41201
佐賀県
佐賀市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）○佐賀県企業立地の促進に関する条例施行規則第５条各号に規定している要件○特区指定期間内に、市と立地協定を締結、２年以内に操業開始

その後５年間○10 年以上の継続操業見込まれるもの

税率半減

500

適 用 な し課税免除

事業者が、「地方活力向上地域特定業

3,800（中小企業者 1,900）

固定資産税（土地・家屋・償却資産）

10年間

固定資産税
固定資産税

務施設整備計画」の認定を佐賀県から受けていること

適用期間

当初の５年間
課税免除

過疎地域

措置範囲

従業員（人以上）

10

課税免除（中小企業者 ５）

不均一課税

(移転型)

(拡充型)

課税免除

初年度1/10

３年間

２年度 1/3
３年度 2/3〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
佐賀市工場等立地奨励条例

制定年月
H17.10

対象者の要件内容○当該工場等の常用労働者として５人（中小（雇用奨励金）企業以外は 10 人）以上雇用

新規市内雇用者数（雇用保険の一般○市税の完納被保険者であり、奨励金申請時に在○市と進出協定を締結

職し、かつ市内に住所を有する者）×50 万円
限度額 2,500 万円○投下固定資産のうち本来業務の用に供する
建物及び償却資産取得費 2,500 万円超（企業立地奨励金）
固定資産税相当額を限度に３年間奨

○市税の完納励金を交付○市と進出協定を締結（ただし固定資産税の課税免除を受ける企業を除く）○投下固定資産（立地に伴い取得した土地、建物及び償却資産）取得費 2,500 万円超（利子補給金）立地のために借り入れた資金(限度額○市税の完納1 億円)の利率の年 1％以内の部分に○市と進出協定を締結

ついて、利子補給金を７年間交付

141202
佐賀県
唐津市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
離島振興対策実施地域

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
適用なし

課税免除

固定資産税

〃

〃

〃

下記①のとおり過疎地域

下記①のとおり原子力発電施設等立地地域

道路貨物運送業、こ2,700超ん包業、卸売業につ

固定資産税
不均一課税

初年度1/10いては 15 人超

２年度 1/4

下記②のとおり

－３年度 1/2

事業者が「地方活力向上地域特定

10

課税免除

固定資産税

業務施設整備計画」の認定を佐賀（中小企業者５）

不均一課税

(移転型)

(拡充型)

課税免除

初年度1/10

半島地区

県から受けていること

３年間

3,800

２年度 1/3（中小企業者 1,900）

３年度 2/3

事業者が「地域経済牽引事業計画」の認定を佐賀県から受け

適用なし

課税免除

固定資産税

ていること

①取得価格

500 万円（資本金 5,000 万円以下）②取得価格

500 万円（資本金 1,000 万円以下）

1,000 万円（資本金 5,000 万円超～1 億円以下）

1,000 万円（資本金 1,000 万円超～5,000 万円以下）

2,000 万円（資本金 1 億円超）

2,000 万円（資本金 5,000 万円超）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
唐津市企業立地促

制定年月
H18.6

対象者の要件○製造業においては対象施設に係る投資額

内

容（固定資産税の課税免除）

進特区指定に係るが２億円以上、かつ、新規地元雇用者及初年度から５年度課税免除(全額)奨励に関する条例

び配置転換者等の総数が 10 人

６年度から 10 年度 1／2 減免○道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業においては対象施設に係る投資額（雇用奨励金）が３億円以上、かつ、新規地元雇用者及び新規地元雇用者数×50 万円

配置転換者等の総数が 10 人以上（限度額 2,500 万円）○ビジネス支援サービス業においては新規地
元雇用者及び配置転換者等の総数が５人（配置転換者等奨励金）

2

以上（インターネット付随サービス業、デジ

配置転換者等数×50 万円

タルコンテンツ業、ソフトウェア業及び情報（限度額 2,500 万円）

処理・提供サービス業においては３人以上）○コンタクトセンターを運営する事業においては新規地元雇用者及び配置転換者等の総数が 20 人以上
○バックオフィスを運営する事業においては新規地元雇用者及び配置転換者等の総数
が 10 人以上○市との立地協定締結○市税等の完納

選

択制

唐津市企業立地促
進条例

H19.3

工業用水道の供給地域に立地した場（工業用水道料金補助金）

合

３年間全額補助

工業用水道の未供給地域に立地した（水道料金補助金）

場合

３年間 1/2 補助

工場立地法施行規則第３条及び第４（緑地等整備補助金）

条に基づく緑地及び緑地以外の環境

初期投資時における緑地等整備に要する

施設

費用に 1/2 の額（限度額 2,500 万円）〈製造業等〉（立地奨励金）○製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包立地に伴い取得した土地、建物及び償却業、卸売業○投下固定資産のうち本来業務に供する建物及び償却資産の取得費 2,500 万円以上
○市と立地に係る協定を締結した日から起算

資産に係る固定資産税相当額を限度に３年間交付（雇用奨励金）
新規地元雇用者数×50 万円

して操業開始後 1 年を経過した日における新規地元雇用者数が３人以上○市との立地協定締結（限度額 2,500 万円）（配置転換者等奨励金）
配置転換者等数×50 万円○市税等の完納（限度額 2,500 万円）（利子補給金）立地に伴い取得した土地、建物及び償却資産の取得のために金融機関から借入れた資金に対する利率の年１％以内の部分について、利子補給金を７年間交付（限度額 100 万円）○ビジネス支援サービス業においては新規地（立地奨励金）元雇用者の数が５人以上（インターネット付

