建築行政共用デ－タベ－スシステム連絡協議会
第２回 士法システムＷＧ 議事次第

１

日

時

平成 23 年 1 月 28 日（金）13:30～16:30

２

場

所

財団法人 建築行政情報センタ－ 第 1 会議室

３次第（１）前回の議事録確認について（２）建築士・事務所登録閲覧システムの改善要望について
・建築士システムに関する改修要望項目の優先度
・講習未受講者の特定作業・業務報告書提出の督促機能強化（３）掲示板システムの活用方針について
・掲示板システムの活用に向けた検討・確認事項
・共用ＤＢ掲示板システム

概要版マニュアル<暫定>・掲示板システムの権限付与の設定（４）中間報告内容の確認について（５）その他

４

配付資料【資料１】改善・運用等に関する検討結果報告書【資料２】建築士・事務所登録閲覧システムの改修要望等一覧（中・四・都）【資料３】建築士・事務所登録閲覧システムの改修要望等一覧（士法ＷＧ）【資料４】講習未受講者の特定作業について【資料５】業務報告書提出の督促機能強化ついて【資料６】掲示板システムの活用に向けた検討・確認事項について【資料７】共用ＤＢ掲示板システム概要版マニュアル<暫定>【資料８】掲示板システムの権限付与の設定について

財団法人 建築行政情報センター

資料１※両面印刷用（たたき台）

平成２２年度
建築行政共用データベースシステム
改善・運用等に関する検討結果報告書

平成２３年３月
建築行政共用データベースシステム連絡協議会
企画改善部会

改訂メモ
Ver
1.0

改訂日
23.03.08

改訂内容
初版

2

はじめに
第９回建築行政共用データベース連絡協議会理事会（平成２２年１１月１２日開催）にて企画改善部会が設置された。現在、企画改善部会において、建築行政共用
データベースシステムの改善・運用等、利用者の立場からさまざまな検討課題に取り組んでいるところである。
本資料は、平成２２年度企画改善部会の検討結果について、今後さらなる検討が必要な項目も残されているが、現時点の中間報告としてとりまとめたものである。
平成２３年３月８日
企画改善部会目次

企画改善部会について.................................................................................................................... 5（１）設置趣旨....................................................................................................................5（２）企画改善部会の構成..................................................................................................5（３）企画改善部会及び各ＷＧの役割................................................................................6（参考）企画改善部会の位置づけ及び構成メンバ－について............................................7§１

各要望に対する優先度の考え方、今後の取組に向けた方針整理（台帳・帳簿登録閲覧システム） .............................................................................................................................. 9
１．検討課題.........................................................................................................................10（１）趣旨.........................................................................................................................10（２）検討方法..................................................................................................................10（３）主な意見..................................................................................................................10
２．まとめ ............................................................................................................................10
３．参考................................................................................................................................12§２

各要望に対する優先度の考え方、今後の取組に向けた方針整理（建築士・事務所登録閲覧システム）......................................................................................................................... 15
１．検討課題.........................................................................................................................16（１）趣旨.........................................................................................................................16（２）検討方法..................................................................................................................16（３）主な意見..................................................................................................................16
２．まとめ ............................................................................................................................17§３

通知・報告配信システム促進に向けた意見集約 ............................................................... 19
１．検討課題.........................................................................................................................203

（１）趣旨.........................................................................................................................20（２）検討方法..................................................................................................................20（３）主な意見..................................................................................................................20
２．まとめ ............................................................................................................................21§４

掲示板システムの運用方針................................................................................................ 23
１．検討課題.........................................................................................................................24（１）趣旨.........................................................................................................................24（２）検討方法..................................................................................................................24（３）主な意見..................................................................................................................24
２．まとめ ............................................................................................................................24§５

ＯＡ化推進部会との連携方針.............................................................................................. 27§６

議事録.................................................................................................................................. 29
第１回 企画改善部会 議事録（案） ...................................................................................30
第１回 企画改善部会・基準法システムＷＧ 議事録（案） ...............................................32
第１回 企画改善部会・士法システムＷＧ 議事録（案）...................................................34§７

参考資料 .............................................................................................................................. 37「通知・報告配信システム」試行運用の実施について（素案）..........................................38

4

企画改善部会について（１）設置趣旨
システムの品質向上と利用者の利便性向上を目的として、実際の利用者が主体となって情報交換及び意見収集を行い、運営主体であるＩＣＢＡに利用者の意思を伝達する。
なお、情報交換及び意見収集等による課題検討を機動的に実施するため、部会のもとに「基準法システムＷＧ」及び「士法システムＷＧ」を設置した。
情報提供

企画改善
部会

理事会

総会

基準法システムＷＧ

国土交通省

意見・提案

日本建築行政会議

建築行政共用データベースシステム
連絡協議会

士 法システムＷＧ

事務局：ICBA
情報交換・利用者意思伝達

運営主体：ＩＣＢＡ（２）企画改善部会の構成
No.

団

体

名

ワ－キング

１

大 阪 府

基準法システムＷＧ

２

山 形 県

同

上

３

茨 城 県

同

上

４

島 根 県

同

上

５

日本ＥＲＩ（株）

同上

６

ビュ－ロ－ベリタスジェパン（株）

同

上

７

東 京 都

８

栃 木 県

備

部会長・ＷＧ座長

建築士法システムＷＧ ＷＧ座長
同上

９ （社）日本建築士会連合会

同上

10 （社）東京建築士会

同上11 （社）東京都建築士事務所協会

同上※国土交通省もオブザーバとして参加。

5

考（３）企画改善部会及び各ＷＧの役割
企 画 改 善 部 会 基 準 法 シ ス テ ム Ｗ Ｇ 建築士法システムＷＧ

システム改善システム運用その他＜ＷＧの意見集約・各取＜要望事項及び各種取組＜要望事項及び各種取組の方針整理＞◇各要望に対する優先度の考え方、今後の取組に向けた方針整理
・台帳・帳簿登録閲覧シ
ステム
・建築士・事務所登録閲
覧システム◇通知・報告配信Ｓ促進に向けた意見集約・取り組むべき項目の整理◇標準様式、電子報告等
・利用者のニーズ・シーズの収集、集約◇掲示板システムの運用方針
・利用者側が求める情報の意見集約◇ＯＡ部会との連携方
法
・ＯＡ部会への取組に向けた要請検討◇講習会、説明会、マニュアル等
・具体的な要望の整理◇情報共有
・各種情報提供の仕組み
作り等の集約◇利用料改正に向けた要望事項の整理・利用料算定の大枠説明と今後の考え方に向けた意見交換＞組に向けた意見交換＞◇台帳・帳簿登録閲覧シ ◇建築士・事務所登録閲
ステム
覧システム
・要望事項に対する意見 ・要望事項に対する意見交換及び追加要望
交換及び追加要望
・優先度の考え方に対す ・優先度の考え方に対す
る意見等
る意見等
◇通知・報告配信Ｓの促 ◇掲示板システムの運進に向けた検討
用検討
・効率的な取組に向けた ・掲示板システムの概要
意見交換
説明と現状
◇様式標準化の対象項目 ・具体的な掲載内容の意
一覧
見交換等
・標準化に向けた意見交
換・検討◇ＯＡ部会との連携テ－
マの抽出・検討
・具体的な検討事項の抽出・連携方法◇講習会・説明会実施方
法
・利用者側のニ－ズの収集・集約◇業務場面ごとの関連資料整備への要望等
・情報提供のあり方等の意見交換・整理◇ＯＡ部会との連携テ－マの抽出・検討
・具体的な検討事項の抽出・連携方法
◇業務場面ごとの関連資料整備への要望等
・情報提供のあり方等の意見交換・整理平成２２年度においては、上記のうち主として太字部分を実施した。
以下、その検討結果を記載する。

6

（参考）企画改善部会の位置づけ及び構成メンバ－について
１．企画改善部会の位置づけ
平成２２年１１月１２日に開催された、第８回建築行政共用デ－タベ－スシス
テム連絡協議会において、連絡協議会会則改正（案）を付議し決議された。
会則第 11 条（理事会）
第１項及び第２項（ 省 略 ）第３項

