社会福祉法人

令和３年度
北九州市福祉事業団 事業報告(総括)「中期計画 2025」の初年度にあたる令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、ご利用者の安全確保を最優先に、「経営基盤の安定化の推進」「地域福祉の向上に貢献」「ガバナンスの強化と経営の透明性の確保」の方針のもと、様々な工夫を凝らしながら事業を実施した。
「経営基盤の安定化の推進」においては、総合療育センターにおいて、各診療科などそれぞれの部署において経営向上に資する目標を設定、到達状況を毎月所内全員で検証しつつ目標達成に取り組んだ結果、前年度より大幅な増収を実現した。
また、小池学園においても、定員の見直しや適用制度の見直しなどにより、報酬単価が増になるなど、前年度より増収となった。
「地域福祉の向上に貢献」では、北九州市の要請を受け、新型コロナ感染者が発生した福祉施設の応援に総合療育センター職員を派遣したほか、市内福祉施設へのワクチン巡回接種を市から受託し実施した。また、保育所による離乳食講座を YouTube で配信しリモートで実施したほか、虹のふもとによる地域高齢者との交流事業においても、新型コロナ感染防止対策に十分留意して、地域貢献事業を実施した。
「ガバナンスの強化と経営の透明性の確保」においては、法人組織力の強化に向け必要な対策について検討を開始するとともに、ICT 化の推進による業務効率の向上、タイムカード導入による適正な労働管理環境の整備などを推進した。
なお、年間 600 時間に及ぶ会計監査人による監査や一般指導監査においても重大な指摘事項はなく、健全公正な事業活動を行うことができた。
（１）事業展開令和 3 年度に事業団が運営した施設は、9 種 68 施設で、その内訳は、指定管理施設50 施設（障害児 6、高齢 1、児童館 39、緑地保育センター2、障害者スポーツセンター1、介護実習・普及センター1）、事業団立施設 17 施設（障害者施設 1、障害児 1、保育所 15）、その他受託１施設（レインボープラザ）であった。
施設運営にあたっては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部業務の休止や活動縮小をしながら、安全・安心なサービスの提供及びサービスの質の向上と快適な環境づくりに努めた。
なお、これらの施設及び北九州市等からの受託事業の運営に要した経費の決算額は、86 億 9,341 万 8,977 円であった。
（２）施設運営等の主な実績
ア 障害児施設① 小池学園〔福祉型障害児入所施設：定員 30 名〕
新型コロナウイルス感染防止のため、外部との交流を可能な限り抑制するなど、徹底した衛生管理対策を行い、入所者から感染者が確認された際には、隔離対策を講じながら、月平均 25.8 人（対前年度 0.9 人減）の入所児童に対し専門的支援を行った。また、学園が独自に作成した「社会的不適応が見られる中軽度児の支援プログラム」を継続して実施し、利用児の適応行動の向上に取り組んだ。
放課後等デイサービスにおいても、利用者の感染が確認され、活動を休止した
期間や利用控えがあったが、利用者数は 1,457 人（対前年度 85 人増）と大幅な減少はみられなかった。また、障害児等療育支援事業（外来療育指導事業）の利用者数は 273 人（対前年度 3 人増）、短期入所の利用者数は 196 人(対前年度 124 人増）、相談支援事業の利用者数は 1,176 人(対前年度 124 人増）となり、コロナ禍における事業の継続について取り組んだ。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、発達支援セミナーは開催できなかったが、児童館の児童厚生員や指導員へのサポートを行う「発達支援アドバイザー事業」は継続して実施した。
② 総合療育センター〔医療型障害児入所施設（足立園：定員 99 名）、児童発達支援センター（にこにこ通園：定員 40 名）、外来診療部門〕
各診療科など各部門が参加する「総合療育センター経営会議」において、すべての部署で経営に資する目標を掲げ、毎月検証しながら経営改善の取り組みを進めた。
外来診療においては、新型コロナウイルス感染症流行の影響により引き続き受診控えの傾向にあったが、外来日数の増などにより、年間で 43,727 件と前年度から 7 千件以上受診件数が増加し増収となった。
入院部門においては、衛生管理の徹底と検査機器導入による速やかな検査体制の整備により、一部職員に感染者の発生があったものの、感染拡大を抑制することができ、さらに入院希望者への積極的な働きかけなどにより、年間 31,832 件と前年度から 2 千 8 百件以上の入院件数の増となり増収した。
また、行政の要望に応え、新型コロナウイルス感染者の発生した福祉施設や医療機関への応援職員派遣や、福祉施設へのワクチン巡回接種などに協力することで、地域福祉の向上に寄与した。
地域支援においても、新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、障害児等療育支援事業の外来療育指導事業が 5,717 件（対前年度 1,102 件増）と増加したほか、障害者相談支援事業の支援回数も 1,085 回（対前年度 410 回増）と増加した。
発達障害者支援センター「つばさ」では、北九州市内の発達障害者やご家族を対象として相談支援、発達支援及び就労支援業務等を実施し、西部分所を含めた相談件数は、3,820 件（対前年度 261 件増）であった。また、福岡県発達障がい者支援センター（北九州地域）の相談件数は、334 件（対前年度 166 件増）であった。
③総合療育センター西部分所〔児童発達支援センター(きらきら通園：定員 40 名）、外来診療部門〕
市内西部地域における通所、外来のサービスを提供する総合療育センター西部分所の外来診療は、新型コロナウイルス感染症の影響により受診控えや診療等休止があったが、年間件数は 8,268 件（前年度比 268 件増）と前年を上回った。
一方、地域支援では、新型コロナウイルス感染症の流行により、障害児等療育支援事業の外来療育指導事業は 1,809 件（前年度比 319 件減）であった。

