全日本野球協会

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.baseballjapan.org
最終更新日：令和5年10月27日

審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明

（1）組織運営に関する中長期 （1）中長期基本計画を策定している。

営等に関する基本 基本計画を策定し公表すること ・2019年7月BFJ事業構想を策定、ここに掲げた事業内容を中心に具体的な中長期事業計画の策定、計画を策定し公表

証憑書類
・BFJ事業構想チャート
・中長期事業計画

2023年3月に理事会承認された。

すべきである2）中長期基本計画を公表している。
・ホームページに公表している。

1（3）計画策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意見を募っている。
・事業構想における各委員会の役割を再確認の上、すべての委員それぞれから意見を募り、中長期計画
WGおよび事務局とでとりまとめを行ない、業務執行会議、理事会で議論を重ね、策定に取り組んだ。

［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する （1）人材の採用及び育成に関する計画を策定している。

・2023年度役員名簿

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する計 人材の採用及び育成を継続的に実施できるよう、財政基盤の強化に取り組んでいる。財政健全化WGを

2計画を策定し公表 画を策定し公表すること設置して、定期的に課題解決に向けて議論を進めている。

すべきである（2）組織運営の強化に関する人材の採用及び育成に関する計画を公表している。
策定次第、公表する計画である。
（3）計画策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意見を募っている。
理事の役割分担を明確にし、その上で外部理事や委員会メンバーの人材活用が実現できるよう、［原則1］組織運3

組織内の会議等で広く意見集約を図っていく。
（3）財務の健全性確保に関す （1）財務の健全性確保に関する計画を策定している。

・2022年度第2回理事会

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること（2）財務の健全性確保に関する計画を公表している。

議事録

計画を策定し公表（3）計画策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意見を募っている。

・2023年度第1回理事会

すべきである・事業年度ごとの財務については理事会等を経て計画を策定し、HPで公開しているが、中長期計画と議事録連動する財務計画については、中長期計画と同時期、2023年3月に策定を試みたが、不確定要素が多・2023年度定時評議員

く、引き続き議論を重ねている。

会議事録

1

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審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な

審査項目

自己説明

(1) 組織の役員及び評議員の構 （1）外部理事の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じている。

証憑書類
・2023年度役員名簿

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図るための役員等の ること・2023年度10月現在で外部理事の割合は約35％（20名中7名）で目標割合（25%以上）を達成してい体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 る。

4

である。

上）及び女性理事の目標割合（40%以上）を設定するととも （2）女性理事の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じている。
に、その達成に向けた具体的な方策を講じること・2023年度10月現在で女性理事の割合は約25%（20名中5名）である。次回の2025年改選時に目標割合（40％以上）を達成できるよう、2023年定時評議員会において定款にある理事定数を変更した。
加えて、組織の内外の女性を委員会委員に積極的に登用するなど理事候補の発掘、育成を進めていく。

［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 （1）外部評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じている。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図るための役員等の ること

・2022年度10月現在で外部評議員の割合は約29％（17名中5名）で外部評議員の目標割合（25%以上）体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいてを達成している。

である。

5は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するととも（2）女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じている。

に、その達成に向けた具体的方策を講じること・2022年度10月現在で女性評議員の割合は約29%（17名中5名）である。女性理事と同様の目標割合（40%以上）を設定し、次回の2029年には達成できるよう2023年定時評議員会において定款にある評
議員定数を変更した。加えて組織の内外の女性を委員会委員に積極的に登用するなど評議員候補の発掘、育成を進めていく。

2・2023年度役員名簿

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原則
［原則2］適切な

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自己説明

（1）組織の役員及び評議員の （1）アスリート委員会が設置され、少なくとも年1回以上、定期的に開催している。

証憑書類
・アスリート委員会規程

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保を アスリート委員会規程を定め、2021年6月より、アスリート委員会を設置。2022年２月17日に委員会を ・2023年度委員会名簿るための役員等の 図ること6開催した。今年度も年度内に委員会開催を計画している。

一覧

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置し、 （2）アスリート委員会の構成について、性別や競技・種目等のバランスに留意するとともに、委員会

