令和 3 年 4 月 7 日
人文社会科学研究科・人文社会科学研究群

博士論文のインターネットの利用による公表についての考え方
1.

博士論文のインターネット公表の義務化
博士論文をインターネットの利用によって公表することが、2013（平成 25）年 3 月 11 日の「学位規則」（昭和 28 年文部省令第 9 号）の改正（平成 25 年 3 月 11 日文部科学省令第 5 号）により、博士の学位を授与された者にとっての義務となった。同年 4 月 1 日以降、博士の学位を授与された者は、当該博士の学位を授与された日から 1 年以内に、当該博士の学位を授与した大学の協力を得て、インターネットの利用により博士論文の全文を公表しなければならない 1（「学位規則」9条 1 項および 3 項）。
筑波大学でも、同年 4 月 25 日に「筑波大学学位規程」（平成 16 年 11 月 25 日法人規程第 48号）を改正し、14 条の 2 において、学位を授与された日から 1 年以内に、全文をインターネットの利用により公表しなければならないと定めている（平成 25 年法人規程第 53 号）。筑波大学では、博士論文を「つくばリポジトリ」（Tulips-R）で公表している 2。
博士論文をインターネットの利用によって公表するのは、何よりもまず博士の学位を授与された者にとって有益であり、利便性が高いからである。博士の学位を授与された者の研究成果が先取のものであることを簡便かつ安価な方法で全世界にいち早く証明することができる。各機関で論文
剽窃チェックツールが利用されているが、インターネットの利用により公表された論文については、
論文剽窃チェックツールに先行研究業績として収録されるため、博士論文が第三者から剽窃等を受けるようなことがあっても、自己の業績に関する正当な権利を行使することが容易となる。また学位がないにもかかわらず学位があると詐称している事件が少なからず発生していることからすれば、博士の学位が真正であることを社会的に証明できるという点でも有益である。
博士論文のインターネット公表は、学術の発展に寄与するという点では、社会的にも意義がある。
加えて博士論文のインターネット公表は、学位を授与している大学にとっても必要なことである。
実は、「学位規則」が改正されたのは、「大学の教育研究の成果である博士論文等の質を相互に保証し合う仕組みとして、博士論文等を相互に参照できるよう公表することを規定」 3するためである。2005（平成 17）年に中央教育審議会は、「学位授与の促進を図る一方で、学位の水準や審査の透明性・客観性を確保することも重要」だとし、博士論文の要旨や審査結果要旨を「インター学位を授与した大学等は、学位授与後 3 ヵ月以内に、博士論文の内容の要旨および論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表しなければならない（「学位規則」8 条）。
2 URL: https://tsukuba.repo.nii.ac.jp/.
3 文部科学省高等教育局「学位規則の改正等について（概要）」、
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/03/13/13318
09_03.pdf（2021 年 1 月 31 日最終閲覧）。
1

1

ネット上に公開する等容易に閲覧可能な方法を用いて広く社会に積極的に公表す」べきだとした 4。
2012（平成 24）年には、科学技術・学術審議会の作業部会で、「学位論文は、学位取得者の研究成果としてのみならず、学位授与大学の大学院教育の成果でもあり、専門分野の最新動向を反映するものとして利用ニーズも高い状況がある。大学の社会への成果還元、さらには説明責任を果たす意味からも、学位論文の機関リポジトリへの登載を一層促進することが重要である」という見解が示された 5。
このように博士論文のインターネット公表は、学位を授与している大学にとっては、社会に対して成果を還元し、また学位の水準や審査の透明性・客観性を保証するためのものである。博士の学位を請求したときの論文の「全文」は、学位を授与された者にとっても、学位を授与した大学にとっても、学位授与の根拠となるものなので、大学はそれを保存し、公表しなければならない。また国立国会図書館に博士論文の「全文」を送付しなければならない 6。つまり博士論文の「全文」は、イ
ンターネット公表していなかったとしても、附属図書館および国立国会図書館で閲覧することができる。
人文社会科学研究科・研究群では、最終試験から 2 週間後までを目途に博士論文の「全文」のPDF を専攻事務室・学位／サブプログラム事務室に提出することとしている 7。
2.

