消 防 予 第 28 号
令和６年１月 26 日

各 都 道 府 県 知 事
各 指 定 都 市 市 長殿

消 防 庁 次 長
（ 公 印 省 略 ）消防法施行規則の一部を改正する省令等の公布について消防法施行規則の一部を改正する省令（令和６年総務省令第５号。以下「改正省令」という。）及び消防法施行規則第三十三条の十七第三項の規定に基づく工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の実施に関し必要な細目の一部を改正する件（令和６年消防庁告示第３号。以下「改正告示」という。）が令和６年１月 26 日に公布されました。
今回の改正は、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和４年６月３日デジタル臨時行政調査会）により、対面講習は原則としてオンライン化することとされたことに伴い、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第 17 条の 10 に規定する工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習（以下「消防設備士講習」という。）についても、都道府県からの意見も踏まえ、オンライン化への対応として、オンライン講習を行う指定講習機関（同法第 17 条の 11 第１項に規定する指定講習機関をいう。以下同じ。）を新たに指定できるようにする必要があることから、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号。以下「規則」という。）等を改正し、消防設備士講習に係る指定講習機関の指定基準等を規定するものです。
貴職におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県知事におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても、この旨周知されるようお願いします。
記
第一 改正省令に関する事項
１ 消防設備士講習に係る指定講習機関の指定基準について以下のとおり定めることとしたこと（改正省令による改正後の規則（以下「新規則」という。）第 33 条の 17 の２関係）。
・ 指定講習機関の指定は、消防設備士講習を行おうとする法人の申請により行うこと

・指定を受けようとする法人が総務大臣に提出する申請書及び添付書類（定款及び登記事項証明書等）を定めること
・ 総務大臣は、指定を受けようとする法人が、オンライン講習ができる体制を有していること等の要件を満たしていると認めるときでなければ指定をしてはならないこと・ 総務大臣は、指定を受けようとする法人が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること等の要件に該当するときは、指定をしてはならないこと
・ 総務大臣は、指定講習機関を指定したとき及び指定講習機関から名称等の変更の届出があったときは、その法人の名称等を公示しなければならないこと
２

指定講習機関の運営等に関する事項について
講習頻度、指定講習機関の役員等の守秘義務等の指定講習機関の運営等に関する事項について、規則第１条の４に規定する防火管理講習に係る登録講習機関の運営等に関する事項に準じて規定することとしたこと（新規則第 33 条の 17 の２関係）。

３

その他、所要の改正を行うこととしたこと。

第二 改正告示に関する事項
効果測定について、講習科目ごとに行うことができることを明確化したほか、オンライン化に対応した消防設備士講習の修了証明の方法として、修了証の発行を追加する等の規定の整備を行うこととしたこと（改正告示による改正後の消防法施行規則第三十三条の十七第三項の規定に基づく工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の実施に関し必要な細目第二、第三、第四及び別記様式第一関係）。
第三 施行期日に関する事項
改正省令及び改正告示は、公布の日から施行することとしたこと（改正省令附則第１項及び改正告示附則関係）。
第四 消防法及び石油コンビナート等災害防止法の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部改正に関する事項
新規則第 33 条の 17 の２第８項で準用する同令第１条の４第 16 項の規定に基づき、消防設備士講習に係る指定講習機関が保存等する必要がある帳簿について、電磁的記録によることができるようにするため、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成 17 年総務省令第 38 号）別表第１及び別表第３について所要の規定の整備を行うこととしたこと（改正省令附則第２項）。

○総務省令第五号松本剛明

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十七条の三の三及び第十七条の十の規定に基づき、並総務大臣びに同法を実施するため、消防法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和六年一月二十六日

