各 管 区 警 察 局 広 域 調 整 部 長
各管区警察局総務監察・広域調整部長
警
視
庁
交
通
部
長
各 道 府 県 警 察 本 部 長（参考送付先）警 察 大 学 校 交 通 教 養 部 長
科学警察研究所交通科学部長
各
方
面
本
部
長

殿

原 議 保 存 期 間 3 0 年（平成52年12月31日まで）
警 察 庁 丁 運発 第 63号
平 成 2 2 年 ６ 月 3 0 日
警察庁交通局運転免許課長

運転免許の欠格事由の見直し等に関する運用上の留意事項について
道路交通法の一部を改正する法律（平成13年法律第51号）により、障害者に係る運転免許（以下「免許」という。）の欠格事由が廃止されるとともに、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、一定の病気にかかっている者等について、免許を与えず若しくは保留し、又は免許を取り消し若しくは免許の効力を停止することができることとされ、処分基準に係る規定が整備された。また、この規定の整備に伴い、臨時適性検査に係る取消し、運転免許申請書等による症状等の申告等所要の規定が整備された。
これらの規定の適切な運用を図るため、「運転免許の欠格事由の見直し等に関する運用上の留意事項等について」（平成21年５月21日付け警察庁丁運発第67号）によることとしてきたところであるが、このたび、植込み型除細動器を植え込んだ者に対する運転免許の可否等の運用基準を見直し、別紙のとおりとすることとしたので、事務処理上遺漏のないようにされたい。
なお、「運転免許の欠格事由の見直し等に関する運用上の留意事項等について」（平成21年５月21日付け警察庁丁運発第67号）は、廃止する。

別紙
（凡例）
「法」
「令」

：道路交通法（昭和35年法律第105号）：道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）

第１
１

基本的な考え方
道路交通法の一部を改正する法律（平成13年法律第51号）による改正（平成14年６月１日施行）
道路交通法の一部を改正する法律（平成13年法律第51号）による改正は、「障害者に係る欠格条項の見直しについて」（平成11年８月障害者施策推進本部決定）等を踏まえつつ、免許が国民生活に密接にかかわる一方で、交通事故が発生した場合他人の生命・身体を損ないかねないという性格を有していることにかんがみ、交通の安全と障害者の社会参加の両立の確保の観点から、障害者に係る免許の欠格事由について見直しを行ったものである。
この結果、そもそも安全な運転に必要な身体的能力や知的能力は運転免許試験（適性、技能及び学科試験）で確認することが基本であり、また、一定の病気にかかっている場合等であっても自動車等の安全な運転に支障がない場合や支障がない程度まで回復する場合もあると考えられることから、障害者に係る免許の欠格事由についてそのすべてを廃止し、自動車等の安全な運転の支障の有無により免許取得の可否を個別に判断することとしたものである。

２

道路交通法の一部を改正する法律（平成19年法律第90号）による改正（平成21年６月１日施行）
高齢の免許保有者は年々増加しており、これに伴い、75歳以上の運転者が第１当事者となった免許保有者数当たりの死亡事故件数が他の年齢層のものに比べ高いなど、高齢運転者に係る事故情勢は極めて厳しいものとなっている。また、認知症有病率は加齢とともに増加し、高齢運転者の事故の特徴を見ると、運転に必
要な記憶力・判断力の低下が原因とみられる出会い頭の事故や一時不停止による事故等の割合が高くなっている。そこで、75歳以上の免許保有者に、免許証の更新等の機会に認知機能検査の受検を義務付けるとともに、公安委員会は検査結果に基づく高齢者講習を行うこととしたものである。
認知機能検査の結果、「記憶力・判断力が低くなっている」と判定され、運転免許証の更新を行い、かつ、運転免許証の更新期間満了日の１年前の日から更新
申請の前日までの間に法第102条第１項に規定する「基準行為」をしていた者であるとき又は更新申請の日以後に「基準行為」をしたときなどは、公安委員会は
法第102条第１項から第３項までの規定による臨時適性検査を行うこととされているが、これら法第102条第１項から第３項までの規定による臨時適性検査の留意事項等については、本通達によるほか、「認知機能検査の導入に伴う臨時適性検査及び運転適性相談の運用上の留意事項について」（平成21年５月15日付け警察庁丁運発第62号）によること。

