COOL取引約款
第 1 条（適用範囲）
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本約款は、株式会社COOL SERVICES（以下「営業者」といいます。）が行う金銭の貸付けにかかる事業に対する匿名組合出資に関して、営業者からその募集の取扱い又は私募の取扱いの委託を受けた株式会社COOL（以下「当社」といいます。）とお客様の間における出資申込みに関する取り決めを記載したものです。

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お客様は、当社が募集の取扱い又は私募の取扱いを行う匿名組合に出資する場合には、本約款に従い、営業者との間で匿名組合契約（以下「本匿名組合契約」といいます。）を締結します。

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お客様は、本匿名組合契約の申込みに関し、本約款のほか、当社及び営業者が定める規則に従うものとします。

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お客様の申込みに基づき営業者とお客様の間で成立する匿名組合契約は、別紙「COOL SERVICES匿名組合契約約款」の規定に従うものとします。

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本約款は、金融商品取引法第37条の3第１項の書面及び同法第37条の4第1項の書面の一部をなすものとします。

第 2 条（定義）1

本約款において下記用語は下記に定める意味を有するものとします。
(1) 「対象債権」とは、本営業の遂行のために、（i）営業者が本借入人に対して実行した貸付に基づく貸付債権又は（ii）営業者によって第三者から取得される金銭債権をいいます。
(2) 「本営業」とは、対象債権から生じる利息及び遅延損害金収入、対象債権の売却による収入並びにその他これらの対象債権から収益を得ることを目的として営業者が行う事業をいいます。
(3) 「匿名組合契約申込条件」とは、お客様が本匿名組合契約の申込みを行う条件をいいます。
(4) 「本貸付契約」とは、本営業に関して営業者が締結する複数の金銭の貸付契約をいいます。
(5) 「本借入人」とは、本貸付契約における借入人をいいます。
(6) 「本口座」とは、営業者が、本匿名組合員の出資金、本営業に係る利益及び損失並びに貸付金元本に相当する金額を、本営業と出資対象事業を同じくする他の営業について出資を受けた出資金等と一括して、営業者の固有財産を保管する口座とは別の預り口として開設した銀行口座をいいます。
(7) 「本分別管理口座」とは、当社が、本匿名組合員の出資金を、当社の固有財産
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その他当社の行う他の事業に係る財産を保管する口座とは別の預り口として開設した銀行口座をいいます。
(8) 「営業日」とは、銀行法（昭和56年法律第59号）に従い、日本において銀行の休日として定められた日以外の日をいいます。
(9) 「出資金」とは、本匿名組合員より出資された金員をいいます。
(10) 「本ホームページ」とは、当社が、インターネット上において、本匿名組合契約に係る出資持分の取得の申込の勧誘等を行うために開設するページをいいます。
(11) 「会員」とは、本ホームページ上において、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスその他の営業者所定の事項を入力し、会員専用画面にログインするためのユーザーアカウント及びパスワードを付与された者をいいます。
(12) 「会員専用画面」とは、会員のために開設される、本ホームページ内における会員専用の画面をいいます。
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本約款において一定の日に言及している場合において、当該日が営業日でない場合には、翌営業日を当該日とします。

第 3 条（取引口座）
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お客様は、本約款に定める取引のため、営業者に取引口座を開設するものとします。取引口座の開設にあたり、お客様は、会員専用画面にログインした上で、所定のページ上で職業、勤務先、勤務先電話番号、本分別管理口座からの出金に使用する銀行口座番号その他当社の定める事項を入力し、かつ、当社が要求するその他の書類を当社に差し入れるものとします。当社は所定の審査を行い、お客様の取引口座開設の申込を承諾する場合には、当社及び営業者は、お客様に対して、取引口座を開設するものとします。当社及び営業者は、お客様に対し、口座を開設する義務又は口座の開設を承諾しなかった場合にその理由を説明する義務を負うものでもありません。

