第２回 企画改善部会・基準法システムＷＧ日時

平成 23 年 1 月 25 日（火）13:30〜15:50

場

所

ＩＣＢＡ

資料

４Ｆ

議事録（案）

会議室【資料１】改善・運用等に関する検討結果報告書（たたき台）（第１回基準法システムＷＧ議事録（案）を含む）【参考１】試行運用資料への記載検討内容【参考２】配信システムに係る関係法令
出 席 者（敬称略）
座長

大阪府：渡邉俊行

茨城県：高倉務

島根県：渡部智之

日本 ERI㈱：此川議

和夫（欠席山形県：鈴木淳一、ビューローベリタスジャパン㈱：堀口

事務局

坂田、大谷、鳥居、久保智可）事

１．前回議事録の確認（資料１）
・事務局より、前回議事録の要旨について説明の上、内容を確認した。
２．検討結果報告書について（資料１）
・事務局より、検討結果報告書（たたき台）の構成について説明。
・本日のＷＧにおける議論を踏まえ、各項目の記事を事務局にて作成する。
・記載内容は電子メールで確認し、第２回企画改善部会で最終確認する。
３．台帳システムの改善要望について（資料１）
・事務局より改善要望項目の整理結果について説明。
・第１回ＷＧでの意見を踏まえ、現在検討中の改善要望項目に①重要度レベル、②改修工数を付して整理し、さらに改善要望項目を数項目追加して計２０項目とした。
・記載内容に対するＷＧでの意見をさらに追記し、報告書としてとりまとめる。
・改善要望項目や記事の追加等があれば事務局に連絡のこと。
なお、追加等の要請があった場合、第２回企画改善部会への提出までにその是非を議論する機会がないため、当該ＷＧメンバーと事務局で調整の上判断することとする。この場合各メンバーには事務局より電子メールにて知らせること。
【質疑・意見】・No.6「概要書出力」については、直接申請書を参照すればよいので補助的な機能と考えている（それが全国共通の意見かはわからない）（茨城県様）。『「利用者」にその都度説明』の記載が、窓口の閲覧申請者に対する説明のように見える（日本ＥＲＩ様）。
→事務局にて重要度が高いのではないかと想定して重要度Ａにしたが、多くの利用者が強く要望されているわけでもないことから、ＷＧにおける整理としては重要度Ｂとする。な1お、「利用者に…」については、「利用者（担当者）に…」に改める。
・優先度の考え方として、「簡単にできることから」着手するというより、「重要度の高いものから」着手すべきである。（茨城県様）→報告書における「１．
（３）主な意見」の表記をそのように訂正する。
・ＥＸＣＥＬを利用した帳票出力の機能も改善要望事項に追記したい（茨城県様）。
→「重要度レベルＢ、改修工数３カ月程度以上」として追加する。
・ＥＸＣＥＬを利用した帳票出力の趣旨は、簡単に帳票に追記できる点であるが、本来入力画面の改善により、元データの修正で解決すべき問題である（日本ＥＲＩ様）。
→そのとおりであり、ＥＸＣＥＬの利用こそが解決策ではないと考えられるが、画面の改善を行うのはさらに時間を要する（今回は別の課題として扱う）（事務局）。
・確認済証等の交付日付と建築主事欄の行間がせまく、押印が日付にかぶってしまう。また、
文字サイズが部分的に小さい場合がある（茨城県様）。
→ＩＣＢＡにて調査する（事務局）。
・審査中物件と処分済物件各々につき、検索機能を拡充（日付による検索）してほしいという要望を出した経過があったが、現在どのような状況か（茨城県様）。
→処分済物件を確認日付で検索する機能について改修中、１月末〜２月にリリース予定であり、資料では＜企画改善部会開催中の改善内容＞No.16 として記載した。
・確認申請のデータから確認日、確認番号をデータ出力できるが、それに加えて検査済証交付日、検査済番号をデータ出力できないか（茨城県様）。
→「検査率算定・督促状機能」によって出力可能となっている。既にリリース済みである（事務局）。
４．通知・報告配信システムの試行運用について（資料１、参考１、参考２）
・事務局より、通知・報告配信システムの試行運用案について説明。
・実務上、建築工事届と確認審査報告書をセットで送付することが必要かについては、２つの特庁より情報をいただき、いずれも不要であるとの回答でされた旨報告。
・また、指定確認検査機関からの建築工事届の送付を受付の都度ではなく一定期間とりまとめて行うことについては、２つの特庁で「問題ない」、「都度送付を望む」に意見が分かれた旨報告。
・指定確認検査機関、特定行政庁及びＩＣＢＡの試行運用のための準備体制の進捗にもよるが、試行運用実施時期は５月以降としたい。
・本日配付の試行運用案は、配信システム運用のイメージも含めてさらに詰める必要があることから、今回企画改善部会に対しては、試行運用の検討経過を報告するにとどめる（「試行運用案」としては報告しない）。
・参考１、参考２については説明を割愛。
【質疑・意見】・配信システムは、ペーパーレスを前提としているのか、紙送付とデータの並行送付を前提としているのか（日本ＥＲＩ様）。
→ペーパーレスを前提としている。配信システムの利用により、表紙の押印も省略可能である（事務局）。

