Annual
AnnualReport
Report2020
2020

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Consulting
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Trusted
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By earning
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FUNAI
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ConsultingGroup
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Funai
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Soken
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Holdings
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Funai
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Consulting
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Relations
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Funai
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Shanghai
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Logistics
Logistics
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HR Force
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Soken
IT Solutions
IT Solutions
Inc.Inc.
ProseedProseedCorporation
Corporation
ShinwaShinwaComputerComputerService
Service
Co.,Co.,Ltd.Ltd.

船井総研ホールディングスグループの理念
グループ理念グループビジョン人・企 業・社会の未来を創る

仕 事を通じて、人と企 業を幸せにする
常に社 会に必 要とされるグループ経 営をめざす

私たちは、船井総研グループに関わる人・企業、そして社会に対して、
より良い未来を提案し、その実現を全力で支援していきます。

私たちの目指すグループ経営とは、関係する人・企業を幸せにすることだと考えております。
幸せを願う人や企業にとって必要なグループになることが、結果、常に社会に必要とされる存在になると考えております。

編集方針

CONTENTS

本レポートは、ステークホルダーの皆様に、船井総研グループ（船井総研ホールディングスおよび連結子会社）の歴史、

1 グループ理念・目次

経営理念やグループ行動指針にそった企業活動や財務報告、経営課題等、企業価値創造の全体像をご理解いただくことを2 編集方針目的として発行しております。なお、紙面に掲載していない詳細情報については、Webサイト（https://hd.funaisoken.

3 50年に及ぶコンサルティングの歴史

co.jp/ir/）に掲載しておりますので、併せてご覧ください。

5 船井総研グループ50年の歴史

トップメッセージ・戦略

グループ会社

7 トップメッセージ・船井総研グループが目指す姿

41 株式会社船井総合研究所

13 価値創造プロセス

42 株式会社船井総研コーポレートリレーションズ

15 グレートカンパニーアワード

43 船井（上海）商務信息咨詢有限公司

対象期間・範囲
報告対象期間は、2019年12月期（2019年１月1日～2019年12月31日）
です。ただし、必要に応じて当期間の前後についても言及しています。
※データの集計範囲（バウンダリー）は、特に記載しているものを除き、すべて連結決算対象範囲となっております。

45 船井総研ロジ株式会社
47 株式会社HR Force

事業分野

49 株式会社船井総研ITソリューションズ

17 船井総研グループ at a glance
19 経営コンサルティング事業責任者メッセージ

24 プロジェクト

52 人財開発TOPICS 2020

25 ズバリソリューション

ガバナンス・会社概要

29 経営セミナー

55 社外取締役対談

30 コンテンツサービス

非財務 情報企業活動全般：コーポレートサイト
https://hd.funaisoken.co.jp/

IR情報：株主・投資家の皆様へ
https://hd.funaisoken.co.jp/ir/

57 役員一覧

31 住宅・不動産分野
32 医療・介護・福祉分野

60 取締役会の実効性評価／政策保有株式／資本政策／
株主・投資家との対話

35 外食・フード分野

教育・保育・スクール分野

61 財務レビュー36 人材ビジネス分野

HRDコンサルティング

63 連結財務指標11年サマリー

37 AI・ロボット分野 ものづくり・エネルギー分野

65 連結財務諸表

38 デジタルイノベーション分野

69 株式情報39 金融・財務分野

70 株主還元

M&Aコンサルティング
事業イノベーション分野（対象：投資家・顧客・学生・従業員など）

59 取締役会の構成／諮問委員会

34 専門サービス分野 アミューズメント分野

CSR活動：CSR（社会的責任）
https://hd.funaisoken.co.jp/csr/great/

アニュアルレポート2020

58 コーポレート・ガバナンス

発行物

33 士業分野 モビリティ分野

40 地方創生支援分野

財務 情報

51 新和コンピュータサービス株式会社
53 グループ役員紹介

23 月次支援

1

50 株式会社プロシード

ＷＥＢ

21 経営研究会

コミュニケーションツールの構成

招集通知（対象：投資家など）

有価証券報告書（対象：投資家など）
決算概要書（対象：投資家など）営業のご報告（対象：投資家など）

71 会社概要

2

ともに、次の50年へ

船井総研グループ

社会・社員・顧客との関係を変化させながら50年に及ぶコンサルティングの歴史「ホールディングス化」

船井総研の歴史は日本の経営コンサルティングの歴史です。

総合経営コンサルティンググループとして、経営に関する課題をグループで未来のコンサルティング像を創ります。

総合経営コンサルティンググループ

船井総研のコンサルティングは、常に経営者に寄り添う経営“者”コンサルティングです。

解決するために2014年7月にホールディングス化。その後、
M &A等を経て、米国で生まれたコンサルティングが日本独自の経営“者”コンサルティングとして、グループ会社を創出・拡大。成長実行支援のみならず、人材開発支援・発展を続けてまいりました。

価値向上支援・デジタル化支援を強化。今後も経営に関するすべてのことが日本全国から集まる情報

成長のきっかけ「変身商法が大ベストセラー」

日本全国から集まる情報は経営研究会（経営者の集まる会員組織）の場

舩井幸雄は、
いち早く大量消費社会の拡大を予測しました。

世界における

その経営手法は大手流通企業を中心に受け入れられます。

コンサルティングの始まり

1972年に著書「変身商法」が大ベストセラーとなり、クライ

19世紀末の米国でコンサルティングという仕事は生まれ

アントの成長と共に急成長のきっかけをつかみます。

ました。技術者であったフレデリック・テイラーが工場に解決できるコンサルティンググループを目指します。

「明日のグレートカンパニーをつくる」
で共有され、新しいビジネスへと発展。経営者に寄り添い、実行まで支援する船井総研のコンサルタントがビジネスの精度を高めます。そしてその成功が再び経営研究会に情報として還流し、共有されます。船井総研の周辺にグレートカンパニーが生まれるサイクルが生まれました。

Reorganization andthe start of group-based
management

急成長のひずみ「科学的管理」の手法を取り入れたのがコンサルティ
ングの始まりと言われています。コンサルティングは、

大ベストセラー

企業の発展と共に財務会計、製品開発、
マーケティング

400,000部など企業活動全般に適用されるようになります。これが経営コンサルティングの起源です。

1980年頃、九州での舩井幸雄の講演後、明らかに取り乱した様子で近づいてきた男性を周囲が取り押さえるという出来事がありました。話を聞いてみると、彼は舩 井 幸 雄の支 援するクライアント

Trigger for growth

企 業の競争戦略に敗北した競合企業事業者でした。知らず知らずのうちに恨みを買っていたこと

Creating the greatcompany

日本初のコンサルタント企業としての上場に気 づかされ、徹 底した 競 争 至 上 主 義 の 功 罪が彼を苦しめます。

「業績、従業員数とも成長軌道へ」
1985年3月 商号を「株式会社船井総合研究所」に変更。

The price of
rapid growth

The origins ofconsulting

1988年9月 大阪証券取引所第2部（特別指定銘柄）上場。
1993年6月 大阪証券取引所第2部指定替え。
2004年12月 東京証券取引所第2部上場。
2005年12月 東京証券取引所、大阪証券取引所第1部指定替え。
「ギアチェンジ」をキーワードに改革を進め、業績、従業員数とも

The consulting
industry’s first public
listing成長軌道に乗り始め、日本の全国各地で船井総研のコンサルタントが活躍します。

Growing our business
Management
consultants in Japan

日本における
経営コンサルタント

創業「机は買えたが椅子は買えなかった」
1970年3月 舩井幸雄が「株式会社日本
マーケティングセンター」を設立。
「 机は買え時は経て戦後、日本は急速な経済成長期をたが椅子は買えなかった」ほどの小さな事務迎えます。企業の設立ラッシュは熾烈な企業間所からの出発でした。日本独自の文化や習慣

競 争を生み、ビジネスの陰で経 営コンサルに基 づいたコンサルティングを提 供する

タントが活躍します。

船井総研の誕生です。

A change in values :Shift from competition
to symbiosis

価値観の転換「競争から共生へ」
舩井幸雄は、地域社会と共に成長することを選択します。競争至上主義的コンサルティングから共生主義への方向転換が徐々に行われていきます。

Reformingthe imageof consulting

コンサルタントの地位向上を目指して「株式上場を決意」

新幹線で隣りに座った男性と仲良くなり、下車する際に名刺交換しようとすると、「あなたは経営コンサルタントですか。そのような信用できない人種とは付き合わないようにしているんです。」と言われ、悔しい思いをします。いくら理念が崇高でも日陰の存在では、世に受け入れられません。社会的信用を獲得するために株式上場を3目指します。

Grow from a
Primitive businessto a company

家業から企業へ「多くの中小企業を支援する仕組みの構築」「確実な資産の無いコンサルティング業での上場は無理」という常識が行く手を阻みます。一人のカリスマコンサルタントが大企業をコンサルティングするのではなく、多くのコンサルタントが多くの中小企業をコンサルティングする仕組みを考案します。これにより、業種特化したコンサルタントが多数誕生しました。この仕組みが会社の持続的成長を生み出すビジネスモデルとして認められ、世界初、
経営コンサルティング企業としての株式上場へと大きく前進させます。

42014年1月

船井総 研グループ 50年の歴 史

船井総研ロジ（株）を完全子会社化

2014年7月

沿革および創 業からの業 績 推 移

2010年代

業容拡大期

2010年3月

2000年2月（株）船井情報システムズを設立（2014年
7月に（株）
船井総研ITソリューションズに商号変更）「自律・自由・連帯」
を経営方針へ。
高嶋栄が4代目社長に就任。
「自律・自由・連 帯 」を新 方 針に掲げ、
グループ経 営の礎となる方 針を制 定 。
従来の「成長実行支援」
に加え
「グレート
カンパニー 創り支 援 」を 企 業 の 存 在意義に据える。第1回グレートカンパニー
アワードを開催（以後、毎年開催）

2000年3月

2012年1月

2000年代サービス業への展開

1990年代コンサルティング業界初上場

1990年3月

1980年代
創業期（百万円）
26,00025,00024,00023,000

流通業主体からサービス業主体へ。
本 告 正 が 2 代目社 長 に就 任 。流 通 業
主体の経営コンサルティングからサービス業主体へとシフト

1981年

1970年代

持株会社体制へ移行。商号を（株）
船井
総研ホールディングスに変更し、経営
コンサルティング事業を（株）
船井総合
研 究 所 へ 、営 業サポート業 務 を（株）
船井総研コーポレートリレーションズ
へそれぞれ事業継承

組織再編及びグループ経営のスタート

大阪証券取引所第2部市場に指定替え

1985年3月

2018年2月（株）
HR Force設立

2018年6月
新和コンピュータサービス（株）を完全子会社化

船井（上海）商務信息咨詢有限公司を設立

をキーワードに改革を進め、業績、従業2020年3月6日
創業50周年を迎える

員数とも成長軌道へ

2004年12月

1993年6月

上場準備を始める3代目社長小山政彦が「ギアチェンジ」

2015年2月（株）プロシードを完全子会社化

東京証券取引所第2部市場に上場

1970年3月6日

商号を（株）
船井総合研究所に変更

2005年12月

舩 井 幸 雄が（ 株 ）日本マーケティングセンター を 設 立（ 現・（ 株 ）船 井 総 研
ホールディングス）

1988年9月

指定替え

東京・大阪両証券取引所第1部市場にコンサルティング 業 界で初めて、大 阪
証券取引所第2部市場特別指定銘柄（新2部）上場

1970年9月
会員制組織コスモスクラブを設立

（名）

2010年
大阪市中央区北浜に移転（現・大阪本社）
淀屋橋セミナープレイスを開設

1972年

1,300

舩井幸雄著「変身商法」
が大ベストセラー

1,200

22,000

1,100

21,00020,0001,000

19,00018,0001996年
大阪市北区豊崎に移転

16,000900

2005年
東京本社を日本生命丸の内ビルに移転（現・東京本社）

17,000800

15,00014,000700

13,00012,000600

1981年
大阪市北区太融寺に移転

11,00010,0001993年
東京本社を東京都
品川区西五反田に移転（現・五反田オフィス）

9,000
8,000
7,000

5,000

3,000
2,000

1983年
東京本社を港区芝に移転（現・芝オフィス）

1970年
大阪市槍屋町に設立

東京 本社

4,000

400

オフィスの変遷
大阪本社

6,000

500

300

200

1971年
東京事務所を設立（港区六本木に）

100

1,000
0

5

’70

’71

’72

売上高

’73

’74

’75

’76

営業利益

’77

’78

’79

’80

期末従業員数

’81

’82

’83

’84

’85

’86

’87

’88

’89

’90

’91

’92

’93

’94

’95

’96

’97

’98

’99

’00

’01

’02

’03

’04

’05

’06

’07

’08

’09

’10

’11

’12

’13

’14

’15

’16

’17

’18

’19

0

6

トップメッセージ・戦略

事業分野

グループ会社

ガバナンス・会社概要

TOP MESSAGE トップメッセージ

ともに、次の50年へ
船井総研グループは2020年3月に創業50周年を迎えました。

2020－2022年度 中期経営計画でこれもひとえに皆様方の温かいご支援ご厚情の賜物と心より感謝申し上げます。

船井総研グループが目指す姿

2020年以降も、中小・中堅企業に信頼される「総合経営コンサルティンググループ」を目指し

当社が対応するコンサルティングニーズとそのポジショニングについて

船井総研グループ 3つのコンサルティング領域実現に向けて、取り組んでまいります。
2020年2月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、当社グループは、グループ全社横断の新型コロナウイルス対策本部

クライアント先の現場に密着した成長実行支援、人材開発支援、価値向上支援

2

クライアントの業種・テーマに即した、DX（デジタルトランスフォーメーション）
支援3を設置し、お客 様やお取引先様を含む社内外への感染被害抑止と当社グループに勤務する従業員の安全確保を最 優先とした対応を

中小企業向け総合経営コンサルティング

1

中小企業向けDXコンサルティング

中堅企業向け総合経営コンサルティング

クライアントの規模・成長に応じたテーラーメイド型コンサルティング

講じてまいりました。
目まぐるしく変わる環 境において、「withコロナ時 代をどう生き抜いていくか」は、多くの企業にとっての大きな課題であるとともに、一方機会でもあります。
当社グループでは、ご支援先の財務対策や労務対策はもとより、急速に進む「デジタル化」対応のニーズに応えるべく、
このコロナ禍
においても、オンラインセミナーやリモートコンサルティング等も活用しながら、
コンサルティングサービスを提供しております。
変化の潮目が速い時代だからこそ、
私たちは経営者に一層寄り添って、ご支援先の収益性確保と持続的成長をサポートしてまいります。
当社グループは2020年3月6日に創業50周年を迎えました。
次の50年も、ご期待に応えられる総合経営コンサルティンググループ「経営者コンサルティング」領域で、経営者とともに成長を目指す
船井総研グループのコンサルティングは「戦略提案で終わらない」ことから、当社のコンサルタントは、「 経営者コンサル
ティング」という表現をよく用います。なぜなら、中小企 業の戦略は経営者に内在するものであり、経営者そのものが進化しないと戦略も生きてきません。その意味も込めて、「 経営者
コンサルティング」領域における「 実 行支 援 」という領 域 で、当社は経営コンサルティングを行っております。

