建築物エネルギー消費性能適合性判定業務約款

建築物エネルギー消費性能適合性確保計画（以下「確保計画」という。）又はこれに係る軽微変更該当証明書（以下合わせて「確保計画等」という。）の提出者及び申請者 （以下「甲」という。）と株式会社確認検査愛知（以下「乙」という。）は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（以下「法」という。）、同法施行令、同法施行規則並びにこれに基づく告示・命令等を遵守し、この約款（提出書類及び引受承諾書を含む。以下同じ）及び「 株式会社確認検査愛知の建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程」（以下「規程」という。）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。）を履行する。
（甲の責務）
第１条 甲は、規程に従い、申請書ならびに判定に必要な図書を乙に提出しなければならない 。
２ 甲は、乙が提出された書類のみでは判定を行うことが困難であると認めて請求した場合は、乙の判定の業務の遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象（以下「対象建築物」という。）の計画、施工方法その他必要な情報の追加書類を双方合意の上定めた期日まで遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない 。
３ 甲は、規程に基づき算定され引受承諾書に定められた額の料金を、第 ４条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければ ならない。
４ 甲は、乙の判定において、対象建築物の計画に関し乙がなした判定基準への是正事項の指摘に対し、双方合意の上定めた期日まで速やかに依頼図書の修正又はその他の必要な措置をとらなければならない。
（乙の責務）
第２条 乙は、法及びこれに基づく命令及び告示並びに判定マニュアルに従い、公正、中立の立場で厳正かつ適正に、判定業務を行わなければならない。
２ 乙は、規程第１１条に規定する業務期日までに建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る合判定通知書又は軽微変更該当証明書（以下「通知書等」という。）を交付し、又は通知書を交付できない旨を通知（以下「交付できない通知書等」という。）しなければならない。
（業務期日）
第３条 乙の業務期日は、引受承諾書の日付から１４日を経過する日とする。
２ 乙は、甲が第１条及び第６条第１項に定める責務を怠った時、その他不可抗力により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延期を請求することができる。
３ 甲が、乙にその理由を明示し書面でもって業務期日の延期を申し出た場合で、乙がその理由が正当であると認める場合には、乙は業務期日の延期をすることができる。
４ 第２項及び第３項の場合において、必要と認められる業務期日の延期その他の必要事項については甲・乙協議して定める。
５ 乙が業務期日を延期したことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償のせめに任ないものとする。
（料金の支払期日）
第４条 甲の支払期日は、前条第１項に定める業務期日とする。
２ 甲と乙は、別途協議により合意した場合には、他の期日を取り決める ことが出来る。
３ 甲が、第１項の支払期日までに支払わない場合には、乙は、適合判定通知書を交付しない。この場合において、乙が当該適合判定通知書を交付しないことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
（料金の支払方法）
第５条
甲は、規程に基づく料金を、前条の支払期日までに、乙に現金又は乙の指定する銀行口に振込みの方法により納入するものとする。なお、振込みに係る費用は甲の負担とする。
２ 甲と乙は、協議により合意した場合には、別の支払方法をとることができる。

（通知書交付前の変更依頼）
第６条 甲は、適合判定通知書の交付前までに甲の都合により対象建築物の計画を変更する場合は、双方合意の上定めた期日まで速やかに乙に通知するとともに、変更部分の適合判定関係図書を乙に提出しなければならない。
２ 乙が、前項の変更を大規模なものと認めた場合にあっては、甲は、当初の判定の依頼を取り下げ、別件として改めて乙に判定を依頼しなければならない。
３ 前項に規定する依頼の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。
（甲の解除権）
第７条
甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解することができる。
(１) 乙が、正当な理由なく、判定業務を第３条第１項に定める業務期日までに完了せず、又その見込みのない場合(２) 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって依頼を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３ 第１項の契約解除の場合、甲は、料金が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求するこができる。また、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除（依頼の取り下げ）のうち、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。
甲は、既に支払った料金が過大であるときは、その一部の返還を乙に請求することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第８条
乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(１) 甲が、正当な理由なく、第４条第１項に定める支払期日までに支払わない場合(２) 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき(３) 甲の責めに帰すべき事由により業務期日に適合判定通知書を交付することができないとき
２ 前項の契約解除のうち、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（損害賠償）
第９条
甲及び乙は、第 7 条および第 8 条の規定による契約の解除もしくはこの契約に基づく法律行為により損害を受けた場合において、第 1 条第 3 項の規定に基づき甲から乙へ支払われた一申請あたりの料金の額を限度として相手方に損害賠償請求できるものとする。ただし、次の各号のいずれかにあたるときは、乙は一切の責任を負わない。
(１) 甲の提出した申請書等に誤記等の不備があり、それに基づいて乙の判定の業務が行われたとき。
(２) 乙に故意又は重大な過失がなく、判定を行った各種計算プログラムのバグ等、乙の予見不可能な事情により乙の判定に誤りが生じたとき(３) 甲が第 1 条第 3 項の項の責務を履行しないとき(４) 前各号のほか、乙の責に帰することができない事由によるとき

（乙の免責）第１０条 乙は、判定を実施することにより、甲の依頼に係る住宅が建築基準法その他の法令の規定に適合することを保証しないものとする。
２ 乙は、判定を実施することにより、甲の依頼に係る住宅に瑕疵がないことを保証しない。
３ 乙は、甲が提出した適合判定関係図書に虚偽があることその他に事由により、適切な判定の業務を行うことができなかった場合は、当該判定業務の結果に責任を負わないものとする。
（事前相談）
第 11 条 規定第 32 条に基づく事前相談があった場合、その相談結果については、当約款にかかわらず、甲の責任において取り扱うものとする。
（秘密保持）
第１2 条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己に利益のために使用してはならない。
２ 前項の規定は、以下に掲げる各号のいずれかに該当するものには適用しない。
(１) 既に公知の情報である場合(２) 甲が、秘密情報でない旨書面で確認した場合(３) 所管行政庁から求められた場合（別途協議）
第１3 条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
（附則）
この約款は令和５年４月１日より施行する。
（令和 5 年 9 月 7 日一部改定）
この約款は令和 6 年４月１日より施行する。