立地に伴い取得した設備機器

随サービス業、デジタルコンテンツ業、ソフに係る固定資産税相当額を限トウェア業及び情報処理・提供サービス業

度に３年間交付3

においては３人以上）〇コンタクトセンターを運営する事業において（雇用奨励金）
新規地元雇用者数×50 万円

は新規地元雇用者の数が 20 人以上○バックオフィスを運営する事業においては新規地元雇用者の数が 10 人以上（限度額 1 億円）（配置転換者等奨励金）
配置転換者等数×50 万円○市との立地協定締結○市税等の完納（限度額 1 億円）（利子補給金）立地に伴い取得した土地、建物及び償却資産の取得のために金融機関から借入れた資金に対する利率の年１％以内の部分について、利子補給金を７年間交付（限度額 100 万円）（設備費補助金）
設備機器の取得又は賃借に要した費用の 1/2 相当額 （限度額 5,000 万円）（研修費補助金）
対象経費の 1/2 相当額（限度額 1 人につき 20 万円）（建物賃料補助金）
事業の用に供する建物賃料（共益費等を除く）の 1/2 相当額（市以外から補助金の交付を受ける
場合は、対象経費から当該補助金額を差し引いた額の 1/2 相当額）

4

41203
佐賀県
鳥栖市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
鳥栖市事

制定年月
H17.9

対象者の要件内容内容(1)企業立地奨励金

業所等の立

地域

施

設

種別

地奨励に関

特

製造業の

新設

する条例

定

用に供す

地

る施設

域

要

件

投下固定資産総額２億円以上
常時従業者数 10 人以上

増設

投下固定資産総額２億円以上

新設

研究所の
指

用に供す

定

る施設

地

市長が特

域

に認める
事業の用

「建物に分類されるもの」）、機械及び装置並びに当該建物の敷地である土地に対して課する固定資産税相

移転
自然科学

直接事業の用に供する建物（課税上

投下固定資産総額５億円以上

当額を３ヵ年度交付

常 時 従 業 者 数 10 人 以 上新設

投下固定資産総額５億円以上
常時従業者数 100 人以上

増設

に供する

投下固定資産総額 1 億円以上
事業開始後３年以内

施設
ビジネス

新設

(コンタクトセンター)【直接事業の用に供する設備、機械

支援サー

市内新規従業者数 20 人以上

及び装置を取得した場合】

ビス業の(バックオフィス)

取得費用の１/１０を初年度のみ交付

用に供す

市内新規従業者数 10 人以上（限度額：１，５００万円）

る 施 設(それ以外の業種)

かつ

市内新規従業者数３人以上

直接事業の用に供する建物及びそ※市外からの配置転換者を含むの附属設備、機械及び装置並びに上記に掲げる要件のほか、拠当該建物の敷地である土地に対して

地

点拡張を目的とした増床が 50課する固定資産税相当額を３ヵ年度

域

㎡以上

交付

特
定

増設

本社機能

新設

市内新規従業者数 10 人以上

移転及び※支店設置の場合は、九州地【事業所を賃貸の場合】

支店設置

方を３県以上統括する事務所

事業所賃貸費用の１/２を３ヵ年度交であり、その実態が証明できる付（限度額：１，０００万円）

こと

又は直接事業の用に供する建物及びその附属設備、機械及び装置並びに当該建物の敷地である土地に対して5課する固定資産税相当額を３ヵ年度
交付
特

流通関連

新設

従業者数 50 人以上

前年度の固定資産税相当額（増設の

定

施設

増設

増設により新たな従業者が 20場合は増設部分のみ）を 1 ヵ年度交

人以上増加

付

地
域

移転

従業者数 20 人以上⑵ ＩＳＯ奨励金

左記の①及び②については、50 万

市内に本社を有する中小企業が円、③については 100 万円を限度と① ISO9000 シリーズの認証を取得し市長が別に定める

して奨励金を交付する

エコ・オフィスの認定を受けた場合② ISO14001 の認証を取得し市長が別に定めるエコ・オ(取得に要した経費のうち市長が必要と認める経費のみ対象)

フィスの認定を受けた場合③ ISO9000 シリーズ及び ISO14001 の認証を取得し市長が別に定めるエコ・オフィスの認定を受けた場合⑶ 環境保全等奨励金整備した緑地帯 1 ㎡当たり 2,000 円

流通業務団地内に流通関連施設を設置する者が、緑地を乗じて得た額等を整備した場合(1,000 万円を限度)⑷ 雇用奨励金

新規常時従業者（ビジネス支援サー① 特定地域に、事業所等を設置する者が新規常時従業

ビス業の用に供する事業所等にあっ者（事業の開始の日から１年以内に新たに常時従業者ては新規従業者）の数に 20 万円を乗として雇用する市内に住所を有する者をいう）を雇用しじて得た額た場合（申請日までの継続雇用が必要）※市外からの（2,500 万円を限度とする）

配置転換者を含む①１カ年に限り交付（５人以上）※ビジネス支援サービス業の用に供する事②３ヵ年交付"

業所等を除く"② 特定地域に、ビジネス支援サービス業、本社機能移
転及び支店の用に供する事業所等を設置する者が新規従業者（事業開始の日から３年以内に新たに従業者として雇用する市内に住所を有する者）を雇用した場合（申請日までの継続雇用が必要）※市外からの配置転
換者を含む《特定地域》
・ 製造業、自然科学研究所を運営する事業・・・準工業地域、工業地域、工業専用地域、鳥栖西部工業団地
・ 流通関連施設を運営する事業・・・流通業務団地
・ ビジネス支援サービス業、本社機能移転及び支店設置・・・市内全域

6

41204佐賀県
多久市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

―

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

６年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
多久市企業立地

制定年月
S53.3

奨励条例

対象者の要件内

容

製造業、ソフトウェア業､旅館業､道路貨物運送(固定資産税課税免除)