を目指して邁進し続けます。

一方で、業界内の競争は激しいものです。大手コンサルティ

高嶋栄

Sakae Takashima

まず1つの理由は、
グループ企業である、船井上海、船井総研
ロジ、HR Force、船 井 総 研I Tソリューションズ、新 和コン
ピュータサービスは、
まだ規模は小さいものの、
中堅企業向けに事業を展開している現実がございます。中核会社の船井総合
研 究 所 が 中 堅 企 業 向けにサービスを 深 掘りすることで、グループとしての連携、チームコンサルティングの質の向上を図ってまいります。
2つ目は、中堅企業へ領域を拡大することで、お客様である
ご支援先の規模・成長に応じたコンサルティングを拡充させ「国内中小・中堅企業」に専門特化した総合経営コンサルティング

株式会社船井総研ホールディングス
代表取締役社長 グループCEO

2020 - 2022年度 中期経営計画で、船井総研
グループが中堅企業にシフト・拡大する背景についてるためです。例えば、年商100億円企業の10%成長はプラス
10億円、年商10億円企業の10%成長はプラス1億円です。売上を10億円上げるのと1億円上げるのとでは、
コンサルティングの
中身も変わってきます。成長規模に応じたご提案とご支援がング会社、特に外資系コンサルティング会社は、戦略 提 案型行えるよう、2020年は船井総合研究所内に新設組織「アカの領域を得意としております。同様に大手企業をターゲットとウントパートナー室」を設けて、これまで行ってきた中小企業する領域も競争が激しいため、当社のポジショニングとしては、向けから、中堅企業向けコンサルティングへのチャレンジを外資系や戦略系コンサルティング会社とは一線を画す領域、本格化してまいります。

すなわち「 国 内中小・中堅 企 業 」に専門 特 化した 総 合 経 営
コンサルティングにおいて独自の進化を遂げていきたいと考えております。

78

トップメッセージ・戦略

事業分野

グループ会社

ガバナンス・会社概要

2020－2022年度 中期経営計画で

船井総研グループが目指す姿

事業戦略

ＤＸコンサルティングと中堅企業向けコンサルティングへの挑戦

3

中核企業である船井総合研究所を中心に中堅企業向け総合経営コンサルティング
中堅企業×実行支援＆DX支援「中小企業向けDXコンサルティング」を加速させ、さらにグループ企業とのアライアンス力を高めながら、「中堅企業向け総合経営コンサルティング」にチャレンジしてまいります。

2

中小企業向けDXコンサルティング
中小企業×DX支援

1

中小企業向け総合経営コンサルティング

具体的には、IPO支援・リブランディング支援・ホールディン
グス化支援を中心としたご提 案を、中堅企 業に即した体 制
デジタル化支援

デジタルイノベーションラボ

サルティングを昨年から始動させ、今年度より船井総合研究を組みながら（アカウントパートナー室の新設 ）推 進することで、事業の成長を加速してまいります。
●

所内にデジタルイノベーションラボという新組織を設立いた
しました。これからの3 年で本 格 化させ、当該 事 業を拡 大
人材開発支援価値向上支援してまいります。

グル ープ会 社 の 中 で 圧 倒 的 な 収 益 力を誇る中 核 会 社●

船井総合研究所の中小企業向け実行支援。当社は創業来、●

この領域のコンサルティングの質を高め、収益性を担保することを行ってまいりました。中小企業向け総合経営コンサル
ティング―具体 的には、お客 様である取引先 企 業の「 成長アカウントパートナー室

一段階上へのターゲティングにチャレンジしてまいります。

中小企業の生 産性を上げるための中小企業向けDXコン

成長実行支援新規事業開発支援「 中 堅 企 業 」向 け 総 合 経 営コン サル ティングという、中小企業×実行支援

私たちが
注力する
領域とは

IPO支援・
リブランディング支援・
ホールディングス化支援●●●

中小企業の生産性向上を「デジタルシフト」の視点から支援

既存事業を深堀し、第二の事業の柱となる新規事業開発を支援（IPO支援、リブランディング支援、ホールディングス化支援）
中堅企業のニーズに対応したテーマ型研究会の拡充
アカウントパートナー室の設置による中堅企業に対するチームコンサルティング体制の確立

業種別に成果につながるデジタルソリューションの提案・導入支援
デジタルイノベーションラボ、AI・IoTラボの設 置による
DXコンサルティングの推進実行」支援、「人材開発」支 援、「価 値向上 」支 援－この3つをさらに深耕してまいります。
●●

既存事業深耕（住宅・不動産、医療・介護、士業のシェアNo.1）

当社が対応するコンサルティングニーズとそのポジショニングについて

新規主力部門・新テーマの拡大（建設、人材サービス、エネルギー、

下表は、
当社のクライアント先を縦軸におき、横軸にはコンサルティング
ニーズとそれに対応する当社のコンサルティング領域をおきました。縦軸

ものづくり分野等）●

M&A、事業承継支援の強化の企業区分は単純化したものであり、横軸も、細かく分類せずに、当社の特徴に合わせて便宜上大きく3つのコンサルティング領域に分けております。

■ コンサルティングニーズとポジショニング
DX支援

実行支援
（業種別・テーマ別）
大 企 業

中堅企業

IT系コンサル

3 中堅 企 業 向け 総 合 経 営コンサルティング

戦略提案
外資系コンサル
戦略系
シンクタンク系
コンサル

今後も独自の空白マーケットに選択・集中

中小企業

1 中小企業向け 総合経営コンサルティング

2 中小企業向け DXコンサルティング※経営コンサルティング事業…（株）
船井総合研究所・船井（上海）商務 信息咨詢有限公司・（株）
船井総研コーポレートリレーションズ※ロジスティクス事業…船井総研ロジ（株） ※ダイレクトリクルーティング事業…（株）
HR Force※その他事業…（株）
船井総研ITソリューションズ・（株）
プロシード・新和コンピュータサービス
（株）

9

10

トップメッセージ・戦略

事業分野

グループ会社

ガバナンス・会社概要

2020－2022年度 中期経営計画で

船井総研グループが目指す姿

人財戦略

グループ共通の新たなコアバリューをベースに、多様な人財がその長所を存分に発揮できる環境をデザインし、採用・育成・活躍の好循環により、グループの持続的成長を実現してまいります。
採用

積極
採用

2022年グループ社員1,600名体制（約400名増加）へ

タレント
活躍

多様な人財が活躍する環境の整備● フレキシブルに働ける環境づくり

1 コンサルタント人財の積極採用継続（年間200名〜250名採用）
2 DX人財の採用枠の拡大
3 外国人採用を加速（特に中国上海）
4 プロフェッショナル人財（バックオフィスでガバナンス＆生産性向上を支える有資格者）
の採用強化

育成

早期
育成

人員拡大に適応した「早期育成プログラム」の再構築

1「タレントディベロップメントセンター（TDC）」を新設
DX人財の早期育成、及びコンサルタントの生涯価値（ELT V）最大化を目指す
2 チームリーダーへの早期育成（5年以内目標）継続
2019年実績：3年8ヶ月

タレント
活躍

活躍

リモート支援リモートワーク

TV会議

オンライン研修

フリースペース

社 内 電 話 ブ ース か ら のリモート支援の様子。いつでも、どこからでも、リアル
タイムで顧客対応が可能です。

働 く場 所 を 限 定 し な い
リモートワーク、働く時間の自由度を高めるフレック
スタイムなど、
フレキシブルな働き方による生産性アッ
プに取り組んでいます。

TV会 議 システムを 利 用した社 内ミー ティングの様子。出張による移動時間が削減でき、生産性アップにもつながります。

自宅など社外からの研修参加も可能。参加地に関係なく、遠方のメンバーとも
グル ープ ワ ー クが で き、
コミュニケ ーションが 深まります。

集中して仕 事を進めたい
ときや、簡単なミーティン
グの場として活用。カフェ
スペースも併設されており、リラックスしたい 社 員も集います。

多様な人財が活躍する環境の整備

1 4つのキャリアコースからなる「新人事評価制度」の導入・定着● キャリアパスを一緒にデザインしていく体制づくり

2 動く「時間」や「場所」の自由度を高め、効率的に仕事ができるフレキシブルな環境へ
移動レスにより遠隔地でも効率的なコンサルティングを可能にする「リモート支援」の拡充

・目標管理面談

創業50周年を機に未来に向け、新たなコアバリューをグループ全社員で創発● 4つのキャリアコースからなる「新人事評価制度」の導入・定着（船井総合研究所）

・各 種 1on1（ 各 層・各 年 次にあわせた1on1。個々の活 躍
サポートと組織活性のための情報交換の場）

コンサル タントとしての 成 長

・自己申告制度

早 期 に育ち、長 期 的 に活 躍し※当社は2020年3月6日に創業50周年を迎えました

上げなど、自身でコースを選択

船井総研グループの持続的成長に向けた取り組み

2022年グループ社員
1,600名体制へ

コンサルタント採用推移
グループ全体で年間200名～250名のコンサルタントの継続採用を予定しています。

■ 新卒

51

29
91
2017年

190

200~
250 名

人員拡大に適応した「早期育成プログラム」の再構築［早期育成にも注力］※船井総合研究所リーダー昇格所要年数 2019年実績 3年8ヶ月

38

123

152

2018年

2019年

2020年～

船井総研インターンシップ

階層別

新入社員

中途入社社員中堅

幹部

新入社員研修

入社時研修

新任リーダー研修

幹部研修

フォロー研修フォロー研修先輩社員研修システム研修新任マネージャー研修

部署別研修

社長直轄プロジェクトの1weekインターンシップ

昇格プログラム

資本政策

コーポレートプロフェッショナルコース

グループの持続的成長と株主価値向上、適正な株主還元を追求してまいります。

● プロフェッショナル人財の採用拡大

キャリア別

その他

価 値 向 上の為に、資 本 効 率を意 識した事 業 投 資を追 求し、機動的な自社株式取得を方針とし、総還元性向６０％以上を連結ROE１５％以上を目標としてまいります。

目標とすると共に、グループの持続的成長と中長期的な株主

DX人財研修デジタルコンサルタントミーティング

eラーニングコンプライアンス研修

バックオフィスでガバナンス＆生産性向上を支える有資格者、DX知見者などプロフェッショナル人財の採用を拡大していき

2 0 2 0 年より新たに、コース別・全 1 2日のＤＸ人 財 研 修がます。また、船井上海を中心とした外国人採用など、多様性・スタート。実務で使えるスキルとプログラミングの原理を学習し、個々の強みを発揮できる組織づくりを進めます。

各コンサルティング分野で即、活かせる知識を習得します。

連結 ROE および資本コストの推移

配当総額と総還元性向
4,000

配当総額（百万円）

3,500

自己株式取得（百万円）

2,500

でコンサルタントがつきっきりでサポート。2019
年は1day､ 1week合計500名以上が参加。

業績を勘案した利益配当及び市場環境や資本効率を考慮した

3,000

デジタル
マーケティング講座

ではコンサルティング戦略の作成からプレゼンま11

コンサルティング
ディベロップメント
コース● 階層別・キャリア別各種研修を実施（船井総合研究所）■ キャリア174

120

することが可能です。

早期育成● コンサルタント人財の積極採用継続

ビジネス
ディベロップメント
コース

続ける環 境を創 造 することを目的にしています。
新規事業立ち積極採用

マネジメントコース

が 評 価される新 制 度 。プロが2,000

総還元性向（％）

47.3%

90.6%

78.1% 1,500

目標

60% 以上

500
0

1,771

15%

70%
50%
30%

2,003

ROE
資本コスト

80%

40%
1,520

20%

90%

60%

999

1,500
1,000

100%

20%

前中期経営
計画目標値

14.0%

13.8%

15.9%

16.4%

17.4%

10%を大幅に達成

目標

15% 以上

目標
10%

5%

4.3%

4.4%

2015年

2016年

5.5%

7.7%

6.8%

10%
2017年

2018年
前中期経営計画

2019年 2020年～2022年
中期経営計画

0%

0%

2017年

2018年

2019年

前中期経営計画

2020 年～2022 年
中期経営計画12

トップメッセージ・戦略

事業分野

グループ会社

ガバナンス・会社概要

船井総研グループの

価値創造プロセス
当社は中小・中堅企業向け総合経営コンサルティング事業を通じて、社会の課題を解決し、ESG の重要性を認識した事業戦略の展開を、より一層、推進してまいります。

「人・企業・社会がより豊かになる」未来を目指します。

持続可能な社会の実現
人・企業・社会がより豊かになることを目指して

顧客企業従業員

人的資本

1,209 名（2019 年 12 月末）

Environment（環境）Social（社会）Governance（企業統治）

従業員

中小・中堅企業経営者

社会・関係資本顧客企業数 6,000 社超（2019 年 12 月末）

社会的課題を解決するビジネスモデルの創造プロセス

財務資本

自己資本比率 79.4%（2019 年 12 月期）

知的資本

社会的課題の探索
情報収集

経営資本

研究会数

178 研究会

業種・テーマ別セミナー開催数

884 件／年

5…

（インプット）

業種・テーマ別

市場ニーズ
業界動向
技術革新

（2019 年実績）

当社は「人・企業・社会の未来を創る」のグループ理念のもと、
ESGの重要性を認識し、今後SDGs ※（持続可能な開発目標）の具体化や取組を一層強化していきます。

事業※ SDGs（Sustainable Development Goals）

化プ

課題解決策の探求・情報分析ロセス

グレートカンパニーアワード 【CSR 活動】

10 年間で

64 社
表彰

1

顧客基盤

当社は「社会性」
「教育性」
「収益性」
「成長性」
「環境性」を兼ね揃えた独自固有の長所を有する持続的成長企業を「グレートカンパニー」と定義しています。
多くの企業にとって優良モデルとなる“よい会社”を発掘し、世の中に広める
ことで社会の健全な発展に貢献します。

個別コンサルティングサービス【顧問契約型実行支援】

課題解決の
検証

課題解決策の研究開発

創業者精神

省エネルギー・
再生可能エネルギー分野に関するコンサルティングを通じた環境への貢献

2

FUNAI SOKEN
Consulting Group

課題解決策の
実行

事業戦略

顧客基盤

4

船井総研 HD
グループ理念コア事業

中小・中堅企業への実行支援コ
ンサルティングを通じた経済発展に貢献

課題解決策の提案

中小企業向け DXコンサルティング

コンサルタント数

2 【中小企業 × DX支援】 デジタル化支援

顧客企業数

1 【中小企業 × 実行支援】

700 名超中小企業向け総合経営コンサルティング

6,000 社超

会員数

約

中堅企業向け総合経営コンサルティング

3 【中堅企業 × 実行支援 ＆ DX支援】

7,300 名成長実行支援人材開発支援価値向上支援経営研究会【業種・テーマ別会員制度】

経営研究会でビジネスモデルへの理解を深めていただき、
個別コンサルティングサービスへ誘導します。

（2019 年実績）

社
へ

提案営業

会
の
価

続

可

な

社

供

プ

ロ

セ

3

会

の

実現

（2019 年実績）

ス

医療、士業、保育・教育等社会性を考慮したコンサル
ティング提案、助言、サポート

884 件

情報発信

持

能

提

値

住宅、自動車、飲食等環境を配慮
したコンサル
ティング提案、助言、サポート

セミナー主催／年

・経営者プラットフォーム（社長Online）
・業種別 経営者メディア

地方創生コ
ンサルティ
ングによる地域社
会発展への貢献（地域活性化、地産地消、少子化対応等）

多様性ある
人財の活躍
の機会の提供（ダイバ ー シ テ ィ・イ ン
クルージョン）

中小・中堅企業に対する総合経営コンサルティンググループ
安定・継続的に提供するストック型サービスモデル

課題解決型ビジネスモデルを提案。経営研究会及び個別コンサル
ティングサービスへ誘導します。

コンテンツサービス【経営者のための会員制情報サービス】
最新の経営情報を発信し、潜在顧客に対し当社のサービスを広報。

■経営コンサルティング事業（株）:
船井総合研究所・船井 ( 上海 ) 商務信息咨詢有限公司（株）船井総研コーポレートリレーションズ■ロジスティクス事業 : 船井総研ロジ（株）■ダイレクトリクルーティング事業（株）:
HR Force■その他事業（株）:
船井総研 IT ソリューションズ・（株）プロシード・新和コンピュータサービス（株）

