応した政策動向、産業振興策、公民連携など、幅広い知識・物事の捉え方や考え方の習熟など、これからの地域と企業をリードする若手経済人に求められる政策形成能力の学習活動を展開して参りました。その成果として、今般「活動報告書」をとりまとめたところです。
このレポートの主眼は「人口減少問題の周知・意識の共有」と「市内外の人のネットワーク」にあると考えており、私自身が特に気づきを与えられた点としましては、特別講演会でご高話いただいた
明治大学 政治経済学部 飯田先生がおっしゃられた、次の 4 点でございます。


人口減少は絶望ではない

経済成長の人口要因は GDP 全体の 1.5％程度で重要なのは生産性

生産性向上は、「人の気づき」である。
「動く」⇔「出会う」が大事

UIJ ターン者の誘発には「女性の職」「楽しめるまちづくり」に関する不安解消が必要（「地域再生の失敗学」より）

詳細は「資料編」をご覧いただければ幸いですが、必ずしも「人口減少問題」は、マイナスに作用するものでなく、「我々にとってのチャンスでもある」という観点をご教示いただき、希望を感じた
ところです。
まだまだ不十分な内容ではございますが、今後、本資料を活用しながら、関係者の皆様方と共に具体的な方策の深化と推進を図って参りたいと考えているところです。
最後に、今回レポートをまとめるにあたり、アルファ社会科学 株式会社 関澤正起 様をはじめ、ご尽力いただいた皆様に感謝申し上げます。

いわき商工会議所
地域振興委員会 委員長・いわき政策塾 代表

【目

次】

１．学習・議論の前提――人口減少問題

・・・・・・・・・

１（１）人口減少・少子高齢化の動向と展望

１（２）いわき創生総合戦略の概要

２

２．いわき市の現状と課題・・・・・・・・・

５（１）「いわき市」を俯瞰すると５（２）課題の集約整理

１０

３．「課題」解決に向けた「方向性」と「方策」 ・・・・・・・・・

１３（１）「人」資源の確保・育成・活用に向けて

１４（２）「共創のまちづくり」の実践に向けて

１５（３）産業・ビジネスの新展開に向けて

１６（４）コンパクトシティ形成への対応に向けて

１７

４．今後の「方策」の実施に向けて・・・・・・・・・

１８

資料編

・・・・・・・・・

２２

資料１．
「いわき政策塾」とは

２３

資料２．
「いわき政策塾」で学んできたこと

２５

１．学習・議論の前提――人口減少問題（１）人口減少・少子高齢化の動向と展望①全国人口の動向
日本の人口は、戦後の一貫した増加傾向が終焉し、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、今後長期的な減少過程をたどることになります。2015（平成 27）年に１億 2,709 万人であった全国の総人口は、2040 年の 1 億 1,092 万人を経て、2053 年には 1 億人を割って 9,924 万人となり、2065 年には

図表 1-1

全国の総人口の推移

8,808 万人になると推計されています（出生・死亡とも中位の推計による）。
（図表 1-1）
同時に、少子高齢化の進行に加え、東京圏への一極集中傾向が顕著であり、地方圏は共通して人口の流出が深刻化し、経済社会の活力低下やコミュ
ニティ・インフラ等の維持困難化などが懸念されています。

資料：「日本の将来人口推計（平成 29 年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）②いわき市の人口動向
いわき市は、全国に先駆ける形で 2000 年前後から人口減少期に移行しており、2010（平成 22）
年国勢調査では 342,249人となっていました。

図表 1-2 いわき市の人口推移
370,000

国勢調査人口2011（平成 23）年の東日本
大震災と原発事故による相双地域方面からの避難者の流入により 2015（平成 27）

住民基本台帳人口

360,000
354,492

350,237

350,000
342,249

人 340,000

年国勢調査での人口は増加しましたが、住民基本台帳人口は減少傾向が続いていま

330,000

320,000す。（図表 1-2）
少子高齢化も顕著に表れ

310,000ており、2015（平成 27）年

年度

1

住民基本台帳人口＝福島県「県内各市町村住民基本台帳人口・世帯数」より
国勢調査人口＝国勢調査より

国勢調査における 65 歳以上高齢者の割合は 28.1％となり、一方、15 歳未満の年少人口の割合は12.1％に低下しています。同年の「老年人口指数」は 48.0 であり、「生産年齢人口」約２人で一人の高齢者を支える構造となっています。
（図表 1-3）
こうした動向には、高校卒業時等に市外に流出した若者人口が戻ってこないことの影響が大きく作用しています。
図表 1-3

いわき市の年齢別人口の推移
人

050,000100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

345,663

1960年

333,881

1965年
1970年

327,164

1975年

330,213342,074

1980年
1985年

350,569

1990年

355,812

1995年

360,598
360,138

2000年

354,492

2005年

342,249

2010年

350,237

2015年
5～9歳

10～14歳15～19歳20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85歳以上

注）年齢不詳分を年齢別比率に応じて按分した人口である。

45～49歳

資料：国勢調査（２）いわき創生総合戦略の概要
全国的な人口急減・超高齢化という大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、2014 年（平成 26）年 9 月「まち・ひと・しごと創生本部」を設置、同年 11 月「まち・ひと・しごと創生法」の成立により、政府による地方創生の取組みがスタートしました。
これら国の動向を踏まえ、いわき市も、2015（平成 27）年度に人口ビジョンを含む「いわき創生総合戦略」を策定しました。
策定された「人口ビジョン」によると、2015（平成 27）年の国勢調査時点で 350,237 人であったいわき市の人口は、現状のまま推移した場合、2030 年に 275,614 人、2040 年に 235,203 人と今後 20 年で、10 万人以上急激に減少することが見込まれています。
この推計値に対して、自然動態（合計特殊出生率）の改善を図った場合の「展望人口１」と、さらに社会動態（転入転出）の改善を図った場合の「展望人口２」が示されており、この展望をもとに、「目指すべき将来人口の方向性」が「2030 年で約 30 万人、2060 年で約 22 万人の人口を維持することを目指す」とされています。（図表 1-4）2

図表 1-4「いわき市人口ビジョン」による展望人口

資料：「いわき市人口ビジョン」（いわき創生総合戦略）

しかし、「展望人口１」の達成には、2030 年に特殊出生率を 1.93 へ、2040 年に 2.16 へ向上させ、その後 20 年以上 2.16 を維持することが前提条件となっています。
これは、第 2 次ベビーブームのピーク時の特殊出生率 2.14 を超えることが必要で、かつ、その後 20 年以上そのベビーブームを継続させることが前提となります。
「展望人口２」についても、上記の条件に加え、男性については、社会動態が現在より良好だ
った 1995-2000 年時点まで回復すると想定し、女性については、同年での変化が少ないため、現在より 3 割回復すると想定して、将来の目指すべき人口の方向性を示していることから、この実
現には、自然動態及び社会動態改善のための想像を超える努力が必要となります。（図表 1-5）
図表 1-5

