IT 活用事業化支援事業
IT 活用事業化支援補助金公募要領
１．制度の概要
本間接補助金は、島根県内の事業者が、財団の技術支援を受けて、新たなサービス・製品の開発や既存のサービス・製品の大幅な改良を図る取組みについて、かかる経費の一部を間接補助することにより、経営の変革の後押しをするとともに、新たなサービス・製品の創出を図ることを目的としています。
２．補助対象となる事業及び事業者とは財団の技術支援を受けて、新たなサービス・製品の開発や既存のサービス・製品の大幅な改良を目的として行う以下の間接補助事業区分欄に掲げるいずれかの事業。ただし、次の(1)から(3)の要件をすべて満たすサービス・製品の開発であること。
(1)以下のいずれかに該当するサービス・製品であること。
対象事業①新たなサービス・製品であって IT の活用が見込まれるもの。
②既存のサービス・製品を、IT を活用して大幅に改良するもの。なお、「大幅に」とは、改良前後で比較して、改良３年後に付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）が９％以上となることが見込まれる場合をいう。
(2)企業、個人を問わず、当該サービス・製品を有償で提供するものであること。
(3)財団の技術支援を受けて創出するサービス・製品であること。
リサーチ・インタビュ

プロトタイプ検証

サービス・製品開発

支援事業

支援事業

支援事業

新たなサービス・製品の創出にあたり、顧客となりうる対象を探るために調査を実施する段階
事業区分※活用イメージ：申請者が考えたサービス・製品のアイデアについて市場性を検証するため、市場リサーチや顧客になり得る対象へのインタビュを行うもの

顧客とその抱える課題を検証し、初期の顧客を獲得する段階※活用イメージ：申請者
が開発したサービス・製品のプロトタイプを、利用者に使用してもらい、潜在顧客の反応を検証し、改善することを複数回にわたって実施し、当初の事業アイデアの改良や軌道修正を行うもの

初期の顧客を獲得した上で、サービス・製品を開発し、市場に投入する段
階※活用イメージ：既に初期の顧客を獲得している申請者が、さらにイノベーションを興していくサービス・製品を本格的に市場へ投入していくにあたって開発を行うもの

次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
(1) 次のいずれかに該当する者。
ア

県内事業者

イ

県内の IT 事業者とサービス事業者で組織されるコンソーシアム、これらを出資者とする法人、又はこれらを構成員とする組合等。
※「県内」とは、島根県内に本社、支社及び主たる事業所を有することをいう。
※「IT 事業者」とは、受託開発ソフトウェア、組込みソフトウェア、パッケ対象者

ージソフトウェアなどの作成、アプリケーションサービス、情報の処理・提供などを行う事業者をいう。
※「サービス事業者」とは、サービスの提供主体となる事業者であり、日本標準産業分類などによる区分とは必ずしも一致しない。
(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122号）第２条に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営んでいない者(3) 別紙「暴力団排除に関する誓約事項」のいずれにも該当しない者(4) 島根県において県税（個人の県民税及び地方消費税を除く。）の滞納がないこと又は納税義務がないこと。
(1)人件費(1)人件費

(2)旅費

(2)旅費

(3)事業に要する開発及び実地検証に必要な機器の購

間接補助(3)調査に必要となる外入、試作、改良、据付及び借用に係る費用

対象経費

部委託費

(4)サービス・製品開発に必要となる外部委託費(4)その他理事長が特に（サービス・製品開発に必要となるチラシ・カタロ

必要と認める経費

グ・動画等の作成・印刷経費も含む）(5)その他理事長が特に必要と認める経費

間接補助

２分の１以内 （千円未満切捨て）

率
間接補助限度額

３００千円

１，５００千円

３，０００千円

間接補助
事業実施
期間

交付決定日から３ヶ月間

交付決定日から６ヶ月間

１

消費税及び地方消費税相当額は対象外とする。

２

間接補助対象となる人件費及び旅費は、本間接補助事業に直接関与する者の経費に限って対象とする。

３

間接補助事業者の内、サービス事業者がサービス・製品の開発を外部委託する場合、外部委託先は県内の IT 事業者に限る。

４

間接補助事業者が外部委託を行う場合、外部委託費は間接補助金の交付の対象となる経費の２分の１以上とすることはできない。但し、別表に掲げる

注記事項

サービス・製品開発支援事業に採択された者について、理事長が特に必要と認める場合は、外部委託費を間接補助金の交付の対象となる経費の３分の２以内まで認めることができる。
５

