2018年1月改定

マンション管理組合特約付すまいの保険ご契約のしおり

普通保険約款および特約

K812

●はじめに●■本冊子は、マンション管理組合特約付すまいの保険および地震保険についての大切なことがらを記載したものです。必ずご一読いただき、内容をご確認いただきますようお願いいたします。
■本冊子には、「ご契約後のお手続き」、「事故が発生した場合のお手続き」についても記載しておりますので、ご契約後も保険証券とともに大切に保管いただきますようお願いいたします。
■ご不明な点、お気づきの点がございましたら、お気軽に取扱代理店または弊社までご照会いただきますようお願いいたします。

●特にご注意いただきたいこと●■保険料（分割払のときは初回保険料）は、団体扱等の特定の特約をセットされた場合を除き、ご契約と同時にお支払いく
ださい。保険期間が始まった後でも保険料を領収する前に生じた事故については保険金をお支払いすることができません。
■保険料をお支払いいただくと特定の特約をセットされた場合を除き、弊社所定の領収証を発行しますので、お確かめください。
■弊社はご契約締結後に保険証券（または引受証等）を発行しております。ご契約後、１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、お手数ですが弊社へお問い合わせください。
■保険期間が１年を超えるご契約の場合、ご契約のお申込み後であっても条件によってご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（クーリングオフ）を行うことができることがあります。
■申込書の記載内容について正しくご申告いただく「告知義務」
およびその内容がご契約後に変更された場合にご通知いただ
く「通知義務」があります。これらに誤りがある場合で、故意または重大な過失があるときは保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

－ 1 －●代理店の役割について●■弊社代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収、保険料領収証の交付・ご契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、弊社代理店とご契約いただいて有効に成立したご契約につきましては、弊社と直接契約されたものとなります。
■取扱代理店は、ご契約者のみなさまのご契約状況を把握し、より適切なご契約とするよう努力しておりますので、相談窓口としてご利用いただきますよう、よろしくお願いいたします。

●お客さま情報の取扱いについて●
弊社は、保険契約に関して取得する個人情報を、保険契約の履行のために利用するほか、弊社、東京海上グループ各社および提携先企業の取り扱う商品・各種サービスのご案内・ご提供
ならびに保険契約の締結、契約内容変更等の判断の参考とする
ために利用し、業務委託先、再保険会社等に提供を行います。
なお、保健医療などの特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的の範囲に限定して利用・提供します。
詳細につきましては、日新火災ホームページ（http://www.nisshinfire.co.jp/）をご覧いただくか、取扱代理店または弊社営業店までお問い合わせください。
日新火災ホームページ
http://www.nisshinfire.co.jp/●弊社のご連絡先●■万一事故にあわれたとき、ご契約に関するご質問やご相談等がある場合は、取扱代理店または最寄りの日新火災までご連絡ください。なお、夜間・休日などでご連絡がつかないときは、
以下にご連絡ください。
＜事故発生時のご連絡先（サービス24）＞
フリーダイヤル ０１２０－２５－７４７４［受付時間：２４時間・３６５日］＜ご契約に関するご質問やご相談等の問合せ先＞
フリーダイヤル ０１２０－６１６－８９８［受付時間： ９：００〜２０：００（平日）、
９：００〜１７：００（土日祝日）］■弊社のお客さま相談窓口はフリーダイヤル ０１２０－１７－２４２４［受付時間：９：００～１７：００（土日祝除く）
］です。

－ 2 －

●ご契約のしおり目次●
・目的別目次・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

Ⅰ 保険約款と保険証券について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
１．保険約款とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
２．保険証券とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9Ⅱ マンション管理組合特約付すまいの保険の商品の内容について・・・・10
１．用語のご説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２．マンション管理組合特約付すまいの保険の補償内容について・・・・12

Ⅲ 地震保険について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
１．地震保険の対象について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
２．地震保険の補償内容について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
３．地震保険の保険金をお支払いできない主な場合・・・・・・・・・・・・・29
４．損害の認定基準について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
５．ご契約時にご注意いただきたいこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
６．地震保険の割引制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
７．ご契約後にご注意いただきたいこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
８．事故が起こった場合のお手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
９．保険金をお支払いした後のご契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
10．ご契約を解約された場合の返れい金について・・・・・・・・・・・・・・・・43
11．警戒宣言発令後の地震保険の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・43

Ⅳ ご契約の際にご確認いただきたいこと・・・・・・・・・・・・・・・・44
１．保険の対象について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
２．ご契約時にお知らせいただきたいこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
３．保険期間について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
４．保険金額（ご契約金額）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
５．保険料のお支払方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
６．マンション管理士による診断について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
７．ご契約のお申込みの撤回等（クーリングオフ）について・・・・46
８．ご契約が無効となる場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
９．ご契約が失効となる場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
10．ご契約が重大事由により解除となる場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
11．補償の重複・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48－ 3 －Ⅴ ご契約後のお手続きについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
１．通知義務等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
２．マンション管理組合特約付すまいの保険・地震保険で引受対象とならない場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
３．解約のお手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
４．満期のお手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

Ⅵ 事故が発生した場合のお手続きについて・・・・・・・・・・・・・50
１．事故のご通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
２．保険金の請求が可能な日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
３．保険金請求のお手続きに必要な書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
４．保険金のお支払時期について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

Ⅶ その他の事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
１．保険金をお支払いした後のご契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
２．損害保険契約者保護制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

すまいの保険普通保険約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
第１章 用語の定義条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
第２章 補償条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
第３章 基本条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56

地震保険普通保険約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
第１章 用語の定義条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
第２章 補償条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67
第３章 基本条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72

特

約

[J1]
[V7]
[J2]
[V1]
[J3]
[J4]
[V2]
[V4]
[V6]
[V9]

先物契約特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80
代位求償権不行使特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80
動物特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80
植物特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80
風災・雹(ひょう)災・雪災危険補償特約（20万円フランチャイズ払）・・・・80
・ ・・・・・・・81
風災・雹(ひょう)災・雪災危険補償特約（実損払）
水災危険補償特約（実損払）・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82
水災危険補償特約（定率払）・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84
盗難・水濡れ等危険補償特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86
破損・汚損等危険補償特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90
・・・・・・・・・・・92
事故時諸費用補償特約（10％払100万円限度型）
・・・・・・・・・94
事故時諸費用補償特約（20％払3,000万円限度型）
失火見舞費用補償特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95
残存物取片づけ費用補償特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97－ 4 －[V3] 修理付帯費用補償特約（マンション管理組合用）・ ・・・・・・・・・98[5D] 個人賠償責任総合補償特約（包括契約用)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・99[5C] 保管物賠償責任補償対象外特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・107
賠償事故の解決に関する特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・107
マンション管理組合特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111
建物管理賠償責任補償特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112
マンション管理組合役員賠償責任補償特約・・・・・・・・・・・・・・・・118[V5] 水濡れ原因調査費用補償特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123[4B] 電気的・機械的事故補償特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・124
保険料分割払特約（すまいの保険用)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・126[18] 長期保険保険料一括払特約（すまいの保険用)・・・・・・・・・・・・130[20] 長期保険保険料年払特約（すまいの保険用）・ ・・・・・・・・・・・・・131[89] 長期保険保険料払込特約（地震保険用)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・133
集団扱特約（直接集金方式・すまいの保険用)・・・・・・・・・・・・134
集団扱特約（口座振替方式・すまいの保険用)・・・・・・・・・・・・136[T8] 集団扱に関する特約（すまいの保険用）・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・137
追加保険料の払込みに関する特約（すまいの保険用)・・・・139
集団扱特約（直接集金方式・すまいの保険用）における追加保険料に関する特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・142
集団扱特約（口座振替方式・すまいの保険用）における追加保険料に関する特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・144
集団扱に関する特約（すまいの保険用）における追加保険料に関する特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・145[30] 自動継続特約（地震保険用)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・147[1Y] [6Y] [7Y] [8Y] 初回保険料の払込みに関する特約・ ・・・・・・・・・・148
共同保険に関する特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・149
・・・・150
保険料の返還または請求に関する特約（地震保険用）[2M] クレジットカードによる保険料支払に関する特約（登録方式）・・・・151適用される特約は、証券面の「特約」欄に特約名で表示されますので、その具体的内容について、本しおりの特約名と対比してご参照ください。[ ]囲みで表示される番号は特約コードです。

－ 5 －目的別目次
このようなときはこのページをご契約時について契約時に何を申告するのか知りたい
クーリングオフについて知りたい
いつから補償が開始されるのか知りたい

ご契約時にお知らせ
ご契約のお申込みの保険期間について保険の特徴としくみ
保険用語がわからない
補償内容や特約について知りたい

割引制度について知りたい

用語のご説明マンション管理組合「■損害保険金およマンション管理組合
地震保険の割引制度

保険金の請求・支払について事故が起きたらどうしたらいいのか知りたい
どのような場合に保険金が支払われるのか知りたい

保険金を請求したいので連絡先を知りたい
保険金の請求に必要な書類について知りたい
保険金の支払時期について知りたい

事故のご通知マンション管理組合「■損害保険金およマンション管理組合
弊社のご連絡先保険金請求のお手続
保険金のお支払時期

保険料の払込みについて
どのような保険料の支払方法があるのか知りたい

保険料のお支払方法

ご契約後の諸手続きについて
住所が変わったときは建物の構造や用途が変わったときは通知義務等について通知義務等について

ご契約の解約について解約のお手続き保険契約を解約したい満期の手続きについて
満期のお手続き保険契約を継続したい

地震保険について
地震保険の対象につ地震保険について知りたい－ 6 －ご覧ください記載ページ

いただきたいこと撤回等（クーリングオフ）について

Ⅳ ．2
Ⅳ ．7
Ⅳ ．3

44ページ
46ページ
45ページ

Ⅱ ．1
特約付すまいの保険の補償内容について
び費用保険金等」
Ⅱ ．2
特約付すまいの保険の補償内容について「■特約」 Ⅱ ．2
について
Ⅲ ．6

10ページ

Ⅵ ．1
特約付すまいの保険の補償内容について
び費用保険金等」
Ⅱ ．2
特約付すまいの保険の補償内容について「■特約」 Ⅱ ．2

50ページ

14ページ
20ページ
38ページ

きに必要な書類
について

Ⅵ ．3
Ⅵ ．4

14ページ
20ページ
   裏面
50ページ
51ページ

について

Ⅳ ．5

45ページ

Ⅴ ．1
Ⅴ ．1

49ページ
49ページ

Ⅴ ．3

49ページ

Ⅴ ．4

50ページ

Ⅲ ．1

28ページ

いて

－ 7 －

Ⅰ 保険約款と保険証券について
１．保険約款とはお客さまと保険会社の各々の権利・義務など保険契約の内容を詳細に定めたもので、「普通保険約款」と「特約」から構成
されています。
「普通保険約款」は(1) 用語の定義条項（約款に使用される用語の解説や補足を行います。）(2) 基本的な補償内容を定めた補償条項（保険金をお支払いする場合やしない場合、お支払額などの基本的な補償内容を記載しています。）(3) 保険契約の成立・終了・管理や事故時の対応などに関する権利・義務を定めている基本条項から構成されています。
「特約」は普通保険約款に定められた基本的な補償内容や契約条件を補充・変更・削除・追加するもので以下の２種類があります。
(1) ご契約の内容により自動的にセットされる特約(2) お客さまの任意でセットいただく特約
特約のセットの有無は、保険証券に記載しております。
（参考）保険約款の構成図【マンション管理組合特約付すまいの保険】
すまいの保険普通保険約款

第１章

用語の定義条項

第２章

補償条項

第３章

基本条項

＋
マンション管理組合特約

＋
各種特約

－ 8 －

【地震保険】
第１章

用語の定義条項

第２章

補償条項

第３章

基本条項

＋
各種特約

２．保険証券とは保険証券とは、保険契約について補償内容や補償する金額を定めた証となるものです。保険約款は保険契約に関するお客さまの権利・義務を定め、補償内容等を記載したもので、お客さまのご契約において個別に定めた保険金額、保険期間、セットした特約等は保険証券に表示されます。なお、ご契約
内容に誤りがないか保険証券を今一度ご確認ください。

－ 9 －

Ⅰ

地震保険普通保険約款

Ⅱ マンション管理組合特約付すまいの保険の商品の内容について
１．用語のご説明
用語い定義（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の３％以上20％未満である損
害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失等の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用一部損を含むものとします。
(地震保険の場合)（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。

（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の10％以上30％未満である損害をいいます。
き危険
損害の発生の可能性をいいます。
け
大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律
警戒宣言第73号）第９条（警戒宣言等）第１項に基(地震保険の場合)
づく地震災害に関する警戒宣言をいいます。
契約者
ご契約の当事者で保険契約上のさまざまな（保険契約者） 権利、義務を持たれる方をいいます。
こ
保険契約の締結に際し、弊社が重要な事項
告知義務として求めた事項にご回答いただく義務をいいます。
１世帯の生活単位として区切られた建物の戸室区分をいいます。
し特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保敷地内険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した
土地とみなします。
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の20％以上40％未満である損害
小半損
または建物の焼失もしくは流失した部分の床（地震保険の場合）面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上50％未満である損害をいいます。な
お、建物の主要構造部の損害の額には、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、－ 10 －

（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の30％以上60％未満である損害をいいます。
同等のものを新たに建築または購入するの新価額に必要な額をいい、再調達価額ともいいます。
せ生活の用に供する家具、衣服その他の生活
生活用動産に必要な動産をいいます。ただし、建物に(地震保険の場合)収容されている物に限ります。
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注） の50％以上である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が70％以上である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、
全損
埋没または流失等の損害が生じた建物の原(地震保険の場合）状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の80％以上である損害をいいます。
た（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注） の40％以上50％未満である
損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が50％以上70％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の大半損
額には、地震等を直接または間接の原因と（地震保険の場合）する火災、損壊、埋没または流失等の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含む
ものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。

－ 11 －

Ⅱ

埋没または流失等の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる
最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。

（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の60％以上80％未満である損害をいいます。
土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除建物
きます。ただし、すまいの保険および地震保険の保険の対象となる建物は、居住の用に供する建物に限ります。
つ
保険契約の締結後に弊社が告知を求めた事
通知義務項に変更が生じた場合にご連絡いただく義務のことをいいます。
と盗難
強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。
オプションとなる補償内容など普通保険約特約
款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。
は気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊ま破裂または爆発たはその現象をいいます。
ひ被保険者
保険契約の補償を受けられる方をいいます。
ほ
保険価額
損害が生じた地および時における保険の対(地震保険の場合) 象の価額をいいます。
保険期間保険のご契約期間をいいます。
普通保険約款および特約により補償される保険金事故が発生した場合に、弊社が保険契約に基づいてお支払いすべき金銭をいいます。
弊社がお支払いする保険金の限度額をいい保険金額ます。
保険事故によって損害が発生する可能性の保険の対象ある保険契約の対象物をいいます。
保険契約に基づいて、保険契約者が弊社に払保険料い込むべき金銭をいいます。
ゆ
居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは畳敷または板張
床上浸水等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。

２． マンション管理組合特約付
すまいの保険の補償内容について補償の概要
マンション管理組合特約付すまいの保険は、普通保険約款（以下「すまいの保険約款」といいます。
）で「火災、落雷、破裂または爆発」により保険の対象となるマンション共用部
分および区分所有者共有の動産に生じた損害を補償します。
ひょう
そして、「風災・雹災・雪災の補償」「盗難・水濡れ等の補償」の特約も予めセットされたマンション管理組合用の保険商品です。

－ 12 －

＊詳細につきましては、［■損害保険金および費用保険金等（Ｐ14）］または［■特約（Ｐ20）］をご覧ください。

－ 13 －

Ⅱ

また、これらの損害の保険金が支払われる場合に、「事故時の諸費用」をお支払いする特約その他の特約も予めセットされています。
これらを基本補償として、保険の対象のリスク状況やご契約者のみなさまのご要望に応じて、様々な特約をセットすることができますので、保険設計にあたっては、取扱代理店にご相談いただき、充分ご理解いただいたうえで必要な補償を選択してください。

■損害保険金および費用保険金等★ 特約 と表示されているものは、その特約をセットされた場★ 特約 の表示がないものはマンション管理組合特約付すまい
補償の種類保険金をお支払いする場合(1) 普通保険約款
●火災

●落雷

●破裂または爆発

財
産

ひょう

の

(2) 風災・雹(ひょう) ●風災・雹災・雪災
災・ 雪 災 危 険 補 償特約（実損払）補
償〈(2)(3)のどちらか一方を必ず選択していただきます。
〉
ひょう(3) 風災・雹(ひょう) ●風災・雹 災・雪災（損害の額が20災・ 雪 災 危 険 補 償 万円以上となった場合）
特 約（20万 円 フ ランチャイズ払）－ 14 －

ひょう

損害の額（新価額が基準）（保険金額が限度）

じん⑥風、雨、雪、雹、砂塵その他
これらに類するものの建物
内部への吹込み、浸込みまたは漏入によって生じた損害⑦保険の対象の自然の消耗もしくは劣化、変色、さび、かび、腐敗、ひび割れ、剝がれ
またはねずみ食いもしくは虫食い等による損害⑧保険の対象に生じたすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、
ゆがみ、たわみ、へこみ、その他単なる外観上の損傷または汚損であって、保険の対象の機能に直接関係のない
損害⑨保険料の領収前に生じた事
故による損害（団体扱などの保険料の領収について特段の定めのある場合を除きます。）
など－ 15 －

Ⅱ

合のみ補償されますのでご注意ください。
の保険に自動的に適用される特約です。
お支払いする保険金の額(限度額) 保険金をお支払いできない主な場合・損害など損害の額（新価額が基準）①ご契約者や被保険者または−保険証券記載の自己負担額
これらの方の法定代理人の（免責金額）
故意もしくは重大な過失ま（保険金額が限度）
たは法令違反
②損害保険金を支払うべき事
故の際の保険の対象の紛失③戦争、内乱その他これらに類似の事変または暴動による損害④地震、噴火またはこれらによる津波による損害⑤核燃料物質等に起因する事故による損害補償の種類
保険金をお支払いする場合(4) 盗難・水濡れ等 ●建物外部からの物体
危険補償特約の落下・飛来・衝突
等●給排水設備に生じた事故または他の戸室に生じた事故に伴う漏水・放水等による水濡れ（給排水設備自体に生じた損害を除きます。
）
じょう●騒擾・集団行動・労働争議に伴う暴力行
為・破壊行為●盗難による盗取、損
傷、汚損

特約

(5) 水災危険補償特約（実損払）

特約●水災（台風、暴風雨等による洪水・
高潮・土砂崩れ等）により・損害の額が新価額の30％以上となった場合
・床 上浸水、または地
盤面より45cmを超える浸水となった場合〈(5)(6)のどちらか一方を任意で選択していただけます。
〉(6) 水災危険補償特 ● 水 災（ 台 イ． 損 害 の 額 が 新 価 額
風 、暴 風 の30％以上となった
約（定率払）
雨等によ 場合
る洪水・高 上記イ．以 ロ． 損害額
潮・土 砂 外で床上浸 が新価額崩れ等） 水または地 の15％以により、 盤面より45 上30％未cmを超える 満のとき浸水となっ ハ． 損害額
た場合
が新価額
の15％未
満のとき

－ 16 －

損害の額（新価額が基準）（保険金額が限度）
保険金額×10％ 左記ロ．
ハ．の保
（ １回の事故に 険金の合計は１つき１敷地内ご 回の事故につきとに200万 円が １敷地内ごとに限度）200万円が限度
保険金額×5％（ １回の事故につき1敷 地 内ごとに100万 円 が限度）－ 17 －

Ⅱ

お支払いする保険金の額(限度額) 保険金をお支払いできない主な場合・損害など損害の額（新価額が基準）①から⑨のほか−保険証券記載の自己負担額 ⑩ご契約者または被保険者が所（免責金額）
有または運転する車両・積載（保険金額が限度）
物の衝突または接触

補償の種類

保険金をお支払いする場合●上記(1)から(6)以外の不測かつ突(7) 破損・汚損等危 発的な事故
険補償特約
特約

特約

電気的・機械的事故補償特約●上記(7)以外の電気的・機械的事故によって保険の対象である建物の電気設備等に損害が生じた場合(8)事 故 時 諸 費 用 補 (1)(2)(3)(4)(5)(7)の事故により損害保償 特 約（10 ％ 払100 険金をお支払いする場合
万円限度型）〉〈(8)(9)のどちらか一方を必ず選択していただきます。

費(9)事 故 時 諸 費 用 補 (1)(2)(3)(4)(5)(7)の事故により損害保償 特 約（20 ％ 3,000 険金をお支払いする場合
万円限度型）

用保
険
金
特約
マンションにおいて水濡れ事故が発
水濡れ原因調査費用 生した場合で、その原因調査が必要
補償特約
なとき

特約
(1)(2)(3)(4)(5)(7)の事故により損害保
残存物取片づけ費用 険金をお支払いする場合で残存物取補償特約
片づけ費用を要するとき
特約(1)(2)(3)(4)(5)(7)の事故により保険の修理付帯費用補償特 対象に損害が生じた場合で、水濡れ
約（マンション管理 原因調査費用以外の原因調査費用、
組合用）
仮修理費用等を支出したとき－ 18 －

以上①から⑫は、「費用保険金」についても同様です。
損害の額（新価額が基準）【電気的・機械的事故補償特約−保険証券記載の自己負担額の対象とならないもの】（免責金額）●ベルト、ワイヤロープ（エレ（保険金額が限度）
ベータのワイヤロープを除きます。）、工具類、刃、潤滑油、冷媒、触媒
など
ア． 損害保険金の10％に相当する額（１回の事故につき１敷地内
ごとに100万円が限度）
イ． 損害額が新価額の70％以上になった場合は、上記ア．
に上乗せして損害保険金の10％に相当する額（１回の事故につき１敷地内
ごとに200万円が限度）
ア． 損害保険金の20％に相当する額（１回の事故につき１敷地内
ごとに3,000万円が限度）
イ． 損害額が新価額の70％以上になった場合は、上記ア．
に上乗せして損害保険金の10％に相当する額（１回の事故につき１敷地内
ごとに200万円が限度）
原因調査に要する必要かつ有益な費用（保険期間を通じて100万円が限度、保険期間が１年を超える契約については保険年度ごとに100万円が限度）
残存物取片づけに要する費用（１回の事故につき損害保険金に相当する額が限度）
弊社の承認を得て実際に支出した必要かつ有益な費用（１回の事故につき損害保険金に相当する額または1,000万円のいずれか高い額が限度）－ 19 －

Ⅱ

お支払いする保険金の額(限度額) 保険金をお支払いできない主な場合・損害など損害の額（新価額が基準）①から⑨のほか−保険証券記載の自己負担額 ⑪差押え、収用、没収等国また（免責金額）
は公共団体の公権力の行使に（保険金額が限度）よって生じた損害⑫土地の沈下、移動または隆起による損害
など

補償の種類

保険金をお支払いする場合保険の対象である建物（マンション共
失火見舞費用補償特 用部分）から発生した火災、破裂また約は爆発により第三者（区分所有者を含みます。
）の所有物に滅失、損傷または汚損の損害が生じた場合
特約

損害防止費用上記(1)の事故による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出した場合（消火活動のために使用した消火薬剤等の再取得
費用、消火活動に使用したために損傷した物の修理費用または再取得費用
等）

■特約
特約名称
先物契約特約契約の条件により自動的に適用される特約

特 約保険期間が始まる前にご契約されたします（地震保険も同様です。）。

代位求償権不行使特 保険金の支払によって、被保険者が約ある建物を占有する者をいい、転貸た場合でも、弊社はその権利を行使
じた損害に対し保険金を支払った場
動物特約

すまいの保険によって補償される事
は工作物内で損害を受け、損害発生払いする特約です。

植物特約

すまいの保険によって補償される事の日を含めて７日以内に枯死した場

保険料の返還または 地震保険普通保険約款で定められた請 求 に 関 す る 特 約 険約款と整合をはかるために読み替（地震保険用）れます。

－ 20 －

の 概 要場合、保険期間開始の時に使用されている火災保険料率を適用

借家人（賃貸借契約または使用貸借契約に基づき保険の対象で人・転借人を含みます。）に対して有する権利を弊社が取得ししません。ただし、借家人の故意または重大な過失によって生合を除きます。
故であっても、保険の対象である動物が、収容される建物また後その日を含めて７日以内に死亡した場合にのみ保険金をお支故であっても、保険の対象である鑑賞用植物が、損害発生後そ合にのみ保険金をお支払いする特約です。
保険料の返還または請求に関する規定を、すまいの保険普通保える特約です。地震保険をセットされた場合に自動的に適用さ－ 21 －

Ⅱ

お支払いする保険金の額(限度額) 保険金をお支払いできない主な場合・損害など
被災世帯数×20万円●第三者（区分所有者を含みま（１回の事故につき保険金額の す。
）の所有物で、被保険者20％が限度）以外の方が占有する部分からの火災、破裂または爆発による損害の場合、保険金をお支払いできません。
●第三者（区分所有者を含みます。
）の所有物に対する煙損
害・臭気付着の損害に対しては、保険金をお支払いできません。
実際に支出した費用

★ 特約 と表示されているものは、その特約をセットされた場
特約名称
保険金をお支払いする場合
特約
日常生活における偶然な事故または個人賠償責任総合補 居住用戸室（事務所を含みます）の償特約（包括契約用）所有・使用・管理に起因する偶然な
事故によって他人の身体に障害を与えたり、他人の財物を損壊したことにより被保険者※が法律上の損害賠償責任を負った場合の損害賠償金、争訟費用などを補償します。

賠
償
責
任
に
関
す
る

※次 の被保険者の方を包括してお引受けします。
●居住用戸室に居住している方●居住用戸室に居住している方の配偶者●居住用戸室に居住している方またはその配偶者と生計を共にする別居の未婚の子●居住用戸室を所有、使用または管理している方で、居住用戸室に居住していない方。ただし、この方の日常生活に起因する賠償事故に関しては、補償の対象となりません｡

特約－ 22 －

個人賠償責任総合補償特約（包括契約用）をセットされた場合、自動的に保管物賠償責任補償対象外特約もセットされます。
など－ 23 －

Ⅱ

合のみ補償されますのでご注意ください。
お支払いする保険金の額(限度額) 保険金をお支払いできない主な場合・損害など①損害賠償金の額●ご契約者、被保険者またはこ−保険証券記載の自己負担額
れらの方の法定代理人の故意（免責金額）●地震もしくは噴火またはこ（１回の事故につき保険証券 れらによる津波による損害記載の支払限度額※が限度） ●被保険者の職務遂行に直接※ 支 払 限 度 額 は ご 契 約 時 に 起因する損害賠償責任
1,000万円・3,000万円・5,000 ●被保険者と同居する親族に万円・１億円のいずれかを設 対する損害賠償責任
定いただきます。
●被保険者と第三者との間に②損害賠償責任の解決につい 損害賠償に関する特別の約定て、当会社による同意を得て がある場合において、その約支出した訴訟、裁判上の和解 定によって加重された損害賠等に要した費用償責任（①の額とは別にお支払いしま ●被保険者の心神喪失に起因す。
）
する損害賠償責任●自動車、原動機付自転車、航空機、船舶および銃器等の所
有、使用または管理に起因す
る損害賠償責任●被保険者が使用または管理する他人の財物の損壊、紛
失、盗取

特約名称

保険金をお支払いする場合
賠償事故の解決に関する特約（概要）
個人賠償責任総合補償特約（包括契補償特約をお申し込みいただくと自上記、補償の対象となる損害賠償責任
または調停もしくは訴訟、弁護士の選の同意を得て弊社が代行いたします。

賠
償
責

特約

任

建物管理賠償責任補
償特約に関●マ ンション共用部分の欠陥等に起因して他人の身体に障害を与えたり、他人の財物を損壊したことにより、法律上の損害賠償責任を
負った場合

す
る

●マ ンション共用部分の賃貸または管理およびこれに付随する業務の遂行に起因する偶然な事故

特約
賠償事故の解決に関する特約
概要については、個人賠償責任総合（概要）をご参照ください。

－ 24 －

※個人賠償責任総合補償特約（包括契約用）においては被保険者ごとに適用します（支払限度額は被保険者ごとではなく１回の事故についてのものです。
）。
①損害賠償金の額●ご契約者、被保険者またはこ−保険証券記載の自己負担額
れらの方の法定代理人の故意（免責金額）●地震もしくは噴火またはこれ（１回の事故につき保険証券 らによる津波による損害記載の支払限度額※が限度） ●被保険者と第三者との間で特※支 払 限 度 額 は ご 契 約 時 に 別な約定により加重された損3,000万円・5,000万円・１億 害賠償責任円・３億円・５億円のいずれ ●施設の損壊について、その施かを設定いただきます。
設の正当な権利を有する者に②損害賠償責任の解決につい 対して負担する損害賠償責任て、弊社の同意を得て支出 ●排水または排気に起因する損した訴訟、裁判上の和解等 害賠償責任に要した費用●屋根、扉、窓等から入る、雨（①の額とは別にお支払いし または雪等による財物の損壊ます。）に起因する損害賠償責任●施設の修理、改造、取りこわし等の工事に起因する損害賠償責任●航空機、自動車または施設外の船、車両もしくは動物の所
有、使用または管理に起因す
る損害賠償責任●石油物質が敷地外へ流れ出したことに起因する損害賠償責任など
補償特約（包括契約用）に記載の賠償事故の解決に関する特約－ 25 －

Ⅱ

お支払いする保険金の額(限度額) 保険金をお支払いできない主な場合・損害など【賠償事故の解決に関する特約に約用）または建物管理賠償責任 おいて弊社が代行業務をできな
動的にセットされます。
い場合】が発生した際に行う折衝、示談 ●１回の事故について、被保険任等の手続について、被保険者 者の負う損害賠償責任額が支払限度額を明らかに上回る場合●損害賠償請求権者が、弊社と直接交渉することに同意いただけない場合●弊社の求める協力を正当な理由なく被保険者が拒んだ場合

特約名称保険金をお支払いする場合
マンション管理組合の役員が管理規マンション管理組合役員 約に規定する業務に係る行為に起因賠償責任補償特約
して、損害賠償請求を受けたことによって被る弁護士費用や法律相談費
用等の損害や情報漏えい対応費用等を補償します。
特約【賠償責任に関する特約について】
個人賠償責任総合補償特約（包括契約用）、建物管理賠償責任補
によって被保険者の負担する損害賠償責任が発生した場合、事に支払われる権利（先取特権）を取得します。保険金は、被保則として被害者に直接お支払いします。
※個 人賠償責任総合補償特約（包括契約用）、建物管理賠償責関する事故の場合、損害賠償の請求の全部または一部を承認
弊社の承認がないまま被害者に対して損害賠償の請求の全部られる額を保険金から差し引かせていただくことがあります－ 26 －

償特約またはマンション管理組合役員賠償責任補償特約の事故
故にかかわる損害賠償請求権者（被害者）は、保険金を優先的険者が賠償金を被害者にお支払い済みである場合等を除き、原任補償特約またはマンション管理組合役員賠償責任補償特約にしようとするときは、必ず弊社に連絡し承認を得てください。
または一部を承認された場合には、損害賠償責任がないと認めので十分ご注意ください。

－ 27 －

Ⅱ

お支払いする保険金の額(限度額) 保険金をお支払いできない主な場合・損害など①損害賠償金の額●身体の障害（疾病または死亡（②および③とあわせて保険

を含みます。
）に起因する損害期間中500万円が限度、保険 賠償請求
期間が１年を超える契約に ●財物の滅失、損傷、汚損、紛
ついては保険年度ごとに500 失または盗難（これらに起因万円が限度）
する財物の使用不能損害を含②損 害賠償責任の解決につい みます。
）に起因する損害賠償て弊社の同意を得て支出し 請求
た訴訟、裁判上の和解等に要 ●特許権、著作権または商標権
した費用
等の知的財産権その他の権利（①および③とあわせて保険

侵害に起因する損害賠償請求
期間中500万円が限度、保険 ●被保険者が私的な利益または期間が１年を超える契約に 便宜の供与を違法に得たこと
ついては保険年度ごとに500 に起因する損害賠償請求万円が限度）●初年度契約の保険期間の開始③情報漏えい対応費用
日より前に行われた行為に起（１被害者あたり500円かつ因する一連の損害賠償請求
保険期間中100万円、保険期 ●初年度契約の保険期間の開始
間が１年を超える契約につ 日において、被保険者に対すいては保険年度ごとに100万 る損害賠償請求が行われるお円が限度）それがある状況を被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）に、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求●被保険者と世帯を同じくする親族からの損害賠償請求など

