新生児聴覚検査の手引き
（概要版）

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新生児聴覚検査の体制整備に係る関係機関との連携フローl 新生児聴覚検査については、都道府県・市町村・医療機関・療育機関など、各関係機関との円滑な連携を図るため、協議会を設置することが重要です。
l また、協議会の中で議論・作成すべき内容については、まず、関係機関での役割を示した事務フローを作成することが重要です。事務フローを作成することで、関係機関での連携内容の確認や、難聴児を持つ保護者への説明などにも活用することができます。

l 以下のとおり、事務フローの作成に関する考え方等を参考にお示ししますので、各自治体の実情に合わせて、適宜見直してください。
【参考：事務フロー】
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※ 事務フローを作成する際、難聴児の早期発見・早期介入を目指し、遅くとも生後１か月までに新生児聴覚検査を実施し、生後３か月までに精密検査で診断、生後６か月までに療育を開始することが重要です。

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l 事務フローに記載した内容のうち、仕組み作りのために準備すべき内容の概要を以下に記載します。仕組みを更に充実させるため、手引き本編を適宜引用しながら議論・作成しましょう。「▶Pxx」は、手引き本編の該当ページ数を示します。
l 「１．都道府県・市町村」、「２．産科医療機関」など、それぞれの実施機関の業務内容（赤字【①】、【②】など）について、概要を記載しています。適宜引用して下さい。
１．都道府県・市区町村がすること＜全体的に実施すべきこと＞

ａ情報集約のための様式及びプロセスの整備

産科医療機関や精密検査機関から直接、市町村もしくは都道府県に情報を集めるための様式及びプロセスを医療機関と検討・構築する。

ｂ関連機関への情報共有▶P12〜

把握した情報を、必要に応じて関連機関（市町村、産科医療機関、精密検査機関、療育機関、等）へ適切なタイミングで共有する。

ｃ保護者からの同意取得のプロセスの整備▶P18

関連機関間において情報の共有を図るために必要な同意を保護者から得るための仕組みを構築する。

▶P19〜

ｄ難聴児の発見から療育に向けた

新生児聴覚検査で発見された難聴児を、療育機関に繋げるに切れ目ない支援体制の整備

とどまらず、乳幼児期から学童期までの切れ目ない支援を行うため、教育委員会や障害福祉部局等も含めた連携体制を構築する。

ｅ普及・啓発パンフレットの作成▶P24

都道府県、市町村や医療機関が新生児聴覚検査の説明・啓発を行う際に使用できる、パンフレットを作成する。

ｆ医療機関・市町村への相談支援▶P27〜（主に都道府県）産科医療機関の医療従事者や市町村担当者に対しても、聴覚に関する専門的な照会への対応や、地域の療育機関との連携についての相談対応を行う。

ｇ保護者への個別支援窓口の設置▶P30

乳幼児の難聴について十分な知識を持つ看護師、助産師、言語聴覚士等による専門相談窓口を設置し、保護者からの専門性を要する相談/照会への対応を行う。

ｈ新生児の受検有無の把握と未受検児の保護者への受検勧奨▶P30

自治体として、新生児聴覚検査受検の有無を網羅的に把握するとともに、未受検児の保護者への受検勧奨を徹底する。
▶P33〜2

① 「検査の実施状況把握」について

ａ医療機関等における検査実施体制の把握と共有

管内の産科医療機関における、検査の実施体制（検査機器の普及状況、外来での検査の実施可否など）を把握し、リスト化して市町村に共有する。

▶P25② 「要精検児の把握」について

n 要精検となった児の把握と情報提供

要精検となった児のリストを作成し、フォローアップを行う。必要に応じて、精密検査機関の案内や、その後の幅広い療育の選択肢を含むロードマップ等の情報提供を行う。
▶P36、P28〜③「受診状況・診断結果の把握」について

n 要精検となった児の精密検査の早期受診に向けた支援

1-3-6 ルールに則り、要精検となった児の確実な精密検査の受診を促す。精密検査機関でも実施されることがあるが、自治体としても、併せて促していく。

n 要精密検査に関する説明様式の整備▶P33〜

要精検となった児の保護者に対して、リファーが意味するところ、精密検査受診の必要性、要支援となった場合の幅広い選択肢を含むその後のロードマップ等を適切に伝えるための説明様式を作成する。

▶28〜④「療育状況の把握」について

n 精密検査の結果、要療育である場合の支援確実に療育に繋がっているか把握するとともに、保護者にとって身近な支援者として心理的な支援を行い、必要に応じて療育機関などの関連機関と連携を行う。

▶P14

２．産科医療機関がすること①「保護者への説明・同意取得」

ａ

新生児聴覚検査についての啓発・情報提供

新生児の保護者に対して、検査を行うことの意義・目的等について十分理解できるよう、また過度な不安を与えないよう、周知徹底を図る。

ｂ

関係機関との情報共有のための同意の取得▶P34

新生児聴覚検査に関する情報を、関係機関と共有するための同意を取得する。

▶P19〜②「結果報告月次」

n 新生児聴覚検査の受検状況の自治体への情報提供

都道府県単位で構築された情報集約の仕組みを運用し、新生児聴覚検査に関する情報を網羅的に収集し、定期的に自治体に、受検状況・結果・検査機器・精密検査機関名等の情報提供を行う。
▶P12〜③「連絡（随時）」

n 要再検となった児の自治体への情報提供

要再検（リファー）となった児について，自治体に情報提供し、連携して支援を行う。

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▶P12〜

④「精密検査依頼」

n 要精検となった児の精密検査の早期受診に向けた支援

1-3-6 ルールに則り、要精検となった児の確実な精密検査の受診を促す。自治体でも受診勧奨を実施しているが、産科医療機関は即応性が高いことから、積極的に受診を促していく。この際、必要に応じて、幅広い療育の選択肢やロードマップなどの情報提供に努める。

▶P28〜

３．精密検査機関がすること①「情報提供（随時）」
ａ情報共有のための様式及びプロセスの運用
ｂ支援が必要と判断された児の保護者に対する情報提供

都道府県単位で構築された情報集約の仕組みを運用し、新生児聴覚検査に関する情報を網羅的に収集する。

▶P12〜

児のニーズにあった幅広い療育の選択肢の提供等、適切な情報を提供する。また、必要に応じて、より専門的な相談支援が可能な自治体の相談窓口へ繋げる。

▶P30

４．療育機関がすること①「早期療育の開始～継続」
ａ情報共有のための様式及びプロセスの運用
ｂ支援が必要と判断された児の保護者への支援

都道府県単位で構築された情報集約の仕組みを運用し、新生児聴覚検査に関する情報を網羅的に収集する。

▶P12〜

心理的支援を行い、医療からの脱落を防ぐ。また、必要に応じて、より専門的な相談支援が可能な自治体の相談窓口へ繋げる。

▶P30

上記の業務のほか、検査結果で難聴又は難聴疑いと診断された子が、その後どのような経過をたどったのか、協議会などの場において、関係機関間に共有することで、関わっている方々のモチベーションにつながるといった効果が期待できます。

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