国立大学法人宮崎大学の平成２０年度の業務運営に関する計画（年度計画）

平成２１年３月３１日

目

次

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の成果に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・(2) 教育内容等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・

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２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・(2) 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・

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３ その他の目標を達成するための措置(1) 社会との連携等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・(2) 国際連携・国際交流等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・(3) 附属病院に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・(4) 附属学校に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・ ９
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・ １０
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・ １０
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・ １０
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置 ・・・ １１
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・ １１
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・ １１
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・・・ １１
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・ １１
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・ １２２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
Ⅶ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
Ⅸ 剰余金の使途Ⅹ・・・・・・・・・・・・ １３

・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

その他

１ 施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
別紙 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・ １５
別表 学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数 ・・ ２０

平成２０年度 国立大学法人宮崎大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置○学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数につ
いては、別表のとおりとする。
（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置【学士課程】
１）共通教育科目に関する具体的目標の設定① 共通教育の「大学教育基礎科目」では知的技法やコミュニケーション能力等を育成する。
② 共通教育の「教養科目」では、人間、現代社会及び自然についての認識を深め、幅広い教養と総合的な判断力を培い、高い倫理性と責任感及び豊かな人間性を涵養する。
③ 共通教育において生命科学の入門的な科目を提供し、生命科学への興味・関心を高めるようにする。
④ 環境問題を理解する科目を置き、環境保全に努める態度を育成する。
⑤ 体験活動を含む科目を置いてフィールド教育を推進し、実地体験から学ぶ態度を涵養する。
２）専門教育の成果に関する具体的目標の設定① 専門教育では、専攻する学芸について、体系的な知識と技能を育成する。
② 専門職業人として社会の要請・課題に取り組み、解決する能力を養成する。
③ 大学院をめざす意欲と能力を育成する。
④ 生命科学関連専門科目を充実し、専門分野によらず関心のある学生が生命科学を深く理解できるようにする。
⑤ フィールド教育を推進し、それぞれの専門にかかわる現場から学ぶ態度を涵養する。
３）卒業後の進路等に関する具体的目標の設定① 教育内容の充実を図り、就職率、大学院進学率、教員採用試験合格率、国家試験合格率等の向上を目指す。
② 就職状況、進学状況を把握し、その結果を必要に応じて卒業後の進路の改善に活用する。
４）教育の成果・効果の検証に関する具体的方策① 教育研究組織を点検・評価するための全学的な委員会等と各学部及び関係学内共同
教育研究施設毎に置かれた評価委員会が連携し、教育の成果、効果等に関する点検・評価を実施する。
② 学生の履修状況、単位取得状況、学生による授業評価等から、教育の成果・効果を点検・評価する。
③ 卒業生・雇用者の評価により、教育の成果・効果を把握する。
【大学院課程】１）大学院教育の成果に関する具体的目標の設定① 社会の多様な問題に積極的に取り組む高度専門職業人養成に相応しい学生の学力や資質・能力の到達目標・水準について、必要に応じて見直す。

1２）大学院修了後の進路に関する具体的目標の設定① 高度な専門技術、教育能力、研究能力を活用できる就職を実現させるための活動を継続して実施する。
② 研究意欲の向上を組織的に図り、修士課程から博士課程への進学率の向上を目指す。
３）教育の成果・効果の検証に関する具体的方策① 養成する人材像の目標と進学・就職等の修了後の進路との適合性を点検し、教育成
果の検証を図る。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置【学士課程】
１）アドミッションポリシーに応じた入学選抜方法を実現するための具体的方策① 大学の教育理念の下に各学部の教育目標を明確にしたアドミッションポリシーや本学の教育・研究の状況を大学案内やホームページ等を通じて公表・周知する。
② 各学部のアドミッションポリシーに応じた入試の方法と入学後の修学状況、学業成績等との相関を調査・研究し、必要に応じて入学者選抜方法の改善を図る。
２）入学者の希望・適性に対応した進路選択を実現するための具体的方策① 転学部・転学科等の進路変更の支援体制を必要に応じて点検・評価する。
② 進路変更に関わる制度を必要に応じて点検・評価する。
３）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策① 共通教育及び専門教育の教育課程を適切に配置し、普遍的な教養に支えられ豊かな人間性を身につけた専門的職業人の養成に必要な教育課程を編成する。教育課程の点
検・評価を行い、必要に応じて改善し、質の向上を目指す。
② 共通教育として「大学教育基礎科目」を置き、日本語コミュニケーション能力、情報処理能力、外国語能力及び身体能力を涵養する科目で構成し、点検・評価を行い、必要に応じて改善する。
③ 共通教育として「教養科目」を置き、豊かな教養や総合的な判断力を涵養する科目で構成し、点検・評価を行い、必要に応じて改善する。
④ 専門教育は、各学部等の専攻分野について、体系的な知識と技能を育成する科目により構成し、点検・評価を行い、必要に応じて改善する。
⑤ 社会の要請や学生のニーズに応え、また、学生の履修歴等に配慮して、適切な授業科目を開設し、カリキュラムを必要に応じて改善する。
⑥ 学生の単位履修状況を把握し、配当年次を含め、学生の学習に配慮したカリキュラ
ムを必要に応じて改善する。
⑦ 社会の要請・課題に取り組み、解決する能力の育成に資する教育課程について、必要に応じて改善する。
⑧ インターンシップ等の活用により職業観の育成を図る教育課程について、必要に応じて改善を図る。
⑨ 生命科学については、共通教育の中の関連科目を「生命科学への入門となる科目群」として充実する。各学部の専門科目では、他学部学生にも開放する関連科目を指定あるいは開設して「生命科学の基礎となる科目群」とし、専門分野によらず関心のある学生が深く学べるようにする。
⑩ それぞれの専門分野において、現場から学ぶ態度を涵養するためのフィールド教育の教育課程を必要に応じて改善を図る。