-1 -第２ 運用上の留意事項
１ 免許の拒否又は取消し等(1) 免許（仮運転免許を除く。）の拒否又は取消し等
ア 内容
公安委員会は、運転免許試験（以下「試験」という。）に合格した者のう
ち、幻覚の症状を伴う精神病であって政令で定めるもの、発作により意識障
害若しくは運動障害をもたらす病気であって政令で定めるもの又はその他自動車等の安全な運転に支障を及ぼす病気として政令で定めるものにかかっている者等については、６月以内に該当しないこととなる見込みがある場合には６月を超えない範囲内において免許を保留することとし、その他の場合には免許を与えないこととされている（法第90条第１項第１号、第１号の２及び第２号並びに令第33条第１項）。
一方、免許を受けた者が、上記の病気にかかっている者等であることが判明したときは、その者の住所地を管轄する公安委員会（以下「住所地公安委
員会」という。）は、６月以内にこれらの事由に該当しないこととなる見込みがある場合には６月を超えない範囲内で期間を定めて免許の効力を停止し、その他の場合には免許を取り消すこととされている（法第103条第１項第１号、第１号の２及び第３号並びに令第38条第１項及び第３項）。
また、免許を受けた者が、目が見えないこと、体幹の機能に障害があって腰をかけていることができない身体の障害、四肢の全部を失ったもの又は四肢の用を全廃した身体の障害、その他自動車等の安全な運転に必要な認知又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなる身体の障害（法第91条の規定により条件を付し、又はこれを変更することにより、その能力が回復することが明らかであるものを除く。）が生じている者であることが判明したときは、その者の住所地公安委員会は、その他自動車等の安全な運転に必要な認知又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなる身体の障害（法第91条の規定により条件を付し、又はこれを変更することにより、その能力が回復することが明らかであるものを除く。）が生じているが法第91条の規定により条件を付し、又はこれを変更することにより、６月以内に当該障害が自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがなくなる見込みがある場合には、６月を超えない範囲内で期間を定めて免許の効力を停止し、その他の場合には免許を取り消すこととされている（法第103条第１項第２号、令第38条第２項）。
イ 具体的な運用基準
主な病気ごとの具体的な運用基準は、別添「一定の病気に係る免許の可否等の運用基準」のとおりであるので、これに準拠して適切な対応を行うこと。
なお、別添「一定の病気に係る免許の可否等の運用基準」に記載のない病
気については、その都度当課宛照会すること。
ウ 留意事項-2 -身体の障害については、試験で判断することができることから、免許の拒否又は保留の対象となっていないことに留意すること。
(2) 仮運転免許の拒否又は取消し
ア 内容
公安委員会は、仮運転免許（以下「仮免許」という。）の試験に合格した者が幻覚の症状を伴う精神病であって政令で定めるもの、発作により意識障
害若しくは運動障害をもたらす病気であって政令で定めるもの又はその他自動車等の安全な運転に支障を及ぼす病気として政令で定めるものにかかっている者等に該当するときは、これらの病気にかかっている者に該当する場合において６月の間自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈しないと認められるときを除き、仮免許を与えないこととされている（法第90条第13項及び令第33条の５の２）。
また、仮免許を受けた者が、上記の病気にかかっている者等であることが判明したときは、住所地公安委員会は、これらの病気にかかっている者に該当する場合において６月の間自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈しないと認められるときを除き、仮免許を取り消すこととされている（法第106条の２第１項及び令第39条の３第１項第１号）。
イ 具体的な運用基準(1)イに準じて適切な対応を行うこと。
ウ 留意事項
仮免許の保留又は効力の停止については、仮免許の有効期間が６月とされていることにかんがみ、制度上設けられていないことに留意すること。
(3) 国際運転免許証等の自動車等の運転禁止
ア 内容
国際運転免許証等を所持する者が、幻覚の症状を伴う精神病であって政令で定めるもの、発作により意識障害若しくは運動障害をもたらす病気であって政令で定めるもの、その他自動車等の安全な運転に支障を及ぼす病気として政令で定めるものにかかっている者等であることが判明したとき（法第107条の４第３項の規定により、その者の身体の状態に応じた必要な措置をとることを命じても、なお自動車等の運転に支障を及ぼすおそれがある場合に限る。）は、住所地公安委員会は、１年を超えない範囲内の期間、その者が自動車等を運転することを禁止することとされている（法第107条の５第１項及び令第40条第１号）。
イ 具体的な運用基準(1)イに準じて適切な対応を行うこと。
２ 運転適性相談窓口の充実等(1) 問い合わせへの適切な対応-3 -免許の拒否、取消し等に関する事項や免許の取得等に関する問い合わせに対しては、運転適性相談窓口（以下「相談窓口」という。）や警察署において、制度の趣旨、内容等を十分説明するとともに、免許の取得又は継続（以下「免許の取得等」という。）に係る具体的な運用基準について照会がなされた場合には、別添の「一定の病気に係る免許の可否等の運用基準」を教示するなど適切な対応を行うこと。
なお、個人の具体的な病気の症状等を示した上で、免許の取得等の具体的可能性について問い合わせがあった場合には、相談窓口において一元的に対応することとし、その旨を関係部署へ周知徹底すること。
(2) 各種相談への適切な対応に向けた体制の確立
相談窓口においては、相談件数の増加及び相談内容の複雑化が予想される中で、これら相談に適切に対応するため、その体制の整備や相談室等の場所確保に留意するとともに、担当職員に対して専門的知識及び適切な対応要領等に関する指導教養を十分に行うこと。
(3) 運転適性相談の実施
免許取得可能性等に係る運転適性相談（以下「適性相談」という。）を行うに当たっては、別添「一定の病気に係る免許の可否等の運用基準」等を説明するとともに、適性相談を申し出た者（以下「相談申出者」という。）の病気の症状等の聴取（以下「個別聴取」という。）を行い、その内容に応じて適切な対応を行うこと。
この場合において、相談申出者が適性相談を終了した時点で免許の取得等が可能であると認められたときに限り、当該申出者に対し、相談終了日、相談終了番号等を記載した書面（以下「運転適性相談終了書」という。）を作成し、交付すること。
また、免許申請又は免許証の更新申請（以下「免許申請等」という。）時における迅速かつ適確な対応を行うため、各都道府県警察においては、相談終了
日、相談終了番号をはじめ、相談者の氏名、住所、生年月日、相談窓口における対応状況等を記録する帳簿を備え付け、プライバシー保護に留意し、保管するよう努めること。
なお、相談窓口においては、・ 相談申出者のプライバシー保護に十分配慮すること
・ 相談申出者の心情に十分配慮した適切な応接を行うこと
・ 自動車等の安全な運転に支障のない者が免許の取得等をできないことがないよう、また、自動車等の安全な運転に支障のある者が免許の取得等をすることのないよう、適切な対応を行うことに配意すること。
３