博士論文の全文に代えて要約とすることができる「やむを得ない事由がある場合」「学位規則」9 条 2 項は、「博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、当該博士の学位を授与した大学……の承認を受けて、当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えて内容を要約したものを公表することができる」としている。この「やむを得ない事由がある場

4

中央教育審議会「新時代の大学院教育――国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて――答申」、平成 17 年 9 月 5 日、https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/__icsFiles/afieldfile/2019/04/03/12
12701_001.pdf（2021 年 1 月 31 日最終閲覧）、33 頁。立松慎也「学位規則の改正について――
博士論文のインターネット公表」、オープンアクセス・サミット 2013、第 2 部「博士論文のオープンア
クセスを実現する」、平成 25 年 6 月 7 日、https://www.nii.ac.jp/irp/event/2013/OA_summit/docs/2_3.pdf（2021 年 1 月 31 日最終閲覧）、5頁。首藤誠「博論 OA にかかる学位規則改正を振り返って」『大学図書館研究』103 号、2016 年、25 頁。
5 科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会学術情報基盤作業部会「学術情報の国
際発信・流通力強化に向けた基盤整備の充実について」、平成 24 年 7 月、https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2012/08/02/1323890_1_1.pdf（2021 年 1 月 31 日最終閲覧）、17 頁。立松、前掲講演、7 頁。
6 筑波大学の機関リポジトリで博士論文の全文をインターネット公表した場合は、国会図書館のシステムで自動収集されるので、論文の送付作業は不要となる（電子データの差し替えがあった場合も、差し替え前の論文も国会図書館内で公開される）。全文を公表しない場合は、全文の電子データを国会図書館に送信するなどしなければならない。国立国会図書館「国内博士論文の収集」、https://www.ndl.go.jp/jp/collect/hakuron/index.html（2021 年 1 月 31 日最終閲覧）。
7 詳しくは、博士論文を提出する際に配付される「博士論文のインターネット公表について」を参照されたい。
2

合」とは、2013（平成 25）年 3 月 11 日の高等教育局長通知によれば、「客観的に見てやむを得ない特別な理由があると学位を授与した大学等が承認した場合」とされている 8。以下が、「やむを得ない事由がある場合」の例示である 9。
①

博士論文が、立体形状による表現を含む等の理由により、インターネットの利用により公表することができない内容を含む場合②

博士論文が、著作権保護、個人情報保護等の理由により、博士の学位を授与された日から 1 年を超えてインターネットの利用により公表することができない内容を含む場合③

出版刊行、多重公表を禁止する学術ジャーナルへの掲載、特許の申請等との関係で、インターネットの利用による博士論文の全文の公表により博士の学位を授与された者にとって明らかな不利益が、博士の学位を授与された日から 1 年を超えて生じる場合「やむを得ない事由」がなくなった場合には、博士の学位を授与された者は、「全文」をインター
ネットの利用により公表しなければならない 10。
また「やむを得ない事由」が解消していない場合であっても、学位を授与した大学は、当該学位論文の「全文」を、求めに応じて閲覧に供さなければならない 11（「学位規則」9 条 2 項）。前述したように附属図書館や国立国会図書館では「全文」を閲覧に供するので、博士論文の「全文」に代えて「要約」とすることができる「やむを得ない事由がある」と承認された場合でも、博士の学位を授与された者は、「要約」の電子データだけでなく、「全文」の電子データも提出しなければならない。したがって博士論文の提出時点で著作権等の問題が生じないようにしておくべきである。
先に述べたように博士論文のインターネット公表は、大学における研究成果の質保証の仕組みである。学位の水準や審査の透明性・客観性を保証するという目的を果たすには、「博士論文は公表することを大前提に、著作権保護、個人情報等の観点を踏まえて作成することも必要である」 12。
それゆえ博士論文は、インターネットの利用によって公表できるように作成し、インターネット公表できないような記載は極力、避けることが望まれる。
2013 年 4 月 1 日以降に博士の学位を取得した者は、課程博士であれ、論文博士であれ、博士8

文部科学省高等教育局長「学位規則の一部を改正する省令の施行等について（通知）」（24 文科高第 937 号）、平成 25 年 3 月 11 日、https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/daigakuin/detail/1331796.htm（2021 年 1 月 31 日最終閲
覧）。
9 ②および③について、筑波大学では、管理運営上の観点から、1 年未満であっても、一定期間、公表できないものはすべて承認を受ける必要があるとしている。
10 文部科学省高等教育局長、前掲「学位規則の一部を改正する省令の施行等について（通知）」。
11 同上。
12 筑波大学教育推進部教育推進課「博士の学位授与に伴う博士論文のインターネット公表に関する研究科からの意見等について」（平成 30 年 8 月 9 日）、第 211 回人文社会科学研究科運営
委員会議題(9)資料、2018 年 9 月 5 日、70 頁。
3

