別記１

サウナ設備に係る運用基準等の改正概要（改正後の基準等）
１ サウナ室の設置場所に係る運用基準
避難階又は避難階まで直接通じている階段による二方向避難が確保されている階に設置すること。
ただし、サウナ室の床面積（同一階にサウナ室が複数ある場合はその合計）が３０㎡以下であり、サウナ設備に可燃物が容易に接触しないよう特定不燃材料で防護柵が設けられている場合又は可燃物が接触した場合に電源供給を断つことができる場合で、次のいずれかによるときは、これによらないことができる。
サウナ室が設置されている階から避難階まで避難することができる屋外階段又は消防法施行規則第４条の２の３に規定する避難階段若しくは特別避難階段を設置した場
合サウナ室が設置されている階から避難階まで避難することができる直通階段（準耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法第２条第９号の２ロに規定する防火設備（建築基準法施行令第１１２条第１９項第２号の要件を満たすものに限る。）で区画されたもの）を設置し、かつ、避難上有効なバルコニー、屋外通路その他これらに類するもの（建築基準法施行令第１２１条第１項第３号、同項第６号イ及び第３項に規定するものに限る。
）で避難階まで避難することができるものを設置した場合
２ サウナ室及びサウナ室の前室の構造に係る運用基準
一のサウナ室の床面積（サウナ室の前室の床面積を含む。）は、１００㎡以下とすること。ただし、３０㎡を超える場合には出入口を２以上設けること。
サウナ室及びサウナ室の前室の開口部（換気口を除く。
）は、次によること。
出入口とびら及びその他の開口部を設ける場合は、洗場に面する場所であること。
ただし、サウナ室の出入口に面している室が不燃区画室の場合又はスプリンクラー設備により警戒されている場合の当該室（以下当該室及び洗場を「洗場等」という。
）はこの限りでない。
なお、２以上のサウナ室を直接出入りすることができる構造としないこと。
また、屋外に面する開口部を設ける場合は、開口部を特定防火設備（建築基準法施行令第１１２条第１項に規定するものをいう。
）とすればこの限りでない。
３ 対流型サウナ設備の離隔距離に係る運用基準
対流型サウナ設備は、現行基準で示す離隔距離を有すること。ただし、対流型蒸気サウナ設備は、周囲の可燃物からの距離を１０cm以上とすることができる。
なお、電気用品安全法施行令別表第１、六、 に規定する電気サウナバスで、電気用品安全法第９条に基づく特定電気用品に係る基準に適合することの検査を受けているものについては、当該適合性が確認された設計寸法とすることができる。
４ 放射型ガスサウナ室の燃焼制御室の構造に係る運用基準

燃焼制御室の構造は、特定不燃材料で造った壁、柱、床及び天井（天井のない場合は、はり及び屋根）で区画され、かつ、窓及び出入口等に防火戸が設けられていること。
ただし、燃焼制御装置（燃焼装置）から周囲を火災予防条例第３条第１項第１号に定める離隔距離を要しない構造とし、又は同号の離隔距離（火災予防条例別表第３の「ストーブ（右記に分類されないもの）」を準用）が確保されている場合は、特定不燃材料での区画によらないことができる。
５ テレビ鑑賞のためサウナ室に設ける窓に係る取扱い
常時閉鎖式（施錠することができるものをいう。）の網入りガラス又は耐熱性を有するガラスを使用したもの１か所とすること。