消防法施行規則の一部を改正する省令

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、これを加える。

改

正 後

改

正 前

（消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告）［２

第三十一条の六 ［同上］

（消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告）第三十一条の六 ［略］
同上］

［２ 略］

項の報告書の写し、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事、整備等の経過一覧表その他消防第一項及び第三十三条の十八の届出に係る書類の写し、第三十一条の三第四項の検査済証、第五設備等又は特殊消防用設備等の維持管理に必要な書類を編冊したものをいう。）に記録するととの報告書の写し、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事、整備等の経過一覧表その他消防用

第一項及び第三十三条の十八の届出に係る書類の写し、第三十一条の三第四項の検査済証、次項

３ 防火対象物の関係者は、前二項の規定により点検を行った結果を、維持台帳（第三十一条の三 ３ 防火対象物の関係者は、前二項の規定により点検を行った結果を、維持台帳（第三十一条の三用設備等又は特殊消防用設備等の維持管理に必要な書類を編冊したものをいう。）に記録すると署長に報告しなければならない。ただし、特殊消防用設備等にあっては、第三十一条の三の二第もに、次の各号に掲げる防火対象物の区分に従い、当該各号に定める期間ごとに消防長又は消防六号 の設 備等設 置維持 計画に 定める 点検 の結果 につい ての 報告の 期間ご とに報 告するもの とす

ともに、次の各号に掲げる防火対象物の区分に従い、当該各号に定める期間ごとに消防長又は消第六号の設備等設置維持計画に定める点検の結果についての報告の期間ごとに報告するものとす［一・二 同上］る。

防署長に報告しなければならない。ただし、特殊消防用設備等にあっては、第三十一条の三の二る。

（講習）［４～８ 同上］［一・二 略］［４～８ 略］（工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習）
内に法第十七条の十に規定する講習（以下この条及び次条において単に「講習」という。）を受内に法第十七条の十に規定する講習を受けなければならない。

第三十三条の十七 消防設備士は、免状の交付を受けた日以後における最初の四月一日から二年以 第三十三条の十七 消防設備士は、免状の交付を受けた日以後における最初の四月一日から二年以けなければならない。
を受けなければならない。当該講習を受けた日以降においても同様とする。

［３同上］

する。

十七条の十に規定する講習を受けなければならない。当該講習を受けた日以降においても同様と

２ 前項の消防設備士は、同項の講習を受けた日以後における最初の四月一日から五年以内に講習 ２ 前項の消防設備士は、同項の講習を受けた日以後における最初の四月一日から五年以内に法第［３ 略］（工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習に係る指定講習機関）に「指定講習機関」という。）の指定は、講習を行おうとする法人の申請により行う。

第三十三条の十七の二 法第十七条の十一第一項に規定する指定講習機関（以下この条において単 ［新設］
２ 指定を受けようとする法人は、当該法人の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定を受けようとする年月日を記載した申請書に次に掲げる書類を添付して、総務大臣に提出しなければならない。
一 第三十三条の十五第二項第一号から第七号まで及び第十二号に掲げる書類
二 講習事務を取り扱う事務所の名称及び所在地を記載した書類
三 講習事務の実施の方法の概要を記載した書類
四 第四項各号のいずれにも該当しないことを説明した書類
３ 総務大臣は、前項の規定による申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、法第職員、設備、講習の実施の方法その他の事項についての講習の実施に関する計画が講習の適十七条の十の規定による指定をしてはならない。
正かつ確実な実施のために適切なものであること。

一二 前号の講習の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
不公正になるおそれがないこと。

三 申請者が、講習以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって当該講習が全国の講習を受講しようとする者に対して、通信の方法（映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら講義又は演習をする方法その他これに準ずる方法をいう。）又は四当該通信の方法及び対面により講習の業務を行うことができる体制を有していること。
４ 総務大臣は、第一項の規定による申請をした法人が、次の各号のいずれかに該当するときは、法第十七条の十の規定による指定をしてはならない。
一 一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。
執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない法人であ二 その法人又はその業務を行う役員が法又は法に基づく命令に違反して、刑に処せられ、その第八項の規定により読み替えて準用する第一条の四第二十一項の規定により指定を取り消さること。
れ、その取消しの日から起算して二年を経過しない法人であること。