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お客様が前項により当社に届け出た事項を変更したときは、直ちに当社が定める方法によりその旨の届出を行うものとします。

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営業者は、本匿名組合契約に別段の定めがある場合又は当社が別途指定する場合を除き、本匿名組合契約に基づく出資金、返還出資金、配当利益、手数料その他本匿名組合契約に関して発生する金銭の授受を、本口座を経由して行うものとします。

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お客様は、未決済の取引がなく、かつ、営業者に対する債務がない場合には、いつでも取引口座を解約することができるものとします。また、営業者は、お客様に対し、書面による解約通知を行うことにより、いつでも取引口座を解約できるものとします。本約款の他の規定にかかわらず、当該解約により、未だ成立してない本匿名組合契約の申込みは直ちに失効するものとします。但し、当該解約は、既に成立
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した本匿名組合契約の効力に影響を及ぼさず、また、既に発生した本約款に定める当事者の義務を免責させないものとします。
第 4 条（リスクの開示）
お客様は、営業者が組成する匿名組合への出資にあたり、本匿名組合契約に関する重要事項説明書を熟読し、その内容を理解したうえで行うものとします。
第 5 条（出資金の預託）
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お客様は、当社に対して、お客様が営業者に対して申し込んだ出資金額とこれに対応する営業者報酬その他匿名組合契約が成立した場合に営業者に対して支払いが必要となる金額の合計額に相当する金銭を預託するものとします。預託にあたって必要な銀行送金手数料はお客様の負担とします。

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お客様は、当社に対して、営業者が分配又は償還する金銭を預託します。

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お客様が前２項に基づき預託した金員（以下「預託金」といいます。
）は無利息とします。

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お客様は、当社がお客様の預託金を、他のお客様の預託金と一括して、当社の固有財産を保管する銀行預金口座とは別に、本分別管理口座（その詳細は下記のとおりとします。
）にて分別管理を行うことに同意します。
記
銀 行 名：ＧＭＯあおぞらネット銀行 （金融機関コード：0310）
支 店 名： 法人第二営業部（支店コード：102）
所 在 地：（本店）〒150-0043

東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス

預金種類： 普通預金
口座番号： 1042818
口座名義： 株式会社COOL ファンド口カ）クール フアンドグチ
以上5

当社は、当社がお客様との間で授受する金銭を会員専用画面により管理するものとします。当社がお客様から金銭の預託を受けたり、営業者やお客様への送金を行った場合、その入出金の履歴と残高をお客様の会員専用画面にてお知らせします。

第 6 条（本匿名組合契約の申込み及び成立）
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営業者は、本借入人から貸付契約の申込みや、営業者が定める内規に従った審査の状況に鑑み、当社に本匿名組合契約に係る出資持分の募集の取扱い又は私募の取扱いを委託するものとし、当社はこれに基づき本匿名組合契約に係る出資持分の取得の申込みの勧誘を行うものとします。
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本匿名組合契約が成立した場合、当社は、お客様の預託金のうち、本匿名組合契約のためにお客様が出資する金額に相当する金額を直ちに営業者に送金し、営業者は、当該送金金額について、その他匿名組合契約の金額と一括して、本借入人に本貸付契約の貸付日に送金するものとします。

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前項にかかわらず、①出資金の額が、本営業の募集金額（最低成立額の定めがある場合にはその額。以下同様）に達しなかった場合、②本営業の募集金額に達した場合であっても、本借入人の都合による借入辞退の申出があった場合、及び③当該募集開始日から本貸付契約に基づく貸付の実行までの間に、本借入人に対して新たに判明した事実、あるいは本匿名組合契約の特性並びに金融商品取引法、貸金業法及び関係法令の遵守に鑑み、本借入人との間で本貸付契約を締結しないと営業者が判断した場合には、本営業が遂行されない場合があるものとします。この場合、営業者は、本匿名組合契約に関する出資金その他本匿名組合員より受領した金員全額を、本分別管理口座に送金するものとします。

