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Representative Director, Executive Vice President
Executive Director of The Energy System Business Division
Executive Director of The Research & Development Division
Nippon Oil Corporation

家庭用燃料電池システムは、その高い環境性から民生分野の温暖化対策の切り札として期待されている。初期段階における問題点を把握し今後の開発課題を抽出することを目的として、2005 年度からスタートした新エネルギー財団の定置用燃料電池大規模実証事業も最終年度となり、半年が経過した。本事業により 3307 世帯のご家庭に燃料電池システムが設置されることとなる。
いよいよ来年度からは、家庭用燃料電池システムは普及段階に移行する。それに先駆けて、一般消費者への認知度向上を目指す取組みとして、燃料電池実用化推進協議会が中心となって家庭用燃料電池の統一名称「エネファーム（ENE・FARM）」が 2008 年６月に公表された。この名称は、水素と酸素から電気と熱をつくる、自分のエネルギーを自前でつくる、という燃料電池による家庭用エネルギーの供給の考え方を、水と大地で農作物をつくるファーム（農場）という世界観により表現したものである。また、７月に開催された北海道洞爺湖サミットにおいて、日本発の温暖化防止技術としてエネファームが紹介され好評であった。エネファームの普及促進に対する政府の並々ならぬ期待が感じられる。
このように、世界で初めて燃料電池システムを本格普及させるための土壌は整いつつある。我々エネルギー事業者およびメーカーには、如何にしてエネファームを一般家庭で使用されている家電商品と同等の商品として成立させていくのかという、最終課題（かつ真の課題）が残されている。
新エネルギー財団の大規模実証事業に参加したユーザーのアンケート調査によると、80％以上の方が省エネルギーと地球温暖化防止の意識が高まったと回答している。また、60％以上の方が一次エネルギー削減と CO2削減を実感し、満足感を感じていると回答している。一方、経済性・故障の多さ・設備の大きさ・運転音などに不満な点・改善すべき点が挙げられている。これら課題のうち特に経済性については、ブレイクスルー技術の確立が必須であるが、研究開発の進展により光が見えつつある。その他の課題については、大規模実証事業の成果等をフィードバックすることにより解決できるであろう。
これらのアンケート結果は、積極的にエネファームを家庭に導入していただいた好意的なユーザーに対して実施したアンケート結果である。今後必要とされることは、エネファームのことを良く知らない一般消費者に対して、如何に魅力ある商品であるかということをアピールできる商品性を付与することである。今後、各エネルギー事業者およびメーカーの個性の見せ所である。また、商品として必須の各種法規（PL 法など）に対するエネファームのガイドラインの作成（例えば効率の表記方法等）を行うことが必要であると思う。これらに関しては、業界全体で今後協議していくことが必要であろう。
新日本石油は大規模実証事業に参加して、全国 47 都道府県の一般家庭に燃料電池システムを設置してきた。その総設置台数は累計で 1328 台と全体の約 40％を占め、事業参加者のなかで最多となっている。また、2008 年４月には三洋電機と燃料電池システムを製造する新会社「ENEOS セルテック」を設立した。今後とも、エネファームが真のユーザーニーズを満たす商品として普及するために、全力をあげて取り組んでいく所存である。なお、燃料電池は、ガス・石油を使う限り省エネ機器にすぎないという意見が聞かれるが、将来は CCS（炭素分離回収貯蔵）水素を供給し、これを利用することにより、真の温暖化対策の切り札になっていくであろう。
これを実現する第一歩として本年６月に CCS 調査株式会社が設立された。
最後に、統一名称「エネファーム（ENE・FARM）」制定時の記事から引用した言葉で本報を締めたいと思う。
地中から芽を出したエネファームというまだまだ小さい作物を、共に大きく成長させていこうΆᢱ㔚ᳰ䇭䌖䌏䌌䋮䋸䇭䌎䌏䋮䋱䇭䋲䋰䋰䋸༓૰ᩓ൷ ᵴᵭᵪᵌᵖᴾᵬᵭᵌᵐႸẅᴾഏ
巻頭言 ẐỺ἟ἧỳὊἲẑ ίܼࡊဇ༓૰ᩓ൷ἉἋἘἲỉወɟӸᆅὸ ὼӕụࠇẪ࿢‫ؾ‬ểᛢ᫆ὼ
新日本石油㈱特集代表取締役副社長執行役員 松村幾敏… １ܼࡊဇ༓૰ᩓ൷ἉἋἘἲԗᡀೞ֥ỉ᧏ႆཞඞṲᴾܼࡊဇ༓૰ᩓ൷ἉἋἘἲίỺ἟ἧỳὊἲὸỉԗᡀೞ֥২ᘐỉ᧏ႆཞඞὼᇤʗ᪸؏ểңᛦ᪸؏ửॖᜤẲẺೞ֥᧏ႆὼᴾᴾ
東芝燃料電池システム㈱永田裕二…

６ṲᴾᒮҾᩓငỆấẬỦỽἏὊἛᆰൢἨἿὁỉ᧏ႆᴾᴾ㈱荏原電産

眞武 幸三、小島 善徳、宮下 信人…１３

ṲᴾૼೞನἋἁἿὊἽἨἿὁỉ᧏ႆᴾ

ᴾ㈲スクロール技研

川添新二…１７

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アルバック機工㈱相川純一…２４

日本コントロール工業㈱澤田輝也…３５

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パナソニック電工㈱西方 政昭、福田 哲也…３９Ṳᴾࣇ‫්ݲ‬᣽ᚘยỉໝỉܾᆢࡸ්᣽ᚘᴾ