三四 第八項の規定により読み替えて準用する第一条の四第二十一項の規定による指定の取消しの日前三十日以内にその取消しに係る法人の業務を行う役員であった者でその取消しの日から二年を経過しないものがその業務を行う役員となっている法人であること。
主たる事務所の所在地並びに当該指定をした日を公示しなければならない。

５ 総務大臣は、法第十七条の十の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称及びとする日の二週間前までに、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

６ 指定講習機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しよう
７ 総務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。
８ 第一条の四第九項から第十五項まで、第十六項（第五号を除く。）、第十七項から第二十一項まで及び第二十二項（第一号及び第二号を除く。）の規定は、指定講習機関について準用する。
この場合において、第一条の四第十項中「第二条の三に定める」とあるのは「第三十三条の十七第三項の規定に基づき消防庁長官が定める」と、同条第十六項第二号中「実施場所」とあるのは「実施場所又は実施方法」と、同項第四号中「別記様式第一号による修了証の交付の有無」とあるのは「前号の受講者のうち、講習修了証明を受けた者及びその年月日」と、同条第十七項及び第二十一項第一号中「第三項各号」とあるのは「第三十三条の十七の二第三項各号」と、同項第二号中「第四項第一号又は第三号」とあるのは「第三十三条の十七の二第四項第一号、第二号又］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

は第四号」と読み替えるものとする。
備考 表中の［１２

附則（施行期日）
この省令は、公布の日から施行する。

（消防法及び石油コンビナート等災害防止法の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部改正）

消防法及び石油コンビナート等災害防止法の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成十七年総務省令第三十八号）の一部を次のように改正する。

別表第一及び別表第三中「第三十一条の七第二項」の下に「、第三十三条の十七の二第八項」を加える。

○消防庁告示第三号

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第三十三条の十七第三項の規定に基づき、平成十邦彰

六年消防庁告示第二十五号（消防法施行規則第三十三条の十七第三項の規定に基づく工事整備対象設原

備等の工事又は整備に関する講習の実施に関し必要な細目）の一部を次のように改正する。
令和六年一月二十六日

消防庁長官

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

-1-［一・二 略］

第二 講習科目及び講習時間

改 正 後課程を修了した者に対しては、消防設備士免状にその旨を記載し、又は別記様式第一の修了証

講習修了証明効果測定を行うものとする。

三 一の講習修了後三十分間程度（講習科目ごとに行う場合にあっては、合計三十分間程度）の第三を発行するものとする。
第四 その他講習の実施に関し必要な細目講習を実施する日時、場所その他講習の実施に関し必要な事項は、都道府県知事（総務大臣

一 講習の日時、場所等の公示受講申請手続が指定する市町村長その他の機関を含む。以下同じ。）があらかじめ公示するものとする。
二［一・二 同上］

第二 ［同上］

改 正前

三 一の講習修了後三十分間程度の効果測定を行うものとする。

課程を修了した者に対しては、消防設備士免状にその旨を記載するものとする。

第三 ［同上］

第四 ［同上］

講習を実施する日時、場所その他講習の実施に関し必要な事項は、都道府県知事があらかじ一 ［同上］め公示するものとする。

講習を受けようとする者は、別記様式の消防設備士受講申請書に次の各号に掲げる書類を添二 ［同上］付して、これを都道府県知事に提出するものとする。
［ ・同上］(二)

講習を受けようとする者は、別記様式第二の消防設備士受講申請書に次の各号に掲げる書類略］(一)

を添付して、これを都道府県知事に提出するものとする。
［ ・(二)

備考 表中の [ の]記載は注記である。

-2-(一)

別記様式を別記様式第二とする。

則

附則の次に次の一様式を加える。

附

この告示は、公布の日から施行する。

-3-