原子力エネルギー協議会 規約
第１章 総則（名称）
第１条 本会は、原子力エネルギー協議会と称し、英文では、Atomic Energy
Association 、略称は、ATENA と称する。
（目的）
第２条 本会は、原子力産業界全体の知見・リソースを効果的に活用し、規制当局等とも対話を行いながら、効果ある安全対策を立案し、原子力事業者の現場への導入を促すことにより、原子力産業界による、規制の枠に留まらない自律的かつ継続的な安全性向上の取組の定着を実現することを目的とする。
（事業）
第３条 本会は、前条の目的の達成のために、次に掲げる事業を行う。
（１）国内外の最新知見等を基にした、原子力の安全に関し、原子力産業界として取り組むべき課題の特定（２）安全対策等の決定（３）原子力事業者の安全対策の実施状況の評価、公開（４）その他前号に掲げる事業に関連する業務（所在地）
第４条 本会は、事務所を東京都に置く。

第２章 会員（会員）
第５条 本会の会員は、次の各号に該当する者とする。
（１）正会員 アまたはイに掲げる法人であって、本会の目的に賛同して入会を申し込んだ者のうち、別に定める入会資格審査基準を満たすとしてステアリング会議が承認した者。
ア 原子力発電施設（建設中を含む）を運営する原子力事業者
イ 原子力発電施設の設計・建設・運転管理等を行うメーカー、ゼネコン、燃料加工メーカー、エンジニアリング・工事・部品供給会社
等
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（２）準会員 正会員に該当しない法人又は団体であって、本会の目的達成に係わる事業を営み、本会の目的に賛同して入会を希望し、かつ、ステアリング会議が入会を承認した者
２．正会員は、会費負担割合に応じて以下のとおり分類するものとし、細部は入会資格審査基準に定める。
正会員Ａ ステアリング会議に委員として参加する権利を持つ会員
正会員Ｂ ステアリング会議に委員として参加する権利を持たない
会員
ただし、第 24 条第 2 項に従い、正会員Ｂの役員等がステアリング会議の委員として指名された場合は、ステアリング会議の委員として参加する権利を得られるものとす
る
３．本会の会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書により申し込み、ステアリング会議の承認を受けた時に、会員となる。
４．正会員の法人は、会社法に基づく子会社を自らに代わって本会の活動に参加させることができるものとする。
（会費の負担）第６条 正会員は、ステアリング会議で別途定める会費を毎年度支払うものとする。会費の算定方法、支払時期等の詳細は、ステアリング会議で定める。
（任意退会）
第７条 会員は、別に定める退会届をステアリング会議に対して提出することにより、任意にいつでも本会を退会することができる。
（除名）
第８条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議をもって、当該会員を除名することができる。
（１）本規約その他の本会の規則等又は総会の決議に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２．ステアリング会議は、会員が前項各号のいずれかに該当する疑いがあると判断した場合には、直ちに、当該会員に対する情報共有を制限することができる。
（会員資格の喪失）
第９条 前二条に規定する任意退会及び除名の場合のほか、会員は、次の各号
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のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する（１）第６条の義務（会費の負担）の履行を１年以上遅滞したとき（２）当該会員を除く正会員全員が同意したとき（３）ステアリング会議が、入会資格審査基準を満たさないと認め、是正するよう求めたにもかかわらず、相当期間内に是正しなかったとき（４）会員自身が解散したとき

