令和３年度全国水産試験場長会全国大会（青森県）

要録

開催日時：令和３年 11 月 18 日(木) 13:30～15:30
開催方法：ZOOM を用いたオンライン会議（開催機関：青森県産業技術センター水産総合研究所）
主催：全国水産試験場長会

目次

１ 大会の構成(1) 大会次第 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(2) 出席者名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ 挨拶(1) 会長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(2) 来賓 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(3) 開催県 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３ 報告(1) 令和２年度活動結果および令和３年度活動計画について・・・・・11(2) 国への要望「地域の抱える懸案事項」等について・・・・・・・・13
４ 話題提供(1) 青森県の海面漁業と試験研究について・・・・・・・・・・・・・43(2) 青森県の内水面漁業と試験研究について・・・・・・・・・・・・46
５ 優秀研究業績全国水産試験場長会会長賞表彰(1) 審査委員長経過報告・講評 ・・・・・・・・・・・・・・・・・48(2) 副賞授与・コメント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51(3) 会長賞受賞記念講演
山形県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
長崎県
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
滋賀県
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
６ 次年度開催県と閉会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67

(1) 大会次第

令和３年度全国水産試験場長会全国大会（青森県）
次第開催日時 令和３年11月18日(木) 13:30～15:30
開催方法 ZOOMを用いたオンライン会議（開催機関：青森県産業技術センター水産総合研究所）
１ 開会
２ 挨拶
（1）会長
（2）来賓・来賓（水産庁、水産研究・教育機構）（3）開催県（青森県産業技術センター）
３ 会長報告（1）令和２年度活動結果と令和３年度活動計画について（2）国への要望「地域の抱える懸案事項」等について
４ 話題提供（1）青森県の海面漁業と試験研究について（青森県：水産総合研究所）（2）青森県の内水面漁業と試験研究について（青森県：内水面研究所）
５ 優秀研究業績全国水産試験場長会会長賞表彰(1) 審査委員長経過報告・講評(2) 副賞授与・コメント(3) 会長賞受賞記念講演①「庄内おばこサワラのブランド力維持と研究所が果たす役割」
山形県水産研究所 資源利用部 庄内おばこサワラ研究チーム
代表者 髙木牧子②「全雄トラフグ種苗生産技術の開発」
長崎県総合水産試験場 種苗量産センター魚類科研究員 濱﨑将臣③「琵琶湖産アユの成長、冬季の減耗、遡上回遊の年変動に関する研究」
滋賀県水産試験場（現：滋賀県農政水産部水産課 参事）
酒井明久
６ 次年度開催県について
７ 閉 会