別記２

予防事務審査・検査基準 第３章、第２節、第９ サウナ設備（新旧対照表）
改正後
２ 条例等の運用

改正前
２

条例等の運用⑴［略］⑴ ［同左］⑵

下記サウナ室の設置要領に適合していれば、条例第７条の２の⑵ ［同左］規定に適合しているものとして扱う。
ア

対流型サウナ室の設置要領

ア［同左］

対流型サウナ室を設置する場所は、次によること。
ａ

避難階又は避難階まで直接通じている階段による二方向避難が確保されている階に設置すること。ただし、サウナ室の床面積（同一階にサウナ室が複数ある場合はその合計）が３０㎡以下であり、サウナ設備に可燃物が容易に接触しないよう特定不燃材料で防護柵が設けられている場
合又は可燃物が接触した場合に電源供給を断つことができる場合で、次のいずれかによるときは、これによらないことができる。
サウナ室が設置されている階から避難階まで避難することができる屋外階段又は省令第４条の２の３に規定する避難階段若しくは特別避難階段を設置した場合サウナ室が設置されている階から避難階まで避難することができる直通階段（準耐火構造の床若しくは壁又対流型サウナ室を設置する場所は、次によること。
ａ

避難階又は避難階まで直接通じている階段による二方向避難が確保されている階に設置すること。

は建基法第２条第９号の２ロに規定する防火設備（建基政令第１１２条第１９項第２号の要件を満たすものに限る。
）で区画されたもの）を設置し、かつ、避難上有効なバルコニー、屋外通路その他これらに類するもの（建基政令第１２１条第１項第３号、同項第６号イ及び第３項に規定するものに限る。）で避難階まで避難することができるものを設置した場合
ｂ ［略］
対流型サウナ室及び対流型サウナ室の前室の構造は、次にｂ ［同左］［同左］よること。
ａ一の対流型サウナ室の床面積（対流型サウナ室の前室の床面積を含む。
）は、１００㎡以下とすること。ただし、３ａ 一の対流型サウナ室の床面積（対流型サウナ室の前室の床面積を含む。
）は、３０㎡以下とすること。

０㎡を超える場合には出入口を２以上設けること。
ｂ・ｃ ［略］

ｂ・ｃ ［同左］

ｄｄ ［同左］

対流型サウナ室及び対流型サウナ室の前室の開口部（換気口を除く。
）は、次によること。
⒜

出入口とびら及びその他の開口部を設ける場合は、洗場に面する場所であること。ただし、サウナ室の出入口に面している室が不燃区画室の場合又はスプリンクラー設備により警戒されている場合の当該室（以下当該室及び洗場を「洗場等」という。
）はこの限りでない。
なお、２以上のサウナ室を直接出入りすることができ⒜ 出入口とびら及びその他の開口部を設ける場合は、洗場に面する場所であること。

る構造としないこと。
また、屋外に面する開口部を設ける場合は、開口部を特定防火設備とすればこの限りでない。
⒝

出入口とびらは、次のいずれかとすること。

⒝ ［同左］㋐［略］㋐ ［同左］㋑

次の条件を満足している場合は、対流型サウナ室の㋑ ［同左］

出入口とびらは、別図第９－６、及び７に示す「対流型サウナ室の出入口とびら（その３）」と同等以上の防火性能を有するものであること。
ⓐ

対流型サウナ室及び洗場等を含めた部分の壁及対流型サウナ室及び洗場を含めた部分の壁及びび床（直上階床を含む。
）は、耐火構造（間柱、下地床（直上階床を含む。）は、耐火構造（間柱、下地その他主要な部分を特定不燃材科で造ったものにその他主要な部分を特定不燃材科で造ったものに限る。以下第９において同じ。
）であること。

限る。以下第９において同じ。
）であること。

ⓑ 洗場等の開口部は、防火戸とし、出入口とびらはⓑ 洗場の開口部は、防火戸とし、出入口とびらは常常時閉鎖式防火戸であること。

ｅⓐ

時閉鎖式防火戸であること。

⒞［略］⒞ ［同左］⒟

洗場等に面する開口部（出入口とびらを除く。
）は、開⒟ 洗場に面する開口部（出入口とびらを除く。）は，開口面積が１㎡以下のもの２か所以下で、当該開口部に口面積が１㎡以下のもの２か所以下で、当該開口部には、Ｆｉｘの網入りガラスを使用すること。ただし、⒝、は、Ｆｉｘの網入りガラスを使用すること。ただし、⒝、㋑の条件を満足している場合の開口部の面積は、これに㋑の条件を満足している場合の開口部の面積は、これによらないことができる（別図第９－８参照）。