ᴾ㈱オーバル

早川修…４３

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日本電産コパル電子㈱内野 秀明、牧野 光明…５０

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オムロン倉吉㈱永治

一浩…５５ṲᴾᾢᾜᾒỆấẬỦᾟᾔᾕᾒἅὊἊỹ἟ဇᾁἯὊἚࡰỉ᧏ႆᴾᴾ
SMC㈱山下 良介、村井 貴行…６１

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久光博之…６６

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山里産業㈱木村 秀雄、日浦 寛雄…７１

技術情報ṲᴾἣἻἾἽἡỶἨἼἕἛ්࢟ែửஊẴỦᾟᾔᾕᾒỉ᧏ႆᄂᆮᴾ
九州大学

許斐敏明…７６

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墻内千尋…８３

Ṳᴾᾟᾔᾕᾒဇ᣿‫ޓ‬ᣠ҄ཋኒỽἏὊἛᚑ‫ۥ‬ỉ᧏ႆᴾᴾ
横浜国立大学

太田 健一郎、石原 顕光…８９Ṳᴾήểኄ᫏ỂႆᩓẴỦἢỶỼ༓૰ᩓ൷ᴾᴾ
大分大学

天尾豊…９４㈱バンテック

間島真司…100

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家庭用燃料電池システムの商用化のためには、周辺機器に対しても性能・耐久性・信頼性の向上およびコストの低減が求められています。
（アルバック機工㈱）Ṳᴾӧᙻήࣖሉ൦Ўᚐήᚑ‫ۥ‬ỉ᧏ႆᴾ
東京大学

嶺岸耕、堂免一成…106

東京大学
鹿島建設

渡邉 一哉、下山山澤哲、上野武文
嘉之…110ṲᴾỽἍἕἚᩓಊࣇဃཋ༓૰ᩓ൷ἉἋἘἲᴾᴾṲᴾ໎ܹ଺ࠝဇᢃ᠃ẦỤ᩼ࠝဇᢃ᠃ỆЏụஆỪỦᾟᾐᾕᾒἉἋἘἲỉ᧏ႆẅᴾᴾὼ༓૰ᩓ൷ᚨͳỉෞ᧸ඥɥỉ᩼ࠝᩓเồỉᢘဇᇹᵏӭὼᴾᴾ
富士電機アドバンストテクノロジー㈱岡嘉弘、清田加藤 茂実、吉岡透
浩…114Ṳᴾ‫˳׍‬ᣠ҄ཋ࢟༓૰ᩓ൷Ệ᧙ẴỦೞ఺ႎᚇໜẦỤỉᄂᆮᴾᴾ
東京工業大学

埼玉大学 荒木 稚子
足立 忠晴、山路 昭彦…123ṲᴾἢỶỼỾἋẦỤʚᣠ҄໗እửјྙợẪᨊӊẴỦ২ᘐᴾᴾ
富岡孝文…128

産業技術総合研究所 蛯名
九州工業大学 山本 雄太、米本
津山工業高等専門学校 奥山武雄
浩一
圭一…133

大道邦彦…137

川原 浩一、須田聖一…142

大陽日酸㈱Ṳᴾ൦እἑὅἁỆᢘẲẺ᠉᣽᭗ࣱᏡᙐӳ஬᧏ႆᴾᴾ

Ṳᴾ᭗‫ן‬൦እဇἢἽἨೞ֥ỉ᧏ႆᴾᴾ㈱フジキン

Ṳᴾɶภ˺ѣᾢᾞᾕᾒỉ᭗ࣱᏡ҄ửႸਦẲẺ༓૰ಊ᧏ႆᴾᴾ
㈶ファインセラミックスセンターṲᴾ᭗ᡮἩἾἋь߻ỆợỦἰἂ἟ἉỸἲӳ᣿ἍἣἾὊἑỉ᧏ႆᴾᴾ㈱カサタニ

谷口 裕治、太田 宣明、木野 薪吾
梶原 伸行、広本 吉孝、矢野 正之
大阪府立大学 瀧川 順庸、東健司…146

ṲᴾἍἉỸἲ‫ط‬ᵋἼὅἑὅἂἋἘὅᣠኒἜἠἩἿἚἝἁἋ஬૰ỉἳỽἠἃἱỽἽӳ঺ểἩἿἚὅἒỶἜἱἕἁἋᴾᴾ

会員紹介
報告

豊橋技術科学大学

松田厚範…150

BASFジャパン㈱水口雅嗣…158

燃料電池開発情報センター

宮原純…162

産業技術総合研究所

田中洋平…166

燃料電池開発情報センター

宮原純…169

西村…174…174…175
勝憲…176

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会告・情報Ṽᄂᆮ˟ሁᴾᴾṼᴾẐᵲᵦᵣᴾᵪᵟᵲᵣᵱᵲᴾᵬᵣᵵᵱẑᚡʙἑỶἚἽኰʼᴾᴾ
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編集委員