予約型代理人取引約款

第１条（目的）１ この約款は、お客さま、代理人及び東海東京証券株式会社（以下「当社」といいます。）の三者間における予約型代理人取引に関する権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。
２ お客さまは、この約款、「東海東京証券の証券総合取引約款・規定集」及びその他の当社とのお取引ルールについてよくご理解・ご承諾いただいたうえで、お客さまの判断と責任において、予約型代理人取引をお申込みください。
３ 代理人となる方は、この約款、「東海東京証券の証券総合取引約款・規定集」及びその他の当社とのお取引ルールについてよくご理解・ご承諾いただいたうえで、予約型代理人取引をお申込みください。

第２条（予約型代理人取引について）
予約型代理人取引（以下「本サービス」といいます。
）とは、お客さまの認知判断能力が低下・喪失（以下「代理権の発効要件」といいます。
）し、お客さまご本人による金融取引ができなくなった場合に、お客さまの医療費、施設入居費、生活費、納税等の支払い等（以下「生活維持等」といいます。
）のため必要な範囲に限り、代理人が第６条第１項に規定するお取引することをあらかじめ届け出ることができるサービスをいいます。

第３条（定義）
この約款において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによるものとします。
（１）「お客さま」とは、当社において証券総合取引口座を開設しているお客さまのことをいい、予約型代理人取引においての被代理人をいいます。なお、法人のお客さまは含まないものとします。
（２）「代理人」とは、代理権の発効後、第６条第１項に規定する対象取引等の委任をする第三者のことをいい、法定代理人を含まないものとします。なお、代理権発効前の代理人になろうとする方も含みます。
（３）「代理人取引」とは、代理権の発効後、代理人がその権限内においてお客さまのために行われる第６条第１項に規定する対象取引等で、お客さまに直接その効果が帰属するものをいいます。
（４）「代理権発効」とは、代理権の発効要件に該当したと当社が判断し、本サービス契約により代理人に権限が移行することをいいます。

第４条（代理人の範囲）
１ 当社が認める代理人の範囲は、次の各号に掲げる方に限らせていただきます。
（１）お客さまの配偶者

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（２）お客さまの二親等内の血族
２ 本サービスにおいて選任いただける代理人は、お客さま１名につき代理人１名に限らせていただきます。
３ 代理人は、国内に居住している成人の方に限らせていただきます。
４ 選任された代理人が、自己の名義でさらに代理人を選任することはできません。

第５条（本サービスご利用にあたってご確認いただきたいこと）
１ 本サービスにおける代理人取引は、お客さまの生活維持等のために行われる取引かつ必要な範囲に限らせていただきます。
２ 本サービスによる出金は、当社に登録されているお客さま名義の金融機関口座への出金に限らせていいただきます。また、出金後のお取扱いについては、別途、金融機関においてお客さま及び代理人がお手続きください。
３ お客さまが、当社において証券担保ローンをご契約中の場合は本サービスにお申込みいただけません。
４ 代理人以外の法定相続人を含むご家族等におきましても、本サービスご利用等についてご説明いただくことを推奨いたします。
５ 代理権発効時にお客さまから代理人へ円滑なお取引の引継を図るため、代理人取引が開始されるまでの期間に、当社でのお取引及び財産状況についてご共有ください。なお、代理権発効までは、あらかじめ同意がない限り当社からお客さまの個人情報は開示いたしません。
６ 代理権発効までは、お客さまとの取引等に限らせていただきます。また、代理権発効後は代理人との取引等に限られ、お客さまからの取引等は一切お受けいたしません。お問い合わせ、当社からのご連絡についても代理人を介して行うこととさせていただきます。
７ 代理権発効までの間に限り、第１４条第１項１号に規定する手続きにより本サービスの解除がいただけます。また、第１４条第２項に規定する手続きにより代理人となる方の変更がいただけます。
８ 代理権発効後、第１４条第１項２号により本サービスの解除がいただけます。但し、代理人の変更はいただけません。本サービスを解除した場合は、原則お客さまの証券総合取引口座のすべての取引を停止させていただきます。
９ 代理権発効後、代理人以外の法定相続人を含むご家族等からの申出には応じないものとし、お客さまの口座について問い合わせを受けた場合、代理人へご連絡いただくよう案内させていただきます。
10 代理権発効後、お客さま又は代理人が氏名、住所、電話番号その他届出事項を変更した場
合は、代理人が当社所定の方法により速やかにお届出ください。

第６条（本サービスにおける代理人取引の対象取引等）
１ 本サービスにおける代理人取引において当社が契約の相手方となる対象取引等は、次の各号に掲げるものに限らせていただきます。
（１）お客さまの証券総合取引口座において行う金銭の出金の申込み（原則、入金・入庫はいただけません。
）（２）お客さまの証券総合取引口座における保護預り有価証券の売却又は解約予約型代理人取引約款

