



第 ３１ 期 計 算 書 類

自 ２０１９年４月 １日
至 ２０２０年３月３１日

株式会社 ＮＨＫエンタープライズ目     次

第３１期計算書類
 貸借対照表 …………… ２

 損益計算書 …………… ３

 株主資本等変動計算書 …………… ４

 個別注記表 …………… ５

 監査報告書 ……………１７

貸

借

対

照

表

（2020年３月31日現在）
科

目

金（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
原 盤 等 利 用 権
原
材
料
制
作
勘
定
仕
掛
品
前
払
金
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
工 具 器 具 備 品
その他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
施設借用保証金
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金額












△ 3,100












△ 29,290科

目（負 債 の 部）流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 事 業 所 税
未 払 消 費 税 等
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
預 り 保 証 金賞 与 引 当 金
契約保証損失引当金
その他
固 定 負 債
退職給付引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）株
主資本資  本  金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
事業維持積立金
権利取得資金積立金
国際展開推進積立金
次世代システム構築積立金
次世代放送・通信等推進積立金

繰越利益剰余金
評 価・換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金

資

産

合

計



繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

-2-（単位 千円）金
額


























△ 5,010△ 5,021


損

益

計

算

書

自 2019年４月１日
至 2020年３月31日
（単位
科

目

売

上

売

上

原

売

上

金

額

高



価

総

利

益



販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

営

業

業
受

収
取

有

価

受

取

証

支

費
払

定



利

息



当

金



入

息



産

損



替損

失



除

却

差

雑

損

経

常

別

利

利

益

別

益

損

減
税

引

損

当









失

損
前

期

純

失
利

益



法人税、住民 税及 び事 業税

法△ 547,219

当

人

税
期

等
純




投 資 有 価 証 券 売 却 益特

用
利

資

為

特

息

券
配

外



益

収

業

固

益

利

雑
営



利

外

千円）

調

整
利

額
益

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

-3-


株主資本等変動計算書
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日（単位 千円）
株

主

資

利

益

本

剰

余

金

その他利益剰余金
資 本 金

2019年４月１日残高

利益準備金



事業維持
積 立 金

権利取得資
金積立金

ロケ施設整
備積立金

国際展開推
進積立金

次世代シス
テム構築積
立金

次世代放
送・通信等
推進積立金











－－





当事業年度中の変動額
事業維持積立金の積立

ロケ施設整備積立金の取崩△500,000

剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動（純額）
当事業年度中の変動額
合計
2020年３月31日残高－
株－

－





主資本△500,000－

評価・換算差額等

利 益 剰 余 金
その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金
2019年４月１日残高

利益剰余金
合
計

株主資本
合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損
益

評価・換算
差額等合計

△4,623△256△4,879純 資 産
合計





事業維持積立金の積立 △ 1,200,000

－

－

－

ロケ施設整備積立金の取崩

－－－剰余金の配当△984,298△984,298△984,298△984,298

当期純利益







当事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動
（純額）

△398



△130

△130

当事業年度中の変動額
合計△ 407,268





△398



△130



2020年３月31日残高





△5,021

△5,010

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

-4-

個 別 注 記 表
記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準および評価方法①満期保有目的の債券･････････ 償却原価法（定額法）
②その他有価証券
時価のあるもの･･･････ 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、

全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの･･･････ 移動平均法による原価法
③子会社株式および関連会社株式
･･･････ 移動平均法による原価法
（２）デリバティブの評価基準および評価方法
   デ リ バ テ ィ ブ ･････ 時 価 法（３）たな卸資産の評価基準および評価方法
   商品及び製品、原材料 ･････ 総 平 均 法 に よ る 原 価 法 （ 貸 借 対 照 表 価 額 は 、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）   制 作 勘 定 、 仕 掛 品 ･････ 個 別 法 に よ る 原 価 法（ 貸 借 対 照 表 価 額 は 、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）   原 盤 等 利 用 権 ･････ 見 積 回 収 期 間 に わ た り 、会 社 所 定 の 償 却 率 により償却している。
（ 貸 借 対 照 表 価 額 は 、収 益 性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）