業､倉庫業､こん包業､卸売業の新設又は増設

６年間免除

固定資産税の課税免除に該当しなかった場(立地奨励金)合で､投下固定資産が 2,500 万円以上

固定資産税課税免除相当額を３年間交付

事務所等の新設､増設に伴う市内からの新規(雇用奨励金)雇用が５人以上の場合

当該従業者数に 50 万円を乗じた金額
5,000 万円を限度

多久市企業立地

H17.6

多久北部工業団地の用地を 10,000 ㎡以上取(用地取得奨励金)得し、市内からの新規雇用が 5 人以上の場合

用地取得費の 20％

6,000 万円を限度

佐賀県企業立地の促進に関する条例第 2 条

限度額 5,000 万円(①～④の合算額)

促進特区指定に

第 4 号に規定する特例対象者のうち、市内に① 緑地等整備補助金

係る奨励に関する事業所などを新設または増設する者

緑地及び環境施設整備の初期投資

条例時に要する費用に 1/2 を乗じた額② 上水道給水装置新設等補助金
新設又は改造(増経)工事を行う場
操業
支合､その給水工事費及び加入金の合計額に 1/2 を乗じた額

援
補
助
金

③ 上水道使用料金補助金
納付した水道料金の各年度の合計
額に 1/2 を乗じた額（120 月を限度）④機械設備等移転補助金
移設に伴う機械及び装置の分解､梱包､輸送､設置､組立､調整等、操業を開始するために必要な費用に 1/2を乗じた額(固定資産税課税免除)

7初年度から５年度

100%

６年度から 10 年度

50%

上記の者で過疎地域の持続的発展の支

上記の固定資産税課税免除期間が援に関する特別措置法の規定に該当す

初年度から ６年度

100%

るもの

７年度から 10 年度

50%に変更となる。

841205
佐賀県
伊万里市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
半島地区

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

下記①のとおり

―

不均一課税

固定資産税
初年度1/10
２年度 1/4
３年度 1/2

・地域未来投資促進法に基づき県が策定した基本計画に

課税免除

固定資産税

記載されている地域経済牽引事業の立地
３年間

・投資額１億円超
農林水産関連産業（食料品製造業等）は５千万円超
・地域経済牽引事業計画の承認を受けていること
事業者が「地方活力向上地域

５

課税免除

固定資産税

特定業務施設整備計画」の認（中小企業者２）

不均一課税

(移転型)

(拡充型)

課税免除

初年度1/10

定を佐賀県から受けていること
3,800

２年度 1/3（中小企業者 1,900）

３年度 2/3① 取得価格 500 万円（資本金 5,000 万円以下）
1,000 万円（資本金 5,000 万円超～1 億円以下）
2,000 万円（資本金 1 億円超）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
伊万里市工場等の

制定年月
S39.9

対象者の要件
工場等の新設又は増設設置奨励に関する（県の企業立地補助金受給者を除く）

条例(1)取得面積 １ha 以上
設備投資額 ２億円以上
新規常時雇用者（市内）10 人以上(2)取得面積 3,000 ㎡以上

内

容(用地取得奨励金)(1)用地取得費の 10％
限度額 3,000 万円(2)用地取得費の５％限度額 1,000 万円

設備投資額 １億円以上
新規常時雇用者（市内）５人以上
・ 工場等の新設又は増設(工場等設置奨励金)

・ 投下固定資産 2,000 万円超※ 建物の設置を伴う場合のみ※ 工場等とは製造業、道路貨物運送業、固定資産税の不均一課税相当分を交付

9倉庫業、こん包業、卸売業、自然科学研究(３年間)

所、旅館業、ソフトウェア業、情報処理・提※ 建物の設置を伴わない場合、固定資供サービス業、インターネット付随サービス

産税の課税額の 90％（１年目） 75％

業、デジタルコンテンツ業、機械設計業、商（２年目） 50％（３年目）を交付。（不均品・非破壊検査業、バックオフィス業、研究

一課税に該当する場合は交付しない）

開発支援検査分析業の事業に供する施設及び用地をいう
伊万里市工場等のS38.9

・新規地元雇用者及び配置転換者の合計が５

伊万里市ビジネス支援サービス業等立地

設置奨励に関する人（伊万里市ビジネス支援オフィスに入居する

奨励金

条例

場合は３人）以上（バックオフィス業にあっては⑴設備費奨励金

10 人以上、コールセンター業にあっては 20 人

投資額（佐賀県の補助金の交付を受以上）であること

けている場合は、その額を控除した額）に・事業開始が立地決定日から２年以内である

100 分の 50 を乗じて得た額（その額に 100こと

円未満の端数を生じたときは、これを切り・増設の場合は、投資額が 2,500 万円を超え捨てた額）の範囲内で市長が定める額ること（伊万里市ビジネス支援オフィスに入居（限度額 1,500 万円）

する場合を除く）

立地につき１回限り⑵立地奨励金
投下固定資産に対し課税された固定資産税相当額（免除額がある場合は、その額を除く額）の範囲内で市長が定める額
事業開始の日の属する年度の翌年度以後３年間⑶オフィス賃料補助金
オフィス等賃料（佐賀県の補助金の交付を受けている場合は、その額を控除した額）に 100 分の 50 を乗じて得た額（その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）の範囲内で市長が定める額（限度額 1,000 万円、ただし、各年の限度額は 500 万円）
事業開始の日から２年間⑷研修費補助金
立地決定日から事業開始後 1 年を経過する日までの間において、新規地元雇用者の研修に要した金額に 100 分の 50を乗じて得た額（その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）の範囲内で市長が定める額（1 人あたりの10