理事会は、本会の活動を効率的に実施するため、部会を置くことができる。
と追加規定が設けられた。

２．企画改善部会の設置及び検討事項
前記総会後に開催された第９回理事会において、企画改善部会の設置及び主な検討課
題について議事として提出し下記の内容により了承された。
目

的：共用ＤＢに関し、次の項目に関する意見及び要望をとりまとめ、理事会に報告する。
①システムの機能改善に関すること②運営経費の分担（利用料）に関すること③掲示板システムの運用方法に関すること④台帳記載事項証明等、標準様式の整備に関すること

構成：旧開発委員会企画調整部会メンバーを中心として、役員団体から適宜メンバーを追加する等、事務局で調整するものとする。

開催回数：年数回
備考：意見及び要望とりまとめに当たっては、必要に応じてＷＧ（ワーキング・グループ）を設置する。

３．企画改善部会の構成について
１）連絡協議会会員の中から、当事務局により委嘱する。
２）構成員は、実務担当者等、議論の対象となるシステムに精通した者とする。
３）構築段階からの経緯を踏まえた意見を反映するため、旧開発委員会企画調整部会及び役員団体を含めるよう努める。
４）日本建築行政会議ＯＡ化推進部会における検討テーマ等と緊密な連携を図るため、
ＯＡ化推進部会の構成員も含めるよう努める。

78

§１ 各要望に対する優先度の考え方、今後の取組に向けた方針整理（台帳・帳簿登録閲覧システム）9

１．検討課題
台帳システムの改善要望について（１）趣旨
台帳・帳簿登録閲覧システム（以下、「台帳システム」という）は、確認申請の受付や各種通知書の発行を行うシステムであり、確認審査担当にとって共用データベースの中でも基幹部分をなすものである。
平成２２年１１月１２日に開催された連絡協議会総会において、ＩＣＢＡ
より、本年４月の本稼働以降に台帳システムで発生した不具合や改善要望事
項及び今後の改修予定が説明された。
本部会では、現場における運用状況やその後の改善経過も踏まえ、改善要
望内容について優先順位とともに検討し、今後の改善実施検討の基礎資料とすることを目的とする。
（２）検討方法
ＩＣＢＡにて整理された改善要望事項について、基準法システムＷＧで議論し、優先順位を付した。基本的な考え方は次のとおり。
①重要度レベル
工数並びに利用頻度、汎用性及び代替措置の有無等を勘案し、重要度レベルをその高い順にＡ、Ｂ、Ｃの３つに区分した。
②改修工数
改修の所要期間の目安として、改修工数をＩＣＢＡに照会し、次のとおり区分した。
所要１カ月程度：改修費 100 万円程度

所要１～２カ月程度：改修費 100～200 万円程度
所要３カ月程度以上：改修費 300 万円程度以上（３）主な意見・帳票出力はｐｄｆではなくＥＸＣＥＬを利用すべきである。
・建築計画概要書表示機能は補助的である。
・改修には費用を伴うため、高度な機能の具備に費用と時間をかけるより、限られた予算の中で簡単にできることから着手すべき。

２．まとめ以上を踏まえ、改修優先度を表１－１のとおりとりまとめた。
但し、システムの普及に伴い、新たな要望が出ることも予想されるため、10システム改善の検討は今後も引き続き行う必要がある。
なお、改善実施の原資は、改善内容等を踏まえて別途検討することとする。
表１－１

台帳システムに関する改修要望項目の優先度

注：※印は、第１回基準法ＷＧ配付資料からの追加項目
優先
順位

項

目

1 小荷物専用昇降機
2 主要用途区分
3 ※設計者等による検索
4 ※進達（県のみ）5 デフォルト設
定

6 概要書出力7 ※報告書送信（指定機関向け）
8 手数料欄9 工事完了届

10 入力順

11 ※マスタのカ
スタマイズ

重要
度
ﾚﾍﾞﾙ
完了検査申請情報入力画面で、「小荷物専用 Ａ昇降機」の完了検査、中間検査手数料が反映されない（確認申請はできる）。
選択する用途の左に区分番号のフォームをＡ追加。表示が一部切れている。
物件コピーにおいて、建築主のほか、設計者、 Ａ
工事監理者からも検索可能とする。
進達物件について、出先の所管物件と本庁の Ａ
所管物件の区別がつかないので、経過管理画
面の検索条件に進達状態を追加する。
天空率は「なし」、防火地域は「指定無し」、 Ａ
仕分け入力画面の物件情報で概要書閲覧物
件欄は「チェックあり」をデフォルト設定すること。
概要書の閲覧機能があるが、システムの深い Ａ
場所まで行かないと使用ができず、参照方法も複雑で，利用者にその都度説明しないといけない。
Ａ
報告先の特定行政庁を自由に入力できるよ
うにしてほしい。（予め利用者として登録された特定行政庁から選択する方式）。
報告時に手数料欄はグレー・アウトしてほし Ｂ
い（誤って入力してしまうと困る）。
その他申請 工事完了届けは、建築確認申請 Ｂ（用途変更）に対する手続きであるので確認・検査の区分とするべき。
Ｃ
第二面の入力について設計者等の入力において確認申請書の第２面と並びが異なるた
め入力がしにくい（確認申請書の第２面は郵便番号→所在地→電話番号の順番で記載されているが、システムでは電話番号→郵便番
号→所在地になっているため）入力順番を建築計画概要書の順番で入力したほうがよいのではないか。
昇降機の用途について、よりきめ細かな種別 Ｃをマスタ設定で行いたい。
概

要

11

改修工数
１カ月程度

１カ月程度
１カ月程度
１カ月程度

１～２カ月程度

３カ月程度以上

３カ月程度以
上
１カ月程度
１カ月程度

１カ月程度

１カ月程度

12 ※引受証発行
番号（指定機関向け）
13 自動計算
14 地名地番コー
ド
15 仮使用承認通知書発行
16 文書番号

17 ※処分等の概要書
18 カレンダー表示
19 ※工事完了届
20 建築士システ
ムデータの参照機能

中間検査申請情報入力画面では ①受付番
号 ②受付(検査引受） ③引受証発行番号④引受証発行年月日 があるが、③④の使途が不明な為、廃止とするか。
延べ面積、建築面積、容積率、建ぺい率などを自動計算して欲しい。
「ほくと」と同様に地名地番コードを入力、データ出力できるようにしてほしい。
仮使用承認通知書発行時に、発番がされない。また、名称が入力できない。
期限通知等を発行する際、数度にわたるケースも考えられるため、文書番号に枝番をつけられるようできないか。
備考欄に違反の情報しか記載できない。備考欄には違反以外の情報も記載したい。
カレンダーでは「月送り」や「月戻し」機能
はあるものの、△印のためわかりにくい。わかりやすい表示にすることはできないか。
工事完了届では、複数の用途地域の入力が行えない。
第２面設計者欄について、建築士登録は確認できるのだが、事務所登録が確認できない。

Ｃ

１カ月程度

Ｃ

１～２カ月程度
１～２カ月程度
３カ月程度以上
３カ月程度以
上

Ｃ
Ｃ
Ｃ

Ｃ
Ｃ

Ｃ
Ｃ

３カ月程度以上
３カ月程度以上
３カ月程度以上
極めて大３．参考＜台帳システム運用開始（H22.4.1）から企画改善部会設置（同.12.21）までの改善内容＞
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9

項
目
様式
報告元の選択定期報告へのコピー
審査中物件の削除
消防同意日の追加処分等の概要書
データ抽出
報告の受付番号
配信システム利用

10

コピー機能不十分

11
12
13
14
15

完了検査実施者
日付
表示順Enter キー登録しないで移動

概要構造一級・設備一級に対応した様式
通知・報告配信システムからの報告元の複数選択確認から定期報告に項目をコピー
審査中物件の削除
消防同意日の入力
処分等の概要書の出力
多様なパターンでのデータ抽出
報告の受付番号を自機関と同じ又は自機関と別に付与
独自台帳・帳簿の機関による配信システムの簡単な利用（ＩＦ共通
ツールの開発）概要入力から各詳細画面へのコピー、用紙報告の概要から各詳細画
面へのコピー。（予め入力した部分はコピーしない）
完了検査実施者欄への、ログインした者以外の名前の入力
引受通知書受理日の修正確認申請経過管理画面の審査経過欄の表示順
Enter キーで登録際の確認メッセージ表示
内容登録を行わずに一～五面の画面移動＜企画改善部会開催中の改善内容＞
No.