第 7 条（分配）1

営業者は、本営業に係る利益及び損失及び貸付金元本に相当する金額の返済を受けた場合、本匿名組合員出資割合（別紙「COOL SERVICES匿名組合契約約款」第２条第10号に定義されます。）を乗じて得られる金額を計算期間末日の翌日から起算して３営業日以内（金融機関非営業日の場合は翌営業日）に、本分別管理口座に送金する方法により、お客様へ分配するものとします。

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前条第３項の規定により営業が遂行されない場合、前条第３項①の場合は募集期間終了後の翌営業日から起算して３営業日以内に、前条第３項②又は③の場合は当該決定がなされた日の翌営業日から起算して３営業日以内に、本分別管理口座に送金する方法により、お客様に対して出資金の全額を返金するものとします。

第 8 条（出金）1

お客様が、当社に対し、預託金の出金を請求されたときは、当社は、本分別管理口座から、予めお客様にご登録いただいた銀行預金口座に対して、出金額を直ちに送金します。ただし、当該送金に係る手数料は、お客様の負担とします。預託金から出金額を控除した残額が、お客様からお申し込みのあった本匿名組合契約（成立前のものに限る。）に係る出資額と上記送金手数料の合計金額に満たない場合は、当社は、その満たない額について出金額から控除して送金することができるものとし、なお不足が生じる場合にはあらかじめ不足額の入金がない限り出金はできないものとします。

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当社は、預託金について、少なくとも３か月に１回、次に掲げる方法その他適切な方法により、当社が募集又は私募を取り扱うファンドに３か月以内に投資する意思4

（以下「投資意思」といいます。）をお持ちの場合には預託を継続できること、そのような投資意思をお持ちでない場合にはその旨及び投資意思をお持ちでない金額を当社にご連絡いただきたいこと、投資意思をお持ちでない金額については予めお客様にご登録いただいた銀行預金口座に送金すること並びに送金手数料はお客様の負担となることをご案内します。ご案内の方法は、次に掲げる方法その他適切な方法となります。
(1) 対面、電話による確認(2) 書面又は電子メールその他のインターネットを通じた確認(3) 顧客による会員専用画面へのログイン状況
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前項の確認によりお客様が投資意思をお持ちであることを確認できない場合又は投資意思をお持ちでない場合には、当社は、お客様に対し、予めお客様にご登録いただいた銀行預金口座に送金する方法によって、お客様の預託金を返還いたします。
なお、送金手数料はお客様の負担となります。また、お客様に返還すべき預託金の額が、その返還に係る送金手数料相当額以下となる場合には、お客様は、当該返還に係る請求権を当然に放棄したものとみなされることに同意するものとします。

