独立行政法人日本スポーツ振興センター
ハイパフォーマンススポーツセンター「ハイパフォーマンススポーツセンターネットワークの構築」事業

ハイパフォーマンススポーツセンターネットワーク

連携機関（アスリート支援）
公

募

要

領

令和 4 年 8 月 10 日

連携機関（アスリート支援）公募要領
目次

HPSC ネットワーク連携機関（アスリート支援）公募要領
1 公募趣旨3

2 指定対象者

33 指定区分

44 指定期間45 必要な測定機器・備品等

5

6 指定要件

7

7 指定を受けるに当たっての留意事項

11

8 指定（審査結果の通知）

12

9 申請手続き

12

10 スケジュール15

11 公募説明会

15

12 お問合せ先15

参考 指定基準における用語の説明

16

その他 連携機関（体力測定）として指定済機関の手続き

※

（頁）

17

本公募要領では、以下の用語を用います。

設置要綱：ハイパフォーマンススポーツセンターネットワーク設置要綱（https://hpsc-network.jpnsport.go.jp/file/190）
指定要項：ハイパフォーマンススポーツセンターネットワーク連携機関指定要項（https://hpsc-network.jpnsport.go.jp/file/192）
指定基準：ハイパフォーマンススポーツセンターネットワーク連携機関指定要項別紙 1「HPSC ネットワーク連携機関（アスリート支援）指定基準」（https://hpsc-network.jpnsport.go.jp/file/193）
JSC：独立行政法人日本スポーツ振興センター
HPSC：ハイパフォーマンススポーツセンター
JISS：国立スポーツ科学センター
HPSC ネットワーク：ハイパフォーマンススポーツセンターネットワーク
本事業：「ハイパフォーマンススポーツセンターネットワークの構築」事業
連携機関（アスリート支援）：ハイパフォーマンススポーツセンターネットワーク連携機
関（アスリート支援）- 2 -連携機関（アスリート支援）公募要領

1 公募趣旨JSC は、地域のスポーツ医・科学センター、大学、ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点等の機関・施設と連携し、競技団体が実施するアスリートの発掘・育成・強化活動を包括的に支援すること、これらのアスリートに対する支援に資するスポーツ医・科学、情報分野等に関する研究及びこれらを推進するスポーツ医・科学、情報分野等の人材育成機能を強化することにより、我が国の国際競技力向上に寄与することを目的に「HPSC ネットワー
ク」を設置しています。
この度、HPSC ネットワークの構成員として、連携機関（アスリート支援）を指定するための公募を行います。

2 指定対象者

指定要項 4

次に掲げる機関が指定対象者となります。
（1）国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号（以下、法律番号についてはその後の改正を含む。
））に基づき設置された国立大学法人及び大学共同利用機関法人により運営される機関（2）私立学校法（昭和 24 年法律第 270 号）に基づく学校法人により設置された私立大学
により運営される機関（3）独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）及び個別法の定めるところにより設立された独立行政法人により運営される機関（4）法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）別表第 1 に掲げる公共法人（地方公共団体を含む。
）により運営される機関（5）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）により公益性の認定を受けた公益法人により運営される機関（6）地方公共団体が制定する条例等を根拠に運営されるスポーツ医・科学センターその他の機関（7）スポーツ庁が指定するナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設（ただし、施設の設置者が営利法人である場合を除く。
）の運営機関（8）その他 JSC が特に認めた機関
なお、申請者（申請団体）は、実際に測定を行うスペースが存在する施設の設置者となります。設置者と、指定管理者等をはじめとする機関の運営団体とが異なる場合には、設置者が申請者（申請団体）となり、申請手続きを行ってください。
また、予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当する者は、申請者（申請団体）となることができません。