項

目

概

12

要

16
17
18
19
20

検索項目不足
決裁済の修正・削除
検査済証
用紙報告１
用紙報告２

21
22
23

日付表示
一面メモ欄
新築

検索項目の期間設定
台帳管理に存在する決裁済データ及び報告済データの削除
検査済証等を発行後の検査日の入力
用紙報告で概要入力したものを詳細画面に反映
確認審査報告書の確認済証番号、交付年月日を後から修正しても、処分等の概要書に反映されるよう改善確認済証等の日付について、01 年は元年、02 月 03 日は 2 月 3 日
審査側だけの覚え書き欄の追加
申請書第三面 工事種別欄 入力方法改善

13

14

§２ 各要望に対する優先度の考え方、今後の取組に向けた方針整理（建築士・事務所登録閲覧システム）15

１．検討課題
建築士・事務所登録閲覧システムの改善要望について（１）趣旨
建築士・事務所登録閲覧システム（以下、「建築士システム」という。）は、建築士及び建築事務所の登録、検索、閲覧を行うシステムであり、建築士法担当部署にとって重要なサブシステムである。
平成 22 年 12 月 2１日に開催された「第一回建築士法システム WG」において、「建築士システム」に対する不具合や改善要望事項が提出された。尚、WG 開催以前にも改善要望が ICBA に寄せられていた。これらの改善要望事
項は、管理建築士講習、定期講習の未修了者特定、業務報告書の督促、各種検索機能などに関する内容となっている。
ワーキングの構成員はこれらの改善要望事項に対して検討を重ね、重要度レベルの評価基準を定め、今後実施すべき改善内容について優先順位を検討した。その結果は、改善実施検討の基礎資料とすることを目的とする。
（２）検討方法
ＩＣＢＡにて整理された改善要望事項について、士法システムＷＧで議論し、優先順位を付した。基本的な考え方は次のとおり。
①重要度レベル
工数並びに利用頻度、汎用性（共通性）及び代替措置の有無等を勘案し、重要度レベルをその高い順にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４つに区分した。
②改修工数
改修の所要期間の目安として、改修工数をＩＣＢＡに照会し、次のとおり区分した。
所要１カ月程度：改修費 100 万円程度

所要１～２カ月程度：改修費 100～200 万円程度
所要３カ月程度以上：改修費 300 万円程度以上（３）主な意見・講習情報を建築士 DB、建築士事務所 DB 相互に反映すべき。
・業務報告書の提出を督促できる機能の追加をすべき。
・DB システムに各種検索機能を強化すべき。
・その他、出力、並び替え、外字入力、誤記訂正・削除等に関する意見。

16

２．まとめ以上を踏まえ、改修の優先度を表２－１のとおり取りまとめた。
なお、改善実施の原資は、改善内容等を踏まえて別途検討することとする。
特に、講習情報の建築士・事務所ＤＢ相互に反映させることなど、実務上必要不可欠な改修項目は、新たな追加機能として予算措置を行うなど早期に改善をすることを要望する。
表２－１

建築士システムに関する改修要望項目の優先度

注：※印は、第１回基準法ＷＧ配付資料からの追加項目
優先
順位

項

目

概

要

・建築士ＤＢに管理建築士講習や定期講
1 講習情報を建築
士ＤＢ、事務所Ｄ 習情報が入力されたとき、事務所ＤＢに講習修了番号・受講年月日等の情報を反
Ｂ相互に反映映させる。
・未受講者が所属する事務所宛に「受講のお知らせ」を送付できるように、事務
所名称、住所などを出力可能にする。
業務報告の督促対象事務所を検索し、名2 業務報告書の提称、住所などを出力可能にする。
出を督促する機
能追加等
登録証明書記載事項のため、外字出力が
3 管理建築士名の外字を登録、出力 必要。
したい
免許証の取り込み件数を 100 件以上でも4 免許証データ取可能とする
り組み容量を増加する
5 登録証明書に旧免許証と同様に入力欄を追加する。
姓、通称名を記載できるようにする
6 構造･設備一級建 新規登録時に付番を確認可能とする。
築士の新規登録時に、画面に付番を表示する
立ち入り調査の効率化のために、立ち入
7 立ち入り調査しり調査していない事務所が検索できるよていない事務所
うにする必要。
の検索
8 処分情報の一覧
処分年月日（範囲指定）、処分の区分な表示（照会）
どで処分情報が迅速に確認できること、
業務停止期間中の事務所開設者名一覧表
示などを可能にする。
業務報告書の添付資料以外の、添付資料
9 添付資料の有無について検索が必要。
で検索で可能とする
10 所属建築士の表
所属建築士を級別、登録都道府県別、登示順
録番号の順でソート可能にする。

17

重要度
ﾚﾍﾞﾙ
Ａ

工
対象
数
ｼｽﾃﾑ
25 建築士
事務所

Ａ

7 事務所

Ａ

2 事務所

Ａ

1 建築士

Ａ

1 建築士

Ａ

6 建築士

Ｂ

2 事務所

Ｂ

2 建築士
事務所

Ｂ

1 事務所

Ｂ

3 事務所

電話問い合わせなどのとき、対応に苦慮
11 建築士事務所名
しているので、検索 r んを組み入れるこをフリガナで検とが必要。
索したい
多数の所属建築士が登録されている場
12 所属建築士を一合、一件ずつ策することを行わないよう
括削除可能とすにする。
る
13 処分情報の適切処分情報の未入力の場合に、登録年月日
な管理より遡り入力を可能にする
特に、変更届日、処理日、開設者のフリ
14 建築士と事務所
ガナ検索を可能にする。
の入力項目を全て検索可能にする
15 フリガナ検索で、 例：「ショウジ」のように小文字込みの「あいまい検索」 フリガナで検索した場合、「シヨウジ」
でも検索可能とするを可能にする

Ｃ

1 事務所

Ｃ

1 事務所

Ｃ

1 事務所

Ｃ

6 建築士
事務所

Ｃ

6 建築士

例：「その他」欄に、「＆*％」と入力することで可能にする

Ｃ

6 建築士

外部入力ツール（建築士会連合会のみが使用）からのデータ取り込みを可能にするため、システム側に「検索用類似文字列」を追加する。尚、事務所 DB には組み込まれている。
「取消申請年月日」と「取消申請登録年
処分情報登録時に、処理年月日以 月日」に入力されないようにする。
外の欄に反映付
加にする
検索機能追加決算月が「カラ」の事務所の検索、定期講習の未修了者検索を可能とする。
誤記訂正機能追
管理建築士免許が取り消し処分で、無効加となった管理建築士の誤記訂正を可能とする。
登録機能追加①1 級の管理建築士を登録するとき「大臣」、2 級の管理建築士を登録するとき「所属都道府県」を選択。②構造設備の再交
付申請の理由（2 種）をチェックボックス
で選択。新規登録時の処分警告。
外部入力ツール
外部入力ツールのエラーメッセージの適対応（士連合会） 切な出力を可能にする
日付登録･出力機 変更届「届け年月日」の出力を可能にす
能追加
る。処理日（起案日）、通知日等の項目欄の追加をする
PDF 出力機能
仮登録データ印刷時のフォーマット変
更、閲覧検索にて PDF 出力を可能にする
合格者データ取合格者データ取り込みの際に、外字を類り込み機能
似文字に修正せずに可能にする。

