平成２８年度厚生労働科学研究費補助金

地域医療基盤開発推進研究事業

首都直下型地震・南海トラフ地震等の大規模災害時に医療チームが効果的、効率的に活動するための今後の災害医療体制のあり方に関する研究

平成２８年度
総括研究報告書（研究代表者 小井土雄一）

平成 29(2017)年 3 月

平成２８年度厚生労働科学研究費補助金

地域医療基盤開発推進研究事業「首都直下型地震・南海トラフ地震等の大規模災害時に医療チームが効果的、効率的に活動するための今後の災害医療体制のあり方に関する研究」

平成２８年度
総括研究報告書（研究代表者

小井土雄一）

平成 29(2017)年 3 月

厚生労働科学研究費補助金「首都直下型地震・南海トラフ地震等の大規模災
害時に医療チームが効果的、効率的に活動するための今後の災害医療体制のあり方に関する研究」
平成 28 年度 総括研究報告書
研究代表者；小井土雄一
平成 29(2017)年 3 月

目次
Ⅰ．総括研究報告「首都直下型地震・南海トラフ地震等の大規模災害時に医療チームが効果的、効率的に活動するための今後の災害医療体制のあり方に関する研究」（小井土 雄一 研究代表者）

II． 分担研究報告「DMAT の指揮調整とロジスティックスに関する研究」（近藤 久禎 研究分担者）「DMAT の効果的な運用に関する研究」（阿南 英明 研究分担者）「EMIS に関する研究」（中山 伸一 研究分担者）「地域医療搬送に関する研究」（松本 尚

研究分担者）「広域医療搬送に関わる研究」（本間 正人 研究分担者）「災害医療コーディネートに関する研究」（森野 一真 研究分担者）

「南海トラフ地震に関する研究」（定光 大海 研究分担者）「日本赤十字社医療救護班との DMAT の連携に関する研究」（勝見 敦

研究分担者）「日本医師会 JMAT と DMAT の連携に関する研究」（石原 哲 研究分担者）「国立病院機構初動医療班と DMAT の連携に関する研究」（高橋 毅

研究分担者）「さまざまな災害対応チームに関する研究」（小早川

義貴 研究分担者）「周産期・小児医療提供体制に関する研究」（海野 信也 研究分担者）「DMAT の安全管理体制に関する研究」（甲斐 達朗 研究分担者）

総括研究報告

研究代表者 小井土 雄一（国立病院機構災害医療センター 臨床研究部）

厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）
総括研究報告書
研究課題名：首都直下型地震・南海トラフ地震等の大規模災害時に医療チームが効果的、効率的に活動するための今後の災害医療体制のあり方に関する研究（H28-医療-一般-007）
研究代表者：小井土 雄一（独立行政法人国立病院機構災害医療センター臨床研究部長）
研究要旨【研究目的】本研究の目的は、南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模災害時に医療チームが効果的、効率的に活動するために DMAT、災害医療コーディネーター、EMIS 等の情報システムの研究を進め、マニ
ュアルやガイドラインを策定し、災害医療全体の改善を図ることを目的とする。東日本大震災以降、様々な医療チームが整備されてきている。DMAT に関しては、実災害、および様々な訓練等で、行政、緊急消防援助隊、自衛隊等との連携が行われているところであるが、大規模災害時における DPAT、JMAT、日本
赤十字社救護班等の医療チームや各職能団体・学会などとの連携および訓練に関しては十分とはいえない状況がある。また、被災地に多く集まる医療チームの派遣調整を行うことを主目的とする災害医療コーディネーターの業務や指揮系統に関しての標準化は不十分である。これらのことから、大規模災害時における DMAT と他の医療チーム等との連携システムの構築、消防・自衛隊等の他機関との連携に関する問題点の抽出、災害医療コーディネーターの市町村レベルでの活動の標準化、EMIS の改善に係る提言等を行う。また、DMAT と関係機関が有機的に連携するためのロジスティックスの強化が必要である。これらを通じて発生が切迫していると考えられる、首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害に備える。
平成 28 年熊本地震では東日本大震災以降構築してきた新しい災害医療体制の真価が問われた事例であり、その活動の評価・検証も実施する。
【研究方法】それぞれのテーマの研究方法につき下記に示すが、平成28年熊本地震が4月に起こったため、
東日本大震災以降の新システムが如何に機能したかもテーマごとに検討する。
・DMATの指揮調整とロジスティックスに関する研究（研究分担者：近藤 久禎）
本研究ではDMATロジスティクスチームと関係機関が有機的に活動するために、事前協定整備、教育・訓練体制、発災後の初動連携体制等について検討する。また緊急消防援助隊とDMATとの連携に関する研究を行う。
・EMISに関する研究（研究分担者：中山 伸一）
さまざまな災害対応チームが活動すると今後の大規模災害では、EMISは多機関連携のコミュニケーショ
ンツールとして重要である。今後来るべき首都直下あるいは南海トラフ地震などの大規模地震における医療対応を視野に入れ、今年度の本研究では平成28年熊本地震（以下「熊本地震」と記す。
）でのEMIS活用の実態調査を中心に据え、EMISと他の情報システムとの連携やフォーマット標準化のあり方について検討を行なう。
・地域医療搬送に関する研究（研究分担者：松本 尚）
本研究では、前年度までに示された地域医療搬送フローに従い、自衛隊車両、緊急消防援助隊、民間救
急車両、福祉タクシー、バス等の民間車両、また空路ではドクターヘリを始めとする小型ヘリコプター

を使用するための、地域医療搬送におけるDMAT各本部の役割と手順をマニュアルとして提示する。
・広域医療搬送に関する研究（研究分担者：本間 正人）
本研究では「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」「首都直下地震における具
体的な応急対策活動に関する計画」に基づいた広域医療搬送を具現化するため、SCU機能、患者搬送基準、自衛隊との連携体制等を検討する。また、搬送手段として、民間航空、鉄道会社との連携の模索を行う。
・災害医療コーディネートに関する研究（研究分担者：森野 一真）
災害医療コーディネート機能の整備とコーディネーターの委嘱が進んでいる。また多くの災害対応チームが活動する今後の大規模災害では、コーディネート機能の充実は喫緊の課題である。都道府県レベ
ルでは標準化された研修があるが、二次医療圏・市町村地域レベルでは今後整理が必要である。本研究ではコーディネート業務の標準化を図る提言を行う。
・各災害医療チームとDMATの連携に関する研究（研究分担者：石原 哲、勝見 敦、高橋 毅）
日本医師会JMAT（石原）、日本赤十字社医療救護班（勝見）、国立病院機構初動医療班（高橋）とDMATと連携体制の向上は重要な課題である。急性期から中長期に渡る、絶え間ない支援のための連携システ
ムに関するガイドラインを提示する。
・南海トラフ地震に関する研究（研究分担者：定光 大海）「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」に基づき、DMAT等災害医療チームの具体的な派遣戦略を検討する。
・DMATの効果的な運用に関する研究（研究分担者：阿南 英明）
本研究では甚大な被害想定や複合災害を想定したDMATの活動内容や教育内容を検討し、現在のDMAT隊員養成研修、技能維持研修等のカリキュラムを評価し、カリキュラムやプログラムの改善案を提示する。
・さまざまな災害対応チームに関する研究（研究分担者：小早川 義貴）
近年、災害医療への注目から、保健・医療・福祉・介護などの各分野で職能団体、学会などがさまざまな災害対応チームを設置している。本研究では既存災害医療チーム等との効果的な連携を検討する。
・周産期・小児医療提供体制に関する研究（研究分担者：海野 信也）
都道府県災害対策部門と周産期・小児医療担当部門の連携は脆弱であり、その具体的な手法については検討が必要である。本研究では都道府県周産期・小児医療システムが大規模災害時に機能可能な体制整
備について検討する。
・DMAT の安全管理体制に関する検証（研究分担者：甲斐 達朗）
平成 28 年熊本地震を受けて DMAT の安全を確保するための指揮系統、情報共有、装備などを再考する。
DMAT 隊員の活動中、活動後のメンタルケアも含めて検討する。
【研究結果・考察】

平成 28 年度政府総合防災訓練における大規模地震時医療活動訓練(8 月 6 日実施)は、南海トラフ地
震により山梨県、静岡県、愛知県、三重県が被災したという想定にて実施された。本研究班は、南海トラフ地震を見据えた新しい概念の検証を行った。検証事項としては、ＤＭＡＴの指揮及び運用について検証、ロジステーションの具現化に向けた NEXCO 等と連携した訓練による検証、医薬品卸
業界や医療機器、酸素等の関連業界との連携訓練による災害時の連携についての検証、被災地における通信手段の確保手法の検証ができたことが主な成果である。これらの検証結果は、再び分担研究班へフィードバックされ、内閣府防災担当が主催する災害医療合同チーム検討会で報告された。



ロジスティクスに関しては、DMAT の運用と指揮についての検討、統括ＤＭＡＴ研修の検討、地方ブロックにおける訓練のあり方の検討、ロジスティック要員の研修のあり方に関する研究、ロジステーションの具現化に関する検討、被災地内における通信環境の確保に関する検討を行った。検討は、
政府総合防災訓練（大規模地震時医療活動訓練）、DMAT ブロック訓練、技能維持研修における訓練等
における検証、文献的考察、アンケート調査などによった。


情報システムについては、熊本県では EMIS 登録の全病院化が未達成で、被害状況の発信は施設自身よりも代行入力によるものが過半数を占めた。改めて、熊本地震から EMIS 登録の全病院化の徹底を図る重要性が再確認された。EMIS アクセス数の最高値は、熊本地震では 11.7 万件/時に達したが、サーバー稼働は正常であった。EMIS サーバーのオーバーロードには至らなかったが、安全性確保のためにオフラインでの入力作業を可能とする仕様の採用に取組むべきである。他の情報システムとして、救護所における医療概況報告システムである J-SPEED のフォーマットを熊本地震で初めて運用し、紙運用でデータを毎日収集後、調整所で簡易電子化、オフサイトでのデータ入力/解析の有効性を確認した。急性期以降の災害医療対応向上のためには、救護所や避難所の状況把握（アセスメント）とそれらの EMIS による発信を DMAT 以外の医療チームにも浸透させる必要がある。



地域医療搬送については、熊本地震における地域医療搬送の事例（病院避難を含む）を地域医療搬送要請フローに従って検証し、大規模災害時の地域医療搬送の要請手順に関する実施可能性を評価した。ドクターヘリ運用は「航空運用調整班直轄」という枠組みで、ドクターヘリ本部の“独立性”を保つべきである。DMAT 活動拠点本部は、陸路搬送では緊急消防援助隊の都道府県指揮隊をカウンターパートとすること、航空搬送ではドクターヘリ本部をカウンターパートにすることが、迅速かつ円滑な搬送に繋がると考えられた。地域医療搬送の延長の「越県搬送」では“一点集中型越県搬送”が理想的であると思われ、航空搬送、陸路搬送に係わらずルール化できるよう検討していきたい。



広域医療搬送については、都道府県における SCU 整備状況の調査、列車を用いた広域医療搬送の可能性の検討、平成 28 年度大規模地震時医療活動訓練の反省点と課題の抽出を行った。SCU に関するアンケート調査では、77％の都道府県ですでに SCU の計画があり、51%が高度医療機器・本部資機材・搬送時機材等を配備済み、87%ですでに訓練が実施済みとの回答であった。大規模災害時に広域医療搬送としての列車の活用を検討する目的に平成 28 年熊本地震の復旧状況を調査したところ、鹿児島
本線は 5 日後には全線開通していたことから、支援物資や要員の投入、傷病者や病院避難患者の搬送に、列車を活用することの検討が必要であることが判った。



災害医療コーディネーターに関しては、「災害医療コーディネート体制構築のためのガイドライン
ver.3.0」における災害医療コーディネート体制のモデルを改訂した。その要点は、1）平時の行政単位や医療圏を骨格とする三層構造、2）政令市をはじめとする人口の多い都市での亜区域の設置、
3）情報に関する業務分担と”Span of control”（統制の範囲）を考慮した拠点の設置である。平成 28 年熊本地震における災害医療コーディネート（医療救護調整）体制と比較検討し、モデルの妥当性について検討した結果、本モデルは熊本地震における体制と矛盾せず、実災害での利用は可能である。今後、本モデルの具体的な運用の検討や訓練が必要である。

関係機関連携の研究については、平成 28 年熊本地震で如何に多組織連携が行われたか検証した。日
本赤十字社（日赤）は、日赤災害医療コーディネーターが活動、国立病院機構は実災害で初めて初動医療班を派遣、日本医師会(JMAT)は、熊本県上益城圏域医療本部の活動を DMAT から業務引継ぎを行い様々な知見を得た。



熊本地震検証以外の研究では、南海トラフ地震等の甚大災害では、被災地の重症患者を被災地外へ搬送する従来の DMAT 基本指針では対応しきれない可能性が高く、新たな代替え活動指針の検討を行った。長期間被災地内で医療を継続する体制を具体的に検討した。周産期・小児医療提供体制に関する研究においては、小児周産期災害リエゾン研修会のカリキュラム・教材を作成し、研修会を開催した。本研究班では、地域においてその役割を担うことが期待される災害時小児周産期リエゾンの役割を明確化し、人材養成を行うとともに、各地域のネットワーク形成を支援した。
平成 24 年 3 月に厚生労働省医政局長通知で「災害時における医療体制の充実強化について」において今後の災害医療の目標 9 項目が示され、本研究班はこれら目標の具現化に貢献してきた。平成 28 年熊本地震においては、正にその真価を問われたが、この 5 年間の研究が活かされたと考える。しかし、熊本地震で新たな課題も再び抽出されたので、当研究班は更なる検討課題を持つことになった。
山田 憲彦

防衛医科大学校

訓練等で DMAT と連携した実働訓練が行われてい定光 大海

国立病院機構大阪医療センター

る。また大規模災害については、内閣府「大規模松本 尚

日本医科大学

災害時医療活動訓練」が開催され、自衛隊等との本間 正人

鳥取大学医学部

広域搬送訓練等が実施されている。

森野 一真

山形県立救命救急センター

しかし、大規模災害時に DPAT、JMAT、日本赤十中山 伸一

兵庫県災害医療センター

字社救護班等の医療チームや各職能団体・学会な近藤 久禎

国立病院機構災害医療センター

どとの連携および訓練に関しては十分とはいえな

阿南 英明

藤沢市民病院

い状況がある。また、被災地に多く集まる医療チ

石原 哲

白鬚橋病院

ームの派遣調整を行うことを主目的とする災害医

勝見 敦

武蔵野赤十字病院

療コーディネーターの委嘱は約半数の都道府県で

高橋 毅

国立病院機構熊本医療センター

進んでいるが、その業務や指揮系統に関しての標小早川 義貴 国立病院機構災害医療センター

準化は不十分である。また都道府県災害医療コー

海野 信也

北里大学医学部

ディネート研修は行われ、標準化が図られる一方

甲斐 達朗

大阪府済生会千里病院

で、市町村でのコーディネートについては不明確である。これらのことから、大規模災害時におけ

A.目的る DMAT と他の医療チーム等との連携システムの本研究の目的は、南海トラフ地震、首都直下地震

構築、消防・自衛隊等の他機関との連携に関する等の大規模災害時に医療チームが効果的、効率的

問題点の抽出、災害医療コーディネーターの市町に活動するために DMAT、災害医療コーディネータ

村レベルでの活動の標準化、EMIS の改善に係る提ー、EMIS 等の情報システムの研究を進め、マニュ

言等が必要である。また、DMAT と関係機関が有機

アルやガイドラインを策定し、災害医療全体の改的に連携するためのロジスティックスの強化が必善を図ることを目的とする。

要である。これらを通じて発生が切迫していると

東日本大震災以降、様々な医療チームが整備されてきている。DMAT に関して、局地災害対応や消考えられる、首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害に備える。

防との連携に関しては、総務省「災害時におけるまた、本研究計画は、主に東日本大震災を中心

消防と医療の連携に関する検討会」において、全として得られる知見を元としていたが、平成 28 年

体のあり方が示されてきており、緊急消防援助隊

熊本地震では東日本大震災以降構築してきた新しい災害医療体制が機能した事例であり、その活動と他の情報システムとの連携やフォーマット標準の評価・検証を追加で実施することにより、今後化のあり方について検討を行なう。

の大規模災害時における効率的、効果的な医療体

・地域医療搬送に関する研究（研究分担者：松本

制の構築のために不可欠な研究となる。

尚）

当該研究は、平成２６年度「東日本大震災の課

本研究では、前年度までに示された地域医療搬

題からみた今後の災害医療のあり方に関する研送フローに従い、自衛隊車両、緊急消防援助隊、

究」、「災害時における医療チームと関連機関との民間救急車両、福祉タクシー、バス等の民間車両、連携に関する研究」（共に研究代表者：小井土雄一）

また空路ではドクターヘリを始めとする小型ヘリの研究成果を受け、研究を進める。本研究は必要

コプターを使用するための、地域医療搬送におけに応じて各種ガイドラインを遵守しながら、国立

るDMAT各本部の役割と手順をマニュアルとして提病院機構災害医療センター倫理委員会の審査を行示する。

い、研究を進めるものとする。

・広域医療搬送に関する研究（研究分担者：本間
正人）

B.方法

本研究では「南海トラフ地震における具体的な研究課題は以下に示す通り多方面に及ぶため、応急対策活動に関する計画」「首都直下地震にお研究分担者がそれぞれ分担して研究を実施し、結ける具体的な応急対策活動に関する計画」に基づ

果を全体会議で検討することにより有機的に結合いた広域医療搬送を具現化するため、SCU機能、患させ、包括的な災害医療体制づくりを提言する。

者搬送基準、自衛隊との連携体制等を検討する。

本研究班は、今年度が3年計画の初年度である。

また、搬送手段として、民間航空、鉄道会社とのそれぞれのテーマの研究方法につき下記に示すが、連携の模索を行う。

平成28年熊本地震が4月に起こったため、東日本大・災害医療コーディネートに関する研究（研究分

震災以降の新システムが如何に機能したかもテー

担者：森野 一真）

マごとに検討する。

災害医療コーディネート機能の整備とコーディ・DMATの指揮調整とロジスティックスに関する研ネーターの委嘱が進んでいる。また多くの災害対究（研究分担者：近藤 久禎）

応チームが活動する今後の大規模災害では、コー

本研究ではDMATロジスティクスチームと関係機

ディネート機能の充実は喫緊の課題である。都道

関が有機的に活動するために、事前協定整備、教府県レベルでは標準化された研修があるが、二次育・訓練体制、発災後の初動連携体制等について

医療圏・市町村地域レベルでは今後整理が必要で検討する。また緊急消防援助隊とDMATとの連携にある。本研究ではコーディネート業務の標準化を関する研究を行う。

図る提言を行う。

・EMISに関する研究（研究分担者：中山 伸一）

・各災害医療チームとDMATの連携に関する研究（研さまざまな災害対応チームが活動すると今後の究分担者：石原 哲、勝見 敦、高橋 毅）

大規模災害では、EMISは多機関連携のコミュニケ

日本医師会JMAT（石原）、日本赤十字社医療救ーションツールとして重要である。今後来るべき

護班（勝見）、国立病院機構初動医療班（高橋）

首都直下あるいは南海トラフ地震などの大規模地とDMATと連携体制の向上は重要な課題である。急震における医療対応を視野に入れ、今年度の本研

性期から中長期に渡る絶え間ない支援のための連究では平成28年熊本地震（以下「熊本地震」と記携システムに関するガイドラインを提示する。

す。
）でのEMIS活用の実態調査を中心に据え、EMIS

・南海トラフ地震に関する研究（研究分担者：定ローラー約 360 名）である。本研究班は、南海ト

光

ラフ地震を見据えた新しい概念の検証を行った。

大海）「南海トラフ地震における具体的な応急対策活検証事項としては、ＤＭＡＴの指揮及び運用につ動に関する計画」に基づき、DMAT等災害医療チー

いての検証、ロジステーションの具現化に向けた

ムの具体的な派遣戦略を検討する。

NEXCO 等と連携した訓練による検証、医薬品卸業

・DMATの効果的な運用に関する研究（研究分担者：

界や医療機器、酸素等の関連業界との連携訓練に

阿南 英明）

よる災害時の連携についての検証、被災地におけ本研究では甚大な被害想定や複合災害を想定しる通信手段の確保手法の検証ができたことが主なたDMATの活動内容や教育内容を検討し、現在の成果である。また、本訓練においては、熊本地震

DMAT隊員養成研修、技能維持研修等のカリキュラにおいて課題となった、早期からの保健所、市町ムを評価し、カリキュラムやプログラムの改善案

村との連携訓練が行われた。また、避難所スクリを提示する。

ーニングや J-SPEED の活用、DPAT との連携強化訓・さまざまな災害対応チームに関する研究（研究練、災害時小児周産期リエゾンなど保健医療分野

分担者：小早川 義貴）

内での連携訓練も行われた。これらの検証結果は、

近年、災害医療への注目から、保健・医療・福再び分担研究班へフィードバックされ、内閣府防

祉・介護などの各分野で職能団体、学会などがさ災担当が主催する災害医療合同チーム検討会で報

まざまな災害対応チームを設置している。本研究告された。

では既存災害医療チーム等との効果的な連携を検討する。

○分担研究の結果概要

・周産期・小児医療提供体制に関する研究（研究① 「DMAT 運用、ロジスティクに関する研究」(研分担者：海野 信也）

究分担者 近藤久禎)

都道府県災害対策部門と周産期・小児医療担当

災害時の医療派遣、特に DMAT の活動にかかるロ部門の連携は脆弱であり、その具体的な手法につジスティクスの諸問題について検討を行った。

いては検討が必要である。本研究では都道府県周

１．DMAT の運用と指揮についての検討

産期・小児医療システムが大規模災害時に機能可
能な体制整備について検討する。
・DMAT の安全管理体制に関する検証（研究分担者：
甲斐 達朗）

平成 28 年度大規模地震時医療活動訓練において、ＤＭＡＴの指揮系統、運用の検証を行った。
静岡県、愛知県、三重県、岐阜県を担当する政府現地緊急対策本部の下に、東海ＤＭＡＴ調整本部を設置し、運営を試行した。被災県が多数とな

熊本地震を受けて DMAT の安全を確保するためるため国と県の間の中間調整機能は必要である。

の指揮系統、情報共有、装備などを再考する。DMAT

業務は、ＤＭＡＴの配分調整、搬送調整、ロジ業

隊員の活動中、活動後のメンタルケアも含めて検務であった。設置場所は、ＤＭＡＴ事務局内、緊討する。

急災害現地対策本部内が想定される。前者は、他

C.結果
平成 28 年度政府総合防災訓練における大規模
地震時医療活動訓練(8 月 6 日実施)は、南海トラ

地域との連携が容易であるのに対し、後者は、他部門との連携が容易であることが分かった。
また、静岡県においては、方面本部に調整本部を置いた運用が試行された。その反面、どの県にフ地震により山梨県、静岡県、愛知県、三重県がおいても政令市との連携は、訓練において十分に被災したという想定にて実施された。参加ＤＭＡ

とれなかった。方面本部は、多組織との連携ではＴ隊員は約 1,800 名（全参加 389 チーム、コント

必要だが、指揮系統が縦に長くなり、必ずしもＤＭＡＴ運用においては効率的でない点も指摘され

部に 3～4 チーム、災害拠点病院に 1～２チームをた。航空搬送調整は、県調整本部の業務であるた

派遣し指揮情報系統（ＣＳＣＡ）を立ち上げ、そめ、県調整本部のすべての作業を方面本部に落との後にニーズに応じた割り振りを行った。この方すことは困難であることも指摘された。県、方面

針は今回の訓練においても妥当であった。

本部、活動拠点本部の体制（リエゾン派遣による

２．ロジスティック要員の研修のあり方に関する体制確保も含む）については、本部のスペース、

研究

ＤＭＡＴ投入の流れなども含め、さらなる検証が

東日本大震災の教訓を受け整備された、ＤＭＡ必要である。また、政令市との連携は実災害時にＴロジスティクスチームが熊本地震において初めは大きな課題となるので、事前の訓練が必要であて派遣され、各本部機能の強化や救護班体制へのる。

指揮系統の移行において非常に有効に機能した。

山梨県において、保健所、市町村との連携訓練が行われた。市町村との連携訓練においては、市

熊本地震での派遣を踏まえ、その活動のあり方を次のように整理した。

町村の行政体制（本庁舎、分庁舎など）にどのよ

救護班体制への引き継ぎを考慮し、被災地の都

うな形で支援するかの議論があった。熊本地震に

道府県災害医療本部を支えるＤＭＡＴ本部/医療

おいても、早期からの保健所、市町村との連携の救護調整本部等において本部活動の支援を行う。

必要性は指摘されており、今後も訓練を通じた体

活動対象の本部としては、ＤＭＡＴ本部では、都制のブラッシュアップが必要である。

道府県調整本部、活動拠点本部、ＳＣＵ本部、参ＤＭＡＴ活動拠点本部の名称に関し、ＤＭＡＴ

集拠点本部及びＤＭＡＴ事務局であり、その他の活動拠点本部は従来設置病院を冠する場合が多か本部としては、医療救護調整本部や地域災害医療った（○○病院ＤＭＡＴ活動拠点本部）が、今回対策会議が置かれる災害拠点病院、保健所、分庁の訓練では、いくつかの病院で、病院の本部とＤ

舎、市町村等がある。活動内容としては、被災地

ＭＡＴ病院支援指揮所との混乱が見られた。また、の都道府県災害医療本部の指揮下の各本部におい

ＥＭＩＳの運用においても同様の混乱は起こりうて災害医療コーディネートチームを支える活動をることも指摘され、活動拠点本部には地域の名称行う。具体的には、ＤＭＡＴ、救護班の派遣調整を冠することへの検討が必要である。
（○○地域Ｄ（受付、活動場所の調整・指示、活動報告書の受ＭＡＴ活動拠点本部）

領、活動状況のとりまとめ等）、医療情報のとりま

ＳＣＵの指揮系統に関し、静岡県の訓練においとめ（医療ニーズ、診療実績等）、医療機関、避難ては、ＳＣＵを方面本部の指揮下にしたことによ所等（保健所を含む）への支援にかかる関係機関

り、方面間の患者の流れが阻害されたとの報告がとの調整、医療搬送にかかる関係機関との調整、あり、またＳＣＵ本部が活動拠点本部を兼ねた場

医療・保健・福祉分野の外部支援にかかる各種調合の運用は難解であるという指摘もあった。ＳＣ

整会議の開催支援などを行う。また、ＤＭＡＴ事

Ｕは本来、臨時医療施設であり、指揮系統は指揮務局が設置する参集拠点本部において必要な本部

所レベルでないかとの指摘もあった。これらを踏業務を行うことや、ＤＭＡＴ事務局において必要

まえ、ＳＣＵの指揮体制については今後、抜本的な本部業務を行うことも必要である。

な検討が必要である。

３．ロジステーションの具現化に関する検討

参集拠点から被災地内へのＤＭＡＴ投入の流れ

3-1.関連業界の窓口と連携についての研究の検証も行った。高速道路の陸路参集拠点として昨年度に引き続き各関連業界団体を訪問し、意は、本訓練においては通信が課題となったが、概見交換を行うとともに、政府総合防災訓練におけね問題はなかった。ＤＭＡＴ参集、その後の割りる大規模地震時医療活動訓練等において関連業界振りの一連の流れについては、昨年同様、隣県は、との連携訓練を実施し、その成果と課題について

被災都県の活動拠点本部に直接参集、その他の都検討を行った。訓練は、ＤＭＡＴ調整本部とＤＭ

道府県は、指定された参集拠点（ＳＡ、空港）に

ＡＴ事務局、関連業界との連絡調整訓練に始まり、参集とした。割り振りは、昨年同様、活動拠点本ＤＭＡＴ調整本部が被災地域内において必要な物

資・資機材等のニーズを把握し、また、被災県外務調整員認定制度」案について、その概要が示さから空路投入されたＤＭＡＴの移動手段、患者のれた。

搬送手段、物資の輸送手段等について、関連業界

パネルディスカッションの全体的な印象として団体の協力を得て必要資源の確保のための調整業

は、基本的にロジ要員の教育・訓練、またそれら務を実施した。これまでの意見交換や連携訓練かの継続性や多種多様なニーズに対応するため様々

ら、災害時にＤＭＡＴと関連業界団体や民間企業

な専門分野の継続した強化等の必要性について充等が連携して支援活動が可能であることが確認で分な認識が得られたと評価できる。そしてその手きているが、一方で都道府県と関係業界の間で協段として「災害医療業務調整員認定制度」の導入定があっても、それぞれの担当者や連絡方法が互については一定の理解が得られたと考察する

いに確認されていない場合も多く、今後も各地域

４．被災地内における通信環境の確保に関する検の連携訓練を継続して行うことが重要である。

討

3-2.NEXCO 各社との連携に関する研究

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、政府主催の大規模地震時医療活動訓練では、昨「JAXA」という）との連携として、本年は、内閣

年度政府が発表した「南海トラフ地震における具府主催の大規模地震時医療活動訓練や各ブロック

体的な応急対策活動に関する計画」で指定された実動訓練、定期的な地球局展開訓練をおこなった。

足柄 SA、土山 SA 及び指定はされていないが、談大規模地震時医療活動訓練では、災害医療センタ

合坂 SA のかわりに大月 IC、上郷 SA のかわりに豊ー山梨県小瀬スポーツ公園 SCU と三重県 DMAT 調整

田東 IC を使っての参集訓練を行なった。談合坂、本部（仮想三重県庁：鈴鹿庁舎）にそれぞれ地球

上郷での訓練は IC にある高速道路管理事務所を局を展開した。

借用しての参集となった。実災害では主要高速道

DMAT 事務局が実施する、急性期災害医療に関す

路は緊急交通路に指定され SA,PA が使える事は東る都道府県の取り組みについてのアンケート（平日本大地震で実証済みである。ただし今回の訓練

成 28 年度）において、「災害時用の通信手段を用で使わせて頂いた IC の管理事務所は広い駐車場

いた通信訓練を定期的に実施していますか？」二及び管理事務所内の一部（室内会議室）を使用し対する回答では、半数以上の都道府県が定期的にたおかげで、野外にテントを設営して発電機を使訓練を実施していない結果となった。各都道府県って発電をしたりする必要がなかった。また管理単位で衛星電話等災害時用の通信手段を用いた通事務所で有れば、高速道路の情報や高速道路警察

信訓練を実施し、技能維持、ブラッシュアップをなどからも情報を得る事が可能となり、今後もこ定期的に行うことが必要である。

のような研修訓練を続けて行く事が必要と感じた。 ②「情報システムに関する研究」(研究分担者 中山伸一)
一昨年から続けて来た DMAT と NEXCO の協定について１０月１日に DMAT 事務局を有する災害医療センター、大阪医療センターと NEXCO 三社との間で「災害発生時における連携に関する協定」を結ぶ事が出来た。

熊本地震では EMIS 登録の全病院化が未達成で、臨時登録作業を行なっての対応を余儀なくされた
他、被害状況の発信は施設自身より、代行入力によるものが過半数を占めた。EMIS アクセス数の最3-3. 日本集団災害医学会パネルディスカッショ

高値は、11.7 万件/時に達したが、サーバー稼働

ン

は正常であった。アクセスの多かった機能は、医第 22 回日本集団災害医学会学術集会において「ロジスティクス

療機関・支援状況モニター（全体アクセス数の最

災害医療業務調整員認定制度

大 21.7%）、DMAT 活動状況モニター（全体の最大を考える」をテーマとしてパネルディスカッショ

15.3%）であったが、入力系では、DMAT 活動状況

ンを企画し実施した。
日本集団災害医学会の災害医療ロジスティクス
検討委員会で検討が進められている「災害医療業

入力の 8.0%に比べ、医療救護チームは 0.32%にとどまった。 全体の情報共有として掲示板が頻用されたが、本部間メールの活用は多くはなかった。

EMIS 以外の情報システムとして、救護所におけるすでに指定されている 36（77%）、指定の予定が医療概況報告システムである J-SPEED のフォーマある 6（13%）、災害発生後に SCU の指定を行う

ットを熊本地震で初めて運用し、紙運用でデータ予定である３（6%）、SCU の設置の予定は無い２を毎日収集後、調整所で簡易電子化し、オフサイ（4%）であった。設問２「SCU で使用する資機

トでのデータ入力/解析の有効性を確認した。戦略材・物品の配備状況について」は、高度医療機

的イノベーション創造プログラム（SIP）において器・本部資機材・搬送時機材等を配備済みが 23

は、EMIS と H・CRISIS の情報共有化のあり方につ（51%）、高度医療機器を除く本部用資機材・搬いて検討を進め、熊本地震に関して別途検証を行

送時機材等を配備済み 17（38%）、配備検討中４っている。また、避難所モバイルアセスメントツ（9%），配備予定無し 1（2%）であった。設問３ールである RASSECC は熊本地震では日赤医療救護

SCU の訓練状況としては、すでに訓練が実施さチームを中心に使用された。

れている 39(87%)、訓練の予定がある２(4%)、③「地域医療搬送に関わる研究」(研究分担者 松

未実施４(9%)であった。

本尚)
平成 27 年に本研究班の前身で地域医療搬送の２．列車を用いた広域医療搬送の可能性の検討
１）熊本地震の列車運航状況の検討

要請フロー図を作成した。その要請フロー図に従国土交通省によると、熊本地震の影響で、熊本って、熊本地震における地域医療搬送の検証を行県周辺では新幹線、在来線が不通となった。九州った。ドクターヘリ調整部に関しては、ドクター

新幹線は回送列車が脱線し、橋脚や防音壁など約ヘリ本部への運用委任に関しては問題なく行われ150 カ所で損傷を受け、普及に 13 日間かかった。

ていた。DMAT 調整本部内に位置しながら、航空運

熊本県の市電はホームの一部損壊など多数の施設用調整班の構成要員として他機関ヘリの運航部門

被害が報告される事態となった。その状況の中、との連携は良好で、特に自衛隊、海保が医療搬送

震源地周辺の在来線は、１日後の 17 日には、鹿児に非常に協力的であった。指揮系統に関して、「航

島本線の北九州～荒尾駅間、日豊本線は北九州～

空運用調整班」→「ドクターヘリ調整部」→「ド豊後竹田駅間が運転再開しており、2 日後の 18 日

クターヘリ本部」のラインが明確になった。しか

18 時 10 分には、鹿児島本線が北九州駅から熊本

し、「越県搬送」の要請に対して一定のルールが無駅まで繋がった。市電は施設被害があった影響で、

く、若干の混乱を来した。活動拠点本部について

全線再開までに４日を要した。列車の復旧に時間

は、被支援病院からの情報収集は出来ていた。DMATを要する理由は、施設被害によるものが大部分で活動拠点本部は、陸路搬送では緊急消防援助隊のあることがわかった。

都道府県指揮隊をカウンターパートとすること、

２）首都直下地震の際の列車利用の可能性の検討

航空搬送ではドクターヘリ本部をカウンターパー

首都直下地震にあてはめると、全壊する建物のトにすることが、迅速かつ円滑な搬送に繋がると棟数が多いと予想されている地域では、施設被害考えられた。

も出やすく、列車の運行が妨げられる可能性が高④「広域医療搬送に関わる研究」(研究分担者 本い。これを基に首都直下地震時の列車の運行の可間正人)

能性を検討した。 首都直下地震時に施設被害を生

１．都道府県における SCU 整備状況の検討 平成

じさせる可能性があるものとして、全壊建物棟数

28 年度「急性期災害医療に関する都道府県の取分布に加え、非木造全壊建物棟数分布、液状化半り組みについてのアンケート」によると、「SCU

壊棟数分布、焼失棟数分布を考慮し、鉄道運行のの設置計画があるか？」の問に対して、SCU がモデルケースを作ったところ、６つの駅（赤羽、新宿、品川、大宮、立川、横浜）が鉄道搬送拠点

めに拠点救護所の設置が重要と考えている。本年駅として可能性のあることが判明した。

度の研究では、東日本大震災時の釜石市鈴子広場

３，平成 28 年度大規模地震時医療活動訓練の反省の救護所をレビューし、拠点救護所の役割を明確

点と課題の抽出にした。また、多組織連携のために、日赤災害医

１）名古屋飛行場ＳＣＵでの民間航空機を活用し療コーディネーターを育成してきたが、熊本地震

た広域医療搬送に向けて情報伝達訓練

では、その存在が必ずしも明解でなかった点が問

平成 28 年度大規模地震時医療活動訓練におい題である。今後は、日赤災害医療コーディネータて、名古屋飛行場ＳＣＵでの民間航空機を活用しーが日赤の窓口として機能するように、本部、支た広域医療搬送に向けて情報伝達訓練を計画した。

部の役割の明確化、人材育成が必要である。

フジドリームエアラインズ（株）（以下、ＦＤＡ）

国立病院機構においては、熊本地震において初に対し、東海ＤＭＡＴ調整本部より広域医療搬送

めて初動医療班を派遣した。初めての初動医療班

用機体の手配を依頼の上、実際に名古屋飛行場Ｓ派遣であったが、先遣隊の役割を果たし継続的なＣＵにて民間機での広域医療搬送用患者の選定を医療班派遣につなげていたため、成果はあったも行った。ＦＤＡと東海ＤＭＡＴ調整本部での情報のと考える。一方で、被災地の国立病院機構熊本

伝達訓練（ＦＤＡ側は通常回線を使用）は問題な

医療センターに多大な負荷がかかったにも関わらく実施できた。

ず、病院支援が不十分となった。国立病院機構の

２）SCU 訓練

初動医療班・医療班も基本は救護所での活動であ

山梨県 1 箇所、静岡県 5 箇所、愛知県 4 箇所、るが、南海トラフなどを考えた場合には、病院支

三重県 1 箇所の SCU を設置し訓練を実施した。

援も活動内容に組み入れるべきと考えられた。

⑤「各災害医療チームとDMATの連携に関する研究」⑥南海トラフ地震に関する研究（研究分担者：定（研究分担者：石原 哲、勝見 敦、高橋 毅）

光

大海）

熊本地震における各災害医療チームと DMAT の「南海トラフ地震具体的な応急対策活動に関す連携について検証した。日本医師会災害医療チーる計画」に基づき、DMAT 等災害医療チームの具体

ム(JMAT)は、熊本県上益城圏域医療本部の活動を的な派遣戦略を検討するため、平成 25 年度厚生科

神奈川 DMAT から引継ぎ、チーム調整・支援を継続

研「南海トラフ巨大地震の被害想定に対する DMAT的に行った。活動は主に、医療本部統括の業務支による急性期医療対応に関する研究」で行った内援と活動チームの調整（救護所運営、巡回診療、閣府の被害想定に基づいた災害拠点病院の被害想ＤＶＴ対策チーム、感染対策チームなど）、公衆衛

定データベースを最新化し、DMAT 等災害医療チー

生・保健事業のサポートなどであった。地域医師

ムの具体的な派遣戦略策定の下地となるデータベ

会長と保健所長をリーダーとした保健医療救護体ースを作成した。2015 年 12 月時点で医療機関は制を構築し、サポート業務に徹した点が優れてい

約 99,600 施設で、入院ベッド数が 1 床以上の医療た。また、被災地医師会とともに慢性期に向けた機関は約 18、200、病床合計約 1701,200 床、災害医療体制構築、関係団体との調整業務など被災地

拠点病院は 694 施設 239,441 床であったが、2017

医師会のバックアップをおこなってきた。その結年 1 月では医療機関が約 101,000 施設､入院ベッド

果、今回の熊本地震では超急性期から亜急性期、数が 1 床以上の医療機関は約 16,500 で病床合計がそして慢性期へのシームレスな支援活動が達成で

約 1,671,200、災害拠点病院は 715 施設 335,260

きた。

床であった。医療機関数の減少は予想以上に急速

日本赤十字社は、他組織と早期から連携するたに生じていることが判明した。一方、全国の災害拠点病院数は 715 と増加し、南海トラフ地震で被10 万人あたりの関連死発生件数は東日本大震災に災されると予測される 31 都府県にある災害拠点

おける福島県で 68.8、宮城県で 38.8、岩手県で病院数は、2015 年 12 月で 503 施設であったが､201733.0 であった。一方、平成 28 年熊本地震におけ

年 1 月には 510 施設となった。災害拠点病院数のる熊本県では 9.41 であった。

増加は DMAT 等災害医療チームの災害急性期対応⑨「周産期・小児医療提供体制に関する研究」（分につながる｡

担研究者 海野 信也）⑦「DMAT の効果的な運用に関する研究」(研究分
担者 阿南英明)

以下の 4 つの課題について研究を開始した。
・課題 1：「災害時小児周産期リエゾン研修のプロ

南海トラフ地震を想定して、支援の優先度を判

グラム案及びテキスト内容の検討（研修班）」：災定するため、被災程度による分類を策定した。そ害時小児周産期リエゾン研修会の具体的な内容にして、長期間外部から支援が得られない状況下でついて検討し、その成果をもって、平成 28 年 12の活動指針を作成した。施設危険性・ライフライ

月 17 日の第 1 回、平成 29 年 2 月 18 日の第 2 回災

ン損傷の状況から被災状況のランク分類案を策定

害時小児周産期リエゾン養成講習会に研修班の研した。ランクⅠ（赤）：診療継続が困難。ランク

究協力者が講師・ファシリテータとして参画した。

Ⅱ（黄）：電気・水・酸素・医薬品・食料のいず

平成 28 年度には 106 名の災害時小児周産期リエゾ

れかが不足し、使用に制限が必要。ランクⅢ（緑）ン（DLPPM：Disaster Liaison for Pediatrics and：制限なく通常通り診療を継続する。さらにランPerinatal Medicine）が養成された。

クⅡはいかに細分類した。ランクⅡ-1：最も維持

・課題 2：「小児周産期患者の災害急性期の搬送体が困難な資源を 20％以下の使用まで抑制する。

制の検討（搬送体制班）」：小児周産期領域の災害

ランクⅡ-2： 20～40％程度の使用まで抑制する。

時搬送体制について、特にヘリコプター搬送及びランクⅡ-3：40～60％程度の使用まで抑制する。

周産期センターで運営されている新生児専用ドク被災ランクに応じた具体的な資源制限、診療制限

ターカーの有用性と具体的な運用方法について検など対応方法を検討した。資源有効活用のための討を進めている。

水、電気、酸素、医薬品の使用制限例を提示し、・課題 3：「災害時周産期情報システムの検討（情ICU 退室基準見直しや診療の中断に係る方針等を報システム班）」：EMIS と情報を共有し、小児周産提示した。

期領域の対応に必要と考えられる新たな小児周産⑧「さまざまな災害対応チームに関する研究」（分

期災害情報システム(EMIS-PPM：EMIS- Pediatrics

担研究者 小早川 義貴）

and Perinatal Medicine)の開発に関する課題と具

さまざまな災害対応チームに関する研究として、 体的な方策について検討し、日本産科婦人科学会
保健・福祉・介護等に係る災害対応チームをリスで開発中の災害情報システムをプロトタイプとしトアップしたところ、熊本地震では 医療救護班がて開発を進めることで迅速な実用化が可能である

4 月 15 日から 6 月 2 日までの間に合計 1,428 チー

ことが明らかになった。

ム、6,420 名の活動があった（DPAT は除く）
。また、

・課題 4：「地域周産期 BCP 策定及び災害時母子支

東日本大震災における発災から１年以内の関連死

援チームのあり方に関する検討（周産期 BCP・支者数は全国で 2,779 人、そのうち福島県では 1,393

援チーム班）」：「地域周産期 BCP 策定のための留意

人、宮城県では 899 人、岩手県では 433 人であっ点」の作成及び災害時に DLPPM の活動を支援する

た。熊本地震では発災から１年以内の関連死数は

ツールの開発と提供が必要であることが明らかと

全国で 167 人であった。発災１年以内の各県人口なり、具体的な開発を開始した。

⑩「DMAT の安全管理に関する研究」（分担研究者

練による災害時の連携についての検証、被災地に

甲斐 達朗）

おける通信手段の確保手法の検証ができたことが本年度は、熊本地震において、前震後に災害現場で活動していた多くの DMAT 隊員が、本震に遭遇したため、隊員の活動における安全確保に関して多くの課題が指摘された。そこで、熊本地震時に主な成果である。これらの検証結果は、再び分担研究班へフィードバックされ、内閣府防災担当が主催する災害医療合同チーム検討会で報告された。
ロジスティックスに関しては、大規模地震時医療活動訓練において、多くのＤＭＡＴ指揮及び運DMAT 活動を行った隊員に聞き取りを行い、経験し用に関する検証がなされた。地方ブロックにおけた安全管理体制に係る問題点を抽出し、それぞれる訓練については、各地における訓練の状況を整の検討課題を討議した。多くの課題が抽出された理した。また、救護班体制への引き継ぎを考慮しが、最も大きな問題点は、DMAT が支援を行う病院

たＤＭＡＴロジスティックチームの活動のあり方

が、余震等で倒壊する可能性がある場合、その安を整理した。ロジステーションの具現化に関する全性を「誰が」、「どの様に」判断するのか、また、「その責任は誰に帰するか」であった。現状での地震後の建築物の倒壊の危険度の判断は、どのよ

検討は、関連業界の窓口と連携についての研究、
NEXCO 等との連携に関する研究が行われた。関連業界の窓口と連携についての研究では、今後も継続して災害時の協力体制の構築に向けた意見交換

うに行っているのか等、建築の専門家を研究協力

を幅広い関係業界団体と行うとともに、各関係業者に参加してもらい討議を行った。

界団体、関連民間事業者との連携訓練を実施し、D.考察

民間との連携の具体的なあり方、手法について引

平成 28 年 4 月に熊本地震が起こり、その検証もき続き検討を行うことが求められ、NEXCO や JAXA

当研究班で行うことになったため、今年度の計画等との連携による体制強化も引き続き必要である。

であった各課題に対する戦略・マニュアル案等の策定より、熊本地震の検証が優先された。しかしながら、東日本大震災以降取り組んできた新しい
災害医療の真価が問われる結果となり、現行の災害医療体制の課題がより明確となり、本研究班としては多くのフィードバックを熊本地震から得た。
実災害の経験を通して、急性期から中長期にわたる災害医療の課題と解決案を提示し、それを政府
総合防災訓練、各地方における訓練、DMAT 研修等
で試行して、その結果から解決策の評価を行い、政策提言を行う。
平成 28 年度政府総合防災訓練における大規模
地震時医療活動訓練(8 月 6 日実施)は、南海トラフ地震により山梨県、静岡県、愛知県、三重県が被災したという想定にて実施された。本研究班は、これらの成果は、ロジスティック体制や行政による DMAT 運用体制の整備に貢献し、急性期災害医療体制の整備に寄与したものと考えられる。
EMIS に関しては、改めて、熊本地震から EMIS
登録の全病院化の徹底を図る重要性が再確認された。熊本地震や訓練においては EMIS サーバーのオ
ーバーロードには至らなかったが、安全性確保のためにオフラインでの入力作業を可能とする仕様の採用に取組むべきである。災害急性期においては、DMAT 活動を中心とした EMIS の有効活用が確認されたが、亜急性期・慢性期を含めた円滑なコーディネーションのためには、①多様化する災害時医療チームへの EMIS の啓蒙とトレーニング、②
救護所や避難所の状況把握（アセスメント）の標
準化と入力の簡易化、③オフサイトでのデータ集

南海トラフ地震を見据えた新しい概念の検証を行計と解析、④H・CRISIS など他の情報システムとった。検証事項としては、ＤＭＡＴの指揮及び運のデータ連携、などのアプローチを推進させるこ用について検証、ロジステーションの具現化に向とが不可欠であることが、J-SPEED 活用の実態分

けた NEXCO 等と連携した訓練による検証、医薬品

析からも判った。

卸業界、医療機器、酸素等の関連業界との連携訓地域医療搬送に関しては、熊本地震における地

域医療搬送（病院避難を含む）を要請フローに従陸路搬送については、緊急消防援助隊に搬送依って検証し、地域医療搬送の要請手順の実施可能

頼をする場合に、要請フロー図の階層で緊急消防性を評価した。熊本地震では、4月16-20日の間、援助隊の都道府県指揮隊のルートで行うか、県レ

熊本県を含む13機のドクターヘリと1機の民間救ベル（DMAT調整本部）を介したルートで行うかの急ヘリが被災地に参集し、地域医療搬送を行った。

優先順位が議論となった。分担研究班では緊急消これらのドクターヘリは熊本県庁内のドクターヘ

防援助隊の指揮系統とその連絡時間の迅速性を考リ調整部、熊本赤十字病院/うまかな・よかなスタ

慮すれば、緊急消防援助隊の都道府県指揮隊のル

ジアムのドクターヘリ本部によって活動がコント

ートが現実的であるとの意見が大半を占めたため、ロールされた。航空搬送についてはこの時の活動

活動拠点本部➡緊急消防援助隊の都道府県指揮隊を中心に、陸路搬送については熊本県庁のDMAT調のルートを優先する方針を推奨したい。しかし、整本部担当者の報告をもとに、地域医療搬送にお要請フローの「縦」の動き（連絡体制）も重要でけるDMAT各本部の要請手順と課題の検証を行った。 ある。
「縦」は地域医療搬送に必要な項目、要件だ
航空搬送については、被災県庁内の航空運用調整

けを決めておき、「横」の連絡体制をトレンドにす班が機能した。東日本大震災ではドクターヘリ運ることが円滑な業務遂行に繋がると考える。また、用側（DMAT）がここにリエゾンを出していなかっ地域医療搬送の延長線上にある「越県搬送」の理たことが後の批判の対象になったが、熊本地震で想形を提示する必要がある。個々の患者を他県のはこの課題が克服できたものと評価してよい。ド

個々の病院に搬送するのではなく、例えば、他県

クターヘリ運用は「DMAT直轄運用」というよりは、の特定の1～2病院で一旦患者を全例受け入れ、そ「航空運用調整班直轄」という枠組みの方が動きの病院がSCUの役目を負って陸路等で他病院へ転やすい環境が整ったと言えるかも知れない。ドク院を行う“一点集中型越県搬送”が、理想的であ

ターヘリ本部は、一定の地域内で運用され、複数ると考える。今回は佐賀大学病院（病院併設型SCU）の拠点病院からの搬送依頼に対応しなければならに一括患者搬送し、同院が後方搬送を施行したが、ないため、ドクターヘリ本部で完結できるものは

DMAT調整部・ドクターヘリ本部ともに負担が軽減

完結、できないものは県庁（DMAT調整本部/ドクタ

され理想的な形態ではないかと評価されている。

ーヘリ調整部）へ、というコンセンサスが必要で広域医療搬送に関わる研究では、都道府県の SCU

あるとともに、斯様な“独立性”がドクターヘリ

整備状況が調査された。そもそも、平成 23(2011)

本部には必要であることを周知しなければならな

年 10 月にまとめられた「災害医療等のあり方に関い。航空搬送の要請については、県レベル（DMAT

する検討会報告書」において、「都道府県は厚生労調整本部）を介した搬送依頼はほとんどなかった。

働省及び関連省庁と連携し、広域医療搬送を想定

今回の地域医療搬送が活動拠点本部レベルで対応した航空搬送計画を策定し、SCU の設置場所及びできるものが多かったこと、活動拠点本部とドク協力を行う医療機関をあらかじめ定めることが適

ターヘリ本部との連絡状況（通信等）が良好に行当である。また、都道府県は、空路参集した DMAT

われたことに起因すると思われるが、災害の規模に必要な物資の提供や移動手段の確保を行う体制

等によってはこのルートは重要になることは十分を整備しておくことが望ましい」と記載されていに予想される。活動拠点本部➡ドクターヘリ本部

る。今回のアンケート調査で 77％の都道府県ですのルートについては、ドクターヘリ本部が活動拠でに SCU の計画があり、51%が高度医療機器・本部

点本部と近接して設置されているかどうかが、上資機材・搬送時機材等を配備済み、38%で高度医療記の連絡状況に大きく影響する。

機器を除く本部用資機材・搬送時機材等を配備済

み、87%ですでに訓練が実施済みとの回答であった

各災害医療チームと DMAT の連携に関しては、熊ことは着実な進歩が窺われる。しかし、今後の調本地震を受けて、日本医師会災害医療チーム

査では SCU 毎の整備状況について検討する必要が(JMAT)は、ICS（Incident Command System）とロある。特に、「SCU の協力を行う医療機関をあらか