経営基盤
安定した財務基盤

コーポレートガバナンス

多様な人財リソース

創業者精神
13

経営セミナー【ソリューション提案型経営者向けセミナー】

ビジネスノウハウ

信頼のブランド

グループ理念14

トップメッセージ・戦略

グレートカンパニーアワード2019

グレートカンパニーアワード

顧客企業の表彰を通じ、社会に貢献

事業分野

グループ会社

ガバナンス・会社概要

受賞企業

2019年度は、およそ9,000社の選考対象の中から、選り

社 会の実 現 のため、日本 全 国 の『 グレートカンパニー』をすぐられた25社がノミネートされ、その中から、特に優れた発掘し、社会に向けて発信することを使命としています。

企 業 7 社に各 賞が贈 呈されました。より豊かで持 続 可 能な
社名

業種／地域

❶ グレートカンパニー大賞

株式会社IBJ

婚活支援サービス・ライフデザイン事業 / 東京都❷ 10周年財団特別賞

株式会社ビィ・フォアード

中古車販売 / 東京都❸ 顧客感動賞

広島市信用組合

信用組合 / 広島県❹ 働く社員が誇りを感じる会社賞

山岸運送株式会社

貨物運送 / 静岡県❺ ユニークビジネスモデル賞

有限会社ゑびや

飲食・土産物販売 / 三重県❻ 社会貢献賞

株式会社マルク

障がい者就労支援A型事業所・放課後等デイサービス / 愛媛県❼ 業績アップ賞

アーキテックス株式会社

リフォーム・リノベーション・新築・不動産 / 愛知県

受賞企業・ノミネート企業分布図
ノミネート企業
8 株式会社 古田土経営○
9 株式会社 ハートメディカル○

人・企業・社会がより豊かになることを目指して
船井総研ホールディングスは、収益の一部を一般財団法人

ニーアワード』は、2010年に第1回を開催し、2019年で第10回船井財団に寄付し、『グレートカンパニーアワード』の開催に目を迎えました。よい企業とその経営者が、社会から脚光を役立てていただいております。
この『グレートカンパニーアワード』

浴びることで活動領域が広がり、それがより豊かな社会へとは社会性・教育性・収益性を兼ね備えた企業を賞賛するとつながると考えております。

ともに、企業の社会的意義を広めるものです。
『グレートカンパ『グレートカンパニー』とはじさせる独特のビジネスモデルを磨き上げ、
その結果、持続的成長を続ける会社のことです。そして、社員と顧客が「素晴らしい会社」と誇りを持つくらいの独特のカルチャーが形成されている企業を、『グレートカンパニー』と定義します。

10 医療法人社団 エステティックライン 熊本パール総合歯科クリニック○
11 株式会社 群協製作所○
12 社会福祉法人 幸知会○
13 株式会社 ハヤシ○
14 株式会社 アクト○
15 株式会社 K&J○
16 株式会社 シティコミュニケーションズ○
17 ベストファーム 株式会社○

『グレートカンパニー』の要件

社会的価値の高い「理念」のもと、その「企業らしさ」を感25

1. 持続的成長企業であること
2. 熱狂的ファンを持つ、ロイヤルティの高い企業であること
3. 社員と、その家族が誇れる、社員満足の高い企業であること
4. 自社らしさを大切にしていると思われる、個性的な企業であること
5. 地域や社会からなくてはならないと思われている、社会的貢献企業であること

18 株式会社 WORK SMILE LABO○

22

19 社会福祉法人 大阪誠昭会○

21

20 弁護士法人 岡山パプリック法律事務所○

17

21 医療法人 Creazione-estetica 西堀形成外科○

1122 学校法人 藤仁館学園○

12

23 株式会社 中商○

14

24 株式会社 アイエンター○
25 株式会社 セブンブレンチ
○

19

20

2

13
7
3

を目指すのが『グレートカンパニー』です。

15

受賞企業
9

18

一般財団法人船井財団とは15456期待できる法人及び個人の健全な発展を支援し、社会の進展に寄与することを目的として

24
16

現在の欠点にとらわれず、未来志向で日本一、世界一レベル

船 井 財 団は経 営コンサルタントであった舩 井 幸 雄の遺 志を継ぎ、社 会に著しい貢 献が8

1

ノミネート企業

2310

設 立されました。

16

トップメッセージ・戦略

船井総研グループ

事業分野

グループ会社

ガバナンス・会社概要

at a glance

ロジスティクス事業

時流に適したコンサルティングサービスであらゆる経営課題に対応
中小・中堅企業を取り巻く経営環境の変化は、時代を追う

ングサービスを目指し、業界・業種別のコンサルティングをごとにそのスピードを増しています。その中にあって、当社はコアに、マネジメントや高い専門性を伴うコンサルティング

時流に適応し高い確率で業績アップを実現できるコンサルティにも挑戦し、
あらゆる経営課題に対応しております。

物流業務の課題にワンストップで対応
物流・ロジスティクス領域において、戦略から戦術の策定、実行と実現までを一貫してサポートする“実行力、実効性”を

専 門 知 識を携え、荷 主 企 業と物 流 企 業の双 方に対し、常に成果にフォーカスした支援を提供いたします。

持った総 合 物 流コンサルティング 企 業です。豊 富な経 験と■ 主な事業分野

ロジスティクス事業

経営コンサルティング事業

船井総 研ロジ株式会社

各業界・業種・テーマに沿ったソリューションを提供
船井総合研究所が創業以来培ってきた独自のマーケティ

究会」、各業界に精通したコンサルタントが一定期間チームをング手 法を活用し、各 業 界・業 種・テーマに沿ったソリュー

組み、戦略から戦術まで一貫したソリューションを提供する

ションを提供します。具体的には、定期的にお客様を訪問する「プロジェクト」などがあります。また、海外（中国）向けのコン

顧問契約型コンサルティング「月次支援コンサルティング」

サルティングは船井（上海）
商務信息咨詢有限公司が、グループを軸に、業種やテーマ別に現場で即実践でき、業績アップに

連 携・BPO事 業は船 井 総 研コーポレートリレーションズが必要なノウハウを深化していく会員制の定期勉強会「経営研担っております。

ダイレクトリクルーティング事業
最新のアドテクノロジーを活用して成長企業の労働力不足を改善
デ ータ×A Iを駆 使した国 内 初の採用特 化 型 A dプラット
フォーム「Recruiting Cloud」を提供しています。安定的に高い顧客継続率のもと、配信可能な連携媒体の増加とともに、お客様の採用活動における成果創出を実現しております。
■ 主な事業分野■ 主な事業分野

経営コンサルティング事業

株式会社船井総合研究所①住宅・不動産

P.31②医療・介護・福祉

P.32

③士業

P.33

④モビリティ

P.33⑤専門サービス

P.34⑥アミューズメント

P.34⑦外食・フード

P.35⑧教育・保育・スクール

P.35⑨人材ビジネス

P.36⑩HRDコンサルティング

P.36⑪AI・ロボット

P.37⑫ものづくり・エネルギー

P.37⑬デジタルイノベーション

P.38⑭金融・財務P.39⑮M&Aコンサルティング

P.39⑯地方創生支援

P.40⑰事業イノベーション

P.40

グループ連携・BPO事業

P.42

株式会社船井総研コーポレートリレーションズ

17

ダイレクトリクルーティング事業

P.47

株式会社HR Force

その他事業
IT、
コンタクトセンター、システムに関するサービスも提供中
ITの構築から運用に至るまで多くの実績を持ち、ITを活用

プロシード、ユーザのシステム・ネットワーク環 境におけるした最 適なソリューションを提 供する船 井 総 研ITソリュー

プロセスを最 適 化し、実 践 的なソリューションを展 開する

ションズ、
コンタクトセンターマネジメントサービスを様々な新和コンピュータサービスと、様々な事業向けのサービスを業界・業種に提供し、顧客サービスの品質向上に貢献している拡充中です。
■ 主な事業分野

ITコンサルティング事業

P.49

コンタクトセンターコンサルティング事業

P.50

システム開発事業

P.51

株式会社船井総研ITソリューションズ

株式会社プロシード

経営コンサルティング事業
（中国）
船井
（上海）
商務信息咨詢有限公司

P.45

P.43

新和コンピュータサービス株式会社

18

トップメッセージ・戦略

事業分野

グループ会社

ガバナンス・会社概要

経営コンサルティング事業責任者メッセージ

2020年代の中小・中堅企業をDX コンサルティングでリードする

船井総合研究所におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の実践
組織・人財戦略上、事業戦略上での注力ポイント

会計事務所・
金融機関向けプラットフォーム
の提供※※デジタルトランスフォーメーション

新たに発 表した中 期 経 営 計 画で 掲 げ る「 DX 支 援 」領 域 を「事業戦略」「人財戦略」の観点で注力し、
コロナ以降の中小・デジタル企業との戦略的パートナーシップ

デジタル関連新規事業
インキュベーション

中堅企業経営の最優先課題として提案してまいります。

組織・人財戦略上のDX推進（当社の生産性向上）

デジタル配信に最適化されたオフィス
リニューアル株式会社船井総合研究所
代表取締役社長

中堅企業向けDXコンサルティング

デジタル人財採用・登用の積極化

チャット・動画配信・
eラーニング）

スコアリング
DB開発（財務・HR・

デジタル人財育成カリキュラム

会議・研修・
朝礼等の
デジタル化

会員向け
リモートコミュニケーション（ビジネス

業種業界別
経営者メディア

ビジネスモデル）（カテゴリサイトの進化）

事業戦略上のDX推進

データ駆動型
コンサルティングの増加（AI・BI活用）

デジタルイノベーションラボ、
AI・IoTラボの設立

集客プラット
フォーム

業種業界別
デジタルソ
リューション
化・プロダクト＆DB開発

顧客プラットフォーム（社長Online等）

中小・
中堅企業の
生産性向上

リモートコン
サルティングの推進（セミナー・研究会・月次支援）

真貝 大介
Daisuke Shingai

1

中小・中堅企業のＤＸ支援を開始しました2

当社コンサルティングサービスのデジタル化を一層加速します3

人財開発のデジタル化に
着手します

4

コロナ以降の「出口戦略」
発信を強化します

1 2 019 年度に発 足したICT支 援 部を中心に開 始したDX

1 2020 年 3月より月次 支 援、研究会、セミナーといった当

今 年度より新たに設 置した「 タレントデベロップメント

既に何度かに分けて公式 サイトで発 表をしていますが、

支 援を、2 0 2 0 年にはさらに発 展させ、
「 デジタル イノベー社コンサルティングサービスを順次リモート環境で提供を始センター」により、採 用・教 育・コミュニケーションといった業種業界別のコロナ対策のレポートの発 信を強化しておりションラボ」「 AI・IoTラボ」の2部門を設置しました。デジタル

めております。4月に「 コロナ対 策 」と銘 打って開 催したオ

コン サルタント人 財の開 発 においてもデジタル 化を 加 速ます。既にコンサルティングの主要テーマにもなりつつある

マーケティングやリモート化コンサルティング、
中小企業向けンライン経営セミナーシリーズは延べ2,0 0 0名を超える参させています。採用活動では新卒、キャリアともデジタル人財のため、このレポートでは 概 論 では なく、具体 論 を記 載 する

CRM･RPA活 用支 援、AI・ロボティクス活 用支 援といった加 が あり、来 社 型ではご縁 がなかった 企 業との 契 約 が 始

比率が11% と高まっており、既存の在籍コンサルタントの取扱い分野が順調に拡大しており、さらには中堅企業向けのまる 等 、新 た な 効 果 を 実 感 して い ま す。月 次 支 援 や 研

ITリテラシーを高度化する支えとなりつつあります。

DX 支 援も開 始しました。背景としては、かねてから中小・究 会についても、リモート環 境 で約 8 割は対応 できること

また、コンサルタント教育プログラムである「幹部 研 修」のビジネスモデル変革は欠かせない要素です。地 域の人口

中堅企業における生産性向上の必要性が叫ばれていたことにが 把 握 できました。この 経 験 値は、
クライアントへ の「 リ「新入社員研修」をはじめ、すべての会議プログラムをリモート

動態の変化も含め、産 業 構造の変 遷をリードできるような加え、日本のみならず世界経済を停滞させている「新型コロナモート化」コンサルティングにも繋がっており、今後の常時化したうえ、新入社員向けには「デジタル人財育成プログラ

ビジネスモデル変革のご提案を目下1、2年は徹 底的に発 信ウイルス」による自粛経済への対応が後押しし、急速にDXへの接 続 型コンサルティング、データ活 用型コンサルティング

ム」、若手コンサルタント向けには「デジタルコンサルタン

していきたい考えです。

ニーズが高まっていることが挙げられます。

の展 望も開けてきました。

トミーティング」と題して、最低限のスキル養成から現場で通※ようにしています。
中小・中堅企業にとってBCPを設計する上で、業種業界別

用する最新デジタル化成功事例の共有の頻度を増やしてい2 高まるニーズの中、デジタルを専門的に取り扱う前述の新設

2 新 た な 中 小 企 業 経 営 者 向け 情 報 配 信 サービス「 社 長

2部門と連携しつつ、既存の業種別コンサルティング部門に

O n l i n e」をリリースしました 。こちらは スマートフォン、

今 後、組 織 のエンゲージメント向 上や、キャリア開 発 においても、「業種別DXソリューション」「 業種別DX研究会」がタブレットといった端末にアプリを導入するだけで、クライ

おいても、適切なデジタルソリューションを活用することで、スタートします。中小・中堅企業を取り巻くDX導入の環境は、

アントの社 長に必 要な経 済ニュース、経営 知 識 、業 界情 報

800名以上のコンサルタントがデジタル化する環境を整備

導入後の活用サポート（オンボーディング）が十分とは言えず、世間をカスタマイズして入手 で きる 会 員 制 サ ービ スで、国 内

していきます。

でポピュラーとされているデジタルソリューションにおいても、最 大 級の 経 済メディアであるN e w s P i c ks 社に協力いた※ 当社独自のデジタル人財と定義した水準以上のスキルを有する社員比率

中小・中堅企業がそれらを使いこなし、
スムーズに生産性向上にだき、提供しております。このような顧客プラットフォームをつなげることは容易ではないと言えましょう。言い換えると、はじ め 、ズ バリソリューションと 関 係した 集 客 プ ラット

業種・業界を超えて適用できるデジタルソリューションは限られフォームや、会員 企 業の 従 業 員をeラーニング 形式で教 育ているのが現況であり、業態別にカスタマイズされたDX導入を、するオンラインアカデミー等、コンサルティング業務以外の業種別のビジネスモデル理解に長けたコンサルタントが支援・

デジタルサービスも提 供を始めています。

ます。
以上、DX支援においても、当社の「実行支援」重視型コンサルティングおよび自社での取り組みを事例化する「ショー
ル ーム」経 営をベースに、間 違いなく成 果 の出るコンサル
ティングスタイルで、2 0 2 0 年 代 の中 小・中堅 企 業 経 営をサポートしてまいります。

