デジタル水産業戦略拠点事業構想募集要領

１．趣旨（１）デジタル水産業戦略拠点について
デジタル水産業戦略拠点（以下「拠点」という。
）は、デジタル田園都市国家構想基本方針（令和４年６月７日閣議決定）において、同構想の実現に向けた方向性のうち「スマート農林水産業・食品産業」の項に位置付けられた取組である。
「スマート農林水産業・食品産業」において、地域を支える産業である農林水産業・食品産業は、担い手の減少・高齢化や労働力不足が特に進んでおり、また、地域の経済社会の維持、食料安全保障の観点からも、生産性の維持・向上と担い手の育成・確保は喫緊の課題であり、女性や若者も含めた様々な人材が活躍できる産業にするとともに、これらの成長産業化と地域の活性化を図ることが求められている。
水産業を核としたデジタル化の取組の目指すべき方向性については、令和４年８月～11月にかけて開催されたデジタル水産業戦略拠点検討会において、「デジタル化を手段として用いることで水産業における課題解決や地域の発展に資すること」と整理され、また、参加者がデジタル化により恩恵を実感できること、デジタル化により、水産業を中心とした地域の魅力を高め、持続可能な地域づくりに資することも重要であると整理されている。
（２）事業構想の募集の目的（コンセプト）
我が国の水産業を取り巻く環境が厳しさを増す中、適切な資源管理を通じ、水産業の成長産業化を実現していくためには、デジタル技術等を活用した各種取組を推進していくことが重要である。
このため、地域が一体となって水揚から漁獲物の出荷・流通・消費に至る取組にデジタル技術を活用し、地域におけるデジタル化等を効率的かつ効果的に推進するためのモデルとなる「デジタル水産業戦略拠点」を創出し、その横展開を図り地域の活性化を図ることとする。
今般の募集は、このコンセプトの実現に資するような事業構想を広く募集し、拠点として選定するためのものである。

２．拠点の選定方法と提案の進め方➀提案の選定方法
提案の選定については、一般財団法人漁港漁場総合研究所（以下「漁村総研」という。）が設置する審査委員会による審査により決定する。
選定にあたっては、「５．選定要件」に基づき選定し、審査委員会は、この選定要件に合1

致しているかを判断するため、必要に応じて提案者に対しヒアリングを行うこととする。
②提案の進め方➀により選定された提案については、提案者は漁村総研と連携しながら提案内容を具体化し、計画を策定する。

３．提案者
提案者は地域コンソーシアムとする。地域コンソーシアムは行政機関、漁業協同組合、民間企業その他の地域の関係者により形成される任意団体又は法人とする。

４．補助可能な経費
デジタル水産業戦略拠点に選定された地域には、希望に応じて地域コンソーシアムで開催する会議費用、事業構想を計画としてまとめ上げ、策定するための以下の費用について、併せて原則 12 百万円を限度として単年度に限り補助する。
・地域コンソーシアムの開催費
地域コンソーシアムにおける地域の関係者で合意形成を図るための会議の開催等に要する経費。
・地域計画策定費
地域コンソーシアムによる地域計画の策定に必要な調査等に要する経費。
※

地域計画策定費には、コンサルティング経費（地域のデジタル化の方向性・将来像を考慮した具体的な計画内容の調整、実現可能な計画の策定及び同計画に即したシステムの設計、プログラミング等の地域のデジタル化に係る調査・検討・助言等に要する経費）を含む。
なお、今般の募集は地域計画の策定を支援するものであり、検討したシステムの導入やプログラム開発は費用の対象外とする。

注 1 上限金額については選定された地区数に応じて変更する場合がある。
注 2 地域計画については、関係者の合意形成を経た上で令和６年度内に策定すること。

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５．選定要件地域におけるデジタル化等を効率的かつ効果的に推進するためのモデルとなる「デジタル水産業戦略拠点」の選定にあたっては、以下①～⑤の観点から審査を行う。

デジタル水産業戦略拠点の選定要件①

デジタルを活用して地域の課題解決や魅力向上・活性化を図る観点から、例えば、以下の項目等について、明確な成果を達成することが見込まれるものであること。
・生産性の向上（例：省人・省力化、省コスト、収益増加等）
・行政対応の効率化（例：資源管理の基礎となる漁獲成績報告書等の作成の迅速化、コスト削減等）
・地域産業の多様化（例：販路・消費拡大、海業拡大等）
・交流・関係人口の拡大（例：来訪者の増大、地域産品の需要拡大等）
・環境への配慮（例：CO2排出削減、SDGｓへの貢献等）②