-5-

（４）固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 ･･･････ 定率法（リース資産を除く）     ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成２８年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法による。
無 形 固 定 資 産 ･･･････ 定額法（リース資産を除く）     なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
リ ー ス 資 産 ･･･････ 定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法による。
（５）引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金  ･･･････ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
賞 与 引 当 金  ･･･････ 従業員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。
契約保証損失引当金 ･･･････ 仕入契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末現在契約期間中の仕入契約のうち精算損の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上している。
退 職 給 付 引 当 金  ･･･････ 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基準に規定されている簡便法に基づき、当事業年度末における自己都合要支給額および退職給付債務より年金資産を控除した金額を計上している。



-6-

（６）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法･･･････････繰延ヘッジ処理による。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段･････････････為替予約取引
・ヘッジ対象･････････････相場変動等による損失の可能性がある輸入取引
③ヘッジ方針 ････････････････当社の行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内
で支払円貨額を確定することを目的としている。
④ヘッジの有効性評価の方法･･ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一であることから、ヘッジ対象の相場変動または、キャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略している。
（７）消費税等の処理の方法
消 費 税 お よ び 地 方 消 費 税 の 会 計 処 理 は 、税 抜 方 式 に よ っ て お り 、控 除 対
象外消費税等は当事業年度の期間費用としている。

２．表示方法の変更
貸借対照表の変更
前 事 業 年 度 に お い て 区 分 掲 記 し て い た「 機 械 装 置 」（ 当 事 業 年 度  千 円 ）お よ び 「 土 地 」（ 当 事 業 年 度  千 円 ） は 重 要 性 が 乏 し く な っ た た め 、
有形固定資産の「その他」に含めて表示している。

３．貸借対照表関係の注記（１）有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む） ･･････  千円（２）関係会社に対する金銭債権および債務①短期金銭債権 ･････････････  千円
②短期金銭債務 ･････････････  千円

-7-

４．損益計算書関係の注記
関係会社との取引高① 営業取引による取引高・ 売    上    高  ･････････････  千円
・ 仕    入    高  ･････････････  千円
・ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費  ･････････････    千円
② 営業取引以外の取引による取引高・ 営  業  外  収  益 ･････････････ 千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首株  式  数 

普通株式 株 

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

－－

当事業年度末株  式  数  株 （２）自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首株  式  数 

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株  式  数 

普通株式

－

－

－

－


（３）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
２０１９年６月２７日開催第３０回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額 千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当金額

 円

・基準日

２０１９年３月３１日

・効力発生日

２０１９年６月２８日

（４）当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
２０２０年６月２９日開催第３１回定時株主総会に、次のとおり付議する予定
である。

-8-

・配当金の総額 千円・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当金額

 円

・基準日

２０２０年３月３１日

・効力発生日

２０２０年６月３０日

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産賞 与 引 当 金               千 円 
退 職 給 付 引 当 金             千 円 
た な 卸 資 産 評 価 損            千 円 
貸 倒 引 当 金                千 円 
出 資 評 価 損               千 円 
そ の 他 投 資 評 価 損            千 円 
販 売 放 映 権 評 価 損            千 円 
資 産 除 去 債 務              千 円 
減 損 損 失                千 円 
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金         千 円 
そ の 他                 千 円 繰 延 税 金 資 産 小 計            千 円 
評 価 性 引 当 額            △  千 円 繰 延 税 金 資 産 合 計            千 円 繰延税金負債
前 払 年 金 費 用            △  千 円 繰延ヘッジ損益             △ 千円
繰 延 税 金 負 債 合 計           △  千 円 繰 延 税 金 資 産 の 純 額           千 円 -9-