Ｃ

6 建築士

Ｃ

1 建築士

Ｄ

0.5 事務所
建築士
0.5 事務所

16 「その他」欄に入力されているデータのみを検索可能にする。
17 「検索用類似文
字列」機能を追加
する。

18

19
20

21

22
23

24
25

18

Ｄ

Ｄ

3 建築士
0.5 事務所

Ｄ

0.5 建築士Ｄ

0.5 建築士
事務所

Ｄ

2 建築士

Ｄ

3 建築士

§３

通知・報告配信システム促進に向けた意見集約

19

１．検討課題
通知・報告配信システムの利用促進について（１）趣旨
本年４月より本稼働を開始した通知・報告配信システム（以下「配信システム」という）は、指定確認検査機関による確認審査報告書、検査引受通知書及び検査結果報告書（以下「通知・報告」という）の電子データを特定行
政庁で受信することにより、通知・報告のペーパーレス化を目指すシステム
であり、その運用を望む声があるにもかかわらず、実務に供用している機関が皆無の状況にある。
そこで、当部会にて、特定行政庁、指定機関各々、配信システム運用における問題点、留意事項等を明らかにし、その対応策をとりまとめることにより、実務への供用を促進する。
（２）検討方法
利用者において、配信システムの実務への供用を躊躇する要因として、次の内容が想定される。
・配信システムにより業務がどのように変わるのかが不明確
・相手先が多く、利用者同士での運用調整が困難
そこで、一定期間、配信システムを試行運用することにより、具体的な問題点や留意事項を明らかにし、特定行政庁、指定機関双方にメリットを生ずるための具体的な対応策をとりまとめることとした。
試行運用の概要は、現行の紙送付に並行して確認審査報告（建築物）の電子データを配信システムで送受し、継続可能な運用方法、配信システムに対する要改善事項等をとりまとめることを想定しているが、試行運用を開始す
る前に、その具体的方法や留意点について検討し、特定行政庁、指定確認検査機関各々において試行運用のイメージ（メリット）を共有したできた段階
で実際の試行運用を開始することとする。
また、試行運用は独自システムを利用中の特定行政庁、指定機関も対象とする。
詳細は、巻末「§参考資料

試行運用の実施について」を参照。

（３）主な意見
・建築計画概要書記載内容すべてまでデータ入力している指定機関は多く

20

ないかもしれないが、報告書表紙を手書きで作成しているところはないと思われるため、報告書表紙程度ならすべての指定機関で入力していると思われる。
・特定行政庁側で、建築計画概要書のデータすべては必須ではなく、窓口
における確認台帳記載事項程度があれば十分と考える。
・特定行政庁における建築工事届の担当者は、確認申請書を参照する必要はないため、必ずしも建築工事届と確認申請がセットで送られなくてもよい。
・現在、指定確認検査機関で受け付けた建築工事届は確認審査報告と同時に送付されている。配信システム運用後も建築工事届の紙送付を継続する場合、例えば１カ月分をまとめて送付されても問題ない場合と、受付の都度送付を必要とする場合がある。
但し、いずれの場合も確認申請とセットで送る必要はない。
・浄化槽書類を指定機関で受け付けているところがあるが、確認申請書とセットで送られる必要はない。

２．まとめ（第２回ＷＧの議論を踏まえて記載予定）

21

22

§４

掲示板システムの運用方針

23

１．検討課題
掲示板システムの運用方針について（１）趣旨
掲示板システムは、共用ＤＢシステム利用者（国、特定行政庁、指定確認
検査機関及び指定登録機関等）が掲示・報告情報を登録し、利用者相互に情報共有する等を目的として開発したシステムである。
具体的な運用にあたっては、掲載内容及び統一的なル－ル作りが必要であることから、利用者相互の調整が必須であるとともに、活用策によっては関係者への連絡事務負担を大きく低減することが期待できると考えられる。
今回のＷＧでは、建築士・建築士事務所の処分情報を共有することを目的に、掲載内容等を整理・検討を行い、実務の効率化を促進する。
（２）検討方法
第１回士法システムＷＧにおいて、国土交通省より提示された建築士及び建築士事務所の処分情報の掲載（案）をもとに、掲載内容等について意見交換を行うとともに、具体的な掲載内容について検討を行った。
また、全国建築士行政連絡会議（H.23.1.11）において、国土交通省より、建築士事務所が処分された場合に、開設者（法人の場合の役員）が同一である事務所に関して、他都道府県も適切に対処する必要があるため、事務所処分情報の確実な共有のための体制整備は急務である旨の説明あり。
以上を踏まえ、処分情報の掲載により、情報共有による効果を検証するとともに、掲載内容を取りまとめるものである。
（３）主な意見
・建築事務所の処分情報は、開設者が法人の場合、同一役員である事務所の新規・更新は登録拒否が必要であることから掲載は必要でないか。
・確認審査部署では、一級建築士の処分情報は照会機能で確認できるので、掲示板システムで見ることは必要ないと考えられる。

２．まとめ
掲示板システムの掲載事項は、現時点で共用ＤＢシステム利用機関を踏まえると、国、都道府県、指定登録機関による建築士法上の建築士及び建築事務所処分に係る情報を当面の掲載内容とし、今後の導入機関増加に向け将来的な活用方法について提案を行う。

24

また、当該処分情報を効果的に活用するにあたって、他機関の入力情報をはじめとする検索機能強化に向けた機能改修を要望します。

25

26

§５

ＯＡ化推進部会との連携方法

27

１．検討課題
ＯＡ化推進部会との連携方法（１）趣旨
日本建築行政会議ＯＡ化推進部会においては、ここ数年、「建築行政のインフラ整備について」が検討テーマとされており、昨年度は「建築行政共用データベースの利用に向けた課題と今後の方向性について」、今年度は「建築行
政に係るインターネットを用いた情報発信について」の検討結果が、日本建築行政会議全国大会にて報告されたところである。
これらテーマはいずれも建築行政共用データベースと関連が深いと思われることから、本部会とＯＡ化推進部会が密接に連携し、合理的かつ効果的に検討を進める体制を構築する。
（２）検討方法
本部会とＯＡ化推進部会の役割分担、情報交換の方法について、本部会内部で意見交換のうえ、次回以降のＯＡ化推進部会にも検討を申し入れることとする。
（３）主な意見（第２回

ＷＧの意見を踏まえて記載予定）

28

建築士・事務所登録閲覧システムの要改修項目等
No.

区分

1
講
習

シス 要望
テム 元

士
・
事

都
②⑤
⑨

項

目

講習情報を建築士ＤＢ、建築士事務所ＤＢ相互に反映

中四
１･1
中四
講習未受講の督促機能
1・1

2

士・事

3

事

都⑦ 所属建築士が1,000人以上

4

事

都３
業務報告の督促機能強化(2)事

都⑪ 業務報告書の一括削除

事

都⑭ 業務報告受付時の、「決算月」入力・訂正事

中四
業務報告の提出遅延事務所対策
2・1

事

Ｓ

5
6
7

業
務
報
告

8

業務報告の検索で、全件出力したい

資 料 2
説

明

建築士ＤＢに管理建築士講習や定期講習情報が入力されたと
き、建築士事務所ＤＢに講習終了番号・受講年月日等の情報を反映させる。
また、未受講者の居る事務所宛に「受講のお知らせ」を送付できるように、事務所名・住所などをCSV出力できる必要がある。
管理建築士が、他事務所の所属建築士になっているときにアラームを出して欲しい。
管理建築士講習又は建築士定期講習の未受講者が存在する事
務所に督促を行うための検索・出力機能が必要。
所属建築士は999人以下が仕様。定期講習情報を表示する欄を設けても1000人以上の場合は管理できない。
業務報告の督促対象事務所を①リスト出力、及び②画面でのソート機能が必要。
一定期間を過ぎた業務報告書は必要でないので、年度を指定するなどして一括して削除したい。
現在は「誤記訂正」画面に遷移して訂正している。
今年度に業務報告を提出したとき、昨年度の未提出が判明し、後日昨年度分を提出すると、昨年度分が最新として表示されてしまう（１つしか表示されない）。
検索条件に何も指定しないとき、（「年月日」無指定、「業務報告の有無」無指定、「資格区分」全て指定）全件出力されるべきではないか。

9事

都⑫ 決算月が「空」の事務所を検索したい「空」検索を可能とする。

10

事

中四
立ち入り調査していない事務所の検索
2-2

士
・
事

Ｓ

処分情報の一覧表示（照会）立ち入り調査の効率化のために、立ち入り調査していない事
務所が検索できるようにする必要。
処分年月日（範囲指定）、処分の区分などで処分情報が迅速に確認できる。業務停止期間中の事務所開設者名一覧表示など、処分情報の検索・確認ができる事が必要。

