The Japan Research and Development Center for Metals

財団法人

ISSN0913‑0020

1999.9 NO.155

金属系材料研究開発センター
JRCM

REPORT・M A D Y L A M 創立 2 0 周年式典
( 専務理事 鍵本潔) ............... P 2
周年式典(
鍵本潔)
・ 鉄鋼産業の技術開発動向
等 に関する調査研究( 研究開発部) ... P 3
鉄鋼産業の技術開発動向等
に関する調査研究(
研究開発部)
・ｱﾙﾐﾆｳﾑｽｸﾗｯﾌﾟの半溶融分離技術( ｽｶｲｱﾙﾐﾆｳﾑ( 株) 村松俊樹
) ..... P 4
ｱﾙﾐﾆｳﾑｽｸﾗｯﾌﾟの半溶融分離技術(
村松俊樹)

TODAY
シ ー ズ は 我 に あ り − 三本立て開発研究の効用−
B 研究
A B 領域A 研究
B C 領域 ABC 領域
C A 領域C 研究

長岡技術科学大学

名誉教授

小

林

勝

「三本立て開発研究の効用」にシーズ潜在の可能性大)( 境界領域 A B 、 B C 、 C A にシーズ潜在の可能性大)( 千葉工業大学教授)
千葉工業大学教授)

先進的な新材料・新技術の開発に対する要望はい
つの世になっても強いものであり、技術予測に拠る、
拠らないは別として、その達成は潜在的ニーズを先取りする独創的シーズに端を発するとみてよい。発明王エジソンは 99％の発汗（Perspiration）から 1％のひらめき（Inspiration）といっており、シーズ
発掘には苦労している。このシーズ発掘の適否がそれに続く開発研究（seed‑oriented research）の成
功、不成功の鍵となることから、研究者・技術者の独
創的アイデアを引き出すために、古くからさまざまな手法がとられている。
個々の研究者・技術者の 人知は無限である という前提に立っての勘やひらめき（水平的思考）に、集団的ブレーンストーミングや独創的発想をうながす
KJ 法１）、NM 法２）等の刺激を外部から働かせて、潜在シーズを引き出すことが行われている。さらにそのシーズの多方面、多方向からの事前評価が大切であり、この評価を誤るとせっかくのシーズも生きてこないことになる。また開発に当たっての展開では莫
大な労力が必要になるが、タイミングを失してはせっかくの努力も水泡に帰してしまう。
ここで私が提案したいのは、もともと開発研究に携わっている人に対して、常日頃専門分野の異なる三つの研究を進めることをお勧めしたいということである。
三本立てで研究を進めていけば、
例えば図に示すように、ある時点でその研究の成熟度を円の大きさで示すとすると、完成は時間的に無駄なく、
ＡＢ
Ｃの順序で達成されるであろう。それと同時に次の研究のテーマとなる良質のシーズがＡＢ、ＢＣ、ＣＡの境界領域（Interdisciplinary）に存在している可能性が高い。
とかく人間は目的意識をもちすぎると、猪突猛進してしまう。意識をもって自分の研究を観察すれば、 シーズは我にある かもしれない。
私自身超塑性の研究(Ａ)を30年来してきた。
一方、
極低温加工の研究(Ｂ)も30年来行ってきた。そして超塑性で必須の結晶粒の微細化を極低温加工と熱処理(ＡＢ境界領域)で達成した。これは目下ＪＲＣＭ
でアルミニウムのスーパーメタル開発の手段の一つとして展開している。
ここで 三 という表現を解析してみると、この言
葉は物事のあらゆる面で基本になっているように思われる。金属結晶でも原子の最密配列（面心立方、最密六方）の源となっている。
辞書を見ても三という字が上につく言葉は実に多い。
また 上中下 、松竹梅のように三文字よりなる言葉は多く、三という字はなんとなく人に安定感を与える。
1

以上のように分野の異なる開発研究を三本立てで うことであるが、可能であったとして、集団での発言
進めていけば、次の研究のシーズはそれらの研究の による発想法とは別に個人レベルでの潜在シーズ発掘
境界領域に潜在している可能性が高いという意味で、 の手法の一つとして提案したい。
シーズは我にあり といいたい。問題はそのような 1）川喜田二郎：発想法、創造性開発のために、中公新書 136、中央公論社(1967)2）中 田 正 和 ：発想の論理、中公新書 230、中央公論社(1970)
意図的な研究が企業のなかで許されるかどうかといJRCM REPORTMADYLAM 創立 20 周年式典(財)金属系材料研究開発センター専務理事 鍵本 潔