７．金融商品に関する注記 （ １ ） 金 融 商 品 の 状 況 に 関 す る 事 項     ① 金 融 商 品 に 対 す る 取 組 方 針       当 社 は 、原 則 と し て 安 全 性 の 高 い 運 用 を 基 本 と す る 資 金 運 用 規 程に基づき、短期運用の預金と満期保有の公社債等を運用している。
ま た 、輸 入 取 引 の 相 場 変 動 リ ス ク を 回 避 す る た め に デ リ バ テ ィ ブ を利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
    ②金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制     営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクにさらされている。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行う体制としている。     有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、非上場株式である。     営業債務である買掛金は、 年以内の支払期日である。また、営業債務である買掛金は、流動性リスクにさらされているが、当社では月次で資金計画を作成するなどの方法により管理している。     輸入取引におけるデリバティブの執行・管理については、実需に基づいた取引に限って行っている。   ③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明     「（ ２ ）金 融 商 品 の 時 価 等 に 関 す る 事 項 」に お け る デ リ バ テ ィ ブ 取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
（２）金融商品の時価等に関する事項
   ２ ０ ２ ０ 年 ３ 月 ３ １ 日 に お け る 貸 借 対 照 表 計 上 額 、時 価 お よ び こ れ ら の 差 額 に つ い て は 次 の と お り で あ る 。な お 、時 価 を 把 握 す る こ と が 極 め て困難と認められるものは、次表には含めていない。
- 10 -

（ 単 位  千 円 ）

貸借対照表
時価（※３）
計 上 額 （ ※ ３ ）現金および預金  
受 取 手 形 お よ び 売 掛 金（ ※ １ ）    
有価証券  
資産計   
買掛金
（ ）  （ ） 
負債計（ ）  （ ） 
デリバティブ取引（※２）
 
 

差額
―
―


―
―
―

 （※１）受取手形および売掛金に対応する貸倒引当金を控除している。
 （※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示して
お り 、 合 計 で 正 味 の 債 務 と な る 項 目 に つ い て は 、（  ） で 示 し て い る 。  （ ※ ３ ） 負 債 に 計 上 さ れ て い る も の に つ い て は 、（  ） で 示 し て い る 。 （注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
 資 産  ①現金および預金、並びに受取手形および売掛金    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
  ②有価証券
    時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっている。

負 債
 買掛金   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ（ヘッジ会計が適用されているもの）   ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりである。

- 11 -

ヘッジ会計の方法
原則的処理
原則的処理
為替予約の
振当処理
為替予約の
振当処理

主な
契約額等
デリバティブヘッジ
取引の種類

 年超
対象
為替予約取引買掛金 千 ＄ －
米ドル買建
為替予約取引買掛金
 千 € －
ユーロ買建
為替予約取引買 掛 金   千 ＄ －米ドル買建
為替予約取引買掛金
 千 € －
ユーロ買建

時価
   千 円 ※１ 
 △  千 円 
※１ 
※２ 
※２ 

 （※１）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定している。

 （ ※ ２ ）為 替 予 約 の 振 当 処 理 に よ る も の は 、ヘ ッ ジ 対 象 と さ れ て い る 買 掛 金 と 一 体 と し て 処 理 さ れ て い る た め 、そ の 時 価 は 、当 該 買 掛 金 の 時 価 に 含 め て 記 載している。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位 千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式
関係会社株式
  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と 認 め ら れ る こ と か ら 、「 有 価 証 券 」 に は 含 め て い な い 。 
８．関連当事者との取引に関する注記
（１）親会社および法人主要株主等
（ 単 位  千 円 ）
属性

親会社

会社等の名称

日本放送協会

議決権等の所有（被所有）割合

被所有
直 接 ％ 

関連当事者
との関係

取引の内容

放送番組の
制作等

放送番組の
制 作 受 託
（注１）
放送番組の
二次使用料
等（注２）

取引金額
（注３）

科目

期末残高
（注３）



売掛金





買掛金
・未 払 金 

取引条件および取引条件の決定方針等
（注１）放送番組の制作受託料については、市場価格および総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上で価格を決定している。