限度額 20 万円）
立地につき 1 回
⑸雇用奨励金
新規地元雇用者及び配置転換者の正
社員数×50 万円（障害者である場合は、
1 人につき 100 万円）及び非正社員数×25 万円（当該非正社員が障害者である場
合は、1 人につき 50 万円）の範囲内で市長が定める額（限度額 2,500 万円）
立地につき 1 回

11

41206
佐賀県

武雄市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

20,000

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
10（本社機能移転を含む）

課税免除

固定資産税

１０年間

不均一課税

（課税免除）初年度～５年度（不均一課税）６年度～10年度50%

新増設

2,000

―

課税免除

固定資産税

３年間

（本社機能移転を含む）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
武雄市企業立地の促進に関する条例

制定年月
H28.1

対象者の要件○製造業、道路貨物運送業、こん包業、

内容(雇用奨励金)卸売業その他市長が特に認める事業の新規雇用従業員及び配置転換者数に 50 万用に供する事業所

円を乗じる。

○新設又は増設による土地、建物及び償（上限 1 億円）

却資産の取得費が、２億円以上※ 新規雇用従業員に特定転入者（U ター○新規雇用従業員数が１０人以上ン者）が含まれる場合は、特定転入者一人につき 25 万円を乗じて得た金額を加算（上限 5,000 万円）（操業支援補助金） 上限 5,000 万円①工業用水使用料②上水道使用料選③環境施設整備費用

択④新エネルギー利用施設整備費

制⑤電気料、ガス使用料⑥小規模用地取得費（1ha 以上取得、上限 3,000 万円）⑦その他、市長が特に認めるもの

新設又は増設による土地、建物及び(利子補給金)償却資産の取得に係る 1,000 万円以

年利１％に相当する額を限度。借入資金は上の借入資金

１億円、交付期間は３年間を限度○製造業、道路貨物運送業、こん包業、卸売業その他市長が特に認める事業の用に供する事業所

12

○新設又は増設による土地、建物及び償却資産の取得費が 2,000 万円以上
中小企業者にあっては､５人以上､中(雇用奨励金)

小企業以外の者にあっては 10 人以上

新規雇用従業員及び配置転換者数に 50 万の新規雇用従業員及び配置転換者を円を乗じる。（上限 1 億円）

雇用した者※新規雇用従業員に特定転入者（U ターン者）が含まれる場合は、特定転入者一人につき 25 万円を乗じて得た金額を加算（上限5,000 万円）

新設又は増設による土地、建物及び(利子補給金)償却資産の取得に係る 1,000 万円以

年利 1%に相当する額 借入資金は 1 億円、上の借入資金

交付期間は３年間を限度

1341207佐賀県
鹿島市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
鹿島市工場等

制定年月
S47.3

対象者の要件内

公害防止施設の新設又は改善(利子補給)の振興措置に対象融資資金の限度額

関する条例

容

3,000 万円(３年間)

指定地域内における工場等の新設、増設(利子補給)

又は移転

対象融資資金の限度額

指定地域に工場等を新設、増設又は移転(奨励金)終了した場合各年度の固定資産税の額に 100 分の 50 を乗２億円(３年間)

じた額を限度として３年間交付
鹿島市企業立H17.12

地促進特区に

佐賀県企業立地の促進に関する条例第 2(立地奨励金)条第４号に規定する特例対象者

固定資産税相当額

おける奨励に関（土地・家屋・償却資産）する条例

初年度から５年間 100％
６年度から 10 年間 50％
工業立地法施行規則第 3 条及び第 4(緑地等設備補助金)条に基づく緑地及び緑地以外の施設

初期投資時に要する費用の 1／2 の額(限度額 2,500 万円)

選

択事業所を新設又は増設し、電気事業(電気料金補助金)者との需給契約に基づき電気の供給

電気料の 1／4 相当額を３年間交付

を受けた者
制

(限度額 2,500 万円)

市内在住の新規雇用従業者数(雇用奨励補助金)
正規雇用 50 万円/人・非正規雇用 25 万円/人(限度額 7,500 万円)〈補助金、融資、奨励金等の特別優遇措置〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

市と進出協定を締結後２年以内に操業を開始し投資額２

設備費等補助金億円以上、操業開始１年経過時点での新規地元雇用者

建物・設備機器の取得に要し数が１０名以上（配置転換者を含む）

た経費から市以外の補助金を・鹿島市企業立地促進特区における奨励に関する条例

控除した後の額の優遇制度との選択性（補助率）１／２

進出協定締結限度額

日から操業開5,000 万円

始１年経過日
まで

雇用奨励金

限度額

操業開始から３

新規地元雇用者で１年以上の7,500 万円

６月を経過した

14

雇用継続者の雇用経費に対時点までに雇

する助成

用された者

（補助率）５０万円／人

15

41208佐賀県
小城市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新設

3,000

10

課税免除

適用期間

初年度～５年目 免除

１０年間

固定資産税

不均一課税
増設

措置範囲

従業員（人以上）

1,000

５

６年目～10年目 １/２〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

小城市企業誘

H17.3

新設投資額

3,000 万円以上

(立地奨励金)

致条例

(全部改正

増設投資額

1,000 万円以上

事業開始の翌年度から３年を限度として

H19.6)

新規従業者数

10 人以上(常時雇用)

固定資産税相当額の範囲内において奨増設従業者数

５人以上(常時雇用)

励金を交付

佐賀県企業立地の促進に関する条例第２条第４(雇用奨励金)号に規定する特例対象者

新規地元雇用者の数に 50 万を乗じて得た金額

緑地等整備補助金(限度額 2,500 万円)

緑地及び緑地以外の環境施設の整備の
初期投資時に要する費用の 2 分の 1 の金額 (限度額 2,500 万円)

選電気料金補助金
択付(限度額 2,500 万円)
用地取得費補助金制

電気料金の 4 分の 1 相当額を 3 年間交

新規地元雇用者が５人以上で、かつ、用地取得面積が 7,000 ㎡以上の場合、用地取得金額の 10 分の 1 相当額を交付(限度額 2,500 万円)