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・建築計画概要書の記載情報は、共用データベースに整備すべき建築行政情報の１つであるが、これはテキストデータで整備するものと聞いていた。ところが試行運用案ではｐｄｆで送付することとされている。この点についてはどのように理解すればよいか（日本ＥＲＩ様）。
→共用データベースは建築計画概要書をはじめとする建築行政情報を特定行政庁にてデータベース化することにより、建築行政情報検索・集計を迅速化することが所期の目的である。その中で配信システムは、指定確認検査機関が通知・報告の電子データすべてを特定行政庁に送るものと位置づけられる。
しかし、配信システムの利用は進んでおらず、その原因として指定確認検査機関における電子データ作成が負担となるケースが多いと考えている。
そこで、配信システム利用促進のため、指定確認検査機関の負担減を少なくするところから始めるという発想で試行運用案は「ｐｄｆで送付」としているが、これが指定確認検査機関の負担減になるかも明確ではない。すなわち、試行運用においては、特定行政庁における配信システムの利用メリットを確保しつつ、指定確認検査機関の負担も少なくするにはどのような運用が有り得るかを見極めることを主な課題としており、テキストデータとｐｄｆのどちらで送るべきかも、今後の検討課題である（事務局）。
・試行運用案では、最も煩雑な「確認審査報告書」が対象とされているが、試行運用のために現場の同意も必要である。最初は「検査引受通知書」等、より簡単な手続きから始めるべき。そこから徐々に複雑なものに広げていくのがよいのではないか。
試行運用で全特庁がいきなり配信システムの送付対象となることはないであろうから、指定確認検査機関にとって「電子で送る特庁」と「紙で送る特庁」の２つに分かれることになる。この場合、電子で送るのが初めから複雑なものであっては、試行運用の協力者は現れないであろう。試行運用を何とか推進したいという立場でうまくやるにはどうすればよ
いかを考えるべきではないか（日本ＥＲＩ様）。
→試行運用案は最も複雑な運用について記載しており、ご指摘を踏まえてその構成を見直すこととする。今後はまずＷＧメンバーを中心に、通信がうまくいくかどうかというレベルから開始し、徐々に試行運用案の記載精度を上げていくこととしたい。なお、企画改善部会の報告書においては「試行運用案」としての掲載は見送る（事務局）。
・試行運用案にはデータ化できない書類として「浄化槽関係書類」が挙げられているが、実務においてはほかにもたくさん存在する（日本ＥＲＩ様）。
５．日本建築行政会議・ＯＡ化推進部会との連携について（資料１）
・ＯＡ化推進部会との連携をどのように図るかについて、意見交換した。
【質疑・意見】・電子化の必要性は、雇用促進等で過去の建築計画概要書を電子化している特庁があることからも明らかと思う。
課題もあるが、本ＷＧや企画改善部会にとどまらず、さらに広範な視点から検討するために、日本建築行政会議と連携していくことが必要であろうと思われる（大阪府様）。

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６．その他
次回基準法システムＷＧの日程については、来年度に改めて事務局より案内連絡する。
なお、第２回企画改善部会は３月８日（火）13:30〜の予定。
以上

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