1

令和3年度全国水産試験場長会全国大会出席者名簿
令和３年11月18日オンライン開催
青森県産業技術センター水産総合研究所
○来賓機

国等
関係機
関

水産庁

増殖推進部

水産庁

増殖推進部

関名

役職名

氏

名

部長

黒 荻

真 悟

課長補佐

佐 藤

翔 太

水産研究・教育機構

理事長

中 山

一 郎

水産研究・教育機構

理事

堀 井

豊 充

水産研究・教育機構

企画経営部次長

桑 原

隆 治（一社）全国水産技術協会

会長

川 口

恭 一（一社）漁業情報サービスセンター会長

和時（一社）漁業情報サービスセンター

部長

高 橋

浩 二（一社）漁業情報サービスセンター

部長

渡 邉

一 功

（一社）漁業情報サービスセンター

部長

斎 藤

克 弥

（公財）海と渚環境美化・油濁対策機構

専務理事

坂 本

幸 彦

全国内水面漁業協同組合連合会

調査役兼業務課長

御手洗真二

理事長

坂 田

裕 治

研究指導課

地域水産試験研究促進奨励会（地独）青森県産業技術センター

田夫

○海面

北海道

東

北

（地独）北海道立総合研究機構

水産研究本部

本部長

木村（地独）北海道立総合研究機構

水産研究本部

函館水産試験場

場長志田（地独）北海道立総合研究機構

水産研究本部

函館水産試験場

総務部長

山 村

秀 幸

（地独）北海道立総合研究機構

水産研究本部

釧路水産試験場

場長

馬 場

勝 寿

（地独）北海道立総合研究機構

水産研究本部

網走水産試験場

場長

山 本

和 人

（地独）北海道立総合研究機構

水産研究本部

栽培水産試験場

場長

佐 藤

伸 治

（地独）青森県産業技術センター水産総合研究所

所長

菊 谷

尚 久

岩手県水産技術センター

所長

稲荷森輝明

岩手県水産技術センター

副所長

横 澤祐 司岩手県水産技術センター

副所長兼漁場保全部長

武 蔵

達 也

岩手県水産技術センター

企画指導部長佐々木博幸

宮城県水産技術総合センター

所長

伊藤貴

福島県水産海洋研究センター

所長

齋

藤健

福島県水産資源研究所

所長

山廼邉

昭文

茨城県水産試験場

場長

川 野 辺

誠

茨城県水産試験場

研究調整監

久保田次郎

秋田県水産振興センター

所長

阿 部

喜 孝

山形県水産研究所

所長

阿 部

信 彦

山形県水産研究所

副所長

髙 澤

俊 秀

山形県水産研究所

主任専門研究員

髙 木

牧 子

所長

河 村

智 志

参事

池

富山県農林水産総合技術センター水産研究所

所長

田 子

富山県農林水産総合技術センター水産研究所

副所長・海洋資源課長

辻

富山県農林水産総合技術センター水産研究所

栽培・深層水課長

前 田

経 雄

石川県水産総合センター

所長

鮎 川

典 明

千葉県水産総合研究センター

センター長

大 和

義 久

東京都島しょ農林水産総合センター振興企画室室長

小神奈川県水産技術センター所長

利 波之 徳静岡県水産・海洋技術研究所

所長

岡 本

一 利

愛知県水産試験場

場長

甲 斐

正 信

愛知県水産試験場企画情報部

主任研究員

平

三重県水産研究所

所長

藤 田

弘 一

和歌山県水産試験場

場長

岩 橋

恵 洋

北部日 新潟県水産海洋研究所
本海 新潟県水産海洋研究所

東海

2田
本野井稔
修

徹
泰 彦
良淳玲

機

関名

役職名

氏

（地独）大阪府立環境農林水産総合研究所

水産研究部長佐 野

雅 基

兵庫県立農林水産技術総合センター水産技術センター

所長

平 石

靖 人

兵庫県立農林水産技術総合センター水産技術センター

水産増殖部長原 田

和 弘

兵庫県立農林水産技術総合センター水産技術センター

主席研究員兼水産環境部課長

宮 原

一 隆

所長

草 加

耕 司

部長

高 田

茂 弘

徳島県立農林水産総合技術支援センター水産研究課課長

和 泉

安 洋

香川県水産試験場

場長

向 井

龍 男

愛媛県農林水産研究所水産研究センター 研究企画室室長

竹 中

彰 一

高知県水産試験場

場長

岩 﨑

健 吾

福井県水産試験場

場長

吉 村

祐 一

京都府農林水産技術センター海洋センター所長井 谷

匡 志

場長

石 原

幸 雄

瀬戸内 岡山県農林水産総合センター水産研究所
海山口県水産研究センター内海研究部

西部日鳥取県水産試験場
本海
鳥取県栽培漁業センター

名所長氏

島根県水産技術センター

所長

川 島

隆 寿

福岡県水産海洋技術センター

所長

濱 田

弘 之

佐賀県玄海水産振興センター

所長

久 野

勝 利

佐賀県有明水産振興センター

所長

川 原

逸 朗

長崎県総合水産試験場

場長

中 村

勝 行

長崎県総合水産試験場種苗量産技術開発センター魚類科研究員

濱 崎

将 臣

所長

中 原

康 智

所長

西

宮崎県水産試験場

場長

坂 本

龍 一

大分県農林水産研究指導センター水産研究部部長

古 川

英 一

大分県農林水産研究指導センター水産研究部北部水産グループ

グループ長

伊 藤

龍 星

沖縄県水産海洋技術センター

所長

平安名

盛正

場長

佐々木義隆

副場長

芹 田

雅 浩

所長

長 崎

勝 康
和昭

九州・
熊本県水産研究センター
山口鹿児島県水産技術開発センター

良介野博○内水面（地独）北海道立総合研究機構水産研究本部
産試験場

さけます・内水面水（地独）北海道立総合研究機構水産研究本部 さけます・内水面水
東北 産試験場
・北海（地独）青森県産業技術センター内水面研究所
道
岩手県内水面水産技術センター

