GMS Forum2015 一般講演
「総合エネルギー市場（電力、LNG「総合エネルギー市場（電力、LNG等）に向けた
LNG等）に向けた
TOCOMの取組みについて」
TOCOMの取組みについて」
東京商品取引所
市場構造研究所
山岡 博士
2015年
2015年7月3日

１．総合エネルギー市場に向けた取組み
1-1.電力自由化に関連する政府の動き
1.電力自由化に関連する政府の動き(1)
電力自由化に関連する政府の動き(1)アベノミクス第３の⽮において、電⼒・LNG先物上場の実現をめざすことが掲げられている。
「⽇本再興戦略」改訂（2014年6月24⽇閣議決定）（抄）５－３．環境・エネルギー制約の克服（３）新たに講ずべき具体的施策
・・エネルギー先物市場の整備等の取組を、着実かつ早急に進める。

エネルギー基本計画（2014年4月11⽇閣議決定）（抄）第３章 エネルギーの需給に関する⻑期的、総合的かつ計画的に講ずべき施策

第１節 安定的な資源確保のための総合的な政策の推進
・・ＬＮＧ先物市場についての検討も含め、国としても積極的に支援を⾏っていく。
第６節 市場の垣根を外していく供給構造改革等の推進
１．電⼒システム改革の断⾏・・小売及び発電の全面自由化や電気の先物取引に係る制度の整備などによって・・市場をより競争的なものとすることで、電気料⾦を最⼤限抑制する仕組みが働く構造を構築していく。
第９節 市場の統合を通じた総合エネルギー企業等の創出と、エネルギーを軸とした成⻑戦略の実現
我が国においても、エネルギーの需給を反映した信頼性や透明性のある価格指標が確⽴されるよう、・・
電⼒、さらにはＬＮＧといった燃料についても検討し、エネルギーの先物市場を整備していくことが期待されている。
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2

１．総合エネルギー市場に向けた取組み

3

1-1.電力自由化に関連する政府の動き
1.電力自由化に関連する政府の動き(2)電力自由化に関連する政府の動き(2)第１弾改正 第２弾改正 第３弾改正
２０１３年
臨時国会
提出・成立

２０１４年
通常国会
提出・成立

【第１段階
第１段階】
段階】
２０１５年４月
設立【第２段階】
第２段階】
２０１６年４月を目途に実施【第３段階】
第３段階】
２０２０年
に実施

2014年
年
6月
月11日
日

第第第第２２２２段階、、、、第第第第３３３３段階にににについても方針をををを規定

第第第第２２２２弾改正法案成立

第第第第１１１１弾改 正法案成立

改革 のののの柱柱柱柱③③③③

電力システムに関関関関する改革方針

改革 のののの柱柱柱柱②②②②

総合資源エネルギー調査会 のののの専門委員会でででで報告書をををを取取取取りまとめ

改革 のののの柱柱柱柱①①①①

2013年
年 2013年
年4月月2日
日 2013年
年
2月月15日
日 閣議決定 11月
月13日
日

２０１５年
通常国会
提出

広域的運営
推進機関
の設立

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小売全面 料金規制の料金規制 法的分離と同
自由化 経過措置期間 料金規制
法的分離と同（参入自由化） （国が競争状況をレ
ビュー）

の撤廃

時期かそれ以（経過措置終了）降のタイミン
グ

送配電
部門の
法的分離
法的分離

１．総合エネルギー市場に向けた取組み

4

1-2.電力自由化に伴うビジネス環境の変化
2.電力自由化に伴うビジネス環境の変化(1)
電力自由化に伴うビジネス環境の変化(1)＜小売の全面自由化 のイメージ＞
＜改革前＞

燃料投入

＜改革後＞

発電事業者

発電
事業者

発電
事業者

・・・ 発電事業者

発電用燃料のヘッジニーズ

販売価格のヘッジニーズ

送配電事業者

送配電事業者
購入価格のヘッジニーズ

小売電気事業者

小売
事業者

小売
小売
・・・
事業者
事業者
販売価格のヘッジニーズ

利用者

・・・

利用者

利用者

利用者 ・・・ 利用者⇒ 価格変動リスクとヘッジニーズの顕在化
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１．総合エネルギー市場に向けた取組み

5

1-2.電力自由化に伴うビジネス環境の変化
2.電力自由化に伴うビジネス環境の変化(2)電力自由化に伴うビジネス環境の変化(2) 現状
燃料費調整制度 ・・・

燃料価格

×（１＋利益率）＝

電力価格

価格転嫁可能（ヘッジ不要）

 完全自由化後価格

発電コスト（供給サイド）
価格

500

400

燃料市場
需要

その他費用

供給

リスクヘッジニーズの顕在化

300

価格
200

電力価格

500

燃料費

100

量

0

400

時間

黒字
300

ミスマッチ
200

価格

発電コスト

電力価格
価格

500

400

100

電力市場
需要

0

供給

時間

300

200

100

量

0

時間

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１．総合エネルギー市場に向けた取組み

6

1-2.電力自由化に伴うビジネス環境の変化
2.電力自由化に伴うビジネス環境の変化(3)電力自由化に伴うビジネス環境の変化(3)ダーク・スプレッド
卸電力価格と石炭価格（発電効率を加味）の値差
 スパーク・スプレッド
卸電力価格と天然ガス価格（発電効率を加味）の値差