ジスティクスを強化すべく、JMAT 本部運営養成研

じめ定める」と記載があるため、今後の調査では、

修、ロジスティクス研修を重視することになった。

この点も調査に盛り込む必要がある。

また、日本医師会救急災害医療対策委員会にワー列車を用いた広域医療搬送の可能性の検討におキンググループが立ち上がり、JMAT コーディネー

いて、我々の予備的な検討によって、中部・紀伊・ター機能の検討や JMAT 先遣隊・統括 JMAT のあり

四国・九州の南海トラフ地震が危惧されている地方等が検討されることは、さらなる連携に役立つ

域では鉄道幹線が海岸線の近くを走行しており、と期待される。日本赤十字社は、次のステップと津波の被害が大きい場合では鉄道の運行が困難でして、超急性期の日赤医療救護活動内容（dERU にあることが判明している。一方、首都直下地震による拠点救護所の設置等）の明確化と、南海トラよる被害が予想される関東圏では、鉄道幹線が首フ地震、首都直下地震計画に拠点救護所を設置す

都を中心に放射状に走行しており、さらにその放ることを計画している。拠点救護所の設営のあり

射状の幹線が同心円状に鉄道網が発達しているた方ついては、持たせるべき機能（クリニックレベ

め我々は首都直下地震において鉄道を用いた患者

ル or ホスピタルレベル）、拠点救護所の設置すべ搬送が有効ではないかという仮説を立て、首都直

き場所、拠点救護所のための継続維持の方法（拠下地震における鉄道を用いた患者搬送モデルを作

点救護所設営戦略、人員、機材等）の検討が必要成した。首都直下地震時に施設被害を生じさせるであった。また、日赤災害医療コーディネート体可能性があるものとして、全壊建物棟数分布に加制を機能させるために、日赤内外への周知と、更え、非木造全壊建物棟数分布、液状化半壊棟数分なるコーディネーター・スタッフ登録及び人材育

布、焼失棟数分布を考慮し、鉄道運行のいくつか

成のための研修が必要であると考えている。

のモデルケースを作ったところ、条件によっては、国立病院機構(NHO)は、熊本地震を受けて、初動

６つの駅（赤羽、新宿、品川、大宮、立川、横浜）

医療班の活動指針を再考する必要があると考える。

が鉄道搬送拠点駅として可能性のあることが判明

これまで、初動医療班は避難所がメインターゲッ

した。新しい発想で、鉄路も考えるということはトであったが、病院支援も視野に入れて再考する重要である。

ことが望ましいと考える。

平成 28 年度大規模地震時医療活動訓練の反省

南海トラフ地震に関する研究については、医療点と課題の抽出（民間航空機との連携）について

機関数の減少は予想以上に多く、急速に生じていは、民間航空機を使用した連携体制・情報伝達方ることが判明した。一方で、災害拠点病院の増加

法の確認を行った。実機への患者搬入が出来ず、も明らかになった。内閣府の被害想定に基づいた

また搬送患者選定に至らなかった点からも、検証

災害拠点病院の被害想定データベースを最新化すは不十分であったが、現在ＦＤＡ便のみを扱う名ることで、次年度以降の地域に応じた具体的応急

古屋飛行場において、事前にＦＤＡとの各種調対策活動に基づいたDMAT等災害医療チームの具体

整・確認が出来たことは有意義であった。今後は、的な派遣戦略策定の下地となるデータベースが作実際の患者搬入や重症患者搬送への対応、他の航成できたと考える。

空会社を含めた情報交換など、更なる連携を進める必要がある。

DMAT の効果的な運用に関する研究については、
機能維持のために必要な資源抑制を数値化する被害ランク分類により病院の段階的活動指針や支援安全管理が今後の大きなテーマとなった。今後は、の優先度が定型化できる可能性が示唆された。ま

「非専門家が緊急時に行う応急危険度判定よりもずは平時の患者数でランク分けを実施し、患者受簡便な判定」の開発と DMAT の研修のプログラムの診や入院病床状況に伴ってランク変更をする運用改定が必要である。また、倒壊の可能性がある建が必要になると思われる。診療の制限に関しては築物内で、医療関係者が業務を行っている場合、倫理的問題に大きく踏み込まざるを得ない。平時

DMAT 隊員がその環境下で活動を行うかどうかに関の時点で免責事項の策定など社会全体として議論して、倫理的な問題と２次被害が発生した場合のを尽くすべきである。また退院決定、予定検査、

法的問題の検討をする必要がある。

治療の中断など平時と異なる対応に関して事前周知するべきである。容易には外部からの支援が望E．結論

めない南海トラフ地震を想定して、事前調査と計

平成 24 年 3 月に厚生労働省医政局長通知で「災害画を早急に実施することと社会的議論を始めるこ時における医療体制の充実強化について」においとが肝要である。今後 DMAT 指針に改変を加え研修て今後の災害医療の目標 9 項目が示され、本研究へ反映させる予定である。

班はこれら目標の具現化に貢献してきた。熊本地

さまざまな災害対応チームに関する研究においては、東日本大震災後、医療・保健・福祉・介護震においては、正にその真価を問われたが、この5 年間の研究が活かされたと考える。

に係るさまざまな災害対応チームが設置され、熊活かされた点として、全国から約 2000 名のＤＭ

本地震では、多くのチームが活動を行った。震災

ＡＴが参集し、ＥＭＩＳによる情報収集に基づき、関連死の発生割合は東日本大震災より低い可能性

1,500 名を超える病院避難搬送を行い、搬送途上があった。この要因として災害医療コーディネーの死亡を防ぐことはできた。ＤＭＡＴロジスティ

ターのもと、災害対応チームの活動も寄与した可ックスチーム、日本集団災害医学会コーディネー

能性があるが、避難生活の影響なども多数の要因

トサポートチームが派遣され、急性期から指揮系があり、災害対策チームの効果については今後さ統を立ち上げ、亜急性期まで継ぎ目なく連続させらなる検討が必要である。

ることができた。そして、亜急性期において、様々

周産期・小児医療提供体制に関する研究についな保健医療福祉にかかわる支援チームの調整体制ては、小児周産期災害リエゾン研修会のカリキュが県、二次医療圏、市町村のレベルで確立できた。

ラム・教材を作成し、研修会を開催した。本研究

膨大な保健・福祉ニーズに医療救護班も対応した。

班では、地域においてその役割を担うことが期待

また、J-SPEED に基づき、患者情報が収集された。

される災害時小児周産期リエゾンの役割を明確化

保健医療救護の視点より、避難所の生活環境の改し、人材養成を行うとともに、各地域のネットワ

善が図られたこと等が成果として挙げられた。

ーク形成を支援した。小児周産期患者の災害急性

しかし、本文に示したように熊本地震で新たな期の搬送体制の検討、災害時周産期情報システム

課題も再び抽出されたので、当研究班は更なる検の検討、地域周産期 BCP 策定のための留意点の作

討課題を持つことになった。

成についても研究が始まった。各テーマとも熊本地震を受けて、喫緊の課題である。
DMAT の安全管理に関する研究については、熊本地震で DMAT が本震、余震の中で活動することにな
り、実際に危険な目に会った隊員いたことからも、

F．健康危険情報
特になし

G．研究発表

小井土雄一：第 26 回日本臨床工学会 「大規模災平成 28 年度

害

防ぎえた災害死を考える」～BCP を踏まえた医療施設の対策～2016.5.15
１．論文発表
小井土雄一、小早川義貴、浅野直也：災害医療と小井土雄一：災害医療の基本的考え方

リハビリテーション

CSCATTT 第 30 回日本小児救急医学会 学術集

難病と在宅ケア会災害研修会 2016.7.1

2016Vol.22 No.1 p10-13
小井土雄一、近藤祐史、森口祐一

台風・豪雨災

小井土雄一：災害急性期における DMAT と小児医

害時の避難・救助・復興

学術の動向

療との連携

第 30 回日本小児救急医学会学術集

2016.Vol.21.No.11 p86-89

会災害研修会 2016.7.1

小井土雄一、近藤祐史、広島市土砂災害、常総市

小井土雄一：3.11 以降の新しい災害医療 第 40

水害、岩手県土砂災害の DMAT

回茨城県救急医学会 2016.9.10

学術の動向2016.Vol.21.No.11p.93
小井土雄一：大災害に向けて、動き始めた新しい小井土雄一

アジア全体の災害対応能力向上に向

け て 日中 協力 が果 た す役 割

日 中医 学

災害医療 日本てんかん学会 2016.10.7-8

2016

Vol.31.No.3 p2 日中医学

Yuichi Koido ： Massgathering:

how

to

prevent chaos 13th Asia-Pacific Conference on
小井土雄一

災害時におこりやすい病気への備え

Disaster Medicine 2016.11.8.

ヘルスアンドライフ ９月号 平成 28 年 9 月 p8
～12

小井土雄一：第 44 回日本救急医学会・学術集会

ヘルスアンドライフ

災害医療体制の現状と課題 2016.11.18
小井土雄一

3.11 以降の新しい災害医療

The

Ibaraki Journal of Acute Medicine, 40, 3-12,

小井土雄一：第 44 回日本救急医学会・学術集会

2016.9 茨城県救急医学会雑誌

東京オリンピック・パラリンピック競技大会のあるべき医療体制に向けて 2016.11.17

小井土雄一

新しい災害医療体制、多種連携で支える災害医療身につけるべき知識・スキル・対応力 医学書院 2017.2 第１版 p1～p11

小井土雄一：第 53 回静岡県公衆衛生研究会 災 害
医療体制 の現状と課題
Health の面から 2017.2.9

２．学会発表Yuichi Koido ： The role of the Japanesedisaster medical assistance team (DMAT) andexperiences

JICA & Rescue South Africa

Emergency Medicine Seminar2016.4.15

特 に Disaster Public

分担研究報告

分担研究報告「DMAT 運用、ロジスティックに関する研究」
研究分担者 近藤 久禎（国立病院機構災害医療センター 臨床研究部）

平成２８年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「首都直下型地震・南海トラフ地震等の大規模災害時に医療チームが効果的、効率的に活動するための今後の災害医療体制のあり方に関する研究」
分担研究報告書「DMAT 運用、ロジスティックに関する研究」
研究分担者 近藤 久禎 （国立病院機構災害医療センター 政策医療企画研究室長）

研究要旨
本研究班の目的は、DMAT の指揮系統、地域における運用について問題点を整理し、DMATの自己完結性を補完するロジスティックの課題を検討することである。
研究方法は、ロジスティックに関わる学識経験者により研究班を組織し、DMAT の運用と指揮についての研究、ロジスティック要員の研修のあり方に関する研究、ロジステーションの具現化に関する検討、被災地内における通信環境の確保に関する検討を行った。検討は、
政府総合防災訓練（大規模地震時医療活動訓練）、DMAT ブロック訓練、技能維持研修における訓練等における検証、および文献的考察、アンケート調査などによった。
本研究においては、大規模地震時医療活動訓練等におけるＤＭＡＴの指揮及び運用について検証を行ったこと、ロジステーションの具現化に向けた NEXCO 等と連携した訓練による検証したこと、医薬品卸業界、医療機器、酸素等の関連業界との連携訓練による災害時の連携についての検証を行ったこと、被災地における通信手段の確保手法の検証ができたことが主な成果である。
これらの成果は、ロジスティック体制や行政による DMAT 運用体制の整備に貢献し、急性期災害医療体制の整備に寄与したものと考えられる。

研究協力者
本間正人（鳥取大学医学部）
楠 孝司（国立病院機構村山医療センター）
高桑大介（伊豆赤十字病院）
森野一真（山形県立救命救急センター）
市原正行（国立病院機構災害医療センター）
大友 仁（国際協力機構国際緊急援助隊事務局）
萬年琢也（山形県立中央病院）
中田敬司（神戸学院大学）
中田正明（神戸赤十字病院）
渡邉暁洋（日本医科大学千葉北総病院）
大野龍男（国立病院機構災害医療センター）
藤原弘之（岩手医科大学医学部）
小澤和弘（愛知医科大学災害医療研究センター）鈴木教久（国立病院機構大阪医療センター）
澤畑良一（藤沢市民病院）
Ａ 研究目的DMAT の指揮系統、地域における運用について問題点を整理し、統括 DMAT 研修等の改定案を提示する。また、DMAT の自己完結性を補完するロジスティック拠点の運営ガイド
ラインの提示などのロジスティックの課題を検
討する。
Ｂ

研究方法
ロジスティックに関わる学識経験者により研究班を組織し、以下のような項目について検討した。
1. DMAT の運用と指揮についての検討
2. 統括ＤＭＡＴ研修の検討
3. 地方ブロックにおける訓練のあり方の検討
4. ロジスティック要員の研修のあり方に関する研究
5. ロジステーションの具現化に関する検討
6. 被災地内における通信環境の確保に関する検討
検討は、政府総合防災訓練（大規模地震時
医療活動訓練）、DMAT ブロック訓練、技能維
持研修における訓練等における検証、文献的考察、アンケート調査などによった。
Ｃ

研究成果
災害時の医療派遣、特に DMAT の活動にかかるロジスティクスの諸問題について検討を行った。
１． DMAT の運用と指揮についての検討
平成 28 年度大規模地震時医療活動訓練が平成 28 年 8 月 6 日（土）に、南海トラフ地震により山梨、静岡、愛知、三重が被災したという想定にて実施された。参加ＤＭＡＴは約1,800 名（全参加 389 チーム、コントローラー約
360 名）である。
本訓練において、ＤＭＡＴの指揮系統、運用の検証を行った。
静岡、愛知、三重、岐阜を担当する政府現地緊急対策本部の基に東海ＤＭＡＴ調整本部を設置し、運営を試行した。被災県が多数となるため国と県の間の中間調整機能は、必要である。業務は、ＤＭＡＴの配分調整、搬送
調整、ロジ業務であった。設置場所は、ＤＭＡ
Ｔ事務局内、緊急災害現地対策本部内が想定される。前者は、他地域との連携が容易であるのに対し、後者は、他部門との連携が容易であることが分かった。今回の訓練においては、中部緊急災害現地対策本部はフルスケ
ールの訓練を実施していないため、意義の検証は不十分である。ＤＭＡＴの運用だけであれば、ＤＭＡＴ事務局内の方がメリットは大きいと考えられる。

また、静岡県においては、方面本部に調整本部を置いた運用が試行された。方面本部は、多組織との連携では必要だが、指揮系統が縦に長くなり、必ずしもＤＭＡＴ運用においては効率的でない点も指摘された。航空搬送調整
は、県調整本部の業務であるので、県調整本部のすべての作業を方面本部に落とすことは困難であることも指摘された。今回の訓練においては、静岡県の方面本部はフルスケールの訓練を実施していないため、意義の検証は不十分である。県、方面本部、活動拠点本部の体制（リエゾン派遣による体制確保も含む）については、本部のスペース、ＤＭＡＴ投入の流れなども含め、さらなる検証が必要である。また、政令市との連携については、どの県においても十分に訓練できなかった。政令市との連携は実災害時には大きな課題となる可能性があるので、事前の訓練が必要である。
山梨県においては、保健所、市町村との連携訓練が行われた。市町村との連携訓練においては、市町村の行政体制（本庁舎、分庁舎など）にどのような形で支援するかの議論があった。熊本地震においても、早期からの保健所、市町村との連携の必要性は指摘されており、今後も訓練を通じた体制のブラッシュアッ
プが必要である。
また、ＤＭＡＴ活動拠点本部の名称に関し、
ＤＭＡＴ活動拠点本部は従来設置病院を冠する場合が多かった。（○○病院ＤＭＡＴ活動
拠点本部）今回の訓練では、いくつかの病院で、病院の本部、ＤＭＡＴ病院支援指揮所との混乱が見られた。また、ＥＭＩＳの運用においても同様の混乱は起こりうることも指摘された。活動拠点本部には地域の名称を冠することへの検討が必要である。（○○地域ＤＭＡＴ
活動拠点本部等）
災害拠点病院のカバーエリアに関し、ＤＭ
ＡＴの指揮体制（主に初期）においては 1 つの活動拠点本部に複数の災害拠点病院がぶら下がることが想定される。その場合、活動拠点
本部の範囲内における情報収集、患者受け入れなどの業務を災害拠点病院ごとに割り振ることも想定される。一つの医療圏に 2 つ以上

の災害拠点病院があるなど必ずしも災害拠点病院のカバーエリアが平時には徹底されていないことを前提に、災害時の活動を行っていくことが必要である。
また、SCU の指揮系統に関し、静岡県の訓練においては、ＳＣＵを方面本部の指揮下にしたことにより方面間の患者の流れが阻害されたとの報告があった。ＳＣＵ本部が活動拠点本部を兼ねた場合の運用は難解であるという指摘もあった。ＳＣＵは本来、臨時医療施設であり、指揮系統は指揮所レベルでないかとの指摘もあった。これらを踏まえ、ＳＣＵの指揮体制については抜本的な検討が必要と考えられる。
また、本部運用にかかわる場所・資機材の問題として、県庁内でのＤＭＡＴ調整本部の場所の確保の課題は今回も指摘された。本部において使用する衛星の基準、同軸ケーブルなどを明示すべきという指摘があり、今後ＤＭ
ＡＴ標準資材等への反映の検討も必要である。
参集拠点から DMAT の投入の流れの検証も行った。高速の陸路参集拠点としては、東海ＤＭＡＴ調整本部の指揮下として足柄、土山ＳＡ、各県の指揮下として大月、豊田東ＩＣで訓練実施、空路参集拠点としては、名古屋
飛行場、静岡空港で訓練を実施した。本訓練においては通信が課題となったが、概ね問題はなかった。
ＤＭＡＴ参集から割り振りの流れについては、
昨年同様、隣県は、被災都県の活動拠点本部に直接参集、その他の都道府県は、指定された参集拠点（ＳＡ、空港）に参集とした。割り振りは、昨年同様、活動拠点本部に 3～4 チーム、災害拠点病院に 1～２チームを派遣し指揮情報系統（ＣＳＣＡ）を立ち上げ、その後にニーズに応じた割り振りを行った。この方針
は今回の訓練においても妥当であった。各
県・地域向かっているチーム数、活動中のチーム数が現行のＥＭＩＳ上では分かりにくく、割り振りにおいて多少の混乱が見られた。ＥＭＩＳ
上の所属本部別、目的地・活動場所別のチーム数の集計表示については、各本部等がより把握しやすい表示形式へ変更するなどの改定が必要である。
２． 統括ＤＭＡＴ研修の検討
平成 28 年度の統括ＤＭＡＴ研修（新規養成）は平成 28 年 9 月 5 日、6 日に 120 名の受講者が参加し、災害医療センターにおいて実施された。研修においては机上演習等に本年度の大規模地震時医療活動訓練での検証結果を反映させ、また、平成 28 年熊本地震での医療チームの活動事例も随所に織り込んだ形
で研修内容を組み立てた。
３． 地方ブロックにおける訓練のあり方の検討
DMAT 隊員の技能維持の一環として、地方ブロック毎の研修、訓練が実施されている。
訓練の記録を資料 1 にまとめた。
４． ロジスティック要員の研修のあり方に関する研究
東日本大震災の教訓を受け、整備されたＤ
ＭＡＴロジスティクスチームが平成 28 年熊本地震において初の派遣であり、各本部機能の強化や救護班体制への指揮系統の移行において非常に有効に機能した。熊本地震での派遣を踏まえ、その活動のあり方を次のように整理した。
救護班体制への引き継ぎを考慮し、被災地の都道府県災害医療本部を支えるＤＭＡＴ本部/医療救護調整本部等において本部活動の支援を行う。活動対象の本部としては、ＤＭ
ＡＴ本部では、都道府県調整本部、活動拠点
本部、ＳＣＵ本部、参集拠点本部及びＤＭＡＴ
事務局であり、その他の本部としては、医療救護調整本部や地域災害医療対策会議が置かれる災害拠点病院、保健所、分庁舎、市町村等がある。活動内容としては、被災地の都道
府県災害医療本部の指揮下の各本部において災害医療コーディネートチームを支える活動を行う。具体的には、ＤＭＡＴ、救護班の派
遣調整（受付、活動場所の調整・指示、活動報告書の受領、活動状況のとりまとめ等）、医療情報のとりまとめ（医療ニーズ、診療実績

等）、医療機関、避難所等（保健所を含む）への支援にかかる関係機関との調整、医療搬送にかかる関係機関との調整、医療・保健・福祉分野の外部支援にかかる各種調整会議の開催支援などを行う。また、ＤＭＡＴ事務局が設置する参集拠点本部において必要な本部業
務を行うことや、ＤＭＡＴ事務局において必要な本部業務を行うことも必要である。
５． ロジステーションの具現化に関する検討
5-1.関連業界の窓口と連携についての研究
昨年度に引き続き各関連業界団体を訪問し、意見交換を行うとともに、政府総合防災訓練における大規模地震時医療活動訓練等において関連業界との連携訓練を実施し、その成果と課題について検討を行った（資料 2）。
被災地想定の訓練会場となった各県内では、関連業界団体と道府県ＤＭＡＴ調整本部
等との連携訓練を行った。
訓練は、ＤＭＡＴ調整本部とＤＭＡＴ事務局、関連業界との連絡調整訓練に始まり、ＤＭＡＴ調整本部が被災地域内において必要な物
資・資機材等のニーズを把握し、また、被災県外から空路投入されたＤＭＡＴの移動手段、患者の搬送手段、物資の輸送手段等について関連業界団体の協力を得て必要資源の確保のための調整業務を実施した。
これまでの意見交換や連携訓練から、災害時にＤＭＡＴと関連業界団体や民間企業等が連携して支援活動が可能であることが確認できているが、一方で都道府県と関係業界の間で協定があっても、それぞれの担当者や連絡方法が互いに確認されていない場合も多く、今度も各地域の連携訓練を継続して行うことが重要である。
5-2.NEXCO 各社との連携に関する研究
政府主催の大規模地震時医療活動訓練では、昨年度政府が発表した「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」
で指定された足柄 SA、土山 SA 及び指定はされていないが談合坂 SA のかわりに大月 IC、
上郷 SA のかわりに豊田東 IC を使っての参集

訓練を行なった。生憎 8 月夏休み入って第一週目の週末と重なり一般利用者が多く談合坂、上郷での訓練は混乱を避ける為代替え施設として IC にある高速道路管理事務所を借用しての参集となった。実災害では主要高速道路は
緊急交通路に指定され SA,PA が使える事は東日本大地震で実証済みである。ただし今回の訓練で使わせて頂いた IC の管理事務所は、
広い駐車場及び管理事務所内の一部（室内会議室）を使用したため、野外にテントを設営
して発電機を使って発電をしたりする必要がなく活動環境として快適であった。また管理事務所で有れば高速道路の情報や高速道路警察などからも情報を得る事が可能となり今後もこのような研修訓練を続けて行く事が必要と思われた。本年度の連携訓練の実績を資料 3 に示す。
本年３月に起きた広島県内の山陽道八本松トンネル多重事故では広島 DMAT が出動し患者の搬送を行った。この際に NEXCO 西日本と広島 DMAT が協力しスムーズに情報交換が行なえた事は普段からの訓練、研修の成果であるといえる。
また、平成 28 年熊本地震の際には NEXCOと緊密に連絡を取り安全確認の為に通行止めになっていた道路を DMAT 隊員の車両（緊急車両以外）も DMAT 隊員証を見せる事によって通行する事ができ迅速に移動する事ができた。
一昨年から続けて来た DMAT と NEXCOの協定について１０月１日に DMAT 事務局を有する災害医療センター、大阪医療センターと NEXCO 三社との間で「災害発生時における連携に関する協定」を結ぶ事が出来た。
5-3. 日本集団災害医学会パネルディスカッション
第 22 回日本集団災害医学会学術集会において「ロジスティクス 災害医療業務調整員
認定制度を考える」をテーマとしてパネルディ
スカッションを企画し実施した。
座長は神戸学院大学現代社会学部社会防災学科の中田敬司氏と、国立病院機構災害

医療センターDMAT 事務局の市原正行氏が務めた。
概要は以下のとおりである。
まず、座長の中田敬司氏から、今回のパネ
ルディスカッションの狙いと、本学会の災害医療ロジスティクス検討委員会で検討が進められている「災害医療業務調整員認定制度」案
について、その概要が示された。
その後、以下のようにパネラーによるプレゼ
ンテーション及び報告と続いた。
まず総務省情報通信国際戦略局技術政策課山口真吾氏から、「災害医療・救護において非常用通信手段を問題なく使用できるようにするための人的能力強化に向けて」 〜総
務省の政策と取組み〜と題して報告があった。
過去の災害で通信インフラの破壊により、非常時に通信環境が整わなかった反省から、「大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する研究会」が設置され、研究会からの提言が示された。その概要として、医療機関は
非常通信手段を確保すべき、またそれらを問題なく使用できる人的能力を強化すべきである等が示された。
次に、国土交通省中部地方整備局営繕部
中西 健氏から「災害拠点病院等の応急危険度判定における課題と対策」をテーマに報告があった。各病院の今後の対策として、所要の建築士が在籍し、自力判定出来る体制の構築を基本とする必要がある。また病院と当病院設計者、施工業者間で支援協定を締結しておくことも極めて有効である。医療関係機関
は、病院の建築士在籍状況を調査し、各病院の「自助努力での対応の可否」を取りまとめ、
行政機関 と共有し、どの病院に危険度判定のための支援が必要なのか等支援対象を明確にして対策を考える必要がある、等の報告があった。
次に国立病院機構大阪医療センター鈴木
教久氏から「平成 28 年熊本地震におけるロジ
スティクス支援について」をテーマに実際の活動状況についての報告があった。ロジスティク
スとして様々な支援内容がある中で、自衛隊、自治体との連携やレンタカーの活用によるＤ

ＭＡＴの移動手段の確保、自衛隊車両や福祉
タクシー、民間の観光バス等による患者搬送手段の確保、関係機関と連携しての応急危険度判定士の医療機関への派遣、医療機関の自家発電装置の燃料の補給、医療機関への給水等を行った。道路啓開についても、
NEXCO とスムーズに連携できた。これらロジス
ティック支援は発災直後よりニーズが発生する。
内容は通信の確保から移動手段確保、生活・医療資器材の確保と多種にわたり調整が必要となる。これらの調整に専門性を要する分野も存在することから、ロジスティックチームの早期派遣、また専門分野における教育・育成が重要である、との報告があった。
次に岩手医科大学医学部救急・災害・総合
医学講座災害医学分野 藤原 弘之氏から「災害医療ロジスティック要員育成の重要性〜
東日本大震災被災地を舞台にした実践型研
修を通して〜」をテーマに報告があった。岩手医大ではロジスティクスにかかる人材育成について、震災以降に実践的な災害医療ロジス
ティクス研修会を開催しており、災害時のロジ
スティクスの考え方や技術を備えた要員の育成を進めている。
災害医療ロジスティクス教育の必要性は多くの関係者が認識しており、研修の需要は非常に大きいが、その機会は十分でない。また、ベースとなる能力を担保するための研修カリキ
ュラム等の標準化が必要であり、一定以上の能力を持った業務調整員に対する称号が必要、であるとの報告がなされ、災害医療業務調整員認定制度の必要性について示唆された。
最後に、神戸赤十字病院 中田 正明氏から「地域における災害医療ロジスティクス基盤構築の重要性」といったテーマで報告があった。
ロジスティクス訓練の企画・運営に関わった10 名に、地域での災害医療ロジスティクス基
盤構築（以下ロジ基盤構築）に関するアンケー
トを実施し、それによるとロジ基盤について【優先順位をつけるとしたら】①通信（携帯衛星電話以外）の確保②医薬品・衛生材料の確保

③通信（高速衛星通信）の確保・移動手段（患者搬送用）の確保、と示された。【継続して地域での災害医療ロジ基盤構築の業務を実施する為には、組織はどのような形が理想】については、自治体おける委員会やワーキンググ
ループでの継続した活動が 90％を占めた。さらに地域のロジ基盤構築には 5 年以上の時間が必要との回答が 60％を示した。
このことから平時より、ロジ基盤構築のため組織化し、かつ長期的に取り組む必要があり、本業務を担う業務調整員の育成が必要である。
また認定制度を考える中で、認定者には求めるべき業務と考える、との報告がなされた。
各パネリストからは以上のような報告がなされた。
続いてパネルディスカッションとなり、会場からの質疑も含めて検討がなされた。
パネルディスカッションの全体的な印象としては、基本的にロジ要員の教育・訓練、またそれらの継続性や多種多様なニーズに対応するため様々な専門分野の継続した強化等の必要性について充分な認識が得られたと評価できる。そしてその手段として「災害医療業務調整員認定制度」の導入については一定の理解が得られたと考察する。
まず総務省が推進予定の通信にかかる人的能力の強化については、協議会を設置して運営していくことや本学会や学会災害医療ロ
ジスティクス検討委員会との連携について確認がなされ、また、「災害医療業務調整員認定制度」の導入にあたっても、受講に際してポイント獲得研修として位置付けることについても了承が得られた。
また「災害拠点病院等の応急危険度判定における課題と対策」における応急危険度判定
士派遣についても、急性期に必要とされる病院へすべての派遣可能とは言い難いので対応の工夫が必要であるとの考えが示された。
それに対して、フロアから一つの事例として「自病院では建築士を雇用し、その方に応急危険度判定士の資格を取っていただき、院内で体制を取っている」との参考になる発言があった。パネラーからの報告にもあったが、応急危険度判定士の速やかな派遣や院内の体制が整えば、病院避難の有無について評価がすこしでも容易になる、といったことが確認され、今後の対応についてさらに検討が必要であり、また病院自身の地体制づくりの必要性について示された。
また岩手医大の実施するロジスティクスにかかる研修についても継続して実施予定で、「災害医療業務調整員認定制度」の導入後の受講に際してポイント獲得研修として位置付ける
ことについても確認がなされた。また、近畿ブ
ロックの災害医療にかかるロジスティス研修・訓練についても継続して実施し、地域においてロジ基盤づくりの必要性についても再確認がなされた。
結論として、今後は本学会災害医療ロジス
ティクス検討委員会において、速やかな「災害医療業務調整員認定制度」について導入を実施し、その強化のシステムを構築していくことを確認しパネルディスカッションを締めくくった。
座長を含め各発表者の発表スライドを資料 4に示す。
６． 被災地内における通信環境の確保に関する検討
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、「JAXA」という）との連携として、本年は、内閣府主催の大規模地震時医療活動訓練や各ブロック実動訓練、定期的な地球局展開訓練をおこなった。
大規模地震時医療活動訓練では、災害医療センター山梨県小瀬スポーツ公園 SCU と三重
県 DMAT 調整本部（仮想三重県庁：鈴鹿庁舎）にそれぞれ地球局を展開した。
各ブロック実働訓練では、関東、中部、近畿、
中国ブロックにおいて連携をし、DMAT 調整
本部や SCU での通信確保を実施した。次年度以降は、まだ未実施のブロックでの連携を検討していく。
地球局の配置済みである災害医療センター、
大阪医療センターで実施する地球局展開訓
練は、地球局操作可能な人員の養成や技能維持を目的とし、新たに 8 人の使用可能者を養成した。しかし、地球局の操作は、1 度操作しただけや訓練参加からある程度の期間が空いてしまうと、スキルダウンしてしまうため、経験者も定期訓練に参加する必要がある。
地球局配備について、協定中の災害医療センターに加え大阪医療センターへの地球局配備が完了した。まだ配備されていないブロック
への地球局配備が、今後の課題となる。
DMAT 事務局が実施する、急性期災害医療に関する都道府県の取り組みについてのアン
ケート（平成 28 年度）において、「災害時用の通信手段を用いた通信訓練を定期的に実施していますか？」の回答より、半数以上の都道
府県が定期的に訓練を実施していない結果となった（資料 5）。東日本大震災の課題として、通信手段の確保があり、確保困難となった原因の一つとして、DMAT 隊員の衛星電話使用にかかる訓練不足があげられた。また、統括
DMAT 登録者技能維持・ロジスティクス研修において、「通信確保実習」を実施していたが、同研修のみでは十分な訓練機会の提供が困難である（「通信確保実習」は現在実施していない）。そのため、各都道府県単位で衛星電話等災害時用の通信手段を用いた通信訓練を実施し、技能維持、ブラッシュアップを定期的に行うことが必要である。訓練を実施している都道府県は、実施頻度や内容を見直し、訓練を実施していない都道府県は、実施計画を立て訓練することが必要である（訓練の際は、
音声通話、衛星通信ともに実施することが望
ましい）。
Ｄ

考察
大規模地震時医療活動訓練において、多くのＤＭＡＴ指揮及び運用に関する検証がなされた。地方ブロックにおける訓練については、各地における訓練の状況を整理した。また、救護班体制への引き継ぎを考慮したＤＭＡＴ
ロジスティックチームの活動のあり方を整理した。ロジステーションの具現化に関する検討は、関連業界の窓口と連携についての研究、
NEXCO 等との連携に関する研究が行われた。

関連業界の窓口と連携についての研究では、今後も継続して災害時の協力体制の構築に向けた意見交換を幅広い関係業界団体と行うとともに、各関係業界団体、関連民間事業者との連携訓練を実施し、民間との連携の具体的なあり方、手法について引き続き検討を行う
ことが求められる。NEXCO や JAXA 等との連携による体制強化も引き続き必要である。
Ｅ

結論
本研究においては、先行研究において示された、東日本大震災の教訓を踏まえた DMATの運用、ロジスティックのあり方の方向性を基に、ロジスティック要員の研修のあり方の整理、
ロジステーションの具現化に向けた NEXCO
等と連携した訓練による検証したこと、医薬品卸業界、医療機器、酸素等の関連業界との連携訓練による災害時の連携についての検証を行ったこと、被災地における通信手段の確保
手法の検証ができたことが主な成果である。
これらの成果は、ロジスティック体制や行政による DMAT 運用体制の整備に貢献し、急性期災害医療体制の整備に寄与したものと考えられる。
Ｆ.健康危険情報
G.研究発表
１ 論文発表特になし。
２ 学会発表１） 鈴木教久,2017;2/13-15,第 22 回日本
集団災害医学会学術集会「熊本地震におけるロジスティクス支援について」
２） 藤原弘之,2017;2/13-15,第 22 回日本
集団災害医学会学術集会「災害医療ロ
ジスティック要員育成の重要性〜東日
本大震災被災地を舞台にした実践型研
修を通して〜」
３） 中田正明,2017;2/13-15,第 22 回日本
集団災害医学会学術集会から「地域における災害医療ロジスティクス基盤構築の重要性」

H. 知的財産権の出願・登録状況
特になし。

資料 1-1
ＤＭＡＴブロック訓練登録フォーム
・目的
函館平野西縁断層帯を震源とした地震を想定し、災害発生直後においてＤＭＡ
Ｔ隊員が各関係機関と緊密な連携を図り、より迅速な医療救護活動が行えるよう専門的な知識の習得と技術の維持・向上を目的とした訓練
・日時
平成２８年７月２３日
７月２４日

７：００～１６：００
８：００～１３：００

・場所・会場【函館市、江差町、乙部町、木古内町】
函館市
市立函館病院、市立恵山病院、五稜郭病院、津軽海峡フェリーターミナル、
函館空港、函館市消防総合訓練センター
江差町
道立江差病院
乙部町
乙部町ヘリポート
木古内町
木古内町国保病院
・参加機関等、人数、模擬患者数、コントローラー人数
 参加機関 ４９機関
２８ＤＭＡＴ指定医療機関（青森県から３施設）
３ 病院（木古内国保、五稜郭、市立函館恵山）
４ 消防本部（函館市消防、南渡島消防、渡島西部広域事務組合消防、檜山広域行政組合消防）
３ 看護専門学校（市立函館病院高等看護学院、函館市医師会看護専門学校）、函館厚生院看護学校）
２ 地方自治体（乙部町、青森県健康福祉部）
４ 国家機関（陸上自衛隊北部方面総監部、航空自衛隊第二航空団、第一管区海上保安本部、厚生労働省ＤＭＡＴ事務局）
２ 空港事務所（函館空港、青森空港）
１ 民間企業（津軽海峡フェリー株式会社）
２ ヘリ所有機関（北海道防災航空室、道南ドクターヘリ）
 参加人数
約 ５３３人 模擬患者数 延べ２４８人
 コントローラー数 ２９人

資料 1-1

・参加車両、航空機
 病院緊急車両

７台（札医大、岩見沢、王子、室蘭、伊達、旭川医大、むつ） ドクターヘリ
１台（道南ドクヘリ）
 消防機関救急車
３台（函館市、南渡島、檜山広域行政組合） 消防機関その他車両 少なくとも ９台（自衛隊４救急車、消防３車両、函館病院２台等）
 航空機、ヘリコプター
３機（陸自(UH-1)、海保、道防災航空室）
・訓練想定
午前７時に函館平野西縁断層帯を震源とする震度６の地震の発災後、ＤＭＡ
Ｔが函館市内を中心に活動する中、震度７の地震が発生し、ＤＭＡＴの安否確認を行いながら災害急性期医療に従事する。
・実施項目 （実施した訓練にチェックしてください） 参集訓練■ 現場活動（救護所）■
 現場活動（救助現場・ＣＳＭ）□
 病院支援■ 域内搬送■ ＳＣＵ■
 広域医療搬送機内活動■
 本部（調整本部）■
 本部（活動拠点本部）■
 本部（ＳＣＵ本部）■
 本部（域外拠点本部）□
 ＥＭＩＳ■ その他（）
・ 訓練参加者リスト（別添 1）・ 参考資料：以下のものがあれば、ご登録ください。
 訓練時系列
 患者設定一覧
 写真

資料 1-2
ＤＭＡＴブロック訓練登録フォーム
山形県健康福祉部地域医療対策課
・ 目的
山形県内陸部において発生した地震に伴う大規模災害を想定し、東北ブロック各県DMATと関係機関との密接な連携により被災地における緊急治療、病院支援、広域・地域医療搬送等を迅速に行うことができるよう実践的訓練を実施する。
【訓練テーマ】（１）練度向上（関係機関との密接な連携による迅速な被災地における緊急治療、病院支援、広域・地域医療搬送等）（２）病院と支援ＤＭＡＴの災害対応に係る相互理解の促進
・ 日時
平成28年10月１日（土）実動訓練
２日（日）研修会（訓練総括を含む）
・ 場所・会場
訓練会場
山形県庁（２階講堂）
山形空港
陸上自衛隊神町駐屯地
災害拠点病院

訓練内容
災害対策本部設置運営訓練
DMAT調整本部設置運営訓練
SCU（航空搬送拠点臨時医療施設）設置運営
訓練
ヘリによる患者搬送訓練
災害現場（建物倒壊等）における救出救助
訓練
病院災害対策訓練（県立中央、山形済生、置賜総合、DMATによる病院支援訓練
県立新庄、日本海、荘内の６病院）

災害拠点病院以外の医療機関（北村山公立、米沢市立、庄内余目、宮原の４病院）

県内救急告示病院（計68病院）

机上演習による病院の災害対策に係る現状
分析支援
広域災害救急医療情報システム入力訓練※実働訓練の一環として、訓練前々日の９月29日に実施

資料 1-2
・ 参加機関等、人数、模擬患者数、コントローラー人数
 参加機関
①東北ブロック DMAT（別添参加者名簿のとおり）②災害拠点病院
山形県立中央病院、山形済生病院、山形県立新庄病院、公立置賜総合病院、鶴岡市立荘内病院、日本海総合病院③二次医療機関
北村山公立病院、米沢市立病院、宮原病院、庄内余目病院④山形県警察本部⑤消防本部
村山市消防本部、東根市消防本部、尾花沢消防本部、最上広域市
町村圏事務組合消防本部⑥陸上自衛隊⑦山形空港事務所、山形空港ビル（株）⑧東邦航空株式会社、中日本航空株式会社⑨山形県環境エネルギー部危機管理・くらし安心局危機管理課、山形県
消防防災航空隊⑩山形県保健医療大学
 参加人数
約 1,900 人（見学者等を含む）
 模擬患者数 250 人
 コントローラー数 37 人
・ 参加車両、航空機
 病院緊急車両
 ドクターヘリ

１４台（救急車仕様として報告があったもの）
２台(山形県、福島県)※新潟県も参加予定だったが、当日事案対応のため参加中止
１台
０台

 消防機関救急車
 消防機関その他車両
 航空機、ヘリコプター２機
内訳 陸上自衛隊「CH47」
山形県消防防災ヘリ「もがみ」資料 1-2
・ 訓練想定平成28年10月１日午前０時頃、山形盆地断層帯北部及び南部を震源とする
マグニチュード7.8の地震が発生し、最大震度６強を観測。
この地震により、火災や建物倒壊、土砂崩れによる人的被害、電気、ガス、
水道、通信等のライフライン施設に甚大な被害が発生しているほか、鉄道、
道路、橋梁等の破壊寸断など甚大な被害が発生。
・ 実施項目 （実施した訓練にチェックしてください） 参集訓練■ 現場活動（救護所）■
 現場活動（救助現場・ＣＳＭ）■
 病院支援■ 域内搬送■ ＳＣＵ■
 広域医療搬送機内活動■
 本部（調整本部）■
 本部（活動拠点本部）■
 本部（ＳＣＵ本部）■
 本部（域外拠点本部）□
 ＥＭＩＳ■ その他（災害対策訓練を実施したことのない病院を対象に、DMAT 隊員を講師とした病院災害対応に係る研修を実施）
・ 訓練参加者リスト（別添 1）・ 参考資料：以下のものがあれば、ご登録ください。
 訓練時系列
 患者設定一覧
 写真

資料 1-3
ＤＭＡＴブロック訓練登録フォーム
・ 目的
深谷断層帯・綾瀬川断層帯（Ｍ8.1、最大震度７）における大規模災害を想定し、関東ブロックの各都県ＤＭＡＴや関係機関との密接な連携により、被災地における緊急治療、病院支援、病院避難及び広域医療搬送等を迅速に行うことができるよう実践的なブラインド形式による訓練を実施する。
・ 日時
平成２８年１１月２６日（土）～２７日（日）・ 場所・会場
埼玉県庁、航空自衛隊入間基地、災害拠点病院ほか
・ 参加機関等、人数、模擬患者数、コントローラー人数
 参加機関約１００機関 参加人数
約５００人
 模擬患者数
約２００人
 コントローラー数 約５０人
・ 参加車両、航空機
 病院緊急車両
多数
 ドクターヘリ
２機（埼玉県、神奈川県）
 消防機関救急車
約１０台
 消防機関その他車両－
 航空機、ヘリコプター （防災ヘリ）１機（所属 埼玉県）
（Ｃ－１） １機（所属 空自）
・ 訓練想定地震「深谷断層帯・綾瀬川断層帯」
発災日時 １１月２６日(土)午前７：００ 地震発生
主な被災地：埼玉県北部・県央部
通信手段：携帯電話不通
一般電話不通（ただし独立した災害優先電話は可）
通常のインターネット回線不通
パケット通信（データ通信）可資料 1-3
モバイル端末によるインターネット回線接続可
衛星電話可
道路状況：高速道路は全線通行可、そのほかの道路については、当日状況付与を行う給油：埼玉県内ＧＳ給油可能
・ 実施項目 （実施した訓練にチェックしてください） 参集訓練■ 現場活動（救護所）■
 現場活動（救助現場・ＣＳＭ）■
 病院支援■ 域内搬送■ ＳＣＵ■
 広域医療搬送機内活動■
 本部（調整本部）■
 本部（活動拠点本部）■
 本部（ＳＣＵ本部）■
 本部（域外拠点本部）■
 ＥＭＩＳ■ その他（ 燃料等供給訓練） ■
・ 訓練参加者リスト（別添 1）・ 参考資料：以下のものがあれば、ご登録ください。
 訓練時系列 → 添付します。
 患者設定一覧 → 添付します。
 写真 → 添付します。

資料1-4

平成 28 年度中部ブロックＤＭＡＴ実動訓練（長野県開催）の概要

１ 目的
大規模災害発生に際し、中部ブロック各県ＤＭＡＴが緊密な連携を図り、被災地における病院支援、医療搬送、救急医療等を迅速に実行できるよう実践的訓練を行う。

２ 日時(1)実動訓練
平成 28 年 10 月 15 日（土）(2)訓練検証会
平成 28 年 10 月 16 日（日）終日

午前９時から正午まで

３ 場所・会場(1)実動訓練・ＤＭＡＴ調整本部設置運営訓練
長野県松本合同庁舎
・参集訓練
松本インターチェンジ、諏訪インターチェンジ、
飯田インターチェンジ
・ＤＭＡＴ活動拠点本部設置運営訓練
諏訪赤十字病院、伊那中央病院、飯田市立病院
・病院支援訓練
諏訪赤十字病院、伊那中央病院、飯田市立病院、
岡谷市民病院、諏訪中央病院、昭和伊南総合病院、
輝山会記念病院、下伊那赤十字病院、長野県立阿南病院、
諏訪共立ケアセンター赤砂老健すずかぜ
・ＳＣＵ訓練信州まつもと空港、下諏訪町赤砂崎公園防災ヘリポート、
伊那市陸上競技場、飯田市立病院(2)訓練検証会
キッセイ文化ホール（長野県松本文化会館）

1

４ 訓練想定
平成 28 年 10 月 15 日（土）午前６時、伊那谷断層帯の活動により、M8.0 の地震が発生。
伊那市、駒ケ根市、飯田市等において震度７、長野県内で広範に震度５弱以
上の揺れを観測。建物崩壊、地盤の液状化、火災等により大きな被害を受ける。
死者は約 1,500 名、負傷者は約 8,500 名程度。

５ 訓練内容(1)長野県ＤＭＡＴ調整本部設置運営訓練
長野県松本合同庁舎に長野県ＤＭＡＴ調整本部を設置し、ＥＭＩＳ等による情報伝達、ＤＭＡＴ活動拠点本部やＳＣＵ本部等との連携訓練等を実施する。また、長野県災害対策本部及び災害医療本部との情報共有を図る。
(2)参集訓練
発災後、派遣要請を受けた県内外のＤＭＡＴが、上記３の(1)のインターチェンジに参集する。
(3)ＤＭＡＴ活動拠点本部設置運営訓練
被災地内の災害拠点病院に、ＤＭＡＴ活動拠点本部を設置し、各地域の医療救護体制の把握、参集したＤＭＡＴを指揮する。
(4)病院等支援訓練
上記３の(1)の病院又は施設において、トリアージ等の医療活動、長野県
ＤＭＡＴ調整本部等との情報伝達訓練等を実施する。
(5)地域医療搬送訓練
被災地内の病院から、災害拠点病院やＳＣＵ、被災地外の病院などへ救急車やヘリコプターを使用した傷病者搬送を実施する。
(6)ＳＣＵ訓練
信州まつもと空港内信州大学医学部附属病院ドクターヘリ格納庫にＳＣ
Ｕ本部を設置し、ヘリコプターによる傷病者搬送を実施する。
また、前線拠点型ＳＣＵを下諏訪町赤砂崎公園防災ヘリポート及び伊那市陸上競技場に、被災地内キャパあり型ＳＣＵを飯田市立病院に設置する。
(7)ロジスティック訓練
医薬品及び医療ガスの、災害時の不足に備えた供給体制を確保するための通信・運搬訓練を実施する。
(8)ＥＭＩＳ訓練
ＤＭＡＴ及び県保健福祉事務所が、ＥＭＩＳ（広域災害救急医療情報システム）を活用した医療機関の被災状況等の入力、受け入れ医可能な患者数等の情報把握を行う。

2

６ 参加機関等(1)参加機関
・ＤＭＡＴ
中部ブロック各県
富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、長野県
・訓練実施病院・施設(10)諏訪赤十字病院、伊那中央病院、飯田市立病院、
岡谷市民病院、諏訪中央病院、昭和伊南総合病院、
輝山会記念病院、下伊那赤十字病院、長野県立阿南病院、
諏訪共立ケアセンター赤砂老健すずかぜ
・関係行政機関(10)厚生労働省ＤＭＡＴ事務局、陸上自衛隊松本駐屯地、長野県警察本部、伊那市、下諏訪町、諏訪広域消防本部、
上伊那広域消防本部、飯田広域消防本部、松本広域消防局、
長野県
・訓練協力機関(14)（一社）長野県医師会、日本赤十字社長野県支部、
飯伊地区包括医療協議会、中日本高速道路（株）、中日本航空（株）、信州大学、松本短期大学、長野県看護大学、
長野県医薬品卸協同組合、岡野薬品（株）、鍋林（株）、（株）メディセオ、（一社）日本産業・医療ガス協会関東地域本部長野県支部、
岡谷酸素（株）(2)参加人数
約 1,400 人（ＤＭＡＴ：371 人 その他参加機関：約 1,000 人）(3)模擬患者数
104 人(4)コントローラー数
45 人（指定プレイヤーを含む。）(5)参加車両、航空機
・病院緊急車両
２台
・消防機関救急車
４台
・ドクターヘリ１機
・ヘリコプター１機（長野県消防防災航空センター）

3

７ 訓練検証会における主な意見・情報伝達の徹底が必要
・ＳＣＵ本部とドクヘリ本部、ヘリ調整部の組織上の位置付け、権限の整理が必要
・実災害時におけるミニＳＣＵの設置の必要性、設置した際の運用方法の整理が必要
・病院避難に関連し、地域内の病院の機能をどのように把握するのか（地域災害医療本部との役割分担も含め）
・今回の訓練における諏訪赤十字病院の病院避難への対応の検証
・病院避難を想定した院内訓練の必要性
８ 訓練実施による成果と今後の課題（コントローラー及び参加機関のアンケート結果※）(1)成果
・他機関との連携訓練の企画・実施による他機関とＤＭＡＴの間の相互理
解と関係強化の促進（他機関で実施する訓練へのＤＭＡＴの参加を望む声もあり）
・受援病院におけるＤＭＡＴ活動の理解促進
・余震や病院避難等現実的な訓練の実施による対応検証(2)今後の課題○今回の訓練の企画・運営・実施に係るもの
・他機関との連携訓練における訓練時程の遵守（指定プレイヤーの配置の検討）
・訓練コントローラーや関係機関への訓練企画・資料の早期の提供
・実動訓練と仮想訓練（机上訓練）のバランス○今後の訓練の企画・運営・実施に係るもの
・停電、降雪等他の条件下における訓練の実施
・ＤＭＡＴ活動のさらなる周知○実災害に備えた課題
・各ＤＭＡＴ本部間の情報伝達・情報共有の徹底
・参集拠点におけるＤＭＡＴの滞留への対応
・ＤＭＡＴと受援病院の連携（病院支援指揮所と病院災害対策本部との間の情報伝達・情報共有）
・ＳＣＵ資器材の搬送方法の検討
・ＳＣＵ資器材のメンテナンス・訓練を踏まえた地域マニュアルとの整合性の確認
・県災害対策本部、自衛隊、県警、消防等他機関との情報伝達・情報共有の徹底※アンケート回収率 コントローラー：14/45（約 31％） 関係機関：35/46（約 76％）4

（別添１）訓練参加者リスト（訓練参加ＤＭＡＴ、コントローラー）（別添２）訓練時系列（別添３）患者設定一覧（別添４）訓練写真5

資料 1-5
ＤＭＡＴブロック訓練登録フォーム
・ 目的
兵庫県内における大規模災害を想定し、災害発生直後において、近畿府県
ＤＭＡＴが関係機関との連携・協力のもと、迅速な医療救護活動、病院支援、
広域医療搬送が行えるよう、知識の習得と技術の維持・向上を目的とする。
・ 日時
平成２８年１２月１７日（土） 訓練実施
７時００分～１７時００分
平成２８年１２月１８日（日） 全体評価会 ９時３０分～１１時３０分
・ 場所・会場①県庁災害対策本部
日本赤十字社兵庫県支部②ＤＭＡＴ調整本部
兵庫県災害医療センター③ＳＣＵ
神戸空港・三木総合防災公園④ＤＭＡＴ参集拠点
山陽自動車道 淡河ＰＡ・兵庫県災害医療センター⑤ＤＭＡＴ活動拠点本部等
兵庫県災害医療センター・神戸赤十字病院・神戸大学医学部附属病院・
兵庫県立加古川医療センター・姫路医療センター・姫路赤十字病院・
北播磨総合医療センター・明石市医師会・ 参加機関等、人数、模擬患者数、コントローラー人数
 参加機関 １０８機関（ＤＭＡＴ６５機関(兵庫 19・滋賀 8・京都 11・大阪 15・奈良 7・
和歌山 5)、神戸空港管理事務所、陸上自衛隊、海上保安庁、
地元消防、ヒラタ学園、帝人在宅医療株式会社、ガス協会、
医薬品卸業協会、関西国際大学、ポーアイ連携推進センター、
神戸医療福祉専門学校、ＮＥＸＣＯ西日本、全民救患者搬送
協会、福祉タクシー協会、トラック協会、バス協会、ＪＡＸ
Ａ、スカパー、ＮＥＣ、ＫＤＤＩ、株式会社城山、ＮＴＴデータ関西、ウェザーニューズ、一般社団法人レジリエンスジ
ャパン推進協議会、関西電力、本田技研、広島大学病院 等）
 参加人数
７００人
 模擬患者数 １３０人
 コントローラー数 ５０人
1 / 2資料 1-5・ 参加車両、航空機
 ドクターヘリ
 消防防災ヘリ 海上保安庁ヘリ 民間救急車
 福祉タクシー
 自衛隊救急車
 電気自動車
 衛星通信車
 消防機関救急車
 トラック協会
 バス協会