「電磁気力によるエネルギー使
用合理化金属製造プロセスの研究開発」プロジェクト参加機関である EPM‑MADYLAM より、創立 20 周年記念式典に参加するよう要請があり、フランス及びロシアへ6月
6日から14日まで、海外出張しましたので、以下、式典の概要と感想を報告いたします。なお、ロシ
アでは、「腐食環境実フィールド
実証化技術の研究開発」の試験実
施機関関係者との打ち合わせを行いました。

式典の式辞は、EPM‑MADYLAM のGarnier所長の開会挨拶に続いて、フランスからは、先年来日されたJean Jacques Gagnepain CNRS
(国立科学技術研究センター)部長(本誌139号参照)、 グルノーブルの Michel Destot 市長、名古屋大学の浅井滋生教授及び鍵本が祝辞を述べた。そのなかで、鍵本は普段のEPM‑MADYLAMとの協力及びGarnier 所長からいただいてきた
ご指導について謝意を表明した。
(2)フォーラムは、 ' Industries
e t T e c h n i q u e ' 誌の編集者
Christian Guyard 氏の司会で、
1 . 概要EPM‑MADYLAM の研究員でもある
INPG Institut National(1)1999 年 6 月 8 日にフランスのPolytechnique de Grenoble のGrenoble で開催された「E P M ‑FrancisD u r a n d 教授とMADYLAMの創立20周年、現在の建PHOTOWATT社のDominique Sarti
物での活動10 周年」の記念式典、研究所長とがE
P
M‑MADYLAM と施設見学会、「研究と産業の連携」
に関するフォーラムに参加した。 PHOTOWATT 社の高効率光発電用シ
リコンについての共同研究の経緯
フランスはじめ各国からの参加者と成果を発表したのをはじめEPM‑
も含めて約150名が参加した。
M A D Y L A M と企業との共同研究の成果を順
番に紹介し、質疑を行った。電磁力による加熱や精製、高度の数値計算と電磁場等のテーマがあった。
JRCM の電磁気力を利用する鋳造プロ
ジェクトにお記念式典でユーモアを交じえながら挨拶する G a r n i e r 所長
ける E P M ‑2

MADYLAM と日本との協力について
は、新日本製鐵(株)の竹内栄一博
士とUSINOR社の Francois Mudry
部長及び EPM‑MADYLAM の Etay 氏
により紹介され、好評であった。
航空・機械メーカーのSNECMA社との「高融点金属の精製、複合材料の生産技術」に関する協力等において、EPM‑MADYLAM が果たした
実績、さらに EPM‑MADYLAM 研究成
果で、ベンチャー的に事業化されたプラズマを使ったコールド・ク
ルーシブルによるチタンの溶解等の例も紹介された。
なお、会議に先立ち、7 日、
Guyard 氏と会見し、 JRCM の活動について説明した。
(3)施設のデモンストレーションの見学会は、会場の都合で班別に行われた。磁気浮揚により金属球を空中に浮かせ、"その下危険"と注意する余裕をみせた。これらの関係行事に参加した出席者と意見交換、夕方、場所を変えてのディナー等で歓談した。参加者のなかに、Danieli ROTELEC 、Oxford
社、The University of Birming‑
ham 、Universite de Sherbrooke、Ecole Politechnique Federalede Lausanne 他からの先生方がおられた。
( 4 ) 式典参加後、「腐食環境実フィールド実証化技術の研究開発」
プロジェクトの試験実施機関関係者との打ち合わせ等のためロシアへ出張し、12日モスクワを経てパリに着き、13日にパリ発の便にて14日帰国した。

2 . 感想在、自分一人」とのことで、かつて

グルノーブル市の中心部から大学よりも少ない。
グルノーブルの構内まで、路面電車が走っているので、私たちは、朝、電車で会場へには、現在、9 工業学校、4大学(文行った。会場には、フランス国旗と並
んで欧州共同体の旗と日章旗−日の系を含む) に
55,000 人の学生

丸−が掲げられた。
グルノーブル大学の構内に立地すが学びつつある。
公 私 の研究所にるので、EPM‑MADYLAM は、研究協力等
において大学からの支援も得やすく

