━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2016.5.31■□■ 資格問題の諸情報・電子版速報 No.24■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
一般社団法人 日本臨床心理士会「公認心理師法」施行準備が進んでいます。
１．
［ごあいさつ］電子版速報№24 の配信にあたって
２．
［当会の動き］（１）公認心理師に関する説明会／（２）今後の活動について
３．
［臨床心理士関係 4 団体関連の動き］（１）当会／（２）日本心理臨床学会／（３）日本臨床心理士資格認定協会／（４）日本臨床心理士養成大学院協議会／（５）臨床心理士関係 4 団体会合
４．
［他団体等の動き］ 日本心理研修センター、日本精神神経学会、三団体会談◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．
［ごあいさつ］電子版速報 No.24 の配信にあたって┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━「公認心理師法」の施行準備に寄せて
会長 村瀬嘉代子

昨年 9 月 9 日に成立しました「公認心理師法」の施行準備が進められております。厚生労働省内に、文部科学省より派遣された係官を交えて公認心理師制度推進室が設置されました。また、この 4 月 1 日に国家試験の実施機関の指定が省令に基づいて、一般財団法人日本心理研修センターになされました。その後カリキュラムの策定に関わる検討会の準備が行われております。そのほか、経過措置の受験資格等、順次省令が定められてゆくこととなります。皆様のご関心の深いこれらの内容の決定が待たれるわけですが、領域の広い今回の資格では受験資格の決定にはさまざまな微妙な配慮などが必要になろうかと思われます。当会では視野を広くもって関係方面の動きも考慮しつつ、要望等適宜準備して参る所存です。
当電子版前号、前々号でも書きましたが、大きな変化の時がやって参りました。これを機に専門職としての視野を拡げ、職能の間口と懐を拡げて、社会の多岐にわたる課題を認識し、これに取り組む技量の研鑽に更に取り組んで参りましょう。
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━２．
［当会の動き等］（１）公認心理師に関する説明会／（２）今後の活動について┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━1（１）公認心理師に関する説明会
前号で詳しく掲載いたしましたように、国家資格の成立を受けて、当会では第 4 回理事会（平成 27 年 9 月 26 日開催）で今後の方針として以下を決議いたしました。
当会がこれまでに培ってきた社会的な信頼と実績に基づき、より一層社会の負託に応え、社会的使命を果たす心理専門職の職能団体となるべく、時機に応じて当会定款を変更し、公認心理師を含む心理専門職の職能団体となる方向を目指す。
その後当会資格法制化 PT メンバーを中心として要望ある都道府県士会に説明に出向いています。これまで群馬、栃木、岐阜、静岡に伺い、今後大阪、埼玉、広島、兵庫の各県が予定されています。
（２）今後の活動について今後の活動について、前々号では当会の課題として以下を掲載しました。
１）会員の国家資格の取得に対して支援すること。
２）公認心理師の職能団体として当会が責任と役割を果たすための組織体制を検討すること。
３）新たな組織体制において、懸案であった公益法人化を図ること。
４）各領域の制度などにおいて心理職の役割の確立を図るための調査、広報、要請活動に着手すること。
５）公認心理師の制度化に伴い、各省庁、自治体の心理職関連制度の整備が行われると考えられるので、情報収集、要請活動、連携協力活動などを進めること。
６）各領域の連携団体、機関等との交渉、協議に取り組むこと。
これらの項目に沿って、以下の取り組みがなされ、あるいは検討されています。
１）会員の国家資格の取得に対して支援すること。
常任理事会では経過措置の受験資格、試験科目の一部免除、三団体カリキュラムの要望などを検討しており、臨床心理職国家資格推進連絡協議会の議論に反映しています。また、当局より法に記載されていることを基に以下のコメントをいただいております。
○公認心理師法附則第 2 条（資料１）に記載されている受験資格の特例において、試験科目の免除は 2 条四の２に規定されている五年間の実務経験ある者に対してのみ適用の可能性がある。
○臨床心理士の一律受験資格付与という点は法文上認められないので、この場合は付則第2 条の一、法の施行の際、大学院で所定の科目を修めて卒業している者という条項の適用を検討することとなる。