１機
１機
１機
１台
２台
１台
３台（本田技研２台・関西電力１台）
２台（広島大学・姫路医療センター）
５台（神戸・姫路・加古川・三木・小野）
１台
１台

・ 訓練想定６時２０分山崎断層を震源とする内陸型地震が発生
県南西部を中心に甚大な被害が発生したため、兵庫県は近畿管内に対してＤＭＡＴの出動を要請し、当該要請を受けた各府県ＤＭＡＴは、被災地へ参集。
参集拠点等にて、県調整本部からの活動指示を受け、各医療機関において救護活動を実施するとともに、関係機関と連携して訓練を実施する。
・ 実施項目 （実施した訓練にチェックしてください） 参集訓練☑
 現場活動（救護所）☑
 現場活動（救助現場・ＣＳＭ）□
 病院支援☑
 域内搬送☑
 ＳＣＵ☑
 広域医療搬送機内活動□
 本部（調整本部）☑
 本部（活動拠点本部）☑
 本部（ＳＣＵ本部）☑
 本部（域外拠点本部）☑
 ＥＭＩＳ その他（☑
ロジスティック訓練）

 訓練参加者リスト（別添 1）
 参考資料：訓練時系列・患者設定一覧・写真2 / 2

資料 1-6
ＤＭＡＴブロック訓練登録フォーム
・ 目的
島根県内で大規模地震が発生した場合に、迅速・効果的な広域災害医療体制が確保できるよう、中国地方５県の DMAT 及び関係機関が合同訓練を実施し、緊密な連携強化を図ることを目的とする。
・ 日時
平成２８年１１月１１日（金）１１月１２日（土）１１月１３日（日）１７：００～１９：００
７：３０～１６：００
９：００～１２：３０

実動訓練
実動訓練
検証会

・ 場所・会場①島根県浜田合同庁舎（仮想県庁として災害対策本部、DMAT 県調整本部運営を実施）②中国自動車道安佐 SA 上り線（DMAT 参集拠点設置運営訓練を実施）③島根大学医学部附属病院（DMAT 活動拠点本部運営訓練及び院内患者受入、搬送訓練を実施）④浜田医療センター（DMAT 活動拠点本部運営訓練を実施）⑤益田赤十字病院（DMAT 活動拠点本部運営訓練及び院内患者受入、搬送訓練を実施 ※病院ヘリポートにて防災ヘリ発着）⑥萩・石見空港（SCU 設置運営及び搬送訓練を実施 ※防災ヘリ発着）⑦雲南市立病院（院内患者受入、搬送訓練を実施）⑧公立邑智病院（院内患者受入、搬送訓練を実施）⑨済生会江津総合病院（院内患者受入、搬送訓練を実施 ※近隣ヘリポートにて防災ヘリ発着）⑩西川病院（院内患者搬送訓練を実施 ※DPAT との連携訓練を実施）⑪浜田市弥栄町・安城公民館避難所（模擬避難所を開設し、地元行政職員と合同で避難所のスクリーニング（初期調査）訓練等を実施）⑫県内１８病院（EMIS 未入力病院という設定のもと実際に出向き代行入力を実施）
・ 参加機関等、人数、模擬患者数、コントローラー人数
 参加機関７３機関・ＤＭＡＴ指定医療機関４０（中国５県）
・県内病院（ＤＭＡＴ指定医療機関以外）１９

資料 1-6
・ＤＰＡＴ医療機関３・模擬患者関係機関３（看護師等養成所２、消防学校１）・通信衛星関係３（広島大学、センチュリーメディカル社、スカパーＪＳＡＴ社）
・浜田市役所、江津市役所、県内消防本部（江津邑智）、
ＮＥＸＣＯ西日本中国支社、島根県各１
・
 参加人数
約９００人（うちＤＭＡＴ２２１名）
 模擬患者数
２１２人（上記参加人数の内数）
 コントローラー数 ４８人
・ 参加車両、航空機
 病院緊急車両
１７台（救急車で参加登録があったもの）
 ドクターヘリ０機
 消防機関救急車
１台
 消防機関その他車両
０台
 航空機、ヘリコプター
１機（所属 島根県防災ヘリコプター） 通信衛星車
１台（広島大学）
・ 訓練想定11 月 12 日午前 5 時 00 分（訓練時間 11 月 11 日午後 17 時 00 分）、島根県西部の弥栄断層帯及び島根県東部の出雲市沖合（断層南傾斜）による連動型地震が発生（マグニチュードは共に 7.3）。
浜田市の一部で震度 7、浜田市のその他の地区（浜田市金城町等）及び島
根県西部地域各市町において広範囲に震度 6 強、6 弱を観測。
また、出雲市、雲南市で震度 6 弱、その他島根県東部地域各町において震度 5 強以上を観測。この影響によるインフラ等の情報は以下のとおり。
ＪＲ：県内全線（山陰本線、山口線、三江線、木次線及び伯備線）で運転中止（復旧見込み未定）
道路：国道９号線、米子道、山陰道は緊急車輌は通行可。他の高速道路、一般道は調査中。
津波：なし
停電、断水：多数
通信：一般、固定電話ともに不通。インターネットは衛星回線から環境確立の必要ありなお、中国電力島根原子力発電所において異常は認められなかった。
各地で家屋や建築物が倒壊し、要救助者が多数発生したため、島根県は島資料 1-6
根 DMAT を派遣要請するとともに、中国地方各県（鳥取県、岡山県、広島県
及び山口県）に DMAT 派遣を要請する。
仮想島根県庁に仮想県災害対策本部を、仮想県災害対策本部の下に医療政策班を、また、各二次保健医療圏の保健所（一部を除く）に地区災害対策本部保健班を設置し、被害情報・医療ニーズの情報等を収集し、災害医療情報を関係機関に提供し、それに基づき各 DMAT は各活動拠点にて活動を行う。
また、SCU（広域搬送拠点臨時医療施設）を設置し、傷病者の地域医療搬送を行う。
・ 実施項目 （実施した訓練にチェックしてください） 参集訓練■ 現場活動（救護所）■ ※避難所 現場活動（救助現場・ＣＳＭ）□
 病院支援■ 域内搬送■ ＳＣＵ■
 広域医療搬送機内活動□
 本部（調整本部）■
 本部（活動拠点本部）■
 本部（ＳＣＵ本部）■
 本部（域外拠点本部）□
 ＥＭＩＳ■ その他①（高速衛星通信訓練…調整本部、活動拠点本部、ＳＣＵ本部にそれぞれ高速衛星通信回線を確立しインターネット接続の上
ＥＭＩＳ入力を行ったほか、ＩＰ電話を設置し各拠点間で情報伝達訓練を実施） その他②（ＤＰＡＴとの連携による入院患者転院搬送訓練を実施）
・ 訓練参加者リスト（別添 1）

資料 1-7
ＤＭＡＴブロック訓練登録フォーム
・ 目的
来るべき災害への対応能力の向上のためにＤＭＡＴ組織運用の検証
ＤＭＡＴの参集とニーズに応じた配分
・ 日時
平成 28 年 12 月 3 日（土） 8：30～16：00
・ 場所・会場（県下８会場）⑴災害医療対策本部・支部及びＤＭＡＴ高知県調整本部の設置・運営訓練（２箇所）➢高知県庁 ３階 防災作戦室、中央東福祉保健所⑵参集拠点の設置・運営訓練（１箇所）➢ 株式会社アスティス⑶活動拠点本部の設置・運営訓練（２箇所）➢高知医療センター、ＪＡ高知病院⑷病院等支援（３箇所）➢藤原病院、野市中央病院、前田メディカルクリニック⑸避難所アセスメント（３６箇所）➢南国市を中心とする地域の避難所
・ 参加機関等、人数、模擬患者数、コントローラー人数
 参加機関３８機関（別添添付の資料のとおり）
 参加人数
１９５人
 模擬患者数０人
 コントローラー数 10 人
・ 参加車両、航空機
 病院緊急車両
０台
 ドクターヘリ０台
 消防機関救急車０台
 消防機関その他車両
０台
 航空機、ヘリコプター ０機
・ 訓練想定 南海トラフを震源とするＭ８．０の地震が発生。
 高知県内では揺れ・津波による被害が多数あり。

資料 1-7【浸水被害】
 高知市中心部では浸水被害により多数の避難者が発生。
 浸水が長期化する見込みで、市内の一部避難所が利用不可。
 そのため近隣の市町村、特に南国市・香美市・香南市の避難所に避難者が殺到している。
【道路被害】
 揺れ・津波による一部道路の寸断があり、特に沿岸部では津波による被害が大きい。
 高速道路については、特に大きな被害はないものの、安全確認に時間を要し、緊急車両の通行は発生から１日経過した時点で通行可能となった。
【ライフライン】
 ・水、電気、ガスともに一部断水や一部停電が相次いでおり、全体の被害状況把握もできておらず、復旧見込みも不明。
・ 実施項目 （実施した訓練にチェックしてください） 参集訓練☑
 現場活動（救護所）□
 現場活動（救助現場・ＣＳＭ）□
 病院支援☑
 域内搬送☑
 ＳＣＵ□
 広域医療搬送機内活動□
 本部（調整本部）☑
 本部（活動拠点本部）☑
 本部（ＳＣＵ本部）□
 本部（域外拠点本部）□
 ＥＭＩＳ☑
 その他（ 避難所アセスメント ）・ 訓練参加者リスト （別添１）・ 参考資料：以下のものがあれば、ご登録ください。
 訓練時系列
 患者設定一覧
 写真

資料 1-8

ＤＭＡＴブロック訓練登録フォーム
・ 目的
九州・沖縄地区のＤＭＡＴ隊員の災害への対応能力向上と連携を図る
・ 日時
平成２８年１１月５日（土）～６日（日）・ 場所・会場
雲仙市多比良港跡地、島原市内
・ 参加機関等、人数、模擬患者数、コントローラー人数
 参加機関71 機関
 参加人数352 人
 模擬患者数
40 人
 コントローラー数 25 人
・ 参加車両、航空機
 病院緊急車両
 ドクターヘリ 消防機関救急車
 消防機関その他車両
 航空機、ヘリコプター

86 台
台
台
台
機（所属

）

・ 訓練想定平成２８年１１月５日（土）４時００分頃から長崎県の島原半島を中心に強い雨となりつつ、同日９時００分頃、長崎県島原半島に存在する雲仙地溝
北縁断層帯を震源とするマグニチュード７．３の地震が発生し、雲仙市で震度６強、島原市、南島原市及び諫早市では震度６弱を観測した。
さらに、同日９時２０分頃には、先の地震と連動する地震が雲仙地溝北縁断層帯を震源としマグニチュード７．３を観測し、津波が島原半島北東部に到達し、各地で甚大な被害が発生した模様である。
また、局地的な豪雨となっている雲仙市の山間部では、土石流も発生している。この地震、津波及び土石流により、人的・物的被害が甚大であり、一部の地域では火災も発生している。人的・物的被害が拡大している模様である。

資料 1-8・ 実施項目 （実施した訓練にチェックしてください） 参集訓練■ 現場活動（救護所）■
 現場活動（救助現場・ＣＳＭ）■
 病院支援■ 域内搬送■ ＳＣＵ□
 広域医療搬送機内活動□
 本部（調整本部）■
 本部（活動拠点本部）■
 本部（ＳＣＵ本部）□
 本部（域外拠点本部）■
 ＥＭＩＳ■ その他（）
・ 訓練参加者リスト
別添 1 のとおり
・ 参考資料
平成２８年度九州・沖縄ブロックＤＭＡＴ実働訓練実施記録

平成28年度大規模地震時医療活動訓練におけるロジスティクス訓練項目での連携業界・団体等

資料２

医療ガス確保

医薬品確保

医療資器材確保

東海DMAT調整本部、静岡県のDMAT方面調
整本部によるロジス
ティクス支援日本産業・医療ガス協会
同協会地域本部・各県協会・事業者等
帝人ファーマ㈱（酸素濃縮装置）

日本医薬品卸売業連合会
各県関連業界団
体・事業者等日本医療機器販
売業協会
各県関連業界団
体・事業者等

移動手段確保

搬送・輸送手段確保

通信確保

その他

全国ハイヤー・タクシー連合会
各県タクシー協会、各県レンタカー協会、各県バス協会等
民間レンタカー事業者、タクシー事業者、バス、航空、
船舶運航会社等

日本福祉タクシー協会
全国民間救急患者搬送協会
各県バス協会
福祉タクシー事業者、民間
救急事業者等
全日本トラック協会
各県トラック協会
民間輸送事業者等

宇宙航空研究開発機構（JAXA）
日本赤十字社
情報通信研究機構（NICT）
民間衛星通信事業者
広島大学病院
姫路医療センター

DMAT車両燃料・病院自家発燃料確保に関係する各
県業界団体・事業者
各県警（緊急通行車両確
認標章の発行等）
各県道路部局等（道路啓開情報の提供等）
応急危険度判定士の病院派遣に関係する各県関係団体
ポータブルトイレの提供に関係する事業者

参集拠点・ロジ拠点設置

NEXCO中日本
大月IC、足柄SA、豊田東IC、
土山SA

空港等
名古屋飛行場、静岡空港

資料32017年度NEXCOとの協力訓練等
日時

訓練主催

高速道路

参集場所

東名高速道路大規模地震時医療活動 中央自動車道
2016.08.06
訓練
新名神高速道路
伊勢湾岸道路（新東名）
関越自動車道路2016.11.26 関東ブロック訓練
首都圏中央連絡自動車道

下り 足柄SA大月IC 管理事務所（談合坂SA）
土山SA 除雪車両駐車場 管理室
豊田東IC 管理事務所
下り 三芳SA外回り 狭山PA

2016.11.12 中国ブロック訓練

中国自動車道上り 安佐SA2016.11.05 九州沖縄ブロック訓練

長崎自動車道大村湾PA

2016.10.15 中部ブロック訓練

中央自動車道名古屋自動車道

飯田IC,諏訪湖IC,
松本IC

2016.12.17 近畿ブロック訓練

山陽自動車道淡河ＰＡ

特徴※−１ 今年度ではないが３月１７日広島県山陽自動車道下り八本松トンネルで多重事
故発生、広島DMATが出動し患者対応を行なった。
※−２ 熊本地震においてレンタカーで出動したDMAT隊をDMAT証を見せる事で通行止め区間も優先的に移動する事ができた。

ロジスティクス
災害医療業務調整員認定制度を考える

中田 敬司 / 藤原 弘之(ロジ認定検討班)
日本集団災害医学会
災害医療ロジスティクス検討委員会

1 背景と目的
過去の災害においても災害医療業務調整員（以下、業務調整員）の重要性は周知の事
実である。しかしながら業務調整員の業務内
容・能力などあるべき姿について何ら基準がない。したがって、日本の災害医療分野の発展向上のためにもあるべき専門家の資質を明示するという観点から業務調整員の認定制度を策定するものとする。

フィールドSCU本部運営

派遣チームマネジメント

情報管理・記録(ADRO)

会議運営サポート(ADRO)ご参考 初期のADRO具体的展開
1 救護班管理受付
救護班一覧表(期間と派遣先)作成
病院支援ではシフト表作成
2 管轄エリアを視覚化(地図に展開・表示)
3 資機材管理
本部資機材(コピー機やプリンターの管理)
本部食料品管理
施設管理(ゴミ・整理整頓・・)
4 記録・連絡等
インフォメーションボードの設置・配布資料等(引き継ぎのために各セクションのマニュアル作成を依頼)
5 会議運営サポート

2 概要(1)◇災害医療認定業務調整員制度委員会（以下、委員会）を設置し、認定作業を行う◇申請基準• 業務調整員として優れた人材及び災害医療に関する見識を備えていること• 委員会が認める学術集会・研修に参加しており申請必要ポイントを満たしていること、または委員会が認める実災害対応経験を有すること• 申請時に、本学会の正会員であり会費２年分を完納していること

2 概要(2)
◇資格更新
• ５年毎
• 更新に必要なポイントを取得していること

通信環境整備(フィールドSCU)

資機材管理

制度策定に向けた今後の流れ
1 今回の理事会で資料配布・評議員会にて制度導入の準備に入っていることを報告
2 次回の理事会にて本制度につき詳細を説明の上、協議・審議をいただき承認が得られれば、来年度中の運用開始を目標とする。
※具体的な要綱の作成・委員会設置の準備に向けた検討を実施（一部についてはすでにロジスティクス検討委員会で検討中）

ご意見・ご要望・ご助言
お待ちしています。
制度導入に向けて、よろしくお願いいたします・・Pa2 ロジスティック
災害医療業務調整員認定制度を考える
2月13日(月）15:15～

災害医療・救護において非常用通信手段を問題なく使用できるようにするための人的能力強化に向けて～総務省の政策と取組～

総務省情報通信国際戦略局
技術政策課企画官
山口真吾

日本集団災害医学会
ＣＯＩ 開示筆頭発表者氏名：山口真吾

演題発表に関連し、開示すべき
COI関係にある企業などはありません。

ポイント
1. 災害発生時に使えなくなる通信サービス
2. 通信手段に係る災害医療関係職員の能力強化
3. 来年度以降の総務省施策（１）非常用通信手段の人材育成支援（２）人工知能を使った災害情報の分析・提供
3

東日本大震災の通信インフラの途絶状況
ＮＴＴ東日本及びＮＴＴドコモの場合

震災数日後（３／１３）

岩手県

宮城県
福島県

総務省「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会 最終とりまとめ」（２０１１年１２月２７日）より

4南海トラフ地震が起きると、通信インフラは壊滅的被害
中央防災会議の被害想定：

固定電話

携帯電話

 最大約９３０万回線が不通 ※ 東海三県で約９割、近畿三府県で約９割、山陽三県で約３～６割、四国で約９割、九州二県で約９割の通話支障 被災直後は、混雑のため通話困難
 数時間後～１日後には、携帯電話基地局がバッテリー切れとなり、サービ
ス停止

県別の被害想定
宮崎
固定電話
の途絶
（不通率）

高知

徳島

和歌山

１００％

９２％

９９％

９８％

（３４．３万回線）（２１．７万回線）（２１．３万回線）

直後１３％

携帯電話
の途絶
（停波率）

１日後は

三重

愛知

９１％

９０％

９０％

（４０万回線）（１２０万回線）（７５．２万回線）

直後３９％
-

-

-

静岡

１日後は

７１％

８９％

に上昇

に上昇

直後１１％
発災１日後
に約８割

１日後は

８２％
に上昇

（出典）中央防災会議「南海トラフ巨大地震の被害想定（第二次報告）」（平成25年3月）及び各県での被害想定報告より

大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する研究会（H27.12-H28.6)

報告書

災害医療救護活動
向けガイドライン

出所：総務省「大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する研究会」より
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/daikibosaigai_hijyou-tsushin/index.html

6

大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する研究会 構成員
石井 正
有賀 徹
石井 正三
大井田 二郎
金谷 泰宏
小井土 雄一
富田 博樹
中山 伸一
西山 謹吾
見澤 泉
行岡 哲男

WG構成員

中山 雅晴
石井 正
市原 正行
大野 龍男
近藤 久禎
高桑 大介
藤原 弘之
眞瀬 智彦
丸山 嘉一
森野 一真

東北大学病院 総合地域医療教育支援部 教授
昭和大学病院長、日本医師会救急災害医療対策委員会 委員長、日本病院会災害医療対策委員会 委員長、独立行政法人労働者健康安全機構 理事長
公益社団法人日本医師会 常任理事
大井田病院理事長、高知県医師会理事
国立保健医療科学院 健康危機管理研究部 部長
独立行政法人国立病院機構 災害医療センター臨床研究部長 救命救急センター長、
厚生労働省DMAT事務局長、
日本集団災害医学会 代表理事
日本赤十字社 事業局長（～平成２８年４月）
兵庫県災害医療センター長
高知赤十字病院 救命救急センター長
日本赤十字社 事業局長（平成２８年４月～）
東京医科大学救急・災害医学分野 主任教授、日本救急医学会 代表理事
東北大学災害科学国際研究所 教授
東北大学病院 総合地域医療教育支援部 教授
国立病院機構災害医療センター災害医療部 災害医療技術員
国立病院機構災害医療センター災害医療部 災害医療技術員
国立病院機構災害医療センター副災害医療部長、厚生労働省DMAT事務局 次長
日本赤十字社伊豆赤十字病院事務部長、医療社会事業部長
岩手医科大学医学部災害医学講座 特命助教
岩手医科大学医学部災害医学講座 特命教授
日本赤十字社医療センター国内医療救護部長
山形県立中央病院救命救急センター 副所長、災害医療ACT研究所 代表

7

研究会提言の要約
1. 大規模災害時には、携帯電話など国民生活の基本となる通信サービスの利用が困難になり、途絶する可能性が高い。
2. ＩＣＴ（情報通信技術）により災害医療・救護活動を強化するため、また、災害時に病院機能を維持するため、医療機関等は、通信サービスが途絶する事態に備え、非常用通信手段を確保すべき。
3. 医療機関等は、大規模災害時に非常用通信手段を問題なく使用できるようにする
ため、その人的能力を強化すべき。
4. 災害医療・救護活動における通信確保は、地域全体の取組課題。都道府県は、医療機関等とともに、地域における強靱な情報伝達・共有体制の構築を推進すべき。

衛星携帯電話端末の例

ＶＳＡＴの衛星データ通信端末の例（固定設置型、可搬型、車載型）

8

厚生労働省から各都道府県
衛生担当への通知
総務省から各都道府県
防災担当への通知

9東日本大震災時の非常用通信手段の問題（医療機関アンケート）

調査期間 平成２７年１２月１７日～平成２８年１月３１日
調査対象 岩手県及び宮城県の全ての医療機関
回答数 合計１０３機関（岩手県５６機関、宮城県４７機関）※ アンケートに際しては、岩手医科大学医学部災害医学講座 眞瀬特命教授・藤原
特命助教、東北大学病院総合地域医療教育支援部 石井教授に御協力頂いた。

通信手段に係る災害医療関係職員の能力強化

出所：総務省「大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する研究会」報告書
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/daikibosaigai_hijyou-tsushin/index.html

総務省施策（平成２９年度～）
災害応急活動（自治体・医療機関等）における非常用通信手段の活用促進

内容
予算①研修・訓練・能力認定の試行的実施②産学官民の連携体制の構築（協議会の設立）
約１億円（平成２９年度）
研修（座学）

訓練（実技）

基礎知識、操作方法、
メンテナンス

能力認定

衛星携帯電話
衛星データ通信
簡易無線（トランシーバ）
業務用無線（ＭＣＡ）

災害拠点病院等の医療機関、医療関係団体の職員
ＤＭＡＴ、ＪＭＡＴ、日赤救護班等の災害時の医療チーム
地方公共団体の災害関係本部・拠点の職員

筆記試験
実技試験
認定証の交付

12

研修・訓練のカリキュラム（イメージ）13

研修・訓練・能力認定に関する協議会のイメージ

災害医療業務調整員
認定制度との連携

14

人工知能を使った災害情報の分析・提供
研究期間 平成２９年度～平成３１年度（３年間）
研究予算 ４．５億円（平成２９年度）
総務省
情報源の多様化
情報量の巨大化
ソーシャルメディア（SNS)の情報

政府・企業等が保有する情報
ウェブサイト上の情報

IoTセンサー、画像・映像情報

達成目標
高度AIプラットフォーム情報の収集・分析等における正確性・効率性・迅速性等の抜本的な向上を実現

超高齢化社会、国及び国民の安全・安心の確保、自然災害への対応等の様々な社会課題の解決への寄与

スマートホンアプリからの情報

15

まとめ
1. 災害発生時に使えなくなる通信サービス
2. 通信手段に係る災害医療関係職員の能力強化
3. 来年度以降の総務省施策（１）非常用通信手段の人材育成支援（２）人工知能を使った災害情報の分析・提供

災害拠点病院等の応急危険度判定における課題と対策
Issues and measures for conducting Post-earthquake Rapid Inspectionof Buildings in Disaster Base Hospitals

第22回日本集団災害医学会総会・学術集会

中部地方整備局 営繕部・建政部
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

1

◆ 被災建築物応急危険度判定について◆目的
地震により被災した建築物について、余震等による倒壊の危険性、落下物等の危険性を速やかに判定し、被災建築物の危険性を情報提供することにより、被災建築物による２次災害を防止する。
※ 強い余震が続いているから、今すぐ判定しても無駄ではとの考えは間違い

出典：（一財）日本建築防災協会ＨＰ

2

◆ 継続する強い余震等で建物の安全性は刻々と変わる◆被災した建築物について、余震等による危険性を速やかに判定し２次災害を防止。

○強い余震後には、再判定が必要となる。
○南海トラフ地震時には地震連動（東海・東南海・南海地震）への対応も必要※特に病院は、入院患者の搬送を伴うので再判定実施の事前のルール化が重要

出典：（一財）日本建築防災協会 OQ通信

3

◆ 被災建築物応急危険度判定 広域支援
【広域支援要請の流れ】①被災市町村実施本部 （判定実施主体）→支援要請→→支援要請→②支援本部 （被災都道府県）③広域支援本部 （応援主管都道府県 ：ブロック判定協議会）④国交省住宅局建築指導課→支援・協力要請→→支援要請→⑤全国の他ブロック幹事県、関係団体等

出典：（一財）日本建築防災協会
被災建築物応急危険度判定必携

4◆ 全国のブロック判定協議会◆全国のブロック被災建築物応急危険度判定協議会→ 中部圏は、愛知県(東海）が会長（常任）、石川県(北陸）が副会長（常任）（南海トラフ地震 と 日本海側の地震に備える）

出典：（一財）日本建築防災協会ＨＰ5１－５－①． 熊本地震における判定実施状況と推移
５月１８日：判定作業終了時点

出典：国土技術政策総合研究所HP ： 熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会（第１回）より

6

◆

熊本地震時

被災建築物応急危険度判定本部の状況 （熊本市役所）

前日夜に、翌日の判定エリアを選定（夜間に熊本市のコーディネーター会議を開催）

判定本部内の状況

コーディネーター

毎朝８：００頃に本日の判定範囲を指示（ＵＲからの派遣職員）

状況・意見・感想 等●各県・政令市等からの派遣者でごった返していた。
● ４月２３日(土）時点では、民間判定士はほとんど見受けられなかった。
（熊本地震発生 4/14 21:26 ＋ 4/16 1:25）※民間判定士の動員は、調整に日数を要する。
●判定エリア等を指示するコーディネーターは、土地勘のある被災市町村の職員が行うべきだが人数が足りない。 （罹災証明準備、住宅応急修理、応急仮設住宅準備、公営
施設応急修理 等々も被災市町の建築系職員が対応するため。）●コーディネーターは、ＵＲ都市機構の派遣者が担当していた。
7

大規模地震時医療活動訓練に参加

TEC-FORCE（建築物判定班）（災害拠点病院の応急危険度判定を実施）

中部地方整備局 営繕部●H28年8月6日 訓練シナリオ （建築物判定関連部分）①中部緊急災害現地対策本部から中部地方整備局災害対策本部へＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（建築物判定班）の派遣要請が届き、愛知県DMAT調整本部の指示により、名古屋第一日本赤十字病院 （以降日赤病院） の応急危険度判定を担当。
②日赤病院にて判定作業を実施した結果、構造躯体に関する危険度は【危険】と判定。
③愛知県DMAT調整本部は、日赤病院からの避難を宣言し、直ちに入院患者の他医療施設への搬送調整を開始（以降省略）

名古屋第一日本赤十字病院

鋼材の接合部確認

危険判定表を貼る

日赤病院の現地本部と協議

病院内DMAT現地対策本部

判定結果の説明◆ 災害拠点病院の応急危険度判定における（主な）課題◆患者の搬送・移送の判断に直結する病院の応急危険度判定は、より迅速かつ的確な判定が求められる。
既存の被災建築物応急危険度判定のスキームにおいて、主なものとして
下記のような課題がある。

【課題 ①】◆ 被災建築物応急危険度判定は地元市町村が実施主体となるが、判定開始までに通常、数日を要すること。
→ 南海トラフ巨大地震時、地元市町村の建築系職員が自ら病院の判定実施に、時間を割くことが出来ない可能性が高い。

【課題 ②】◆ 大規模建築物の判定には、建築構造に関する「より高度な専門知識」が必要なこと。
→ 建築士は、意匠（デザイン）・構造・設備等の専門分野（得意分野）があり、大規模建築物を適切に実施する
ため には構造分野の専門知識を要する場合がある。

【課題 ③】◆ 地震連動や強い余震の多発が懸念され、施設の安全性は刻々と変動すること。
→ 判定実施後の余震で市町村実施本部が再判定が必要と判断した場合は、判定済み建築物の 再判定が実施されることになっているが、再判定を必要とする場合の基準が不明確。
9

◆ 災害拠点病院の応急危険度判定における（主な）課題の対策案【課題 ①】◆ 地元市町村が実施主体となるが、判定開始までに通常、数日を要すること。

【課題 ②】◆ 大規模建築物の判定には、建築構造に関する「より高度な専門知識」が必要なこと。

【対策案 】◆ 病院に所要の建築士が在籍し、自力判定が基本（上記不可の場合）【自助努力①】◆ 病院と当病院設計者、施工業者間で支援協定締結等【自助努力②】《 医療関係機関は、病院の建築士在籍状況を調査し、自助努力での対応可否を取りまとめ、行政機関 と共有 》【 自助努力での対応不可の病院について 】◆ 地元市町村と医療関係機関で調整し、病院の優先判定が必要なら地域防災計画等へ記載→ 病院を優先的に判定するなら根拠付け＋明確化が必要◆ 地元市町村、県又は中部圏ブロック協議会からの支援の調整※ 大規模建築物の判定において、仙台市が建築（構造）設計団体と支援協定締結の事例有り
10

【参考事例】「地震災害時における大規模な建築物の応急危険度判定の協力 に関する協定」 （仙台市）【協定締結概要】■協定締結： 平成26年3月27日
■締結者
●（一社）
日本建築構造技術者協会東北支部●（一社）
東北建築構造設計事務所協会● 仙台市■協定の特徴（１） 高度な建築構造に関する専門知識を持った判定士の確保（２） 判定体制の確立（３） 震度６弱以上の地震災害が発生した場合の自動判定開始【協定締結の経緯 （仙台市）】
東日本大震災の際、仙台市では、高層のマンションなど大規模な建築物において、一見、被害が少なくても、余震などによる倒壊 の危
険性や外壁などの落下物の恐れがあるなど、危険性の判定に大変苦慮しました。
戸建住宅などの場合、都道府県に登録された建築技術者（いわゆる判定士）が判定できますが、大規模な建築物の場合、より高度な建築構造に関する専門知識を持った判定士でなければ判定が困難であることが明らかになりました。
この教訓を踏まえ、震前対策として高度な建築構造に関する専門知識を持った判定士の確保、判定 体制の確立を目的に、震度６弱以上の地震発生時、速やかに 判定を開始するため、建築構造専門家団体との協定を全国に先駆けて締結することになりました。
出典： 仙台市ＨＰ

11◆ 災害拠点病院の応急危険度判定における（主な）課題の対策案【課題 ③】◆ 地震連動や強い余震の多発が懸念され、施設の安全性は刻々と変動すること。
→ 判定実施後に余震が発生し、市町村実施本部が再判定が必要と判断した場合は、判定済み建築物の再判定が実施されることになっているが、再判定を必要とする場合の基準が不明確。

【対策案 】《行政側の対策》◆ 市町村は（県と調整の上で）応急危険度判定の再判定 を必要とする場合の基準を作成・公表
し、再判定を迅速に開始する体制準備が必要。
南海トラフ巨大地震時に、「強い余震」＋ 「連動地震及びその強い余震」のたびに、再判定は現実的に可能なのか。

《病院側の自助努力》◆ 病院在籍の建築士や災害時支援協定先等と協議し、病院の再判定を必要とする場合の基準及び再判定の開始体制等決めておく。
※ 可能な限り、行政に頼らない病院の判定体制を準備

12

～ ご静聴有難うございました。～■◆■ 熊本地震被災地へＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（建築物判定班）を派遣 ■◆■熊本地震の被災地において「被災建築物応急危険度判定」を実施するため、中部地方整備局
は営繕部と建政部の職員で構成するＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（建築物判定班）を派遣しました。

中部地方整備局 営繕部・建政部

熊本地震におけるロジスティクス支援
独立行政法人国立病院機構 大阪医療センター
DMAT事務局 鈴木教久

厚生労働省DMAT事務局
国立大阪医療センター

厚生労働省DMAT事務局
国立大阪医療センター

日本集団災害医学会
COI表示
筆頭発表者：鈴木教久
演題発表に関し、開示すべきCOI関係にある企業などはありません。

はじめに

厚生労働省DMAT事務局
国立大阪医療センター

大規模災害時において、発災直後より医療チームの移動手段、医療資源を始めとした物資、患者搬送手段等のロジスティクス支援が多く必要となる。
平成２８年４月１４日に発生した熊本地震において、熊本県DMAT調整本部を始めとする各本部でロジス
ティクス支援を実施したことについて報告する。
※対象期間：平成２８年4月１５日～２０日

DMATロジスティックチームの活動
空路参集DMAT
政府緊急災害
対策本部

連絡調整
連絡調整
関係協力機関DMAT本部
DMAT
ロジスティックチーム

SCU

陸路参集DMAT

DMAT
事務局

交通手段
宿泊
物資

民間企業等

DMAT本部

宿泊
物資DMAT
ロジスティックチーム

SA・PA

高速道路SA・P

協力要請
依頼

依頼
DMAT
ロジスティックチーム

県庁災害対策本部
DMAT都道府県調整本部

4

統括ＤＭＡＴ登録者技能維持・ロジスティクス研修より病院への物資支援の意義
ー籠城支援ー

厚生労働省DMAT事務局
国立大阪医療センター• ライフラインの途絶≠病院避難• 患者搬送＞物資輸送• 補給がうまくいけば、病院避難が不必要になる場合もある。
→搬送資源、医療資源の節約• 補給がうまくいけば、病院避難の時期を遅らせることができる→搬送資源、医療資源の有効活用
統括ＤＭＡＴ登録者技能維持・ロジスティクス研修より平成28年度大規模地震時医療活動訓練における
平成28年熊本地震ロジスティック支援内容
ロジスティクス訓練項目

参集拠点・ロジ拠点設置

医療ガス確保

医薬品確保

医療資器材確保高速道路等（陸路）
空港等（空路）

日本産業・医療ガス協会
同協会地域本部・各県協会・事業者
等
帝人ファーマ㈱（酸素濃縮装置）

日本医薬品卸売業連合会
各県関連業界団
体・事業者等日本医療機器販
売業協会
各県関連業界団
体・事業者等

移動手段確保

搬送・輸送手段確保

通信確保

その他

全国ハイヤー・タク
シー連合会
各県タクシー協会、各
県レンタカー協会、各
県バス協会等民間レンタカー事業者、
タクシー事業者、バス、航空、船舶運航会社
等

日本福祉タクシー協会
全国民間救急患者搬
送協会
各県バス協会
福祉タクシー事業者、
民間救急事業者等
全日本トラック協会
各県トラック協会
民間輸送事業者等

宇 宙航空研究開発機
構 （JAXA）
日本赤十字社
情報通信研究機構（ NICT）
民間衛星通信事業者
医療機関保有車載型
通信車両

DMAT車両燃料・病院自家発燃料確保に関係する各
県業界団体・事業者
各県警（緊急通行車両確
認標章の発行等）
各県道路部局等（道路啓開情報の提供等）
応急危険度判定士の病院派遣に関係する各県関係団体
ポータブルトイレの提供に関係する事業者

厚生労働省DMAT事務局
国立大阪医療センター

移動手段の確保

空路参集したDMATロジチーム及びDMATの被災地内移動手段を確保
日時

チーム

人数

４/１６

ロジチーム

４/１６

DMAT

４/１６

DMAT

４/１７

ロジチーム
ＤＭＡＴ

被災地までの移動手段

被災地内での移動手段

経路手配した移動手段

手配した本部

１７名

入間⇀熊本（自衛隊機）

レンタカー（５台）

DMAT事務局

４０名

松島⇀熊本（自衛隊機）

自衛隊車両
大分県公用車DMAT事務局

新千歳⇀熊本（自衛隊機）

自衛隊車両

DMAT事務局

東京,神奈川,愛知,岐阜⇀
福岡（民間機等）

レンタカー（１３台）
民間バス（５台）

福岡参集拠点ＤＭＡＴ事務局（８チーム）

３９名（７チーム）

１２名
約２０３名（４０チーム）厚生労働省DMAT事務局
国立大阪医療センター

移動手段確保の流れ
レンタカー
DMAT

① レンタカーの手配②レンタカー確保の連絡

DMAT事務局

空港周辺レンタカー会社

福岡空港参集拠点

民間バス
DMAT

①バスの手配要請

DMAT事務局②バスの手配

福岡県DMAT調整本部②バスの配車

バス会社

県公用車①公用車を配車

大分県DMAT調整本部

県豊肥振興局

竹田市郡医師会病院
活動拠点本部

福岡空港参集拠点

通信手段の確保（衛星通信端末）

厚生労働省DMAT事務局
国立大阪医療センター

スカパーJSAT• 災害医療センター、大阪医療センター、岩手医科大学、米盛病院で共同研究事業を実施していることから、米盛病院の富岡先生よりスカパーに可搬型の提供を打診。
• 可搬型１台を阿蘇医療センター、車載型１台を南阿蘇村長陽体育館に設置

JAXA USAT• 災害医療センターに保管してあるUSATをロジチーム１隊目と共に入間基地からC-1に載せて持参したが展開するに至らなかった。

通信手段の確保（携帯電話）

厚生労働省DMAT事務局
国立大阪医療センター

前震、本震後においても熊本市内は比較的、一般携帯電話及び固定電話の通話が可能であった。
• docomoより熊本県庁へ携帯電話を無償提供（４台）• 熊本県DMAT調整本部よりKDDI九州総支社にwifi端末を借用依頼（４台）• 熊本県DMAT調整本部よりソフトバンクより携帯電話を借用依頼（４台）厚生労働省DMAT事務局
国立大阪医療センター

患者搬送手段確保（福祉タクシー）
日時

配車台数

搬送区間

搬送人数

備考

４/１７ １０：００

５台

東区⇀西区

５名

医療機関電源喪失による一部患者の転院搬送

４/１７ １１：００

４台

東区⇀中央区

４名

病院避難

４/１８ １０：００

２台

中央区⇀福岡県

２名

二次避難医療機関から
転院搬送

合計

１１台 １１名

DMAT②福祉タクシーの要請

熊本県DMAT調整本部

DMAT事務局

日本福祉タクシー協会①搬送手段の要請

DMAT
活動拠点本部

医療機関

福祉タクシー事業者

日本福祉タクシー協会
九州支部

厚生労働省DMAT事務局
国立大阪医療センター

患者搬送手段の確保（民間バス）
日時

配車台数

搬送区間

搬送人数

備考

４/１６ ８：００

２台

東区⇀中央区

約７０名

東区の病院避難４/１６ ８：２０

１台

東区⇀水俣市

２０名

透析患者の転院搬送

４/１６ １０：２０

２台

立野⇀

７０名

立野地区の病院避難４/１６ １３：００

３台

大津町⇀福岡県

７０名

大津町の病院避難４/１７ １：４０

３台

宇城市⇀鹿児島市

７２名

宇城市の病院避難４/１７ １５：３０

１台

宇城市⇀福岡県

２４名

宇城市の病院避難４/１８ ８：００

１台

南区⇀玉名市⇀南区

２２名

透析患者の通院バス

４/１９ ８：００

１台

南区⇀玉名市⇀南区

２５名

透析患者の通院バス

合計

１４台 ３７３名

医療政策課
↓
交通政策課
DMAT
活動拠点本部

熊本県DMAT調整本部

バス会社

医療機関

患者搬送手段の確保（自衛隊※空路除く）

厚生労働省DMAT事務局
国立大阪医療センター

日時

搬送区間

搬送人
数

備考

４/１６ １３：００

大津町⇀福岡県

４２名

大津町の病院避難４/１６ １８：００

大津町⇀佐賀県８名

大津町の病院避難４/１６ ２２：００

宇城市⇀鹿児島県・伊佐市

１７名

宇城市の病院避難４/１７ ９：００

東区⇀佐賀県６名

東区の病院避難４/１８ １０：００

南区⇀多良木町

２０名

二次避難医療機関から転院搬送

４/１９ １０：００

甲佐町⇀八代２７名

甲佐町の病院避難４/２０ ９：００

阿蘇市⇀宮崎県

７５名

一部病院避難合計 １９５名

DMAT
活動拠点本部

熊本県DMAT調整本部

陸上自衛隊
西部方面隊総監部

医療機関

応急危険度判定士の派遣

厚生労働省DMAT事務局
国立大阪医療センター

４月１５日 益城町内の病院が倒壊の恐れがあるため建物診断を依頼→夜のため対応不可
４月１７日 中央区の病院 壁に亀裂あり。入院患者は二階に避難→応急危険度判定士を派遣。結果、倒壊の恐れなし。

熊本県庁災対本部内
国土交通省九州地方整備局へ依頼

熊本県DMAT調整本部

ＥＭＩＳモニター
応急危険度判定士を派遣

多
○
多数患者

病院機能維持病院機能低下

厚生労働省DMAT事務局
国立大阪医療センター

医療機関における
非常用発電機燃料の確保
日時

内容

種類

数量

４/１６ ７：００

東区の医療機関より燃料補給の要請

A重油

６００L

４/１６ １０：３０

南区の医療機関より燃料補給の要請

軽油

７５L

４/１６ １０：３０

県医師会より東区の医療機関へ燃料補
給の要請

軽油

２００L

ＥＭＩＳ
モニター
熊本県DMAT調整本部

熊本赤十字病院
活動拠点本部

燃料補給依頼燃料補給依頼政府現地対策本部
ＤＭＡＴ事務局

政府緊急対策本部
関係機関、団体等

近隣ガソリンスタンド
病院機能維持病院機能低下

厚生労働省DMAT事務局
国立大阪医療センター

水の確保・補給【飲料水（ペットボトル）】【貯水槽への給水】

日時

内容

数量

日時

内容

数量

4/15 14:10

益城町の医療機関

１００人分

南区の医療機関不明

4/15 14:10

合志市の医療機関

５００人分

4/15 11:20

菊池市の医療機関不明

4/16 5:10

中央区の医療機関

１００人分

4/15 12:30

１５０人分

東区の医療機関２０００Ｌ

4/16 8:30

南区の医療機関4/15 16:45

中央区の医療機関

７０人分

菊陽町の医療機関不明

4/16 15:50

4/15 18:45

中央区の医療機関

１００人分

東区の医療機関２０００Ｌ

4/16 18:00

4/16 21:00

4/16 18:50

大津町の老健施設

５０人分

4/17 22:15

宇城市の医療機関不明

4/16 19:10

東区の医療機関５０人分

4/18 9:15

中央区の医療機関不明

4/16 19:50

益城町の医療機関

３０人分

4/18 9:20

中央区の医療機関不明

4/16 21:00

中央区の医療機関

３０人分

4/18 9:50

中央区の医療機関不明

4/16 22:30

大津町の医療機関

５０人分

4/18 15:50

東区の医療機関２００t

4/17 0:20

西区の医療機関５０人分

4/17 8:20

南区の医療機関不明

4/17 10:00

菊陽町の医療機関

２４０人分

4/17 20:15

中央区の医療機関

７０人分

4/18 9:30

中央区の医療機関

不明

4/18 10:40

北区の医療機関不明

4/18 16:50

嘉島町の老健施設

５０人分

厚生労働省DMAT事務局
国立大阪医療センター

水の確保・補給の流れ
貯水槽等への補給（医療政策課）

陸上自衛隊
西部方面隊総監部

飲料水（ペットボトル）（健康福祉政策課）
飲料水（ペットボトル）４/１８～
熊本県DMAT調整本部

熊本市
各区役所

受け取りに行く

熊本赤十字病院
活動拠点本部

病院機能維持病院機能低下

熊本市以外
各市町村

陸上自衛隊
第８師団

厚生労働省DMAT事務局
国立大阪医療センター

食料の確保
日時

内容

数量

4/15 7:40

病院避難した体育館

不明

4/15 10:00

益城町の避難所

不明

4/15 11:10

南区の医療機関不明

4/15 12:00

益城町の医療機関不明

4/16 7:00

中央区の医療機関

４２００食

4/16 13:00

南区の医療機関１５０食

4/16 15:50

中央区の医療機関

７０食

4/16 16:20

合志市の医療機関

７０食

4/16 22:30

大津町の医療機関

５０食

4/16 23:30

大津町の老健施設

５０食

4/17 0:20

西区の医療機関５０食

4/17 8:20

南区の医療機関不明

4/17 8:20

南区の医療機関不明

4/18 5:30

東区の医療機関不明

4/18 9:30

中央区の医療機関

不明• 熊本県健康政策課が対応• 配給の流れは飲料水と同様• 例外として水俣市内の医療機関から提供があった。

道路啓かいの要請

厚生労働省DMAT事務局
国立大阪医療センター

4/19 9:00 南区の医療機関から多良木町へ二次転送• 患者２３名 自衛隊車両５台、DMAT車両３台

NEXCO西日本本社の災害対策本部に緊急開口部からの侵入を打診
三船IC～松橋IC• 三船IC～緑川PA間にある陸橋の落橋により
通行止
通行止
緑川PA

患者の負担軽減を目的に緑川PA内緊急開口部からの侵入を要請したが、NEXCOの職員対応が不可能なことから断念

道路情報（国土交通省より情報提供（１日２回）

厚生労働省DMAT事務局
国立大阪医療センター

厚生労働省DMAT事務局
国立大阪医療センター

道路情報（DMAT事務局）
 DMAT事務局より道路情報をEMIS緊急情報へ掲載
日時

4/15 7:40

タイトル

内容

NEXCO西日本九州支社より情報提供です。
緊急車両を含め、高速道路を通行する場合は、高速道路の通行について 事前に九州支社のお客様対応チーム（092-********）にご連絡ください。
優先的に通行できるよう対応頂けるとのことです。
高速道路は、NEXCO西日本によると陥没・亀裂等の道路状況を確認中のため通行止め（緊急車両含む）になっている区間があります。安全確認ができた区間から解除していくようです（４月１６日午前７時時点）。
高速道路・一般道の状況については、国土交通省～渋滞情報～（http://www.mlit.go.jp/road/traffic/）にて確認できますので随時確認してください。

4/16 7:20

高速道路の状況

4/17 23:10

南区の医療機関

高速道路状況（通行止め区間）詳細は下記のとおり。
－九州自動車道 植木IC－栗野IC間－大分自動車道 日田IC－佐伯IC間－宮崎自動車道 えびのJCT－都城IC間－宇佐別府道路 安心院IC－日出JCT間－日出バイパス 日出IC－速見IC間－九州中央道 嘉島JCT－小池高山IC間－南九州自動車道 八代JCT－津奈木IC間
3次隊として阿蘇医療センターへ入る隊員各位
18日に3次隊として陸路で阿蘇医療センターへ入るルートについて熊本県道路保全課からの情報です。
九州自動車道から鳥栖JCTを大分方面に向かい玖珠ICで降りる。
387号→212号を通り阿蘇に入るルートが確認できています。

道路情報（DMAT事務局）

厚生労働省DMAT事務局
国立大阪医療センター

阿蘇医療センターへのアクセスルート（４/１７）

 EMISの掲示板に各チーム等から情報提供された道路情報を取りまとめて、緊急情報に掲載

その他

厚生労働省DMAT事務局
国立大阪医療センター【酸素ボンベ】
４/１６ １０：３０ 南区の医療機関より酸素ボンベ５０本の依頼
対応：酸素は通常供給であったが、県庁より医療ガス会社へ依頼【医薬品・衛生材料】
調整本部へ要請があったが、通常対応のため卸し業者へ連絡するよう指示（県庁薬務衛生課で対応）【その他の医療資器材】
４/１６ 南区の医療機関がキャパシティーオーバーのため簡易ベッドを自衛隊に要請（２０床）

まとめ

厚生労働省DMAT事務局
国立大阪医療センター

移動手段の確保• 自衛隊の協力によってかなりの移動手段を確保することができた。
• レンタカーは福岡空港周辺でも急性期は比較的確保できた。熊本空港閉鎖後は熊本空港周辺にはレンタカーが余っていた。
• 大分県の公用車を借用し、移動手段を確保することができた。
• 参集拠点において民間バスを借りた場合、支払い方法が問題となった。

通信手段の確保• 熊本地震において熊本市内は携帯電話等が使用できたが、阿蘇地域では一部不通地域があった。高速通信衛星の早期ニーズを把握するべきだった。
• 各本部における連絡先が本部の連絡担当が変わる度に連絡先が変わる事態となった。早期に通信キャリアから携帯電話等を借用する必要があった。

患者搬送手段の確保• 福祉タクシーについては、訓練と同様に実施することができた。
• 民間の観光バス等を用いて３００名以上の患者を搬送することができ大変有用だった。
• 自衛隊車両を用いて１５０名以上の患者を搬送することができた。

まとめ

厚生労働省DMAT事務局
国立大阪医療センター

応急危険度判定士の派遣• 地震災害において、初の応急危険度判定士を派遣要請することができ、１医療機関であったが病院避難を免れた。今後、派遣要請のスキーム等を検討し、より密に連携を図る必要がある。

燃料の確保• 早期に燃料が枯渇するのは、燃料タンク容量が少ない一般医療機関等になる。
よって発災直後より手配を始める必要がある。
• また、事前に給油口の形状、燃料タンクの容量、燃費を把握しておくことが重要で
ある。

水の確保
• 医療機関への給水は自衛隊への依頼となるが、必要最低限の給水となる。したがって、平時に一日の必要数量を把握しておくことが重要である。

食料の確保• 食料の要請は大半が一般医療機関等からの要請であった。小口が多かったが急性期において配布方法が課題となった。

道路啓かい• NEXCOとは平時の訓練成果によりスムーズに連携できた。
• 一般道においても国土交通省から情報提供を受けることができEMIS等に発信することができた。

厚生労働省DMAT事務局
国立大阪医療センター

まとめ

患者搬送手段

移動手段
レンタカー

１８台

福祉タクシー

１１台

民間バス

５台

民間バス

１４台

自衛隊車両

４台

自衛隊車両

１９５名

大分県公用車８台

応急危険度判定士の派遣
国交省への派遣要請

２件（うち派遣１件）

水の確保

非常用発電機燃料の確保
災害拠点病院

１件

一般病院

２件

食料の確保

飲料水

１５００名分以上（１８施設）貯水槽等への補給

１３施設

食料の確保

５０００食以上（１５施設）

厚生労働省DMAT事務局
国立大阪医療センター

結語ロジスティック支援は発災直後よりニーズが発生する。
内容は通信の確保から移動手段確保、生活・医療資器材の確保と多種にわたり調整が必要となる。
これらの調整に専門性を要する分野も存在することから、ロジスティックチームの早期派遣、また専門分野における教育・育成が重要である。
本震

参集拠点・ロジ拠点の設置
医療ガスの確保
医薬品・衛生材料
移動手段の確保
搬送手段の確保
通信の確保
応急危険度判定士の派遣
燃料の確保
水の確保

0:00

21:00

18:00

15:00

9:00

12:00

6:00

3:00

0:00

4月18日
21:00

18:00

15:00

9:00

6:00

3:00

0:00

4月17日
21:00

18:00

15:00

9:00

6:00

3:00

0:00

21:00

4月16日
18:00

15:00

9:00

12:00

6:00

3:00

0:00

21:00

4月15日

12:00

前震

12:00

ロジスティック支援期間

災害医療ロジスティック
要員育成の重要性～東日本大震災被災地を舞台にした実践型研修を通して～
１）岩手医科大学医学部救急・災害・総合医学講座災害医学分野
２）岩手医科大学災害時地域医療支援教育センター