リードさせていただくことで、クライアント先での生産性向上を
よりスムーズに実現することが可能になると考えております。

19

20

トップメッセージ・戦略

経営研究会

事業分野

グループ会社

ガバナンス・会社概要

経営研究会の3つの特色と実施内容
経営研究会は、経営者にとって業績アップに必要な生の情報を提供するため、多様なコンテンツを充実させ、常に業種・テーマ別の最新情報が入手できる環境を提供しています。

業 種・業 界の同志が集う経営研究会

特色

船井総研グループのビジネスモデルのひとつとして「経営全国の経営者と1 切磋琢磨できる研究会」の展開が挙げられます。会員同士の業界・テーマ別の情報交換を活発に行うなど、現在178の経営研究会が主宰

特色

参加者の

2 取り組み事例がわかる

特色

コンサルタントから

3 最新情報を得られる

され、合計7,379名に入会いただいています（※2019年実績）。
同じ業種の経営者が相互に成功事例を出し合い、それによるそれぞれの経営研究会 が独自の内容で成長の場を提 供

業績アップの情報のプラットフォーム化が進み、同時に｢仲間」（好敵手）をつくっていただける場にもつながっています。
新規会員数と既存会員定着率の更なる向上を目指し、2020

実施内容

年度よりカスタマーサクセス室を新設。経営研究会のサービスレベルの向上を通じ、会員企業の成功に更に寄与する経営研究会を目指してまいります。

経営者の成功を支える経営研究会のラインナップ
経営者研究会

ビジネスモデル研究会

経営フォーラム

各業界・業種を本業とする経営者・CEOを主な対象とした、本業の業績アップのための経営研究会。

ズバリソリューション等のビジネスモデルに携わる経営者・経営幹部を主な対象とした、事業開発・事業成長のための経営研究会。

経 営 者・各 分 野 の 経 営 幹 部、C x Oを 主 な対象とした、
ヒト・カネ・情報等の主要経営
資源・テーマに関する経営研究会。

経営研究会数と会員数の推移（社）
10,000

経営研究会 総会員数

経営研究会数

200

171
8,000

148
137

148

153

＋23％

6,000

104

＋22％

＋15％

4,000

2,680

3,074

＋13％

5,181

145
＋18％

＋9％

137

7,459

178

7,379

6,682

120

6,115

4,213

80

3,467

2,000

0

160

40

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

0

定期例会は、経営研究会会員が定期的に集う例会です。会場での集合形式、Webセミナー形式などニーズに即した形態で開催。当社グループのコンサルタントやモデル企業の経営者による特別講座、会員同士の事例共有のためのワークショップなどを実施。
定期例会を通じて、会員企業の日々の経営環境の改善に貢献します。

モデル企業視察（クリニック）

モデルとなる企業を直接訪問する企業視察を実施しています。業界テーマの最新事例を机上ではなく、実際の現場を視察することで、貴重な情報を収集する機会として経営研究会会員企業に活用いただいています。また、経営者だけではなく、幹部の育成にも最適です。

研究会総会

1年間を通じて得てきたことを年末に振り返る場として、経営研究会ごとに総会を開催しています。それと同時に、今後の時流を踏まえた上で、業界内で成長していくために翌年に取り組むべき施策について
コンサルタントから提言をさせていただいています。総会では、講演のみならず、表彰式や懇親会も行います。

研究会データベース

定期例会をはじめとする経営研究会のコンテンツをいつでも確認することが可能なデータベースです。例会
内容や他社の成功事例に常時接続可能なプラットフォームとすることで、会員企業の情報活用向上に寄与します。

社長Online

最新の成功事例や業界内外の情報をデジタル配信する会員制情報サービスです。経営者向けに業績アップのきっかけになる気づきが得られる情報をお届けします。

経営研究会全国大会（経営戦略セミナー）

（研究会）
＋12％

定期例会

主な経営研究会分野

経営研究会全国大会（経営戦略セミナー）は、全経営研究会●

住宅・不動産・リフォーム●

医療・ヘルスケア

●

介護・福祉

●

士業

●

モビリティ

「 より良い未 来に向けた 経 営戦 略 「」 経 営トップとしての●専門サービス

経営観の醸 成」
「 師と友づくり」の場として、企業経営の将来●

人材ビジネス
外食・フードのあり方を伝える場としています。当社コンサルタントのみ●●

ものづくり・エネルギー●

アミューズメント●

教育・保育・スクール

●

人材開発

ひとつである、「グレートカンパニーアワード」の開催や、地域●

デジタルイノベーションの優 良企業と取引をしているパートナー企業と参加者との

●

高収益化
金融・財務

マッチングの場とする「ビジネスパートナーフェア」も同時に●の会員企業が年一度、一堂に会する大型イベントとなります。
3日間の会期中に延べ5,568名（2019年実績）の経営者が参加される、当社グループが最も注力しているセミナーです。

ならず、時代に即した外部の経営者や業種・業界に精通する
講 師 による講 演を実 施しています。また、本イベントでは
講座 形式の講 演にとどまらず、当社グループのCSR活動の開催しています。全国の経営者に有効にご活用していただく
イベントとして今後もさらなる発展を遂げていきます。
※新型コロナウイルスの感染拡大を受け、予定しておりました2020年8月の経営戦略セミナーに関しましては、開催を中止することとなりました。

21

ビジネスパートナーフェアの様子

グレートカンパニーアワードの様子22トップメッセージ・戦略

月次支援

事業分野

グループ会社

ガバナンス・会社概要

プロジェクトクライアントと船井総研のコンサルティングチームが定期的に接点を持ち、企 業 全 体の経営環 境を改善するためのコンサルティングサービス

戦略から戦術までクライアントが実行可能なソリューションを業 界×テーマでシナリオ設 計

月次 支 援は、経営者が目指すビジョンや達 成したいミッ

各業界とテーマに精通したコンサルタントが、部署を横断

従業員の間にあるギャップなどの問題に対して今後の方向性を

ションを確実に実現いただくための顧問契約型のコンサルしたプロジェクトチームを組み、クライアントに対し最 適な提示し、会社全体の一体化を目指します。依頼していただいた

ソリューションを提供します。戦略策定だけでなく、運用実行問題に対して、徹 底した調査を実 施し、
クライアントが 実行

支援まで一貫した提案を行えることが当社グループの大きな可能なシナリオに導くことを信条としています。

ティングサービスです。経営研究会等で経営者にインプット

WorkShops &Seminars

いただいた情報を確実に実 践いただけるように、戦略策定
から運用までを一貫して対応。現在の企業ごとの課題や企業

特 長です。会 社の明 暗を左 右する重 要な判 断 や、経営陣と経営研究会
経営セミナー

規模に応じて最適なサポートを実践するため、各分野のコンサ
ルタントがチーム体制で経営者をサポートいたします。また、
デジタルツールを活用したリモートコンサルティングの推進、
人材開発・金融財務・デジタル等の重点テーマ変革など、中小・Projects

中堅企業の経営環境向上を積極的に推進。短期的な業績アップ

プロジェクトにとどまらず、確実に成果につなげるためのコンサルティング

5,678
companies※（※）2019年実績

サービスを提供してまいります。

今 Monthly
後 の 取 りSupport
組み
月次支援■ プロジェクトの一例
戦略策定

M&A・事業承継

IPO支援

緻 密な調 査に基づき、お客 様の課 題に即した戦略をオーダーメイドで策定します。

強固なネットワークと各業種の実情を踏まえた
最良のスキーム策定を行います。

業 界 毎の豊 富な成 功 事 例をもとに、お客 様の上場実現に向けた包括的なサポートを行います。

リブランディング

ホールディングス化

第二本業（新規事業）

持続的成長のため、既存のブランドを時代や顧客に合わせてリニューアルするサポートをいたします。

企業のホールディングス化に向け、会社の歴史、経営者の想いを体系化する実行支援を行います。

最良のメンバーによるプロジェクトチームが、成功確率の高い旬の新規事業を提案します。

■ 月次支援の一例
業績アップ
コンサルティング

人材開発
コンサルティング

財務
コンサルティング

市場・自社・競合の視点から、クライアントの事 業 環 境を把 握し、業 績を向 上させるための改 善 仮 説を抽出し、実行支援します。

企 業 の 成 長 を支 える人 材 企 業 が 安 定 的 に 成 長 し、採用や、人材の定着を支える 企業価値の向上に欠かせない
人事評価・給与制度を専任 「財務」分野を専任コンサル
コンサルタントがサポート タントがサポートします。
します。

DX
コンサルティング

第二本業支援コンサルティング

昨今重要度が高いデジタル
マーケティングや、生産性向上に欠かせないICT推進など、成果にコミットしたデジタル
シフトをサポートします。

2020年代の成長エンジンとして、第二本業となる新規事 業 の 開 発・構 築 支 援 を専 任コンサルタントが実 行
支援いたします。

■ 今後の注力事項：チームコンサルティングの更なる推進
船井総研の月次支援は、
クライアント企業の成長に合わせ、更 に、2 0 2 0 年 度よりアカウントパートナー 室を 新 設 。

最 適な人 員をその 都度 選 定、仕 組みの構 築 から運 用支 援経 営 研 究 会の 会員 企 業やクライアント企 業に向けた個 別までを一貫で対応できる点が特長です。クライアントの成長に対応と、チームコンサルティングの更なる推進を目指してまい伴い変化する課 題に柔軟に対応するため、複 数のコンサルります。

タントが密に連携を取って最短で企業成長に寄与する体制を整えてまいります。
● 船井総研の推進するチームコンサルティング■ 経営研究会と月次支援のもたらす相乗効果
月次支援で学びを実践しPDCAを推進しつつ、経営研究会に向けた棚卸とアウトプットを行います。経営研究会と月次支援が両輪となった補完関係をもち、業績アップ実現に貢献
します。

デジタル
コンサルティング

経営研究会：情報インプットと課題の明確化

経営者コンサル

中小・中堅企業の経営者にとって欠かせない、最高峰の経営情報をお届けいたします。更に、同業や同テーマに取り組む経営層との交流も推進。経営者が、自社で取り組むべき課題を明確にしていた

役員

役員

だくことが可能となります。

月次支援：顧客企業への実行支援

財務コンサルティング

社内連携
経営者

部門長

アカウント
パートナー室人材開発
コンサルティング

情報共有

部門長

業績アップ
コンサルティング

経営研究会のインプットを通じて明確になった企業ごとの課題を個別にサポートいたします。各 分 野・テーマに精 通したエキスパートが 最 新のノウハウを通じて定 期サポートを行うことで、高精度なPDCA推進が可能となります。

23

企業価値向上コンサルティング

オーダーメイド提案

24

トップメッセージ・戦略

事業分野

グループ会社

ガバナンス・会社概要

ズバリソリューション
地域包括ケア

短 期間で業 績を高める旬なビジネスモデル
業界の慣習にとらわれず、時流に適応させたビジネスモデルという意味を持つ「ズバリ」という言葉で、いつしか表現するのことを、船井総合研究所では「ズバリソリューション」と名づようになりました。例えば、住宅・不 動産分 野で多くの導入

けております。特定の業種（またはその周辺業種）に導入する実績があるズバリソリューションは超ローコスト住宅ビジネス。

ことで短 期間で飛 躍的に業 績を向上させる「旬のビジネス家を買いたい客層の中でも「アパートの家賃並みの支払いでモデル」ともいえます。まるで時流という波に乗るかのごとく、買いたい」客層をターゲットに、住宅会社としては生 産性の旬のタイミングで導入することで効率的に成長するさまを、高まる商品を、お客様からも喜ばれる価格で提供可能として

船井総合研究所では「的確に物事を言い当てる、核心を突く」

います。

保育・教育

中高生特化型 就労に繋がる支援を実施

他事業所との差別化

女性社員が活躍できる企業を実現

行列のできる営利20%単店1億円

就労準備型放課後等
デイサービス

運動特化型放課後等
デイサービス

企業主導型保育
ソリューション

観光地単品スイーツ専門店

士業
企業の労務問題の根本的な解決

起業家のワンストップ育成

生前対策から相談できる

地域に必要とされる社労士事務所になる

企業法務労務顧問
ソリューション

創業支援ソリューション

民事信託案件獲得
ソリューション

障害年金一番化ソリューション

モビリティ
月々1万円で新車に乗れる
サブスクモデルズバリソリューションの強み
ほとんどの業種で成長が鈍化する中でも、よく見るともたらすことができると考えたのです。
「 ズバリソリュー「この商品だけは」「 この 価 格 帯だけは」というようにション」は、机上の空論になりがちな「あるべき論」
では局地的に伸びているものが存在することに船井総合研

なく、「具体的に何をすればいいのか」が明確で、高度な究所は着目しました。そこで、わざわざ別の業種に参入

専門知識の習得もいらず、ただ実行するだけで業績をするのではなく、
すでに展開している業 種や周辺 業 種

伸ばせるといった非 常にシンプルで効 果を得やすいの中でも、確 実に伸ばせる新 業 態に集中的にエネル

ソリューションです。
すでにこれらを導入し、業績を伸ばギーを投下することで、高い成長率や収益性の向上をしたクライアントが数多くあります。

地方創生

新車リース専門店

フード
予算50万円のお客様に10万人商圏で年商1億円を実現

軽39.8万円専門店

高単価弁当宅配ビジネス

アミューズメント

ライフイベント

ストック型会員データ活用モデル

スロット専任者抜擢スロット特化モデル

ぱちんこ会員3倍化ストック型
ソリューション

スロットバラエティ専門化
ソリューション

初期投資4,000万円、3年回収ができる家族葬モデル

プレミアムコンパクト葬専門店

ものづくり・エネルギー
設計者への提案営業で大手企業の新規開拓を実現

VA・VE提案受託型製造業
ソリューション

下請体質から元請体質へ完全転換

省エネソリューションビジネス

セルフ飲み放題で人手不足対応と高い
集客力を実現

焼肉酒場ビジネス

人材ビジネス
粗利率100％の人材紹介事業

医療介護領域特化型人材紹介
ビジネス

AI・ロボット
成長市場で勝てる会社の集客・
営業ノウハウ

小さな町工場の自動化・ロボット化・AI化を実現

蓄電池販売地域一番化
ソリューション

多品種少量の町工場ロボット化・AI化ソリューション

各業界の最新ビジネスモデル
住宅・不動産・建設
768万円～の新築ローコスト住宅

年間100件以上の媒介取得

2年で年間80棟

客単価500万円以上

超ローコスト住宅ビジネス

不動産売却専門店ビジネス

コンパクト分譲ビジネス

中古仲介＋リフォームビジネス

2025年問題に対応 予算10万円で入れる

入居率を95%以上に1拠店2.7億円を目指す

人が育つ・高生産性&高収益

サービス付高齢者住宅
ソリューション

会員制賃貸ビジネスモデル

塗装専門店ビジネス

水廻りリフォーム専門店
ビジネス

業務効率化して生産性アップ

従来の賃貸管理業から脱却

障がい者住宅で3億円受注モデル

新築市場で唯一の成長分野

高効率賃貸管理ソリューション

資産管理ビジネス

障がい者グループホームビジネス

平屋専門店ビジネス

ヘルスケア
人口減・超高齢化の時代でも支持される

小児と歯科医院経営の未来を拓く

運動器リハビリ強化型
整形外科ソリューション

栄養・嚥下対応型・
訪問歯科ソリューション

予防矯正ソリューション

患者に新しい健康体験を創出

交通事故の悩みにワンストップで対応

キュアからケアへ

女性活躍・無資格者採用を実現

根本改善型・
自費治療院ソリューション

痩身ダイエット専門店ビジネス

25

交通事故強化型整骨院
ソリューション

生涯残存歯向上に貢献する
予防歯科の運用術か強診対応型予防歯科
ソリューション

金融・財務・M&A

人材開発
ハイレベル新卒採用を実現

業種KPIを反映、社員個人の成長と組織の推進力強化

半年間で資金繰りを改善し、強い財務体質を構築

成長性評価制度

キャッシュフロー改善ソリューション

業種特化型M＆A・
事業承継コンサルティング

成熟産業でも10年後の二桁成長を実現する

自社業態をFC化、3年で店舗数倍増（中堅・大手向け）

第二本業支援

FC本部化支援ソリューション

経営者のビジョンを実現し、組織の事業推進力を高める

デジタル化の現状と強化すべき点を診断

営業利益率10％以上or
業界平均3倍の利益率を目指す

組織力診断

デジタルシフト診断

ビジネスモデル診断

早期・通年新卒採用
ソリューション

業種に強い船井総研ならではのデジタルイノベーション 事業イノベーション
粗利率35％で無競合で物件受注できる

収益性・社会性・教育性向上を実現

ミドルプライスセラミック
ソリューション

各テーマの最新ソリューション

オフィスデザインソリューション

次代幹部と創出する次の事業の柱

新規事業立ち上げプログラム

調査・診断
業界の成長性や業界構造を把握

市場調査・
フィジビリティスタディ

26

トップメッセージ・戦略

ズバリソリューションの具体例 1

グループ会社

ガバナンス・会社概要

ズバリソリューションの具体例 2

小児と歯科医院経営の未来を拓く
予防矯正ソリューション
対象

事業分野

導入事例

50

歯科医院

院以上

従来の矯正と予防矯正の比較

子供の悪い歯並びの原因はお口のクセにあり、骨格や姿勢にも悪影響を及ぼします。お口のクセを根本から改善し、子供の健やかな成長、歯並びを実現するのが予防矯正です。
従来の小児矯正は「歯並び悪化⇒治療」のフローでしたが、予防矯正は「クセの改善⇒歯並び悪化予防」という予防先行型の治療体系であり、多くの親御さんから支持されている