Ⅲ 地震保険について
１．地震保険の対象について（1）対象となるもの（保険の対象）
・居住用建物（住居のみに使用される建物および併用住宅）
・居住用建物に収容されている家財（生活用動産）（2）対象とならないもの
・店舗や事務所のみに使用されている建物
じゅう・営業用 什 器・備品や商品などの動産・通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自動車
とう・貴金属、宝石、書画、骨董等で1個または１組の価額が30万円を超えるもの
・稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿その他
これらに類する物

２．地震保険の補償内容について
地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。
）を原因とする火災、損壊、埋没、流失等によって建物、家財に次の損害が生じた場合に保険金をお支払いします。
保険金は、実際の修理費ではなく、損害の程度（全損、大半損、小半損または一部損）に応じて地震保険のご契約金額の一定割合（100％、60％、30％または５％）をお支払いします。

損害の程度

建物

お支払いする保険金
建物の地震保険金額（ご契約金額）の全額 [時
全損のとき
価額限度]
建物の地震保険金額（ご契約金額）の60％［時大半損のとき価の60％限度］
建物の地震保険金額（ご契約金額）の30％［時小半損のとき価の30％限度］
建物の地震保険金額（ご契約金額）の５％ [時
一部損のとき
価額の５％限度]
家財の地震保険金額（ご契約金額）の全額 [時
全損のとき
価額限度]
家財の地震保険金額（ご契約金額）の60％［時大半損のとき価の60％限度］
家財の地震保険金額（ご契約金額）の30％［時小半損のとき価の30％限度］

家財－ 28 －

一部損のとき家財の地震保険金額（ご契約金額）の５％ [時
価額の５％限度]

１回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が11.3兆円（平成29年６月現在）を超える場合、お支払いする保険金は下記の算式により計算した金額に削減されることが
あります。
お支払い
全損、大半損、小半損      11.3兆円
＝
×
する保険金
または一部損の算出保険金   算出保険金総額＜ご参考＞
東日本大震災が発生した際には、削減することなく保険金は支払われております。また、大震災発生時には、政府は復旧・復興に向け、地震保険以外の様々な施策も実施しています。

３．地震保険の保険金をお支払いできない主な場合
建物・家財が地震等により損害を受けても、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害や、保険の対象（保険をつけた物）の紛失・盗難の場合には保険金をお支払いできません。

４．損害の認定基準について
前記２．の「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」にしたがって※、次のとおり行います。
※国が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」とは異なります。

－ 29 －

Ⅲ※損害の程度が一部損に至らない場合は、保険金は支払われません。
※地震保険をセットする火災保険の保険の対象である建物に門、塀、垣、エレベーター、給排水設備などの付属物を含める場合、建物の保険金額にはこれらの付属物の金額も含まれています
が、損害査定の際には、大震災発生時でも保険金を迅速・的確・公平にお支払するため、建物の主要構造部（主要構造部については、後記４．損害の認定基準についてをご参照ください。
）に着目して建物全体の損害を認定しています。したがって、付属物のみに損害が発生した場合などは、保険金の支払対象となりません。なお、付属物に損害が発生した場合には、建物の主要構造部にも損害が発生している可能性が高いため、取扱代理店または弊社にその旨ご相談ください。
※損害の程度である「全損」「大半損」「小半損」「一部損」については、後記４．「損害の認定基準について」をご参照く
ださい。

(1) 建物の「全損」「大半損」「小半損」「一部損」について認定の基準（①②または③）①主要構造部※１
損害の （ 軸 組、 基 礎、②焼失または流失③床上浸水
程 度 屋 根、 外 壁 等 ） した床面積の損害額
建物の時価の50％ 建物の延床面積の
全 損
―
以上
70％以上
建物の時価の40％ 建物の延床面積の大半損―
以上50％未満
50％以上70％未満
建物の時価の20％ 建物の延床面積の小半損―
以上40％未満
20％以上50％未満
建物が床上浸水または地盤面より45cmを 超 え る 浸
建物の時価の３％
水を受け損害が生
一部損―
以上20％未満
じた場合で、当該建物が全損・大半損・小半損・一部損に至らないとき※１ 地震保険でいう「主要構造部」とは、建築基準法施行令
第1条第3号に掲げる構造耐力上主要な部分をいい、損害調査においては、建物の機能を確保する部位で、損害が外観上発生することが多い箇所を着目点としています。
※２ 地震等を原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（一時的な場合を除きます。
）となったときは、全損とみなします。
【建物の主要構造部の損害額に基づく損害程度の認定方法】
ア．建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準＜木造建物＞
在来軸組工法の場合は「軸組（小屋組、内壁を含みます。）、基礎、屋根、外壁」、枠組壁工法の場合は「外壁、内壁（床組を含みます。）、基礎、屋根」に着目して被害程度を調査し、工法ごとの損害認定基準表（在来軸組工法：表１－１、枠組壁工法：表１－２を参照願います。）から損害割合を求め、それらを合算し、全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。
より詳細な調査を要する場合には、第二次査定を実施することがあります。
＜非木造建物＞
建物全体の沈下または傾斜の程度を調査し、沈下・傾斜による損害認定基準表（鉄筋コンクリート造：表２－１、鉄骨造：
表２－３を参照願います。）から沈下・傾斜の損害割合を求めます。この損害割合が50％以上の場合は、その建物を全損と認定します。
沈下・傾斜がない場合や沈下・傾斜の損害割合が50％に達－ 30 －

しない場合には、構造ごとに定めた着目点の被害程度を調査し、部分的被害による損害認定基準表（鉄筋コンクリート造：
表２－２、鉄骨造：表２－４を参照願います。
）から部分的被害の損害割合を求めます。沈下・傾斜による損害割合と部分的被害の損害割合を合算し、全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。

ウ．
「地震等」を原因とする地盤液状化による損害の認定基準
木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、地盤液状化による建物の「傾斜」または「最大沈下量」に着目して被害程度を調査し、地盤液状化による損害の認定基準（表４を参照願います。
）を基に全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。
(2) 家財の「全損」「大半損」「小半損」「一部損」について
損害の程度
認定の基準
全
損 家財の損害額が家財の時価の80％以上
大 半 損 家財の損害額が家財の時価の60％以上80％未満
小 半 損 家財の損害額が家財の時価の30％以上60％未満
一 部 損 家財の損害額が家財の時価の10％以上30％未満【家財の損害程度の認定方法】
個々の家財の損傷状況によらず、家財を大きく5つ（①食器
陶器類②電気器具類③家具類④身回品その他⑤衣類寝具類）に分類し、その中で一般的に所有されていると考えられる品
目の損傷状況から、家財全体の損害割合を算出し、全損・大半損・小半損・一部損の認定を行います。
※区分所有建物（分譲マンション等）の損害割合の取扱い(1) 建物：１棟建物全体で損害認定し、専有部分の損害が１棟
建物全体より大きい場合には、個別に認定します。
(2) 家財：家財全体についてこれを収容する各専有部分ごとに行います。

－ 31 －

Ⅲイ．津波による損害の認定基準
木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、津波による「浸水の高さ」に着目して被害程度を調査し、津波による損害の認定基準（表３を参照願います。
）を基に全損、
大半損、小半損、一部損の認定を行います。

軸組【地震保険損害認定基準表（抜粋）】（表１－１）木造建物 在来軸組工法損害認定基準表
損害割合（％）
被害の程度
物理的損傷割合の求め方(物理的損傷割合) 平家建 ２階建 ３階建①３％以下 78
8②～⑧ 略 12 〜 41 13 〜 45 14 〜 46
損傷柱本数
全柱本数
⑨40％を超
全損とします。
える場合①５％以下 32
3②～⑤ 略 5 〜 11 4 〜 11 5 〜 12 損傷布コンクリート長さ
外周布コンクリート長さ⑥50％を超
全損とします。
える場合①10％以下 211②～④ 略 4 〜 8 2 〜 4 1 〜 3
屋根の葺替え面積
全屋根面積⑤50％を超10
53
える場合①10％以下 222②～⑤ 略 3 〜 10 5 〜 15 5 〜 15
損傷外壁面積
全外壁面積⑥70％を超
13
20
20
える場合
基礎
屋根
主要構造部
外壁

※建物の基礎全体が１/20(約３°)以上傾斜している場合は、建物全損と認定します。
※傾斜が１/20(約３°)以上ある柱の本数が建物全体の柱の本数の40％を超える場合は、建物全損と認定します。
※沈下している柱の本数が建物全体の柱の本数の40％を超える場合は、建物全損と認定します。

外壁（表１－２）枠組壁工法損害認定基準表
被害の程度
損害割合（％） 物理的損傷割合の求め方(物理的損傷割合)
①３％以下
2
②～⑥ 略
4 〜 39
１階の損傷外壁水平長さ
１階の外周延べ長さ⑦25％を超
全損
える場合
①３％以下
3
②～④ 略
5 〜 35
１階の入隅損傷箇所合計×0.5
１階の入隅全箇所数⑤15％を超
全損
える場合
①３％以下
1
②～⑦ 略
2 〜 10
損傷布コンクリートの長さ
外周布コンクリートの長さ⑧35％を超
全損
える場合
①３％以下
1
②～⑧ 略
2〜9
屋根の葺替え面積
全屋根面積⑨55％を超
10
える場合
内壁
基礎
主要構造部
屋根

－ 32 －

※建物の基礎全体が１/20(約３°)以上傾斜している場合は、建物全損と認定します。

①0 .2/100(約0.1 ゜)を超え、
3
0.3/100(約0.2 ゜)以下
傾斜
(傾 斜 と は、 沈 下 ②～⑦ 略
5 〜 40を伴う傾斜)⑧ 2 .1 /1 00(約 1 . 2 ゜)を 超 え
全損
る場合

Ⅰ

（表２－２） 非 木造建物 鉄筋コンクリート造 部分的被害による損害認定基準表
被害の程度
被害の程度
損害割合(％ )(物理的損傷割合)①10％以下0.5
近寄らないと見えにくい程
②～⑤ 略
1〜4
度のひび割れがある⑥50％を超える場合
5
①5％以下
0.5
肉眼ではっきり見える程度②～⑩ 略
1 〜 11のひび割れがある⑪50％を超える場合
13
部分的にコンクリートが潰 ①３％以下
2
れたり、鉄筋、接合鉄筋・②～⑪ 略
3 〜 25接合鋼板が見える程度のひ⑫50％を超える場合
30
び割れがある
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

大きなひび割れやコンク
リートの潰れが広い範囲に ①３％以下
生じ、手で突くとコンクリー
トが落下し、鉄筋・接合鉄筋・②～⑪ 略
接合鋼板が部分的または全部見えるような破壊がある
鉄筋の曲り、破断、脱落、⑫50％を超える場合座屈がある

3
5 〜 45
全損※すべての構造について損傷の最も大きい階に着目します。
（ただし、最上階は除きます。）※壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメン構造については、建物の長辺方向、短辺方向のうち損傷の大きい方向がわかる場合には、損傷の大きい方向に着目し、物理的損傷割合の調査を行います。

－ 33 －

Ⅲ

建物全体の被害（表２－１） 非木造建物 鉄筋コンクリート造 沈下・傾斜による損害認定基準表
被害の程度
損害割合（％）
最大沈下量①５㎝を超え、10㎝以下
3(沈 下 と は、 建 物②～⑩ 略
5 〜 45が地表面より沈み⑪100㎝を超える場合
全損
込むもの)

※ラーメン構造、壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式
ラーメン構造についてそれぞれ以下の着目点における物理的損傷割合を調査し、認定基準表から損害割合を求め、最も大きいものを部分的被害の損害割合とします。それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
ラーメン構造：柱（柱はり接合部を含みます。
）、はり
壁式構造：外部耐力壁、外部壁ばり
壁式プレキャスト構造： 外部耐力壁、外部壁ばり、
プレキャスト鉛直接合部、プレキャスト水平接合部
中高層壁式ラーメン構造： 長辺方向は、柱（柱はり接合部を含みます。）、はり、短辺方向は外部耐力壁、外部壁ばり

建物全体の被害（表２－３） 非木造建物 鉄骨造 沈下・傾斜による損害認定基
準表
被害の程度
損害割合（％）
最大沈下量①10cmを超え、15cm以下
３(沈下とは、建物が②～⑤ 略
10 ～ 40
地表面より沈み込⑥40cmを超える場合
全損
むもの)①0.4/100(約0.2°）を超え、
３
0.5/100(約0.3°）以下
傾斜10 ～ 40(傾斜とは、沈下を ②～⑤ 略
伴う傾斜)⑥3.0/100(約1.７゜)を超える場全損合（表２－４） 非木造建物
準表
被害の程度

鉄骨造

部分的被害による損害認定基

被害の程度
損害割合（％）（物理的損傷割合）

Ⅰ

建具に建付不良がみられる ①10％以下
外壁および目地にわずかな②～④ 略
ひび割れ、かすかな不陸が⑤50％を超える場合
ある

Ⅱ

①5％以下
建具に開閉困難がみられる
外壁の目地ずれ、ひび割れ ②～⑨ 略がある⑩50％を超える場合

Ⅲ

建具の開閉不能、全面破壊 ①3％以下がある
外壁に大きなひび割れや剥 ②～⑩ 略
離、浮きだし、目地や隅角⑪50％を超える場合部に破壊がある－ 34 －

1
2～4
5
1
2 ～ 1215
2
3 ～ 23
25

Ⅳ

①3％以下
外壁の面外への著しいはら
み出し、剥落、破壊、崩落 ②～⑨ 略がある⑩50％を超える場合3
5 〜 45全損※ピロティ方式の建物の場合、ピロティ部分には、開口部（窓・出入口）、外壁がないので、ピロティの柱に着目します。柱の傾斜を調査し、その最大傾斜から「沈下・傾斜による損害認定基準表」により損害割合を算出したうえ、建物延床面積に対す
るピロティ部分の床面積の割合を乗じ、ピロティ部分の損害割合を求めます。ピロティ部分以外については、
建物の開口部（窓・
出入口）および外壁のうちいずれか大きい損害割合に建物延床面積に対するピロティ部分以外の床面積の割合を乗じ、ピロ
ティ部分以外の損害割合を算出します。ピロティ部分の損害割
合とピロティ部分以外の損害割合を合算し、部分的被害の損害割合を求めます。それに建物全体の沈下または傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
（表３）木造建物(在来軸組工法、枠組壁工法)、共同住宅を除く
鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）
津波による損害の認定基準
損害の程度
津波による損害
180cm以上の床上浸水を被った場合
下記以外 または地盤面から225cm以上の浸水を被った場合
全 損
100cm以上の床上浸水を被った場合
平屋建て または地盤面から145cm以上の浸水を被った場合
115cm以上180cm未満の床上浸水を被った場合
下記以外 または地盤面より160cm以上225cm未満の浸水を
被った場合
大半損
75cm以上100cm未満の床上浸水を被った場
合
平屋建て または地盤面より80cm以上145cm未満の浸水を被った場合115cm未満の床上浸水を被った場合
または小半損 下記以外
地盤面より45cmを超えて160cm未満の浸水を被った場合－ 35 －

Ⅲ※建物のすべての階に着目します。
※開口部（窓・出入口）および外壁の物理的損傷割合を調査し、損害認定基準表から損害割合を求め、最も大きい損害割合を部
分的被害の損害割合とします。それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。

75cm未満の床上浸水を被った場合
または平屋建て
地盤面より45cmを超えて80cm未満の浸水を被った場合基礎の高さ以上の浸水を被った場合で全損、大半損
一部損
または小半損に至らないとき※津波以外による損害には適用されません。
※主要構造部に大きな損傷が生じている場合には、「（１）ア．
建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準」での損害認定も行い、「損害の程度」の高い方を採用します。なお、両基準の調査結果を合算した認定は行いません。
（表４）木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く
鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）「地震等」を原因とする地盤液状化による損害の認定基準「地震等」を原因とする地盤液状化による損害
損害の程度
傾
斜
最大沈下量
1.7/100（約１ﾟ）を超え
全損
30cmを超える場合る場合
1.4/100（約0.8°）を超え、20cmを超え、30cm以下
大 半 損 1.7/100（約１°
）以下の
の場合
場合
0.9/100（約0.5°）を超え、15cmを超え、20cm以下
小 半 損 1.4/100（約0.8°）以 下 のの場合
場合
0.4/100（約0.2 ゜）を超え、10cmを超え、15cm以下
一 部 損 0.9/100（約0.5 ゜
）以下の
の場合
場合
※「地震等」を原因とする地盤液状化以外による損害には適用されません。
※主要構造部に大きな損傷が生じている場合には、「（１）ア．
建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準」での損害認定も行い、「損害の程度」の高い方を採用します。なお、両基準の調査結果を合算した認定は行いません。
※「地震等」を原因とする地盤液状化による損害については、
傾斜・最大沈下量のいずれか高い方の「損害の程度」を採用します。

５．ご契約時にご注意いただきたいこと(1) 地震保険の保険金額（ご契約金額）についてセットで契約するマンション管理組合特約付すまいの保険の保険金額の30％～ 50％の範囲で決めていただきます。ただし、マンション等の区分所有建物の各区分所有者ごとに5,000万円が限度額となります。既に他の地震保険契約があって追加契約する場合は、限度額から他の地震保険金額の合計額を－ 36 －

差し引いた残額が追加契約の限度額となります。また、マンション管理組合特約付すまいの保険における「区分所有者共
有の動産」は地震保険の対象に含まれませんのでご注意ください。

（注）ご契約時に午後４時以外の開始時刻を指定することも可能です。なお、マンション管理組合特約付すまいの保険と同時にご契約いただく場合は、マンション管理組合
特約付すまいの保険と同一の開始時刻となります。
(3) セットで契約するマンション管理組合特約付すまいの保
険との関係① 地震保険は、マンション管理組合特約付すまいの保険にセットして契約しなければその効力を生じません。
② セットで契約するマンション管理組合特約付すまいの保険が保険期間（ご契約期間）の中途で終了した場合は、地震保険も同時に終了します。
(4) セットで契約するマンション管理組合特約付すまいの保険の保険期間が１年を超える長期契約の場合の取扱い
地震保険を１年間ずつ自動的に継続する方式や最長５年までの長期契約を組み合わせてマンション管理組合特約付すまいの保険契約の保険期間と合わせてご契約いただく方式があります。
※保険期間が自動的に継続する方式のご注意
・ 保険期間の満了する日の属する月の前月10日までに継続しない旨のお申出がないかぎり自動的に継続されます。
・ 継続されるご契約の保険料は、現金払の場合は継続契
約の保険期間の初日までに、特定の特約をセットされた場合は当社指定の払込期日までにお支払いください。お支払いのない場合には、お支払前の損害には保険金をお支払いできないことがあります。
(5) 対象となる建物または対象となる家財を収容する建物の構造と所在地について地震保険の保険料は、建物の構造および建物の所在地によって決まります。このため構造や所在地に誤りがないかご
確認ください。
（建物の構造）セットで契約するマンション管理組合特約付すまいの保険の構造級別により区分されています。

－ 37 －

Ⅲ(2) 地震保険の保険期間について
地震保険の補償は、ご契約いただいた地震保険の保険期間初日の午後４時（注）に始まり、保険期間末日の午後４時に終了
します。

地震保険
構造区分
イ構造
(主として非木造)

マンション管理組合特約付
すまいの保険構造級別
住宅物件
一般物件
Ｍ構造
Ｔ構造

（建物の所在地）
都道府県別に区分されています。
(6) ご契約時にお知らせいただきたいこと
ご契約者または被保険者には、次の①から③までの事項（告知事項）について弊社にお申出いただく義務（告知義務）があります。申込書に記載されたこれらの告知事項の内容が事実と違っている場合には、保険契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。
① 保険の対象の所在地② 保険の対象である建物および家財を収容する建物の構
造・用法③ 保険の対象を同一とする他の保険契約の有無

６．地震保険の割引制度について保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物（以下「対象建物」といいます。
）が次のいずれかに該当する場合は、地震保険料率に所定の割引が適用されます（地震保険の保険期間の開始日により適用できる割引が異なります。
）。なお、保険期間の中途において下記に定める資料のご提出があった場合は、資料のご提出があった日以降の未経過期間に対して割引が適用されます。
割引名称・
適用条件等
割引率
(1) 免 震 建 築 対象建物が、住宅の品質確保の促進等に関する法
物割引律（以下 ｢品確法｣ といいます。
）に規定する評価
方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号、以割引率
下 ｢評価方法基準｣ といいます。
）において、免震50％
建築物の基準に適合する建築物であること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合・品確法に基づく登録住宅性能評価機関※１ により作成された書類のうち、対象建物が免震建築物であることを証明した書類（写）※２
・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書（写）・①「認定通知書」など長期優良住宅の普及※３の促進に関する法律に基づく認定書類（写）および②「設計内容説明書」など免震建築物であることが確認できる書類（写）－ 38 －

－ 39 －

Ⅲ

※１ 登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関
以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、
その者を含みます。（「登録住宅性能評価機
関」について、以下同様とします。）※２ 例えば以下の書類が対象となります。
・品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）または設計住宅性能評価書（写）・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」（写）・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」（写）・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」（写）・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書
類（写）など※３ 認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」（写）および「認定
長期優良住宅建築証明書」（写）を含みます。
(2) 耐 震 等 級 対象建物が、品確法に規定する評価方法基準に割引定められた耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）または国土交通省の定める ｢耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針｣（以耐震
割引率 下 ｢評価指針｣ といいます。）に定められた耐震
等級
1等級 10％ 等級を有していること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提2等級 30％
出いただいた場合
3等級 50％・品確法に基づく登録住宅性能評価機関により作成された書類のうち、対象建物の耐震等級を証明した書類（写）※１ ※２ ※３
・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書（写）※２
・①「認定通知書」など長期優良住宅の普及※４の促進に関する法律に基づく認定書類（写）および②「設計内容説明書」など耐震等級を確認できる書類（写）※３※１ 例えば以下の書類が対象となります。
・品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）または設計住宅性能評価書（写）・耐震性能評価書（写）・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」（写）・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」（写）・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」（写）・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類（写）など※２ 以下に該当する場合には、耐震等級割引（30％）が適用されます。
・書類に記載された内容から、耐震等級が２または３であることは確認できるものの、耐震等級を１つに特定できない場合。ただし、登録住宅性能評価機関（「適合証明書」
は適合証明検査機関または適合証明技術者）
に対し対象建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類（写）で耐震等級が１つに特定できる場合は、その耐震等級割引が適用されます。
※３ 以下に該当する場合には、耐震等級割引（新築は30％、増築・改築は10％）が適用されます。
・「技術的審査適合証」において、耐震等級が確認できない場合
・「認定通知書」など上記①の書類のみご提出いただいた場合※４ 認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」（写）および「認定
長期優良住宅建築証明書」（写）を含みます。
(3) 耐 震 診 断 対象建物が、地方公共団体等による耐震診断ま割引
たは耐震改修の結果、改正建築基準法（昭和56年６月１日施行）における耐震基準を満たす建割引率物であること。ただし、次のうち、割引の適用
10％
条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合・耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省告示第185号）に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類（写）・耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（写）（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など）－ 40 －

（注１） 対象建物について、既にいずれかの割引が適用されている場合には、地震保険割引の種類（さらに耐震等級割
引の場合は耐震等級）が確認できる保険証券（写）、保険契約証（写）、保険契約継続証（写）、異動承認書（写）またはこれらの代替として保険会社がご契約者に対して発行する書類（写）（※）をご提出いただくことができます。
（※）「証券番号（契約を特定するための番号）
」
、
「保険契
約者」
、
「保険期間の始期・終期」、「建物の所在地・構造」、「保険金額」および「発行する保険会社」の記載のあるものをいい、電子データにより提供されるものを含みます。
（注２）（注１）にかかわらず、継続契約（前契約（弊社契約に限ります。
）の地震保険期間の終期または解約日を保険期間の初日とする地震保険契約のうち、対象建物が同一である保険契約をいいます。
）に、前契約に適用されていた地震保険割引の種類と同一の地震保険割引の種類の適用を受けようとする場合（※）には、上記(1)から(4)のただし書の資料の提出を省略することができます。
（※）地震保険割引の種類が耐震等級割引の場合は、割引率を決定する耐震等級も同一であるときに限ります。
（注３） 上記(1)から(4)の割引は重複して適用を受けることができません。

７．ご契約後にご注意いただきたいこと(1) ご契約後にお知らせいただきたいこと
保険契約締結後、ご契約者または被保険者には、次の①または②の事項（通知事項）に変更がある場合には、弊社にお申出いただく義務（通知義務）があります。申込書または保険証券に記載されたこれらの事項に変更がある場合
は、遅滞なくご通知ください。遅滞なく通知いただけなかった場合は、保険契約を解除させていただくことや保険金を－ 41 －

Ⅲ(4) 建 築 年 割 対象建物が、昭和56年６月１日以降に新築された引建物であること。ただし、次のうち、割引の適用
条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いた
割引率
だいた場合（いずれの書類も記載された建築年月10％
等により昭和56年６月１日以降に新築されたことが確認できるものが対象です。
）
・建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証など公的機関等※１が発行※２
する書類（写）・宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書（写）※１ 国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等をいいます。
※２ 建築確認申請書（写）など公的機関等に届け出た書類で、公的機関の受領印・処理印が確認できるものを含みます。

お支払いできないことがあります。また、③の変更がある
場合に、通知いただけなかったときは、重要なお知らせやご案内ができないことがありますので、これらの変更につきましても必ず弊社へご連絡ください。
① 保険の対象である建物または家財を収容する建物の構
造・用途の変更② 保険の対象の他の場所への移転③ 転居・譲渡等によるご連絡先・ご住所等の変更(2) 地震保険契約が無効となる場合について保険契約の締結が以下のいずれかに該当する場合は、その保険契約は無効となります。
① 保険契約者が保険金を不法に取得することを目的とす
る場合② 保険契約者が第三者に保険金を不法に取得させることを目的とする場合③ 大震法※１に基づき、警戒宣言が発せられた時から警戒解除宣言が発せられた日までの間に締結されたご契約※２※１ 大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）
をいいます。
※２ 既に警戒宣言が発せられた時までに締結されていた地震保険契約で保険期間の満了に伴い、引き続き締結
される地震保険契約は除きます。
(3) 地震保険契約が失効となる場合について保険契約締結後、保険契約に次の変更がある場合は、地震保険は失効します。したがいまして、ご契約いただいている地震保険の失効手続が必要となりますので、これらの変更がある場合は、遅滞なく弊社へご連絡願います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合（下記９．の場合を除きます。
）② 保険の対象が譲渡された場合※※あらかじめご連絡いただくことによって、保険契約を譲受人に譲渡するお手続きを行うことも可能です。詳細につきましては、取扱代理店または弊社にお問い合わせください。

８．事故が起こった場合のお手続き
地震保険で補償する事故が起こった場合は、遅滞なく取扱代理店または弊社にご通知のうえ、保険金請求のお手続きをお取りください。お手続きに際しては、保険証券のほか、保険金の請求書など必要な書類のご提出をお願いします。

９．保険金をお支払いした後のご契約
損害の認定が全損となり、保険金をお支払いした場合は、ご契約はその損害が生じた時に遡って終了しますので、終了－ 42 －

後に発生した地震等による損害は補償されません。全損以外の認定による保険金のお支払いの場合には、このご契約の保険金額（ご契約金額）は減額することはありません。

10．ご契約を解約された場合の返れい金について

11．警戒宣言発令後の地震保険の取扱いについて
大震法に基づく警戒宣言が発令された場合は、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間、下記の東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する保険の対象（建物または家財）について、地震保険の新規契約および増額契約はお引受けできません（同一物件・同一被保険者・保険金額が同額以下の更改契約は除きます。
）のでご注意ください。
【マンション管理組合特約付すまいの保険の保険期間の中途で地震保険をご契約される場合】
マンション管理組合特約付すまいの保険のご契約時に地震保険をご契約されなかった場合でも、マンション管理組合特約付す
まいの保険の保険期間（ご契約期間）の中途から地震保険をご契約いただくことができます（前記11．の場合を除きます。
）ので、ご希望される場合には、取扱代理店または弊社までご連絡ください。
東海地震に係る地震防災対策強化地域の表記について（参考）東海地震に係る地震防災対策強化地域（平成24年４月１
日現在）
都 県
市
町
村
東 京 ＜村＞ 新島､神津島､三宅＜市＞ 平塚､小田原､茅ヶ崎､秦野､厚木､伊勢原､
海老名､南足柄＜町村＞ 高座郡＝寒川
神奈川
中郡＝大磯､二宮
足柄上郡＝中井､大井､松田､山北､開成
足柄下郡＝箱根､真鶴､湯河原＜市＞ 甲府､富士吉田､都留､山梨､大月､韮崎､
南アルプス､北杜､甲斐､笛吹､上野原､
甲州､中央＜町村＞ 西八代郡＝市川三郷
山 梨
南巨摩郡＝早川､身延､南部､富士川
中巨摩郡＝昭和
南都留郡＝道志､西桂､忍野､山中湖､鳴沢､富士河口湖－ 43 －

Ⅲ

ご契約者のお申出によりご契約を解約された場合は、ご契約の際領収した保険料から、解約日までの既経過期間に対して短期料率により計算した保険料を差し引いた残額を返れいします。なお、保険料分割払特約や長期保険保険料一括払特約などがセットされたご契約は、特約の定めによります。

長

岐
静

愛

三

＜市＞ 岡谷､飯田､諏訪､伊那､駒ケ根､茅野＜町村＞ 諏訪郡＝下諏訪､富士見､原
上伊那郡＝辰野､箕輪､飯島､南箕輪､中川､野
宮田
下伊那郡＝松川､高森､阿南､阿智､下條､天龍､
泰阜､喬木､豊丘､大鹿阜 ＜市＞ 中津川
岡
全域
＜市＞ 名古屋､豊橋､岡崎､半田､豊川､津島､碧南､
刈谷､豊田､安城､西尾､蒲郡､常滑､新城､東海､
大府､知多､知立､高浜､豊明､日進､田原､愛西､
弥富､みよし､あま､長久手
知 ＜町村＞ 愛知郡＝東郷
海部郡＝大治､蟹江､飛島
知多郡＝阿久比､東浦､南知多､美浜､武豊
額田郡＝幸田
北設楽郡＝設楽､東栄＜市＞ 伊勢､桑名､尾鷲､鳥羽､熊野､志摩＜町村＞ 桑名郡＝木曽岬
重
度会郡＝大紀､南伊勢
北牟婁郡＝紀北※地震防災対策強化地域である市町村と強化地域以外の市町村が合併した場合、合併後の市町村（新行政区画）が改めて強化地域として指定されるまでの間は、合併前の市町村区域（旧行政区画）が強化地域の対象となります。
※上記強化地域は、平成24年3月30日付け告示（内閣府告示第41号）に基づくものです。なお、市町村名は平成24年４月１日現在で表記しています。

Ⅳ ご契約の際にご確認いただきたいこと
１．保険の対象について
ご契約の対象となるもの
保険証券記載の建物の共用部分および区分所有者共有の動産

２．ご契約時にお知らせいただきたいこと
ご契約者または被保険者には、ご契約時に弊社に重要な事項（告知事項）をお申出いただく義務（告知義務）があります。
告知事項は以下のとおりです。
(1) 保険の対象の所在地(2) 保険の対象である建物の構造・用法(3) 保険の対象を同一とする他の保険契約または共済契約の有無－ 44 －

３．保険期間について保険期間については保険証券に記載しておりますのでご確認ください。この保険期間中に発生した事故に対して保険金をお支払いします。

４．保険金額（ご契約金額）について※建物の評価については、建築年と建築費から現在の価額を算出する方法と、建物の主要構造部の構造（材質）・面積から算出する方法があります。
(2) 保険金額の決め方についてマンション管理組合特約付すまいの保険は、新価額を基準に修理代等の実際の損害の額をお支払いする保険です。
評価額に約定割合（20％以上90％以内）を乗じて保険金額を設定いただくことも可能ですが、充分な補償を得るためにも、評価額いっぱいでお決めいただくことをおすすめします。
(3) 保険金額を決定する際の注意事項① 「保険金額＞評価額」となっていた場合は、評価額を超える部分は保険金のお支払対象となりません。
※全損（全焼・全壊）の場合でも、お支払いする損害保険
金は評価額が限度となります。
② 建物の保険金額の設定にあたっては、土地代等は建物の保険金額に算入されません。

５．保険料のお支払方法について
保険料（分割払とされた場合は初回保険料）は、特定の特約がセットされた場合を除き、ご契約と同時にお支払いください。保険期間が始まった後でも取扱代理店または弊社が保険料を領収する前に生じた事故については保険金をお支払いできません。
特定の特約のセットにより、保険料の払込期日が定められたご契約については、保険料を保険証券等記載の払込期日までにお支払いください。払込期日の翌々月末日までに保険料のお支払がない場合は、事故が発生しても保険金をお支払いできません。

