2020 年度活動概要
１．概 況
60 周年を迎えた 2016 年、当本部は、その設立目的(存在意義)、1959 年ヨーロッパ生産性
本部ローマ会議で謳われた「生産性の精神」、そして「生産性の三原則」は、生産性運動のまさしく“原点”として、いかなる時代においても我々にとって堅持すべき普遍の原理である
ことを再確認し、65 周年までの活動ビジョンとして「あらゆる組織の生産性向上の支援・交流機関として関西をリードする」存在になっていくことを掲げ、すべての事業活動を通じて、
持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)を実現する社会づくりに寄与し、そして「世界に輝く KANSAI」の実現を目指した。
当本部の 2020 年度活動の柱は、関西のあらゆる組織における生産性向上による発展のために、(1)絶えざる経営革新とそれを推進する人材の育成を支援します、(2)健全な緊張関係のある労使関係の醸成を支援します、(3)これからの労働組合の役割と活動のあり方を考え、次代の労組リーダーの育成を支援します、(4)組織の成長に寄与する中核人材の育成を支援します、(5)当本部の活動基盤の充実と日本生産性本部をはじめとする各地の生産性本部、関連機関との緊密な連携で地域を超えた生産性運動を展開していきます、の 5 つとした。この 5 つの活動の柱に関連して、経営革新、モノづくり革新、ユニオン・イノベーション、雇用開発・労使関係、人材開発、個別組織支援、会員交流の各分野で、労・使・学を取り巻く環境変化に対応しながら 100 の事業活動をスタートした。
ところが、2019 年末に発生した新型コロナウイルスが瞬く間に世界中に拡がり、コロナ禍
によるパンデミックが世界を一変させた。ヒトとモノの流れが分断され、経済停滞が世界のあらゆるところで発生した。社会の分断に悩む米国、コロナ封じ込めに成功し覇権を伺う中
国、英国離脱でかつての勢いを失った欧州連合等など、世界のリーダー不在の中、世界秩序
はどう変わっていくのか、コロナ禍と相俟って国際情勢は不確実性が益々高まっている。
我が国においては、かねてから少子高齢化の急速な進展、財政赤字の拡大、労働市場での雇用のミスマッチなどの諸課題に対して迅速な対応が求められている中にあって、緊急事態
宣言が再発出されたり、地域限定的にまん延防止等重点措置が適用されるなど、またワクチン接種が全国民にいきわたるには時間がかかり、いまだにコロナ禍の終息の目途が全く見えない状況が続いている。
このような中、本年度の当本部の活動もコロナ禍の影響を大きく受けた一年であった。感染防止のため国内外の自由な往来ができず、海外研修や国内の工場などの現場視察に制限が出、当本部の看板事業である経営幹部交流セミナーやアジア・ビジネススクールなどが中止・延期になったり、事業のコンテンツそのものを見直す必要に迫られた事業が続出した。事業の運営についても、いわゆるオンライン活用に急ピッチで取り組んだものの、参加者が会場に集合し相互の密なディスカッションによる異業種・異職種交流ができにくくなり、研修効
果の低減を懸念されたことから、多くの事業で参加者派遣をためらうケースが発生した。一方で、事業のオンライン化によって、移動時間が不要になり参加しやすくなったことなどか
ら参加者が従来の対面方式より増えた事業も一部だがあった。収支面では、賛助会員数は減ったものの、会費基準改定を 30 年ぶりに行ったため賛助会費収入は増加したが、事業収入が当初予算に対して半減したため、赤字決算となった。
２．会員数の推移
2020 年度は、入会 4 組織、退会 16 組織で 12 組織減少し、会員数は 596 組織となった。
入会組織の内訳は、企業 3、団体 1 である。退会組織の内訳は、企業 9、労働組合 4、大学・団体・個人 3 であったが、このうち 2 組織が休会会員からの退会、組織合併に伴う退会が 1組織であった。一方、休会会員から 4 組織が復会した。なお退会の主な理由は、コロナ禍による業績悪化、経費節減、当本部事業の利用がない、組織改編や合併などである。