従来の
小児矯正
予防矯正

治療モデルです。

歯列

骨格

顔立ち

骨格

顔立ち

対象

司法書士・行政書士・税理士・弁護士

健康

健康

原因から治療するために副次的な効果が多く後戻りもしない

導入事例

40
社以上

士業事務所が民事信託の制度を活用して不動産オーナー

治療可能場所はほぼ歯列のみ ※後戻りの可能性もあり

歯列

一般顧客・不動産オーナーの生前対策を実現する
民事信託案件獲得ソリューション

ターゲットとなる顧客層

母数や一般家庭に生前対策を提供するソリューションです。
65歳以上の4人に1人が認知症に疾患するとされている
現代において、民事信託を活用した生前対策を提供する
ことはお客様への不安解消、将来の争続対策を提供できるサービスだと考えます。従前の遺言や成年後見では包括しき

遺言れないお客様の問題を解決できることで高単価報酬の獲得

任意後見

家族信託

成年信託

相続手続き
時間

が可能な提案型付加価値コンサルティング業務です。
認知症対策対象者

業界内の機会

現代の子供の約6割に口呼吸などの悪いクセがあり、歯列矯正だけでは健康が守れない。

成功のポイント●

治療方法（クセを治すマウスピースと呼吸成功のポイント

民事信託制度の認知度の低さ。
●

カウンセリング体系の導入「口腔機能管理加算」が子供にも適用。
「 お口の悪いクセ」の治療に積極的な親が増加。

●

無資格でも予防矯正カウンセリングができる
スタッフの育成

相続対策が必要なお客様を持つチャネルに対して、育成・案件掘り起こしを行う

矯正主訴以外の小児患者も予防矯正に●繋げることができる、動画撮影を中心とした伸びるマーケット

死亡

業界内の機会などの運動）
について医院全体で学ぶ●

認知症

ホームページやセミナー・相談会を駆使した
一般顧客へのダイレクトマーケティング

伸びるマーケット●

65歳以上の高齢者、約3千万人の内4人に1人お客様への徹底したニーズヒアリングとお客様目線の生前対策提案

が認知症高齢者。

歯科医院の業績アップを目的に、歯科医院経営の時流や専門情報、全国から集まる民事信託業務に取り組む士業事務所との情報交換、

即実践ツールの紹介、参加者同士の成功事例を共有する研究会です。

業界に精通したコンサルタントによる最 新事 例解説、先進 企 業

会員となっていただけるのは1診療圏から1医院のみ。
予防矯正ソリュー視 察等のプログラムで定期的に生きた経営・マーケット情報がションなど最新ビジネスモデルや事例紹介はもちろん、永続的な成功学べる会員組織です。

企業となっていくための仕組みづくりといった情報をお届けします。

27

このソリューションを提供できる経営研究会

このソリューションを提供できる経営研究会

歯科医院経営研究会（Funai Dental Innovation）

民事信託研究会28トップメッセージ・戦略

経営セミナー

社長 O nl in e

船井総研グループでは、経営者及び経営幹部層を中心に、業 績 アップ を 実 現したい 経 営 者 のため の 会 員 制 情 報

経営セミナーからの受注体制

中小・中堅企業の直面する経営環境・経営課題の解決に直接テーマに精通したコンサルタントが、現場主義・最 新の事例を交えながら、セミナータイトルに即した即効性の高い情報をお伝えすることが特長です。年間884件（2019年実績）の開 催 後に経営研 究 会 への誘 導、月次 支 援 やプロジェクト、

ガバナンス・会社概要

サービス。情報収集から整理までワンストップで完結できる

業種・テーマ別経営セミナー
各業界の時流や業績アップの手法提案

セミナーを開催し、新規顧客との接点を数多く設けることで、より幅 広い顧 客層の獲 得を目指しています。また、
セミナー

グループ会社

コンテンツサービス

中小・中堅企 業の経営課 題 解決に直 結する、現 場主義・事例に基づく経営セミナー

的に寄与するセミナーを数多く実 施しております。各業 種や事業分野

経営者のためのプラットフォームメディアです。船井総研オリジナル記事やインターネット上で公開されているニュース・
コラムから、気になる情報をピックアップしてコメント・シェアができます。また、
当社コンサルタントや会員の経営者がどのようなニュース・コラムに興味を持っているのか、その記 事 に

経営相談を実施 新規顧客の獲得の場関するコメントもチェックいただけます。
※社長OnlineはNewsPicksが提供するサービスを元に、船井総合研究所が運営しています。

別の経営研究会にステップアップいただく受注体制を仕組み

経営研究会への誘導化し、さらなる受注拡大に注力しています。

READ

PICK

COMMENT

月次支援・プロジェクトの受注■ 経営セミナーを通じて発信・解決を目指す経営課題例
各分野・業種に特化した船井総研の専門コンサルタントが現場に根差した知見を活かしつつ、総合力を発揮。地方や中小社会課題

企業を取り巻く社会問題の解決実現に向け、多角的な提案を行っています。

■ 社長Online のサービス特徴

セミナー企画・提案する業種・分野

経営者向けの気づきを促す船井総研オリジナル記事

地方創生分野：高収益スイーツ専門店参入セミナー● 士業分野：入管法改正対応・イミグレーション分野参入セミナー● 人材開発：宿泊業界 外国人採用革命セミナー
など
●

人手不足
空き家問題

●
●

住宅・不動産分野：空き家再生ビジネス新規立ち上げセミナー
地域包括ケア分野：シニア向け空き家活用ビジネス新規参入セミナー

AI・IoT：部品加工業の為の自動化・ロボット化セミナー
デジタルイノベーション：葬祭業 生産性向上セミナー● 事業イノベーション：生産性向上×働き方改革フォーラム

など

●

働き方改革

●

など

船井総研コンサルタントのコメント●

モデル企業の取材特集

世の中の様々なニュースに船井総研のコンサルタントが独自●成功事例のご紹介の視点でコメント。
経営者目線のコメントを読むことによって、●

船井総研コンサルタントのコラム

ニュースを多角的により深く知ることができ、自社の経営に●

船井総研のセミナーダイジェスト

活かせるようになります。当メディアの有料会員の経営者様も●船井総研の研究会ダイジェスト●

船井総研の社内取り組みのご紹介

コメントができ、双方向のコミュニケーションが可能です。
等

様々なコンテンツをご提供いたします。
● 社長Onlineのオリジナル記事一例

船井総研創業50周年感謝セミナー
2020年、船井総合研究 所は創業50周年を迎えました。
これまで多くの経営者に寄り添い、経営者の皆 様とともに［理念経営］「社長の想い」が会社を強くする

成長してまいりました。
「 ともに、次の5 0 年 へ」これまでの成長する企業のど真ん中には「マーケティングファネル型Webサイト」がある！

増大するサブスクリプションサービス
成功のポイント感 謝の気 持ちと、次の5 0 年も経 営 者の 皆 様とともに成 長したいという想いから、経営者の関心が 高いテーマに特 化したセミナーを全国多数で開催してまいります。

社長Onlineのサービス詳細はコチラ
採用・人事、
デジタルマーケティングに加え、DX支援、生産性向上、インバ
ウンド対応などのテーマも随時開催。

29［採用対策］求人が集まらない…
募集しても求人が来ない理由［財務］「お金の色分け」でキャッシュが豊かに！
知っておきたい財務戦略30

トップメッセージ・戦略

住宅・不動産分野

事業分野

グループ会社

ガバナンス・会社概要

医療・介護・福祉分野

新築、リフォーム、不動産、賃貸、建設

当部 門はこの5年 間、毎 年2桁 成 長を続け、2 0 1 9年 度は工場の建設等のビジネスモデルに注力し、建設分野を主力事業

売上41.9億円に着地しました。主軸である新築、リフォーム、の一つといえるほどまでに拡大していきたいと考えています。

医療・介護・福祉（ヘルスケア）
分野

不動産、賃貸分野が率先して取り組んでいるビジネスモデル

2020年以降も、
これまでの住宅・不動産市場に建設市場を

内科、皮膚科、整形外科、耳鼻科、眼科、歯科、治療院、動物病院、ヘアサロン、痩身、エステ

開発という視点でみると、売上は119％アップ（売上36.9億

加え、加速度をつけて、さらなる成長を目指します。

円）と、ビジネスモデル開 発が成 長 性、収 益 性をリードしていることが明白になります。
毎年、時流をとらえたビジネスモデルを5モデル以上リリース
し続け、現在では累計で40を超えるビジネスモデルを揃えていPoint

ソリューション」「セミパーソナルトレーニングソリューション」

財源はひっ迫する一方です。
その大きな要因は高齢者の増加にが主 軸となっています。2 0 2 0年は「 糖 尿 病 予 防のソリュー伴う、広義の意味での生活習慣病患者の増加です。ヘルスケア

ション」等を開始します。

います。具体的には各科目における生活習慣病「予防」のための「空き家再生モデル」等をリリースしました。

モデル」もスタート直後から好調です。さらに今後は、倉庫、出ているように、少 子 高 齢 化 が 進む日本の 社 会 保 障 費の提案が成果を上げており、前年対比121%と堅調に推移してモデル」、「 外国人賃貸モデル」、空き家の社会問題を解決するました。先んじて2019年から進めている「福祉施設の建設

ソリューション」「 歯周病予防ソリューション」「 大腸内視鏡部門では、これらの社会問題解決のためのコンサルティング

ます。2019年にはインバウンド需要を狙った「民泊旅館投資

そして2020年、満を持して建設分野に参入することになり

2025年に国民の医療費は54兆円に達するという試算がコンサルティング提 案を軸としており、特に「 予 防 矯 正 歯 科
船井総合研究所 執行役員
第一経営支援本部 本部長

杉浦 昇

Hiroshige Sunakawa

ズバリソリューション

3,180

3,740

4,197

（百万円）

+12.2%

予 防 矯 正とは小 児の約 半 数が 持つといわれる口の癖を収益性も向上させます。
また、歯科でいう無資格者(歯科医師、

改 善することで、歯 並びだけでなく顔 貌や全身の健やかな

歯科衛生士等の資格を保有していない方)でも治療に参加

成長をサポートする小児自費診療です。すでに50院以上のできることから、従業員のやりがい向上にもつながる歯科医院

歯科医院で導入されました。
「悪い歯並びは予防できる」という経営のズバリソリューションです。

コンセプトが多くの方の心を掴み、成約に繋げやすく、医院の
2017

2018

2019

Point

売上高の推移対象業種

住宅会社、ビルダー、工務店

新築市場で唯一の成長分野「平屋専門店ビジネス」
住宅会社・ビルダー・工務店を対象に平屋住宅の専門店を提案するビジネスモデルです。シニア・建替え層向けの商品展開を検討される企業や平屋を希望されるお客様をターゲットとする企 業を対 象とした取り組みです。単なる安い平 屋とお客様に認識されないように差別化する「＋α」を付加することで競合他社が取り組んでいない専門店業態を展開します。
非常に高い集客力・受注力を実現させつつ、新人営業マンでも即戦力として活躍してもらえます。

2,468

2,802

■ 予防のためのソリューション提案や、保険制度内での提供が難しい保険外分野でのソリューションビジネス
を展開中

2017

2018

（百万円）

+13.5%

1,943■ 少子高齢化と社会保障費増加を背景に、社会課題解決型コンサルティングが拡大、2桁成長を継続

ズバリソリューション

歯科医院

対象業種

小児と歯科医院経営の未来を拓く「予防矯正ソリューション」■ 40を超えるビジネスモデルが継続して好調■ 建設分野へ参入。将来の主力分野に

砂川 大茂

Noboru Sugiura

売上高の推移■ 5年連続、2桁成長達成で部門売上40億円超

船井総合研究所

ヘルスケア支援部
マネージング・ディレクター

2019

医療・介護・福祉（地域包括ケア）分野
介護施設、在宅介護、障がい福祉施設
社会保障費が増加する中、介護報酬の減算傾向が強まり、構 築する流れです。三つ目は推 計で日本の人口の7.4%を新しい収 益の柱を模 索する動きが活 発 化しています。その占める障がい者を支える事 業が注目され、介 護 法 人による一つが中長期を見据えた大手法人の戦略再構築です。ICT・参入が相次いでいる流れです。
これらの流れに沿ったコンサル

IoT導入などを通じた業務効率化によって働き方改革と生産

ティングを展開していきます。

性の向上を実現。同時に人手不足にあえぐ介護業界の中で採用力や定着率の強化を図る流れが生まれています。二つ目は
保 険内サービスでは支えきれない高 齢 者のニーズに対し、保険外分野の活用で高齢者を支えつつ、新しい収益の柱を

船井総合研究所

地域包括ケア支援部
マネージング・ディレクター

北里 淳

ズバリソリューション

Jun Kitazato

対象業種

介護事業所

病院退院後に行う「脳梗塞リハビリビジネス」※数値は、当社業種分類に基づいた2017年1月～12月、2018年1月～12月、および2019年1月～12月の経営コンサルティング事業の売上実績です。
集計範囲は、従来のコンサルティング契約（月次支援・プロジェクト）に、経営研究会会費、公開型セミナー収入を含めて集計しております。

31

脳梗塞を発症した直後は病院で集中的にリハビリを行い自費で行うのが脳梗塞リハビリ事業です。病院退院後にリハます。
しかし、病院を退院した後で入院中と同程度のリハビリを