- 12 -

（注２）放送番組の二次使用料等については、日本放送協会の料率設定に基づいている。
（注３）取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含めている。
（２）子会社および関連会社等
（ 単 位  千 円 ）属 性

会社等の名称

議決権等の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係

1+.
所有
関 連 会 社  &RVPRPHGLD
直 接 ％ $PHULFD,QF． 

放送番組の
制作等

取引の内容

取引金額

科 目

期末残高

放送番組の
制作等
（注１）



買掛金
・未払金



取引条件および取引条件の決定方針等
（ 注 １ ） 放 送 番 組 の 制 作 料 に つ い て は 、 1+.&RVPRPHGLD$PHULFD,QF ． よ り 提 示 さ れ た 料 金 を 基 に 市
場価格および総原価を勘案して、価格を決定している。

（３）兄弟会社等
（ 単 位  千 円 ）属 性

会社等の名称

議決権等の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係

取引の内容

取引金額
（注５）

科 目

期末残高
（注５）

親会社の
子会社

株式会社
ＮＨＫアート所有
直 接 ％ 
被所有
直 接 ％ 

放送番組の放送番組の 美術制作委
美術制作等 託等
（注１）



買掛金
・未払金



親会社の
子会社

株式会社
ＮＨＫテクノロジーズ

所有
直 接 ％ 
被所有
直 接 ％ 

放送番組の
制作技術業
務等

放送番組の
制作技術業
務委託等
（注２）



買掛金
・未払金



親会社の
子会社

株式会社
ＮＨＫエデュ
ケーショナル所有
直 接 ％ 
被所有
直 接 ％ 

商品の購入
等

商品の購入
等（注３）



買掛金
・未払金



親会社の
子会社

株式会社
ＮＨＫビジネスクリエイト所有
直 接 ％ 

建物の賃借
等

建物の賃借
等（注４）

前払費用



施設借用
保証金



取引条件および取引条件の決定方針等
（注１）放送番組の美術制作料については、株式会社ＮＨＫアートより提示された料金を基に市場価格および総原価を勘案して、価格を決定している。
（注２）放送番組の制作技術料については、株式会社ＮＨＫテクノロジーズより提示された料金を基に市場価格および総原価を勘案して、価格を決定している。
（注３）商品の購入については、株式会社ＮＨＫエデュケーショナルより提示された料金を基に市場価格および総原価を勘案して、商品ごとに価格を決定している。
（注４）建物の賃借料については、株式会社ＮＨＫビジネスクリエイトより提示された料金を基に市- 13 -

中の不動産賃借価格を勘案の上、交渉により価格を決定している。
（注５）取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含めている。


９． 株当たり情報に関する注記   １  株 当 た り 純 資 産 額        円   銭   

２  株 当 た り 当 期 純 利 益        円  １０．重要な後発事象に関する注記
当社と株式会社エヌエイチケイプラネットとの合併について
当社は、２０１９年１２月１８日に株式会社エヌエイチケイプラネットとの間で合併契約を締結し、２０２０年２月６日開催の臨時株主総会の承認を経て、合併期日である２０２０年４月１日に合併した。
（１）合併の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
消 滅 会 社 の 名 称： 株 式 会 社 エ ヌ エ イ チ ケ イ プ ラ ネ ッ ト （ 以 下 「 株 式 会
社 Ｎ Ｈ Ｋ プ ラ ネ ッ ト 」 と す る 。） 
事 業 の 内 容：日 本 放 送 協 会（ 以 下「 Ｎ Ｈ Ｋ 」と す る 。）の 委 託 に よる放送番組の企画、制作等
売上高：  億  百 万 円 （ 自 ２ ０ １ ８ 年 ４ 月 １ 日  至 ２ ０ １