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２）公認心理師の職能団体として当会が責任と役割を果たすための組織体制を検討すること。
この項目は第 4 回理事会決議の実現に向けての課題となります。
３）新たな組織体制において、懸案であった公益法人化を図ること。
当会が公益認定を受けることが困難であったのは、時期的に国家資格が検討されている状態であったことも関係しているようです。国家資格の職能団体であれば公益法人化の困難はクリアできるので、２）に引き続きこれに取り組むことになります。
４）各領域の制度などにおいて心理職の役割の確立を図るための調査、広報、要請活動に着手すること。
わが国の全法令において「心理」を文字として入れているものは、平成 28 年 5 月 15 日の電子政府（略称 E-GOV）の法令検索によれば 83 件存在します。その他、入っていなくても業務として必要と思われる領域、問題も含めて、当会各委員会では現在調査･検討中です。
５）公認心理師の制度化に伴い、各省庁、自治体の心理職関連制度の整備が行われると考えられるので、情報収集、要請活動、連携協力活動などを進めること。
今般、明石市長泉房穂氏の提案で、ソーシャルワーカーの２団体及び日弁連事務局と共に、厚生労働省雇用均等・児童家庭局の虐待対策担当官に、専門職の活用について要望しました。また、同省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課が企画したコミュニケーショ
ンの課題のある求職者向けの全国 10 箇所の支援講座に協力する人材の募集協力と、そのための研修会にオブザーブ参加しました。また、スクールカウンセラー関連では文科省の要請に応じてさまざまな会合やヒアリングに対応しています。
６）各領域の連携団体、機関等との交渉、協議に取り組むこと。
当会では発達障害ネットワーク、障害者協議会、みんなネット等に団体参加し、諸活動の情報交換をしています。災害支援関連では精神神経学会災害対策委員会、日本医師会被災者健康支援連絡協議会に参加し、日本赤十字社とは支援活動に関わる協定を実現する方向で会合を持ちました。こうした活動を通して国家資格ではない団体の支援活動がボランティアベースを脱する方策を模索しています。今後、職域が関連する諸団体の動向、政策の動向などに関心を向け続ける必要があります。
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━３．
［臨床心理士関係 4 団体関連の動き］（各団体のホームページをご参照ください。）（１）当会
3（２）日本心理臨床学会（３）日本臨床心理士資格認定協会（４）日本臨床心理士養成大学院協議会（５）臨床心理士関係 4 団体会合┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）一般社団法人 日本臨床心理士会

http://www.jsccp.jp

これまでの国家資格関連情報は当会のホームページのトップページの上にある「お知らせ･提言資料集」のところにある国家資格関連情報をご参照ください。また当電子版速報バックナンバーもそこに掲載されています。
（２）一般社団法人 日本心理臨床学会

http://www.ajcp.info/

学会事務局が昨年 6 月に有楽町に移転しました。本年 3 月 27 日に「経過措置における受験資格に関する要望」が理事会決議で公表され、4 月 29 日に「『公認心理師』受験資格カリキュラムに関する要望」が理事会決議で公表されています。ともに学会 HP で見ることができます（資料２、資料３）。
この 5 月に理事長、業務執行理事、理事等の改選があり、鶴光代氏が理事長に就任しました。今年度の秋季大会は 9 月 4 日～7 日にパシフィコ横浜で開催され、カリキュラム委員会と資格関連委員会による合同シンポジウムは 9 月 6 日午後 1 時～3 時に開催予定です。
（３）公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会 http://www.fjcbcp.or.jp/
昨年 6 月に役員体制の変更があり、専務理事が大塚義孝氏から藤原勝紀氏に代わりました。理事の体制も変わりました。
（４）日本臨床心理士養成大学院協議会