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４）授業形態、学習指導法等の改善に関する具体的方策① 授業形態を点検し、学生の学習負担が適切となり、学習効果が上がるように改善する。
② シラバス・学生便覧の点検を行い、その改善を図るとともに、学生に授業の展開や学習方法などを周知させる。
③ 学生の履修状況を把握し、必要に応じて履修指導を行う。
④ 授業の展開や学習指導法などについて、工夫改善を行う。
５）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策① 各種の授業科目の成績評価法を検討し、成績評価基準の設定と評価結果の標準化を推進する。
② ＧＰＡ制度を検討し、利用可能な部分での活用を推進する。
【大学院課程】１）アドミッションポリシーに応じた入学選抜方法を実現するための具体的方策① 各研究科のアドミッションポリシーに応じた入試の方法と入学後の修学状況、学業成績等との相関について引き続き調査・研究し、入学者選抜方法の改善を図る。
② 学生を広く社会から受け入れるシステムを点検し、必要に応じて改善する。
２）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策① 教育課程の体系的な編成を必要に応じて改善する。
② 学生の希望・適性に応じた弾力性のある教育研究制度について、必要に応じて改善を図る。
③ 構築した生命科学・環境科学等の学際的独創的研究を進める教育体系について、必要に応じて見直す。
３）授業形態、研究指導法等の改善に関する具体的方策① 教育課程の展開に必要な研究指導法等について点検し、必要に応じて改善を図る。
② 地域社会のニーズに対処できる人材を養成するために、地域の人材・施設を利用し学習環境の充実を図る。
③ 学会発表、学術論文誌等への投稿を推奨する施策を講じ、研究成果をホームページに掲載する。
④ 地域から修士（博士）論文テーマを公募し研究成果を公表する。
４）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策① 教育科目の成績評価基準の設定とその継続的な改善を図る。
② 学位の授与方針や基準を点検し、その適切な運用を図る。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【学士課程】
１）適切な教職員の配置等に関する具体的方策① 教育面から見て教職員（非常勤・ＴＡを含む）の配置を定期的に点検評価し、全学的観点からの効果的な教職員の配置を図る。
② 共通教育協議会、共通教育教務委員会及び共通教育部自己点検・評価委員会が有機的連携を図りながら、共通教育部の充実を推進する。
③ 原則として講師以上の全教員が共通教育の担当科目を分野別に登録し、開講科目の豊富化を図っている体制を点検・評価し、必要に応じて改善する。