－ 45 －

Ⅳ

保険金額とは、事故が発生した場合に、弊社がお支払いする損害保険金の限度額のことであり、保険の対象の評価額を基準にお決めいただきます。
(1) 建物の評価について
建物に保険をつける場合、評価額が保険金額を決めるときの基準となります。マンション管理組合特約付すまいの保険において評価額は、新価額を基準に評価を行います。

払込期日の翌々月末日を経過しても保険料のお支払がない場合または２か月連続して払込期日までに分割保険料のお支払がない場合は、弊社からご契約を解除することがあります
ので、ご注意ください。
なお、保険料分割払に関する特約をセットされているご契約で、２回目以降の分割保険料が、払込期日の属する月の翌月末日までに払い込まれないことが保険期間中に２回発生した場合には、未払込分割保険料の全額を一時にお支払いいただきます。

６．マンション管理士による診断について
マンション管理組合特約付すまいの保険においては、マンション管理士による事前の診断を行い、診断結果に応じて引受条件を決定します。診断を行わずにご契約いただくことは出来ません。必ず事前に診断を受けてからご契約ください。

７．ご契約のお申込みの撤回等（クーリングオフ）について保険期間が１年を超えるご契約の場合で、ご契約のお申込み後であっても次のとおりご契約のお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができます。
(1) クーリングオフを行うことができる期間
お客さまが「ご契約を申し込まれた日」または「クーリングオフ説明書（重要事項説明書）を受領された日」のいず
れか遅い日から数えて８日以内であれば、クーリングオフを行うことができます。
(2) クーリングオフの方法
クーリングオフを行う場合には、上記期間内（８日以内の消印のみ有効）に弊社（クーリングオフ係）宛に必ず郵便にてご通知ください。ご契約の取扱代理店・仲立人では、
クーリングオフのお申出を受け付けることができませんのでご注意ください。
(3) お支払いいただいた保険料のお取扱い
クーリングオフを行った場合は、既にお支払いいただいた保険料は速やかにお客さまに返還します。弊社およびご契約の取扱代理店・仲立人は、お客さまにクーリングオフによる損害賠償または違約金は一切請求しません。
(4) クーリングオフを行うことができないご契約
次のご契約は、クーリングオフを行うことはできません
のでご注意ください。なお、既に保険金をお支払いする事由が生じているにもかかわらず、その事実を知らずにクー
リングオフをお申出の場合は、そのお申出の効力は生じないものとします。
① 保険期間が１年以下のご契約（保険契約の自動継続に関する特約をセットされたご契約を含みます。）② 営業または事業のためのご契約③ 法人または社団・財団などが締結されたご契約－ 46 －

④ 金銭消費貸借契約などの債務の履行を担保するためのご契約⑤ 質権が設定されたご契約⑥ 保険金または満期返れい金請求権が担保として第三者に譲渡されたご契約⑦ 通信販売特約により申し込まれたご契約〔弊社宛先〕〔必要事項〕

行

２丁目７番５号

クーリングオフ係

日新火災海上保険株式会社

埼玉県さいたま市浦和区上木崎〒３３０－９３１１

下記の保険契約をクーリングオフします。
・ご契約者住所：〒○○○－○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
・氏

名：○○○○○

印

・電話番号
自

宅：○○○(○○○)○○○○

携

帯：○○○(○○○○)○○○○

・申 込 日：○年○月○日
・保険の種類：すまいの保険
・証券番号：○○○○○○○○○○（または領収証番号：○○○○○○○○)
・取扱代理店：（仲立人）○○○○○○○○

８．ご契約が無効となる場合保険契約の締結が以下のいずれかに該当する場合は、その保険契約は無効となります。
① 保険契約者が保険金を不法に取得することを目的とす
る場合② 保険契約者が第三者に保険金を不法に取得させることを目的とする場合

９．ご契約が失効となる場合保険契約締結後、保険契約に以下のいずれかの事実が発生－ 47 －

Ⅳ(5) クーリングオフを希望される場合
クーリングオフを希望される場合には、ハガキまたは封書に次の必要事項をご記入のうえ、弊社（クーリングオフ係）宛に郵送してください。
① ご契約をクーリングオフされる旨の内容② ご契約を申し込まれたお客さまのご住所、お名前（押印）、お電話番号（ご自宅・携帯）③ ご契約を申し込まれた年月日④ ご契約を申し込まれた保険契約の内容(ァ) 保険の種類(ィ) 証券番号(ゥ) 領収証番号（証券番号が不明な場合のみご記入ください。）⑤ ご契約の取扱代理店名・仲立人名【記入例】

した場合は、その保険契約は失効します。
① 保険の対象が滅失した場合② 保険の対象が譲渡された場合※※あ らかじめご連絡いただくことによって、保険契約を譲受人に譲渡するお手続きを行うことも可能です。詳細につきましては、取扱代理店または弊社にお問合せください。

10．ご契約が重大事由により解除となる場合
次のいずれかに該当する事由等がある場合には、ご契約および特約を解除することがあります。
① 保険契約者または被保険者が、保険金を支払わせる目
的で事故を起こした場合② 保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合③ 被保険者が保険金の請求について詐欺を行った場合
など
この場合には、全部または一部の保険金をお支払いいたしません。
（②の場合で被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められない場合を除きます。）

11．補償の重複
次表の特約などのご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約（マンション管理組合特約付すまいの保険以外の保険契約に付帯される特約や弊社以外の保険契約を含みます。
）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複す
ると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約の要否をご判断いただいたうえで、ご契約
（注）
ください。
（注）１契約のみに特約をセットした場合、転居等により契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、特約の補償がなくなることがあります。ご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主な特約＞
補償の重複が生じる
今回ご契約いただく補償
他の保険契約の例
マンション管理組合特約付
すまいの保険の個人賠償 自動車保険の日常生活賠償①
責任総合補償特約
責任補償特約（包括契約用）－ 48 －

Ⅴ ご契約後のお手続きについて
１．通知義務等について

２．マンション管理組合特約付すまいの保険・地震保険で引受対象とならない場合
保険契約締結後、以下のご契約内容に変更が生じた場合は、マンション管理組合特約付すまいの保険・地震保険でのお取扱いができないことがあります。ご契約いただいているマン
ション管理組合特約付すまいの保険・地震保険は解約いただ
き、他の火災保険をご契約いただく等のお手続きが必要となります。
・マンションの戸室の仕様が併用住宅（事務所兼住宅・店舗兼住宅等）から専用事務所・店舗等へ変更する場合（一定の条件を満たす場合に限ります。
）
・マンション全室が空家となる場合（季節的に使用する別荘等
は除きます。
）
・一定規模以上の工場を併設する場合
・営業用の倉庫を併設する場合
等

３．解約のお手続き
ご契約者のお申出によりご契約を解約された場合は、ご契約の際に領収した保険料から、解約日までの期間に応じて計算された所定の保険料を差し引いた残額を返還します。ご契約を解約される場合には、取扱代理店または弊社にご連絡ください。解約の条件によっては、未払保険料をご請求させていただくことがあります。なお、返還または請求される保険料は、保険料のお支払方法や解約の事由により異なります。詳細につきましては、取扱代理店または弊社までご照会ください。

－ 49 －

Ⅴ

保険契約締結後、ご契約者または被保険者には、次の(1)の事項（通知事項）に変更がある場合に、弊社にお申出いただ
く義務（通知義務）があります。
申込書または保険証券に記載されたこれらの事項に変更がある場合には、遅滞なくご通知ください。遅滞なく通知いただけなかった場合は、保険契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。また、(2)または(3)の事項に変更がある場合に、通知いただけなかったときは、重要なお知らせやご案内ができないことや充分な保険金をお支払いできないことがありますので、これらの変更につきましても必ず弊社へご連絡ください。
(1) 保険の対象である建物の構造・用途を変更した場合(2) 転居等によりご連絡先・ご住所等を変更した場合(3) 保険の対象である建物の増改築や一部を取りこわした場合等

４．満期のお手続き
ご契約の満期日が近づいてまいりましたら取扱代理店または弊社よりご継続のご案内をいたします。

Ⅵ 事故が発生した場合のお手続きについて
１．事故のご通知
この保険で補償される事故が発生した場合は、遅滞なく弊社または取扱代理店にご通知ください。保険金請求のご案内をいたします。なお、ご通知が遅れますと保険金のお支払いが遅れたり、保険金の一部がお支払いできないことがありますのでご注意ください。
★ご注意★
損害賠償に関する事故の場合、損害賠償の請求の全部または一部を承認されるときは、必ず弊社にご相談のうえ、承認を得てください。弊社の承認がないまま被害者に対して損害賠償の請求の全部または一部を承認された場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引かせていただくことがありますのでご注意ください。

事故のご連絡・ご相談はサービス24

フリーダイヤル

0120-25-7474［受付時間：24時間・365日］

２．保険金の請求が可能な日
火災等の事故については、損害が発生した日から保険金の請求が可能です。
なお、個人賠償責任総合補償特約（包括契約用）や家賃損
失補償特約等については、それぞれの特約にて保険金請求が可能な時期をご確認ください。

３．保険金請求のお手続きに必要な書類
保険金のご請求にあたっては事故の種類や内容に応じ、次の書類等のうち弊社が求めるものをご提出ください。
(1) 保険金請求書(2) 登記簿、住民票、戸籍謄本等、保険の対象の所有者や被保険者を確認するための書類(3) 保険の対象の盗難による損害の場合、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類－ 50 －

(4)

被害が生じた物の価額を確認できる書類（領収証等）、被害が生じた物の写真等および見積書等の修理等に要する費用を確認できる書類(5) 残存物の廃棄や清掃などの取片づけ、事故原因の調査等
における領収証や見積書、請求書等の各種費用を確認できる書類(6) 他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書
等、弊社が支払うべき保険金の額を算出するための書類※上記は例示であり、事故の種類・内容に応じて、上記以外の書類等の提出を依頼することがあります。事故のご連絡をいただいた後に、弊社より改めて提出が必要な書類等のご案内をいたします。

４．保険金のお支払時期について

Ⅶ その他の事項
１．保険金をお支払いした後のご契約
損害保険金のお支払額が１回の事故で保険金額（保険金額が新価額を超える場合は、新価額とします。
）の80％を超えた
ときは、ご契約は損害発生時に終了します。80％を超えない
かぎり、保険金のお支払いが何回あっても保険金額（ご契約金額）は減額されずにご契約は満期日まで有効です。

２．損害保険契約者保護制度について引受保険会社が破綻した場合等には、保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり金額が削減される等、支障が生ずることがあります。なお、損害保険会社が破綻した場合の契約者保護のための制度として「損害保険契約者保護機構」があり、下表の補償割合で契約が保護されます。

－ 51 －

Ⅶ・警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査の結果を得る必要がある場合…180日
・専門機関による鑑定等の結果を得る必要がある場合…90日
・災害救助法が適用された災害の被災地域において確認のために必要な調査を行う場合…60日
・日本国内において行うための代替的な手段がない際に日本国外における調査を行う場合…180日

Ⅵ

保険金請求のお手続きを完了した日から原則として30日以
内に弊社は保険金を支払うために必要な事故の内容や損害の確認を終え、保険金を支払います。
なお、次のような事情が生じた場合は、お客さまにその理由と内容をご連絡のうえ、お支払時期を延長させていただくことがあります。

＜損害保険契約者保護機構による火災保険の補償内容＞
保険種類
補償割合
家計地震保険１００％
１００％(破綻時から３か月まで
保 険 契 約 者 が 個 人、に発生した事故による保補 償 対 象 契 約 小規模法人またはマ
険金)ンション管理組合で８０％ある火災保険(それ以外の保険金および解約返れい金など)
上記以外の損害保険契約者保護機構
補償対象外契約
火災保険
による保護はありません。
上記内容の詳細につきましては、弊社代理店または弊社にお問い合わせいただくか、下記をご参照ください。
●日新火災ホームページ
http://www.nisshinfire.co.jp/●損害保険契約者保護機構ホームページ
http://www.sonpohogo.or.jp/－ 52 －

すまいの保険普通保険約款
第１章

用語の定義条項

第２章

補償条項

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象について生じた損害に対して、この約款に従い、保険金を支払います。
① 火災
② 落雷
③ 破裂または爆発
第３条（保険金を支払わない場合）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは
重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険金を支払うべき事故の際における保険の対象の紛失
ひょう
じん④ 風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの建物内部への吹込
み、浸込みまたは漏入によって生じた損害。ただし、この保険契約に風災・－ 53 －

普通保険約款

第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
危険
損害の発生の可能性をいいます。
告 知 事 項 に つ い て の 危 険 が 高 く な り、 こ の 保 険 契 約で定められている保険料がその危険を計算の基礎
危険増加として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事
告知事項項とすることによって当会社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
損害が生じた地および時における保険の対象と同一の構
再調達価額 造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。
特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険
敷地内契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険
支払責任額金または共済金の額をいいます。
消防または避難に必要な処置によって保険の対象について損害
生じた損害を含みます。
土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、
建物
門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在す
他の保険契約等 る被保険者所有の建物について締結された次条の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。
気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象を破裂または爆発いいます。
当会社が評価または再評価のために照会した保険の対象の評価事項
取得時期、取得価額等の事項をいいます。
保険期間
保険証券記載の保険期間をいいます。
保険金
損害保険金をいいます。

ひょう

ひょう

雹災・雪災危険補償特約（実損払）または風災・雹災・雪災危険補償特約（20万円フランチャイズ払）が付帯された場合における同特約第２条（保険金を支払う場合）の事故によって建物の外側の部分（注３）が破損した結果、これらの損害が生じた場合は、この規定は適用しません。
（注１）保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）その者①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）建物の外側の部分
外壁、屋根、開口部等をいいます。
(2) 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注１）に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）損害①から③までの事由によって発生した保険金を支払うべき事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも保険金を支払うべき事故が①から③までの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（3）当会社は、次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害（注）に対しては、保険金を支払いません。
① 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
② 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もし
くは自然発熱の損害その他類似の損害③ ねずみ食い、虫食い等（注）次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害
前条の事故が生じた場合は、①から③までのいずれかに該当する損害に限ります。
（4）当会社は、保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るす
り傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（保険の対象の範囲）(1) この保険契約における保険の対象は、日本国内に所在する保険証券記載の建物とします。
(2) 次に掲げる物のうち、被保険者の所有するものは、特別の約定がないか
ぎり、保険の対象に含まれます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に定着（注）したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に定着（注）したもの④ 門、塀、垣、外灯その他これらに類する土地に固着、固定された住宅
付属の屋外設備・装置であって敷地内に所在するもの（以下「住宅付属の屋外設備・装置等」といいます。）⑤ 物置、車庫その他の付属建物⑥ 保険の対象である建物の基礎（注）定着－ 54 －

ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。
(3) 区分所有された共同住宅建物の専有部分（注１）が保険の対象である場合には、その共同住宅の区分所有者で構成される管理組合の規約に基づき、共用部分（注２）のうち被保険者が専ら使用または管理するドア・バルコニー・
物入れ等の共用部分（以下「専用使用権付共用部分」といいます。）は、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。なお、専用使用権付
共用部分に生じた損害に対して保険金の支払を受けようとする場合は、その管理組合の承認を得なければなりません。
（注１）専有部分
管理組合の規約等に区分所有者間の特別な約定がないかぎり、被保険者の持つ区分所有権（「建物の区分所有等に関する法律（昭和37年
法律第69号）」に定める区分所有権をいいます。）の対象たる部分をいいます。
（注２）共用部分管理組合の規約等に区分所有者間の特別な約定がないかぎり、建物
および建物の付属物（敷地内に所在し、建物に直接付属しない施設を含みます。）のうち専有部分に属さない部分をいいます。

修理費（注） －修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額＝ 損害の額（注）修理費
損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
(2) 当会社は、保険金額（注）を限度とし、(1)の規定による損害の額から保険証券記載の免責金額を差し引いた額を保険金として、支払います。
（注）保険金額
保険金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額とします。
(3) (2)にかかわらず、前条(2)に基づき当会社が保険契約者に保険料を請求したにもかかわらず、保険契約者がその払込みを怠った場合で保険金額が再調達価額に約定付保割合を乗じた額の80％に相当する額より低いとき
は、当会社は、追加保険料領収前に生じた保険金を支払うべき事故については、保険金額が調整されなかったものとして、保険金額を限度とし、次の算式によって算出した額を保険金として、支払います。
保険証券
損害
－ 記載の
の額
免責金額

保険金額
× 再調達価額に約定付保割合を ＝ 保険金の額乗じた額の80％に相当する額

第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、－ 55 －

普通保険約款

第５条（保険金額）(1) 保険金額は、保険契約締結時に保険の対象の再調達価額（注）を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。）に保険証券記載の約定付保割合を乗じて得た額により定めるものとします。ただし、次に掲げるものを除いた保険の対象についてのものとします。
① 前条(2)④に掲げる門、塀、垣以外の住宅付属の屋外設備・装置等② 前条(3)に掲げる専用使用権付共用部分（注）再調達価額
第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、この条においては、保険契約締結時における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。
（2) 保険期間が５年を超える保険契約において、建築費または物価の変動等により、保険の対象の価額が著しく変動し、(1)の保険金額を調整する必要が生じた場合は、当会社は、保険契約者への通知を行うことにより、保険金額を妥当な金額に調整し、これに相当する保険料を返還または請求することができます。
第６条（保険金の支払額）(1) 当会社が保険金として支払うべき損害の額は、保険の対象の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。

支払限度額（注）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（注）支払限度額
損害の額から保険証券記載の免責金額（他の保険契約等に免責金額が適用される場合は、これらの免責金額のうち最も低い額とします。）を差し引いた額とします。
(2) (1)の規定にかかわらず、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額を支払う旨の約定がない保険契約または共済契約がある場
合は、当会社は、(1)②の規定に基づいて算出した保険金の額を支払います。
この場合において、他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていないときであっても、他の保険契約等から支払われるべき保険金または共済金の額が支払われたものとみなして、(1)②の規定を適用します。
(3) 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、(1)の規定をおのおの別に適用します。
第８条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの再調
達価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、第６条（保険金の支払額）(2)の規定をおのおの別に適用します。

第3章

基本条項

第９条（保険責任の始期および終期）(1) 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）初日の午後４時
保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
(2) (1)の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
(3) 保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第10条（告知義務）(1) 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
(2) 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項
について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (2)の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① (2)に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約の締結の際、(2)に規定する事実を知っていた場合
または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、保険金を支払うべき事故による損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合
において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が(2)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（注）(2)に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らな
かった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
(4) (2)の規定による解除が保険金を支払うべき事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第22条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(5) (4)の規定は、(2)に規定する事実に基づかずに発生した保険金を支払う－ 56 －

べき事故による損害については適用しません。
第11条（保険の対象である建物の評価または再評価のための告知）(1) 第５条（保険金額）または第13条（保険の対象である建物の価額の増加
または減少の通知）(2)に規定する保険の対象である建物の評価または再評価の際、保険契約者または被保険者が、評価事項について、故意または重大な過失によって、知っている事実を告げなかったときまたは事実と異なることを告げたときは、当会社は、保険契約締結時または第13条(1)の事実が発生した時から、保険契約者または被保険者が評価事項につき訂正を申し出た時までに生じた事故による損害については、第６条（保険金の支払額）(2)の規定にかかわらず、保険金額（注）を限度とし、次の算式によって算出した額を保険金として、支払います。この場合において、既に同条(2)の規定を適用して保険金を支払っていたときは、当会社は、次の算式によって算出した保険金との差額の返還を請求することができます。
保険証券
損害
－ 記載の
の額
免責金額

×

保険金額（注）＝ 保険金の額
再調達価額に約定付保割合を乗じた額

保険証券
損害
－ 記載の
の額
免責金額

×

変更前の保険金額（注）＝ 保険金の額
再調達価額に約定付保割合を乗じた額（注）保険金額
保険金額が再調達価額に約定付保割合を乗じた額を超える場合は再調
達価額に約定付保割合を乗じた額とします。
第12条（通知義務）(1) 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である建物の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注）告知事項の内容に変更を生じさせる事実告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
(2) (1)の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者
または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく(1)の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (2)の規定は、当会社が、(2)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。

－ 57 －

普通保険約款

（注）保険金額
保険金額が再調達価額に約定付保割合を乗じた額を超える場合は再調
達価額に約定付保割合を乗じた額とします。
(2) (1)の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① 当会社が評価または再評価の際、(1)に規定する事実を知っていた場
合または過失によってこれを知らなかった場合② 保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生前に、評価事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出た場合③ 当会社が、(1)の規定が適用される原因があることを知った時から１か月を経過した場合(3) 保険契約者または被保険者が、(1)の評価事項につき、訂正を当会社に申し出た場合には、当会社は、変更前の保険金額と変更後の保険金額との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
(4) (3)の規定による当会社の追加保険料の請求に対し、保険契約者がその支払を怠った場合は、その保険料領収前に生じた事故による損害については、第６条（保険金の支払額）(2)の規定にかかわらず、保険金額（注） を限度とし、次の算式によって算出した額を保険金として、支払います。この場合において、既に同条(2)の規定を適用して保険金を支払っていたときは、当会社は、次の算式により算出した保険金との差額の返還を請求することができます。

(4) (2)の規定による解除が保険金を支払うべき事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第22条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険金を支払うべき事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
(5) (4)の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した事
故による損害については適用しません。
(6) (2)の規定にかかわらず、(1)の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（注）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）この保険契約の引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
(7) (6)の規定による解除が保険金を支払うべき事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第22条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、(1)の事実が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険金を支払うべき事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第13条（保険の対象である建物の価額の増加または減少の通知）(1) 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生し、それによって、保険の対象である建物の価額が増加または減少した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
① 保険の対象である建物の増築、改築または一部取りこわし② この保険契約において補償しない事故による保険の対象である建物の一部滅失(2) (1)の場合、当会社と保険契約者または被保険者との間で、保険の対象の価額を再評価し、保険金額を変更するものとします。
(3) (1)の事実により保険の対象の価額が増加したにもかかわらず、(1)に規定する手続を怠った場合において、その事実が発生した時から(1)および(2)に規定する手続が完了するまでの間に生じた損害については、第６条（保険金の支払額）(2)の規定にかかわらず、保険金額（注）を限度とし、次の算式によって算出した額を保険金として、支払います。この場合において、既に同条(2)の規定を適用して保険金を支払っていたときは、当会社
は、次の算式によって算出した保険金との差額の返還を請求することがで
きます。
保険証券
損害
－ 記載の
の額
免責金額

×

保険金額（注）
再調達価額に約定付保割合を乗じた額＝ 保険金の額（注）保険金額
保険金額が再調達価額に約定付保割合を乗じた額を超える場合は再調
達価額に約定付保割合を乗じた額とします。
(4) (1)および(2)に規定する手続がなされた場合には、当会社は、次の保険料を返還または請求します。
① 保険金額の減額により保険料を返還する場合
変更前の保険金額と変更後の保険金額に基づき算出した保険料の差額から、その保険料の差額について既経過期間（注１）に対し月割（注２）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料② 保険金額の増額により保険料を請求する場合
変更前の保険金額と変更後の保険金額に基づき算出した保険料の差額について、未経過期間（注３）に対し月割（注２）をもって計算した保険料（注１）既経過期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、保険の対象の価額の増
加または減少が生じた時以前の期間をいいます。
（注２）月割
12か月に対する月数の割合をいい、未経過期間および既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
（注３）未経過期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、保険の対象の価額の増－ 58 －

加または減少が生じた時以降の期間をいいます。
(5) (4)の規定による当会社の保険料の請求に対し、保険契約者がその支払を怠った場合は、その保険料領収前に生じた事故による損害については、第６条（保険金の支払額）(2)の規定にかかわらず、保険金額（注）を限度とし、次の算式によって算出した額を保険金として、支払います。この場合において、既に同条(2)の規定を適用して保険金を支払っていたときは、当会
社は、次の算式によって算出した保険金との差額の返還を請求することが
できます。
保険証券
損害
－ 記載の
の額
免責金額

×

変更前の保険金額（注）＝ 保険金の額
再調達価額に約定付保割合を乗じた額（注）保険金額
保険金額が再調達価額に約定付保割合を乗じた額を超える場合は再調
達価額に約定付保割合を乗じた額とします。

－ 59 －

普通保険約款

第14条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険
契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第15条（保険の対象の譲渡）(1) 保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
(2) (1)の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険
約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、(1)の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、
書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
(3) 当会社が(2)の規定による承認をする場合には、第17条（保険契約の失効）(1)の規定にかかわらず、(2)の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第16条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第17条（保険契約の失効）(1) 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に保険契約は効力を失います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第35条（保険金支払後の保険契約）(1)の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 保険の対象が譲渡された場合(2) おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、(1)の規定を適用します。
第18条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第19条（保険金額の調整）(1) 保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意で、かつ、重大な過失がなかった場
合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
(2) 保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。ただし、第13条（保険の対象である建物の価額の増加または減少の通知）(1)に規定する事実が発生し、それによって、保険の対象の再調達価額が減少した場合を除きます。
第20条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第21条（重大事由による解除）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

①

保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行
い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢
力をいいます。
(2) (1)の規定による解除が保険金を支払うべき事故による損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、(1)①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険金を支払うべき事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(3) 保険契約者または被保険者が(1)③アからオまでのいずれかに該当することにより(1)の規定による解除がなされた場合には、(2)の規定は、(1)③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第22条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第23条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(1) 第10条（告知義務）(1)により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
(2) 危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、次の保険料を返還または請求します。
① 保険料を返還する場合
変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき算出された保険料から、その保険料の既経過期間（注１）に対し月割（注２）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料② 保険料を請求する場合
変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、未経過期間（注３）に対し月割（注２）をもって計算した保険料（注１）既経過期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の増加または危険の減少が生じた時以前の期間をいいます。
（注２）月割
12か月に対する月数の割合をいい、未経過期間および既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
（注３）未経過期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
(3) 当会社は、保険契約者が(1)または(2)の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
(4) (1)または(2)の規定による追加保険料を請求する場合において、(3)の－ 60 －

第24条（保険料の返還－無効または失効の場合）(1) 第16条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、
当会社は、保険料を返還しません。
(2) 保険契約が失効（注１）となる場合には、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し月割（注２）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注１）失効保険契約の全部または一部の効力が、保険契約締結後に失われることをいいます。
（注２）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
第25条（保険料の返還－取消しの場合）
第18条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第26条（保険料の返還または請求－保険金額の調整の場合）(1) 第５条（保険金額）(2)の保険金額を調整する必要が生じた場合には、
当会社は、次の保険料を返還または請求します。
① 保険金額の減額により保険料を返還する場合
変更前の保険金額と変更後の保険金額に基づき算出した保険料の差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料② 保険金額の増額により保険料を請求する場合
変更前の保険金額と変更後の保険金額に基づき算出した保険料の差額について、未経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、未経過期間および既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。

－ 61 －

普通保険約款

規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(5) (4)の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた
時より前に発生した保険金を支払うべき事故による損害については適用しません。
(6) (1)または(2)のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、保険契約条件の変更日（注１）以後の期間に対し、次の保険料を返還または請求します。
① 保険料を返還する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割（注２）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料② 保険料を請求する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額について、未経過期間に対し月割（注２）をもって計算した保険料（注１）保険契約条件の変更日(6)に定める通知を当会社が受領し、承認した時以後で保険契約条件を変更すべき期間の初日をいいます。ただし、その日が(6)の通知を当会社が受領した日と同じ日である場合は、当会社が保険契約条件の変更を承認した時とします。
（注２）月割
12か月に対する月数の割合をいい、未経過期間および既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
(7) (6)の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者が保険契約条件の変更日（注）までにその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
（注）保険契約条件の変更日(6)に定める通知を当会社が受領し、承認した時以後で保険契約条件を変更すべき期間の初日をいいます。ただし、その日が(6)の通知を当会社が受領した日と同じ日である場合は、当会社が保険契約条件の変更を承認した時とします。

(2) 第19条（保険金額の調整）(1)の規定により、保険契約者が保険契約をさかのぼ取り消した場合には、当会社は、保険契約締結時に 遡 って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
(3) 第19条（保険金額の調整）(2)の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、変更前の保険金額と変更後の保険金額に基づき算出した保険料の差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返
還します。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
第27条（保険料の返還－解除の場合）(1) 第10条（告知義務）(2)、第12条（通知義務）(2)もしくは(6)、第21条（重大事由による解除）(1)または第23条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(3)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し、月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
(2) 第20条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者
が保険契約を解除した場合には、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還
します。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
第28条（事故の通知）(1) 保険契約者または被保険者は、保険の対象について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（注）損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
(2) 保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、事故が生じた建物
もしくは敷地内を調査することまたはそれらに収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
(3) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第29条（損害防止義務および損害防止費用）(1) 保険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合）の事故が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
(2) (1)の場合において、保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときは、この保険契約に適用される普通保険約款の規定により保険金が支払われないときを除き、当会社は、次に掲げる費用に限り、これを負担します。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（注１）の修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（注２）（注１）損傷した物
消火活動に従事した者の着用物を含みます。
（注２）人員または器材にかかわる費用
人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。
(3) 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく(1)に規定する義務を履行しなかった場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。

－ 62 －

第２条（保険金を支損害の発生または拡大払う場合）の 事 故 － を防止することができ ＝ 損害の額による損害の額たと認められる額－ 63 －

普通保険約款

(4) 第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1)および第８条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定は、(2)に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第７条(1)の規定中「支払限度額」とあるのは「第29条（損害防止義務および損害防止費用）(2)によって当会社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。
(5) (2)の場合において、当会社は、(2)に規定する負担金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、これを負担します。
第30条（残存物の帰属）
当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
第31条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、保険金を支払うべき事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類
または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害見積書③ 保険の対象の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類④ その他当会社が次条(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(3) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親
等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）配偶者
法律上の配偶者に限ります。
(4) (3)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
(5) 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(6) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(5)の規定に違反した場合または(2)、(3)もしくは(5)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第32条（保険金の支払時期）(1) 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する
事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効（注３）または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注１）請求完了日
被保険者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）損害の額
再調達価額を含みます。
（注３）失効保険契約の全部または一部の効力が、保険契約締結後に失われることをいいます。
(2) (1)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場
合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。
この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① (1)①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② (1)①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日
③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における(1)①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ (1)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
（注１）請求完了日
被保険者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）日数
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）公の機関による捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(3) (1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。
（注）正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第33条（時効）
保険金請求権は、第31条（保険金の請求）(1)に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第34条（代位）(1) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額(2) (1)②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する(1)または(2)の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第35条（保険金支払後の保険契約）(1) 保険金の支払額がそれぞれ１回の事故につき保険金額（注）の80％に相当する額を超えた場合は、保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。

－ 64 －

－ 65 －

普通保険約款

（注）保険金額
保険金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額とします。
(2) (1)の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保
険契約の保険金額は、減額することはありません。
(3) (1)の規定により、保険契約が終了した場合には、当会社は保険料を返還しません。
(4) おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、(1)から(3)までの規定を適用します。
第36条（保険契約者の変更）(1) 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、被保険者が保険の対象を譲渡する場
合は、第15条（保険の対象の譲渡）の規定によるものとします。
(2) (1)の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
(3) 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第37条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）(1) この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場
合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
(2) (1)の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
(3) 保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第38条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第39条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

地震保険普通保険約款
第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

一部損

定義
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の３％以上20％未満である損害をいいます。
なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条(1)の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。

（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の10％以上30％未満である損害をいいます。
危険
損害の発生の可能性をいいます。
告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定め危険増加られている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
大震法第９条（警戒宣言等）第１項に基づく地震災害に関警戒宣言
する警戒宣言をいいます。
危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいま
告知事項
す。（注）
（注）他の保険契約に関する事項を含みます。
特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険
敷地内契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
地震等
地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいいます。
地震保険法 地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）をいいます。
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の20％以上40％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合
が20％以上50％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条(1)の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の小半損
費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の30％以上60％未満である損害をいいます。
生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要な動産を生活用動産いいます。ただし、建物に収容されている物に限ります。
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の50％以上である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が70％以上である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害全損の額には、次条(1)の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。

－ 66 －

損害
大震法

大半損

（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の80％以上である損害をいいます。
地震等が生じた後における事故の拡大防止または緊急避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。
大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）をいいます。
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の40％以上50％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合
が50％以上70％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条(1)の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。

（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の60％以上80％未満である損害をいいます。
土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、
建物
門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。ただし、居住の用に供する建物に限ります。
建物の建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第１条（用語の主要構造部 定義）第３号の構造耐力上主要な部分をいいます。
（保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合）
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）(2)①または②の建物または生活用動産について締結された地震等による事故に対して保険金を支払う他の保険契約をいいます。
他の保険契約