12

事

Ｓ

建築士事務所をフリガナで検索したい

13

事

14

11

検
索

工数
(人月）

課

題

優先度

建築士は資格・登録番号で整理されており、１級のＡと２級のＡが同一人物か厳密に特定することは困難。また、建築士事務所の所属建築士である１級のＡの登録番号が建築士で整理されている１級のＡの登録番号と一致している保証もない。「級・登録番号・姓（名）が一致していた
20.0 ら同一人物と見なす」などと決め、講習情報等を反映させることは可能（一致していないときは、その旨を表示することで徐々に修正されることは期待できる）。
合わせて、管理建築士、所属建築士の外字出力（画面/登録証明書・登録通知書）も検討。

Ａ

4.0 要検討。

Ａ

0.5 東京都の特殊事情と思われるが、限度を引き上げることを検討。

Ａ

3.0

平成○年度分の業務報告書、業務報告の有無、決算年度・決算月・受理日、備考欄などの検索を強化（CSV出力は現在でも可能）。

Ａ

1.0 永久保存でも、システムに十分な余裕はある。

Ａ

0.5

Ａ
提出されたものを５年分程度まとめて表示することにより、過去に未提出の年度があれば簡単に特定可能となる。

Ａ

0.5 現在は左の条件のとき、業務報告の有無が有のものだけが出力される。

Ａ「空」の出力は重要。「空」を抽出してデータを埋めることができるため。
0.5【代替案】:抽出した物をExcel等で読込み、決算月をソートし空の物を抽出して頂く。

Ｄ

2.0 要検討。

Ｂ

2.0

2.0

自組織の建築士・建築士事務所の処分情報は検索できるが、照会でも処分情報を検索出来る必要がある（閲覧できない点は要検討）。

Ｂ

電話問い合わせなどのとき、対応に苦慮。

1.0 電話対応時に名称確認をする事が可能。

Ｃ

都３
添付資料の有無で検索できることが必要(1)

業務報告の添付資料以外の、添付資料について検索が必要

1.0 要検討。

Ｃ

事

Ｓ「届出年月日」の出力が必要

変更通知書を作成する際、変更届「届出年月日」の出力が必要。

0.5 共通性は低いと判断。要検討。

Ｄ

15

士

Ｓ

外部入力ツール

外部入力ツールのエラーメッセージの出し方が不適切で、エラーの原因を探る作業に極めて時間を要する。

0.5 エラーだけ出力すればよい。

Ｄ

16

事

都①

管理建築士免許が無効な事務所の管理建築士の誤記訂正を可
能とする

17

事

都⑦ 所属建築士の一括削除

事

都⑧ 廃業届出者の項目名

事

都⑮ 登録証明書の文言や題名の変更等

20

事

Ｓ

所属建築士の表示順

21

事

Ｓ

管理建築士名の外字を登録、出力したい

22

事

Ｓ

処分情報の遡り入力

23

事

Ｓ

管理建築士登録時の登録都道府県等

18
19

そ
の
他

所属建築士が多い事務所の更新は、一旦一括削除後に新たに入力する方が効率的。
「代表役員」を「元役員」に、「破産時」を「解散時」に修正する。
登録証明書の文言や題名を変更、発行者名を３行にする。
所属建築士は入力順に並んでいるので、見辛い。
級別・登録都道府県・登録番号の順でソートをしてほしい。
登録証明書記載事項のため、外字出力が必要。
処分情報は、登録年月日以降の日付でなければならないが、事務所を更新した後に、過去の処分情報を入力できなくなってしまう。処分情報の適切な管理のために必要である。
１級の管理建築士を登録する際は、登録都道府県は大臣が自動的に入り、２級の管理建築士の場合はログイン者の所属都道府県が選択できるような設定が業務効率化のために必要。

計
要望元：都＝東京都・都事務所協会／中四＝中四国ブロック／Ｓ＝サポート宛に要望が多いもの

申請者の住所や、廃業年月日、廃業理由などを追記・訂正する必要（現
0.5 在は、管理建築士免許が無効の場合は訂正ができない）。
【代替案】:ICBAにて上記を追記・訂正する事が可能。
多くの所属建築士から更新するべき建築士を見つけながら作業を行うの
1.0
が大変。

Ｄ
Ｃ

0.2 改修済み。

済

全国共通箇所であるため、統一するべきか調整中。
0.3 【理由】：登録証明書は全国共通の部分なので、全国アンケートを取り合意をとる必要があるため保留とした。

保留

3.0 登録都道府県・級別・登録番号でソートして表示するとよい。

Ｂ－ No.1改修後に検討。

Ａ

1.0 要検討。

Ｃ

3.0 要検討。

Ｄ

48.0 人月
5,166 万円

建築士・事務所登録閲覧システムのワーキングで提出された要望等一覧

資 料 ３

No. 区分

シス 要望
テム 元

1

士
栃
事
県
建築士と事務所の入力項目を全て検索出来る様にしてほしい 全ての項目では検索出来ない。特に、変更届日や処理日、開設者のフリガナ等で検索をしたい。
・
木

2

3

検
索

4

8

士

9

士

10

士

11

士

12

士

13

士

14

応

優先度

Ｃ

「＊（任意の一文字）」での検索

その他欄が「空」以外のものを抽出したい。（例えば、検索条件に＊を入力したら「空」以外を抽出できるようにする等）

6.0

企画改善部会では特に言及されなかったが、頂いた資料にあった項目。改修の緊要度と改修費用を勘案して検討。

Ｃ

検索画面で定期講習の未修了者を出したい

定期講習の未修了者チェックが出来ない。構造設備１級の様に、未修了者を検索出来る様にしたい。

-

建築士ＤＢ側で未修了者が検索できたとしても、所属建築士かどうか不明なため実効性に乏しい。建築士ＤＢと事務所ＤＢをリンクさせる改修が先に行われる必要がある。

Ｄ

連
合
会

士

題 ・ 対

「あいまい検索」が行えた方がよい。費用及び他の改修との緊要度を勘案して検討。

士

7

課

6.0

連
合
会

東
京
士
東
京
士
東
京
士
東
京
士
東
京
士
東
京
士
東
京
士

工数
(人月）

「ショウジ」等の小文字込みのフリガナを検索した場合、「シヨウジ」でも検索されるようにしてほしい。

士

士

明

Ｃ

フリガナでの検索方法

6

説

検索項目は必要性の高いものを検討して追加する事が必要。但し、他県等からの要望は特になく費用がかかるため今後の課題。

士

栃
木
県

目

6.0

東
京
士

士
・
事

5

項

(1)日付の管理は、①事由発生日、②申請日、③登録日を基本としている。
（業務によって呼称が変わるので以下に例示するが、基本的に上記のようになっている）
例）廃業届の場合：①事由発生日、②廃業届届出年月日、③抹消登録年月日例）変更届の場合：①変更日、②変更届出年月日、③変更処理年月日(2)通知日については、自由に設定できるためには入力項目を設ける必要がある(デフォルトで当日日付が入るが、訂正できるようにする等）。

(1)処理日（起案日）について
事由発生日、申請日、登録日は管理できるが、処理日（起案日）を登録できる項目がないので設けてほしい。栃木県では便宜的に「その他」欄を利用している。
各種日付(2)通知日について各通知書の通知日を自由に変更できるようにしてほしい。現状、通知書を出力する際の通知日は、PDFを出力した日付となっている。栃木県では、出先機関で受け付けた後に通知書を出すまでに、タイムラグが発生するため通知日を自由に設定した
い。

-

Ｄ

上記①～③に加えて、「処理日（起案日）」や「通知日」を設けると、日付が多くなり過ぎるとの考えで現行仕様とした。「その他」欄を利用するなど
実務上の運用で対応してほしい。

仮登録データ印刷時のフォーマット

新規の場合「その他」項目が多いため、改ページして２頁になってしまう。

-「その他」項目が多ければ、改ページは必然となる。出力するプリンタの設定で両面印刷を行うことをで対応してほしい。

Ｄ

仮登録完了後に受付番号を修正したい

受付番号を訂正出来る様にしてほしい。

1.0

受付番号は、仮登録にのみ使用し、正規登録には登録されない（暫定的な番号であり、後には残らないものである）。
要望の理由は受付番号順に正規登録を処理する等が推測されるが、費用及び他の改修との緊要度を勘案して検討。
【代替案】:校正入力よりデータを削除し、再度新規登録からやり直してほしい。