展望人口算定の条件■2040 年に県の希望出生率（2.16）を達成

3■国の希望出生率1.8■人口置換水準2.07■県の希望出生率2.16

資料：「いわき市人口ビジョン」（いわき創生総合戦略）

いわき創生総合戦略では、人口減少によるマイナスの影響をプラスに変えることを意図し、20年後のいわき市の姿を描き、「いわき創生の基本目標」を置いた上で、そこに向かうための 17 の「政策パッケージ」を定め、それぞれの取組みを進めるとともに、相互連携のもと、その効果を最大限に発揮していくため、特に先駆的、重点的に取り組むべき推進モデル事業として、「いわきアカデミア」「いわきベースキャンプ」「いわきエネルギーフィールド」の３つを位置づけています。（図表 1-6、1-7）
図表 1-6

人口減少の影響
暮らし への影響

地域経済への影響
・ 消費の減少による 地域経済・活力の低下
・ 労働力の不足

・ 空家や空き 店舗の増加による
景観・ 環境の悪化
・ 公共交通機関の維持が困難
・ コ ミ ュ ニティ の喪失・ 消滅集落の出現

行政への影響・ インフ ラ の維持が困難
・ 社会保障負担の増大

・ 地域文化の継承が困難
・ 教育環境への懸念

資料：「いわき創生総合戦略」

図表 1-7「いわき創生総合戦略」の目的

資料：「いわき創生総合戦略」

4

２．いわきの現状と課題（１）「いわき市」を俯瞰するといわき政策塾の活動を通して、データに基づく「いわき市」の現状を知ることができました。それは、35 万人都市「中核市いわき」ではなく、これといった特徴のない一般的な地方都市「いわき」の姿でした。
また、課題抽出のワークショップにおいては、合併後 50 年以上が経過した現在においても、地域間・世代間等で多様な地域概念や価値観が共存していることを改めて認識できました。
いわき市は、エネルギー革命に伴う産業構造転換に対応するため、14 市町村の対等合併により誕生しました。この合併は、スケールメリットを活かした経済活動の展開やそれらを支える都市基盤の拡充など、地域に大きな利益をもたらしましたが、巨大な行政区域となったことで、個人にとっては生活圏域や行政サービスへのアクセス等の面での認識が多様となり、そのことが、都市としての形や行政運営のあり方等への迷いを生むことにつながった一面もあります。地域ごとの「まちづくり」を模索してきましたが、それぞれ理想と現実のギャップに苦しむ場面の存在も認識されました。
このいわき市を将来世代に引き継ぐに際し、「いわき市合併」を総括する視点も持ちながら、現状と課題を整理し、今後の方向性を描く必要があると言えるでしょう。

①中核市データを踏まえた分析（平成 29 年度）
ひとくちに中核市といっても、人口規模や大都市近郊など都市の性格は様々であることから、政策塾では、その属性を「一般、県庁所在地、大都市近郊」に区分し次のとおり分析しました。


いわき市の面積規模は富山市と並んでダントツだが、人口規模は中位



市街化区域人口密度は 48 市中最下位で、ＤＩＤ人口密度も低位

第２次産業事業所従業員者数の割合、人口当たりの工業製造品出荷額が上位グループ→工業都市の性格が強い

人口当たりの卸売業年間商品販売額が大都市近郊を除けば低位グループ→商品流通の中核性は低い



世帯当たりの自家用車保有台数が類似中核市中で最上位→典型的な車社会

5

②ＲＥＳＡＳによる地域経済分析（平成 30 年度）
国が提供する地域経済分析システム（RESAS）の「地域経済循環分析」機能による分析によれば、いわき市は、分配所得が流入超過であるものの、所得からの支出において、域外に流出していることから、「貿易赤字」の状態であると判断されます。
分配（所得）については、「雇用者所得」の域外からの多少の流入により若干ベッドタウンの性格を示していますが、ボリュームの大きい「その他所得」の流入分は、地方交付税や国・県支出金等による所得の再分配による結果であります。
所得からの支出においては「民間消費」が流出超過していることから、市外から消費者を呼び込むことができず、市民が市外で消費活動している金額を相殺できない状況にあると推測されます。
また、「その他支出」が域外へ流出している理由としては、行政機関（国・県含む）の人件費を含む公共支出や、市内の生産量（供給）では市内の需要を満たせないサービス（例えば、食料品小売業者が市外から仕入れて、販売する場合など）に係る支出が反映されているものと推測できます。
（図表 2-1）
図表 2-1

いわき市地域経済循環図

資料：ＲＥＳＡＳ地域経済分析システム（2019.2.28 時点）

6

加えて、
「生産（付加価値額）」に占める第３次産業の割合は 66％（総額 11,091 億円のうち 7,354億円）と、工業都市としてのイメージが強い「いわき市」の性格に疑問を投げかけるデータも示されました。そこで、他の工業都市としてイメージが定着している都市と同じレベルでデータ比較を行いました。
図表 2-2生産（付加価値額）比較表（金額：億円）

工業都市
イメージ
低い

高い

都市名
いわき市
郡山市
宇都宮市
日立市
倉敷市
太田市
豊田市

11,091
13,21925,9397,922
21,00910,88135,747生産（付加価値額）
第1次産業
第2次産業
金額
割合
金額
割合
118
1.1%
3,619 32.6%
106
0.8%
4,408 33.3%
124
0.5%
9,572 36.9%
24
0.3%
3,395 42.9%
79
0.4%
9,511 45.3%
92
0.9%
5,976 54.9%
61
0.1%
26,337 73.7%

第3次産業
金額
割合
7,354 66.3%
8,706 65.9%
16,243 62.6%
4,503 56.8%
11,419 54.3%
4,813 44.2%
9,349 26.2%

ＲＥＳＡＳ地域経済分析システム（2019.2.28 時点）より

このデータから考察すると、いわき市は第１次産業の割合が高いこと。また、第２次産業の割合が郡山市と同程度であることに驚かされます。
（図表 2-2）
いわき市は、「第２次産業事業所従業員者数の割合」や「人口当たりの工業製造品出荷額」といったデータで上位グループに属しているとはいえ、データの捉え方によっては必ずしも工業都市とまでは言いきれず、様々な産業が混在する一般的な地方都市と捉えるべきかもしれません。
③中核市の地域経済循環率からの考察
全国の中核市を、「一般」、「県庁所在地」、「大都市近郊」と属性区分しつつ地域経済循環率を比較すると、いわき市は「一般」中核市の中で地域経済循環率が 81.6％（100％未満の場合がいわゆ
る貿易赤字）と、下から 2 番目であることがわかります。（図表 2-3）
「大都市近郊」中核市は近接の大都市の影響を大きく受けることから、大幅な貿易赤字となることが頷けますが、「県庁所在地」や「一般」の中核市では地域経済循環率が 100％を超えるところも多く、拠点性を有すると見られます。その中で比較的地域経済循環率が低い都市は、周辺に政令指定都市や高い拠点性を持つ黒字の中核市があるケースが目立つようです。
こうした中でのいわき市の地域経済循環率の低さは、域外からの資本の流入の少なさや、その支出から生産、所得への還流の弱さの現れであり、それは、いわき市の市域と経済圏域がほぼ同等であることや、それによる市場圏域規模の小ささ等から物流施設など広域拠点機能の集積のインセン
ティブが弱いこと。また、投資循環をもたらす市内企業間・産業間の繋がりが他の工業都市と比較しても相対的に弱いことなどによるものと考えられます。
高速道路網や港湾、工業団地等の整備は進みましたが、それらがこのような弱点の克服に必ずしも十分に波及してこなかったとも言えそうです。