間接補助事業実施期間内に支払いまでが完了していること。

６

過去に本間接補助金の交付の決定を受けた者については、当該交付の決定を受けた事業が完了するまでは新たに本間接補助金の交付の申請はできないものとする。

３．補助対象経費全般にわたる留意事項（１）補助対象外経費・補助事業期間中の販売を目的とした製品に係る経費（テスト販売を除く）
・事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費・電話代、インターネット利用料金等の通信費（クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く）
・文房具などの事務用品等の消耗品代・収入印紙・振込等手数料（代引手数料を含む）・租税公課
・各種保険料・汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例えば、事務用のパソコン・プリンタ・文書作
成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン及びデジタル複合機など）の購入費
・上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
４．公募締切随時

５．申請の方法（１）補助金交付要領、申請様式については、しまねソフト研究開発センターホームページからダウンロードできます。
（２）申請時の提出物は次のとおりです。
リサーチ・インタビュ支援事業 プロトタイプ検証支援事業

サービス・製品開発支援事業

・補助金交付申請書

・補助金交付申請書

・補助金交付申請書

様式第１号、別紙１

様式第１号、別紙１

様式第１号、別紙１※「7.補助事業の内容等（リサ ※「7.補助事業の内容等（プ ※「7.補助事業の内容等（サーーチ・インタビュ支援事業）」

ロトタイプ検証支援事業）」

ビス・製品開発支援事業）」

・申請事業者の概要書（会社案内等） １部
・直近２期分の決算書 １部※貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費内訳書、個別注記表含む）※決算から半年以上経過している場合は直近の試算表も添付
・島根県税に係る納税証明書（一般用、全税目の未納の徴収金がないことの証明） １部
・交付要領第４条第１項第１号イのコンソーシアムとして申請する場合は、コンソーシアム協
定書１部
・その他資料（当財団が必要とする資料）
６．補助事業の流れ
補助事業の基本的な流れは次のとおりです。

① 交付申請書類の提出審査会（プレゼンテーション）②交付決定通知書による通知
事業の実施・完了

企業等③実績報告書の提出（事業完了から１５日以内に提出）④確定通知書による通知⑤請求書の提出⑥間接補助金の交付（公財）
しまね
産業
振興財団

⑦事業化状況報告書の提出（※１）※１：リサーチ・インタビュ/プロトタイプ検証支援事業に関しては財団から指示があった場合に提出すること。

７．注意事項（１）事業開始日と事業完了日についてア

補助金の対象となる事業の実施は、「交付決定」があった日以降になります。それ以前に着手（発注・支払等）した経費は補助対象外となりますので、ご注意ください。
イ 「事業完了」は、支払行為を含む全ての行為の完了を意味します。そのため、事業完了日を過ぎた支払経費は、原則補助対象外となりますので、ご注意ください。
（２）補助事業の採択
ア

事業の採択にあたっては、当財団において審査会を開催し、決定します。

イ

審査結果については、書面にて通知します。審査内容に関するお問い合わせについては応じられませんので、予めご了承ください。

（３）公表
交付決定となったものについては、企業名・事業名について公表する場合がありますので、予めご了承ください。
（４）事業の適正な遂行補助事業が採択された場合、事業完了後に提出する実績報告書に添付する帳簿等の様式をお渡ししますので、事業の実績状況等を記録してください。
（５）事業実施結果の報告
補助事業終了後 5 年間は、補助事業の実施結果について報告をしていただきます。
（６）財産処分の制限
補助金を活用して取得した財産等を処分するときは事前に書面で申請し承認をうける必要がありますので、予めご了承ください。
（７）収益納付補助事業者は、「IT 活用事業化支援補助金交付要領」に基づき、下記のアイウ全ての要件を満たした場合は、エにより算出された額を財団に納付すること。
ア

補助事業の直接的な効果により収益が発生している場合

イ

補助事業により研究、開発、生産又は販売した製品等の売上額が３千万円を超える場合

ウ

当該補助事業者の営業利益及び経常利益が黒字の場合

エ

各年度の納付額は、イの売上額の１％又は交付した補助金の５分の１に相当する額のいずれか低い額とする。

※ただし上記は、サービス・製品開発支援事業の交付を受けた場合に限る。
９．お問合せ・申込先
公益財団法人しまね産業振興財団
しまねソフト研究開発センター（ＩＴＯＣ）〒690-0816

島根県松江市北陵町１番地

TEL：0852-61-2225

FAX：0852-61-3322 E-mail：itoc@s-itoc.jp