- 3 -連携機関（アスリート支援）公募要領

3 指定区分

指定要項 2連携機関（アスリート支援）には、次の 2 つの指定区分があります。1 つの指定区分だけでなく、2 つの指定区分を両方申請することも可能です。ただし、連携機関（アスリート支援：
ファーブFAAB）を申請するには、申請時点で既に連携機関（アスリート支援：体力測定）として指定を受けているか、連携機関（アスリート支援：体力測定）とあわせて申請する必要があります。
（※【指定区分 2】連携機関（アスリート支援：FAAB）のみで申請することはできません。）【指定区分 1】連携機関（アスリート支援：体力測定）
連携機関（アスリート支援：体力測定）は、HPSC が認める測定項目について、JSC 又は競技団体からの依頼に基づき、HPSC が定める基準・方法により、アスリートに対して体力測定を実施できる機関をいいます。
連携機関（アスリート支援：体力測定）として指定を受けることで、HPSC パッケージ「JISS フィットネスチェック」（資料 1 参照）をご利用いただくことができ、JISS が運用するアスリートの測定データベース等を用いた測定データのフィードバック等が可能となります。
ファーブ【指定区分 2】連携機関（アスリート支援：FAAB）
連携機関（アスリート支援：FAAB）は、JSC 又は競技団体からの依頼に基づき、HPSC が定める基準・方法により、アスリートに対して姿勢チェック（FAAB）を実施できる機関をいいます。
連携機関（アスリート支援：FAAB）として指定を受けることで、HPSC パッケージ「姿勢チェック（FAAB）」（資料 2 参照）をご利用いただくことができ、姿勢チェックの実施
マニュアルや画像確認アプリケーションの利用が可能となります。
※

1 つの指定区分のみを申請した場合でも、2 つの指定区分を両方申請した場合でも、指定のための審査に、違いや影響はありません。要件を満たしているかどうかのみをもって、指定の可否を決定します。

4 指定期間

指定要項 6

連携機関（アスリート支援）の指定期間は、指定日から令和 10 年 3 月 31 日（金）までと
します。

- 4 -

連携機関（アスリート支援）公募要領

5 必要な測定機器・備品等指定基準 2連携機関（アスリート支援）として指定を受けるためには、次の測定機器・備品等を保有している必要があります。
【指定区分 1】連携機関（アスリート支援：体力測定）
次の①又は②のいずれかの要件を満たす必要があります。
①

下表の「機器区分 A」に適合する測定機器を、4 つの測定項目のうち 2 項目以上保有していること。
②

下表の「機器区分 A」に適合する測定機器を、4 つの測定項目のうち 1 項目保有し、当該 1 項目以外で、「機器区分 B」に適合する測定機器を 1 項目以上保有していること。

測定項目

測定項目
の説明

機器区分 AHPSC と同等の測定が可能

機器区分 B
一定の条件が加わればHPSC と同等の測定が可能－（※「形態」については、機器区分 B は該当無し）
業務用マルチ周波数体組成計
BODPOD（COSMED 社製）（TANITA 社製、型番 MC-980A-N
又は
plus）
身体 体脂肪率・
InBody（InBody 社製、型番 770）
又は
組成 除脂肪量等
又は業務用マルチ周波数体組成計
InBody（InBody 社製、型番 730） （TANITA 社製、MC-780MA-N（ポールタイプ））
CON-TREX（CMV 社製、型番 MJ）
Biodex
筋力 等速性筋力又は（Biodex 社製）
CYBEX（Lumex 社製）
Vmax（Sensor Medics 社製）
又は携帯式 呼気ガス代謝モニター
有酸素性 酸素摂取量
エアロモニタMetaMax（CORTEX 社製）
能力 ・換気量等 （ミナト医科学株式会社製）
又はウェアラブル呼吸代謝計測システム K5（COSMED 社製）
形態

※

体肢長・
周径囲等

Body Line Scanner
3 次元人体計測システム（浜松ホトニクス社製）

連携機関（アスリート支援：体力測定）として指定を受けるためには、最低 2 つの測定項目の測定機器を保有している必要があり、そのうち 1 つの測定項目は、機器区
分 A に適合する測定機器を保有している必要があります。保有していない場合には、本公募に申請することはできません。
※

指定は、1 つの測定項目ごとに行いますので、測定機器を保有していない測定項目については指定を受けることができず、指定を受けることができない測定項目については、HPSC パッケージ「JISS フィットネスチェック」をご利用いただくことはできませ
ん。

- 5 -

連携機関（アスリート支援）公募要領【指定区分 2】連携機関（アスリート支援：FAAB）
連携機関（アスリート支援：FAAB）として指定を受けるためには、連携機関（アスリート
支援：体力測定）として指定を受けている必要があります。
ただし、申請時点では連携機関（アスリート支援：体力測定）として指定されておらず、今回の公募で連携機関（アスリート支援：体力測定）に申請する機関であっても、連携機関（アスリート支援：FAAB）に申請することができます。このとき、連携機関（アスリート支
援：体力測定）として指定を受けた場合には、連携機関（アスリート支援：FAAB）の指定要件をあわせて満たすことで、連携機関（アスリート支援：FAAB）として指定を受けることができます。
その上で、次の①、②及び③に掲げる測定機器・備品等を保有している必要があります。
①