論文をほとんど変更せずに図書として出版しても、原則として元の博士論文の「全文」をインターネ
ットの利用により公表しなければならない 13。2013 年 4 月 1 日以前に刊行された図書を学位請求論文として提出し、博士の学位が授与された場合も「全文」を公表しなければならない 14。
博士論文の「全文」が公表されると、図書の売り上げに関わるため、出版社が、インターネット公表を控えるように求めてきたときには、「やむを得ない事由がある」と承認されれば、一定期間、「全文」に代えて「要約」を公表することができる。「全文」公表ができない場合でも、差し支えのない範囲において、可能なかぎり多くの部分をインターネットの利用によって公表するようにしなければならない 15。また「要約」のなかには既刊の図書の書誌事項（書名、出版社、出版年、ISBN など）を記載し、閲覧者が参照できるよう、便宜を図ることが求められる。人文社会科学研究科・研究群では、出版社の求めによって「全文」に代えて「要約」を公表したい場合、博士の学位を授与された者
は、出版社による出版証明書および全文公表延期の要望書を添えて申請する必要がある。
博士論文を学術雑誌に投稿するときに二重投稿禁止の規定に抵触する場合には、「やむを得ない事由」があると承認されれば、一定期間、「全文」に代えて「要約」を公表することができる。ただし投稿先も投稿時期も未定であるものまで恣意的に「やむを得ない事由」に該当すると判断すべきではないので、博士の学位を授与された者は、今後の計画を具体化して申請しなければならな
い 16。人文社会科学研究科・研究群では、博士の学位を授与された者が、実際に学術雑誌に投稿した段階で、投稿受理証明書と二重投稿を禁ずる規定を添えて申請する必要がある。また学術雑誌への投稿に関係のない部分については、可能なかぎり公表しなければならない。
人文社会科学研究科・研究群では、出版社の求めや学術雑誌への投稿によって、「全文」に代えて「要約」をインターネットの利用により公表する場合は、原則として 2 年以内を期限としている。
ただし期限までに「やむを得ない事由」が解消していないときには、再申請により承認されれば、2年以内で期限を延長することができる。
「要約」は、博士論文提出の際に同時に提出する「要旨」（論文概要）では足りない。人文社会科
学研究科・研究群では、以下のような方針としている。


著作権・個人情報の保護等を理由とする場合は、個々の論文の内容に適した形で該当箇所にマスキング等を施し、それ以外の部分は「全文」を保持する 17。



博士論文の一部または全部を、二重投稿を禁じる学術雑誌へ投稿したことを理由とする場
合は、投稿部分以外は「全文」を保持し、投稿した部分のみを「要約」とする。



博士論文の全部を書籍として出版することを理由とする場合は、「『論文の要約』様式」を用い、日本語の場合は 12,000 字以上、英語の場合は 5,000 words 以上で博士論文全体の13

同上、73 頁。
同上。
15 同上。
16 同上、71 頁。
17 博士論文のたとえ 1 箇所でもマスキングした場合は、「全文」を公表したことにはならない。
144

「要約」を作成し、提出する。その際、課題、方法、データ、分析、考察など、論文の全体像がわかるように、章ごとにまとめて記載する。
3.