第３章 総会（権限）
第 10 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）理事長、理事及び監事の選任及び解任（２）ステアリング会議の議長の選任及び解任（３）本規約の変更（４）会費負担割合（５）解散及び残余財産の処分（６）その他総会で決議するものとして本規約に定める事項（構成員）
第 11 条 総会は、本会の正会員をもって組織する。
（種類）
第 12 条 総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催し、臨時総会は必要に応じて開催する。
（議決権の配分）
第 13 条 議決権は、正会員の会費負担割合に等しくなるように配分するものとする。
２．前項に定める各正会員の議決権の数は、正会員の会費負担割合に１０００を乗じた数の端数を四捨五入した整数値とする。
（招集）
第 14 条 総会は、理事長が招集する。
２．正会員の５分の１以上の正会員又は正会員の議決権のうち合計５分の１以上の議決権を有する１若しくは複数の正会員から会議の目的を示して請求があった場合には、理事長は、臨時総会を招集しなければならない。
３．総会又は臨時総会を招集するには、理事長は、少なくとも開催日の２
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週間前までに、日時、場所及び目的を示して、正会員に通知をしなければならない。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、理事長がこれにあたり、理事長に事故等のやむを得ない理由があるときは、理事が代行する。
（定足数）
第 16 条総会の定足数は、総議決権の２分の１以上とする。

（決議及び議事録）
第 17 条 総会の決議は、本規約に別の定めがある場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２．総会の議事については、議事録を作成し、１０年間保存する。
（書面等による議決権行使等）
第 18 条 正会員は、本会所定の方法により、総会開催日の前日までに、書面又は電磁的方法により、議決権を行使することができる。
２．前項の規定により行使された議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（書面等による決議）
第 19 条 総会の目的である事項について、正会員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした結果、同意した正会員の議決権が過半数に至った場合には、当該事項を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

第４章 役員（役員）
第 20 条 本会に、次の役員を置く。
理事長
１名
理事
若干名
監事
２名
２．理事は、常務理事を設置できるものとする。
３．役員の報酬は、ステアリング会議にて決議する。
（職務）第 21 条 理事長及び理事は、ステアリング会議に出席し、本会の職務の執行に4関する意思決定に参画する。
２．理事長は、本会を代表し、その職務を執行する。
３．監事は、本会の会計を監査するとともにステアリング会議が法令又は本規約に違反する決議を行わないよう監査する。
（選任）
第 22 条 理事長、理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２．理事長及び理事は、正会員又は準会員の役員等から選任する。また、監事のうち 1 名は、正会員又は準会員の役員等から選任する。
３ 前項に定める、正会員又は準会員の役員等とは、総会の決議の時点で正会員又は準会員の役員等である者に加え、総会で決議するよりも前に正会員又は準会員の役員等であった者を含むものとする。
（任期）
第 23 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の年度における定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２．任期満了前に退任した役員の後任として選任された役員の任期は、前任者の任期が満了する時までとする。

第５章 ステアリング会議（ステアリング会議の構成等）
第 24 条 ステアリング会議は、理事長、理事、並びに正会員Ａ及び準会員が、自己の役員等の中から推薦した１名の委員をもって構成するものとする。また、委員は１名の代理を置けるものとし、代理は、各委員が所属する会員の役員等の中から当該委員が指名する。
２．ステアリング会議の委員には、前項に定める委員に加え、必要に応じステアリング会議が指名する正会員Ｂの委員を加えることができるものとする。
３．定足数は、委員の過半数とする。
４．ステアリング会議には、総会の選任により議長を置くものとする。
５．議長は、ステアリング会議の運営にあたり、必要に応じ、正会員Ｂ又は会員に属さない法人又は団体をオブザーバーとして指名することができる。
６．ステアリング会議は、ステアリング会議に付議する事項の立案、調査研究等を行うため、別に定める運営会議を設置することができる。
７．理事長、理事及び正会員Ａの委員は、各１個の議決権を有する。
８．委員は、ステアリング会議の議決について特別の利害関係を有すると5