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（３）お客さまの証券総合取引口座の維持・管理に係る書類を作成・提出し、当社から交付する書類を受領・確認する一切の行為（４）お客さまの証券総合取引口座の抹消に必要な手続き（５）その他当社が認める取引及び手続き
２ 前項にかかわらず、代理権発効以降は、次に掲げる新たな取引等についてお受けできないものとします。但し、各種与信取引については、代理権発効後すみやかに弁済・売却いただ
くものとします。
（１）有価証券の買付け又は取得（２）有価証券の入庫又は出庫（３）信用取引（４）発行日決済取引（５）ブックビルディング（６）市場デリバティブ取引（７）仕組債（８）店頭デリバティブ取引（９）株券貸借取引（10）証券担保ローン（11）投資一任契約（12）電子記録移転有価証券表示権利等（13）その他、当社が本サービスにおける代理人取引にふさわしくないと判断した取引
３ 代理権発効以降は、次に掲げるサービス等を解約・終了させていただきます。
（１）ＴＴカード（２）オンライントレード（３）その他、当社が本サービスにおける代理人取引にふさわしくないと判断したサービス等
４ 代理権発効以降は、次に掲げるサービス等については継続し、変更・解約はお受けできないものとします。また、別途各種規程・契約に定められている場合はそれを優先することとします。
（１）利金・配当の自動振込（２）外貨のパック買付・外貨受取（外貨ＭＭＦ）（３）ファンドツミタテ（４）その他、当社において継続が適当と判断したサービス等
５ 第１項２号に規定する取引は、お預り金及びＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）の残高が必要金額に足りず、お客さまの生活維持等のため妥当性があると判断される場合に限り、必要な範囲で売却又は解約いただけることとし、原則その他の理由によるものはお受けできないものとします。
６ 前項に関わらず、代理権発効以降、原則、内部者登録銘柄のお取引についてはお受けできないものとします。

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７ 代理権発効以降は、第 1 項の対象取引等の約定等の連絡は代理人に対して行うものとさせていただきます。
８ 代理権発効以降の取引報告書、取引残高報告書等の交付書面については、原則、「＜予約型代理人取引＞代理権発効届」において指定された代理人のご住所へ郵送させていただきます。

第７条（出金可能額の制限）
１ 代理人取引において、毎月の出金可能額は原則 50 万円を上限とし、お客さまの生活維持等のため必要な範囲に限らせていただきます。
なお、ここでいう毎月とは、１日から同月の末日までを１ヶ月とさせていただきます。
また、ご出金はＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）等の残高を優先し、不足する場合に限り、前条第５項に規定するとおりお受けするものとします。
２ 前項で定める上限額を超えるご出金をご希望の場合は、その妥当性を確認するための資料をご提出いただき、当社が妥当と判断した場合に限りお受けするものとします。
３ 当社は前項の規定による判断を行いますが、その取引・判断を含めて一切の責任を負わないものといたします。

第８条（委任事項等）
１ 本サービスにおける代理人取引において、お客様が代理人に委任する事項は、第６条第１項に掲げるものに限らせていただきます。
２ 当社は、当社の判断に基づき、前項に掲げる委任事項を制限させていただくことがあります。

第９条（契約締結前交付書面及び目論見書の交付）
代理権発効後、契約締結前交付書面及び目論見書については、代理人に対して交付し、それに基づき説明をさせていただきます。

第１０条（代理行為の結果）
代理人が、お客さまのために行う取引であることを当社に示して行った代理人取引の効果については、すべてお客さま本人に帰属します。

第１１条（遵守事項等）
お客さま及び代理人が本サービスに申込みを行うにあたっては、次の各号に掲げる事項を遵守していただきます。
（１）お客さま及び代理人は、代理人が行った取引の効果がすべてお客様に帰属することを理解し、自らの投資判断と責任において代理人を指名し、本サービスを申込むこと（２）申込み時に、お客さま及び代理人が制限行為能力者（未成年・成年被後見人・被保佐人・被補助人）「要介護認定」「認知症の診断」のいずれにも該当しないこと

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（３）お客さま及び代理人が、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）その他の法令諸規則並びに本約款及び証券総合取引約款その他当社が定める約款・規定等を遵守すること（４）代理人は、当該取引がお客様のために行う取引であることを当社に示すこと（５）代理人は、代理人に対して交付される取引報告書及び取引残高報告書等を含む各種書類をもって、取引内容等を確認及び管理すること（６）代理人取引として行う取引は、仮名取引又はグループ投資ではないこと

第１２条（本サービスの申込手続等）
本サービスは、お客さま及び代理人が、当社所定の「＜予約型代理人取引＞代理人予約届」に必要事項を自署し、「本人と代理人となる者の関係性が確認できる公的書類」及び「代理人となる者の本人確認書類」を添えてお申込みいただきます。なお、代理人が当社に証券総合取引口座を開設していない場合は、印鑑証明書を添付し、実印を押印いただくものとします。
本サービスのお申込みは、当社が承諾をした日（以下「承諾日」といいます。）に完了するものとします。

