’19
109冬号

発行日 平 成 3 1 年 1 月 2 2 日
ムラタ計測器サービス株式会社
横浜市戸塚区秋葉町 15番〒245-0052 ℡ 045(812)1811

平成 31 年 年頭のごあいさつ

新年おめでとうございます。

れた2030年までの国際目標です。持続可能な世界「平成」最後の年末年始は穏やかな天候に恵まを実現するための17のゴール（気候変動、健康とれ、良いお正月を過ごされたかと存じます。

福祉、安全な水、海の豊かさなど）が掲げられ、昨年は、自然の猛威があり、社会・経済の不安世界の一人ひとりに関わるものとして定義された要素が激しく変化する一年であったと感じていまものです。弊社は、環境調査、分析、メンテナンす。度重なる台風の襲来や記録的な猛暑は、多くスの各分野から、直接的あるいは間接的にSDGsにの人が地球規模の環境変化を確信するに足り、ま貢献しており、公益性の高い仕事をしている誇り

た、火山の噴火や地震といった自然の脅威に対し、 を持っております。これからは、既存の業務を安
我々人類が未だ無力であることを思い知らされま定的に受注するとともに、顧客の顕在化したニーす。社会・経済においても、米中大国間の対立がズにとどまらず、潜在的なニーズにも踏み込んで激しくなり、その行く末を懸念する一方、国内でいけるトータルなソリューションとして進化させ、は、働き方改革や外国人労働者の雇用といった、さらにSDGsへ貢献できるよう努力したいと思って新たな課題についても議論されるようになってきいます。

ました。弊社の代表として、このように不安定な年号が変わり、新たな時代が到来する予感がす時代であるからこそ、様々な課題に対して積極的る平成31年正月、社員の皆様には、今年が弊社にに取り組み、行く末を見据えた、堅実な経営を心とってさらに進化できるよう、より一層のご協力掛けなければならないと、改めて肝に銘じるとこをお願い申し上げます。

ろであります。
さて弊社は、「環境」という視点から様々な業務に取り組んできました。正確な測定値を提供し、お客様の環境改善に対するアクションを促すと

平成31年１月

いったビジネスコンセプトは、設立以来47年間変わっておらず、今後も環境の分野から社会貢献をしていきたいと思っています。
現在、国や自治体といった公共性の高い団体にムラタ計測器サービス株式会社
代表取締役

村 田 正 治限らず、各企業においても「持続可能な開発目標（SDGs）」に取り組むことが求められています。
SDGsとは、2015年国連サミットで採択され「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載さ1

【海外展開事業の進捗報告】
環境部

石塚敏久
ムの政府機関及び自治体と連携し、新たな市場開１．業務について弊社では、独立行政法人国際協力機構（JICA）の「中小企業・SDGsビジネス支援事業」として、ベトナム国ダナン市において、「ダナン市産業排水管理プロジェクト」の案件化調査(F/S)を実施中拓することを目的として業務を開始しました。
現在、5回の渡航を経て、ODA案件として検討しているのは以下の４つのコンポーネントです。
① 排水処理施設の改善と自動監視装置の導入② 水質監視に係るＳＯＰの作成です。
案件化調査(F/S：feasibility study)とは、実際のＯＤＡ（政府開発援助）プロジェクトを行う③ 大気常監局のＳＯＰ作成と維持管理の普及④ 環境大気常監局設置支援、発生源監視支援

前段として、その実現可能性や予想される効果について事前に調べ、その報告書は開発主体の意思決定判断や資金調達の妥当性審否の資料として用

これらの実現可能性のための調査を実施中であり、その調査概要は以下のとおりです。
1）対象国・地域の開発課題： 対象国・地域のいられるものです。
対象としているベトナム国では、急速な経済成
長による工業化や都市化に伴い、都市部の河川・湖沼、海域等の水質が悪化し、漁業への影響や健康への被害が顕在化しています。排水処理施設や環境モニタリングシステム等の環境インフラの整備、環境対策等の環境管理計画の策定・推進が効率的ではなく、監視通信規格の統一性等にも多くの課題があります。また、水質汚濁だけではなく、大気汚染についても、一定の常時監視局が設置されているものの、維持管理や精度管理について課題があり、これらの解決がニーズとして顕在化してきています。さらに、ダナン市のような観光都市では、急増する観光客に応えるために必要な環境インフラが不足していることもあり、様々な環境問題への対応が喫緊の課題となっています。
そのような背景のなかで、当社の環境に関する開発課題/関連する開発計画、政策、法令等/関連する国別開発協力方針/ ODA事業及び先行事
例分析2）提案企業の製品・技術： 当社製品技術の概
要/製品・技術の現地適合性/開発課題解決貢献
可能性
3）ODA案件化： ODA案件内容/ カウンターパー
ト候補機関組織・協議状況/他ODA事業との連携可能性/ ODA案件形成における課題・リスクと対応策/環境社会配慮/ ODAを通じて期待される開発効果/プロジェクトデザインマトリクス（PDM）
4）ビジネス展開計画：市場分析/ バリュー
チェーン/進出形態とパートナー候補/収支計画/想定される課題・リスクと対応策/ビジネス展
開を通じて期待される開発効果/日本国内地元経済・地域活性化への貢献。