7

図表 2-3

中核市（54市）
北海道
青森県
岩手県
秋田県
福島県

栃木県
群馬県
埼玉県

千葉県
東京都
神奈川県
富山県
石川県
長野県
岐阜県
愛知県

滋賀県
大阪府

兵庫県

奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
長崎県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

函館市
旭川市
青森市
八戸市
盛岡市
秋田市
福島市
郡山市
いわき市
宇都宮市
前橋市
高崎市
川越市
川口市
越谷市
船橋市
柏市
八王子市
横須賀市
富山市
金沢市
長野市
岐阜市
豊橋市
豊田市
岡崎市
大津市
豊中市
高槻市
枚方市
八尾市
東大阪市
姫路市
尼崎市
明石市
西宮市
奈良市
和歌山市
鳥取市
松江市
倉敷市
呉市
福山市
下関市
高松市
松山市
高知市
久留米市
長崎市
佐世保市
大分市
宮崎市
鹿児島市
那覇市

地域経済循環率一覧（単位：億円）
属性区分
所得から 地域経済 中核市
県庁
大都市
一般 所在地
近郊
順位
の支出
循環率
8,305
9,467
87.7%
39
〇
10,231
11,951
85.6%
43
〇
9,601
10,230
93.9%
27
〇
8,246
8,072
102.2%
17〇
10,82010,435103.7%
15〇
12,132
11,243107.9%
11〇
10,65911,30394.3%
25〇
13,21912,673104.3%
14〇
11,091
13,59081.6%
45〇
25,94021,402
121.2%
4〇
11,85812,35696.0%
21〇
12,917
13,51295.6%
22〇10,807
11,79091.7%
30〇
12,751
20,999
60.7%
54
〇
7,343
11,01466.7%
53〇
17,062
22,37176.3%
48〇
10,511
13,93075.5%
49〇
16,75820,48381.8%
44〇
10,19813,12177.7%
47〇17,285
15,633110.6%
8〇
19,077
16,804113.5%
6〇
14,595
14,082103.6%
16〇
14,896
14,691101.4%
18〇〇
13,481
15,02089.8%
34〇35,747
26,828133.2%
1〇
14,356
16,64386.3%
41〇
10,114
11,539
87.6%
40
〇
8,830
12,814
68.9%
50
〇
7,329
10,898
67.3%
52
〇
8,217
11,951
68.8%
51
〇
8,234
9,351
88.1%
38
〇
14,882
16,73888.9%
37〇
20,00019,156104.4%
13〇
15,711
16,335
96.2%
20
〇
9,571
10,43491.7%
29〇
12,681
16,102
78.8%
46
〇
9,930
11,55785.9%
42〇〇
16,453
13,185124.8%
3
〇
6,009
6,596
91.1%
31
〇
6,610
7,266
91.0%
32
〇
21,00915,787133.1%
2
〇
9,453
8,423
112.2%
7〇
16,107
15,142106.4%
12
〇
8,780
9,821
89.4%
35
〇
16,113
14,645110.0%
9〇15,76016,05598.2%
19〇
10,264
10,838
94.7%
24
〇
9,555
10,52390.8%
33〇
14,507
15,392
94.3%
26
〇
7,695
8,645
89.0%
36
〇
18,35915,844115.9%
5〇
12,855
13,54894.9%
23〇
18,79020,41492.0%
28〇
10,922
10,005109.2%
10〇

所得への分配生産への還流ＲＥＳＡＳ地域経済分析システム（2019.2.28 時点）より

8

④

典型的な車社会
一方、各種データと生活実態から、いわき市は典型的な車社会であることに、異を唱える市民は少ないことでしょう。
そこで課題となるのが、脆弱な公共交通問題であり、これはコンパクトシティ推進に大きく影響しています。
いわき市において、民間事業者の採算に見合う公共交通の仕組み作りは、非常に厳しい状況と推測します。それは、移動の大半を自家用車に依存している大多数の市民に対して、


行政は、自家用車を手放すような施策を進め

公共交通事業者は、自家用車と同等以上の利便性と経済性を提供することが必要となるからです。
首都圏（東京）に住む住民が、公共交通を利用するのは、それが便利であり、かつ自家用車を所有するより経済的に優位なためであり、広域多核都市で密度の薄い地方都市である「いわき市」では、公共交通による利便性の向上を目指したところで、自家用車の利便性には太刀打ちできないことがわかりきっているからです。
このことから、公共交通に対する考え方を、根底から見直す必要があるかもしれません。
図表 2-4

公共交通に関する問題提起9（２）課題の集約整理「いわき政策塾」では、人口減少に伴う地域の経済社会への様々な影響を共通認識し、その認識をさらに深める学習を通じて、いわき市が抱える「課題」とその解決の「方向性」を検討、整理してきました。
ここでの「課題」とは、主に民間の視点からみた地域経済・社会の問題に起因する課題であり、「方向性」とは、特に市内の民間事業者が元気になり、地域経済・社会の活力を高める方向性として検討したものです。
まず、「課題」の集約整理にあたって、政策塾として学んできたことの中から、時代を読む「キーワード」に相当する主なものを抽出、列挙すると、次のようになります。
図表 2-5

時代を読む「キーワード」（学んできたことより）

・まちづくりは「民間が主導し、行政が支援」 （補助金等に頼らない）
・ローカルファースト （地域資源・資産から持続的な魅力を創り出す考え方）
・いわき市は「貿易赤字」 （民間セクター自身が稼げるようになる必要性）
・地域経済の稼ぐ力（域内調達率向上、民間投資の呼び込み、域外需要の獲得）

・組織中心社会から個人中心社会への移行
・ＡＩＳＣＥＡＳ
・地域ブランド（個人の選択を支える柔軟な制度設計への転換の必要性）（(注目・認知)→(興味・関心)→(検索)→(比較)→(検討)→(購買)→(共有)）（魅力的ビジネスチャンス）・エリアマネジメント （住民・事業主・地権者等による主体的取組み、日本版ＢＩＤも）・ネットワーク型コンパクトシティ（いわき） （都市計画マスタープランの目標像）
・立地適正化計画（都市機能誘導区域、居住誘導区域、小さな拠点）

・
「動く」
、
「出会う」
、
「親しむ」 （移動による出会い、そこからの気づきが活性化には重要）
・ジェイコブス型中心市街地 （商業機能の小さな再編とリノベーション等）
・小さく産んで大きく育てる （地域特有の強みや人的ネットワークの活用）