・2022年アスリート委

である。

員会議事録

その意見を組織運営に反映させ で取り扱う事項等を踏まえて適切な人選が行われている。
るための具体的な方策を講じる 男性3名、女性2名で委員を構成している。
こと（3）アスリート委員会の意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じている。
委員長は理事を兼ねている。

［原則2］適切な7（2）理事会を適正な規模と（1）理事会を適正な規模とし、実効性の確保を図っている。

・2023年度役員名簿一

組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

現状、19名で理事会を構成。迅速に機関決定を行なうため、９つの常設委員会（①選手強化委②普及振 覧るための役員等の興委③総務委④アンチ・ドーピング委⑤コンプライアンス委⑥アマチュア野球規則委⑦国際事業委⑧体制を整備すべき

Baseball5委⑨アスリート委）を設置、各委員会に業務執行理事を配置している。委員会➡業務執行会

である。

議➡理事会という段階、連携を経て意思疎通を図り、業務を遂行している。
2022年度は定時理事会、2回、臨時理事会を2回開催している。

［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る （1）理事の就任時の年齢に制限を設けている。

組織運営を確保す 仕組みを設けること

8・2021年度第2回定時理・2021年1月に設置した、役員候補者選考委員会での議論をへて加盟団体とも協議を重ね、2021年度第 事会議事録るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限を 2回定時理事会において、役員候補者選考方法等に関する規程に就任時の年齢制限を設けた。

・役員候補者選考方法等

体制を整備すべき 設けることに関する規程（2022年3である。

月14日改訂）3全日本野球協会

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原則
［原則2］適切な審査項目（3）役員等の新陳代謝を図る （1）理事が原則として10年を超えて在任することのないよう、再任回数の上限を設けている。

組織運営を確保するための役員等の自己説明

仕組みを設けること・2021年度第2回定時理事会議事録②理事が原則として10年を超 ・2021年度第2回定時理事会において、役員候補者選考方法等に関する規程に理事の再任回数の上限に ・役員候補者選考方法等

体制を整備すべき えて在任することがないよう再 関する項目を設けた。
である。

証憑書類

に関する規程（2022年3

任回数の上限を設けること

月14日改訂）9【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】
2023年6月役員改選時に該当者が生じたが、激変緩和措置を適用した。
GC遵守に係る関係規程・規則改定などの体制整備にあたっては、加盟団体等の意見も踏まえて進めることを考慮に入れ、その検討及び手続には一定期間を要することが見込まれるため、2023年6月役員改選時に該当者が生じた場合に限り、激変緩和措置を適用する。
［原則2］適切な10（4）独立した諮問委員会とし （1）役員候補者選考委員会における役員候補者等の決定を、理事会等の他の機関から独立して行って・役員候補者選考方法等

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設置 いる。

に関する規程るための役員等の し、構成員に有識者を配置する

・役員候補者選考委員会

体制を整備すべき こと2021年1月理事会において役員候補者選考方法等に関する規程を制定、同時に外部有識者を含めた役員 名簿である。

候補者選考委員会を設置した。委員会委員の構成は、評議員2名、理事2名、外部有識者1名の計5名。

・役員候補者選考委員会
議事録
・定款施行細則4全日本野球協会

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原則

通し番号

［原則3］組織運

11

審査項目

自己説明

（1）NF及びその役職員その他 （1）NF及びその他役職員その他構成員が適用対象となる法令を遵守する旨を含む規程を整備してい

証憑書類
・定款

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令を る。

・事務局職員就業規則を整備すべきであ 遵守するために必要な規程を整・全日本野球協会役職員

る。

備すること

［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な （1）法人の運営に関して必要となる一般的な規程を整備している。

営等に必要な規程 規程を整備すること

定款、事務局職員就業規則、全日本野球協会役職員行動規範を整備している。

行動規範

・定款施行細則＜例＞社員（会員）等の入退会に関する規程、会費等に関する規程、社員総会等の運営に関する規程、 ・加盟団体規程を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要とな 理事会の運営に関する規程、監事に関する規程、各種委員会の運営等に関する規程、業務分掌規程、職 ・選手強化委員会規程
る。