よらないことができる（別図第９－８参照）。

対流型サウナ室及び対流型サウナ室の前室の換気口は、

ｅ ［同左］

次によること。
⒜

給排気口は、屋外又は洗場等に面する部分に設けるこ⒜と。
⒝～

給排気口は、屋外又は洗場に面する部分に設けること。
［略］⒝～ｆ～ｊ ［略］［同左］

ｆ～ｊ ［同左］

対流型サウナ設備の構造及び設置位置は、次によること。

［同左］

ａ ［略］

ａ ［同左］

ｂ 対流型サウナ設備は、第９－１図及び第９－１表に示す

ｂ 対流型サウナ設備は、第９－１図及び第９－１表に示す離隔距離を有すること。ただし、対流型蒸気サウナ設備は、離隔距離を有すること。ただし、対流型蒸気サウナ設備は、周囲の可燃物からの距離を１０周囲の可燃物からの距離を１０以上とすることができる。

る。

なお、電安政令別表第１、六、 に規定する電気サウナ
バスで、電安法第９条に基づく特定電気用品に係る基準に適合することの検査を受けているもの（以下「電気サウナバス適合品」という。
）については、当該適合性が確認された設計寸法とすることができる。
ｃ［略］～
イ

［略］

放射型サウナ室の設置要領
・ｃ ［同左］［略］

放射型ガスサウナ設備の構造及び設置位置等
ａ・ｂ ［略］

～
イ

［同左］

［同左］
・

［同左］

［同左］
ａ・ｂ ［同左］

以上とすることができｃ

燃焼制御室の構造は、次によること。
⒜

ｃ ［同左］

燃焼制御室の構造は、特定不燃材料で造った壁、柱、⒜ 燃焼制御室の構造は、特定不燃材料で造った壁、柱、床及び天井（天井のない場合は、はり及び屋根）で区画床及び天井（天井のない場合は、はり及び屋根）で区画され、かつ、窓及び出入口等に防火戸が設けられているされ、かつ、窓及び出入口等に防火戸が設けられていること。

こと。

ただし、燃焼制御装置（燃焼装置）から周囲を条例第３条第１項第１号に定める離隔距離を要しない構造とし、又は同号の離隔距離（条例別表第３の「ストーブ（右記に分類されないもの）」を準用）が確保されている場合
は、特定不燃材料での区画によらないことができる。
［以下、略］［以下、同左］

予防事務質疑応答集（平成５年版）（新旧対照表）
改正後
第１ 第７編 火災予防条例関係等
第２章 条例関係２

改正前
第１ 第７編 ［同左］
第２章 ［同左］

火気使用設備、器具等

２

［同左］

火気使用設備、器具
キ

サウナ設備
問６

サウナ室にテレビを設ける場合の防火上必要な措

［同左］
キ

［同左］
問６ ［同左］

置について示されたい。
答 サウナ室にテレビを設ける場合は、当該テレビを、

答 ［同左］

サウナ室に面し、テレビの設置に供する専用の場所に設け、次によること。
⑴

開口部（換気口を除く。）は、テレビ鑑賞のため

⑴

［同左］

⑵

［同左］

サウナ室に設ける窓（以下「テレビ用の窓」という。）以外は設けないこと。
⑵

テレビ用の窓は次によること。
ア ［略］

ア ［略］

イイ

常時閉鎖式（施錠することができるものをいう。）の網入りガラス又は耐熱性を有するガラスを使用したもの１か所とすること。

常時閉鎖式の網入りガラス（施錠することができるものをいう。）を使用し、開口面積は０．７以下のもの１か所とすること。ただし耐熱性を有するガラスを使用し、開口面積が０．７ 以下

のもの１か所で、次の条件を満足する場合はこれによらないことができる。
テレビの上部の感知器は、定温式スポット型（公称作動温度75℃以下）とすること。
前の感知器の作動と連動して自動式に閉鎖する甲種防火戸又は乙種防火戸を設けること。
［以下、略］［以下、同左］