先物取引
価格

現物市場

１日前

売

電力先物取引による益
電力価格

利益

実際の発電による利益
トータルの利益（スプレッド取引
開始時点で確定）

スプレッド

燃料価格

>

燃料（天然ガスや石炭）
実際の発電による利益の先物取引による益
（赤字）

実際の

<

買
受渡までの残存日数• 1日前の時点で、各発電施設による発電マージンを比較して、より利益率の高い発電施設を稼働させるわけではない。
• つまり、日々の相場状況によって発電施設の稼働率を調整して利益極大化を図っているわけではない。
• 期先の段階において鞘が満足できる状態になったタイミングでスプレッド取引を行うことで利益を固定させている。
• したがって、スプレッド取引を行った量と実際の発電量に差が生じるためボリュームリスクが存在する。
• しかし、このボリュームリスクはロードカーブがほとんど変化しなければ、Forward Marketの若干のポジション修正で対応可能である。

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（ヘッジによりヘッジにより
黒字確保）
黒字確保

発電コスト

１．総合エネルギー市場に向けた取組み

7

1-2.電力自由化に伴うビジネス環境の変化
2.電力自由化に伴うビジネス環境の変化(4)電力自由化に伴うビジネス環境の変化(4)石炭＜欧州市場の例＞
原子力

水力

天候デリバティブ(FOB R.Bay:
API#4)

新エネ
原油
電力事業者
商品間ｽﾌﾟﾚｯﾄﾞの管理による収益の確保

天然ガス

電力市場

電力自由化により電力が市況商品化

石炭(CIF ARA:
API#2)

活発な
OTC市場

一般産業の一般炭需
要

一般産業

排出量ｸﾚｼﾞｯﾄ

整備されたコールセンターや品位・受渡条件等の標準化の進展により、一般産業によるCIF ARAリンクの一般炭調達が活発化。

電力会社の収益は発電用一次エネルギーの価格及び環境コスト（排出量ｸﾚｼﾞｯﾄ価格）に依存。→各一次エネルギーとの価格差（スプレッド）の管理が重要となり、石炭価格ヘッジのためのスワップ取引が活発化し、これに伴い先物市場も相次いで創設。

API#2 、API#4 等の価格指標の確立・インデックス・リンクのOTC取引の活発化により、ICE Futures、EEX
において、これら指数に基づく先物市場が開設。

Cap&TradeによるEUETSの実施

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１．総合エネルギー市場に向けた取組み

8

１-3.産業インフラとして当社の果たすべき役割
3.産業インフラとして当社の果たすべき役割・公正で透明な価格指標の提供

・電力スポット市場活性化への貢献

・価格変動リスクに対するヘッジの場の提供

・電力OTC・電力OTC市場の活性化
OTC市場の活性化

OTCデリバティブとクリアリングの提供

先物市場の創設
電気利用者
電⼒価格の
ヘッジ

ＬＮＧ
先物
発電業者

発電業者

商社

⾦融機関等

電⼒先物

石炭
先物
ガス会社

燃料価格
のヘッジ

石油製品・
原油先物
商社

⾦融機関等

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相 互補完関係

エネルギー先物市場

発電業者

ガス会社
⾦融機関等

商社

エネルギーOTC
エネルギーOTC市場
OTC市場
JOE
（マッチン
グ機能）

JCCH
（クリアリ
ング機能）

２. 電力先物市場創設に向けた取組み

9

2-1. 電力取引とは一日の負荷（電力消費）と電源構成

取引対象となる電力（量）
MW

MW

揚水式水力
火力
他社・融通
一般水力
原子力
負荷

揚水用動力

ピークロードｵﾌ･ﾋﾟｰｸ･ﾛｰﾄﾞ

ｵﾌ･ﾋﾟｰｸ･ﾛｰﾄﾞ

ベースロード

1

3

5

7

9 11 13 15 17 19 21 23

電源の性質、経済性により、各電源の稼働パターンを決定している。
上記のような1
上記のような1日の電力消費量（ロードカーブ）を予測し、これを元に供給電力量を時間単位に分割したものを単位時間電力量（kwhたものを単位時間電力量（kwh）をkwh）を基本単位として取引を行っている。

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1

3

5

7

9 11 13 15 17 19 21 23

上図のように分割された短冊型の「〇時間あた
り〇kwh」の電力（量）を前もって取引する。毎kwh」の電力（量）を前もって取引する。毎日、24日、24時間を通じて消費される最低限の電力
24時間を通じて消費される最低限の電力
はベースロードと呼ばれ、1はベースロードと呼ばれ、1日を基本単位として取引される。一方、需要が高まる日中時間帯
はピークロード、深夜時間帯はオフ・ピーク・
ロードと呼ばれ、それぞれ時間単位のかたまりで取引されている。

２. 電力先物市場創設に向けた取組み

10

2-2. 電力取引のイメージ
電力取引のイメージ
ベースロード取引
400

ピークロード取引
300

300
200

200
100

1,000kw

100

1,000kw
00
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

1日あたり 24時間
24時間×
時間×1,000kw×
1,000kw×15円
15円/kwh=360,000円=360,000円/日
1ヶ月あたり 30日
30日×24時間
24時間×
時間× 1,000kw×
1,000kw×15円
15円/kwh=10,800,000円
10,800,000円/月

