第 34 回社会福祉士国家試験の合格基準について（会長談話）
令和４（2022）年３月 22 日
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
会長 白澤 政和本連盟はこれまで、ソーシャルワーク教育学校に課せられた社会的使命に鑑み、本連盟会員校のソーシャルワーク教育水準の向上と、学生ができるだけ多く国家試験に合格できるよう様々な事業を実施してきた。
昨今、地域社会生活における課題に対応するため、社会福祉士と精神保健福祉士（ソーシャルワーク専門職）による支援・実践が求められ、その重要性、ニーズ、分野・領域が拡大しており、増大する福祉ニーズに対応していくためには、有資格者の資質向上に加え、量的確保も重要な課題となっている。
今般、第 34 回社会福祉士国家試験の合格基準点が 105 点と、極めて高い基準点が設定されたことについて、以下、談話を発表する。
記
１．社会福祉士及び精神保健福祉士国家資格制度について（基本的考え方）○ 現在、地域社会において生活の課題を抱える者の福祉のニーズが多様化・複雑化・複合化している現状において、ソーシャルワーク専門職の量的確保を進めなければならないにもかかわらず、人材が集まらないという、いわば需給バランスが崩れている現状は可及的速やかに解決しなければならない喫緊の国家的課題であると認識している。
○ とりわけ、令和２年の社会福祉法改正では、地域共生社会の実現に向けて、「重層的支援体制整備事業について、～中略～社会福祉士や精神保健福祉士が活用されるよう努めること。」が参議院厚生労働委員会で付帯決議されていることや、本連盟がこれまで実施してきた各種調査結果からも、福祉制度・施策において社会福祉士と精神保健福祉士のソーシャルワーク専門職としての役割が期待されている。
○ また、社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会報告書等においても、ソーシャルワーク専門職である社会福祉士及び精神保健福祉士が担うべき役割・必要性・期待が示されており、社会福祉士及び精神保健福祉士国家資格制度は、当然のことながら我が国に暮らすすべての人の福祉の向上に資するべく、福祉制度の中核を担う専門職として、資質保証と量的確保の両面から運用されなければならない。

○ 18 歳以下人口の減少と高齢化が加速している現状に鑑みると、将来の福祉の担い手を安定的に確保するためには、高校生等の若年者の社会福祉士や精神保健福祉士国家資格取得を目指す者が増えるよう、より魅力のある国家資格制度にしていかなければならない。

