令和６年１月５日
水産庁水産経営課
水産業競争力強化金融支援事業（実質無利子化措置）
Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 本事業の対象者及び利子助成の内容はどのようなものか。
（答）水産業競争力強化金融支援事業は、特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構（水漁機構）が基金管理団体として管理する水産業競争力強化基金において同機構が事業実施主体となり行う事業です。なお、融資機関が書類のやり取りなどを行うのは機構から事務委託を受けた公益財団法人農林水産長期金融協会（長期金融協会）となります。
本事業の対象要件は、同基金のうち水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業（漁船リース事業）又は競争力強化型機器等導入緊急対策事業（機器等導入事業）において補助を受ける漁船リース事業者又は漁業者が対象となります。
（両事業の詳細については、同機構のホームページに掲載されていますのでこちらを参照ください。http://www.fpo.jf-net.ne.jp）
また、利子助成の内容については下表のとおりです。
① 漁船リース事業により補助を受ける漁船リース事業者への利子助成
項目

内容

対象者

漁船リース事業により補助を受ける漁船リース事業者

事業内容漁船リース事業により補助を受け、リースに供するための漁船を取得する際の補助残部分に係る費用の支弁に充てるため資金を借り入れる際の利子を助成。

対象資金

漁業近代化資金（１号資金）、公庫資金（農林漁業施設資金（共同利用施設））

利子助成の上限額

300 百万円（注）又は 250 百万円

利子助成期間

最長５年間

利子助成率の上限

最大２％（年利）（注）令和４年 12 月２日以降に水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業実施計画の承認又は建造価格の変更承認を受けた場合に限る。
② 機器等導入事業により補助を受ける漁業者への利子助成
項目

内容

対象者

機器等導入事業により補助を受ける漁業者

事業内容

機器等導入事業により補助を受け、機器（船内機、船外機等）を取得する際の補助残部分に係る費用の支弁に充てるため資金を借り入れる際の利子を助成。

対象資金

漁業近代化資金（１、３、４号資金）利子助成の上限額

50 百万円（注）又は 20 百万円-1-利子助成期間

最長５年間

利子助成率の上限最大２％（年利）（注）令和４年 12 月２日以降に競争力強化型機器等導入緊急対策事業実施計画の承認を受けた場合に限る。
（更問）漁船リース事業又は機器等導入事業により補助を受ける者と資金の借入者が異なっていても、利子助成の対象となるのか。
（答）本事業の対象者は、漁船リース事業又は機器等導入事業により補助を受ける者のうち対象資金の貸付けを受けた者となっています。そのため、補助を受ける者と資金の借入者が異なる場合は利子助成の対象となりませんのでご注意ください。
Ｑ２ 漁業種類による制限はあるのか。
（答）漁業種類による制限はありません。
Ｑ３ 対象者の要件は誰がどのように確認するのか（利子助成申請に必要な書類は何か）。
（答）借入希望者から漁船リース事業又は機器等導入事業に係る以下の書類の写しを融資機関に提出していただき、融資機関から回付を受けた長期金融協会が確認します。
（漁船リース事業の場合）〇