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

8:00～
8:00～18:00

1日あたり 10時間
10時間×
時間×1,000kw×
1,000kw×15円
15円/kwh=150,000円=150,000円/日
1ヶ月あたり 20日×10時間
10時間×時間× 1,000kw×
1,000kw×15円
15円/kwh=3,000,000円
3,000,000円/月⇒ 取引金額が高額
取引金額が高額なため、高額なため、信用なため、信用リスク遮断
信用リスク遮断が取引活性化のポイント
リスク遮断が取引活性化のポイント
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２. 電力先物市場創設に向けた取組み

11

2-3. 電力取引の
電力取引の流れ
取引の流れ(1)流れ(1)◇全体の流れ前々日（納会日）まで

前日（最終決済日）

当 日 （受 渡 日）

デリバティブ取引＆Clearing

Spot取引
Spot取引
（翌日向け取引）

調整取引（需給バランシング）

4年～1
年～1日の

翌日向けの

2時間前までの

長期間取引

短期間取引

需給バランス取
引

先 物 取 引配電

供給・受渡

電力供給事業者
電力供給事業者への配電

電力供給事業者
電力供給事業者
による電力供給

現 物 受 渡◇先物取引の形態
・カスケーディング型： 先物は受渡日が迫るにつれて、より短い期間の先物に小口分割される方式。
先物は受渡日が迫るにつれて、より短い期間の先物に小口分割される方式。
受渡日
先物 ： 1ヶ月物

先物 ： 1年物

先物の建玉はSpot
先物の建玉はSpot
取引の約定価格に取引の約定価格により現金決済より現金決済分割
分割

先物 ： シーズン物

1ヶ月物

先物 ： 1週間物

・スワップ型： 毎日のスポット価格の月間平均価格により、月末に一括して決済する方式。

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1日物

1日ごと決済２. 電力先物市場創設に向けた取組み
電力先物市場創設に向けた取組み

12

2-3. 電力取引の
電力取引の流れ
取引の流れ(2)
流れ(2)
長期計画

年度計画

月間計画

週間計画

一日前市場

先物・先渡取引

当日取引
市場

配電

供給
or
受渡

スポット取引同時同量

ベースロード取引

ピークロード取引

W500

W

300
W

30分ごとの売買取引

W

500

400

200
300

200

過不足分の調整取引

500

400

400

300

300

200

200

100

100

100
100

0

0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24h0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24h

30分ごとの入札により価格決定

h

0

取引形態

現金決済取引

現物決済取引

取引目的

リスク移転

現物需給調整取引の参加者

電力会社、需要者、ブローカー、新電力等（ヘッジャー）
および金融機関、トレーダー、投資家等（リスクテイカー）

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電力会社、需要者、ブローカー、新電力等（ヘッジャーのみ）h

２. 電力先物市場創設に向けた取組み

13

2-4. 電力取引
電力取引の分類
取引の分類

相対取引

現物

ファイナンシャル

融通取引

OTCデリバティブ
OTCデリバティブ

JEPXスポット取引
JEPXスポット取引

取引所取引
JEPX先渡定型取引
JEPX先渡定型取引

JEPX先渡市場取引
JEPX先渡市場取引（当業者のみ）先物取引（参加者制限なし）※ 網掛部分は商品先物取引法改正によ
網掛部分は商品先物取引法改正により2016年より可能
2016年より可能

概念的には区別されるものの、実際には各取引が相互に関連してマーケットが形成されている。特に電力については財の特殊性*からこうした傾向が強い。
※電力の場合、現物取引といっても、超短期電力の場合、現物取引といっても、超短期のの場合、現物取引といっても、超短期のフォワード（先渡し取引）

電力市場活性化のためには、先物市場のみならず
OTC市場やスポット市場も含めた整備・拡充が必要。
*
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２. 電力先物市場創設に向けた取組み

14

2-5. 海外電力市場の取引状況（1
海外電力市場の取引状況（1）
EU主要市場における電力取引のOTC市場、取引所市場規模（2009年）

IEA Europe 22ヶ国
22ヶ国2009
ヶ国2009年電力消費量
2009年電力消費量
2934.0TWｈ（
2934.0TWｈ（IEA
ｈ（IEA Energy Statisticsより）Statisticsより）31兆円程度
31兆円程度 ※1
約230万枚
230万枚 ※2200兆円程度200兆円程度 ※1（電力消費量の341.4%（電力消費量の341.4%）
341.4%）（電力消費量の53.3%（電力消費量の53.3%）
53.3%）（出所：”Argus White Paper: Are Transactional indexes appropriate for European gas and electricity markets?” Argus Media Ltd）
※1 1kWhあたり、
1kWhあたり、20あたり、20円で計算
20円で計算Copyright 2013 Tokyo Commodity Exchange, Inc. All rights reserved.