次のアからエに掲げるスペック等を満たす Web カメラ：3 台

アUSB Type-A 接続

イ

USB2.0 以上対応

ウ

解像度 720p 及びフレームレート 60fps 以上エ

三脚等により固定して設置するためのネジ穴、アタッチメント※ 動作確認済の Web カメラは、次に掲げるとおりです。
a）Logicool 社製、C922 PRO HD ストリームウェブカメラ
b）Logicool 社製、C920s PRO HD ウェブカメラ
② 次のアからエに掲げるスペックを満たす PC：1 台
ア

OS：Windows 10 64bit 版

又はWindows 11

イ

CPU：インテル社 Core i5 以上

ウ

メモリ：8GB 以上エ

USB Type-A ポート（USB2.0 以上）を 3 ポート以上（※USB ハブの使用は不可）

又はAMD 社 Ryzen 5 以上

※ OS については、Windows 11 でも動作確認済ですが、連携機関（アスリート支援：FAAB）の指定後に、連携機関（アスリート支援：FAAB）において動作の可否を確認いたします。
※ 3 台のカメラを PC 本体の USB Type-A ポートに直接接続するため、マウスやキーボード等の周辺機器を USB Type-A 接続する場合には、3 ポートとは別の空きポートが必要になります。
※ PC のストレージ容量については、撮影モードが 720p/60fps の場合、通常の撮影で30 分間のデータは約 4GB となりますので、測定人数や回数を踏まえ、十分な空き容量を確保してください。
なお、保存先を外付けのストレージとすることも可能ですが、十分な処理速度を確保するため、HDD ではなく、SSD の使用を推奨します。
※ その他のスペックについては、一般的な動画編集を行うために必要だと考えられる構成としてください。
③ 次に掲げる条件を満たす測定スペース：1 室
ア

屋内であること。

- 6 -連携機関（アスリート支援）公募要領

イ

縦 3.75 メートル以上、横 3.75 メートル以上であること。

※

高さについては、3 メートル程度が望ましく、高過ぎる場合又は低過ぎる場合は、適切に撮影できない可能性があります。
ウ

イの条件下で、矢状面、前額面及び水平面で撮影するカメラを設置できること。

エ

壁や床は、被写体を識別しやすい色であること。

※ 青色や肌色は被写体の識別が難しいため要件を満たしません。
※

連携機関（アスリート支援：FAAB）については、①及び②に掲げる測定機器・備品等を保有していない場合でも、本公募に申請することができます。
（※③については、申
請時点で申請機関の施設内に備えている必要があります。備えていない場合には、本公募に申請することはできません。
）
ただし、①及び②に掲げる測定機器・備品等を保有せずに申請する場合には、①及び②に掲げる測定機器・備品等で保有しているものや、③について指定要件を満たした
場合でも、指定の「留保」とした上で、保有していない測定機器・備品等について指定要件を満たしていることが確認できた後、指定の留保を解除し、指定することとします。
※

HPSC パッケージ「姿勢チェック（FAAB）」の概要や、その他必要となる備品等については、資料 2 をご参照ください。

6 指定要件

指定基準 3連携機関（アスリート支援）として指定を受けるためには、次の要件を満たす必要があります。
【指定区分 1】連携機関（アスリート支援：体力測定）
次に掲げる（1）から（5）までの要件全てを満たす必要があります。
【指定区分 2】連携機関（アスリート支援：FAAB）
次に掲げる（3）から（5）までの要件全てを満たす必要があります。
（1）測定機器① 「5 必要な測定機器・備品等【指定区分 1】①又は②」で定める要件を満たす測定項
目について、適合する測定機器（以下「適合測定機器」といいます。
）を用いて、申請機関が主体となり実施した体力測定の実績が、次に掲げるア又はイのいずれかを満たすこと。
ア

申請日の属する年度及び当該申請日の前年度あわせて、1 回以上あること。（（2）

アからエに定める団体以外から申請機関への依頼に基づくものでも可とします。
）

- 7 -

連携機関（アスリート支援）公募要領

イ

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、アの要件を満たすことができない

場合には、そのことを示す理由書（様式任意）及びその理由を証する客観的な資料（例：申請機関の測定受付の停止・受付停止期間を掲載した資料やウェブサイト画面の写し）を提出した上で、申請日の属する年度も含めた直近 4 か年度において、3 回以上あること。
（（2）アからエに定める団体以外から申請機関への依頼に基づくものでも可とします。）※