免許申請等（警察署において行われる場合を含む。）における病気の症状等の申告に関する留意事項(1) 免許申請等における記載場所の整備-4 -免許申請書又は免許証更新申請書（以下「免許申請書等」という。）を記載
する場所においては、病気の症状等申告欄の部分が周囲から見られることのな
いようプライバシー保護に必要な措置を講ずること。
(2) 免許申請等の窓口における対応
申請手続及び窓口での対応については、免許申請書等の病気の症状等申告欄の部分が、周囲から見られることその他申請者のプライバシーが害されることのないよう、特段の配意をすること（委託先職員を含め指導すること）。
なお、指定自動車教習所において仮免許申請が行われる場合については、６(2)のとおり。
(3) 個別聴取の実施等
ア 個別聴取の実施
免許申請書等の提出を受けた場合に、病気の症状等申告欄の一定の項目に記入があるときには、病気の症状等についての聴取（以下「個別聴取」という。）を行い、その内容に応じて適切な対応を行うとともに、その実施状況等を記録する帳簿を備え付け、プライバシー保護に留意し、保管するよう努めること。
なお、当該聴取に当たっては、・ 申請者のプライバシー保護に十分配慮すること
・ 申請者の心情に十分配慮した適切な応接を行うこと
・ 自動車等の安全な運転に支障のない者が免許の取得等をできないことがないよう、また、自動車等の安全な運転に支障のある者が免許の取得等をすることのないよう、適切な対応を行うことに配意すること。
イ 個別聴取の実施場所の確保等
個別聴取については、プライバシー保護の観点から、申請窓口以外の場所にスペースを確保して行うとともに、当該実施場所が個別聴取の実施場所であることが外見上分からないように配意すること。
また、申請者を個別聴取の実施場所に誘導するに当たっては、プライバシ
ー保護の観点から、申請者が個別聴取を受ける者であることが分からないよう配意した誘導方法をとること。
ウ 運転適性相談終了書の交付を受けた者に対する取扱い
免許申請書等の提出を受け個別聴取を行う（ア参照）場合には、申請者がこれらの申請前１年（病状により６月）以内に適性相談を終了した者である
場合は、適性相談終了後の病状の変化に重点を置いたより簡単な聴取による対応が可能であることに留意すること。
また、住所地公安委員会以外の公安委員会（以下「住所地外公安委員会」という。）の運転適性相談終了書の交付を受けた者から免許申請等を受けた
場合は、免許の取得の可否の判断は住所地公安委員会が行うものであることにかんがみ、住所地公安委員会において、再度、病気の症状等について聴取を行った上で免許の取得の可否を決定すること。

-5 -エ 警察署において免許証の更新申請が行われる場合の留意事項(ｱ) 個別聴取の結果に基づく対応
警察署における個別聴取の結果、臨時適性検査を行う必要があると認める場合には、当該警察署においては、臨時適性検査を行うことが適当と認める旨を警察本部に連絡するとともに、当該申請者に対しては、警察本部から後日臨時適性検査の通知がなされる可能性があること等を教示すること。
なお、この場合において、申請者が自動車等の運転に必要な適性検査に合格した場合には更新は可能であるので、その旨留意すること。
(ｲ) 警察本部と警察署との連絡協調
運転適性相談終了書の交付を受けた者が免許証の更新申請を行った場合（ウ参照）及び申請者に対して臨時適性検査を行う場合の迅速かつ適確な対応が行われるよう警察本部と警察署との間で密接な連絡を図るための所要の措置を講じること。
(3) 免許申請書等の病気の症状等申告欄の部分の適正な取扱い
免許申請書等のうち病気の症状等申告欄の部分の保管等の取扱いについては十分注意するとともに、後日、免許の取得等を認めた際の状況等について確認する必要がある場合に備えて適切な期間保存すること。
(4) 経由申請を行う者に対する取扱い等
法第101条の２の２の規定により、住所地外公安委員会を経由した免許証の更新申請（以下「経由申請」という。）を行う者が提出した更新申請書の病気の症状等申告欄の一定の項目（２、４、５又は６）に記載があるときは、経由
申請の受理後、住所地公安委員会から病気の症状等について聴取される旨を記載した案内文書を、経由申請書を備え付ける場所に用意し、経由申請者が経由申請をする前に当該文書の内容を把握できるようにしておくこと。
また、経由申請者が提出した更新申請書の病気の症状等申告欄の一定の項目（２、４、５又は６）への記載がある場合は、その者に対し、上記の旨を教示すること。
なお、経由申請を受けることとなる公安委員会においては、経由申請を不受理とする根拠はないこと及びその者に対して個別聴取を実施する必要はないことに留意すること。
４ 免許の拒否又は取消し等に関する留意事項(1) 処分の基本量定の期間
ア 一定の病気にかかっていること等を理由として行う免許の保留又は効力の停止の場合（令第33条第１項第２号並びに令第38条第１項第２号及び第３項
第２号）
法第90条第１項第１号、第１号の２若しくは第２号又は法第103条第１項
第１号、第１号の２若しくは第３号に該当しないこととなるのに要すると見込まれる期間-6 -イ

一定の身体の障害が生じていることを理由として行う免許の効力の停止の場合（令第38条第２項第２号）
法第91条の規定により条件を付し、又はこれを変更することにより、当該障害が自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがなくなるのに要すると見込まれる期間(2) 免許の拒否又は取消し等を行う場合の留意事項
免許の拒否又は取消し等については、免許を受けようとする者又は免許を受けた者の権利義務に大きく影響を及ぼすこと、及び、当該処分は交通の安全を確保するためのものであることを踏まえて、迅速かつ適確な対応を行うこと。
５ 適性検査に係る規定の整備に関する留意事項(1) 適性検査に関する通知、命令又は処分等の迅速な対応
適性検査に関する通知、命令又は処分等に関する事務については、免許を受けようとする者又は免許を受けた者の権利義務に大きく影響を及ぼすこと、当該処分は交通の安全を確保するためのものであることから、迅速かつ適確に処理をすること。
(2) 主治医の診断書による対応
一定の病気にかかっていること等を理由に免許の拒否等の事由に該当すると疑う理由がある場合のうち、主治医の診断書によっても判断ができると認められる場合については、当該検査の対象となっている者に対して主治医の診断書の提出を速やか（試験に合格する前）に提出する旨の意思の有無について確認し、当該意思を有する場合には、第一次的には主治医の診断書により判断すること。また、診断書の提出により判断することができない場合等は臨時適性検査を行うこと。
なお、その者が主治医の診断書を提出した場合であっても、当該診断書により判断ができない場合には、臨時適性検査を行うなどの対応をすること。
(3) 試験に合格した者に対する臨時適性検査に係る留意事項
ア 内容
公安委員会は、免許を受けた者に加えて、試験に合格した者に対しても、一定の病気にかかっている者等であると疑う理由があるときは、臨時適性検査を行うことができることとされている（法第102条第４項）。
また、公安委員会は、試験に合格した者が、臨時適性検査の通知を受けた
ときには、臨時適性検査の通知を受けたことを理由として免許（仮免許を除く。以下この(3)において同じ。）を保留された者が当該期間内に重ねて臨時適性検査の通知を受けた場合において、その者が当該臨時適性検査をやむを得ない理由がなく受けないと認める場合は、免許を与えず、それ以外の場
合は、６月を超えない範囲内において免許を保留することができることとされている（試験に合格した者が、臨時適性検査の通知を受けた場合には、６月を超えない範囲内において免許を保留することができることとなる。）（法第90条第１項第７号及び令第33条の２の２）。