※2 1枚あたり、
1枚あたり、720MWh
枚あたり、720MWhで計算
720MWhで計算

２. 電力先物市場創設に向けた取組み

15

2-5. 海外電力市場の取引状況（2
海外電力市場の取引状況（2）EEX電力デリバティブ出来高推移（2004年～2011年）

約80万枚
80万枚 ※

約69万枚
69万枚 ※“In 2011, the total trading volume on the Power Derivatives Market was 1,075.4TWh (2010: 1,208.3TWh), comprising 576.8TWhfrom OTC clearing (2010: 711.9TWh).”（出所：EEX Company and Products April 2012）※1 1枚あたり、
1枚あたり、720MWh
枚あたり、720MWhで計算
720MWhで計算
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２. 電力先物市場創設に向けた取組み

16

2-5 海外電力市場の取引状況（3
海外電力市場の取引状況（3）＜主要電力先物市場の取引要綱＞
Ｎａｓｄａｑ ＯＭＸ Ｃｏｍｍｏｄｉｔｉｅｓ（旧Nord（旧Nord Pool）
Pool）
Nordic PowerＣＭＥ Ｇｒｏｕｐ
PJM Western Hub PeakCalendar-Month Real-Time
LMP Swap Futures (L1)PJM Western Hub Off-Peak
Calendar-Month Real-Time
LMP Swap Futures (N9)ピークロード（月曜～金曜 8時～23時）

オフピークロード(月曜～金曜 1時～7時 & 24時
土曜～日曜 1時～24時)

銘柄

取引種類

ベースロード（月曜～日曜 0時～24時）

ピークロード（月曜～金曜 8時～23時）

先物：day, week
先渡：month, quarter,year※
オプション：quarter, year※
CfD：month, quarter, year※

先物：day, week
先渡：month, quarter, year

先物：month

先物：month

オプション：
month

取引単位

1MW

80MWh（5MW perpeak hour）

5MWh

50MWh

呼び値

€0.01

$0.05

$0.05

$0.01

決済

現金決済

現金決済

参照価格

Nord Pool Spot Nordicエリアのスポット市場システムプライス

PJM Western Hub Peak(Off-peak) Calendar-Month Real-Time
LMPの当月の平均値

タイプ

カスケーディング型*（year → quarter → month）

スワップ型*※ カスケーディング型は時間ごとのスポット価格で毎日決済する方式。スワップ型はスポット価格の月間平均価格により月末に一括決済する方式。

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２. 電力先物市場創設に向けた取組み
2-6 電力先物市場協議会における検討
経済産業省において、2015年3月電⼒先物協議会を設⽴し、我が国における電⼒先物市場の望ましい枠組みについて、諸外国の先⾏事例も参考にしつつ、関係者を交えて検討中。7月頃には報告書が公表される⾒込み。

主な検討内容１．卸電⼒市場の市場構造や取引状況等の実態
２．電⼒価格のヘッジ事例及び課題、電⼒先物の海外の事例
３．先物市場創設に向けた検討項目（指標価格、現物取引所との連携など）
４．望まれる電⼒先物取引の枠組み（具体的な取引要綱）
５．マネーゲームの防止策
参加者• 電気事業者 (東京電⼒、中部電⼒、関⻄電⼒、東北電⼒、電源開発、大阪
ガス、JX日鉱日⽯エネルギー、新日鐵住⾦、エネット、F-Power、丸紅）• ⾦融機関 (みずほ銀⾏、ゴールドマンサックス)• 取引所等 (当社, JCCH, 日本卸電⼒取引所)
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17

２．電力先物市場創設に向けた取組み

18

2-7. 電力現物市場の規模(1)
電力現物市場の規模(1)日本卸電力取引所（JEPX
日本卸電力取引所（JEPX）のスポット取引量は右肩上がりで成長中。
JEPX）のスポット取引量は右肩上がりで成長中。
海外の先行事例をみると、スポット市場比率は拡大の余地がある。
【JEPXスポット市場の規模
JEPXスポット市場の規模】
スポット市場の規模】（十億kWh））（十億（2013年度）
2013年度）【 JEPXにおけるスポット取引量の推移
におけるスポット取引量の推移】におけるスポット取引量の推移】

14

年間発電量
7,437億kWh

10年で約10年で約13
年で約13倍
13倍

12
10

6

スポット取引量
103億kWh
年間発電量の約1%
年間発電量の約1%

4【海外のスポット市場比率】
海外のスポット市場比率】2

フランス（2012年）

ドイツ（2012年）13%42%

スポット比率13%
スポット比率13%

スポット比率42%
スポット比率42%8

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

2005年度

0※2014年度は2015年3月23日までの実績（出典：JEPX）

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先物取引開始年のスポット市場比
率はともに5.9%
率はともに5.9%（出典：資源エネルギー庁）

２．電力先物市場創設に向けた取組み

19

2-7. 電力現物市場の規模(2)
電力現物市場の規模(2)JEPXの市場規模から、我が国における電力先物市場規模は、年間
JEPXの市場規模から、我が国における電力先物市場規模は、年間12,360の市場規模から、我が国における電力先物市場規模は、年間12,360億円程度と試算。
12,360億円程度と試算。
スポット市場に対する先物市場倍率α
スポット市場に対する先物市場倍率α②3倍
卸電力市場規模 A（2013年度）
2013年度）先物市場規模 B＝A×α②
先物市場全体の証拠金残高C
先物市場全体の証拠金残高C＝B×5%（過去の1（過去の1日間の価格変動の99%日間の価格変動の99%カバー）③
99%カバー）③【試算の前提】
試算の前提】