指定は、1 つの測定項目ごとに行いますので、測定実績についても、測定項目ごとに要件を満たしているか確認をします。
②

申請機関において、実際に測定を行う場所（以下「測定スペース」といいます。）に、適合測定機器を設置していること。
③

平面図等の資料を提出し、測定スペースにおいて、適合測定機器の設置場所が確認できること。
④

適合測定機器は、同一施設内に設置されており、当該測定スペースにおいて体力測定が一体的に実施できること。
⑤

適合測定機器に、当該機器専用の PC があらかじめ備え付けられている場合には、当該 PC について、下記（5）④～⑦と同様のセキュリティ対策が講じられていること。
⑥

適合測定機器は、保守業者によるメンテナンスを、申請日の属する年度及び当該申請日の前年度あわせて、1 回以上実施していること。
⑦

適合測定機器は、申請日時点で、正常に作動することを確認したこと。

（2）測定実績
次に掲げるアからエまでのいずれかの団体からの依頼に基づき、申請機関が主体となり実施した体力測定の実績が、①又は②のいずれかを満たすこと。
ア

公益財団法人日本オリンピック委員会加盟団体規程第 2 条に定める団体

イ

公益財団法人日本パラスポーツ協会定款第 48 条に定める団体

ウ

ア又はイに加盟する、複数の都道府県をブロック単位で統括する競技団体

エ

ア又はイに加盟する、都道府県単位を統括する競技団体①

申請日の属する年度及び当該申請日の前年度あわせて、1 回以上あること。

②

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、①の要件を満たすことができな

い場合には、そのことを示す理由書（様式任意）及びその理由を証する客観的な資料（例：申請機関の測定受付の停止、休館期間を掲載した資料やウェブサイト画面の写し）を提出した上で、申請日の属する年度も含めた直近 4 か年度において、3回以上あること。
※

指定は、1 つの測定項目ごとに行いますので、測定実績についても、測定項目ごとに要件を満たしているか確認をします。

- 8 -連携機関（アスリート支援）公募要領（3）実施体制①

次に掲げるアからオまでの要件全てを満たしていること。

ア

申請機関に所属する職員が、測定業務を統括する責任者（以下「責任者」といいます。
）を務めていること。
イ

申請機関に所属する職員が、適合測定機器を設置している測定スペースに係る監督を実施する者（以下「監督者」という。
）を務めていること。
ウ

申請機関に所属する職員が、適合測定機器の利用実績を有する測定実施者（以下「測定実施者」という。
）を務めていること。
エ

申請機関に所属する職員が、測定データを取り扱う担当者（以下「データ取扱担当者」という。
）を務めていること。
オ

申請機関に所属する職員又は申請機関が依頼した専門的知見を有する外部有識者

が、測定対象者及び測定依頼元の団体に対して、測定データのフィードバックを行っていること。
（以下、測定データのフィードバックを行っている者を「フィードバッ
ク担当者」という。
）②

測定実施時の測定スペースは、責任者、監督者、測定実施者、データ取扱担当者及びフィードバック担当者以外の第三者による立入りを制限していること。
③

測定実施の申込受付から、測定対象者への測定結果のフィードバックまでの、一連の流れ・運用フロー等をまとめたマニュアルを作成していること。
④

測定当日に実施する、適合測定機器や備品・消耗品等の設置・準備・設定方法等についてまとめたマニュアルを作成していること。
⑤

次に掲げるア又はイのいずれかを満たすこと。

ア

測定中の事故等発生時に直ちに用いることのできる場所に、自動体外式除細動器（AED）が設置されていること。
イ

測定時に測定スペースへ設置できる、持ち運び可能な自動体外式除細動器（AED）

を保有していること。
⑥

事故等発生時の救急対応マニュアルを作成していること。

（4）測定データの管理①

測定データは、統括責任者、監督者、測定実施者、データ取扱担当者及びフィードバ

ック担当者以外の第三者による閲覧ができない保存場所に保存していること。
②

測定データのうち、紙媒体及び電磁的記録媒体については、施錠可能なキャビネッ

ト、金庫等に保存していること。
③

測定データのうち、紙媒体及び電磁的記録媒体については、施錠可能なキャビネッ

ト、金庫等からの出し入れについて記録する措置が講じられていること。
④

測定データのうち、電磁的記録媒体については、測定データを取り扱うための PC（以下「測定データ取扱用 PC」という。
）にのみ接続し、利用していること。
⑤

測定対象者及び測定依頼元の団体から、過去も含めた測定データの確認やフィード

バックの依頼があった場合に、測定データが整理されており、速やかにフィードバッ

- 9 -

連携機関（アスリート支援）公募要領

クできる管理体制を構築していること。
（速やかにフィードバックできる管理体制と認められない例）❶

測定データが適合測定機器本体に保存・格納されているのみで、測定データ取扱

用 PC（※（5）参照）等に取り出され、集計及び管理されていない。
❷

測定データ取扱用 PC において、測定データが測定対象者の氏名や測定年月日、測定依頼元の団体名等により整理・管理されておらず、測定データの個人の特定が即座にできない。
❸

