防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム
第３回セミナー
熱海市×佐川急便株式会社
災害時の支援物資業務の紹介
2022年 2月10日

1Agenda
1. 熱海市の災害への取り組み
2. 令和3年7月伊豆山土石流災害の概要
3. 災害支援物資輸送の映像（佐川急便㈱制作）
4. SGホールディングスグループの紹介
5. 災害支援物資輸送業務の概要
6. 熱海市から見た今回の災害における支援物資の課題
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1．熱海市の災害への取組み
総合計画
 防災体制の整備に努めるとともに「自助」「共助」の意識啓発による地域防災力の向上
 災害に強いまちづくりを目指し、施設や設備の整備
国土強靭化地域計画
 どのような大規模災害等が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける「強靭な地域」をつくる。
１．人命の保護 ２．業務継続化 ３．被害の最小化 ４．迅速な復旧復興
地域防災計画
 市民等の生命、身体及び財産を災害から保護し、災害時における社会秩序の維持と公共の確保図る
 一般対策編・地震対策編・火山災害対策編に対応をまとめている32．令和3年7月伊豆山土石流災害の概要
1.被害の状況

令和３年７月３日、熱海市伊豆山地区において発生した土石流は、逢初川の源頭部（海岸から約２km 上流、標高約 390ｍ地点）から逢初川に沿って流下した。
この土石流により被災した範囲は、延長約１km、最大幅約 120ｍにわたり、多くの人的・物的被害が発生した。

2.人的被害・住家被害

熱海市危機管理課（１月１２日現在）
人的被害（人）
市町名

熱海市

死

行方負傷者

者

不明

重傷

軽傷

26

11

3

住宅被害（棟）
計
31

全半

一部

床上

床下壊

壊

破損

浸水

浸水

531134――計98

3.避難所の状況

発災直後は、指定避難所等に多くの避難者が訪れた。また、被災地周辺の避難所は停電や断水となっていた。
被害の状況から避難の長期化が予想されたため、健康面、衛生面、さらに新型コロナウイルス感染症対策の面から、発災翌日よりホテルを避難所として利用することとした。
ホテル避難所への避難者数
約580人（最大時） 延べ人数 約21,000人
4４．佐川急便へ支援依頼＜開始から終了までの経緯＞
７月３日（土）伊豆山地区で土石流災害発生発災

７月４日（日）

発災翌日から大量に届けられる支援物資の受付、管理において混乱を極めた。

７月７日（水）支援物資受け入れを一時中止。（再開は７月２１日）
災害協定を締結している静岡県危機管理部へ相談、佐川急便に支援要請を連絡。

７月８日（木）

熱海市役所に佐川急便が来庁、支援物資の管理状況を視察した後、問題点とその対応策を協議する。

７月20日（火）避難者のホテル移動に伴い、佐川急便三島営業所（車両２台）で避難所である「ニューフジヤホテル」（避難者数580名）から移動先のホテル金城館及びウオミ
サキホテルへ輸送。自宅への帰宅者の荷物を集荷する。
市役所及び周辺施設に保管されていた物資を佐川急便が用意した倉庫へ移送

７月21日（水）自宅への帰宅者の荷物を佐川急便が配達以降、倉庫での入出庫管理、コールセンター業務、避難所（ホテル）及び自宅への支援物資配送を継続して行っている。

10月31日（日）終了
5

3．災害支援物資輸送の映像（佐川急便㈱制作）

熱海災害支援物資輸送
映 像
6分30秒
6

4．SGホールディングスグループ

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１．佐川急便の概要
 所在地： (本社)京都市南区上鳥羽角田町68番地

 創業： 1957(昭和32)年3月

 資本金： 112億7,500万円

 売上高： 1兆3,120億円(東京本社)東京都江東区新砂2丁目2番8号

注記2021年3月期SGHグループ連結の数値

 事業内容 ： 宅配便事業を中心に、物流のトータルソリューションを提供
物流効率

モーダルシフト

館内物流

宅配便事業
ロジスティクス(3PL)