8倍
1,545億円①
4,635億円
4,635億円

12,360億円
12,360億円

232億円

618億円

【参考：任意取引市場の海外事例】
参考：任意取引市場の海外事例】

先物市場規模想定＝JEPXの市場規模（我が国電力需要の約１％）
JEPXの市場規模（我が国電力需要の約１％）×の市場規模（我が国電力需要の約１％）×α倍①電力（総額）＝JEPXスポット市場取引高（2013年度）103億kwh
×15円/kwh（卸電力価格）＝1,545億円②市場規模＝スポット市場×α倍（α参考：ドイツ2.4倍、フランス8.2倍（2011年））③1日間の価格変動の99%をカバーする額を約定総代金の5%と見込む
フランス、ドイツにおいては対スポットでの先物市場比率は3
市場比率は3倍～8
倍～8倍程度。
（出典：資源エネルギー庁）

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３．LNG
３．LNG市場整備に向けた取組み
LNG市場整備に向けた取組み
LNG市場の整備の必要性
3-1. LNG
市場の整備の必要性

20

 我が国のLNGの輸入⾦額は、東⽇本⼤震災後、発電用燃料の輸入増加等を背景に増加。
1.6兆円（2004年） → 7.8兆円（2014年）
 我が国が輸入するLNG価格は原油価格に連動して決定。そのため、国際的な天然ガス価格がシェール
ガス革命等により相対的に安定的に推移している一⽅で、2000年代半ばから原油価格が上昇してきたことにより、LNG輸入価格も上昇。
 近年原油価格が急激に下落したが、既に価格は上昇傾向にある。需給状態が異なり、価格変動が⼤きい原油リンクでLNG価格が決定するのは非合理的。

【LNG輸入⾦額の動向】
98【天然ガス価格の動向
天然ガス価格の動向2006年
2006年1月-2015年
2015年3月】($/MMBTU)

（兆円）

25

7

LNG輸入価格

原油・粗油価格 （JCC）

20

6
15

5
4
3
2
1
0

1.6

2.2 2.7

3.5

5.4

4.5
2.9

6.2

7.1

7.8 103.5

502004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

出所：財務省貿易統計

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出所：財務省貿易統計、米国ＥＩＡホームページ等
出所：財務省貿易統計、米国ＥＩＡホームページ等

ヘンリーハブ価格

３．LNG
３．LNG市場整備に向けた取組み
LNG市場整備に向けた取組み
LNG市場の整備の必要性
市場の整備の必要性(2)3-1. LNG
市場の整備の必要性(2)21• 原油価格に連動したLNG価格決定⽅式から、LNG需給に基づいた価格形成へ転換。
• 今後、米国からのシェールガスの輸入が進むとともに、米国の天然ガス価格との裁定（調整）により、LNG価格の更なる透明化が期待できる。
経産省によるLNGスポッ
ト取引の価格指標の公表（2014年4月）
シェールガス革命
LNGの店頭取引の開始（2014年9月）•••

LNG先物市場の構築

⻑期契約の改訂
仕向地制限の緩和
シェールガスの輸入拡⼤

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価格の裁定

米国天然ガス
先物市場

期待される
効果
等

需給に基づくLNG輸入価格へ

３．LNG
３．LNG市場整備に向けた取組み
LNG市場整備に向けた取組み
LNGの
OTC市場創設
市場創設(1)3-2. LNG
のOTC
市場創設
(1)

22

Japan OTC Exchange（
Exchange（JOE) におけるLNG
におけるLNG店頭市場の設立（
LNG店頭市場の設立（2014
店頭市場の設立（2014年
2014年9月）•

JOEは当業者間及び⾦融機関との間で売買を⾏う店頭取引施設（特定商品類似施設）•

2014年5月20⽇に石油製品市場の開設許可•

LNG市場は主要電⼒・ガス企業、商社、石油会社等の参加を得て、2014年9月11⽇に開設許可•

LNG市場には、開設時点で17社が参加、その後21社に拡⼤•

LNG市場への注文主体は当初の国内商社中心から、エネルギー企業、海外企業に拡⼤

ギンガエナジージャパン(株)（シンガポールを拠点とする
石油取引の仲介会社）(株)東京商品取引所
ＪＯＥ（JAPAN OTCEXCHANGE(株)）石油製品の清算(株)⽇本商品清算機構（ＪＣＣＨ）
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３．LNG
３．LNG市場整備に向けた取組み
LNG市場整備に向けた取組み
LNGの
OTC市場創設
市場創設(2)3-2. LNG
のOTC
市場創設
(2)

RIM「
RIM「LNG Daily」レポート
Daily」レポート
RIM社は、
RIM社は、JOE
社は、JOEのJOEのLNGノンデリバラブル・
LNGノンデリバラブル・フォワード市場や聞き込みから得られた成約情報、売買唱えを参考にDES
約情報、売買唱えを参考にDES Japan
LNG価格を値付けしています。
LNG価格を値付けしています。

注）図柄はいずれもイメージ。

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23

取引最終日（決済月の前月15
取引最終日（決済月の前月15日）を
15日）を
含む最終3
含む最終3日間の平均がLNG
日間の平均がLNGノンデリ
LNGノンデリバラブル・フォワード取引の最終決済価格になります。

４．OTC
４．OTC市場活性化に向けた取組み
OTC市場活性化に向けた取組み

24

4-1. OTC市場活性化の必要性
OTC市場活性化の必要性(1)
市場活性化の必要性(1)＜実際の市場構造のイメージ＞
裁定取引
裁定取引など取引など

OTC市場（先渡取引）

・取引の柔軟性高先物取引・市場
相互補完関係＝最終的なリスク移転の場（ディスポーザル市場）

OTCクリアリング
OTCクリアリング
EFP・ＥＦＳ
EFP・ＥＦＳ・信用リスク低・価格指標性高・流動性リスク低

OTC市場
市場と先物市場が密接に連携すると先物市場が密接に連携することでことで更に利便性の高い市場
更に利便性の高い市場を形成
OTC
市場と先物市場が密接に連携する
ことで更に利便性の高い市場を形成