著作者の権利（広義の著作権）
博士論文には、それを著した者自身の権利と、当該論文に「引用」等がなされた他の著作者の著作物に関する権利とが関わっている。博士論文を執筆した者の権利だけでなく、他人の権利を保護することも、博士論文を執筆するに際して重要なことである。そこで両者に関わる「著作者の権利」＝広義の著作権について見ておこう。
広義の著作権は、発明を保護する特許権、物の形状や構造の考案を保護する実用新案権、量産可能なデザインを保護する意匠権、商品名・ロゴマークなどを保護する商標権などの産業財産
権（工業所有権）や、種苗法に基づく育成者権などとともに、知的財産権（知的所有権）に含まれる（知的財産基本法第 2 条第 1 項、第 2 項）。産業財産権や育成者権は、申請・審査・登録を経ないと権利が認められないが、認められれば権利者が独占的に行使できる。これに対して広義の著作権は、著作物を創作した時点で自然に発生するため、申請や登録は不要である。ただし偶然に同じものが創作されたときには排他的に行使できない。
著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）は、「著作物」等に関して「著作者の権利」（広義の著作権）
や「著作隣接権」を定め、「これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的と」している（1 条）。「著作物」とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」（2 条
1 項 1 号）である。言語、音楽、舞踊・無言劇、美術、建築、地図・図形、映画、写真、プログラムなどが「著作物」に該当する（10 条 1 項）。「著作物を創作」した者を「著作者」という（2 条 1 項 2 号）。
「著作者の権利」には、著作者の人格的利益を保護するための「著作者人格権」と、経済的利益を保護するための「著作権（財産権）」（狭義の著作権）とがある（17 条）。前者はだれにも譲渡できないのに対して、後者は、「その全部又は一部を譲渡することができる」（61 条 1 項）。相続することも可能である。したがって著作権者が、著作者自身ではない場合がある。著作権の保護期間は、原則として、著作者が著作物を創作した時点から著作者の死後 70 年までである。2018 年、「環太平洋パートナーシップ（TPP）に関する包括的及び先進的な協定」および「環太平洋パートナーシッ
プに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」（平成 28 年法律第 108 号）が成立して著作権法が改正され、保護期間が 50 年から 70 年に延びた。
「著作者人格権」には、著作物を公表するかどうかを決める「公表権」（18 条）、著作物に氏名（本名・ペンネーム等）を表示するかどうかを決める「氏名表示権」（19 条）、著作物の内容やタイトルを勝手に改変されない「同一性保持権」（20 条）がある。他方、「著作権」には、①無断で複製されない権利である「複製権」（21 条）、②無断で公衆に伝えられない権利である「上演権・演奏権」（22条）、「上映権」（22 条の 2）、「公衆送信権」（23 条）、「口述権」（24 条）、「展示権」（25 条）、③無断
で公衆に譲渡されない権利である「頒布権」（26 条）、「譲渡権」（26 条の 2）、「貸与権」（26 条の 3）、④無断で二次的著作物を創作・利用させない「翻訳権・翻案権」（27 条）、「二次的著作物の利用5

に関する原著作者の権利」（28 条）がある 18。「著作権は権利の束である」といわれることがあるように、著作権はこれらの具体的な権利（支分権）の集合である。
著作権を侵害すると、侵害行為の差止め、損害賠償、不当利得返還などの民事上の請求を受け、名誉回復などの措置を講じることを求められるおそれがある。また著作権の侵害は親告罪であるが、著作権を侵害したという判決を受けた場合、侵害者は、懲役刑または罰金刑に処せられる。
外国の著作物についても、著作権を侵害しないように十分に配慮しなければならない。日本は、ベルヌ条約（文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約 Convention de Berne pour laprotection des œuvres littéraires et artistiques; 1887 年 発 効 ） や 万 国 著 作 権 条 約 （ Universal
Copyright Convention; ユネスコ条約 1955 年発効）、WTO（世界貿易機関）設立協定の附属書である TRIPS 協定（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定 1995 年発効）、WIPO（世界知的所有権機関）著作権条約（1996 年発効）などに加入しており、世界の多くの国と相互に著作物を保護する関係にある 19。日本と相互に保護し合う関係にある国の著作物については、日本は、相手国の著作物を内国民待遇によって保護する、すなわち自国の国民に対するものと同等の保護を与える必要がある。
4.

複製権および公衆送信権
著作権法 30 条は、「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用する」私的使用の場合、著作権者の許諾を得ずに「複製」することを認めている。しかしインターネット
によって「送信」されているものは、個人的に楽しんでいるといっても、世界中のだれからでもアクセス可能であり、「私的使用」には当たらない 20。
博士論文の著作者自身にとっても、またそこに「引用」されている他の著作物の著作権者にとっても、インターネット公表されたときに関わってくる著作権の支分権が、「複製権」と「公衆送信権」である。
「複製権」とは、英語の copyright、すなわち著作物を複製する著作者専有の権利のことである（著作権法 21 条）。著作者以外の人が著作物を「複製」することはできない。「複製」は、「印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製すること」（著作権法 2 条 1 項 15 号）である。キーボード入力も含まれ、著作物をスキャンして PDF 化して記録メディアに保存したり、著作物を入力したファイルのパソコンやスマホに保存したりすることも「複製」である 21。

18

わかりやすい説明としては、「著作権制度の概要」、文化庁「著作権なるほど質問箱」、
https://pf.bunka.go.jp/chosaku/chosakuken/naruhodo/outline/4.3.html（2021 年 1 月 29 日最終閲
覧）を参照。
19 著作隣接権に関しても、日本は、「実演家等保護条約」や「レコード保護条約」などに加入しており、相互に保護しなければならない。
20 一般社団法人日本新聞協会「ネットワーク上の著作権について」、
https://www.pressnet.or.jp/statement/copyright/971106_86.html（2021 年 1 月 29 日最終閲覧）。
21 著作物の教育利用に関する関係者フォーラム「改正著作権法第 35 条運用指針（令和 2(2020)年度版）」、4 頁、https://forum.sartras.or.jp/wp-content/uploads/unyoshishin2020.pdf（2021 年 1 月
6