こうしたキーワードを参考に、いわき市の現状や問題点となる項目を検討した結果、市民の税負担が増えないことを前提に「課題」を大きく以下の４項目（テーマ）に集約整理しました。
図表 2-6

いわき市の「課題」（集約整理した大項目（テーマ）
）

Ａ．

Ｂ．

「人」資源の確保・育成・活用「共創のまちづくり」の実践

Ｃ．

Ｄ．

産業・ビジネスの新展開

コンパクトシティ形成への対応

10

課題 Ａ
課題テーマ

「人」資源の確保・育成・活用

課題総括

人口減少、少子高齢化は既に全ての前提として捉える必要があり、その事実を共通理解した上で、住みやすい、働きやすい環境をつくり、市外との人の交流も含めて、将来の地域を支える資源である「人」を育て、経済・社会活性化のプレイヤーとなる人材を活かす仕組みづくりが必要である。
・人口減少を少しでも抑える努力は必要
・まず、市民自身が住みやすい環境づくり
・人口減少の実態と予測を市民に良く周知すべき・人口減少を前提とした行政計画とするべき
課題項目例

・雇用の場の確保（需要と供給のマッチング）が必要
・子育てサポート充実が必要（出生率向上のためにも）・現役世代の負担軽減とチャンス拡大が課題
・地域教育の充実により、人材育成につなげるべき・大学の新しい役割の検討も必要（リカレント教育など）
・市内外の人のネットワークをもっと拡大、活用すべき

課題 Ｂ「共創のまちづくり」の実践

課題テーマ

市は「共創のまちづくり」を掲げ、双方向型の公民連携社会を目指して課題総括いる。これを単なる理念に終わらせることなく、民間と行政の双方からできることを考え、行動、実践していく必要がある。その際、合併都市ゆえの地区意識を良い意味での競争意識に変え、地区のプライド、個性を育てることも重要となる。
・公民連携（＝共創）の深化が必要
・市民の行政参加意識を高めることも必要
・地区の自治意識と、それを担保する仕組み（協議会など）も必要
・各地区のプライドを大事に育てることが重要
課題項目例

・各地区の「色」を明確にするべき（個性を競い合うように）・地区を重視した行政組織にしていくべき・「いわきはひとつ」の発想も変える必要あり
・行政組織も民間との統合、スリム化を考えるべき・公共交通は「公共」で支えるべき・公共交通を福祉と捉えてみんなで負担して守るべき

11

課題 Ｃ
課題テーマ

産業・ビジネスの新展開

課題総括

市の経済は「貿易赤字」であり、さらに今後、消費市場の縮小や公共施設維持困難化等が予想される中で、民間主導により新たな発想でのビジネ
ス展開、産業づくりに取り組み、地域の活力を維持していく必要がある。
そこでは、情報技術の進展や個人中心社会への移行といった潮流に適合し、従来の枠組みにとらわれないコラボレーションも有効となる。

課題項目例

・お金の流出（貿易赤字）の内訳の究明が必要
・外からお金を還流させる産業構造への転換が必要
・生産工場だけでない企業誘致への転換が必要
・産業間、地域間のコラボレーションの拡大が必要
・１次産業を軸とした６次化（付加価値向上）を進めるべき
・市内産品のブランド価値向上が必要
・観光から他産業への波及効果を増やすこと・「フラ」を中心とした観光の盛り上げもすべき
・行列の店、話題の店を増やせると良い・空き店舗を新業態に活用をすべき・福祉・健康ビジネスの拡大が必要
・スポーツからの活性化を考えることも必要
・震災体験もビジネスに活かす工夫を・若い人の情報ビジネスの環境整備が必要
・情報インフラの充実が必要
・ナイトタイムエコノミービジネスを盛り上げるべき・中山間地域の生活サービスを民間で担うべき（分権）課題 Ｄコンパクトシティ形成への対応

課題テーマ

課題総括

人口減少社会での都市の持続可能性維持のためにはコンパクトシティ化は不可避である。その意義の共通理解を進めつつ、都市機能を集積させる
エリアでの資産活用による魅力ある市街地づくりを進める。一方、郊外や中山間地域の生活環境と多面的機能の維持に寄与する民間事業への対応とともに、その実効性を支える行政側からの仕組みづくりの両面が求められる。
・コンパクトシティ推進の必要性を知らしめること
・立地適正化の実効性を担保する規制・誘導策が必要
課題項目例

・多極ネットワーク型コンパクトシティに向けたインフラ等のス
リム化も必要・楽しさを売る市街地づくり（資産の活用）を進めるべき・防災先進都市としての機能整備も必要ではないか
12

３．「課題」解決に向けた「方向性」と「方策」「課題」の解決を目指してとるべき「方策」について具体的アイディアを出し合い、それを集約した「方策」項目として整理し、さらにそれらを包含する「方向性」としてまとめました。
図表 3-1「方向性」一覧「課題」テーマ「方向性」◎人口減少問題の周知と意識の共有〇市外からの人の流入・還流促進
Ａ．

〇市内外の人のネットワークづくり「人」資源の確保・育◎住みやすさ、暮らしやすさが明確な社会の魅力づくり

成・活用〇子どもを増やす対策、育てやすい仕組みの工夫◎将来を築く人材を育てる教育の場の改革〇女性や高齢者などの人材の有効活用推進◎行政業務の民間移行、民間との一体化による効率向上

Ｂ．

〇行政システムの見直し、改革によるスリム化「共創のまちづくり」の実践〇「共創」の一方の主役としての市民の主体意識向上◎地区意識をうまく利用した「共創」いわきシステムの構築〇地域、民間で支える公共交通システムの形成◎いわきの産業好循環形成への総合的な取り組み〇人口減少時代に対応した地域商業等の自己改革

Ｃ．

産業・ビジネスの新展
開〇地域産業の総合化による付加価値の向上〇「フラ」を中心とした個性強調の観光盛り上げ〇農業のリーディング産業としての再生への挑戦◎地域性や時代環境にマッチした新ビジネスの展開◎コンパクトシティの意義の周知と理解の促進

Ｄ．

コンパクトシティ形
成への対応〇市民を市街地に誘導させるための仕組みづくり〇郊外・中山間地域の適切な維持対策と農林業等での有効活用◎コンパクトシティに即した公共交通システムの構築◎：重点項目

解決のために13

（１）「人」資源の確保・育成・活用に向けて
課題

Ａ．
「人」資源の確保・育成・活用「方向性」「方策」項目→◎人口減少問題の周
知と意識の共有「方策」の具体的アイディア例◆様々な媒体、手段を使った人口減少
問題のアピール→◆官民をあげた人口減少問題の研究→◆人口減少時代に対応した意識改革

人口のリアルタイム表示や、「いわき未来年表」の作成・配布

 行政や議会、民間による人口問題
の共同研究

と行動
→

◆いわきへの移住を促す呼び込み活



動の推進

空き家リノベーションによる起業家誘致〇市外からの人の流 → ◆出て行った人が戻りやすい仕組み  ターゲットを絞った「移住」のためのいわきのアピール
づくり
入・還流促進→◆対象を絞り込んだ人の誘致とその