1641209佐賀県
嬉野市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準

措置事項

製造業等及びビジネス支援サービス業等で、地域再生法第 17 条の 2 第

措置範囲

適用期間

課税免除

固定資産税

３年間

不均一課税

固定資産税

初年度 9/10

1 項第 1 号に掲げる事業を実施する場合
製造業等及びビジネス支援サービス業等で、地域再生法第 17 条の 2 第
1 項第 2 号に掲げる事業を実施する場合

２年度

2/3

３年度

1/3

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
嬉野市企業等誘致
条例

制定年月
H18.1

対象者の要件

内

容（新設）(立地奨励金)市との立地協定締結・奨励対象者指定

初年度から５年度 固定資産税相当

新設固定資産額額の全額を交付2,000 万円以上

新規従業者数 10 人以上(常時雇用)

６年度から 10 年度 固定資産税相当（増設）

額の 1/2 を交付"

市との立地協定締結・奨励対象者指定(雇用奨励金)増設固定資産額

新規地元雇用者数及び配置転換者

2,000 万円以上

増設従業者数 ３人以上(常時雇用)等数×50 万円
限度額 7,500 万円(上水道使用奨励金)
上水道使用料相当額
限度額 2,500 万円(３年間)※新設のみ対象

上記の対象者で、かつ、新規(用地取得奨励金)

用地取得面積 5,000 ㎡以上

用地取得額の 1／4 を交付
限度額 2,500 万円

２．ビジネス支援サービス業等（立地奨励金）（新設）

初年度から 3 年間 設備機器に係る固市との立地協定締結・奨励対象者指定

定資産税相当額の全額を交付

新規従業者数 3 人以上(ビジネス支援サ（雇用奨励金）ービス業及びバックオフィス)

新規地元雇用者数及び配置転換者

新規従業者数 20 人以上(コンタクトセン

等数×50 万円（3 年間）

17

ター)

限度額 7,500 万円（増設）（設備費補助金）

新規従業者数 3 人以上(ビジネス支援サ

設備機器の取得又は賃借に要した経ービス業及びバックオフィス)

費の 1/2 を交付（初年度のみ）

新規従業者数 10 人以上(コンタクトセン

限度額 5,000 万円

ター)（研修費補助金）
新規地元雇用者に対する研修に要した経費の 1/2 を交付（初年度のみ）限度額 20 万円（1 人につき）（建物賃料補助金）
建物賃料の 1/2（ただし市以外から補助金の交付を受ける場合は、差し引いた後の額の 1/2）を 3 年間交付

1841210佐賀県
神埼市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

佐賀県企業立地の促進に関する条例第２

課税免除

条第４号に規定する特例対象者

１～５年度 全額

固定資産税

10年間

固定資産税

３年間

６～10年度 1/2減免
地域未来投資促進法に基づく地域の特性課税免除を生かした事業分野の立地（輸送用機械
関連産業、半導体関連産業、食品関連産
業、医療・医薬品関連産業 等）
・地域経済牽引事業に供する家屋・構築物
及び家屋・構築物の敷地である土地の合計額が１億円以上
・地域経済牽引事業計画の承認を受けていること〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
神 埼 市 企業 誘 致
条例

制定年月
H18.3

対象者の要件内容○新設するもので投下固定資産(企業立地奨励金)

2,500 万円以上かつ、市内在住の新固定資産税の課税免除を受けていない企業に３年

規雇用５名以上

間固定資産税相当額を奨励金として交付(雇用奨励金)市内在住の新規雇用者数×50 万円(限度額 5,000万円)(用地取得費補助金)3,000 ㎡以上の用地取得を対象用地取得金額×10％(限度額 2,500 万円)(賃貸料補助金)
神埼市が指定する土地及び建物の賃貸料×50％(2 年間補助 限度額 500 万円)○増設するもので投下固定資産(企業立地奨励金)

1,000 万円以上かつ、市内在住の新固定資産税の課税免除を受けない企業に３年間固規雇用５名以上

定資産税相当額を奨励金として交付

19

○佐賀県企業立地の促進に関する(雇用奨励金)条例第２条第４号に規定する特例対市内在住の新規雇用者数×50 万円(限度額 2,500 万

象者円)(用地取得費補助金)3,000 ㎡以上の用地取得を対象
用地取得金額×10％ (限度額 2,500 万円)(賃貸料補助金)
神埼市が指定する土地及び建物の賃貸料×50%(２年間補助 限度額 500 万円)(社宅整備費補助金)
新たに社宅を整備･取得する費用又は空き家等を社宅として改修･取得する費用に対する補助(限度額 1,000 万円）※共同住宅の場合…居住部屋５戸以上の確保空き
家改修の場合…居住人員（別世帯）２名以上確保
すること
緑地等整備補助金

緑地及び緑地以外の環境施設の整備の初期投資時に要する費用の 2 分の 1 以内の金額を交付 (限度額 2,500 万円)

電気料金補助金

電気料金の 4 分の 1 以内の額を 3 年間交付(限度額2,500 万円)

上水道使用料金補助金

上水道使用料金の 2 分の 1 以内の額を 3 年間交付(限度額 2,500 万円)

選択制

環境施設整備（新エネル

太陽光発電施設(10kw 以上)を設置した場合、設置

ギー）補助金費用の 2 分の 1 以内の額を交付(限度額 2,500 万円)

人材育成補助金

社員の教育、研修及び研究機関等の派遣並びに大学等の進学及び留学に要する費用(旅費､非生活費等は除く｡)で 1 名あたり 500 万円限度で 2 年間交付(限度額 2,500 万円)