17,000 人の研究者と220の研究

産学の交流が容易で、かつ、開発技術の企業化を念頭に実施している。さ所 が ある。 そして、グルノーブル地域は、先端技術産業の誘致に非常に熱心である。

らに、研究資金の確保に積極的である。今後ともEPM‑MADYLAMとの交流が望ましいが、九州大学機能物質科学
研究所 Dr. Toshio Tagawaによると、「EPM‑MADYLAM に日本人研究者は、現

幸い別なプロジェクトで関係のあるロシアにもタイムリーに訪問でき、
JRCM プロジェクト関係者をはじめ広く外の人々と交流でき、有意義でグルノーブル市内を走る路面電車あった。今回の旅で、従来以上に日本
人以外の東洋系の人々が目に付いた。
最後に、EPM‑MADYLAM殿の厚意のある招待、そして、Garnier 所長はじめスタッフの方々の親切なおもてなしに心からお礼申し上げます。

鉄鋼産業の技術開発動向等に関する調査研究
研究開発部

ＪＲＣＭでは通商産業省の分野
別技術戦略策定にあたり、鉄鋼産
業分野において特に重点を置くべき技術課題（フロンティア）を抽出するための予備調査として、新エネルギー・産業技術総合開発機
構（ＮＥＤＯ）の委託で「鉄鋼産業の技術開発動向等に関する調査研究」を実施した。
本調査研究はＪＲＣＭ内に大学、国研、企業の委員21名からなる「鉄
鋼技術の国際比較にかかわる基礎調査委員会（委員長：足立芳寛東
大教授）」を設置して調査活動を開始した。通商産業省鉄鋼課技術振興室からのオブザーバーも含めて２回の準備委員会、２回の本委員会を開催して骨子を固めるのと並行して、統計ＷＧ、アンケート調
査ＷＧ、特殊鋼ＷＧの会合を適宜開催し、その結果をもとに報告書
執筆幹事らが中心となって報告書を作成した。
報告書の概要はまず ①鉄鋼分野

を技術、産業、商品の各観点から
統計データを基に特徴づけし、②
特に冷延高張力鋼板、表面処理鋼
板、軸受け鋼という主として自動車用鋼材として用いられる品目を選定して、③製品開発の背景と推移を考察するとともに鉄鋼産業と自動車産業の双方にアンケート調
査を通して、競争力優位の要因分析を行い、④最後に技術優位性を維持する観点からみた施策、プロセス連続化という観点からみた施策、設備年齢とコスト指標からみた施策について提言を試みた。
調査結果は次の４点に要約される。
銑鋼技術からみた特徴＝冷延1 . 銑鋼技術からみた特徴を実現し、技術貿易収支はわが国
全体では赤字だが鉄鋼は 74 年以
降黒字で92年以降、黒字幅が拡大している。
鉄鋼製品からみた特徴＝原料2 . 鉄鋼製品からみた特徴が豊富、比強度価格が安い（国内
素材の約50％、金属材料の約90％を占める）。
インフラを支える素材
で、かつ素材としてリサイクルが容易である。70年代以降は高機能材の割合が増加（薄板の鋼材に占める比率は 45.2％、輸出比率は72.7％）している。
アンケート調査の評価＝対3 . アンケート調査の評価

象は高張力鋼板と表面処理鋼板の技術力で、鉄鋼、自動車双方の評
価はほぼ一致して高い。これはコイルのコストを比較すると日本 ユーザーニーズに沿った開発で需は韓国に大きく負けているが、コ 給双方が十分に情報を交換してきスト削減への省力化等で世界トッ た成果といえる。今後について
プレベルの労働生産性を実現し、 ユーザー側からは価格の安定性
生産面でのエネルギー原単位も世 （為替レベルの影響がある）と環境
界トップレベルにある。プロセス 負荷の低減になる製品開発の要望
連続化による高生産性と高品質化 がある。
3

4. 今後の課題
表 にも示すよう
今後の課題＝表に、冷延高張力鋼板と軸受け鋼は世界の約60％のシェアをもち、技術競争力が圧倒的に優れている。
GM は 99 年の AD 訴訟で、IF 鋼(清浄鋼)は適用除外を申し立てた。
強い競争力の背景には、一貫プロセ
ス連続化等の設備開発と新商品開発が相互にキャッチボールしてきた成果である。しかし、近年の技術開発はやや飽和状態であり、コスト競争力を回復して韓国を凌駕しうる汎用（廉価）品の受注拡大
や技術優位性維持に努める。軟鋼並みに加工性のよい高張力鋼、IF鋼に匹敵する次世代材料開発、次世代連続焼鈍設備の開発、溶銑予
備処理〜二次精錬の連続化、熱冷延融合プロセス、CAPLレス冷延プ
ロセス、コンパクト熱延・冷延設備の開発が必要である。
本調査研究結果は、今後の日本の産業の国際競争力強化に向けて、フロンティアタスクフォース等を通して各種施策に反映される見込みである。

