令和６年度

健康保険被扶養者継続申請＜検認＞の手引き
WEB 手続き用事業所ごとに締め切り日が違いますので、お勤めの事業所へご確認ください。
検認に関するお問合せ・ご質問は必ずこちらの番号におかけください
小田急グループ健康保険組合専用
コールセンター受付

平日

８月１日（木）～８月３０日（金）１０：００～１７：００（１２：００～１３：００を除く）☎

０５０－２０３０－４７０４✉

ogkenpo＠ibss.jp

１

実施日・基準日

令和６年（２０２４年）８月１日

２

調査対象者

満１８歳以上の被扶養者（令和６年８月１日現在）

３

調査の目的

当健保組合では、健康保険法施行規則第 50 条および厚生労働省の指導に基づき、皆様に納めていただく大切な保険料を公正に運用するため、被扶養者の資格調査（検認）を行います。
本来、扶養に該当しない方が認定されたままでいると、健保組合の財政に大きな影響をあたえ、将来的には保険料の値上げなどにつながる恐れがあります。この調査で認定条件を満たしていると確認できた方だけが、被扶養者として資格を継続できます。

４

調査の結果

①

被扶養者資格を継続する場合
引続き医療機関等において健康保険証を利用し、保険診療を受けることが可能です。
② 被扶養者の資格を中止する場合被扶養者の認定基準を満たしていないと判断した場合は、原則として健保組合が定めた日（令和６年８月１日）をもって扶養削除とします。
扶養削除以降に、医療機関等で健康保険証を使って治療を受けた場合は、医療費を返還していただくこととなります。扶養削除対象者については、お勤め先の担当者様から被保険者様にご連絡します。削除（中止）手続きの詳細ついては、本手引
き P３下段（被扶養者資格を中止にする場合）をご参照ください。

【参考：調査に関する法・関連通達】
・健康保険法施行規則第５０条第１項「健康保険組合は、毎年一定の期日を定め、被保険者証の検認又は更新をすることができる」
・ 健康保険法施行規則第５０条第７項「第１項の規定のより検認又は更新を行った場合において、その検認又は更新を受けない被保険者証は、無効とする」
・ 厚生労働省保険局長通知保発第１０２９００４号「被保険者証の検認については、保険給付適正化の観点から毎年実施すること」
・ 厚生労働省保険局保険課長通知保発第１０２９００５号「被保険者証の検認又は更新に際しては、被扶養者認定の適否を再確認すること」-1-

Ⅰ

年間収入について１

収入の種類
検認の際に確認する収入とは、一時的に得る収入を除く“恒常的に得られる収入”を指します。また“恒常的に得られる収入”とは、毎年継続的に繰り返し得られる性質のもので、次のような収入が該当します。
種類
内容
給料（基本給・残業代）、賞与、各種手当（通勤費等の各手当を含給与収入
む）※税や社会保険料等が控除される前の総支給額が対象
・一般事業（商業・製造業等の自家営業に基づく収入、保険の外自営業収入
交やイラストレーター等のフリーランス業に基づく収入）
・不動産収入（土地・家屋・駐車場・倉庫等の賃貸による収入）各種年金（老齢・遺族・障害・厚生・国民・企業年金等）
年金収入※税や社会保険料等が控除される前の、年金支払額が対象
公的保障
労災保険の給付、雇用保険の失業給付、健康保険の傷病手当金等（補償）収入利子収入（預貯金・有価証券利子等）、株式等の配当収入、雑所得
その他の収入（原稿料・印税・講演料等）、副業収入等
２ 計算方法
健康保険における扶養家族の年間収入は、扶養申請や検認を行う時点から将来に向けて発生する１年間を対象期間とし、直近の給与明細等を基に算定※します。
※ 直近の収入合計（5・6・7 月払いの給与合計）×4 倍が年間収入です。
６０歳未満の方……………………………………１３０万円未満
６０歳以上の方または障がい者の方……………１８０万円未満
年額
1,300,000 円未満
1,800,000 円未満