保険期間

第２章

補償条項

第２条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、保険の対象について生じた損害が全損、大半損、小半損
または一部損に該当する場合は、この約款に従い、保険金を支払います。
(2) 地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害による現実
かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（注）に至った場合は、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の全損とみなして保険金を支払います。
（注）一時的に居住不能となった場合を除きます。
(3) 地震等を直接または間接の原因とする洪水・融雪洪水等の水災によって建物が床上浸水（注１）または地盤面（注２）より45cmを超える浸水を被った結果、その建物に損害が生じた場合（注３）には、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の一部損とみなして保険金を支払います。
（注１）居 住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。

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地震保険

保険価額（保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合）
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）(3)①または②の専有部分もしくは共用部分または生活用動産について締結された地震等による事故に対して保険金を支払う他の保険契約をいいます。
損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。
保険証券記載の保険期間をいいます。

（注２）床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
（注３）その建物に生じた(1)の損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合を除きます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】(4) (1)から(3)までの損害の認定は、保険の対象が建物である場合には、その建物ごとに行い、保険の対象が生活用動産である場合には、これを収容する建物ごとに行います。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる
場合には、これらが付属する建物の損害の認定によるものとします。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】(4) 保険の対象が区分所有建物の専有部分または共用部分である場合には、(1)から(3)までの損害の認定は、専有部分については、個別に行い、また、
共用部分については、その区分所有建物全体の損害の認定によるものとします。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する区分所有建物の共用部分の損害の認定によるものとします。
(5) 保険の対象が生活用動産である場合には、(1)から(3)までの損害の認定
は、その生活用動産の全体について、これを収容する専有部分ごとに行います。
第３条（保険金を支払わない場合）(1) 当会社は、地震等の際において、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは
重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険の対象の紛失または盗難④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）⑤ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合
は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。
(2) 当会社は、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】
第４条（保険の対象の範囲）(1) この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保
険契約の保険の対象のうち、建物または生活用動産に限られます。
(2) (1)の建物が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この保険契約の保険の対象に含まれます。
(3) (1)の生活用動産には、建物の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの(4) (1)および(3)の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物② 自動車（注）とう③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの－ 68 －

④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅう⑤ 商品、営業用什器・備品その他これらに類する物（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】第４条（保険の対象の範囲）(1) この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保
険契約の保険の対象のうち、専有部分もしくは共用部分（注）または生活用動産に限られます。
（注）居 住の用に供されない専有部分およびその共用部分の共有持分は、保険の対象に含まれません。
(2) (1)の共用部分が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この保険契約の保険の対象に含まれます。
(3) (1)の生活用動産には、専有部分の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち専有部分に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち専有部分に付加したもの(4) (1)および(3)の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物② 自動車（注）とう③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅう⑤ 商品、営業用什器・備品その他これらに類する物（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。

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地震保険【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】
第５条（保険金の支払額）(1) 当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。
① 保険の対象である建物または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。
② 保険の対象である建物または生活用動産が大半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の60％に相当する額。ただし、保険価額の60％に相当する額を限度とします。
③ 保険の対象である建物または生活用動産が小半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の30％に相当する額。ただし、保険価額の30％に相当する額を限度とします。
④ 保険の対象である建物または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。
(2) (1)の場合において、この保険契約の保険の対象である次の建物または生活用動産について、この保険契約の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超えるときは、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし(1)の規定を適用します。
① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する建物 5,000万円② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産
1,000万円(3) (2)①または②の建物または生活用動産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場
合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が(2)①または②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会社
は、次の算式によって算出した額をもってこの保険契約の保険金額とみなし、(1)の規定を適用します。
① 建物

5,000 万円または保険価額のい ×
ずれか低い額②

この保険契約の建物についての保険金額
それぞれの保険契約の建物についての保険金額の合計額

生活用動産
この保険契約の生活用
1,000 万円また動産についての保険金額
は保険価額のい ×
それぞれの保険契約の生活用動
ずれか低い額産についての保険金額の合計額(4) 当会社は、(2)①の建物のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する
他の建物がある場合、または(2)①の建物が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にするその建物または戸室ごとに(2)および(3)の規定をそれぞれ適用します。
(5) (2)から(4)までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。
① (2)の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から(2)①または②に規定する限度額を差し引いた残額② (3)の規定により保険金を支払った場合（注） は、この保険契約の保険金額から次の算式によって算出した額を差し引いた残額
ア．建物
この保険契約の建物についての保険金額(2)①に規定×
する限度額
それぞれの保険契約の建物についての保険金額の合計額
イ．生活用動産
この保険契約の生活用動産についての保険金額(2)②に規定×
する限度額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（注）(2)①または②の建物または生活用動産について、それぞれの保険契
約の保険金額の合計額が(2)①または②に規定する限度額を超える場
合に限ります。
(6) 当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社に移転しません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】第５条（保険金の支払額）(1) 当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。
① 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保
険価額を限度とします。
② 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が大半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の60％に相当する額。ただし、保険価額の60％に相当する額を限度とします。
③ 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が小半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の30％に相当する額。ただし、保険価額の30％に相当する額を限度とします。
④ 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。
(2) 専有部分および共用部分を１保険金額で契約した場合には、それぞれの部分を別の保険の対象とみなして(1)および(4)の規定を適用します。この場合において、それぞれの部分の保険価額の割合（注）によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの部分に対する保険金額とみなします。
（注）専有部分の保険価額と共用部分の共有持分の保険価額との合計額に対する専有部分の保険価額の割合が保険証券に明記されていない場
合には、専有部分の保険価額の割合は40％とみなします。
(3) (1)の場合において、この保険契約の保険の対象である次の専有部分の保険金額と共用部分の保険金額との合計額または生活用動産の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超える場合は、その限度額をこの保険契約－ 70 －

の保険金額とみなし(1)の規定を適用します。
① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する専有部分および共用部分 5,000万円② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産
1,000万円(4) (3)①または②の専有部分もしくは共用部分または生活用動産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が(3)①もしくは②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、次の算式によって算出した額をもってこの保
険契約の保険金額とみなし、(1)の規定を適用します。
① 専有部分
5,000 万円または保険価額のい ×
ずれか低い額②

共用部分
5,000 万円または保険価額のい ×
ずれか低い額③

この保険契約の専有部分の保険金額
それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額の合計額
この保険契約の共用部分の保険金額
それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額の合計額

生活用動産
1,000 万円または保険価額のい ×
ずれか低い額この保険契約の生活用動産についての保険金額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（注）(3)①または②の専有部分および共用部分または生活用動産について、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が(3)①または②に規定する限度額を超えるときに限ります。
(7) 当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社に移転しません。
第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの保険価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、おのおの別に前条の規定を適用します。

－ 71 －

地震保険(5) 当会社は、(3)①の専有部分および共用部分のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の専有部分および共用部分がある場合、または(3)①の専有部分および共用部分が２以上の世帯の居住する共同住宅である場
合は、居住世帯を異にするその専有部分および共用部分または戸室ごとに(3)および(4)の規定をそれぞれ適用します。
(6) (3)から(5)までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。
① (3)の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から(3)①または②に規定する限度額を差し引いた残額② (4)の規定により保険金を支払った場合（注） は、この保険契約の保険金額から次の算式によって算出した額を差し引いた残額
ア．専有部分および共用部分
この保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額(3)①に規定×
する限度額
それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額の合計額
イ．生活用動産
この保険契約の生活用動産についての保険金額(3)②に規定×
する限度額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額

第７条（保険金支払についての特則）(1) 地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減するおそれがある場合は、当会社は、同法およびこれに基づく法令の定めるところに従い、支払うべき保険金の一部を概算払し、支払うべき保険金が確定した後に、その差額を支払います。
(2) 地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減する場合には、当会社は、同法およびこれに基づく法令の定めるところに従い算出された額を保険金として支払います。
第８条（２以上の地震等の取扱い）
この保険契約においては、72時間以内に生じた２以上の地震等は、これらを一括して１回の地震等とみなします。ただし、被災地域が全く重複しない場合には、おのおの別の地震等として取り扱います。

第３章

基本条項

第９条（保険責任の始期および終期）(1) 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
(2) (1)の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
(3) 保険期間が始まった後でも、当会社は、この保険契約の保険料とこの保険契約が付帯されている保険契約の保険料との合計額を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第10条（告知義務）(1) 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
(2) 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項
について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (2)の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① (2)に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、(2)に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、(2)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
(4) (2)の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(5) (4)の規定は、(2)に規定する事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害については適用しません。
第11条（通知義務）【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】(1) 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。

－ 72 －

（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】(1) 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もしくは共用部分の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
(2) (1)の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者
または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく(1)の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (2)の規定は、当会社が、(2)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
(4) (2)の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(5) (4)の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害については適用しません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】(6) (2)の規定にかかわらず、(1)の事実の発生によって保険の対象または保険の対象を収容する建物が居住の用に供されなくなった場合には、当会社
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

－ 73 －

地震保険【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】(6) (2)の規定にかかわらず、(1)の事実の発生によって保険の対象である専
有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もしくは共用部分が居住の用に供されなくなった場合（注）には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）共用部分が居住の用に供されなくなった場合とは、共用部分を共有する区分所有者の所有に属するこの区分所有建物の専有部分のすべてが居住の用に供されなくなった場合をいいます。
(7) (6)の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、(1)の事実が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第12条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険
契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第13条（保険の対象の譲渡）(1) 保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
(2) (1)の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険
約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、(1)の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
(3) 当会社が(2)の規定による承認をする場合には、第15条（保険契約の失効）(1)の規定にかかわらず、(2)の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第14条（保険契約の無効）(1) 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
(2) 警戒宣言が発せられた場合は、大震法第３条（地震防災対策強化地域の指定等）第１項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域のうち、その警戒宣言に係る地域内に所在する保険の対象についてその警戒宣言が発せられた時から同法第９条第３項の規定に基づく地震災害に関する警戒解除宣言が発せられた日（注）までの間に締結された保険契約は無効とします。ただし、警戒宣言が発せられた時までに締結されていた保険
契約の期間満了に伴い、被保険者および保険の対象を同一として引き続き締結された保険契約については、効力を有します。この場合において、その保険契約の保険金額が直前に締結されていた保険契約の保険金額を超過したときは、その超過した部分については保険契約は無効とします。
（注）その警戒宣言に係る大規模な地震が発生した場合は、財務大臣が地震保険審査会の議を経て告示により指定する日とします。
第15条（保険契約の失効）(1) 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に保険契約は効力を失います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第32条（保険金支払後の保険契約）(1)の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 保険の対象が譲渡された場合(2) おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、(1)の規定を適用します。
第16条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第17条（保険金額の調整）(1) 保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
(2) 保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第18条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第19条（重大事由による解除）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行
い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①－ 74 －

－ 75 －

地震保険

から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
(2) (1)の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、(1)①から④までの事由が生じた時から解除がなされた
時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(3) 保険契約者または被保険者が(1)③アからオまでのいずれかに該当することにより(1)の規定による解除がなされた場合には、(2)の規定は、(1)③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第20条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(1) 第10条（告知義務）(1)により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
(2) 危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
(3) 当会社は、保険契約者が(1)または(2)の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
(4) (1)または(2)の規定による追加保険料を請求する場合において、(3)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(5) (4)の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた
時より前に発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
(6) (1)および(2)のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
(7) (6)の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第22条（保険料の返還－無効、失効等の場合）(1) 第14条（保険契約の無効）(1)の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。
(2) 第14条（保険契約の無効）(2)の規定により保険契約の全部または一部が無効となる場合には、当会社は、その無効となる保険金額に対応する保険料を返還します。
(3) 保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
(4) この保険契約が付帯されている保険契約がその普通保険約款の規定により保険金が支払われたために終了した結果、この保険契約が第33条（付帯される保険契約との関係）(2)の規定により終了する場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第23条（保険料の返還－取消しの場合）
第16条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第24条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）(1) 第17条（保険金額の調整）(1)の規定により、保険契約者が保険契約をさかのぼ取り消した場合には、当会社は、保険契約締結時に 遡 って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
(2) 第17条（保険金額の調整）(2)の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第25条（保険料の返還－解除の場合）(1) 第10条（告知義務）(2)、第11条（通知義務）(2)もしくは(6)、第19条（重大事由による解除）(1)または第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(3)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
(2) 第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者
が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第26条（事故の通知）(1) 保険契約者または被保険者は、保険の対象について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（注）既に他の保険契約から保険金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
(2) 保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、その保険の対象もしくはその保険の対象が所在する敷地内を調査することまたはその敷地内に所在する被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
(3) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第27条（損害防止義務）
保険契約者または被保険者は、地震等が発生したことを知った場合は、自らの負担で、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
第28条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類
または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害見積書③ その他当会社が次条(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(3) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親
等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
(4) (3)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
(5) 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当－ 76 －

－ 77 －

地震保険

会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(6) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(5)の規定に違反した場合または(2)、(3)もしくは(5)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第29条（保険金の支払時期）(1) 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する
事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効、取消しまたは終了（注３）の事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注１）被保険者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）保険価額を含みます。
（注３）第33条（付帯される保険契約との関係）(2)において定める終了に限ります。
(2) (1)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場
合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。
この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① (1)①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② (1)①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日
③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における(1)①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海
地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における(1)①から⑤までの事項の確認のための調査365日⑤ (1)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
（注１）被保険者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づ
く照会を含みます。
(3) (1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
(4) 当会社は、第７条（保険金支払についての特則）の規定により保険金（注）を支払う場合には、(1)から(3)までの規定にかかわらず、支払うべき金額が確定した後、遅滞なく、これを支払います。
（注）概算払の場合を含みます。
第30条（時効）
保険金請求権は、第28条（保険金の請求）(1)に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第31条（代位）(1) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額(2) (1)②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する(1)または(2)の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第32条（保険金支払後の保険契約）(1) 当会社が第５条（保険金の支払額）(1)①の保険金を支払った場合は、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害が生じた時に終了します。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】(2) (1)の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保
険契約の保険金額は、減額することはありません。ただし、第５条（保険金の支払額）(5)の規定が適用される場合には、保険金額から同条(5)①または②の残額を差し引いた金額を同条(5)の規定を適用する原因となった損害が生じた時以後の未経過期間に対する保険金額とします。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】(2) (1)の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保
険契約の保険金額は、減額することはありません。ただし、第５条（保険金の支払額）(6)の規定が適用される場合には、保険金額から同条(6)①または②の残額を差し引いた金額を同条(6)の規定を適用する原因となった損害が生じた時以後の未経過期間に対する保険金額とします。
(3) (1)の規定により、この保険契約が終了した場合には、当会社は保険料を返還しません。
(4) おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、(1)から(3)までの規定を適用します。
第33条（付帯される保険契約との関係）(1) この保険契約は、保険契約者、被保険者および保険の対象を共通にする
地震保険法第２条（定義）第２項第３号に規定する保険契約に付帯して締結しなければその効力を生じないものとします。
(2) この保険契約が付帯されている保険契約が保険期間の中途において終了
した場合は、この保険契約も同時に終了するものとします。
第34条（保険契約の継続）(1) 保険契約の満了に際し、保険契約を継続しようとする場合（注）に、保険契約申込書に記載した事項および保険証券に記載された事項に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、書面をもってこれを当会社に告げなければなりません。この場合の告知については、第10条（告知義務）の規定を適用します。
（注）新たに保険契約申込書を用いることなく、従前の保険契約と保険期間を除き同一の内容で、かつ、従前の保険契約との間で保険期間を中断させることなく保険契約を継続する場合をいいます。この場合には、当会社は新たな保険証券を発行しないで、従前の保険証券と保険契約継続証とをもって新たな保険証券に代えることができるものとします。
(2) 第９条（保険責任の始期および終期）(3)の規定は、継続保険契約の保
険料についても、これを適用します。
第35条（保険契約者の変更）(1) 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、被保険者が保険の対象を譲渡する場
合は、第13条（保険の対象の譲渡）の規定によるものとします。
(2) (1)の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
(3) 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契－ 78 －

約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第36条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）(1) この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場
合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
(2) (1)の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
(3) 保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第37条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第38条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別表

短期料率表
短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。

既経過期間
割合（％）
７日まで...................................... 1015日まで...................................... 15
１か月まで...................................... 25
２か月まで...................................... 35
３か月まで...................................... 45
４か月まで...................................... 55
５か月まで...................................... 65
６か月まで...................................... 70
７か月まで...................................... 75
８か月まで...................................... 80
９か月まで...................................... 85
10か月まで...................................... 90
11か月まで...................................... 95
１年まで...................................... 100
地震保険－ 79 －

特約
先物契約特約
この契約については、保険期間開始の時に使用されている火災保険料率表によるものとします。

代位求償権不行使特約
この特約が付帯された普通保険約款の代位に関する規定により、被保険者が借家人（注）に対して有する権利を当会社が取得した場合は、当会社は、これを行使しないものとします。ただし、借家人（注）の故意または重大な過失によって生じた損害に対し保険金を支払った場合を除きます。
（注）借家人賃貸借契約または使用貸借契約に基づき保険の対象である建物を占有する者をいい、転貸人および転借人を含みます。

動物特約
当会社は、この特約が付帯された保険契約の保険の対象である動物が、その保険契約により当会社が補償する危険の発生によって、その動物を収容する保険証券記載の建物または工作物内で損害を受けたため、損害発生後その日を含めて７日以内に死亡した場合にのみ保険金を支払います。

植物特約
当会社は、この特約が付帯された保険契約の保険の対象である鑑賞用植物が、その保険契約により当会社が補償する危険の発生によって損害を受けた
ため、損害発生後その日を含めて７日以内に枯死（注）した場合にのみ保険金を支払います。
（注）枯死
その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。

[J1]

風災・雹（ひょう）災・雪災危険補償特約（20 万円フランチャイズ払）第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物または家財補償特約を付帯した場合
他の保険契約等
は家財について締結された、次条の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
保険金
損害保険金をいいます。
すまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。
）
保険の対象 における保険の対象および普通約款に家財補償特約が付帯された場合には、家財補償特約における保険の対象をいいます。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約が付帯された普通約款およびこれに付帯された他の特約による損害のほか、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象が損害（注１） を受け、その損害（注１） の額が20万円以上となった場合には、その損害（注１） に対しても、この特約に従い、保険金を支払います。この場合において、損害（注１） の額の認定は、敷地内ごとに保険の対象すべてについて、一括して行うものとします。
① 風災（注２）ひょう② 雹災③ 雪災（注３）（注１）損害ひょうじん
風、雨、雪、雹、砂塵 その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物の外側の部分（注４）が①から③までの事
故によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込むことによって生じた損害に限ります。
③の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが普通約款第32条（保険－ 80 －

金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。
この場合であっても、保険契約者または被保険者は、普通約款第28条（事故の通知）および第29条（損害防止義務および損害防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。
（注２）風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注３）雪災なだれ
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
（注４）建物の外側の部分
外壁、屋根、開口部等をいいます。
第３条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、支払限度額（注）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（注）支払限度額
損害の額とします。
(2) (1)の規定にかかわらず、保険の対象が明記物件以外のものである場合
において、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額を支払う旨の約定がない保険契約または共済契約があるときは、当会社は、(1)②の規定に基づいて算出した保険金の額を支払います。この場合において、他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていないときであっても、他の保険契約等から支払われるべき保険金または共済金の額が支払われたものとみなして、(1)②の規定を適用します。
(3) 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、(1)の規定をおのおの別に適用します。
第４条（この特約が付帯された保険契約との関係）(1) この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
(2) この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合
は、この特約も同時に終了するものとします。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

定義
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物または家財補償特約を付帯した場合
他の保険契約等
は家財について締結された、次条の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
保険金
損害保険金をいいます。
すまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）
における保険の対象および普通約款に家財補償特約が付帯保険の対象された場合には、家財補償特約における保険の対象をいいます。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約が付帯された普通約款およびこれに付帯された他の特約による損害のほか、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象が損害（注１）を受けた場合には、その損害（注１）に対しても、この特約に従い、保険金を支払います。
① 風災（注２）－ 81 －

約用語

特[V7] 風災・雹（ひょう）災・雪災危険補償特約（実損払）第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

ひょう

② 雹災
③ 雪災（注３）（注１）損害ひょうじん
風、雨、雪、雹、砂塵 その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物の外側の部分（注４）が①から③までの事
故によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込むことによって生じた損害に限ります。
③の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが普通約款第32条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。
この場合であっても、保険契約者または被保険者は、普通約款第28条（事故の通知）および第29条（損害防止義務および損害防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。
（注２）風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注３）雪災なだれ
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
（注４）建物の外側の部分
外壁、屋根、開口部等をいいます。
第３条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、支払限度額（注）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（注）支払限度額
損害の額から保険証券記載の免責金額（他の保険契約等に免責金額が適用される場合は、これらの免責金額のうち最も低い額をいいます。）
を差し引いた額とします。
(2) (1)の規定にかかわらず、保険の対象が明記物件以外のものである場合
において、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額を支払う旨の約定がない保険契約または共済契約があるときは、当会社は、(1)②の規定に基づいて算出した保険金の額を支払います。この場合において、他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていないときであっても、他の保険契約等から支払われるべき保険金または共済金の額が支払われたものとみなして、(1)②の規定を適用します。
(3)損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、(1)の規定をおのおの別に適用します。
第４条（この特約が付帯された保険契約との関係）(1) この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
(2) この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合
は、この特約も同時に終了するものとします。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

[J2]

水災危険補償特約（実損払）第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物または家財補償特約を付帯した場合
他の保険契約等
は家財について締結された、次条の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。

－ 82 －

土砂崩れ
保険金
保険の対象

崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。
損害保険金をいいます。
すまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）
における保険の対象および普通約款に家財補償特約が付帯された場合には、家財補償特約における保険の対象をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約が付帯された普通約款およびこれに付帯された他の特約による損害のほか、水災（注１） によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のいずれかに該当する場合には、その損害に対しても、この特約に従い、保険金を支払います。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象である建物ごとにそれぞれ行い、また保険の対象のうち保険証券記載の建物に直接付属しないものについては、保険証券記載の建物の損害の状況の認定によるものとします。
① 保険の対象にそれぞれの保険の対象の価額の30％以上の損害が生じた
場合② ①に該当しない場合において、保険の対象である建物が床上浸水（注２）または地盤面（注３）より45cmを超える浸水を被った結果、保険の対象に損害が生じたとき。
（注１）水災
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等をいいます。
（注２）床上浸水
居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
（注３）地盤面
床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。

約－ 83 －

特第３条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、支払限度額（注）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（注）支払限度額
損害の額から保険証券記載の免責金額（他の保険契約等に免責金額が適用される場合は、これらの免責金額のうち最も低い額をいいます。）
を差し引いた額とします。
(2) (1)の規定にかかわらず、保険の対象が明記物件以外のものである場合
において、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額を支払う旨の約定がない保険契約または共済契約がある場合は、当会社は、(1)②の規定に基づいて算出した保険金の額を支払います。この場合において、他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていないときであっても、他の保険契約等から支払われるべき保険金または共済金の額が支払われたものとみなして、(1)②の規定を適用します。
(3) 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、(1)の規定をおのおの別に適用します。
第４条（この特約が付帯された保険契約との関係）(1) この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
(2) この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合
は、この特約も同時に終了するものとします。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

[V1]

水災危険補償特約（定率払）第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義
損害が生じた地および時における保険の対象と同等と認め
時価額られる物の市場流通価額をいいます。
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物または家財補償特約を付帯した場合
他の保険契約等
は家財について締結された、次条の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除き
土砂崩れ
ます。
保険金
損害保険金をいいます。
すまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）
における保険の対象および普通約款に家財補償特約が付帯保険の対象された場合には、家財補償特約における保険の対象をいいます。
保険の対象の 保険の対象が明記物件の場合は時価額をいい、保険の対象が価額明記物件以外のものである場合は、再調達価額をいいます。
家財補償特約第４条（保険の対象の範囲）(3)に掲げるも明記物件のをいいます。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約が付帯された普通約款およびこれに付帯された他の特約による損害のほか、水災（注１） によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のいずれかに該当する場合には、その損害に対しても、この特約に従い、保険金を支払います。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象である建物ごとにそれぞれ行い、また保険の対象のうち保険証券記載の建物に直接付属しないものについては、保険証券記載の建物の損害の状況の認定によるものとします。
① 保険の対象にそれぞれの保険の対象の価額の30％以上の損害が生じた場合② 保険の対象である建物が、床上浸水（注２）または地盤面（注３）より45㎝を超える浸水を被った結果、保険の対象にそれぞれの保険の対象の価額の15％以上30％未満の損害が生じた場合③ ①および②に該当しない場合において、保険の対象である建物が床上浸水（注２）または地盤面（注３）より45cmを超える浸水を被った結果、保険の対象に損害が生じたとき。
（注１）水災
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等をいいます。
（注２）床上浸水
居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
（注３）地盤面
床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
第３条（保険金の支払額）(1) 当会社が保険金として支払うべき損害の額は、保険の対象の価額によって定めます。この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、保険の対象の価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。
修理費（注） －修理に伴って生じた残存物が＝ 損害の額ある場合は、その価額（注）修理費
損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
(2)当会社は、次のとおり保険金を支払います。
① 前条①の保険金を支払う場合－ 84 －

ア．保険の対象が明記物件以外のものである場合には、保険金額（注）を限度とし、(1)の規定による損害の額を保険金として支払います。
イ．保険の対象が明記物件の場合には、保険金額（注）を限度とし、次の算式によって算出した額を保険金として支払います。
保険金額（注） ×(1)の規定による損害の額
時価額＝ 保険金の額②

前条②の保険金を支払う場合
次の算式によって算出した額を保険金として支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円を限度とします。

保険金額（注） × 支払割合（10％） ＝ 保険金の額③

前条③の保険金を支払う場合
次の算式によって算出した額を保険金として支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに100万円を限度とします。

保険金額（注） × 支払割合（５％） ＝ 保険金の額④

前条②および③の保険金の合計額②および③の規定に基づいて、当会社が支払うべき前条②および③の保険金の合計額は、１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円を限度とします。
（注）保険金額
保険金額が保険の対象の価額を超える場合は、保険の対象の価額とします。

約－ 85 －

特第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
(2) (1)の支払限度額は次のとおりとします。
① 第２条（保険金を支払う場合）①の保険金を支払う場合
損害の額② 第２条②の保険金を支払う場合
１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円（注１）または保険金額（注２）に10％（注３）を乗じて得た額のいずれか低い額③ 第２条③の保険金を支払う場合
１回の事故につき、１敷地内ごとに100万円（注４）または保険金額（注２）に５％（注５）を乗じて得た額のいずれか低い額④ 第２条②と③の損害が同時に生じた場合
１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円（注６）（注１）200万円
他の保険契約等に、この損害に対する限度額が200万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注２）保険金額
保険金額が保険の対象の価額を超える場合は、保険の対象の価額とします。
（注３）10％
他の保険契約等に、この損害に対する支払割合が10％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。
（注４）100万円
他の保険契約等に、この損害に対する限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注５）５％
他の保険契約等に、この損害に対する支払割合が５％を超えるもの

がある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。
（注６）200万円
他の保険契約等に、１敷地内ごとの限度額が200万円を超えるものがある場合は、これらの１敷地内ごとの限度額のうち最も高い額とします。
(3) (1)の規定にかかわらず、第２条（保険金を支払う場合）①の保険金を支払う場合において、保険の対象が明記物件以外のもので、かつ、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額を支払う旨の約定がない保険契約または共済契約があるときは、当会社は、(1)②の規定に基づいて算出した保険金の額を支払います。この場合において、他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていないときであっても、他の保険契約等から支払われるべき保険金または共済金の額が支払われたものとみなして、(1)②の規定を適用します。
(4) (1)の規定にかかわらず、第２条（保険金を支払う場合）②または③の保険金を支払う場合において、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額からこの保険契約によって支払われるべき保険金の額を差し引いた残額について保険金または共済金を支払う旨の約定があるとき
は、その他の保険契約等がないものとして(1)の規定に基づいて算出した額を支払います。
(5) 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、(1)の規定をおのおの別に適用します。
第５条（読替規定）
第２条（保険金を支払う場合）に規定する事故により保険金が支払われる場合において、普通約款第６条（保険金の支払額）(3)、普通約款第11条（保険の対象である建物の評価または再評価のための告知）(1)、(4)、普通約款第13条（保険の対象である建物の価額の増加または減少の通知）(3)および(5)の算式中「損害の額」とあるのは、それぞれ次の額と読み替えて適用します。
① 第２条①の保険金を支払う場合
損害の額または保険金額（注）のいずれか低い額② 第２条②の保険金を支払う場合
保険金額（注） × 支払割合（10％）③

第２条③の保険金を支払う場合

保険金額（注） × 支払割合（５％）（注）保険金額
保険金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額とします。
第６条（この特約が付帯された保険契約との関係）(1) この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
(2) この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合
は、この特約も同時に終了するものとします。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

[J3]

盗難・水濡れ等危険補償特約

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義
損害が生じた地および時における保険の対象と同等と認め
時価額られる物の市場流通価額をいいます。
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物または家財補償特約を付帯した場合
他の保険契約等
は家財について締結された、次条の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
盗難
強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

－ 86 －

崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。
すまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）
における保険の対象および普通約款に家財補償特約が付帯保険の対象された場合には、家財補償特約における保険の対象をいいます。
保険金
損害保険金をいいます。
保険の対象が明記物件の場合は、時価額をいい、保険の対保険の対象の象が明記物件以外のものである場合は、再調達価額をいい価額ます。
家財補償特約第４条（保険の対象の範囲）(3)に掲げるも明記物件のをいいます。
預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し
預貯金証書
用の現金自動支払機用カードを含みます。
土砂崩れ－ 87 －

約第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通約款およびこれに付帯された家財補償特約第３条（保険金を支払わない場合）に掲げる損害のほか、次のいずれかに該当する事由

特第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約が付帯された普通約款およびこれに付帯された他の特約による損害のほか、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象について生じた損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊。ただし、雨、雪、じん
じん
ばい
あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、ひょう
土砂崩れ、風災（注１）、雹災、または雪災（注２）、もしくは水災（注３）による損害を除きます。
いっ② 次のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（注４）による水
ひょう
（注１）
（注２）
濡れ。ただし、風災、雹 災、または雪災、もしくは水災（注３）による損害または給排水設備（注５）自体に生じた損害を除きます。
ア．給排水設備（注５）に生じた事故
イ．被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故
じょう③ 騒擾およびこれに類似の集団行動（注６）または労働争議に伴う暴力行
為もしくは破壊行為④ 当会社は、盗難によって保険の対象である建物または家財について生じた盗取、損傷または汚損の損害に対して、保険金を支払います。
⑤ 当会社は、家財補償特約の付帯によって、家財が保険の対象である場
合において、保険証券記載の建物内における通貨または預貯金証書の盗難によって損害が生じたときは、その損害に対して、保険金を支払います。ただし、預貯金証書の盗難による損害について、次のア．およびイ．
に掲げる事実があったことを条件とします。
ア．保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
イ．盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
（注１）風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注２）雪災なだれ
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
（注３）水災
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等をいいます。
いっ（注４）溢水あふ
水が溢れることをいいます。
（注５）給排水設備
スプリンクラー設備・装置を含みます。
じょう（注６）騒 擾 およびこれに類似の集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、普通約款およびこれに付帯された家財補償特約第３条（保険金を支払わない場合）(2)①の暴動に至らないものをいいます。

によって生じた損害に対しても、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者が所有（注１）または運転（注２）する車両またはその積載物の衝突または接触② 保険の対象である家財が敷地外にある間に生じた盗難（注１）所有
所有権留保条項付売買契約により購入した場合および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた場合を含みます。なお、「所有権留保条項付売買契約」とは、自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
（注２）運転保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関による運転を含みます。
第４条（保険の対象の範囲）
この保険契約における保険の対象は、普通約款およびこれに付帯された家財補償特約第４条（保険の対象の範囲）に定めるもののほか、家財が保険の対象である場合において、通貨または預貯金証書に、第２条（保険金を支払う場合）⑤の盗難による損害が生じたときは、同特約第４条(2)の規定にかかわらず、これらを保険の対象として取扱います。この場合であっても、この特約にいう再調達価額および保険金額ならびに保険証券記載の家財の保険金額は、これら以外の保険の対象についてのものとします。
第５条（保険金の支払額）(1) 当会社が第２条（保険金を支払う場合）①から④までの保険金として支払うべき損害の額は、保険の対象の価額によって定めます。この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、保険の対象の価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。
修理費（注） －修理に伴って生じた残存物が＝ 損害の額ある場合は、その価額（注）修理費
損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
(2) 盗難によって損害が生じた場合において、盗取された保険の対象を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用は、(1)の損害の額に含まれるものとします。ただし、その保険の対象の価額を限度とします。
(3) 当会社は、保険金額（注）を限度とし、(1)および(2)の規定による損害の額から保険証券記載の免責金額を差し引いた額を保険金として、支払います。ただし、保険の対象が明記物件の場合には、保険金額（注）を限度とし、次の算式によって算出した額を保険金として支払います。
損害の額 －