Ｄ

新規登録時の項目

システムの入力項目：45番「事務所登録県」、47番「事務所登録番号」は不要ではないか-

45番,47番は事務所ＤＢとリンクしておらず、必須項目でもない。参考に入力するための項目であり入力は任意。不要であれば無視してほしい。

Ｄ

新規登録の欠格事由

登録都道府県以外は、欠格事由の照会が出来ない。（例：10年以上前に禁固を終えた者を照会出来れば、その者が他県で新規登録する時チェック出来る。）-

各都道府県の了解を得た項目を照会項目としている。国も含めて、検討課題と思われる。
【理由】：現在の照会項目は都道府県の合意のあったものに限定している。追加の場合は、同様の合意が必要のため保留とした。

保留

正規登録の際の登録年月日

登録年月日がデフォルトで、入力処理日が入力されてしまうため、デフォルトで空白にしてほしい。

-

以前に「デフォルトで当日日付を入れて欲しい」という要望があり、改修を行った。

Ｄ

合格者データ取込み時、外字取込む際に、例えば外字を「・」か「*」に自動変換を行い、外字を類似文字に修正しなくても取込めるようにしてほしい。

-

斉藤の「サイ」が外字の場合、自動で「＊」に置き換えると「＊藤」となる。後日、合格者ＤＢを検索するとき、類似文字に置き換えておけば「斉藤」で検索できるが、置き換えておかないと検索に漏れる可能性が大。最初は大変でも類似文字に置き換える必要があると考えた仕様。

Ｄ

免許データ取込み容量制限

免許証データ取込みを行うが、100件強取込もうとした際に、容量制限がかかっているためエラーになってしまう。

1.0

システムが一時的に重くなる影響を考え、取込みの際に容量制限（10MB）を設けた。他利用者への影響も考慮して改修を検討。（何件なら良いか？）

Ａ

連
合
会

外部入力ツールの検索用類似文字列（「外部入力ツール」とはデータをまとめてシステムに登録するためのもので連合会のみが使用。）
以下のように、「氏名等検索用類似文字」の扱いに一貫性がない。
①外部入力ツールには｢氏名等検索用類似文字」の項目がある。
②それにも関わらず、外部入力ツールのデータ取込みでは「氏名等検索用類似文字」があると、エラーになる。
③なお、事務所ＤＢには事務所名称の「検索用類似文字列」があるが、建築士DBには「検索用類似文字列」が無い。

6.0

建築士ＤＢに「氏名検索用類似文字」が存在していないのは、仕様上バグと考えられる。改修には工数がかかるため、改修緊要度を勘案して検討。

Ｃ

士

連
合
会

登録証明書への追加項目

免許証では旧姓・通称名を記載する事が出来るため登録証明書の方にも同様に記載出来る様にしてほしい。

1.0

改修する予定。

Ａ

士

連
合
会

閲覧検索にてPDF出力をしたい

ブラウザの印刷機能を使って印刷しているが、ICBAの名称等が出力されてしまう。

2.0

現時点ではブラウザの印刷機能により出力ができており、他の改修も勘案して今後検討。

Ｄ

16

士

連
合
会

免許証データ抽出時のソート条件

免許証データ抽出時に受付番号順で並べ替えたい。ソート条件に受付番号を加えてほしい。

-【代替案】:抽出したデータをEXCEL等で並べ替えることで対応してほしい。

Ｄ

17

士

連
合
会

構造設備の新規登録

一級の正規登録画面では付番できる数字が見えており、仮登録者の一覧が右側に見えているのに、（一般の新規登録の違い）構造・設備の場合は何も表示されず、正規登録して初めて士証番号がわかる。

6.0

改修の必要性はよく判ります。工数が大きいので、今後の課題。

Ｂ

18

士

連
合
会

一級取消時、帳簿記載数誤り

一級取消をすると自動的に構造返納の履歴が作成されてしまい、その後、返納申請を処理すると、履歴の返納記録が２件できてしまうため帳簿作成時のカウントがおかしくなってしまう。

-

仕様上取消後構造・設備返納は行う事が出来ないため、認識の相違と判断。
連合会様にて運用で対応してほしい。

-

19

士

連
合
会

構造設備再交付の理由のチェックボックス化

構造設備の再交付申請の理由は以下の通り２つある。現在はﾃｷｽﾄボックスのため一々入力が必要。
・亡失による再交付
・姓名の書き換えによる再交付

0.5

改修を検討。

Ｄ

20

士

連
合
会

帳票出力の際に文字が欠落してしまう

システム仕様内の文字（ＪＩＳ第１・４水準のサロゲートペア以外）を使用しているのに、帳票で文字が出力されない。

-

調査中につき保留

保留

21

士

連
合
会

免許証データ出力検索画面での登録番号順-

登録番号は文字列となっているため左にように並ぶ。文字列となっている理由は、「第」や「号」が含まれていたり、北海道における古い登録番号では、登録番号に（石）があったりするため。それを例えば数字部分のみを対象として並べ替えることなどは困難であり、保留とさせて頂きたい。
【理由】：対応困難なため保留とした。

保留

22

士

連
合
会

処分情報登録の際の処理年月日「処分年月日」が自動的に「取消申請年月日」と「取消申請登録年月日」にも入ってしまう。
必ずしも「申請」がある訳ではなく、職権で入力したときも「申請年月日」が入るのはおかしい。

1.0【代替案】:誤記訂正で取消申請日と取消申請登録年月日を消して頂く方法で対応してほしい。
他の改修との緊要度を勘案して検討。

Ｃ

23

士

連
合
会

一級とニ木のＤＢ名寄せ検証はどうなっているか

一級とニ木のＤＢの名寄せ検証で８割程度はできるだろうと、以前、ＩＣＢＡより報告があったが、その後、どうなっているのか。

-

昨年度末以降、実施していない。

-

25

事

東
京
事

新規登録時の処分警告

15

そ
の
他

昇順で並び替えると、以下の様に登録番号の順番がおかしくなってしまう。
例）
１５２５６
１５５０
２５６４２

①事務所DBより建築士の処分情報が閲覧できないので管理建築士の照会や、建築士名を入力した際、処分されていた場合処分警告を出してほしい。

①処分情報には様々な種類があり、期間で判断する項目もあるため難しい。
Ｄ②役員のデータを保持している訳ではないので、処分されているかの判断は出来ない。

②士法上処分のある役員も、役員欄に入力した際、処分されている場合警告を出してほしい。

26

事

事

東
役員、所属建築士の入力
京法人事務所だけで大量の建築士を手入力するのは手間なため法務局の様に、OCR用紙で読み取り入力出来るようにしてほしい。

一括登録は行わないという思想の元、仕様を決めていた。

Ｄ

27

士

士

東
サロゲートペア文字（外字）の告知
京

外字入力不可、一連の入力使用文字について
各県行政庁・会事務局（及び申請者）に対し、事前告知を出してほしい。

要内容確認。

保留計※網掛けは、WG-1以降にメールにて受領した要望項目

36.5

資 料 ４
講習未受講者の特定作業について
１． システムの現状
建築士ＤＢ

事務所ＤＢ

○

×

管理建築士のみ手入力可能

管理建築士のみ手入力可能

管理講習：○（詳細情報参照）

管理講習：×

定期講習：○（講習履歴参照）

定期講習：×

勤務先事務所を入力する項目はあ所属建築士は業務報告書をもとにるが、転職となっても更新されない場入力。

講習会データ取込み機能
講習会データ手入力
未受講特定方法
備考合がある。（所属建築士を特定する
ためには最新情報が必要）

注：講習会には、管理建築士講習及び定期講習、構造・設備一級講習を含む。

２．管理建築士・所属建築士画面

３．未受講者の特定作業（現状）ＩＣＢＡが共用ＤＢシステムの「建築士 DB」及び「建築士事務所 DB」のデータ抽出を行い、建築士制度普及協会に渡す。建築士制度普及協会が「建築士 DB」及び「建築士事務所 DB」のデータをもちいて、「所属建築士」を突合させ、建築士事務所の未受講の建築士を特定する。未受講者がいる建築士事務所に対して、受講督促のお知らせを行っている。