「公衆送信権」は、著作者が専有する、著作物を公衆に「送信」する権利、およびその著作物を受信装置によって公に伝達する権利のことである（著作権法 23 条）。著作者に無断で、無線、有線、その他の手段を用いて、その著作物を公衆向けに「送信」することは許されない。「公衆」とは、不特定の者だけでなく、「特定かつ多数の者を含」み（著作権法 2 条 5 項）、おおむね 50 人を超えると「多数」とみなされる。受信者がアクセスした著作物だけが手元に送信される「自動公衆送信」の場合、その装置（サーバなど）からの「送信」だけでなく、その装置の内部に著作物を「蓄積」（アップロード）したり、「入力」（ウェブキャストなど「蓄積」を伴わない場合）したりする「送信可能化」について、著作者の許諾が必要である。つまり他人の著作物を無断で自分のパソコンに格納しただけで、その著作者の「複製権」だけでなく、「公衆送信権」も侵害していることとなる 22。
それは、インターネットだけでなく、LAN やイントラネットを用いる場合も同様である。また大学などで、研究や教育を目的としているとして著作物をホームページ等に無断で掲載することも、ID・パスワードを使って利用者を制限したとしても、「私的使用」の範囲を超えており、著作権法違反になる 23。なお、2018 年の著作権法改正で「授業目的公衆送信補償金制度」が導入され、遠隔授業で、個別に著作権者の許諾を得ることなく、授業で著作物を「公衆送信」できるようになっている 24。
5.

「引用」
前述したように著作権法は、著作物などの「文化的所産の公正な利用」によって、「文化の発展に寄与すること」も目的としており、「著作者の権利」を保護しているだけではなく、著作権者等に許諾を得ることなく利用できる例外的な場合を示している（著作権法 30 条～47 条の 8）。「引用」も、後述する美術の著作物についての規定もそれに当たる 25。
著作権法 32 条 1 項は、「公表された著作物は、引用して利用することができる」とし、「この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない」と定めている。最高裁は、「パロディ

30 日最終閲覧）。
22 前掲「著作権制度の概要」。
23 前掲「ネットワーク上の著作権について」。
24 大学は、一般社団法人「授業目的公衆送信補償金等管理協会」（SARTRAS）に、学生一人当たり年間包括料金 720 円、および公衆送信 1 回一人当たり 10 円の補償金を支払うことになる。株
式会社教育企画センター「授業目的公衆送信補償金制度【補償金額】の概要」、2021 年 1 月 20日、https://pcpe.jp/blog/20210120-188/（2021 年 1 月 30 日最終閲覧）。「授業目的公衆送信補償金制度」は、新型コロナウイルス感染症流行に伴って、当初の予定よりも早い 2020 年 4 月 28 日から施行され、令和 2 年度は無償とされた。もちろん授業に該当しない学校説明会・オープンキャン
パスでの模擬授業、教職員会議、FD 等のセミナーなどは、著作権者の許諾なく、他人の著作物を「公衆送信」することは許されない。前掲「改正著作権法第 35 条運用指針」、6 頁。
25 日本では著作権者等の許諾を得ることなく利用できる場合を制限列挙しているのに対して、米国では「公正な使用」（fair use）ならば許されるという包括的な規定となっている。加治屋健司「現代美術と著作権」、2009 年 2 月 14 日、https://artscape.jp/blogs/blog2/2009/02/post_89.html（2021 年
2 月 2 日最終閲覧）。しかし米国には適法な「引用」という考えがないことから、日本の「引用」の要件を満たしていても、米国では提訴される可能性がある。
7

