生物多様性民間参画パートナーシップ 第９回会員会合「ポスト愛知目標の採択に向けた国際交渉の状況」

令和３年２月１８日（木）環境省生物多様性戦略推進室
中澤 圭一

生物多様性の次期世界目標に向けた動き• 2020年を目標年とする愛知目標は、科学的な評価も踏まえて見直され、新たな世界目標である「ポスト2020生物多様性枠組」がCOP15（2021年／中国）で決定される。
2010

生物多様性条約第10回締約国会議（COP10） 名古屋で開催
 愛知目標（戦略計画２０１１－２０２０）採択 生物多様性日本基金



2012
2019
国
連
生
物
多
様
性
の
10
年

2020

名古屋議定書採択
SATOYAMAイニシアティブの開始

国際パートナーシップ発足

生物多様性国家戦略2012-2020を閣議決定
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策
プラットフォーム（IPBES）が地球規模評価を公表（５月）

自然の改変の直接的要因は、大きい順に①陸と海の利用の変化、②生物の直接的採取、③気候変動、④汚染、⑤外来種の侵入。
トランスフォーマティブチェンジ（社会変革）が必須。

次期生物多様性国家戦略研究会
環境基本計画、国内の科学的知見、生物多様性等の総合評価（JBO3）、現行国家戦略の最終評価（2021/1）等を踏まえて、生物多様性による社会変革の観点も含めて検討

ポスト2020生物多様性枠組の検討プロセス•公開ワーキンググループ（OEWG：①2019/08ﾅｲﾛﾋﾞ、②2020/02ローマ、③（時期未定）カリ•地域別ワークショップ（アジア太平洋地域ワークショップを2019/１に名古屋で開催）•テーマ別ワークショップ•パートナー組織による会合（ランドスケープアプローチ専門家ワークショップを2019/9に熊本で開催）•文書での意見募集•条約補助機関会合（SBSTTA23（2019/11）、SBSTTA24・SBI3（2021（時期未定））•愛知目標の最終評価（GBO5（2020/9）） 等

国連生物多様性サミット

2021

IUCN世界自然保護会議（IUCN-WCC）

COP15（中国・昆明）：2021年予定
テーマ 「生態文明：地球上の全ての生命が共有する未来の建設」
ポスト2020生物多様性枠組の採択及び関連する実施手段の検討
次期生物多様性国家戦略の策定（予定）【生物多様性条約（CBD）】（1992年採択）■ 目的①生物多様性の保全②生物多様性の構成要素の持続可能な利用③遺伝資源の利用から生ずる利益の公正で衡平な配分■ 締約国数196ヶ国・地域（含 EU、パレスチナ／米は未締結）■ 愛知目標（戦略計画２０１１－２０２０）
COP10で採択された自然と共生する世界を目指す国際目標
ビジョン: 2050年までに「自然と共生」する世界を実現

愛知目標: ２０の個別目標（保護区等）【生物多様性国家戦略】







締約国は、条約第6条に基づき生物多様性の保全及び持続可能な利用を目的とする生物多様性国家戦略を策定
2008年生物多様性基本法の制定により、法定計画に
長期目標：自然共生社会の実現(2050年)
短期目標：生物多様性の損失を止めるために、愛知
目標(2020年) の達成に向けた国別目標の達成を目
指し、効果的かつ緊急な行動を実施する。
５つの基本戦略（2020年度までの重点施策）①生物多様性を社会に浸透させる。
②地域における人と自然の関係を見直し、再構築する。
③森・里・川・海のつながりを確保する。
④地球規模の視野を持って行動する。
⑤科学的基盤を強化し、政策に結びつける。2