所長

五十嵐

山形県内水面研究所所長

本

福島県内水面水産試験場

場長

山 本

茨城県水産試験場内水面支場

技佐兼支場長海老沢良忠

栃木県水産試験場

場長補佐（総括）尾 田紀 夫

関東 群馬県水産試験場
・甲信 埼玉県水産研究所
越新潟県内水面水産試験場

場長

原 田

昌 季所長

長場長

樋 口

正 仁

山梨県水産技術センター

所長

塩 崎

欽 哉

長野県水産試験場場長山本

岐阜県水産研究所所長

中居裕

滋賀県水産試験場

場長

西 森

克 浩

滋賀県水産試験場

次長

井 出

充 彦

滋賀県水産課参事

酒 井明 久

愛媛県農林水産研究所水産研究センター 栽培資源研究所

所長

加藤利

高知県内水面漁業センター

所長

飯田新

福岡県水産海洋技術センター内水面研究所所長

福永剛（地独）青森県産業技術センター水産総合研究所

企画経営監

吉田

総括主幹研究専門員

野呂

研究専門員

金 田 一 拓 志

東海･北陸

西日本

登渉
達 也

嶋聡聡弘

○開催県事務局 （地独）青森県産業技術センター水産総合研究所（地独）青森県産業技術センター水産総合研究所

3

達恭成

２ 挨拶
(1) 会長
全国水産試験場長会長（新潟県水産海洋研究所長） 河村智志

４月から会長を務めさせていただいております、新潟県水産海洋研究所の河村でございます。本日は、よろしくお願いいたします。
新型コロナの感染者数も、10 月以降には収まってきていましたが、なかなか先が読めない状況から、令和３年度全国水産試験場長会全国大会は、検討の末、Web 開催とさせていただきました。場長会の会員の皆様には、例年以上に多数ご参加いただきました。本当にありがとうございます。
また公務ご多忙のところ、水産庁の黒萩増殖推進部長様をはじめ、水産研究・教育機構の中山理事長様、地域水産試験研究促進奨励会の会員の皆様、青森県産業技術センターの坂田理事長様など、Web 開催ではありますが来賓の皆様にもご出席いただきました。この場をお借りしてお礼申し上げます。
近年は、毎年のように自然災害が発生しておりますが、本年も、西日本を中心に集中豪雨などによって甚大な災害に見舞われました。また、道東太平洋岸での赤潮被害や海底火山の噴火による沖縄を中心とした軽石の漂着など、これまでにはなかった自然災害も発生しております。いわゆる異常現象と言われるものが、頻繁に起きるようになったとも感じております。被害を受けられた方々には、改めまして心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を強く願っております。
全国場長会は都道府県の海面・内水面の水産研究機関の長で構成された組織であり、昭和 30 年の発足以来、66 年に及ぶ活動の歴史があります。
平成 23 年から行っている全国大会では、水産業の発展に寄与すると認められる業績を、優秀研究業績として表彰しておりますが、今大会においても三つの業績について、表彰及び受賞の記念講演を行うこととしております。また、受賞者には、地域水産試験研究促進奨励会から副賞をご提供いただいております。奨励会の皆様方には大変感謝しております。この場をお借りしてお礼申し上げます。
さて、昨今の水産業を取り巻く情勢は、漁獲量の減少、魚価安や後継者不足、また、地球温暖化をはじめとする環境変化や、内湾域で進む貧栄養化が及
ぼす資源変動、さらには震災復興や全国に蔓延する疾病対策など、これまでにも増して非常に厳しい課題に直面しております。
また、改正漁業法の施行により、資源管理は数量管理を基本とする新しい管理へ移行することとなり、漁業の現場も大きく変化しております。
場長会では会員が密接に連携し、これら諸問題に対して調査・研究に努めているところですが、これらの中には国の行政や研究機関のご協力がなければ解決が困難な課題があることから、水産庁や水産機構に対して、様々な要望をしてきております。今後も、これまで以上に国、水産機構、われわれ地方水試が一体となって課題解決を図っていく必要があると考えております。
本日の全国大会は、本来、会員相互、関係機関との連携を図るために行われる、年に 1 度の貴重な機会でした。今回は Web 開催という限られた状況での開4

催となってしまいましたが、有意義な大会となりますよう、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
最後になりますが、コロナ禍で先の状況が見通せない中、本大会の開催に当たり、多大なご尽力をいただきました、青森県産業技術センター水産総合研究所の皆様ほか、関係の皆様方に、心から御礼を申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。
本日は、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

5

(2)