ビリ難民になっている方々を救うことができ、保険外の事業

実施することは、保険制度内のサービスでは難しいのが実情

で収益を作りたい介護事業所などからも注目されています。

です。そこで、このような方々のために脳梗塞後のリハビリを32

トップメッセージ・戦略

士業分野

専門サービス分野

法律事務所、会計事務所、社労士事務所、司法書士事務所、土地家屋調査士、行政書士、設計事務所

葬儀、仏壇、墓石、
ブライダル、和装、フォト

当部門では「相続信託」、「 事業承継」、「イミグレ」、「 働き方改革」などの成長分野に人的投資を強め、士業横断のテーマ型
ソリューションの構築を推進していきます。1,200を超える

売上高の推移
1,512

1,658

1,670

（百万円）

+0.7%

一途をたどる中で、2040年に死亡人口数がピークを迎える
お葬式のコモディティ化に伴う単価下落といった課題も浮上「 相 続メディアポータルサイト」の運 営を開 始します。“相 続

してきているため、そのような時代の流れに飲み込まれない
2017

2018

おいては成長市場である「婚活」「なし婚」に対するソリューシです。さらに、研究会ネットワークの情報網を活用し、適切なョンを、和装・フォト業界においては「振袖レンタル」
ソリュー

業 界 再 編の主 導や雇 用 確 保、高 度な業 務スキルの伝 承を実現する「士業事務所間での事業承継・M&A」の取り組みを進めて、士業事務所経営のプラットフォームを構築していきます。

ズバリソリューション

対象業種

1,001

ガバナンス・会社概要

（百万円）

944
-5.6%

2017

2018

2019

ションというように、成 熟 業 界の中にも残されている成長
船井総合研究所

マーケットをソリューションとして展開し業界を活性化して

士業支援部
マネージング・ディレクター

小高 健詩

いきます。

Kenji Odaka

司法書士、行政書士、税理士、弁護士等の士業事務所全般

高生産性のコンサル業務で生前対策から顧客を囲い込む「民事信託獲得ソリューション」
士業事務所が民事信託の制度を活用して不動産オーナーや

860

新しいビジネスモデルが求められています。
ブライダル業界に2019

有益な存在でありたい”というビジョンを体現するための施策

グループ会社

売上高の推移稀な成長マーケットといえます。
ただし、ミクロの視点でみれば、

士 業 事 務 所の研 究 会ネットワークを最 大 限に活かすべく分野に強い事務所とのマッチングを通じてエンドユーザーに

船井総合研究所

ライフイベント支援部
マネージング・ディレクター

光田 卓司

ズバリソリューション

Takuji Mitsuda

対象業種

葬儀、仏壇、墓石、異業種参入

初期投資4,000万円、3年で投資回収できる家族葬「プレミアムコンパクト葬専門店」

ことはお客様への不安解消、将来の争続対策を提供できる

大 手のような網 羅 的・包み込み型の葬 儀 式 場ではなく、その下をくぐるようにモデルを設計することで競争力を高め

一般家庭に生前対策を提供するソリューションです。65歳

サ ービスだと考えます。従 前 の 遺 言 や成 年 後 見では 包 括「家族葬」に特化したモデルです。施設をハイイメージ化し、空間ます。施設、消費の設計からローコストオペレーション体制を

以上の4人に1人が認知症に疾患すると言われている時代に、しきれないお客様の問題を解決できることで高単価報酬の価値を高めつつも価格帯は通常の家族葬と同一ライン、
または整え、同時に高い収益性を実現することが可能です。

認知症対策として民事信託を活用した生前対策を提供する獲得が可能な、提案型付加価値コンサルティング業務です。

モビリティ分野

アミューズメント分野

新車・中古車販売、整備、鈑金、
リース、
レンタカー、バス、タクシー

アミューズメント施設、スポーツ関連事業、ぱちんこ店、娯楽施設、遊技機メーカー、広告代理店、
プレイグラウンド施設

2 0 1 9 年の国内新 車 販 売 台 数は5 1 9万5,2 1 6 台（日本
自動車販売協会連合会・全国軽自動車協会連合会発表資料）

売上高の推移943と前年より1.5％減少しております。一方で、今後EVや自動運転

1,042

1,054

（百万円）

+1.2%

当部門がメインで取り組んでいるぱちんこ業界では、業界再編の流れからM＆Aが加速していることもあり、店舗売買サポートの依頼が増加傾向にあります。ぱちんこ店を5店舗といった技術革新などが著しく進化することが予測されているから15店舗程度まで運営し、年商規模で県内トップ10に入る、市場になります。市場環境が変化する中であっても、業績アップに

3 0・4 0代の若 手 経 営 者が 指 揮をとるような法 人をメイン直結するビジネスモデル提案に注力しています。特に自動車

2017

業界のサブスクリプションモデルともいえる月額定額のリース

2018

2019

ビジネスに取り組む企業が増えております。2020年は、既存の交通事業においても注力していきます。

ズバリソリューション

（百万円）

717

700

+2.4%

顧客としております。
中堅企業におけるぱちんこ事業の収益性を2017向上させるために、スロット部門とCRMを強化するモデルを

2018

2019

企業が成長曲線を描くように新規事業立ち上げのサポートも
船井総合研究所

開 始しています。また、2 0 2 0 年 は、エンター テイメントやモビリティ支援部
マネージング・ディレクター

渡邊 功一

Kouichi Watanabe

対象業種

新車販売、
中古車販売、整備業

月々1万円で新車に乗れるサブスクリプションモデル「新車リース専門店」
新車購入には150～200万円程度かかりますが「月々1万円

売上高の推移869

導入し、高収益事業の確立を支援しています。そして、ぱちんこ

ビジネスモデルに加え、市 場 成 長が見 込める法 人リースやレンタカーの取り組みを強化し、さらにはバス・タクシーなどの

33

ライフエンディング産 業は、日本の大 半の市 場が縮 小の事業分野

船井総合研究所

スポーツ業界に対するコンサルティングも視野に入れ展開する

アミューズメント支援部
マネージング・ディレクター

準備を進めています。

成田 優紀

ズバリソリューション

Yuki Narita

対象業種

ぱちんこ店

ストック型・会員データ活用「ぱちんこ会員3倍化ストック型ソリューション」ています。新規参入のハードルも低く、新車展示5～10台程

膨大な顧客データの分析を行い、顧客の属性別のマーケの支払いで軽自動車に乗れて、価格も仕組みも明瞭」という度からでもスタートできます。在庫は借りることでも対応でき

ティングを実行します。ぱちんこ・スロットともに、売場・販促・ことからお客様の支 持を集めています。そのため、導 入する

るため、数 百 万円程 度の投 資で事 足りる、低 投 資でも始め

接 客にこれらの緻 密な分 析 結 果を反 映させ、リピート率を

店舗では手堅く新規顧客を獲得できる事業として成果を出しることができるモデルです。

最大化し、大手企業には小回りが利かず、手の届かないところをつくようなビジネスモデルを展開しています。

34

トップメッセージ・戦略

外食・フード分野

人材ビジネス分野

焼肉、居酒屋、中華、和食、カフェ、
ファストフード、
レストランなど各種飲食店、宅配専門店、テイクアウト専門店

人材派遣、人材紹介、求人メディア

外食・フード分野は人手不足、最低賃金の上昇による人件費
アップ、働き方改革への対応など、ヒトに関する経営課題を

売上高の推移
1,377

1,404

1,382

抱える企業が増えております。当部門ではこれらの経営課題を

（百万円）

-1.6%

続けています。一方で市場は拡大傾向にあるものの新規参入
人材ビジネス会社が増えています。そのような背景の中で、営業・運営を維持することができ、かつ収益性の高いビジネス

当部 門はデジタルマーケティングを活用した人 材サービス
2017

機械・設備の導入も積極的に提案しており、外食・フードサー

2018

ビス企 業においてこれまでと異なる事 業 構 造に変えていく

近では異業種からの人材サービス分野への新規参入のご相談も多く寄せられるようになり、人材紹介ビジネスや求人メディ

インバウンド対策も積極的に提案しています。

船井総合研究所

アビジネスの新規立ち上げコンサルティングにおいても成果

フード支援部マネージング・ディレクター

二杉 明宏

が出ています。

Akihiro Nisugi

ズバリソリューション

対象業種

飲食店 異業種参入

セルフ飲み放題で人手不足対応と高い集客力を実現「焼肉酒場ビジネス」
焼肉と居酒屋、双方に求められる利用動機を取り込むことでさまざまな立地で集客が成立するモデルです。集客しながらも、飲み放題をセルフで提供することによって省人化しても運営できる、人手不足時代にマッチしたビジネスモデルです。

450

教育や就業促進に対する投資は増え、保育・教育業界を取り

567

（百万円）
+7.2%

巻く環境の変化は避けられません。そのような状況下、保育

山根 康平

Kohei Yamane

対象業種

全業種

手 伝って、新 規 法 人 開 拓の難易度も低く、手 堅く収 益 貢 献がある」という企業に対して、導入支援をおこなっています。

できる新規事業モデルです。

2018年度末に立ち上げた経営と採用がテーマの会員制向上を連動させています。2020年からは「中小企業版働き方

勉強会「採用ファースト経営フォーラム」は初年度で100会員改革」の需要増をにらんだコンサルティング商品を展開します。

を突破、「 人と組織」の課題解決ニーズは増大すると確信しています。職種別に特化した採用コンサルティング（新卒採用、I n d e e dを活 用したダイレクトリクル ー ティング 型 中 途・

2017

2018

2019

います。教育分野においては、「 2020年教育改革」によって、経営者視点と従業員視点の双方から組織の課題を把握する

グローバル対応やロボット・プログラミングなどの次世代型「組織力診断」
を活用した組織開発コンサルティング等を展開

教 育の対 応、高 等 教 育においてはリカレント教 育（ 社 会 人

しています。
また業種特性や企業の成長ステージを織り込んだ

ズバリソリューション

人材ビジネス支援部
マネージング・ディレクター

分野の有効求人倍率は他分野と比較して高いという背景もアルバイト、専門職・資格者、外国人、シニア・主婦 採用）や展開していきます。

船井総合研究所

検討している」「自社の既存事業で医療介護業界との繋がり

分野では女性の就業率の継続的な上昇により、保育所開設

各分野において時代の要請に合わせたコンサルティングを

2019

マッチングビジネスです。
このビジネスモデルを「新規事業をニーズと並行して人材不足による人材採用ニーズも高まっての学び直し）や留 学 生 増 加への対 応などが 求められます。

2018

業界を絞ることで新規事業であっても取り組みやすく、介護

採用、評価、育成、定着、組織力向上、働き方改革

607+43.4%

647

人材紹介とは「在庫なし・少人数でもできる・高粗利率」な

保育園、幼稚園、こども園、スクール、学習塾、大学、短期大学、専門学校

売上高の推移（百万円）

紹介するだけ、粗利率100％「医療介護領域特化型人材紹介ビジネス」

HRDコンサルティング

少子高齢化、
人口減少トレンドの中で、政府は「一億総活躍928

ズバリソリューション

教育・保育・スクール分野
社会」
・「人づくり革命」などを看板政策として打ち出しています。

2017

ガバナンス・会社概要

へのシフト、新規事業立上げの支援をしております。また、最ことで、業界の生産性向上を進めていきます。また成長市場である外国人観光客の外食ニーズを取り込むべく、飲食店の499

会社の人材募集力の強化、有力人材マーケット（介護、医療等）2019

グループ会社

売上高の推移による競争の激化により、業績が伸び悩んでいる中小規模の解 決するためのアプローチとして、省 人 化を進めながらもモデルの提案を行っております。さらに、IT活用、ロボットや

船井総合研究所

人 事 評 価コンサルティングによって、人・組 織づくりと業 績

保育・教育支援部
マネージング・ディレクター

大嶽 広展

対象業種

船井総合研究所

HRD支援部マネージング・ディレクター

宮内 和也

Kazuya Miyauchi

ズバリソリューションHironobu Otake

保育、医療、介護、福祉ほか

保育園の開設で女性の採用・定着率を高める「企業主導型保育ソリューション」

35

人 手 不 足のトレンドで、人 材サービスのニーズは高まり

事業分野

対象業種

全業種

ハイレベル新卒を採用する「早期・通年・デジタル新卒採用ソリューション」
新卒採用マーケットの早期化に対応し、通年採用の体制

優秀層を惹きつけます。新卒採用活動をマーケティングとしてをつくることでハイレベルな新卒の採用を実現します。優秀な

とらえ、採用活動における数値を可視化し、社内の仕組みに

人材不足時代に女性社員の採用と定着を強化する方策として、用意することで人材を確保できるうえ、従業員満足度も向上

新 卒 を自 社 に惹 きつけるためのインターンシップ 企 画 の落とし込みます。

ポテンシャルワーカーである主婦にフォーカスし、そのお子様をします。
さらに、事業としても内閣府の助成金を活用できるため、

立 案 や、社 内 メンバー によるリクル ー ター 活 動 を 通じてお預かりする企業主導型保育を開設。女性が活躍できる環境を

収支上も安定した運営が見込めるモデルです。

36

トップメッセージ・戦略

事業分野

グループ会社

A・
I ロボット分野

デジタルイノベーション分野

製造業向けの産業用ロボット、AI、IoT、VR、AR、MR

デジタルマーケティング、デジタルプロダクト、DXコンサルティング

AI・IoTラボは、2020年度の新設部署です。主要な顧客層は製造業で、その中でも従業員100名以下の中小製造業を

単なるシステムや設備の導入に留まらず、運用・活用まで含め

また、2020年以降、経営指標として重要視すべきは「人時なり、デジタル戦略を経営の中心に据えるという考え方が求め生産性」
です。人時生産性とは1人あたり・時間あたりの生産性

ターゲットにしています。中小 製 造 業にとって喫 緊の経 営られるようになります。
その体制構築の手順として、まず社内の（粗利÷総労働時間で算出）です。今後は「いかに少ない労働

課題は人手不足、特に熟練者不足です。仮に景況が悪化しデジタル化を推進し、完全ペーパーレス、データ連携を図り、時間で売上や粗利を上げられるか」が求められます。
当部門では採用容易な環境になっても、業界の熟練者の採用に限ってはデータドリブン経営の下地を作ります。
そこから事業のデジタル

業績アップに直結する、人時生産性向上に資するデジタル化を中長期的にみても難易度が下がることはないでしょう。中小化、DX（デジタルトランスフォーメーション）を本格的に進め、進めていきます。

製造業の熟練技術の継承問題はものづくりニッポンの永遠のオンライン前提のビジネスモデルを作り上げます。最後は蓄積

テーマといえます。
当部門では、
この経営課題を解決するために、
中小製造業向けに産業用ロボットやAI、IoT、VR、AR、MR等の導入、及び、運用・活用のコンサルティングをしていきます。

ることで顧客の業績向上に貢献します。

2020年からの10年は「デジタルファースト経営」の時代とガバナンス・会社概要

船井総合研究所 執行役員
AI・IoTラボ長

菊池 功

Isao Kikuchi

されたビッグデータによるAI（人工知能）活用を進め、経営の高度化を図ります。
とりわけ中堅・中小企業のデジタル化は、
業績アップに直結することから手掛ける必要があります。具体的には、MA（マーケティングオートメーション）を活用したデジタル

ズバリソリューション

対象業種

従業員100名以下の製造業（特に受託加工業）

マーケティングによる集客・売上アップ、RPAやAIを活用したダイナミックプライシングによる単価アップの取り組みです。

多品種少量の町工場ロボット化・AI化ソリューション
従業員100名以下の多品種少量の製造業では、人材不足と活 用できます。ロボット化・AI化をすることで、経 験の浅い