藤原弘之1)、奥野史寛2)、眞瀬智彦1)

様式1 学術集会口頭発表時、申告すべきCOI状態がない時

日本集団災害医学会
ＣＯＩ 開示筆頭発表者氏名：藤原弘之

演題発表に関連し、開示すべきCOI関係にある企業などはありません。

背景
東日本大震災、熊本地震など過去の災害おいてロジスティクス面の不足により活動に支障をきたしたという報告が多々挙がっている。

通信手段の不足、脆弱な通信環境
情報の不足、過多、錯そう燃料確保の問題
空路投入された医療チームの被災
地域内での移動手段の不足
休息場所・宿舎の問題
食料・水の問題
資機材・酸素ボンベなどの不足
などなど

背景
東日本大震災、熊本地震など過去の災害おいてロジスティクス面の不足により活動に支障をきたしたという報告が多々挙がっている。

ハード面の整備
ソフト面の整備
人材育成

岩手県における災害医療ロジスティクスに関連した人材育成事業

日本災害医療ロジスティックス研修

教育研修会

岩手県委託事業

地域住民の方々に対する災害教育日本災害医療
ロジスティックス研修 とは？

岩手県を会場とした
大規模なロジスティクス研修

～研修の目的～
被災地内における災害医療
ロジスティックス能力の向上
１）ロジスティックスの基礎の習得
・派遣目的地までの円滑な到達・衣食住の確保

２）各拠点での本部立ち上げと本部活動を理解する・カウンターパートとのコミュニケーション
・情報伝達手段の構築
・情報の収集と活用

３）多組織間の連携について理解する
・各組織特有の手法などについて理解する・多組織間の協働方法の検討

 プログラム
時

間

プログラム
8月24日（水）1日目

13:30～13:50

20

受付

14:00～14:10

10

開会式

14:10～14:30

20

ロジスティクス等に関する災害医療の施策
厚生労働省医政局地域医療計画課 小谷聡司

14:30～14:50

20

災害時の医療と公衆衛生を支援するロジスティクス
山形県立中央病院 森野一真

14:50～15:20

30

災害派遣医療チームにおけるロジスティクスについて
国立病院機構災害医療センター 市原正行

15:20～15:35

15

休憩

15:35～15:55

20

災害医療コーディネーターと本部活動について
岩手医科大学 眞瀬智彦

15:55～16:15

20

東日本大震災への医療対応
国立病院機構災害医療センター 近藤久禎

16:15～16:30

15

休憩

16:30～17:15

45

衛星電話・トランシーバー・情報処理について
岩手医科大学 藤原弘之

17:15～17:30

15

災害時の診療記録について
大崎市民病院 山内 聡

8:30～8:50

20

受付

講 義

8月25日（木）2日目

9:00～11:00

120

通信・情報処理実習
30分×３
途中移動・休憩含む

衛星電話実習国立病院機構災害医療センター 大野龍男
トランシーバー実習
愛知医科大学 小澤和弘
情報処理実習山形県立中央病院 萬年琢也11:00～11:50

50

災害用資機材紹介

11:50～12:45

55

昼食

12:45～14:25

100

机上シミュレーション「被災地内におけるロジスティクス活動」
神戸赤十字病院 中田正明

14:25～14:45

20

休憩

14:45～15:05

20

消防等のロジスティクス
戸田中央医科グループ 野口英一

15:05～17:30

145

活動戦略
岩手医科大学 藤原弘之

18:30～20:30

120

懇親会

8:00～8:20

20

受付

8月26日（金）3日目

実践研修

8:30～終日

8月27日（土）4日目
11:00～11:30

30

車両・資器材返却

12:30～15:30

180

ディスカッション

通信実習
机上シミュレーション
派遣に向けた作戦会議

派遣実践研修報告会・検討会

【実践研修】

保健所

災害拠点病院高速道路ＳＡ

地域の中核病院

大槌高校（避難所の設定）（最終日）～報告会および検討会～

※イメージ～課題～

情報・通信について◆提供していただいた部屋の方角で衛星電話の電波がとれなかった◆インターネット環境をいかに構築するか◆指揮系統図を意識した情報のやりとり

宿泊について◆被災地内を移動するのは極力さけたい◆環境の整った場所で休息をとりたい（テントは・・・）◆効率的なシフト制を

岩手県における災害医療ロジスティクスに関連した人材育成事業

日本災害医療ロジスティックス研修

教育研修会

岩手県委託事業

地域住民の方々に対する災害教育教育効果①
どちらとも言えない

あまりそう思わない

17人

3%・あまりそう思わない ０人
・まったくそう思わない ０人

ややそう思う

42人

3.3%

4人

0.3%
まったくそう思わない ０人

ややそう思う180人

28%

どちらとも言えない358人

強くそう思う
443人

69%

図１．関心を持ち積極的に参加できた

28%

強くそう思う
876人

68.4%

図２．実践に役立つ内容だった

教育効果②
あまりそう思わない
どちらとも言えない
166人

6.9%

32人

1.3%

まったくそう思わない
2人

0.1%

ややそう思う826人

34.2%

強くそう思う
1390人

57.5%

図３．今後の意欲を刺激された考察・結語災害医療ロジスティクス教育の必要性は皆が認識している• 研修の需要は非常に大きい• 医師、看護師などでも興味をもっている方は少なくない様々な組織との連携をトレーニングする環境が少ない• 各都道府県レベルでの研修、訓練では足りない• 研修、訓練企画は多大な労力を要する

内容が多岐にわたるため能力維持が難しい• 特に医療従事者にとっては通常業務とはかけ離れている• ベースとなる能力を担保するための標準化が必要• 一定以上の能力を持った業務調整員に対する称号が必要

【第22回日本集団災害医学会学術総会】
2017/２/13 15:15～16:45
ロジスティクス「災害医療業務調整員認定制度を考える」 Pa2-5
第4会場（名古屋国際会議場 3号館3階 国際会議室）

地域における災害医療ロジスティクス
基盤構築の重要性

The importance of the construction of disaster medical logistics base in the region

神戸赤十字病院 〇中田正明
災害医療センター
三重県立総合医療センター

豊國義樹
寺西良太
佐々木貴之
鈴鹿中央総合病院 向井慎治
伊勢赤十字病院 竹野祐輔

日本集団災害医学会
ＣＯＩ 開示筆頭発表者：中田 正明

演題発表に関連し、開示すべきCOI関係にある企業などはありません。

【背景・目的】
 現代の災害医療において、医療活動に対応したロジスティクスの運用は重要である。
 今回H28/8/6に実施されたH28年度大規模地震時医療活動訓練（以下86訓練）の三重県でのロジスティクス訓練の企画・運営を通じて見えてきた、地域での災害医
療ロジスティクス基盤構築の重要性と業務調整員の役割について報告する。

【方法】
８６訓練において三重県でのロジスティ
クス訓練（以下ロジ訓練）の企画・運営に関わった10名に、地域での災害医療
ロジスティクス基盤構築（以下ロジ基盤構築）に関するアンケートを実施した。

結果【調査人数・職種】

対象10名
自治体職員
20%

臨床工学技
士
20%

病院事務
20%

薬剤師
30%
診療放射線
技師
10%

【災害医療ロジ基盤の必要性を強く感じた】
どちらでもない：10%

はい： 90%【災害医療ロジ訓練企画に関わった感想】
勉強になった

災害医療の全体像が以前より理解できた

大変苦労した通常業務との両立に苦労した

もっと以前より準備しておくべきだった

準備に時間がなかった
0

1

2

3

4

5

6

7

8

【災害医療ロジ基盤で必要性を強く感じた項目】
通信（携帯衛星電話以外）の確保
通信（高速衛星通信）の確保
医薬品・衛生材料の確保
医療資機材の確保
酸素の確保
移動手段（患者搬送用）の確保
移動手段（DMAT移動用）の確保
燃料（病院自家発燃料）の確保
燃料（車両・Drヘリ等）の確保
道 路情報収集
緊急車両の通行許可手配
飲食料の確保
宿泊・休憩場所の確保
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

【災害医療ロジ基盤で必要性を強く感じた項目】【優先順位をつけるとしたら】①通信（携帯衛星電話以外）の確保②医薬品・衛生材料の確保③通信（高速衛星通信）の確保
移動手段（患者搬送用）の確保

【継続して地域での災害医療ロジ基盤構築の業務を実施する為には、組織はどのような形が理想】
有志での活動10%

自治体における委員会やワーキンググループでの継
続した活動

90%

※訓練・研修前の企画・運営者部会での単発的な活動：0%【継続して地域での災害医療ロジ基盤構築の業務を実施する為のメンバー】
災害拠点病院 DMATロジ担当者
災害拠点病院 DMAT以外のロジ担当者
災害拠点病院 以外のロジ担当者
自治体担当者
統括DMAT医師
災害拠点病院 DMAT医師と看護師
施設・職種問わず、地域の中核となるメンバー
施設を問わず、地域の中核となるロジ担当者

【災害医療ロジ基盤構築の為には、どれくらいの時間を要するか】10年以上：
10%

２年：
20%
３年： 10%

５年以上：

60%※４年：0％

【考察】 ロジ訓練の企画のタイミングでの、短期間での取り組みでは、十分な活動や基盤構
築は困難
 平時より、組織化し長期的に取り組む必要がある 本業務を担う業務調整員の育成が必要⇒認定制度を考える中で、認定者には求めるべき業務と考える

【結語】
地域におけるロジ基盤構築の重要性について報告した。
各地域でもこの活動を進める必要があ
り、今年度より近畿地方災害医療ロジ
スティクス検討会において、近畿地方２府４県で活動を開始した。

ご清聴ありがとうございました資料5

災害時用の通信手段を用いた通信訓練
を定期的に実施していますか？

・・・毎月実施
・・・年に2回程度実施
・・・年1回程度実施、・・・ 年1回以下の頻度で実施、実施していない「急性期災害医療に関する都道府県の取り組みについてのアンケート（平成28年度）」より

分担研究報告「DMAT の効果的な運用に関する研究」
研究分担者 阿南 英明（藤沢市民病院 救命救急センター）

平成２８年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「首都直下型地震・南海トラフ地震等の大規模災害時に医療チームが効果的、効率的に活動するための今後の災害医療体制のあり方に関する研究」
分担研究報告書「DMAT の効果的な運用に関する研究」
研究分担者 阿南英明 （藤沢市民病院救命救急センター・センター長）
研究要旨

目的：南海トラフ地震を想定して、従来未検討であった事項の整理と検討を行う。病院に対する支援の優先度を判定するため、被災の程度に応じた分類を策定し、長期間外部から支援が得られない状況下での活動指針を作成することを目標とする。方法：①高度医療資材の被災地外からの搬入の是非を調査・検討した。②施設の危険性・ライフライ
ンの途絶等の状況から被災状況のランク分類案を策定した。③被災ランクに応じた具体的な資源制限、診療制限など対応方法を検討した。④病床拡張、ICU 代替機能病床確保案を検討した。⑤愛知県の災害拠点病院に関して前述の被災ランク分類シミュレーショ
ンを実施した。結果：①未使用の高度医療機器は国内保有数が非常に少ないうえ、不慣れな機器の持ち込み使用には多くの困難性があった。②ランクⅠ（赤）：建物の倒壊危
険性や電気の使用が困難な場合など診療継続が困難。ランクⅡ（黄）：電気・水・酸素・
医薬品・食料のいずれかが不足し、使用に制限が必要。ランクⅢ（緑）：制限なく通常通り診療を継続する。さらにランクⅡはいかに細分類した。ランクⅡ-1：最も維持が困
難な資源を 20％以下の使用まで抑制する。ランクⅡ-2： 20～40％程度の使用まで抑制する。ランクⅡ-3：40～60％程度の使用まで抑制する。③資源有効活用のための水、電気、酸素、医薬品の使用制限例を提示し、ICU 退室基準の見直しや診療の中断を提示した。男女兼用一般病床、手術室の ICU 転用など病床拡充法を示した。④②で示した被災
ランクⅡ群の細分類ごとに詳細な資源再分配や診療制限法を示した。⑤35 施設の調査
結果し、Ⅰ群施設は、11（31.4％）、Ⅱ-1 群 0、Ⅱ-2 群 19（54.3％）、Ⅱ-3 群 2（5.7％）
Ⅲ群 2（5.7％）に分類できた。

考察：機能維持のために必要な資源抑制を数値化する、被害ランク分類により病院の段
階的活動指針や支援の優先度を定型化できる可能性がある。まずは平時の患者数でラン
ク分けを実施し、患者受診や入院病床状況に伴ってランクの変更を伴う運用が必要になると考えられる。診療の制限に関しては倫理的問題に大きく踏み込まざるを得ない。退院決定、予定検査、治療の中断など平時と異なる対応に関して事前周知するべきである。
本研究の Limitation として資源制限に関する具体的な行動案の妥当性の検討がある。

結語：容易には外部からの支援が望めない南海トラフ地震を想定して、事前調査と計画を早急に実施することと社会的議論を始めることが肝要である。今後 DMAT 指針に改変を加え研修へ反映させる。
研究協力者

次長

近藤久禎

大城健一

国立病院機構災害医療センターDMAT 事務局

川崎市立井田病院救急科医長

中村光伸

そのため、まず被災程度による分類を策定

前橋赤十字病院高度救命救急センター・セ

し、それぞれの分類について、長期間外部かンター長らの十分な支援が得られないことを前提と

清住哲郎

した被災病院の活動指針および支援活動の自衛隊大湊病院 院長

在り方を作成することを目標とした。今後、

高橋礼子

DMAT 活動の指針として、研修に反映するこ

国立病院機構災害医療センターDMAT 事務局とが望ましい事項を策定する。

員
小澤和弘

B．研究方法愛知医科大学災害医療研究センター助教（倫理面への配慮）

赤坂理１）南海トラフ地震を想定した際の、被災地

藤沢市民病院救命救急センター副センター

内での医療を実施するうえで問題点の抽出長を行った。高度医療資材（人工呼吸器、持続A． 研究目的的腎代替療法(CRRT)用血液浄化機器、輸液

南海トラフ地震を想定した際に、被災地

ポンプ等）を被災地外から早期に被災地内

内で医療を継続する必要があることが指摘

医療機関へ搬入して活用することの是非をされている。そのため、従来未検討だった事検討した。また、医療機器メーカーへの聞き項に関しての整理と検討が必要である。病取り調査を実施し、現行の医療機関の被災

院被災の被災は、建物の倒壊など緊急避難状況の分類と対応に関する DMAT に対する教を要するものから、ライフラインの途絶や育状況を検討した。

資機材不足など病院機能の低下から破綻ま２）医療施設の被災状況のランク分類案をで様々なレベルがありうる。さらに多数傷検討した。まず施設の危険性・ライフライン

病者の受診など、通常業務以上に負荷がかの損傷の状況から分類した。さらに、資材のかる状況では、外部からの支援が必要とな備蓄を前提として被災後から 3 日間診療をる。現状ではこのように何らかの病院の機継続するうえで、医療活動や資源・資材活用

能障害がある場合や、医療資源の需給バラを制限する程度により細分類した。特にこンスが破たんした病院をＤＭＡＴは支援対のランク分類を実施するにあたり、電気、酸象としており、広域災害時緊急医療情報シ素、水の使用量の算定は重要であるため、必ステム（EMIS）においても支援が必要な病院

要量が多いと予測される集中治療室（ICU）

を表示するにあたり、同様の分類を用いての基本的消費量を調査した。

いる。しかし、この方式では、南海トラフ地

３）被災ランクに応じた対応方法の検討（こ震の際には重点支援地域内のほとんどの病

こでは、ダメージコントロールマネージメ

院が、要支援対象に分類される可能性が高ントと表現する。
）をし、資源の制限の必要い。しかし、支援力が不足することが推察さ性を推定のうえ、具体的な資源の制限内容、れている本地震では、病院の被災の程度を診療の制限内容を提示した。

階層化し、支援の優先度を示す必要がある。

４）被災病院内の物的・人的資源再配分方法

現状の DMAT 教育では医療機関の分類や支援と患者受け入れのための病床拡充方法を検優先度を判断する内容を取り入れていない。 討した。病床確保・拡充のための方策につい

て ICU の代替機能を維持するのに適切な環

e 維持：電力または水が平時消費量での対応

境と要素を分析し、物的・人的な面での活用が２日以上 3 日未満

方法を示した。

＊算出方法５）提示した被災ランク分類の有用性を検患者 1 人あたりの必要電力・水量を算出し、証するために、地域シミュレーションを実

平時在院患者数から必要電力・水量を算出。①

施した。愛知県災害拠点病院連絡協議会に電力

より、県内の 35 の災害拠点病院に対して建a 平時の 1 日あたり消費電力＝1 床あたりの物の耐震・免振構造の状況、電気、酸素、水

1 日必要電力を 3.5KVA（*1）と仮定し各医療などの資源備蓄状況を調査し、条件に応じ機関の消費電力を算出た被災ランク分けを行い、その妥当性を検

b 自家発総発電量＝平時の消費電力×0.6×

討した。条件は以下のとおり。

自家発対応日数（平成 28 年 7 月 DMAT 事務局

A. 建物構造による分類

ランニングストック調査）で算出

耐震構造を免震、制震、耐震、非耐震と区分

c

自家発対応日数＝自家発総発電量/平時消し、被災状況における病院機能分類を下記の費量とおりとした。

(*1）愛知県内基幹災害拠点病院の冬季消費電a 建物倒壊若しくは倒壊危険度大力（3090KVA）と病床数（900 床）を基に 1 床

耐震構造もしくは非耐震構造で震度７地域

あたりの電力を 3.5KVA と仮定に属する施設または液状化危険度が高く震度②

6 強の地域に位置する施設

a 平時の 1 日必要水量＝1 床あたりの 1 日消

b 機能低下費水量を 0.6ℓ（*2）と仮定し、各医療機関の病

上記 a 以外の耐震構造もしくは非耐震構造

飲用・雑用水床数に応じ必要水量を算出

で震度６強に属する施設または液状化危険度bが高く震度 6 弱の地域に位置する施設

水槽・井戸水対応日数（平成 28 年 7 月 DMAT

c 機能維持事務局 ランニングストック調査）で算出

病棟が免震または制震構造の施設または震貯蓄水量＝平時の必要水量（a）×0.6×貯

c 貯蓄対応日数＝貯蓄水量/ 1 日必要水量で度 6 弱以下の地域に位置する施設

算出

B.災害時における在院患者数（*2） 愛知県内基幹災害拠点病院の貯水槽量

病床稼働率 90％、病床拡張数＝許可病床×2（920 ㎥）、井戸水（3 日分）と病床数（900 床）で算出

を基に 1 床あたりの必要水量を 0.6ℓと仮定

C. 災害時使用電力・貯蓄水量による分類
a 使用不能：自家発燃料タンク、配電盤が津C．研究結果波浸水する施設

１）高度医療資材（人工呼吸器、CRRT 用血b

液浄化機器、輸液ポンプ等）の投入は困難で抑制：電力または水が平時使用量での対応が 1 日未満ある。医療機器メーカーは海外工場での生c 制限：電力または水が平時消費量での対応

産や海外共通市場において営業運用していが 1 日以上 2 日未満

るため、完成製品を国内に保管しているこd 一部制限：電力または水が平時消費量でのとは少ないという調査結果であった。よっ対応が２日以上 3 日未満て急性期に迅速に被災地内医療施設へ機器

を持ち込むことは事実上不可能であると考60％程度の使用まで抑制する。

えられる。さらに、こうした少ない保有数のランクⅡ-2 からⅢでは積極的な病床拡張

状況下で外部から持ち込む機器を一定機種を行って、地域被災患者の受け入れを行うに統一することは不可能であろう。普段使必要がある。
（図 1）

いなれない機種を医師や看護師が運用する

ICU の電気、酸素、水使用量に関する調査

ことは日常臨床を考えても困難であると考①ICU１床あたりの必要設備を ICU ベッド１えられる。操作の援助として臨床工学士（ME） 台、
人工呼吸器 1 台
（FiO2 1.0, TV500, RR20）、の活用を想定した場合にも、医療支援チー

生体情報モニタ 1 台、シリンジポンプ・輸液

ムとして早期に活動する DMAT 業務調整員のポンプ 4 台、CRRT 1 台と仮定した。

中で、ME 資格を有する人員は 17％に過ぎな

ICU１床当たり最大電力：1310VA（CRRT なし

い（2015 年度末時点）ことから、現実的運

860VA）、酸素：14,400L/日が必要である。

用は困難である。こうした病院への負荷状②ICU１Unit あたりの必要設備を ICU６床と況を現状の EMIS では全て「要支援」として仮定した場合、除細動装置 1 台、
心電計 1 台、一括で取り扱いをしている。

無影灯 1 台 血液浄化 4 時間/日実施を想定

２）施設の危険性とライフラインの障害程した。

度から 3 つにランク分けした。

ICU 1 Unit（６床）では、最大電力：8190VA

ランクⅠ（赤）：建物の倒壊危険性がある場（CRRT なし 5490VA）酸素：86,400 L/日、合や電気の使用が困難な場合、土砂・津波災

水：247 L/日（血液浄化 4 時間/日）が必要

害、原子力災害など、診療継続が困難で、早になる。

急な病院避難を検討する必要がある。

なお、注意すべき点として、病院の電力使用ランクⅡ（黄）：備蓄を前提として電気・水・可能量を知るには電気主任技術者が必要で酸素・医薬品・食料のいずれかが不足し、使ある。

用に制限が必要になる。これは外来患者受

３）①資源確保のための行動項目診の対応も含めて判断される。

・水 ：透析頻度削減と 1 回時間短縮。

ランクⅢ（緑）：制限なく通常通り診療を継・電気（自家発燃料）：不必要な診療機器使

続する。この場合、ランクⅡおよびⅢは診療用の制限を実施する。冷暖房は重症患者病を継続する。

床を優先し段階的に制限する。

ランクⅡは段階的な資源活用の制限をす

・酸素：投与対象患者を選別し、投与量を制ることによって一定期間の診療を継続する限する。酸素飽和度の目標値を意識的に低ことが可能であると考える。よって被災後 3下させることにより使用量を抑制する。

日間程度の病院機能を維持するための、資・医薬品：輸液量を制限し、短期間中断でき

源制限の程度によって以下の 3 段階へ細分る薬剤の選定と中止を行う。

類した。

・食料：食事回数、一回量の制限を行う。

ランクⅡ-1：最も維持が困難な資源を 20％

・手術：手術の実施を制限し緊急度に応じて以下の使用まで抑制する。

最低限の実施にとどめる。

ランクⅡ-2：最も維持が困難な資源を 20～②診療の制限に関する項目

40％程度の使用まで抑制する。

・重症患者は他の医療機関へ転送する

ランクⅡ-3：最も維持が困難な資源を 40～

・通常より早期の ICU 退出を実行する

・生存可能性の低い患者に対する診療制限

手術室などの ICU 代替えを実施することを検討する。例えば・社会復（図 3）

帰の見込めない患者、広範囲熱傷患者、重症

５）地域シミュレーション

頭部外傷、入院前からＡＤＬの悪い患者、超愛知県災害拠点病院 35 施設の調査結果は高齢者などがそれに該当すると考えられる。 表 1 に示した。建物構造で機能低下１施設（図 2）は電力が判定不能であったため、機能分類③ 病床確保・拡充の具体的方法の検討も判定不能とした。建物構造または自家発

A.一般病床患者の移動：

燃料タンク等が浸水し病院機能が消失する

・軽症帰宅、

Ⅰ群施設は、11（31.4％）、Ⅱ-1 群 0、Ⅱ-2

・1 部屋人数増（4 人部屋から 6 人部屋へ）

群 19（54.3％）、Ⅱ-3 群 2（5.7％）Ⅲ群 2

・大部屋の男女兼用（5.7％）に分類できた。
（表２）平時の 2 倍

B.重症患者受け入れ場所の確保：に病床拡張した場合の電力量から算出した・ICU 機能の代替え場所として手術室を用い医療機能分類は 1 群 11（31.4％）、Ⅱ-1 群る。個室分離している欠点はあるものの、モ20（57.1％）、Ⅱ-2 群 2（5.7％）、Ⅱ-3 群

ニタリング・輸液ポンプ機能がある。一方で、 （2.9％）、Ⅲ群０であり、被災ランクが高い
個室分離される環境で、中央モニタリング

施設が増大した。
（表３）が無い施設が存在することには注意が必要である。また、人的配置に関しては定時手術が中止されるので、看護師、医師を確保でき

D．考察
平成 25～27 年度厚生労働科学研究（健康る可能性がある。一方で、一般病床を患者移安全・危機管理対策総合研究事業）

動により、ICU として使用することは困難性「災害時における医療チームと関係機関とが大きい。モニタリング・輸液ポンプ機材がの連携に関する研究」における分担研究

充実しておらず、一般病棟の看護師は重症「研修のあり方に関する研究」として、南海

患者管理に不慣れであることが多く、そも

トラフ地震のような甚大な地震災害を想定

そも、入院患者の移動によって増床した患した場合の問題点として、筆者は以下の結者の看護にあたる被災病院の看護師人数は果を示した。

相対的に不足しているのである。

① 迅速に支援活動を開始できるＤＭＡＴ

4)被災ランク毎の具体的な資源確保や病床数は限られる。特にＳＣＵ活動など広域確保、診療制限の提示

医療搬送に要する人員需要が巨大であ

ランクⅡ-1（資源使用 20％以下）：室内消灯、る。

制限区域のみ空調、手術全面中止、薬剤中断の選別、酸素投与中断の選別、生存可能性低い患者の診療制限、早期 ICU 退室② 広域医療搬送、地域医療搬送ともに航空
搬送力は相対的に不足する。
③ 非被災地域の重症患者収容力は比較的

ランクⅡ-2（資源使用 20～40％）
：ランクⅡ

小さい。

-1 とⅡ-3 の間で適宜判断

よって被災地外の DMAT による早期支援や

ランクⅡ-3（資源使用 40～60％）：不要室内重症患者を被災地外へ搬送することを前提

消灯、空調制限、緊急手術のみ実施、薬剤減とした対応策では不十分である。そのため、

量処方、酸素使用量制限、一般病床の再編、一定期間被災地内で医療活動を継続することを前提に、支援体制を強化する必要があして他を患者管理用に転用することは検討る。まずは、被災地内の災害拠点病院が必ずに値するといえる。

しも機能不全に陥ることはないと考えられ

次に、被害ランク分類は一定期間病院のる。耐震性の向上、燃料・食料備蓄の充実な機能を維持するために必要な資源の抑制をどが進められ、被災地内の構造物を活用し数値化する試みである。現在の災害拠点病

た対策を検討することも、現状では十分に院の指定要件では入院患者 2 倍、外来は 5 倍意義がある。

程度の診療スペースが必要とされている一

被災地内で医療を展開するにあたって生方で、非常電源として日常の 6 割程度の出命危機に瀕する重症患者管理を行える環境

力で 3 日間維持することを求めている。こを確保することの是非を検討した。人工呼の非常電源量では患者数が増えた場合には吸器、CRRT 用血液浄化機器、輸液ポンプ等

さらに電気が不足し、必要な抑制度が増すの高度大型医療資材を外部から投入するこことになる。このランク分類を判断する際とは現実性がなく、例え投入できても、それに、患者数などの条件によってランク分けを使いこなすことは多くの障壁があることが大きく異なることになるためまずは平時が分かった。よって、被災地内の医療供給体の患者数でランク分けを実施し、患者受診制の拡張の目的で大型資材を搬入する支援

状況や入院病床拡大に伴ってランク変更を体制を検討する必要はないと考えられる。

する運用が必要になると思われる。いずれ

資機材はその医療施設にあるものを転用しにしてもこのようなランク分けによって病つつ ICU 機能を持つ病床拡張を図る必要が院の活動指針や支援優先度が定型化できるある。例えば一般病床を空けて、ICU への転可能性が高まった。

用を検討したが、困難性が大きいと考えら診療の制限に関しては倫理的問題に大きれた。ICU 管理には看護師を新たに配置する

く踏み込まざるを得ない。回復の見込みが必要があり、患者 2 人に対して 1 名の看護低い患者や事後に社会的労働資源になりえ

師配置（2:1 看護）が求められ、HCU の場合ない患者の診療手控えや中断を決断しなくでも 4:1 看護が必要である。入院患者の移てはならないとも筆者は考える。これほど動によって新たに構築された病床のため、の判断をしなくてはならない災害こそが南従来の患者に対する看護必要度が軽減され

海トラフ地震である。しかし、こうした厳しるわけではなく、増えた病床に対しては新

く辛い判断を現場の医療者に求めることはたに外部から支援する人員を当てることが非常に酷であり、法的根拠もなく平時と異求められることになる。よって DMAT の看護

なる判断をすることは、その後の責任追及

師にこのような技能を要求することは検討の観点からも実行には大きな抵抗があるとに値する可能性がある。また、手術室の ICU考える。本研究にあるように、厳しい想定を転用に関しては、ICU 管理の資機材と共通す基にして、平時の時点で社会全体として大るものを日常的に使用していることや、麻いに議論を尽くし、免責事項の策定など現

酔科医や看護師をそのまま患者管理に充て場で活動する医療者や患者および家族が少られる可能性がある点で利点がある。過去

しでも心的負担を少なくするための準備をの災害事案においても、被災地内の手術需求めるべきであると考える。

要はあまりなく、緊急対処用の手術室を残

また、被災規模が非常に大きく特別な対応を求められる災害 激甚災害 時の医療対応

資源制限に関する具体的な行動案は、推定に関して、通院・入院患者には周知されていに基づいているということがある。具体的ない現状がある。いつ発生するかわからな

施設状況を想定し、精密なシミュレーショ

い大災害であることから、日常の入院時にンによりその妥当性と必要に応じた改変が患者に対して災害時の対応に関する周知を必要である。

実施するべきである。特に災害拠点病院では軽症と判断した患者の退院は病床確保のE．結論

ために家族同意なく実施することや、部屋

容易には外部からの支援が望めない南海の移動、定時手術や予定検査、治療の中断がトラフ地震を想定した場合に、被災地内でありうることなどを書面で知らしめる努力

種々の工夫をこらして医療を継続する必要は重要であると考える。

がある。資源使用の抑制や医療内容の制限

今回愛知県災害拠点病院においてシミュなど医療倫理に踏み込む事項が多く含まれレーションを実施して、被災地内医療機関

る。事前調査と計画を早急に実施することをランク分けすることに関して一定の有用と社会的議論を始めることが肝要である。

性を示すことはできた。今後その他の病院

支援優先度判定として DMAT の教育に試行的も含めた有用性の検討を行い、一般化に向に取り入れることが望まれる。

けた検討は必要である。
本研究の Limitation として ランク毎の学術集会 2017 年 2 月 14 日 名古屋
F．研究発表〇阿南英明 他：
「BCP の観点から大規模災1. 論文発表

害時の病院避難の類型化と実施要項提示」

Hideaki Anan etc. Investigation of Japan

第 22 回日本集団災害医学会総会・学術集会

Disaster Medical Assistance Team (DMAT)2017 年 2 月 13 日 名古屋

response

guidelines

assuming

catastrophic damage from the Nankai

G．知的財産権の出願・登録状況

Trough Earthquake. Acute Medicine and（予定を含む。）

Surgery. 13/Mar/2017 Accepted

1. 特許取得

2.

2. 実用新案登録

学会発表〇阿南英明：被災した病院の機能維持力が運命を分ける～被災時の診療継続力補強のための取り組み：シンポジウム 3「来るべき災害に備える～3.11 は活かされているか～」
第 66 回日本病院学会総会・学術集会
年 6 月 23 日

2016

岩手

〇阿南英明 他：
「南海トラフ地震における
新 DMAT 戦略提示のための具体的検討」：シンポジウム 1「南海トラフ地震における初動時対応」第 22 回日本集団災害医学会総会・

3. その他

図1

施設危険性やライフライン状況から被災ランク分類；特にⅡ群損傷では 3 日間の診療を継続するために必要な資源、診療制限の程度によって 3 段階に細分類した。

図 2
限の内

資源の有効活用と医療制限；電気、水、酸素など各項目の資源抑制内容と医療制図3

Ⅱ群の損傷程度による具体的な資源・診療制限、病床確保

二次医療圏

機能分類

患者受入時

機能分類

建物機能被害予測

電力分類

患者受入時電力分類

陸側最大 最大モ
モデル

デル液

耐震

自家発対応 患者受入時 ①1日平均使 災害時1日使
日数

自家発対応

用電力量

用電力量

自家発対
応日数
（平時６

②自家発

貯水槽井戸水総発電量 対応日数(③＋

②/①

日数

KVA

KVA

海部

Ⅰ

Ⅰ

建物倒壊・恐れ大

判定不能

判定不能

7

有

一部耐震

判定不能

判定不能

1,936

4,065

海部

Ⅰ

Ⅰ

建物倒壊・恐れ大

使用不能

使用不能

６強

有

耐震

0.0

0.0

1,540

3,234

1

924

3.6

尾張西部

Ⅰ

Ⅰ

建物倒壊・恐れ大制限（1日以上2日未満）

抑制（1日未満）

６強

有

一部耐震

1.8

0.9

1,050

2,205

3

1,890

4.4

尾張西部

Ⅱ-2

Ⅱ-1

機能低下

制限（1日以上2日未満）

抑制（1日未満）

６弱

有

耐震

1.8

0.9

2,044

4,292

3

3,679

3.3

尾張西部

Ⅱ-2

Ⅱ-1

機能低下

制限（1日以上2日未満）

抑制（1日未満）

６弱

有

耐震

1.8

0.9

1,127

2,367

3

2,029

3.5

尾張東部

Ⅱ-2

Ⅱ-1

機能維持

制限（1日以上2日未満）

抑制（1日未満）

６弱

耐震

1.8

0.9

3,150

6,615

3

5,670

1.6

尾張東部

Ⅱ-2

Ⅱ-1

機能維持

制限（1日以上2日未満）

抑制（1日未満）

６弱

耐震

1.8

0.9

2,506

5,263

3

4,511

3.0

尾張東部

Ⅱ-2

Ⅱ-1

機能維持

制限（1日以上2日未満）

抑制（1日未満）

６弱

一部耐震

1.8

0.9

5,268

11,062

3

9,482

4.4

尾張北部

Ⅱ-2

Ⅱ-1

機能維持

制限（1日以上2日未満）

抑制（1日未満）

６弱

耐震

1.8

0.9

2,394

5,027

3

4,309

3.5

尾張北部

Ⅱ-3

Ⅱ-2

機能維持

一部制限（2日以上３日未満）

制限（1日以上2日未満）

６弱

耐震

2.1

1.0

1,946

4,087

4

4,087

4.2

尾張北部

Ⅱ-2

Ⅱ-1

機能維持

制限（1日以上2日未満）

抑制（1日未満）

６弱

耐震

1.8

0.9

1,953

4,101

3

3,515

4.4

知多半島

Ⅰ

Ⅰ

建物倒壊・恐れ大制限（1日以上2日未満）

抑制（1日未満）

7

有

耐震

1.8

0.9

907

1,904

3

1,632

3.5

知多半島

Ⅰ

Ⅰ

建物倒壊・恐れ大制限（1日以上2日未満）

抑制（1日未満）

7

有

一部耐震

1.8

0.9

1,747

3,668

3

3,144

4.5

知多半島

Ⅱ-2

Ⅱ-1

機能低下

制限（1日以上2日未満）

抑制（1日未満）

６強

耐震

1.8

0.9

1,638

3,440

3

2,948

2.4

名古屋Ｂ

Ⅱ-2

Ⅱ-1

機能維持

制限（1日以上2日未満）

抑制（1日未満）

６弱

耐震

1.8

0.9

1,750

3,675

3

3,150

3.2

名古屋Ａ

Ⅱ-2

Ⅱ-1

機能維持

制限（1日以上2日未満）

抑制（1日未満）

６弱

耐震

1.8

0.9

1,743

3,660

3

3,137

3.5

名古屋Ａ

Ⅱ-3

Ⅱ-1

機能維持

一部制限（2日以上３日未満）

抑制（1日未満）

６弱

耐震

2.0

1.0

3,623

7,607

3

7,390

11.1

名古屋Ａ

Ⅱ-2

Ⅱ-1

機能維持

制限（1日以上2日未満）

抑制（1日未満）

６弱

一部耐震

1.8

0.9

2,842

5,968

3

5,116

0.2

名古屋Ｂ

Ⅱ-2

Ⅱ-1

機能維持

制限（1日以上2日未満）

抑制（1日未満）

６弱

一部耐震

1.8

0.9

2,590

5,439

3

4,662

3.7

名古屋Ｃ

Ⅰ

Ⅰ

建物倒壊・恐れ大

使用不能

使用不能

６強

一部耐震

0.0

0.0

2,321

4,873

4

4,873

2.5

名古屋Ｃ

Ⅱ-2

Ⅱ-1

機能維持

制限（1日以上2日未満）

抑制（1日未満）

６弱

耐震

1.8

0.9

1,624

3,410

3

2,923

3.5

名古屋Ｃ

Ⅱ-2

Ⅱ-1

機能維持

制限（1日以上2日未満）

抑制（1日未満）

６弱

1.8

0.9

2,828

5,939

3

5,090

4.4

名古屋Ｄ

Ⅰ

Ⅰ

建物倒壊・恐れ大

使用不能

使用不能

６強

有

耐震

0.0

0.0

2,174

4,564

3

3,912

3.5

名古屋Ｄ

Ⅰ

Ⅰ

建物倒壊・恐れ大制限（1日以上2日未満）

抑制（1日未満）

６強

有

耐震

1.8

0.9

2,982

6,262

3

5,368

3.3

名古屋Ｄ

Ⅰ

Ⅰ

建物倒壊・恐れ大

使用不能

使用不能

６強

有

一部耐震

0.0

0.0

2,317

4,866

5

6,951

3.0

西三河南部西

Ⅱ-2

Ⅱ-1

機能低下

制限（1日以上2日未満）

抑制（1日未満）

６強

耐震

1.8

0.9

2,541

5,336

3

4,574

3.5

西三河南部西ⅠⅠ

建物倒壊・恐れ大制限（1日以上2日未満）

抑制（1日未満）

7

耐震

1.8

0.9

1,400

2,940

3

2,520

3.5

西三河北部

Ⅲ

Ⅱ-2

機能維持

維持（3日以上）

制限（1日以上2日未満）

６弱

一部耐震

3.0

1.4

1,796

3,771

5

5,387

5.9

西三河北部

Ⅲ

Ⅱ-3

機能維持

維持（3日以上）

一部制限（2日以上３日未満）

６弱

耐震

5.0

2.4

2,121

4,454

8

10,563

3.3

東三河南部

判定不能

判定不能

機能低下

判定不能

判定不能

６強

耐震

判定不能

判定不能

1,449

3,043

東三河南部

Ⅰ

Ⅰ

建物倒壊・恐れ大

判定不能

判定不能

7

耐震

判定不能

判定不能

2,926

6,145

東三河南部

Ⅱ-2

Ⅱ-1

機能低下

制限（1日以上2日未満）

抑制（1日未満）

６強

耐震

1.8

0.9

1,939

4,072

東三河北部

Ⅱ-2

Ⅱ-1

機能維持

制限（1日以上2日未満）

抑制（1日未満）

６弱

耐震

1.2

0.6

704

1,477

2

844

7.5

西三河南部東

Ⅱ-2

Ⅱ-1

機能維持

制限（1日以上2日未満）

抑制（1日未満）

６弱

耐震

1.8

0.9

2,275

4,778

3

4,095

0.5

西三河南部西

Ⅱ-2

Ⅱ-1

機能低下

制限（1日以上2日未満）

抑制（1日未満）

６強

耐震

1.8

0.9

2,174

4,564

3

3,912

3.2

震度

状化

有

有

有

表 1 愛知県 36 災害拠点病院 調査

機能分類
Ⅰ
Ⅱ-1
黄
Ⅱ-2
Ⅱ-3
緑
Ⅲ
判定不能
総計
赤

11
0
19
2
2
1
35

総計
31.4%
0.0%
54.3%
5.7%
5.7%
2.9%
100%

表２：愛知県内災害拠点病院の被災ランク分類（通常時患者入院数）

割稼働）

KVA

④）/⑤

0.0

0.0
0.0
3

3,490

0.6

機能分類
赤

Ⅰ
Ⅱ-1
黄
Ⅱ-2
Ⅱ-3
緑
Ⅲ
判定不能
総計

総計
11
20
2
1
0
1
35

31.4%
57.1%
5.7%
2.9%
0.0%
3%
100%

表３：愛知県内災害拠点病院の被災ランク分類（患者数 2 倍の入院数）

分担研究報告「EMIS に関する研究」
研究分担者 中山 伸一（兵庫県災害医療センター）

厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）

首都直下型地震・南海トラフ地震等の大規模災害時に医療チームが効果的、効率的に活動するための今後の災害医療体制のあり方に関する研究
分担研究報告書「EMIS に関する研究」
研究分担者 中山伸一 兵庫県災害医療センター

センター長

研究要旨
（目標）今後来るべき首都直下あるいは南海トラフ地震などの大規模地震における医療対応を視野に入れ、今年度の本研究では平成 28 年熊本地震（以下「熊本地震」と記す。）での EMIS 活用の実態調査を中心に据え、EMIS と他の情報システムとの連携やフォーマット標準化のあり方について検討を行なう。
（結果）1) 熊本県では EMIS 登録の全病院化が未達成で、臨時登録作業を行なっての対応を余儀なくされた他、被害状況の発信は施設自身より代行入力のよるものが過半数を占めた。2) EMIS アクセス数の最高値は、熊本地震では 11.7 万件/時、平成 28 年度大規模地震時医療活動訓練では 5.7 万件/時に達したが、サーバー稼働はいずれも正常であった。アクセスの多かった機能は、医療機関・支援状況モニター（全体
アクセス数の最大 21.7%）、DMAT 活動状況モニター（全体の最大 15.3%）であったが、入力系では、DMAT
活動状況入力が全アクセス数の 8.0%であったのに比べ、医療救護チームでは 0.32%にとどまった 3) 全体の情報共有として掲示板が頻用されたが、本部間メールの活用は多くはなかった。
2) 救護所における医療概況報告システムである J-SPEED のフォーマットを熊本地震で初めて運用し、紙運用でデータを毎日収集後、調整所で簡易電子化、オフサイトでのデータ入力/解析の有効性を確認した。３）戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）において EMIS と H・CRISIS の情報共有化のあり方について検討を進め、熊本地震に関して別途検証を行っている。また、避難所モバイルアセスメントツールである RASSECC は熊本地震では日赤医療救護チームを中心に使用された。
（考察）1) 改めて、熊本地震から EMIS 登録の全病院化の徹底を図る重要性が再確認された。熊本地震や訓練においては EMIS サーバーのオーバーロードには至らなかったが、安全性確保のためにオフラインでの入力作業を可能とする仕様の採用に取組むべきである。2) 災害急性期においては、DMAT 活動を中心とした EMIS の有効活用が確認されたが、亜急性期・慢性期を含めた円滑なコーディネーションのためには、①多様化する災害時医療チームへの EMIS の啓蒙とトレーニング、②アセスメント項目の標準化と入力の簡易化、③オフサイトでのデータ集計と解析、④H・CRISIS など他の情報システムとのデータ連携、などのアプローチを推進させることが不可欠であることが、J-SPEED 活用の実態分析からわかる。
（結語）1) 熊本地震対応を中心に、EMIS の課題を抽出した。2)EMIS 登録の全病院化を一刻も早く達成し、被災時に状況を発信できるように啓蒙すべきである。3)急性期以降の災害医療対応向上のためには、救護所や避難所の状況把握（アセスメント）とそれらの EMIS による発信を DMAT 以外の医療チームにも浸透させる必要がある。4)その際、アセスメントの標準形式はコンセンサスを得たものを EMIS 上に搭載、現実的には紙運用ででも結果を収集できるようにしておき、場合によってはオフサイトでのデータの電子化と解析を行なう手法についても考慮すべきである。

研究協力者
近藤久禎

国立病院機構災害医療センター

市原 正行

国立病院機構災害医療センター

大野 龍男

国立病院機構災害医療センター

近藤 祐史

国立病院機構災害医療センター

川瀬 鉄典

兵庫県災害医療センター

中田 正明

神戸赤十字病院

教育研修室長診療放射線技師

安藤和佳子 神戸赤十字病院

薬剤師

金谷

泰宏 国立保健医療科学院

中山

雅晴 東北大学災害科学国際研究所

久保達彦 産業医科大学医学部公衆衛生学

藤野

善久 産業医科大学医学部公衆衛生学

松田晋哉 産業医科大学医学部公衆衛生学

災害医療情報学教授

Ａ．研究目的
広域災害・救急医療情報システム（EMIS）は、（倫理面への配慮）本研究では、倫理面への配

災害時の医療対応を効果的に実施するための慮を特必要とする臨床実験、動物実験は実施しツールとして、阪神・淡路大震災以後、機能追ない。

加をしながら進化を遂げて来た。東日本大震災
での災害医療対応において、EMIS は一定の役割

C．研究結果を果たしたが、今後来るべき首都直下地震ある

１) 熊本地震におけるEMIS活用の実態と課題

いは南海トラフ地震などの大規模災害におけ調査る効果的な医療対応を考慮するとき、災害時に①通信状況やEMISログイン、アクセス状況・動員される医療チームの数も、その種類も増加

総数の解析

している現実を踏まえると、本研究において災・ EMISアクセス数の解析では、その最高値は、

害医療コーディネートを支援するツールに

熊本地震において11.7万件/時に達したが、EMIS をさらに進化させることは急務であるとサーバー稼働は正常であった。

考える。

・ 熊本地震においては、インターネット回線

今年度の本研究では熊本地震での EMIS 活用

そのものの遮断や途絶は発生しなかった。

の実態と課題調査を中心に据えて、EMIS と他のしたがって、EMISによる発信ができなかっ情報システムとの連携やそのためのフォーマたケースは、施設個別の原因によると考えット標準化のあり方について検討を行ない、られる。

EMIS の機能改善について提言をする。

・ 熊本県においてEMIS登録の全病院化が達成できていなかったため、臨時登録作業を行なっての入力対応を余儀なくされた。

B．研究方法1） 熊本地震におけるEMIS活用の実態と課題
調査① 通信状況やEMISログイン、アクセス状況・
総数の解析② アクセス数や時系列からみたEMIS機能別
利用状況の解析・

医療機関の緊急時入力状況について分析すると、前震から本震発生までと本震② アクセス数や時系列からみたEMIS機能別

発生後のいずれにおいても、12 時間後の利用状況の解析
③ 救護所の状況把握に用いられた手法

入力率は 80%を越した（図 1 上）
。ただし、

④ 避難所の状況把握に用いられた手法

その発信を医療機関自ら実施できた率

2） 大規模地震時医療活動訓練における、EMIS

は全体の２割にとどまり、８割は代行入のログイン、アクセス状況の解析
3） 災害時保健医療活動支援システム

力による発信であった（図 1 下）。
・

被災地の医療機関のうち要支援の割合(H-CRISIS)ならびにSIP（戦略的イノベー

は、前震から本震発生まででは最高 14%

ション創造プログラム）との協同戦略であったのに比べ、本震発生後には最高

・44%と発信を行なえたものの約半数を占Emergencies and Disasters, Japan）レ

め、被害を被った医療施設が本震後に増ポーティングフォーム（ver.1.0）（図 5）

加したことがわかる（図１上）。

をその標準フォーマットとして採用し、本震後、要支援となった原因について緊

平成 27 年度の EMIS 改訂で搭載済みであ

急時入力でみると、EMIS 登録医療施設った（平成 27 年 11 月）が、それを使っ119 施設中、断水が最多で原因の 40 施設て直接入力できた医療救護チームは極（25%）を占め、続いて停電が 15 施設

めて少なかった。

（12.6%）、以下医療ガスの不足、多数患・療救護チームの調整本部は、J-SPEED レ

最多に見えるが、この中には異常なしのポーティングフォームを各医療救護チなどの発信もカウントされているためームに A4 紙媒体で配布し、それを毎日と考えられる）（図２）。

収集後、WEB アンケートフォームツール

アクセスの多かった機能は、医療機関・を用いて入力し、それを被災地外の北九支援状況モニター（全体アクセス数の最州市にある産業医科大学の有志が結成

大 21.7%）、DMAT 活動状況モニター（全した「産業医科大学 J-SPEED 解析支援チ体の最大 15.3%）であったが、入力系でーム」に送付し、そこで集計する対応を

は、DMAT 活動状況入力が全アクセス数の行なった（図 6）。これにより、J-SPEED

8.0%であったのに比べ、医療救護チームのわが国での災害初運用が実現した。
・

産業医科大学 J-SPEED 解析支援チームで

本部関連機能へのアクセス件数では、本は、このデータを集計し、一部地域の電震発生後 12 時間後には本部活動記録・

子入力作業や熊本県全域の日報作成作

体制管理（入力）が 7,800、本部活動記

業を被災地外のオフサイトで実施し、そ録・体制参照が 12,000 に達していた。

の結果を熊本県調整本部や４カ所の調DMAT 本部間メールではこの時点で 70 件、整本部にメールに添付して配信した。

4/18 の時点で 160 件の発信が記録され・そこで、県調整本部の指令で４カ所の医者の受診と続いていた（その他の発信がは 0.32%にとどまった。
・・・

この結果、48 日間にわたり 353 隊の災害た（図 3）。

医療チームから累計 1,828 件の活動日報

掲示板機能では 4/16 の 190 件の投稿をが提出され、調整本部による日々の調整

以後も発信が見られ、同日 45,000 件近に大いに貢献したといえるとともに、被くのアクセスを記録した（図 4）。

災地外での臨時 WEB サイトによるデータ
入力（電子化）/解析の有効性を確認で③ 救護所の状況把握に用いられた手法
・

救護所の状況については EMIS 上に医療きた。
・

この際、まず可視化されたのは、災害医救護チームが入力して共有できるよう、療チームによって診療された地域別の

J-SPEED（Surveillance in Post Extreme

日々の患者数で（図 7）、この情報は医療チームの優先的な配置の参考にされた。
・

その中で、医療救護チームの主たる活動

２）大規模地震時医療活動訓練における、EMIS場所である避難所内での消化器感染症のログイン、アクセス状況の解析の発生状況を早くから探知し、ノロウイ

・・

EMIS アクセス数の解析では、28 年度大ルス感染のアウトブレイクへの拡大を

規模地震時医療活動訓練における最高

未然に防ぐことに貢献した（図 8）。

値は、5.7 万件/時に達したが、サーバー

また、5 月中旬に入ると患者数の減少と稼働は正常であった。

ともに、災害とは関係のない傷病（悪性腫瘍や生活習慣病等）による受診が増加

３）災害時保健医療活動支援システム

していることがデータに基づいて明ら(H-CRISIS)ならびに SIP（戦略的イノベーショかにされたことで災害医療チームの撤

ン創造プログラム）との協同戦略

収時期の判断にも役立った（図 9）。

・ 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）において、「保健医療活動支援に関④避難所の状況把握に用いられた手法
・

わる情報の利活用技術の研究開発」という避難所自体のスクリーニング・アセスメ

テーマ下に「被災者情報の共有による保健ントについては、どの評価フォーマット

医療リソース活用の効率化」を目標として、で実施するかで保健師の間で混乱があ

EMIS、RASSECC、J-SPEED に集められた情報

り、調整を要した。その原因は、EMIS

を H・CRISIS に吸い上げて、解析とアセス

上に搭載していたフォーマットと保健メントを行なうための技術的アプローチ

所長会の定めた最新版とのバージョンについて検討を進めている（図 10）。

の違いや被災地の保健師が普段用いている様式との違いなどが原因となり、運D．考察用が二転三転し混乱した。最終的には、

まず、平成 26 年度の本研究において、同年様式を統一化し、紙ベースでそのアセス度に実施された EMIS 機能拡張によりさまざま

メント結果が調整本部に毎日収集され、な問題が露呈したことを報告した。その後、大個別での対応には繋がったが、全体での量に発生したいわゆる EMIS のプログラムバグ

解析と対応に反映されたとは言えなかの修正作業により、バグは順次解消されるに至った。なお、スマートフォンやタブレッ

ったが、いまだ完全とは言えず、今後もバグのト等のモバイル端末からデータ入力が発見と迅速な対応を開発元により続ける義務

可能な避難所モバイルアセスメントツがあることを改めて指摘しておきたい。

ールである RASECC（Rapid Assessment
Systemof

Evacuation

また、EMIS 登録のいわゆる全病院化の必要性

Centers’