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④ 学術の進展や社会の要請に的確に対応した専門教育を実施するため、学部・学科・課程等の教育組織を点検・評価し、必要に応じて改善する。
２）教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策① 教室、実験室、ゼミナール室等の状況を把握し、適切に整備する。
② 情報支援センター、情報処理実習室の整備等を行い、学内情報ネットワーク機能の拡充、強化を図る。
③ カリキュラムと連動した学生用図書の体系的整備を行い、有効な活用を図る。
３）教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策① 学生による授業評価及び教員の担当授業相互評価を活用し、教育の質の改善を図る
体制を点検し、必要に応じて改善する。
② 各教員の教育への取組状況を評価し、その改善を図る体制を点検し、必要に応じて改善する。
③ 教育研究・地域連携センターにおいて、教育のあり方に関する調査・研究を行い、各学部等と連携して教育の改善・整備を推進する体制を点検し、必要に応じて改善する。
④ 教育企画会議とその専門委員会の業務を引き継いだ大学教育委員会において教育活動の改善状況を把握し、点検評価を行う。
⑤ 教育に関わる部局・組織を連携させ、教育の点検評価結果を教育の質の改善につなげるシステムを点検し、必要に応じて改善する。
４）教材学習指導方法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策① 共通教育及び専門教育に関するＦＤを企画・立案し、推進する体制を点検し、必要に応じて改善する。
② 教育メディア資料の活用方法等について調査、研究を推進する体制を点検し、必要に応じて改善する。
５）全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策① インターネット等を利用した全国的な共同教育に参加する。
② 必要に応じて所属学部以外の授業科目が履修できるよう、カリキュラムと履修制度を整備し、学内共同教育を推進する。
③ 社会の要請と学生のニーズに対応して、学内の各センターと連携した教育を推進する。
６）獣医学教育の充実に関する具体的方策① 獣医学教育を充実するため､学内外と連携して教育体制の整備を推進する。
７）教員養成教育の充実に関する具体的方策① 教員養成のパワーアップのため、教育文化学部のカリキュラムを充実させると共に、全学的協力体制の構築及び県教育委員会との連携を強める。
【大学院課程】１）大学院研究科の再編・整備を推進するための具体的方策① 生命科学や環境科学に関連する特色ある博士課程について、点検し、必要に応じて改善を図る。
２）教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策① 大学院の教育方法・教育内容・研究指導等を点検評価し、改善を図るシステムを点検し、必要に応じて改善する。

4３）教材、学習指導方法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策① 教育課程の編成の趣旨に沿った授業内容とするために、教材学習指導方法の研究及びＦＤ活動を通して改善を図る。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置
１）学生相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策① 自習室等の整備状況を点検し、必要に応じて改善を図る。
② サークル活動、ボランティア活動等について、顧問教員制度の充実等を図る。
③ 課外活動施設、学生寮、学生食堂、学生用ラウンジ等について、整備・充実に努める。
２）学生の学習支援等に関する具体的方策① 学生の自主的な勉学に資する学生用図書等の体系的整備を行う。
② 学生が自由に利用できるパソコン等の情報関連機器の整備・充実に努める。
③ 附属図書館の学習スペース等について、必要に応じて改善を図る。
３）生活相談・就職支援等に関する具体的方策① 学生の相談実績及び状況等を点検し、必要に応じて改善する。
② 安全衛生保健センターの健康管理システムについて必要に応じて改善すると共に、健康教育を定期的に実施する。
③ 「就職戦略室」を軸に、卒業生や学外の就職関連組織とも連携し、就職支援体制の充実を図る。
④ 独立行政法人日本学生支援機構の制度の活用をはじめ各種の奨学金の導入に務め、学生の経済的支援の充実を図る。
４）社会人・留学生等に対する配慮の具体的方策① 留学生が勉学に専念できるよう、住居、日本語教育等を充実し、生活環境の整備に努める。
② 留学生用図書の充実等、留学生支援の向上を図る。
③ 学生ボランティア及び学外留学生支援組織と連携した留学生の生活支援を行う。
④ 国際連携センターを中心に， 留学生に係る支援の充実を図る。
⑤ 社会人学生の経済的問題、修学時間等について、必要に応じて改善を図る。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
１）本学として特色ある研究重点領域を設定し、研究を推進するための具体的方策① 「宮崎大学における研究戦略」に基づき重点領域研究を推進する。
２）各学部における基礎・基盤研究を充実するための具体的方策① 重点領域に加えて、各学部での特徴ある研究を推進する。
３）地域の発展、活性化に寄与するための具体的方策① 地域に関連した研究を推進する。
４）地域及び社会の要請に応えるため、産学官連携による研究を推進するための具体的方
策① 地域産業界及び自治体研究機関等からの要望が高い研究テーマについて、関係機関と共同して推進する。
② 株式会社みやざきＴＬＯと連携し、研究成果の技術移転を推進する。