る一般的な規程を整備している 務権限規程、経理規程、事務局運営規程、コンプライアンス規程等

・普及振興委員会規程

か・総務委員会規程
定款施行細則、加盟団体規程、各種委員会規程、事務局規程、経理規程を整備している。

・アンチ・ドーピング委
員会規程
・アマチュア野球規則委
員会規程

12

・国際事業委員会規程
・Baseball5委員会規程
・事務局規程・経理規程5

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審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運

審査項目

自己説明

（2）その他組織運営に必要な （1）法人の業務に関する規程を整備している。

営等に必要な規程 規程を整備すること

証憑書類
・個人情報保護規程＜例＞文書取扱規程、情報公開に関する規程、個人情報保護に関する規程、公益通報者の保護に関する ・個人情報の取り扱いにを整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を整 規程、稟議規程、リスク管理規程、反社会的勢力対応規程、不祥事対応規程、苦情処理規程等関する外部委託管理規程

る。

・個人情報に関する監査備しているか13

個人情報保護規程、個人情報の取り扱いに関する外部委託管理規程、個人情報に関する監査規程、通報 規程［原則3］組織運相談処理規程を整備してる。

・通報相談処理規程（2）その他組織運営に必要な （1）法人の役職員の報酬等に関する規程を整備している。

・事務局職員給与規程

営等に必要な規程 規程を整備すること・定年後再雇用規程を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関す 役員に関する「常勤役員の報酬並びに役員等の費用に関する規程」「旅費規程」及び事務局職員の「事 ・事務局職員退職規程
る。

る規程を整備しているか

務局職員給与規程」「旅費規程」を整備している。

・確定拠出年金・生涯設

「育児休業規程」および「介護休業規程」については法律の改正に基づき、2023年4月1日より一部改

計手当規程

訂した。

・育児休業規程・介護休業規程14・常勤役員の報酬ならびに役員等の費用に関する
規程
・旅費規程

6

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原則

通し番号

［原則3］組織運

審査項目

証憑書類

（2）その他組織運営に必要な （1）法人の財産に関する規程を整備している。

営等に必要な規程 規程を整備すること

15

自己説明

＜例＞財産管理に関する規程、寄附の受入れに関する規程、基金の取扱いに関する規程等

・契約処理規程を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を整 特定費用準備金等取扱規程を整備している。

・特定費用準備金等取扱る。

備しているか規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な （1）財政的基盤を整えるための規程を整備している。

・加盟団体規程

営等に必要な規程 規程を整備すること＜例＞スポンサーシップ、試合の放映、商品化等の付随的事業を実施するためのNFの権利に関する規を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための規 程、表彰の規程等16る。

程を整備しているか
加盟団体規程第8条において、加盟団体の年次負担金および事業負担金の納入に関する規則を定めている。

［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 （1）代表選手の公平かつ合理的な選考に関する規程を整備している。

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他選 （2）選手の権利保護に関する規程を整備している。
を整備すべきであ 手の権利保護に関する規程を整 （3）選手選考に関する規程（選考基準及び選考過程）の作成者の選定を公平かつ合理的な過程で実施

17

る。

備すること

している。
2022年3月の定時理事会において（1）（2）（３）を備えた選手選考委員会規程を制定し、公平かつ合理的な選考方法を実施している。

7

・選手選考委員会規程

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原則

通し番号

［原則3］組織運

審査項目

自己説明

（4）審判員の公平かつ合理的 （1）審判員の公平かつ合理的な選考に関する規程を整備している。

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備する

18

証憑書類
・公認審判員ライセンス
制度の概要を整備すべきであ ことHPで公開している要項、認定方法で国際審判員を認定、公表している。協会が審判員を選考し派遣する。

る大会は、国際大会のみであり、この選考については、2023年3月の定時理事会で「国際大会における 施要領

・公認審判員資格制度実

審判員の派遣または推薦に関する規程」を制定。2023年4月以降は同規程に基づいて公平かつ合理的な ・国際審判員HP公表写選考を実施している。

し・国際大会における審判［原則3］組織運員の派遣または推薦に関・弁護士顧問契約書営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保す ルートを確保するなど、専門家に日常的に相談や問い合わせをできる体制を確保している。