保険証券記載の免責金額

×

保険金額（注）
時価額＝ 保険金の額（注）保険金額
保険金額が保険の対象の価額を超える場合は、保険の対象の価額とします。
(4) 家財補償特約第４条（保険の対象の範囲）(3)①に掲げる物を保険の対象に含めた場合において、その物に盗難による損害が生じたときの当会社の支払うべき保険金の額は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円を限度とします。
第６条（保険金の支払額－通貨または預貯金証書の盗難の場合）(1) 第２条（保険金を支払う場合）⑤の通貨の盗難の場合には、当会社は、１回の事故につき、１敷地内ごとに20万円を限度とし、その損害の額を保険金として、支払います。
(2) 第２条（保険金を支払う場合）⑤の預貯金証書の盗難の場合には、当会
社は、１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円または家財補償特約の保険金額のいずれか低い額を限度とし、その損害の額を保険金として支払います。

－ 88 －

約－ 89 －

特第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、支払限度額（注）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（注）支払限度額(2)に定める支払限度額をいいます。
(2) (1)の支払限度額は次のとおりとします。
① 第２条（保険金を支払う場合）①から③までの事故の場合
普通約款第６条（保険金の支払額）(1)および家財補償特約第５条（保険金の支払額）(1)に定める損害の額から保険証券記載の免責金額（他の保険契約等に免責金額が適用される場合は、これらの免責金額のうち最も低い額とします。）を差し引いた額② 第２条④の事故の場合
ア．家財補償特約第４条（保険の対象の範囲）(3)①に掲げる物以外のとき
普通約款第６条(1)および家財補償特約第５条(1)に定める損害の額から保険証券記載の免責金額（他の保険契約等に免責金額が適用される場合は、これらの免責金額のうち最も低い額とします。）を差し引いた額
イ．家財補償特約第４条(3)①に掲げる物のとき
１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円（注１）または損害の額から保険証券記載の免責金額（他の保険契約等に免責金額が適用される場合は、これらの免責金額のうち最も低い額とします。）を差し引いた額のいずれか低い額③ 第２条⑤の事故の場合
ア．通貨のとき１回の事故につき、１敷地内ごとに20万円（注２）または損害の額のいずれか低い額
イ．預貯金証書のとき
１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円（注３）または損害の額のいずれか低い額（注１）100万円
他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額をいいます。
（注２）20万円
他の保険契約等に、限度額が20万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額をいいます。
（注３）200万円
他の保険契約等に、限度額が200万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額をいいます。
(3) (1)の規定にかかわらず、保険の対象が明記物件以外のものである場合
において、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額を支払う旨の約定がない保険契約または共済契約がある場合は、当会社は、(1)②の規定に基づいて算出した保険金の額を支払います。この場合において、他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていないときであっても、他の保険契約等から支払われるべき保険金または共済金の額が支払われたものとみなして、(1)②の規定を適用します。
(4) 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、(1)の規定をおのおの別に適用します。
第８条（盗難品の帰属）(1) 盗取された保険の対象について、当会社が第２条（保険金を支払う場合）④の保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、第５条（保険金の支払額）(2)の費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
(2) 盗取された保険の対象について、当会社が第２条（保険金を支払う場合）④の保険金を支払った場合は、その保険の対象の所有権は、保険金の保険の対象の価額に対する割合によって、当会社に移転します。
(3) (2)の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた保険金に相当する額（注）を当会社に支払って、その保険の対象の所有権を取得することができます。
（注）支払を受けた保険金に相当する額
第５条（保険金の支払額）(2)の費用に対する保険金に相当する額を差し引いた残額とします。
第９条（保険金支払後の保険契約）
普通約款第35条（保険金支払後の保険契約）の規定を準用します。ただし、
普通約款第35条(1)の規定中、「保険金の支払額」には、第２条（保険金を支払う場合）⑤の事故における保険金の支払額は含まないものとします。
第10条（この特約が付帯された保険契約との関係）(1) この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
(2) この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合
は、この特約も同時に終了するものとします。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

[J4]

破損・汚損等危険補償特約

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義
損害が生じた地および時における保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物または家財補償特約を付帯した場合
他の保険契約等
は家財について締結された、次条の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
盗難
強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。
保険金
損害保険金をいいます。
すまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）
における保険の対象および普通約款に家財補償特約が付帯保険の対象された場合には、家財補償特約における保険の対象をいいます。
崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除き土砂崩れます。
保険の対象が明記物件の場合には、時価額をいい、保険の保険の対象の対象が明記物件以外のものである場合は、再調達価額をい価額います。
家財補償特約第４条（保険の対象の範囲）(3)に掲げるも明記物件のをいいます。
保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をい
免責金額
い、被保険者の自己負担となります。
預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し
預貯金証書
用の現金自動支払機用カードを含みます。
時価額第２条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、この特約が付帯された普通約款およびこれに付帯された他の特約による損害のほか、不測かつ突発的な事故によって保険の対象について生じた損害に対しても、この特約に従い、保険金を支払います。
(2) (1)の損害には、次に掲げる損害を含みません。
① 火災により生じた損害② 落雷により生じた損害③ 破裂または爆発により生じた損害
④
⑤
⑥
⑦

ひょう

風災（注１）、雹災または雪災（注２）による損害
水災（注３）による損害
建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊による損害
給排水設備（注４）に生じた事故または被保険者以外の者が占有する戸いっ室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水（注５）による水濡れ損害
じょう⑧ 騒擾およびこれに類似の集団行動（注６）または労働争議に伴う暴力行
為もしくは破壊行為による損害⑨ 盗難による損害－ 90 －

（注１）風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注２）雪災なだれ
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
（注３）水災
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等をいいます。
（注４）給排水設備
スプリンクラー設備・装置を含みます。
いっ（注５）溢水あふ

水が溢れることをいいます。
じょう（注６）騒 擾 およびこれに類似の集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、普通約款およびこれに付帯された家財補償特約第３条（保険金を支払わない場合）(2)①の暴動に至らないものをいいます。

修理費（注） －修理に伴って生じた残存物が＝ 損害の額ある場合は、その価額（注）修理費
損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると－ 91 －

約第４条（保険金の支払額）(1) 当会社が第２条（保険金を支払う場合）の保険金として支払うべき損害の額は、保険の対象の価額によって定めます。この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、保険の対象の価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。

特第３条（保険金を支払わない場合）(1) 当会社は、普通約款およびこれに付帯された家財補償特約第３条（保険金を支払わない場合）に掲げる損害のほか、(2)に掲げる事由によって生じた損害に対しても、保険金を支払いません。
(2) 当会社は、不測かつ突発的な事故によって生じた次に掲げる損害に対しては、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損
害を除きます。
② 保険の対象の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意によって生じた損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③ 保険の対象に対する加工（注１）、修理または調整の作業中における作業
上の過失または技術の拙劣によって生じた損害④ 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事
故または機械的事故によって生じた損害⑤ 保険の対象の置き忘れまたは紛失によって生じた損害⑥ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害⑦ 土地の沈下、移動または隆起によって保険の対象に生じた損害⑧ 保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。
⑨ 保険の対象のうち、楽器について生じた次のいずれかの損害
ア．弦（注２）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。
イ．音色または音質の変化⑩ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物について生じた損害⑪ 動物および植物について生じた損害（注１）加工建築、増築、改築または一部取りこわしを含みます。
（注２）弦ピアノ線を含みます。

認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
(2) 当会社は、保険金額（注１）を限度とし、(1)の規定による損害の額から保
険証券記載の免責金額を差し引いた額を、保険金（注２）として支払います。
ただし、保険の対象が明記物件の場合には、保険金額（注１） を限度とし、次の算式によって算出した額を保険金として支払います。
保険証券
損害の額 － 記載の免責金額

×保険金額（注１）
時価額＝ 保険金（注２）の額（注１）保険金額
保険金額が保険の対象の価額を超える場合は、保険の対象の価額とします。
（注２）保険金
家財が保険の対象であるときは、１回の事故につき１個または１組ごとに30万円を限度とします。
第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、支払限度額（注）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（注）支払限度額
損害の額から保険証券記載の免責金額（他の保険契約等に免責金額が適用される場合は、これらの免責金額のうち最も低い額とします。）を差し引いた額とします。ただし、家財については、１回の事故につき、１個または１組ごとに30万円（他の保険契約等に、支払限度額が30万円を超えるものがある場合は、これらの支払限度額のうち最も高い額とします。）を限度とします。
(2) (1)の規定にかかわらず、保険の対象が明記物件以外のものである場合
において、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額を支払う旨の約定がない保険契約または共済契約がある場合は、当会社は、(1)②の規定に基づいて算出した保険金の額を支払います。この場合において、他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていないときであっても、他の保険契約等から支払われるべき保険金または共済金の額が支払われたものとみなして、(1)②の規定を適用します。
(3) 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、(1)の規定をおのおの別に適用します。
第６条（この特約が付帯された保険契約との関係）(1) この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
(2) この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合
は、この特約も同時に終了するものとします。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

[V2]

事故時諸費用補償特約（10％払100万円限度型）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義
損害が生じた地および時における保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物または家財補償特約を付帯した場合
他の保険契約等
は家財について締結された次条の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
時価額－ 92 －

すまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）
における保険の対象および普通約款に家財補償特約が付帯された場合には、家財補償特約における保険の対象をいいます。
保険の対象が明記物件の場合は、時価額をいい、保険の対保険の対象の象が明記物件以外のものである場合は、再調達価額をいい価額ます。
家財補償特約第４条（保険の対象の範囲）(3)に掲げるも明記物件のをいいます。
預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し
預貯金証書
用の現金自動支払機用カードを含みます。
保険の対象

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、普通約款およびこれに付帯された他の特約の規定により損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対して、この特約に従い、事故時諸費用保険金を支払います。ただし、盗難・水濡れ等危険補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑤に規定する通貨または預貯金証書の盗難の場合、水災危険補償特約（定率払）第２条（保険金を支払う場合）に規定する事故の場合および電気的・機械的事故補償特約第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故の場合の臨時に生ずる費用については除きます。
第３条（事故時諸費用保険金の支払額）(1) 当会社は、普通約款およびこれに付帯された他の特約の保険金を支払う
場合の損害保険金の10％に相当する額を、前条の事故時諸費用保険金として、支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに100万円を限度とします。
(2) 当会社は、保険の対象の損害の額（注）の保険の対象の価額に対する割合
を保険の対象ごとに判定し、その割合が70％以上になった場合は、その保険の対象に対して損害保険金の10％に相当する額を(1)の事故時諸費用保険金に上乗せして支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円を限度とします。
（注）保険の対象の損害の額保険の対象の価額によって定めた額をいいます。
(3) (1)または(2)の場合において、当会社は、(1)または(2)の規定によって支払うべき事故時諸費用保険金と他の保険金等との合計額が保険金額（注）を超えるときでも支払います。
（注）保険金額
保険金額が保険の対象の価額を超える場合は、保険の対象の価額とします。

約－ 93 －

特第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、支払限度額（注）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
 支払限度額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（注）支払限度額① 前条(1)の場合
１回の事故につき、１敷地内ごとに100万円。ただし、他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
② 同条(2)の場合
１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円。ただし、他の保険契約等に、限度額が200万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
(2) (1)の規定にかかわらず、保険の対象が明記物件以外のものである場合
において、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額を支払う旨の約定がない保険契約または共済契約がある場合は、当会社は、(1)②の規定に基づいて算出した保険金の額を支払います。この場合において、他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていないときであっても、他の保険契約等から支払われるべき保険金または共済金の額が支払われたものとみなして、(1)②の規定を適用します。
(3) 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、(1)の規定をおのおの別に適用します。
第５条（保険金の支払時期）
当会社は、普通約款第32条（保険金の支払時期）の規定にかかわらず、被保険者の要求がある場合は、当会社の定めるところにより、事故時諸費用保険金を内払いすることがあります。
第６条（この特約が付帯された保険契約との関係）(1) この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
(2) この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合
は、この特約も同時に終了するものとします。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

[V4] 事故時諸費用補償特約（20％払3,000万円限度型）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義
損害が生じた地および時における保険の対象と同等と認め
時価額られる物の市場流通価額をいいます。
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物または家財補償特約を付帯した場合
他の保険契約等
は家財について締結された次条の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
すまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）
における保険の対象および普通約款に家財補償特約が付帯保険の対象された場合には、家財補償特約における保険の対象をいいます。
保険の対象が明記物件の場合は、時価額をいい、保険の対保険の対象の象が明記物件以外のものである場合は、再調達価額をいい価額ます。
家財補償特約第４条（保険の対象の範囲）(3)に掲げるも明記物件のをいいます。
預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し
預貯金証書
用の現金自動支払機用カードを含みます。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、普通約款およびこれに付帯された他の特約の規定により損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対して、この特約に従い、事故時諸費用保険金を支払います。ただし、盗難・水濡れ等危険補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑤に規定する通貨または預貯金証書の盗難の場合、水災危険補償特約（定率払）第２条（保険金を支払う場合）に規定する事故の場合および電気的・機械的事故補償特約第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故の場合の臨時に生ずる費用については除きます。
第３条（事故時諸費用保険金の支払額）(1） 当会社は、普通約款およびこれに付帯された他の特約の保険金を支払う
場合の損害保険金の20％に相当する額を、前条の事故時諸費用保険金として、支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに3,000万円を限度とします。
(2) 当会社は、保険の対象の損害の額（注）の保険の対象の価額に対する割合
を保険の対象ごとに判定し、その割合が70％以上になった場合は、その保険の対象に対して損害保険金の10％に相当する額を(1)の事故時諸費用保険金に上乗せして支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円を限度とします。
（注）保険の対象の損害の額保険の対象の価額によって定めた額をいいます。
(3) (1)または(2)の場合において、当会社は、(1)または(2)の規定によって支払うべき事故時諸費用保険金と他の保険金等との合計額が保険金額（注）を超えるときでも支払います。

－ 94 －

（注）保険金額
保険金額が保険の対象の価額を超える場合は、保険の対象の価額とします。
第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、支払限度額（注）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（注）支払限度額① 前条(1)の場合
 １回の事故につき、１敷地内ごとに3,000万円。ただし、他の保険契約等に、限度額が3,000万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
② 同条(2)の場合
 １回の事故につき、１敷地内ごとに200万円。ただし、他の保険契約等に、限度額が200万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
(2) (1)の規定にかかわらず、保険の対象が明記物件以外のものである場合
において、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額を支払う旨の約定がない保険契約または共済契約がある場合は、当会社は、(1)②の規定に基づいて算出した保険金の額を支払います。この場合において、他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていないときであっても、他の保険契約等から支払われるべき保険金または共済金の額が支払われたものとみなして、(1)②の規定を適用します。
(3) 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、(1)の規定をおのおの別に適用します。
第５条（保険金の支払時期）
当会社は、普通約款第32条（保険金の支払時期）の規定にかかわらず、被保険者の要求がある場合は、当会社の定めるところにより、事故時諸費用保険金を内払いすることがあります。
第６条（この特約が付帯された保険契約との関係）(1) この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
(2) この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合
は、この特約も同時に終了するものとします。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

失火見舞費用補償特約

定義
損害が生じた地および時における保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物または家財補償特約を付帯した場合
他の保険契約等
は家財について締結された次条の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
すまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）
における保険の対象および普通約款に家財補償特約が付帯保険の対象された場合には、家財補償特約における保険の対象をいいます。
保険の対象が明記物件の場合は、時価額をいい、保険の対保険の対象の象が明記物件以外のものである場合は、再調達価額をいい価額ます。

－ 95 －

約

用語

時価額

特

[V6]

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

明記物件

家財補償特約第４条（保険の対象の範囲）(3)に掲げるものをいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、次に掲げる①の事故によって②の損害が生じた場合には、それによって生ずる見舞金等の費用に対して、この特約に従い、失火見舞費
用保険金を支払います。
① 保険の対象または保険の対象を収容する建物から発生した火災、破裂または爆発。ただし、第三者（注１）の所有物で被保険者以外の者が占有する部分（注２）から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。
② 第三者（注１）の所有物（注３）の滅失、損傷または汚損。ただし、煙損害
または臭気付着の損害を除きます。
（注１）第三者
保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場合の保険契約者を含み、被保険者と生計を共にする同居の親族を除きます。
（注２）被保険者以外の者が占有する部分
区分所有建物の共用部分を含みます。
（注３）第三者の所有物
動産については、その所有者によって現に占有されている物で、その者の占有する場所にあるものに限ります。
第３条（失火見舞費用保険金の支払額）(1) 当会社は、次の算式によって算出した額を前条の失火見舞費用保険金として支払います。ただし、１回の事故につき、同条①の事故が生じた敷地内に所在する保険の対象の保険金額（注）の20％に相当する額を限度とします。
１被災世帯あたりの支払額
失火見舞費用
被災世帯の数 ×＝
保険金の額（20万円）（注）保険金額
保険金額が保険の対象の価額を超える場合は、保険の対象の価額とし、また、被保険者が２名以上ある場合は、それぞれの被保険者に属する保険の対象に対して割り当てられるべき保険金額をいいます。
(2) (1)の場合において、当会社は、(1)の規定によって支払うべき失火見舞
費用保険金と他の保険金等との合計額が保険金額を超えるときでも、失火見舞費用保険金を支払います。
第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、支払限度額（注）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（注）支払限度額
１回の事故につき、20万円に被災世帯の数を乗じて得た額。ただし、他の保険契約等に、１被災世帯あたりの支払額が20万円を超えるものがある場合は、これらの１被災世帯あたりの支払額のうち最も高い額とします。
(2) 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、(1)の規定をおのおの別に適用します。
第５条（この特約が付帯された保険契約との関係）(1) この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
(2) この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合
は、この特約も同時に終了するものとします。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

－ 96 －

[V9]残存物取片づけ費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語定義
損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用
残存物
で、取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用を取片づけ費用いいます。
損害が生じた地および時における保険の対象と同等と認め
時価額られる物の市場流通価額をいいます。
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物または家財補償特約を付帯した場合
他の保険契約等
は家財について締結された次条の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
すまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）
における保険の対象および普通約款に家財補償特約が付帯保険の対象された場合には、家財補償特約における保険の対象をいいます。
保険の対象が明記物件の場合は、時価額をいい、保険の対保険の対象の象が明記物件以外のものである場合は、再調達価額をいい価額ます。
家財補償特約第４条（保険の対象の範囲）(3)に掲げるも明記物件のをいいます。
預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し
預貯金証書
用の現金自動支払機用カードを含みます。

－ 97 －

約第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、支払限度額（注）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（注）支払限度額
残存物取片づけ費用の額をいいます。
(2) (1)の規定にかかわらず、保険の対象が明記物件以外のものである場合
において、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額を支払う旨の約定がない保険契約または共済契約がある場合は、当会社は、(1)②の規定に基づいて算出した保険金の額を支払います。この場合において、他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていないときであっても、他の保険契約等から支払われるべき保険金または共済金の額が特第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、普通約款およびこれに付帯された他の特約の規定により損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって生ずる残存物
取片づけ費用に対して、この特約に従い、残存物取片づけ費用保険金を支払います。ただし、盗難・水濡れ等危険補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑤に規定する通貨または預貯金証書の盗難の場合、水災危険補償特約（定率払）第２条（保険金を支払う場合）に規定する事故の場合および
電気的・機械的事故補償特約第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故の場合の残存物取片づけ費用については除きます。
第３条（残存物取片づけ費用保険金の支払額）(1) 当会社は、１回の事故につき、普通約款およびこれに付帯された他の特約の保険金を支払う場合の損害保険金の額を限度額とし、残存物取片づけ
費用の額を前条の残存物取片づけ費用保険金として、支払います。
(2) (1)の場合において、当会社は、(1)の規定によって支払うべき残存物取片づけ費用保険金と他の保険金等との合計額が保険金額（注）を超えるときでも支払います。
（注）保険金額
保険金額が保険の対象の価額を超える場合は、保険の対象の価額とします。

支払われたものとみなして、(1)②の規定を適用します。
(3) 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、(1)の規定をおのおの別に適用します。
第５条（この特約が付帯された保険契約との関係）(1) この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
(2) この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合
は、この特約も同時に終了するものとします。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

[V3] 修理付帯費用補償特約（マンション管理組合用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義
損害が生じた地および時における保険の対象と同等と認め
時価額られる物の市場流通価額をいいます。
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物または家財補償特約を付帯した場合
他の保険契約等
は家財について締結された次条の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
すまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）
における保険の対象および普通約款に家財補償特約が付帯保険の対象された場合には、家財補償特約における保険の対象をいいます。
保険の対象が明記物件の場合は、時価額をいい、保険の対保険の対象の象が明記物件以外のものである場合は、再調達価額をいい価額ます。
水濡れ事故の原因調査に要する必要かつ有益な費用をいいます。この費用には、原因を調査するために必要な内外壁
水濡れ原因等の一部取りこわしおよびその修復等の工事費用を含みま調査費用す。ただし、保険の対象自体の水濡れ損害の修理費用は除きます。
家財補償特約第４条（保険の対象の範囲）(3)に掲げるも明記物件のをいいます。
預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し
預貯金証書
用の現金自動支払機用カードを含みます。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、普通約款およびこれに付帯された他の特約に規定する損害保険金を支払う事故によって保険の対象に損害が生じた結果、その保険の対象の復旧にあたり次のいずれかに該当する費用が発生した場合には、その費用のうち当会社の承認を得て支出した必要かつ有益な費用（以下「修理付帯費用」といいます。）に対して、この特約に従い、修理付帯費用保険金を支払います。ただし、盗難・水濡れ等危険補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑤に規定する通貨または預貯金証書の盗難の場合、水災危険補償特約（定率払）第２条（保険金を支払う場合）に規定する事故の場合
および電気的・機械的事故補償特約第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故の場合の修理付帯費用については除きます。
① 損害が生じた保険の対象を復旧するために要するその損害の原因の調査費用（注１）。ただし、水濡れ原因調査費用を除きます。
② 保険の対象に生じた損害の範囲を確定するために要する調査費用（注１）。
ただし、保険の対象に損害が生じた時からその保険の対象の復旧完了までの期間（注２）を超える期間に対応する費用を除きます。
③ 損害が生じた保険の対象の仮修理の費用。ただし、本修理の一部をなすと認められる部分の費用および仮修理のために取得した物の保険の対象の復旧完了時における価額を除きます。
④ 損害が生じた保険の対象の代替として使用する家財の賃借費用（注３）。
ただし、損害が生じた保険の対象をその地において借用する場合に要す
る賃借費用（注３）を超えるものを除きます。
⑤ 損害が生じた保険の対象の代替として使用する仮設物の設置費用（注４）および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借費用（注３）－ 98 －

⑥

損害が生じた保険の対象を迅速に復旧するための工事に伴う残業勤
務、深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金の費用（注１）調査費用
被保険者またはその親族もしくは使用人にかかわる人件費および被保険者が法人である場合に、その理事、取締役もしくはその他の機関にある者またはその従業員にかかわる人件費を除きます。
（注２）復旧完了までの期間
保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。以下「復旧期間」といいます｡（注３）賃借費用
敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期
間を超える期間に対応する費用を除きます。
（注４）仮設物の設置費用保険の対象の復旧完了時における仮設物の価額を除きます。
第３条（修理付帯費用保険金の支払額）(1) 当会社は、１回の事故につき、普通約款およびこれに付帯された他の特約の保険金を支払う場合の損害保険金の額または1,000万円のいずれか高い額を限度とし、修理付帯費用の額を前条の修理付帯費用保険金として、支払います。
(2) (1)の場合において、当会社は、(1)の規定によって支払うべき修理付帯費用保険金と他の保険金等との合計額が保険金額（注）を超えるときでも支払います。
（注）保険金額
保険金額が保険の対象の価額を超える場合は、保険の対象の価額とします。

個人賠償責任総合補償特約（包括契約用）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
居住用戸室

定義
保険証券記載の共同住宅等の居住用戸室をいい、住宅の一部または全部を事務所に使用している場合を含みます。また、敷地内の動産および保険証券記載の建物に付属する不動産を含みます。

－ 99 －

約[5D]

特第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、支払限度額（注）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（注）支払限度額
修理付帯費用の額をいいます。
(2) (1)の規定にかかわらず、保険の対象が明記物件以外のものである場合
において、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額を支払う旨の約定がない保険契約または共済契約がある場合は、当会社は、(1)②の規定に基づいて算出した保険金の額を支払います。この場合において、他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていないときであっても、他の保険契約等から支払われるべき保険金または共済金の額が支払われたものとみなして、(1)②の規定を適用します。
(3) 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、(1)の規定をおのおの別に適用します。
第５条（この特約が付帯された保険契約との関係）(1) この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
(2) この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合
は、この特約も同時に終了するものとします。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

原動機付自転車 総排気量が125cc以下のものをいいます。
有体物をいい、被保険者が使用または管理する保管物を除財物きます。
身体の障害 傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。
損壊
財物の滅失、損傷または汚損をいいます。
この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約等他の保険契約または共済契約をいいます。
保管物
被保険者が使用または管理する他人の財物をいいます。
第２条（保険金を支払う場合－個人賠償責任）
当会社は、第８条（被保険者およびその範囲）に定める被保険者が日本国内において発生した次のいずれかに該当する偶然な事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約が付帯された普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）およびこの特約に従い、保険金を支払います。
① 保険証券記載の建物に所在する居住用戸室の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 第８条(1)に定める被保険者のうち同条(1)①から③までの被保険者の日常生活（注）に起因する偶然な事故（注）日常生活
居住用戸室以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
第３条（保険金を支払う場合－保管物賠償責任）
当会社は、保管物の損壊、紛失または盗取について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、普通約款およびこの特約の規定に従い、保険金を支払います。
第４条（保険金を支払わない場合－共通その１）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する事故（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状
態をいいます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第５条（保険金を支払わない場合－共通その２）(1) 当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② 専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任④ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑤ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑥ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任（注）不動産住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。ただし、事務所に使用される場合を除きます。
(2) (1)①および②の規定は、居住用戸室を所有または管理している者が、その戸室の賃貸もしくは管理またはこれらに付随する職務の遂行に起因す
る偶然な事故により負担する損害賠償責任については適用しません。

－ 100 －

第６条（保険金を支払わない場合－個人賠償責任）
当会社は、第２条（保険金を支払う場合－個人賠償責任）にかかわらず、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者を除きます。
② 航空機、船舶・車両（注１）または銃器（注２）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（注１）船舶・車両
原動力が専ら人力であるものおよびゴルフ場敷地内におけるゴルフ
カートを除きます。
（注２）銃器
空気銃を除きます。
第７条（保険金を支払わない場合－保管物賠償責任）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する保管物の損壊、紛失または盗取について被保険者が損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
とう

②
③
④
⑤

約

－ 101 －

特貴金属、宝石、書画、骨董、彫刻、美術品その他これらに類する物
自動車（注１）、原動機付自転車、船舶（注２）、航空機
鉄砲、刀剣その他これらに類する物
被保険者が次に掲げる運動を行っている間のその運動等のための用具
山岳登はん、リュージュ、ボブスレー、スカイダイビング、ハンググ
ライダー搭乗、超軽量動力機搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動⑥ 動物、植物等の生物⑦ 建物（注３）⑧ 門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物⑨ 公序良俗に反する物⑩ その他保険証券記載の物（注１）自動車
けん
被牽引車を含みます。
（注２）船舶
ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。
（注３）建物
畳または建具その他これらに類する物および電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房設備、エレベーター、リフト等の設備を含みます。
(2) 当会社は、保管物が次のいずれかに該当する間に損壊、紛失または盗取された場合には、保険金を支払いません。
① 被保険者以外の者に転貸されている間② 保管物が自転車である場合は、被保険者が住宅外で使用または管理している間(3) 当会社は、次に掲げる事由のいずれかによる保管物の損壊、紛失または盗取について、被保険者が損害賠償責任を負担することによって被った損
害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為② 被保険者が法令に定められた運転資格（注）を持たないで、または酒に酔ってもしくは麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故③ 被保険者に引き渡される以前から保管物に存在した欠陥④ 差押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
⑤ 保管物に生じた自然発火または自然爆発⑥ 偶然な外来の事故に直接起因しない保管物の電気的事故または機械的事故⑦ 保管物の自然の消耗または劣化もしくは性質によるさび、かび、変質、変色、発酵、発熱、ひび割れ、肌落ちその他これらに類似の事由またはねずみ食い、虫食い等に起因する損害
ひょう⑧ 屋根、扉、窓、通風筒から入る雨、雪または雹による保管物の汚損、損壊

（注）法令に定められた運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
(4) 当会社は、被保険者が次に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保管物が委託者または貸主に引き渡された後に発見された保管物の損壊に起因する損害賠償責任② 直接であると間接であるとを問わず、被保険者がその保管物を使用不能にしたことに起因する損害賠償責任（注）③ 保管物について、通常必要とされる取扱い上の注意に著しく反したこと、または、本来の用途以外に保管物を使用したことに起因する損害賠
償責任（注）損害賠償責任
収益減少に基づく賠償責任を含みます。
第８条（被保険者およびその範囲）(1) この特約では、次のいずれかに該当する者を被保険者とします。ただし、責任無能力者は含まないものとします。
① 居住用戸室に居住している者② 居住用戸室に居住している者の配偶者（注１）③ 居住用戸室に居住している者またはその配偶者（注１）と生計を共にする別居の未婚（注２）の子④ 居住用戸室を所有、使用または管理している者で、居住用戸室に居住していない者（注１）配偶者
法律上の配偶者をいいます。ただし、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
（注２）未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
(2) (1)の居住用戸室に居住している者とそれ以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
(3) この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに適用します。ただし、この規定によって、第10条（保険金の支払額）に規定する当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
第９条（支払保険金の範囲）(1) 当会社が支払う保険金の範囲は、次に掲げるものに限ります。
① 被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金。この場合、この損害賠償金については、判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含み、また、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得する物があるときは、その価額をこれから差し引くものとします。
② 損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟、裁判上の和解、調停または仲裁に要した費用（注）③ 損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用④ 被保険者が第11条（事故の発生）(1)①の手段を講ずるために支出した必要または有益と認められる費用⑤ 損害の発生および拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、支出につきあらかじめ当会社の書面による同意を得た費用および被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送、その他緊急措置に要した費用⑥ 第12条（損害賠償責任解決の特則）の規定により、被保険者が当会社の要求に従い、協力するために直接要した費用⑦ 被保険者が他人に対して損害賠償の請求権を有する場合において、第11条(1)④の規定により、その権利の保全または行使に必要な手続をとるために要した必要または有益な費用（注）訴訟、裁判上の和解、調停または仲裁に要した費用
弁護士報酬を含みます。
(2) 当会社が第３条（保険金を支払う場合－保管物賠償責任）の損害に対して支払う(1)①の損害賠償金の額は、判決により支払を命ぜられた訴訟費用および判決日までの遅延賠償金を除き、被害保管物が損害の生じた地および時において、もし損害を受けていなければ有するであろう価額を超えないものとします。
第10条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の金額の合計額－ 102 －

約

－ 103 －

特とします。
① 損害賠償金
ア．第２条（保険金を支払う場合－個人賠償責任）の規定により保険金を支払う場合は、保険証券記載の支払限度額を限度として、前条(1)①に規定する損害賠償金の額から保険証券記載の免責金額（注）を差し引いた額
イ．第３条（保険金を支払う場合－保管物賠償責任）の規定により保険金を支払う場合は、保険証券記載の支払限度額を限度として、前条(1)①に規定する損害賠償金の額から5,000円を差し引いた額② 争訟費用等の費用
前条(1)②から⑦までに規定する費用についてはその全額。ただし、同条(1)②および③の費用は、同条(1)①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、その支払限度額の同条(1)①の損害賠償金の額に対する割合によってこれを支払います。
（注）免責金額
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。
第11条（事故の発生）(1) 保険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合－個人賠償責任）に規定する身体の障害もしくは財物の損壊または第３条（保険金を支払う場合－保管物賠償責任）に規定する保管物の損壊または紛失もしくは盗取（以下これらを「事故」といいます。）が発生したことを知った場合は、次のことを履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努めること。
② 事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。
③ 次の事項を遅滞なく、書面で当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④ 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
⑤ 損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置を行う場合を除きます。
⑥ 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑧ ①から⑦までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損
害または傷害の調査に協力すること。
（注１）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
(2) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① (1)①に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額② (1)②、③、⑥、⑦または⑧の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ (1)④に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額④ (1)⑤に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（注）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
(3) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)③もしくは⑧の書
類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第12条（損害賠償責任解決の特則）
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償責任の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。