研究開発費補助金

大学や公的研究機関等との共同開発に要する費用の 2 分の 1 以内の金額を交付(限度額 2､500 万円)

20

41327佐賀県
吉野ヶ里町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

固定資産税

10年間

固定資産税

３年間

従業員（人以上）

佐賀県企業立地の促進に関する条例第２条第４号に５～20 人以上

課税免除規定する特例対象者(対象業種により異

１～５年度

なる)

全額
６～10年度
1/2減免

地域未来投資促進法に基づく神埼・三養基西部地域

課税免除

基本計画で指定する集積業種の立地（自動車関連産業、半導体関連産業、食品関連産業、
産業用機械関連産業）○投資額１億円以上○地域経済牽引計画の承認を受けていること〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
吉野ヶ里町企業立地
奨励に関する条例

制定年月
H18.3

対象者の要件内容

町内に工場等の立地を行う者(固定資産税の(企業立地奨励金)

課税免除又は減免を受ける者を除く)

固定資産税相当額を３年間交付

・投下固定資産のうち本来業務の用に供する部分の取得費が 2,400 万円を超えること・立地に伴う新規雇用従業員の数が５人以上・町税を完納していること
・本町と進出に関する協定を締結していること
・立地に伴う新規雇用従業員の数が５人以上（用地取得費奨励金）

・工場等新設に伴う用地取得面積が 3,000 ㎡

用地取得金額の 100 分の 15 相当額

以上

で 2,500 万円を限度

・町税を完納していること
・本町と進出に関する協定を締結していること

2141341
佐賀県
基山町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
基山町地域経済牽引

制定年月
H30.6

事業の促進による地

対象者の要件内容

事業者が作成する地域経済牽引事業計画を佐賀県対象資産に係る固定資産税を３

知事が承認したもの

年間免除

・製造業､道路貨物運送業､倉庫業、こん包業､卸売(奨励金)業､ビジネス支援サービス業､コンタクトセンター業､バ

新設に係る、土地、対象事業のックオフィス運営業用に供する建物及び償却資 産

域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例
基山町企業立地促進等に関する条例

H15.6

・ 新たな用地を町内に取得し、取得した日から 5 年
以内に工場等を新設
・ 新設投資額(機械及び装置に限る)に対する
前年度固定資産税相当額を限度とし、３年間交付する製造業：１億円以上
物流業：１．５億円以上
ビジネス支援サービス業：1,500 万円以上
コンタクトセンター運営業：1,500 万円以上
バックオフィス運営業：1,500 万円以上
・ 新規従業者数 10 人以上（常時雇用）
・ 町と進出協定を締結
・ 佐賀県企業立地の促進に関する条例第 2 条第 4号に規定する特例対象者(奨励金)
新設・増設に係る、土地、対象事
業の用に供する建物及び償却資産に対する前年度固定資産税相当額を限度とし、５年間交付、その後５年間半額交付する

・(雇用奨励補助金)
町内新規雇用者数×50 万円（雇用による転入者数×20 万円加算）
配置転換による転入者数×20 万円（限度額 1,500 万円）

22

埋蔵文化財本掘調査費補助

工場等の新設又は増設に伴い実金施した埋蔵文化財本掘調査に要した費用の 2 分の 1 以内の金額

(

選
択
制

【
単
年
度
型
】

)

（
１
つ
選
択
）

企
業
立
地
促
進
特
区
補
助
金

を 1 回交付（限度額 1,500 万円）

緑地等整備補助金

工場立地法に係る緑地等の整備の初期投資時に要した費用の 2分の 1 以内の金額を 1 回交付(限度額 1,500 万円)

用地取得費補助金

用地取得に関する費用の 10 分の１以内の金額を 1 回交付（限度額 1,500 万円）

"

（
１
つ
選
択
）

選
択
制

【
複
数
年
度
型
】
）

（
企
業
立
地
促
進
特
区
補
助
金

上水道使用料金補助金

上水道使用料金の 2 分の 1 以内の額を 3 年間交付（限度額1,500 万円）

工業用水道使用料金補助金

工業用水道使用料金の全額を 3年間交付（限度額 1,500 万円）

電気料金補助金

・ 資本金１億円以下で基山町に本社がある事業者
または創業者（又は第二創業者）

電気料金の 4 分の 1 以内の額を3 年間交付（限度額 1,500 万円）(立地企業活性化補助金)
新設・増設・移設に係る投下固定・ 投資固定資産 1,500 万円以上

資産額の３分の１以内の金額を・ 雇用の維持または増加する協定締結

交付（限度額 1,500 万円）※新設は創業者（第二創業者）に限る※移設は既存の工場等の固定資産評価額相当額を差し引いた額が対象

23

41345佐賀県

上峰町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

地域未来投資促進法に基づく神埼・三養基西部地

課税免除

固定資産税

３年間

域基本計画で指定する集積業種の立地（自動車関連産業、半導体関連産業、食品関連産
業、産業用機械関連産業）○投資額２億円超○企業立地計画の承認を受けていること〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
上峰町企業誘致条例

制定年月
S38.4

対象者の要件内容○物品（電気、ガスを含む。）の製造加工及び(奨励金)

修理、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業又固定資産税相当額(土地・家屋・償却

は卸売業の用に供する施設及びそれらの事資産)の 100 分の 50 を限度に３ヵ年奨業を遂行するのに必要な事務所又はこれに類

励金を交付

する施設。

※土地…事業の用に供する建物敷地○新設、増設ともに投下固定資産(土地を除く)5,000 万円以上
○新設：常時使用する従業員数 10 人以上

部分に限る。
※償却資産…直接製造の用に供する
機械及び装置に限る。

○増設：常時使用する従業員の増加数 10 人
以上2441346
佐賀県

みやき町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

佐賀県企業立地の促進に関する条例第２条第４

課税免除号に規定する特例対象者

１～５年度

固定資産税

10年間

固定資産税

３年間

全額
６～10年度
1/2減免
・地域未来投資促進法に基づく地域の特性を生課税免除

かした事業分野の立地（輸送用機械関連産業、半導体関連産業、食品関連産業、医療・医薬品
関連産業等）
・地域経済牽引事業に供する家屋・構造物及び家屋・構造物の敷地である土地の合計額が 1 億円以上
・地域経済牽引事業計画の承認を受けていること〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
みやき町企業
誘致条例