地域において複数の有用なスマート水産技術※等を導入し、その連携を図るための具体的な構想を有すること。

③②の構想を実行するための地域コンソーシアムが形成され、運営が継続できるものであること。

④

遅くとも３年以内（令和８年度まで）に計画の一部が実施可能なこと。

⑤

デジタル人材を確保・育成する体制及びデジタル化を支援する体制が確保されている、もしくは見込まれていること。

※

ICT を活用して漁業活動や漁場環境の情報を収集し、適切な資源評価・管理を促進するとともに、生産活動の省力化や効率化、漁獲物の高付加価値化により、生産性を向上させる技術のこと。

６．評価基準拠点を創出するにあたっては、「５．選定要件」におけるそれぞれの項目に対応した「審査の視点」（評価項目一覧表（提案様式２）を参照）から評価を行う。

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７．提案・提出書類の内容及び様式について提案に必要な書類（提案書類）は、次のとおりとする。
①

デジタル水産業戦略拠点事業構想提案書（様式自由）
・必要があれば、デジタル水産業戦略拠点事業構想提案書（提案様式１）を参考にして作成すること。
・評価項目一覧表の「審査の視点」ごとに分けて記載すること。
・数量等は可能な範囲で記載すること。
・大きな図面等が必要な場合には参考資料として提出すること。

②

評価項目一覧（提案様式２）
評価項目一覧表の「提案書におけるページ番号欄」に、各審査の視点に該当する提案書のページ番号を記載すること。
評価は、基本的に、提出されたデジタル水産業戦略拠点事業構想提案書（以下「提案書」という。
）及び参考資料に記載された内容に基づき行うため、必要な事項はできる限り記載すること。
作成に当たっては、必要な内容を簡潔に記載すること。
なお、上記様式については、漁村総研のホームページ（http://www.jific.or.jp/）にあるファイルをダウンロードして使用すること。

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８．提案後の流れについて（１）選定に関すること
６月中旬

審査委員会による事業構想の審査と拠点の選定及び結果の通知

６月下旬～７月上旬 地域コンソーシアム事業実施計画書 作成
７月上旬

地域コンソーシアム事業実施計画書の提出

７月中旬

デジタル水産業戦略拠点 選定の通知・公表

７月下旬

助成金の交付申請

８月上旬

助成金の交付決定（２）交付決定後に関すること
８月上旬

事業の実施（コンソーシアムの開催、地域計画策定）

２月上旬

地域計画の承認申請

２月下旬

審査委員会による地域計画の確認・認定

３月上旬

助成金の実績報告

３月中旬

助成金の額の確定

３月下旬

実績報告

９．地域計画認定後の流れ「地域計画」の実施（拠点の創出）「地域計画」をもとに、水産庁予算事業を活用するなどして「地域計画」認定後３年以内（令和８年度まで）に拠点としての取組を実施させる。
注１ 取組を実施してから、３年後、５年後には、それぞれが掲げた目標の達成状況について精査する。
注２ 現時点で、地域計画認定後に、優先的な採択が可能な事業は、スマート水産業推進事
業のうちスマート水産業普及推進事業、スマート水産業推進緊急事業のうちスマート水産業普及推進事業、浜の活力再生・成長促進交付金のうち水産業強化支援事業、水産業競争力強化緊急事業、持続可能な水産加工流通システム推進事業のうち水産加工連携プラン支援事業、漁港機能増進事業である。
なお、水産庁における施設・機器等のデジタル化・スマート化に係る整備について令和６年度当初予算、令和５年度補正予算で措置された主な事業は以下の通りである。
スマート水産業推進事業のうちスマート水産業普及推進事業、スマート水産業推進
緊急事業のうちスマート水産業普及推進事業、浜の活力再生・成長促進交付金、持続可能な水産加工流通システム推進事業のうち水産加工連携プラン支援事業、漁港機能増
5進事業。
注３ デジタル水産業戦略拠点に選定後、デジタル実装が完了した後には、効果が発現するまで設定した目標の達成状況を確認する場合がある。