第13条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類
または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。ただし、②の交通事故証明書（注）については、提出できない相当な理由がある場合を除きます。
① 保険金の請求書② 交通事故に関して支払われる保険金の請求に関しては、公の機関が発行する交通事故証明書（注）③ 死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本④ 後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑤ 傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑦ 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（既に支払がなされた場合はその領収書とします。
）および被害が生じた物の写真（画像データを含みます。）⑧ その他当会社が次条(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注）交通事故証明書
人の死傷を伴う事故または自動車との衝突もしくは接触による物の損壊を伴う事故の場合に限ります。
(3) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親
等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）配偶者
法律上の配偶者に限ります。
(4) (3)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
(5) 当会社は、事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出
または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(6) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(5)の規定に違反した場合または(2)、(3)もしくは(5)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第14条（保険金の支払時期）(1) 当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する
事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する
事実の有無－ 104 －

③

保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）請求完了日
被保険者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。
(2) (1)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場
合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。
この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① (1)①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② (1)①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ (1)③の事項うち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における(1)①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ (1)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
（注１）請求完了日
被保険者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）日数
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）公の機関による捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(3) (1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。
（注）これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。

－ 105 －

約第16条（先取特権）(1) 第２条（保険金を支払う場合－個人賠償責任）または第３条（保険金を支払う場合－保管物賠償責任）の事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）保険金請求権

特第15条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注）の合計
額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に掲げる額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（注）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。
（注）支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
(2) (1)の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（注）の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額（注）を差し引いた額とします。
（注）免責金額
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。

第９条（支払保険金の範囲）(1)②から⑦までの費用に対する保険金請求権を除きます。
(2) 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（被保険者が賠償した金額を限度とします。）② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が(1)の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。）(3) 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注） を質権の目的とし、または(2)③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、(2)①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）保険金請求権第９条（支払保険金の範囲）(1)②から⑦までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第17条（代位）(1) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（注）損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
(2) (1)②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
第18条（重大事由による解除）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの特約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この特約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢
力をいいます。
(2) 当会社は、被保険者が(1)③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約（注）を解除す－ 106 －

ることができます。
（注）この特約被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
(3) (1)または(2)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、普通約款第22条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、(1)①から④までの事由または(2)の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(4) 保険契約者または被保険者が(1)③アからオまでのいずれかに該当することにより(1)または(2)の規定による解除がなされた場合には、(3)の規定は、次の損害については適用しません。
① (1)③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② (1)③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害第19条（この特約が付帯された保険契約との関係）(1) この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
(2) この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合
は、この特約も同時に終了するものとします。
第20条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

[5C]

保管物賠償責任補償対象外特約第１条（保管物賠償責任の適用除外）
当会社は、個人賠償責任総合補償特約（以下「個人賠責特約」といいます。）
第３条（保険金を支払う場合－保管物賠償責任）にかかわらず、保管物（注）が損壊し、または紛失し、もしくは盗取された場合に、その損壊、紛失または盗取に対して被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害については、保険金を支払いません。
（注）保管物
被保険者が使用または管理する他人の財物をいいます。
第２条（個人賠償責任総合補償特約（包括契約用）における読替規定）
この特約が、個人賠償責任総合補償特約（包括契約用）に付帯された場
合は、前条に「個人賠償責任総合補償特約」とあるのは、「個人賠償責任
総合補償特約（包括契約用）」と読み替えます。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎ
り、この特約が付帯された普通保険約款および個人賠責特約の規定を準用します。

約－ 107 －

特賠償事故の解決に関する特約第１条（当会社による援助）
当会社は、この特約により、被保険者が次のいずれかの特約およびこれらに付帯される他の特約の規定により保険金の支払われる事故（以下「賠償事故」といいます。）にかかわる損害賠償の請求を受け、損害賠償金を支払う場合には、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続きについて協力または援助を行います。
① 個人賠償責任総合補償特約② 個人賠償責任総合補償特約（包括契約用）③ 借家人賠償責任・修理費用総合補償特約④ 建物管理賠償責任補償特約第２条（当会社による解決）(1) 当会社は、この特約により、被保険者が賠償事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、または当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合には、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（弁護士の選任を含みます。）を行います。

(2) (1)の場合には、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当
会社に協力しなくてはなりません。
(3) 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、(1)の規定は適用しません。
① １回の事故につき、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法
律上の損害賠償責任の額が、保険証券記載の支払限度額を明らかに超える場合② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③ 正当な理由がなく被保険者が(2)に規定する協力を拒んだ場合第３条（損害賠償請求権者の直接請求権）(1) 賠償事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した
場合は、損害賠償請求権者は、この特約により、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して(3)に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
(2) 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して(3)に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社が第１条（当会社による援助）に定める特約およびこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
（注）保険金の額
同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
(3) この特約において損害賠償額とは、次の算式によって算出した額をいいます。
被保険者が損害賠償請求
被保険者が損害賠償請権者に対して負担する法 － 求権者に対して既に支 ＝ 損害賠償額
律上の損害賠償責任の額
払った損害賠償金の額(4) 損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
(5) (2)または(7)の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
(6) １回の賠償事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注）が支払限度額を超えると認められる時以後、損害賠償請求権者は(1)の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は(2)の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する
場合を除きます。
① (2)の④に規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、賠償事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（注）被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある
場合は、その全額を含みます。
(7) (6)の②または③に該当する場合は、(2)の規定にかかわらず、当会社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の事
故につき当会社が第１条（当会社による援助）に定める特約およびこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
（注）保険金の額
同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。

－ 108 －

約

－ 109 －

特第４条（損害賠償額の請求および支払）(1) 損害賠償請求権者が前条の規定により損害賠償額の支払を請求する場合
は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。ただし、②の交通事故証明書（注）については、提出できない相当な理由がある場合を除きます。
① 損害賠償額の請求書② 交通事故に関する損害賠償額の請求に関しては、公の機関が発行する交通事故証明書（注）③ 死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本④ 後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑤ 傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑦ 財物の滅失、破損または汚損に関する損害賠償額の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（既に支払がなされた場合はその領収書とします。）および被害が生じた物の写真（画像データを含みます。）⑧ その他当会社が(6)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する
書面等において定めたもの（注）交通事故証明書
人の死傷を伴う事故または自動車との衝突もしくは接触による物の損壊を伴う事故の場合に限ります。
(2) 損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）配偶者
法律上の配偶者に限ります。
(3) (2)の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
(4) 当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、(1)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(5) 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく(4)の規定に違反した場合または(1)、(2)もしくは(4)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
(6) 当会社は、前条(2)①から④まで、または前条(6)①から③までのいずれかに該当する場合には、請求完了日（注）から起算して30日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無

⑤①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項（注）請求完了日
損害賠償請求権者が(1)および(2)の規定による手続を完了した日をいいます。
(7) (6)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場
合には、(6)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。
この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
① (6)①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② (6)①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ (6)③の事項うち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における(6)①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ (6)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
（注１）請求完了日
損害賠償請求権者が(1)および(2)の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）日数
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）公の機関による捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(8) (6)および(7)に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、(6)または(7)の期間に算入しないものとします。
（注）これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第５条（損害賠償請求権の行使期限）第３条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合第６条（仮払金および供託金の貸付け等）(1) 第１条（当会社による援助）または第２条（当会社による解決）(1)の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当会社は、１回の事故につき、第１条に掲げる特約の保険証券記載の保険金額（注）の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付される利息と同率の利息で被保険者に貸し付けます。
（注）保険金額
同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
(2) (1)により当会社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者は、当会社のために供託金（注）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
（注）供託金利息を含みます。
(3) (1)の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、第１条（当会社による援助）に掲げる特約の保険金の支払額の規定、第３条（損害賠償請求権者の直接請求権）(2)ただし書および同条(7)ただし書－ 110 －

の規定は、その貸付金または供託金（注）を既に支払った保険金とみなして適用します。
（注）供託金利息を含みます。
(4) (1)の供託金（注１）が第三者に還付された場合には、その還付された供託金（注１） の限度で、(1)の当会社の名による供託金（注１） または貸付金（注２）が保険金として支払われたものとみなします。
（注１）供託金
利息を含みます。
（注２）貸付金
利息を含みます。
(5) 個人賠償責任総合補償特約第13条（保険金の請求）、個人賠償責任総合補
償特約（包括契約用）第13条（保険金の請求）、借家人賠償責任・修理費用
総合補償特約第14条（保険金の請求）または建物管理賠償責任補償特約第10条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、(1)の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および第１条（当会社による援助）に掲げる特約の規定を準用します。

マンション管理組合特約

商品、製品、原材料、営業用什器・備品その他これらに類する物
テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類するもの
とう⑥

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの⑦ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物（注１）自動車
自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。
なお、「原動機付自転車」とは、総排気量が125cc以下のものをいいます。
（注２）定着ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。
（注３）装備自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令に従い備えつけられている状態をいいます。

－ 111 －

約

じゅう

④
⑤

特

第１条（保険の対象の範囲）(1) この特約が付帯された保険契約における保険の対象は、すまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第４条（保険の対象の範囲）の規定にかかわらず、日本国内に所在する次に掲げる物とします。
① 保険証券記載の建物の共用部分② 保険証券記載の建物の共用部分に収容される区分所有者共有の動産(2) (1)の「共用部分」とは、管理組合の規約等の区分所有者間の特別の約定がないかぎり、建物および建物の付属物（注１）のうち、「建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）」に規定する専有部分（注２）に属さない部分を言います。なお、管理組合の規約等で共用部分と規定される管理員室、管理用倉庫、清掃員控室、集会室、トランクルーム、倉庫等その他共用部分となる付属建物がある場合はこれを含みます。
（注１）建物の付属物
敷地内に所在し、建物に直接付属しない施設を含みます。
（注２）専有部分
管理組合の規約等の区分所有者間の特別の約定がないかぎり、区分所有権（「建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）」に定める区分所有権をいいます。）の対象たる部分をいいます。
(3) 次に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 自動車（注１）および自動車（注１）に定着（注２）または装備（注３）されている物、ならびに車室内でのみ使用することを目的として自動車（注１）に固定（注４）
されている自動車用電子式航法装置およびＥＴＣ車載器（注５）② 通貨、印紙、切手、電子マネー（注６）、有価証券（注７）、預貯金証書その他これらに類するもの③ クレジットカード、ローンカードその他これらに類する物

（注４）固定
一時的に取りはずされて自動車の室内にある状態を含みます。
（注５）ＥＴＣ車載器
有料道路自動料金収受システムの用に供する車載器をいいます。
（注６）電子マネー
通貨と同程度の価値および流通性を持った電子データであって、その電子データを記録したＩＣチップ等が搭載されたカードまたは携帯電話等に記録されたものをいいます。
（注７）有価証券
小切手、手形、プリペイドカード、商品券および乗車券等をいいます。
第２条（この特約が付帯された保険契約との関係）(1) この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
(2) この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合
は、この特約も同時に終了するものとします。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

建物管理賠償責任補償特約第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
損壊

定義
滅失、損傷または汚損をいいます。
この特約が付帯された保険契約の保険の対象もしくは保険施設の対象を収容する建物またはその建物の敷地内に収容される動産をいいます。
身体の障害 傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。
この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約等他の保険契約または共済契約をいいます。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、次のいずれかに該当する事故により、他人の身体の障害または財物の損壊につき、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、すまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）およびこの特約に従い、保険金を支払います。
① 保険証券記載の被保険者が所有、使用もしくは管理する施設に起因す
る偶然な事故② 保険証券記載の被保険者が所有、使用もしくは管理する施設の賃貸または管理およびこれに付随する業務の遂行に起因する偶然な事故
第３条（保険金を支払わない場合－その１）(1) 当会社は、次に掲げる事由のいずれかによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する事故（注１）保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状
態をいいます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
(2) 当会社は、被保険者が次に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任－ 112 －

②

被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者を除きます。
③ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任
第４条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の事故によって被保険者が次に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 施設の損壊について、その施設につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任② 排水または排気（注１）に起因する損害賠償責任③ 屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等による財物の損壊に起因する損害賠償責任④ 施設の修理、改造または取こわし等の工事に起因する損害賠償責任⑤ 航空機、自動車または施設外における船、車両（注２）もしくは動物の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑥ 被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する損害賠償責任⑦ 施設の賃貸もしくは管理およびこれに付随する業務の終了（注３）または放棄の後に施設の賃貸もしくは管理およびこれに付随する業務の結果（注４）に起因して負担する損害賠償責任⑧ 石油物質（注５）が、施設のある敷地内から外部へ流出したことに起因する損害賠償責任（注１）排気煙を含みます。
（注２）施設外における船、車両
原動力が専ら人力である場合を除きます。
（注３）業務の終了
施設の賃貸もしくは管理およびこれに付随する業務の目的物の引渡しを要する場合は引渡しをいいます。
（注４）業務の結果被保険者が、業務の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置
または資材は業務の結果とはみなしません。
（注５）石油物質
原油、揮発油、灯油、軽油、重油、潤滑油、ピッチ、タール等の石油類、これらの石油類より誘導される化成品類、およびこれらの石油類と化成品類を含む混合物、廃棄物および残渣をいいます。

約－ 113 －

特第５条（被保険者の範囲の特則）(1) この特約が付帯された保険契約にマンション管理組合特約が付帯されている場合は、保険証券記載の被保険者のほか、保険証券記載の建物の区分所有者も被保険者とします。
(2) (1)の被保険者相互間の関係はそれぞれ互いに他人とみなします。
(3) (1)の被保険者には、責任無能力者は含まないものとします。
第６条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次に掲げるものに限ります。
① 被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金。この場合、この損害賠償金については、判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含み、また、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得する物があるときは、その価額をこれから差し引くものとします。
② 損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟、裁判上の和解、調停または仲裁に要した費用（注）③ 損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用④ 被保険者が第８条（事故の発生）(1)①の手段を講ずるために支出した必要または有益と認められる費用⑤ 損害の発生および拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、支出についてあらかじめ当会社の書面による同意を得た費用および被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送その他の緊急措置に要した費用⑥ 第９条(損害賠償責任解決の特則)の規定により被保険者が当会社の要求に従い、協力するために直接要した費用⑦ 被保険者が他人に対して損害賠償の請求権を有する場合において、第８条(1)④の規定によりその権利の保全または行使に必要な手続をとるために要した必要または有益な費用（注）訴訟、裁判上の和解、調停または仲裁に要した費用
弁護士報酬を含みます。
第７条(保険金の支払額)
当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次に掲げる金額の合計額とします。
① 前条①の損害賠償金の額が保険証券に記載された免責金額を超過する
場合には、その超過した額。ただし、支払限度額（注）を限度とします。
② 前条②から⑦までの費用についてはその全額。ただし、同条②および③の費用は、同条①の損害賠償金の額が支払限度額（注）を超える場合は、その支払限度額（注）の同条①の損害賠償金の額に対する割合によってこれを支払います。
（注）支払限度額
保険証券記載の支払限度額をいいます。
第８条（事故の発生）(1) 保険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合）の事故により他人の身体の障害または財物の損壊（以下これらを「事故」といいます。）が発生したことを知った場合は、次のことを履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努めること。
② 事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。
③ 次の事項を遅滞なく、書面で当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④ 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
⑤ 損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置を行う場合を除きます。
⑥ 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑧ ①から⑦までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損
害または傷害の調査に協力すること。
（注１）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
(2) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① (1)①に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額② (1)②、③、⑥、⑦または⑧の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ (1)④に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額④ (1)⑤に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（注）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
(3) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)③もしくは⑧の書
類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第９条（損害賠償責任解決の特則）
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償責任の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。

－ 114 －

約

－ 115 －

特第10条（保険金の請求)(1) 当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類
または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。ただし、②の交通事故証明書（注）については、提出できない相当な理由がある場合を除きます。
① 保険金の請求書② 交通事故によって支払われる保険金の請求に関しては、公の機関が発行する交通事故証明書（注）③ 死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本④ 後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑤ 傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑦ 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（既に支払がなされた場合はその領収書とします。
）および被害が生じた物の写真（画像データを含みます。）⑧ その他当会社が次条(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注）交通事故証明書
人の死傷を伴う事故または自動車との衝突もしくは接触による物の損壊を伴う事故の場合に限ります。
(3) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親
等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）配偶者
法律上の配偶者に限ります。
(4) (3)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
(5) 当会社は、事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出
または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(6) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(5)の規定に違反した場合または(2)、(3)もしくは(5)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第11条（保険金の支払時期）(1) 当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する
事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する
事実の有無

③

保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）請求完了日
被保険者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。
(2) (1)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場
合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。
この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① (1)①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② (1)①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ (1)③の事項うち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における(1)①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ (1)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
（注１）請求完了日
被保険者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）日数
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）公の機関による捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(3) (1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。
（注）これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第12条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注）の合計
額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に掲げる額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（注）② 他の保険契約等から保険金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。
（注）支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
(2) (1)の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（注）の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額（注）を差し引いた額とします。
（注）免責金額
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。
第13条（先取特権）(1) 第２条（保険金を支払う場合）の事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）保険金請求権第６条（支払保険金の範囲）②から⑦までの費用に対する保険金請求権を除きます。

－ 116 －

(2) 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（被保険者が賠償した金額を限度とします。）② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が(1)の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。）(3) 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注） を質権の目的とし、または(2)③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、(2)①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）保険金請求権第６条（支払保険金の範囲）②から⑦までの費用に対する保険金請求権を除きます。

約－ 117 －

特第14条（代位）(1) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（注）損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
(2) (1)②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
第15条（重大事由による解除）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの特約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この特約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢
力をいいます。
(2) 当会社は、被保険者が(1)③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約（注）を解除することができます。
（注）この特約

被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
(3) (1)または(2)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、普通約款第22条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、(1)①から④までの事由または(2)の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(4) 保険契約者または被保険者が(1)③アからオまでのいずれかに該当することにより(1)または(2)の規定による解除がなされた場合には、(3)の規定は、次の損害については適用しません。
① (1)③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② (1)③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害第16条（この特約が付帯された保険契約との関係）(1) この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
(2) この特約が付帯された保険契約が保険証券記載の保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
第17条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

マンション管理組合役員賠償責任補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義
マンション管理組合役員賠償責任補償特約付帯のすまいの保険契約の保険期間の末日（注１）を保険期間の初日（注２）とするマンション管理組合役員賠償責任補償特約付帯のすまいの保険契約をいいます。
（注１）保険期間の末日
継続契約
その契約が保険期間の末日前に解除されていた場
合は、その解除日とします。
（注２）保険期間の初日
この特約が保険期間の中途で付帯された場合は、この特約の中途付帯日とします。
個人に関する情報であって、その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいい、他の情報と容易に照合することができ、個人情報それにより特定の個人を識別することができる情報を含みます。ただし、その情報の記録媒体が日本国内に所在するものに限ります。
保険契約者、被保険者または当会社が最初に情報漏えい事
事故対応期間 故を発見した時からその翌日を起算日として180日が経過するまでの期間をいいます。
被保険者がマンション管理組合の管理規約に規定する業務に係る行為に起因して生じる次の事由による個人情報また情報漏えい事故 は法人情報の漏えいをいいます。
① ネットワーク上で生じた事象② 紙または磁気ディスク等の盗難または紛失
情報漏えい事故により、謝罪のために被害者に対して支出する次の費用をいいます。
(1) 通信費もしくは詫び状の作成費用
情報漏えい(2) 謝罪のために被害者に対して支出する次の費用
対応費用
① 見舞金
② 金券の購入費用③ 見舞品の購入費用
継続契約以外のマンション管理組合役員賠償責任補償特約
初年度契約
付帯のすまいの保険契約をいいます。
損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、争訟費用
和解もしくは調停に要した費用またはその権利の保全のために要した費用をいい、法律相談費用を含みます。

－ 118 －

ネットワーク
被害者
法人情報

保険年度

役員

漏えい

情報の処理または通信を主たる目的とするコンピュータ等の情報処理機器・設備が、回線を通じて接続されたものをいい、接続に使用される情報処理機器または設備および通信用回線を含みます。
情報漏えいによって識別される個人または法人をいいます。
実在する法人に関する情報で、その法人が公表していない
内部情報をいいます。ただし、その情報の記録媒体が日本国内に所在するものに限ります。
初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。
保険契約者の管理者および管理者を補助する者で、保険契約者の役員のうち、すべての理事長、副理事長、理事、および監事をいいます。
個人情報または法人情報が被害者以外の他者に知られたこと、または知られたと判断できる合理的な理由がある場合をいいます。

約－ 119 －

特第２条（保険金を支払う場合－損害賠償請求の場合）(1) 当会社は、被保険者がマンション管理組合の管理規約に規定する業務に係る行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求が行われたことにより被保険者が被る損害に対して、すまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）およびこの特約に従い、保険金を支払います。
(2) 当会社は、(1)の損害について、被保険者に対する損害賠償請求が保険期間中に日本国内において行われた場合に限り、保険金を支払います。
第３条（保険金を支払う場合－情報漏えいの場合）(1) 当会社は、情報漏えい事故に起因して被保険者が事故対応期間内に生じた情報漏えい対応費用を負担することによって被る損害に対して、普通約
款およびこの特約に従い、保険金を支払います。ただし、他人から回収できる金額がある場合は、その金額を控除した額とします。
(2) 当会社は(1)の損害について、情報漏えい事故が保険期間中に発生し、そのことが次のいずれかの事由により客観的に明らかになった場合に限り、保険金を支払います。ただし、情報漏えい事故の発生時を合理的に推定することができない場合は、保険契約者、被保険者または当会社のいず
れかが最初に事故を発見した時をもって事故の発生時とみなします。
① 公的機関に対する被保険者による届出または報告等② 新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットまたはこれらに準じる
媒体による発表または報道③ 詫び状の送付等漏えいを客観的に確認できる事由
第４条（保険金を支払わない場合）(1) 当会社は、直接であると間接であるとにかかわらず、次のいずれかに該当する事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の犯罪行為（注１）② 法令に違反することまたは他人に損害を与えることを被保険者が認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）行った行為③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）および労働争議④ 地震、噴火、津波、洪水または高潮
いっ⑤ 汚染物質（注３）の排出、流出、溢出または漏出⑥ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性⑦ ⑥に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑧ アスベスト、ダイオキシンの有害な特性⑨ ③から⑧までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（注１）犯罪行為刑を科せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑を科せられなかった行為を含みます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

（注３）汚染物質
汚染物質とは固体状、液体状もしくは気体状のまたは熱を帯びた有害な物質または汚染の原因となる物質をいい、煙、蒸気、すす、酸、
アルカリ、化学物質および廃棄物等を含みます。廃棄物には再生利用される物質を含みます。
(2) 当会社は、直接であると間接であるとにかかわらず、被保険者に対して行われた次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 身体の障害（疾病または死亡を含みます。）に起因する損害賠償請求② 財物の滅失、損傷、汚損、紛失または盗難（これらに起因する財物の使用不能損害を含みます。）に起因する損害賠償請求③ 特許権、著作権または商標権等の知的財産権その他の権利侵害に起因する損害賠償請求④ 業務の保証に起因する損害賠償請求⑤ 業務に対して与えられるまたは要求される報酬、手数料等もしくはその他の形態の代償の返還請求に起因する損害賠償請求⑥ 投資の結果に起因する損害賠償請求⑦ 保険付保の瑕疵に起因する損害賠償請求⑧ 事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により行われた不当行為に起因する損害賠償請求⑨ 被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求⑩ 初年度契約の保険期間の開始日より前に行われた行為に起因する一連の損害賠償請求⑪ 初年度契約の保険期間の開始日において、被保険者に対する損害賠償請求が行われるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）に、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求⑫ 当会社が被保険者に対して行った損害賠償請求⑬ 被保険者と世帯を同じくする親族からの損害賠償請求(3) 当会社は、直接であると間接であるとにかかわらず、初年度契約の保険期間の開始日より前に、保険契約者または被保険者がその発生またはそのおそれを知っていた情報漏えい事故、または知っていたと合理的に推定される情報漏えい事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
第５条（被保険者の範囲）(1) この特約における被保険者は、役員および役員であった者とします。
(2) この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに適用します。ただし、この規定によって、次条に規定する当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
第６条（支払保険金の範囲）(1) 当会社が第２条（保険金を支払う場合－損害賠償請求の場合）および第３条（保険金を支払う場合－情報漏えいの場合）の規定により保険金を支払う損害は、次のいずれかに該当するものを被保険者が負担することによって生じる損害に限ります。ただし、保険期間中につき別表に記載された支払限度額を限度とします。
① 法律上の損害賠償金（注）② 争訟費用③ 情報漏えい対応費用（注）法律上の損害賠償金
被保険者が弁済によって代位取得するものがある場合は、その価額を差し引きします。以下、同様とします。
(2) 保険期間が１年を超える契約においては、当会社は、保険年度ごとに別表に記載された支払限度額を適用します。
(3) 支払限度額の適用にあたり、同一の原因または事由に起因する一連の損
害賠償請求は、損害賠償請求の時もしくは場所または損害賠償請求者の数にかかわらず、被保険者に対して最初の損害賠償請求がなされた時にすべての損害賠償請求がなされたものとみなします。
第７条（損害賠償請求ベースに関する特則）(1) 保険契約者または被保険者は、以下の事由の発生を知った場合は、その原因または事由の具体的な状況を遅滞なく当会社に書面により通知しなけ
ればなりません。
① 損害賠償請求がなされるおそれのある原因または事由の発生② 情報漏えい事故または情報漏えい事故のおそれの発生(2) 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく(1)の通知を怠った場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金－ 120 －

約

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特を支払います。
(3) 保険契約者または被保険者が(1)①の通知を行った場合において、その事由に起因してこの保険契約の保険期間終了後に被保険者に対する損害賠
償請求がなされたときは、その請求は、この保険契約の保険期間の末日になされたものとみなします。ただし、この保険契約が保険期間の末日までに失効しまたは解除された場合を除きます。
第８条（損害賠償責任解決の特則）
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償責任の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第９条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 第２条（保険金を支払う場合－損害賠償請求の場合）に係る保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時② 第３条（保険金を支払う場合－情報漏えいの場合）に係る保険金の請求に関しては、情報漏えい対応費用を負担した時(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類
または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 第２条（保険金を支払う場合－損害賠償請求の場合）に係る保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠
償請求権者の承諾があったことを示す書類③ 第３条（保険金を支払う場合－情報漏えいの場合）に係る保険金の請求に関しては、第６条（支払保険金の範囲）(1)③の費用負担を証する
領収証④ その他当会社が普通約款第32条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(3) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親
等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）配偶者
法律上の配偶者に限ります。
(4) (3)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
(5) 当会社は、損害賠償請求の内容等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(6) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(5)の規定に違反した場合または(2)、(3)もしくは(5)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注）の合計
額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に掲げる額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（注）② 他の保険契約等から保険金が支払われた場合

損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。
（注）支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
(2) (1)の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（注）の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額（注）を差し引いた額とします。
（注）免責金額
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。
第11条（先取特権）(1) 第２条（保険金を支払う場合－損害賠償請求の場合）の事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）保険金請求権第６条（支払保険金の範囲）(1)①の損害賠償金に対する保険金請求権に限ります。
(2) 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（被保険者が賠償した金額を限度とします。）② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が(1)の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。）(3) 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注） を質権の目的とし、または(2)③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、(2)①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）保険金請求権第６条（支払保険金の範囲）(1)①の損害賠償金に対する保険金請求権に限ります。
第12条（代位）(1) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（注）損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
(2) (1)②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
第13条（重大事由による解除）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの特約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この特約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する－ 122 －

等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢
力をいいます。
(2) 当会社は、被保険者が(1)③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約（注）を解除することができます。
（注）この特約被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
(3) (1)または(2)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、普通約款第22条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、(1)①から④までの事由または(2)の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(4) 保険契約者または被保険者が(1)③アからオまでのいずれかに該当することにより(1)または(2)の規定による解除がなされた場合には、(3)の規定は、次の損害については適用しません。
① (1)③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② (1)③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害第14条（この特約が付帯された保険契約との関係）(1) この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
(2) この特約が付帯された保険契約が保険証券記載の保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。
別表

支払限度額

水濡れ原因調査費用補償特約

用語
他の保険契約等
保険年度

水濡れ原因
調査費用

定義
この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。
初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。
水濡れ事故の原因調査に要する必要かつ有益な費用をいいます。この費用には、原因を調査するために必要な内外壁等の一部取りこわしおよびその修復等の工事費用を含みます。ただし、保険の対象自体の水濡れ損害の修理費用は除きます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約に従い、保険証券記載の建物において、漏水、放水等による水濡れ、水圧等によって事故が発生した場合に、その水濡れ原因－ 123 －

約[V5]

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

特ア．第６条（支払保険金の範イ．およびウ．とあわせて保険期間中500万円
囲）(1)①イ．同条(1)②
ア．およびウ．とあわせて保険期間中500万円
ウ．同条(1)③
１被害者あたり500円かつ保険期間中100万円

調査費用に対して、この特約に従い、水濡れ原因調査費用保険金を支払います。
第３条（水濡れ原因調査費用保険金の支払額）(1) 当会社は、前条の水濡れ原因調査費用保険金として、水濡れ原因調査費
用の額を支払います。ただし、保険期間中につき保険証券記載の額を限度とします。
(2) (1)の場合において、当会社は、(1)の規定によって支払うべき水濡れ原因調査費用保険金と他の保険金等との合計額が保険金額（注）を超えるときでも支払います。
（注）保険金額
保険金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額とします。
(3) 保険期間が１年を超える契約においては、当会社は、保険年度ごとに(1)の限度額を適用します。
第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、支払限度額（注）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（注）支払限度額
水濡れ原因調査費用の額とします。
(2) 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、(1)の規定をおのおの別に適用します。
第５条（この特約が付帯された保険契約との関係）(1) この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
(2) この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合
は、この特約も同時に終了するものとします。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、すまいの保険普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用し
ます。

[4B]

電気的・機械的事故補償特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約が付帯された保険契約においては、破損・汚損等危険補償特約第３条（保険金を支払わない場合）(2)④の規定にかかわらず、
次のいずれかに該当する事故により、保険の対象のうち別表に掲げるものに生じた損害についても、この特約に従い、損害保険金を支払います。
① 取扱いの拙劣による事故② 設計・材質・製作の欠陥による事故③ ショート、アーク、スパーク、過電流、空中電気の作用その他電気的現象による事故④ 機械的事故第２条（保険金の支払額）(1) 当会社が前条の損害保険金を支払うべき損害の額は、保険の対象の再調
達価額（注１）によって定めます。この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、再調達価額（注１）を限度とし、次の算式によって算出した額とします。
修理費（注２） －修理に伴って生じた残存物が＝ 損害の額ある場合は、その価額（注１）再調達価額
損害が生じた地および時における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。
（注２）修理費損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損害－ 124 －

発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場
合、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
(2) 当会社は、この特約が付帯される主契約の保険金額（注）を限度とし、(1)の規定による損害の額から保険証券記載の免責金額を差し引いた額を保険金として支払います。
（注）保険金額
保険金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額とします。
第３条（この特約が付帯された保険契約との関係）(1) この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
(2) この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合
は、この特約も同時に終了するものとします。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、すまいの保険普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用
します。
別表
設備名称

(1) ベルト、ワイヤロープ（エレベータのワイヤロープを除きます。）、チェー
ン、ゴムタイヤ、管球類－ 125 －

約

（以下の物件は、この特約第１条（保険金を支払う場合）の｢別表に掲げるもの｣から除きます。）

特建物付属の機械、機械設備または装置
温風暖房機、ボイラ付属装置、冷凍機、冷却塔、パッケー
空調設備
ジ型エアコンディショナ、ユニットクーラー、空気調和器、エアーカーテン装置、送風機、付属ポンプ類等
変圧器、受配電盤、制御・監視盤、継電器盤、継電器、計器用変成器、開閉器、コンデンサ、リアクトル、充電設備、無停電装置、バッテリ、碍子、碍管、保護装置開閉器用空気圧縮機、支持フレーム、母線、配線、照明器具、非常用
電気設備
発電設備、送受信設備装置、電気時計装置、電話交換装置、アンテナ設備、表示装置、避雷針、支持棒、接地電極、導体、盗難防止装置、防火センター設備、火災報知設備、警報装置等
給水設備、給湯設備、ソーラーシステム、衛生設備、飲料
給排水・衛生・
用水冷水設備、排水設備、汚水処理設備、散水設備、井戸、消火設備
各種消火設備等
昇降設備
エレベータ、エスカレータ、ダムウェータ等
自動ドア設備、シャッター設備、ごみ処理設備、塵芥焼却
その他の設備
設備等
窓拭き用
ゴンドラ吊上げ機、ゴンドラ、レール
ゴンドラ設備回転展望台
回転台フレーム、回転用駆動装置、レール施設
エア・シュータ
送風機、気送子、インターホン
設備
ネオンサイン
ネオンサイン本体、点滅装置、ネオントランス設備
炊・焼・揚・蒸・煮用機械設備、食器洗浄用消毒設備、米とぎ機、ミキサー、冷蔵庫（冷凍機を含みます。）、湯沸器、厨房機械設備アイスクリームフリーザー、アイスメーキングマシン、熱風消毒設備、ダムウェータ設備
駐車機械本体、電動発電機、巻上機、搬器、ガイドレール、
駐車機械設備
扉、ターンテーブル、消火装置、制御装置
洗濯機械設備 洗濯機、脱水機、乾燥機、アイロナープレス機、糊煮器
上記各設備に付属する配線・配管・ダクト設備