- 1 -

年度

入会

退会

増減

会員数（組織数）

会費収入（千円）

2016 年度

11

32

－21

663

123,6272017 年度

8

29

－21

642

122,9142018 年度

8

30

－22

620

121,8962019 年度

8

20

－12

608

119,095

2020 年度

4

16

－12

596

126,440

３．事業の状況（１）参加組織数
2014 年度より当本部の活動の評価指標の一つとして、会員ならびに非会員組織の 1 年間の“有料事業参加組織数”の変化を見ている。
2020 年度の 1 年間の有料事業参加組織数は、賛助会員 293 組織、非会員 288 組織であった。
ちなみに 2019 年度の有料事業参加組織数は、賛助会員 329 組織、非会員 606 組織で、2020
年度は、コロナ禍の影響により、前年比で賛助会員は 10.9％の減にとどまったものの、非会員が 52.4％の大幅減となった。
2016 年度
有料事業参加組織数

事業収入(千円)

前年比(％)員 293

非 会 員 606

非 会 員 288

-10.9％-52.4％

305,533

299,191

297,488

301,588

133,319-55.8％

会員 329

2020 年度

非 会 員 706

会

員 350

2019 年度

非 会 員 512

会

員 368

2018 年度

非 会 員 565

会

員 384

2017 年度

会※2018 年度の有料事業参加組織数 706(非会員)には、神戸で開催した西日本生産性会議への他地区からの参加組織を、
2019 年度の有料事業参加組織数 606(非会員)には、京都で開催した全国ＩＥ年次大会への他地区からの参加組織を含む。

（２）事業分野別概要①経営革新事業「中堅企業経営委員会」(委員長:塩野香料㈱・塩野秀作代表取締役社長)は、オンラインによる 10 月と 2 月の委員会にて、所管の「KPC 中堅企業『経営塾』」や「中堅企業研究会」などについて審議するとともに、ＭＭＴ(現代貨幣理論)について経済評論家・島倉 原氏から、ＤＸの動向と関連施策について経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課・宮本祐輔氏からそれぞれ問題提起を受け、中堅企業を取り巻く経済環境や経営課題などについて活発に意見交換した。さらに、本委員会委員と「中堅企業研究会」メンバーによる「訪英マネジメント調査団」を企画したが、コロナ禍のため中止にした。
「KPC 中堅企業『経営塾』」は、本塾卒業生の山本光学㈱の山本直之代表取締役社長を塾長に、9 名の経営幹部候補生が自社の経営課題を持ち寄り 13 日間にわたってこれからの経営革新、それをリードする自己改革についてオンラインで相互研鑽を行った。本塾が 30 周年を迎える記念として、メインコーディネータの青森大学・金井一賴学長他を訪ねる青森視察会を企画したが、コロナ禍で中止した。
2018 年度にスタートした「データサイエンス人材育成塾」は 3 期目も定員をほぼ満たす 19
名が参加し、この分野の第一人者である滋賀大学データサイエンス学部の河本 薫教授らの指導のもと、㈱オージス総研の協力を得て、ビッグデータからいかに経営に有効なデータを抽出し分析できる人材の育成を目的に開催した。
2021 年の創立 65 周年記念プロジェクトの一つとして、新たに「生産性向上事例研究会」を設置し、実践事例を学ぶことを通して、経営革新、組織革新、業務革新によって高い生産性を維持・向上する方策を探った。
我が国の生産性向上の課題の一つであるサービス業の生産性向上については、サービス産
業生産性協議会(SPRING)と連携し、「日本サービス大賞」の普及に努めた。10 月に第 3 回日
本サービス大賞の表彰式が東京で開催された。

- 2 -ａ．経営品質向上事業（関西経営品質協議会）
17 回目を迎えた「2020 年度関西経営品質賞」は、コロナ禍の影響もあり、残念ながら申請組織がなかった。
2019 年度関西経営品質賞報告会は、「ＫＱＣフォーラム」の第 1 回例会として開催し、84 名が参加し、ゴールドを受賞した浜理薬品工業㈱の髙見時郎代表取締役社長、シルバーを受賞した㈱リブドゥコーポレーションの久住孝雄代表取締役社長による受賞報告を行う
ともに、青山学院大学の山本 寛教授から社員が辞めない組織づくり、人材定着のためマネ
ジメントのあり方についてゲスト講演をした。
自組織の経営品質向上を推進する人材(セルフアセッサー)を育成する「アセスメントコー
ス」は、基礎編、体験編、実践編をそれぞれ 3 回ずつ計 9 回開催する予定だったがコロナ禍
のため一部を中止にした。