-7 -

イ

臨時適性検査の通知を受けた者に対する免許の保留の処分の基本量定の期間（令第33条の２の２第２号）(ｱ) 試験に合格した者が臨時適性検査の通知を受けた場合（(ｲ)の場合を除く。）
処分日から当該適性検査の結果を踏まえた処分の意思決定が可能となると見込まれる日までの期間(ｲ) 臨時適性検査の通知を受けたことを理由として免許を保留された者が、当該保留期間中に臨時適性検査の通知を受けた場合(ｱ)に同じ。
(ｳ) (ｱ)の「当該適性検査の結果を踏まえた処分の意思決定が可能となると見込まれる日」については、病状等を基に、臨時適性検査を行うこととなる専門医等の意見を参考として合理的に見込まれる日とすること。
ウ 留意事項(ｱ) 臨時適性検査の通知を行う場合には、これを理由とする免許の保留を確実に行うこと。
なお、この臨時適性検査の通知及び免許の保留に当たっては、試験に合格した者に対しては原則として免許を与えなければならないことを踏まえ、速やかにこれを行うこと。
また、当該適性検査の期日については、試験に合格した者であっても当該試験に係る適性試験を受けた日から起算して１年を経過すれば免許を与えることができなくなることから、その者に不当な不利益を与えることのないようできるだけ早い期日を指定するよう留意すること。
(ｲ) 試験に合格した者が臨時適性検査の通知を受けたにもかかわらず当該適性検査を受けない場合には、当該適性検査の通知を理由とする免許の保留期間中に、再度、臨時適性検査の通知を行うこと（令第33条の２の２第１号参照）。
また、当該適性検査の期日についての留意事項は、(ｱ)のとおりである。
(ｳ) 仮免許試験に合格した者に対しては、臨時適性検査の通知を理由とした場合の仮免許の拒否又は保留を行うことができない（法第90条第13項参照）ため、仮免許を与えなければならないことに留意すること。
また、その者が臨時適性検査の通知を受け、仮免許を取得した後に、当該通知に係る適性検査を受けない場合には、取消しの処分を行うことはできず（法第106条の２第２項参照）、再度、臨時適性検査の通知を行い、臨時適性検査を実施することに留意すること。
(ｴ) 臨時適性検査の通知については、書面により行うとともに、適性検査を受けない場合における処分等の可能性を明確に教示すること。
(4) 免許を受けた者に対する臨時適性検査に係る留意事項
ア 内容
臨時適性検査の通知を受けた者（免許（仮免許を除く。以下この(4)において同じ。）を受けた者に限る。）が、やむを得ない理由がないのに当該通-8 -知に係る検査を受けないと認めるときは、通知された期日における住所地公安委員会は、臨時適性検査の通知を受けたことを理由として免許の効力を停止された者が当該停止の期間内に重ねて臨時適性検査の通知を受けた場合において、その者が当該適性検査を受けないと認める場合は、免許を取り消し、それ以外の場合は、６月を超えない範囲内で期間を定めて免許の効力を停止することとされている（法第104条の２の３第１項及び令第39条の２）。
また、臨時適性検査の通知を受けた者（仮免許を受けた者に限る。）が、やむを得ない理由がないのに当該通知に係る検査を受けないと認めるときは、通知された期日における住所地公安委員会は、当該通知が仮免許を受けた者
から適性検査を受けたい旨の申出がありその申出に理由があると認めて当該適性検査を行うこととした場合を除き、仮免許を取り消すこととされている（法第106条の２第２項及び令第39条の３第２項）。
イ 臨時適性検査の通知を受けた者（免許を受けた者に限る。）で当該適性検査を受けないものに対する免許の効力の停止の処分の基本量定の期間（令第39条の２第２号）
処分日から当該適性検査の結果を踏まえた処分の意思決定が可能となると見込まれる日までの期間（(3)イ(ｳ)参照）
ウ 留意事項(ｱ) 免許を受けた者に対する臨時適性検査については速やかに行うこと。
(ｲ) 臨時適性検査の通知を受けた者（免許を受けた者に限る。）がやむを得ない理由なく当該通知に係る適性検査を受けないと認める場合は、速やかに免許の効力の停止を行うとともに、当該停止の期間内に、その者に対して、再度、臨時適性検査の通知を行うこと（令第39条の２第１号参照）。
(ｳ) やむを得ない理由なく臨時適性検査を受けないことを理由として免許の効力を停止された者が当該停止の期間内に重ねて臨時適性検査の通知を受け、その者がやむを得ない理由なく当該通知に係る適性検査を受けない場
合の免許の取消しは、速やかに行うこと。
(ｴ) 臨時適性検査の通知については、書面により行うとともに、やむを得な
い理由がなく適性検査を受けない場合における処分の可能性を明確に教示すること。
(5) 適性検査の受検等命令に係る留意事項
ア 内容
公安委員会は、一定の病気にかかっていること等を理由として免許の保留又は効力の停止を行う場合において、必要があると認めるときは、当該処分の際に、その者に対し、公安委員会が指定する期日及び場所において適性検査を受け、又は公安委員会が指定する期限までに所定の医師の診断書を提出すべき旨を命ずることができることとされている（法第90条第８項及び法第103条第６項）。
そして、公安委員会は、上記の命令に違反した者については、上記の命令に違反したことを理由として免許の保留又は効力の停止をされた者が重ねて-9 -