第 9 条（表明及び保証）
お客様は、当社及び営業者に対し、取引口座の開設及び本匿名組合契約の申込みの時点において下記の各号に掲げる事項が真実かつ正確であることを表明し保証します。
(1) お客様による本匿名組合契約の締結、本匿名組合契約に規定する各義務の履行及び本匿名組合契約において企図される取引の実行は、その権利能力及び行為能力の範囲内の行為であること。お客様が法人である場合には、お客様は、日本法に基づき適法に設立され、有効に存続する法人であり、自己の財産を所有し、かつ、本匿名組合契約を締結し、本匿名組合契約上の義務を履行するために必要な完全な権利能力及び権利を有していること。また、お客様による本匿名組合契約の締結、本匿名組合契約に規定する各義務の履行及び本匿名組合契約において企図される取引の実行は、本匿名組合員の事業の目的の範囲内の行為であり、お客様は、かかる本匿名組合契約の締結及び履行並びに当該取引の実行につき、関連法令上及び営業者の内部規程において必要とされる一切の手続を履践していること。
(2) 本匿名組合契約は、その締結により、お客様の適法で有効かつ拘束力を有する義務を構成し、その条項に従い執行可能なものであること。
(3) お客様による本匿名組合契約の締結、本匿名組合契約に規定する各義務の履行及び本匿名組合契約により企図される取引の実行は、政府機関その他の第三者の許認可、承諾、同意若しくはかかる政府機関その他の第三者に対する通知を必要とするものではなく、かつ、いかなる法令、規則、通達、命令、
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判決、決定、令状、お客様の定款その他の内部規程、お客様自身が当事者となっている契約又はお客様若しくはお客様の財産に影響を与える第三者との間における契約又は合意に違反し、又は、抵触するものではないこと。
(4) お客様の経済状況又はお客様による本匿名組合契約の締結、同契約に規定する各義務の履行若しくは同契約により企図される取引の実行に対し、悪影響を及ぼすようないかなる訴訟、仲裁、調停又は行政手続も係属していないこと。
(5) お客様は支払不能ではなく、かつお客様について破産手続開始、民事再生手続開始その他お客様に対し適用ある倒産手続開始の申立は行われておらず、かかる申立の原因は存在しないこと。
(6) お客様が本約款の規定に従い、当社に提出した情報は、真実、正確かつ完全であること。
(7) お客様が行う本匿名組合契約の申込みその他の行為は、当該行為に伴うリスクの調査及び評価をなした後の完全な自己の判断に基づくものであること。
(8) お客様が営業者に預託した本匿名組合員出資金その他の金員は、自己が所有するものであり、かつ組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号。以後の改正も含む。）第２条第４項に規定する「犯罪収益等」に該当しないこと。
(9) お客様は、反社会的活動を行う団体もしくはこれらと関連のある団体その他の反社会的勢力に所属している者でないこと。またはそれらに所属していた経歴を有していないこと。
第 10 条（不保証）
お客様は、自らの判断と責任において本匿名組合契約に基づく出資を行うものであり、当社及び営業者は、本営業の結果について何ら保証するものではありません。
第 11 条（通知）1

本約款に基づく通知はすべて書面又は電子メールの方法によるものとし、かつ書面による場合は手交又は郵便によって、各当事者の住所又は事務所宛に行われるものとします。なお、変更事項が生じた場合は、本条に基づく相手方への書面又は電子メールによる通知により、住所等の変更を行うこととします。

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お客様が当社に届け出た住所又は事務所宛になされた本約款に基づく諸通知が、転居、不在その他お客様の責めに帰すべき事由により延着し、又は到着しなかった場合においても、通常到達すべき時に到達したものとします。

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第 12 条（譲渡制限）
お客様は、当社の事前の書面による承諾無く、その他本約款に基づく権利又は義務を譲渡し、その他の処分をすることができないものとします。
第 13 条（修正・変更）
本約款は、法令の変更、監督官庁の指示その他必要が生じた場合には変更されることがあります。本約款が改訂された場合、当社は遅滞なく本ホームページ上に掲載するものとし、同掲載後にお客様が本匿名組合契約の申込みを行った場合には、その改訂に同意したものとします。
第 14 条（免責事項）
当社及び営業者は、次の各号から生じる事由からお客様に直接又は間接的に生じる一切の損失、損害、費用について免責されるものとします。
(1) お客様の口座番号、パスワードその他のセキュリティ事項の悪用(2) 原因の如何にかかわらず、お客様、本借入人、営業者又は第三者が使用する通信システム、インターネット又はコンピューターシステム（当社が本匿名組合契約に係る出資持分の取得の申込の勧誘等を行うためのシステムを含む）の故障、誤作動又は悪用(3) 本借入人の本貸付契約申込に関する虚偽の事実の告知、又は虚偽の文書の行使
第 15 条（準拠法）
本約款は、日本法を準拠法とし、日本法に従い解釈されるものとします。
第 16 条（管轄）両当事者は、本約款に関連する紛争につき、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
付則
改定日：2019 年 5 月 22 日
2020 年 6 月 22 日
2021 年 2 月 1 日

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