表 自動車用鋼材における高シェア商品の把握
高シェア商品①表面処理鋼板(Zn)
表面処理鋼板(世界の生産量に26.5％占める生産シェア
わが国生産量に占める輸出比率24.9％( J R C M 作成資料)
作成資料)

②冷延高張力鋼板

③軸受け鋼

63.2％

60.8％

18.5％

26.6％

製品の概要
溶融亜鉛メッキ鋼板 極低炭素高張力鋼
技術的なポイント ・ 多層合金化メッキ ・TRIP 鋼・ 厚目付合金化
・DP‑HT

極低酸素軸受け鋼
・ 二次製錬・ 炉底出鋼・溶融メッキ I F 鋼 ・I F 鋼

生産シェアが
高い理由

高品質
①高耐食性
②良加工性

高品質
高品質
①高疲労強度①良加工性②衝 突 高 吸 収 エ ネ ル ②疲労寿命ギー③ 8 0 ｷ ﾛ 以上の高張力鋼の外国製造不可注１)( 注１)

生産途絶による影響①代替性②川下への影響

①設計変更
部分的輸入
②耐久性の短縮①設計変更
輸入不可②車体重量アップ
燃費悪化

①輸入不可
②生産障害

（注１：9 9 年の A D 訴訟で、
G M は I F 鋼と呼ぶ高張力鋼の適用除外を申し立て）訴訟で、G

アルミニウムスクラップの半溶融分離技術−ブレージングシートクラッド材の皮材／芯材分離−
スカイアルミニウム(株) 村松俊樹

はじめにエアコン、ラジエーター等、自動車用熱交換器に用いられるブ
レージングシートは、Al‑Mｎ系合金の芯材に、Al‑7.5 〜 11%Si 合金の皮材を圧延で３層にクラッドした材料である。日本のアルミニウ
ム圧延メーカーにおけるブレージ
ングシートスクラップの発生量は
約 2,500 トン / 月で、うち 1,100
トン/月が圧延工程で発生するト

リミングスクラップである。この 系素材リサイクル促進技術開発』
スクラップを溶解すると芯材と皮 が発足した。そのなかの「アルミ材が混合した組成となり、このま ニウム高度リサイクル」について
までは展伸材（鋳物以外の板材、
押 は、ＪＲＣＭが、通商産業省非鉄
出形材、
管・棒材、
鍛造材等をいう） 金属課の指導のもと、新エネルへのリサイクルが不可能であり、 ギ ー ・ 産 業 技 術 総 合 開 発 機 構
現状では多くが鋳物にカスケード （NEDO）から研究を委託され、アルリサイクルされている。スクラッ ミニウム大手圧延7社への再委託
プ を 元 の 製 品 に 戻 す い わ ゆ る の形態をとって研究が行われていproduct to product を実現す る。そのうちの高度精製技術の１
るには芯材と皮材をそれぞれに分 つである、ブレージングシートス
離回収する必要がある。
クラップの芯材／皮材の分離技術
1993 年度より 10 年計画のナ を開発するテーマ「異合金合わせ
ショナルプロジェクト『非鉄金属 材スクラップの精製法の開発」の4

研究成果について紹介する。

ブレージングシートクラッド
材
ブレージングシートクラッド材
スクラップ の 精 製 法
1 . 研究開発のねらい1970年代中頃より需要の急増した
アルミニウムが寿命を終えて戻ってくることから、近い将来予想されるアルミニウムスクラップ全体の増加に対しては、現行の低品位合金への転用のようなカスケード
リサイクルでは対応できなくなる
ことが危惧されている。特にブレージングシートスクラップは、皮材と芯材を分離する技術がない
ため、業界の大きな課題とされてきた。したがって、このような異合金合わせ材スクラップについて
は、全体を溶解せずに皮材と芯材を分離する技術を開発することが効率的と考えられ、それが強く要求されている。
そこで、ブレージングシートス
クラップについて、皮材と芯材を金属学的に分離し、分離材の目標