紙媒体のフィードバック帳票が単にファイリングされているだけで、測定対象者の氏名や測定年月日、測定依頼元の団体名等によりラベルを貼付するなどして分類がされておらず、個人を特定したフィードバック帳票の取り出しができない。
⑥

測定データの保護に関する規則等を定め、当該規則等について組織内研修が行われていること。
（5）測定データ取扱用 PC の管理・運用①

測定データ取扱用 PC を保有し、責任者、監督者、測定実施者、データ取扱担当者及びフィードバック担当者以外の第三者による操作ができない管理体制としていること。
②

測定データ取扱用 PC 又はその他申請機関が所有及び管理している PC において、測定データを利用した生成物（例：フィードバック帳票）の作成ができること。
③

次に掲げるアからウまでのセキュリティ上の措置全てがなされているインターネッ

ト回線に測定データ取扱用 PC を接続でき、当該 PC を用いて、JSC の求めに応じて、JSC が指定する方法（例：JSC が提供するクラウドサービス（JISS Share））を通じて、
JSC との間で安全に測定データの授受ができること。
ア

申請機関に所属する職員による利用に限定されたインターネット回線であること。

イ

SSL 暗号化通信に対応していること。

ウ

Wi-Fi 利用時には、次に掲げる（ア）から（ウ）までの要件全てが満たされていること。
（ア）セキュリティ方式が「WPA2」又は「WPA3」であること。
（イ）パスワードが初期設定ではなく変更されていること。
（ウ）ファームウェアを最新化していること。
④

測定データ取扱用 PC は、識別及び主体認証対策（ID、パスワードの設定等）により、責任者、監督者、測定実施者、データ取扱担当者及びフィードバック担当者以外の利用を制限し、かつ利用履歴を把握する措置が講じられていること。
⑤

測定データ取扱用 PC において、盗難及び第三者による外部への持ち出しを防止する措置が講じられていること。
⑥

測定データ取扱用 PC において、JSC との間で授受する測定データ又は測定データを利用した生成物に対し、暗号化及びパスワード設定が行えるソフトウェアが導入されていること。
⑦

測定データ取扱用 PC において、コンピュータウイルス対策、セキュリティホール対- 10 -

連携機関（アスリート支援）公募要領

策、その他測定データの改ざん、漏洩等を防止するために必要な措置が講じられていること。

7 指定を受けるに当たっての留意事項（1）費用負担

指定要項 2

JSC は、連携機関（アスリート支援）の維持、運営及び管理等に要する一切の経費を負担しません。
スポーツ医・科学、情報サポートに係る費用は、①連携機関（アスリート支援）、②サポートを受ける中央競技団体又はアスリート、③測定検者等のサポート人材、の三者で取り決めてください。
※

JSC は、三者間の費用負担について関与しません。

（2）実施状況及び成果の報告

指定要項 7（2）

連携機関（アスリート支援）による HPSC パッケージを用いた体力測定及び FAAB については、JSC による指定後、JSC から案内する所定の報告様式を用いて、その実施状況及びその成果について JSC へ報告してください。
（3）調査等の実施

指定要項 7（3）JSC は、申請者（申請団体）に対し、申請機関の機器の保有状況や測定の実施環境等、ス
ポーツ医・科学、情報サポートに係る実施体制について報告を求め、又はその状況を書面
又は現地にて調査することがあります。
また、連携機関（アスリート支援）として指定後、本事業に係る評価及び経年後の調査等を実施する場合がありますので、あわせてご協力をお願いします。
（4）広報への協力

指定要項 7（1）JSC が制作する広報物や事業ウェブサイトに掲載するため、取材への協力や活動写真の撮影及び提供等にご協力をお願いします。
また、申請者（申請団体）及び申請機関の発行する広報物やウェブサイトにおいて、HPSC
ネットワークへの参加や事業理解の促進等につながるよう、記事の掲載やリンクバナーの掲示等にご協力をお願いします。
（5）情報の公開等