２．第 34 回社会福祉士国家試験の合格基準について○ 本年３月 15 日に発表された第 34 回社会福祉士国家試験（以下、「第 34 回」という。）の合格発表では、合格基準点が 150 点満点中 105 点、合格率は総受験者の 31.1％とされた。この合格基準点は総得点（150 点）の７割である。
○ 第 34 回の合格基準については、財団法人社会福祉振興・試験センターが以下のように規定している。
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社会福祉士国家試験合格基準
次の 2 つの条件を満たした者を合格者とする。
１． 問題の総得点の 60％程度を基準として、問題の難易度で補正した点数以上の得点の者。
２．１を満たした者のうち、以下の 18 科目群（ただし、(注意 2)に該当する者にあっては 7 科目群。）すべてにおいて得点があった者。
＜以下、科目群名は省略＞－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－○ 第 34 回の合格基準点 105 点は、合格基準として定められた 60％程度の得点（90 点程度）からプラス 15 点、前年度に実施された第 33 回の合格基準点（93点）からプラス 12 点、第 19 回～第 33 回（15 回分）の合格基準点の平均点（得点平均 85.73 点／得点率 57.2%）からプラス 19.27 点も高く、第 34 回（今回）の合格基準点 105 点は総得点の 70.0％得点しなければ不合格となる基準である。
○ このことは、これまでの国家試験の実績に比して著しく高い基準点設定であり、合格基準に示す「問題の難易度補正」という次元ではなく、いわば合格基準が実質的に有名無実化しているといわざるを得ない。
○ 本連盟で毎年実施している全国統一模擬試験（受験者約１万人）においては、模擬試験問題作問にあたり、基本的な知識を問うこととともに問題の内容については、いわゆるダブルバーレル等による弁別性の低下などに留意しつつ作問している。この試験問題の弁別性は、過去の模擬試験結果の回答傾向を分析し、設問ごとの弁別率を比較することによって問題としての質（いわゆる良問）が把握できるものである。
○ 第 34 回（今回）の国家試験の問題は、これらの観点からも『社会福祉士として必要となる基本的な知識を問う良問』が多く出題され、国家試験問題の難易度としては適正であったと考えている。
○ つまり、現行カリキュラムによる試験制度の在り方を検討した「社会福祉士及び介護福祉士国家試験の在り方に関する検討会報告書」（厚生労働省・平成 20
年 12 月 26 日）で指摘された『必要とされる基本的な知識及び技術が網羅的に備わっていることを確認・評価する』ことを出題の前提とし、弁別性が高い問題が出題されれば、受験生は得点できるということになる。
○ なお、第 37 回国家試験から開始される新カリキュラムによる国家試験の在り方について検討を行った検討会報告書においても、「社会福祉士が様々な分野に就労する可能性があることから、いかなる分野に就労したとしても、ソーシャルワーク専門職として必要不可欠な基本的な知識及び技能が備わっていることを確認・評価するものであることを踏まえた上で、問題作成を行うことが望ましい。」（厚生労働省「社会福祉士国家試験の在り方に関する検討会」報告書・令和４年１月 17 日）と同様の指摘をしている。
○ 一般論として、国家試験を実施する目的は、当該資格に必要とされる基本的な知識及び技術が備わっているかを確認・評価することである。
○ 仮に、今回を含めこれまでの社会福祉士の合格基準が「全受験生のうち、高得点順上位 30%ラインの近似値を合格基準点に設定した相対評価」であるとすると、「上位３割しか合格させず、下位７割が不合格になる試験制度」、すなわち、養成カリキュラム見直しや養成校における教育体制の強化・水準の向上を図り、社会からの要請に応え適切かつ丁寧な養成教育を行ったとしても、国家試験の得点が下位７割に該当した場合、基本的な知識及び技術が備わっているとみられる受験生であっても不合格となる試験制度といえる。
○ 相対評価による合格基準の設定が疑われる状況により、今後、社会福祉士を目指そうとする者が減少することや、養成課程を修了しても社会福祉士国家試験受験を忌避する学生が増えることなどが懸念される。
○ これは上述した「１．基本的考え方」に鑑みれば資格制度の信頼や魅力を著しく損なうことになりかねないということであり、精神保健福祉士国家試験制度についても同様にいうことができる。

３．今後の社会福祉士・精神保健福祉士国家試験の合格基準について○ 本年１月、厚生労働省『社会福祉士国家試験の在り方に関する検討会』の報告書が取りまとめられた。この報告書では、前回（平成 20 年）と同様、国家試験の基本的性格について「いかなる分野に就労したとしても、ソーシャルワーク専門職として必要不可欠な基本的な知識及び技能が備わっていることを確認・評価するものであることを踏まえた上で、問題作成を行うことが望ましい。」と提言している。換言すれば、「特定分野のマニアックな重箱の隅をつつくような出題をしない」ということができよう。
○ 合格基準点が極めて高かった国家試験（特に第 30 回と第 34 回）では、この報告書の提言内容を先取りし、いわゆる良問（特定分野に限らず必要不可欠な基本的な知識を問う試験問題）が多く出題され、高得点となったことが考えられる。
○ 近年、養成校学生の就職活動において、社会福祉士や精神保健福祉士資格の取得を前提とする採用内定が多くあり、国家試験不合格により内定が取り消されるケースも生じている。国家試験の合格判定が慣例的かつ機械的な相対評価で不合格者を多く出すことは、学生の不利益を助長することになりかねず、安定的な福祉人材確保にも悪影響を与えている。
○ 社会福祉士国家試験の合格基準を設定するにあたっては、国家試験制度の信頼性を担保する意味においても、検討会が指摘している出題の基本を踏まえつつ、仮にこれまで慣例的に「上位 30%ラインの近似値を合格基準点に設定してきた」とするならば、そのような設定を見直し、過度な補正をすることなく総得点の６割程度以上得点した者を全て合格とするなど、合格基準を見直すべきである。
○ また、試験問題の作成にあたっては今後、各回の出題で試験問題の質の面で大きくブレが生じないよう、過去の国家試験結果を精緻に分析し、「特定分野に限らず必要不可欠な基本的な知識を問う、いわゆる良問」が出題されるよう留意するべきである。
以上＜本件担当＞
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
事務局 担当：小森
メール jimukyoku【アットマーク】jaswe.jp