１ COP15に向けた最新動向ポスト2020生物多様性枠組 検討スケジュール
会議
アジア太平洋地域会合

議題
・ ポスト枠組の検討が本格的に開始

日程
2019年１月

開催地
名古屋

公開ワーキンググループ（OEWG）１・ ポスト枠組の範囲・構造2019年8月

ナイロビ

科学技術助言補助機関会
合（SBSTTA）23

・ ポスト枠組の科学技術的なエビデンス

2019年
11月20-29日

カナダ
モントリオール

公開ワーキンググループ（OEWG）２

・ ゴール及びターゲット

2020年2月

ローマ

地球規模生物多様性概況
第５版（GBO5）

・ 愛知目標の最終評価

2020年9月15日

オンライン

SBSTTA24・SBI3非公式
セッション

・ 生物多様性と健康、ワンヘルスアプローチ

2020年12月

SBSTTA24・SBI3非公式
バーチャルセッション・ ポスト枠組（数値目標への助言等）

SBSTTA24・SBI3

・ ポスト枠組（数値目標への助言等）

2021年第1四半期
（予定）

カナダ

OEWG3

・ 枠組に関する最終検討
・ COP15で議論するドラフトの採択

2021年第２四半期
（予定）

コロンビア
カリ

COP15

・ ポスト枠組の採択

2021年第2四半期
（予定）

中国
昆明

2020年2月・3月

オンライン

オンライン

要素検討フェーズ
2019年5月
IPBES地球規模評価
2020年１月
ゼロ・ドラフトの公開
2020年７月 IPBES
パンデミックと生物多様性
ワークショップ
2020年８月
0.2ドラフトの公開
2020年９月
国連生物多様性サミット
202１年１月
ワン・プラネットサミット

数値・指標検討フェーズ
202１年１月
ワン・プラネットサミット

最終検討
フェーズ
2021年９月３日-11日
IUCN-WCC
G7 英国
G20 イタリア
4
UNFCC-COP26
グラスゴー

地球規模生物多様性概況第５版（GBO5）（2020/9）のポイント• ほとんどの愛知目標についてかなりの進捗が見られたものの、20の個別目標で完全に達成できたものはない（ ６つの目標が2020年の達成期限までに部分的に達成）• 2050年ビジョン「自然との共生」の達成には、「今まで通り（business as usual）」から脱却し、社会変革が必要とし、移行（transition）が必要な8分野を提示• 我が国の国家戦略については、全体としては、愛知目標を踏まえ設定した国別目標の達成に向けて様々な行動が実施されたが、全ての目標が達成したとは言えず、更なる努力が必要と評価（2021/１国家戦略の点検評価）
愛知目標の評価

生物多様性の損失を低減し回復させるための行動・「今まで通り（business as usual）」からの脱却、社会変革（transformative change）が必要。
・個別ではなく連携した対応が必要。
・生物多様性の低下を止め、増加に転じさせることで、2030年以後に生物多様性のネット・ゲインを実現する
可能性を指摘。

愛知目標と達成状況：部分的に達成した目標：６（黄色囲み）、未達成の目標：１４（赤囲み）・20の個別目標に含まれる60の「要素」の内訳：
達成７、進捗38、進捗せず/後退13、不明２

・未達成の理由：愛知目標に応じて各国が設定する国別目
標の範囲や目標のレベルが、愛知目標の達成に必要とされる内容と必ずしも整合していなかったことを指摘。

2050年ビジョン達成に向けて移行が必要な8分野①土地と森林②持続可能な淡水③持続可能な漁業と海洋④持続可能な農業⑤持続可能な食料システム⑥都市とインフラ⑦持続可能な気候行動 5⑧生物多様性を含んだワン・ヘルス