10．留意事項①

今回の募集は、「１．趣旨（２）事業構想の募集の目的（コンセプト）」のコンセプトの実現に資する提案を公募し、デジタル水産業戦略拠点として選定するためのものである。そのため、コンセプトを十分に踏まえた提案とすること。
②

提案内容に係る相談については、透明性等の確保の観点から、提案書類が提出された以降は受け付けない。
③ 「４．補助可能な経費」において示した地域コンソーシアム開催費、地域計画策定費について、必要額を提案書に記載すること。
④

以下の行為を禁止する。

・提案に当たり、漁村総研及び水産庁へ選定の陳情等を行うこと
・選定・公表以前に漁村総研及び水産庁へ選定の感触を照会する等の行為をすること
なお、デジタル水産業戦略拠点の公募期間中及び選定期間中に、陳情等があった場合は、選定対象としないこととする。

11．提案書類の提出方法、募集期間等【提出方法】
提案書類（提案書、参考資料、評価項目一覧表、誓約書）は、電子メールにて提出すること。やむを得ない場合は、ファイルを保存した電子媒体の郵送を認めるものとする。
ファイル名は以下のとおりとする。
・デジタル水産業戦略拠点事業構想・提案書・事業者名
・デジタル水産業戦略拠点事業構想・参考資料・事業者名
・デジタル水産業戦略拠点事業構想・評価項目一覧表・事業者名
・デジタル水産業戦略拠点事業構想・誓約書・事業者名

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《メールによる提出》
・送信先は以下のとおりとする。
E-mail：digital_suisan@jific.or.jp
・メール件名は「デジタル水産業戦略拠点事業構想提案書類」とすること。
・メール本文には、事業者名、担当者名、連絡先電話番号及びメールアドレスを記載すること。
・メール容量は 10MB までとし、それを超える場合は大容量ファイル転送システムを使用すること。
（圧縮ファイルの使用不可。
）
なお、大容量ファイル転送システムを使用する場合は、事前にその旨をメールにて事務局へ連絡すること。
・受信確認
電子ファイル受信後、２営業日以内に、又は提出期限日の18時までのいずれか早い日時に受信した旨をメールで返信する。受信メールが届かない場合は、送信先（電話の場合：03-5833-3223）に連絡すること。
《郵送による提出》（特定記録、簡易書留、一般書留のいずれか）
・事前に郵送する旨をメールにて事務局へ連絡すること。
・電子媒体の送付先は以下のとおりとする。
〒101-0032 東京都千代田区岩本町 3-4-6 トナカイタワーズビル
一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所
デジタル水産業戦略拠点事業構想事務局 宛て・宛名面に赤字で「応募書類在中」と記載すること。
・事業者名、担当者名、連絡先電話番号及びメールアドレスを記載した文書を同封すること。
・受領確認
電子媒体受領後、２営業日以内に、又は提出期限日の18時までのいずれか早い日時に受領した旨をメールで返信する。受領メールが届かない場合は、送信先（電話の場合：03-5833-3223）に連絡すること。

【提出に当たっての留意事項】①

誓約書の作成提案書に記載されている要件を遵守する旨の誓約書（様式自由）を作成し、提出すること。
②

提案書類はＡ４若しくは A３サイズとすること。

③

電子データの拡張子 は、.docx、.pptx、.xlsx 又は.pdf いずれかの形式とすること。
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【募集期間】
令和６年５月７日（火）～ 令和６年６月３日（月）【募集締切】①

電子メールによる提出：令和６年６月３日（月）の 17：00 まで。

② 郵 送 に よ る 提 出：令和６年６月３日（月）の 17：00 必着。

【地域構想提案会】
地域コンソーシアムが提案した事業構想等を詳細に検討するため、以下の形式及び日時に地域構想提案会を開催する。
なお、地域構想の提案の多寡により地域構想提案会におけるプレゼンテーションの時間は、各地域コンソーシアム代表者と協議して決定する。
①

形式：Web 会議システムによる開催を予定②日時：令和６年６月５日（水）～ 令和６年６月 11 日（火）の期間で調整する予定

12．問い合わせ先
一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所
担当：岩本、後藤

事務担当：飯島E-mail：digital_suisan@jific.or.jp
電話：０３－５８３３－３２２３8