・税理士顧問契約書を整備すべきであ るなど、専門家に日常的に相談 （2）役職員は、潜在的な問題を把握し、調査の必要性の有無等を判断できる程度の法的知識を有して・公認会計士契約書る。

19（5）相談内容に応じて適切な （1）規程の整備や法人運営に関する日常的な相談について、相談内容に応じて適切な弁護士への相談や問い合わせをできる体制を確 いる。
保すること
法律相談の全般として、法律事務所との顧問契約を締結し、業務遂行上に懸念等がある場合には、いつでも相談できる体制を整えている。また、理事の弁護士を選任したことで、役職員は、潜在的な問題を把握し、調査の必要性の有無等を判断できる程度の法的知識を有している。

8全日本野球協会

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原則

通し番号

［原則4］コンプ

審査項目

自己説明

（1）コンプライアンス委員会 （1）コンプライアンス委員会が設置され、少なくとも年1回以上、定期的に開催している。

証憑書類
・コンプライアンス委員

ライアンス委員会 を設置し運営すること

2018年8月20日、2019年10月8日、2020年2月21日、2021年1月15日、2022年1月18日、2023年2月20

会規程を設置すべきであ

日にそれぞれ委員会を実施。

・2023年度委員会名簿

る。

（2）コンプライアンス委員会がその機能を十分に発揮できるよう、その役割や権限事項を明確に定

一覧

め、コンプライアンス強化に係る方針や計画の策定及びその推進、実施状況の点検、リスクの把握等を ・コンプライアンス委員
組織的、継続的に実践している。

20

会議事録（2018年）（

コンプライアンス委員会規程の第2条（目的）及び第3条（審議事項）にコンプライアンス委員会の役割 ・コンプライアンス委員
及び権限事項等を明確に定めている。

会議事録（2019年）（3）コンプライアンス委員会の構成員に、少なくとも１名以上は女性委員を配置している。

・コンプライアンス委員

委員長に女性弁護士を選任している。

会議事録（2020年）
・コンプライアンス委員
会議事録（2021年）
・コンプライアンス委員［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会 （1）コンプライアンス委員会の構成員に弁護士、公認会計士、学識経験者等の有識者を配置し、構成

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計

21

員に少なくとも1名以上は弁護士を配置している。

を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を配 委員長に女性弁護士を選任している。
る。

置すること

9

会議事録（2022年）
・2023年度委員会名簿一覧

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通し番号

原則
［原則5］コンプ

22

審査項目

自己説明

（1）NF役職員向けのコンプラ （1）役職員向けのコンプライアンス教育を、少なくとも年に1回以上実施している。

証憑書類
・スポーツマンシップ勉

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること

2019年6月の評議員会後に評議員および理事・監事、事務局職員を対象にスポーツマンシップ勉強会を 強会資料

ための教育を実施

企画、コンプライアンス教育研修を実施した。2021年度は独自のオンライン学習プログラムを作成、全すべきである役職員がオンライン受講を完了した。
2022年度からは、JSC作成のオンライン研修の受講を役職員に徹底している。

［原則5］コンプ（2）選手及び指導者向けのコ （1）NFが主催する全国大会等及び国際大会等に参加する選手及び指導者に対して、コンプライアンス ・野球指導者講習会概要

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施する 教育を少なくとも年に1回以上実施している。
ための教育を実施 こと

23

すべきである

野球指導者講習会において、不正行為の防止（ドーピング、八百長行為等）、暴力行為、セクハラ、パワハラについてのカリキュラムを設けて、コンプライアンス教育を実施している。日本代表監督・ス
タッフ、選手に対しては、海外に派遣する都度、BFJ制定の『日本代表選手行動規範』などを教材に研修を行っている。

10全日本野球協会

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原則
［原則5］コンプ

審査項目

自己説明

（3）審判員向けのコンプライ （1）NFが主催する全国大会等及び国際大会等に参加する審判員に対して、少なくとも年に1回以上のライアンス強化の アンス教育を実施すること

コンプライアンス教育を実施している。

証憑書類
https://www.baseballja
pan.org/jpn/

ための教育を実施

24

すべきである

都道府県審判指導員研修会、国際審判員研修事業においてコンプライアンス教育を実施する上での教材として、新たに動画教材「審判員のためのスポーツマンシップ講習」を加盟団体と協議の上、作成。弊協会HPにアップロード、バナーを置いていつでも視聴できる環境を整えた。同時に、加盟団体を通じて、広く研修で使用することを通達してコンプライアンス教育に取り組んでいる。