http://www.jagpcp.jp/

昨年秋に初めての理事選挙が行われ、新体制となり、会長は川畑直人氏が選出されました。3 月 14 日にシンポジウム「臨床心理士養成大学院教育の今後のあり方―公認心理師法と附帯決議を踏まえて」を開催しました。4 月 21 日には、カリキュラムと経過措置についての要望書が文部科学省に提出されました。
（５）臨床心理士関係 4 団体会合
今後の開催予定は未定です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━４．[他団体等の動き]（１）日本心理研修センター
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（２）三団体会談（３）日本精神神経学会┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）日本心理研修センター
4 月 1 日に公認心理師国家試験の実施機関として指定されました。試験機関となることを契機に役員を補充し、4 月 22 日に日本臨床心理士資格認定協会役員 2 名（藤原勝紀専務理事、大野博之常務理事）が理事に就任しました。また評議員体制も改定しました。
5 月 21 日に創立 3 周年の行事として「公認心理師法成立を受けて」を開催しました。
（２）三団体会談 http://3dantai-kaidan.jp/
昨年秋に公認心理師養成カリキュラム案をまとめ、公認心理師制度推進室に提出しました。また、心理臨床学会の要望書を推進連が検討したうえで三団体会談に提案した要望書（資料４）をもとに作成した「公認心理師法のカリキュラムおよび経過措置における受験資格に関する要望」を平成 28 年 5 月 24 日に提出しました（資料５）。
（３）日本精神神経学会
七者懇談会心理職の国家資格委員会と合同の会議を開催しており、平成 28 年 3 月 19 日
付けの要望書（資料６）を公表しました。
･･････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・（資料１） 公認心理師法付則（受験資格の特例）
第二条 次の各号のいずれかに該当する者は、第七条の規定にかかわらず、試験を受けることができる。
一 この法律の施行の日（以下この項及び附則第六条において「施行日」という。
）前に学校教育法に基づく大学院の課程を修了した者であって、当該大学院において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めたもの
二 施行日前に学校教育法に基づく大学院に入学した者であって、施行日以後に心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて当該大学院の課程を修了したもの
三 施行日前に学校教育法に基づく大学に入学し、かつ、心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、施行日以後に同法に基づく大学院において第七条第一号の文部科学省令・厚生労働省令で定める科目を修めてその課程を修了したもの
四 施行日前に学校教育法に基づく大学に入学し、かつ、心理学その他の公認心理師と5なるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、第七条第二号の文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において同号の文部科学省令・厚生労働省令で定める期間以上第二条第一号から第三号までに掲げる行為の業務に従事したもの
２ この法律の施行の際現に第二条第一号から第三号までに掲げる行為を業として行っている者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、次の各号のいずれにも該当するに至ったものは、この法律の施行後五年間は、第七条の規定にかかわらず、試験を受けることができる。
一 文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定した講習会の課程を修了した者
二 文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において、第二条第一号から第三号までに掲げる行為を五年以上業として行った者
３ 前項に規定する者に対する試験は、文部科学省令・厚生労働省令で定めるところにより、その科目の一部を免除することができる。
（受験資格に関する配慮）
第三条 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、試験の受験資格に関する第七条第二号の文部科学省令・厚生労働省令を定め、及び同条第三号の認定を行うに当たっては、同条第二号又は第三号に掲げる者が同条第一号に掲げる者と同等以上に臨床心理学を含む心理学その他の科目に関する専門的な知識及び技能を有することとなるよう、同条第二号の文部科学省令・厚生労働省令で定める期間を相当の期間とすることその他の必要な配慮をしなければならない。
･････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・（資料２）日本心理臨床学会要望書
2016 年 3 月 27 日理事会決議
関係各位一般社団法人 日本心理臨床学会 理事会
経過措置における受験資格に関する要望
公認心理師の受験資格に関して（社）日本心理臨床学会として以下のように要望します。
(1) 臨床心理士有資格者
臨床心理士有資格者は、勤務機関や勤務年数にかかわらず全員が受験できるものとする。
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(2) 現任者の勤務機関
次に示す機関に心理臨床の専門家として 5 年以上勤務した者は受験できるものとする。
イ. 教育領域（学校、大学、教育センター等教育機関、施設等）
ロ. 福祉領域（児童相談所、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所、障害児・者センター、女性相談(所)センター、児童福祉施設、高齢者施設などの施設及びこれに準ずるもの）
ハ. 医療・保健領域（医療機関及び保健機関等）
ニ. 司法・矯正・警察領域（裁判所、刑務所、少年院等矯正保護機関及び施設、警察庁その他自治体警察機関等）
ホ. 産業・組織領域 （会社、官公庁、その他組織における職員相談室、健康管理室等。防衛省、自衛隊を含む）
ヘ. その他の領域 （その他、上記の領域における心理臨床業務に準ずる仕事に従事するもの。私設心理相談機関を含む）ただし、勤務形態が非常勤などの場合は、その実態に応じて、週 3 日以上ならば専任者と同等に、2 日以下ならば 6 割に計算する。
なお、以上の経験は、法の施行日の地位でなくても、過去にその条件を満たしている場合を含むものとする。
以上･････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・（資料３）日本心理臨床学会要望書
2016 年 4 月 29 日理事会決議
関係各位
一般社団法人 日本心理臨床学会 理事会「公認心理師」受験資格教育カリキュラムに関する要望「公認心理師」受験資格教育カリキュラムに関して、（社）日本心理臨床学会として以下のように要望します。
(1) 三団体会談による「公認心理師教育カリキュラム案」を基本としていただきたい
三団体（臨床心理職国家資格推進連絡協議会・医療心理師国家資格制度推進協議会・日本心理学諸学会連合）会談にて取りまとめられた「公認心理師教育カリキュラム案」は、公7