自社保有車両台数※

26,673台(※2021年３月期現在)

従業員数※

58,527名

拠点数※

887拠点

宅配便個数※

14億個

約8

5．災害支援物資輸送業務の概要
支援業務① 避難所の移転（ホテル→ホテル）及び自宅への帰宅者の荷物配達
避難先ホテルB
避難先ホテルA

避難先ホテルC

自宅

9

支援業務② 支援物資集積場所から倉庫への移送、倉庫入出庫管理、コールセンター業務、避難所（ホテル）及び避難所（小学校）への支援物資配達
避難先ホテル

避難先小学校

コールセンター

支援物資倉庫

Ａ

Ｂ

10Ｃ

Ｄ

補足資料① 災害物流支援センター稼働プロセスとIT化（倉庫管理）①災害発生～移行期②運用定着期③機能拡充（IT活用）期◇ヒアリング◇着荷明細取り◇支援品のマスター化◇拠点選定◇在庫表作成◇運用準備◇在庫報告・ルーティン化◇web閲覧による指示開始◇荷受開始◇入荷・出荷・在庫管理運用実施◇web版の在庫管理リアルタイム運用■WEB版支援品の在庫管理運用イメージ※CS運用開始◇web環境設定※CS閲覧・指示■WEB版支援品の在庫管理運用イメージ◇ID・PASSで閲覧制限◇支援品の在庫量をリアルタイムで閲覧◇web上で送付依頼

ログイン画面
閲覧
状況確認

S-WMS
支援品
Db

在庫閲覧表

web閲覧・使用メニュー

支援品
送付依頼閲覧
支援品送付
依頼の登録（出荷指示）
配送

閲覧
送付指示受領
出荷作業

出荷指示入力フォーム

11補足資料② 災害物流支援センター稼働プロセスとIT化（コールセンター）
本案件では熱海市様/避難所/倉庫/コールセンターでの情報共有を実現するため弊社CRMシステムを活用した運用を実施いたしました。

■CRMシステムを活用した情報連携■システムイメージ

支援受付システム

入荷予定/商品マスタ

物資受付予定入出荷指示/実績

需給に合わせた物資の受付/払い出し

配送指示/実績

配送状況/追跡12

6．熱海市から見た、今回の災害における支援物資の課題
全体の総括
大規模な災害の場合、膨大な救援物資を受付け、管理、保管し、配送することは、自治体にとって負担が大きく、物資を効率的に届けるための設備や資機材を、行政は所有していない。そこで民間との連携は欠かせなかった。

施設・設備の課題
物流に必要な施設や資機材、ノウハウがないため、民間企業の協力は不可欠
支援物資の管理において、品目や数量の全体像がつかめず、さらに物資の移動など二次的な作業が発生

オペレーションの課題
輸送や調達、ニーズ把握の担当部署が複数課にまたがり、個々に対応していたので情報が錯綜した。
物資の品目、数量等の受付→保管→出荷の流れがスムーズに確保できず、必要な対応が出来なかった。

その他 課題本来の担当部署以外の職員を投入し対応したことにより、他の業務遂行に多大な影響が発生した。
品目、数量の過不足が発生した。
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地方自治体と連携して地域課題を解決
タウンサポートの冊子を配布しております

官民連携して地域課題の解決に向けて取り組んで参ります。 14

お問い合わせ先

熱海市

佐川急便株式会社〒413-8550
静岡県熱海市中央町１番１号〒136-0075
東京都江東区新砂2丁目2番8号

熱海市役所 経営企画部【担当者】小林【TEL】0557(86)6006【E-mail】
lkeieikikaku2@city.atami.shizuoka.jp

技術研究課or事業継続推進課【担当者】津田・山本・森下【TEL】03（3699）3340【E-mail】
t_tsuda002@sagawa-exp.co.jp
t_yamamoto015@sagawa-exp.co.jp
y_morishita002@sagawa-exp.co.jp
熱海災害支援物資輸送のYouTube動画QRコードです15