ｂ．モノづくり革新事業（関西ＩＥ協会）
関西ＩＥ協会(会長:㈱クボタ・小川謙四郎特任顧問)は、法人会員 67 組織、アカデミー
会員 9 名の参加のもと、3 月の幹事会と年 2 回の運営委員会が中心となり、モノづくり力と収益力の向上、モノづくり人材の育成を目指して交流事業と研修事業を開催した。
7 月に仙台で開催する予定であった「第 61 回全国ＩＥ年次大会」はコロナ禍のため中止になった。
「関西モノづくり大会」は、11 月に大阪にて 194 名の参加を得てオンライン併用で開催した。「グローバルに拡がる日本のモノづくり・ヒトづくり」をテーマに、事例発表会を含
む全体会議を行ったが、現場見学会は中止にした。
次代を担うモノづくり人材の育成をねらいとする「若手マネージャーのための異業種交流会」は、4 名が参加し、自社・部門のモノづくりの問題解決についてオンラインで意見交換を重ねた。
②ユニオン・イノベーション事業「労働政策委員会」(委員長:大阪ガス労働組合・株本佳子中央執行委員長)は、11 月(オンライン併用)と 2 月(オンライン)の 2 回の委員会にて所管事業などについて審議した他、特に第 5 次ユニオン・イノベーション特別委員会の経過報告を聞き意見交換した。
当本部創立 65 周年記念活動の一つである第 5 次ユニオン・イノベーション特別委員会(委員長:西日本旅客鉄道労働組合・上村良成中央執行委員長)は、With コロナ、After コロナを見据えて令和時代における労働運動、労働組合活動の果たすべき役割と活動について議論を進めた。
関西 2 府 4 県の連合で構成される連合近畿地方ブロック連絡会と共催の「労働トップフォ
ーラム」は 31 回目を迎え、10 月に 395 名の労組リーダーがオンラインで結集し、「誰もが輝ける社会の実現に向けて～激変する社会の中で労働運動を考える～」をテーマに熱心に討議した。立命館大学産業社会学部・富永京子准教授による「コロナ時代の社会運動」、㈱小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長による「日本再生のための生産性向上戦略」をテーマとする講演があった。
2015 年度にスタートした「労使次世代リーダープログラム『押しかけ問答三番勝負！』」は、
コロナ禍のため、開催時期を 2021 年春に変更した。
③雇用開発・労使関係事業「労使関係委員会」(委員長:積水化学工業㈱・竹友博幸取締役常務執行役員人事部長)は、オンラインによる 9 月、12 月、2 月の 3 回の委員会にて所管事業について審議するとともに、大阪府立大学・野田知彦教授から職場での信頼関係と仕事のやりがいについて、リクルート
ワークス研究所・中村天江主任研究員からジョブ型雇用とこれからの働き方改革について、さらに同志社大学社会学部・松山一紀教授からコロナ禍での新しい働き方と労使関係の変化についての問題提起を受け意見交換した。
西日本地区の 5 本部が共催で毎年開催している「西日本生産性会議」は、第 48 回を中部生- 3 -産性本部が中心となり、7 月に名古屋で開催する予定であったが、コロナ禍のため参加者募
集直前に急遽中止となった。
春闘前に労使交渉に関する諸情報を提供する「関西労使政策フォーラム」は、関西経済連
合会との共催で、1 月に 2 日間、「コロナ新時代における労使の役割～日本経済の再成長に向けて～」をテーマに 124 名の労使幹部の参加を得てオンラインで開催した。
新たに開催した「労使で考える人事政策研究会」をはじめとする各研究会、キャリアコン
サルタント養成講座などの長期講座は、例会の運営スタイルをオンラインに変更し開催したが、ほとんどの事業でコロナ禍による参加見合わせなどで会員数が減少した。
④人材開発事業「人材開発委員会」(委員長:大阪ガス㈱・竹口文敏常務執行役員)は、オンラインで開催した 11 月と 2 月の委員会にて、所管の人材育成事業について活発に意見交換するとともに、Ｋ
ＰＣマネジメントスクールの 2019 年度代表グループの研究成果について、またゲスト講師として招いた神戸大学大学院・服部泰宏准教授からの日本企業の人材の優秀さの変化と人事管理のあり方についての問題提起を受けて議論を深めた。
「第 42 期経営幹部交流セミナー」は、積水化学工業㈱の竹友博幸取締役常務執行役員人事部長を団長に、「企業と社会のサステナブルな成長を実現するＥＳＧ経営とは」を基本テーマに開講する予定であったが、コロナ禍のため 2021 年度に延期となった。同セミナーの同窓会
組織の「関西経営幹部交流懇談会(ＭＥＳＴ)は 888 名の会員を擁するが、コロナ禍のため同期ならびに期を越えた活動が大きく制限された。2019 年度から実施した本懇談会の創立 40
周年記念事業のうち、大阪・中之島公園での植樹式はコロナ禍のため中止になったが植樹は行った。また、記念誌を発行し、会員ならびに関係者に配布した。
「ＫＰＣマネジメントスクール」は、経営戦略、技術･イノベーションマネジメントの 2 コースに計 24 名が参加した。コロナ禍対策の徹底とオンライン併用体制構築のため開講を 1 カ
月延期した 8 月から 3 月までの 7 ヶ月間にわたって、理論と実務両面から仮説検証型の実践的な研修を対面とオンラインを併用しながら進め、グループ研究成果は修了生がそれぞれの組織で実践に取り掛かっている。
アジアでの競争に打ち勝つ次世代リーダーの育成をねらいとした「第 18 回アジア・ビジネススクール」は、コロナ禍のため中止としたが、2 月に本スクール修了生や参加者派遣企業関係者に呼びかけ「特別オンラインセミナー」を開催し、コロナ禍の中でのタイとベトナムのビジネスの現状と今後の展望について考えた。
新しく設置した「社会課題解決ビジネススクール」は、滋賀県・高島市の協力を得て同市を舞台に、地域社会のいろいろな課題を新規事業創造を通して解決できる人材の育成に取り組んだ。
13 期目を迎えた「女性リーダー交流フォーラム」は、25 名の女性リーダーならびにリーダ
ー候補生が参加し、優れたリーダーの条件、これから求められるキャリアなどについてゲスト講師の問題提起、メンバー間の意見交換などを通して深く考え、多様なネットワークを構築した。
3 年目を迎えた「採用戦略研究会」は、企業の採用担当者 18 名の参加を得て、採用を巡る
具体的な事例研究や参加各社の課題などについての意見交換、情報交換を通じて、これからの採用戦略について研究を重ねた。
8 年目に入った「関西キャリア教育支援協議会」は、関係 5 団体の協力のもと、小学校・中学校・高校などへの出前授業など多彩な活動を展開した。
大学経営・教育改革については、関西の主要大学 10 大学 18 名が参加して、「大学における
経営改革やリスク対策について学ぶ」をテーマに「学校経営・イノベーション研究会」の 7年目を開催した。
また、当本部・村田治副会長(関西学院大学学長)が座長をつとめる「企業の人材ニーズと高等教育(大学・大学院)のマッチングに関する研究プロジェクト」が当本部創立 65 周年記念活動としてスタートし、これから求められる高等教育、特に大学院教育のあり方と企業が求める高等人材像について調査・研究を進めた。
- 4 -⑤診断指導事業
経営診断・指導は 6 組織、企業内教育訓練受託は 13 組織、経営品質向上支援受託は 2 組織、労働組合受託研修は 2 労組からの要請に基づき、それぞれの組織のニーズに沿った支援活動を展開した。人事制度の改定と運用、女性リーダー育成、ロジカルコミュニケーション研
修、ＤＸ・ＩｏＴ・ＡＩ研修、人事考課者訓練、階層別研修、関西経営品質賞申請サポート、
労組の中期ビジョン策定支援などのニーズが高かった。
「ユニオン度診断システム」については、大手労働組合傘下の労働組合から受託し、組合
役員と組合員の双方の意識調査を元に「ユニオン度」「労働組合の基礎体力」「組合活動の強みと弱み」「強化・軽減すべき組合活動」「組合員の頼りがい度」などの独自の尺度により、組合改革のためのポイントを明らかにした。
⑥会員交流・広報事業
年度初めの会員総会的な会として恒例の「関西生産性大会 2020」は、コロナ禍のため中止した。
「賛助会員集会ＫＰＣフォーラム」は 3 回開催し、会員組織関係者計 275 名が参加した。
コロナ禍のため 3 例会ともオンラインで開催したことで、2019 年度の 119 名に対し 2 倍以上の参加者を得た。
当本部の主な活動内容を賛助会員はじめ関係機関に伝える機関誌「ＫＰＣＮＥＷＳ」を、
年 4 回発行した。
当本部の運営幹部(労・使・学)254 名を対象に経済社会や企業経営の動きを定期的に調査する「第 33 回ＫＰＣ定期調査」は、継続質問項目以外に、トピックスとして「菅政権への期待」、「新
しい働き方」、「関西経済」についても労・使・学の意識の違いを聞いた。調査結果は、大阪経済記者クラブへプレスリリースし、運営幹部会や各委員会で報告した。さらに、3 月の「大阪経済記者クラブとの懇談会」でも話題提供した。