命令に違反した場合は、命令に違反したことについてやむを得ない理由がある場合を除き、免許の拒否又は取消しを、それ以外の場合は、免許の保留又は効力の停止をすることができることとされている（法第90条第１項第３号、法第103条第１項第４号、令第33条第２項及び令第38条第４項）。
イ 適性検査受検命令又は診断書提出命令を行う場合の判断基準
法第90条第８項又は法第103条第６項の規定による命令（以下「適性検査の受検等命令」という。）については、所定の主治医の診断書の作成及び提出が期待でき、それによって判断できると認められる場合は、診断書の提出命令を行うこと。それ以外の場合（主治医がいない場合、所定の主治医の診断書が期待できない場合等）においては適性検査の受検命令を行うこと。
ウ 適性検査の受検等命令を受けたにもかかわらず当該命令に違反した者に対する免許の保留又は効力の停止の処分の基本量定の期間（令第33条第２項第２号及び令第38条第４項第２号）(ｱ) 適性検査の受検等命令を受けたにもかかわらず当該命令に違反した者に対する免許の保留処分日から当該適性検査の結果（診断書の提出の場合にあっては診断書の結果）を踏まえた処分の意思決定が可能となると見込まれる日までの期間（(3)イ(ｳ)参照）(ｲ) 適性検査の受検等命令を受けたにもかかわらず当該命令に違反した者に対する免許の効力の停止
処分日から当該適性検査の結果（診断書の提出の場合にあっては診断書の結果）を踏まえた処分の意思決定が可能となると見込まれる日までの期間（(3)イ(ｳ)参照）
エ 留意事項(ｱ) 適性検査の受検等命令を受けた者が当該命令に違反した場合には、速やかに、免許の保留若しくは効力の停止を行うとともに、再度、適性検査の受検等命令を行うこと。
(ｲ) 免許の保留を受けた者が適性検査の受検等命令に違反したことを理由として免許の保留及び再度の適性検査の受検等命令を行う場合には、試験に合格した者であっても当該試験に係る適性試験を受けた日から起算して１年を経過すれば免許を与えることができなくなることから、できるだけ早い期日を設定するよう留意すること。
(ｳ) 再度の適性検査の受検等命令を受けたにもかかわらず、やむを得ない理
由なく当該命令に違反したときの免許の拒否若しくは取消しの処分を行う
場合には、速やかに行うこと。
(ｴ) 適性検査の受検等命令については、書面により行うとともに、命令に違反した場合における処分の可能性を明確に教示すること。
(6) 臨時適性検査を受けない場合又は適性検査の受検等命令に違反した場合におけるやむを得ない理由（法第104条の２の３第１項、法第106条の２第２項、令第33条第２項第１号、令第33条の２の２第１号及び令第38条第４項第１号）- 10 -

法第104条の２の３第１項、法第106条の２第２項、令第33条第２項第１号、
令第33条の２の２第１号及び令第38条第４項第１号に規定する「やむを得ない理由」については、次のものが考えられる。
ア 災害
イ 病気にかかり、又は負傷したこと。
ウ 法令の規定により身体の自由を拘束されていたこと。
エ 社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が生じたこと。
オ アからエに掲げるもののほか、公安委員会がやむを得ないと認める事情があること。
(7) 専門医との連携法第102条第１項から第４項までに規定する適性検査並びに法第90条第８項
及び法第103条第６項に規定する適性検査（以下「臨時適性検査等」という。）については、専門医の診断により行うこととされていることから、当該専門医とは、別添「一定の病気に係る免許の可否等の運用基準」を踏まえ、手続について事前に十分な打ち合わせを行うこと。
また、臨時適性検査等を行う場合には、その通知又は命令に先んじて当該適性検査の期日を速やかに決定することが必要であるので、専門医との密接な連絡を図ること。
(8) 他部門との連携
一定の病気にかかっていること等を理由として、免許の取消し等の事由に該当すると疑う理由がある者等を早期に発見し適切な対応を図るため、以下の留意事項を踏まえ、臨時適性検査に係る警察各部門間の連携について適切な対応が図られるよう所要の措置を講じること。
ア 法第102条第４項に規定する臨時適性検査の対象となり得る者（以下「臨適検討対象者」という。）を発見した所属の措置
交通事故発生時や交通違反取締り時はもとより、警察活動を通じて、免許を受けている者で臨適検討対象者であるものを発見した所属の長は、その者の人定事項及び臨適検討対象者と認める理由について、速やかに、行政処分担当所属の長に通報すること。
イ アの通報を受けた行政処分担当所属の措置(ｱ) 通報を受けた行政処分担当所属は、当該臨適検討対象者の住所が管轄区域内にある場合には、必要により臨時適性検査を行うとともに、その結果等に応じ、速やかに、免許の取消し等必要な措置をとること。
(ｲ) 通報を受けた行政処分担当所属の長は、当該臨適検討対象者の住所が他の都道府県警察の管轄区域内にある場合には、アの通報内容について、当該都道府県警察（行政処分担当所属の長）に確実に通報すること（当該都
道府県警察にあっては(ｱ)に準じて所要の措置をとること。）。
(9) 一定期間後に行う臨時適性検査
現時点では、免許の取消し等の事由に該当するとは認められないが、病状の進行等により一定期間後には、免許の取消し等の事由に該当すると疑う理由が- 11 -