④ひまわり学園〔児童発達支援センター（引野ひまわり学園：定員 50 名、若松ひまわり学園：定員 30 名、到津ひまわり学園：定員 50 名）〕
新型コロナウイルス感染が拡大する中、利用者や職員に感染者が確認され一部休園期間を設けた。しかし、前年度に比べて登園自粛期間が短かったことや、保護者による分散登園への協力・徹底した感染対策により、年間利用率は 96.9％（対前年度 3.6 ﾎﾟｲﾝﾄ増）となり、短時間通園の年間利用数も、3 施設合計で 4,741 人（対前年度 852 人増）であった。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、保育所等訪問支援の利用数は321 件（対前年度 67 件減）、地域支援では障害児等療育支援事業（外来療育指導事業）の利用数が 499 件（対前年度 209 件減）であったが、地域・家族の子育て支援について、保育関係者を対象とした講演会や保護者勉強会を１回あたりの人数を減らし数回に分けて実施した。
イ

かざし園〔特別養護老人ホーム：定員 55 名〕
新型コロナウイルス感染防止のために、感染拡大時は家族との面会の制限を行い、ボランティアの受入を中止するなど外部との交流を可能な限り抑制する対策を継続して実施したところ、入所者の感染もなく、年間利用率は 97.14％（対前年度 2.12ﾎﾟｲﾝﾄ増）で、ほぼ満床を維持した。
また、社会福祉研修所の「認知症介護実践者等研修」への講師派遣や地域連携・地域支援の「かざし健康づくり事業」の支援事業は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となったが、「地域サポート事業」「若年性認知症サポート事業」については、前年度に引き続き電話等にて実施した。

