一般社団法人北海道オープンデータ推進協議会 定款
第１章 総則（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人北海道オープンデータ推進協議会（英名は、Hokkaido Open DataAssociation）と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、 主たる事務所を札幌市に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 当法人は、自治体や民間企業等の持つデータをオープンデータとして再利用可能な形で公開し、一般市民が、それを用いて街づくりに便利なツールを自ら生み出せるようにし、これにより、IT 教育と自発性を高め、起業家精神を育み、ICT 技術を用いた教育・産業を活性化することによって、街づくり、教育、産業の活性化に寄与することを目的とし、その目的の達成のために下記の事業を行う。
(１)オープンデータ・ビッグデータの利用推進に関する調査と研究活動(２)オープンデータ・ビッグデータに関する運用ルールの策定、維持、更改及び普及(３)オープンデータ・ビッグデータに関する技術仕様の策定、維持、更改及び普及(４)オープンデータ・ビッグデータに関する提言と普及啓発活動(５)オープンデータ・ビッグデータに関連する道内をはじめとした国内外機関との連携・協力(６)ＩＣＴ技術を用いオープンデータ・ビッグデータを活用した街づくりと企業の活性化活動(７)前各号に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な事業（公共組織との連携）
第４条 理事長・副理事長は、法人の目的を達成するため連携を必要とする、北海道総合通信局・北海道経済産業局・国土地理院北海道地方測量部、北海道・札幌市その他公共目的の活動を行う組織に対して、意見を求めることができる。

第３章 社 員（社員の資格の取得）
第５条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
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当法人の社員になるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。

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（会費等）
第６条 社員は、当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、 それに必要な経費を会費として支払う義務を負うものとする。
２ 社員の会費額は、当法人の会費等規則に定める。
３ 既納付会費については、その理由の如何を問わず、これを返却しない。
４ 行政機関・地方自治体たる会員は会費を支払う義務を負わない。
５ 社員の会費については、理事会が特に認める社員については、免除・減額をすることができる。
（任意退社）
第７条 社員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、いつでも任意に退社することができる。
（除 名）
第８条 社員が次の一に該当するに至ったときは、 社員総会の決議により、 当該社員を除名することができる。
(１) この定款その他の規則に違反したとき。
(２) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員資格の喪失）
第９条 前２条の場合のほか次の一に該当するに至ったときは、社員はその資格を喪失する。
(１) 第６条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(２) 総社員が同意したとき。
(３) 当該社員が死亡し、又は解散したとき。

第４章 社員総会（構 成）
第 10 条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。
（権 限）
第 11 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(１) 社員の除名(２) 理事及び監事の選任又は解任(３) 理事及び監事の報酬等の額(４) 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認(５) 定款の変更(６) 解散及び残余財産の処分(７) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

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（開 催）
第 12 条 社員総会は、定時社員総会として毎年５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 13 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総社員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、 社員総会の招集を請求することができる。
（議長）

第14条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第15条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）

第16条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１) 社員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散(５) その他法令で定められた事項（議事録）
第17条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役 員（役員）第18条 当法人に、次の役員を置く。
(１) 理事

３名以上８名以内(２) 監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち1名を理事長とし、２名を副理事長とする。
３ 当法人の理事長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の代表理事とする。
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当法人の副理事長を法人法上の業務執行理事とする。

3（顧 問）
第19条 当法人には顧問を若干名、置くことができる。
２ 顧問は、当法人の趣旨に理解を有する学識経験者等のうちから、理事会において選任する。
（役員の選任）第20条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表しその業務を執行する。副理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
３ 副理事長は、理事長に事故等があるときは、理事会においてあらかじめ定められた順序により、理事長の職務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（報 酬）第23条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は社員総会の決議によって定める。
（役員の任期）第24条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
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監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

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理事又は監事は、第18条第1項に定める員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第25条 理事及び監事は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって解任することができる。

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第６章 理事会（構成）

第26条 当法人に理事会を置く。
２

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）

第27条 理事会は、次の職務を行う。
(１) 当法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 理事長及び副理事長の選定及び解職（招集）第28条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

（決議）

第29条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第30条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 会 計
（事業年度）
第31条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第32条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、当法人の主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第33条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表

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(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金）
第34条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章 定款変更及び解散（定款の変更）第35条 この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解 散）第36条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第37条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第38条 当法人の公告は、当法人の 主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章 補 則（委任）
第 39 条 この定款に定めるものの他は、当法人の運営に関する必要な事項は、理事会の議決により、理事会が別に定める。

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附則

１

当法人の最初の事業年度は、法人成立の日から平成29年3月31日までとする。

２

当法人の設立時の役員は、次のとおりである。
設立時理事伊藤博之
村田利文
渡會敏明
松井健太郎 三谷公美
設立時理事長伊藤博之
設立時副理事長 村田利文
渡會敏明
設立時監事
杉山 央

３赤渕明寛

林 禎康

当法人の設立時社員は、次の通りとする。
設立時社員
伊藤博之
村田利文
渡會敏明

以上、一般社団法人北海道オープンデータ推進協議会を設立するため、設立時社員伊藤博之、設立時社員村田利文、設立時社員渡會敏明の定款作成代理人 司法書士 山田 奈穂 は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。

平成 28 年 9 月 15 日

設立時社員

伊藤博之

同

村田利文

同

渡會敏明

上記設立時社員の定款作成代理人
司法書士 山田 奈穂

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