水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業実施計画書承認通知書○

水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業助成金交付決定通知書（機器等導入事業の場合）○ 競争力強化型機器等導入緊急対策事業費助成金承認通知書○ 競争力強化型機器等導入緊急対策事業費助成金交付決定通知書（更問）漁船リースの取得価格の変更を行った場合にはどのように確認するのか。（変更に必要な書類は何か）。
（答）漁船リース事業の交付決定時の取得価格から 10％以上建造価格が上昇している場合には、事業計画の変更承認申請が１回限り認められていることから、利子助成申請後に変更が生じる場合には、「水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業実施計画変更承認通知書」及び「変更交付決定通知書」の写しを融資機関に提出していただき、融資機関から回付を受けた長期金融協会が確認します。
なお、10％以上建造価格が上昇した場合についても、利子助成の上限額は 300 百万円までとなります。
Ｑ４ 本事業の申込期間はいつまでか。
（答）本事業は、融資枠の範囲内で、漁業近代化資金にあっては都道府県が利子補給承認、公庫-2-資金にあっては公庫が貸付決定を行った資金が対象となります。申込期間は特に設定しておりませんが、都道府県の利子補給承認額又は公庫の貸付決定額が当該融資枠に達した時点で終了となります。
（なお、Ｑ１のとおり補助事業を受けている者が利子助成の対象となることから、当該補助事業の予算額に十分対応できる融資枠を確保しています。
）（更問）令和５年度補正予算が成立したが、本事業の申込みはいつ頃から可能か。
（答）Ｑ４と同様に申込期間は特に設定しておりません。なお、Ｑ１のとおり補助事業を受けている者が利子助成の対象となることから、当該補助事業の予算額に十分対応できる融資枠を確保しています。
Ｑ５ 貸付期間のうち利子助成の対象となる期間はいつまでか（期間満了の考え方）。
（答）資金の貸付実行日（金銭消費貸借契約の締結日）から最長５年後の応当日の前日までです。
Ｑ６ 償還回数や償還方法に定めはあるのか。
（答）償還回数や償還方法に定めはありません。
（通常は借入者と融資機関との間で決定。
）
Ｑ７ 利子助成の手法はどのようなものか（金利が何％でも無利子になるのか）。
（答）融資機関による代理申請・代理受領方式となります。
また、本事業では年利２％を上限として利子助成を行います。
Ｑ８ 融資機関が代理受領した利子助成金は融資を受けた者（借入者）が融資機関から受け取るのか。
（答）本事業による利子助成期間中は、借入者が融資機関に対して利息の返済を行う必要がない
代わりに、融資機関が代理受領した利子助成金は当該利息に充当されるため、実態としては利子助成金が借入者に直接支払われることはありません。
Ｑ９ 本事業は、国の補助金による基金によって行われるということだが、今後、漁船リース事業及び機器等導入事業の事業内容（補助率等）に変更が生じた場合、利子助成も変更が生じるのか。
（答）本事業は漁船リース事業及び機器等導入事業の補助残に対する金融支援措置であるため、これらの補助事業の内容に変更が生じた場合は、利子助成措置の内容についても変更が生じる可能性はあります。
他方、過去に利子助成の決定を受けた案件について変更は生じません。
Ｑ10 融資枠の管理はどのように行われるのか（優先順位等はあるのか）。
（答）原則として、利子助成の申請を受け付けた順番に交付決定を行います。なお、Ｑ１のとおり補助事業を受けている者が利子助成の対象となることから、当該補助事業の予算額に十分-3-対応できる融資枠を確保しています。
Ｑ11 利子助成を複数回利用することは可能か。
（答）漁船リース事業又は機器等導入事業で複数回補助を受けることができれば、利子助成についても回数の限定はありません。
ただし、漁船リース事業では、船団操業の場合には船団の漁船全てを一体（１隻）とみなすことから、利子助成についても複数隻を合わせて 300 百万円までが利子助成の上限額となります。２隻目以降の利子助成可能額としては、上限額の 300 百万円から既往の利子助成対象に係る当初借入額を引いた額となります。
なお、機器導入事業では、条件を満たす者においては、２回目の機器導入事業が認められることから、既往の利子助成額と新規融資額を通算して上限額を判断することなく、２回目についても 50 百万円まで利用が可能です。
（更問）利子助成の申請において注意すべき点はあるか。
（答）補助金の交付決定を受けた年度の融資枠で管理することから、融資機関が長期金融協会へ利子助成の申請を行う際は何年度補正で交付決定を受けた事業であるかに注意して申請してください。
Ｑ12 利子助成の上限額を超える金額の融資を受ける場合、利子助成対象部分と対象外の部分について分割して融資を受ける必要があるか。
（答）利子助成対象部分と対象外の部分で分割して融資を受けることが望ましいです。なお、原則として、利子助成対象案件と対象外案件の償還条件は同一としてください。さらに、漁業信用基金協会の保証を受ける場合については、基金協会にも事前に御相談ください。
Ｑ13 償還条件の変更を希望する場合の取扱いはどのようになるのか。
（答）原則として当初償還条件での返済をお願いしますが、やむを得ず、償還条件の変更を希望する場合については、変更後の償還条件の内容により利子助成の交付が停止される場合がありますので、具体的な取扱いについて融資機関にお問い合わせください。
Ｑ14 繰上償還を希望する場合の取扱いはどのようになるのか。
（答）繰上償還について制限はありません。繰上償還があった場合、融資機関から長期金融協会への報告が必要なため、具体的には融資機関にお問い合わせください。
Ｑ15 借入金の返済について延滞となった場合の取扱いはどのようになるのか。
（答）利息の支払期限到来後、１年を経過しても支払いが行われない場合は、利子助成金の交付は停止されます。
また、延滞等により、期限の利益を損失した場合については利子助成金の交付は停止されます。
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Ｑ16 機器等導入事業は機器本体以外の費用は補助の対象とならないが、利子助成についても機器本体の融資のみが利子助成対象となるのか。
（答）機器等導入事業により取得した機器本体を設置等するために必要な経費であり、機器本体とあわせて当該設置費等が融資の対象となる場合においては、利子助成の対象とすることが可能です。ただし、本体価格とあわせて 50 百万円（令和４年度補正事業分より 50 百万円が適用となり、それ以前の事業については 20 百万円）が利子助成の上限となります。
Ｑ17 漁船リース事業及び機器等導入事業の補助残融資に対する利子助成措置として、国における他の利子助成事業を活用することも可能か。
（答）漁船リース事業又は機器等導入事業の補助残融資に対する利子助成措置として本事業を措置しており、国における他の事業を活用することは認められません。
（更問）漁船リース事業及び機器等導入事業の補助残融資について、利子助成の限度額を超えた部分について、国における他の利子助成事業を活用することは可能か。
（答）国における他の利子助成事業を活用することは認められません。
Ｑ18 機器等導入事業で対象となる機器は全て利子助成の対象となるのか。
（答）漁業近代化資金（１号、３号、４号）を利用した場合は対象とすることが可能です。
（更問）ノリ乾燥機についても利子助成の対象とすることは可能か。
（答）漁業近代化資金では従来、ノリ乾燥機は水産加工施設として２号資金で整理されているものの、今回、機器等導入事業の対象機器として認められていることから、３号資金としての貸付に限り、利子助成の対象とすることは可能です。
Ｑ19 機器等導入事業により補助を受ける機器の補助残部分と併せて、補助対象とならない漁船本体について漁業近代化資金により融資を受ける場合、機器については利子助成の対象としたいが、機器と漁船本体は分割して融資を受ける必要があるか。
（答）補助対象の部分（機器）と補助対象外の部分（漁船本体）で分割して融資を受けることが望ましいです。なお、漁業信用基金協会の保証を受ける場合については、基金協会にも事前に御確認ください。
（更問）Ｑ19 の場合に、漁船本体について国の他の利子助成事業を活用することは可能か。
（答）借入者が経営改善漁業者である場合は、漁船本体については「漁業経営基盤強化金融支援事業」により利子助成を受けることが可能です。