外国人受け入れのための研修シ
ステム

市ゆかりの人（出身者）の組織化（いわき応援団）

条件整備→◆外からいわきを支援する人の輪づ
くり〇市内外の人のネッ → ◆市出身者相互のネットワークづく 大学ゼミとの連携による企業課
りと情報提供トワークづくり題解決への取り組み→ ◆大学や民間レベルでの市内外連携関係の構築→ ◆ステータス感のあるまちの魅力づ 現役世代、若年世代が働きやす
くり◎住みやすさ、暮ら
く、チャンスを得やすい環境つく→ ◆魅力ある仕事、力を発揮できる場をり（地元雇用促進等）
しやすさが明確な増やす 世代ごとの生活サービスの適切社会の魅力づくりなＰＲ→ ◆生活サービスをわかりやすく、使いやすく〇子どもを増やす対 → ◆出産奨励・支援の仕組みづくり
 出産手当や多産表彰、税優遇など
策、育てやすい仕 → ◆子育てのコスト負担軽減の支援、サ組みの工夫
ポートシステム充実→ ◆地域で役立つ技能人材等の教育シ◎将来を築く人材を
ステムづくり育てる教育の場の→ ◆子どもの頃から地域を知り、溶け込
改革
み、誇りを持てる仕組みづくり→ ◆女性の能力発揮、活躍の場の拡大〇女性や高齢者などの人材の有効活用推進→◆高齢者の知恵と力の社会への活用
促進

子育てコストの支援拡大（住宅や
医療など）



いわき MBA 創設・ビジネスパー
ソン育成、大学はリカレント教育

「地域教育」のシステム化

高校生のアルバイトを奨励

女性きらり塾

高齢者向け仕事情報の提供◎：重点項目14（２）「共創のまちづくり」の実践に向けて
課題

Ｂ．
「共創のまちづくり」の実践「方向性」◎行政業務の民間移行、民間との一体化による効率向上〇行政システムの見直し、改革によるスリム化〇「共創」の一方の主役としての市民の主体意識向上「方策」項目→管による合理化→◆行政と民間の業務一元化による効

市業務の民間移管の公募実験、支所業務の一部移管など



商工会議所、観光まちづくりビュ
ーロー、ＪＡ等と市の関連部署の統合、一体化

削減可能な行政サービスの調査



公民館等の公共施設の集約（民間施設や民家で代用等）

議会システムの改革（土日夜間、
日当制等）



投票奨励へのインセンティブ



地区意識の向上やそのための行事の奨励、地区の良い面を競い合う仕組み

支所や自治会への決定権限、予算の移譲、配分

住民が自分たちで事業を行う仕組み（行政が支援）率化と機能強化→◆行政の仕事を棚卸し、業務の削減を推進→◆行政システムの改革、改善による無駄の削減→◆市民のまちづくりへの参加意識の向上への工夫→◆各地区の「色」を大切にし、プライドを育成→◎地区意識をうまく◆行政の業務・サービスの民間への移「方策」の具体的アイディア例◆地区の自治の仕組みづくりと主体
的まちづくり活動の推進

利用した「共創」

いわきシステムの → ◆まちづくり活動の拠点となる場の  地区市民組織相互の連携構築
効率的確保
 支所の「まちづくりセンター」としての活用〇地域、民間で支え → ◆地域、民間で支える公共交通システ  会員制など持続可能な公共交通
る公共交通システ

システムの研究

ムの形成



ムの形成

公共交通の規制緩和、ニーズを生む競争環境創出◎：重点項目

15

（３）産業・ビジネスの新展開に向けて
課題

Ｃ．産業・ビジネスの新展開「方向性」「方策」項目→◎いわきの産業好循
環形成への総合的
な取り組み

◆業種間、
企業間をつないだ地域産業循環形成のストーリーづくり→◆地域でのお金の循環を活性化させ外からも投資を呼ぶ→◆円滑な事業承継や起業促進による「方策」の具体的アイディア例コーディネータ活用等による市内企業間の連携強化

創業支援のためのファンド等



若い人の情報ビジネスボトムア
ップ型組織



商店の跡継ぎ募集、修行から事業承継へ

インスタ映えする店や料理の演出（話題性ある店づくり）



異業種共同御用聞きシステム

期間限定ショップ（独立へのステップとして）



空き店舗のデータベース化と流動化促進策、NPO 法人で空店舗管理会社の立ち上げ、リノベーシ
ョンによるＵＩターン起業家の誘致

ナイトタイム情報発信、夜の交通対策



所有から利用への転換（自家用車、家など）



地元食材利用の商品コンテスト



市内産食材の市外レストラン等
への提供

産業の持続性確保→◆商業者の切磋琢磨と情報発信による集客促進〇人口減少時代に対応した地域商業等の自己改革→◆話題性のある店づくりによる集客→◆空き店舗対策のシステム化による商業資産の有効活用→→◆「夜」の消費経済活性化への取り組
み◆シェア経済など時代に合わせた新しい売り方の工夫〇地域産業の総合化 → ◆６次産業化による産業価値の向上による付加価値の → ◆地域産品のブランド化の促進
向上〇「フラ」を中心とした個性強調の観
光盛り上げ→◆地域産品の販路拡大への取り組み



ご当地グルメの統一的創造→◆「フラ」に特化した観光事業展開に
よる個性化



フラの多様な産業化、教室・グッ
ズ・夜のフラステージ等→◆観光資源を有効活用した幅広い波

ハワイアンズとの連携による市
内観光情報発信等

農家コンシェルジュや AI の活用



法人設立しやすい農業特区



農業後継者募集、農業応援システ
ム等

防災や害獣駆除等関連のビジネ
ス

休眠施設活用の水産養殖

健康、予防医療ビジネス

サイクリスト誘致と自転車関連ビジネス



ＡＩ活用の無人コンビニ等

及効果の追求〇農業のリーディン → ◆農業の仕組み改革による再生と生
産性向上
グ産業としての再→ ◆農業の担い手確保への様々な手だ
生への挑戦て→ ◆いわきだからこその産業興しとその全国展開◎地域性や時代環境→ ◆海の産業の再生にマッチした新ビ→ ◆健康やスポーツなどをテーマとしジネスの展開た新産業の展開→◆時代に合わせた新たな産業展開◎：重点項目16

（４）コンパクトシティ形成への対応に向けて
課題

Ｄ．コンパクトシティ形成への対応「方向性」「方策」項目◎コンパクトシティ → ◆コンパクトシティの意義の周知との意義の周知と理理解の促進「方策」の具体的アイディア例