事件（パロディ・モンタージュ事件）」で、「引用」は、「紹介、参照、論評その他の目的で自己の著作物中に他人の著作物の原則として一部を採録すること」としている 26。一般に、画像や動画も「引用」することができるとされている。
「引用」は、著作物を無断で利用しても、原則として違法にはならない。だが最高裁は、「パロディ事件」の判決で、「引用にあたるというためには、引用を含む著作物の表現形式上、引用して利用する側の著作物と、引用されて利用される側の著作物とを明瞭に区別して認識することができ、かつ、右両著作物の間に前者が主、後者が従の関係があると認められる場合でなければならないというべきであり、更に……引用される側の著作物の著作者人格権を侵害するような態様でする引用は許されない」と述べている 27。この判例は、旧著作権法に基づくものであるが、「引用」には「明瞭区別性」と「附従性」の「2 要件」が必要だとしたもので、その後、長らく踏襲されてきた 28。文化庁
は、この判例を踏まえ、「引用」が認められる条件を以下のとおりとしている 29。
(1) 引用する資料等はすでに公表されているものであること(2) 引用を行う「必然性」があり、引用部分が明瞭に区別される（「明瞭区別性」）など、「公正な慣行」に合致すること(3) 「主従関係」が明確であり（「附従性」）、引用される分量が必要最小限度であるなど、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内であること(4) 著作物の出所（およびそれに表示されている著作者名）を明示すること（著作権法 48 条）
引用部分を明瞭に区別し、改変せず、出所を明記することは常識である。「『この作品は誰々に負うところが大きい』などの記載や単に巻末に引用文献一覧を表記するような態様の場合は、……
『出所の表示』とはいえない」 30。「主従関係」については、他人の著作物を「引用」しなければならない「必然性」があるかどうかが問われる。分量は関係ないという見解もあるが、引用部分が、自分のオリジナルの部分よりも多いことはやはり望ましくはなく、また少なければ許されるというわけでもない。アメリカ心理学会では、出版物から引用する場合の目安を 500 語とし、それより長い引用に

最三小判昭和 55 年 3 月 28 日民集 34 巻 3 号 244 頁（パロディ事件）、裁判所 HP 参照（昭和
51（オ）923 号）2 頁。
27
同上、2-3 頁。
28 「美術品鑑定証書引用事件」では、知財高等裁判所が、「引用としての利用に当たるか否かの判断においては、他人の著作物を利用する側の利用の目的のほか、その方法や態様、利用される著作物の種類や性質、当該著作物の著作権者に及ぼす影響の有無・程度などが総合考慮されなければならない」という判決を出し、「総合考慮」説を判示している。知財高裁判平成 22 年 10 月
13 日（美術品鑑定証書引用事件）、裁判所 HP 参照（平成 22（ネ）10052 号）13 頁。
29 「関連用語」、文化庁「著作権なるほど質問箱」、
https://pf.bunka.go.jp/chosaku/chosakuken/naruhodo/ref.asp（2021 年 1 月 29 日最終閲覧）。
30 小野寺隆「著作権の制限――引用」『パテント』59 巻 1 号（2006 年）、64 頁、https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/200601/jpaapatent200601_064-066.pdf（2021 年 2 月 2 日
最終閲覧）。
26

8

ついては書面による許可の取得を義務づけている 31。
「引用」のレベルを超え、他人の著作物を大幅に利用しているものは「転載」となる。「転載」は、著作権者に無断で行うことはできない。
6.

美術の著作物等の著作権「美術の著作物」や「まだ発行されていない写真の著作物」（以下、「美術の著作物等」とする）も、すでに述べた「引用」の要件を満たしていれば、著作権者の許諾を得ることなく「引用」することはできる。ただし美術の著作物等は、学術や文芸などの言語著作物とは異なり、行や段落といったもので構成されておらず、一部ではなく、全体を利用することになりがちである。そうなると、「必要最小限度」であるかが問題となるが、美術の著作物等は、「その性質上、その一部分の引用ということは考えられないので、全部の引用が可能であると解されている」 32。
美術の著作物等について「原作品により公に展示する権利を専有」しているのは、著作権法 25条によれば、美術の著作物等の「著作者」である（「展示権」）。美術館等が、美術の著作物等の「原作品」を公に展示するためには、著作権者から許諾を得る必要がある。著作権者に無断で複写することはもちろん許されない。
ただし美術の著作物等の「原作品の所有者」、またはその所有者の同意を得た者は、著作権法
45 条 1 項により、「原作品」を公に展示することができる。これは、美術の著作物等を所有者が、展示するたびに著作権者の許諾を受け、必要に応じて使用料を払わなければならないとすると、所有の意味が失われるからである。しかし著作権者の利益を不当に害さないよう、条件は厳格に定められており、一般公衆から見やすい屋外に恒常的に設置することは許されていない（同条 2 項）。
なお、屋外に設置された美術の著作物等は、原則として方法を問わず利用できる（著作権法 46条）。
「展示権」を害さずに「原作品」を公に展示する者（「原作品展示者」）は、著作権法 47 条により、観覧者に著作物の解説や紹介を行うことを目的として、「小冊子」に掲載したり、「自動公衆送信」を行ったりするために当該の展示著作物を「複製」することが許されている。2019 年 1 月 1 日より、
タブレット端末等で展示作品の解説や紹介をすることもできるようになった。もとより、それは、著作権者の利益を不当に害するものであってはならない。なお、ここでいう「小冊子」は、小型の目録や図録を意味し、豪華な画集は含まれない 33。
31