組成を回収芯材中の Si 量≦ 0.7%
以下、回収皮材中のＭｎ含有量≦
0.15% 以下として、分離した皮材と芯材をそれぞれ元の皮材と芯材の原料として使用可能な純度とする技術を開発することとした。
2 . クラッド材スクラップの精製法及び開発要素技術
異種合金を含むスクラップの精製法としては、アルミニウム缶の胴材(3004 合金:融点 629℃)と蓋材(5182 合金:融点 574℃)との溶
融温度範囲の違いを利用して、蓋材を加熱し脆くなる温度領域で機械的攪拌を行うことにより、蓋材のみを粉砕して分離する方法が提案されている。しかし、ブレージ
ングシートスクラップ材は板厚が薄くかつ異種合金間の接触面積が対重量比で非常に大きいために、この技術では分離が著しく困難である。
一方、溶融精製技術として全体を溶解し、その後の凝固過程で初晶のみを利用して純度を上げる方法があり、99.7% の一般アルミニ

回収芯材

ウム地金から 99.99% の高純度ア
ルミニウム箔用地金を製造する方法としてすでに実用化されているが、ブレージングシートスクラッ
プを対象とした場合、コスト面で実用性に乏しい。そこでブレージ
ングシートの皮材と芯材合金の融点差(60 〜 100℃)を利用して、誘導加熱法により皮材のみを優先的に溶融し、そこに機械的振動を加えて溶融した皮材を落下させ芯材と分離することにより目標を達成
すべく要素技術の開発を行った。
図 ‑ 1 に試験装置の構成図を示す。本装置は加熱炉、ルツボ、加振機、溶融皮材の回収容器からなる。加熱炉として加熱速度の速い
高周波誘導加熱炉を用いた。この理由は、第１に高周波加熱の表皮効果を利用して皮材のみを加熱するためであり、第２に皮材の酸化を抑制するためと皮材から芯材への Si の拡散を抑制するためである。なお、本法では溶融した皮材を加振したときに落下しやすくするために、
スクラップを切り揃え、立てて整列させてルツボに装入する必要があり、圧延メーカーで発生するトリミングスクラップのよルツボ
ブレージングスクラップ
誘
導
加
熱
炉

回収皮材

回
収
芯
材
中
の
Ｓi
量
／
％

回
収
皮
材
中
の
Ｍn
量
／
％

皮材回収容器加振機
図−１

半溶融分離装置

図−２

5

回収芯材、皮材の成分に及ぼす加振開始温度の影響

図‑ 3

うなある程度平坦で揃えられるサ
イズのスクラップが処理対象となる。
誘導加熱電力の制御方式は電流一定制御方式が本法に適しており、加振条件としては、617℃で最大加速度10〜15Gで振動を開始する
ことにより、目標である回収芯材
中の Si 量≦ 0.7％、回収皮材中のMn 量≦ 0.15％を達成することができた。
図 ‑2 に分離実験の結果の一例
として、回収芯材中のSi量及び回収皮材中の Mn 量に及ぼす加振開始温度の影響を示す。加振開始温度が高くなるほど皮材の回収率が増加するため、回収芯材中のSi量は減少している。617℃で振動を開始することにより目標の回収芯
材中の Si 量≦ 0.7％を達成できた。回収皮材中のMn量は加振開始
温度によらず少ない。これは上記
加熱制御方法により、溶融皮材による芯材の侵食が比較的少ないことを示している。
実用化に向けての装置大型化に際しての最重要課題は、芯材を溶かすことなく皮材のみを半溶融状態に加熱するべく、スクラップ温度を均一に加熱することである。
このため加熱用コイル形状についドッグボーン型加熱用コイル及びルツボて種々検討を行った。すなわち、円形コイルを単純に大型化するとコイル中心部の磁束密度がコイル周辺部
より相対的に低下し、この部分の昇温が遅れ、均一に加熱できなくなる。
一方、矩形コイルの矩形短辺を一定にして長辺方向に延長すると、長辺平行部の磁束密度はコーナー部を除き均一である。
したがって昇温速度を均一に保ってコイル断面積を拡大できる。
磁束密度測定の結図 ‑3 に示す矩形コイルの 4 角
果、図を張り出したドッグボーン型加熱用コイルを使用することにより、加熱温度の均一化を図ることができた。加熱周波数は加熱対象となるスクラップ板厚に依存し、対象板
厚範囲は高周波誘起電流の浸透深さに等しい板厚以上、すなわち周
波数 100kHz の場合、0.5mm 以上が加熱可能であり、トリミングスク
ラップの板厚分布からは、100kHz
が適切な周波数である。高周波出力の限度は周波数 100kHz の場合
3 0 0 k W であり、本方式では最大35kg/ch の処理が可能となる。