道路・上下水道の維持費用を地区毎に周知など

居住誘導区域の税優遇買寄り品と病院（診療所）等の行
政による立地調整（規制）

まちづくり条例による誘導区域
外の土地利用規制

AI、ドローン等を活用した中山間生活サービス、自動運転の実験特区

郊外・中山間地域住民の集中監視とサービスセンター

解の促進〇市民を市街地に誘導させるための仕組みづくり→◆誘導区域への都市機能や居住集約へのインセンティブ→◆コンパクト化に向けた規制や行政による先導政策→◆郊外・中山間地域の新技術等を使った生活サポートの工夫〇郊外・中山間地域の適切な維持対策と農林業等での有 → ◆郊外・中山間地域の農林業の維持と  中山間地域で活動するリーダー
育成

効活用

新たな挑戦



情報インフラの充実とそれを利用した情報発信

中山間地域等直接支払制度拡充◎コンパクトシティ → ◆コンパクトシティに即した公共交  お買いものバス、市街地循環バスの民間支援による運行
通システムの構築に即した公共交通

システムの構築

公共交通の利用奨励◎：重点項目17

４．今後の「方策」の実施に向けて３で掲げた各「方向性」のもとでの「方策」は、今後それぞれに具体化させていくことにより実効性を持たせていくべきものであり、それには、以下のような取り組みが必要なものと提案します。
①経済界における意識の共有
今回の「政策塾」の活動の最大の前提となったのは、人口減少とその影響に対する危機感であり、私たち民間経済人にとっては、消費市場、労働市場の縮小をはじめ地域経済全体の縮小という負のスパイラルに陥ることのないよう、生産性の確保、「動き」や「出会い」の拡大により持続可能性を確保していかなければなりません。
国・県・市などの政治・行政部門においては人口減少問題の議論が多くなされていますが、経済界や市民個人においては必ずしも実感として受け止められておらず、日々の営みの中で意識が薄いままでは、対応が追いつかなくなることも予想されます。
人口減少社会を絶望の社会にしないためには、まず、今起きている社会・経済の変化と、このまま推移した場合に将来予想される姿、そこでのいわき市の「課題」などについて、私たち経済
人が理解と認識を高め、危機感を共有し、対応に向けた行動やその連携を進めることが強く求められます。
ここで示した「方向性」、「方策」は、その行動や連携の指針としてとりまとめたものですが、これを「政策塾」のメンバーの中だけにとどめるのではなく、広くいわきの民間経済人全体に周知し、意識の共有の輪を広げ、そこから具体的な実践活動を生み出していく必要があります。
まずは商工会議所の会員からその意識共有を進め、他産業も含めた市内外の企業・事業者等に幅広く広めていくために、以下のようなプロセスを提案します。

商工会議所会員への周知

・「政策塾」成果の広報、セミナー
・経営指導等の場を通じた啓蒙活動など

広く市内事業者や市民への啓蒙・勉強会、セミナー等の開催
・他産業団体等との合同研究会など

行政との情報共有

・密な情報交換
・行政計画策定への参画など②「方策」具体化プロセスの実践
今回掲げた「課題」解決のための「方策」の具体化には、それぞれ明確な主体と実施体制、実
施方針の確立が必要で、特に民間ビジネスとして実施するものについては実行可能な事業プランを確立し、関係主体がそれを共有して実践していく必要があります。また、各「方策」について、さらに具体的なアイディアを膨らませ、盛り込むことも求められます。行政と協働で行うべきものについては、行政内での位置づけとともに民間との連携・役割分担の体制を明確にしていく必
要もあります。
「方策」は、すぐに取り組めるものや具体化までに時間を要するものなど様々ですが、人口減
18少、少子高齢化は日に日に進んでおり、できることから順次取り組み、早期に効果を生み出していく努力（スモールサクセス）を重ねていくべきでしょう。
特に重要なことは、さらにアイディアを膨らませ、整理し、現実的な事業プランとして組み立てること、そしてその実施主体・体制を確立することです。この「方策」の具体的化にはより広く知恵を集める必要もあり、その中からキープレイヤーとなる事業者、人、組織も見出していかなければなりません。
事業の立ち上げやその推進にはリスクも伴います。事業プランの中には明確な撤退条件を定めておく必要もあるでしょう。
これらを踏まえ、今後のプロセスの骨格を次のように提案します。

「課題」テーマごと

市内の民間事業者や組織等に幅広く呼びかけ、全体を一度にでは焦点に、具体的アイディアがぼけるので、「課題」テーマごとに絞って、具体的事業アイディア等と主体候補を募集

を幅広く募ります。同時に、その中から、「それなら自分が・・」という主体候補（プレイヤー）を見出し、引き込んでいきます。

事業プラン、事業実施

具体的事業化の可能性がみえたものから、キープレイヤーを中心に必体制の確立

要な実施体制を構築し、全体推進体制の関わりのもとで実行可能な事
業プランを作成していきます。

支援体制の確立

実施主体とその事業推進に必要な人的支援、資金支援、情報支援などの支援体制について、公的支援の投入も含めて検討し、事業スキームを明確にしていきます。

事業としての実施

具体的な事業として事業実施体制のもとで実施していきます。

検証、改善、拡大など

ＰＤＣＡサイクルを働かせ、事業の成果や問題点を随時検証し、必要な改善を組織的に行い、効果が見えたものはさらに発展、拡大を目指します。

③「共創のまちづくり」を実践する機関の創設
地域の経済界を取り巻く環境は日々変化しています。今回とりまとめた「方向性」、「方策」を具体化させつつ行動していくとしても、環境変化に応じて柔軟に構え、必要に応じて「方向性」
や「方策」も適宜見直し、変形させながら対応していくべきでしょう。
そのためには、社会経済の環境変化を常に的確に把握・分析し、対応の考え方を提示する機能を持つことも望まれます。地域経済界も市も上位機関からの情報を待つだけでなく、地域経済界・企業、市、知の拠点である大学が英知を集結して、「いわき」という地域固有の環境条件や特性を独自に調査研究するとともに、さまざまな地域課題の解決に向けた具体策を考え、それぞれに成19

果をフィードバックしていく機能の構築が必要です。
そこで、市内経済団体、市、高等教育機関等が自らプレイヤーとなりながら、連携・協力し、「共創のまちづくり」を実践する新たな機関「（仮称）いわき共創ラボ」の創設を提案します。
市内主要企業や若手経済人に対して、本機関への積極的な参画を促しながら、かつてあった「いわき未来づくりセンター」の機能の枠を超え、次のような事業に取り組むことを想定しています。


地域経済に関するデータの収集、加工、提供



大学キャリア教育の在り方の検討、提案



民間に移行すべき市業務の検討、提案



市と経済団体の業務一元化による機能強化策の検討、提案

市内各地区の自治の仕組みづくりに関する検討、提案

地域経済活性政策の企画、提案

等

20

21

資料編

22

資料１．「いわき政策塾」とは（１）目的「いわき政策塾」は、いわき商工会議所の地域振興委員会内に平成 30 年度に設置した勉強会組
織であり、その趣旨・目的は以下のとおりです。

趣旨
・
目的

将来の「いわき市」をリードする 若手経済人の育成
 政策形成能力の養成（２）設置の経緯「いわき政策塾」の前身として、平成 29 年度に、商工会議所会員の若手経済人と市の若手職員をメンバーとする「暮らしやすいまちづくり研究会」を実施し、民間と行政の間での問題意識の共有に努めてきました。
その中で、会議所メンバーに絞った勉強会も実施してきた経緯があり、平成 30 年度にこれをベースに、特に民間の立場から地域振興を学ぶ勉強会として「政策塾」を設置しました。