月額（目安）
108,334 円未満
150,000 円未満

令和６年８月１日日額（目安）
3,612 円未満
5,000 円未満
令和７年８月１日

検認の基準
直近の給与明細（５・６・７月払い分）

年間収入（見込み）
将来に向けて発生する 1 年＜１３０万（１８０万）
継続不可

間
注意：１～１２月の期間を年間収入と捉える税法上の扶養とは異なります。

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Ⅱ

申請手続きの流れ【ＳＴＥＰ１】被扶養者資格の確認
健康保険における被扶養者資格の要件を現在満たしているか、必ず事前に確認したうえで申請してください。

【ＳＴＥＰ２】提出書類の準備と申請書の記入（被扶養者の継続／中止）

継

●

続

書類の不備については、メールにて直接被保険者にお知らせいたします。

中止

検認ＷＥＢサイトにて「扶養削除」にチェックを入れ、お勤めの事業所を通じて「健康保険被扶養者異動届」と保険証をご提出ください。

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【留意事項】① アップロードいただいた書類で、認定基準を満たしていることが確認できない場合は、追加で書類をアップロード（またはご質問させて）いただく場合があります。
② 期限までに書類のアップロードいただけない場合や、書類の不備による当健保組合からの再アップロード依頼に対応いただけない場合は、原則として基準日である８月１日以降の被扶養者資格が無いとし、保険証が無効となり、医療費は１０割でご負担頂くこととなります。
※ 無効となった保険証を使用して医療機関等を受診した場合は、ご本人が窓口で負担した分以外の医療費を返還していただきます。

Ⅲ 扶養の範囲
被扶養者になれる人の範囲：3 親等内の親族
曾祖父母 ３ 曾祖父母

３親等内親族

祖父母

２

祖父母

３

３

伯叔・父
母
２
兄姉・弟
３

父母
１親等配偶者※１

父母

伯叔父母

本人

兄姉・弟妹

配偶者
２

妹
甥・姪

配偶者
３子

子

孫

孫

曾孫

曾孫

配偶者

甥・姪

配偶者

２

２

配偶者
３

３

配偶者

…「生計維持関係」が必要な人（別居している場合は、被保険者からの仕送りが必要）…「生計維持関係」と「同居している」ことが必要

別居している場合は子と配偶者を除き、被保険者からの仕送りが必要

ＷＥＢ申請期限は、令和６年８月日です！

-4-Ⅳ

添付書類一覧表 ①① 配偶者（夫、妻、内縁の配偶者）
申請対象者の状況

必要な添付書類

全 員（現在収入なしの方を含む）

直近の（非）課税証明書（P９①参照）
・給与明細書３ヵ月分 （５・６・７月）払いのコピー

給与収入がある（パート・アルバイト等）

現在収
入
あり

（Ｐ９②―１・P１０②―２参照）
・賞与明細書のコピー（該当者のみ）（Ｐ９②―１・P１０②―２参照）

営業・不動産収入などがある（自営業・フリーランス等）
各種年金受給がある（老齢・障害・遺族・厚生・国民・企業年金等）

・確定申告書と収支内訳書のそれぞれのコピー（P１０③参照）
・直近の振込通知書と改定通知書（一体のもの）両面のコピー（Ｐ１１④参照）
・年金証書のコピー（令和６年支給開始の方のみ）
・確定申告書のコピー

その他の収入がある（公的保障収入・利子配当等）

・根拠書類（給付金・支払調書・利子配当金等の通知書のコピー）

下記に該当する場合は、追加書類が必要です。
申請対象者の現在の状況
障がい者・長期療養者の場合内縁の配偶者の場合被保険者（社員本人）が年金を受給している場合

追加で必要な添付書類
・障害者手帳のコピーまたは療育手帳のコピー（氏名・交付日・有効期限が確認できるもの）
・住民票謄本（被保険者を中心に全世帯と続柄が載っているもの）
・被保険者（社員ご本人）の直近の振込通知書と改定通知書（一体のもの）両面のコピー
・被保険者（社員ご本人）の年金証書のコピー（令和６年支給開始の方のみ）