ウ ひよりの丘〔障害者支援施設（施設入所支援：定員 50 名、生活介護：定員 110 名）、共同生活援助（こいけホーム：定員 60 名）〕
衛生管理の徹底と外部交流抑制により新型コロナウイルス感染防止に努めてきたが、令和 3 年 8 月と令和 4 年 2 月の 2 回、5 人以上の入所者・職員の感染が確認された。
感染発生に対応して、保健所の指導の下、総合療育センター看護師の派遣応援を受けながら、入所者の健康管理と衛生管理のさらなる徹底に努め、感染の拡大を防止した。この経験を踏まえ、フェイスシールドやビニールエプロン等の使用、適切な消毒の徹底などについて、日常の支援における対策を強化するとともに、感染が疑われる患者発生時の対策マニュアルを作成した。こうした状況のなか、年間平均利用数は、施設入所 47.5 人（対前年度 1.0 人減）、生活介護 98.7 人（対前年度 3.4人減）、こいけホーム 54.3 人（対前年度 0.9 人減）と前年と比べやや低い水準となった。
地域支援サービスの年間利用数は、新型コロナウイルス感染症拡大防止ため利用を制限したこと等により、短期入所 191 人（対前年度 68 人減）、日中一時支援（日帰りショート）25 人（対前年度 46 人減）と大きく減少した。また、計画相談支援及び障害児相談支援は、サービス等利用計画作成を 29 件（対前年度 11 件増）、モニタリングを 219 件（対前年度 15 件減）実施した。
エ保育所 15 施設
保育所の入所率は、保育士の確保が困難等の理由により 85.6％（対前年度 0.3 ポイント減）と前年度を下回った。
新型コロナウイルス感染症の流行下においても、医療従事者や社会的インフラ事業従事者の子育て支援のため、継続して運営することが求められる保育所であるが、入所児やご家族に感染者や感染疑いが頻発した。
入所児の感染が確認された場合は、保健所の指導の下、濃厚接触者の特定や施設消毒などを行い、全面もしくは部分休園をする場合もあったが、専門家の指導を受け「新型コロナ感染対策マニュアル」を作成するなどの感染防止対策を講じ、保育所内での感染拡大はほとんど見られなかった。
地域貢献事業として実施してきた「離乳食講座」は、新型コロナウイルス感染症の防止のため昨年度は実施を見送ったが、今年度は YouTube によるリモート配信を行った。また、保育士を目指す学生を対象に保育現場を体験してもらう「アクティブラーニング」も中止したが、保育士養成校等からの実習生受け入れは、感染予防対策を講じて実施した。
また、事業継続の要諦となる現職保育士の育成、定着率の向上を図るため、保育アドバイザーによる保育所の巡回指導を継続して行った。

オ

児童厚生施設 41 施設① 児童館 39 施設
市内 39 館の児童館は、18 歳未満の児童の健全育成を目的に遊びを提供する屋内型の施設で、北九州市から指定を受けた 9 館では「児童館内親子ふれあいルーム」を、事業団が独自に選定した 11 館では「親子ふれあいサロン」を設置し、親子交流を促進して、子育て家庭を支援した。
児童館のうち 29 館において実施している放課後児童クラブでは、1 年生から 6年生までを対象とする全児童対策や 19 時までの利用時間延長などのサービス向上を図った。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、児童館は、消毒、検温、換気等に加え、人数制限を実施し、緊急事態宣言期間中は休館した。放課後児童クラブは、子育て支援を継続するため、消毒、検温、換気等に加え、空間除菌ＬＥＤ照明の設置、一人用テーブルの整備等を行い、緊急事態宣言中も開所を継続した。また、感染者が判明した場合も、保健所の指導に加え、職員全員に抗原検査を実施し、安全の確認を徹底することにより休所期間を最小限にとどめることができた。年間利用者総数は、昨年に引き続き利用を控える傾向はあったものの、388,369 人（対前年度 55,937 人増）とわずかに回復した。

②

緑地保育センター 2 施設
保育所・幼稚園・認定こども園等を対象とした宿泊保育や日帰り保育については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、日帰り保育のみを行った。
その他、家族向けの「一般開放デー」、就学前の幼児と保護者を対象とした「親子宿泊」、市内の保育所・幼稚園に職員を派遣し、ゲームやクラフト制作等を指導する「出前講演（公演）」、保育所・幼稚園・認定こども園等の職員を対象とした「野外活動研修会」についても、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、実施を見送った。
年間利用数は、257 団体・7,343 人（対前年度 12 団体減・806 人減）であった。