ワンプラネットサミット※１・HAC閣僚級会合※２ １／４※１ 「ワンプラネットサミット」は、2021年1月11日、仏、国連及び世界銀行が共催し、パリ大統領府の会場及び各国をオンラインで結ぶ形式で開催されたマクロン仏大統領、ウズワニ・モーリタニア大統領、アルベール2世モナコ公らが物理参加し、グテーレス国連事務総長、マルパス
世界銀行総裁、英 連邦チャールズ皇太子、英、独、伊、西、中国、EU、コスタリカ等の各国・地域の首脳・ハイレベル、科学者代表等が参加した。日本からは小泉環境大臣が、本サミットにおいて、HACによる共同ビデオメッセージに参加するとともに、HAC閣僚会合において野心連合に貢献する「SATOYAMAイニシアティブ」等についてビデオメッセージを発信した。
※２ 「自然と人々のための高い野心連合（High Ambition Coalition for Nature and People）」：愛知目標の次の目標となる「ポスト2020生物多様性枠組」に、「2030年までに、地球上の陸と海の少なくとも30％を保護する」という目標の位置づけなどを求める野心連合。フランス及びコス
タリカが主導し、2020年12月時点で、38か国が参加。※１のワンプラネットサミットで正式に発足した。

【HAC閣僚級会合における日本の発言ポイント】
・ 日本がHACに参加することを宣言する。「ポスト2020生物多様性
枠組」での野心的かつ現実的な目標設定に向けて、連携して取り組む。
・ 菅総理は、2020年10月に、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言した。このことは、
生物多様性課題の解決に対しても大きな貢献となる。
・ 「SATOYAMAイニシアティブ」は、地域の自然資源を重視し、その持続可能な利用による活力ある地
域社会の構築を進めている。
・ 活力ある地域社会は、生物多様性課題に加えて、気候変動により激化する災害の防災減災、更には新たな感染症にも強靱さを発揮する。
・ コロナ危機に対しても、国際社会が協調して、経済社会全体をリデザインし、そして愛知で共有された2050年ビジョン「自然と共生する世界」に向けて行動しよう。
6

④ワンプラネットサミット・HAC閣僚級会合 ２／４【主な国・国際機関の発言①】◎ Emmanuel Macron（フランス大統領）
・人間の行為が自然に大きなプレッシャーを与えると同時に、我々自身の健康とセキュリティーにも脅威を及ぼしている。我々の開発モデルを変革する必要がある。
・今、行動に移せば、2030年までに1億9,100万人の雇用を創出し、森林も海洋も生態系も失うことがない。
解決策は自然の中にある。だからこそ、我々は気候変動に対処し大きな規模でのシナジーを得たい。
・機を逃す事なく生態系保全と気候変動問題にコミットし、官民セクター、市民社会の関与が重要。
・2010年に設定した愛知目標は何一つ達成できていない。種の絶滅も汚染問題も解決していない。この失敗を認め、教訓を学び、努力を加速させ、現状のモニタリングを強化しなくてはならない。
・一番目に、陸地と海洋の30％の保護である。そうしなければ気候コミットメントを進めることができない
・二番目に、食糧安全保障の向上と不平等の削減のためにアグロエコロジーを推進する。
・三番目に、官民資金の導入である。
・最後に、森林・熱帯雨林の保護である。新型コロナウイルス感染症拡大より学んだことは、我々の地球の健
康と世界人類の健康は密接に関係していることである。
・生物多様性に資する資源動員の関係では、TNFD（Task Force for Nature-Related Financial
Disclosure）は、ビジネスのための透明性の高い枠組みを持ち、生物多様性に関する経済活動のリスクと便益を測定するための枠組みを作ることに貢献する。
7

④ワンプラネットサミット・HAC閣僚級会合 ３／４【主な国・国際機関の発言②】◎ António Guterres氏（国連事務総長）
・パンデミックからの復興は、経済再生とレジリエンス構築、生物多様性の救出の上で、我々に与えられたチャンスである。エネルギーと交通におけるイノベーションは、持続可能な復興と経済・社会転換を図るものである。
Nature-based solutionsも前途有望である。
・グラスゴーでのCOP26及び昆明でのCOP15の機会を逃すことはできない。本日発足する「自然と人々のための高い野心連合（HAC）」は非常に野心的であるが、最適な模範でもある。我々はより安全な未来と
さらに持続可能な世界を作り上げる機会を一緒に手に入れることができる。