5５）研究成果を地域や社会へ情報公開し、社会へ還元するための具体的方策① 宮崎大学研究者データベース等の内容を充実し、研究成果等を社会に発信する。
② 産学官連携事業の充実を図るため、セミナー・シンポジウム・技術交流会等を積極的に推進する。
６）研究の成果及び水準を検証し、研究方法を改善するための具体的方策① 研究者及び研究組織は、策定した本学の研究目標に沿って研究成果を評価し、質の向上に努める。
② 評価結果を参考として、より効果的な研究方法を策定する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
１）研究に関する企画・支援・評価・改善の充実に取組むための具体的方策① 大学研究委員会は、採択された重点領域研究課題の成果を評価し、評価結果を次の重点配分等に活かす。
② 大学研究委員会の機能を検証し，必要に応じて改善を図る。
③ 研究を推進するために、必要に応じて研究支援部門の充実を図る。
２）研究を進展させるために研究者等を適切に配置するための具体的方策① プロジェクト研究などの共同研究を一層推進する。
② プロジェクト研究などの研究推進のために、研究者などの任期付採用を推進する。
３）研究の効率的な実施を推進するための具体的方策① グループ研究を推進し、研究費や設備の効率的な活用を推進する。
４）研究活動を支援するため、適切な予算措置等を行うための具体的方策① 大学または学部として、重点的に実施する研究課題または特徴ある研究課題については、研究資金の重点的な配分を行う。
５）研究に必要な施設・設備等を有効に利用するなど研究環境整備を推進するための具体的方策① 全学的に研究室及び設備等の有効利用と活用を図る。
② 研究室等の安全対策の充実を図る。
③ 附属図書館の内容を充実する。また、情報ネットワークを補強する。
６）外部資金の導入とその対策、対応に関する具体的方策① 大学として外部資金の導入を積極的に推進する。
② 民間等との共同研究及び受託研究を積極的に推進する。
③ 競争的資金を獲得した研究者のための実験スペースを優先的に確保する。
７）共同研究を推進するための具体的方策① 全国共同利用研究施設を利用した研究に参加し、共同研究を活性化させる。
② 共同研究のために大学として特別経費を確保する。
８）知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策① 特許権等の知的財産権取得を推進する。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携等に関する目標を達成するための措置
１）地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策① 教育研究・地域連携センターを中心に、地域社会等との連携協力を企画・立案し、組織的に推進する。

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② 生涯学習の推進体制を点検し、必要に応じて改善を図る。
③ 自治体等との連携による生涯学習講座、指導者養成の推進事業の充実を図る。
④ 地域情報ネットワークを利用した教育機関の交流・遠隔教育の推進を支援する。
⑤ 中・高・大との連携を強化するための出前講義や体験授業、教員の研修等を充実する。
⑥ 地域住民に対する図書館や体育施設等の利用状況を点検し、必要に応じて改善を図る。
⑦ 地域の学術文化施設等との間で相互連携を推進する。
２）産学官民連携の推進に関する具体的方策① 産学連携センターを中心として、産学官民連携活動の強化を図る。
② 株式会社みやざきＴＬＯへの支援を強化する。
③ 知的財産戦略に基づき、その創出・管理・活用を図る。
④ 研究者データベースを整備し、ホームページや広報誌による産学官交流関連情報を発信する。
３）地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策① 地域の大学等と連携し、研究・教育の相互協力を推進する。
② 県内の大学図書館協議会と公共図書館連絡協議会との連携を推進する。
（２）国際連携・国際交流等に関する目標を達成するための措置
１）教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策① 国際連携センターを中心に、国際交流事業を組織的に推進する。
２）開発途上国等への支援を推進するための具体的方策① ＪＩＣＡ等への協力を通して開発途上国等への支援を推進する。
３）留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策① 協定校等との交流推進のため、双方の受入れを促進する。
② 留学生受入数増加のため、引き続き、サマープログラム等を実施すると共に、広報活動の充実を図る。
③ 日本人学生への海外留学に関する広報活動の充実を図ると共に、海外留学支援を推進する。
④ 帰国留学生のフォローアップ体制の向上に努める。
（３）附属病院に関する目標を達成するための措置
１）病院運営組織の改善に関する具体的方策① 病院の運営組織について病院長のリーダーシップが十分発揮できるよう機能しているか検証し、必要に応じて改善を図る。
２）医療サービスの向上に関する具体的方策① 高度医療に対応するために、集中治療室（ＩＣＵ）を増床すると共に、血液浄化療法部を整備・改修し、併せて給食施設の改修等を行う。
② 病院機能及び医療サービスの向上を目指し、日本医療機能評価機構による評価結果を受け、改善を進める。
３）業務運営の効率化に関する具体的方策① 管理会計システムを用いて経営分析を進め、病床稼働率の維持及び在院日数の短縮の方策を検討する。一方、診療材料の経費削減のため、購入材料の低廉化を図る。