グスクラップを高周波誘導加熱により、皮材の融点よりは高く、芯材の融点より低い温度に急速に加熱し、皮材を優先的に溶解させ、機
械的振動を加えて芯材と皮材を分離する半溶融精製法の開発を行った。分離回収された芯材と皮材の成分は元の芯材、皮材の原料として十分使用できる純度の材料が得られた。
本精製法の実用化には、スクラップを溶解用のルツボに装入するためのハンドリング技術の開発、及び大型炉の性能確認とプロセスの総合的なフィージビリティーの評価が課題として残されたが、これは実用化を図る際の個々の生産技術と考えられ、要素研究としては可能性が見極められたので、平成 10 年度をもって研究を終了した。本技術の実用化に関心のある
向きにはご相談に応じる準備がある。

本研究はＮＥＤＯの共同研
究・委託テーマ「非鉄金属系素材リサイクル促進技術に関する研究開発」の一環として行われたものである。

むすび
ブレージングシートのトリミン
6

ＪＲＣＭ研究成果報告会開催報告

ＪＲＣＭでは、研究開発の成果普及を目的に、７月７日(水)午前 10時〜午後５時までＪＲＣＭ会議室で研究成果報告会を開催した。
発足
14年を迎えたＪＲＣＭの研究成果を広く報告するために企画された。
当日は、通商産業省鉄鋼課や賛助会社より50名を超える多数の参加者があり、
研究成果を熱心に聴講する人々で会場は熱気にあふれた。
藤原理事長の開会挨拶、鍵本専務理事のＪＲＣＭ全般概要に続いて、下記の８つの研究開発テーマ及び４つの調査研究テーマが報告された。

開会の挨拶をする藤原 J R C M 理事長

熱心に討議する参加者

研究開発テーマ
・溶融炭酸塩型燃料電池用金属材料
・耐食性スーパーヒーター用材料
・軽水炉用金属系新素材の適用可能性調査
・鉄のスクラップリサイクル（新製鋼）・腐食環境実フィールド実証化技術
・低温材料技術の開発（ＷＥ−ＮＥＴ）・２１世紀のあかり開発
・非鉄金属系素材リサイクル促進技術
調査研究テーマ・トータルエネルギー＆マテリアルコントロールに関する調査
・放射光活用の提言
・四次元の交流サロン
・利用段階における省エネルギー型金属製品に関する調査研究

参加者からは、来年度以降も定期的に開催を望む多くの要望が寄せられ、報告会は成功裏に終わった。
報告会後に開催された懇親会では、報告内容やＪＲＣＭの研究活動について語り合う光景があちこちに見られ、参加者とＪＲＣＭ研究者との交流が一層深まったことを印象づけられた。