９年３月３１日）
資本

金：  億  百 万 円 （ ２ ０ １ ９ 年 ３ 月 ３ １ 日 現 在 ） ② 合併の目的
これまで当社が培ってきた多彩な制作力・展開力と株式会社ＮＨＫプ
ラネットの全国７つの支社ネットワーク力を合わせ、両者のノウハウの連携により、新たなＮＨＫの地域サービスの開発と充実を目指すとともに、統合による経営の効率化、コスト低減をめざす。
③ 合併期日
２０２０年４月１日
④ 合併の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ＮＨＫプラネットを吸収合併- 14 -

消滅会社とする吸収合併
⑤ 合併後企業の名称
株式会社ＮＨＫエンタープライズ
（２）株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数


当社
（吸収合併存続会社）
合併比率
普 通 株 式  

株式会社ＮＨＫプラネット
（吸収合併消滅会社）
普 通 株 式  

① 株式の種類別の合併比率
株式会社ＮＨＫプラネットの普通株式１株に対して、当社の普通株式 株 を 割 当 交 付 す る 。 
た だ し 、 当 社 が 保 有 す る 株 式 会 社 Ｎ Ｈ Ｋ プ ラ ネ ッ ト 普 通 株 式  株 については、本合併による株式の割当交付は行わない。
② 合併比率の算定方法
本合併の合併比率の算定については、当社及び株式会社ＮＨＫプラネ
ット並びに大株主であるＮＨＫから独立した第三者算定機関を選定して合 併 比 率 の 算 定 を 依 頼 し 、そ の 算 定 結 果 を 参 考 に し 、両 社 で 慎 重 に 交 渉 、
協議を重ねた結果、合意に至った。
③ 交付した株式数
本 合 併 に よ り 発 行 す る 当 社 の 普 通 株 式 数 は  株 。 （３）実施した会計処理の概要
本 合 併 は 、「 企 業 結 合 に 関 す る 会 計 基 準 」（ 企 業 会 計 基 準 第 ２ １ 号 
平成３１年１月１６日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会
計 基 準 に 関 す る 適 用 指 針 」（ 企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 １ ０ 号  平 成 ３
１年１月１６日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っている。

１１．その他の注記
減損損失
（１）減損損失を認識した資産グループの概要- 15 -

用途
ロケ施設

種類
建物、構築物等場所
茨城県つくばみらい市

減損損失
1,643,804 千 円（２）減損損失の認識に至った経緯「ワープステーション江戸」事業について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上している。

（３）減損損失の内訳
建 物       千 円
構 築 物      千 円
工具器具備品 千 円 

そ の 他      千 円 （４）資産のグルーピングの方法
 独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っている。

（５）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・
フローが見込めないため、帳簿価額の金額を減損損失として計上している。
- 16 -⊂ ❧ ┘ ᰝ ே ࡢ ┘ ᰝ ሗ ࿌ ᭩㸰㸮㸰㸮ᖺ㸳᭶㸰㸵᪥ᰴ ᘧ ఍ ♫ 㹌 㹆 㹉 ࢚ ࣥ ࢱ ࣮ ࣉ ࣛ ࢖ ࢬྲྀ⥾ᙺ఍ ᚚ୰EY ᪂᪥ᮏ ᭷㝈㈐௵┘ᰝἲே
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- 17 -

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監 査 報 告 書 当監査役会は、
２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第３１期

事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役会規則及び監査役監査規程等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査・リ
スク管理部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第  条第  項及び第 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第  条第  号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第  条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成  年  月  日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書について検討いたしました。

２．監査の結果
（１）事業報告等の監査結果
① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするにあたり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
   会計監査人 (< 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。    ２０２０年５月２９日
              株式会社ＮＨＫエンタープライズ 監査役会
印
常勤社外監査役    木 村 弘 巳 ○印常勤監査役      渥 美   哲 ○印
常勤社外監査役    大 月 将 幸 ○印社外監査役      河 野 優 加 ○印監査役        嶺 野 晴 彦 ○- 20 -