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４．OTC
４．OTC市場活性化に向けた取組み
OTC市場活性化に向けた取組み
4-1. OTC市場活性化の必要性
OTC市場活性化の必要性(2)
市場活性化の必要性(2)・ 当社が運営している先物市場とOTC市場は相互補完関係にあり、先物市場活性化のためには、活発なOTC市場が必要。
・ 当社の既存上場商品、関連商品及び新規上場候補商品について、先物取引所である当社が、そのOTC市場の活性化に積極的に関与していくことは、先物市場活性化のためにも有益。
・ 株式会社日本商品清算機構（JCCH）においてOTC取引に対する清算サービス（OTCクリアリング）の提供が予定され、当社グループ全体としてOTC市場活性化に向けた取組みを進めていくことが、先物市場活性化、取引参加者の利便性の向上に繋がる。
・ 先物市場創設の前提となるOTC市場の活性化
・先物市場とOTC市場の連携による更なる流動性の向上⇒

OTC市場の創設
OTC市場の創設

・OTC取引の信用リスクの遮断によるOTC市場の活性化⇒

OTCクリアリングの導入
OTCクリアリングの導入

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４．OTC
４．OTC市場活性化に向けた取組み
OTC市場活性化に向けた取組み
4-2. OTC市場の運営
OTC市場の運営
Japan OTC Exchange株式会社（
Exchange株式会社（JOE)
株式会社（JOE)の設立
JOE)の設立

石油・LNG等のエネルギーを中心としたコモディティ関連のOTC取引のプラットフォー
ムと取引仲介機能の提供を目的に、㈱東京商品取引所（TOCOM）と、エネルギー･ブローカーであるGINGAグループの日本法人GINGA ENERGY JAPAN㈱の合弁会社として、2013年11月に設立。
今後も取扱商品の拡充に注力する。
【サービス開始】
サービス開始】 2014年6月【対象取引】
対象取引】 TOCOMスワップ（ガソリン、灯油、軽油、原油、中京ガソリン、中京灯油）
RIMスワップ（ガソリン、灯油、軽油、A重油、LSA重油）
LNG先渡取引*《ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ》
http://www.j-otc.com/
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ》 http://www.j-*LNGはOTCクリアリングの対象外。
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４．OTC
４．OTC市場活性化に向けた取組み
OTC市場活性化に向けた取組み

27

4-3. OTCクリアリングの提供
OTCクリアリングの提供
取引の決済については取引の決済については、㈱日本の決済については、㈱日本商品清算、㈱日本商品清算機構（
商品清算機構（JCCH)
機構（JCCH)がJCCH)が買い手と売り手の相手側になり取引の決済の履行を保*証するクリアリング・サービスの利用が可能
証するクリアリング・サービスの利用が可能 。

㈱日本商品清算機構（JCCH））㈱日本商品清算機構（
債務の引受け・ネッティング《クリアリングに係る契約関係》
クリアリングに係る契約関係》
②登録

③承認

③承認
④証拠金等
の授受

④証拠金等
の授受

③承認

ＪＣＣＨ

JCCHにおける
JCCHにおける
OTC清算参加者
OTC清算参加者

JCCHにおける
JCCHにおける
OTC清算参加者
OTC清算参加者②登録②登録

Japan OTC
Eｘ
ｘchange④証拠金等の授受

JOE取引参JOE取引参加者（清算委託者）（特定商品市場
類似施設）（取引のマッチング）（取引のマッチング）①ＯＴＣ取引の成立*LNGはOTCクリアリングの対象外。

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③承認
④証拠金等
の授受

②登録

清算参加者契約
ＯＴＣ
清算参加者
清算受託契約
清算
委託者

JOE取引参JOE取引参加者（清算委託者）

参考：TOCOM
参考：TOCOMの最近のその他の主要な取組み
TOCOMの最近のその他の主要な取組み

海外マーケティング

・海外規制機関からの承認
米国FBOT、シンガポール、香港、ドバイなど
・新メンバー制度
遠隔地仲介取引参加者、遠隔地市場取引参加者制度
他社清算参加者・課税関係の整理
PE課税の⾒直し・高速な取引環境
TOCOM－CME間の高速回線サービスの提供開始

国内マーケティング

・当業者向け︓ヘッジ会計と受渡消費税の明確化
・投資家向け︓⾦限⽇取引上場、ETF・ETNの組成支援、勧誘規制の緩和、税制改正要望
・ブローカー向け︓JPXとの新取引システムの乗入れ

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参考：TOCOM
参考：TOCOMの最近のその他の主要な取組み
TOCOMの最近のその他の主要な取組み