制定年月
H17.3

対象者の要件内

容・新設するもので投下固定資産 2,500 万円(企業立地奨励金)

以上かつ、常時雇用従業員数 10 人以上

・固定資産税の課税免除を受けていない企業に
3 ヵ年固定資産税相当額を奨励金として交付・増設するもので投下固定資産 2,500 万円
以上かつ、常時雇用従業員数５人以上(雇用奨励金)・新規雇用者数×50 万円（5 人以上 60 人以下を交付対象）（限度額 3,000 万円）（用地取得費補助金）
・10,000 ㎡以上の用地取得を対象
・用地取得金額×20％以内（限度額 3,000 万円）

・佐賀県企業立地の促進に関する条例第２条第４号に規定する特例対象者
選

緑地等整備補助金

緑地及び緑地以外の環境施設の整備の初期投資時に要する費用の 2 分の 1 以内の金額を択

交付（限度額 2,500 万円）

25

電気料金補助金制

電気料金の 4 分の 1 以内の額を 3 年間交付（限度額 2,500 万円）

上水道使用料金補助金

上水道使用料金の 2 分の 1 以内の額を 3 年間交付（限度額 2,500 万円）

環境施設整備（新エネルギー）補太陽光発電施設(10kw 以上)を設置した場合、助金

設置費用の 2 分の 1 以内の額を交付(限度額2,500 万円)

26

41387佐賀県
玄海町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
玄海町産業立地促進条例

制定年月
H20.12

対象者の要件内容(企業立地奨励金)(企業立地奨励金)

新設又は増設した事業所の事業開始に伴い、投下固定資産に賦課される固定資産

町内に居住する者の３人以上の新規雇用があ

税相当額を事業開始後最初に課税さり、かつ投下固定資産総額が 2,000 万円以上れる年度から起算して５年間交付

であること(雇用促進奨励金)(雇用促進奨励金)

事業者が事業所において事業を開始する日

町内居住の新規雇用者(1 年以上継以前から町内に居住し、住民基本台帳に記録

続雇用)×50 万円(限度額 1,000 万円)

されている者を、事業開始の日から 1 年以上継続して雇用していること

2741401
佐賀県
有田町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

佐賀県企業立地の促進に関する条例第２条第４号に

１～５年度 免除

固定資産税

規定する特例対象者

６～10年度 税率半減

（土地・建物・償却資産）

10年間〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
有田町企業立

制定年月
R1.6

対象者の要件内容（企業立地促進特区に係る奨励金）(雇用奨励金)地の促進に関・佐賀県企業立地の促進に関する条例第新規地元雇用者及び配置転換者数のうち正社員する条例

2 条第 4 号に規定する特例対象者

数×50 万円（障害者である場合は、1 人につき 100
万円）及び非正社員数×25 万円（障害者である場・町税の滞納がないこと

合は、1 人につき 50 万円）の範囲内で町長が定める額
限度額 5,000 万円(立地につき 1 回)○工業排水溝整備補助金

対象施設内から排出する工業排水の排水溝等整備費補助(用地買収費､補償金を除く)
限度額 1ha あたり 250 万円(立地につき 1 回)

○利子補給金補助金

対象施設内の土地の取得費を金融機関から借入れた場合の利子に対する補助

選

利子相当額の１／２

択

総額 2,500 万円限度(３年間)制○上水道使用料金補助金

上水道を使用する場合の使用料金補助
使用料金相当額
総額 2,500 万円限度(３年間)○電気使用料金補助金

電気を使用する場合の使用料金補助
使用料金相当額の１／４
総額 2,500 万円限度(３年間)（製造業等立地奨励金）(設備投資奨励金)

・ 新設又は増設による投下固定資産額

投下固定資産(家屋、機械及び装置に限る)及びそ（事業所等の設置に伴い取得した家屋の用地(家屋の建築部分に限る)に対し課税された及び償却資産の額）が 2,000 万円を超固定資産税相当額(免除額がある場合は、その額えることを除く)の範囲内で町長が定める額

・ 新規雇用者及び配置転換者の合計が５28

人以上であること

限度額は課税相当額(3 年間)

・ 町税の滞納がないこと(雇用奨励金)・ 町と進出又は立地に関する協定を締結

新規地元雇用者及び配置転換者数のうち正社員すること
・ 立地決定日から２年以内に事業を開始
すること

数×50 万円（障害者である場合は、1 人につき 100
万円）及び非正社員数×25 万円（障害者である場
合は、1 人につき 50 万円）の範囲内で町長が定める額
限度額 2,500 万円(立地につき 1 回)

（ビジネス支援サービス業等立地奨励金）（立地奨励金）

新規雇用者及び配置転換者の合計が投資額（佐賀県の補助金の交付を受けている場合

ビジネス支援サービス業３人以上

は、その額を控除した額）に 100 分の 50 を乗じて得

バックオフィス業 10 人以上た額（その額に 100 円未満の端数を生じたときは、

コールセンター業 20 人以上

これを切り捨てた額）の範囲内で町長が定める額

・町税の滞納がないこと（限度額 1,500 万円)