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② 臓器別診療体制への移行プログラムに従って、準備を進め、平成２１年度臓器別診
療体制移行を目指す。
③ 一般病棟の７対１看護体制を維持すると共に、業務運営の効率化を図るため、診療部門、診療支援部門等の評価を行い、人員の適切な配置を推進する。
４）良質な医療人養成の具体的方策① 良質な医療人を養成するため、各診療科・部門が実施している本学及び地域の学生、医師、コ・メディカルスタッフ等の教育研修について精査し、必要性の高い研修等を支援する。
５）研究成果の診療への反映や先進的医療の導入のための具体的方策① 基礎医学研究者や学部横断的かつ学内外の研究者と連携し、先進的な基礎医学研究などの成果を医療技術へ展開しうる基盤を点検し、必要に応じて改善を図る。
② 宮崎県治験促進センター機構と連携を図り、治験管理体制を整備・充実し、薬品開発と臨床研究の活性化を図る。
③ 先進医療が実行できるように新たに申請を行い、大学病院としての高度な医療を提供する。
６）安全な医療に関する具体的方策① リスクマネジメント業務の作業標準化及び医療の安全管理を充実する。
② 「事故報告等の集計・分類・自動分析システム」に基づき、医療安全管理のために必要な改善を図る。
③ 必要に応じて安全対策のマニュアル改訂を行い、職員への周知を図り安全な療養環境を提供する。
７）地域医療との連携及び地域医療ネットワークへの貢献に関する具体的方策① 僻地・過疎地域の医療を支援するため、本院の放射線部先端医療機器の活用状況を点検し、必要に応じて改善する。
② はにわネットを活用した病診連携サービスを普及させる地域医療連携を推進する。
③ 救急・災害医療体制を、新しい宮崎県の医療計画に照らして点検し、整備を進める。
（４）附属学校に関する目標を達成するための措置
１）教育に関する理論と実践の研究に関する具体的方策① 学部及び附属学校間の一層の連携に努め、現行の「附属もくせいプラン」を点検・評価し、新学習指導要領に基づく「新附属もくせいプラン（仮称）」の研究を進める。
② 社会の変化に対応した教育の在り方を目指して、担任教師、養護教諭、カウンセラ
ーのより一層の連携を深め、これまで実施してきたカウンセリング活動の充実を図る。
③ 「発達支援のための教育プログラム」の実践を点検・評価し、特別支援教育に関する研究を学部・附属の共同研究体制により継続推進する。
２）教員養成のための教育実習の充実に関する具体的方策① 実践的指導力を身につけさせる観点から、学部改組に伴う教育実習の内容等を改善する。また、教職大学院の設置に伴う教育実習の内容を構築し、実施する。
３）学校運営の改善に関する具体的方策① 附属学校としての役割を果たすため、附属学校運営委員会の活動を点検・評価し、教育計画・教育実践・学校運営をより効果的に機能させる。
② 学校運営評価委員会による教育目標達成状況の評価結果に基づき、教育目標の達成
状況の向上を図る。

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③ 附属学校の目標を達成するために、これまでの入試選抜方法を見直し、アドミッションポリシーに基づいた入試方法を検討する。
４）地域の教育の発展に関する具体的方策① 県教育委員会と連携して、１０年を経過した教員の研修を継続して実施し、報告会を開催し、各学校園へ研修内容の還元を図る。
② 県教育委員会・県教育研修センターと連携して、附属学校園で公立学校教職員の研修会を実施する。
③ 県教育委員会との基本的合意に基づき、公立学校等との人事交流を推進し、附属学校及び地域の教育の発展を図る。
５）附属学校のこども及び職員の安全と健康に関する具体的方策① 附属学校園安全衛生管理マニュアルに基づくこれまでの実施内容を点検し、安全衛生対策活動の改善を図る。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
１）全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策① 学長が法人運営の最終責任者としてリーダーシップを発揮し得る体制について、これまでの実施内容を点検し、必要に応じて改善を図る。
② 学長の補佐体制について、これまでの実施内容を点検し、必要に応じて改善を図る。
２）運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策① 役員会、経営協議会及び教育研究評議会の権限と責任並びに学部教授会及び学内各種委員会の役割の明確化に基づく学長を中心とした意思決定の的確かつ機動的、弾力的に行える体制について、これまでの実施内容を点検し、必要に応じて改善を図る。
② 大学の円滑な運営のため、大学の意思決定プロセスの透明性と情報の公開を確保し、教職員の積極的な参加を図ることについて、これまでの実施内容を点検し、必要に応じて改善を図る。
３）全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策① 学長の下における、学内予算、人的・物的資源の一元的運用状況を自己評価、外部評価の結果を踏まえて分析し、教育研究等の展開に則した戦略的な運用を進める。
４）教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策① 教育研究、産学・社会連携、国際交流、経営企画等のバックアップを行うための教員と事務部門とが一体となった戦略的な運営体制について、これまでの実施内容を点検し、必要に応じて改善を図る。
５）内部監査機能の充実に関する具体的方策① 業務監査と会計監査を定時に行うとともに、必要に応じ随時の監査を実施し、監査結果に基づき改善を図る。
６）学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部運営に関する具体的方策① 学部長補佐体制を含めた管理運営上の学部長のリーダーシップを発揮するための体制の構築について、これまでの実施内容を点検し、必要に応じて改善を図る。
７）国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策① 国立大学協会等を通じた連携協力を推進する。