動
機
平
成
29
年
度

【いわき市】【いわき商工会議所】「いわき市以和貴まちづくり基本
条例」を制定し、様々な主体と連携し、共創のまちづくりを進めたい。

市の新・総合計画策定等を見据えて、若手経済人と市中堅職員との人的ネットワーク構築を図りながら人材育成を進めたい。

暮らしやすいまちづくり研究会
会議所メンバー勉強会
市職員 11 名、若手経済人 13 名により９回開催

若手経済人 13 名による勉強会として４回開催

これをベースに、平成 30 年度「政策塾」へ

平成 30 年度
「政策塾」の運営

毎月第４水曜日に開催（以下の２部構成を基本とする）
第１部（講義）16:00～17:30 若手経済人＋地域振興委員会委員（＋意欲ある市職員に呼びかけ）
第２部（意見交換）17:45～19:00 若手経済人

23

（３）政策塾の塾生メンバー

№

氏名

所属等

1

武田 友紀

㈱アイエムテー 代表取締役（地域振興委員会委員長）

2

里見 潤

丸浜運輸㈱

3

猪狩 達宏

㈱真砂不動産 代表取締役

4

加藤 丈晋

㈱不二屋 代表取締役

5

園部 嘉門

平南ディベロップメント㈱ 代表取締役

6

船生 秀文

北都オーディオ㈱

7

八幡 恭朗

八幡印刷㈱

8

佐藤 フロンズ㈲ＡＢＣいわき 代表取締役

9

立原 めぐみティアレ 代表10

鈴木 雄大㈱ラトブコーポレーション 取締役総務部長

11

渡邊 広尉

㈱ネクスト情報はましん12長谷川 純一郎㈲クリーンみき 専務取締役

13

斉藤 和治

㈱サウンド藤和 代表取締役

14

高萩 英美

㈱アイフィールズ

15

関澤 正起

アルファ社会科学㈱ 代表取締役

16

小林 裕明

いわき商工会議所

常務理事兼事務局長

17

小野 英二

いわき商工会議所

総務理事兼企画総務部長

18

小針 忍

いわき商工会議所

企画課主査

19

木村 諭史

いわき商工会議所

企画課主任

20

波立 拓夢

いわき商工会議所

企画課主事

代表取締役（地域振興委員会副委員長）

代表取締役

代表取締役

業務部企画室長

代表取締役

24

資料２．「いわき政策塾」で学んできたこと（１）各回の学習内容のポイント「いわき政策塾」の各１部の講義（＋第２部の意見交換）を通じて学んできたことのポイントを抽出すると以下のとおりです。
回・テーマ・講師
第１回 (4/25)
商工会議所を巡る政策課
題／いわき市の地域診断

注目点、キーワード等
・魅力あるまちは、人が集まり、消費が活発化し、地価が上がり、固定資産税収が増えるという好循環が生まれるまち。
・まちづくりは「民間が主導し、行政が支援」が基本。民間の「本気」と覚悟が必要（補助金等に頼らない）。

日本商工会議所
鵜殿裕氏、新田大介氏

・「ローカルファースト」（地域資源・資産から持続的な魅力を創り出す
考え方）の精神を持つ民間に新しいビジネス機会が拡大。
・地域再生法の一部改正→エリアマネジメント活動の促進、空き店舗活用等。
・いわき市は「貿易赤字」で、第 3 次産業の比重が高いが、その労働生
産性の向上が重要。

第２回 (5/23)

・震災後、域外からの所得の流入が増加（政府支出が多い）。

ビッグデータを活用した・分配された所得の支出では、民間消費の分野で域外流出が目立つ。

いわき市の地域経済分析

・域内調達率向上、民間投資の呼び込み、域外需要の獲得により地域経
済の稼ぐ力を増していく必要。

日本商工会議所

・規模的に優位なのは建設業のほか、電気機械、化学などの製造業。そ

鵜殿裕氏、水島建蔵氏、れらでは域外から所得獲得している（卸売業、情報通信業等は所得が小川美弥氏

流出、稼ぐ付加価値が相対的に低い）。
・商工会議所の役割はマッチング機能、プレイヤーが出やすい環境づくりを。
・公民連携、行政サービスのアウトソーシング拡大も。

第３回 (6/27)
不安な個人、立ちすくむ国家～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～・組織中心社会から個人中心社会に移行しているが、「秩序ある自由」か「権威への回帰」かの分岐点にある。
・今後は人生 100 年、二毛作三毛作が当たり前の社会となるが、それに見合った制度設計ができておらず、個人の選択も歪められている？
・日本は、貧困が連鎖し固定化する構造、現役世代に冷たい社会。

経済産業省中小企業庁
山本聡一氏

・個人の選択を支え、不安を軽減する柔軟な制度設計への転換が必要。
・年齢に縛られない社会保障を通じ、多様で複線的な社会参画を促す社
会モデルを。
・子どもや教育への投資を財政の最優先課題に。
・「公」の課題を全て官が担うのではなく、意欲と能力ある個人が「公」の担い手に。

25

回・テーマ・講師
第４回 (7/25)
いわき市の産業振興戦略について

注目点、キーワード等
・競輪場のビジネスモデル構築への戦略のための４Ｐ分析、４Ｃ＋３Ｃ
分析の中でも特にプロモーションの重要性。
・価値提案から購買までの戦略として「ＡＩＤＭＡ」から「Ａ(認知)→Ｉ(関心)→Ｓ(検索)→Ａ(購買)→Ｓ(共有)」、さらに「Ａ(注目・認知)いわき市産業振興部長→Ｉ(興味・関心)→Ｓ(検索)→Ｃ(比較)→Ｅ(検討)→Ａ(購買)→Ｓ(共石曽根智昭氏有)」へ。
・いわき市の産業振興分野では、魅力的ビジネスチャンスにあふれる「いわきブランド」の確立を政策目標に（労働者が市内企業に就職を希望、新規顧客層取り込みと域内循環）。
・国内最大の陸上風力ポテンシャルを活かした CENTER for Wind Energy
構想。
・平の居酒屋のプロモーションを（ナイトタイムエコノミー）。

第５回 (8/22)
持続可能な地域経営～商圏・ライバル・インバウン
ド戦略～・「持続可能」な都市は、訪問客も楽しめる、個性的であること、歴史や今あるものを大事にすること、交流人口の取り込みを。
・商店街再生の方向性は３Ｃ１Ｓ（Change、Community、Contribution、Sentimental Value（センチメンタル価値）。
・稼ぐための法則：ＱＴＲ（カタールの法則）＝質のよい商品を探す、