採用難が続き、特に現 場の熟 練 者 不 足が進 行しています。

未熟練者をより早く育成・教育できて、かつ、熟練技術者は

多 品 種 少 量 生 産でも、ワーク（ 製 品 ）と工 程を絞り込んで別の付 加 価 値の高い業 務に着 手することができます。そのロボット化やAI化を進めることが可能です。熟練を要する工程、結果、高い生産性向上が可能となります。

人手が掛かる工程、属人的な工程ほど効果的であり、補助金も船井総合研究所

デジタルイノベーションラボ
マネージング・ディレクター

斉藤 芳宜

Yoshinori Saito

Point■ 2020年からの10年は「デジタルファースト経営」の時代■ 業績アップに直結するデジタル化から取り組む■ 重要視する経営指標は「人時生産性」

ものづくり・エネルギー分野
ズバリソリューション

環境、エネルギー

2019年の台風・大雨等による国内における農林水産関係の被害額は4,500億円を超えるといわれています。年々被害がエネルギー100％の経営を目指す「RE100」化・「脱炭素」化を実現するソリューションを開始します。

デジタル化を進める上での大きな課題は、全体最適視点

大きくなる異 常 気 象をもたらす原 因の一つには、いわゆるでのデジタル化の設計図を用意していないことです。課題解決のためには、デジタル化の設計図である「DXジャーニー」をおいても「持続可能な経営」
を目指す上で「脱炭素化」の動きは作成する必要があります。DXジャーニーとは、業務プロセス

避けられません。
このことから再生可能エネルギー分野ではに沿って、導 入すべきデジタルツールと追うべきKPIを整 理「レジリエンス」を意識した蓄電池市場の受注も増えています。
それらを踏まえて2020年の新たな取り組みとして、再生可能

船井総合研究所

ものづくり・エネルギー支援部
マネージング・ディレクター

袖山 亮

Ryo Sodeyama

従業員100名以上の企業

デジタル化の設計図を作る「DXジャーニー作成コンサルティング」「地球温暖化」があげられますが、大手に限らず中小企業に収益目的ではなく、温室効果ガス削減目的や災害に対する対象業種したものです。DXジャーニーが作成できると、どの業務プロセスにどのようなデジタルツールを導入すべきなのか、取り組むべき優 先 順 位がわかり、無 理なくスムーズにDX（デジタル
トランスフォーメーション）化を推進することができます。

ズバリソリューション

対象業種

太陽光発電設備の販売店、住宅リフォーム業、電気工事業

蓄電池販売地域一番化ソリューション

37

住 宅用太 陽 光 発 電の固 定 価 格買取 制 度が終了し、発 電需要も増えています。多くの会社が「蓄電池は消費者にメリット

システムの販売単価も低下している今、新たな収益の柱としてを訴求しにくく売りにくい」と考えている今、他社に先駆けて期待されるのが家庭用蓄電池の販売です。加えて、昨今自然営業体制を確立し、積極的なセールスを行うことでシェアを災害による停電被害も多く発生し、いざという時の備えとしての拡大し、地域一番店を目指します。

38トップメッセージ・戦略

事業分野

グループ会社

金融・財務 分野

地方創生支援分野

財務コンサルティング

官公庁、地方自治体、商工会、商工会議所、農業関連、地域食品メーカー、食品製造小売業、単品スイーツ専門店業態

事業を発展させ、持続可能な経営を目指すためには、成長なります。企 業の価 値を最 大 化させる「 価 値 向 上 支 援 」の実行戦略と適切な財務戦略が必要となります。財務戦略に中核である財務戦略・実行のサポートを行ってまいります。

一次産業・地域食品メーカー支援部門と官公庁・自治体
支援部門を統合し、ユニークであるがゆえに横展開が進まない

おいて重 要 な 鍵となるのは、企 業 の 真 の 実 力をステ ーク

さまざまな先行事例を研究、横展開できるエッセンスをソリュー

ホルダーに正しく伝えること、そして事 業の 発 展においてションとして開 発、展 開することをミッションに設 立された

「必要な時に、必要なだけ、適切な条件」で資金調達を行う

地方創生支援部は、地方創生に関連する政策第1期総仕上げことが求められます。2020年の年初に「金融検査マニュアル」
が廃止され、金融機関は独自の考え方に基づく融資を行うように変化していくでしょう。企業としては、その変化を正しく捉えながら「強い財務体質」
そして、安心・安全の経営手法が必要と仕 事を生み出すことを最 大のテーマとして新たなソリュー
ション開発をしていきます。

の 年である2 0 1 9年 には、「 観 光 地 単 品スイーツ専 門 店 」
船井総合研究所「道の駅」
を中心としたモデル開発を進めてきました。2020年

金融・M&A支援部
マネージング・ディレクター

竹内 実門以降の第2期政策が「人材育成」「 関係人口」「 稼げる仕事と働き方」「 未来技術」「 少子化対策」「 全世代活躍まちづくり」

Mikado Takeuchiとされるなか、当部 門では一 次 産 業を含め、地 方に稼 げる

ズバリソリューション

対象業種

船井総合研究所

地方創生支援部
マネージング・ディレクター

中野 靖識

Yasushi Nakano

全業種

半年間で資金繰りを改善、強い財務体質を構築「キャッシュフロー改善ソリューション」「 資 金 調 達 が 上 手くできず、成 長 機 会 を 失 っている 」

行い、銀行が積極的にお金を貸したくなる状況の構築、資金「キャッシュフローを最大化し、お金が貯まるようにしたい」

調 達コストの 最 適 化 、資 金 調 達 額 の 最 大 化 などにより、「財務戦略を構築し、企業価値を向上させたい」このようなキャッシュフローの最大化を図ります。

課題を抱えている企業に対し、金融機関目線での財務分析をズバリソリューション

対象業種

外食、
ホテル旅館、土産店土産卸、住宅不動産

職人不要でも行列、営利20%単店売上1億円「観光地単品スイーツ専門店」
国内でも限られた成長市場である、観光マーケット・イン

ビジネスモデルです。イメージが良いスイーツは採用にも困り

バウンドマーケットに参 入できるビジネスです。
「初期投資ません。地 域 の 特 産 の 農 産 物 を使 い、単 品 1 億 円 の 名 物

1,500万円～、営業利益率20％～、正社員1名～、店舗面積

スイーツを開発することで、観光地の魅力を高め地方創生にも10坪～、投資回収最短6ヶ月」という低投資、かつ高収益な貢献できる事業です。

M& Aコンサルティング

事業イノベーション分野

Ｍ＆Ａ、事業承継、
ＩＰＯ

中期経営計画策定、新規事業立ち上げ、生産性向上（ＤＸ）、企業ブランディング、
コスト最適化、市場調査「経営者の高齢化」「 後継者不在」にますます拍車がかかり、主 力 業 種として、「 売 り手 にとっての ハッピーリタイア 」

人口減少・少子高齢化に加え、コロナショック、
オリンピックの「廃業か、第三者への承継か」を迫られる会社が増えています。

「買い手にとっての成長率アップ・企業価値向上」の支援を延期など、2020年以降の日本は激変期を迎えます。2020年

2019年度は債務超過や経営者の病気といった理由で、期限がしていきます。

は今後10年間の持続的成長を見据えた「中・長期ビジョンの差し迫った中でのＭ＆Ａの成 約といった薄 氷を踏むような策定」が必須の年と考えます。特に成熟期を迎える業界では案件も対応しました。

イノベーションを起こさずに成 長 戦 略を描くことは極めて2020年度は「業界再編の渦中にある葬儀業界」「 後継者
不 在・老 朽 化した小 規 模 病 院・クリニック・治 療 院 」「資産
売 却による事 業 転 換を進めているパチンコ業 界 」「後継者
不在の住宅業界」「 規模のメリットが求められる運送業界」をズバリソリューション

ガバナンス・会社概要

生産性向上、③採用力強化のための企業ブランディングの3つを重点的に支援していきます。

困難な状況となります。
これらを踏まえ、当部門では成熟期を迎える業界に属する企業を中心に「10年成長ビジョン構築・

船井総合研究所推進支援」を行っております。10年成長ビジョンの柱としては

金融・M&A支援部 ディレクター

宇都宮 勉①県内・地域No.1を目指せる新規事業づくり、②ＤＸによる

Tsutomu Utsunomiya

対象業種

全業種

業種に強い船井総研ならではの「業種特化型M＆A・事業承継コンサルティング」

ズバリソリューション

船井総合研究所

事業イノベーション支援部
マネージング・ディレクター

下田 寛之

Hiroyuki Shimoda

対象業種

全業種（中堅、大手向け）

次代幹部と創出する次の事業の柱「新規事業立ち上げプログラム」

あらゆる 業 種・業 界 の 中 小 企 業 のM & Aに 対 応させている
「住宅・リフォーム・不動産」「 医療・クリニック・治療院」

新規事業を成功させるためには「良質な事業案」と「体制・提案しています。合わせて新規事業の方向性が決まった段階で、いただきます。その中でも今期は特にニーズが高くなってきて

「士業」
「 葬儀」
「パチンコ」業界に、特に注力してまいります。

進め方 」が 肝となります。当部 門ではクライアントの状 況・

社員に期 待 感を抱かせる成 長ビジョン発 表 会を開 催する

要 望を捉えながら、地 域・県 内No.1を目指 せる事 業 案をところまでプロデュースしています。

提案。
また、現業とのバランスを考えた最適な体制や進め方を

39

40

トップメッセージ・戦略

事業分野

グループ会社

ガバナンス・会社概要

経営コンサルティング事業 ＿ グループ連携・BPO事業

経営コンサルティング事業

株式会社船井総合研究所

株式会社船井総研コーポレートリレーションズ

明日のグレートカンパニーを創る

私たちは「顧客との出会い」
を創造し、「個客との関係価値」
を高める
BPOカンパニーです

グレートカンパニー化こそが最高の業績アップの手法であるととらえ「明日のグレートカンパニーを創る」ことを目指します

事業分野

事業分野

■ 月次支援型コンサルティング
業界・テーマに特化した実行支援コンサルティング■ 船井総研グループの営業サポート全般■ プロジェクト型コンサルティング■ 人材獲得支援（採用プロセスのコール代行サービス）■ 顧客獲得支援（Web広告×コールマーケティング）■ 経営研究会・経営セミナーの開催■ コミュニティ運営（セミナー・研究会の開催サポート）■ 女性活躍推進支援（バックオフィス業務のRPA化・研修）

事 業 の 特 徴と強 み

事 業 の 特 徴と強 み

当社は、国内の中小企業を中心に、業種・テーマごとに特化したコンサルティングを展開しています。クライアントの成長実行・人材開発・価値向上・デジタル化を現場に寄り添いながら、具体的に提案し、実行支援することを強みとしています。主力部門「住宅・不動産」「医療・介護・福祉」「士業」に加え、近年は「人材サービス」「環境・エネルギー」
等のコンサルティング需要も高まっており、これまで培ってきた各業界の専門性を活かして、ジャンルトップ戦略（各業
種・テーマで日本一を目指す戦略）を追求しています。

①コンサルタントが定期的にクライアントを訪問する顧問
契約型の月次支援コンサルティング②経営者・経営幹部同士が集まり、業績アップの精度を当社は元来、船井総研グループ各社の営業活動を側面

近年では、この営業基盤ならびにサポート体制を一般の支援するシェアードサービス会社として設立されました。

企業様にも遍くご提供することで貢献領域を拡大しております。

私たちの役割戦略（打ち手）カスタマーサクセス クラーク

高める経営研究会

セミナー開催サポート
コミュニティ運営サポート

ロイヤルカスタマーを生み出す土壌は、“コミュニティ”によって育まれます。
コミュニティの立ち上げ・運営を通じて“企業と顧客との関係価値”を最大化します。

③一定の期間、各業界とテーマに精通するコンサルタントがチームとなり、調 査 分 析 から経 営 戦 略 の 立 案、実 行

インサイドセールス エージェント

可 能な戦 術まで、一 貫してソリューションを提 供する

Web広告・Webサイト運営サポート
顧客獲得支援・人材獲得支援
コールセンター受託、業種別代理店

お客様との出会いこそがあらゆるビジネスの起源であると考えています。デジタルマーケティングとパーソナルコンタクトを通じて“企業と顧客との向き合い”を創造します。

プロジェクト型コンサルティング
これら3つの形態でクライアントの経営をバックアップいバックオフィス モチべーター

たします。

RPA導入支援
女性活躍推進、女性管理職向け研修

会社の基盤と収益は、間接部門の生産性とモチベーションによって左右されます。会社を支えるバックオフィスメンバーや女性スタッフの“やりがいと生産性”を高めます。

今 後 の 取り組 み
今 後 の 取り組 み● 現在の顧客接点のデジタルシフト

月次支援プラットフォーム●●

データドリブン（AI・BI）を活用したコンサルティング
リモートコンサルティングの推進

成長機会

会員向けリモートコミュニケーション 業種・テーマ別デジタルソリューション
●ビジネスチャットによる常時コミュニケーション●

分野別テックソリューション・IoT・AIの導入支援●

動画配信による情報品質の向上●

業種・ソリューション別データベース●

会員専用のeラーニングサービスの提供●

業種・ソリューション別CRM・RPA・業務アプリ

戦略（打ち手）丁寧なお付き合い」を心掛けています。また、こうした活動を向上、既存顧客との関係性強化を実現するＢＰＯソリュー

担う女性活躍の経験やスキームを、研修やコンサルティング

ションをご提供しています。女性社員を中心とした親身なを通じてご提供します。

顧客獲得コスト（CPA）
最適化

顧客生涯価値（LTV）最大化● 反響から成約までを繋げるBPOリレー● コミュニティ運営を通じて顧客生涯価値を最大化

有効リスト獲得

既存事業を深掘りし、第二の事業の柱となる新規事業開発を支援（IPO支援、
リブランディング支援、ホールディングス化支援）● 中堅企業のニーズに対応したテーマ型研究会の拡充● アカウントパートナー室の設置による中堅企業に対するチームコンサルティング体制の確立

登記情報抽出アウトバウンド
ヒアリング重視の適時アプローチ

きめ細やかな
追客フォロー

コミュニティ運営
セミナー
定例勉強会

ＣＲＭ

オンラインセミナー
定期情報配信イベント後のアフターフォロー
コールコンタクト
顧客行動分析

エスカレーション
営業部門への共有
企画部門への共有

顧客ＬＴＶの向上

ＳＮＳ広告●

インバウンド温度感の高いお客様に丁寧且つ素早い対応

追客カバリング

ニーズ把握と行動予測で
顧客維持率の増加

中小企業の生産性向上を「デジタルシフト」の視点から支援
業種別に成果につながるデジタルソリューションの提案・導入支援● デジタルイノベーションラボの設置によるDXコンサルティングの推進●

LP＋ＷＥＢ広告

反響アポ即時獲得

顧客接点の増加●

成約件数アップ

中小企業向けDXコンサルティング

し、新規顧客獲得フェーズにおけるコスト適正化と生産性

アポ獲得・面会数アップ

中小企業向け総合経営コンサルティング

対応とデジタルテクノロジーを組み合わせた「きめ細やかで営業リスト数アップ

既存事業深耕（住宅・不動産、医療・介護、士業のシェアNo.1）
新規主力部門・新テーマの拡大（建設・人材サービス・エネルギー・ものづくり分野等）● M&A・事業承継支援の強化●