7

・グループで未知を目指そうというとき、それをやめようという人はそのグループから早めにはずして、グ
ループのやる気を起こすことが大事。
研究開発部
等の議論が交わされた。その他今後のサロンの進め方等について提案や一連の流れが重要。
三千年紀を間近にして日本経済構指摘があり、今後の話題提供候補者
造のソフト化や異業種交流の進展が・現在の数々のネーミングが研究開も提案いただいた。今回のサロン結予測されるなかで、ＪＲＣＭでは平発、生産技術、流通システムや製品果をもとに、事務局では早速本サロ
成 11 年度から「四次元サロン」を新提供に有効であったことを実例で紹介。
ンのネーミングを考え「四次元サロ
たに開設した。その活動骨子はメン
中国工業技術研究所時代からは次ン」とすることにした。
バーを特定の技術領域に限定せずに、 のような話題をあげられた。
第２回四次元サロンは、８月２４
幅広い分野の専門的学識者や関心あ・デザイン賞選考の立場等を利用
日（火）１５時からＪＲＣＭ会議室にる人の参加によって、異分野の融合
して時代の変化を実感。
て開催された。鈴木総業（株）副社長
等による新しいアイデアの提供及び・特にこれからは安全と快適の時代
中西幹育（もとやす）氏により「α（アいままでとは異なったコンセプトのであり、物の世界から人間の世界
ルファー）ゲルの開発経緯について」抽出提案を狙いとしている。
（快さ）へ戻りつつある。
話題提供をしていただいた。
その第１回が去る７月15日（木） ・したがって、製造業でも、ステンレ
四次元サロンは、今後も毎月１回
15 時からＪＲＣＭ会議室にて開催
スの酸洗は効率優先のフッ酸から多の開催を目指して活動することにしされた。今回の話題は「コンセ
少高コストでも安全優先の電解エッている。
プトの創造」で広島工業大学
チング法へと変わっている等の例
環境学部中山勝矢教授から話を説明。
第 3 回四次元サロンの題提題提供
供がなされた。中山教授は真先生の１時間に及ぶ話題提供のあお知らせ
空工学、宇宙工学、環境学がご専門とは、和やかな雰囲気のなかで質疑で、工業技術院電気試験所（現：電応答や討論がなされた。
日 時 : 9 月 13 日(月)15:00 〜 17:30
子技術総合研究所）から工業技術 ・異業種交流は知っている者同士
場 所 : ＪＲＣＭ会議室院中国工業技術試験所（現：中国工が１＋１になっただけで、全く違う
内 容 :「中小企業の競争力の源泉
業技術研究所）所長になられ、現在世界へは踏み込めないという限界がについて」(仮題)は広島工業大学の教授で本誌148号ある。
講演者:政策研究大学院大学教授
講演者:に巻頭言を寄せられている。
・未知の暗い部分へどう出るかがコ
橋本久義氏
会場では通商産業省鉄鋼課、賛ンセプトデザイン（だれも知らない）
申込先:9月6日までにＪＲＣＭ研究開発
申込先:
助会員各社等総勢30余名が参加し、であり、ネーミングはコンセプトが形式にとらわれずに活発な討論が部へできればできてくること。
行われ、18 時ころにいったん終了
したがその後も有志の議論が続いた。
第２回スーパーメタルシンポジウムのお知らせ
内容の概略を紹介すると、最初に中山教授の電子技術総合研究所
時代の話題から始まった。
ＪＲＣＭは(財)次世代金属・複に講演が行われます。
・「既知からみて未知のことをやるの
合材料研究開発協会( ＲＩＭＣ
会員企業をはじめ多数の関係者が研究」というように研究のコンセ
ＯＦ)及び(財)日本産業技術振興のご参加をお願いします。
プトをはっきりさせたので、「極限技術」という新しい言葉が楽に出て協会(ＪＩＴＡ)と共催で、第2回きた。
スーパーメタルシンポジウムを
月日：平成11年11月1日(月)、2日(火)・物事を始めるにあたりコンセプト
開催いたします。平成 10 年度の
場所 :国立オリンピック記念青少年
デザインがいる。そしてそれをデ開発研究で得られた成果を中心
総合センター
ファインし、ネーミングするという四次元サロン
四次元サロン−第１回開催報告−

編集後記

JRCM もホームページを開設して数か月になる。開設に際してはその掲載内
容吟味から技術的な検討まで総務部の貢献が大であった。そのご苦労に感謝したい。
各種ホームページも日ごろよく利用しているが、一番よく利用しているのは
電子メールだろう。電話ほど微妙なニュアンスは伝わらないが留守電メモになったり、本当に便利になった。
半面、使い方を間違っているのでは、と思われる事例も出始めてきた。簡単に情報発信できたり複数に送信できる
ことから、情報が交錯して混乱する例
が目立ちはじめたようだ。
やたら情報を送るのではなく、相手の必要性や立場を考えたほうがより仕事も進めやすくなると思うのだが。(S)The Japan Research and Development Center for Metals

JRCM NEWS/ 第 155 号
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広報委員会

委員長
委 員

川崎敏夫
佐藤 満 / 佐藤渋江隆雄 / 小泉駿明岸野邦彦 / 大塚研一
佐野英夫
事務局

白井善久

発
行1999 年9 月1 日
編 集 人 財団法人 金属 系材料研究開発センター広報委員会
発 行 人 鍵本 潔
発 行 所 財団法人
金属系材料研究開発センター〒 105‑OO01 東京都港区虎ノ門一丁目 26 番 5 号

虎ノ門 1 7 森ビル
6階
森ビル6

T E L
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