４．運営①理事会・評議員会
公益財団法人として 10 年目を迎えた。「理事会」、「評議員会」は、6 月はコロナ禍のためいずれもみなし決議とし、3 月は同日に合同で約 1 年半ぶりで対面で開催した。なお、6 月上旬の理事会では 2019 年度事業報告・収支決算、満期保有目的債券売却などの承認をいただいた。6 月下旬の評議員会で 2019 年度事業報告・収支決算の承認をいただいた。3 月に同日開催した臨時評議員会・第 2 回理事会は、2021 年度事業計画・収支予算などを審議、承認いた
だいた後、京都産業大学法学部・山田啓二教授から「人口減少時代における共生型地方自治」
をテーマに講演いただき意見交換を行った。
②運営幹部会、大阪経済記者クラブとの懇談会
正副会長、評議員会正副議長、各委員会正副委員長が出席する「運営幹部会」は、9 月と 1
月の 2 回開催した。9 月の第１回では、各委員会の 2020 年度活動計画について委員長もしくは副委員長から説明があった後、当本部評議員・労働政策副委員長の法政大学大学院・藤村博之教授から「テレワークで得たものと失ったもの～新しい働き方の意味を考える～」と題し講話をいただき意見交換をした。1 月の第 2 回は、コロナ禍のため書面送付によって、第33 回ＫＰＣ定期調査結果、2021 年度事業計画・収支予算大綱などの議案提起とした。1 月の運営幹部会の終了後に毎年開催していた「大阪経済記者クラブとの懇談会」は、時期を遅らせ、3 月に開催し、大坪会長をはじめ役員が報道関係者と 2021 年度事業計画やＫＰＣ定期調
査結果などを中心に懇談した。
③総務政策委員会「総務政策委員会」(委員長：住友電気工業㈱・賀須井良有専務取締役)は、3 回のうち、11 月と 3 月は開催したが、5 月はコロナ禍のため書面での議案提起とした。本委員会では、当本部の 2019 年度の活動内容と決算、2020 年度活動計画と収支予算、賛助会員の状況など- 5 -について報告、審議した。第 3 回では、(公財)日本生産性本部・尾崎陽二理事から、「生産性運動の新展開～コロナ危機を超えて～」と題し『生産性白書』のポイントの説明を受け意見交換をした。なお、7 月に予定していた特別委員会はコロナ禍のため中止した。