来賓
水産庁増殖推進部長

黒萩真悟

令和３年度全国水産試験場長会全国大会の開催にあたりご挨拶をさせて頂きます。
本日ご出席の皆様方におかれましては、水産業の振興を図るため、日頃より水産関係の試験研究及び技術開発の推進にご尽力頂き、この場をお借りして、改めてお礼申し上げます。
さて、ご存じのとおりですが、令和２年 12 月には新漁業法が施行されました。我が国水産業を取り巻く状況が変化してきている中においても、水産政策の改革による適切な資源管理と水産業の成長産業化のため、これらを両立させ、将来を担う若者にとって漁業を魅力ある産業としていくことが重要です。
新たな資源管理においては、ＴＡＣ魚種の順次拡大、ＴＡＣ魚種を主な漁獲対象とする大臣許可漁業へのＩＱ管理の原則導入等を進めていくこととしております。
資源評価対象魚種については、令和５年度までに 200 種程度まで拡大することとしており、資源評価に必要なデータについては、スマート水産業のデータ連携基盤により、漁協や産地市場から産地市場情報を電子的に収集する体制を構築することとしておりますので、都道府県の水産試験場の皆様にしっかり対応いただくことが重要となっています。
また、近年では、地球温暖化をはじめ地球規模の環境変化が中長期的に水産資源に影響を及ぼす可能性があることから、今年４月より「不漁問題に関する検討会」を開催し、６月にとりまとめを公表いたしました。この中で、海洋環境の変化が不漁など資源変動に及ぼす影響のリスクの把握、専業的な漁業から複合的な漁業への転換、次世代型漁船への転換推進等へ対応することとしております。
さらに、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるため、中長期的な観点から戦略的に取り組む政策方針として、農林水産省は今年５月に「みどりの食料システム戦略」を策定いたしました。水産関係では、漁船の電化・燃料電池化やブルーカーボンの推進等によりカーボンニュートラルに取り組むこととしています。
これらの水産施策については、総合的かつ計画的に推進するため、次期水産基本計画に反映することとしており、これまで以上に皆様と連携して取り組んで参りたいと考えております。ご紹介した施策については後日、全国水産試験場長会の事務局より提供いただくこととなっておりますのでご参照いただければと思います。
最後になりますが、本日ご出席の皆様方のご活躍とご健勝、また、本日の大会が実り多いものとなるよう祈念しまして、私のご挨拶とさせて頂きます。

6

国立研究開発法人

水産研究・教育機構

理事長

中山一郎

本日は令和 3 年度全国水産試験場長会全国大会にお招きいただきまして誠にありがとうございます。
この四月から水産研究・教育機構理事長に着任しました中山と申します。
もともと、3 年前まで水研機構に所属していましたので、本日の参加者リストで何人もの御世話になった懐かしいお名前があり、とてもうれしく思っております
コロナ禍が少し収まったとはいえ、まだまだ予断許さない状況下でのご準備大変だったと推察いたします。その中での、全国場長会のご開催、お祝い申し上げます。
本日ご出席の皆様方におかれましては、水産業の振興を図るため、日頃より水産関係の試験研究及び技術開発の推進にご尽力頂き、この場をお借りして、改めてお礼申し上げます。
北海道の赤潮や東京都の島しょ部にも軽石が来たりと、予断を許さない環境の大きな変化を実感しているところです。
黒萩部長からもありましたが漁業法が 70 年ぶりに改正され、機構は資源評価で大きな役割が与えられ、都道府県の皆様と協力して対応に全力で邁進しているところであり、さらなるご支援、ご協力をお願いします。
本年 5 月に「みどりの食料システム戦略」が制定されました。この中で 14個の目標が示されました。我々水産に直接関係する事項として、各項目があります。
④農林水産省地球温暖化対策計画の改定・実践を通じ、2050 年までに農林水産業の CO2 ゼロエミッション化の実現を目指す。
⑥2040 年までに農林業機械・漁船の電化・水素化等に関する技術の確立を目指す。
⑦2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指す。
⑬2030 年までに漁獲量を 2010 年と同程度（444 万トン）まで回復させることを目指す。（参考：2018 年漁獲量 331 万トン）
⑭2050 年までにニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比 100％を実現することに加え、養魚飼料の全量を配合飼料給餌に転換し、天然資源に負担をかけない持続可能な養殖体制をめざす。とあります。
これらの非常に「高い」目標に向けて、日本の水産業を持続的に発展させて行くには、技術開発を進め、イノベーションを起こす必要があります。水研機
構は、公設試験場や大学、民間と強く連携して、これらの対応をしていく所存です。
これらの目的に的確に対応していくために、昨年７月に研究開発部門を「水産資源研究所」と「水産技術研究所」に再編、これに社会実装・企業化分野を担当する「開発調査センター」、「水産大学校」を加えた４本柱で研究開発に7