４． 【 建築士ＤＢ 】と【 事務所ＤＢ 】の相互連動の改修案について
１． 事務所ＤＢへ追加すべき欄
１－１：所属建築士記入画面内に、定期講習受講歴（修了日、受講番号等）を入力する欄。
１－２：管理建築士記入画面内に、定期講習受講歴（修了日、受講番号等）を入力する欄。
１－３：所属建築士記入画面内に、構造/設備一級建築士講習の受講歴（修了日、受講番号等）を入力する欄。
１－４：管理建築士記入画面内に、構造/設備一級建築士講習の受講歴（修了日、受講番号等）を入力する欄。

案-①【 建築士ＤＢ 】と【 事務所ＤＢ 】を相互連動させることによって、建築士ＤＢに入力されている講習会データが事務所ＤＢの所属建築士に反映させるようにする。
―問題点
・事務所ＤＢの所属建築士欄には、定期講習の情報を入力する項目が無い。（１－１～４で対応）

案-②【建築士ＤＢ 】と【 事務所ＤＢ 】を夜間にバッチファイルを作動させる事により、マッチング処理を行い、翌日、事務所ＤＢに講習会データを反映させる。
―問題点・

即時にデータが反映されない(翌日)ので、タイムラグが生じる。

２．建築士資格免許等情報（建築士ＤＢに入力されている）から検索する条件（案）について
以下の項目により建築士情報を取得する。
所属（又は管理）建築士
登録受付した都道府県
建築士資格区分
建築士登録番号※課題・登録受付した都道府県、建築士資格区分、建築士登録番号は、一致した事で同一人物と判断して良いか？（例えば、姓、名が異なる場合の判断）・講習受講チェックの際、どの様な方法で行うか。（例えば、確認ボタンを設けるか等）

資 料 ５
業務報告書提出の督促機能強化ついて■ システムの現状

事務所ＤＢ
・

業務報告督促画面では、最後に登録した業務報告書しか検出されない（１つしか表示されない。）。つまり、平成 20 年度 → 平成 19 年度の順で登録してしまうと、平成 20 年度分が提出されているか、未提出なのか分からない状態となっている。

・

事業年度ごとにソートして表示できない。

・「どの事務所で何年度分が未提出である」といったような一覧で提出状況を把握できない。

■ 業務報告書関係の処理画面

・事業年度は最後に登録したもの１つのみ表示される。
・事業年度は文字列で入ってしまてる■ 業務報告書督促作業の現状
・

システムは使えない（システムでは督促できない）という問合せが殺到。

・

各利用者がどのように把握し、督促作業を行っているかは不明。

■ 業務報告督促機能の改修案について
・５年分程度をまとめて表示させることにより、過去の未提出分の特定を可能とさせる。

・

また、検索結果をリスト化しＣＳＶにて出力させるようにする。

・

督促画面での事業年度によるソートも必要。

資 料 ６
掲示板システムの活用に向けた検討・確認事項
１．第１回ＷＧにおける意見交換等の概要 （H22.12.21）（１）掲示板システムが利用できる機関数について
・特定行政庁【111 団体 うち都道府県（47）】・指定確認検査機関【 6 団体】

・国、日本建築士会連合会、建築士会、建築事務所協会《 参

考 》○特定行政庁数－４４３機関等【64 団体】○指定確認検査機関数－１２６機関（２）国交省からの活用（案）の提示①建築士の懲戒処分、②建築事務所の監督処分情報・表記方法の統一：処分情報についてブラウザ検索機能を用いて確認する。
・内容の表記方法：処分登録申請者が法人の場合、役員名を記載する。
・他県等への処分情報文書は「添付ファイル」を利用し事務効率化を図る。
（３）意見交換の内容
・掲示板システムは他機関入力分の検索ができない仕様となっている。
・検索機能の強化は不可欠でないか。
・確認審査時の建築士処分は照会機能で対応可であり、掲載する必要性があるか。
・建築事務所の役員名を記載により、他県で更新等審査の適正化へ繋がる。
（４）第１回士法システムＷＧのまとめ・情報提供及び共有の観点から、今年度利用機関の状況を踏まえ、当面は国、都道府
県及び指定登録機関での活用案を検討する。また、他の活用方法があれば後日連絡をする。
２．全国建築士行政連絡会議での説明 (H23.1.11)（１）国交省より建築士事務所が処分された場合に、開設者（法人の場合の役員）が同一である事務所の新規及び更新登録の審査に際し、都道府県で事務所処分情報の確実な共有体制整備は急務であり、この観点から掲示板システム活用について言及。
（２）国交省から共用ＤＢシステム連絡協議会の配下に企画改善部会を設置し、掲示板システムの活用検討を始めている旨を説明。また、建築事務所処分情報以外のその他掲載情報については、企画改善部会の意見等を踏まえ、改訂版のマニュアルを後日送付する旨を説明。
（３）ＩＣＢＡより、建築事務所の監督処分に係る題名・登録内容の表記方法等を盛り込んだ概要版マニュアル（暫定版）及び掲示板システム権限付与の設定方法のマニュアルを説明。

３．掲示板システムの検討及び確認事項（１）掲示版システムへの掲載内容について最終確認。
① 建築士事務所の監督処分情報（法人の場合は役員を記載する）
題名の表記内容： 処分年月日／ 建築士事務所名／事務所等級／処分内容
110128 ／建築太郎一級建築士事務所／一級／事務所閉鎖３月
登録内容の表記： 詳細画面の登録例）【事 務 所 名】○建築 太郎一級建築士事務所【事務所 等級】○一級【登 録 番 号】○第 999999 号【役 員 名】○構造 花子、設備 三郎【管理 建築士】○建築 太郎【処 分 内 容】○事務所閉鎖３月【処 分 期 間】○平成 23 年 1 月 28 日～ 平成 23 年 4 月 27 日
【処 分 概 要】○建築太郎一級建築士事務所の管理建築士が、建築基準法第 20 条
（構造耐力）の規定に適合しない設計を行ったとして、国土交通省から懲戒処分を受けたため。
○ 効果：建築士法第 23 条の 4 (登録の拒否)に係る審査の適正化を推進する。
◎ 整理・確認：修正等の意見を整理し、本内容で掲載することについて確認を行う。
② 建築士の監督処分情報
題名の表記内容：処分年月日／ 建築士名
／建築士等級／処分内容
110128／ 建築太郎／ 一 級 ／業務停止３月
登録内容の表記： 詳細画面の登録例）【建 築 士 名】○建築太郎【建築士 等級】○一級【登 録 番 号】○第 000000 号【所属事務所名】○建築太郎一級建築士事務所／管理建築士【処 分 内 容】○業務停止３月【処 分 期 間】○平成 23 年 1 月 28 日～ 平成 23 年 4 月 27 日
【処 分 概 要】○建築太郎一級建築士は、Ａ県内の戸建住宅（１物件）について、
建築太郎一級建築士事務所の業務に関し、建築基準法第 20 条
（構造耐力）の規定に適合しない設計を行った。
○事務所 DB から建築士処分情報は見れず、事務所ＤＢ登録上重要な情報で掲載は必要。
○確認審査機関は照会機能で確認可能であることから掲載は不要。
※意見が分かれているので整理のうえ確定する。
③ その他の掲載事項○上記①、②以外の掲載提案等：第２回ＷＧで意見交換を行う。
○部会において、基準法システムＷＧからの意見等の確認を行う。
○ニ－ズ調査として特定行政庁及び指定確認検査機関へヒアリング等の実施。（次年度）（２）処分情報掲載にあたっての課題の整理・検討○各機関へ対する周知及び掲載依頼等の整理・検討（いつから、何を、掲載する依頼等）○掲載情報の管理（登録・削除等）についての問題（掲示板運用マニュアルの作成）○国・都道府県・指定登録機関の役割分担及びメリット等の整理・検討◎あくまで情報の提供、共有という観点から任意対応として整理するのか。

（３）掲示版システム活用に向けた課題の抽出・整理。
○掲載情報を有効的に活用する際の機能強化の有無○検索機能等改善に向けた要望について。

（４）その他の検討項目○上記以外で整理・検討する項目について意見交換を行う。

資 料 ７（案）

概要版マニュアル＜暫定＞共用 DB 掲示板システム

平成 23 年 1 月 28 日

財団法人建築行政情報センター

[「共用ＤＢ掲示板システム」の概要版マニュアル]目

次●１－１ 掲示板システムの目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２P●２－１ 画面構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３P●３－１ 操作方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４P
３－２ お知らせ登録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５P
３－３ お知らせ検索 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８P
３－４ お知らせ一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９P■１－１