５．活動に対する会員の評価
当本部の活動に対する評価は、事業ごとの参加者アンケートなどを通して日常的にいただいており、また、入会・退会あるいは個々の事業への参加・不参加という直接的な選択行動によっても評価いただいている。
これらに加えて役員・委員の方々を対象に毎年 11 月に「ＫＰＣ定期調査」を行ない、さらに毎年度末に｢賛助会員アンケート｣として全会員に当本部の活動についての評価をお聞きしている。
2020 年度の「賛助会員アンケート｣の結果は、「高く評価している」が 25％と 2019 年度から
15 ポイントアップし、「高く評価している」「評価している」の合計も 94％と、2019 年度から
30 ポイントアップした。2019 年度まで選択肢にあった「どちらともいえない」の回答者が「評価する」に流れた結果になったが、今回の結果に安心することなく、このトップ 2 の評価を年々高めていくことが存在感のある活動をしていることにつながると考えており、「明日は今日より昨日より」の生産性の精神で、関西をリードする生産性向上支援・交流機関として会員や社会にとってなくてはならない存在になるべく、役員、会員の皆様のご指導とご支援を得て一層の活動の充実を図っていきたい。
「2020 年度賛助会員アンケート」から
Ｑ：2020年度の当本部は、創立60周年(2016年)で定めた当本部の新たな活動ビジョン「あらゆる組織の生産性向上の支援・交流機関として関西をリードする」を実現すべく、(1)絶えざる経営革新とそれを推進する人材の育成を支援します、(2)健全な緊張関係のある労使関係の醸成を支援
します、(3)これからの労働組合の役割と活動のあり方を考え、次代の労組リーダーの育成を支援します、(4)組織の成長に寄与する中核人材の育成を支援します、(5)当本部の活動基盤の充実と日本生産性本部をはじめとする各地の生産性本部、関連機関との緊密な連携で地域を越えた生産性運動を展開していきます、の５項目を活動の柱として、多様な事業を実施してまいりました。当本部が展開する各種事業活動をどのように評価いただいておりますか。