は繰り返し指摘していたが、熊本県では実現しCondition）については熊本地震で日赤ていなかったため、病院の被災状況の把握に時

医療救護チームを中心に使用された。

間と手間を要した。改めて、全病院化未達成の都道府県は教訓とすべきであろうと考える。

ていれば、その ID とパスワードにより発信可

今回の分析では、熊本地震と大規模地震時医能であるようにしていることが医療救護チー

療活動訓練時において、EMIS サーバーのオーバ

ムに周知されていないことが主原因であるほーロード現象は観察されず、平成 28 年 1 月にか、医療機関に属していない NGO などのチーム実施された EMIS サーバーキャパシティの増設への EMIS の ID、パスワードをどう付与するか効果と判断できる。とはいえ、首都直下地震あについては今後の検討が必要である。まずは、るいは南海トラフ地震などの大規模災害発生②の問題解決策を講ずる必要があり、災害時に時には、EMIS アクセスの最高値はより大きくな

活 動 す る す べ て の 医 療 チ ー ム は minimum

ることが容易に予想されることから、EMIS によrequirement として EMIS を使うことができるこる情報共有のための安全性確保には、ログインとが不可欠であると考える。この理想を現実のID 別のアクセス制限の機能を盛り込む方向性ものとするトレーニング手法や研修のあり方もあるが、何より安全性確保ならびにインターについては、e-Learning なども視野に入れて検ネット不通の状況も考慮すれば、オフラインで討すべきなのは以前より指摘していたとおりの EMIS 入力作業を可能とする仕様の採用に取である。

組むべきではないかと考える。

上記のような状況下、J-SPEED（v.1.0）を紙

熊本地震では DMAT 活動を中心として EMIS が媒体で医療救護チームに記入させて収集する活用されたほか、その他の医療チームも医療救という現実的対応が熊本地震時にとられたこ

護チーム活動入力や避難所あるいは救護所のとは評価すべきで、これにより、J-SPEED の実

状況入力を亜急性期以降にわたり、ある程度は災害時初運用が実現したといえる。活動する医実施できた。これは、東日本大震災の教訓から療チームが増加する首都直下型地震や南海ト

平成 26 年 8 月末に実施した EMIS 改訂の成果とラフ地震では必要な現実的対応と想像できる。

言える。しかし、その入力はごく一部のチーム

救護所評価において J-SPEED が果たした役割をにとどまり、決して十分とはいえない現状であ図 11 にまとめた。

った。平成 27 年度の EMIS 改訂時に EMIS の救

他方、この対応策の結果、県下に設定された護所状況入力のフォーマットとして搭載され４か所の調整本部では、紙媒体で上げられる膨ていた J-SPEED（v.1.0）の入力発信が EMIS 上

大な数の救護所状況報告を、電子データ化してでできなかったことも同様である。

集計し、翌日に開催される調整会議までに日報

では、その原因は何なのか？

化する必要が生じた。災害医療チームの活動日① 医療救護チーム ID とパスワード付与の問報は夕刻以降に提出されることから、調整本部

題② 医療救護チームや保健チームに対する
EMIS 啓蒙・教育の不足・欠如
ただし、①に関しては、医療救護チーム員の一人が EMIS に登録している医療機関に所属しでの作業は自ずと夜間あるいは翌早朝の作業となり、もとより過重労働状態にある担当スタッフにとってはかなりの負担となり、頓挫しかねない状況が生まれていた。
そこで今回の熊本地震対応では、一部地域の

電子入力代行作業や熊本県全域の日報作成作業を、産業医科大学J-SPEED解析支援チームがオ

におけるマンパワーの無駄を発生させていると言う解釈も成り立つ。

フサイトで実施することとした。この対処は、

つまり、EMISで収集される情報量の増加に伴被災地最前線のオンサイトで調整業務にあたるって、そのinformationをいわゆるintelligenc

スタッフの業務負担の軽減（産業医学的効果）

e化する作業を、混乱する被災地内ではなく、オとともに、日報の解析の質の向上（医療情報学

フサイトで行なう手法について、今後検討すべ的効果）にも役立ったといえる。これは、EMIS

き時期に来ていることを、奇しくもJ-SPEEDの件

上に活動日報様式を標準化されていたからこそが暗示していると考える。なお、南海トラフ地可能となった支援ともいえるが、[本部データマ

震などの広域な災害にも対応可能なオフサイト

ネージャー]（役割：被災地の情報を解析可能な

解析支援チームに参加する専門職集団としては、

電子データ化するための情報フローを調整本部

診療情報管理士（診療情報管理の専門職として内で確立するとともに、日々変化する現場の課

全国で３万人が養成され主に急性期病院等に勤

題認識をオフサイト解析支援チームに伝達する）

務しているが、現状では災害医療対応への参画＋[オフサイト解析支援チーム]（電子化や日報は限定的）が潜在的なヒューマンリソースとし作成などの定型作業を実施するとともに、本部て注目される。

データマネージャーから示された現場課題に即一方で、EMISを主軸としたJ-SPEEDの実運用にしたデータ解析も行い、迅速かつ質の高いフィ向けた課題としては、入力インターフェイスのードバックを行う）の組み合わせによる体制は、改善が必要である。その視点からは、現在すでこれを機に甚大な災害時の情報マネージメントにJ-SPEEDの情報をオフライン環境でも処理可手法としてシステム化していく価値が十分にあ能なスマートフォンアプリケーションの開発がるものと評価したい。言い換えると、災害時にE進められており、平成28年度大規模地震時医療

MISでやり取りされる情報量が増大している現

活動訓練において山梨県南部町で利用され、そ在、この手法は今後の参考とすべきあると考えの利便性については確認済みである。

る。すなわち、医療チームの活動を統括するいこれらの課題に係る発展をもっとも効率的にわゆる調整本部では、それぞれの医療チームが実現するための具体的な方策を列挙すると、以持ち帰ってくる情報を収集し、整理し、解析し下のような方向性が考えられる。

て、翌日以降のプランニングに反映していく作① [災害医療チームからの報告促進]業が重要であることはいうまでもないが、その・EMISからのJ-SPEED報告様式のプリントア

作業はかなり業務量が多く、調整本部のEMIS担

ウトを可能とし、まずはゴールデンスタンダー

当班だけも多くのメンバーを配置する必要性をドとしての紙運用の報告トレーニングを関係各産み、スペース確保の上でも被災地の迷惑にな所で進める。この報告にはすべての医療チーム

りかねない状況とも言える。加えて、その収集、が参加可能である。

整理、解析作業のなかには、各調整本部でかな

・紙運用のオプションとして、オフラインでのり重複して行なっている作業があり、調整本部

電子化作業を促進し、EMISにアクセスできない災害医療チームもデータを電子的に提出できる医療だけでなく保健活動も含めたコーディネる仕組みを構築するために、J-SPEEDのスマートーションのためには、避難所のアセスメントにフォンアプリケーションを活用する。また同様

ついても、標準フォーマットとしてコンセンサなシステムとしてアクセスフリーのWEB入力環スを得た書式をEMISに搭載したうえで、EMISや境も準備する。

H・CRISISを窓口として相互にデータ連携を推進②[EMISにおけるJ-SPEEDデータの統合]させる方向性も重要であり、今年度の熊本地震

・ 上記①によって災害医療チームの報告キでのJ-SPEED運用をおおいに参考にしながら検ャパシティを強化しつつ、同キャパシティによ討を進めるべきであると考える。

って作成されたデータをEMIS上に速やかにアップロードするためには、J-SPEEDデータを取り込

E．結論

む機能をEMISに追加する必要があるが、CSVデー

1) 熊本地震対応を中心に、EMIS の活用状況

タを経由させれば、それは技術的にはすぐにでの解析を行ない、課題を抽出した。2)EMIS 登録も可能なはずである。その際、チーム毎の登録の全病院化を一刻も早く達成し、被災時に状況のみならず、複数チームのデータをまとめて登を発信できるように啓蒙すべきである。3)急性録できる機能を備えることができれば、効率化期以降の災害医療対応向上のためには、救護所の観点からなお良い。

や避難所の状況把握（アセスメント）とそれら上記のことは、避難所アセスメントについても全く同じことが当てはまる。

の EMIS による発信を DMAT 以外のチームにも浸透させる必要がある。4)その際、アセスメントの標準形式は災害現場活動をおこなう専門職

なお、現状ではJ-SPEEDデータをEMISに登録はにコンセンサスを得たものを EMIS 上に搭載しできたとしても、そのデータを集計あるいは解入力を可能とするが、現実的には紙運用ででも析するビジネスインテリジェンスツールとして結果を収集できるようにしておき、オフサイトの機能はEMISに搭載されていない。EMISに集計での電子化と解析を行なう手法も考慮するほ解析のビジネスインテリジェンスツールとしてか、オフラインでの EMIS データ入力も可能との機能が追加されることが将来的には最も望まする仕組みを取り入れるべきである。

しい。しかし、その一方でJ-SPEEDデータについては解析方法等について未だ研究の余地がある

F．健康危険情報

こと、またEMISへの更なる機能追加はEMISの肥特になし。

大化に繋がること等から、解析ツールそのもの
やその結果の可視化システムを直接EMISに作りＧ．研究発表こむことは避け、少なくとも最初は分離して進1. 論文発表

めるべきであろう。

1)

久保達彦．災害医療情報の標準化が持つ
産業保健的意義．産業医学ジャーナル

最後に、急性期から亜急性期・慢性期にわた

201６; 39(4): 50-54.

・その他、日本集団災害医学会雑誌に投稿予

Medicine (Poster presentation)

定H．知的財産権の出願・登録状況
1. 特許取得

2. 学会発表1)

久保達彦，佐藤栄一，近藤久禎，小井土

該当なし。

雄一．災害時診療概況報告システム

2. 実用新案登録

J-PEED-熊本地震での初運用から見えた該当なし。

有効性と課題．第 75 回日本公衆衛生学会総会（一般演題口演）
2)

該当なし。

久保達彦，藤野善久，近藤久禎，小井土
雄一．災害疫学の発展に向けたシステム
提案-災害時診療概況報告システム
J-SPEED．第 27 回日本疫学会学術総会
演題登録（一般演題口演）

3)

久保達彦，山内聡，佐藤栄一，近藤久禎，
小井土雄一．災害時診療概況報告システ
ム J-PEED-熊本地震初運用における成果と課題．第二十二回

日本集団災害医学会（一般演題口演）
4)

久保達彦．災害診療記録及び J-SPEEDを応用したＧ７伊勢志摩サミット医療班における診療情報管理．第二十二回
日本集団災害医学会（シンポジウム）

5)

久保達彦．The Minimum Data Set-災害
医療チームの診療活動日報に関する国際標準．第二十二回 日本集団災害医学会（JICA 特別セッション）

6)

Tatsuhiko Kubo, Satoshi Yamauchi,
Eiichi Sato, Hisayoshi Kondo, Joji
Tomioka, Yuichi Koido. The J-SPEED:
Medical Relief Activities Reporting
Systemfor

Disaster

3. その他

MedicalAssistance Teams in Japan. The 13th
Asia Pacific Conference on Disaster図１. 医療機関の緊急時入力率

図２. 医療機関の緊急時入力における
入力項目別件数

図3. EMIS本部関連機能へのアクセス件数

図4. 掲示板へのアクセス件数と投稿件数

Ｊ－ＳＰＥＥＤ 年齢・妊婦の区分
 症例・死亡

災害時に問題となり、カウント可能な２６の「症候群」
症候とその組み合わせ（病名）の両者を並列に集計
臨床意義と実践のベスト・バランスを実現（災害時検査能力を考慮）

カウント対象症候群が分野横断的
感染症、外傷、皮膚、慢性疾患（学術的障壁の打破）

該当症候群を全て選択
患者数ではなく医療ニーズを計上（主病名選択の必要なし）

性別カウント＝受診者数
5

図5. J-SPEED（Surveillance in Post Extreme Emergencies and Disasters,
Japan）

• J-SPEED国内初運用• 各災害医療チームはJ-SPEED日報様式（紙）を各地
区本部に提出、同本部で一括して電子化・集計

紙で提出

本部等で
データ化

産業医科
大学

産業医科大学で日報作成
本部経由で関係各所共有

 電子入力はWEBアンケートフォームツール（Google Form）を利用（県下４地区
で個別に作業し統合DB作成）
 日報の作成は連日、産業医科大学がオフサイトで支援（一部地域の電子入力も支援）

図6. 熊本地震におけるJ-SPEED運用の流れ

熊本市
阿蘇
御船
菊池

＊合計1828件のJSPEED報告に基づく（2016年4月16日～6月1日）＊WEB登録は25日より開始

図7 J-SPEEDに基づく災害医療チーム診療患者数推移
01-JUN-2016

31-MAY-2016

30-MAY-2016

29-MAY-2016

患者数28-MAY-2016

27-MAY-2016

26-MAY-2016

25-MAY-2016

24-MAY-2016

200

23-MAY-2016

22-MAY-2016

21-MAY-2016

20-MAY-2016

19-MAY-2016

18-MAY-2016

300

17-MAY-2016

400

16-MAY-2016

500

15-MAY-2016

14-MAY-2016

13-MAY-2016

12-MAY-2016

11-MAY-2016

10-MAY-2016

09-MAY-2016

08-MAY-2016

07-MAY-2016

06-MAY-2016

05-MAY-2016

04-MAY-2016

03-MAY-2016

02-MAY-2016

01-MAY-2016

30-APR-2016

29-APR-2016

28-APR-2016

27-APR-2016

26-APR-2016

25-APR-2016

24-APR-2016

23-APR-2016

22-APR-2016

21-APR-2016

20-APR-2016

19-APR-2016

18-APR-2016

17-APR-2016

16-APR-2016

600

％

熊本市
1,371
16.9%

阿蘇
3,242
40.1%

御船
3,437
42.5%

菊池
39
0.5%

合計
8,089
100.0%

1000日付16-APR-2016
17-APR-2016
18-APR-2016
19-APR-2016
20-APR-2016
21-APR-2016
22-APR-2016
23-APR-2016
24-APR-2016
25-APR-2016
26-APR-2016
27-APR-2016
28-APR-2016
29-APR-2016
30-APR-2016
01-MAY-2016
02-MAY-2016
03-MAY-2016
04-MAY-2016
05-MAY-2016
06-MAY-2016
07-MAY-2016
08-MAY-2016
09-MAY-2016
10-MAY-2016
11-MAY-2016
12-MAY-2016
13-MAY-2016
14-MAY-2016

全患者数
23
142
127
98
95
160
207
173
226
365
427
392
563
460
435
448
317
315
384
457
297
299
300
190
132
73
116
114
102

消化器感染症患者数
菊池
熊本市
御船

阿蘇
1
4
1
7
11
13
11
9
7
6
4
1
1

1
1
2
3

合計

2
1

2

1

1
2
3
7
1
3
1

2
1
2
4
5
7
1
2
4
1
1

1
2
1

1

2

2
3

0
1
4
1
7
13
15
15
11
13
13
7
14
2
4
7
1
3
1
3
5
1
3
0
0
0
2
0
3

 ノロウィルスの兆候が検知された避難所に対して消毒剤を配送・配備（県庁医療政策課による対応）
 迅速な対応より大規模なアウトブレークは回避された またその後も患者発生状況がモニタリン
グされた

図8. ノロウィルス感染症集団発生の検知

日付(赤字は祝祭日)

26-Apr-16
27-APR-2016
28-APR-2016
29-APR-2016
30-APR-2016
01-MAY-2016
02-MAY-2016
03-MAY-2016
04-MAY-2016
05-MAY-2016
06-MAY-2016
07-MAY-2016
08-MAY-2016
09-MAY-2016
10-MAY-2016
11-MAY-2016
12-MAY-2016
13-MAY-2016
14-MAY-2016
15-MAY-2016
16-MAY-2016
17-MAY-2016

患者数
N
427
392
563
460
435
448
317
315
384
457
297
299
300
190
132
73
116
114
102
79
52
32

災害関連性のない患者数
％
N
7.5%
32
13.3%
52
89
15.8%
16.7%
77
12.0%
52
74
16.5%
53
16.7%
37
11.7%
64
16.7%
111
24.3%
91
30.6%
67
22.4%
100
33.3%
55
28.9%
36
27.3%
23
31.5%
49
42.2%
34
29.8%
37
36.3%
38
48.1%
24
46.2%
17
53.1%

 患者数は日々減少
 災害と関連性のない患者の割合は日々増加
 撤収時期の判断に寄与• 撤収の最終判断を決定するのは行政官（災害医療専門家とは限らない）

 災害関連性なし: 診察医の判断にもとづく（悪性腫瘍や生活習慣病など、災害とは関係なく発生していた健康問題）

図9. 医療チーム撤収時期判断の支援（災害関連性の把握）

⑴ 技術目標・・MQTTによるリアルタイムの需要把握⑵ 実装目標・・災害時保健医療活動支援システムのH-CRISIS上への搭載

H-CRISISサーバ

EMIS
RASECCJSPEED

プロトタイプ仕様

府省庁連携
防災情報共
有システム

情
報
提
供

保健医療活動に必要な情報の送信 Publish
情報の回収
Subscribe
保健所からの情報の送信 Publish

医療機関
3Spiders等のﾓﾊﾞｲﾙ端末からの情報の送信 Publish

救護所
救護所・避難所
からの情報の送信 Publish

基本解析と評価
必要に応じて閲覧

・医療機関の情報整理 保健所・救護所設置の検討

MQTT
サーバ

自治体

市町村災害対策本部
からの情報の送信 Publish

図10. 被災者情報の共有による保健医療リソース活用の効率化（SIP）

①②③（簡易性）： ほぼ初見の状態で計353チームが集計報告を完遂（速報性）： 翌日の調整会議までに日報作成（“定時に同じフォームで報告”）（作業分割性）：日報作成作業等は被災地外に外出し（被災地負担軽減）– 【体制】 本部データマネージャー ＋ オフサイト解析支援チーム のセット運用④（実効性）：– 緊急のメンタルヘルスケアニーズ（自殺企図等）が本部報告されDPAT支援実施– ノロウィルス発生が探知され介入（衛生資機材優先配備）につながった– 症例数や災害関連性の有無等の推移が可視化– 特記欄は質的な重要事象（数値化しにくい課題）の伝達に有効であった– 災害医療チームの撤収時期の判断に貢献（行政官とのエビデンス共有）

⑤

（記録性）
– 48日間で1,828件の報告が実施されデータベースに登録（合計患者数8,089人）– 災害発生直後のデータの一部はＷＥＢサイト立ち上げ後に後追いで登録

図11. 熊本地震におけるJ-SPEED有効性

分担研究報告「地域医療搬送に関する研究」
研究分担者 松本 尚
（日本医科大学 救急医学）平成 28 年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「首都直下型地震・南海トラフ地震等の大規模災害時に医療チームが効果的、効率的に活動するための今後の災害医療体制のあり方に関する研究」
研究代表者 国立病院機構災害医療センター 小井土雄一「地域医療搬送に関する研究」
研究分担者

松本 尚

日本医科大学救急医学 教授

研究要旨
平成28年熊本地震における地域医療搬送の事例（病院避難を含む）を地域医療搬送要請フローに従って検証し、大規模災害時の地域医療搬送の要請手順に関する実施可能性を評価した。ドクターヘリ運用
は「航空運用調整班直轄」という枠組みで、ドクターヘリ本部の“独立性”を保つべきである。陸路搬送ではⅡ-②ルートを、航空搬送ではⅡ-③’のルートを優先する方針がよいと考える。地域医療搬送の延長の「越県搬送」では“一点集中型越県搬送”が理想的であると思われ、航空搬送、陸路搬送に係わらずルー
ル化できるよう検討していきたい。

研究協力者
本村友一（日本医科大学）
中村光伸（前橋赤十字病院）
町田浩志（前橋赤十字病院）
小井土雄一（災害医療センター）
小早川義貴（災害医療センター）
阿南英明（藤沢市民病院）
山口 誠（千葉市消防局）
横田英己（朝日航洋株式会社）

請フローに従って検証することで、地域医療搬送の要請手順の実施可能性を評価した。
なお、これらの研究に関して倫理面に配慮すべき事項はない。
C

研究成果

要請フロー図に従った平成 28 年熊本地震における地域医療搬送の検証は以下の通りである（資料
2,3）。

A

研究目的

本研究は、前年度までに示された地域医療搬送1. ドクターヘリ調整部

要請フロー（資料1参照 以下、要請フロー図）に

 ドクターヘリ本部への運用委任（Ⅲ-①）に関して従い、自衛隊車両、緊急消防援助隊や、民間救は問題なく行われていた。

急車両、福祉タクシー、バス等の民間車両、また

 DMAT 調整本部内に位置しながら、航空運用

空路ではドクターヘリを始めとする小型ヘリコプタ

調整班の構成要員として他機関ヘリの運航部門

ーを使用するための、地域医療搬送におけるとの連携は良好で、特に自衛隊、海保が医療搬

DMAT各本部の役割と手順をマニュアルとして提送に非常に協力的であった。

示することを目的とする。平成28年度の本分担研 「航空運用調整班」→「ドクターヘリ調整部」→

究では、DMAT各本部の役割と要請手順につい「ドクターヘリ本部」のラインが明確になった。

て関係機関ごとの検証を行う。

 「越県搬送」の要請に対して一定のルールが無く、若干の混乱を来した。

B

研究方法

2. 活動拠点本部

平成28年度の本分担研究では、平成28年熊本地

 要請フロー図（指揮命令系統）では、DMAT の震における地域医療搬送（病院避難を含む）を要

活動拠点本部とドクターヘリ本部は同じ階層に位置づけているが、活動拠点本部内ではこの階班直轄」という枠組みの方が動きやすい環境が整層が認識されていない場面が見受けられた。

ったと言えるかも知れない。

 被支援病院からの情報収集（Ⅰ-①）は出来ていドクターヘリ本部は、一定の地域内で運用され、た。

複数の拠点病院からの搬送依頼に対応しなけれ 航空（医療）搬送については、Ⅱ-③のルートにばならないため、ドクターヘリ本部で完結できるもよる搬送依頼はほとんど行われず、Ⅱ-③’のルのは完結、できないものは県庁（DMAT調整本部/ートがメインであった。

ドクターヘリ調整部）へ、というコンセンサスが必要

 陸路（医療）搬送については（Ⅱ-②）、緊急消防である。斯様な“独立性”がドクターヘリ本部には援助隊に搬送依頼をする局面がなく検証不能必要であることを周知しなければならない。

であった。
3. ドクターヘリ本部

 熊本赤十字病院の運航管理室で本部活動を行うことが最良と考えられたが、同場所を使用することができなかったため、熊本赤十字病院で活動継続する利点がなかったため、直接ドクター
ヘリ活動を直視できる駐機場に本部機能を移した。
 熊本県ドクターヘリへの要請は、通常通りホットラインで直接要請を受けることが多かった。
4. DMAT 調整本部

ドクターヘリ本部の設置場所については、災害対応の初期段階で熟慮する必要がある。基本的には 1 府県 1 ヵ所（東京都は別に定め有り、北海
道は被災場所で選定）で、日常のドクターヘリ運用を行っている基地病院の運航管理室を使用することが、通信ツールの充実などの点からも有用と考えられた。今回は基地病院のセキュリティー等の問題で運航管理室の利用が叶わなかったが、一方で、ドクターヘリの離発着等を目視できる駐機場でのドクターヘリ本部活動にも利点があったと思われた。
航空搬送の要請については、Ⅱ-③のルートに

 病院避難のための搬送車両（自衛隊車両、大よる搬送依頼はほとんどなかった。今回の地域医型観光バス、福祉タクシー）の確保・手配を行っ療搬送が活動拠点本部レベルで対応できるもの

た（Ⅲ-⑥）。

が多かったこと、活動拠点本部とドクターヘリ本部との連絡状況（通信等）が良好に行われたことにD考察起因すると思われるが、災害の規模等によっては

平成28年4月14日に発生した平成28年熊本地震

このルートは重要になることは十分に予想される。

では、4月16-20日の間、熊本県を含む13機のドク

Ⅱ-③’のルートについては、ドクターヘリ本部が活

ターヘリと1機の民間救急ヘリが被災地に参集し動拠点本部と近接して設置されているかどうかが、地域医療搬送を行った。これらのドクターヘリは熊上記の連絡状況に大きく影響する。基地病院の本県庁内のドクターヘリ調整本部、熊本赤十字病運航管理室使用を原則とするとしても、不都合が院/うまかな・よかなスタジアムのドクターヘリ本部

あれば本部の移動を躊躇してはならないであろう。

によって活動がコントロールされた。航空搬送にこの点において、今回の熊本地震対応は良い経

ついてはこの時の活動を中心に、陸路搬送につ験となったといえる。

いては熊本県庁のDMAT調整本部担当者の報告

被災道府県のドクターヘリは、災害参集ドクタをもとに、地域医療搬送におけるDMAT各本部のーヘリの運用とは切り離し、通常ミッションに準じ要請手順と課題の検証を行った。

て（あくまで災害モードではあるが）運航した方が航空搬送について
被災県庁内の航空運用調整班が機能した。東
日本大震災ではドクターヘリ運用側（DMAT）がこ
こにリエゾンを出していなかったことが後の批判の対象になったが、熊本地震ではこの課題が克服

良いと考えられる。災害とは別に（あるいは関係していても）通常の救急対応のリソースは必要であり、このことは東日本大震災においても福島県ドクターヘリが同様の活動を行ったことでも経験済みである。

できたものと評価してよい。ドクターヘリ運用は陸路搬送について「DMAT直轄運用」というよりは、「航空運用調整

陸路搬送については、緊急消防援助隊に搬送依頼をする場合に、要請フロー図の階層でⅡ-②の平成28年熊本地震における地域医療搬送（病院ルートで行うか、Ⅲ-③のルートで行うかの優先順

避難を含む）を要請フローに従って検証し、地域位が議論となった。分担研究班では緊急消防援

医療搬送の要請手順の実施可能性を評価した。

助隊の指揮系統とその連絡時間の迅速性を考慮

ドクターヘリ運用は「DMAT直轄運用」というよりすれば、Ⅱ-②のルートが現実的であるとの意見は、「航空運用調整班直轄」という枠組みが固まりが大半を占めたため、Ⅱ-②ルートを優先する方

つつあり、ドクターヘリ本部の“独立性”が迅速か針を推奨したい。

つ効果的な航空搬送に貢献すると考える。従って、病院避難のために DMAT 調整本部が搬送車両の確保・手配を行った。自衛隊車両は熊本県

陸路搬送ではⅡ-②ルートを、航空搬送ではⅡ-③’のルートを優先する方針として推奨したい。

庁内の自衛隊連絡幹部を経由して要請が行われ地域医療搬送の延長線上にある「越県搬送」でた。また、熊本県が締結している各種の協定に基は、県外拠点病院に一括患者搬送し（病院併設

づき、大型観光バスは県庁交通政策課と、福祉タ型 SCU）、同院が後方搬送を行う“一点集中型越クシーは医療政策課とそれぞれ交渉を行った。

県 搬 送 ” が 理 想 的 と 考 えられ る 。これ に よ って地域医療搬送の課題
 地域医療搬送の延長線上にある「越県搬送」の理想形を提示する必要がある。個々の患者を他
県の個々の病院に搬送するのではなく、例えば、他県の特定の 1～2 病院で一旦患者を全例受け入れ、その病院が SCU の役目を負って陸路等で他病院へ転院を行う“一点集中型越県搬送”

DMAT 調整部・ドクターヘリ本部ともに負担を軽減
でき、航空搬送、陸路搬送に係わらずルール化できるよう取り組みたい。
F

1. 論文
1) 本村友一: 災害時の医療活動 広域医療搬
送 、ドクターヘリ . 救急医学 40: 302-307,

が、理想的である。今回は佐賀大学病院（病院
併設型 SCU）に一括患者搬送し、同院が後方搬送を施行したが、DMAT 調整部・ドクターヘリ
本部ともに負担が軽減され理想的な形態ではな

2016.
2. 学会発表
1)

隊が活動拠点本部の counter part になる。この第44回日本救急医学会 2016（東京）2)

第22回日本集団災害医学会 2016（名古絡体制等の確立に務めるべきことを活動拠点本 平成 28 年熊本地震対応では、県警ヘリ運航と屋）
3)

出来るのかを今後、確認をしておく必要がある。

送）．第 44 回日本救急医学会 2016（東京）4)

2016（ソウル）

遅くなりがちである。「縦」は地域医療搬送に必体制をトレンドにすることが円滑な業務遂行に有用であろう。
E

結論

Motomura, T.: New update of Doctor-Helisystem in Japan. 第 6 回韓国航空医療学会

 総じて、要請フローの「縦」の動き（連絡体制）は要な項目、要件だけを決めておき、「横」の連絡

本村友一、他: ドクターヘリ調整部（熊本県庁）の活動（他機関ヘリによる航空医療搬の接点は無かった。県警の車両を含めて、警察のリソースが地域医療搬送にどのくらい貢献が中村光伸、他: 熊本地震では何が出来たのか？―ヘリコプターの動態監視システム―.

両者関係を陸路搬送要請の第一ルートとし、連部にも十分に周知させなければならない。

中村光伸、他: 熊本地震では何が出来たのか？―ヘリコプターの動態監視システム―.

いかと評価されている。
 陸路搬送では緊急消防援助隊の都道府県指揮

研究発表

G

知的財産権の出願・登録状況
特になし

資料 1

地域医療搬送要請フロー
被災都道府県庁

都道府県災害対策本部（民間車両等）Ⅲ-⑥
都道府県調整本部
自衛隊連絡幹部
緊急消防援助隊
調整本部

指揮支援隊
都道府県指揮隊

DMAT調整本部

Ⅲ-④

ドクターヘリ調整部
ドクターヘリ運航部門

Ⅲ-③

消防・防災ヘリ運航部門

Ⅲ-②

自衛隊連絡幹部

海上保安庁ヘリ
運航部門
警察ヘリ
運航部門

Ⅲ-⑤

Ⅱ-③
Ⅱ-④

Ⅲ-①
Ⅱ-①

Ⅱ-②

航空運用調整班

活動拠点本部

Ⅰ-① Ⅱ-③’

ドクターヘリ本部

被支援病院/災害現場

DMAT 各本部および DMAT 隊は、地域医療搬送の必要が生じた場合、次の原則に従って搬送要請を行う。
I.
災害現場派遣／病院支援 DMAT 隊① 組織上直上の本部（通常、活動拠点本部）へ搬送手段の確保を要請する。
II. DMAT 活動拠点本部① 患者搬送機能を持つ DMAT 車両の使用については、管理できる範囲内で活動拠点本部の判断で運用する。
② 消防の救急車両への陸送要請は、災害現場または宿営地の緊急消防援助隊都道府県指揮隊に対して行う。
③ ヘリコプターによる搬送は、さらに上位組織の都道府県庁内の DMAT 調整本部（ドクターヘリ調整部）へ要請する。ドクターヘリ調整部から指示があった場合には、ドクターヘリ本部に直接要請することも可能とする（③’）。
④ 病院避難など一度に大量の搬送車両の確保が必要な場合は DMAT 調整本部へ要請する。
III.
①
②
③
④
⑤
⑥

DMAT 調整本部
ドクターヘリの出動が必要と判断した場合、ドクターヘリ本部に運用を委任する。
他機関（自衛隊、警察、海上保安庁等）の航空機派遣に関しては航空運用調整班を介して要請する。
救急車両が必要な場合には、消防緊急援助隊調整本部に要請する。
自衛隊車両による支援が適切であると判断した場合には、都道府県調整本部内に派遣されている自衛隊連絡幹部に必要事項を要請する。
（欠番）
大量の搬送のための民間車両（バス等）の確保に関しては、都道府県災害対策本部を介して関係部署へ要請を行う。

資料 2
熊本地震 2016 対応 報告
日本医科大学千葉北総病院 本村友一、平林篤志、山内延貴

ドクターヘリ調整部（熊本県庁）

2017 年 4 月 16 日 01:25 本震
ロジスティックチーム派遣スキームにより、成田空港→福岡空港（ジェットスター）、福岡空港→熊本県庁（レンタカー）
4 月 16 日 21:50 熊本県庁到着

体制
・DMAT 調整本部内医療搬送部門（竹内 D、嶋村 D、本村 D、山内 L）＠熊本県庁
・DH 調整部（本村 D、山内 L）
・DH 本部（藤塚 D、平林 D、加藤 CS（ヒラタ学園））＠うまかなよかなスタジアム（うまスタ）

活動内容
・活動 DH の把握
・DH 駐機場の把握・手配・DH 給油体制の調整
・CS 派遣依頼・D-NET（DH、消防防災ヘリの動態管理）立ち上げ依頼
・医療ニーズの収集
・医療搬送方針を決定し EMIS 掲示板上で情報共有した・搬送先医療機関・搬送先県の体制把握・調整・他機関（自衛隊・消防・海保・警察）ヘリの体制把握・交渉を、佐藤友子先生とともに継続。

同日すでに DH 8 機（佐賀、長崎、山口、広島、兵庫豊岡、兵庫加古川、徳島、熊本（県内ドクターヘリニーズを主な対象））、が活動
鹿児島は、DH 本部の指揮下に入らず、活動を把握できず
ホワイトバードは待機のみ

話題・広島 CS より“消防からの要請”の体裁を整えてくれ、との依頼あり
・“熊本日赤病院内活動拠点本部”に新しい自称 DH 本部（？）が新たに立ち上がり、DH 本部＠うまスタ の活動などに介入し、指揮系統が混乱した。（18 日、本村が熊本赤十字病院へ移動し DH 本部立て直しと指揮系統の整理を行った。）

・ニーズ情報フロー（要請の仕方）＝おおむね活動拠点から DH 調整部へ。時折、調整部を介さずに直接DH 本部へ。
・早期になるべく単純明快な搬送方針を決定し共有することが重要である。
・福岡県への越県搬送では、福岡県調整本部（高松先生、野田先生）に交渉する必要がある、とされた。実際には関係者に周知されておらず、個別に DMAT 調整本部や DH 調整部で搬送先病院と直接交渉された
り、すでに搬送元から搬送先交渉が終了していたりした。[越県搬送の理想形を提示する必要がある。理想形は、他県内の特定の 1～2 病院で一旦全例受け入れて、その後陸路等で他病院へ転院調整をする、というかたち。今回は佐賀大学がこの形式を取った。]
・福岡空港 SCU の立ち上げの連絡なし；熊本県調整本部では SCU の立ち上げを把握していなかった
・鹿児島 DH は、「熊本県からの依頼に対して活動を行った、DH 調整部・DH 本部の指揮下で動いている認識だった」とのことであるが、実際には、DH 調整部と DH 本部は鹿児島 DH が災害対応のために飛行していることを全く把握していなかった。調整部・本部に連絡がなかった。鹿児島 DH は、通常の熊本―鹿児島間の周産期搬送を中心に有用な活動を行った。
・駐機場：うまスタとしたが、駐機可能機体数が当初 6 機とされた（消防との当初の共通認識）が、DH 機長に確認すると DH は少なくとも 9 機可能、との回答であった。このため、他の駐機場として、熊本空港を選定した。
同空港内の佐賀航空駐機スペースを交渉後使用可能となった。
・給油：熊本赤十字病院、熊本空港などで可能であった。
・他機関との連携：熊本県庁内で DMAT 調整部と他機関待機所が極めて近く、良好なコミュニケーションがれられた。当初より、医療搬送に使用することが可能な他機関ヘリの実数を把握することができていた。（自衛隊機 80 機、消防防災ヘリ 12 機、海上保安庁 4 機など）

ドクターヘリ本部＠熊本赤十字病院、うまスタ

活動内容
4 月 18 日
DH 本部＠熊本赤十字病院 の混乱の収束のため本村が調整部→本部へ移動。
厚労省の災害時 DH の研究内容との共有し、業務内容、指揮系統や今後の活用方針等を整理・共有した。
4 月 19 日
DH 本部をうまスタへ移動させた。（熊本日赤 CS で本部活動を行うことが最良と考えられたが、同場所を使用することができなかったため、熊本日赤で活動継続する利点がなかったため、直接 DH 活動を直視できる駐機場に本部機能を移した）スタジアムの室内スペースを使用して活動が可能であった。

話題
・消防ヘリが、救助現場から救出した患者を、うまスタに搬送したい、との依頼があった。他機関は、「医療が居そうな場所に患者を運べば何とかしてくれるだろう」との認識であったが、実際にはうまスタには DH 本部運用のための医療スタッフしかおらず対応は困難と考えられた。

・DH 本部は、普段 DH 運用を行っている基地 CS を使用することが、通信ツールの充実などの点からも有用と考えられた。しかしながら、今回は、CS のセキュリティの問題から（？）当初から熊本日赤側から CS の使用の許可が下りなかった。

課題★越県搬送の受け方―福岡県＝福岡空港 SCU を開設し待機していた。福岡県への越県搬送は、福岡県災害対策本部（高松 D、
野田 D）へ連絡し、SCU 経由で病院へ搬送の方針。しかしすでに搬送元がすでに福岡県内の搬送先を選定していることも多く、手続きに手間と時間を要した。SCU 使用なし。
―佐賀県＝佐賀大学病院（病院併設型 SCU）に一括患者搬送。同院が後方搬送も施行。◎調整部・本部の負担が無く理想的―長崎県＝長崎医療センターへ搬送患者の情報を伝達し、同院が搬送先選定・交渉をする。調整部・本部
は選定先へ搬送を行う（搬送先交渉の手間が省かれる）。
―宮崎県＝バクスター敷地（宮崎大学併設型 SCU）に一括患者搬送。実際には、飛行が長時間に及ぶことから使用なし。

域外 SCU の分類が必要か
福岡県：非病院併設型（非病院型）
長崎県：SCU ではなく、相談役
佐賀県・宮崎県：病院併設型（病院型） ★被災県にとって最も負担が小さく医療機関への搬送効率も良く効
率的★D-NET によるヘリの動態管理が初めて実災害で実現した。ヘリの動態把握により、次の搬送が予定できるなど運用上の効率化が図れた。また、他機関との安全性の確保に有用な可能性が示された。しかしながら、消防防災ヘリの管理が 2 日目より、ドクターヘリと消防ヘリの管理が 3 日目からであった。事前の協定締結が不充分であったため初日からの使用ができなかった。事前協定締結が必要。

・潤沢な他機関ヘリ
自衛隊、海保、消防防災
自衛隊、海保が医療搬送に非常に協力的であった。物理的に各機関と DMAT の距離が近いという理想的な
熊本県庁内のレイアウトによるものか。
今後、昨年 10 月より患者搬送が可能となった、警察ヘリとの連携も考慮するべきである。

DMAT 調整本部＠熊本県庁

航空運用調整班＠熊本県庁

参集ドクターヘリ：指揮命令系統
ドクターヘリ統括本部
厚生労働省DMAT事務局

参集ドクターヘリ：エリアと期間

中四国エリア（4/16-18）

4/19～
統括権を委譲*参集を九州エリアに限定したためドクターヘリ調整部
熊本県庁

ドクターヘリ本部
熊本赤十字病院（4/16am,4/18）
うまかな・よかなスタジアム（4/16pm,4/17,4/19-20）関西広域連合（4/16-17）
九州エリア（4/16-20）

ヘリ駐機場所
うまかな・よかなスタジアム
熊本空港
佐賀空港・宮崎空港（夜間係留）

ドクターヘリ統括本部長 町田 浩志 作成

参集ドクターヘリと指揮系統

18 日体制
本震③日目

19 日体制
本震④日目

20 日体制本震⑤日目

ドクターヘリ搬送症例数

他機関ヘリを含めた空路搬送数

D-NET によるヘリ動態管理

平成 28 年熊本地震 提言
本村友一① 災害時の DH 組織図 １）の正しい理解が必要

・ニーズの流れの整理が必要：全ての（自部署で達成できない）搬送ニーズは、DMAT 調整本部（県庁）へあげる。

② 戦略の共有が必要：発災早期には、被災患者の搬送ニーズ自体が少ない場合にも、その後のフェーズで患者がオーバーフローすることを見据えて早期から拠点病院から患者を DH にて搬出する（PUSH 型）。この基本方針を、拠点病院支援の DMAT が把握しておかなければ早期のヘリ搬送ニーズが生じず、ヘリは“宝の持ち腐れ”となってしまう。

③ 指揮系統上の各部署での課題〇DMAT 事務局
・DH 指揮人材 （前橋日赤：中村 D、町田 D、千葉北総：本村 D）のうち少なくとも 1 人の 早期現地派遣 [※一旦誤った体制で進むと、修正することは極めて困難であるため、初めの体制構築のために適切な人材を派遣する必要がある]
・DH 出動要請（非被災県との交渉）
・CS の中央派遣 の検討
・本部門には、CS を含むことが望まれる。
○DH 調整部
・航空運用調整班（他機関（消防防災、海上保安庁、自衛隊）のヘリとともに全体のヘリ運用の情報や戦略を共有する場）に DH 調整部から人を出し積極的に情報交換を行う。
・全搬送ニーズの集約（★全体ニーズのフローについては再検討が必要）、搬送デバイスとのマッチング、機内 DMAT の手配
・DH 支援隊の確保（県庁レベルでの緊消隊との調整？）

○DH 本部
・複数の（参集 DH と同数の）CS が必要不可欠（※参集する DH は CS を搭乗させて参集することが理想である。航空会社スタッフの身分保障、費用支弁、が喫緊の課題）
・CS 室を離れて業務を行う場合、PC、インターネット環境、電話（できれば専用回線）、ハンディー無線が必要。（これらの資器材を何に因って準備するのか；中央派遣、都道府県の SCU 資機材のうちに内包するか）④ 越県の患者受入方針の整理・患者を受け入れる航空搬送拠点（SCU）は、（固定翼機搬送でない限り）病院、または病院直近の離発着場が望ましい。
・A 県に患者を搬送する場合には、B 病院（または C 病院）（候補は 1～2 病院が望ましい）に一旦患者を集約し、後方搬送は A 県に任せる、という形式（佐賀県型）が最も被災県の DH 本部の負担が小さくて済む。

⑤ 情報共有について
・掲示板に個人情報を消した一覧表を共有させてもらいたい（今回途中で一覧表の掲載を DMAT 事務局から禁じられた）・LINE を使用した画像の共有は、一覧表の共有などにおいて極めて有用であった
・D-NET が極めて有用であった。WNI に ID を発行してもらうことで、全端末で情報共有可能であった。（消防との連携は JAXA 小林様の調整で実現。西空など航空会社の情報提供は WNI、DMAT 事務局の協力で実現。しかしながら事前契約を締結しておくことが重要である）⑥ ミッションの遂行
１） 航空医療搬送ニーズが DH 調整部に入る
２） DH 調整部で搬送デバイスの適切な選定（DH、他機関（海保、消防防災、自衛隊）ヘリ、陸路）→他機関ヘリの場合
i)

機内 DMAT、機内医療資機材・薬剤の準備

ii)

多機関へ依頼→DH の場合
DH 本部へ依頼

i)

DH 本部では
1. 搬送元・先の確認（搬送先が決まっていない場合には、越県搬送の受け入れ県のルールに従い選定する。
2. ドクターヘリの選定
3. 搬送元に搬出予定時刻（パッキング終了予定）の確認
4. 現場 CS が、天候・搬送距離等を考慮し、指揮者へ運航調整（予定時刻など、あくまでアドバイザー）を行う（搬送元・先の到着時刻が大まかに決定する）。（ただし、基地病院 CS がフライトプラン（国交省に提示する必要のあるもの）の作成を行う）
5. 搬送先に到着予定時刻の連絡
6. DH 飛行※要請が、通常の被災県内 DH 要請の場合には、該当県のホットラインなどに直接要請がかかることが多い。
被災地 DH は、災害参集ヘリと切り離し通常ミッションに準じて（あくまで災害モードではあるが）運航した方が良い。

※DH 調整部・本部一覧表の作成
専用の一覧表をあらかじめ作成しておいた方がよい。

DH 調整部用

DH 本部用⑦ 鹿児島 DH の統制外の熊本内飛行鹿児島 DH のスタッフは指揮系統下に活動していたつもりであった様子。しかしながら、実際には DMAT 事務局・DH 調整部・本部へ参集可能な旨の連絡などなく、実際には指揮下になかった。

⑧ ホワイトバード、レッドウィングの取り扱い⑨ 単純な搬送ポンチ絵があるとよい

資料 3

熊本地震におけるⅢ-③④（消防・自衛隊車両による陸路医療搬送の調整）

熊本地震においては、すでに共有しているとおり、DMAT 調整本部のすぐ横の場所に他機関が参集していた。「航空運用調整班」としての役割を果たすとともに、「各機関のリエゾン」としての役割も果たしていた。すなわち、陸路医療搬送などの調整についても同じ場所で他機関と交渉をすることが可能であった。熊本地震
では病院避難において医療搬送のニーズは大きかったが、この際搬送される患者の医療上の緊急性や重症度は比較的低く、他機関の陸路搬送資源をもって実行し得た。
この調整については、熊本県庁 DMAT 調整本部の慈恵医大柏病院の小原裕樹調整員が主に担当した。
●具体的な調整内容
病院避難に係る調整として、当該医療機関から受入先の医療機関まで患者を搬送するための搬送車両の確保と手配を行った。また、患者の身体状況（担送・護送（車椅子等）・独歩）を考慮した車両の確保が必要であったため、自衛隊、消防に加え、県が締結している災害時における各種協定から、担当部局（課）との交渉により、大型観光バスや福祉タクシーなど、民間からの協力も得る形で調整を行った。
●搬送人数
4/16～20 までの 5 日間で 6 施設の病院避難に携わり、約４６０名の搬送と受入先医療機関の調整（一部は不搬送（自己退院、一次退院、家族による搬送等）を含む）を実施した。
※最終的に DMAT が関わる患者搬送は、約 1,400 名であった。
●使用した搬送リソース（実績は 4/16～20 までの期間）
・自衛隊車両（4 人乗り救急車、マイクロバス 等）【実績】4 人乗り 13 台（最大）がピストン搬送も含め 200 人以上
ヘリ（CH-47）大津スタジアム ⇒ 福岡（ 人 ）・佐賀（8 人）・宮崎（16 人）※ヘリは 16 日のセントラル病院の避難（186 人）の時のみ使用
・大型観光バス（県が締結している各種協定⇒交通政策課と交渉）【実績】大型 5 台で計約 150 人
・福祉タクシー（県が締結している各種協定⇒医療政策課と交渉）【実績】12 台（内 1 台ジャンボタクシー）計約 20 人
・DMAT 車両（各活動拠点に参集していた DMAT 隊の中で、患者搬送可能な緊急車両に限る）【実績】25 台以上
・消防（緊急消防援助隊）の救急車両【実績】20 台（16 日のみセントラル病院の病院避難に使用）※消防の救急車については、17 日以降オーダーを出した時点で車両が空いていればという条件付きであったため一部を除き 17～20 日までの間での調整および使用実績なし。
・その他、病院所有のマイクロバス等

分担研究報告「広域医療搬送に関わる研究」
研究分担者 本間 正人（鳥取大学医学部器官制御外科学 救急災害医学分野）

平成 28 年度厚生労働科学研究費補助金(地域医療基盤開発推進研究事業)「首都直下型地震・南海トラフ地震等の大規模災害時に医療チームが効果的、効率的に活動するための今後の災害医療体制のあり方に関する研究」
分担研究報告書「広域医療搬送に関わる研究」
研究分担者 本間正人 （鳥取大学医学部 救急・災害医学分野 教授）

研究要旨
南海トラフ地震や首都直下地震は想定される被害が甚大であり、国を挙げた備えが求められる。本研究の目的は広域医療搬送の幹となる課題について整理することである。本年度の研究として都道府県における SCU 整備状況の調査、列車を用いた広域医療搬送の可能性の検討、平成
28 年度大規模地震時医療活動訓練の反省点と課題の抽出を行った。
SCU に関するアンケート調査では、77％の都道府県ですでに SCU の計画があり、51%が高度医療機器・本部資機材・搬送時機材等を配備済み、38%で高度医療機器を除く本部用資機材・搬送時機材等を配備済み、87%ですでに訓練が実施済みとの回答であった。
大規模災害時に広域医療搬送としての列車の活用を検討する目的に平成 28 年熊本地震（以降「熊本地震」とする。
）の復旧状況を調査したところ、鹿児島本線は 5 日後には全線開通していたことから、支援物資や要員の投入、傷病者や病院避難患者の搬送に、列車を活用することの検討が必要であることが判った。首都直下地震を想定して検討すると、予め列車搬送拠点を指定して事前に計画することにより、被害の状況に応じて運用できる可能性を呈示した（本研究ではパターン１，２）。
平成 28 年度大規模地震時医療活動訓練において、名古屋飛行場でフジドリームエアラインズ
ＦＤＡと事前に各種調整・確認が出来たことは有意義であった。

研究協力者

高橋

礼子（国立病院機構災害医療センター）

小澤和弘（愛知医科大学）

生越智文（鳥取大学医学部）てきた。厚生労働省は、平成 17 年に DMAT

佐野亮太

（鳥取大学医学部）研修事業を開始し、広域医療搬送に関わる

田邊雅琴（鳥取大学医学部）要員の確保と教育を実施するとともに、

能登路拓也（鳥取大学医学部）

DMAT 活動要領等において広域医療搬送の具
体的な活動要領について整備してきた。平

Ａ．研究目的阪神淡路大震災では「防ぎえた災害死」

成 16 年度厚生労働科学研究「災害時における広域緊急医療のあり方に関する研究」（分

が問題となり、内閣府を中心に東海、東南担研究担当者大友康裕）を先がけに、平海・南海、首都直下地震などの激甚広域災

成 17 年度からの厚生労働科学研究「災害時害に備えて、広域医療搬送計画が策定され医療体制の整備促進に関する研究」
（主任研

究者

辺見弘）
、平成 19 年度からの厚生労訓練の反省点と課題の抽出

働科学研究「健康危機・大規模災害に対す

平成 28 年 8 月 6 日に南海トラフ地震

る初動期医療体制のあり方に関する研究」

による、山梨県、静岡県、愛知県、三重（主任研究者辺見弘）において、省庁横県の甚大な被害を想定した「平成 28 年

断的に広域医療搬送の諸課題について検討

度大規模地震時医療活動訓練」のうち、

し広域医療搬送の具体的計画について検討

広域医療搬送に係わる SCU 訓練、名古屋してきた。その後、平成 22 年度より「自然空港にて計画された民間航空会社と連災害による広域災害時における効果的な初携した訓練についてその課題を含めて動期医療の確保及び改善に関する研究」を検討した。

行っていたところであったが、平成 23 年３

C．研究結果月 11 日に発生した東日本大震災において、

１，都道府県における SCU 整備状況の検討

わが国で初めての広域医療搬送が実行され

平成 28 年度「急性期災害医療に関する都

多くの教訓と変更点を得た。

道府県の取り組みについてのアンケート」

さらに、「南海トラフ地震」をはじめとする被害想定の見直しが進められ、広域医療によると、設問 1「SCU の設置計画があるか？」の問に対して、搬送の想定や計画を見直すことが喫緊の課・SCU がすでに指定されている 36（77%）
、

題となった。広域医療搬送の幹となる課題

・SCU の指定の予定がある 6（13%）
、について整理することが本分担研究の目的

・災害発生後に SCU の指定を行う予定であである。

る３（6%）、

B,研究方法・SCU の設置の予定は無い２（4%）
、１， 都道府県における SCU 整備状況の調査であった。
（図１、２）

都道府県災害担当者研修会のアンケー

図１

ト調査等より整備状況を把握した。
２， 列車を用いた広域医療搬送の可能性の検討
１）熊本地震時における列車運航状況の調査
地震から運転再開までの実際の列車運航状況を検討し、災害急性期の列車の利用可能性について検討した。
２）首都直下地震の際の列車利用の可能性の検討
東京都防災ホームページ首都直下地
震、東京の被害想定報告書より東京湾
北部地震の被害想定をもとに東京近郊の鉄道の運行の可能性について検討した。
３，

平成 28 年度大規模地震時医療活動

図２

設問３SCU の訓練状況としては、・すでに訓練が実施されている 39(87%)、
・訓練の予定がある２(4%)、
・未実施４(9%)であった。
（図５，６）
図５

設問２「SCU で使用する資機材・物品の配備状況について」・高度医療機器・本部資機材・搬送時機材等を配備済みが 23（51%）
、
・高度医療機器を除く本部用資機材・搬送時機材等を配備済み 17（38%）
、図６・配備検討中４（9%），
・配備予定無し 1（2%）であった。
（図３，
４）
図３