設置要綱第 8 条第 1 項

JSC は、本事業の実施結果等について、不開示情報を除き、ホームページ等に公開します。
また、指定申請書類をはじめとする本事業に係る JSC への提出資料は、「独立行政法人
等の保有する情報の公開に関する法律」に基づき、情報公開の対象となります。

- 11 -

連携機関（アスリート支援）公募要領

なお、指定申請書類に含まれる個人情報については、連携機関（アスリート支援）指定のための審査業務及び審査後の審査結果その他連携機関（アスリート支援）の運用に係る JSC
からの連絡以外の用途には使用いたしません。

8 指定（審査結果の通知）

指定要項 3（2）①・③、8（1）指定申請の審査結果については、令和 4 年 10 月下旬から 11 月上旬（予定）に、文書により通知（E メールで送信）します。それ以前の審査結果に関するお問合せにはお答えできませんので、あらかじめご承知おきください。
（2）指定に当たっては、申請に係る事項について修正を加えることや、申請に係る事項に関して事実確認を行うために指定を留保すること、一定の条件が満たされるまでの間は指定内定の扱いとすること又は条件を付して指定することがあります。
（3）指定後に、JSC が必要と認めた場合には、連携機関（アスリート支援）に対してスポー
ツ医・科学、情報サポートに係る実施体制の見直し又は改善等を求めることがあります。
（4）指定後に、指定要項に定める要件等を満たさなくなった場合には、指定を取り消す場合がありますので、あらかじめご承知おきください。
（5）連携機関（アスリート支援）の指定機関の名称等については、本事業のウェブサイト等
において公開します。あわせて、指定申請書類に基づく連携機関（アスリート支援）の概要に関する情報（不開示情報を除きます。
）についても公開することがありますので、あらかじめご承知おきください。

9 申請手続き指定申請書の種類
交付申請書類には、（1）本事業ウェブサイトからダウンロードした指定様式を用いて作成及び提出するもの【全団体共通の提出書類】①

ハイパフォーマンススポーツセンターネットワーク連携機関（アスリート支援）

指定申請書（Microsoft Word 形式）②

ハイパフォーマンススポーツセンターネットワーク連携機関（アスリート支援）

指定申請書別紙（Microsoft Excel 形式）③②において提出資料として記載している、指定要件を満たしているかの確認に必要な説明・証憑資料一式（Adobe PDF 形式）- 12 -

連携機関（アスリート支援）公募要領【一部の団体のみの提出書類】④

誓約書（Microsoft Word 形式）※

地方公共団体、独立行政法人及び国立大学法人の提出は不要です。

※

本誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、もしくは誓約書に反することとなったときは、当該申請者（申請団体）の指定申請書を無効とし、既に連携機関（アスリート支援：体力測定）として指定済であった場合においては、指定を取り消すものとします。

（2）指定の様式が無く、申請者（申請団体）が自ら用意した資料を提出するものがあります。
指定様式については、本事業ウェブサイトからダウンロードして、作成してください。
事業ウェブサイト※⇒

https://hpsc-network.jpnsport.go.jp/about/organization/renkei

ダウンロードしたファイルのファイル形式は変更せず、Microsoft Word については「Word 文書（.docx）」、Microsoft Excel については、「Excel ブック（.xlsx）」で作成及び提出してください。

指定申請書の提出方法
指定申請書は、紙媒体送付及び E メール送信の両方で提出してください。
＜紙媒体送付先＞〒115-0056

東京都北区西が丘 3-15-1

独立行政法人日本スポーツ振興センターハイパフォーマンススポーツセンター
ハイパフォーマンス戦略部
※

事業推進課

送付の際は、封筒、梱包材等に、「HPSC ネットワーク連携機関指定申請書在中」と朱書きし、簡易書留、宅配便等の配達記録の残る方法で提出してください。
※

送付された紙媒体については返却しませんので、申請者（申請団体）が自ら用意した資料を提出するものについては、原本ではなく写し（コピー等）を提出してください。
＜E メール送信先＞
hpsc_network@jpnsport.go.jp※

送信元の E メールアドレスは、申請手続き担当者の私用の E メールアドレスではな

く、申請者（申請団体）となる団体又は申請機関が保有及び管理する、組織又は申請手
続き担当者個人の E メールアドレスを用いてください。

受付期間
＜紙媒体＞

令和 4 年 8 月 10 日（水）から令和 4 年 9 月 30 日（金）まで- 13 -

連携機関（アスリート支援）公募要領※

郵便（レターパックを含みます。）による送付の場合は当日消印有効、それ以外の宅配便等（ゆうパックを含みます。）による送付の場合は JSC 当日到着分まで受け付けます。
＜E メール＞※