高く評価している
評価している
どちらともいえない
評価していない
全く評価していない
その他・無回答
回答率

2016 年
21％
60％
18％
1％
0％
1％
24.3

2017 年
13％
61％
23％
0％
0％
3％
23.4

2018 年
20％
51％
26％
1％
0％
2％
22.7

2019 年
10％
54％
35％
0％
0％
1％
12.2

2020 年
25％
69％
－
2％
0％
4％
23.5

調査対象：全会員組織を対象
2020 年より「どちらともいえない」を回答項目から削除

- 6 -

事

業

項

目

Ⅰ．経営革新(実施日数)

中堅企業経営委員会
中堅企業研究会
第 30 期 ＫＰＣ中堅企業「経営塾」
訪英マネジメント調査団
経営研究会
ロジスティクス研究会
技術経営研究会
データサイエンス人材育成塾
生産性向上事例研究会
オンライン研修企画・運営スキルセミナー
関西経営品質協議会
・幹事、企画実践委員会
ＫＱＣフォーラム
2020 年度関西経営品質賞
1．審査員研修
2．賞審査
3．賞制度企画委員会
4．関西経営品質賞判定委員会
5．関西経営品質賞委員会
関西経営品質賞 新認証制度ワーキンググループ
アセスメントコース
経営品質セミナー
神戸大学大学院「経営管理特殊研究（経営品質マネジメント）」
関西インダストリアル・エンジニアリング（ＩＥ）協会
・幹事会
・運営委員会
第 61 回 全国ＩＥ年次大会
2020 年度 「関西モノづくり大会」
2020 年度 「関西モノづくり大会」臨時・企画実行委員会
関西モノづくりフォーラム
協会誌『ＩＥレビュー』（発行元：日本インダストリアル・エンジニアリング協会）
若手マネージャーのための異業種交流会【管理・監督者向け】モノづくり人材のヒューマンスキル向上研修【若手・中堅社員向け】モノづくり人材のヒューマンスキル向上研修
生産現場研究会
ＩＥ基礎セミナー 入門コース
ＩＥ基礎セミナー 手法コース
ＩＥ基礎セミナー 実践コース
生産現場のリーダー力強化セミナー
生産計画・工程管理力強化セミナー「本物の５Ｓ」・見える化セミナー“周辺視”目視検査法セミナー
不良ゼロへの実践アプローチセミナー「６Ｍ問題解決法」による問題解決力向上セミナー
工場長･生産スタッフのための生産現場改革実践セミナー
構内物流セミナー
物流ＩＥセミナー