技術を生かすとともに、社会主義国であるベトナ

ホアンキエム湖（ハノイ）2また、このプロジェクトは、横浜市が所管すあったので、成田空港まで出迎え、ホテルのる「横浜の資源・技術を活用した公民連携によチェックイン時る国際技術協力（「Y-PORT事業」）」として位間までの間、横置付けられており、昨年7月にダナン市で行われ浜観光案内となた「第８回ダナン市都市開発フォーラム」におりました。ラン

いて、横浜市と共にプロジェクトの紹介と、トドマークタワークアン漁港再開発など、別プロジェクトとの連から横浜市を一携可能性について意見交換を行いました。

望していただいた後、三渓園で日本庭園を見学。
夜行便で到着されたので、さぞかしお疲れだと思いきや、皆さんとても元気で、ランドマークの世界最速エレベータに驚愕し、プリクラに興奮し、三渓園ではインスタ映大会となりました。
翌日からは実際の研修が始まり、JICA横浜国際センター訪問、横浜市国際局、同環境創造局、金沢水再生センター、大田区役所（役所と京浜島常監局）、民間企業（発生源監視の視察）などを訪問及び研修を行いました。かなりタイトでハードなスケジュールをこなされたので、ウェルカムパーティー１回を除き、夜は自由時間にしてありましたが、皆さん、毎晩中華街や横浜駅方面に繰り出し、夜の観光を満喫されていたようです。研修期間の中日には、JICA本部の担当者と共にムラタ本社事務所を訪問され、（上：トクアン漁港全景、下：漁港の市場）

当社の分析設備や実際のオゾン計等の校正作

さらには、今年１月10・11日にハノイにおい業を見学されました。来社の記念品として、ダて、日本の環境省とベトナムの天然資源環境省

ナン市よりダナン市のシンボルである、ハン川共催の「日本・ベトナム環境ウィーク」で、ベに架かるドラゴン橋の模型を贈呈されました。

トナム各地の環境行政担当者等に向け、日本の大気汚染常時監視局の維持管理や精度管理の混沌とした開制度紹介や重要性についてプレゼンテーショ

発途上の国でンを行い、当社のプロジェクトの実現に向けて仕事をするに布石を置いてきたところです。

は、それなりの覚悟と、適２．本邦招聘・来日研修

正（順応性）

この業務の一環として、ベトナム国から行政担当者が来日され、1週間の研修を行いました。
来日されたのは、ダナン市の計画投資局、環境保護局あるいは工業団地管理委員会の副部長クラスの方々です。
来日初日の成田空港着が日曜日の早朝でが必要と感じています。不便さを楽しみ、薄暗い騒然とした食堂で、地元の人たちといっしょに食事が楽しめるようになればしめたもの。プロジェ
クトは続いていくと思いますので、今後の発展が楽しみな仕事です。

3◎「ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準について」の一部が改正されました○「ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準について」の一部改正（平成30年11月19日環境省告示第100号）
環境基準
物質
環境上の条件
測定方法

改正前
トリクロロエチレン
１年平均値が0.2mg/m3以下であること。
キャニスター又は捕集管により採取した試料をガスクロマトグラフ質量分析計により測定する方法を標準法とする。また、当該物質に関し、標準法と同等以上の性能を有使用可能とする。

改正後
同１年平均値が0.13mg/m3以下であること。
同（１）基準改定の経緯
トリクロロエチレンの環境基準は、平成８年の中央環境審議会答申「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第三次答申）」を踏まえ、平成９年に「年平均値0.2mg/m3以下」として設定されました。
その後、平成26年に国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）がトリクロロエチレンの発がん分類をグループ２Ａ（ヒトに対しておそらく発がん性がある）から１（ヒトに対して発がん性がある）に見直したこと等を踏まえ、平成29年12月から中央環境審議会大気・騒音振動部会有害大気汚染健康リスク評価等専門委員会において審議がなされ、本年９月20日に中央環境審議会会長から環境大臣へ「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第十一次答申）」が答申されました。
（２）改定の考え方
今般の改定は、第十一次答申を踏まえ、トリクロロエチレンの曝露による健康影響に関して、次に示す新たな知見を総合的に考慮して環境基準を改定したものです。
①発がん性に関して、当初に環境基準の設定を行ったときは、ヒトに対する発がん性の疫学的証拠が必ずしも十分とは言えないと考えられていた。しかしながら、新たにヒトで腎臓がんのリスク増加が認められると考えられること、代謝物による発がんメカニズムにおいて、腎臓を標的とする代謝物の生成が、従来考えられていた高濃度曝露のみで起こりうるものでないと考えられること、遺伝子障害性の検討において、閾値ありの考え方から閾値の有無が判断できないとの考え方に変化してきたことから、ヒトの腎臓がんのリスクはより明確になったと考えられること。
②発がん性以外の健康影響に関して、当初から関連性が認められていた神経系への影響（自覚的神経症状）のほか、新たに、重篤な症状も報告されている免疫系への影響（過敏症症候群）との関連性があると考えられること。
（３）施行日平成30年11月19日○資格取得等
公害防止管理者国家試験・水質一種
原 英幸(保全部)
環境大気常時監視技術者試験
・主任技術者
濱野 康幸(環境部)〔編集後記〕
新年あけましておめでとうございます。今年は例年に比べ暖かいような気がしていますが、インフルエンザは猛威を振るっています。会社にも加湿器が導入され、少しは予防に役立つのではないかと期待していますが、どうでしょうか。
今年も一年、社員一丸となってより良い年にしたいと思っています。宜しくお願いいたします。

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