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２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
１）教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策① 自己点検・評価及び外部評価の結果を踏まえて、必要に応じ教育研究組織の見直しを図るとともに、学内予算、人的・物的資源の運用にも反映した戦略的運用を図る。
② 自己点検・評価及び外部評価結果に基づく教育研究組織の見直し計画を点検する。

３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
１）任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策① 各部局等で業績評価システムの試行を継続して行い、試行結果に基づき見直しを行う。
② 各部局等の教育・研究体制にふさわしい任期制・公募制について必要に応じて改善を図る。
２）柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策① 各学部等の教員の勤務形態について必要に応じて改善を図る。
３）人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策① 教職員の業績を評価し、その結果が適切に反映される給与システム等の構築を図る。
４）事務・技術職員の専門性等の向上に関する具体的方策① 高い専門性を有する職種の採用方法について、必要に応じて改善を図る。
② 特色ある研修の実施も含め、専門研修等の実施計画及び内容等について必要に応じて改善を図る。
③ 交流協定に基づき、円滑な人事交流の推進を図る。
５）人事の機会均等及び良好な職場環境の確保に関する具体的方策① 外国人や女性教職員及び障害者の雇用を促進する。
② 教職員に係るメンタルヘルス及びあらゆるハラスメントに対応するための苦情相談窓口の運用について必要に応じて改善を図る。
６）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策① 組織の業務の見直し等による人員の適正配置等を図ると共に、人件費の抑制を図る。
７）総人件費改革の実行計画に関する具体的方策① 「総人件費改革の実行計画」に基づき、平成２０年度分として概ね１％削減する。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
１）事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策① これまでの実施内容を点検し、必要に応じて改善を図る。
② 企画部門を点検し、必要に応じて改善を図る。
③ 学部事務を含めた事務組織を点検し、必要に応じて改善を図る。
④ 情報に関わる事務支援体制を点検し、必要に応じて改善する。
２）事務処理の効率化、合理化に関する具体的方策① 事務処理システムの構築及び意思決定システムの構築による事務処理の電算化の推
進状況を点検し、必要に応じて改善を図る。
② 業務を外部委託する場合と法人直営で実施する場合との人件費を含めた総コストの比較に配慮した上で、業務運営の効率化等を図る観点から外部委託の導入を図る。

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Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
１）財源の多様化・充実を図り、安定的・自主的な財務を確立するための具体的方策① 外部研究資金（競争的研究資金、受託研究資金、共同研究資金、寄附金）獲得額の着実な増加を図る。
② 適切な学生納付金（授業料、入学料、検定料、寄宿料）の額を設定するとともに、志願者数の着実な増加を図る。
③ 附属病院収入の増収を図る。
④ 附帯事業に係る収入の増収を図る。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置
１）経常費用の抑制・節減と重点化に関する具体的方策① 業務費の目的別区分毎に経費の適切な抑制・節減を行いつつ、その重点化を図る。
② 事業年度毎の決算を適切に評価し、具体的数値目標を立て、一般管理費の抑制・節減に努める。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
１）資産の効率的な運用を図るための具体的方策① 資金運用計画に基づき、余裕資金の適切な運用を図る。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
１）評価体制の整備に関する具体的方策① 教育・研究・社会貢献・管理運営の点検評価の実施体制について必要に応じて見直しを行う。
② 評価に必要なデータベースについて、必要に応じて改善を図る。
２）自己点検評価の改善に関する具体的方策① 教育・研究・社会貢献・管理運営の自己点検・評価を実施し、公表する。
② 自己点検・評価及び外部評価結果に基づき改善を進める。
３）評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策① 評価結果に基づいて改善を図る体制を点検し、必要に応じて見直しを行う。
② 組織の点検・評価結果を教職員の採用と適正配置に活用する。
③ 自己点検・評価の年次報告をホームページ上で公開する。
４）社会への説明責任を果たすための具体的方策① 自己点検・評価及び外部評価を実施して報告書を作成し、ホームページ上においても公開する。
２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
１）大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策① 広報及び情報に関する組織体制と活動内容の充実を図る。
② 大学全体及び各部局等のホームページについて、情報内容等の整理など適正化を図ることで、利便性の高いホームページを目指す。