２，列車を用いた広域医療搬送の可能性の検討
１）熊本地震の列車運航状況の検討
図４

国土交通省によると、2016 年 4 月 16 日の午前１時 25 分に M7.3 の地震が起きた影
響で、熊本県周辺では新幹線、在来線が不通となった。九州新幹線は回送列車が脱線し、橋脚や防音壁など約 150 カ所で損傷を受け、普及に 13 日間かかった。熊本県の市
電はホームの一部損壊など多数の施設被害が報告される事態となった。被害として軌道のズレ、ホーム地割、架線吊り外れ(多数)、
線路脇ブロック塀の倒壊(数カ所)が報告された。その状況の中、震源地周辺の在来線
は、１日後の 17 日には、鹿児島本線の北九州～荒尾駅間、日豊本線は北九州～豊後竹田駅間が運転再開しており、2 日後の 18 日
18 時 10 分には、鹿児島本線が北九州から熊本まで繋がった。
市電は施設被害があった影響で、全線再開までに４日を要した。その他長期的に運転見合わせになったのは、阿蘇山周辺で土砂災害などがあった豊肥本線だけである。
つまり列車の復旧に時間を要する理由は、

図７ 全壊建物棟数分布

施設被害によるものが大部分であることが
わかった。
（表１）

表１

熊本地震本震後の列車復旧時系列

図８ 非木造全壊建物棟数分布
２）首都直下地震の際の列車利用の可能性の検討
首都直下地震にあてはめると、全壊する
建物の棟数が多いと予想されている地域では、施設被害も出やすく、列車の運行が妨げられる可能性が高い。これを基に首都直下地震時の列車の運行の可能性を検討した。
首都直下地震時に施設被害を生じさせる可能性があるものとして、全壊建物棟数分
布（図７）に加え、非木造全壊建物棟数分
布（図８）、液状化半壊棟数分布（図９）、焼失棟数分布（図 10）を考慮し、鉄道運行のモデルケースを作った。まず対象者を輸送する際の拠点とする駅を地震の震度分
布・想定される被害状況をもとに６つの駅（赤羽、新宿、品川、大宮、立川、横浜）
を鉄道搬送拠点駅として選定した（図 11）。

図９ 液状化半壊棟数分布

比較的安定した黄患者（座位可能な者）や緑患者をイメージして、訓練用の患者リストをあらかじめ作成した。ＦＤＡと東海Ｄ
ＭＡＴ調整本部での情報伝達訓練（ＦＤＡ
側は通常回線を使用）は、問題なく実施できた。また、東海ＤＭＡＴ調整本部から愛知県ＤＭＡＴ調整本部、また愛知県ＤＭＡ
Ｔ調整本部から名古屋飛行場ＳＣＵへの情報伝達も、ややタイムラグはあったものの
図１０ 焼失棟数分布

通常の連絡体制のもと実施された。しかし、名古屋飛行場ＳＣＵへのＦＤＡによる広域医療搬送実施の連絡が遅延したため、訓練
時間内での搬送患者選定まで至らなかった。
②SCU 訓練山梨県 1 箇所、静岡県 5 箇所、愛知県 4
箇所、三重県 1 箇所の SCU を設置し訓練を実施した。各 SCU で得られた反省点を巻末表２に示す。

図１１

６つの駅を鉄道搬送拠点駅として選定（赤羽、新宿、品川、大宮、立川、横
浜）

D,

考察

我が国は東日本大震災、熊本地震、鳥取地震で経験したように地震の活動期に入っており、日本全国いつどこで次の地震が起こるか

３，平成 28 年度大規模地震時医療活動訓練

わからない。特に南海トラフ地震や首都直下の反省点と課題の抽出

地震は想定される被害が甚大であり国を挙げ①名古屋飛行場ＳＣＵでの民間航空機を活た備えが求められる。

用した広域医療搬送に向けて情報伝達訓練

１，都道府県の SCU 整備状況

平成 28 年度大規模地震時医療活動訓練に

平成 23(2011)年 10 月にまとめられた「災害おいて、名古屋飛行場ＳＣＵでの民間航空

医療等のあり方に関する検討会報告書」にお機を活用した広域医療搬送に向けて情報伝

いて、「都道府県は厚生労働省及び関連省庁と達訓練を計画した。フジドリームエアライ

連携し、広域医療搬送を想定した航空搬送計

ンズ（株）（以下、ＦＤＡ）に対し、東海Ｄ画を策定し、SCU の設置場所及び協力を行う

ＭＡＴ調整本部より広域医療搬送用機体の医療機関をあらかじめ定めることが適当であ手配を依頼の上、実際に名古屋飛行場ＳＣる。また、都道府県は、空路参集した DMAT

Ｕにて民間機での広域医療搬送用患者の選に必要な物資の提供や移動手段の確保を行う定を行った（但し、実機への患者搬入は実体制を整備しておくことが望ましい」と記載

施せず）。なお、事前調整の中で重症患者のされている。今回のアンケート調査で 77％の搬送は困難だという回答を得ていたため、都道府県ですでに SCU の計画があり、51%が

高度医療機器・本部資機材・搬送時機材等をを患者搬送の拠点駅として選定した（ケース配備済み、38%で高度医療機器を除く本部用資１）。

機材・搬送時機材等を配備済み、87%ですでに品川駅や新宿駅周辺の被害想定を見ると、訓練が実施済みとの回答であった。今後の調駅自体の被害は少ないように思えるが、線路、査では SCU 毎の整備状況について検討する必

駅周辺の地震による被害が想定される。一方要がある。特に、「SCU の協力を行う医療機関

で、東北本線、埼京線が通っている赤羽駅はをあらかじめ定める」と記載があるため、今品川駅、新宿駅に比べて被害状況は少ないと後の調査では、この点も調査に盛り込む必要思われ、駅の機能やそこから北上する線路にがある。

大きな問題はないと考える。

２，列車を用いた広域医療搬送の可能性の検討

被害想定図（図１１）を見ると赤羽駅、新宿駅、品川駅のそれぞれの想定震度は６弱、これまで医療搬送の方法として救急車、ヘ

６強、６強であり、液状化の想定区域(図９)リコプター、固定翼などの航空機、船舶が検からも離れている。駅自体の機能が維持され討されてきた。鉄道を患者搬送の手段としてているならば、そこから走行する沿線上は運用いるという検討は我が国にこれまでにない。

行に支障がないと考えられる。ただし、火災

我々の予備的な検討によって、中部・紀伊・が発生した場合の想定図（図１０）では、山

四国・九州の南海トラフ地震が危惧されてい手線、東海道本線、横須賀線、中央本線が走る地域では鉄道幹線が海岸線の近くを走行し行する沿線地域では、火災により被害を受けており、津波の被害が大きい場合では鉄道のる可能性が大きく、運行が困難となる。この運行が困難であることが判明している。

ような甚大な火災が発生した場合は、大宮駅、

一方、首都直下地震による被害が予想され

立川駅、横浜駅を患者搬送の拠点駅と考えた

る関東圏では、鉄道幹線が首都を中心に放射（ケース２）。大宮駅は川越線、高崎線、東北状に走行しており、さらにその放射状の幹線

本線が、立川駅は中央本線、青梅線、南武線、が同心円状に鉄道網が発達しているため我々

武蔵野線、横浜駅は東海道本線、根岸線、横は首都直下地震において鉄道を用いた患者搬

浜線、横須賀線が通るハブ駅になっており、送が有効ではないかという仮説を立てた。

想定される震度もそれぞれ横浜駅が震度６強、２－１）首都直下地震における鉄道を用いた大宮駅が震度６弱、立川駅が５強（図１１）

患者搬送モデルとされ、上記の品川駅、新宿駅、赤羽駅が機

首都直下地震（北部を震源とすることを想定能しなかったときの第二候補の駅に挙げられ）においては千代田区、中央区、港区、文京る。

区、台東区の区部中央部および荒川区、足立区、葛飾区の区部東北部は震度６強から７が想定され、建物の全壊、液状化による半壊、火災による被害が強く危惧される。これらの地域の主要駅は拠点としての使用は困難でありその地域の外の駅を拠点とする必要がある。
我々は、東北、上越、高崎本線上の赤羽駅、中央本線上の新宿駅、東海道本線上の品川駅

列車とバスの比較を表に示した（表３）。

nationwide air medical evacuation andexperiences after the Great East Japan
Earthquake・Yonago Acta medica・58(2): 53–
61 2015
２，学会発表○ Masato Homma, Hideaki Anan, Shinichi
Nakayama, et.al.・Lesson learned from theexperiences of nationwide air medical
表３ 列車とバスの比較

evacuation after the Great East Japan

３，平成 28 年度大規模地震時医療活動訓練

Earthquake・12th APCDM・2014の反省点と課題の抽出（民間航空機との連携）○本間正人、阿南英明、大友康裕、他・SCU

今回の訓練にて、広域医療搬送における、整備状況についての都道府県に対するアンケ

民間航空機を使用した連携体制・情報伝達方

ート調査・第 42 回日本救急医学会総会・学術法の確認を行った。実機への患者搬入が出来

集会・2014ず、また搬送患者選定に至らなかった点からも、検証は不十分であったが、現在ＦＤＡ便○小澤和弘、高橋礼子、川谷陽子・南海トラのみを扱う名古屋飛行場において、事前にＦ

フ巨大地震における搬送トリアージのあり方

ＤＡとの各種調整・確認が出来たことは有意について・第 21 回日本集団災害医学会総会・義であった。

学術集会・2016

今後は、実際の患者搬入や重症患者搬送への対応、他の航空会社を含めた情報交換など、○高橋礼子、近藤久禎、小井土雄一、他・被更なる連携を進める必要がある。

災地内キャパシティー有 SCU の運用〜指揮系

Ｅ．結論

統の整理と SCU 設置方法〜・第 43 回日本救急

南海トラフ地震や首都直下地震は想定され医学会総会・学術集会・2015

る被害が甚大であり国を挙げた備えが求められる。都道府県による SCU の整備、列車の活○ 高橋礼子、近藤久禎、小井土雄一、他・首用方策の検討、民間航空会社との事前調整に

都直下型地震における傷病者搬送戦略〜

ついて研究した。

平成 27 年度大規模地震時医療活動訓練・Ｆ．研究危機情報

千葉県訓練より〜・第 21 回日本集団災害

特になし

医学会総会・学術集会・2016

Ｇ．研究発表1.

論文発表

３，その他・施策に反映○本間正人. 広域医療搬送と地域医療搬送.

＃平成 28 年度大規模地震時医療活動訓練の企

救急医学 37:1;44-48,2013

画立案に反映Ｈ．知的財産権の出願・登録状況○ Masato

Homma ・ The

development

of

該当なし

巻末資料

表２

平成 28 年度大規模地震時医療活動訓練におけるＳＣＵ運用について【設置場所及び運用形態】（「※」付のＳＣＵでは広域医療搬送を実施）
山梨県：小瀬スポーツ公園（被災地外キャパシティー有型/活動拠点兼務）※
静岡県：愛鷹運動公園（被災地外キャパシティー有型/活動拠点兼務）
静岡県立総合病院（被災地内キャパシティー有型/活動拠点兼務）
静岡空港（被災地内キャパシティー無型）※
浜松基地（被災地内キャパシティー無型）※
スズキ湖西工場（前線拠点型）
愛知県：名古屋飛行場（被災地外キャパシティー有型/活動拠点兼務）※
熱田神宮公園（前線拠点型/活動拠点兼務）
半田運動公園（前線拠点型）
道の駅 筆柿の里・幸田（前線拠点型）
三重県：いなべ総合病院（被災地内キャパシティー有型/活動拠点兼務）※【訓練結果・課題等】
小瀬スポーツ公園（被災地外キャパシティー有型/活動拠点兼務）


6 床展開にて訓練実施



搬入 11 名（空路 9、陸路 2）、搬出 7 名（空路 5、陸路 2）



広域医療搬送はＣＨ-４７（実機 1、仮想 1）にて実施



患者搬入が少なかったこともあり、ＳＣＵ内の運営自体は混乱は少なかった



ＳＣＵ本部と活動拠点本部の場所が離れており、双方での連携が不十分となった



他の活動拠点本部との患者搬送・受入調整の依頼先で混乱が生じたため、傷病者情報の共有・搬送受け入れと依頼などの連絡にルール作りが必要

県全体としてのＳＣＵ運用や、ＳＣＵの機能・利便性を考えると、小瀬ではなく日本航空学園（双葉ヘリポート）の方が有用な可能性もある



愛鷹運動公園（被災地外キャパシティー有型/活動拠点兼務）


20 床展開にて訓練実施（スペース的には十分展開可能）



搬入 20 名、搬出 13 名



被災の軽微な地域（東部）に設置、周囲に患者受入の病院を確保可能（収容能力の高い病院が多いので、搬送手段が十分に確保されれば許容量はある）



被災の甚大な地域（西部・中部）の患者をＳＣＵに集約し分散搬送

非常用電源確保等含めた 24 時間運営の可否が課題であるが、自活能力を十分備えておけばＳＣＵとして対応可能



静岡県立総合病院（被災地内キャパシティー有型/活動拠点兼務）


3 床展開にて訓練開始し、その後 10 床まで増床して実施



搬入 39 名、搬出 31 名



活動拠点本部・ＳＣＵ（本部・診療部門）は合同運用ではないものの同フロア（6階）の隣接した部屋に設置したため、行き来をしながら連携することが出来たが、実運用を考えると両本部を同階に設置するべきか（患者を 6 階まで搬送すべきか）は検討が必要

院内には屋上ヘリポート（小型ヘリ）しかなく、大型ヘリ使用時は近隣ヘリポートを使用することになるため、大型ヘリの発着にあわせた複数の傷病者の選択と、ある程度の距離の搬送が必要（搬送手段の確保、タイミングと安全性が課題）※但し、近隣ヘリポートは液状化にて使用不可の可能性あり

静岡空港（被災地内キャパシティー無型）


12 床展開で訓練開始、適宜増床し最終的に 27 床で運営



搬入 40 名、搬出 40 名



広域医療搬送はＣ-１３０（実機 1、仮想 3）にて実施



被災の大きな地域（中部）に設置するも、周囲の病院はキャパシティオーバー



被災の甚大な地域（西部・中部）からの患者を集約し、後方のＳＣＵへ広域医療搬送及び地域医療搬送（愛鷹広域公園ＳＣＵ、神奈川方面）



静岡県全体としての患者搬送方針が、中部方面本部を介して静岡空港ＳＣＵまで浸透していなかったため、ＳＣＵからの搬送調整をどのような方針で行ったらよいのか明確でなかった

浜松基地（被災地内キャパシティー無型）
当初 12 床展開にて訓練開始し、その後 18 床まで増床して実施



搬入 13 名、搬出 8 名



広域医療搬送はＣ-１（実機 1）にて実施



被災の甚大な地域（西部）に設置するも、周囲に患者受入の病院を確保不可



広域医療搬送を前提とした患者のみＳＣＵに搬送（実際にはコントローラーからの直接投入があり、搬送先のめどが立たないＳＣＵ残留患者が発生）


基地内医務室（レントゲン撮影、血液検査が可能）と連携し、ＳＣＵの医療機能強化を図った

スズキ湖西工場（前線拠点型）


当初 18 床展開にて訓練開始し、その後 26 床まで増床して実施



搬入 31 名、搬出 13 名（陸路 4、空路 7、独歩帰宅 2）※残留 18 名中 12 名は搬送手段・時間確定済



被災の甚大な地域（西部：湖西市）に設置するも、周囲に患者受入の病院を確保
不可

前線拠点から後方のＳＣＵ（静岡空港）へ地域医療搬送

搬送ツール不足及びアクセス困難による傷病者滞留が予想されたため、陸上自衛隊野外病院（手術ユニット含む）を併設し、ＳＣＵの医療機能強化による時間的分散搬送を実施※手術ユニットでは腸管穿孔 3 名の手術（仮想）を実施


但し野外病院開設（患者長期滞留への対応）には、大量の医療資機材の確保と、夜勤を行える医療スタッフの人員配置が必要



名古屋飛行場（被災地外キャパシティー有型/活動拠点兼務）


20 床展開にて訓練実施



搬入 68 名、搬出 32 名



広域医療搬送はＣ-１３０（実機 1）にて実施



被災の軽微な地域（尾張中部）に設置、周囲に患者受入の病院を確保可能

被災の甚大な地域（海部）の患者をＳＣＵに集約し分散搬送

特に大規模なＳＣＵを運用する上では、ＳＣＵ近隣医療機関所属のＤＭＡＴの充分な養成と意識付け（ＳＣＵの設置やＳＣＵ本部・活動拠点本部運営でのリーダーシップ）が必要

熱田神宮公園（前線拠点型/活動拠点兼務）


8 床展開で訓練開始、その後別室に 6 床増床し計 14 床で運営



搬入 33 名、搬出 15 名（ＭＡＴＴＳ上での確認）



被災の甚大な地域（名古屋市浸水地域の境界域）に設置し、市内浸水域全体を管轄する活動拠点本部を兼務するも、周囲に患者受入の病院を確保不可



陸路・空路以外に、関係機関の小型船舶を使用して孤立病院から傷病者を集約



前線拠点から市内北部の医療機関及び後方のＳＣＵ（名古屋飛行場・高山自動車
短期大学）へ地域医療搬送

周辺地域からの多数の搬入（浸水地域からの病院避難含む）及び搬送ツール不足
による傷病者滞留が予想されたため、陸上自衛隊衛生隊による検査機器（レントゲン撮影、血液検査）を活用し、ＳＣＵの医療機能強化による時間的分散搬送を実施



但し、今回の訓練上はデバイス・人員を十分確保できなかったため、内科疾患（元々入院中の患者や津波肺等）の赤患者の数日間の管理が限界



活動拠点本部・前線拠点型ＳＣＵ・自衛隊と連携した診療部門等、非常に多機能であるがゆえに、一度に多機能を立ち上げると優先順位の決定がしにくいため、時相に応じた活動を行うべき

半田運動公園（前線拠点型）


4 床展開にて訓練実施

搬入 2 名、搬出 1 名



被災の甚大な地域（知多半島）に設置するも、周囲に患者受入の病院を確保不可



前線拠点から隣接医療圏の活動拠点本部設置病院へ地域医療搬送

救出救助拠点に併設された指揮所レベルのＳＣＵ（現場救護所レベルの医療機能）のため、安定化処置の後すぐに後方搬送を実施



但し、本訓練では午前中のみの訓練であったためヘリポートとしての検証程度しか行えず



道の駅 筆柿の里・幸田（前線拠点型）


6 床展開にて訓練実施



搬入 8 名、搬出 2 名



被災の甚大な地域（西三河南部西）との境界域に設置



前線拠点から活動拠点本部設置病院へ地域医療搬送（実際には活動拠点本部との連携が不十分で十分搬出できず）



救出救助拠点に併設された指揮所レベルのＳＣＵ（現場救護所レベルの医療機能）のため、安定化処置の後すぐに後方搬送を実施



上位本部である活動拠点本部での機能（特に搬送調整）が十分行えていないと、指揮所レベルのＳＣＵは患者がスタックする一方であったため、状況に応じた指揮系統の階層変更も含めて検討すべき

防災拠点化された道の駅は、アクセスや電源などＳＣＵの設営に必要な条件を備えているため、地政学的条件と適応を充分に吟味すれば「道の駅」を用いた「前線拠点ＳＣＵ」は災害時に有効な手段となり得る

いなべ総合病院（被災地内キャパシティー有型）


当初８床展開、増床して 16 床にて訓練実施



搬入 39 名、搬出 29 名（内、いなべ入院 8 名）、処置中 10 名



広域医療搬送はＣＨ４７（仮想 2）、ＡＷ１３９（海保ヘリ/実機 1）にて実施



活動拠点本部・ＳＣＵ本部は合同本部、診療部門は見渡せる範囲（約 30m）で展開※いなべ総合病院自体の訓練はせず



大型ヘリ使用時（広域医療搬送）のみ近隣中学校のヘリポートを使用し、① ＣＨ-４７到着確認後に４台の車両で患者搬送（中学校での待機無し）② ＣＨ-４７到着確認後に１台でピストン搬送（体育館に４床救護所設営）の両パターンで検証⇒患者管理の観点から出来れば①が良い【考察・まとめ】


ＳＣＵの指揮系統

静岡県の訓練においては、ＳＣＵを方面本部の指揮下にしたことにより方面間の患者の流れが阻害されたとの報告があった。愛知県の訓練においては、前線拠点型ＳＣＵに浸水地域の活動拠点本部としての機能も持たせたため、より権限を持った形での対応が可能であった半面、業務を十分処理しきれなかった面も否めなかった。また他のタイプのＳＣＵでも、ＳＣＵ本部が活動拠点本部を兼ねた場合の運用は難解であるという指摘があった。ＳＣＵは本来、臨時医療施設であり、指揮系統は指揮所レベルでないかとの指摘も踏まえ、ＳＣＵの指揮体制については抜本的な検討が必要である。


具体的計画にあるＳＣＵの課題

静岡空港ＳＣＵは、西部・中部から患者を受ける必要がある一方、中部での患者受入先確保が困難であったため、キャパシティー拡大が必須である。山梨
県においては、新規ＳＣＵの候補地（日本航空学園（双葉ヘリポート））が挙げられた。いずれのＳＣＵにおいても、ＳＣＵの円滑な運用のためには、指定されたＳＣＵの近隣のＤＭＡＴの教育、訓練の充実が必要である。


ＳＣＵの医療機能強化

湖西、熱田などの前線拠点型のＳＣＵにおいては、自衛隊、日赤との連携に
より医療機能強化が試行された。このような医療機能強化は、前線拠点型ＳＣ
Ｕにおいて患者の安全な滞在、応急処置による患者救命などの効果があることが指摘された。また自衛隊基地においては、自衛隊医務室との連携は有用であった。


ＳＣＵへの物資補給

ＳＣＵは、酸素・消耗品等の備蓄が十分でなく、プッシュ型の支援が必要であることが指摘された。


道の駅の活用愛知県においては、初めて「道の駅」が前線拠点型ＳＣＵとして試行された。
一定の有用性は示されたものの、今後制度化するための検証は必要である。

分担研究報告「災害医療コーディネートに関する研究」
研究分担者 森野 一真（山形県立救命救急センター）

平成２８年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「首都直下型地震・南海トラフ地震等の大規模災害時に医療チームが効果的、効率的に活動するための今後の災害医療体制のあり方に関する研究」
分担研究報告書
研究課題：「災害医療コーディネートに関する研究」
分担研究者

森野一真

山形県立救命救急センター

研究要旨「災害医療コーディネート体制構築のためのガイドライン ver.3.0」における災害医療コーディネート
体制のモデルを改訂した。その要点は、1）平時の行政単位や医療圏を骨格とする三層構造、2）政令市をはじめとする人口の多い都市での亜区域の設置、3）情報に関する業務分担と”Span of control”（統制の範囲）を考慮した拠点の設置、である。本モデルは平成 28 年熊本地震における体制と矛盾せず、実災害での利用は可能であると考えられる。今後、本モデルの具体的な運用の検討や訓練が必要である。

研究協力者 吉田定信

熊本県宇城保健所

熊本県健康福祉部健康局医療政策課医療連携班
DMAT事務局
ィネート（医療救護調整）体制と比較検討し、モ
A

研究目的
東日本大震災後、災害医療コーディネート体制

デルの妥当性について検討する。
C. 結果の整備が進みつつある。平成 27 年度における本研究（平成 27 年厚生労働科学研究「東日本大震

1. 災害医療コーディネート体制モデル

災の課題からみた今後の災害医療のあり方に関する研究」（研究代表者 小井土雄一））では「災都道府県が広範囲に被災した場合、被災の現場

害医療コーディネート体制構築のためのガイド

である複数の市区町村の需要に関する情報が外

ライン ver.3.0」の策定と都道府県庁における災部支援の窓口である都道府県庁に集約され、それ害医療コーディネートに関する研修プログラムに基づき、支援が分配される。図 1 は災害時の情を策定した。平成 28 年熊本地震においても、多報収集と資源配分の流れの原則を三層構造とし

種多様な保健医療に関連する救護班などが被災て表したものである。

地支援に派遣され、それらの調整を要した。この

この三層構造の原則に基づき、仮想 X 県のモデ

実災害と、これまでに策定したガイドラインの妥

ル地図を作成した（図 2）。X 県は 19 市 1 町 1

当性に関し検討する。

村から構成され、このうち A1 市は政令指定都市
で 14 の区を有す。県庁は A1 市の「に区」に位置

B

研究対象と方法

し、地域（医療圏）は A,B,C の 3 つである。このX 県全域が被災した場合の災害医療コーディネ「災害医療コーディネート体制構築のためのガート体制の樹形図を図 3 に示す。地域 A は政令市

イドライン ver.3.0」における 3 層構造のコーデを含み、範囲が広範であるので区域 I（政令市 A1

ィネート体制に関するモデルを改訂するととも相当）、区域 II（6 市）、区域 III（5 市）に 3に、平成 28 年熊本地震における災害医療コーデ

分割する。政令市 A1 は 14 区を有するが、”Spanof control”（統制の範囲）を考慮し、東西の亜D

考察区域に分割、それぞれ 7 区から構成される。地域
B の B2 市は人口 40 万の保健所設置市であるが、医療に限らず、被災地域でまず求められるのは政令市と同様に地域層に配置するか、市区町村層被災により突然生じた様々な需要に関する情報にするかは X 県内の事前協議により決定する。災の把握とその管理である。特に被災地域が複数市

害医療コーディネート体制の原則は三層構造で区町村に及ぶ場合、各々の被災状況（支援の需要）あるが、人口、面積、”Span of control”（統に関する情報の獲得は混乱や被災による環境変制の範囲）の考慮が必要であるなら、各層の数や化（障害）により限界が流ため必要十分とはいえ階層における位置にこだわる必要はなく、都道府ず、対応の遅れに繋がる。一方、時間経過ととも

県庁への情報集約の効率を優先させるべきであに情報収集の努力と状況変化に伴う情報量の急る。

速な増大に圧倒される。すなわち、災害発生直後

図 3 の各層における拠点を表したものが図 4は情報の少なさを嘆き、その後に収集される膨大である。拠点も X 県での事前協議により候補を含な情報に圧倒される。情報が少なければ積極的なめ決定する。候補として保健所、保健センター、収集作業が必要となり、情報が多ければ整理と管役所、基幹となる病院などが挙げられるが、最終理が必要である。人の情報収集力能力と情報処理

的には被災状況により決定する。

能力には限界がある。このような状況においては、拠点の選定に際しては”Span of control”（統情報の収集と集約に係る業務分担と人的資源投制の範囲）及び、先のガイドラインに示したよう

入なしには管理し得ない。

に、1 拠点あたり人口 20 万人単位を上限の目安

医療に目を向けると、平時の医療は主に有床、とした担当区域の配慮が必要である。例えば、本無床の医療機関と在宅診療機関により行われ、日モデルの B2 市は保健所設置市で、かつ人口 40

常生活における医療圏が二次医療圏を超えるこ万人と多いため、拠点の設置も 2 箇所（南北）程とは少ない。一方、医療機関の監督は保健所が担度考慮すべきである。

うが、災害時も同様である。各保健所には管轄地注意すべきは、地域の拠点はその所属の行政区域が定められているが、二次医療圏とは必ずしもの拠点も兼務しなければならないこと、平時の行一致せず、各都道府県において、被災した際の地

政区分以上の範囲や平時と異なる新たな区分け

域割りに関する事前の確認と協議が必要である。

においても、当該区域の拠点は本来の管轄区域に被災情報を可及的速やかに伝達・収集するための加え、新たな区域の拠点も兼務しなければならな

地域分けと各々の拠点候補を選定することは業いことである。いずれの場合も扱う情報量が増大

務分担という意味で非常に重要である。

するため担当者数の増員が必要となる。

政令指定都市を代表とする人口の多い都市も例
外ではない。そこでの情報量は膨大で、情報集約

2.熊本地震における災害医療コーディネート体の困難性は容易に想定される。”Span of control”

制（統制の範囲）の観点からも業務分担のための区
域分けとそれに応じた拠点の設置が必要である。

熊本県における災害医療コーディネート体制を

拠点には安全、情報伝達や集約のための設備、情図 5 に示す。地域層は保健所管轄地域（二次医療報処理のための人員の確保が必須である。

圏と同じ）と、政令市である熊本市を「熊本市医上述のような背景をもとに、本研究において、療圏」として配置した。それぞれの拠点は県型保災害医療コーディネート体制のモデルを改訂し健所、並びに熊本市役所内（政令市型保健所と合た（図 2）。モデルの要点は、1）平時の行政単位同）に設置された。図 6 は熊本市の体制である。

や医療圏を骨格とする三層構造、2）政令市をは

市区町村層は 5 つの区から構成され、各区の拠点じめとする人口の多い都市での亜区域の設置、3）は保健センターであった。阿蘇地域も市区町村層情報に関する業務分担と”Span of control”（統はそれぞれの市町村から構成され、それらの拠点

制の範囲）を考慮した拠点の設置

は保健センターや役場に置かれた。

である。
実災害における災害医療コーディネート体制として、平成 28 年熊本地震における熊本県の災害

1）平時の行政単位や医療圏を骨格とする三層構

医療コーディネート体制を検討すると、事前の協

造、2）政令市をはじめとする人口の多い都市で議はなされていなかったものの、平時の保健行政の亜区域の設置、3）情報に関する業務分担

単位（医療圏）を骨格とする三層構造となり、政と”Span of control”（統制の範囲）を考慮し令市である熊本市が 1 医療圏として、地域（医療た拠点の設置、である。本モデルは熊本地震にお圏）層に存在した。熊本市は 5 区からなり、各区ける体制と矛盾せず、実災害での利用は可能であの人口は 20 万を超えず、亜区域は設定されていると考える。

ない。中央区は市役所の所在地であり、中央区の拠点と市の拠点を兼務した。阿蘇地域も地域（医Ｆ．健康危険情報療圏）層、地区町村層にそれぞれ拠点が設置され特になしている。これらの体制は本研究において提示したモデルと矛盾せず、実災害での利用は可能である

G

と考える。

研究発表
一部の結果を今後発表予定。

本モデルは体制のモデルであり、実際には具体的な運用モデルが必要であり、今後の検討とした
い。
E

結論

H

知的財産権の出願・登録状況
特になし

I 参考文献特になし

災害医療コーディネート体制のモデルの要点は、

図1

災害時の情報収集と資源配分の流れ

図2

災害医療コーディネート体制モデル

図3

災害医療コーディネート体制モデルの樹形図

図 4 災害医療コーディネート体制モデルにおける拠点の樹形図

図 5 熊本地震における災害医療コーディネート体制

図 6 熊本地震における政令市熊本市（熊本市医療圏）の体制

図7

熊本地震における阿蘇地域（医療圏）の体制

分担研究報告「南海トラフ地震に関する研究」
研究分担者 定光 大海（国立病院機構大阪医療センター 救命救急センター）

平成２８年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「首都直下型地震・南海トラフ地震等の大規模災害時に医療チームが効果的、効率的に活動するための今後の災害医療体制のあり方に関する研究」
分担研究報告書
南海トラフ地震に関する研究
研究分担者 定光 大海（国立病院機構大阪医療センター 救命救急センター診療部長）

研究要旨「南海トラフ地震具体的な応急対策活動に関する計画」に基づき、DMAT 等災害医療チームの具体的な派遣戦略を検討するため、平成 25 年度厚生科学研究「南海トラフ巨大地震の被害想定に対する DMAT による急性期医療対応に関する研究」で行った内閣府の被害想定に基づいた災害拠点病院の被害想定データベースを最新化し、DMAT 等災害医療チームの具体的な派遣戦略策定の下地となるデータベースを作成した。2015 年 12月時点で医療機関は約 99,600 施設で、入院ベッド数が 1 床以上の医療機関は約 18、200、病床合計約 1701,200 床、災害拠点病院は 694 施設 239,441 床であったが、2017 年 1 月
では医療機関が約 101,000 施設､入院ベッド数が 1 床以上の医療機関は約 16,500 で病床合計が約 1,671,200、災害拠点病院は 715 施設 335,260 床であった。
医療機関数の減少は予想以上に急速に生じていることが判明した。一方、全国の災害拠点病院数は 715 と増加し、南海トラフ地震で被災されると予測される 31 都府県にある災害拠点病院数は、2015 年 12 月で 503 施設であったが､2017 年 1 月には 510 施設となった。災害拠点病院数の増加は DMAT 等災害医療チームの災害急性期対応につながると考えられる｡
研究協力者 若井聡智、岡垣 篤彦

（国立病院機構大阪医療センター）
府の被害想定に基づいた災害拠点病院のＡ．研究目的

被害想定データベースを最新化すること「南海トラフ地震への具体的な応急対策で、次年度以降の地域に応じた具体的応活動に関する計画」に基づき、DMAT等災急対策活動に基づいたDMAT等災害医療チ

害医療チームの具体的な派遣戦略を検討

ームの具体的な派遣戦略策定の下地となすることを目的とする。本年度は平成25

るデータベースを作成する。

年度厚生労働科学研究「南海トラフ巨大地震の被害想定に対するDMATによる急性期医療対応に関する研究」で行った内閣

Ｂ．研究方法平成 25 年度厚生労働科学特別研究事業

「南海トラフ巨大地震の被害想定に対すなった全国医療機関リストと比較し､おる DMAT による急性期医療対応に関する研互い電話番号が一致しない病院を抽出し､究」および平成 26〜27 年度厚生省労働科

病院のホームページなどを参照し､誤っ学研究費補助金、厚生労働科学特別研究ているものを修正した｡

事業「首都直下地震に対応した DMAT の戦
略的医療活動に必要な医療支援の定量的Ｃ．結果評価に関する研究」において作成した甚2015 年 12 月 時 点 で 医 療 機 関 は 約

大災害における DMAT 派遣支援ソフトウエ

99,600 施設で、入院ベッド数が 1 床以上

ア（D navi）に格納されている全国医療の医療機関は約 18、200、病床合計約

機関情報を平成 29 年 1 月の厚生局医療機

1701,200 床、災害拠点病院は 694 施設

関リストにアップデートし､災害拠点病239,441 床であったが、2017 年 1 月では院のデータを平成 29 年 1 月の EMIS のデ

医療機関が約 101,000 施設､入院ベッド数

ータにアップデートを行なった｡

が 1 床以上の医療機関は約 16,500 で病床

医療機関データは、各地厚生局が個別に保険医療機関の名称、位置、電話番号、合計が約 1,671,200、災害拠点病院は 711
施設 333,892 床であった。

病床数をファイルとして公開しているが、南海トラフ地震で被災されると予測さデジタル化したデータだけでなく印刷しれる 31 都府県にある災害拠点病院数はた紙をスキャンして PDF 化したものも混2015 年 12 月で 503 施設であったが､2017在する。そこで、データベースとして利年 1 月には 510 施設であった｡

用するためにデジタルデータへの変換をおこない、統合するために、フロッグウ

Ｄ．考察

エル株式会社が自社のデータクレンジン

医療機関の再編成により、1 床以上の入グの品質のデモとしてこれらのデータを院設備を持つ医療機関は約 1700 施設減少

OCR スキャンし、デジタル化した情報としし 90.7％、病床数は 30,000 床減少し 98％て無料頒布しているデータを使用した。

となっていたが、災害拠点病院は 21 施設

さらに病院の重複や病院名、住所などの3％増加していた｡うち 7 施設は南海トラ

誤りがかなり含まれているため、以前のフ地震で被災すると予測されている地域

データと比較して差違がある場合に誤りに存在することが予測された。医療機関候補として抽出するプログラムを作成しの再編成により国内の病床数が減少するて誤りの可能性がある病院についてホー

ことは災害に対する潜在的な耐性を低下

ムページを確認するなどしてこれらの誤させる可能性があるが､災害拠点病院はりを修正した。

増加しており、災害対策が次第に整いつ

さらに、EMIS よりダウンロードした災

つあることを示唆させる。

害拠点病院の基本情報のうち、電話番号

本ソフトウエア（D navi）では EMIS のが記載されていない医療機関について電情報をダウンロードし､短時間でデータ

話番号を補填し､先にクレンジングを行

ベースに展開し､被災情報を分析することが可能であり､発災後の刻々と変化す梶野 健太郎等：首都直下地震の被害想る状況を発信することが可能である。

定に基づく必要 DMAT 数の検討。第 43 回

甚大災害時 DMAT 支援ソフトウエアとして

日本救急医学会総会、東京、2015 年 10も有用であり今後も定期的にアップデー

月
定光大海：広域災害への医療対応の現状

トを続けていく予定である。
Ｅ．結論
医療機関数の減少は予想以上に多く、急と問題点．第9回都市防災と集団災害医療フォーラム, 東京，2015年12月

速に生じていることが判明した。一方で、梶野健太郎等：南海トラフ巨大地震の被災害拠点病院の増加も明らかになった。内害想定に基づく必要DMAT数の検討（中部ブ

閣府の被害想定に基づいた災害拠点病院

ロックについて）第21回日本集団災害医学の被害想定データベースを最新化するこ会、2016年2月とで、次年度以降の地域に応じた具体的応

定光大海等：首都直下地震における医療

急対策活動に基づいたDMAT等災害医療チ

機関被害想定と災害拠点病院の役割．第2ームの具体的な派遣戦略策定の下地とな

2回日本集団災害医学会総会・学術集会 2

るデータベースが作成できた。

017年2月Ｆ．健康危険情報無し

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む。）
1. 特許取得

Ｇ．研究発表なし
1. 論文発表
岡垣篤彦,定光大海：GIS 連携ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝの作成による南海ﾄﾗﾌ巨大地震の医療機
関の被害想定作成および DMAT による急性期医療対応計画策定.医療情報学
2015;35:3- 17.
岡垣篤彦,上尾光弘,定光大海：救命救
急外来用電子カルテ 1 年間の運用状況の分析．医療情報学 2015;35:219-227．
2. 学会発表
定光大海等：南海トラフ巨大地震の被害想定に基づく必要DMAT数の検討．第20回日
本集団災害医学会総会・学術集会

2015

年2月
定光大海：南海トラフ巨大地震の被害想定と医療対応．第146回阪大病院フォーラ
ム 大阪 2015年9月

2. 実用新案登録
なし
3.その他
なし。

分担研究報告「日本赤十字社医療救護班との DMAT の連携に関する研究」
研究分担者 勝見 敦
（武蔵野赤十字病院 救命救急センター）

平成２８年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「首都直下型地震・南海トラフ地震等の大規模災害時に医療チームが効果的、効率的に活動するための今後の災害医療体制のあり方に関する研究」
分担研究報告書
日本赤十字社医療救護班との DMAT の連携に関する研究
研究分担者 勝見 敦（武蔵野赤十字病院 救急部長）
研究要旨
研究目的：救護所活動は日本赤十字社（以下、日赤）医療救護において重要な活動の一つである。災害時、医療活動は、病院支援、医療搬送、災害現場医療活動、救護所活動、巡回診療等があり、急性期の医療活動はまずは病院支援が優先される。南海トラフ地震、首都直下地震のような巨大地震の場合、多くの医療施設が被害を受け医療の機能低下、まったく医療提供が停止しまう地域が発生することが予想される。早期からの拠点となる救護所展開は、病院支援と共に重要であると考える。東日本大震災での鈴子広場での救護所運営から DMAT,JMAT,医療チームが効果的、効率的に活動するための南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模災害時の救護所のあり方を考察する。研究方法：東日本大震災における釜石市鈴子広場での救護所のあり方（設置、維持、役割）を調査。また本研究中、発災した平成 28 年熊本地震（以下、熊本地震）での日赤活動の他の医療チームとの連携の課題について報告する。
研究結果：平成 23 年 3 月 13 日釜石市鈴子広場に救護所開設決定。同日より 24 時間救護所
運営を開始し翌日より巡回診療も開始となる。釜石市には同救護所を含め 2 か所（鈴子広場、旧釜石中学校）の救護所を設置した。釜石市鈴子広場救護所を拠点として釜石市、大槌町・小鎚地区の巡回診療、救護所診療を行い、また釜石地区の日赤救護班の作戦本部の役割をなした。長期的な医療救護が予想されたため、4 月 25 日より救護所をテントからプレハブに変更。７月３０日まで同救護所は釜石地域の日赤医療救護拠点の役割を果たした。
熊本地震における課題
日赤医療救護の窓口の不明瞭さ。（日赤医療救護の窓口としての日赤災害医療のコーディネーター・
スタッフの日赤内外への認知）
日赤は平成 25 年 4 月から、日赤災害医療の調整役・窓口としての日赤災害医療コーディネート体制整備を行ってきたが、熊本地震において日赤災害医療コーディネート体制のいくつかの不備が明らかになった。他組織などより「日赤がどのような医療救護活動をしているのか見えなかった。日赤医療救護情報を得るために、窓口は救護班なのか、日赤病院なのか、日赤支部、本社なのか、どこと誰と連絡を取れば良いのかその窓口がわかりにくい。」等ご意見を頂いた。日赤医療救護の窓口は被災地都道府県日
赤支部がまずはその役割をなすことになっているが、他組織の人には認知されていないため、わかりやすい
窓口を設置する必要がある。日赤災害医療コーディネーターが窓口になりえなかった主な要因として①日
赤災害医療コーディネーターの不足。②日赤災害医療コーディネート体制の認知不足（日赤内外で）の２点が考えられた。これらが日赤の窓口として不明瞭になってしまった原因としてあげられる。日赤災害
医療コーディネーターは行政コーディネーターや病院での災害医療の中心的役割（指揮者など）を兼ね

ていることが多く、日赤災害医療コーディネーター業務まで手が回らなかった。改めて日赤災害医療コー
ディネート体制を日赤内外に周知していくことは当然であるが、更なるコーディネーター・スタッフ登録と人材育成のための研修が必要である。
結論
東海・東南海地震、首都直下地震などの大規模災害時に日本赤十字社とDMATや他の医療チームを連携するために
１日赤は超急性期の日赤医療救護活動内容（dERUによる拠点救護所の設置等）を明確化し、具体的な日赤医療活動内容を提示すべし。
２拠点救護所の検討① 定義、②持たせるべき機能（クリニックレベルorホスピタルレベル、どこまでの機能を持たせるか。）③拠点救護所の設置すべき場所。
④拠点救護所のための継続維持の方法。（人員、機材、テント、プレハブなど）
３、日赤災害医療コーディネート体制の日赤内外に周知と、更なるコーディネーター・スタッフ登録と人材育成のための研修が必要である。

研究協力者氏名（所属機関名職名）
稲田眞治（日本赤十字社愛知県支部名古屋第Ａ．研究目的

二赤十字病院救急部長）
久保直彦（日本赤十字社岩手県支部盛岡赤十救護所活動は日本赤十字社（以下、日赤）の字病院副院長）医療救護において重要な活動である。災害時、医齊藤紀彦（日本赤十字社東京都支部事業部救療活動は、病院支援、医療搬送、災害現場医療護課長職務代理）

活動、救護所活動、巡回診療等がある。急性期の鈴木拓（日本赤十字社静岡県支部救護係長）

医療活動は病院支援が優先される。南海トラフ地

高桑大介（日本赤十字社静岡県支部伊豆赤十震、首都直下地震被害のような巨大地震の場合、

字病院事務部長）

多くの医療施設が被害を受け医療の提供力が低田中真人（東京都赤十字血液センター新宿東口

下するだけでなく、まったく医療施設がなくなる地域

出張所長）が発生することが考えられ、病院支援とともに早期の戸田一潔（日本赤十字社兵庫県支部神戸赤十救護所運営による医療支援は重要であると考える。

字病院リ ハビリ テーシ ョン科部長整 形外科副 部

東日本大震災での釜石市鈴子広場での日赤救護長）

所運営からDMAT,JMAT,医療チームが効果的、効中出雅治（日本赤十字社大阪府支部大阪赤十

率的に活動するための南海トラフ地震、首都直下

字病院国際医療救援部長）

地震等の大規模災害時の救護所のあり方を考察

橋本茂昭（日本赤十字社静岡県支部 事業推

する。

進課長）

Ｂ．研究方法渡瀬淳一郎（日本赤十字社大阪府支部大阪赤東日本大震災における釜石市鈴子広場での救護

十字病院国際医療救援副部長

所のあり方（設置、維持、役割）を調査。また本山本敏一（日本赤十字社兵庫県支部 事業部

研究中、発災した熊本地震での日赤救護活動の部長代理兼救護課長）

他機関との連携について日赤内での検討であげられ

谷田健吾（日本赤十字社新潟県支部）

た課題について報告する。

Ｃ．研究結果
１）東日本大震災での釜石市鈴子広場における

釜石市鈴子広場

日赤救護所の展開・運営について

・安全と場所選定

概略

海岸線より約 1.5km で津波到達地点より５０

東日本大震災 2011 年（ 平成 23 年）3 月 11ｍほど内陸より。津波到達地点との高低差は１ｍ。

日 14 時 46 分発生。15 時、本社に災害救護

裏の川には津波が遡上していた。（図２）

実施対策本部を設置。都道府県日赤支部にお被災地には絶対の安全はないが、被災場所（地

いても直ちに災害対策本部が設置される。日本赤域）にできるだけ近く、かつ安全が担保される、もしく十字社兵庫県支部（以下、日赤兵庫県支は危険からすぐ避難できる場所とになる。

部）神戸赤十字病院（神戸赤十字病院：医

津波警報でその都度、鈴子広場の近隣のビル（釜師 1 名、看護師 4 名 主事 6 名、薬剤師 1 名、

石市教育センター5 階建て）に避難した。エアーテ

計 12 名）は 3 月 11 日 18 時 35 分、同病

ントは時折襲う突風の影響を受け、大きく動揺し、

院を出発し、3 月 12 日 15 時 05 分盛岡赤固定されていないテント内の資機材などが散乱した。

十字病院に到着（約 1200km）。日本赤

張り縄で固定するも風力でテントが裂けためテント交十字社静岡県支部（以下、日赤静岡県支換を要した。

部）静岡赤十字病院チームと日赤静岡県支・環境（図３）

部浜松赤十字病院チームと合流。実質日赤鈴子広場 広い平地（60m×80ｍ）、広い道路の救護班の参集場所となった盛岡赤十字病に面しており、各救助組織が近くに拠点がある。交院（指揮は同病院久保直彦部長：後に日通の拠点（複数のバス路線のバス停留所あり）で赤の災害医療コーディネーター役となる）の指あり、スーパー、電気店、薬局が近隣にあり。釜石

示にて翌日、岩手沿岸部行きを決定。3 月 13

市医療対策本部までは徒歩で 5 分以内で広い公

日 7 時。盛岡赤十字病院出発。その後は合同救園、平地の確保はプレハブの設置に有用であった。

護班チームが住田町、遠野市で情報収集しながら鈴子広場は朝夕の日赤救護班の会議など他の救最終的に釜石市入る。釜石市ではできるだけ沿岸

護班、後続の救護班・支援班がアクセスしやすい場

部に近く安全と思われる場所を救護所設営場所に所にあった。また、駐車場も十分なスペースが確保で選定。12 時 20 分釜石市鈴子広場に救護所開設きていた。市の災害対策本部も近隣にあり徒歩でも決定（図１）。同日、17 時より 24 時間救護所

アクセスできるのは効率的であった。

運営開始。翌日より巡回診療も開始となる。釜石

・テントからプレパブの設置

市には同救護所を含め 2 か所の救護所を設置し、突風のためエアーテントの維持は困難であったため突大槌町・小鎚町地区には巡回診療を行った。以後、風に対処するために車などを重石にして対処（図長期的な医療救護が予想されたため、4 月 25 日よ４）した。釜石地区において長期的救護活動が見り救護所をテントからプレハブに変更。７月３０日

込まれたため、プレハブによる施設を決定し 4 月 24まで同救護所は釜石地域の日赤の救護拠点の役

日完成。プレハブ施設には、診療スペース（救護割を果たした。

所）、スタッフ会議室、休憩室、物品倉庫などを設

日赤は東日本大震災では被災地に発災後２日けた（図５）（図６）。プレハブ建設はある会社間で、日赤は計 93班の医療救護班（救護班として62班・DMATとして31チーム）を派遣した１）。

相次ぐからの無償提供で運搬・設置費用、レンタル費用、撤去費用等無償であった。電気引き込み費用だけ
日赤で負担した。 実際は鈴子拠点救護所クラス

（12 坪タイプ×3 棟）のユニットハウス 3 箇月レンタ

釜石エリアは初動で釜石にたどり着いた日赤兵庫県

ルで場合かかる費用は基本管理費 10 万円程度、支部、日赤静岡県支部、日赤北海道支部が当初

レンタル料 月 4 万 5 千円程度×3 箇月×3 棟＝その活動を行っていたが、東北全域の救護班派遣

40 万 5 千円程度、運搬・設置等工事費 10 万をブロック単位の派遣体制への見直しを行い釜石エ円程度で約 60 万円。電気工事や水道、トイレ等

リアを各支部からの派遣ではなく、第 2 ブロック（東設置の場合は、さらに別途費用を要する。

京、群馬、埼玉、神奈川、栃木、新潟、山梨）に・鈴子広場救護所の地域診療の役割

よる派遣体制に 4 月上旬をもって切り替えた。その釜石医療圏の診療所は 10 か所（20 か所中）後は、第２ブロックより 1 日当たり救護班 3 班（最が全壊。県立大槌病院は津波で全壊。県立釜石大 5 班）、救護班調整員、こころのケア班、こころ病院は揺れによる損傷にて１０分の 1 に機能低下。

のケアコーディネーターを常時継続的に派遣した。

釜石医療圏の医療は被害大。釜石市医療本部と相談し、6 月 19 日まで診療所・クリニック的な役割をなす。

２）熊本地震について

・初動人員、車両、資機材。
人員計 31 名：医師 3 名 看護師 13 名、主医療救護活動（救護所展開）

事 薬剤師 3 名、 主事 11 名（臨床検査技師 2

日赤は南阿蘇村救護所（図８）：南阿蘇村立

名含） 主事（支部）８名

長陽中学校 エントランス前（4 月 18 日～5 月

日赤兵庫県支部神戸赤十字病院：11 名（医15 日）、西原村救護所：にしはら保育園駐車場

師 1 名、看護師 4 名 主事５名、薬剤師 1 名）、（4 月 19 日から 5 月 10 日）、益城町救護所：

日赤兵庫県支部：主事 2 名、日赤静岡県支部

益城総合体育館 4 月 19 日から 5 月 15 日）を

静岡赤十字病院：10 名（ 医師 1 名、看護師設置し医療救護活動を行った。

５名 主事３名、薬剤師 1 名）日赤静岡県支部
浜松赤十字病院：8 名（ 医師 1 名、看護師４
名 主事２名、薬剤師 1 名。

日赤コーディネート体制：医療救護の窓口の不明瞭さ。
日赤は熊本地震のおいて日赤災害医療コーディ

車両 日赤兵庫県支部は支部災害救援車（レネート体制を敷き、初めて全国規模で対応した。平ジアスエース）1 台、ｄERU 車両（４ｔトラック）成 25 年 4 月から、日赤災害医療の調整役・窓口

2 台、救急車 1 台 計 4 台（図７）としての日赤災害医療コーディネート体制整備を行

日赤静岡県支部（日赤静岡県支部、静岡赤ってきたが、熊本地震における日赤災害医療コーデ

十字病院、浜松赤十字病院） 救急車 1 台、ワ

ィネート体制のいくつかの不備が日赤内（本社、ブ

ゴン車３台（救護班員用、資材搬送用）計 4 台

ロック代表支部等）の検証にて明らかになった。

合同チーム計 8 台となる。

他組織より「日赤がどのような医療救護活動をし

資機材 表１に日本赤十字社兵庫県支部が東ているのか見えなかった。」「日赤医療救護情報を得

日本大震災初動時に医療資機材以外の持参したるために、救護班なのか、日赤病院なのか、日赤支

資機材・生活用物品を示す.