◎Han Zheng氏（中国第一副首相）
・地球は一つしかなく、我々は巨大なハーモニーの中に住んでいる。持続可能な開発をもたらすためには、自然と調和して暮らすことが必要である。
・生物多様性保全は人類共通の挑戦であることより、一つの方向を目指した協働が必要である。新型コロナ
ウイルス感染症拡大が世界中で続いていることより、締約国は創造的な方法を見つけ、コミュニケーションを強化し、交渉過程を加速させなければならない。
・途上国は生物多様性を保護するための資金・技術不足に面している。実行可能なポスト2020生物多様性枠組とするためには国際コミュニティーによるさらなるリソース導入とキャパビル支援が必要。

8

④ワンプラネットサミット・HAC閣僚級会合 ４／４【主な国・国際機関の発言③】◎ Charles Philip Arthur George氏（英国皇太子）
・我々の地球が直面している課題を解決するには、人々の協調とマイルストーンが重要である。このマイルス
トーンについては、今年後半に中国で開催される生物多様性会議と今年11月の英国でのCOP26にてさらに詳しく作り上げることができる。
・しかしながら、意見の一致、意志、ゴール、ターゲットは最初の一歩にすぎない。その次に、資金リソースや技術、制度におけるイノベーションを導入するために、並外れた実用的な取組みを行われなければならない。
・新型コロナウイルス感染症拡大により、人間の健康と地球の健康は表裏一体であることが明らかになり、
Nature-based solutionが生物多様性の再生への道筋となる。
・土壌炭素貯留などの炭素オフセットが温室効果ガス排出削減に繋がり、一つの実用的な取組みが世界的な民間セクターの連合を作りだし、炭素オフセットやカーボンプライシングなどを促進させることを期待する。
◎ Ursula Gertrud von der Leyen氏（欧州委員長）
・森林を失うことは、単に緑地を失うということではなく、気候変動を解決するための同士を失うということである。気候変動の影響により人畜共通感染症に侵される。
・我々の生物多様性と農場から食卓まで（farm to folk）戦略は、2030年までにEU及び世界の陸地と海洋の30％を保護するというEUの野心を明確に示しているものである。2030年までには、荒廃した河川を再生し、30億本の植林を図ることができる。また、健全な農業を進め、人々の生計と食糧安全保障を保護することができる。
・一方、自然保護と気候変動に関しては、さらなる対策を講じることが必要である。今年後半には、ヨーロッパ市場において世界的な森林破壊に関与している生産物の流通を規制する予定である。
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２ ポスト2020⽣物多様性グローバルフレームワークの最新動向

ポスト2020生物多様性枠組 ０．２次ドラフト※の構造
２０５０年ビジョン

自然と共生する世界

2030年ミッション
地球と人類の恩恵のために、生物多様性を回復の軌道に乗せるため、緊急な行動を社会全体で起こす2030年ターゲット（取るべき行動）(c) ツールと解決策

2050年ゴール（A～D)
及び2030年マイルストーン(a) 脅威の縮小(A) 生態系[x%]増、絶滅危惧種[x%]減、遺伝的多様性が維持

1.陸域/海域の［50%］以上を空間計画下に置き、自然生態系の［x%］再生を可能にする。

(i) 自然生態系の面積、連結性及び一体性が少なくとも［5%］増加(ii) 絶滅の恐れのある種の数が ［X%］ 減
少、種の個体数が［X%］増加

2.陸域/海域重要地域を中心に［30%］保護(B) 保全と持続可能な利用により、自然がもたらすもの（NCP）を評価・維持・強化(i) 少なくとも［X］百万人のための持続可
能な栄養、食料安全保障、飲料水アクセ
ス、災害へのレジリエンスに貢献(ii) グリーン投資、国家勘定における生態系サービスの価値評価、公共・民間部
門における財務状況の開示