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Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
１）高度化・多様化する教育・研究・医療に対応する施設整備に関する具体的方策① 施設整備年次計画及び病院再整備計画の見直しを図り整備を実施する。
② 既存施設の点検・評価に基づき、必要に応じ、全学的な視点から既存スペースの再配分を行うと共に、改修整備を行う。
２）施設設備の有効活用と共同利用化を推進するための具体的方策① 施設・設備の使用状況を点検・評価し、有効活用を図る。
３）優れた研究・教育環境の創造と保全に関する具体的方策① 既存施設・設備の改善計画の実施に努め、教育研究の進展に対応する施設水準を確保する。
② 長期にわたる施設・設備の活用の観点から、改修整備計画の見直しを図り、修繕等の実施に努める。
③ 省エネルギー対策の推進等、環境に配慮した対策を推進する。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置
１）労働安全衛生法を踏まえて教育研究・医療環境の安全衛生管理を図るための具体的方策① 安全衛生憲章に基づいて、安全衛生管理が必要な機器・作業マニュアルについて、
当該機器及び作業場への掲示を徹底し、構成員への安全衛生教育や事故防止対策に活用すると共に、これまでの実施内容を点検し、必要に応じて改善を図る。
２）日常の安全衛生管理と防災活動の強化を図るための具体的方策① 薬品管理の徹底を中心として、危険物、劇物・毒物等の厳重保管の徹底に努める。
特に放射性物質の管理については、厳重管理を徹底する。
② 全学の放射線業務従事者に対し、放射性同位元素等の安全取扱に関する教育訓練を
木花・清武のキャンパス毎に行う。
③ 防災意識の高揚、防災マニュアルの周知徹底、防災活動（訓練）の実施、備蓄品の段階的整備等、これまでの施策を継続しつつ内容を総合的に点検し必要に応じて改善する。
３）学生等の安全確保等に関する具体的方策① 実験・実習や課外活動中における事故防止のための安全マニュアルを点検するとともに、交通事故防止のための講習会等を充実し、必要に応じて改善する。
② 課外活動施設及び寄宿舎等の施設点検を徹底するとともに防火訓練等を充実する。
③ 学生等の安全確保を図るため、防災マニュアルの周知を図る。

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Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予
算
別紙１のとおり２ 収支計画
別紙２のとおり３ 資金計画別紙３のとおりⅦ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額 ２４億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○ 再開発（中央診療棟）設備の整備、中央診療棟改修、外来診療棟増築及び基幹・環境整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について、担保に供する。
Ⅸ 剰余金の使途○ 決算において剰余金が発生した場合は、・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
予定額(百万円)
財源
・再開発（中央診療棟）設備
総額３,１７５
長期借入金（２，１８４）
・中央診療棟改修
国立大学財務・経営センター施設費交付金
・外来診療棟増築（ ５３）
・基幹・環境整備
施設整備費補助金（９３８）・附属小学校校舎改修
・小規模改修・バリアフリー対策事業
・医学部定員増に伴う教育用施設整備注） 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２ 人事に関する計画（１）雇用方針、人材育成方針、人事交流について（雇用方針）① 「総人件費改革の実行計画」に基づき、平成２０年度分として概ね１％削減することとし、退職者の不補充措置を実施する。
② 各部局等の教育・研究体制にふさわしい任期制・公募制の導入を推進する。
③ 外国人や女性教職員及び障害者の雇用をさらに促進する。

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（人材育成方針）① 特色ある研修の実施も含め、専門研修等の実施計画及び内容等について必要に応じて改善を図る。
（人事交流）① 交流協定に基づき、円滑な人事交流の推進を図る。
（参考１）２０年度の常勤職員数
１，２０２人
また、任期付職員数の見込みを２６９人とする。
（参考２）２０年度の人件費総額見込み１３，６７２百万円（退職手当は除く）

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別紙１
１．予算
平成２０年度 予算
区（単位：百万円）
金 額分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

15

１０，５２７
９３８
０
０
３０
５３
３，２４８
１０，７７０
０
１９５
１，１４３
０
２，１８４
０
３６
０
６７１
２９，７９５９，２５８
１１，４４１
３，７１４
３，１７４
０
３０
１，１４３
０
１，０３５
０
２９，７９５

［人件費の見積り］
期間中総額１３，６７２百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額１０，２６８百万円）「運営費交付金」のうち、平成２０年度当初予算額１０，１３０百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額３９７百万円。

「施設整備費補助金」のうち、平成２０年度当初予算額２３７百万円、前年度（補正予算）よりの繰越額６７８百万円、バリアフリー対策事業及び医学部定員増に伴う学生教育用施設整備による補正予算４５百万円、落札率の低下による外来診療棟増築及び基幹・環境整備計画の変更に伴う当初予算の変更△２２百万円。