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Ｑ20 漁船リース事業においてリース事業体の変更が承認された場合、利子助成事業におけるリース事業体の変更手続きはどのように行うのか。
（答）新たなリース事業体が漁業近代化資金等の債務を引き受ける場合は、水産業競争力強化金融支援事業交付規程（交付規程）第９条に基づき融資機関は水漁機構に対して必要書類を提出する必要があります。
なお、新たなリース事業体が債務引受ではなく新たに資金を借り入れる場合は、交付規程第４条に基づき融資機関は水漁機構に対して必要書類を提出する必要があります。
Ｑ21 漁船リース事業の対象漁船の建造等のために漁業近代化資金の融資を活用する場合、個人施設と共同利用施設のどちらの貸付金利が適用されるのか。
（答）漁船リース事業の対象漁船については、漁協等のリース事業体が所有する共同利用施設となります。よって、貸付金利も共同利用施設の金利となることから、漁業近代化資金１号で融資がなされますが、金利は 20 トン以上の漁船であっても共同利用施設の金利を適用します。
（令和５年 12 月 18 日時点の貸付金利）
個人施設

20 トン未満漁船 1.10％

個人施設

20 トン以上漁船 1.10％

共同利用施設 一律 1.10％← リース漁船はこの貸付金利を適用-6-