Ⅱ．ユニオン・イノベーション

2
9
13
8
8
8
5
5
1
1
6
1
1
6
8
13
2
2
1
1
4
4
1
1
3
2
3
1
1
1
1
1

(実施日数)

労働政策委員会
第 31 回 労働トップフォーラム
・企画実践委員会
労使次世代リーダープログラム「押しかけ問答三番勝負！」
労働組合研究会- 75 -

2
1
8
6

新ユニオン度診断システム
第５次ユニオン・イノベーション特別委員会—
6

Ⅲ．雇用開発・労使関係(実施日数)

労使関係委員会
西日本生産性会議 2020
・事前打合せ会
関西労使政策フォーラム
2021 年春季労使交渉セミナー
労使で考える人事政策研究会
人事労務研究会
労働法研究会
健康経営＆メンタルヘルス研究会
労働法基礎講座
賃金基礎講座
人事考課の基本スキル向上セミナー①
人事考課の基本スキル向上セミナー②(人事評価制度 総点検セミナー)
活用労働統計発表会
関西第 22 期 キャリアコンサルタント養成講座(厚生労働大臣認定講習)
キャリアコンサルタント更新講習(厚生労働大臣指定講習)・運営委員会 （養成講座、更新講習）
キャリア・クロス会大学キャリア・アドバイザー養成講座(厚生労働大臣指定講習)

Ⅳ．人材育成

3
2
2
1
6
8
11
8
2
1
1
1
13
15
1
6
2

(実施日数)

人材開発委員会
第 42 期 経営幹部交流セミナー
関西経営幹部交流懇談会（ＭＥＳＴ）
関西経営幹部交流懇談会（ＭＥＳＴ）創立 40 周年記念事業
ＫＰＣマネジメントスクール 2020（全体）・ＰＴＡ会
ＫＰＣマネジメントスクール「経営戦略コース」
ＫＰＣマネジメントスクール「技術･イノベーションマネジメントコース」
ＫＰＣマネジメントスクールフォローアップ研修会
第 18 回 アジア･ビジネススクール
社会課題解決ビジネススクール
第 54 期 グローバルマインド養成講座
第 3 期 技術・イノベーションマネージャー塾
第 13 期 女性リーダー交流フォーラム
女性リーダー交流フォーラムフォローアップ研修会
第 7 期 企業内「組織開発（ＯＤ）」推進者養成コース
企業内「組織開発（ＯＤ）」推進者養成コースフォローアップ研修会
第 40 期 内外のトップを囲む懇談会
人材開発研究会
採用戦略研究会
階層別研修 取締役・執行役員コース
階層別研修 管理者基礎コース
階層別研修 職場リーダー基礎コース
階層別研修 中堅社員自己活性化コース
マネジメント・ケイパビリティコース（養成コース）
公的資格ビジネス・キャリア検定認定講座（通信講座）
撰壇塾
関西キャリア教育支援協議会
学校経営・イノベーション研究会
企業の人材ニーズと高等教育(大学・大学院)のマッチングに関する研究プロジェクト
研修マッチング事業
教育研修用視聴覚・ビデオ販売- 86 -

2
33
1
3
1
30
32
2
2
5
10
8
6
1
12
2
10
8
6
3
9
6
20
11
6
8
-

Ⅴ．診断指導・受託(実施日数)

経営診断・指導
企業内教育訓練受託
労働組合受託経営品質向上支援受託

49
59
7
18

Ⅵ．会員交流・広報(実施日数)

関西生産性大会２０２０
賛助会員集会「ＫＰＣフォーラム」
機関誌「ＫＰＣＮＥＷＳ」
第 33 回 ＫＰＣ定期調査
ＫＰＣ賛助会員アンケート
全国機関誌「生産性新聞」（発行元：(公財)日本生産性本部）
生産性手帳販売
各種刊行物など

Ⅶ．運営

3-(実施日数)

理事会
評議員会
顧問・参与
運営幹部会
大阪経済記者クラブとの懇談会
総務政策委員会

2
1
3

合計

６０９日

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