部、本社なのか、どこと誰と連絡を取れば良いのかそ

dERU 標準装備、医療資機材については参考資の窓口がわかりにくい。」等ご意見を頂いた。

料１（ｄERU 標準装備、医療資機材１－７）

日赤医療救護の窓口は被災地都道府県日赤参照。

支部がまずはその役割をなすことになっているが、他・支援体制

組織の人には認知されておらず、わかりやすい窓口

を設置する必要がある。

から救護所分類を表２に示す

日赤災害医療コーディネーターが窓口として機能。救護所を機能的に分類すると、地域のもしくは組しなかった主な要因として①日赤災害医療コーディ

織の活動の中心となる拠点救護所、拠点救護所をネーターの不足。②日赤災害医療コーディネート体中心としたサテライト救護所。時間で考えた場合、制の認知不足（日赤内外で）の２点がある。

24 時間、もしくは数時間以上開設する常設救護組織内でのコーディネート体制の人員配置の調整所、巡回診療時、開設する一時診療所に分類される。

被災地の日赤災害医療コーディネーター・スタッフ

東日本大震災で日赤が設置した救護所 １） をと被災地外の支援日赤災害医療コーディネーター・分類に基づいて分類すると陸前高田小に開設されスタッフの連携の不備。

た救護所は設置場所による分類では避難所救護

被災地の日赤災害医療コーディネーターは行政所であり、機能による分類では陸前高田地域の日コーディネーターや病院での災害医療の中心的役

赤救護の中心となった拠点救護所であった。鈴子

割（指揮者など）を兼ねていることが多く日赤災害

広場の救護所は機能的でみると常設救護所で拠医療コーディネーター業務まで手が回らなかったケー

点救護所と分類される。救護所を設置場所、機能スもあった。日赤は各都道府県日コーディネーター・面、設置(開設)時間からその役割を明確にすること

スタッフどの場所に配置するか、支援きた日赤災害により、どのような医療を補完するのか支援する側、

医療コーディネーター・スタッフとどのように役割分担される側も医療支援の役割分担がしやすくなると考するか等検討し日赤災害医療コーディネート体制をえられる。

整備する必要がある。

熊本地震での救護所を設置場所から分類すると南・超急性期の日赤医療救護活動内容を明確化：

阿蘇村救護所（南阿蘇村立長陽中学校 エント

超急性期、急性期の日赤医療救護活動は具体

ランス前）、西原村救護所（にしはら保育園駐車

的な救護活動は示されておらず、不明瞭である。日場）、益城町救護所（益城総合体育館）は 3 か

赤の組織力、医療資源を有効に使った超急性期、所とも避難所救護所に分類される。

急性期の具体的日赤医療救護活動の明確化が南阿蘇村は阿蘇立野病院が損壊、長陽地区被求められる。

災により孤立しており、また、西原村救護所は地域
医療機関機能停止していたため、およそは 1 か月間

D.考察

にわたり地域医療診療の拠点の役割をなした。機

１）救護所設置をする際は、その設置場所、担う能から分類すると両救護所は拠点救護所に分類さべき機能など明確にしておくべきである。25 年度のれる。

同研究（日本赤十字社と連携に関する研究 ）２）では東日本大震災での日赤が行った救護所活動

拠点救護所の設置

から救護所の分類を行った。同研究報告書での救南海トラフ地震、首都直下地震のような巨大地震

護所分類において、設置場所による分類では、災の場合、多くの医療施設が被害を受け医療施設が害現場に設置される現場救護所、学校、体育館な不足するだけでなく、まったく医療施設がなくなる地

どの避難所に設置される避難所救護所、病院の近域が発生することが考えられる。医療機関が機能低傍に設置される病院前救護所に分類され、地域の下、機能停止した地域には地域もしくは支援医療

医療の拠点となるような救護所を拠点救護所、とチームの活動拠点となるような救護所の設置が求め分類した。本研究では新たに機能的、時間的要素

られることになる。東日本大震災で釜石大槌地区

は診療所 10 か所（20 か所中）が全壊。県立大・HospitalｄERUの人員、仕様(機能、設備な

槌病院は津波で全壊。県立釜石病院は揺れによど)(図11、12)

る損傷にて 1/10 に機能低下し大きく地域の医療・診療設備・診療内容(可能治療範囲)（図13）

機能が低下した。鈴子広場に開設した救護所は長救護所を入院するレベルまで診療レベルを入院が期（6 月 17 日まで）にわたり地域の診療所を担いできるような病院のレベルまで上げることについては人

拠点救護所の役割をなした。また、釜石地区（釜員、医療資機材、環境確保の面から検討が必要で

石市、大槌町）日赤（第 2 ブロック）救護活動のあるが、南海トラフ地震、首都直下地震のような巨拠点となった。朝夕と日赤救護班（おおよそ 3 班。

大地震の際には重症患者の搬送できなくなることも最大 5 班）が参集しミィ―テングを行い、活動内容考慮して 1 泊程度は対応できる仕組みを検討してを報告し活動方針などを確認した（図９）。設置おく必要があると考える。Hospital dERU の目指す

場所はアクセスがたやすい広い平地（広場）の確

ところは拠点救護所のあり方の一つである。

保は、後のプレハブ設営に役だった。地域の日常の
市民生活の要所(ショッピングセンター，大型薬屋、※dERU：全国に２０基配備（図 14）。標準の大型電気店など)であり交通の便が良く、市民が集

ｄERU は仮設診療所設備とそれを運ぶトラック・コ

まりやすい鈴子広場は会議などでも集まりやすく、初ンテナと訓練された dERU 職員、そしてそれらを円滑めて来た救護班もアクセスやすい場であった。

に運用するためのシステムの総称。麻酔や抗生物質

大規模災害では、火災、津波等により甚大な被などの医薬品、エアテント 1 張、外科用具など医療害が想定されているが、これらの被害を受けにくく、資機材のほか、診察台、簡易ベッド、担架、貯水タ

交通のアクセスが保たれる可能性が高い公園、ショッンクなどが積載。1 日 150 人程度の軽症・中等症

ピングセンターなどの敷地が拠点となる救護所に望ま程度の傷病者に対して 3 日間の治療が可能。

しいと考えられる。
拠点救護所の維持（拠点救護所の固定化）の拠点救護所での診療レベルは？

考え方（図 15）

拠点救護所については、その定義、なすべき診療の拠点となる救護所場所選定すべき場所は発災からレベル等の検討が必要である。鈴子広場日赤救護

時間とともに明らかになる地域の被災状況によって所の診療機能は、応急治療が可能なクリニックレベ

変わってくる。医療機関等被害状況や救援状況にルであった。地域医療をある程度まで補完できるようよって設置場所の変更もありえる。最初は機動性のにするためには、レントゲン撮影等必要な医療資機

あるテントなどで設営し、長期的な医療救護の活動

材や治療できる範囲（傷病）を検討する必要があ拠点になると判断されたらプレハブなどの固定した施る。大阪府支部大阪赤十字病院はｄERU※の機設に変えていく。

能を引き上げ、Hospital dERUとして運用を計画している。熊本地震では南阿蘇村地域の医療を担拠点救護所設置の計画

う阿蘇立野病院が損壊し南阿蘇村救護所がレント

拠点救護所の役割はその地域の医療活動の拠点

ゲン撮影（50件施行）ができる唯一の場であっだけではなく、その地域の行政の医療対策本部とはた。

別に前線基地としての、その地域に活動する救護

このような機能を有するのは大阪府支部のみであ班のまとめ所（指令室）でもある。南海トラフ地震、る。

首都直下地震で被害想定から医療施設被害が予・Hospital dERU(図10)。

想される地域は拠点救護所の設置場所を計画しておく必要がある。

して医療活動をする上でも重要であると考える。

２）熊本地震からの課題
日赤医療救護の窓口の不明瞭さ。
熊本地震において日赤災害医療コーディネーター
は行政コーディネーターや病院での災害医療の中心的役割（指揮者など）を兼ねていることが多く日赤
災害医療コーディネーター業務まで手が回らなかった
ため、日赤災害医療コーディネートが日赤の窓口・医療の調整役になることができなかった。改めて日赤
災害医療コーディネート体制の日赤内外に周知することは当然であるが、更なる登録と人材育成のための研修が必要である。
超急性期の日赤医療救護活動内容を明確化
日赤は医療救護活動の戦略を単に救護所活動をするという曖昧なものではなく具体的な活動内容を示す必要がある。日赤の医療資源を有効に使うことを考え具体的な戦略を立てる必要がある。
―dERU を用いた拠点救護所展開など具体的な
日赤医療救護活動提示の必要性。
東海・東南海地震、首都直下地震などの大規模災害時に日本赤十字社とDMATや他の医療チームを連携するためには、日赤が（超）急性期における医療救護活動について明示する必要がある。
大規模災害の際の日赤の医療資源であるdERUを有効に活用すること、その活用方法について示す
ことがDMAT活動とも連携を考える上で重要であると考える。
日赤内でもｄERU のいくつかの具体的活動の使Ｅ．結論
東海・東南海地震、首都直下地震などの大規模災害時に日本赤十字社とDMATや他の医療チームを連携するために
１日赤は超急性期の日赤医療救護活動内容（dERUによる拠点救護所の設置等）を明確化し、具体的な日赤医療活動内容を提示すべし。
２拠点救護所の検討① 定義、②持たせるべき機能（クリニックレベルorホスピタ
ルレベル、どこまでの機能を持たせるか。）② 拠点救護所の設置すべき場所。
④拠点救護所のための継続維持の方法。（人員、機材、テント、プレハブなど）
３、日赤災害医療コーディネート体制の日赤内外に周知と、更なるコーディネーター・スタッフ登録と人材育成のための研修が必要である。
Ｆ．健康危険情報なし
Ｇ．研究発表
１）勝見敦：災害医療と日頃の備え。第一回防災推進国民大会ワークショップ（日本学術会議・
防災学術連携体主催） 平成 28 年 8 月 28 日
東京大学２）勝見 敦, 原田 尚重, 中司 峰生：日赤はdERU での拠点救護所展開を超急性期災害医療
救護戦略として明確化すべし
第 52 回日本赤十字社医学会総会 2016 年
10 月 20 日 栃木県宇都宮市3) 田口 茂正, 勝見 敦：日本赤十字社による災害救護の戦略のあり方. 第 52 回日本赤十字

用法は提示されているが、多々ある活動内容をしぼ社医学会総会 2016 年 10 月 20 日 栃木県宇り、例えば南海・東南海地震、首都直下地震など

都宮市の巨大地震の場合には「ｄERU を拠点救護所に

4）勝見敦：日本赤十字社医療救護班との使用する。」と言うような具体な dERU 活用法を日DMAT の連携に関する研究。熊本地震医療救護

赤内で検討し、日赤内の共通戦略にすることが必検証会平成 28 年度厚生労働科学研究費補助要と思われる。このような超急性期の具体的日赤金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）

医療救護活動を日赤が提示することにより、被災

首都直下型地震・南海トラフ地震等の大規模災

地都道府県災害医療コーディネータ―や、DMAT

害時に医療チームが効果的、効率的に活動するたなどの医療チームに日赤の超急性期医療活動を理めの今後の災害医療体制のあり方に関する研究 。

解してもらうことが日赤と DMAT が超急性期を連携2019 年 1 月 12 日（木）熊本県熊本市

5）勝見敦：医療救護所のあり方（病院前救護所，避難所救護所，拠点救護所の意義）、シンポジウム「熊本地震」
第22回日本集団災害医学会学術総会 平成29年
2月15日、愛知県名古屋市

1. 論文発表
１）勝見敦：災害医療と日頃の備え『学術の動向』第 21 巻第 11 号, p39
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況なし
参考文献
1） 勝見敦, 丸山嘉一, 内藤万砂文, 他：東日
本大震災における日本赤十字社医療救護活動 迅速な初動対応から長期的継続的な医療救護支援について 日本集団災害医学会誌 17 巻 1 号 Page108-116(2012.07)
2） 勝見敦.日本赤十字社と連携に関する研究
平成 25 年度厚生労働科学研究費補助金「災害時における医療チームと関係機関との連携に関する研究」研究代表者国立病院機構
災害医療センター小井土雄一 p275‐284
2014.3

（参考資料１：dERU標準装備リスト）
機材名

主 な 規 格数量

最大積載量3.5t、定員３名、荷台部平積み、アオリ付
荷台、塗装色白（赤十字マーク、ロゴタイプのマーキング）、コンテナ固定用器具
1

コンテナ運送用車両

2

自動昇降式多目的コンテナ

3

エアーテント

テレビ放送受信可能なＤＶＤカーナビゲーションシステ
ム（全国版、７型ワイドテレビ、VICS３メディア対応、
GPS対応、アンテナ含む）
片面拡張式（エアテントとの連結が可能）、自動昇降シ
ステム、ヘリ吊下装置、蛍光灯、コンセント、赤十字
マーク・ロゴタイプのマーキング
Ｌ9m×Ｗ9m×Ｈ4m（コンテナ及び既整備のエアテントと連結可能）、標準付属品及び収納ケース

１台

１基
１張

4

医療セット

医療資材収納用アルミ製ケース10ケース（色帯及び番
号入り）

１式

5

医薬品セット冷蔵庫

医薬品収納用アルミ製ケース２ケース
80リットル、２ドア

１式
１台

折畳式診察台アルミ製、ビニールレザー張り、枕付き

３台

折畳式軽量簡易ベッド

アルミ製

５台

担架

二つ折り

１台

外科用ライトスタンド

照度45,000ルクス程度

１台

ストレッチャーパック

10枚／箱

１箱

10

毛布

真空パック包装

20枚

11

使い捨てシーツ

特殊シーツ

20枚

12

ディスポーザブルピロー

ポリプロピレン、撥水加工、10個／箱

１箱

13

送信周波数：157.73MHz、出力：25Ｗ、単信プレストー
150MHZ業務用無線電話 ク方式、無線機本体（ＡＣ電源変換装置内臓、外部ス装置
ピーカー内臓）、スタンドマイク、アンテナ（20ｍ程度の５Ｄケーブル含む）、車載可能

１式

14

送信周波数：415.2625MHz、出力：10Ｗ、単信プレス
400MHZ業務用無線電話 トーク方式、無線機本体（ＡＣ電源変換装置内臓、外部スピーカー内臓）、スタンドマイク、アンテナ（20ｍ程度
装置の５Ｄケーブル含む）、車載可能

１式

アンテナポール、アンテナ アルミ製組立式アンテナポール１本、アンテナ固定用
設置用架台
器具、アンテナポール固定用ロープ、設置用架台

１基

NTTドコモ製サテライト・ポータブルフォン可搬型シング
ルモード（付属品等含む）

１式

6
7
8
9

15
16

医
療
資
機
材
関
係

通
信
機
器
関
係

可搬型衛星携帯電話

17

ファクシミリ・コピー、プリン
タ兼用機

１台

18

ノートパソコン１台

19

デジタルカメラ

１台

20

事務用品セット

21

発電機

2.5ｋVA・インバーター付

２台

22

水タンク

1,000リットル、閉口タイプ

２式

23

簡易給水システム

圧送ポンプ付き

１式

24

浄水器

１ｔ～1.5ｔ／時、自動・手動式

１式

トイレ

ポータブルトイレ、パーソナルテント

１式

25
26
27
28

そ
の
他
資
機
材

１式

工具セット

１式

防水ブルーシート

3.6m×5.4m、10枚／組

１組

台車

パレット付き

１台

29

野外灯

２基

30

椅子

折畳式

12脚

31

作業机

折畳式

５台

（参考資料１：dERU医療資機材１）＜ケ－ス １＞ － 赤
ＮＯ

区分

品名

１ 診断用
聴診器Ｗヘッド（ケース付）
２
アネロイド血圧計
３〃 血圧計小児用カフ
４テーラー式打診器
５
ペンライト（瞳孔ゲージ付）
７
電子体温計
８
照明付舌圧子９
バイトスティック（舌圧子兼開口器）
１０ 外科用具（鉗子類）止血鉗子(無鈎）１１〃 (有鈎）
１２〃 モスキート (無鈎）１３
〃 モスキート (有鈎）１４外科剪刀（両鈍反）
１５外科剪刀（片尖直）１６ピンセット１３ｃｍ（無鈎）１７
ピンセット１３ｃｍ（有鈎）１８
持針器マチュウー１６ｃｍ
１９
包帯剪刀１８ｃｍ
２０臍帯剪刀２１
扁平鈎１７０×５×１２ｍｍ
２２
有鈎消息子ローゼル２３
消息子１８ｃｍ２４
マギル鉗子（大）
２５
〃
（小）
２６
収納ケース（フタ付バット）２７×２１×４ｃｍ
２７ 外科用具（耳鼻眼科用鉗子）開瞼器 河本式
２８
固定ピンセット１１ｃｍ
２９
尋常ピンセット１１ｃｍ
３０
異物針１３ｃｍ３１
尖刃刀１３ｃｍ
３２
点眼ビン
３３
点眼棒１３ｃｍ
３４咽頭捲綿子
３５
咽頭鏡Ｎｏ．２
３６
咽頭鏡Ｎｏ．５
３７
耳鏡（乾電池式） （大）３８耳鏡（乾電池式） （中）３９耳鏡（乾電池式） （小）４０
耳用消息子２１ｃｍ
４１
鼻鏡 和辻式 （大）４２
鼻鏡 和辻式 （中）
４３
鼻用消息子
４４
収納ケース（フタ付バット）２７×２１×４ｃｍ
４５ 外科用具（ディスポ製品）
ディスポメス（柄付）Ｎｏ．１０
４６
ディスポメス（柄付）Ｎｏ．１１
４７
ディスポメス（柄付）Ｎｏ．２０
４８針付縫合糸２－０４９針付縫合糸３－０５０
針付縫合糸５－０
５１膿盆２０ｃｍ５２
鉗子立５３
綿球10個入５４
綿棒10本入５５ 全体

医療機器ケース

数量

単位

8
4
2
2
4
4
2
4
10
10
10
10
10
10
50
20
10
2
2
4
2
2
2
2
8
1
1
1
1
1
3
3
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
100
100
100
100
100
100
10
2
10
10
1

個
個
個
本
本
本
本
本
本
本
本
本
本
本
本
本
本
本
本
本
本
本
本
本
個
組
本
本
本
個
本
本
本
組
組
組
組
組
個
個
個
個
個
個
個
個
本
本
本
個
個
袋
袋
箱

（参考資料１：dERU医療資機材２）＜ケ－ス ２＞ － オレンジ
ＮＯ

区分

品名

数量 単位

１ 蘇生用

ＣＰＲボード

1

個

２

ＬＳＰバックマスクレサシテーター（成人用） 1

個

３

ＬＳＰバックマスクレサシテーター（小児用） 1個

４

レスキューマスク（口対口用）

1

個

５

足踏式吸引器1

個

６

手動式吸引器1個

７

気管内チューブ カフ付 ７ｍｍ

5

本

８

気管内チューブ カフ付 ８ｍｍ

5

本

９

気管内チューブ カフ無 ３ｍｍ

3

本

１０

気管内チューブ カフ無 ５ｍｍ

3

本

１１

トラヘルパー5

本

１２

サクションカテーテル１０Ｆｒ

10

本

１３

サクションカテーテル１２Ｆｒ

10

本

１４

サクションカテーテル１４Ｆｒ

10

本

１５

経鼻エアエェイ ６ｍｍ

2

本

１６

経鼻エアエェイ ７ｍｍ

2

本

１７

経鼻エアエェイ ８ｍｍ

2

本

１８

経口エアエェイ （大）

2

個

１９

経口エアエェイ （中）

2

個

２０

経口エアエェイ （小）

2

個

２１

トラカールカテーテル

5

組

２２

ハイムリッヒ弁

5組

２３ 蘇生用（気管挿管セット）

喉頭鏡(ﾏｯｷﾝﾄｯｼｭ)ﾌﾞﾚ-ﾄﾞ･大･小 単2電池2本付

2

組

２４

バイトスティック2個

２５舌鉗子(コラン式)

2

個

２６

開口器

2

個

２７

バイトブロック

2個

２８

サージカルテープ１．２ｃｍ

2

個

２９

スタイレット （大）

2

個

３０

カフシリンジ２０ｃｃ

2

個

３１

収納ケース(固定バンド付)

2個

３２ パルスオキシメーター

Ｎｏｎｉｎ Ｏｎｙｘ 9500(収納ｹｰｽ付)

2

台

３３

血糖測定器

1

台

３４ 全体

医療機器ケース

1

箱

20Fr(2本)28Fr(3本)（参考資料１：dERU医療資機材３）
＜ケ－ス
ＮＯ

３＞

－

黄

区分

品名

数量 単位

１ 看護用

バルーンカテーテル１２Ｆｒ

5

本

２

バルーンカテーテル１４Ｆｒ

5

本

３

バルーンカテーテル１６Ｆｒ

5

本

４

蓄尿袋

15

個

５

尿器（男性用）1個

６

尿器（女性用）

1個

７

差込便器（フタ付）

1

個

８

洗面器

2

個

９

ビニールバケツ（１０Ｌ）

4

個

１０

ポリ袋 （大）

100

枚

１１

ポリ袋 （小）

100

枚

１２ 雑品

洗浄ポリビン５００ｃｃ

5

個

１３

ポリタンク１０Ｌ

2

個

１４

紙コップ２００ｃｃ

50

個

１５

石鹸

20

個

１６

液体石鹸５００ｍｌ

2

個

１７

懐中電灯（単2電池2個用、防水性）

2

個

１８

安全カミソリ

50

個

１９

万能剪刀

10

個

２０

ゴミ袋（大）

50

個

２１

ビニール袋

50

個

２２

タオル（白無地／手拭サイズ）

20

個

２３ 全体

医療機器ケース

1

箱（参考資料１：dERU医療資機材４）＜ケ－ス ４＞ － 黄緑
ＮＯ

区分

品名

数量 単位

1 看護用

救急シート（保温用）

20

個

2

片面吸水ドレープ９０×９０ｃｍ

20

枚

3 骨折用

メディシーネ （大）

5

本

4

メディシーネ （中）

5

本

5

メディシーネ （小）

5

本

6

アルフェンス ２号 ６入

1

箱

7

アルフェンス ８号 １２入

1

箱

8

アルフェンス １０号 ２４入

1

箱

9

頚部固定カラー（Ｌ）

2

個

10

頚部固定カラー（Ｍ）

2

個

11

頚部固定カラー（Ｓ）

2

個

12

頚部固定カラー（ＳＳ）

2

個

13

万能副子「サムスプリント」

5

個

14

止血帯（プラメタ）

5

個

15 全体

医療機器ケース

1

箱＜ケ－ス ５＞ － 緑
ＮＯ

区分

品名

数量 単位

1 感染防止用

ディスポマスク（１００枚入）

2

箱

２

手術用手袋Ｎｏ.６．５

50

双

３

手術用手袋Ｎｏ.７．５

50

双

４

手術用手袋Ｎｏ.８．０

50

双

５

救急ガウンセット（３ッ組） Ｌ

5

組

６

救急ガウンセット（３ッ組） Ｍ

5

組

７

ディスポラテックスグローブＳ(100枚入り)箱
2

８

ディスポラテックスグローブＭ(100枚入り)箱
2

９

ディスポラテックスグローブＬ(100枚入り)箱
1

１０

Ｔシャツ （大）

10

枚

１１

Ｔシャツ （中）

10

枚

１２ 全体

医療機器ケース

1

箱（参考資料１：dERU医療資機材５）＜ケ－ス ６＞ － 青
ＮＯ

区分

品名

数量 単位

１ 輸液・助産用

輸血セット ＴＢ－Ａ４００Ｌ

20

個

２

輸液セット ＴＳ－Ａ４５０ＣＫ

50

個

３

小児用輸液セット ＴＫ－Ａ２５１ＰＫ７２

20

個

４

翼状針１８Ｇ20

本

５

翼状針２１Ｇ20

本

６

翼状針２３Ｇ20

本７

注射針１９Ｇ100

本

８

静脈留置針１８Ｇ

20本

９静脈留置針２２Ｇ

20

本

１０

静脈留置針２４Ｇ

20

本

１１

注射器２．５ｃｃ ２３Ｇ付

100

本

１２

注射器１０ｃｃ ２２Ｇ付

100

本

１３

注射器2０ｃｃ 針なし

50

本

１４

延長チューブ

50

本

１５

三方活栓

50

個

１６

井ノ内式駆血帯

5個

１７

点滴用ガートル架

2個

１８

点滴用ロープ（フック付）

5

本

１９

分娩パック＃１０１

2

組

２０

臍帯クリップ10

個

２１

ワンショットプラス

2

組

２２ 全体

医療機器ケース

1

箱

300入り

（参考資料１：dERU医療資機材７）＜ケ－ス ９＞ － 灰色
ＮＯ

区分

品名

数量 単位

1

清浄綿

200

包

2

脱脂綿100ｇ

20

包

3 全体

医療機器ケース

1

箱＜ケ－ス １０＞ － 黒
ＮＯ

区分

品名

数量 単位

1

画板

6

枚

2

大人用紙オムツ(L)

10

枚

3

患者用検査衣

10

着

4 全体

医療機器ケース

1

箱＜ケース外品＞
ＮＯ

区分

品名

数量 単位

心電計付除細動器

1台

酸素ボンベ（５Ｌ）

2

台

ディストリビューター

1セット

超音波診断装置

1

台

滅菌器

1

台

感染性廃棄物用ゴミ箱（20㍑）

3個

感染性廃棄物用シール（３色×100枚）

（スライド大阪赤十字病院

渡瀬淳一郎医師、中出雅治医師）

図９

設置場所による分類

救護所の分類

表２

設置場所

現場救護所

災害現場

主に消防が設置

避難所救護所学校、体育館などの避難所

避難者の応急処置・治療

病院前救護所病院の近傍病院を支援。「緑」に対する応急処置・治療

いろいろ

地域のもしくは組織の中心となる救護所機能による分類
拠点救護所
サテライト救護所

拠点を中心としたサテライトと
なる救護所
開設時間

常設救護所

24時間もしくは数時間以上

一時救護所

巡回診療時開設

分担研究報告「日本医師会 JMAT と DMAT の連携に関する研究」
研究分担者 石原 哲
（医療法人社団伯鳳会 白鬚橋病院）

平成 28 度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）
研究代表者 国立病院機構災害医療センター 臨床研究部長 小井土雄一「首都直下型地震・南海トラフ地震等の大規模災害時に医療チームが効果的、効率的に活動するための今後の災害医療体制のあり方に関する研究」
研究組織情報 石原分担研究班「日本医師会 JMAT と DMAT の連携に関する研究」（医療法人社団伯鳳会
白鬚橋病院 名誉院長）
研究協力者
石原 哲
石川

広己、猪口正孝、三浦 邦久、小平 博

0 研究要旨
本分担研究は、１）DMAT との連携 ２）災害医療コーディネーター教育 ３）JMAT における ICS（Incident
Command System）の検討 ４）JMAT 隊員養成・JMAT 本部運営養成研修の継続性 ５）東京オリンピック・
パラリンピック対応の検討：をテーマに検討しているが、平成 28 年熊本地震を経験し、本年度は上記１）から４）を検討した。１）DMAT との連携：日本医師会は、平成 27 年 3 月「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画 第 4 章 医療活動にかかる計画」では「DMAT の活動末期及び活動終了以
降も、JMAT、日本赤十字社、独立行政法人国立病院機構、大学病院、日本医師会からの派遣により、避難所、救護所の医療体制を継続する。
」としている。日本医師会災害医療チーム（: Japan Medical Association
Team, JMAT）は、平成 28 年熊本地震において各都道府県より JMAT の派遣を行った。この活動において、具体的な出動計画・必要となる医薬品内容の検討や搬送計画などの基本的行動計画の策定・見直しの必要性を兵庫県医師会ＪＭＡＴが検討し発表されたので報告する。２）災害医療コーディネーターとしての教
育：都道府県医師会は、すでに「指定地方公共機関」として、防災行政に参画している。日本の新たな災
害医療体制である DMAT が各自治体において発足され、平成 24 年には、災害拠点病院は DMAT を有することが指定要件となった。今後の災害医療活動を考えると DMAT は日本医師会との連携を図ることが新たな災害医療体制の確立に繋がると考え、JMAT の隊員教育のみならず、本部において果たす機能に関する教育について検討する。平成 29 年 1 月 7 日から 8 日にかけ、熊本県において、九州ブロック災害医療研修会を開催した。兵庫県 DMAT を中心とした講師陣により、災害医療概論から実習まで幅広い研修会となった。日本医師会は、今後各県単位の JMAT 研修のみならず、ブロック単位での研修も視野に入れた研修会を検討する方針が決まった。３）JMAT における ICS（Incident Command System）の検討:JMAT の機能として、本部運営にかかわるチームの必要性と DMAT ロジスティックスとの連携について、本部機能・さらにロジスティックス業務の習得に対する研修を重視し、平成 28 年熊本地震の検証をもとに、検討した。４）
JMAT 隊員養成・JMAT 本部運営養成研修の継続性：日本医師会は大規模災害時､“All Hazard Approach”の概念で、広範な医療・介護・保健の連携の中心となることが求められており、平素から行政や関係団体と連携を行うことが重要となる。災害医療コーディネーターの業務は多岐にわたるため、複数のコーディ
ネーターが必要であり、養成研修を継続的に行う必要がある。特に、被災地域における受援体制の在り方
については、各都道府県が検討すべき喫緊の課題と考えている。平成 26 年に始まった、都道府県災害医療コーディネーター研修は、日本医師会、日本 DMAT そして日本赤十字社が連携して実施している。日本医師会救急災害医療対策委員会にワーキンググループを立ち上げＪＭＡＴコーディネーター機能の検討
やＪＭＡＴ先遣隊・統括ＪＭＡＴの在り方等、会長諮問事項とし検討した。

Ａ. 研究目的

にわたるため複数のコーディネーターが必要で１）ＤＭＡＴとの連携：日本医師会は平成 26 年 8あり、養成研修を継続的に行う必要がある。

月 1 日、内閣府より災害対策基本法上の「指定公４）JMAT 隊員養成・JMAT 本部運営養成研修の共機関」の指定を受けた。特に、（日本医師会災

継続性：被災地等の医療管理体制に熟知した JMAT

害医療チーム（JMAT））が、東日本大震災 にお隊員を養成することが肝要である。平成 25 年にける医療支援活動で重要な役割を果たしたこと始まった、災害医療コーディネーター養成研修会が評価された。平成 27 年 3 月の中央防災会議「南は、医師会、都道府県 DMAT 、行政担当職員そ

海トラフ地震における具体的な応急対策活動にして日本赤十字社が連携している。各都道府県

関する計画 第 4 章 医療活動にかかる計画」でDMAT を始め研修をつんだ組織と日本医師会

は「DMAT の活動末期及び活動終了以降も、JMAT、

JMAT の連携強化が必要である。

日本赤十字社、独立行政法人国立病院機構、大学

Ｂ．研究方法病院、日本医師会からの派遣により、避難所、救平成 28 年熊本地震における、DMAT と JMAT

護所の医療体制を継続する。
」としている。

の連携について検証し、JMAT 研修のあり方に関し

２）災害医療コーディネーターとしての教育：て検討を行った。１）ＤＭＡＴとの連携今年度は都道府県医師会は、すでに「指定地方公共機関」

兵庫県医師会 救急災害医療委員 小平 博先として、防災行政に参画している。指定公共機関

生らが熊本地震で活動した検証結果を掲示する。

の義務として、中央防災会議への協力、要請・指日本医師会は平成 28 年 7 月 16 日をもって熊本地示への対応、防災業務計画の作成、災害への体制

震ＪＭＡＴ派遣を終結した。その活動報告を行い、づくり、防災訓練の実施、災害発生時の応急対策、

DMAT との連携につき検証する。

復旧活動、などが挙げられる。日本の新たな災害

Ｃ．研究結果１

医療体制である DMAT が各自治体において発足さ

DMAT から、JMAT そして、被災地医師会へれ、平成 24 年には、災害拠点病院は DMAT を有～繋ぐ医療～ 熊本地震における、亜急性期からすることが指定要件となった。今後の災害医療活

慢性期への医療対応を検証する。兵庫県医師会動を考えると DMAT は日本医師会との連携を図

救急災害医療委員会 小平博ほか 3 名。

ることが新たな災害医療体制の確立に繋がると要旨考えられている。３）ICS（Incident Command

2016 年 4 月 14 日および 16 日と震度 7 の地震

System）：大規模災害時には、非常に多数の医療に相次いで襲われた熊本県では甚大な被害が各チームや医療関係者が、被災地に参集するため円地で起こり、発災当初より DMAT を始めとする

滑な医療支援を系統的に行うことが求められる。

災害医療班が活動した。兵庫県医師会では「熊本そのために、ICS（Incident Command System）の

地震災害支援本部」を 4 月 18 日に立ち上げ、同体制整備が不可欠である。が、そのため都道府県

日、熊本県医師会に向けて JMAT 兵庫先遣隊を派ごとに、また、医療圏単位ごとに、災害医療コー遣した。同会との支援調整協議の結果、益城町のディネーター機能を持った体制が求められ、災害医療支援の依頼を受け、翌 4 月 19 日より益JMAT におけるコーディネーターの研修の在り

城町およびその周辺の町域の医療機関被災状況方も検討した。

および医療ニーズについて、地元上益城郡医師会

大規模災害時には､“All Hazard Approach”と協力して調査し、また県の災害対策本部とも協の概念で、広範な医療・介護・保健の連携が必要

議・活動調整を行った。4 月 21 日には熊本県上益とされ、平素から行政や関係団体との連携が重要

城圏域医療本部の活動をしていた神奈川 DMATとなる。災害医療コーディネーターの業務は多岐

から業務引継ぎをし、熊本県益城町における災害救護活動を開始した。以降、日本医師会 JMAT 兵

括とし JMAT 兵庫は統括業務サポートと救護所庫としてチーム派遣・支援を継続的に行った。活運営をおこなうこととなった。
4 月 20 日 兵庫県医師会で理事会が開催され、動は主に、医療本部統括の業務支援と活動チームの調整（救護所運営、巡回診療、ＤＶＴ対策チー

日本医師会 JMAT として熊本県益城町での活動

ム、感染対策チームなど）、公衆衛生・保健事業を協議、承認された。

のサポートなどであった。発災急性期の DMATを引き継ぐチームとしての JMAT の亜急性期活4 月 21 日に、「DMAT」から、「JMAT」への業
務引継ぎを完了し活動開始となった。

動の報告と、多数の救護班の活動調整や被災地
JMAT への業務引き継ぎなどの課題を検証する。
熊本地震活動報告
はじめに：2016 年 4 月 14 日 前震、4 月 16 日、
本震と 2 回の大きな地震に襲われた熊本県であったが、兵庫県医師会は日本医師会 JMAT として「JMAT 兵庫」を 4 月 18 日から 5 月 29 日までの期間に 24 チーム、のべ 125 名の派遣をおこなった。内訳は以下のとおりである。
☆JMAT 兵庫 派遣内訳（2016 年 8 月 30 日確定分）： 医師：49 名・看護師：26 名・業務調整員：
26 名・薬剤師：16 名・歯科 医師：8 名
派遣から活動開始まで
4 月 18 日１３：００－兵庫県医師会三役会で熊本地震の対応について協議、同日２０：００－救
急災害医療委員会を開催、JMAT 兵庫先遣隊を熊本に派遣決定。同日２２：００－第 1 陣先遣隊として、医師 2 名（統括：小平）、業務調整員（以下、ロジ）2 名で熊本に向けて陸路出発した。
4 月 19 日午前に、熊本県医師会に到着、同副会

検証

長八木先生・同救急災害担当理事西先生と協議し、

１．Command&Control,Cooperation

JMAT 兵庫派遣要請を受ける。兵庫県医師会熊本

今回、日本医師会 JMAT として初めて被災地域

地震対策本部 佐藤先生（県医師会救急災害担当

救護班運営のサポート業務を担った。

理事）に連絡し熊本県益城町保健福祉センター

しかしながら、地域災害医療コーディネーターは「はぴねす」救護所の運営を報告。

連絡が取れず、地元医師会は、すべての病院・診同日午後に、熊本赤十字病院内 DMAT 活動調整療所が被災しており機能停止の状態。また、地域

富岡 冨岡先生（鹿児島 米の中心となる保健所も機能停止の状態であった。

盛病院）と協議、DMAT 医療班からの引継ぎをおこのような状況下で、地域医師会長と保健所長をこなうことを決定し、はぴねすに向かう。

リーダーとした保健医療救護体制を構築し、サポ本部に向かい本部長

はぴねす到着後、活動していた神奈川 DMAT
大村医師、上益城郡医師会会長 永田医師と協議し永田医師・御船保健所長

小宮所長を医療班統ート業務に徹した。
２．Safety今回の地震で最も被害のあった、益城町内は通３．各派遣チームの配置と振り分け

行止めの区域はあるものの緊急自動車での移動

４．救護所診療と巡回診療は可能であった。また、余震が続き震度 5 以上を

５．医療ニーズの把握と物資供給含めて 1 日、100 回以上あった。

６．被災地医師会の復旧支援

隊員の安全確保は十分であったかは疑問が残っ７．慢性期疾患の管理・精神医療（心のケア）

た。

８．公衆衛生対策ほか、上記活動の一部を記した。

３．Communication

ＪＭＡＴ兵庫は、５月２９日に活動を終了、上益通信は、携帯電話・インターネット環境・衛星

城郡医師会、熊本大学地域医療学講座および熊本

携帯電話・無線機 いずれも使用可能であったが、広域災害救急医療情報医療システム（EMIS）に県医師会に引き継いだ。
まとめ

ついては医師会に入力権限が付与されていない

今回の熊本地震でＪＭＡＴ兵庫は、超急性期のＤため救護所活動報告については制限があった。

ＭＡＴ医療チームから業務を引き継いだが、実際

４．Assessmentには医療以外の様々な支援活動の統括業務を担

現地での活動調整は、熊本県災害対策本部およった。また、被災地医師会とともに慢性期に向けび熊本県医師会災害対策本部とおこな JMAT 兵

た医療体制構築、関係団体との調整業務など被災

庫派遣調整は県医師会本部とおこなった。

地医師会のバックアップをおこなってきた。その結果、今回の熊本地震では超急性期から亜急性期、そして慢性期へのシームレスな支援活動が達成できたものと考える。今後は、日本医師会ＪＭＡ
Ｔのマネージメント力を生かした「統括ＪＭＡＴチーム」の必要性を強く感じたとともに、災害超急性期からＤＭＡＴとともに被災地に入り円滑な保健医療救護体制の引継ぎを構築できる体制作りも急務であると考える。
以上、文責 小平 博

活動開始から撤収まで
JMAT 兵庫がおこなったことについては以下のとおりである。
１．上益城圏域災害保健医療・益城調整本部の立
ち上げ
２. 地域内避難所の避難者数把握

Ｃ．研究結果２
九州医師会連合会での検討
九州医師会連合会は、平成２８年度 救急・災害医療担当理事連絡協議会が平成 29 年 1 月 7 日に開催され、九州全県に行った調査に基づき、以下の項目につき協議された。 （１）各県の災害医療情報の収集手段について（福岡県）：（２）被災
時の情報収集の手段について（鹿児島県）：（３）
ＪＭＡＴ活動の基本マニュアルについて（宮崎県）：（４）災害医療コーディネーターの役割、Ｊ
ＭＡＴ研修について（大分県）：（５）南海トラフ
巨大地震等に備える災害時医療情報のＩＣＴ化の各県の取り組 みについて（大分県）：（６）派
遣ＪＭＡＴの考え方について（熊本県）（１）（２）災害医療情報の収集手段について
福岡県では、ＥＭＩＳの入力は、災害拠点病院及び救急告示病院のみが行っており、診療所や救急告示病院以外の病院については、ＥＭＩＳでの情報収集ができないため、福岡県独自のネットワー
クである、「ふくおか医療情報ネット」にて、患者受け入れ等の情報を収集している。
一方、宮崎県では、今後の災害においても、患者受け入れ等の調査の際は、ＦＡＸ網により対応を行いたいとしている。また、被災時は、あわせて衛星電話、県防災電話（無線）を活用して、県・市町村行政の災害対策本部、県災害医療コーディ
ネーター、各郡市医師会事務局および関係役員より情報を収集することになると考える。

九州全域では、ＥＭＩＳ普及啓発等が重要と考統が不明瞭で動きにくかったこと、各チーム間のえ、全医療機関で利用できることが検討課題とな情報共有が図られず他チームとの連携がうまくっている。

とれなかったことなどの指摘があがっており、よ（３）ＪＭＡＴ活動の基本マニュアルについて

り効率的・効果的な医療支援活動の構築が求めら

宮崎県から参加したチームは８チームのうち６れている。大分県医師会としても、今後起こりうチームが東日本大震災でのＪＭＡＴ活動を経験ると言われている南海トラフ地震等の災害時にした病院からの応募であった。また、他の２チー

そなえ、ＪＭＡＴのコーディネーター機能と急

ムはＤＭＡＴを持つ病院からの応募であり、災害性・亜急性期医療研修、常設部隊の設置等が医療にある程度習熟されているところばかりで重要であると考えてＪＭＡＴ研修等を行っていあった。 しかし、さらなる大規模災害に備え、る。

まだ災害医療を経験したことのない医療機関に（５）南海トラフ巨大地震等に備える災害時医療も参加を広げていくために、ＪＭＡＴ活動の基本

情報のＩＣＴ化の各県の取り組 みについて（大マニュアルが必要ではないか。内容としては、治分県）

療に関することだけでなく、カルテや処方箋はど

東日本大震災、今回の熊本・大分地震の医療支援のようなものを誰が用意するのか、医薬品等必要において、内服薬情報、アレルギー歴等の重要ななものがない時はどこに頼めばよいのか、避難所

医療情報が得られないことでの混乱が見られた。

での作法、撤収する際にカルテや薬をどうすればかかりつけ医情報、服薬情報等がいつでもどこで良いのか等、基本的な事を記載していただきたい。

も得られる環境が望ましいと考える。またＪＭＡ

特に、熊本地震では、災害診療記録、避難所活動

Ｔの診療記録も電子媒体化され切れ目のない支

日報、災害時医薬品交付依頼書兼授与・記録、避援ができる体制が必要である。

難所アセスメントシート、災害時診療概況報告シ（６）派遣ＪＭＡＴの考え方について（熊本県）

ステム（略称Ｊ－ＳＰＥＥＤ）など、多くの報告「都道府県医師会ＪＭＡＴ担当理事連絡協議会」

書が作成されていたようであり、これらの解説もの中で静岡県医師会ＪＭＡＴから、行政機関も見必要と思われる。

落としていた地域に対して医療救護活動を行っ「ＪＭＡＴ活動の基本マニュアル」は必要と考えたことの報告があった。 なお、今回の医療救護る。ＤＭＡＴや災害対応のマニュアルは、すでに活動においてはＪＭＡＴ登録されたリハビリテ

数多く公表されており、これらと繋がりを持ったーションチーム（ＪＲＡＴ）や感染症対策チーム「ＪＭＡＴ活動の基本マニュアル」を作成する必（ＩＣＴ）の協力も頂いたが、今後、急性期以降要がある。特に起こった後の具体的な対応策が内のフェーズに併せた医療救護班の派遣システム

容としては必須であり、実際に大災害を体験したの構築が必要と考えるが、各県のご意見をお伺い

東北、兵庫県、熊本県等の医師会が解決しておくしたい。１例としてまず発災時ＤＭＡＴと同時期べき問題点を持ち寄り、日本医師会が中心となっに統括ＪＭＡＴ（ロジでも可）が出動しＪＭＡＴて協議のうえ、「ＪＭＡＴ活動の基本マニュアル」と情報を共有し、次に主要活動拠点に統括ＪＭＡを提供していただきたい。

Ｔが現場を統括、次々にＪＭＡＴを受け入れる。

（４）災害医療コーディネーターの役割、ＪＭＡ

統括ＪＭＡＴはあらかじめ決めておき訓練してＴ研修について（大分県）

おくことが必要。ＪＭＡＴ１・２ではなく医療（外今回の熊本大分地震では、ＤＭＡＴ、ＪＭＡＴを科系・内科系・小児・精神・死体検案・リハビリ・はじめ数多くの医療チームが現地で活動したが、感染症）と福祉介護のチームに分けて事前登録し一部のチームからは全体を統率する指揮命令系

状況に応じた必要な医療救護班を派遣するシステムを構築することが良いと思われる。今回の震き継いだが、実際には医療以外にも様々な支援活

災では地域医療の再生が早かったため医療と介動の統括業務を担った。また、被災地医師会とと護福祉の切れ目がはっきしないまま収束したが、もに慢性期に向けた医療体制の構築や関係団体長期化した場合のＪＭＡＴ２への移行時期につとの調整業務など被災地医師会のバックアップ

いては再考を要する。一度ＪＭＡＴ２をお願いしをおこなってきた。その結果、今回の平成 28 年

たらもう医療は必要ないとのメッセージを送っ

熊本地震では超急性期から亜急性期、そして慢性てしまうと思われたためである。

期へのシームレスな支援活動が達成できたもの

Ｄ．考察と考える。今後は、日本医師会ＪＭＡＴのマネー

平成 28 年熊本地震における DMAT とJMAT の連携は、超急性期から亜急性期、そして慢ジメント力を生かした「統括ＪＭＡＴチーム」の性期へのシームレスな支援活動が達成できたも必要性を強く感じたとともに、災害超急性期からのと考える。各県ＪＭＡＴは、超急性期のＤＭＡ

ＤＭＡＴとともに被災地に入り円滑な保健医療

Ｔ医療チームから業務を引き継いだが、実際には救護体制の引継ぎを構築できる体制作りも急務

医療以外の様々な支援活動の統括業務を担った。

であると考える。

また、被災地医師会とともに慢性期に向けた医療

平成 28 年熊本地震（平成 28 年 4 月 16 日 本

体制構築、関係団体との調整業務など被災地医師

震発生）における JMAT については、7 月 16 日ま会のバックアップをおこなってきた。しかし、そでに全てのチームが活動終え第 5 回本会理事会の統括を行っていた本部の多くは DMAT 有資格（平成 28 年 7 月 26 日開催）により、終了を正式者によるマネージメントがなされており、今後は、に決定 致しま した。

日本医師会ＪＭＡＴのマネージメント力を生か・関係各位におきましては、これまでのご協力、した「統括ＪＭＡＴチーム」の必要性が求められご支援につき感謝いたします 御礼申し上げます 。

る。現場を統括し、次々にＪＭＡＴを受け入れる

日本医師会では、救急災害医療対策委員会にＪＭ体制が必要で、発災時ＤＭＡＴと同時期に被災地

ＡＴワーキンググループを立ち上げ、会長諮問事

域の受援体制が発揮できるよう、統括ＪＭＡＴ

項の検討に入ったところであり、ＪＭＡＴにおけ（ロジでも可）が出動する体制が必要とする意見

る全体 絶版 的な課題を抽出し、今後全国調査をもあり、今後、日本医師会で検討課題となった。

行う予定である。

今回の医療救護活動においてはＪＭＡＴ登録さ

最後に、改め、震災の犠牲になられた方々のごれたリハビリテーションチーム（ＪＲＡＴ）や感

冥福を心より お祈り申し上げます 祈念致します。

染症対策チーム（ＩＣＴ）の医療救護班の派遣シ
ステムの構築が必要と考えられ、以上のことを踏まえ、「ＪＭＡＴ活動の基本マニュアル」を作成することが必要と考えられた。
今後、南海トラフ地震・首都直下地震等に備え
被災県医師会の受援体制の構築が求められており、受援体制として、被災県 DMAT との連携につても体制整備が必要であり、今後の検討が求め
られる。
Ｅ．結論
平成 28 年熊本地震における JMAT の活動について
は、超急性期のＤＭＡＴ医療チームから業務を引Ｆ．健康危険情報
特記事項なしＧ．研究発表（発表誌名巻号・頁・発行年等も記入）
1）平成 27 年度日医総研シンポジウム：東日本大震災 5 周年災害対応と復興に向けて：永田高志：
日本医師会総合政策研究機構：2016.3.18
2）災害時の指揮命令系統の構築インシデントコ
マンドシステム（ICS）緊急時総合調整システムの紹介：石井正三：杏林医学会雑誌 Vol.46No4：
2015.12.26
3）平成 28 年熊本地震 日本医師会災害医療チー
ム JMAT の対応：2016.6.17
4）平成 27 年度救急災害医療対策委員会報告書：
2016.3：日本医師会
5）九州医師会連合会 第１回九州ブロック災害医療研修会：2017.1.7
学会発表1）第 16 回本臨床救急医学会総会・学術集会：シンポジウム：急性期以降の災害医療における連
携：新しい災害医療情報システムの活用を通じた連携の提言：永田高志：九州大学大学院医学研究院先端医療医学部門災害・救急医学：2013.7.12
2）第 20 回日本集団災害医学会総会：兵庫県医師会における災害医療チーム（JMAT 兵庫）の教育について：ワークショップ：小平博：兵庫県医師会
救急災害委員会：2015.2.28
3）平成 28 年度墨田区防災フォーラム：熊本地震
を振り返り：石原 哲：東京都医師会救急委員会
委員長： 2016．9.24
4）DMAT から,JMAT そして,被災地医師会へ～つなぐ医療～熊本地震における亜急性期から慢性期への医療対応を検討する：小平博：兵庫県医師会救急災害委員会：2017.2.13
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
特記事項なし分担研究報告「国立病院機構初動医療班と DMAT の連携に関する研究」
研究分担者 高橋 毅
（国立病院機構熊本医療センター）

平成 28 年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「首都直下型地震・南海トラフ地震等の大規模災害時に医療チームが効果的、効率的に活動するための今後の災害医療体制のあり方に関する研究」
分担研究報告書「国立病院機構初動医療班と DMAT の連携に関する研究」
研究分担者 高橋 毅 （国立病院機構熊本医療センター 副院長）
）初動医療班とは、医師 1 名、看護師 2 名、事務
国立病院機構（以降「NHO」と記す。
職 1 名、薬剤師 1 名の合計 5 名で構成され、国立病院機構理事長の派遣指示により、災害急性期（主に災害発生後 48 時間以内）に、情報収集を行いつつ避難所等での医療救護活動を開始し、後発医療班の支援活動の立ち上げに寄与する医療班である。NHO 基幹災害拠点病院（12 病院）に常時 2 班、NHO 災害拠点病院（24 病院）に常時 1 班が配置されている。
なお、
通常の医療班は 143 施設全てに各 1 班配置されている。
さらに DMAT は、
37 の DMAT
指定医療機関に計 89 チームを有している。
今回の平成 28 年熊本地震で、国立病院機構熊本医療センターは被災地の災害拠点病院として、発災後 1 週間で、401 台の救急車を含む 1072 名の傷病者を受入れる経験をした。また NHO が初めて派遣した、初動医療班の受け入れという経験から、今後の NHO 初動医療班の業務および受入病院側の体制について提案を行うものである。
NHO 初動医療班の業務についての提案
平成 28 年熊本地震の経験により、NHO 初動医療班の主な任務と DMAT との連携につき再考が必要であると考えられたため以下の提案を行う。
①

まずは、被災した機構病院の支援（一般病院）と DMAT の受援にかかる支援②

つぎに、被災した機構病院（災害拠点病院）で DMAT と共に診療等を行う。

③

そして、救護所・避難所等の情報収集および救護活動。

Ａ．研究目的
今回の平成 28 年熊本地震で、当院が実際にＣ．研究結果受援を行う立場となり、初めて認識すること｛問題点｝ができた、DMAT 及び NHO 初動医療班に関

今回当院では、前震・本震ともに傷病者する問題点を挙げ、今後の改善に向けて提案の受入を順調に行ったと判断している。

を行うものである。

（発災後２週間の間で、救急車、傷病者全てを受け入れることができた。）しかしＢ．研究方法ながら、最大の問題は救急スタッフの疲

今回の平成 28 年熊本地震で、当院が実際に弊（具体的には、救急スタッフ全員が２受援を行う立場となり、初めて認識できた問

日間連続で徹夜での対応が必要となっ題点を挙げて改善して行く。

た。
）であった。災害指揮官である救急ス

タッフの疲弊が著しかったため、DMAT

知できるよう初動医療班ユニホームの作による病院支援を要請したが叶わず、救成が必要であると考える。

急受入をストップせざるを得ない危機があった。そこで、病院支援として対応いただいたのが、NHO 初動医療班・NHO

NHO 病院の初期支援は NHO 初動医療班が医療班であった。当院への支援を行った

行い、必要に応じて DMAT と初動医療班が効

医療班の多くは、DMAT としては出動せ

率的かつ効果的に連携・連動させる方策を、ずに、NHO 医療班として、直接当院の支今後検討していきたい。

援に当たった。


また、NHO の DMAT 隊が、DMAT 拠点
本部に参集したが、その後 NHO 医療班として当院での医療支援に当たった班も
見られた。



Ｅ．結論

現在の NHO 防災業務計画では初動医療班・医療班の主な任務は救護所・避難所等の情報収集および救護活動とされていそこで、NHO 初動医療班の業務として、以下のことを提案したい。
①