第１３条（代理権の発効手続等）
本サービスにおける代理権は、お客さまに発効要件が発生し、代理人が、当社所定の「＜予約型代理人取引＞代理権発効届」に必要事項を自署し、「本人と代理人となる者の関係性が確認できる公的書類」、「代理人となる者の本人確認書類」及び「本人の認知判断能力が低下・喪失を証明する資料（日本の医師資格を保有する者が診断・確定し発行した診断書等）」を添えてお申込みいただきます。なお、代理人が当社に証券総合取引口座を開設していない場合は、印鑑証明書を添付し、実印を押印いただくものとします。
本サービスにおける代理権は、当社の承諾日に発効されるものとします。

第１４条（代理人の解除及び変更手続き等）
１ 代理人の解除（１）本サービスにおいて代理権発効前に代理人を解除する場合は、お客さまに「予約型代理人取引解除届」へ必要事項を自署いただき、ご提出いただきます。この場合、本サービスは当社が「予約型代理人取引解除届」を受理した時点で終了するものといたします。
（２）本サービスにおいて代理権発効後に代理人を解除する場合は、代理人に「予約型代理人取引解除届」へ必要事項を自署いただき、ご提出いただきます。なお、本申請については代理人のみの意思で行うことができますが、受付後の変更等はお受けできません。
２ 代理人の変更
代理権の発効前に限り、前項第１号の手続き後、改めて第１２条に基づいた手続きを行うことで新たな代理人を選定することができるものとします。

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第１５条（本サービスにおける代理人取引の期間）
本サービスにおける代理人取引に有効期限及び更新は設けないものとします。

第１６条（個人情報の開示についての同意）
代理権発効以降は、当社がお客さまの個人情報等を代理人に開示すること及び代理人の個人情報等をお客さまに開示することの双方について、お客さま及び代理人が包括的に同意したものとさせていただきます。

第１７条（本サービスの終了、解除及び代理人取引の停止）
１ 次の各号のいずれかに掲げる事由がある場合、当社は、当社の判断により本サービスの契約を解除し、以後、代理人による対象取引等の申込みを受け付けないことができるものといたします。
（１）お客さま又は代理人が「補助補佐後見開始の審判、任意後見監督人の選任の審判、破産又は死亡」のいずれかの事由に該当した場合（２）本サービスに係る手続きにおいて虚偽等があるとき（３）お客さま及び代理人が反社会的勢力及び懸念先等に該当したとき（４）親族又は推定相続人等の間でトラブルが認められたとき（５）お客さま又は代理人が非居住者となったとき（６）当社より、代理人に連絡が取れなくなったとき（７）当社が、お客さま又は代理人の行為能力又は意思能力に疑いをもったとき（８）当社が、お客さまと代理人の委任関係に疑いをもったとき（９）当社が、お客さま又は代理人に対して、マネー・ローンダリング・テロ資金供与等への抵触又はおそれがあるとの疑いをもったとき（10）お客さま又は代理人の行為又はこれを受託する当社の行為が、金商法その他の法令諸規則等に違反する行為であるとの疑いをもったとき（11）当社が、お客さま又は代理人に証券総合取引約款・規程集に定める解約事由に該当する事由があるとの疑いをもったとき（12）お客さまの証券総合取引口座が廃止されたとき（13）第１４条第１項に基づき代理人が解除されたとき（14）その他、当社が本サービスの継続性の適切性に疑いをもったとき
２ 当社は、前項各号に掲げる事由についてお客さま及び代理人に対し必要な調査を行うことができるものとし、お客さま及び代理人は当該調査に協力していただくものとします。
３ 当社が本サービスの解除及び代理人取引を停止したときは、その旨を速やかに本人又は代理人、若しくはその両方に伝えるものとさせていただきます。
４ 本サービスの解除及び代理人取引を停止したときは、代理人に交付した取引報告書、取引残高報告書等の交付書面については、代理人からお客さまへ受け渡していただくものとします。

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５ 第１項各号に掲げる事由に基づき本サービスの契約及び代理人取引を継続すべきでないと当社が判断した場合には、代理人取引契約を解約できるものとさせていただきます。

第１８条（免責事項）
当社は、次に掲げる場合にお客さまに生じた取引結果等については、その責めを負いません。
（１）代理人が、お客さまのための取引であると明示して行った代理人取引により生じたす
べての結果（２）お客さまより与えられた代理権が消滅した後、予約型代理人取引解除届が提出されるまでの間に、すでに代理人でなくなった者が、かつて有した代理権に従って、又はかつて有した代理権の範囲を超えて行った取引により生じたすべての結果（３）代理人が、破産手続き開始決定若しくは法定後見開始の審判を受けた場合又はお客さまがお亡くなりになられた場合において、当社がその事実を知る前に行われた取引から生じた全ての結果（４）本サービスにおける代理人取引の結果、お客さまと代理人との意思の疎通が不十分であったことに起因する損害（５）代理権発効後の、代理人以外の法定相続人を含むご家族等からの申出（６）その他本サービス及び取引（取引結果含む）において当社が適当と判断した事項及びその結果第１９条（約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容
並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知いたします。

附 則
この約款は、2024 年 2 月 19 日より適用させていただきます。

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