16

別紙２
２．収支計画
平成２０年度区

収支計画（単位：百万円）
金 額

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

２６，２５８
２３，５６６
２，５６４
５，４７６
６９４
３０９
７，１２５
７，３９８
５２９
３１０
０
１，８５４
３６

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
施設費収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

２６，００２
９，８２０
２，９２０
３９７
１０８
１０，７８５
６９４
２１
４７５
１５
１８０
９６
２８２
１０
７３
１２６
３６
△２５７
２１２
△４５

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（損益が均衡しない理由）
・経常収益の附属病院収益から支払う独立行政法人国立大学財務・経営センターへの長期借入金
償還に係る元金（７５７百万円）については費用計上されない。
・経常費用の減価償却費のうち国立大学法人会計基準第８３の特定償却資産の指定を受けない附属病院の資産に係る減価償却費相当額（８０７百万円）については、資産見返収益が計上され
ない。

18

別紙３
３.資金計画
平成２０年度区

資金計画（単位：百万円）
金 額

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

２３，７３１
５，４８０
１，６８４
２，９０６

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
財産処分による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

２５，５０１
１０，１３０３，２４８
１０，７７０
６９８
３０
４４５
１８０
２，１０６
３１３
０
１，７９３
２，１８４
４，０１０

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別表（学部の学科、研究科の専攻等）

教育文化学部

学 校 教 育 課 程
人 間 社 会 課 程
地 域 文 化 課 程生 活 文 化 課 程
社会システム課程

４５０人（うち教員養成に係る分野 ４５０人）
８０人
９０人
１２０人
１８０人

医学部

医
看

６００人（うち医師養成に係る分野 ６００人）
２６０人

学
護

学

科
科

工学部

材 料 物 理 工 学 科
物 質 環 境 化 学 科
電 気 電 子 工 学 科
土 木 環 境 工 学 科
機械システム工学科
情報システム工学科
第３年次編入学分

農学部

食 料 生 産 科 学 科
２４０人
生 物 環 境 科 学 科
２６０人
地域農業システム学科
２２０人
応 用 生 物 科 学 科
２２０人
獣 医 学 科１８０人（うち獣医師養成に係る分野 １８０人）

教育学研究科教 職 実 践 開 発 専 攻
学 校 教 育 支 援 専 攻
学 校 教 育 専 攻教 科 教 育 専 攻

２８人（うち専門職学位課程 ２８人）
１０人（うち修士課程 １０人）
８人（うち修士課程
８人）
３０人（うち修士課程 ３０人）

医学系研究科

医
科
学
専
攻
看
護
学
専
攻
医
学
専
攻
細 胞 ・ 器 官 系 専 攻生 体 制 御 系 専 攻
生体防衛機構系専攻環 境 生 態 系 専 攻

３０人（うち修士課程
２０人（うち修士課程
２０人（うち博士課程
３０人（うち博士課程
３６人（うち博士課程
１２人（うち博士課程
１２人（うち博士課程

工学研究科

応 用 物 理 学 専 攻物 質 環 境 化 学 専 攻

３０人（うち修士課程 ３０人）
４２人（うち修士課程 ４２人）

20

１９６人
２７２人
３５２人
２３２人
１９６人
２３２人
２０人

３０人）
２０人）
２０人）
３０人）
３６人）
１２人）
１２人）

電 気 電 子 工 学 専 攻
土 木 環 境 工 学 専 攻
機械システム工学専攻
情報システム工学専攻
物質エネルギー工学専攻
シ ス テ ム 工 学 専 攻

５４人（うち修士課程 ５４人）
３６人（うち修士課程 ３６人）
３０人（うち修士課程 ３０人）
３６人（うち修士課程 ３６人）
６人（うち博士後期課程 ６人）
６人（うち博士後期課程 ６人）

農学研究科

生 物 生 産 科 学 専 攻
地域資源管理科学専攻
森林草地環境科学専攻
水 産 科 学 専 攻
応 用 生 物 科 学 専 攻

３２人（うち修士課程
２４人（うち修士課程
２０人（うち修士課程
２０人（うち修士課程
４０人（うち修士課程

農学工学総合研究科

資 源 環 境 科 学 専 攻
生物機能応用科学専攻
物質・情報工学専攻

８人（うち博士後期課程 ８人）
８人（うち博士後期課程 ８人）
１６人（うち博士後期課程 １６人）

畜産別科

畜

教育文化学部
附属小学校

７４４人
学級数 ２１

教育文化学部
附属中学校

５０４人
学級数 １５

教育文化学部
附属幼稚園

１６０人
学級数

産 専 修

２０人

５

21

３２人）
２４人）
２０人）
２０人）
４０人）