四 半 期 報 告 書(第89期第３四半期)

株式会社 メタルアート
滋賀県草津市野路三丁目２番18号

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第89期第３四半期(自【会社名】

株式会社メタルアート【英訳名】

ＭＥＴＡＬＡＲＴ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

滋賀県草津市野路三丁目２番18号【電話番号】

077(563)2111(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

滋賀県草津市野路三丁目２番18号【電話番号】

077(563)2111(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三三

2019年10月１日

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
友

宅

宅

岡

恆

恆

正

明

路

路

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2019年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第88期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第89期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第88期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

23,874,827

24,397,577

32,077,332

経常利益

(千円)

830,421843,838

1,209,779

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)

530,139549,380

799,421

四半期包括利益又は包括利益(千円)

544,600

732,395

776,526

純資産額

(千円)

12,800,007

15,320,398

14,745,583

総資産額

(千円)

28,320,427

29,583,448

29,939,518

１株当たり四半期（当期）純利益(円)

168.26174.37253.73

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

45.2

46.4

44.4

第88期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第89期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

119.85

56.70

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３
４

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善は堅調に推移した一方で、各地で頻発する自然災害、通商問題や中国経済等の海外経済の動向など、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
このような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、自動車部門では、国内軽・小型自動車は堅調に推移し増加致しました。一方、インドネシアにおいては、ローン頭金規制等により市場がやや低調に推移しましたが、新規部品の立ち上がりもあり増加となりました。また、建設機械部門では、中国、ASEAN中
心に特に大型建機の需要低迷や台風19号に伴う取引先の操業影響を受け減少となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は243億９千７百万円（前年同四半期比２.２％増）となりました。部門別では、自動車部品は199億６千６百万円（前年同四半期比５.２％増）、建設機械部品は34億６千５百万円（前年同四半期比10.６％減）、農業機械部品は４億５千２百万円（前年同四半期比20.1％減）、その他部品は５
億１千３百万円（前年同四半期比15.８％増）となりました。
損益面におきましては、売上高の増加、グループを挙げての原価低減に努めたものの設備費用の増加等があり、営業利益は８億２千２百万円（前年同四半期比10.1％減）となり、前第３四半期連結累計期間に比べ為替差損が１億２千８百万円減少したことにより経常利益は８億４千３百万円（前年同四半期比１.６％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億４千９百万円（前年同四半期比３.６％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ３億５千６百万円
減少し、295億８千３百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が５千９百万円増加、受取手形及び売掛金が３億８千４百万円減少、
電子記録債権が１億７千３百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億５千１百万円減少し、163億８千３百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ２億４百万円減少し、132億円となりました。
負債の部では、流動負債は、買掛金が４億７百万円減少、賞与引当金が１億８千６百万円減少、未払法人税等が１億９千５百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億５千２百万円減少し、134億６千２百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ２千１百万円増加し、８億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益５億４千９百万円の計上による増加、剰余金の配当による１憶５千７百万円の減少、非支配株主持分１億２千７百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ５億７千４百万円
増加し、153億２千万円となりました。

― 3 ―(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
研究開発費発生額については、現状、費用区分が困難なため、算出しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年２月13日)

普通株式

3,157,382

3,157,382

計

3,157,382

3,157,382

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部

内容

単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

3,157,382―

2,143,486―

1,641,063(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
6,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,147,800

31,478―単元未満株式

普通株式

2,882

―

―

3,157,382――

31,478―

発行済株式総数
総株主の議決権
(注)

１
２

―

「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱メタルアート2019年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所
草津市野路三丁目２番18号

6,700

―

6,700

0.21

―

6,700

―

6,700

0.21

計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PｗCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

※１
※１

― 8 ―

3,519,062
4,320,655
3,221,675
413,778
1,298,848
2,725,205
1,035,179
16,534,405

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※１3,578,091
3,936,204
3,394,747
363,870
1,583,197
2,715,169
812,003
16,383,283

3,524,109
5,848,332
2,571,983
708,789
12,653,214
60,484

3,434,630
5,801,588
2,577,824
598,343
12,412,387
64,552

148,264552,280△9,130691,414
13,405,112
29,939,518

155,696576,658△9,130723,225
13,200,165
29,583,448

3,040,950
5,357,967
3,878,000
217,667
427,01018,0001,475,199
14,414,795

2,633,191
5,278,752
3,856,000
22,322
240,489
14,586
1,416,735
13,462,076

32,000535,749
166,652
25,336
19,400779,139
15,193,934－
568,073
134,40225,41573,081
800,973
14,263,050(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

2,143,486
1,995,896
9,173,650△10,489
13,302,543

2,143,486
1,995,896
9,565,501△10,539
13,694,343

45,058
14,164△68,935△9,712
1,452,752
14,745,583
29,939,518

49,59462,589△66,825
45,358
1,580,696
15,320,398
29,583,448

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
物品売却益
債務勘定整理益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
23,874,827
21,555,452
2,319,375
1,404,811
914,564(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
24,397,577
22,064,044
2,333,532
1,511,123822,409

6,573
4,363
3,218
12,804
12,47521,51260,947

4,851
4,407
2,965
17,262
1,145
12,97443,606

9,646
129,6025,840
145,090
830,421
830,421300,281
530,139－
530,139

9,578
780
11,81822,177
843,838
843,838
186,901
656,937
107,556
549,380― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
530,139(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
656,937△18,727
30,591
2,596
14,460544,600

4,535
69,1791,743
75,458732,395

544,600－

604,451
127,944― 11 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

１

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
514千円
65,115千円

受取手形
電子記録債権当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)－千円
54,336千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
減価償却費

998,630千円― 12 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
1,106,149千円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至

2018年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2018年６月26日
定時株主総会

普通株式

94,521

６

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式

110,271

35

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

2019年11月８日
取締役会

普通株式

47,259１株当たり配当額(円)
15

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月６日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)

項目
１株当たり四半期純利益

168円26銭

174円37銭

530,139549,380－－

530,139549,380

3,150

3,150

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２ 【その他】
第89期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

47,259千円
15円00銭2019年12月６日― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社メタルアート
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

邊

晴

康

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

薗

仁

美

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタル
アートの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メタルアート及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年２月13日【会社名】

株式会社メタルアート【英訳名】

ＭＥＴＡＬＡＲＴ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

滋賀県草津市野路三丁目２番18号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
友 岡

正 明

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長友岡正明は、当社の第89期第３四半期（自2019年10月１日

至

2019年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