令和 4 年 8 月 10 日（水）9 時から令和 4 年 9 月 30 日（金）17 時まで

E メールの送信日時が受付期間内のものを受け付けます。また、ファイル転送サー

ビス等の E メールとは別のサービスを用いて提出する場合には、当該ファイル転送サービスのダウンロード用アドレスが記載された E メールの送信日時が受付期間内のものを受け付けます。

留意事項（1）次の場合には、いかなる事由にあっても、受付を行いません。
ア

指定申請書が受付期間内に提出されない場合

例 1）E メールは受付期間内に送信したが、紙媒体が受付期間内に届かなかった場合
例 2）紙媒体は受付期間内に届いたが、E メールが受付期間内に送信されなかった場合
例 3）郵便による送付の場合において料金後納郵便等により送付されており、紙媒体が受付期間終了後に届いた場合で、受付期間内に発送したことが消印等から確認できない場合
例 4）指定様式や資料等が E メールに添付されておらず、申請書の提出が確認できない
場合例 5）E メールへのファイル添付やファイル転送サービスの設定が受付期間内に完了せず、E メール本文のみで申請の旨の連絡を受付期間内に送信し、指定様式や資料等の送信が受付期間終了後となる場合
イ

指定した方法によらない場合（指定申請書の FAX 送信等）

（2）団体名は省略せず、法人格がある場合には、法人の登記事項証明書と同一の名称を記載
してください。
（3）指定申請書は、記載例を参考にして、日本語で作成してください。
（4）指定申請書の用紙サイズ及び用紙の向きは、デフォルトの設定から変更せず、A4 縦判又は横判として作成してください。
（ただし、指定申請書別紙様式 2-1 については、A3 横判として作成してください。
）（5）提出した指定申請書の内容について、JSC から問合せ、内容確認等をすることがありますので、提出書類の写し（コピー、スキャン等）を、必ず保管してください。また、問合せ、内容確認等の結果、受付期間終了後に指定申請書の誤記修正や追加資料の提出等を JSCから依頼する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。
（6）指定申請書の様式は、令和 3 年度の様式は用いず、今回の様式を使用してください。

- 14 -

連携機関（アスリート支援）公募要領

10 スケジュール（1）申請受付期間：令和 4 年 8 月 10 日（水）から令和 4 年 9 月 30 日（金）まで（2）審

査：令和 4 年 10 月上旬から 10 月中旬（予定）（3）指定：令和 4 年 10 月下旬から 11 月上旬（予定）

11 公募説明会
連携機関（アスリート支援）の公募に関する説明会を実施します。
（1）開催日時
令和 4 年 8 月 25 日（木）10 時から 12 時まで（2）開催方法
オンライン視聴①

ライブ配信（Cisco 社 Webex によるウェビナー方式）となります。

②

申込期限は、令和 4 年 8 月 24 日（水）13 時までとします。

③

視聴をご希望の方は、以下の URL から事前にお申込ください。

https://hpsc-network.webex.com/hpsc-network-jp/j.php?RGID=r75fb4cadbf33c594ec7da53281c3135a④

視聴対象者は、申請機関の設置者又は申請機関に所属する職員のみとなります。

12 お問合せ先申請に関するご相談、ご質問は、以下のお問合せ先までお願いします。
独立行政法人日本スポーツ振興センター
ハイパフォーマンススポーツセンター ハイパフォーマンス戦略部「ハイパフォーマンススポーツセンターネットワークの構築事業」担当
電