29

参考-1.海外マーケティング
海外から直接、TOCOM市場に接続できる環境を提供

海外規制当局

国内課税当局①各種承認手続き
FBOT登録等

海外参加者③新たなメンバー制度
遠隔地市場取引参加者
遠隔地仲介取引参加者

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②課税関係の整理
PE課税

Direct Market Access④高速な取引環境の提供
CME－TOCOM間TOCOM市場③新たなメンバー制度
他社清算参加者参考：TOCOM
参考：TOCOMの最近のその他の主要な取組み
TOCOMの最近のその他の主要な取組み
参考-1.海外マーケティング＜海外規制当局からの承認等の状況＞
・2012.6 ドバイでのRecognised Body承認取得
・2014.２ 香港でのATS（Automated Trading Service）提供に係る承認・2014.6 シンガポールでのRMO(Recognised Market Operator）承認取得
・2014.10 EUによるJCCHのEMIR申請受理
・2015.１ 米国でのFBOT（Foreign Board of Trade）登録承認(世界の取引所としては3番目、アジアでは初）＜意義＞
・海外の参加者が直接、TOCOM市場に接続することが可能となった。
・⽇本国内に拠点を有しない海外の参加者が、TOCOMメンバーになることが可能となった。
・TOCOM市場は海外の取引所と同水準の規制要件を満たしていると認められた。

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30

参考：TOCOM
参考：TOCOMの最近のその他の主要な取組み
TOCOMの最近のその他の主要な取組み

31

参考-1.海外マーケティング＜課税関係の整理＞
PE（
PE（Permanent Establishment）課税
Establishment）課税・総合主義から帰属主義への見直しを受けて二重課税が見直される。
法人税 2016年
2016年4月から開始される事業年度
所得税 2017年
2017年1月から
日本

設置

取取取取 引引引引 所所所所

自
動
発
注

サーバー
課

税

改正前は、日本国内にサーバーを所有・賃貸する場合はPE
所有・賃貸する場合はPEとみなさ
PEとみなされ本邦にて課税されたものが、サーバーに帰属する所得のみ課税
サーバーに帰属する所得のみ課税される。

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海外
投資家

課

税

参考：TOCOM
参考：TOCOMの最近のその他の主要な取組み
TOCOMの最近のその他の主要な取組み

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参考-1.海外マーケティング＜新たなメンバー制度＞
海外

投資家

国内

遠隔地市場取引参加者*1

他社清算参加者*
他社清算参加者*3

遠隔地仲介取引参加者*2

TOCOM市場
TOCOM市場＊1本邦に拠点はないが、直接接続により自己勘定のみ取引が可能な取引参加者＊2本邦に拠点はないが、直接接続により自己・委託勘定の取引が可能な取引参加者

清算の流れ

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*3自社の清算のみならず、直接接続を行っている他の取引参加者の清算も可能
な清算参加者

取引(
取引(注文）の流れ

参考：TOCOM
参考：TOCOMの最近のその他の主要な取組み
TOCOMの最近のその他の主要な取組み

33

参考-1.海外マーケティング＜高速な取引環境の提供＞
 東京とシカゴのデータセンタ間に、TOCOMが高速回線サービスを提供
が高速回線サービスを提供
東京とシカゴのデータセンタ間に、（ シカゴ時間2014年
年9月月15日開始）
日開始）
シカゴ時間
2015年
年2月より実際の取引が行われている
月より実際の取引が行われている



TOCOM
T
O
C
O
M

データセンタ東京・シカゴのデータセン
タ間のスピードは122ms（約0.1秒）
この区間で世界最速

CME
オーロラ
データセンタ

投資家
投資家
投資家
投資家
投資家

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参考：TOCOM
参考：TOCOMの最近のその他の主要な取組み
TOCOMの最近のその他の主要な取組み
参考-1.海外マーケティング

34

売買高における海外参加比率は、約半分まで増加。
(千枚）

東京商品取引所の海外売買高と⽐率の推移
50.00%

25,00044.5%
39.0%

45.00%

海外売買枚数（枚）30.4%

20,00040.00%

24.6%

海外比率（%）

35.00%
30.00%

15,00025.00%

17.0%
9.70%
10,00018,648
11.0%

5,000

15,184

20,186

16,09015.00%
10.00%

9,530

7,947

20.00%

6,175

5.00%
0.00%

0
2008年度

2009年度Copyright 2013 Tokyo Commodity Exchange, Inc. All rights reserved.

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度参考：TOCOM
参考：TOCOMの最近のその他の主要な取組み
TOCOMの最近のその他の主要な取組み
参考-2.国内マーケティング＜当業者に対する施策＞①ヘッジ会計の明確化とさらなる改善要望 2015年4月14⽇付けで公認会計⼠協会が「⾦融商品会計に関する実務指針」及び「⾦融商品会計に関するQ&A」の改正を公表。
＜改正のポイント＞
クロスヘッジ（異なる商品 例 原油と石油製品）およびロールオーバー（期間の変更）についてもヘッジ会計が適用可能であることを明確化。
 ヘッジ税制とヘッジ会計の不整合部分（ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な要素が同一である
場合有効性に関する事後テストの省略を認めること）についての税制改正要望（予定）。
②商品先物取引を通じた受渡しに係る消費税の課税標準の明確化
︖先物取引を⾏った際の約定価格なのか、それとも受渡しを⾏った際の受渡価格なのか︖⇒ 取引所を通じて受払する納会⽇における受渡価格を消費税の課税標準額することも可。

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35

参考：TOCOM
参考：TOCOMの最近のその他の主要な取組み
TOCOMの最近のその他の主要な取組み
参考-2.国内マーケティング＜投資家に対する施策その１＞・⾦限⽇取引の上場