認心理師法の第 1 条（目的）および第 2 条（定義）に沿った内容で構成され、公認心理師に必要な保健医療、福祉、教育、司法、産業の 5 領域での専門性を修得するものである。
(2) 大学卒業者が受験資格を得る場合、公認心理師法第 7 条 1 号の者と同等以上の知識・経験を有すること（附則 3 条）を遵守していただきたい
大学卒業後に施設において業務に従事し実務経験を積んだことにより受験資格を得る場合（公認心理師法第 7 条第 2 号該当者）、大学卒業かつ大学院修了者（同法第 1 号該当者）と同等以上の知識を有し、かつ実務経験に関しては、複数領域での実務が必要であるため、相当の期間は 5 年以上が必要である。
公認心理師法：（受験資格に関する配慮）附則 第三条 文部科学大臣及び厚生労働大臣
は、試験の受験資格に関する第七条第二号の文部科学省令・厚生労働省令を定め、及び同条第三号の認定を行うに当たっては、同条第二号又は第三号に掲げる者が同条第一号に掲げる者と同等以上に臨床心理学を含む心理学その他の科目に関する専門的な知識及び技能を有することとなるよう、同条第二号の文部科学省令・厚生労働省令で定める期間を相当の期間とすることその他の必要な配慮をしなければならない。
以上･････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・（資料４）臨床心理職国家資格推進連絡協議会要望書
平成 28 年 4 月 15 日
各位
臨床心理職国家資格推進連絡協議会
公認心理師法の経過措置における受験資格およびカリキュラムに関する要望
公認心理師法の経過措置における受験資格および公認心理師養成カリキュラムに関して、臨床心理職国家資格推進連絡協議会として以下のように要望します。
１．経過措置における受験資格について、臨床心理士有資格者には、 勤務機関や勤務年数にかかわらず全員が受験できるものとする。
２．臨床心理士有資格者の受験においては、試験科目の一部を免除する
３．現任者の受験資格としては、次に示す領域の機関、施設等に心理臨床の専門家として
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5 年以上勤務していることとする。
イ. 教育領域（学校、大学、教育センター等教育機関、施設等）