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Ⅳ

添付書類一覧表 ②② 子（実子、養子女、内縁の配偶者の子）
申請対象者の状況

現在収入なし必要な添付書類

学生・学生証（両面）のコピーまたは在学証明書（原本）（予備校生含む）
学生以外

全学

・直近の（非）課税証明書（P９①参照）

員生

直近の（非）課税証明書（P９①参照）
学生証（両面）のコピーまたは在学証明書（原本）・給与明細書３ヵ月分 （５・６・７月）払いのコピー

給与収入がある（Ｐ９②―１・P１０②―２参照）（パート・アルバイト等）

・賞与明細書のコピー（該当者のみ）（Ｐ９②―１・P１０②―２
参照）

現在 営業・不動産・株式収入
収入
・確定申告書と収支内訳書のそれぞれのコピー（詳細は P１０③等があるあり （自営業・フリーランス参照）（学等）
生含
各種年金受給がある
・直近の振込通知書と改定通知書（一体のもの）両面のコピー
む） （老齢・障害・遺族・厚（Ｐ１１④参照）

生・国民・企業年金等）
その他の収入がある・年金証書のコピー（令和６年支給開始の方のみ）（公的保障収入・利子配・根拠書類（給付金・支払調書・利子配当金等の通知書のコピ・確定申告書のコピーー）

当等）

下記に該当する場合は、追加書類が必要です。
申請対象者の現在の状況
障がい者・長期療養者の追加で必要な添付書類

場合・障害者手帳のコピーまたは療育手帳のコピー（氏名・交付日・有効期限が確認できるもの）

被保険者と姓が異なる場

・住民票謄本（被保険者を中心に全世帯と続柄が載っているもの）

合（配偶者の子、内縁の同居が扶養継続の必要条件のため、別居している場合は中止の手続き配偶者の子）を行ってください。

被保険者（社員本人）が年金を受給している場合

・被保険者（社員ご本人）の直近の振込通知書と改定通知書（一体のもの）両面のコピー
・被保険者（社員ご本人）の年金証書のコピー（令和６年支給開始の方のみ）

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Ⅳ

添付書類一覧表③③ 実の父母、兄弟・姉妹、孫、祖父母、曾祖父母申請対象者の状況
全 員（現在収入なしを含む）

必要な添付書類

直近の（非）課税証明書（P９①参照）

・給与明細書３ヵ月分 （５・６・７月）払いの明細書のコピー（Ｐ９②―１・P１０②―２参照）

給与収入がある（パート・アルバイト等）

・賞与明細書のコピー（該当者のみ）（Ｐ９②―１・P
１０②―２参照）

営業・不動産・株式収入等が現在収入あり

・確定申告書と収支内訳書のそれぞれのコピー（詳細は P１０③参照）

ある（自営業・フリーランス等）
各種年金受給がある

・直近の振込通知書と改定通知書（一体のもの）両面（老齢・障害・遺族・厚生・国民・企業年金等）
その他収入がある（公的保障収入・利子配当等）のコピー（Ｐ１１④参照）
・年金証書のコピー（令和６年支給開始の方のみ）
・確定申告書のコピー
・根拠書類（給付金・支払調書・利子配当金等の通知書のコピー）

被保険者と別居している場合
申請対象者の現在の状況
被保険者と別居している場合追加で必要な添付書類
・被保険者から生活費の仕送りが必須条件（P１１⑤参照）
3 ヵ月分の送金証明のコピーを添付（金額がわかる通帳または振込明細書）①送金元 ②送金先 ③送金日 ④送金額

下記に該当する場合は、追加書類が必要です。
申請対象者の現在の状況
障がい者・長期療養者の追加で必要な添付書類

場合・障害者手帳のコピーまたは療育手帳のコピー（氏名・交付日・有効期限が確認できるもの）

被保険者（社員本人）が・被保険者（社員ご本人）の直近の振込通知書と改定通知書（一体のも年金を受給している場合の）両面のコピー
・被保険者（社員ご本人）の年金証書のコピー（令和６年支給開始の方のみ）