［原則6］法務、（1）法律、税務、会計等の専

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受け （1）組織運営において専門家のサポートが必要となると想定される場面や内容を事前に洗い出した上・税理士顧問契約書

築すべきである・公認会計士契約書ることができる体制を構築する で、定期的にその適否について検証を行っている。
こと

25

・弁護士顧問契約書（2）法律、税務、会計等の専門家のサポートを日常的に受けることができる体制を構築している。
法律相談の全般として、法律事務所との顧問契約を締結し、業務遂行上に懸念等がある場合には、いつでも相談できる体制を整えている。財務会計部門においても、税理士と顧問契約を締結し、日常的なサポートを受けている。また公認会計士事務所と契約を締結し、定期的な財務・税務等の専門的な監査・助言を受けるとともに、いつでも相談できる体制を整えている。

11全日本野球協会

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通し番号

原則
［原則6］法務、

審査項目

自己説明

（2）財務・経理の処理を適切 （1）経費使用及び財産管理に関する規程等を整備することなどにより、公正な会計原則を遵守するた

証憑書類
・経理規程

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵守 めの業務サイクルを確立している。

・契約処理規程

築すべきである

経理規程、経理処理規程を定め公正な会計原則を遵守できる業務サイクルを確立している。

・特定費用準備資金等取（2）各種法人法（一般社団・財団法人法、特定非営利活動促進法、会社法等）、公益法人認定法等の扱規程うち適用を受ける法律に基づき適性のある監事等を設置している。

・独立監査人の監査報告

会社経営者1名を監事に選任している。

・監事による監査報告

すること

26

（3）各事業年度の計算書類等の会計監査及び適法性監査に加え、具体的な業務運営の妥当性に関する監査も可能な限り積極的に実施し、組織の適正性に係る監査報告書を作成している。
監事は理事会に出席し、常に業務執行、組織の適正性をチェックしている。監事による監査報告には業
務監査結果についても明示した報告書を作成している。
［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 （1）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守してい会計等の体制を構 し、適正な使用のために求めら る。
築すべきであるれる法令、ガイドライン等を遵
守すること

27

国や助成元における要項などの定めに沿って、適切に処理しているその際、JOCに設置されている、NF
総合支援センターによる会計処理についての指導を遵守し、取り組んでいる。
また、日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成についても、同センターの募集の手引きに則り、申請、報告を行ない、適正な利用を行なっている。

［原則7］適切な（1）財務情報等について、法 （1）財務情報等について、法令に基づく開示を行っている。

情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

28

きである。

BFJホームページ
https://www.baseballja

法令で定められている備置書類（定款、事業計画書、収支予算書、事業報告、正味財産増減計算書、役 pan.org/jpn/
員名簿他)をHPで開示している。また、これらの書類は事務所内に保存している。

12

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審査項目
通し番号

原則
［原則7］適切な29

審査項目（2）法令に基づく開示以外の （1）選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示している。

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

2022年3月の定時理事会において選手選考委員会規程を制定し、公平かつ合理的な選考方法を実施してきである。

いる。U12、U15の代表選考においてはHPによる公募「デジタルチャレンジ」で１次選考を実施してい① 選手選考基準を含む選手選

証憑書類
・選手選考委員会規程

考に関する情報を開示すること る。

［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の （1）ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示している。

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

30

自己説明

きである。

2023年10月に2022年の遵守状況をHPで公開済みである。

② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示すること［原則8］利益相（1）役職員、選手、指導者等 （1）重要な契約（金額の多寡、関係者への影響の大小等から判断する。）については、客観性・透明反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生

31

べきである

・利益相反管理規程

性につき、特に慎重な検証を行っている。

じ得る利益相反を適切に管理す 相反の可能性が考えられる場合は理事会で審議している。
ること（2）利益相反ポリシーに基づいた規程があり、利益相反を適切に管理している。
利益相反ポリシーに基づいた利益相反管理規程を2022年1月に制定、4月1日より施行。