あると認められる者に対しては、当該期間の経過後に法第102条第４項に基づき臨時適性検査を行うこと。
なお、当該適性検査を行う前に当該者から診断書が提出されること等により、公安委員会が当該者に対して免許を継続する、免許の取消し等を行う等の判断ができる場合には、当該適性検査を行う必要はないことに留意すること。
６ 自動車教習所に対する指導に関する留意事項(1) 自動車教習所に対する指導
自動車教習所に対しては、制度内容等を周知徹底するとともに、プライバシーの保護に十分注意した対応を行うよう指導すること。
また、教習所に入所しようとする者に対しては、法第90条第１項第１号、第１号の２又は第２号に該当する者については免許の拒否等の対象となること、免許の申請時における病気の症状等の申告等について説明させるとともに、本人において拒否等の対象となる可能性があると考えられる場合には、本人に相談窓口の利用を促すよう指導すること。
(2) 仮免許申請に関する対応
ア 指定自動車教習所における対応
仮免許申請に係る事務の委託先である指定自動車教習所に仮免許申請が行われる場合には、当該指定自動車教習所の職員等には守秘義務が課せられることとなるが、申請者に対する一層のプライバシー保護を期すため、指定自動車教習所において仮免許申請書を受理する場合は、当該申請書の病気の症状等申告欄について記載漏れがないことのみの確認に止めさせることを始め、申請書の取扱い、申請時の窓口における対応等についてプライバシー保護を十分配慮するよう指導を徹底すること。
なお、当該申告欄に関して公安委員会より当該者に別途連絡することがある旨申し添えさせること。
イ 都道府県警察における対応
都道府県警察においては、指定自動車教習所から提出を受けた申請書の中に、病気の症状等申告欄において一定の項目に該当するものがある場合には、当該申請者に対して、個別聴取する等の対応が必要となるので留意すること。
特に、仮免許申請書の受理の委託を受けた指定自動車教習所から警察署に提出された仮免許申請書の中に、病気の症状等申告欄において一定の項目に記入があるときには、警察署においては警察本部に迅速に連絡し、個別聴取については、警察本部の担当職員により行うようにするとともに、このような対応が迅速かつ適切に行われるよう警察本部と警察署との間で密接な連絡を図るための所要の措置を講ずること。
ウ 仮免許の適性試験の委託等
指定自動車教習所に対し仮運転免許の学科試験の実施に併せて適性試験の実施についても委託する場合には、適性試験の実施が含まれていることが明記された委託契約を結ぶとともに、指定自動車教習所から適性試験の実施結- 12 -

果を公安委員会に提出させ、その合否の判定は公安委員会にて適切に行うこと。
７

広報啓発活動免許制度や都道府県警察の免許センター等において適性相談を行っていること等の周知のため、警察本部のホームページ、免許申請等窓口、自動車教習所等を通じての広報啓発活動を継続的に推進すること。

- 13 -

別添
一定の病気に係る免許の可否等の運用基準
１ 統合失調症（令第33条の２の３第１項関係）(1) 以下のいずれかの場合には、免許の拒否、保留、取消し又は効力の停止（以下「拒否等」という。）は行わない。
ア 医師が「残遺症状がないか又は残遺症状は認められるが、自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力（以下「安全な運転に必要な能力」という。）を欠いていないと認められ、今後、安全な運転に必要な能力を欠くこととなるおそれがある症状（以下「運転に支障のある症状」という。）が再発するおそれはないと認められる」旨の診断を行った場合
イ 医師が「残遺症状がないか又は残遺症状は認められるが、安全な運転に必要な能力を欠いていないと認められ、今後、ｘ年（ｘは１以上の整数。以下同じ。）
程度であれば、運転に支障のある症状が再発するおそれはないと認められる」
旨の診断を行った場合(2) 医師が「６月以内に、上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の免許の保留又は効力の停止（以下「保留又は停止」という。）とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止
期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(1)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(1)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には免許の拒否又は取消し（以下「拒否又は取消し」という。）とする。
(3) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(4) 上記(1)イの場合には、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。
２ てんかん（令第33条の２の３第２項第１号関係）(1) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ア 発作が過去５年以内に起こったことがなく、医師が「今後、発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合
イ 発作が過去２年以内に起こったことがなく、医師が「今後、ｘ年程度であれ-1 -ば、発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合
ウ 医師が、１年間の経過観察の後「発作が意識障害及び運動障害を伴わない単純部分発作に限られ、今後、症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場
合エ 医師が、２年間の経過観察の後「発作が睡眠中に限って起こり、今後、症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場合(2) 医師が、「６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(1)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(1)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記(1)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月よ
り短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(4) 上記(1)イに該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。
(5) なお、日本てんかん学会は、現時点では、てんかんに係る発作が、投薬なしで過去５年間なく、今後も再発のおそれがない場合を除き、通常は、中型免許（中型免許（８ｔ限定）を除く。）、大型免許及び第二種免許の適性はないとの見解を有しているので、これに該当する者がこれら免許の申請又は更新の申請を行った場合には、上記(2)及び(3)の処分の対象とならない場合であっても、当該見解を説明の上、当面、免許申請・更新申請に係る再考を勧めるとともに、申請取消しようようしの制度の活用を慫 慂することとする。
３ 再発性の失神（令第33条の２の３第２項第２号関係）(1) 神経起因性（調節性）失神
過去に神経起因性失神で意識を失ったことがある者に対しては、以下のとおりとする。
ア 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を-2 -保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６
月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(2) 不整脈を原因とする失神
ア 植込み型除細動器を植え込んでいる者に対しては以下のとおりとする。
(ｱ) 植込み型除細動器を植え込み後に不整脈により意識を失った者である場合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であるが、この原因については治療により回復したため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは植込み型除細動器の故障が原因であるが、修理により改善されたため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留・停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 上記ａ(a)及び(b)の診断については、臨時適性検査による診断に限り認められるものとする。

-3 -

(ｲ)