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Ⅳ

添付書類一覧表④④

義理の両親（その他の親族）
・・・同居が必須条件

申請対象者の状況
全 員（現在収入なしを含む）

必要な添付書類

直近の（非）課税証明書（P９①参照）
住民票謄本（被保険者を中心に全世帯と続柄記載のもの）
給与収入がある（パート・アルバイトなど）

・給与明細書の写し 3 ヵ月分 （５・６・７月）払いの明細書のコピー（Ｐ９②―１・P１０②―２参照）
・賞与明細書のコピー（該当者のみ）（Ｐ９②―１・P１０②―２参照）

同居が必須
条件現在収入あり営業・不動産・株式収入等がある（自営業・フリーランス等）
各種年金受給がある（老齢・障害・遺族・厚生・国民・・確定申告書と収支内訳書のそれぞれのコピー（P１０③参照）

・直近の振込通知書と改定通知書（一体のもの）両面のコピー（Ｐ１１④参照）
・年金証書のコピー（令和６年支給開始の方のみ）

企業年金等）
その他収入がある

・確定申告書のコピー（公的保障収入・・根拠書類（給付金・支払調書・利子配当金等の通知書のコピ利子配当等）

ー）

下記に該当する場合は、追加書類が必要です。
申請対象者の現在の状況
障がい者・長期療養者

追加で必要な添付書類の場合・障害者手帳のコピーまたは療育手帳のコピー（氏名・交付日・有効期限が確認できるもの）

被保険者（社員本人）

・被保険者（社員ご本人）の直近の振込通知書と改定通知書（一体のもが年金を受給している場合の）両面のコピー
・被保険者（社員ご本人）の年金証書のコピー（令和６年支給開始の方のみ）-8-Ⅴ

詳細な解説と Q＆A①
令和６年度分（令和５年１月～１２月の課税状況）のものをいいます。

直近の（非）課税証明書とは？

②－１
給与明細書・賞与明細書の必須項目は？

支払月①・被扶養者名②・勤務先名③・総支給額④が必須項目ですが、記載がない場合は、調査票作成の際に、連絡欄で説明をしてください。給与明細書を紛失された際は、添付の給与支払額証明書（別紙１）で代用してください。
１２

３〇〇株式会社
０３－００００－００００

４

差引支給額ではありません

別紙１ 給与支払額証明書-9-②－２
年間収入を判断する計算方法を教えてください。

（１）で１３０万円★を超えた場合は（２）で判断し、（２）でも１３０万円★を超えた場合は（３）を提出してください。（３）の提出が出来ない場合は、扶養から外れていただきます。賞与明細書は、令和５年８月払から令和６年７月払で支給された賞与明細書で１年の総支給額を加えて計算します。
（１）｛（５月＋６月＋７月）×４｝＋賞与（１年分）＞１３０万★
↓＜NG＞（２）３ヵ月が繁忙期等の理由で１３０万円★を超える場合は、＋２ヵ月分（４・８月）払いの給与明細書を提出いただきます。
｛（４月＋５月＋６月＋７月＋８月）｝÷５×１２＋賞与（１年分）＞１３０万★
（３）「年収の壁・支援強化パッケージ」による「雇用契約書のコピー」「事業主の証明」の提出（別紙３参照）★ ６０歳以上または障がい者の方は１８０万円③
課税証明書に給与収入以外 アの収入（営業収入・株式収入・雑収入等）がある場合は、どのような書類の提出が必要ですか？

別紙２参照
・確定申告書のコピー
直近の確定申告時に税務署に提出したもので、税務署の受付印または e-tax の場合は受付結果（受信通知）があるもの
・収支内訳書のコピー
収入の種類がわかるもの※下記書類がある場合は併せてご提出ください。
・損益計算書のコピーまたは貸借対照表のコピー
・青色申告決算書のコピー
・株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書のコピー- 10 -