［原則8］利益相（2）利益相反ポリシーを作成 （1）利益相反ポリシーを作成している。

反を適切に管理す すること

32

利益相反管理規程を2022年1月に制定、4月1日より施行。

べきである

13

・利益相反管理規程

全日本野球協会

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.baseballjapan.org
最終更新日：令和5年10月27日

審査項目

原則

通し番号

［原則9］通報制

審査項目(1) 通報制度を設けること

自己説明

証憑書類

（1）通報窓口について、ウェブサイト、SNS等を通じて、恒常的にNF関係者等に周知している。

・日本代表選手行動規範度を構築すべきでHPに通報窓口を公開している。

・通報相談処理規程

ある（2）通報窓口の担当者に相談内容に関する守秘義務を課している。

・通報相談窓口利用案内

通報相談処理規程

HP写し

第5条に定めている。

（3）通報者を特定し得る情報や通報内容に関する情報の取扱いについて一定の規定を設け、情報管理を徹底している。
通報相談処理規程

33

第5条、第10条に定めている。

（4）通報窓口を利用したことを理由として、相談者に対する不利益な取扱いを行うことを禁止している。
通報相談処理規程

第9条に定めている。

（5）研修等の実施を通じて、NF役職員に対して、通報が正当な行為として評価されるものであるという意識付けを徹底している。
理事会で周知している。

［原則9］通報制（2） 通報制度の運用体制は、 （1）通報制度の運用体制を、弁護士、公認会計士、学識経験者等の有識者を中心に整備している。

度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経験

34

ある

HP写し

者等の有識者を中心に整備する 通報制度の運用体制についてはHPに公開しており、運用にあたっては2名の弁護士が対応に当たる体制
こと

・通報相談窓口利用案内を取っている。

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審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 （1）懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容及び処分に至るまでの手続を規程等によっ

・全日本野球協会役職員度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容及 て定めている。

行動規範

ある

・日本代表選手行動規範

び処分に至るまでの 手続を定め、周知すること

行動規範違反があった場合の処分及び懲罰に関する規則の第2条に定めている。

・加盟団体規程
・行動規範違反があった

35（2）懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容及び処分に至るまでの手続を周知してい場合の処分及び懲罰に関

る。

する規則

関連する規則をHPで公開している。

・審査室の設置・運営に（3）処分審査を行うに当たって、処分対象者に対し、聴聞（意見聴取）の機会を設けることを規程等関する規則に定めている。

・処分決定に対する不服（4）処分結果は、処分対象者に対し、処分の内容、処分対象行為、処分の理由、不服申立手続の可申立に関する規則

否、その手続の期限等が記載された書面にて告知することを規程等に定めている。
（3）（4）にある「聴聞の機会」、「処分結果の書面による告知」ついては行動規範違反があった場合の処分及び懲罰に関する規則および処分決定に対する不服申立に関する規則に明示した。（2022年3月
理事会で改訂）36［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 （1） 処分審査を行う者は、中立性及び専門性を有している。

・行動規範違反があった度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること場合の処分及び懲罰に関処分審査を行うメンバーに弁護士が含まれている。

ある

する規則
・審査室の設置・運営に
関する規則

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審査項目
通し番号

原則

審査項目

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証憑書類

［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に （1）NFにおける懲罰や紛争について、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁を利用 ・処分決定に対する不服指導者等との間の ついて、公益財団法人日本スできるよう自動応諾条項を定めている。

申立に関する規則

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーツ 「処分決定に対する不服申立に関する規則」11条に定めている。
正な解決に取り組 仲裁を利用できるよう自動応諾
むべきである。

条項を定めること（2）自動応諾条項の対象事項には、懲罰等の不利益処分に対する不服申立に限らず、代表選手の選考
を含むNFのあらゆる決定を広く対象に含んでいる。

37「処分決定に対する不服申立に関する規則」はBFJが行ったあらゆる処分決定に対する不服申立を目的としており、広く対象に含んでいる。
（3）申立期間について合理的ではない制限を設けていない。
申立期間については処分決定の通告を受けた日から6カ月以内と定めており、合理的ではない制限を設けていない。