・町と進出又は立地に関する協定を締結

立地につき 1 回限りすること
・立地決定日から２年以内に事業を開始す
ること・増設の場合、投資額が 2,500 万円を超えること（設備投資奨励金）
投下固定資産に対し課税された固定資産税相当
額（免除額がある場合は、その額を除く）の範囲内
で町長が定める額
事業開始の日に属する年度の翌年度以降３年間（オフィス等賃料奨励金）
オフィス等賃料（佐賀県の補助金の交付を受けている場合は、その額を控除した額）に 100 分の 50 を乗じて得た額（その額に 100 円未満の端数を生じた
ときは、これを切り捨てた額）の範囲内で町長が定める額（限度額 1,000 万円、ただし、各年の限度額は 500万円）
事業開始の日から２年間（研修費奨励金）
立地決定日から事業開始後 1 年を経過する日までの間において、新規地元雇用者の研修に要した金
額に 100 分の 50 を乗じて得た額（その額に 100 円
未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）の範囲内で町長が定める額（新規雇用者 1 人あたりの限度額 20 万円）
立地につき 1 回
（雇用奨励金）
新規地元雇用者及び配置転換者数×50 万円（障害者である場合は、1 人につき 100 万円）及び非正

29

社員数×25 万円（障害者である場合は、1 人につき 50 万円）の範囲内で町長が定める額（限度額2,500 万円）
立地につき 1 回

30

41423
佐賀県
大町町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
過疎地区

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

2,700

―

課税免除

固定資産税

３年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
大町町企業立地の促進に関する条例

制定年月
R3.9

対象者の要件内

容

対象施設において法令等に定める

1 固定資産税相当額の交付

公害等の発生防止の措置がなされ事業開始後、町長が最初に課すべきこととなるており、周辺環境に十分配慮された

年度以後引き続く５年度については当該固定資

ものでなければならず、かつ、次に産税相当額の範囲内とし、その翌年度以後引き掲げる要件のすべてを満たすもの

続く５年度については当該固定資産税相当額(1) 新設、増設又は移設による投下に２分の１を乗じて得た額の範囲内とする。

固定資産総額が 1 億円（中小企業者等にあっては、2,000 万円、農業2 奨励金の交付

法人にあっては 200 万円）以上であ(1) 雇用奨励金

ること①新規雇用従業員の場合 1 人当たり 50 万円(2) 町内に住所を有する新規雇用（中小企業者にあっては 1 人当たり 25 万円、農従業員が２人以上であること

業法人については 1 人当たり 10 万円）(3) 操業後 60 日以内に、大町町商②新規従業員が短時間労働者であるときは 1 人工会に入会できること

当たり 25 万円（中小企業者にあっては 10 万円、農業法人にあっては５万円）
限度額 5,000 万円(2) 用地取得奨励金
奨励金額 用地取得費用の 2 分の 1 以内
限度額 3,000 万円(3) 施設整備奨励金
奨励金額 申請時における家屋若しくは償却
資産又はその両方の取得に要した費用の 2分の 1 以内
限度額 3,000 万円(4) 土地等賃借奨励金
奨励金額 民間所有の土地若しくは家屋又はその両方の賃借料の 2 分の 1 以内
限度額 賃借の期間のうち 12 か月ごとに 300

31万円
交付対象期間 事業を開始した翌月から５か年
3 操業支援補助金の交付（選択制） 限度額

500 万円(1)工業用水使用料補助金
杵島工業用水道企業団給水条例（昭和 53 年
杵島工業用水道企業団条例第 2 号）に基づく工業用水を使用した者で当該工業用水使用料金に 2 分の 1 を乗じた額。ただし、事業開始後３年間分の使用料金に 2 分の 1 を乗じた相当額を限度とする。
(2)上水道使用料金補助金
佐賀西部広域水道企業団水道事業給水条例（令和元年佐賀西部広域水道企業団条例第 7号）に基づく水道を使用した者で当該水道使用
料金に 2 分の 1 を乗じた額。ただし、事業開始
後３年間分の使用料金に 2 分の 1 を乗じた相当額を限度とする。
(3)その他町長が特に認める補助金
その他町長が町の経済の発展に寄与すると特に認めるもの町長が認める額。ただし、町長が認める費用の 2 分の 1 以内で 200 万円を限度
とする。

32

41424
佐賀県
江北町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
固定資産税
初年度 免除

新増設

2,000

―

課税免除

２年目

免除

不均一課税

３年目

免除

４年目

1/2

５年目

1/2

５年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
江北町企業
誘致条例

制定
対象者の要件年月S38.12

内

容

施設

要件

町内に製造業の用に供す

投下固定資産総額が２・ 新規雇用従業者数×50 万円

る施設を新設又は増設す億円以上、かつ、常時(限度額 2,500 万円)"

る者

従業員が 10 人以上

・ 工場等を新増設する場合、町内在住者

町内に道路貨物運送業、投下固定資産総額が１を当該事業開始の日か５ヵ月以上常時こん包業の用に供する施億円以上、かつ、常時雇用すること設を新設又は増設する者

従業員が 10 人以上

町内に旅館業の用に供す

投下固定資産総額が１(水道料金補助金の交付)

る施設を新設又は増設す億円以上、かつ、常時・ 工場等の新増設により、直接事業に水る者

従業員が５人以上

町内に情報処理サービス

投下固定資産総額が２

業、自然科学研究事業及千万円以上、かつ、常びソフトウェア業に供する

時従業員が５人以上施設を新設又は増設する(雇用奨励金の交付)

道を利用する場合
・ 納付した水道料金の 2 分の 1 に相当す
る額

(限度額 2,000 万円)

・ 納付義務が発生した月から起算して５
年間

者

33

41425佐賀県
白石町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

新設

2,000

10

増設

1,000

５

課税免除

固定資産税

３年間

34