④
直近の振込通知書と改定通紛失した場合は、再発行の手続きを行ってくださ知書（一体のもの）、年金い。受給している年金がいくつかある場合は、全ての証書を紛失してしまった場
通知書をご提出ください（なお、個人で支払った年金合また年金を２種類以上受給型の保険商品については、収入としてみません。
している場合はどうしたらよろしいですか？

⑤
実の父母、兄弟・姉妹、孫、祖父母、曾祖父母の家族と別居している場合の仕送り（送金）について、認定基準額を教えてください。また、送金証明として通帳を提出する際に、対象のページだけ提出すればよいでしょうか？

別居家族の平均月収以上かつ年収以上の送金証明（年間）が必要です。
対象のページだけではなく、送金日、送金金額、送金人（被保険者）、受取人（被扶養者）が確認できる通帳または、振込明細書を提出してください。

⑥
令和６年７月からアルバイトを始めたのですが、給与が１１万円を超えています。
５月と６月はアルバイトしていないのですが、扶養から外れますか？

８月払給与明細をご提出いただき、計算したうえで判断します。

⑦
７月からパートを始めたので３カ月分の給与実績がありません。
８月支払の給与明細を１２倍したものを年間収入としてよいでしょうか。
？

７月勤務、８月支払のフルで働いた給与明細を１２倍した額を年間収入として判断します。
勤務の開始時期

年間収入の計算方法

５月から（６月支払分＋７月支払分）×６

６月から７月支払分×１２

７月から８月支払分×１２⑧
扶養から外れた場合、再申請ができる時期はいつからですか？

再申請する場合は、源泉徴収票（発行されない場合は１月～１２月に支給された給与支払額の勤務先証明）が必要です。年間収入基準額内に収まると判断した時点で再認定します。
例：８/１で扶養削除した場合・・・再認定は最短で１/１以降退職された場合は、退職証明書等で収入がなくなったことが確認出来れば退職日の翌日から認定します。
- 11 -

⑨
５月に勤務した後、すぐに退職し、現在無職ですが１カ月分の給与明細書は提出しなければいけませんか？

すでに退職し、現在無職の場合は提出不要です。

⑩
課税（非課税）証明書の代わりに源泉徴収票の提出でもよいでしょうか？

できません。源泉徴収票や市民税・県民税特別徴収税額通知書では、すべての収入を確認できません。必ず「課税（非課税）証明書」を提出してください。

⑪
非課税証明書に０円の記載がなく、アスタリスク＊＊＊の表記になっていますが、そのまま提出してもよいですか？

問題ありません。

⑫
予備校に通っており、学生証在籍されていることがわかる証明書を、予備校からが発行されない場合は、どう もらってください。
したらよいでしょうか？

⑬
別居中の親に仕送りを手渡ししているため、証明がありません。手渡しの旨を収入額等確認書に記載すればよろしいでしょうか？

生活費を手渡ししていると、生計維持関係の確認ができませんので認定できません。３カ月分の送金証明のコピーを提出してください。

⑭
元自営業者だった場合、確定廃業届を提出していただければ必要ありません。廃申告書や収支内訳書の提出は 業届はお住いの役所で作成してください。
必要ですか？

⑮
４月以降に就職した被扶養者が対象者として記載されていました。どうしたらよいでしょうか？

中止の手続きが行われていませんので、すぐに扶養削除をお手続きください。扶養の中止手続きについては、被保険者のお勤め先に連絡してから行ってください。

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⑯
私（被保険者）は９月中に会調査票の登録（提出）は必要です。調査票を作成す
社を退職予定ですが、検認資 る際に、連絡欄に退職予定日を入力してください。添
料の提出は必要ですか？
付資料等の提出は不要です。ただし、小田急グループ健保組合加入の会社に再雇用になる場合は、必ず審査が必要ですのでご提出をおねがいします。

⑰「直近の（非）課税証明書」
検認の事前調査は、保険者権限により皆様の課税状が 0 にも拘わらず調査票が 況をもとに実施しており、このデータが確認できなか届きました。審査を受けなけ った場合や非課税でも所得があった方は検認対象としればなりませんか？ています。
※

公的書類は原則 6 カ月以内に発行されたものを提出してください。

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