まずは、被災した機構病院の支援（一般病院）と DMAT の受援にかかる支援②

つぎに、被災した機構病院（災害拠点病院）で DMAT と共に診療等を行う。
③

そして、救護所・避難所等の情報収集

および救護活動。

るが、今回の地震を経験し、ほとんどの救護所・避難所ではすでに日赤救護班等

Ｆ．健康危険情報が活動しており、NHO 初動医療班・医療なし

班の支援はすぐに終了したと報告を受けた。

Ｇ．研究発表1. 論文発表

Ｄ．考察

なし「NHO 初動医療班と DMAT の連携」として最も現実に沿った連携について考察を行う。




2. 学会発表

NHO 初動医療班は、被災地の NHO 病院○第 31 回日本救命医療学会に直ちに病院に入り、EMIS 入力支援、

2016 年 9 月 16-17 日

必要に応じた DMAT の派遣要請、DMAT

福岡市/福岡大学病院メディカルホール

受援体制の構築の支援を行うことが望ま

・高橋毅：特別企画「平成 28 年熊本地震」熊

しいのではないか。

本地震を経験して（災害拠点病院の立場から）病院支援に来た DMAT に対し、院内での○第 35 回日本蘇生学会

活動が潤滑に行えるようサポートを行い2016 年 11 月 11-12 日

つつ、病院の状況に応じ、病院と協力し久留米市/久留米シティプラザ

ながら共に業務を遂行する。

・高橋毅：特別報告「熊本地震における DMAT

この場合、初動医療班の身分は現地機構の活動報告」

病院の職員と同等であり、指揮命令系統

・北田真己：特別報告「熊本地震における災は、機構対策本部にある。また、支援に

害拠点病院としての当院の対応について」入った DMAT が、初動救護班を一目で認○第 44 回日本救急医学会

2016 年 11 月 17-19 日
東京都/グランドプリンスホテル新高輪
・橋本聡：「平成 28 年熊本地震」における精神科救急事案の動向について（熊本医療セン
ター救急外来受診記録調査）
・高橋毅：「平成 28 年熊本地震」における国立病院機構の支援活動（特に DMAT、初動医療班、DPAT、医療班による医療支援について）・北田真己：当院における DMAT 活動について －平成 28 年熊本地震を経験して－・大久保侑馬：「平成 28 年熊本地震」を経験
して ～災害拠点病院研修医の立場から～
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
1. 特許取得 なし
2. 実用新案登録 なし
3. その他 なし

分担研究報告「さまざまな災害対応チームに関する研究」
研究分担者 小早川 義貴（国立病院機構災害医療センター 臨床研究部）

平成２８年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「首都直下型地震・南海トラフ地震等の大規模災害時に医療チームが効果的、効率的に活動するための今後の災害医療体制のあり方に関する研究」
研究代表者：小井土 雄一（国立病院機構災害医療センター

臨床研究部長）

分担研究報告書「さまざまな災害対応チームに関する研究」
研究分担者 小早川 義貴

国立病院機構災害医療センター

研究要旨
東日本大震災時またはそれ以後に様々な災害対応チームが整備され、平成２８年熊本地震においても、多くの災害対応チームが活動した。災害対応チームの最終的な目標は、災害に起因する死亡や生活機能低下を防ぐことである。発災から１年間における震災関連死者数は、東日本大震災において２７７９名、熊本地震では１６７名であった。震災
１年目の震災関連死の件数を比較すれば、人口１０万人あたりの発生件数は熊本地震での熊本県は９．４１と、東日本大震災の福島県６８．８、宮城県３８．８、岩手県３３．
０と低い。この要因として避難形態の影響の他、災害対応チームの整備も寄与している可能性がある。
・平成２８年熊本地震では 医療救護班が４Ａ．研究目的平成 28 年熊本地震において、震災関連死

月１５日から６月２日までの間に合計１４
２８チーム、６４２０名の活動があった（以下、関連死）が東日本大震災と比較し（DPAT は除く）てどのように変化したか、また、災害対応

・東日本大震災における発災から１年以内

チームの活動がどのように影響するのか検の関連死者数は全国で２７７９人、そのう討する。

ち福島県では１３９３人、宮城県では８９９人、岩手県では４３３人であった。

Ｂ．研究方法・平成２８年熊本地震では発災から１年以

文献・資料等検索（平成２８年熊本地震熊

内の関連死数は全国で１６７人であった。

本県災害対策本部資料、復興庁・東日本大・発災１年以内の各県人口１０万人あたり

震災震災関連死資料）、関係者への聞き取の関連死発生件数は東日本大震災におけるり（熊本市職員、福島県双葉郡町村会）

福島県で６８．８、宮城県で３８．８、岩手県で３３．０であった。一方、平成２８

Ｃ．研究結果年熊本地震における熊本県では９．４１で・現在確認される保健・福祉・介護等に係あった。

る災害対応チームは表１のとおりであった。

Ｄ．考察
東日本大震災後、保健・医療・介護・福されることがないため、乖離することもある。

祉に係る様々な団体が災害対応チームを整

熊本市では平成２８年６月１４日、「平備してきた（表１）。平成２８年熊本地震

成２８年熊本地震関連死認定基準について」

では 医療救護班が４月１５日から６月２を発表した ４）。この中では「地震関連死」

日までの間に合計１４２８チーム、６４２という用語を用い、以下のように定義して０名の活動があったとされる（DPAT は除いる。「地震関連死とは、平成２８年熊本く）１）。これらのチームは、医療救護班と地震（以下「地震」という。）の影響（地して熊本県災害医療本部に登録をして活動

震及びその後の余震に起因する家屋・家財したチームであり、集計には含まれていなの倒損壊、医療機関や介護施設等の機能低

いさまざまなチームも救護活動を行ったと

下・停止、ライフラインの途絶や交通事情考えられている。

等の悪化、避難生活、ストレスやショック、

災害対応チームの最終的な目標としては、 その他生活環境の変化などによる肉体的・
国民の健康や命を守ることである。平成２

精神的影響をいう。）による負傷又は疾病、９年４月１８日（震災から１年後）の熊本

既往症の増悪など（以下「疾病等」という。）

県危機管理防災課の発表資料 ２） によれば、による死亡で、地震と死亡との間に相当因

人的被害・死者数において、「①警察が検果関係が認められるものをいう。」として視により確認している死者数」は５０人、いる。

災害による負傷の悪化又は避難生活

熊本県の人口が１７７万４１０９人（平等における身体的負担による死者」は１７

成２８年４月１日）であることから、人口０人、「③ ②のち市町村において災害弔１０万あたりの震災関連死の発生数は、

意金に基づき災害が原因で死亡したものと9.41 人となる。一方、東日本大震災での震認められたもの」は１６７人とされている。

災関連死は発災から１年以内（平成２４年①は一般に直接死と呼ばれるもので、災害

３月１０日まで）の段階で２７７９人と報を引き起こしたハザードが原因となる死亡告されている。そのうち、福島県では１３である。また③は一般に関連死と呼ばれる。

９３人（平成２３年２人口：202 万 4401 人）、

震災関連死は東日本大震災では次のように

宮城県（平成２３年１０月１日人口：234

定義されている：「東日本大震災による負万 6853 人）では 899 人、岩手県（平成２

傷の悪化等により亡くなられた方で、災害３年１０月１日人口：131 万 2756 人）では弔慰金の支給等に関する法律に基づき、当４３３人で合計２７２５人（98.0%）を占め

該 災害弔慰金の支給対象となった方」３）。

る。人口１０万あたりの震災関連死の発生②と③は一致することが多いが、遺族等か数はそれぞれ福島で 68.8 人、宮城で 38.3

らの申請がなければ震災関連死として認知

人、岩手で 33.0 人である。

「②

平成 28 年熊本地震では東日本大震災より関連死の定義から考えると、自宅の倒壊

震災関連死の発生は少ない可能性がある。

によって死亡したケースは関連死に含まれこの要因としては以下のような可能性が考そうであるが、東日本大震災の際には復興えられる。

庁からの都道府県への調査で直接死を「東日本大震災により、圧死、溺死等震災が直（１） 震災関連死の計上方法に由来する

接の原因となってなくなられた方。」と定もの義しており、関連死の中には含まれていな

一般に災害による死亡は直接死と間接死い。また平成28年熊本地震の場合には、復にわけられる。直接死は災害を引き起こし

興庁の関わりはないが、本部資料では警察たハザードそのものによる死亡と、ハザーの検視が行われたものと関連死を分けて記ドの影響を受けた環境の変化によって極め述しており、直接死として扱われている可て短時間に死亡するものにわけられる。前能性が示唆される。直接死であっても災害

者は津波による溺水や地震による転倒で重弔慰金は支給されるため、弔慰金の支給さ症外傷を受傷し死亡などであり、後者は家れたケースすべてが関連死ではないことに屋の倒壊によるものなどがある。次に間接注意を要する。

死は直接死以外の死亡であり、主として災

このように関連死の定義も災害ごとによ

害による環境の激減に起因するものである。 りニュアンスが異なり、東日本大震災では避難生活の中で治療を受けられずに死亡し復興庁が集計をしているが、それ以後の災

た、生活機能が低下し死亡したなどが考え

害では復興庁の関わりはないなど、関連死られる。一般に直接死は急性期に災害対策の集計については若干の混乱があるため、本部等から発表される死者数であり、主とそれにより関連死数が影響されている可能

して警察が検視した数で代表される。また性はある。

間接死については、災害弔意金の支給等に関する法律による災害弔意金の認定数で代表される。この数がいわゆる震災関連死（以降、関連死）として計上されている。

（２） 避難期間
熊本県では４月１７日に最大１８万３８
８２人が避難した。これは熊本県民の１０．

関連死の認定は遺族の申請に基づき、各４％にあたる。最大避難者数が半分になっ市町村が設置する弔慰金認定審査会によりたのは、４月２２日で（９０９７０人）、認定される。市町村によって複数の市町村

１４日の発災を０日目とすれば、８日目でが合同で審査会を設置したり、県に委任し半減していることとなる。一方、東日本大たりする場合もある。また認定がそれぞれ震災では福島県で１６万４８６５人（平成の自治体で行われるので、市町村や災害ご

２４年５月、８．１６％）であり、ピークとに基準が異なる可能性が残る。

時の避難者数は平成 28 年熊本地震の方が実数・割合ともに多いが、最大避難者数が半分になったのは、２０１７年２月２０日（７源が必要となり、ここでもさまざまな災害

万９４４６人）で、実に６年近くの期間が対応チームが活躍できる場面となる。

かかったこととなる。発災から１年間にお「避難所等への移動中の肉体・精神的疲労」

ける震災関連死の発生割合が福島県で高いは、主に、繰り返される二次避難に由来す

ことも、避難生活の長期化が関連死の増加るものである。これによる震災関連死対策に影響している可能性があると考えられる。 としては１）二次避難予防のため災害を引（３） 救護班の活動き起こしたハザードの早期解消 ２）避難東日本大震災では DMAT は約３４０隊１

経路の環境整備 ３）避難先の環境整備、

５００名が主に東北３県で活動し、一方、があげられる。「病院の機能停止による初平成 28 年熊本地震では約２０００名の隊員

期治療の遅れ等」については、医療分野がが主に熊本県で活動した。DMAT だけをみ

もっとも対応しなくてはならない分野でもても、人的資源を熊本県に集中的に投入すあり、DMAT 等の医療救護の早期配置や病ることができた。震災関連死の発生が平成院避難などがその解決策になろう。

28 年熊本地震で少ない可能性があることに

震災関連死の原因は医療だけではなく、関して、さまざまな救護班の活動がどの程住民の暮らし全般に関わる分野に由来して度寄与したのかは、現時点で不明である。

いると考える。そのため、健康福祉分野に

東日本大震災での震災関連死の理由 ５） は、

限っていえば、医療・保健・福祉・介護に「避難所等における生活の肉体・精神的疲関わる災害対応チームが連携することは必労」「避難所等への移動中の肉体・精神的須である。現在体制整備が進んでいる災害

疲労」「病院の機能停止による初期治療の医療コーディネート体制のもと、それぞれ遅れ等」が挙げられている。「避難所等にの災害対応チームが、それぞれの得意とす

おける生活の肉体・精神的疲労」が原因のる分野での支援を継続することで、震災関震災関連死については、１）避難所環境の連死の予防につながる可能性がある。

整備（４） 災害医療コーディネーターの活動

２）避難指示の早期解除、がその対策として考えられる。
「避難所環境の整備」

熊本県災害医療コーディネーター14 名が、には、人的・物的な資源が必要とされるが、災害初期から医療救護調整本部で継続してさまざまな災害対応チームが活躍できる場

活動し、急性期以降も継続的な支援体制を面でもあるといえる。「避難指示の早期解構築した。また、二次医療圏レベルでは、除」のためには、住民に避難生活をもたら

保健所所長が災害医療コーディネーターとしたハザードの消滅とハザードに影響を受して、医療のみならず保健福祉・介護に関けた地域コミュニティの機能回復が必要でしても調整を行った。これらの活動が、3.11ある。ハザードに影響を受けにくい平時かにおいてできなかった災害時要配慮者へのらの地域コミュニュティづくりと被災後の対応、避難所での生活環境、衛生環境の改早期の回復にもやはり多くの人的・物的資

善につながったと考える。

Ｅ．結論
東日本大震災後、医療・保健・福祉・介http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai10801000-Iseikyoku-Soumuka/00001361

護に係るさまざまな災害対応チームが設置

46.pdf

され、平成 28 年熊本地震では、多くのチー

２）平成２８（２０１６）年熊本地震等にムが活動を行った。震災関連死の発生割合

係る被害状況について【第 235 報】

は東日本大震災より低いものであった。こhttps://www.pref.kumamoto.jp/common/の要因として災害医療コーディネーターのUploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=15459

もと、災害対応チームの活動も寄与した可&sub_id=224&flid=103995

能性があるが、避難生活の影響なども多数

３）東日本大震災における震災関連死の死の要因があり、災害対策チームの効果につ者数 (平成 28 年 9 月 30 日現在調査結果)

いては今後さらなる検討が必要である。

http://www.reconstruction.go.jp/topics/
main-cat2/sub-cat2-6/20160930_kanrens

Ｆ．健康危険情報

hi.pdfなし４）平成２８年熊本地震関連死認定基準にＧ．研究発表ついてなし

https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pu

1.

b/detail.aspx?c_id=5&id=13007&class_se

論文発表
なし

2.

t_id=3&class_id=535

学会発表
なし

５）東日本大震災における震災関連死に関（発表誌名巻号・頁・発行年等も記入）する報告 平成２４年８月２１日 復興庁
http://www.reconstruction.go.jp/topics/2

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む。）
1.

特許取得

なし
2.

実用新案登録なし
3.その他
特記事項なし参考文献・資料等
１）第４回医療計画の見直し等に関する検討会資料（平成２８年９月９日）

0120821_shinsaikanrenshihoukoku.pdf

分担研究報告「周産期・小児医療提供体制に関する研究」
研究分担者 海野 信也（北里大学医学部 産科学）

平成２８年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）
分担研究報告書「首都直下型地震・南海トラフ地震等の大規模災害時に医療チームが効果的、効率的に活動するための今後の災害医療体制のあり方に関する研究」
分担研究課題「周産期・小児医療提供体制に関する研究」
研究分担者 海野信也 （北里大学病院 病院長）
研究要旨
以下の 4 研究課題について研究を開始した。
・研究課題 1：
「災害時小児周産期リエゾン研修のプログラム案及びテキスト内容の検討（研修班）」：災害時小児周産期リエゾン研修会の具体的な内容について検討し、その成果をもって、平成 28 年 12 月 17 日の第 1 回、平成 29 年 2 月 18 日の第 2 回災害時小児周産期リエゾン養成講習会に研修班の研究協力者が講師・ファシリテータとして参画した。平成 28 年度 106 名の災害時小児周産期リエゾン（DLPPM：Disaster Liaison for
Pediatrics and Perinatal Medicine）が養成された。
・研究課題 2：
「小児周産期患者の災害急性期の搬送体制の検討（搬送体制班）」：小児周産期領域の災害時搬送体制について、特にヘリコプター搬送及び周産期センターで運営されている新生児専用ドクターカーの有用性と具体的な運用方法について検討を進めている。
・研究課題 3：「災害時周産期情報システムの検討（情報システム班）」：EMIS（広域災
害・救急医療情報システム：Emergency Medical Information System）と情報を共有し、小 児周産 期領域の 対応に 必要と 考えられ る新た な小児 周産期災 害情報 システ ム(EMIS-PPM：EMIS- Pediatrics and Perinatal Medicine)の開発に関する課題と具体的な方策について検討し、日本産科婦人科学会で開発中の災害情報システムをプロトタイ
プとして開発を進めることで迅速な実用化が可能であることが明らかになった。
・研究課題 4：
「地域周産期 BCP 策定及び災害時母子支援チームのあり方に関する検討（周産期 BCP・支援チーム班）」：「地域周産期 BCP 策定のための留意点」の作成及び災害時に DLPPM の活動を支援するツールの開発と提供が必要であることが明らかとなり、具体的な開発を開始した。
研究協力者



服部響子 北里大学病院・産科・助教

伊藤隆一 的場医院・院長



西ヶ谷順子 杏林大学医学部付属病

井田孔明 帝京大学医学部附属溝口病院・小児科・教授



中村友彦 長野県立こども病院・副院長



津田尚武 久留米大学病院・講師

院・講師
鈴木 真 亀田総合病院・総合周産期母子医療センター長・産婦人科部長



丸山嘉一 日本赤十字社医療センタ






ー・国内医療救護部長／国際医療救援研修のプログラム案及びテキスト内容の検部長

討（研修班）」

伊藤 友弥 あいち小児保健医療総合セ・研究課題 2：
「小児周産期患者の災害急性ンター・救急科・医長期の搬送体制の検討（搬送体制班）」

和田和子 大阪大学医学部附属病院・講・研究課題 3：
「災害時周産期情報システム

師の検討（情報システム班）」

中井章人 日本医科大学多摩永山病

・研究課題 4：
「地域周産期 BCP 策定及び災院・産婦人科教授

害時母子支援チームのあり方に関する検討

森野一真 山形県立中央病院・救命救急（周産期 BCP・支援チーム班）」

センター・副所長
菅原準一 東北大学東北メディカル・メ

B．研究方法

ガバンク機構・教授

1）【分班全体会議】平成 28 年 8 月 23 日に清水直樹 東京都立小児総合医療セン

第 1 回分班会議を開催し、以下の研究方針

ター・集中治療科・部長を決定した。



平川英司 鹿児島市立病院・新生児内科

・①研修班、②搬送体制班、③情報システ竹内一郎 北里大学病院・救命救急・詐ム班、④周産期 BCP・支援チーム班の 4 グル

害医療センター・診療准教授

ープに分かれて並行的かつ有機的、効率的

中村光伸 前橋赤十字病院・高度救命救に研究を進めること。

急センター長兼救急科部長

・平成 28 年度は 12 月と 2 月に開催予定の

町田浩志 前橋赤十字病院・集中治療

災害時小児周産期リエゾン養成研修会に密科・救急科・副部長

接に関わる、研修班及び情報システム班の吉田穂波 国立保健医療科学院・主席研活動を先行して進めること、②搬送体制班、究官④周産期 BCP・支援チーム班については、災

小井土雄一 国立病院機構災害医療セ

害時小児周産期リエゾン養成研修会の経験

ンター・臨床研究部長

を踏まえて、今後の方向性を検討すること。

鶴和美穂 国立病院機構災害医療セン2）【情報システム班】小児周産期領域の情ター・臨床研究部

報システムのあり方について検討した。









3）
【研修班】平成 28 年 11 月 15 日、第 2 回
A．研究目的
本研究では、災害時の小児周産期領域の分班会議を開催し、災害時小児周産期リエゾン研修会の具体的な内容について検討し対応において必要となる事項について、広た。

範に検討する。特に平成 28 年度にはじまる

4）【情報システム班】
平成 28 年 12 月 16 日、「災害時小児周産期リエゾン研修」のカリ

情報システム班は、厚生労働省医政局地域

キュラムを作成するとともにその運営に研

医療計画課において、EMIS を管理している

究協力者が参加した。具体的な研究は以下

NTT Data 社と、EMIS と日本産科婦人科学会の４つの研究課題に分けて進めることとし

災害情報システムとの間の情報共有の方法

た。

について協議を行った。

・研究課題 1：
「災害時小児周産期リエゾン

5）
【研修班】
平成 28 年 12 月 17 日の第 1 回、

平成 29 年 2 月 18 日の第 2 回災害時小児周産期リエゾン養成講習会に研修班の研究協
力者が講師・ファシリテータとして参画した。
4）【情報システム班】2 回の災害時小児周産期リエゾン養成講習会においてテスト段階の日本産科婦人科学会災害情報システムの紹介とこれを用いた情報入力訓練を実施し、参加者からの意見を聴取し、今後の改良の方向性について検討を行った。
C．研究結果
①研修班
・2 回の災害時小児周産期リエゾン養成研修会が開催された結果、106 名の「災害時小児
周産期リエゾン」が養成された。
・今後の研修会のカリキュラムの改善を目的として研修会参加者の研修内容についてのアンケート調査を実施した。
・参加者から同意を得て、e-mail アドレス、連絡先のリストを作成することができた。
・研修の詳細報告書を別に「災害時小児周産期リエゾン研修のプログラム案及びテキスト内容の検討（研修班）報告書」として示した。
②搬送体制班・災害時小児周産期リエゾン研修における講義資料、「搬送調整」に関わる部分の作成をおこなった。

DMAT とのヘリ調整については検討の結果、整理できたが、被災地内の病院や小児周産期医療従事者からの情報の流し方、また搬ページ等に日産婦情報システムに入るバナ

送先への情報の流し方についてはまだ整理ーを設置することで比較的容易に可能といできていない。来年度以降に検討が必要でうことが判明した。その場合、日産婦情報ある。

システム側の情報の中で、EMIS 側で参照可③情報システム班

能な情報の範囲を明確にすることが今後必・日本産科婦人科学会（日産婦）では、平要となる。

成 28 年熊本地震の際、開発途上の日産婦災

・日産婦災害情報システムに新生児情報を害情報システムを仮稼働し、熊本県の分娩取り込む際の課題を検討した。その結果、取り扱い施設及び九州全体の周産期センタ

現行のシステムに新生児関連項目を追加的

ーに稼働状況、受入余力等に関する情報入に増設し充実させることには大きな障害が力を依頼し、この情報を災害対策本部の小ないこと、ただし具体的な追加項目を検討

児周産期リエゾンと共有し、被災地域内外する必要があることが明らかとなった。

の周産期搬送に活用した。急性期、亜急性・日産婦災害情報システムの新生児情報の期における母体搬送は 27 例認め、23 例は福入力・参照権限について検討した。その結岡県へ、残りは大分県と鹿児島県に 2 例ず

果、現行のシステムでは日産婦学会会員のつ搬送され、県を超えた広域搬送においてみが入力参照権限を付与されていること、

成果をあげた。この経験に基づいて、現状

新生児情報の入力参照を円滑に行うためにでは分娩取り扱い施設の情報が中心であるは新生児科医がシステムに直接アクセス可

日産婦災害情報システムを小児周産期領域能とする必要があること、短期的な解決策の災害情報システム開発のプロトタイプととしては日本周産期新生児学会会員専用サ

し、①新生児関連情報の拡充、②小児医療

イトに gateway を設置することが有効であ

関連領域の情報の取り込み方法の検討、③る可能性があることが明らかになった・

EMIS との情報共有方法の検討を行う方針と・小児関連情報については、その内容が非した。

常に広範かつ多様であるため、画一的な入・災害時小児周産期リエゾン養成研修会に力様式は実用性に乏しい可能性があり、別おいて入力訓練を実施し、システム利用のに検討する必要があることが明らかになっ際の課題を検討した。その結果、平成 29 年た。

4 月以降の日産婦災害情報システムの正式④周産期 BCP・支援チーム班

リリースに際して、周知及び研修のための・「地域周産期医療事業継続計画策定におけるツールが必要となるため、日産婦震災・復留意点」の作成：都道府県の第 7 次医療計画

興委員会と共同して開発を進める必要があにおいて周産期医療分野と災害医療分野の連ることが示された。

携強化が求められている。

・日産婦災害情報システムと EMIS の連携に・そこで本研究班で「地域周産期医療事業継関する検討を行った。その結果、EMIS 内へ

続計画策定における留意点」を可及的速やかの格納、あるいは双方向で情報をやりとりに作成することとした。平成 29 年度の早い時可能とすることには大きなハードルがある

期に第 1 版の公開を目指して作業を進めていが、日産婦情報システム内の情報を EMIS 側る。

から参照可能とすることは、EMIS のトップ

・DLPPM 活動支援ツール開発の必要性：

DLPPM 研修会の活動を通じて、DLPPM が県内外の周産期医療施設の新生児専用ドク

実際に災害対策本部で有効に機能するためにターカーとドクターヘリによって、熊本市

は情報システムだけでなく、その活動を支援

民病院 NICU 入院児 38 名のうち、初期搬送するツール（例：「DLPPM 活動立ち上げマニ

で 20 名が搬送された。さらに本震から 8 時

ュアル」「DLPPM のためのコンタクトリスト

間後には 37 名の避難が完了した(1 名は退（都道府県別」「全国 DLPPM メーリングリス院)。しかし、DMAT 調整本部との連携は不調

ト」）の開発が必要と考えられた。今後、迅速であり周産期領域の災害時搬送について検に必要なツールに関する検討及び開発作業の討の必要が生じている。

開始が必要と考えられた。

・本研究班では、災害対策本部の活動が軌道に載るまでの発災直後の対応及び特殊な

D．考察

E．結論

搬送経験及び技術が必要とされる搬送への①研修班：

対応方法について検討を行う。

・平成 28 年度に開始された研修会では、都③情報システム班：

道府県に対して小児周産期領域の災害医療・本研究の結果、以下のような成果が上が体制整備のキーパーソンとなりうる人材がっている。1）熊本地震の経験を踏まえて日推薦されるよう依頼されていた。しかし研

産婦災害情報システムの正式リリースの前

修会の内容は災害医療に関するごく基本的にシステムの改良を行うことができた。2）な内容にとどまっており、今後「災害時小災害時小児周産期リエゾン研修会において、児周産期リエゾン（DLPPM）」が都道府県に正式リリースの前に本システムを全国のリ

おいて、災害医療分野との交流を図り小児エゾン研修生に試用してもらうことができ

周産期医療関係者と災害医療関係者をつなた。その結果、平成 29 年度の正式リリース

ぐ役割になることが期待される。そして、後各地域での訓練・研修等を通じて周知普地域の両者が共通の認識の上で活動できる及を図る際、導入が円滑になることが期待できるように、DLPPM を中心として小児周産される。3）本システムをベースに小児・新期医療関係者が災害医療を学ぶ研修会を設

生児医療領域の災害時必要情報を現場、リけるなどの必要がある。また全国の DLPPM

エゾン、災害対策本部が共有することを可

相互の情報交換や連携も重要と考えられる。 能とするシステム開発の具体的な方向性を今回の養成開始を機に、迅速な体制整備が示すことができた。今後のシステム改修の強く求められていると考えられる。

検討に活用できると考えられる。

・平成 29 年度以降も研修会は継続的に開催

・具体的な情報システム改修の方法についされる予定となっており、研修内容の充実ては、別に研究班が立ち上がる予定となっのため、本研究の他の研究課題の成果を取ており、本研究班と密接に連携して研究をり込んで研修カリキュラムの改善に取り組進めていただくことが望ましいと考えられんでいく必要がある。

る。

②搬送体制班：④周産期 BCP・支援チーム班:

・平成 28 年熊本地震における総合周産期母・平成 28 年 12 月 26 日付の「医療計画の見子医療センターの全施設避難という事態と、 直しに関する検討会
それに緊急対応し、DMAT の傘下になかった

意見とりまとめ」には「○災害時において、特に医療のサポー

トが必要となる妊産婦・新生児等について、速に準備する必要がある。

適切に対応できる体制を構築する。○災害・本研究班の研究協力者が地域防災会議委

時に妊産婦・新生児等へ対応できる体制の員になっている文京区では、平成 29 年度地構築を進めるため、「災害時小児周産期リエ域防災計画修正案の中に地域の周産期医療ゾン」の養成を進める。
」と記載されている。

及び保健福祉との連携体制が盛り込まれてまた、平成 28 年 12 月にまとめられた厚生

おり、本研究班の知見が反映された事例と

労働省『「周産期医療体制のあり方に関するして今後の自治体制度、施策への展開が期検討会」意見とりまとめ』には「○周産期待される（資料１，資料 2 参照）。

母子医療センターを有する医療機関につい・医療の受け手側である妊産婦については、ては、事業継続計画（BCP）の策定、災害時

災害時の需要を増大させることのないよう、を想定して災害時小児周産期リエゾンと連平時からの啓発が必要となる。先般の平成携した訓練の実施、基幹施設の耐震化など

28 年熊本地震で見られたような慢性期にお災害に備えた体制の確保が必要である。○

ける周産期医療の需要過多を予防するため地域においても、周産期母子医療センターにも、個人の災害対応能力を高め、適切ななどを中心とし、一次医療機関の役割など

医療提供体制を整備するために、医学的なも考慮した、地域全体の周産期医療にかか知識の普及と啓発のための資料配布が必要

る災害時の対応計画を作成する必要があとなる。

る。」との記載がある。

・周産期 BCP・支援チームと自治体との連携

・従って、これらの「意見とりまとめ」がにあたり、埼玉県、東京都の一部では地域反映されることとされている平成 29 年 3 月

防災会議、要保護児童対策地域協議会、周中に発出予定の厚労省の「医療計画策定指産期医療連携協議会、メディカルコントロ

針」等の通知においても、都道府県におけール協議会におけるハイリスク周産期症例る「地域全体の周産期医療にかかる災害時の情報共有と災害時周産期連携体制の構築の対応計画」「周産期母子医療センターを有を推進している自治体もある。引き続き、する医療機関における事業継続計画（BCP）

本研究班の知見を反映させるよう働きかけの策定の推進」の検討が記載されることにていく予定である。

なると考えられる。
・地域小児周産期医療体制の災害時の対応

F．研究発表計画はこれまで策定された例がない。平成1. 論文発表

29 年度における都道府県での迅速かつ適切

1）平川英司, 前出喜信, 徳久琢也, 茨聡.

な取り組みを推進するためには、これまで

災 害 急 性 期 の 周 産 期 広 域 搬 送 . Fetal &の災害医療及び周産期医療領域の経験とそ

Neonatal Medicine. Vol 8, No 3 119-122.

れに基づく検討の成果を反映し、地域小児Dec, 2016

周産期医療体制における BCP の策定の支援

2）岬美穂、河嶌讓 母子保健の医療的支援を行うためのツールの作成と提供が必要とと今後の課題 : 災害時小児周産期リエゾ考えられる。

ンの役割から (特集 熊本地震に学ぶ,支援・本研究班における「留意点」の検討に際と 受 援 の 体 制 づ く り )保 健 師 ジ ャ ー ナ ル

しては、都道府県の検討に間に合うよう迅

73(2), 120-125, 2017-02

医学書院3）菅原準一 過去の大規模災害からまなぶ

2017; 2: 21-28.

こと―産科医療「 特集大規模災害と周産期

13）吉田 穂波.避難所：母子への視点、母医療―熊本地震からまなぶ」

子への支援．母子保健情報誌. 2017; 2:

周産期医学

47 巻 3 号 2017-3

29-36.

4）岬美穂 DMAT と周産期医療のかかわりの理想的なあり方「 特集大規模災害と周産2. 学会発表

期医療―熊本地震からまなぶ」

1） Unno N, Tsuruwa M, Itoh T, Tsuda N,

周産期医学 47 巻 3 号 2017-3

Nishigaya Y, Hattori K, Sugawara J,5）津田尚武 災害時小児周産期リエゾンのSuzuki M, Nakai A, Wada K, Nakamura T

現状

産科：熊本での対応―日本産科婦人& Masuzaki H. Earthquake and Perinatal

科学会と小児周産期リエゾン「 特集大規模

Medicine in Japan -Disaster Liaison in

災害と周産期医療―熊本地震からまなぶ」

Paediatrics and Perinatal Medicine

周産期医学 47 巻 3 号 2017-3(DLPPM)-

6）伊藤 友弥 災害時小児周産期リエゾン

Physiologicalの現状

Meeting in Cambridge, UK Sept.20,

新生児「 特集大規模災害と周産期医療―熊本地震からまなぶ」

周産期医学

Fetal

and

Society

Neonatal
43rd

Annual2016.
2） 平川英司, 吉原秀明, 野口航. 災害時

47 巻 3 号 2017-3
全国的な支援体制 日本産のドクターヘリを用いた周産期搬送の科婦人科学会医師派遣事業「 特集大規模災

課題. 第 23 回航空医療学会総会, Oct,

害と周産期医療―熊本地震からまなぶ」

2016.

7）西ケ谷順子

埼玉3） 服部響子、鈴木真、菅原準一

周産期医学 47 巻 3 号 2017-3

平成 28

全国的な支援体制 NICU 災害

年熊本地震における「小児周産期リエゾ

マニュアル「 特集大規模災害と周産期医療ン」活動報告 第 2 回 ALSO-Japan 学術―熊本地震からまなぶ」 周産期医学 47 巻

集会 2016.9.10 岡山

8）和田和子

4） 鈴木真3 号 2017-3

総合防災訓練における母体・

震 災 に 対す る 今 後 の 取 組 み

新生児の模擬搬送の試み そして熊本大災害に備えた教育・訓練 「特集大規模災害

震災で 第 34 回 千葉県母性衛生学会総と周産期医療―熊本地震からまなぶ」

会・学術集会（シンポジウム）2016.6.4

9）鈴木真

周

千葉大学 千葉

産期医学 47 巻 3 号 2017-310）海野信也

震災に対する今後の取組み

5） 鈴木真

必ず起こる首都直下型地震に「 特集大規模

備 え て – 何が で き るか ？ 何 を すべ き

災害と周産期医療―熊本地震からまなぶ」

か ？ -Command & control, safety,

周産期医学 47 巻 3 号 2017-3

communication, assessment, triage,11）吉田 穂波. 備え：地域における組織横transfer, treatment 第 24 回 千葉県

断的な研修・人財育成． 母子保健情報誌.

周産期新生児研究会（モデレータ）

2017; 2: 15-20.

2016.6.11 君津中央病院 千葉

被災後の取り組みの方向性

12）吉田 穂波. 備え：地域・多職種連携のた め の 実 践 的 ツ ー ル ．母 子 保 健 情 報 誌 .

6） 鈴木真

災害時母子避難救護研修・災害時に求められる母子救護

千葉県周産期医療関係者育成研修会

2016.11（予定を含む。）

亀田総合病院 鈴木真 千葉
7） 総合防災訓練での模擬母体・新生児搬送から熊本地震へ−大地震に備えるためにいますべきこと−ワーク協議会大学

周産期医療ネット2017.2 和歌山県立医科和歌山8） 鈴木真

服部響子

菅原準一

熊本地

震からの復興〜小児周産期リエゾンとして亜急性期支援に参加して〜

平成28 年度熊本産科婦人科学会第 224 回学術講演会 2017.2 熊本
9） 新井隆成、岩崎三佳、山下公子、前川和彦、山口孝治、二宮宣文、浅井悌、上野力、吉田穂波．熊本地震亜急性期の妊産婦を対象に地域保健活動支援としておこなった能動的 TTT．第 22 回日本集団災害医学会学術集会;2017.2.13-15;名古屋. J.J.Disast.Med. 2017;21(3):521.
10）

岩崎三佳、新井隆成、前川和彦、山口孝治、二宮宣文、浅井悌、上野力、山下公子、吉田穂波．熊本地震における妊産婦トリアージリストの要点とデータベース構築．第 22 回日本集団災害医学会 学 術 集 会 ;2017.2.13-15; 名 古 屋 .
J.J.Disast.Med. 2017;21(3):522.
11)

岬美穂、伊藤友弥、津田尚武、菅原準

一、井田孔明.熊本地震のおける急性期からの小児周産期医療対応報告—災害時小児周産期医療調整部門の有用性—. 第 44 回日本
救急医学会総会・学術集会;2016.11.17-19;
東京12) Miho Misaki, What can we do forchildren and pregnancy in disasters? .
The 13th Asia Pacific Conference on
DisasterThailand

Medicine;

NovemberG．知的財産権の出願・登録状況

6th-8th;1. 特許取得：なし
2. 実用新案登録 ：なし
3. その他 ：なし

災害時小児周産期リエゾン研修のプログラム案及びテキスト内容の検討（研修班）
報告書●災害時小児周産期リエゾン研修
１、実施日時：第１回 平成 28 年 12 月 17 日、 第２回 平成 29 年２月 18 日
２、実施場所：国立病院機構災害医療センター
３、研修内容：・ 厚生労働省より小児周産期医療分野における災害対応の施策について
・ 熊本地震時の活動
・ 災害医療の基本的な考え方（CSCATTT）
・ 災害時における DMAT や災害医療コーディネーター、日赤の活動と行政の役割
・ 小児周産期リエゾンの活動内容（急性期）①・ 小児周産期リエゾンの活動内容（急性期）②・ 小児周産期リエゾンが扱う情報システム（EMIS、そのほかの情報システム）・ 本部運営（クロノロジーの書き方など）
・ 小児周産期リエゾンの活動内容（亜急性期以降）③
４、プログラム：別紙１（第１回目）、別紙２（第２回目）
５、講師：国立病院機構災害医療センタースタッフ、本研究班協力研究者、DMAT インスト
ラクター
６、受講生：第１回 52 名、第２回 54 名
７、アンケート結果
１）第１回目（個別意見を一部抜粋）- リエゾンの活動内容と重要性が理解できた- 近隣県のリエゾンと受講もグループも同じだったので、知り合うことができて良かった- シミュレーションがあったので積極的に考えることができ、具体的な活動が理解できた- 行政や DMAT の中で認知度がまだ低く、リエゾンの制度化が望まれる- 行政や DMAT 等の会合の場に入れるようサポートしてほしい- 研修日程が１日は短い- 行政担当者の参加は必須にすべき- DMAT や行政との役割分担、すみわけ、亜急性期の活動について、もっと具体的に示してほしい- 病院長クラスと実務者クラスを一緒に受講できるようにしてほしい- EMIS と産婦人科版 EMIS を有機的に統合してほしい- リエゾンの立場が守られるよう行政や DMAT に働きかけてほしい２）第２回目（個別意見を一部抜粋）- 具体的な事例が多く考えやすかった- 近県のリエゾンと顔見知りになり意見交換ができたのは良かった- 時間が短く消化不良- もっとシミュレーションがしたかった- 県単位で研修やシステム構築をおこなうにあたりテキストがほしい- 費用に関して個人負担での参加で２泊は厳しい- リエゾンのマニュアルがほしい- 県の災害医療の会議に参加できるようにしてほしい
８、今後の体制に向けての考察

災害時に使用できる携帯番号とメールアドレスの登録依頼をおこない、１名が拒否、105
名が災害時小児周産期リエゾンの名簿に登録。現在、この名簿は厚生労働省が管理を行なっているが、災害時に DMAT が活用できるように EMIS の DMAT 登録者管理画面または別画面で情報を集約することも検討が必要である。また災害時小児周産期リエゾンが扱う情報システムは既存のシステム（EMIS 等）と連動したものが理想的であり、両システムに双方のリンク先を貼り付けるなどの対応は最低限必要と考えられた。
今回の受講者 106 名のうち、日本 DMAT または地方 DMAT の有資格者は 13 名（小児科医・新生児科医 11 名、産婦人科医 2 名）と受講生全体の 12%に過ぎない。今まで DMAT
や行政の災害医療担当者と接点すらなかった災害時小児周産期リエゾンが多くいると考えられる。災害時には発災直後より、統括 DMAT や災害医療コーディネーター、行政担当者と災害時小児周産期リエゾンが密に連携した活動が期待される。円滑に活動をおこなうためにも平時からの関係構築は不可欠である。そのためにも来年度からは行政担当者の研修参加の必須化、また統括 DMAT や災害医療コーディネーター研修での災害時小児周産期リエゾ
ンについての周知、各地域での DMAT 訓練への災害時小児周産期リエゾンの参加、各地域での災害医療関係の会議への災害時小児周産期リエゾンの参加が必要である。それにより機関同士の相互理解が深まり、各地域事情に応じた強固な災害医療体制が構築できるものと思われる。
研修受講修了書の発行はおこなったが、現行の制度においては受講を修了したことを示すのみである。災害時小児周産期リエゾンの立ち位置を明確にするためにも、地方自治体が委嘱を行うことを促す国からの通達があることが望ましいと考えられた。
９、研修に関しての考察
第１回目、第２回目とほぼ同じ講師が講義をおこなったが、将来的には講師の数を増やす必要がある。また、教えることにより理解がより深まることから、今年度の受講生を講師へ起用し人材育成も考えていくべきである。人材育成、また災害時小児周産期リエゾンが実際に活動を効率良く行うためにもテキストやマニュアルの作成を検討する必要がある。
研修のスタイル、内容に関しては多くの受講生から好評を得た。研修会を災害医療関係者
や行政担当者との交流の場として活用することは有用であったため、来年度も災害医療関係者の講師参加や、行政担当者の研修参加の必須化は必要であると考えられた。受講生がより理解を深めるためには、総合演習やシミュレーション演習にさらに時間を要するため、研修プログラムを１日から２日間に延長することの検討も必要である。
研修で指導している災害時小児周産期リエゾンの活動内容そのものの検証も必要であり、来年度の政府大規模地震時医療活動訓練、また地方ブロックの DMAT 訓練等に災害時小児
周産期リエゾンも参加して指導内容の改善点の抽出が必要である。

第1回小児・周産期災害リエゾン養成研修プログラム
平成28年12月17日
研修会場：国立病院機構災害医療センター
開始時間

終了時間

時間

講義内容、担当講師

方法

全体オリエンテーション
開会挨拶：北里大学病院 海野信也

9:00

9:10

0:10

9:10

9:25

講義１：厚生労働省より小児周産期医療分野における災害対
0:15 応の施策について講義
講師：厚生労働省医政局地域医療計画課 松本陽子

9:25

9:40

0:15

講義２：熊本地震時の活動
講師：国立病院機構災害医療センター 岬美穂

講義

9:40

10:05

0:25

講義３：災害医療概論（CSCATTT）
講師：藤沢市民病院 阿南英明

講義

10:25

10:55

講義４：災害時におけるDMATや災害医療コーディネーター、
0:30 日赤の活動と行政の役割
講師：岩手医科大学災害医学講座 眞瀬智彦

10:55

11:00

0:05 休憩

11:00

12:20

講義５：小児周産期リエゾンの活動内容（急性期）①
1:20 講師：あいち小児保健医療総合センター 伊藤友弥
国立病院機構災害医療センター 岬美穂

12:20

13:20

1:00 昼食

13:20

14:10

講義６：小児周産期リエゾンが扱う情報システム（EMIS、そのほかの情報システム）
0:50
講師：久留米大学 津田尚武
国立病院機構災害医療センター 市原正行

演習

14:10

15:05

講義７：小児周産期リエゾンの活動内容（急性期）②
0:55 講師：あいち小児保健医療総合センター 伊藤友弥
鹿児島市立病院 平川英司

シミュレーション演習

15:05

15:15

0:10 休憩

15:15

15:35

0:20

講義８：本部運営（クロノロジーの書き方など）
講師：国立病院機構災害医療センター 市原正行

演習

15:35

16:05

0:30

講義９：災害時に必要な妊産婦、新生児、小児の保健支援
講師：国立病院機構災害医療センター 岬美穂

講義

16:05

17:20

講義10：小児周産期リエゾンの活動内容（亜急性期以降）③
1:15 講師：亀田総合病院 鈴木真
北里大学病院 服部響子

17:20

17:27

0:07

今後のリエゾンの活動について
総括：北里大学病院 海野信也

17:27

17:30

0:03

修了式：厚生労働省医政局地域医療計画課 松本陽子
閉会挨拶：北里大学病院 海野信也

※プログラム内容は今後変更する可能性があります。

講義

シミュレーション演習

シミュレーション演習

第2回小児・周産期災害リエゾン養成研修プログラム
平成29年2月18日
研修会場：国立病院機構災害医療センター
開始時間

終了時間

時間

講義内容、担当講師

方法

9:00

9:05

0:05 全体オリエンテーション・開会挨拶

9:05

9:25

講義１：厚生労働省より小児周産期医療分野における災害対講義
0:20 応の施策について
講師：厚生労働省医政局地域医療計画課 松本陽子

9:25

9:45

0:20

講義２：熊本地震時の活動
講師：国立病院機構災害医療センター 岬美穂

講義

9:45

10:10

0:25

講義３：災害医療概論（CSCATTT）
講師：国立病院機構災害医療センター 小井土雄一

講義

10:10

10:50

講義４：災害時におけるDMATや災害医療コーディネーター、
0:40 日赤の活動と行政の役割
講師：国立病院機構災害医療センター 岬美穂

10:50

11:00

0:10 休憩

11:00

12:30

講義５：小児周産期リエゾンの活動内容（急性期）①1:30 講師：あいち小児保健医療総合センター 伊藤友弥
新潟大学地域医療教育センター魚沼基幹病院 和田雅樹

12:30

13:30

1:00 昼食

13:30

14:30

1:00

14:30

15:30

講義７：小児周産期リエゾンの活動内容（急性期）②
1:00 講師：あいち小児保健医療総合センター 伊藤友弥
鹿児島市立病院 平川英司

15:30

15:40

0:10 休憩

15:40

15:55

0:15

講義８：本部運営（クロノロジーの書き方など）
講師：国立病院機構災害医療センター 豊國義樹

演習

15:55

17:20

1:25

講義９：小児周産期リエゾンの活動内容（亜急性期以降）③
講師：東北大学病院 菅原準一
久留米大学 津田尚武
国立病院機構災害医療センター 岬美穂

シミュレーション演習

17:20

17:27

0:07

今後のリエゾンの活動について
総括：北里大学病院 海野信也

17:27

17:30

0:03 閉講式

講義６：小児周産期リエゾンが扱う情報システム（EMIS、そのほかの情報システム）
講師：久留米大学 津田尚武
国立病院機構災害医療センター 豊國義樹

※プログラム内容は今後変更する可能性があります。

講義

シミュレーション演習

演習

シミュレーション演習

分担研究報告「DMAT の安全管理体制に関する研究」
研究分担者 甲斐 達朗（大阪府済生会千里病院 救命救急センター）

平成２８年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）
分担研究報告書「DMAT の安全管理体制に関する研究」
研究分担者 甲斐達朗 （大阪府済生会千里病院

顧問）

研究要旨：本年度は、平成 28 年熊本地震において、前震後に災害現場で活動していた
多くの DMAT 隊員が、本震に遭遇したため、隊員の活動における安全確保に関して多くの課題が指摘された。そこで、平成 28 年熊本地震時に DMAT 活動を行った隊員に聞き取りを行い、経験した安全管理体制に係る問題点を抽出し、それぞれの検討課題を討議した。多くの課題が抽出されたが、最も大きな問題点は、DMAT が支援を行う病院が、余震等で倒壊する可能性がある場合、その安全性を「誰が」、「どの様に」判断するのか、
また、「その責任は誰に帰するか」であった。現状での地震後の建築物の倒壊の危険度の判断は、どのように行っているのか等、建築の専門家を研究協力者に参加してもらい討議を行った。次年度は、①「非専門家が緊急時に行う応急危険度判定よりも簡便な判定」の開発と DMAT の研修のプログラム、②倒壊の可能性がある建築物内で、医療関係者が業務を行っている場合、DMAT 隊員がその環境下で活動を行うかどうかに関しては、倫理的な問題と２次被害が発生した場合の法的問題の検討、③DMAT 隊員が広範囲に活動中に、緊急時の安否確認方法の検討 等を行う。
研修会でのカリキュラムを作成する。

研究協力者
鹿児島市立病院 救命救急センター長
吉原秀明

B．研究方法大阪医療センター医長

熊本地震時に現場に派遣された DMAT 隊員

若井聡智

より活動における安全管理体制に関する聞

摂南大学工学部建築科 教授

き取りを行い、問題点を抽出した。

池内淳子

大阪市消防局 警防部警防課（救助）山中勉

C．研究結果聞き取りの結果、DMAT が支援を行う病院、

兵庫県災害医療センター 医員

あるいは確保した宿舎が、余震等で倒壊す甲斐る可能性がある場合、その安全性を、
「誰が」

聡一朗

済生会千里病院

千里救命救急センター医長
大場「どの様に」判断するのかが課題として上がった。具体的には、①倒壊の可能性のあ次郎

る建物内で活動が行われている場合、その場所での DMAT 隊員の活動の是非、②災害現A．研究目的場で消防組織と共同で活動を行う場合、

DMAT の現場活動時の安全管理体制を確立

DMAT は、現場の安全確保を含み、消防組織

するとともに、その安全確保に関する研修の管理下とすべきか、指揮下にいるべきか。

内容を策定し、DMAT の導入研修会等、各種安全確保の責任の最終的な判断および責任

は、誰が行うのか ③DMAT 隊員が広範囲にが利用する大規模建築物、あるいは避難確

活動中に、緊急時の安否確認方法等である。

保上特に配慮を要するものが利用する大規

また、前述に加えて指摘された問題点とし模建築物の耐震診断を行い報告することをて、活動中の DMAT が撤退した際の、任務を義務付けられ、その結果を公表することが完遂できなかったことよる心理的ダメージ

決められている。階数３以上かつ床面積合や、余震等で隊員自身が生命に危機に瀕し計５，０００ｍ２以上の病院、階数２以上かたり、多くの死者に接することによる PTSD

つ床面積の合計５，０００ｍ２以上の老人ホ等の発症の危険性に対しての対策の必要性

ーム等、階数２以上かつ床面積３，０００

や、ＤＭＡＴ活動の安全管理の点に関して

ｍ２ 以上の小学校・中学校が含まれている。

法的にどのような整理がおこなわれるかに

ＥＭＩＳに登録されている医療機関は、関する調査、ＤＭＡＴ隊員の装備を安全性

事前にその耐震結果を EMIS に記載しておく確保の点から再考する必要性が上がった。

ことで、迅速な DMAT 活動が可能になると考えられる。また、避難所として利用される

D．考察・結論小・中学校あるいは、地震災害時に避難が建物の倒壊・２次被害の可能性の判断：必要となる可能性の高い老人ホーム等の耐阪神淡路大震災後、地震後の建物の危険度

震化の事前情報を共有することは、ＤＭＡの判定のため、平成 28 年 3 月時点で１０万

Ｔ活動に有用な情報となる。平成 28 年熊本

人の応急危険度判定士が登録されている。

地震に際し、熊本市民病院が、病院避難を

各医療機関が、都道府県に登録している応決定した要因は、耐震基準を満たしていな

急危険度判定士と事前に協定を結び、地震かったこと等を含め、熊本市民病院院長が後すぐに危険度の判定してもらうのも一案

避難命令を下したと言われている。

ではあるが、１０万人の登録者の内、建築倒壊の可能性がある建築物内で、医療関士の専門家は多いが、建物構造の専門家は係者が業務を行っている場合、DMAT 隊員が３万人程度しか登録されておらず、また病

その環境下で活動を行うかどうかに関して院等の医療機関は、外装・内装のため建築

は、倫理的な問題と２次被害が発生した場

構造そのものが表面から判断するのが困難

合の法的問題も関係するので、次年度は、であるとの建築専門家の意見であった。ア

法曹界からも研究協力者としていただく予

メリカのカルフォルニア州では、医療機関

定である。

に属する建築の非専門家が、地震後すぐに
病院建築物の危険度を判断するための教育

安否確認は、その方法、伝達手段等を開発していく。

プログラムがある。このプログラムを参考

消防機関との協働作業時の安全確保に関に、日本でも独自に、「非専門家が緊急時にする問題点は、消防機関の研究協力者を通行う応急危険度判定よりも簡便な判定」のじて、場合によっては消防庁への確認を含開発と DMAT の研修のプログラムへの追加がめて、その共通認識の作業を行うこととす

望ましいと考えられる。

る。

また、建築物の耐震改修の促進に関するすべての課題に関して、諸外国ではどの法律等の改正（改正耐震改修促進法）（平成

ような安全管理体制を取っているのか、オ

25 年 11 月施行）がなされ、不特定多数の者

ーストラリアの AusMAT,

アメリカのカルフォルニア州 DMAT、イスラエル医療チームに安全管理体制の照会を行っているとともに、国連、国際赤十字社等が行っている医療チームに関する安全確保の講習会の内容を調査している。
F．研究発表
1.

論文発表
なし

2.

学会発表
なし

G．知的財産権の出願・登録状況
1. 特許取得なし
2. 実用新案登録なし