カ障害者スポーツセンター「アレアス」〔障害者体育施設〕
前年度に引き続き新型コロナウイルス感染防止対策として、個人利用の完全予約制及び人数・時間・回数の制限が継続される中で、感染拡大の影響による臨時休館（5/11～6/20、8/8～9/30）や 20 時までの時短開館（6/21～7/11、8/2～8/7）、加えて改修等に伴う施設の使用中止（プール：12/12～次年度 4 月末現在使用中止、トレーニング室；1/10～1/24）により、総利用者数は 57,616 人（対前年度比 5,750 人減）と前年度をさらに下回ることとなった。
こうした中、出張型の「巡回水泳教室」や「巡回スポーツ教室」を感染防止に配慮して実施した。
また、「第 18 回交流ボッチャ大会」及び「アレアスフェスタ」は、開催時期の延期、規模の縮小を行うことで実施できたが、「第 14 回北九州市長杯小学生ふうせんバレーボール大会」は、中止となった。
＊ 第 18 回北九州チャンピオンズカップ国際車いすバスケットボール大会は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。しかし、同時開催してきた全日本選抜車いすバスケットボール選手権大会及び北九州市小学生車いすバスケッ
トボール大会は、市内で合宿中のＵ23 日本男子代表チームに参加していただき、万全の感染予防対策を講じて 11 月に開催した。

キ福祉用具プラザ北九州〔介護実習・普及センター〕

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和 3 年 5 月から 9 月までの間に計 77日間臨時休館しながらも、福祉機器の展示、福祉用具や介護技術に関する相談支援、各種講座や研修を実施した。そのため年間来所者数は 7,782 人（対前年度 2,122 人減）、一般相談件数は 2,151 件（対前年度 377 件減）と減少した。
クレインボープラザ
福祉・教育文化活動等での地域づくりの拠点施設であるレインボープラザには、公的団体 9 団体、商業等テナント 6 社が入居している。
また、会議室の貸出は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、前年度に引き続き利用を制限したため、年間利用率は、ほぼ前年度並みの 40.3％であった。

（３）受託事業等の主な実績
ア 社会福祉施設従事者等研修事業（社会福祉研修所）
北九州市との委託契約にもとづき、社会福祉施設従事者研修、介護サービス従事者研修、認知症介護実践者等研修を年間 120 回、延べ 185 日実施し、合計で 4,130名が参加した。また、「介護現場にける新型コロナウイルス感染拡大防止対策研修」
や「業務継続計画(BCP)策定支援研修」、「介護予防に関する研修」を５回実施し、1,413名が参加した。
これらの研修は、社会福祉施設従事者等に求められる職業倫理やコンプライアンスの醸成、専門職のスキルアップ、社会情勢に順応できる福祉人材の育成に不可欠なもので、市と協議しながら、十分な新型コロナウイルス感染症予防対策を講じた
集合研修やオンライン研修として実施した。
イ

介護保険訪問調査業務
戸畑区を除く市内 6 区の介護保険施設及び在宅の介護保険利用者の要介護・要支援認定更新申請（更新申請件数の約 9 割）及び中間市・遠賀郡・行橋市・苅田町・
みやこ町居住者の更新・区分変更申請及び介護扶助 10 割負担者の更新・区分変更申請について、北九州市から受託して訪問調査を行った。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、調査件数が減少した昨年度より今年度の調査件数は年間 24,576 件（対前年度 8,596 件増）と増加したが、令和元年度より1,569 件少なく、新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響は続いている。

ウ

障害支援区分認定事務
市から受託した障害支援区分の認定に必要な訪問調査業務や審査会補助業務などを実施した。訪問調査業務については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため訪問できない病院や県外施設などのオンライン調査が可能になったことや、昨年調査できなかった有効期限の 12 カ月延長分により、年間 3,613 件（対前年度 751 件増）と増加した。
また、審査会は、91 回（対前年度 15 回増）開催し、3,045 件（対前年度 625 件増）の審査判定に対し補助を行った。