(2) 切削工具、研摩工具、治具、工具類、刃または金型、型ロール、その他の型類(3) 潤滑油、操作油、冷媒、触媒、熱媒、水処理材料その他の運転に供せられる資材。
ただし、変圧器または開閉装置内の絶縁油および水銀整流器内の水銀は、保険の対象に含みます。
(4) フィルタエレメント、電熱体、金網、竹、木部、ろ布、ろ布枠(5) コンクリート製、ゴム製、布製の機器または器具(6) 消火剤、薬液、イオン交換樹脂、ケイ石またはレンガ(7) ボイラ（保険証券に保険の対象として明記されている場合を除きます。）(8) 基礎（アンカーボルトを含みます。）、炉壁（ボイラの炉壁を除きます。）
または予備用の部品（保険証券に保険の対象として明記されている場合を除きます。）

保険料分割払特約（すまいの保険用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義
当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関
提携金融機関等をいいます。
年額保険料 この保険契約に定められた総保険料をいいます。
未払込分割 年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引い保険料た額をいいます。
第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料を保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを、承認します。
第３条（分割保険料の払込方法）(1) 保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込
み、第２回目以降の分割保険料については、保険証券記載の払込期日（以下「払込期日」といいます。）までに払い込まなければなりません。
(2) 保険料払込方式が口座振替による場合、払込期日は、提携金融機関ごとに当会社の定める期日とします。ただし、払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、保険契約者の指定する口座からの口座振替による第２回目以降の分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
第４条（分割保険料領収前の事故）
保険証券記載の保険期間が始まった後でも、当会社は前条(1)の第１回
分割保険料を領収する前に生じた事故による損害または損失に対しては、保険金を支払いません。
第５条（分割保険料不払により保険金を支払わない場合等）(1) 保険契約者が第２回目以降の分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌々月末日までにその払込みを怠った場
合は、当会社は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害または損失に対しては、保険金を支払いません。
(2) 保険契約者が第２回目以降の分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠ることを２回行った場合は、当会社は、未払込分割保険料の全額を一時に請求することができます。
第６条（追加保険料の払込み）
当会社が第10条（保険料の返還または請求）の規定による追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなけ
ればなりません。
第７条（保険金支払の場合の保険料払込み）
年額保険料の払込みを完了する前に、保険金の支払により、この特約が付帯されたすまいの保険普通保険約款（以下、「普通約款」といいます。）
または地震保険普通保険約款の規定により、この保険契約が終了する場合には、保険契約者は保険金の支払を受ける以前に未払込分割保険料の全額を一時に払い込まなければなりません。

－ 126 －

－ 127 －約返還または請求に関する規定
返還または請求の方法
1 普通約款第11条（保険の対象で 当会社は、既に領収した保険料についある建物の評価または再評価の て、変更前の年額保険料と変更後の年ための告知）(3)の規定により 額保険料との差に基づき算出した保険保険料を返還または請求する必 料を返還または請求します。
要がある場合2 普通約款第13条（保険の対象で (1) 年額保険料が減額となるとき
ある建物の価額の増加または減当会社は、既経過期間（注） 以降の少の通知）(4)の規定により保 期間に対応する分割保険料について、険料を返還または請求する必要 価額の減少が生じた時以降の条件にがある場合
基づいて計算された分割保険料に変更します。
（注）既経過期間保険契約者または被保険者の申出に基づく、価額の減少が生じ

特第８条（分割保険料不払の場合の保険契約の解除）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌々月末日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合② 払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（以下「次回払込期日」といいます。）
において、次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合(2) (1)の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、解除の効力は、次の時からそれぞれ将来に向かってのみ生じます。
① (1)①による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日② (1)②による解除の場合は、次回払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日(3) (1)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から、既経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その額を返還します。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
第９条（分割保険料不払の場合の保険契約者による保険契約の解除の取扱い）(1) 保険契約者が普通約款第20条（保険契約者による保険契約の解除）また
は地震保険普通保険約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、この保険契約を解除する場合において、保険契約者が払い込む
べき分割保険料に未払込部分があり、当会社がその未払込部分の保険料を請求したときは、保険契約者は、その保険料を払い込まなければなりません。
(2) (1)の場合において、保険契約者が、当会社が請求する保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、保険契約者による保険契約の解除を取り消し、
この保険契約を解除することができます。
(3) 当会社は、(2)の解除を行う場合には、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。この場合の解除は、保険契約者が普通約款第20条（保険契約者による保険契約の解除）または地震保険普通保険約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により解除した日から将来に向かってのみその効力を生じます。
(4) (2)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から、既経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その額を返還します。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
第10条（保険料の返還または請求）
普通約款または地震保険普通保険約款の規定による保険料の返還または請求にかかる事由が生じた場合には、当会社は、普通約款または地震保険
普通保険約款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、下表に従い、保険料を返還または請求します。なお、下表に定める未経過期間
および既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。

た時までの期間をいいます。
(2) 年額保険料が増額となるとき
当会社は、変更前の保険金額と変更後の保険金額に基づき算出した保
険料の差額について、未経過期間（注１）に対し月割（注２）をもって計算した保険料を一時に請求します。
（注１）未経過期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、保険の対象の価額の増加が生じた時以降の期間をいいます。
（注２）月割
12か月に対する月数の割合をいいます。
3 普通約款第23条（保険料の返還 当会社は、既に領収した保険料についまたは請求－告知義務・通知義 て、変更前の保険料率と変更後の保険務等の場合）(1)の規定により 料率との差に基づき算出した保険料を保険料を返還または請求する必 返還または請求します。
要がある場合地 震 保 険 普 通 保 険 約 款 第21条
（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(1)の規定により保険料を返還または請求する必要がある場合
4 普通約款第23条（保険料の返還 (1) 年額保険料が減額となるとき
または請求－告知義務・通知義
当会社は、既経過期間（注） 以降の務等の場合）(2)の規定により 期間に対応する分割保険料について、保険料を返還または請求する必 危険の減少後の条件に基づいて計算要がある場合された分割保険料に変更します。
地 震 保 険 普 通 保 険 約 款 第21条 （注）既経過期間
保険契約者または被保険者の申（保険料の返還または請求－告出に基づく、危険の減少が生じ
知義務・通知義務等の場合）(2)た時までの期間をいいます。
の規定により保険料を返還または請求する必要がある場合(2) 年額保険料が増額となるとき
当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、未経過期間（注１）に対し月割（注２）をもって計算した保険料を一時に請求します。
（注１）未経過期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の増加が生じた時以降の期間をいいます。
（注２）月割
12か月に対する月数の割合をいいます。
5 普通約款第23条（保険料の返還 (1) 年額保険料が減額となるとき
または請求－告知義務・通知義
当会社は、既経過期間以降の期間
務等の場合）(6)の規定により に対応する分割保険料について、変保険料を返還または請求する必 更後の条件に基づいて計算された分要がある場合割保険料に変更します。
地 震 保 険 普 通 保 険 約 款 第21条
（保険料の返還または請求－告 (2) 年額保険料が増額となるとき
当会社は、変更前の保険料と変更
知義務・通知義務等の場合）(6)の規定により保険料を返還また 後の保険料との差に基づき、未経過期間に対し月割（注） をもって計算しは請求する必要がある場合た保険料を一時に請求します。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいいます。

－ 128 －

6 普通約款第24条（保険料の返還 当会社は、保険料を返還しません。
－無効または失効の場合）(1)の規定に該当する場合
地 震 保 険 普 通 保 険 約 款 第22条
（保険料の返還－無効、失効等の場合）(1)の規定に該当する
場合
7 地 震 保 険 普 通 保 険 約 款 第22条 当会社は、既に領収した保険料のうち（保険料の返還－無効、失効等 無効となる保険金額に対応する保険料の場合）(2)の規定により保険 を返還します。
料を返還する必要がある場合
8 普通約款第24条（保険料の返還 当会社は、既に領収した保険料から既－無効または失効の場合）(2) 経過期間に対し月割（注） をもって算出の規定により保険料を返還する した保険料を差し引いて、その残額を必要がある場合返還します。
地 震 保 険 普 通 保 険 約 款 第22条 （注）月割
12か月に対する月数の割合をい（保険料の返還－無効、失効等
います。
の場合）(3)の規定により保険料を返還する必要がある場合
9 地 震 保 険 普 通 保 険 約 款 第22条 当会社は、既に領収した保険料から既（保険料の返還－無効、失効等 経過期間に対し月割（注） をもって算出の場合）(4)の規定により保険 した保険料を差し引いて、その残額を料を返還する必要がある場合返還します。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいいます。
10 普通約款第25条（保険料の返還 当会社は、保険料を返還しません。
－取消しの場合）の規定に該当する場合
地 震 保 険 普 通 保 険 約 款 第23条
（保険料の返還－取消しの場合）の規定に該当する場合
11 普通約款第26条（保険料の返還 (1) 年額保険料が減額となるとき
または請求－保険金額の調整の当会社は、その契約年度における場合）(1)の規定により保険料 既経過期間以降の期間に対応する分を返還または請求する必要があ 割保険料について、変更後の条件にる場合基づいて計算された分割保険料に変更します。

－ 129 －

約さかのぼ
12 普通約款第26条（保険料の返還 当会社は、保険契約締結時に遡って、または請求－保険金額の調整の 既に領収した保険料のうち取り消され場合）(2)の規定により保険料 た部分に対応する保険料を返還します。
を返還する必要がある場合
地 震 保 険 普 通 保 険 約 款 第24条
（保険料の返還－保険金額の調整の場合）(1)の規定により保
険料を返還する必要がある場合
13 普通約款第26条（保険料の返還 当会社は、既経過期間以降の期間に対または請求－保険金額の調整の 応する分割保険料について、保険金額場合）(3)の規定により保険料 減少後の条件に基づいて計算された分を返還する必要がある場合
割保険料に変更します。
地 震 保 険 普 通 保 険 約 款 第24条
（保険料の返還－保険金額の調整の場合）(2)の規定により保
険料を返還する必要がある場合

特(2) 年額保険料が増額となるとき
当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき、その契約年度における未経過期間に対し月割（注） をもって計算した保険料を一時に請求します。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいいます。

14 普通約款第27条（保険料の返還－ 当会社は、既に領収した保険料から既解除の場合）(1)の規定により保 経過期間に対し、月割（注） をもって算険料を返還する必要がある場合 出した保険料を差し引いて、その残額
地 震 保 険 普 通 保 険 約 款 第25条 を返還します。
（ 保 険 料 の 返 還 － 解 除 の 場 合 ） （注）月割
12か月に対する月数の割合をい(1)の規定により保険料を返還います。
する必要がある場合
15 普通約款第27条（保険料の返還 当会社は、既に領収した保険料から既－解除の場合）(2)の規定によ 経過期間に対し、月割（注） をもって算り保険料を返還する必要がある 出した保険料を差し引いて、その残額場合を返還します。
地 震 保 険 普 通 保 険 約 款 第25条 （注）月割
12か月に対する月数の割合をい（保険料の返還－解除の場合）います。
(2)の規定により保険料を返還する必要がある場合[18]

長期保険保険料一括払特約（すまいの保険用）

第１条（保険料の返還または請求－通知義務等の場合）(1) この特約が付帯されたすまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第12条（通知義務）(1)の危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、普通約款
第23条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(2)の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料に対し、未経過期間（注）に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還または請求します。
（注）未経過期間保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
(2) 普通約款第13条（保険の対象である建物の価額の増加または減少の通知）(1)の事実により、保険の対象である建物の価額が増加または減少した場合において、保険金額を変更する必要があるときは、普通約款第13条(4)の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険金額と変更後の保険金額との差に基づき計算した保険料に対し、未経過期間（注）に対応する別表に掲
げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還または請求します。
（注）未経過期間保険契約者または被保険者の申出に基づく、保険の対象の価額の増加
または減少が生じた時以降の期間をいいます。
(3) (1)および(2)の規定のほか、普通約款第23条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(6)の保険契約条件の変更の場合において、保険料を変更する必要があるときは、同条(6)の規定にかかわらず、当会
社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還または請求します。
第２条（保険料の返還－失効の場合）保険契約が失効となる場合には、普通約款第24条（保険料の返還－無効または失効の場合）(2)の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が失効した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第３条（保険料の返還または請求－保険金額の調整の場合）(1) 普通約款第５条（保険金額）(2)の規定により保険金額を調整する必要が生じた場合には、普通約款第26条（保険料の返還または請求－保険金額の調整の場合）(1)の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険金額と変更後の保険金額との差に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還または請求します。
(2) 普通約款第19条（保険金額の調整）(2)の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、普通約款第26条（保険料の返還または請求－保険金額の調整の場合）(3)の規定にかかわらず、当会社は、減額した保険金額につき、この保険契約の保険金額が減額された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。

－ 130 －

第４条（保険料の返還－解除の場合）
普通約款第10条（告知義務）(2)、第12条（通知義務）(2)もしくは(6)、第21条（重大事由による解除）(1)または第23条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(3)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合または普通約款第20条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合は、普通約款第27条（保険料の返還－解除の場合）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第５条（保険料の返還または請求－料率改定の場合）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場
合においても、当会社は、この保険契約の保険料の返還または請求は行いません。
第６条（保険料の返還－損害保険金を支払った場合）
普通約款第35条（保険金支払後の保険契約）(1)の規定により保険契約が終了した場合は、当会社は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、普通約款第２条（保険金を支払う場合）の保険金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度（注）を経過した以後の期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
（注）契約年度
保険期間の初日からその日を含めて起算した１年ごとの期間をいいます。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。
別表

長期保険保険料年払特約（すまいの保険用）

用語
各契約年度

定義
初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。

－ 131 －

約[20]

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。

特未経過料率係数表
保険期間
2年
3年
5年
10年
経過年月
1か月
87％
91％
95％
97％
2か月
81％
87％
92％
96％
3か月
76％
84％
90％
95％
4か月
71％
80％
88％
94％
5か月
65％
76％
86％
93％
6か月
63％
75％
85％
92％
7か月
60％
73％
84％
92％
8か月
57％
71％
82％
91％
9か月
55％
69％
81％
91％
10か月
52％
67％
80％
90％
11か月
49％
66％
79％
90％
1年0か月
47％
64％
78％
89％
2年0か月
0％
32％
59％
80％
3年0か月
−
0％
40％
70％
4年0か月
−
−
20％
61％
5年0か月
−
−
0％
51％
6年0か月
−
−
−
41％
7年0か月
−
−
−
31％
8年0か月
−
−
−
21％
9年0か月
−
−
−
11％
10年0か月−−−0％
注１ 経過月数について１か月未満の端日数があれば、これを１か月とします。ただし、保険金額の増額を行う場合については、１か月未満の端日数は切り捨てます。
注２ 上表にない保険期間および経過年月については上表に準じて決定します。

第２条（保険料の払込方法）
当会社は、この特約に従い、保険契約者がこの保険契約の各契約年度に対する保険料（以下「年額保険料」といいます。）を、初年度については保険契約の締結と同時に、次年度以降については保険証券記載の払込期日（以下「払込期日」といいます。）までに、払い込むことを承認します。
第３条（次年度以降の年額保険料の払込猶予）
当会社は、前条の規定にかかわらず、次年度以降の年額保険料の払込みを払込期日の翌日から払込期日の属する月の翌々月末日までの期間（以下「猶予期間」といいます。）について猶予します。
第４条（保険料領収前の事故）(1) 当会社は、保険期間が始まった後でも、第２条（保険料の払込方法）の初年度の年額保険料を領収する前に生じた事故による損害または損失に対しては、保険金を支払いません。保険契約者が次条(1)または(3)の規定による保険料の払込みを怠った場合も、また同様とします。
(2) 当会社は、保険契約者が次年度以降の年額保険料を猶予期間を経過した後も払い込まなかった場合は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害または損失に対しては、保険金を支払いません。
第５条（告知義務・通知義務等による年額保険料の変更）(1) すまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第10条（告知義務）(1)により告げられた内容が事実と異なる場合において保険料を変更する必要があり、同条(3)③の承認をするときは、当会社は、承認した日の属する契約年度末までの各契約年度の年額保険料の差額については、普通約款第23条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(1)の規定により返還または請求し、翌契約年度以降、年額保険料を変更します。
(2) 普通約款第11条（保険の対象である建物の評価または再評価のための告知）(3)の規定により保険金額を変更した場合は、当会社は、保険金額を変更した日の属する契約年度末までの各契約年度の年額保険料の差額については、同条(3)の規定により返還または請求し、保険金額を変更した日の属する契約年度の翌契約年度以降については、年額保険料を変更します。
(3) 普通約款第12条（通知義務）(1)の危険増加が生じた場合または危険が減少した場合は、当会社は、その事実の発生した日の属する契約年度の年額保険料の差額に基づく保険料については、普通約款第23条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(2)の規定により返還または請求し、その事実の発生した日の属する契約年度の翌契約年度以降については、年額保険料を変更します。
(4) 普通約款第13条（保険の対象である建物の価額の増加または減少の通知）(1)の事実により、保険の対象である建物の価額が増加または減少した場合において、保険金額を変更する必要があるときは、当会社は、その事実の発生した日の属する契約年度の年額保険料の差額に基づく保険料については、同条(4)の規定により返還または請求し、その事実の発生した日の属する契約年度の翌契約年度以降については、年額保険料を変更します。
(5) この特約が付帯された普通約款第５条（保険金額）(2)の規定により保険金額を調整する必要が生じた場合は、当会社は、保険金額を変更した日の属する契約年度の年額保険料の差額については、普通約款第26条（保険料の返還または請求－保険金額の調整の場合）(1)の規定により、返還または請求し、保険金額を変更した日の属する契約年度の翌契約年度以降、年額保険料を変更します。
(6) 普通約款第19条（保険金額の調整）(1)の規定により、保険契約者が保さかのぼ

険契約を取り消した場合には、当会社は、保険契約締結時に 遡 って、取り消された部分に対応する取り消した日の属する契約年度末までの各契約年度の年額保険料を、普通約款第26条（保険料の返還または請求－保険金額の調整の場合）(2)の規定により返還し、取り消した日の属する契約年度の翌契約年度以降、年額保険料を変更します。
(7) 普通約款第19条（保険金額の調整）(2)の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、保険金額を変更した日の属する契約年度の保険料については、普通約款第26条（保険料の返還または請求－保険金額の調整の場合）(3)の規定により返還し、保険金額を変更
した日の属する契約年度の翌契約年度以降、年額保険料を変更します。
(8) 保険契約締結の後、普通約款第23条（保険料の返還または請求－告知義
務・通知義務等の場合）(6)の規定に基づき保険契約条件の変更を行った
場合は、当会社は、保険契約条件の変更日の属する契約年度の年額保険料の差額に基づく保険料については、同条(6)の規定により返還または請求し、保険契約条件の変更日の属する契約年度の翌契約年度以降、年額保険料を変更します。

－ 132 －

(9) (1)、(2)、(3)、(4)、(5)または(8)の年額保険料の差額またはこれに基づく保険料を当会社が請求した場合は、保険契約者はその全額を一時に払い込まなければなりません。
第６条（保険料率の改定による年額保険料の取扱い）
保険期間の中途において、この保険契約の保険料率が改定された場合においても、当会社は、この保険契約の年額保険料を変更しません。
第７条（保険金の支払および未払込年額保険料の払込み）
当会社は、保険金支払の原因となった事故が猶予期間内に生じ、その事故による損害または損失に対して保険金を支払う場合において、年額保険料が支払われていないときは、支払保険金からその金額を差し引きます。
第８条（解除－年額保険料不払の場合）(1) 当会社は、保険契約者が猶予期間内に年額保険料を払い込まなかった場合は、保険契約者に対する書面による通知をもってこの保険契約を解除することができます。
(2) (1)の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、解除の効力は、その年額保険料の払込期日から将来に向かってのみその効力を生じます。
(3) (1)の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、既に領収した保険料から、既経過期間に対して計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その額を返還します。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

[89]

長期保険保険料払込特約（地震保険用）

第１条（保険料の返還または請求－通知義務の場合）
危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還
または請求－告知義務・通知義務等の場合）(2)の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還または請求します。
（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。

約－ 133 －

特第２条（保険料の返還－失効等の場合）(1) 保険契約が失効となる場合には、地震保険普通保険約款第22条（保険料の返還－無効、失効等の場合）(3)の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が失効した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
(2) 地震保険普通保険約款第33条（付帯される保険契約との関係）(2)の規定によりこの保険契約が終了する場合には、地震保険普通保険約款第22条（保険料の返還－無効、失効等の場合）(4)の規定にかかわらず、当会社は、
この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第３条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）
地震保険普通保険約款第17条（保険金額の調整）(2)の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、地震保険普通保険約款第24条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）(2)の規定にかかわらず、
当会社は、減額した保険金額につき、この保険契約の保険金額が減額された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第４条（保険料の返還－解除の場合）
地震保険普通保険約款第10条（告知義務）(2)、第11条（通知義務）(2)
もしくは(6)、第19条（重大事由による解除）(1)または第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(3)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合または地震保険普通保険約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還－解除の場合）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げ

る未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第５条（保険料の返還または請求－料率改定の場合）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場
合においても、当会社は、この保険契約の保険料の返還または請求は行いません。
第６条（保険料の返還－保険金を支払った場合）
地震保険普通保険約款第32条（保険金支払後の保険契約）(1)の規定により保険契約が終了した場合には、当会社は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、地震保険普通保険約款
第２条（保険金を支払う場合）の保険金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度（注）を経過した以後の期間に対応する別表に掲げる未経過料
率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
（注）保険期間の初日からその日を含めて起算した１年ごとの期間をいいます。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、地震保険普通保険約款の規定を準用します。
別表

未経過料率係数表
2年
3年
4年
5年
契約
契約
契約
契約
経過月数
0年 1年 0年 1年 2年 0年 1年 2年 3年 0年 1年 2年 3年 4年1か月まで 90％ 44％ 93％ 62％ 30％ 95％ 71％ 47％ 23％ 96％ 77％ 58％ 38％ 18％
2か月まで 87％ 40％ 91％ 59％ 27％ 93％ 69％ 45％ 21％ 94％ 75％ 56％ 37％ 17％
3か月まで 83％ 36％ 88％ 57％ 24％ 91％ 67％ 43％ 19％ 93％ 74％ 55％ 35％ 15％
4か月まで 79％ 32％ 86％ 54％ 22％ 89％ 65％ 41％ 17％ 91％ 72％ 53％ 33％ 13％
5か月まで 75％ 28％ 83％ 51％ 19％ 87％ 63％ 39％ 15％ 90％ 71％ 51％ 32％ 12％
6か月まで 71％ 24％ 80％ 49％ 16％ 85％ 61％ 37％ 12％ 88％ 69％ 50％ 30％ 10％
7か月まで 67％ 20％ 78％ 46％ 14％ 83％ 59％ 35％ 10％ 87％ 67％ 48％ 28％ 8％
8か月まで 63％ 16％ 75％ 43％ 11％ 81％ 57％ 33％ 8％ 85％ 66％ 46％ 27％ 7％
9か月まで 59％ 12％ 72％ 41％ 8％ 79％ 55％ 31％ 6％ 83％ 64％ 45％ 25％ 5％
10か月まで 55％ 8％ 70％ 38％ 5％ 77％ 53％ 29％ 4％ 82％ 63％ 43％ 23％ 3％
11か月まで 51％ 4％ 67％ 35％ 3％ 75％ 51％ 27％ 2％ 80％ 61％ 42％ 22％ 2％
12か月まで 47％ 0％ 65％ 33％ 0％ 73％ 49％ 25％ 0％ 79％ 59％ 40％ 20％ 0％（注）経過月数につき１か月未満の端日数は、１か月として計算します。
経過年数

集団扱特約（直接集金方式・すまいの保険用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１
月割
か月に満たない期間は１か月とします。
この保険契約に定められた総保険料から、既に払い込まれ未払込保険料
た保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第２条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が当会社の承認する集団（以下「集団」といいます。
）の構成員であること。
② 集団または集団から保険料集金を委託されている者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（集団扱直接集金方式）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。
）が締結されていること。
③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。）に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．集金者が集金手続を行い得る最初の集金日までに保険契約者またはその代理人から保険料を集金すること。
イ．ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第３条（保険料の払込方法等）(1) 当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。
(2) 保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

－ 134 －

約

－ 135 －

特(3) 保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。
① 第１回分割保険料は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込む
か、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなけ
ればなりません。
② 第２回目以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条(3)①の保険料を領収する前に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。ただし、同条(3)①の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）
当会社がすまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）
または地震保険普通保険約款の規定による追加保険料の請求をした場合
は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）(1) この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、①または②の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の集金日から、③または④の事実のときは、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、②については集金者が保険契約者にかわって保険料をその集金日の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
① 集金契約が解除されたこと。
② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日に集金されなかったこと。
③ 保険契約者が集団の構成員でなくなったこと。
④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けたこと。
(2) 当会社は、
この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（注）集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の集団扱に係る特約付保険契約を締結している場合は１名と数えます。
(3) (1)①もしくは④の事実が発生した場合または(2)の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）(1) 保険契約者は、前条(1)の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に、同条(2)の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算して１か月以内に未払込保
険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
(2) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日等またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。
(3) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。
(4) (3)の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日等またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。

(5) (3)の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。
第10条（保険料の返還－解除の場合）
地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還－解除の場合）(2)の規定により保険料を返還する必要がある場合には、地震保険普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し、月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

集団扱特約（口座振替方式・すまいの保険用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１
月割
か月に満たない期間は１か月とします。
この保険契約に定められた総保険料から、既に払い込まれ未払込保険料
た保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第２条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が当会社の承認する集団（以下「集団」といいます。）の構成員であること。
② 集団または集団から保険料集金を委託されている者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（集団扱口座振替方式）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。）が締結されていること。
③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。）に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険契約者の指定する預金口座（以下「指定口座」といいます。）
から、預金口座振替により保険料を集金手続を行い得る最初の口座振替日（以下「口座振替日」といいます。）に集金すること。
イ．ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第３条（保険料の払込方法等）(1) 当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。
）に分割して払い込むことを承認します。
(2) 保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
(3) 保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。
① 第１回分割保険料は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込む
か、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなけ
ればなりません。
② 第２回目以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条(3)①の保険料を領収する前に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。ただし、同条(3)①の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）
当会社がすまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）
または地震保険普通保険約款の規定による追加保険料の請求をした場合
は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に－ 136 －

集団扱に関する特約（すまいの保険用）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義
その集団自身およびその集団を構成する集団の構成員を含みます。
年額保険料 この保険契約に定められた１か年分保険料をいいます。
この保険契約に定められた総保険料から、既に払い込まれ未払込保険料
た保険料の総額を差し引いた額をいいます。
集団の構成員第２条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が保険証券記載の集団（以下「集団」といいます。）の構成員であり、かつ、集団扱に関する特約に係る保険契約を締結することが認められている者であること。

－ 137 －

約

[T8]

特

対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）(1) この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、①の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の口座振替日から、②、③または④の事実のときは、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、②については、集金者が保険契約者に代わって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
① 集金契約が解除されたこと。
② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が口座振替日の翌日から起算して１か月以内に指定口座から振り替えられなかったこと。
③ 保険契約者が集団の構成員でなくなったこと。
④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けたこと。
(2) 当会社は、
この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（注）集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の集団扱に係る特約付保険契約を締結している場合は１名と数えます。
(3) (1)①もしくは④の事実が発生した場合または(2)の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）(1) 保険契約者は、前条(1)の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に、同条(2)の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算して１か月以内に未払込保
険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
(2) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日等またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。
(3) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。
(4) (3)の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日等またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
(5) (3)の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。
第10条（保険料の返還－解除の場合）
地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還－解除の場合）(2)の規定により保険料を返還する必要がある場合には、地震保険普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し、月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

②

信用供与機関、信用保証機関、信用供与機関もしくは信用保証機関を構成員とする事業団体またはそれらから委託を受けた者と当会社との間に「集団扱保険料集金に関する契約書」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。）が締結されていること。
③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。）に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．集金手続を行い得る最初の集金日に保険料を集金すること。
イ．ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第３条（保険料の払込方法）(1) 当会社は、この特約により、保険契約者が保険料の全額もしくは年額保険料を一括して払い込むことまたは年額保険料を保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。
(2) 保険契約者が保険料の全額または年額保険料を一括して払い込む場合
は、保険料を保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
(3) 保険契約者が年額保険料を分割して払い込む場合は、第１回分割保険料を保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
(4) 保険契約者が年額保険料を分割して払い込む場合は、第２回目以降の分割保険料を集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後であっても、当会社は、前条(2)の保険料または同条(3)の第１回分割保険料を領収する前に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。ただし、同条(2)の保険料または同条(3)の第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込
まれる場合を除きます。
第５条(追加保険料の払込み)
当会社がすまいの保険普通保険約款(以下「普通約款」といいます。)または地震保険普通保険約款の規定による追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込
まなければなりません。
第６条(保険金の支払および未払込保険料の払込み)
この保険契約に定められた保険料の全額または年額保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第７条(保険料領収証の発行)
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条(特約の失効または解除)(1) この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する事実が発生した場合、①の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった日から、②または③の事実のときは、その事実が発生した日(以下「集金不能日等」といいます。)から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、②については、集金者が保険契約者に代わって保険料を集金不能日等から１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
① 集金契約が解除されたこと。
② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日から１か月以内に集金されなかったこと。
③ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けたこと。
(2) 当会社は、
この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（注）集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の集団扱に係る特約付保険契約を締結している場合は１名と数えます。
(3) (1)①もしくは③の事実が発生した場合または(2)の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。

－ 138 －

第９条(特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み)(1) 保険契約者は、前条(1)の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に、同条(2)の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算して１か月以内に未払込保
険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
(2) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日等またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害については、保険金を支払いません。
(3) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。
(4) (3)の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日等またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第10条（保険料の返還または請求）
普通約款または地震保険普通保険約款の規定により保険料を返還または請求すべき事由が生じた場合には、当会社は、普通約款または地震保険普通保険約款の保険料の返還または請求に関する規定に従い、保険料を返還
または請求します。ただし、この保険契約に保険料の返還または請求に関する規定を有する他の特約が付帯されている場合は、それらの特約の規定を優先して適用します。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

追加保険料の払込みに関する特約（すまいの保険用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
指定口座

約

－ 139 －

特定義
保険契約者の指定する口座をいいます。
すまいの保険普通保険約款第11条（保険の対象である建物の評価または再評価のための告知）、第13条（保険の対象である建物の価額の増加または減少の通知）、第23条（保承認書
険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）および地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）に係る承認書をいいます。
次の保険料をいいます。
① 第３条（追加保険料の払込み）(3)①の規定により追加保険料の全額を一時に払い込む場合は、追加保険料の初回追加保険料
全額② 同条(3)②の規定により追加保険料を分割して払い込
む場合は、第１回分割追加保険料
初回追加保険料
初回追加保険料の払込期日をいいます。
払込期日
すまいの保険普通保険約款第11条（保険の対象である建物の評価または再評価のための告知）(3)、第13条（保険の対象である建物の価額の増加または減少の通知）(4)、第23条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の追加保険料場合）(1)、(2)もしくは(6)または地震保険普通保険約款
第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(1)、(2)もしくは(6)に定めるところに従い当会社が請求する追加保険料をいいます。
当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関
提携金融機関等をいいます。
承認書記載の払込期日をいい、次の期日とします。
① 追加保険料を口座振替により払い込む場合は、追加保険料を指定口座から当会社の口座に振り替える日をい
払込期日
い、提携金融機関ごとに当会社の定める期日② 追加保険料を口座振替以外の方法により払い込む場合は、当会社所定の期日