話：03-5963-0227

E メール：hpsc_network@jpnsport.go.jp
対応時間：平日 9 時 00 分から 17 時 00 分まで- 15 -

連携機関（アスリート支援）公募要領

参考 指定基準における用語の説明

指定基準別紙 2（1）「体力測定」
 JSC が指定する測定項目に関し、適合測定機器を用いて、申請機関がアスリートを対象に実施する体力測定をいう。
（2）「姿勢チェック（FAAB）」
 申請機関がアスリートを対象に実施する姿勢のチェックをいう。
（3）「測定データ」
 JSC が指定する方法で実施される測定によって取得される測定値及びそれに伴い作成、提供及び受領されるデータ一式（個人情報を含む。）をいう。具体的には次のとおり。
① 連携機関又は JSC が取得する測定値② 連携機関又は JSC による測定に伴い作成又は取得する基本情報（ID、氏名、性別、生年月日、競技・種目名等）③ JSC が測定に伴い連携機関に提供する参考値（例：匿名化された統計値）④ 連携機関又は JSC が上記①、②及び③の情報に基づき作成する一切の生成物（例：フィードバック帳票）（4）「適合測定機器」
 JSC が指定する測定項目について、JSC が定める基準を満たす測定機器をいう。
 適合測定機器を用いて、測定値を取得する。
 一部の適合測定機器にあらかじめ備え付けられている PC を接続（この場合の PC を以下「適合測定機器専用 PC」という。）し、測定値の分析、解析その他測定に係る必要な作業を実施する。
（5）「測定データ取扱用 PC」
 測定データを取り扱うための PC をいう。
 測定データの一部又は全部を基にした生成物を作成するための PC をいう。
 JSC との間で、JSC が提供するクラウドサービス（JISS Share）を通じて、データの授受その他測定に係る必要な作業を実施するための PC をいう。
 測定項目によっては、適合測定機器専用 PC を兼ねる場合がある。
（6）「データ保存場所」
 測定データの保存場所をいう。
 保存の対象は紙媒体及び電磁的記録媒体（SSD、フラッシュメモリー、SD カード等）を含
む一切の記録媒体を含む。
 保存場所は、キャビネット、適合測定機器、測定データ取扱用 PC その他の電磁的保存機器（ファイルサーバ、PC、HDD 等）を含む一切の物理的・電磁的保存場所をいう。
（7）「フィードバック/フィードバック帳票」
 アスリートやコーチへ測定の結果を説明することを「フィードバック」といい、その際に使用する資料を「フィードバック帳票」という。
 フィードバック帳票は、今回の測定データ、過去の測定データ、平均値、参照値（例：同一競技種目のアスリートに関する平均値）などで構成される。測定値を記載する方法として、表やグラフなどに整理して表す場合もある。
 測定データはフィードバック帳票に基づいて議論され、競技力向上のために役立てられる。
以上- 16 -

連携機関（アスリート支援）公募要領

連携機関（体力測定）として指定済機関の手続き

指定要項 7（4）（1）測定項目の追加指定を希望する場合①

令和 3 年 10 月 25 日に指定を受けなかった測定項目について、その後の適合測定機器の新規設置、更新等により指定要件を満たすこととなり、測定項目の追加指定を希望する場合には、指定申請書一式をあらためて作成の上、本公募受付期間内に、「9 申請手続き」に記載の＜E メール送信先＞宛てに提出してください。
② 「10 スケジュール」と同様の予定で、審査及び測定項目の追加指定の手続きを行います。
（2）連携機関（アスリート支援：FAAB）の追加指定を希望する場合①

指定申請書一式をあらためて作成の上、本公募受付期間内に、「9 申請手続き」に記載の＜E メール送信先＞宛てに提出してください。
② 「10 スケジュール」と同様の予定で、審査及び測定項目の追加指定の手続きを行います。
※

連携機関（アスリート支援：体力測定）の測定項目の追加指定は希望せず、連携機関（アスリート支援：FAAB）の追加指定のみを希望する場合には、指定申請書別紙様式 21 及び様式 2-2 を作成及び提出する必要はありません。
（3）適合測定機器の機器区分の変更を希望する場合①

令和 3 年 10 月 25 日に指定を受けた測定項目について、その後の適合測定機器の更新

等により機器区分の変更を希望する場合には、指定申請書別紙様式 2-1 及び様式 3 をあらためて作成の上、本公募受付期間内に、「9 申請手続き」に記載の＜E メール送信先＞
宛てに提出してください。
②

変更については、指定通知等の再発行の手続きは生じないため、E メールでのやりとりのみをもって変更手続きは完了します。変更手続き完了後、JSC から変更希望のあった連携機関に対して、E メールでお知らせします。
（4）（1）、（2）及び（3）以外で、申請時の内容に変更があった場合①

令和 3 年度の連携機関（体力測定）申請時に提出した申請書類について、内容の変更があった場合には、「9 申請手続き」に記載の＜E メール送信先＞宛てに、申請時に提出した様式をそのまま用いて、変更内容が分かるように赤字等で修正し、再度提出してください。
（申請時の内容変更の例）❶

異動や退職等に伴う、責任者、監督者、測定実施者、データ取扱担当者及びフィードバック担当者の変更②❷

測定データ取扱用 PC の更新、増設❸

機器の設置場所の変更（※提出済の平面図を修正して提出してください。
）

変更については、指定通知等の再発行の手続きは生じないため、E メールでのやりとりのみをもって変更手続きは完了します。変更手続き完了後、JSC から変更希望のあった連携機関に対して、E メールでお知らせします。

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