和歌山大学経済学部

その商品をできるだけ多くの人に売る、ライバルを知る（→ハフモデ

教授

ル）
。

足立基浩氏

・地方版観光エリアマネジメントの勧め（住民・事業主・地権者等による主体的取組み）。
・日本版ＢＩＤとして都市再生推進法人が制度化。エリア内の権利者がお金を出し合う。タウンセンターマネージャーを中心に。
・いわきの優位性は広い土地と安い地価、1 次産業が比較優位な面も。
第６回 (9/26)

・都市計画マスタープランは約 20 年ぶりの改訂。社会情勢変化を受け、いわき市都市計画マスタープラン及び立地適正化

拠点（複数）への都市機能の集約化とそれらを有機的な軸で結んだ連携により、持続可能な都市運営、「ネットワーク型コンパクトシティ」

計画の策定状況についての構築を目指すもの。

いわき市都市計画課

・平を都心拠点、小名浜、勿来、四倉を広域拠点とし、市街地のコンパ
クト化及びネットワーク形成に向けた土地利用、公共交通の活用等を促進する。
・立地適正化計画は、今後の人口減少（何もしなければ今後 40 年で人口半減）に対応し、若い世代の流出抑制、過度に車に頼らない生活確保、
産業活性化等を目指し、市街化区域内に都市機能誘導区域、居住誘導区域を定め、都市的機能施設や居住の場の集約化を「誘導」するもの。
中山間地域では「小さな拠点」づくりも目指す。

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回・テーマ・講師
第８回 (11/28)
計画史からみたいわきの構造変化と今後の展望

注目点、キーワード等
・広域多核都市いわきのまちづくり計画は、市一体化と地区振興のバラ
ンス模索の繰り返し。
・広域多核なるが故のネットワーク形成とその歪みも。一方で協働、市民力成長は先進的。

アルファ社会科学㈱
代表取締役
関澤正起氏

・計画面でも、拡大指向から縮み指向、新規ハード整備から維持管理・ソフト重視、行政主導から民間や市民の動きを行政が支援・誘導する
方向への変化。
・地域の強みを活かし弱みを克服、機会を捉え脅威を回避する実践アイ
ディアを、民間が先に動いて行政の動きを引き出すこと、そのための主体の育成やコラボレーションが重要。

第９回 (12/26)
地域再生の失敗学

・人口減少は絶望ではない。人口減少の方が一人あたりＧＤＰ、平均所得の伸びが大きい。
・生産性は生産要素（労働・資本）あたりの「粗利」。個人ではなく「人」

明治大学政治経済学部
准教授

飯田泰之氏

の発揮する「能力」。
・経済成長には、「動く」、「出会う」、「親しむ」が重要。より生産性の高い地域への移動、それによる出会い、そこからのイノベーション、気づき。中都市の活性化にもこの３つが重要。
・地域収支の赤字を解消するために、民間セクター自身が稼げるようになる必要。地域外（東京）から買っている最たるものは「本社機能」。
・コルビジェ型中心市街地だけでなくジェイコブス型中心市街地を生み出す必要。そのためには、商業地区をコンパクトに再編、新築でなくリノベーションなど。小さく産んで大きく育てること。

注）第７回（10/24）はそれまでの学習成果を踏まえた「課題」抽出のワークショップを行った
ため、講義は受けていない。
（次ページ（２）参照）

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（２）まとめに向けての検討経過
各回の学習成果を踏まえた、いわき市の「課題」、その解決の「方向性」、「方策」についての検討は、一連のプログラムの後半の各回において、以下のような経過で行い、とりまとめを行ってきました。
第６回（9/26）の第２部とこれまでの学習成果を振り返り、とりまとめを目指して、各メンバ

してーが「どう思ったか？」、「どうするか？」を宿題として投げかけ。
▼

第７回（10/24）として前回投げかけた宿題の回収結果をベースに、いわき市の「課題」を抽出するワークショップを実施。
出された「課題」内容のカテゴライズを行い、「課題」の所在範囲を確認。
今後のとりまとめのためのプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置。

▼
第１回ＰＴ会議（11/9）

抽出、仕分けされた「課題」を大きな括りに再整理し、４つに分類。
この「課題」分類のもとで、「方向性」、「方策」のアイディア出しをしていくことを確認。

▼
第２回ＰＴ会議（11/21）「課題」解決のための「方向性」、「方策」についてアイディアを出し合うワークショップ形式で、大きな方向性区分を確認。

▼
第 10 回（1/23）として集約整理した「課題」、「方向性」、「方策」の内容と、そのとりまとめ（政策塾活動成果報告）を確認。

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［参考１］平成 29 年度「暮らしやすいまちづくり研究会」の成果
月日・区分
第１回（7/26）

テーマ・講師
１

共創のまちづくりについて
いわき市創生推進課

２

共創のまちづくり担当 新妻英正氏

商工会議所の取組みについて
いわき商工会議所 企画課 係長 佐藤貴治氏

第 2 回（8/30）

いわきの「都市構造の現況と将来予測について」
いわき市都市計画課 主査 玉橋清孝氏
技術主任

第 3 回（9/27）

１

いわき市と中核市の比較について
いわき市政策企画課

２

第 4 回（10/18）

事務主任

いわき市の復興に向けた取り組みについて課長 齊藤和哉氏

いわき市の男女共同参画について
いわき市男女共同参画センター

第 6 回（12/20）

岡田寛正氏

いわき市公共施設等総合管理計画について
いわき市政策企画課 課長 齊藤和哉氏

いわき市政策企画課
第 5 回（11/29）

満山堅太郎氏

次長

緒方幸子氏

企業経営者から経営課題等について
北都オーディオ㈱ 代表取締役

船生秀文氏

平南ディベロップメント㈱ 代表取締役
第 7 回（1/31）

若者の就業や定着状況等について
いわき市商業労政課

第 8 回（2/14）
特別講演会
第 9 回（3/20）

園部嘉門氏

課長 阿部通氏

特別講演「魅力あるまちづくり」
いわき市企業誘致アドバイザー

鈴木正晃氏

いわき市の財政状況と今後の展望について
いわき市財政課 課長補佐 大平賢一氏［参考２］平成 29 年度「暮らしやすいまちづくり研究会 商工会議所メンバー勉強会」の成果
月日・区分
第 1 回（9/21）

テーマ・講師市との研究会を踏まえた人口展望について
アルファ社会科学㈱代表取締役 関澤正起氏

第 2 回（11/22）「中核市」の中でのいわき市の位置からの考察
アルファ社会科学㈱ 代表取締役 関澤正起

第 3 回（12/13）

人口減少社会における都市の変貌と公民連携
アルファ社会科学㈱第 4 回（2/7）

代表取締役 関澤正起氏

年度の振り返り、次年度進め方（政策塾の骨格）を提示

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明日の元気な「いわき」に向けた提言〔「いわき政策塾」（平成 30 年度）活動成果報告〕
平成 31 年２月

発行

編 集

いわき政策塾

発行者

いわき商工会議所 地域振興委員会

住 所

福島県いわき市平字田町 120 ラトブ６Ｆ

電 話

0246-25-9151

ホームページ

ＦＡＸ

0246-25-9155

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