すまいの保険普通保険約款第11条（保険の対象である建物の評価または再評価のための告知）(3)、第13条（保険の対象である建物の価額の増加または減少の通知）(4)、第保険証券または23条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の保険契約申込書場合）(1)、(2)もしくは(6)または地震保険普通保険約款の記載事項の第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等
変更の場合）(1)、(2)もしくは(6)に定める保険料を変更する必要がある場合、そのもととなる保険証券または保険契約申込書の記載事項の変更をいいます。
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次のいずれかに該当する場合に適用されます。
① この保険契約に保険料分割払特約（すまいの保険用）、長期保険保険
料年払特約（すまいの保険用）、初回保険料の払込みに関する特約、クレジットカードによる保険料支払に関する特約またはクレジットカードによる保険料支払に関する特約（登録方式）が適用されており、かつ、
保険契約者がこの特約の適用を申し出て、当会社がこれを承認した場合② 保険契約締結の後、すまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第10条（告知義務）(3)③、第11条（保険の対象である建物の評価または再評価のための告知）(2)②もしくは地震保険普通保険約款第10条（告知義務）(3)③の訂正の申出または普通約款第12条（通知義務）(1)、第13条（保険の対象である建物の価額の増加または減少の通知）(1)、第23条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(6)、地震保険普通保険約款第11条（通知義務）(1)もしくは第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(6)に定める当会社に通知すべき事実が発生した場合で、保険契約者または被保険者が電話、情報処理機器等当会社の定める通信手段により当会社所
定の連絡先に直接通知し、承認の請求を行うとき（注）。ただし、当会社がこの特約を適用する旨承認した場合に限ります。
（注）当会社所定の連絡先に直接通知し、承認の請求を行うとき
普通約款第12条(1)、第13条(1)または地震保険普通保険約款第11条(1)に定める当会社に通知すべき事実が発生した場合は、当会社所定の連絡先に直接通知するときとします。
第３条（追加保険料の払込み）(1) 保険証券または保険契約申込書の記載事項の変更が生じ、保険契約者または被保険者が書面または電話、情報処理機器等当会社の定める通信手段
により当会社所定の連絡先に保険証券もしくは保険契約申込書の記載事項の変更を通知した場合は、次のいずれかの方法により、追加保険料を払い込むものとします。
① 当会社が口座振替の方法により、追加保険料を請求した場合は、払込期日に指定口座から当会社の口座に振り替える方法② 当会社が口座振替以外の方法により、追加保険料を請求した場合は、当会社所定の方法(2) (1)①の場合において、払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による追加保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
(3) (1)の場合において、追加保険料の払込みは、次のいずれかの方法によるものとします。
① 追加保険料の全額を一時に払い込む方法② 追加保険料を、承認書記載の回数および金額に分割し、毎月の払込期日に、承認書記載の金額を払い込む方法。ただし、この保険契約に保険料分割払特約（すまいの保険用）が適用されている場合に限ります。
(4) 承認書記載の保険証券または保険契約申込書の記載事項の変更の日以後に発生した事故による損害または損失に対しては、当会社は、保険証券または保険契約申込書の記載事項の変更後の条件で保険金を支払います。
(5) 当会社は、この保険契約に保険料分割払特約（すまいの保険用）が適用されている場合には、同特約第６条（追加保険料の払込み）の規定は適用しません。
(6) (1)①の場合において、保険契約者は、払込期日の前日までに追加保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
(7) 保険契約者は、普通約款第23条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(6)または地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(6)の通知を行った場合には、保険契約者または被保険者に正当な理由があり、かつ、当会社が認めるときを除いてこれを撤回することはできません。

－ 140 －

－ 141 －約第８条（事故発生時の義務）(1) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、事故が発生した場合で、第３条（追加保険料の払込み）の保険証券または保険契約申込書の記載事項の変更の通知日時および事故発生の日時の確認に関して、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めたときには、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う調査に協力しなければなりません。

特第４条（初回追加保険料不払の場合）(1) 前条(1)に定めるところに従い、当会社が請求した初回追加保険料について、初回追加保険料払込期日に初回追加保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、初回追加保険料を初回追加保険料払込期日の属する月の翌々月末日までに当会社所定の方法により払い込まなければなりません。
(2) 当会社は、保険契約者が初回追加保険料払込期日の属する月の翌々月末日までに初回追加保険料の払込みを怠った場合は、普通約款第11条（保険の対象である建物の評価または再評価のための告知）(4)、第13条（保険の対象である建物の価額の増加または減少の通知）(5)、第23条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(4)、(5)もしくは(7)または地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(4)、(5)もしくは(7)の規定に従うものとします。
(3) 被保険者が、初回追加保険料領収前に生じた事故による損害または損失に対して、保険金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約者は初回追加保険料を当会社に払い込まなければなりません。
(4) (3)の規定にかかわらず、保険契約者が初回追加保険料払込期日までに初回追加保険料を払い込む旨の確約を行った場合で、かつ、当会社がこれを承認したときは、初回追加保険料が払い込まれたものとみなして、その事故による損害または損失に対して保険金を支払います。
(5) (4)の確約に反して保険契約者が初回追加保険料払込期日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、既に支払った保険金の返還を請求することができます。
第５条（初回追加保険料不払の場合の保険契約の解除）(1) 当会社は、初回追加保険料払込期日の属する月の翌々月末日までに、初回追加保険料（注）の払込みがない場合には、この保険契約を解除することができます。
（注）初回追加保険料
普通約款第11条（保険の対象である建物の評価または再評価のための告知）(3)、第13条（保険の対象である建物の価額の増加または減少の通知）(4)②、第23条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(6)または地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(6)に定めるところに従い当会社が請求した初回追加保険料を除きます。
(2) (1)の解除は、保険契約者に対する書面により解除の通知をし、解除の効力は、初回追加保険料払込期日から将来に向かってのみ生じます。
第６条（初回追加保険料不払の場合の保険契約者による保険契約の解除の取扱い）(1) 普通約款第20条（保険契約者による保険契約の解除）または地震保険普通保険約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者がこの保険契約を解除する場合において、保険契約者が支払うべき初回追加保険料が未払込であり、当会社が初回追加保険料を請求した場
合には、保険契約者は、その保険料を払い込まなければなりません。
(2) (1)の場合において、保険契約者が、当会社が請求する保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、保険契約者による保険契約の解除を取り消し、
この保険契約を解除することができます。
(3) 当会社は、(2)の解除を行う場合には、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。この場合の解除は、保険契約者がこの保険契約を普通約款第20条（保険契約者による保険契約の解除）または地震保険普通保険約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により解除した日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第７条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料（注）の全額を一時に当会社に払い込まなけ
ればなりません。
（注）未払込保険料
この保険契約に定められた総保険料から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。

(2) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく(1)の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款または地震保険普通保険約款およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。この場合において、保険契約者が、第３条（追加保険料の払込み）(3)②の規定により追加保険料を分割して払い込むときは、
保険料分割払特約（すまいの保険用）の規定を次のとおり読み替えるものとします。
① 第５条（分割保険料不払により保険金を支払わない場合等）の規定中「分割保険料」とあるのは「分割保険料に追加保険料の払込みに関する特約（すまいの保険用）による第２回目以降の分割追加保険料を加えた保険料」② 第８条（分割保険料不払の場合の保険契約の解除）の規定中「分割保険料」とあるのは「分割保険料に追加保険料の払込みに関する特約（すまいの保険用）による第２回目以降の分割追加保険料を加えた保険料」

集団扱特約（直接集金方式・すまいの保険用）における追加保険料に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語定義「保険料集金に関する契約書（集団扱 直接集金方式）に覚書
係わる覚書」をいいます。
「保険料集金に関する契約書（集団扱 直接集金方式）」に
集金契約
よる保険料集金契約をいいます。
集金者
当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。
集団扱特約（直接集金方式・すまいの保険用）第８条（特集金不能日等 約の失効または解除）(1)に規定する集金不能日等をいいます。
すまいの保険普通保険約款第11条（保険の対象である建物の評価または再評価のための告知）、第13条（保険の対象である建物の価額の増加または減少の通知）、第23条（保承認書
険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）および地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）に係る承認書をいいます。
すまいの保険普通保険約款第11条（保険の対象である建物の評価または再評価のための告知）(3)、第13条（保険の対象である建物の価額の増加または減少の通知）(4)、第23条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の追加保険料場合）(1)、(2)もしくは(6)または地震保険普通保険約款
第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(1)、(2)もしくは(6)に定めるところに従い当会社が請求する追加保険料をいいます。
保険契約者が払い込むべき追加保険料から既に払い込まれた追加保険料の総額を差し引いた額および集団扱特約（直未払込保険料接集金方式・すまいの保険用）第１条（用語の定義）に規定する未払込保険料の合計額をいいます。
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に集団扱特約（直接集金方式・すまいの保険用）
が適用されており、集金者と当会社との間に覚書が締結されている場合に適用されます。
第３条（契約締結後の通知方法）(1) 保険契約締結の後、すまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第10条（告知義務）(3)③、第11条（保険の対象である建物の評
価または再評価のための告知）(2)②もしくは地震保険普通保険約款第10条（告知義務）(3)③の訂正の申出または普通約款第12条（通知義務）(1)、
第13条（保険の対象である建物の価額の増加または減少の通知）(1)、第23条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(6)、地震保険普通保険約款第11条（通知義務）(1)もしくは第21条（保険料の返－ 142 －

還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(6)に定める当会社に通知すべき事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、電話、情報処理機器等当会社の定める通信手段により当会社所定の連絡先に直接通知し、承認の請求（注）を行わなければなりません。
（注）当会社所定の連絡先に直接通知し、承認の請求
普通約款第12条(1)、第13条(1)または地震保険普通保険約款第11条(1)に定める当会社に通知すべき事実が発生した場合は、承認の請求は必要ありません。
(2) (1)の場合において、保険契約者は、普通約款第23条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(6)または地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(6)の通知については、保険契約者または被保険者に正当な理由があり、かつ、
当会社が認めるときを除いてこれを撤回することはできません。
第４条（追加保険料の払込みの特則）(1) 集団扱特約（直接集金方式・すまいの保険用）第５条（追加保険料の払込み）の規定にかかわらず、当会社が請求した追加保険料を、集金契約および覚書に定めるところにより、保険契約者は、集金者を経て払い込むことができます。
(2) (1)の追加保険料は、その全額を一時に、または承認書記載の回数およ
び金額に分割して払い込むことができます。
(3) 保険期間が１年を超える場合は、集団扱特約（直接集金方式・すまいの保険用）第５条（追加保険料の払込み）の追加保険料は、保険料の変更日（注）の属する保険年度に対する追加保険料の全額とします。この場合において、
当会社は、保険料の変更日（注）の属する保険年度の翌保険年度以降、保険料を変更することができます。
（注）保険料の変更日
普通約款第23条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(1)、(2)もしくは(6)または地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(1)、(2)もしくは(6)に定める保険料を変更する必要がある場合、その保険料を変更すべき日をいいます。

約－ 143 －

特第５条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第６条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）(1) 集団扱特約（直接集金方式・すまいの保険用）第８条（特約の失効または解除）(1)の規定により同特約が効力を失った場合は、この特約も効力を失います。この場合において、保険契約者は、集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
(2) 集団扱特約（直接集金方式・すまいの保険用）第８条（特約の失効または解除）(2)の規定により同特約が解除された場合は、この特約も解除されます。この場合において、保険契約者は、解除日の翌日から起算して１か月以内に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第７条（未払込保険料の不払により保険金を支払わない場合）
当会社は、前条に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日等または解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または損失に対しては、保険金を支払いません。
第８条（特約の失効による未払込保険料の不払の場合の保険契約の解除）(1) 当会社は、第６条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。
(2) 当会社は、(1)の解除を行う場合には、保険契約者に対する書面をもって、その旨を通知します。この場合の解除は集金不能日等または解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
(3) (1)の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。

集団扱特約（口座振替方式・すまいの保険用）
における追加保険料に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語定義「保険料集金に関する契約書（集団扱 口座振替方式）に覚書
係わる覚書」をいいます。
「保険料集金に関する契約書（集団扱 口座振替方式）」に
集金契約
よる保険料集金契約をいいます。
集金者
当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。
集団扱特約（口座振替方式・すまいの保険用）第８条（特集金不能日等 約の失効または解除）(1)に規定する集金不能日等をいいます。
すまいの保険普通保険約款第11条（保険の対象である建物の評価または再評価のための告知）、第13条（保険の対象である建物の価額の増加または減少の通知）、第23条（保険料承認書の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）および地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）に係る承認書をいいます。
すまいの保険普通保険約款第11条（保険の対象である建物の評価または再評価のための告知）(3)、第13条（保険の対象である建物の価額の増加または減少の通知）(4)、第23条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の追加保険料場合）(1)、(2)もしくは(6)または地震保険普通保険約款
第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(1)、(2)もしくは(6)に定めるところに従い当会社が請求する追加保険料をいいます。
保険契約者が払い込むべき追加保険料から既に払い込まれた追加保険料の総額を差し引いた額および集団扱特約（口未払込保険料
座振替方式・すまいの保険用）第１条（用語の定義）に規定する未払込保険料の合計額をいいます。
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に集団扱特約（口座振替方式・すまいの保険用）
が適用されており、集金者と当会社との間に覚書が締結されている場合に適用されます。
第３条（契約締結後の通知方法）(1) 保険契約締結の後、すまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第10条（告知義務）(3)③、第11条（保険の対象である建物の評
価または再評価のための告知）(2)②もしくは地震保険普通保険約款第10条（告知義務）(3)③の訂正の申出または普通約款第12条（通知義務）(1)、
第13条（保険の対象である建物の価額の増加または減少の通知）(1)、第23条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(6)、地震保険普通保険約款第11条（通知義務）(1)もしくは第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(6)に定める当会社に通知すべき事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、電話、情報処理機器等当会社の定める通信手段により当会社所定の連絡先に直接通知し、承認の請求（注）を行わなければなりません。
（注）当会社所定の連絡先に直接通知し、承認の請求
普通約款第12条(1)、第13条(1)または地震保険普通保険約款第11条(1)に定める当会社に通知すべき事実が発生した場合は、承認の請求は必要ありません。
(2) (1)の場合において、保険契約者は、普通約款第23条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(6)または地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(6)の通知については、保険契約者または被保険者に正当な理由があり、かつ、
当会社が認めるときを除いてこれを撤回することはできません。
第４条（追加保険料の払込みの特則）(1) 集団扱特約（口座振替方式・すまいの保険用）第５条（追加保険料の払込み）の規定にかかわらず、当会社が請求した追加保険料を、集金契約および覚書に定めるところにより、保険契約者は、集金者を経て払い込むことができます。

－ 144 －

(2) (1)の追加保険料は、その全額を一時に、または承認書記載の回数およ
び金額に分割して払い込むことができます。
(3) 保険期間が１年を超える場合は、集団扱特約（口座振替方式・すまいの保険用）第５条（追加保険料の払込み）の追加保険料は、保険料の変更日（注）の属する保険年度に対する追加保険料の全額とします。この場合において、
当会社は、保険料の変更日（注）の属する保険年度の翌保険年度以降、保険料を変更することができます。
（注）保険料の変更日
普通約款第23条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(1)、(2)もしくは(6)または地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(1)、(2)もしくは(6)に定める保険料を変更する必要がある場合、その保険料を変更すべき日をいいます。

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義「集団扱保険料集金に関する契約書に係わる覚書」をいい覚書ます。
「集団扱保険料集金に関する契約書」による保険料集金契
集金契約
約をいいます。
集金者
当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。
集団扱に関する特約（すまいの保険用）第８条（特約の失集金不能日等効または解除）(1)に規定する集金不能日等をいいます。

－ 145 －

約

集団扱に関する特約（すまいの保険用）
における追加保険料に関する特約

特第５条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第６条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）(1) 集団扱特約（口座振替方式・すまいの保険用）第８条（特約の失効または解除）(1)の規定により同特約が効力を失った場合は、この特約も効力を失います。この場合において、保険契約者は、集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
(2) 集団扱特約（口座振替方式・すまいの保険用）第８条（特約の失効または解除）(2)の規定により同特約が解除された場合は、この特約も解除されます。この場合において、保険契約者は、解除日の翌日から起算して１か月以内に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第７条（未払込保険料の不払により保険金を支払わない場合）
当会社は、前条に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日等または解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または損失に対しては、保険金を支払いません。
第８条（特約の失効による未払込保険料の不払の場合の保険契約の解除）(1) 当会社は、第６条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。
(2) 当会社は、(1)の解除を行う場合には、保険契約者に対する書面をもって、その旨を通知します。この場合の解除は集金不能日等または解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
(3) (1)の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。

すまいの保険普通保険約款第11条（保険の対象である建物の評価または再評価のための告知）、第13条（保険の対象である建物の価額の増加または減少の通知）、第23条（保承認書
険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）および地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）に係る承認書をいいます。
すまいの保険普通保険約款第11条（保険の対象である建物の評価または再評価のための告知）(3)、第13条（保険の対象である建物の価額の増加または減少の通知）(4)、第23条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の追加保険料場合）(1)、(2)もしくは(6)または地震保険普通保険約款
第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(1)、(2)もしくは(6)に定めるところに従い当会社が請求する追加保険料をいいます。
保険契約者が払い込むべき追加保険料から既に払い込まれた追加保険料の総額を差し引いた額および集団扱に関する未払込保険料特約（すまいの保険用）第１条（用語の定義）に規定する未払込保険料の合計額をいいます。
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に集団扱に関する特約（すまいの保険用）が適用されており、集金者と当会社との間に覚書が締結されている場合に適用されます。
第３条（契約締結後の通知方法）(1) 保険契約締結の後、すまいの保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第10条（告知義務）(3)③、第11条（保険の対象である建物の評
価または再評価のための告知）(2)②もしくは地震保険普通保険約款第10条（告知義務）(3)③の訂正の申出または普通約款第12条（通知義務）(1)、
第13条（保険の対象である建物の価額の増加または減少の通知）(1)、第23条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(6)、地震保険普通保険約款第11条（通知義務）(1)もしくは第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(6)に定める当会社に通知すべき事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、電話、情報処理機器等当会社の定める通信手段により当会社所定の連絡先に直接通知し、承認の請求（注）を行わなければなりません。
（注）当会社所定の連絡先に直接通知し、承認の請求
普通約款第12条(1)、第13条(1)または地震保険普通保険約款第11条(1)に定める当会社に通知すべき事実が発生した場合は、承認の請求は必要ありません。
(2) (1)の場合において、保険契約者は、普通約款第23条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(6)または地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(6)の通知については、保険契約者または被保険者に正当な理由があり、かつ、
当会社が認めるときを除いてこれを撤回することはできません。
第４条（追加保険料の払込みの特則）(1) 集団扱に関する特約（すまいの保険用）第５条（追加保険料の払込み）の規定にかかわらず、当会社が請求した追加保険料を、集金契約および覚書に定めるところにより、保険契約者は、集金者を経て払い込むことができます。
(2) (1)の追加保険料は、その全額を一時に、または承認書記載の回数およ
び金額に分割して払い込むことができます。
(3) 保険期間が１年を超える場合は、集団扱に関する特約（すまいの保険用）
第５条（追加保険料の払込み）の追加保険料は、保険料の変更日（注）の属する保険年度に対する追加保険料の全額とします。この場合において、当会社は、保険料の変更日（注）の属する保険年度の翌保険年度以降、保険料を変更することができます。
（注）保険料の変更日
普通約款第23条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(1)、(2)もしくは(6)または地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(1)、(2)もしくは(6)に定める保険料を変更する必要がある場合、その保険料を変更すべき日をいいます。
第５条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、この特約－ 146 －

が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第６条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）(1) 集団扱に関する特約（すまいの保険用）第８条（特約の失効または解除）(1)の規定により同特約が効力を失った場合は、この特約も効力を失います。この場合において、保険契約者は、集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
(2) 集団扱に関する特約（すまいの保険用）第８条（特約の失効または解除）(2)の規定により同特約が解除された場合は、この特約も解除されます。
この場合において、保険契約者は、解除日の翌日から起算して１か月以内に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込
まなければなりません。
第７条（未払込保険料の不払により保険金を支払わない場合）
当会社は、前条に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日等または解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または損失に対しては、保険金を支払いません。
第８条（特約の失効による未払込保険料の不払の場合の保険契約の解除）(1) 当会社は、第６条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。
(2) 当会社は、(1)の解除を行う場合には、保険契約者に対する書面をもって、その旨を通知します。この場合の解除は集金不能日等または解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
(3) (1)の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。

[30]

自動継続特約（地震保険用）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語
継続契約

定義
第２条（自動継続の方法）(1)の規定により、自動的に継続された保険契約をいいます。

約－ 147 －

特第２条（自動継続の方法）(1) この保険契約は、保険期間が満了する日の属する月の前月10日までに保険契約者または当会社のいずれか一方より別段の意思表示がない場合には、保険期間を満了となる保険契約と同一の年数（注）とする継続の申出があったものとして自動的に継続され、以後この保険契約が付帯されている保険契約が満了するまでこれを繰り返すものとします。ただし、地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）またはこれに基づく法令が改正されたことに伴い、この保険契約の保険金額を変更する必要が生じた場合を除きます。
（注）保険期間を満了となる保険契約と同一の年数
この保険契約が付帯される保険契約の契約年度の開始日以外の時にこの契約を付帯した場合は、１年とします。なお、「契約年度の開始日」とは始期応当日をいいます。
(2) 継続契約の終期は、いかなる場合もこの保険契約が付帯されている保険
契約の終期を超えないものとします。
(3) 継続契約については、当会社は、保険契約者から請求がないかぎり、新
たに保険証券を発行しないで、従前の保険証券と当該継続契約の保険料に対する領収証または保険契約継続証をもってこれに代えることができます。
第３条（保険料の払込方法）
継続契約の保険料の払込みについては、地震保険普通保険約款および付帯される特約の規定を適用します。
第４条（継続契約に適用される制度、料率等）
当会社が、下表に掲げる規定を改定した場合には、継続契約に対しては、継続契約の保険期間の初日における下表の規定が適用されるものとします。

① 地震保険普通保険約款および付帯される特約② 保険契約引受に関する制度、保険料率等
第５条（地震保険普通保険約款との関係）(1) 第２条（自動継続の方法）(1)の規定は地震保険普通保険約款第10条（告知義務）(2)、第11条（通知義務）(2)または(6)、第16条（保険契約の取消し）、
第19条（重大事由による解除）(1)および第21条（保険料の返還または請求―告知義務・通知義務等の場合）(3)の効力を妨げないものとします。
(2) この特約は地震保険普通保険約款第34条（保険契約の継続）の規定とはかかわりありません。

[1Y] [6Y] [7Y] [8Y] 初回保険料の払込みに関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
指定口座

定義
保険契約者の指定する口座をいいます。
次の保険料（暫定保険料を含みます。）をいいます。
① 保険料を一時に払い込む場合は、保険料の全額② この保険契約に保険料を分割して払い込むことを承認
初回保険料する特約が適用されている場合は、第１回分割保険料③ 保険期間が１年を超える長期契約で保険料の払込方法
が一時払以外の場合には第１回保険料
初回保険料の払込期日をいい、次の期日とします。
① 初回保険料を口座振替により払い込む場合は、初回保初回保険料
険料を指定口座から当会社の口座に振り替える日をい
払込期日
い、提携金融機関ごとに当会社の定める期日② 初回保険料を口座振替以外の方法により払い込む場合は、当会社所定の期日
当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関
提携金融機関等をいいます。
保険期間
保険証券記載の保険期間をいいます。
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、保険契約締結の際に、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ初回保険料を口座振替または当会社の定める口座振替以外の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の条件を満たしている場合に適用されます。
(1) 初回保険料を口座振替により払い込む場合は、次の条件をいずれも満たしていること。
① 指定口座が、提携金融機関に保険期間の開始時までに設定されていること。
② この保険契約の締結および保険契約者から当会社への損害保険料口座振替依頼書の提出が、保険期間の開始時までになされていること。
(2) 初回保険料を口座振替以外の方法により払い込む場合は、この保険契約の締結が、保険期間の開始時までになされていること。
第３条（初回保険料の払込み）(1) 初回保険料を口座振替により払い込む場合、初回保険料の払込みは、初回保険料払込期日に、指定口座から当会社の口座に振り替えることによって行うものとします。
(2) (1)の場合において、初回保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による初回保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときには、当会社は、初回保険料払込期日に払込みがあったものとみなします。
(3) (1)の場合において、保険契約者は、初回保険料払込期日の前日までに初回保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
(4) 初回保険料払込期日に初回保険料の払込みがない場合には、保険契約者
は、初回保険料を初回保険料払込期日の属する月の翌々月末日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
第４条（初回保険料領収前の事故）(1) 当会社は、保険契約者が初回保険料払込期日の属する月の翌々月末日までに初回保険料を払い込んだ場合は、初回保険料領収前の事故（その原因を含みます。）に対して、この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯された他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。

－ 148 －

(2) (1)の規定により、被保険者または保険金を受け取るべき者が、初回保
険料領収前の事故（その原因を含みます。）に対して保険金の支払を受ける場合には、保険契約者は、その支払を受ける前に、保険契約者は初回保険料を当会社に払い込まなければなりません。
(3) (2)の規定にかかわらず、保険契約者が初回保険料払込期日までに初回保険料を払い込む旨の確約を行った場合で、かつ、当会社がこれを承認したときは、初回保険料が払い込まれたものとみなして、その事故（その原因を含みます。）に対して保険金を支払います。
(4) (3)の確約に反して保険契約者が初回保険料払込期日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、既に支払った保険金の返還を請求することができます。
第５条（初回保険料不払の場合の保険契約の解除）(1) 当会社は、初回保険料払込期日の属する月の翌々月末日までに、初回保険料の払込みがない場合には、この保険契約を解除することができます。
(2) 当会社は、(1)の解除を行う場合には、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。この場合の解除は、保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第６条(初回保険料不払の場合の保険契約者による保険契約の解除の取扱い）(1) 保険契約者がこの保険契約を解除する場合（注）において、保険契約者が払い込むべき初回保険料が未払込であり、当会社が初回保険料を請求した
ときは、保険契約者は、初回保険料を払い込まなければなりません。
（注）保険契約者がこの保険契約を解除する場合
この特約が付帯された保険契約の普通保険約款に定められた、保険契約者による保険契約の解除の規定に基づき、保険契約者がこの保険契約を解除することをいいます。
(2) (1)の場合において、保険契約者が初回保険料の払込みを怠ったときは、
当会社は、保険契約者による保険契約の解除を取り消し、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (2)の解除は、保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
第７条（所得補償保険普通保険約款に付帯される場合の読替規定）
この特約が所得補償保険普通保険約款に付帯される場合は、第４条（初回保険料払込前の事故）に規定する「事故（その原因を含みます。）」を「就業不能、傷害または損害（その原因を含みます。）」と読み替えます。
第８条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款ならびにこれに付帯された特別約款および特約の規定を準用します。

共同保険に関する特約

約－ 149 －

特第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社（以下「引受保険会社」といいます。）による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別
個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う業務）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、すべての引受保険会社のために次の事項に関する業
務を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返還③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認等⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約の変更手続に係る承認書の発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全

⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条に掲げる業務は、すべての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者等が保険契約上の規定に基づいて幹事保険会社に対し行った通知その他の行為は、すべての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

保険料の返還または請求に関する特約（地震保険用）
第１条（保険料の返還または請求）
地震保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）の規定により保険料を返還または請求すべき事由が生じた場合には、当会社は、普通約
款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、下表に従い、保険料を返還または請求します。ただし、この保険契約に保険料の返還または請求に関する規定を有する他の特約が付帯されている場合は、それらの特約の保険料の返還または請求にかかる規定を優先して適用します。
普通約款の読替後の内容規定箇所
第21条（保険料の 危険増加が生じた場合または危険が減少した場合にお返還または請求－ いて、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、告知義務・通知義 次の保険料を返還または請求します。
務等の場合）(2)① 保険料を返還する場合
変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき算出された保険料から、その保険料の既経過期間（注１） に対し月割（注２） をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料② 保険料を請求する場合
変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、未経過期間（注３） に対し月割（注２） をもって計算した保険料（注１）既経過期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、
危険増加または危険の減少が生じた時以前の期間をいいます。
（注２）月割
12か月に対する月数の割合をいい、未経過期間および既経過期間において１か月に満たな
い期間は１か月とします。
（注３）未経過期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、
危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義
務等の場合）(6)

当会社は、(1)または(2)のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、
当会社は、保険契約条件の変更日（注１） 以後の期間に対し、次の保険料を返還または請求します。
① 保険料を返還する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割（注２）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料② 保険料を請求する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額について、未経過期間に対し月割（注２）をもって計算した保
険料（注１）保険契約条件の変更日(6)に定める通知を当会社が受領し、承認した時以後で保険契約条件を変更すべき期間の初日をいいます。ただし、その日が(6)の通知を当会社が受領した日と同じ日である場合は、当会社が保険契約条件の変更を承認した時と－ 150 －

します。
（注２）月割
12か月に対する月数の割合をいい、未経過期間および既経過期間において１か月に満たな
い期間は１か月とします。
第22条（保険料の 保険契約が失効（注１）となる場合には、当会社は、領収返還－無効、失効 した保険料から既経過期間に対し月割（注２）をもって算等の場合）(3)
出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注１）失効保険契約の全部または一部の効力が、保険契約締結後に失われることをいいます。
（注２）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
第22条（保険料の この保険契約が付帯されている保険契約がその普通保返還－無効、失効 険約款の規定により保険金が支払われたために終了し等の場合）(4)
た結果、この保険契約が第33条（付帯される保険契約との関係）(2)の規定により終了する場合には、当会社
は、領収した保険料から既経過期間に対し月割（注） をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還
します。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
第24条（保険料の 第17条（保険金額の調整）(2)の規定により、保険契約
返還－保険金額の 者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、調整の場合）(2)
変更前の保険金額と変更後の保険金額に基づき算出した保険料の差額から、その保険料の差額について既経
過期間に対し月割（注） をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。

第25条（保険料の 第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定に
返 還－ 解 除 の 場 より、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当合）(2)
会社は、領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返
還します。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。

[2M]

クレジットカードによる保険料支払に関する特約（登録方式）

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に保険料を分割して払い込むことを承認する－ 151 －

約（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間
において１か月に満たない期間は１か月とします。

特第25条（保険料の 第10条
（告知義務）(2)、第11条（通知義務）(2)もしくは(6)、
返 還－ 解 除 の 場 第19条（重大事由による解除）(1)または第21条（保険合）(1)料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(3)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

特約、初回保険料の払込みに関する特約、初回保険料の払込みに関する特約（前月手続用）、長期保険保険料年払特約、追加保険料の払込みに関する特約、訂正保険料の払込みに関する特約または保険契約を自動的に継続する特約（以下「保険料払込特約」といいます。）の適用があり、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（クレジットカードによる保険料支払の承認）
当会社は、この特約に従い、当会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）により、保険契約者が保険料（注）を支払う
ことを承認します。
（注）保険料
この保険契約の保険料をいい、保険料を分割して払い込むことを承認する特約に定める「第１回分割保険料」および「第２回目以降の分割保険料」、初回保険料の払込みに関する特約に定める「初回保険料」、
長期保険保険料年払特約に定める「年額保険料」、追加保険料の払込みに関する特約に定める「初回追加保険料」および「第２回目以降の追加保険料」、訂正保険料の払込みに関する特約に定める「初回追加保険料」および「第２回目以降の追加保険料」ならびに保険契約を自動的に継続する特約に定める「継続された保険契約の保険料」または「継続契約の保険料」を含みます。
第３条（クレジットカードによる保険料の払込み）(1) 保険契約者は、保険契約締結の後遅滞なく、当会社の定める通信方法により、クレジットカードに関する情報を登録しなければなりません。
(2) 当会社は、この特約により保険料払込特約の適用にあたっては、クレジッ
トカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）へ該当のクレジッ
トカードが有効であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジット
カードによる保険料の支払を承認した時に保険料の払込みがあったものとみなします。
(3) (2)の場合において、クレジットカードが有効であること等の確認がとれないときは、保険契約者は、クレジットカードに関する情報を新たに登録しなければなりません。
(4) (2)の規定は、当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場
合には、適用しません。ただし、保険契約者がカード会社との間で締結した会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）に定める手続によってクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っている場合を除きます。
第４条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）
当会社は、前条(4)の保険料相当額を領収できない場合には、保険契約
者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
第５条（返還保険料の取扱い）
普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合には、当会社は、返還保険料の全額を一括してまたは当会社の定める回数に分割して、当会社の定める日に、クレジットカード会
社を経由して返還することができます。
第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

－ 152 －

特約

－ 153 －

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