3.種の回復・保全、野生生物との軋轢[x%]減14.持続可能な生産、サプライチェーンにより経済活動の影響［50%］削減

4.種の採取、取引、利用を合法、持続可能に

15.持続不可能な消費をなくす

5.外来生物 侵入率[50%]減少、優先度の高い地域での影響[50%]減少

16.バイオセーフティー 措置の確立・実施により影響を[x]削減

6.富栄養化[x%]、殺生物剤[x%]、プラ廃棄物[x%]削減を含む、汚染物の人及び生物多様性に有害とならない範囲までの低減
７NbS、Ecosystem-based Approachesによる緩和・適応、防災・減災の増加(b) 人々の要請に応える(C) 遺伝資源の利用から生じる利益が公正かつ衡平に配分

8.種の持続可能な管理による栄養、食料安全保
障、生計、健康、福利の確保(i) ABSの仕組みが全ての国で確立(ii） 配分された利益が[x%]増

9.農業生態系等のレジリエンスと持続可能性を支えることにより生産性ギャップ[50%]減(D) 実施手段の利用可能性の確保(i) 2022年までに、～2030年までの(ii） 2030年までに、～2040年までの各々実施手段が特定またはコミットされる

13.計画、政策、会計、開発プロセスへの
生物多様性の価値の主流化、影響評価
への統合

10.NbS、Ecosystem-babsed Approachesにより［x百万人］にとっての大気、災害、水の質と量の調
節に貢献
11.緑地、親水空間へのアクセス［100%］増加
12.ABSにより保全・持続可能な利用に配分される利益を[X]増加

17.最も有害な補助金[x]削減、その見直し。奨励措置の生物多様性への有益性
又は中立性の確保
18.国内・国際資金[x%]増加、能力構築、技術、科学協力
19.啓発、教育、研究により、伝統的知識を含む質の高い情報の生物多様性管理への利用の確保20.生物多様性に関連する意思決定への衡平な参加、先住民族、女性、若者の権利確保

実施サポートメカニズム
実現条件
説明責任と透明性
アウトリーチ、啓発

11

ポスト2020生物多様性枠組 検討状況
•
•
•
•
•

次期枠組みの議論は、愛知目標をベースに進められている。
目標設定について、条約３目的（保全、持続可能な利用、遺伝資源利用の利益配分）のバランスを重視。
愛知目標と比べ、数値目標が増加、社会・経済活動に関連する目標が充実・強化。
目標設定のみならず、その実施強化のための方策（資金、モニタリング・評価等）も重視。
野心的な目標設定を目指す一方で、実現可能性の観点から慎重な意見もある。

● 目標設定に関する検討状況

・ 愛知目標に比べ数値目標が増加（３個→１３個（0.2ドラフト））、社会・経済活動の関連目標が充実・強化。
・ 全体的に、目標に掲げられた内容と指標の整合が不完全。
・ 保護地域、種の回復、外来種等の保全の強化は、現時点で大きな対立はない。
一方、 海洋保護区、汚染等は、実現可能性の観点から慎重な意見もある。
・ 社会・経済活動は、IPBES等の指摘を踏まえて、多くの締約国が目標設定の必要性を指摘。
一方、CBDのマンデートを越えるとして一部の途上国は強く懸念。指標やベースラインの議論が必要。
・ 資金及びABSは先進国と途上国で大きく対立。特に、ABSにおけるゲノム情報（デジタル情報（DSI））も利益配分の対象とするか否かは、他の議論とのパッケージ・ディール化が予想される。

● 実施強化に関する検討状況
・ モニタリング・評価の仕組みは、グローバルストック・テイクの導入をはじめ、改善が必要。
12
特に、グローバル・ストックテイクの対象になる目標、指標、ベースラインの設定は重要な論点。

ポスト2020生物多様性枠組 環境省の基本的考え方
１ 愛知目標から発展した枠組みを追求
・愛知目標は次期目標に必要とされる基本的要素が含まれており、これを基礎とした枠組みとする。
・愛知目標よりも後退せず、最新の科学的知見と、より分かりやすい内容により、 2050長期ビジョン「自然と共生する世界」の実現を目指す。
・COP10議長国として目標等をまとめた経験から、多くのステークホルダーが参加できる環境を重視。