植込み型除細動器を植え込み前に不整脈により意識を失ったことがある者
が、植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない場合には以下のとおりとする。
ａ 医師が「植え込み後６月を経過しており、過去６月以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等は行わない。
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) 植込み型除細動器を植え込み前に不整脈により意識を失ったことがない者
が、植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない場合には以下のとおりとする。
a
医師が「植え込み後30日を経過しており、過去30日以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
b
医師が「30日以内に上記に該当すると判断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には30日の保留又は停止とする。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６
月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
c その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ)
電池消耗、故障等により植込み型除細動器を交換した場合（(ｱ)から(ｳ)までの規定による拒否又は取消し若しくは保留又は停止の事由に該当する者-4 -及び故障等を原因として植込み型除細動器が作動した後に交換した者を除く。）には以下のとおりとする。
ａ 医師が「電池消耗、故障等により植込み型除細動器の本体及びリード線の交換を行い、当該交換後30日を経過しており、過去30日以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
ｂ 医師が「電池消耗、故障等により植込み型除細動器の本体のみを交換し、交換後７日を経過しており、過去７日以内に発作が起こったことがなく、かつ、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合には拒否等を行わない。
ｃ 医師が「30日以内に上記ａに該当すると判断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には30日の保留又は停止とする。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６
月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 医師が「７日以内に上記ｂに該当すると判断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合に７日の保留又は停止とする。
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ｂの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ｂに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記ｂに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６
月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｅ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｵ) 植込み型除細動器を植え込んでいる者が免許を取得した場合（上記(ｱ)ａ、(ｲ)ａ、(ｳ)ａ並びに(ｴ)ａ及びｂに該当する場合）には、６月後に臨時適性検査を行う。
(ｶ) なお、日本不整脈学会は、植込み型除細動器を植え込んでいる者については
中型免許（中型免許（８ｔ限定）を除く。）、大型免許及び第二種免許の適性-5 -はないとの見解を有しているので、これに該当する者がこれら免許の申請又は更新の申請を行った場合には、上記(ｱ)ｂ及びｃ、(ｲ)ｂ及びｃ、(ｳ)ｂ及びｃ
並びに(ｴ)ｃ、ｄ及びｅの処分の対象とならない場合であっても、当該見解を説明の上、当面、免許申請・更新申請に係る再考を勧めるとともに、申請取消しようようしの制度の活用を慫 慂することとする。
イ ペースメーカーを植え込んでいる者に対しては以下のとおりとする。
(ｱ) ペースメーカーを植え込み後に不整脈により意識を失った者である場合には以下のとおりとする。
ａ 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(a) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であるが、この原因については治療により回復したため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(b) 医師が「植え込み後、意識を失ったのはペースメーカーの故障が原因あるが、修理により改善されたため、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(c) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であり、この原因についてはいまだ回復しているとはいえないが、発作のおそれの観点か
ら、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(d) 医師が「植え込み後、意識を失ったのは○○が原因であり、この原因についてはいまだ回復しているとはいえないが、今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記ａに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記ａに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｃ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ｄ 上記ａ(d)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。
(ｲ) ペースメーカーを植え込み後に不整脈により意識を失ったことがない者で-6 -ある場合には以下のとおりとする。
ａ 医師が「「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」（以下３(2)イにおいて「免許取得可能」という。）とまではいえない」
旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
ｂ 以下のいずれかの場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）(a) 医師が「６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合(b) 医師が「６月以内に、今後、ｘ年程度であれば、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
上記(a)及び(b)の場合には、保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ａの内容である場合には拒否又は取消しとする。
② 以下のいずれかの場合にはさらに６月の保留又は停止とする。
（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ⅰ 「結果的にいまだ免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合ⅱ 「結果的にいまだ、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合③ その他の場合には拒否等は行わない。
ｃ その他の場合には拒否等は行わない。
ｄ 「今後ｘ年程度であれば、免許取得可能」旨の診断を行った場合（上記ｃに該当）については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。
ウ その他の場合には以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「上記(ｱ)に該当することが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の-7 -保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ) 上記(ｱ)ｂに該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。
(3) その他特定の原因による失神（起立性低血圧等）
過去にその他特定の原因で意識を失ったことがある者に対しては、以下のとおりとする。
ア 以下の場合には拒否等は行わない。
(ｱ) 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６
月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
エ 上記ア(ｲ)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。

-8 -４ 無自覚性の低血糖症（令第33条の２の３第２項第３号関係）(1) 薬剤性低血糖症
ア 過去１年以内に、起きている間にインスリン等の薬の作用により、前兆を自覚することなく意識の消失が現れたことがない場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「（意識の消失その他自動車等の安全な運転に支障を及ぼす症状（以下「意識消失等」という。）の前兆を自覚できており、）運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「（意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、）運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」
旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)に該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記(ｱ)に該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
イ 過去１年以内に、起きている間で、インスリン等の薬の作用により、前兆を自覚することなく意識の消失が現れたことがある場合については以下のとおりとする。
(ｱ) 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
ａ 医師が「意識消失等の前兆を自覚できており、運転を控えるべきとはいえない。１年以内の意識の消失も、運転を控えるべきとはいえないと認められる状態で起きている」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、運転を控えるべきとはいえない。１年以内の意識の消失も運転を控えるべ
きとはいえないと認められる状態で起きている」旨の診断を行った場合
ｃ 医師が「（意識の消失を起こした時には運転を控えるべき状態にあった-9 -が、）その後の治療により、意識消失等の前兆を自覚できており、又は意識消失等の前兆を自覚できないことがあるが、運転中における意識消失等を防止するための措置が実行できると認められることから、現時点では運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合( ｲ ) 医師が「６月以内に上記(ｱ)ｃに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留・停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記(ｱ)ｃの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記(ｱ)ｃに該当すると診断することはできない
が、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記(ｱ)ｃに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｳ) その他の場合には拒否又は取消しとする。
(ｴ) 上記(ｱ)ｃの診断については、臨時適性検査による診断に限り認められるものとする。
(2) その他の低血糖症（腫瘍性疾患、内分泌疾患、肝疾患、インスリン自己免疫症
候群等）
ア 以下のいずれかの場合には拒否等は行わない。
(ｱ) 医師が「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合(ｲ) 医師が「今後、ｘ年程度であれば、発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」旨の診断を行った場合
イ 医師が「６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記アの内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ上記アに該当すると診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に上記アに該当すると診断できることが見込まれる」旨の内容である場
合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６
月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期- 10 -