ロ. 福祉領域（児童相談所、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所、障害児・者センター、女性相談(所)センタ
ー、児童福祉施設、高齢者施設などの施設等）

ハ. 医療・保健領域（医療機関及び保健機関等）

ニ. 司法・矯正・警察領域（裁判所、矯正施設、保護観察所、警察庁その他自治体警察機関等）

ホ. 産業・組織領域（会社、官公庁、その他の組織における職員相談室、健康管理室等。防衛省、自衛隊を含む）

ヘ. その他の領域（私設心理相談機関等、上記以外の領域にて心理臨床業務を行う機関、施設等）

上記について、勤務形態が非常勤などの場合は、その実態に応じて、週 3 日以上ならば専任者と同等に、2 日以下ならば 6 割に計算する。
なお、以上の経験は、法の施行日の地位でなくても、過去にその条件を満たしている場合を含むものとする。
４．公認心理師養成カリキュラムについては、三団体会談による「公認心理師教育カリキ
ュラム案」を基本とすること（http://3dantai-kaidan.jp/siryou/carric01.html）
以上････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・（資料５）三団体会談要望書
平成 28 年 5 月 21 日
文部科学大臣 馳

浩殿

厚生労働大臣 塩崎 恭久 殿
三団体会談
臨床心理職国家資格推進連絡協議会
医療心理師国家資格制度推進協議会
一般社団法人日本心理学諸学会連合
公認心理師法のカリキュラムおよび経過措置における受験資格に関する要望
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公認心理師養成カリキュラムおよび公認心理師法の経過措置における受験資格等に関して、臨床心理職国家資格推進連絡協議会／医療心理師国家資格制度推進協議会／一般社団
法人日本心理学諸学会連合会の三団体会談は以下のように要望します。
１．公認心理師養成カリキュラムについては、三団体会談による『公認心理師教育カリキュラム案』を基本とすることを要望します（ただし必要な修正を排除するものではない）。
２．今後作られる国の審議会等の検討会設置の際には、三団体の考えを十分に反映していただきたく、三団体の推薦する委員が参加できるようにしていただくことを要望します。
３．経過措置における受験資格において、大学院修了を基礎資格とする臨床心理士、学校心理士、臨床発達心理士、特別支援教育士に対しては以下のように要望します。
①臨床心理士有資格者は、勤務機関や勤務年数にかかわらず全員が受験できることを要望します。
②学校心理士、臨床発達心理士または特別支援教育士の有資格者は、心理支援業務の経験のある場合、勤務機関や勤務年数にかかわらず受験できることを要望します。
４．現任者またはそれに準ずる者の受験資格は、次に示す領域の機関・施設等において心理支援の専門家として、5 年以上かつ 5000 時間以上勤務していることとする。 なお、以上の勤務経験は、法の施行日にその任になくとも過去にその条件を満たしている場合を含むことを要望します。
イ.

医療・保健領域（医療機関、保健機関、リハビリテーションセンターなどでの心理支援）ロ.

福祉領域（児童相談所、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所、障害児・者センター、女性相談(所)センター、児童福祉施設、高齢者施設などでの心理支
援）

ハ.

教育・発達領域（公立教育相談機関、教育機関などでの心理支援）

ニ.

司法・矯正領域（裁判所、矯正施設、保護観察所、警察機関などでの心理支援）

ホ.

産業(労働)領域（企業・官公庁、その他の組織などでの心理支援）

ヘ.

その他の領域（私設心理相談機関等、上記以外の領域にて心理支援を行う機関、施設等）

５．経過措置における前述の有資格者の受験においては、試験科目の一部を免除することを要望します。
10以上･････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・（資料６）日本精神神経学会要望書

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