聖心女子大学図書館「大学院学生のための著作権ガイドブック」、6 頁、https://library.u-sacredheart.ac.jp/daigakuinseichosakuken2014.7.pdf（2021 年 1 月 30 日最終閲覧）。“Footnotes andEndnotes,” Purdue Online Writing Lab, Purdue University,
https://owl.purdue.edu/owl/research_and_citation/apa_style/apa_formatting_and_style_guide/footnot
es_and_endnotes.html（2021 年 1 月 31 日最終閲覧）。
32 小野寺、前掲「著作権の制限」、65 頁。
33 東京地判平成元年 10 月 6 日（「レオナール・フジタ展」カタログ事件）、裁判所 HP 参照（昭和62（ワ）1744 号）。東京地判平成 9 年 9 月 5 日（ダリ展覧会事件）、日本ユニ著作権センターHP 参照（平成 3（ワ）3682 号）。東京地判平成 10 年 2 月 20 日（バーンズ・コレクション展事件）、裁判所
HP 参照（平成 6（ワ）18591 号）。
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美術の著作物等も、著作権保護期間が経過していれば、著作権者の許諾なく利用できる。ただし美術の著作物等は、著作権者以外に所有権を有している者がおり、それらに対する事前照会なしに「複製」や「自動公衆送信」を行うと問題になることがある。したがって美術の著作物等を博士論文で取り扱うときには、「引用」の要件だけを満たしていればよいわけではない。
古い神社仏閣やそこに安置されている仏像などについては、著作権は消滅しているが、撮影された写真を利用する場合には、写真の撮影者に著作権が発生していることに注意しなければならない。また神社仏閣などが撮影にあたって利用許諾契約を求めてくることもある。
小説や映画、漫画・アニメなどの登場人物・役柄、すなわちキャラクターは、「具体的表現から昇華した登場人物の人格ともいうべき抽象的概念であって、具体的表現そのものではなく、それ自体が思想又は感情を創作的に表現したものということができない」ので、「著作物」とはいえない 34。しかし小説の具体的な文章や、漫画・アニメの具体的な絵は著作権法の保護対象であり、無断で複製したり、翻案したりしてはならない。漫画・アニメの場合、「登場人物自体の役割、容ぼう姿態など
恒久的なものとして与えられた表現は、言葉で表現された話題ないしは筋や、特定の齣における特定の登場人物の表情、頭部の向き、体の動きなどを超えたものであ」る 35。つまり多くの人がよく知る漫画・アニメのキャラクターが表現されていると感得されるものであれば、著作権の侵害に当たる。また漫画・アニメのキャラクターには、著作権だけでなく、商標権、意匠権、不正競争防止法上の保護など、俗に「商品化権」と呼ばれるものが設定されていることがある。キャラクターの名前は著
作物ではないとされているが、商品が商標登録されていると商標法で保護されるし、よく知られているキャラクターの名前は不正競争防止法によって保護される可能性がある。キャラクターの図柄や立体形状も、平面商標や立体商標として商標登録されていることがある。キャラクターが顧客吸引力を持つとパブリシティ権が発生することもある。いずれにしても、漫画・アニメなどの具体的な絵の「引用」には細心の注意を払う必要がある。
7.