２ 国内での着実な取組の進展につながる世界目標の設定
・国内において取組を更に進めることが期待される分野において、世界目標の設定を目指す。
→ 経済活動における生物多様性の主流化、
気候変動対策との連携を進める生態系を基盤とするアプローチ、外来種対策等の強化 等
・他方、国内へのプラスの効果が期待できない分野については、世界目標の設定には慎重に対応する。
→ 資金問題、ABS（ゲノム情報（デジタル情報DSI）） 等

３ SATOYAMAイニシアティブを核とし、世界における2050長期ビジョンの実現に貢献・地域循環共生圏の海外展開（ローカルSDGｓ、地域の持続可能な開発への寄与）
・ポスト目標を踏まえて策定される途上国の生物多様性国家戦略策定支援13

３ 「自然を基盤とする解決策Nature-based Solutions （NbS）」

生物多様性と気候変動の比較

生物多様性と気候変動は、その目標や達成に向けたアプローチは多くの点で異なる。
目標設定
気候変動
生物多様性
（気候変動枠組条約、パリ協定）（生物多様性条約、愛知目標）
 「今世紀後半に実質排出ゼロ」、「２度または  「自然との共生」という2050年目標
1.5度の気温上昇までに抑える」という、単一で、 2020年までの20個の短期目標
誰にでもイメージでき、測定可能な目標（陸域・海域の保護地域、生息地の損失速度、
 条約目的＝大気中の温室効果ガス濃度を安定化 絶滅危惧種ほか。定性的な目標を含む）
 条約目的＝保全、持続可能な利用、遺伝資
源へのアクセス及び利益配分

実施メカニズム
気候変動 自国の削減目標等（NDC）の設定義務
 削減目標達成のための取り組み義務 国別報告書に基づく進捗確認
 世界全体での進捗確認（グローバルストック
テイク※)
 IPCCによる科学的知見の提供

生物多様性
 締約国は国家戦略・計画を策定する義務 愛知目標の達成については法的拘束力なし
 国別報告書に基づく進捗確認
 IPBESによる科学的知見の提供※パリ協定の長期目標達成に向けた世界全体の進捗状況を確認する機会。５年に１度の頻度で行われ、科学的知見に基づき確認を行うもの。

15

地球規模課題をつなぐキーワード

自然を基盤とする解決策
Nature-based Solutions（NbS）

16

１．背景
• IUCNは、社会課題の解決と自然環境保全を同時に達成する
コンセプトとして、「自然を基盤とする解決策（NbS：
Nature-based Solutions）」を推進してきた。
• NbSの推進は、生物多様性条約の下での「ポスト2020生物多様性枠組」においても目標として位置付けられる見込みだが、生物多様性への負の影響を懸念する声もある。
• NbSという用語が広く用いられつつある状況を踏まえ、社会と生物多様性の双方にとって恩恵のある効果的な取組が行われるよう、IUCNがNbSの取組を評価するスタンダード（基準）を策定し、その公表に際してイベントを開催（2020年
７月、オンライン配信）した。

17

２．NbSの定義

・IUCNは、2016年の世界自然保護会議において以下のように定義：“actions to protect, sustainably manage and restore
natural or modified ecosystems
that address societal challenges effectively and adaptively,
simultaneously providing human well-being andbiodiversity benefits”(WCC-2016-Res-069)

仮訳：社会的な課題に順応性高く効果的に対処し、人間の幸福と生物多様性の恩恵をもたらす、自然あるいは改変された生態系の保護、管理、再生のための行動

18

３．NbSが想定している社会課題
・NbSが想定している社会課題（societal challenges）とは、以下の７分野

気候変動

自然災害

社会と経済
の発展

人間の健康

食料
安全保障

水の
安全保障

環境劣化と
生物多様性
喪失

Figure 3: Major societal challenges addressed by NbS. (© IUCN)IUCN (2020). Guidance for using the IUCN Global Standard for Nature-based Solutions. A user-friendly
framework for the verification, design and scaling up of Nature-based Solutions. First edition. Gland,
19
Switzerland: IUCN

