注
一記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１

有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
その他有価証券①時価のあるもの： 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等： 移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法⑴ 購買品①肥料・農薬等の主要品目総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②上記以外の品目
売価還元法による低価法⑵ その他の棚卸資産
売価還元法による低価法

３

固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
 定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設
備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
⑵

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。

４

引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
 貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しています。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権（以下「破綻懸念先」という）については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して、必要と認められる額を計上しています。
 破綻懸念先に対する債権のうち、債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
─ 30 ─ また、10,000千円以下の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき算出した金額を計上しています。
 上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損
失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績又は倒産実
績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来の見込み等の必要な修正を加えて算定しています。
 すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を監査しています。
⑵

賞与引当金 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しています。

⑶

退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

⑷

役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上し
ています。

５

収益及び費用の計上基準⑴ リース取引関連
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
⑵

収益認識関連 当組合の利用者との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
①購買事業
 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
②販売事業
 組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で取引先等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

─ 31 ─

③保管事業
 組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義
務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
④製造事業
 組合員が生産した農畜産物を原料に、あんぽ柿等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑤葬祭事業
 葬祭施設等において葬儀等の執行を請け負う事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、葬儀等の執行が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑥直販所事業
 組合員が生産した農畜産物等を受託等により利用者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑦営農施設利用事業（カントリーエレベーター会計・選果場会計）
 カントリーエレベーター、選果場等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（育苗会計）
 育苗センターを設置して、水稲、野菜の苗を播種・育苗し組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、苗の引き渡しが完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
６

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

７

計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

８

その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかではない場合に採用した会計処理の原則及び手続
─ 32 ─

⑴

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
 当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

⑵

受託販売における共同計算の会計処理の方法
 当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで、生産者に支払いをする共同計算を行っています。
 共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
 また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しています。
 共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っています。

⑶

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
 購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して販売手数料として表示しています。

二

会計上の見積りに関する注記
１ 固定資産の減損⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 407,177千円⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
 減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
 固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和４年１～３月期に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
 また、本・支所再編の進捗に伴い既存設備が遊休資産となる場合は、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識する可能性があります。
 これらの仮定は、将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

─ 33 ─

三

貸借対照表に関する注記
有形固定資産に係る圧縮記帳額
 国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,328,442千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物 709,759千円 機械装置 423,005千円 その他の有形固定資産 195,677千円

１

２

担保に供している資産
以下の資産は、当座貸越の担保に供しています。
定期預金 3,000,000千円
なお、上記の担保に対応する債務はありません。

３

役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事、監事に対する金銭債権の総額
該当なし
理事、監事に対する金銭債務の総額
該当なし

４ 債権のうち農業協同組合施行規則第204条第１項第１号ホ
（２）
（ⅰ）
から
（ⅳ）
までに掲げるものの額及びその合計額
 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は68,589千円、危険債権額は28,981千円です。
 なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続き開始、更生手続き開始、再生手続き開始の申立て等の理由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
 また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く）です。
 貸出金のうち、三月以上延滞債権額はありません。
 なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破綻更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
 なお、貸出条件緩和債権とは、債権者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
 破綻更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権及び貸出条件緩和
債権額の合計額は、97,570千円です。
 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
５

土地の再評価に関する法律に基づく再評価
 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として、純資産の部に計上しています。
─ 34 ─

●再評価を行った年月日
平成11年３月31日●再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が、再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
1,464,557千円●同法律第３条第３項に定める再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める当該事業用の土地について、
地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
四

損益計算書に関する注記
１ 減損損失に関する注記⑴ 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
 当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業用店
舗については場所ごとに、また、業務外固定資産（賃貸用資産と遊休資産）については、
各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
 本所および営農関連施設（営農センター、資材物流課、カントリーエレベーター、育苗センター、直販所、農機具センター、低温倉庫、選果場、４サブセンター）については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フ
ローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
 当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場

所

用

途

種

類

本所

遊休資産

建物・土地・その他の有形固定資産

農産加工場

営業用店舗

建物・機械装置・土地・その他の有形固定資産

丹原支所

遊休資産

建物・土地・その他の有形固定資産

周布支所

遊休資産

建物・土地・その他の有形固定資産

吉岡支所

遊休資産

建物・土地・その他の有形固定資産

三芳支所

遊休資産

建物・土地・その他の有形固定資産

徳田支所

遊休資産

建物・土地・その他の有形固定資産

鷺の森６−１

賃貸用資産

土地

喜多台集会所

賃貸用資産

土地

徳出倉庫跡

賃貸用資産

土地

中川支所

遊休資産

建物・土地

国安支所

遊休資産

建物・土地

楠河支所

遊休資産

建物・土地

庄内支所

遊休資産

建物

壬生川支所

遊休資産

建物・土地

吉井支所

遊休資産

建物

フレンズ田野遊休資産

土地

鷺の森５−１

遊休資産

土地

光下田出張所

遊休資産

土地

光下田西側倉庫跡

遊休資産

土地

旧新屋敷出張所

遊休資産

土地

─ 35 ─

⑵ 減損損失の認識に至った経緯
 上記表の資産のうち、営業用店舗については、当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
 賃貸用資産に関しては、回収可能価額が帳簿価額に達しないため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失と認識しました。
 また、遊休資産に関しては、早期処分対象となることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
⑶ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳（単位：千円）
場