戦略的に取り組むこととし、本年４月から第５期中長期目標及び計画が開始されています。
また、本部組織についても昨年１１月に事務所を移転、本年４月にそれまでの３部体制から２部体制へと改編を行っています。
第５期中長期計画では、１．水産業の持続可能な発展のための水産資源に関する研究開発、２．水産業の持続可能な発展のための生産技術に関する研究開発、３．漁業・養殖業の新たな生産技術定着のための開発調査、の３つの重点研究課題を設定しています。
今回の再編をスタートとし、本中長期計画期間においても、時代に即した効果的な研究開発の実現に向け、各研究開発分野の使命を全うするばかりでな
く、問題に応じて分野横断的なプロジェクトにより機動的な対応を図りつつ、引き続き、組織と業務の合理化・効率化を計画的に進めていくこととしています。
一方で海区研究所体制でなくなったことから、各ブロック推進会議の事務局を行うことは困難となりました。
しかし地域ごとの情報交換・連携は引き続き最重要であることは言うまでもなく、場長会の協力をいただきながら新しい形での開催、具体的にはブロックの場長会に意見交換の場を提供いただく形、についてご相談していきたいと考えております。これについては、各ブロック推進会議でも改めてお願いしていくのでよろしくご検討をお願いしたいと思います。
また、年度末に行っている全国推進会議については、これまでどおり機構主催で開催していきます。
研究開発に求められている使命を果たすためには、都道府県の試験研究機関との連携と協力は不可欠であり、引き続き場長会とは緊密な連携をもって進んでいきたいと強く思っているところであります。
水研機構の現状説明にお時間頂きましたが、本日の会議のご成功を祈念して、私の挨拶といたします。本日はおめでとうございます。

8(3) 開催県
青森県産業技術センター理事長

坂田裕治

青森県産業技術センター理事長の坂田と申します。
令和３年度全国水産試験場長会全国大会の開催にあたりまして、一言ご挨拶申し上げます。
本来であれば、全国の水産試験場長の皆様には青森県にお出でいただき、場長会の活動報告や会長賞の発表、そして懇親、翌日には、現地視察を行うところでしたが、その判断をしなければならない時期が、新型コロナ第５波の真っただ中であったことから、このようなオンライン会議となりましたこと、非常に残念な思いであります。
ともあれ、まずは、青森県の水産業についてご紹介します。2020 年の漁獲量は、属地統計で 16 万 7,000 トンと、ピークであった 1988 年の約 20％となっています。2019 年の属人統計での全国順位は第 5 位、主な魚種は養殖ホタテガ
イ、マイワシ、サバ類です。漁業就業者数は年々減少しており、2013 年には 1万人を下回り、2018 年には 8,939 人と、45 年前 1973 年の約 40％まで減少しています。
青森県の漁業生産は、大中型まき網、沖合底びき網、大中型いか釣りなどの沖合漁業、定置網、一本釣り、刺網などの沿岸漁業、ホタテガイ養殖業、さらに小川原湖、十三湖でのシジミを主体とした内水面漁業と、多様な漁業が行われています。急激に減少する水産資源と多様な漁業を抱える青森県の水産業を支え、さらに「水産改革」に対応するため、試験研究の重要性は一層高まっています。
こうした中、青森県の試験研究機関は平成 21 年 4 月に工業 3 研究所、農林 5研究所、水産 2 研究所、食品 3 研究所を統合して、地方独立行政法人青森県産業技術センターとしてスタートしました。それまで、工業系や農林系の地方独立法人化はありましたが、水産系の独法化は全国で初めてのケースで、注目を浴びたところです。その後、５年ごとの中期計画に基づき研究を行い、平成 31年 4 月に第 3 期中期計画がスタートしました。この部分については、後ほど、話題提供で触れると思います。
話は変わりますが、本年 7 月、北海道・北東北の縄文遺跡群が世界文化遺産に登録されました。その中でも規模の大きな三内丸山遺跡は、JR 青森駅から南西方向 4 ㎞に位置する 5,500～4,000 年前の縄文遺跡で、当時は現在より平均気温が 2～3℃高く、縄文海進で現在の標高 5m が海岸と考えられ、海が内陸に入り込み、三内丸山遺跡付近まで海岸が近づいていたことになります。遺跡からは、マグロ・マダイ・ブリ・ヒラメなど、現在も漁獲されている魚種も多く出土しています。
そして、青森県は観光県でもあります。青森県の最大の夏祭りである青森市のねぶた、弘前市のねぷた、五所川原市の立佞武多は今年も中止となりました
が、少しずつ、日常を取り戻しつつあることから、来年は 3 年ぶりに行われることと思います。

9皆様には、近い将来におきまして、青森県にお出でいただき、縄文遺跡群やねぶた祭など、青森県の文化に接し、新鮮な水産物、りんごを始めとする多様な農産物、そして、美味しいお酒もありますので、これらを堪能していただく
機会が訪れることを祈念して、簡単ですが、開催県のご挨拶といたします。本日はよろしくお願いいたします。

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