東京ゴールドスポット100（⾦限⽇取引）の特徴
・無期限の取引が可能
翌⽇へ自動的に建玉がロールオーバーされる。
・差⾦決済取引原則として現物の受渡しを伴わない。
ただし、EFP制度により希望があれば受渡しも可能。
取引要綱

東京ゴールドスポット100
東京ゴールドスポット100

取引の種類

限日現金決済取引

取引の対象

純度99.99%
純度99.99%以上の金地金99.99%以上の金地金

取引単位

100グラム100グラム

呼び値の単位

1グラム当たり1グラム当たり1円刻み

取引の期限

ロールオーバーにより実質無期限

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参考：TOCOM
参考：TOCOMの最近のその他の主要な取組み
TOCOMの最近のその他の主要な取組み

37

参考-2.国内マーケティング＜投資家に対する施策その２＞・商品価格連動型ETF・ETN設定支援
取扱会社

銘柄名

タイプ

みずほ投信投資顧問

国内⾦先物価格連動型上場
投信

ETF

野村アセットマネジメント

NEXT FUNDS 日経・東商取白
ETF
⾦指数連動型上場投信

野村證券

三菱UFJ信託銀⾏

備考

2015/5/15
残高

TOCOM⾦連動

62百万

TOCOM白⾦指数連動

480百万NEXT NOTES ⾦ダブル・ブル

ETN

TOCOM⾦レバレッジ指数連動

1,609百万NEXT NOTES ⾦ベア

ETN

TOCOM⾦インバース指数連動

525百万NEXT NOTES 原油ダブル・ブ
ル

ETN

TOCOM原油レバレッジ指数連動

94,332百万（注）NEXT NOTES 原油ベア

ETN

TOCOM原油インバース指数連動

1,710百万

純⾦上場信託ETF

現物保有型 TOCOM⾦を指標として利⽤

38,168百万

純プラチナ上場信託

ETF

現物保有型 TOCOM白⾦を指標として利⽤

4,007百万純銀上場信託ETF

現物保有型 TOCOM銀を指標として利⽤

4,713百万純パラジウム上場信託

ETF

現物保有型 TOCOMパラを指標として利⽤

631百万（注）2015年1月中旬9,615百万円 ⇒ 3月末73,381百万円 ⇒5月中旬94,332百万円（4ヶ月で約10倍へ）

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参考：TOCOM
参考：TOCOMの最近のその他の主要な取組み
TOCOMの最近のその他の主要な取組み

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参考-2.国内マーケティング＜投資家に対する施策その２＞・商品価格連動型ETF・ETN設定支援
売買高（株）TOCOM原油

上場受益権口数
18,000,000

NEXT NOTES 日経・TOCOM 原油 ダブル・ブル ETN
取組高（枚）
50,00016,000,000

東証におけるETF売買高（株）左軸

45,00014,000,000

上場受益権口数（口）左軸

40,00012,000,000

TOCOM原油取組高 右軸

35,00010,000,000

30,0008,000,000

25,0006,000,000

20,0004,000,000

15,0002,000,000

10,00004 6101214182025271 3 5 9111517192426306 8131519212327292 4 6101317192325273 5 911131719232527312 6 810141620222428
11月

2014年112014 11月
11

12月

12月
12月

1月
2015年
年1月
2015

2月

3月

2月

3月
2015年

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44月
月

5,000

参考：TOCOM
参考：TOCOMの最近のその他の主要な取組み
TOCOMの最近のその他の主要な取組み
参考-2.国内マーケティング＜投資家に対する施策その３＞
・勧誘規制の⾒直し2015年１月23⽇、省令改正により、これまで、一定の例外を除き禁⽌されてきた不招請勧誘の、例外類型が追加された（6月より施⾏） 。以下の投資家に対する不招請勧誘が可能に。
（１）FX、⽇経225等のデリバティブ取引、信用取引等、ハイリスク取引の経験者（２）未経験者であって、一定の年収、保有資産等の条件を満たす投資家

・⾦融所得課税の一元化
平成27年度与党税制改正⼤綱において、株式等と商品先物取引との損益通算について、引き続き検討すべき事項として位置づけ。

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参考：TOCOM
参考：TOCOMの最近のその他の主要な取組み
TOCOMの最近のその他の主要な取組み

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参考-2.国内マーケティング＜ブローカーに対する施策＞
・JPXとのシステム乗り入れによるコスト低減
 2014年12月19日、日本取引所グループ（大阪取引所）との間で、NASDAQ OMX提供の次期システムを共同利⽤するとともに、システムサービスを⾏うＩＴ部門の提携を⾏うことについて契約締結。
 次期システムは2016年秋頃に導入予定

取引所のコストダウン

東京商品取引所（TOCOM）

マッチング・ネットワーク

⽇本取引所グループ（JPX）

保守・運営
IT部門

商品・⾦融両⽅の市場に参加するブローカーのコストダウン これにより、TOCOMとJPXの両方に参加するブローカーは、顧客がワンストップで⾦融商品と商品先物を取引できるサービスを提供することが可能に。

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お問い合わせ先株式会社 東京商品取引所
市場構造研究所
市場構造研究所 山岡博士（やまおかひろし）
TEL 0303-36613661-7565/FAX 0303-36643664-6423
http://www.tocom.or.jp/jp/
http://www.tocom.or.jp/jp/
rims@tocom.or.jp

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