博士論文作成・提出時に行う確認
博士の学位請求論文を提出しようとする者は、当該論文について、以下に掲げる事項を確認しておく必要がある。関係者や関係機関への許諾を得るのは、博士の学位請求論文を提出しようとする者自身が行わなければならない。
第 1 に、他人の著作物を利用している場合、それが「引用」の範囲に収まるかどうか、確認しなけ
ればならない。通常、他人の著作物を、「引用」ではない形で利用することは、他人の著作権の侵害に当たる。正当な範囲で「引用」しているつもりでも、無断転載とみなされる可能性もある。無断転載であると認定された場合には、損害賠償を請求されることがあり、授与された博士の学位も取
最一小判平成 9 年 7 月 17 日（ポパイネクタイ事件）民集 51 巻 6 号 2714 頁、裁判所 HP 参照（平成 4（オ）1443 号）4 頁。
35 東京地判昭和 51 年 5 月 26 日（サザエさん事件）、裁判所 HP 参照（昭和 46（ワ）151 号）3 頁。
「ポパイネクタイ事件」でも、「第三者の作品が漫画の特定の画面に描かれた登場人物の絵と細部まで一致することを要するものではなく、その特徴から当該登場人物を描いたものであることを知り得るものであれば足りる」とされている。最一小判平成 9 年 7 月 17 日、裁判所 HP 参照、5 頁。
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り消される。独創性の高い図表、絵画、写真などを利用すると、他人の著作物の利用とみなされる
場合もある。「引用」であっても、著作権者の判断で、使用料を請求されることもある。
第 2 に、他人の著作権以外の権利も侵害していないかどうか、確認する必要がある。著作権法
は、著作物を創作した人に与えられる「著作者の権利」だけでなく、著作物を人々に伝達した人々、
たとえば実演家、レコード製作者、放送事業者などに与えられる「著作隣接権」も保護しており（著
作権法 1 条、89 条）、それらを侵害しないようにしなければならない。また産業財産権も侵害しない
ようにしなければならない。産業財産権は経済的利益に関わる権利なので、損害賠償請求も過大なものになる可能性がある。
さらに自分や他人が撮影した写真に第三者が映っている場合、容姿などの肖像を無断で公表・使用されない権利である肖像権を侵害する可能性がある。著名人であれば顧客吸引力があるため、パブリシティ権を侵害しているとして多額の損害賠償請求を受けることになりかねない。
美術の著作物等を取り扱うときには、著作者の「展示権」も侵害しないようにしなければならない。
著作権が切れている著作物でも事前照会が必要な場合がある。とはいえ美術の著作物等を取り扱う博士論文について、さまざまな著作権上の問題が付随するからといって、権利の確認をすべて不要にする、というわけにはいかない。すでに述べたように、博士論文のインターネット公表が義務づけられたのは、学位の水準や審査の透明性・客観性を保証するためでもあり、それを確認できるよ
うにするには、マスキング等は最小限にとどめることが不可欠である。したがって博士の学位請求論文を提出しようとする者が、自ら権利についての確認を行い、問題が解消しないものに限り、証拠を示して「全文」のインターネット公表に支障があることを申請し、承認を得た後にマスキング等を施してほしい。美術の著作物等の権利確認は、それを収集する際に済ませておくことが望ましい。
著作権者の許諾を得ようと思っても、著作権者と連絡がとれない場合には、著作権者の許諾を得る代わりに、文化庁長官の裁定を受け、通常の使用料額に相当する補償金を供託すれば、著作物を適法に利用することができる（著作権法 67 条、67 条の 2、103 条）。
第 3 に、自分が別のところに書いた著作物を博士論文に利用する場合、当該著作物を出版した出版社や学協会など（以下、「出版社等」とする）に転載の許可を得なければならない。著作権（「複製権」）を有する者は、自分の著作物を、文書・図画として出版したり、「公衆送信」したりする権利（出版権）を第三者に与えることができる（著作権法 79 条）。その際、(1)著作権者が著作権を持ちながら、出版社等に複製・頒布を許諾する、(2)著作権者が、「複製権」等の必要な支分権のみを出版社に譲渡する、(3)著作権者が、すべての著作権を出版社に譲渡する、といった出版契約を締結する（学協会の雑誌に投稿した場合に、投稿時点で学協会に著作権が帰属すると投稿規程で定めている場合もある）。(3)や(2)の場合は、出版社等の許諾なしに利用することはできない
し、(1)の場合も出版社等の許可を得ておいたほうがよい。もちろん研究倫理上の「自己盗用」にならないよう注意する必要もある。
第 4 に、「人文社会科学研究科論文審査等実施細則」第 11 条では「学位論文は単著と」すると規定しているので、ほとんど該当するものはないと思われるが、博士論文の一部に共著論文の成果などを利用する場合は、たとえそのまま利用するわけではなくても、著作権を有する他の共著者
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全員の許諾を得ておかなければならない。
第 5 に、インタビューやアンケート、実験などを博士論文に用いる場合は、個人情報の取り扱いに十分に注意しなければならない。個人情報の提供者から公表の許諾を得るとともに、不必要な個人情報を含めないように記述しなければならない。自ら、あるいは自らを含むグループで実験・調査等を実施し、それに基づいて論文を執筆した場合には、その実験・調査等について所属する
大学や学協会等の倫理審査委員会（IRB: Institutional Review Board）の審査の承認を得ておくことが望まれる。人文社会科学研究科・研究群では、指導教員が、人文社会系倫理審査委員会に審査を請求することとなっている。
第 6 に、博士論文の作成に使用する言語とソフトウェアによっては、データとして対応しない文字（旧字、俗字等）があることに注意しておく必要がある。
以上は、博士論文のインターネット公表を行うためには必ずしておかなければならないが、博士
論文の作成・提出時にあらかじめ確認しておくことが望まれる。

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