きは、議決権を有さず、また、ステアリング会議の定足数にも算入されない。
９．ステアリング会議の決議は、本規約に別に定めるもののほか、次の事項について決議する。
（１）ステアリング会議設置規則の制定・改廃に関する事項（２）本会への入会資格審査基準の承認に関する事項（３）本会への入会の承認に関する事項（４）事業計画及び予算の承認に関する事項（５）事業報告及び決算の承認に関する事項（６）事務局長の選任及び解任（７）運営会議の運営に関する事項（８）その他本会に関係する重要な事項
10．決議は、出席した委員の過半数の同意をもって行う。
11．ステアリング会議の決議について、前項に定めるもののほか、議決権を有する委員の過半数が、書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨のステアリング会議の決議があったものとみなす。
12.前項までの定めにかかわらず、第 9 項（８）その他本会に関係する重要な事項のうち、安全対策等の決定に関する事項については、全ての会員の同意を必要としない方式にて決議するものとし、詳細はステアリング会議設置規則に定める。
13.会議の開催方法など、その他事項は、ステアリング会議設置規則に定める。
第６章 会計（資産の扱い・管理）
第 25 条

会費その他の収入等の本会の資産は、総正会員の総有に属するものとする。
２．正会員は、本会の資産につき固有の持分を有さず、会費をはじめ本会に支払った一切の金銭の返還請求をすることはできないものとする。

（事業年度）
第 26 条 本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び予算）
第 27 条 本会の事業計画及びこれに伴う予算は、事務局が案を作成し、ステアリング会議の承認を受けなければならない。
２．やむを得ない理由により予算が成立しないときは、事務局は、前年度6の予算に準じ収入支出を行い、事後において遅滞なく、ステアリング会議の承認を得なければならない。
（事業報告及び決算）
第 28 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、事務局が次の書類を作成し、監事による監査を受けた後、事業年度終了後のステアリング会議において承認を得た上で、定時総会において第１号、第３号及び第４号を報告しなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書

第７章 雑則（事務局）
第 29 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長は、ステアリング会議の決議により任免し、その他の職員は理事長が任免する。
４．事務局に関する規程は別に定める。
（本規約の変更）
第 30 条 本規約は、総会において、出席会員の議決権の３分の２以上の賛成があったときは、変更することができる。
（本会の終了）
第 31 条 本会は、次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合には、解散する。
（１）総会における出席会員の議決権の５分の４以上の賛成があったとき（２）正会員がすべて欠けたとき（準拠法令）
第 32 条 本規約は、日本法に準拠し、日本法に基づいて解釈されるものとする。
（遵法）第 33 条 本会の活動に参加する者は、電気事業法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律その他の本会の活動に際し適用される全ての法令を遵守
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するものとし、法令違反にあたる行為は行わないものとする。
（裁判管轄）
第 34 条 本会に関連する本会と会員間のすべての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（細則）
第 35 条 本規約に定めのない事項は、細則によるものとする。本規約と細則が矛盾した場合、本規約が優先されるものとする。

附則（本会の設立）第 36 条 本会の設立にあたっては、次の法人又は団体の半数以上が参加する設立総会を開催するものとする。
正会員Ａ：関西電力株式会社
九州電力株式会社
四国電力株式会社
中国電力株式会社
中部電力株式会社
電源開発株式会社
東京電力ホールディングス株式会社
東芝エネルギーシステムズ株式会社
東北電力株式会社
日本原子力発電株式会社
株式会社日立製作所
北陸電力株式会社
北海道電力株式会社
三菱重工業株式会社
三菱電機株式会社
準会員： 電気事業連合会（一般財団法人）電力中央研究所（一般社団法人）日本原子力産業協会（一般社団法人）日本電機工業会
２．設立総会において、本会の設立に関する議決権は 1 人 1 票とし、設立総会に出席する法人又は団体の３分の２以上の賛成があった場合は、本会の設立及び本規約の制定を決議するものとする。

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（設立時の会員）
第 37 条 本会の設立時の会員は、前条に定める法人又は団体のうち、別に定める本会の入会申込書に従い申し込みが行われた法人又は団体とする。
（設立時の会費負担割合）
第 38 条 設立総会において、本会の設立時の会費負担割合に関する議決権は１人１票とし、設立総会に出席する法人又は団体の全ての賛成があった場合、会費負担割合を決議するものとする。
（最初の事業年度）
第 39 条 本会の設立初年度の事業年度は、本会の成立の日から 2019 年 3 月 31日までとする。
制定日 ２０１８年６月１５日
以9上