掲示板システムの目的

建築行政共用データベースシステムは、建築士及び建築士事務所等の登録情報並びに住宅建築物のストック情報等を総合的に管理提供できるデータベースシステムで、平成 19 年度から 3 カ年をかけて構築されました。建築行政共用データベースシステムにより、建築士、建築士事務所及び指定確認検査機関等に対する指導監督や、情報開示の徹底、違反建築物対策や、既存建築物に係る各種施策の推進等、建築行政の的確化、迅速化に寄与することを目的としています。
本マニュアルでは、全国の行政庁で処分された建築士事務所の情報等を共有することを目的として、組織間で発生する掲示・報告事項を登録、および表示するための「掲示板システム」の操作を説明します。

[「共用ＤＢ掲示板システム」の概要版マニュアル]

■２－１

画面構成
左図は、共通基盤
共用 DB 掲示板システム（ログイン直後の画面）です。他組織が掲載したお知らせは、赤枠のように表示されます。
見落としを回避するため、「共用 DB 掲
示板システム」を立ち下げなくとも、共通基盤上でお知らせが表示されます

左図は、掲示板シ
ステムを立ち上げたときの画面です。
掲載されているお
知らせは、
「お知らせ
一覧」で確認することができます。

業務メニュー機能

権限

お知らせ登録

お知らせの登録を行います。

お知らせ検索自組織で掲載したお知らせの検索、変更、削除を行います。 登録者権限ユーザー

お知らせ一覧

自組織及び他組織が掲載したお知らせを一覧で見ることができます。

登録者権限ユーザー

閲覧者権限ユーザー[「共用ＤＢ掲示板システム」の概要版マニュアル]■３－１

操作方法概要■お知らせ登録機能 全般

項目名

説 明

題名

お知らせの題名を入力します。

お知らせ種類

掲示用か報告用を選択します。

カテゴリー

分類項目を選択します。

お知らせ対象

お知らせする機関（国・都道府県・建築士会・事務所協会の中から）を選択し
ます。

掲載期間

掲載期間の「あり」・「なし」と、「あり」ならばその掲載期間を入力します。

内容

お知らせ内容を入力します。

添付ファイル

ワード、エクセル、PDF、JPG などのファイルが添付可能です。

問合わせ先

自組織の名前と連絡先を入力します。

[「共用ＤＢ掲示板システム」の概要版マニュアル]■３－２

お知らせ登録機能について■お知らせ登録機能 「題名」について

題名については、「お知らせ一覧」画面において、他組織により登録された建築士事務所の処
分情報をブラウザの検索機能を用いて確認しやすくするため、題名の表記方法を次のとおり統一
するようにしてください。（※本システムには、他組織による登録情報を検索する機能はありません。）●建築士事務所の監督処分の場合【事務所】（処分年月日）／（建築士事務所名）／（事務所等級）／（処分内容）■お知らせ登録機能 「お知らせの種類」について明確な区別の基準はありませんが、処分の内容によってお選びください。基本的には、デフォルト（初期設定）である「掲示用」を選択していただければよいと思います。

■お知らせ登録機能 「カテゴリー」について
左図のように、「カテゴリー」には、複数の選択肢がありますが、これは、他のサブシス
テムの利用者を想定しているためです。
建築士・事務所登録閲覧システムをご利用される方の場合、内容に合わせて、「処分情報」
又は「その他」のどちらかを選択するようにしてください。（注：「処分情報」又は「その他」を選択すれば中項目の入力は要求されません。）[「共用ＤＢ掲示板システム」の概要版マニュアル]■お知らせ登録機能 「お知らせ対象」について選択項目が多いのは、他のサブシステム利用者を想定しているためです！

お知らせ先を選択する項目です。上図のように選択肢が多数表示されますが、「カテゴリー」と同様に、建築士・事務所登録閲覧システム以外のサブシステムの利用者を想定しているためです。
建築士・事務所登録閲覧システム利用者においては、国・都道府県・都道府県指定登録機関（＝建築士会）・指定事務所登録機関（＝事務所協会）の中から選択してください。

[「共用ＤＢ掲示板システム」の概要版マニュアル]■お知らせ登録機能 「内容」について内容については、全国で共有するための処分情報となるため、以下のようなフォーマットで掲載するようにしてください。とくに、処分対象建築士事務所の登録申請者が法人である場合は、当該処分の原因となった事実があった日１年内にその法人の役員であった者についても【役員名】
欄に記載するようにしてください。

●建築士事務所の監督処分の場合例）【事務所名】建築太郎一級建築士事務所【事務所等級】一級【登録番号】第 999999 号【役員名】構造花子、設備三郎【管理建築士名】建築太郎【内容】事務所閉鎖３月【期間】平成 23 年 1 月 11 日～平成 23 年 4 月 10 日
【概要等】建築太郎

級建築士事務所

管

建築士（建築太郎）が建築基準法第条■お知らせ登録機能 「問合せ先」について

掲示板システムにおいて、お知らせを掲載した機関がどこの機関であるか、自動的には表示されません。従いまして、この「問合せ先」において、お知らせを掲載した機関名を入力して頂く
必要があります。また、その際、連絡先と担当者名も掲載いただくようお願い致します。
例）【掲載】○○県建築指導課【担当者】山田[「共用ＤＢ掲示板システム」の概要版マニュアル]■お知らせ登録機能 登録を押すと完了全ての入力が完了して確認ボタンを押すと、左上のような画面へ遷移します。
入力内容を確認して修正したけ
れば「戻る」ボタンを、入力内容がよければ「登録」ボタンを押下してください。
なお、処分情報については、掲載期間を「指定なし」としてください。また、別途、文書にて他都道府県へ通知する場合は、当該文書を「添付ファイル」に掲載してください。

「登録」すると左下のような画面へ遷移し、お知らせの掲載が完了したことを知らせます。
「お知らせ検索へ」又は、「メニ[「共用ＤＢ掲示板システム」の概要版マニュアル]■３－３

お知らせ検索機能について■お知らせ検索機能 お知らせ検索画面
自組織で登録したお知らせを検索することができます。
また、登録したお知
らせを削除したり、再編集ができます。
検索すると左下図のような画面が表示されます。
削除又は再編集したいときには、赤丸の詳細ボタンを押して頂くことによって、処理が可能な画面へ移動します。

[「共用ＤＢ掲示板システム」の概要版マニュアル]■３－４

お知らせ一覧機能について■お知らせ一覧機能 お知らせ一覧画面

お知らせ一覧機能は、開くと上記のように現在掲載されているお知らせが、自組織・他組織とも含めて一覧で表示されます。
日にちごとで表示されますので、同じ日に複数件、掲載されている場合、赤枠のように表示されます。クリックをすると詳細画面へ遷移します。

資 料 ８【 掲示板システム権限付与の設定方法 】■ 掲示板システム利用開始手順① システムへのログイン後、「組織管理者メニュー」をクリック

クリック② 「利用者／変更・削除」をクリック

クリック③ 既存の利用者を検索する画面となるので、適当な条件で「検索」をかける。

クリック

ここでは、利用期間を検索
条件とします。

④ 既存の利用者（対象者）が検出されたら、権限設定したいユーザーＩＤ1 名をクリック。

クリック⑤ 権限設定画面となるので、「共用ＤＢ掲示板」に関連する権限にチェックを付ければＯＫ

利用者の登録情報を確認

チェック（次頁参照）

必要な項目をチェック（次頁参照）

【 権限のチェックの仕方について 】
２１

３・①を選択すると②・③には自動でチェックが入ります。
・「【掲示板】登録権限（U602）」とは、掲示板システムにお知らせを登録できる権限です。
・「【掲示板】閲覧権限（U603）」とは、掲示板システムでお知らせを閲覧するだけの権限です。
・権限のチェックの仕方は、以下の２通りしかできません。
パターンⅠ

パターンⅡ

注） 「【掲示板】登録権限」だけにチェックを付けるような設定は、システムにて不可能となっております。