間を保留・停止期間として設定する。）③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
ウ その他の場合には拒否又は取消しとする。
エ 上記ア(ｲ)に該当する場合については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うこととする。
５

そううつ病（令第33条の２の３第３項第１号関係）
上記１統合失調症と同様。

６ 重度の眠気の症状を呈する睡眠障害（令第33条の２の３第３項第２号関係）(1) 医師が「現在、睡眠障害で重度の眠気を生ずるおそれがあり、６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがあるとはいえない」旨の診断を行った
場合には拒否又は取消しとする。
(2) 医師が「現在、睡眠障害で重度の眠気を生ずるおそれがあるが、６月以内に重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがある」との診断を行った場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が「重度の眠気が生じるおそれがない」旨の内容である場合には拒否等は行わない。
② 「結果的にいまだ「重度の眠気が生じるおそれがない」旨の診断をすることはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に「重度の眠気が生じるおそれがなくなる見込みがある」旨の内容である場合にはさらに６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる
場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）③ 「６月以内に重度の眠気が生ずるおそれがなくなる見込みがあるとはいえない」旨の内容である場合には拒否又は取消しとする。
(3) その他の場合には拒否等は行わない。
７

その他精神障害（急性一過性精神病性障害、持続性妄想性障害等）（令第33条の２の３第３項第３号関係）
上記１統合失調症と同様。

８

脳卒中（脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、一過性脳虚血発作等）（令第33条の２の３第３項第３号関係）(1) 慢性化した症状
見当識障害、記憶障害、判断障害、注意障害等は「認知症」、運動障害（麻痺）、視覚障害（視力障害等）及び聴覚障害については「身体の障害」に係る規- 11 -

定等に従うこととする。
(2) 発作により生ずるおそれがある症状
ア 脳梗塞等の発作により次の障害のいずれかが繰り返し生じている場合については、拒否又は取消しとする。
(ｱ) 意識障害、見当識障害、記憶障害、判断障害、注意障害等（認知症に相当する程度の障害に限る。）(ｲ) 運動障害（免許の取消事由に相当する程度の障害に限る。）(ｳ) 視覚障害等（免許の取消事由に相当する程度の障害に限る。）
イ アを除き、過去に脳梗塞等の発作でアに掲げる障害のいずれかが生じたことがある場合については、以下のとおりとする。
(ｱ) 医師が「「発作のおそれの観点から、運転を控えるべきとはいえない」（以下８において「免許取得可能」という。）とまではいえない」旨の診断を行った場合には拒否又は取消しとする。
(ｲ) 以下のいずれかの場合には６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏
まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ａ 医師が「６月以内に、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
ｂ 医師が「６月以内に、今後ｘ年程度であれば、免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の診断を行った場合
上記ａ及びｂの場合には、保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が上記ア及びイ(ｱ)の内容である場合には拒否又は取消しとする。
② 以下のいずれかの場合にはさらに６月の保留又は停止とする。
（医師の診断を踏まえて、６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止期間として設定する。）
ⅰ 「結果的にいまだ免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合ⅱ 「結果的にいまだ、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断することはできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内に、今後ｘ年程度であれば免許取得可能と診断できることが見込まれる」旨の内容である場合③ その他の場合には拒否等は行わない。
(ｳ) その他の場合には拒否等は行わない。
(ｴ) 「今後ｘ年程度であれば、免許取得可能」旨の診断を行った場合（上記イ(ｳ)に該当）については、一定期間（ｘ年）後に臨時適性検査を行うことと- 12 -

(3)する。
本基準については、脳動脈瘤破裂、脳腫瘍等についても準用する。

９ 認知症（法第90条第１項第１号の２及び法第103条第１項第１号の２関係）(1) アルツハイマー型認知症、血管性認知症、前頭側頭型認知症（ピック病）及び
レビー小体型認知症
拒否又は取消しとする。
(2) その他の認知症（甲状腺機能低下症、脳腫瘍、慢性硬膜下血腫、正常圧水頭症、
頭部外傷後遺症等）
ア 医師が「認知症について回復の見込みがない」又は「認知症について６月以内に回復する見込みがない」旨の診断を行った場合には、拒否又は取消しとする。
イ 医師が「認知症について６月以内に回復する見込みがある」旨の診断を行った場合には、６月の保留又は停止とする。（医師の診断を踏まえて６月より短期間の保留・停止期間で足りると認められる場合には、当該期間を保留・停止
期間として設定する。）
保留・停止期間中に適性検査の受検又は診断書の提出の命令を発出し、① 適性検査結果又は診断結果が「認知症について回復した」旨の内容である場合には拒否等を行わない。
② 「結果的にいまだ回復した旨の診断はできないが、それは期間中に○○といった特殊な事情があったためで、さらに６月以内にその診断を行う見込みがある」旨の内容である場合にはさらに６月以内の保留又は停止とする。
③ その他の場合には拒否又は取消しとする。
(3) 認知症ではないが認知機能の低下がみられ今後認知症となるおそれがある場合
医師が「軽度の認知機能の低下が認められる」「境界状態にある」「認知症の疑いがある」等の診断を行った場合には、その後認知症となる可能性があることから、６月後に臨時適性検査を行うこととする。
なお、医師の診断結果を踏まえて、より長い期間や短い期間を定めることも可能である。（ただし、長期の場合は最長でも１年とする。）- 13 -