38［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 （1）スポーツ仲裁の利用が可能であることを処分対象者に通知している。

・処分決定に対する不服指導者等との間の 能であることを処分対象者に通申立に関する規則

紛争の迅速かつ適 知すること処分における書面通知において、日本スポーツ仲裁機構へ不服を申し立てることができる旨を規則内に正な解決に取り組明示した。（2022年3月理事会で改訂）

むべきである。
［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 （1）危機管理体制を構築している。
理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理マ （2）危機管理マニュアルを策定している。

39

体制を構築すべき ニュアルを策定すること（3）危機管理マニュアルに、不祥事対応の一連の流れを含んでいる。

である。

（4）危機管理マニュアルに、不祥事対応として外部調査委員会を設置する場合の一連の流れを含んでいる。
不祥事対応として外部調査委員会を設置する場合の一連の流れを含む危機管理マニュアルとして危機管理規程を2022年1月制定、2022年4月1日より施行。

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・危機管理規程

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審査項目
通し番号

原則

審査項目

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合

自己説明（1）不祥事が発生した場合は、事実調査、原因究明、責任者の処分及び再発防止策の提言について検証憑書類
・危機管理規程

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責任 討するための調査体制を速やかに構築し対応している。
体制を構築すべき 者の処分及び再発防止策の提言
である。

40

について検討するための調査体 不祥事対応として外部調査委員会を設置する場合の一連の流れを含む危機管理マニュアルとして危機管制を速やかに構築すること

理規程を2022年1月制定、2022年4月1日より施行。

※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 （1）危機管理及び不祥事対応として外部調査委員会を設置する場合、当該調査委員会は、独立性・中理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す 立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成している。
体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、独
である。

41

立性・中立性・専門性を有する 不祥事対応として外部調査委員会を設置する場合の一連の流れを含む危機管理マニュアルとして危機管
外部有識者（弁護士、公認会計 理規程を2022年1月制定、2022年4月1日より施行。
士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

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・危機管理規程

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審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明

［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により （1）加盟規程の整備等により地方組織等との間の権限関係を明確にしている。

証憑書類
・加盟団体規程

織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係を 加盟団体規程において、加盟団体の権限関係を明確にしている。なお当協会の加盟団体はいずれも法人 ・野球団体関係図
ナンスの確保、コ 明確にするとともに、地方組織 化した全国的に組織された野球団体であり、当協会の地方組織は存在しない。
ンプライアンスの 等の組織運営及び業務執行につ （2）地方組織等の組織運営及び業務執行について適切な指導、助言及び支援を行うための方針等を定強化等に係る指42

いて適切な指導、助言及び支援 めている。

導、助言及び支援 を行うこと（3）地方組織等の組織運営及び業務執行について適切な指導、助言及び支援を行っている。

を行うべきであ

当協会と加盟団体の組織構造は証憑のとおりであり、3団体は公益財団としてのガバナンス、コンプラる。

イアンスを構築し、独立して運営している。また、今年度、全日本女子野球連盟が日本野球連盟傘下から独立、当協会に新たに加盟した。新加盟の全日本女子野球連盟に対しては加盟団体規程の徹底と地方組織についてのガバナンス確保、コンプライアンス強化、適切な組織運営及び業務執行につとめるよう、適宜、指導、助言および支援を実施していく。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 （1）地方組織等の運営者に対して、情報提供や研修会の実施等による支援を行っている。
織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施等 当協会の加盟団体のうち3団体でいずれも公益法人化した全国的に組織された野球団体である。日本野43

ナンスの確保、コ による支援を行うこと

球連盟および全日本軟式野球連盟はJSPO加盟団体として活動しており、ガバナンスコード審査の対象

ンプライアンスの団体。また、日本学生野球協会は設立時より学生野球憲章を掲げ、ガバナンス、コンプライアンスを確強化等に係る指保維持することにいち早く着手し、今日に至っている。2010年に全面改訂した学生野球憲章のもとで、導、助言及び支援

自立した活動を継続していることを確認している。新加盟の全日本女子野球連盟に対してはガバナンスを行うべきであ

確保、コンプライアンス強化のための情報提供や研修の機会を各団体と共有しながら、支援体制を構築

る。

していく。

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