エオ

地域包括支援センターと統括支援センターへの職員出向
市が設置している地域包括支援センターと統括支援センターに、社会福祉士 11 人、主任介護支援専門員 21 人、予防給付担当介護支援専門員 61 人、介護予防担当者 7人計 100 人を出向させた。
地域担当看護職員活動事業
各区役所が地域で実施している保健福祉事業や母子保健事業での各種教室等の補助業務を行うほか、各種健診受診者への事後フォローとして、電話、訪問等により指導を行った。指導件数は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、訪問を抑制したことにより、10,106 件（対前年度 5,285 件減）であった。
カのびのび赤ちゃん訪問事業
各区役所において、産後早期の産婦及び乳児、養育リスクのある産婦等を訪問して、保健・栄養相談や育児相談などを行った。相談件数は、年間 9,266 件で（対前年度 1,342 件増）であったが、令和元年度より 436 件少なく、新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響は続いている。

キ

介護報酬請求事務
各区役所統括支援センターにおいて、要介護区分が「要支援 1」「要支援 2」の該当者及び基本チェックリスト該当者に対し、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所が作成したケアプランについて、国民健康保険団体連合会へ介護報酬を請求する業務を行った。請求件数は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、事業所の活動が縮小したため、年間 116,952 件（対前年度 6,938 件減）であった。

ク

皿倉放課後児童クラブ
行事の実施や建物内外の環境整備及び安全管理について、運営委員会、学校及び保護者の協力を得ながら取り組み、児童の健全育成に努めた。新型コロナウイルス
感染症の陽性者が判明した場合は、学校と緊密に連絡を取り、迅速な対応を講じた。
年間の利用者は、昨年に引き続き利用を控える傾向はあったものの、20,930 人（対前年度 4,304 人増）であった。

ケ

子ども・若者応援センター「ＹＥＬＬ」
若年未就労者やひきこもり等、社会生活を円滑に営む上で｢困難｣を抱える若者を対象とする相談は、2,496 件（対前年度 174 件増）と増えている。自立支援プログラ
ムについては、感染症対策を行っているものの、大勢での集まりが出来ないことから、延べ 696 人（対前年度 440 人減）に留まり、来所した若者やご家族については、市内の様々な支援機関からなるネットワーク「北九州市子ども・若者支援地域協議会」へつないだ。
また、社会的自立困難な若者が、本格的な演劇体験を通して、様々な潜在能力・素質を見出し、その後の就職活動に活かすことを目的とする「芸術体験ワークショップ」を有門正太郎プレゼンツと北九州市芸術文化振興財団協力のもと実施し、7 回（対前年度 4 回減）の活動に延べ 61 名（対前年度 8 人減）が参加した。
児童養護施設退所者等への自立生活への不安や悩み等の相談に応じる「社会的養護自立支援生活相談事業（ＨＡＮＡＳ“ＹＥＬＬ”）」では、市内児童養護施設 7 施設の退所前、退所後の若者達から 1,027 件（対前年度 685 件増）の相談を受けた。

コ

高齢者生きがいづくり支援事業〔自主事業・社会貢献事業〕「虹のふもと」において、地域高齢者の交流や健康増進を目的として予定していたイベントや講座は、新型コロナウイルスの影響により、中止や少人数での開催を余儀なくされたほか、例年参加している地元商店街の「百円商店街」などのイベントも中止となったため、授産品や菓子類の販売が激減し、厳しい運営となった。
また、就労体験のため、「虹のふもと」の運営に携わっている子ども・若者応援センター「ＹＥＬＬ」の利用者については、コロナ禍の事業縮小に伴い、就労体験の機会が減少することとなったため、事業団各施設における環境整備、事務補助などの就業体験（バイトライ）に振り替えて、就労体験機会の確保を図った。