所

合

計

種
建

物

機械装置

類
地

その他の有形固定資産

42,7899,673

36,465342

土

本所

126,928

74,465

農産加工場

39,895

2,094

丹原支所

52,414

11,46240,537414

周布支所

47,508

10,37436,642491

吉岡支所

72,397

9,338

62,98276

三芳支所

25,923

9,714

16,104104

徳田支所

22,61415,098

7,434

81

992

鷺の森６−１

301

301

喜多台集会所

127

127

徳出倉庫跡

57

57

中川支所

1,099

695

403

国安支所

2,469

1,837

632

楠河支所

7,015

978

6,036

庄内支所

561

561

壬生川支所

3,313

707

吉井支所

256

256

フレンズ田野43

43

鷺の森５−１174174

光下田出張所

3,520

3,520

光下田西側倉庫跡

82

82

旧新屋敷出張所

472

472

合

計

407,177

137,585

⑷

2,606

992

257,415

11,183

回収可能価額の算定方法
 当該固定資産については正味売却価額を採用しており、その時価は、固定資産税評価額に基づき算定されています。

─ 36 ─

五

金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
 当組合は、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を愛媛県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っています。

１⑵

金融商品の内容及びそのリスク
 当組合が保有する金融資産は、主として、当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
 また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的 ( その他有価証券 ) で保有しています。
これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理 当組合は、個別の重要案件又は大口案件については、理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所にリスク審査課を設置し、各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については、管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理 当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、
金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、常勤理事、運用部門及び管理部門で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門
が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い報告しています。

─ 37 ─

（市場リスクに係る定量的情報）
 当組合で保有している金融商品は、
すべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金です。
 当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.39% 上昇したものと想定した場合には、経済価値が385,154千円減少するものと把握しています。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
 なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理 当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２

金融商品の時価に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
 当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
 なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
117,889,305
3,082,610
24,795,066△ 33,576
24,761,489

時価
117,842,161
3,082,610−−
24,565,753

差額△ 47,143−−−△ 195,735

資産計
貯 金

145,733,404
145,912,855

145,490,524
145,783,991△ 242,879△ 128,863

負債計145,912,855

145,783,991△ 128,863

預 金
有価証券（その他有価証券）
貸出金
貸倒引当金（＊１）
貸倒引当金控除後（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
─ 38 ─

⑵ 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明（資産）①預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリー
レートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下ＯＩＳという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
 有価証券について、主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。政府保証債については、公表された相場価格を用いています。
③貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して、時価に代わる金額として算定しています。
 なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を、時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を、時価に代わる金額としています。
（負債）①貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を、時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶

市場価格のない株式等
 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資
4,275,128
合計4,275,128

─ 39 ─

⑷

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
117,889,305
−
−
−
−
１年以内

預金
有価証券
・その他有価証券のうち−満期があるもの
貸出金（＊₁,₂）
1,953,544
合計119,842,849

−

−

−

1,484,558
1,484,558

1,421,387
1,421,387

1,314,499
1,314,499−

５年超−3,600,000

1,244,525 17,312,627
1,244,525 20,912,627（＊1）貸出金のうち、当座貸越236,495千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、３ヶ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等63,921
千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑸

有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
132,616,890 4,592,466 4,192,569
607,259 3,760,005
132,616,890 4,592,466 4,192,569
607,259 3,760,005
１年以内

貯金（＊₁）
合計

５年超143,663
143,663（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。
六

有価証券に関する注記
１ 有価証券の時価、評価差額に関する事項
有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
①その他有価証券
 その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
合

２

計

国
債
地 方 債
政府保証債
小
計
国
債
地 方 債
政府保証債
小
計

貸借対照表
計上額
503,750−−
503,750
2,295,060−
283,800
2,578,860
3,082,610

取得原価又は償却原価
497,551−−
497,551
2,788,618−
300,000
3,088,618
3,586,170

当事業年度中に売却したその他の有価証券
当事業年度中に売却したその他の有価証券はありません。
─ 40 ─

差

額

6,198
−
−
6,198
△ 493,558−△16,200△ 509,758△ 503,560

七

退職給付に関する注記
退職給付に係る注記⑴ 採用している退職給付制度
 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、（一財）全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。
 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

１⑵

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
11,097千円
退職給付費用73,571千円
退職給付の支払額△ 27,538千円
特定退職共済制度への拠出金△ 34,108千円
年金制度への拠出金△ 39,459千円
期末における前払年金費用△ 16,437千円⑶

退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,189,884千円
特定退職共済制度△ 324,875千円
年金資産△ 881,445千円
未積立退職給付債務△ 16,437千円
前払年金費用△ 16,437千円⑷

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

73,571千円

２

特例業務負担金の将来見込額
 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、
旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金19,476千円を含めて計上しています。
 なお、同組合より示された令和６年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、147,844千円となっています。

八

税効果会計に関する注記
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産未払事業税
1,786千円
未払賞与
24,111千円
賞与引当金
20,543千円
棚卸評価損
2,755千円
役員退職慰労引当金
4,127千円
─ 41 ─

減損損失
資産除去債務その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）

98,487千円
3,215千円
139,284千円
16,187千円
310,499千円△ 132,415千円
178,083千円

繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務）
前払年金費用繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
２△ 15千円△ 4,546千円△ 4,562千円
173,521千円

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
当期損失を計上したため注記を省略しています。

九

収益認識に関する注記 「重要な会計方針に係る事項に関する注記
記載しているため、注記を省略しています。

５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を十その他の注記１．リース取引に関する注記 リース会計基準等に基づく当事業年度末におけるリース資産の内容は、以下のとおりです。
（貸手側）⑴ ファイナンス・リース取引① リース投資資産の内訳
リース料債権部分
160,753千円
見積残存価額部分
0千円
受取利息相当額△ 13,605千円
合計147,147千円② リース投資資産に係るリース料債権部分について貸借対照表日後５年以内における
１年ごとの回収予定額及び５年超の回収予定額（単位：千円）
１年以内
リース投資資産63,355

１年超
２年以内
49,561

２年超
３年以内
34,579─ 42 ─

３年超４年以内
11,677

４年超
５年以内
1,579

５年超
−