４．NbSに含まれるアプローチの例
・NbSには、生態系を活用した防災・減災(Eco-DRR）、生態系を活用した適応策(EbA）のほか、統合的な水資源管理などが含まれるとされている。
NbSアプローチのカテゴリー 例
生態系回復アプローチ

・生態系回復（Ecological restoration）
・生態工学（Ecological engineering）
・森林景観回復（Forest landscape restoration）

問題別のアプローチ

・生態系を基盤とした気候変動適応（Ecosystem-based adaptation）
・生態系を基盤とした気候変動緩和（Ecosystem-based mitigation）
・気候適応サービス（Climate adaptation services）
・生態系を基盤とした防災・減災（Ecosystem-based disaster risk reduction）

インフラに関連するアプローチ

・自然インフラストラクチャー（Natural infrastructure）
・グリーンインフラストラクチャー（Green infrastructure）

生態系を基盤とした
管理アプローチ

・統合的な沿岸管理（Integrated coastal zone management）
・統合的な水資源管理（Integrated water resourcesmanagement）

生態系保全アプローチ

・保護地域管理を含むエリアベースの保全アプローチ
古田尚也, 2019. 生態系を活用した水災害リスクへの取り組み.水環境学会誌 第42巻
（A）第9号. 308～312
Cohen-Shacham, E., Walters, G., Janzen, C., Maginnis, S.（Eds.）, 2016. Nature20
based Solutions to address global societal challenges. IUCN, Gland, Switzerland.

５．NbSスタンダードの８つのクライテリア（基準）・スタンダードでは、以下の８つの基準と28の指標が設けられ、取組の優れた点と課題を明らかにし、更なる改善を促すことを目的としている。
・８つの基準それぞれについて、４段階（非常に満足、満足、部分的、不適合）で自己採点する。１つでも不適合があるとNbSとは見なされない。
８つのクライテリアは全てつながっている

1 : NbS effectively address societal challenges
社会的課題に効果的に取り組む
2: Design of NbS is informed by scale
異なるスケール間の相互関係を考慮してデザインされている
3: NbS result in a net gain to biodiversity and ecosystem integrity
生物多様性及び生態系の保全に純益をもたらす
4: NbS are economically viable
経済的に実行可能
5: NbS are based on inclusive, transparent and empowering
governance processes
包括的で、透明性が高く、ステークホルダーに権限を与えるガバナンスプロセスに基づいている
6: NbS equitably balance trade-offs between achievement of theirprimary goal(s) and the continued provision of multiple benefits
主目的の達成と複数の便益の継続的な享受とのトレードオフを公平に釣り合わせる
7: NbS are managed adaptively, based on evidence

Figure 6: The eight Criteria that make up
the IUCN Global Standard for NbS are allinterconnected (© IUCN）

エビデンスに基づき順応的に管理される
8: NbS are sustainable and mainstreamed within an appropriate
jurisdictional context
持続可能で、適切な法的文脈の元で、主流化されている＊仮訳、一部意訳

21

IUCN (2020). Guidance for using the IUCN Global Standard for Nature-based Solutions. A user-friendly framework fo
the verification, design and scaling up of Nature-based Solutions. First edition. Gland, Switzerland: IUCN

ポスト2020生物多様性枠組：GI関連の目標案
2030 マイルストーン B.1 少なくとも［X%］百万人のための持続可能な食生活と食料安全保障、安全な飲料水へのアクセス及び自然災害に対するレジリエンスに、自然が貢献する。

2030行動ターゲット(a) 生物多様性への脅威の削減
 Target 7. 2030年までに、レジリエンスを確保するとともに生物多様性へのいかなる負の影響も最小化しつつ、自然を基盤とする解決策（NbS）及び生態系を基盤とするアプローチによる気候変動の緩和及び適応と防災・減災への貢献を増大させる。
(b) 持続可能な利用と利益配分を通じて人々のニーズを満たすこと

 Target 10. 2030年までに、自然を基盤とする解決策（NbS）及び生態系を基盤とするアプローチが、少なくとも［XXX］百万人にとっての、大気質、災害や異常事象、及び水の質及び量の調節に貢献することを確保する。

 Target 11. 2030年までに、特に都市部の居住者について緑地空間／親水空間へのアクセスを持つ人々の割合を少なくとも［100％］増加させるなどして、生物多様性及び緑地空間／親水空間がもたらす健康及び福利上の便益を増加させる。
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ポスト2020生物多様性枠組：GI関連の目標案
2030 マイルストーン【日本】
複数課題の統合的解決のアプ B.1 少なくとも［X%］百万人のための持続可能な食生活と食料安全保障、安全なローチとして、「生態系を基盤と飲料水へのアクセス及び自然災害に対するレジリエンスに、自然が貢献する。
するアプローチ」を目標に位置づ2030行動ターゲット
けることを提案(a) 生物多様性への脅威の削減
 Target 7. 2030年までに、レジリエンスを確保するとともに生物多様性へのいかなる負の影響も最小化しつつ、自然を基盤とする解決策（NbS）及び生態系を基盤とするアプローチによる気候変動の緩和及び適応と防災・減災への貢献を増大さ
せる。

【日本】
(b) 持続可能な利用と利益配分を通じて人々のニーズを満たすこと

便益を優先するあまり、生物多様性
 Target 10. 2030年までに、自然を基盤とする解決策（NbS）及び生態系を基盤とすに負の影響をもたらすことがないよるアプローチが、少なくとも［XXX］百万人にとっての、大気質、災害や異常事象、う留意するべき旨提案
及び水の質及び量の調節に貢献することを確保する。

 Target 11. 2030年までに、特に都市部の居住者について緑地空間／親水空間へのアクセスを持つ人々の割合を少なくとも［100％］増加させるなどして、生物多様性及び緑地空間／親水空間がもたらす健康及び福利上の便益を増加させる。
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４ おわりに25

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シンポジウム：

生物多様性とライフスタイル～新しい日常に向けてわたしたちができること～
日 時：令和３年３月６日（土）14:00～16:30
会 場：WEB開催（Zoom）
定 員：200名（事前登録制） 参加費：無料
主 催：環境省
共 催：IGES（公益財団法人 地球環境戦略研究
機関）○基調講演 『「自然と共生する世界」の実現に向けた社会変革』 武内和彦
IGES理事長○取組紹介
・「ゆっくり、いそげ～一つ一つのいのちを大事にする地域づくり～」 影山知明 クルミドコーヒー／胡桃堂喫茶店 店主
・「生き物の豊かな環境が育む健康～明らかになりつつある自然との関わりと健康の科学的な関係～」
曽我昌史 東京大学大学院 准教授
・「行動経済学とナッジを生物多様性保全に活かす」 佐々木周作 東北学院大学 准教授
・「みんなでつくる自然共生社会～行動変容に向けたNGOやユースの取り組み～」
矢動丸琴子 Change Our Next Decade 代表
・「誰でもいきもの調査隊員～AIを使った生物同定アプリとその活用～」藤木庄五郎 株式会社バイオーム代表取締役
・「小さな自然再生とオープンなデータと緩やかな環境自治区」 三橋弘宗 兵庫県立人と自然の博物館 主任研究員○パネルディスカッション 「意識と行動の変化を後押しするために」・ファシリテーター 山口真奈美 一般社団法人 日本サステナブル・ラベル協会 代表理事

令和３年３月４日（木）までに、以下のURLからお申し込みください（IGESウェブサイト）。
定員に達し次第締め切らせていただきます。https://www.iges.or.jp/jp/events/202103006

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