私たちはお客様と共通の目的・目標にできる限りコミット

経営層への共有●

中堅企業向け総合経営コンサルティング

41

成長機会

戦略（打ち手）人口減少、高齢化、労働力不足等

各種BPO事業の拡大、生産性向上への貢献

女性活躍を推進する社会潮流

中小企業における女性活躍推進支援
42

トップメッセージ・戦略

事業分野

グループ会社

ガバナンス・会社概要

経営コンサルティング事業 ＿ 中国

船井（上海）
商務信息咨詢有限公司

無料 経 営相談

上海から未来をプロデュース
船井総研の企業成長のための経営法は日本以外でも皆様の経営に関するすべての課題を
船井総研グループ全体でサポートします。

通用するとの確信のもと、外食業界を皮切りに、中国企業を対象に経営研究会を軸としたコンサルティングを展開しています
事業分野

下記のような時にお気軽にお問い合わせください。

■ 中国外食業界向け経営コンサルティング■ 外食業界向け経営研究会の開催■ クロスボーダーコンサルティング（日系飲食企業の中国事業展開サポート）（日系飲食企業のM&A・事業提携サポート）□ 業 績アップ、新 規参入について相談したい□ 市 場調 査、商圏 調 査、競 合 会 社の想定とその調 査を相談したい□ おすすめの経営セミナー、経営研 究会を教えてほしい□ 従 業 員の採 用や育成、評 価 制 度作成について相談したい□ 物 流 業務の構 築・改善について相談したい□ システム構 築や運 用、またI Tを活用した経営戦 略について相談したい

事 業 の 特 徴と強 み
当社が開催する中国外食業界向け経営研究会は、業態ごとに「中華総合」「火鍋・焼肉」「ファーストフード」と専門特化している点に特徴があり、成熟化に向かう中国成長
市場において、多様化する顧客のニーズに応え会社間競争に□ 中国市 場をはじめとする海 外進出、販 路 拡 大について相談したい□ 営業サポートやバックオフィス体 制を整えたい● プロダクトライフサイクルの各段階の特徴
中国のライフサイクルの位置勝つための旬な情報－それらを会員様同士が交換し合い
業界売上高

学び合う
「専門特化された場」
を提供しています。
経営研究会をメインプラットフォームとしながら、さらにQSC改 善や中国 版口コミサイトの評 価 分 析、出店 拡 大

導入期

成長期

主に2級都市・3級都市

成熟期

主に1級都市・
新1級都市

減退期

船井流では
安定期

課題解決に向けた企画の提案をさせていただきます（初回の経営相談は無料です）。

売上高

低い

急成長

低成長

低下

でも浸透し始めています。

利益

マイナス

ピークに達する低下へ低下

船井上海が得意とする領域

キャッシュフロー

マイナス

プラスへ

プラス

マイナスへ

ほとんどなし増加

多い減少

マーケティング目標

市場拡大

市場浸透

シュア維持

生産性の確保

マーケティングの重点

製品認知

ブランド

ブランド・
ロイヤリティ

製品・顧客の
選択

ターゲット

改革者

大衆

大衆

保守的顧客

船井上海のコンサルティングブランドが着実に中国市場•専門性を追求した成長実行支援 「出店拡大支援・不採算店の回復軌道支援」

競合企業•業態特化型 経営研究会とQSC改善● 従来の総合型より、専門特化された船井上海の経営研究会
中華総合研究会
飲食研究会

火 鍋・焼 肉 研 究 会
ファ ーストフ ー ド 研 究 会■ ご相 談 の 流 れ
お電話や面談にて初回経営相談をさせていただき、具体的なご相談・ご依頼内容を確認した上で、時間支援といった、会員企業との個別の契約「月次型支援」の契約が拡大中であり、船井流の経営法をローカライズした□ コンタクトセンターの顧 客満足 度、応 対品質の向上、コスト削 減について相談したい

成熟化に向かう中国でより専門特化を進め
船井ブランドを確立する

経営相談窓口にて専任スタッフがご相談を承ります。

メールでも可能ですsoudan@funaisoken.co.jp

ご相談内容に応じ、最適のコンサルタントを選定いたします。

担当（もしくは指名コンサルタント）がお客様に直接ご連絡差し上げます。

中国は市、省ごとにライフサイクルが違う

お電話での経営相談はこちらから

なんでも相談窓口（問い合せ専用フォーム）

一括してこちらのフリーダイヤルでお受けいたします。

今 後 の 取り組 み

43

成長機会

戦略（打ち手）中国外食業界の市場規模拡大、食生活の多様化

飲食業向け経営研究会を細分化・業態別に専門特化

中国外食ニーズの多様化と、都市部・若年層の外食率の高まり

中国版口コミサイトの評価分析と対策、ミレニアル世代など多様化する生活者のニーズに合致した新しい店舗フォーマットの開発

中国の少子高齢化、要介護高齢者の増加

外食業界に続く、医療・介護分野コンサルティングの検証開始

0120-958-270
フリーダイヤル（平日/9：45～17：30、年末年始は除く）

船井総研オフィシャルサイト

https://www.funaisoken.co.jp/

44トップメッセージ・戦略

事業分野

グループ会社

ガバナンス・会社概要

ロジスティクス事業

船井総研ロジ株式会社
ロジスティクスを一貫して創り上げる

特集

日本一の「総合 物流エンジニア企 業 」
を目指して

コンサルティングから物流業務受託、物流トレーディングまで一貫したロジスティクスサービスを提供します
事業分野■ 物流コンサルティング■ 3PLマネジメントサービス

当社は2000年に設立し、今年で20周年を迎えました。

日本国内のみならず、中国、ASEANなど多方面において、我々の創業の想いは「お客様に対してコンサルティング＋

我々のロジ・物流コンサルティングの本質を広く深く提供

実効性ある後工程（実務）を提供できる3PLになる！」としたいと考えております。当社は、コンサルティングからのいう、今までのコンサルティングの枠を超えたものでした。

物 流 業 務 受 託、
そして物 流 資 材の共同購買まで、ワンス

当時に比べ、外部環境は激変しましたが、従来のコンサル

トップのロジスティクスサービスを提供します。

ティングにとどまらず、
その後工程である実務支援や実務■ 共同購買サービス（コスト削減）

受託、共同購買などの即効的コスト削減サービス、省人化を実現するAIロボティクス導入支援に至るまで、創業の想いは不変のまま、様々なサービスを提供して参りました。

代表取締役社長

菅 重宏

2 0 1 8 年 7月には、株 式 会 社 船 井 総 合 研 究 所の物 流

事 業 の 特 徴と強 み
当社は、物流に特化したコンサルティング、
コミュニティ、
ネットワーク、データベースを4軸に、お客様が必要とする
Logistics SolutionをOne Stopでご提供いたします。

物流企業経営研究所

コンサルティンググループと一体化し、「新生 船井総研ロジ」●

物流企業コンサルティング●●

荷主企業コンサルティング●

CLO※コミュニティ

として、更に成長を加速させました。このことにより、荷主●

ソリューションコンサルティング●

パートナーミーティング

企 業と物 流 企 業の双 方に、コンサルティングサービスを※ CLO：チーフロジスティクスオフィサー①コンサルティング

ご提供することが可能となりました。今後も、その双方に「理」と「利」のあるコンサルティング＋実務支援を軸に、荷主企業、物流企業の双方に、実行力あるコンサルティング
サービスを提供しています。従来のコンサルティング（企画・提案）にとどまらず、後工程の実務支援や実務受託までをコンサルティング

範囲としています。

コミュニティ

②コミュニティコ ン サ ル ティン グ 例

物流企業の経営トップが集まる物流企業経営研究会。荷主

荷主企業向けコンサルティング

物流企業向けコンサルティング

企業の物流を担うCLOのコミュニティ。
物流に携わる企業が、自律分散型AI物流ロボティクス導入コンサルティング

ドライバー採用コンサルティング

AI物 流ロボット（自動 搬 送ロ

ドライバー不足の中でも、ダイレ

ボット・AGV）の導入から安定

クトリクルーティングを主体とし稼 働まで、入 庫・保 管・梱 包・て安定的な応募数を確保。後工出荷に至る全行程の効率化を程の面接来社率、入社率の向上支援するサービスです。

策まで徹底的にサポートします。

情報交換やコミュニケーションを図れる場を提供しています。
③ネットワーク
全国約300社超の物流パートナーのネットワーク、物流資材の購買ネットワーク、IT・AI・ロボティクス・マテハンを扱う企

ネットワーク

データベース業との連携を活かし、お客様に最適な提案を行っています。
④データベース
相場、ノウハウ・事例、時流など各種データをデータベース化し、コンサルティングやソリューション事業での活用はもちろん、●物流ネットワーク●

Logiiiii!（ウェブマガジン）

●

購買

●

物流コスト相場●

IT・AI・ロボティクス・マテハン●

ノウハウ・事例●

物流の時流発信また、入社後の教育体制や定着率アップのための仕組み作りまで、一緒に構築します。

お客 様 へも提 供。物 流 業 界 全 体のレベルアップや業 界
内外への啓蒙を目的とし、当社の知見、ノウハウ、時流等を
ウェブマガジン「Logiiiii!」にて公開しています。

物流業界の時流を、より深く！ 船井総研ロジのWEBマガジン「Logiiiii!」

今 後 の 取り組 み

45

成長機会

戦略（打ち手）物流業界における国内ドライバー不足による、輸配送業務の不安定化

ドライバー採用・教育・評価「トータル人事コンサルティング」

コンプライアンス遵守のための労働時間の見直し

物流拠点の再配置、AI省人化支援

石油価格の変動・世界情勢の不安定化

共同購買、共同配送のネットワーク構築・拡充

当社コンサルタントの連載・コラムや各種お役立ちレポート「Logiiiii!」はが読めるWEBマガジンです。物流企業・荷主企業に役立つ

こちらから情報を、幅広いテーマ・トピックスで配信しています。

記事一例
・働き方改革・コスト削減・採用、育成、定着

46

トップメッセージ・戦略

事業分野

グループ会社

ガバナンス・会社概要

ダイレクトリクルーティング事業

株式会社HR Force
最新のアドテクノロジーを取り入れた採用特化型のAI・Adプラットフォームを提供し、成長企業の労働力不足を改善

特集

テクノロジーで“働く”を変えていく

労働人口の減少に伴い、日本のHR分野をテクノロジーの力で変えるべく2018年2月に（株）HR Forceを設立し、求職者ファーストなサービスを提供し、貢献できればと考えております。

お陰様で現在3期目を迎えております。
事業分野

主力事業の1つであるRecruiting Cloudは、国内160以上（2020年1月時点）の求人広告配信チャネルをAIが比較し、■ ダイレクトリクルーティング事業

最も応募のコストパフォーマンスが高いチャネルに広告を■ 採用マーケティング事業代表取締役社長

配信することができるサービスです。

■ 採用特化型AI・Adプラットフォーム事業

高山 奨史

応募単価、運用工数などの採用コストを大幅に削減することができ、ご利用数も4,000社を超えました。
大企業も中小企業も関係なく、求職者にとって良い会社

事 業 の 特 徴と強 み
当社は、データ×AIを駆使した国内初の採用に特化した
Adプラットフォーム「Recruiting Cloud」
を2018年よりが支持される時代に変化しております。Recruiting Cloudは

RC導入が実現する成果とは●蓄積されたビッグデータによる求人キーワード分析により、応募が集まる求人原稿のAI添削高い顧 客 継 続 率のもと、配 信 可 能な連 携 媒 体の増 加と●費用対効果の高い最適な媒体への出稿による応募単価を低減

ともに、お客様の採用活動における成果創出を実現して●AIによる24時間365日自動運用、
応募者の一元管理化により、採用担当者の業務効率化

提供しています。累計導入数は4,000社以上。安定的におります。
● リクルーティングクラウド（RC）の配信概念図今後もデジタルマーケティングを軸にマーケットイン発想で

数 字 で 見 る HR Force

最適な仕入れ価格を判断。

平均継続率

出稿先を決定する。

95.5 %

最適な媒体へ配信。

求人原稿登録40 %改善4,000 社以上

Indeed※2019年12月時点

導入企業

連携
媒体

求 人 原 稿 をRCへ 登 録し

連携
媒体

求職者

※当社にて算出※2020年1月時点

連携
媒体

広告予算を決定するだけ。
様々な求人媒体からの応募を獲得。
RCで一括管理。

Indeedゴ ー ルドパ ートナ ー 獲 得
当社は、2 年 連 続でIndeed Japanの認 定パートナー制度において最高ランクの「ゴールドパートナー」
を獲得しております。ゴールドパートナーとは、
世界No.1求人検索

今 後 の 取り組 み

いままでの出版物
第4版決定

Indeed初監修本

エンジ ン「Indeed」において日本トップクラスの実 績の求人ビッグデータから生まれた国内初のAI採用クラウド

マーケットで、インターネット広告を活用した最先端の採用「Recruiting Cloud」は、AIによる2 4 時 間 3 6 5日“自動マーケティング支援を提供しつづけることが、労働力不足

最適運用体制”で、あらゆる規模の企業様に最適な人材採用

解決につながると考えます。

プラットフォームを提供しつづけます。競合ひしめく採用

47

累計導入社数

応募コスト削減平均

成長機会

戦略（打ち手）企業の生産性向上や働き方改革、
デジタル化ニーズの高まり

SaaSビジネスモデルの導入とクライアントサクセスの強化

人口減少、高齢化、労働力不足等外的要因に対するコンサルティングニーズの高まり

採用における競合優位性の提案や時代に合った新しいワークフォースの形成を提案

Indeed代理店の直販拡大、他社参入環境の高まり

プロダクトアップデートによる他社との差別化を実施ある企業が認定されます。
Recruiting Cloudを通して、
Indeedをはじめとした様 々な連携媒体への配信実績がござ
います。

48

トップメッセージ・戦略

その他事業 ＿ ITコンサルティング事業

グループ会社

ガバナンス・会社概要

その他事業 ＿ コンタクトセンターコンサルティング事業

株式会社船井総研ITソリューションズ

株式会社プロシード

IT活用で業績向上を考え続けるパートナー

カスタマーエクスペリエンスからエンゲージメントの時代へ

デジタル（IT）の力で、営業力を強化し、ビジネス成功の鍵は、顧客とのつながり（顧客接点）の強化

お客様の業績向上に向けた最適なソリューションを提供します

業界No.1の魅力ある顧客サービスが提供できる会社へと導きます

事業分野

事業分野

■ IT化戦略の立案・IT化計画の策定■ ソリューション教育・育成■ コンタクトセンター改善に特化したコンサルティング、
研修、診断サービス■ 顧客サービス国際規格認証（COPC®）取得支援

事 業 の 特 徴と強 み

事 業 の 特 徴と強 み■ 業務改善コンサルティング

IT化戦略・IT化計画

ソリューション教育・育成

当社のコンセプトは、デジタル（IT）の力で、お客様の業績向上に寄与することです。
業績向上を目指す企業に向けて、必要な仕組みを調査・分 析し、必 要に応じてデジタル（IT）の力を使い、集客～

当社は、企業や組織のマネジメントを強化するためのの教育・育成の強化を図ってまいります。当社のソリューコンタクトセンター改善に特化したコンサルティング、研修、診断サービスを提供しています。国内で唯一COPC®規格（※）

ション強化育成サービスを受けることで、短期間で受注貢献を有し、グローバル基 準の実 践 的かつ最 新 指 標を活用度の高い『できる営業』になる可能性が上がります。

した各種診断やパフォーマンス向上に向けた改善支援を

当社は、国内中堅・中小IT企業向けにソリューション営業

シナリオの策定と、その仕組みづくりをサポートしています。

顧客満足度
アンケート

お客様の
業績向上

インサイド
セールス

営業・マーケティングの自動化 販売・会計の作業効率化
受注数向上

し続けています。保有するコンタクトセンター事例は、
日本
実践訓練

ターゲット層

顧客視点
発想
課題解決
アプローチ

ツール・パッケージ

経営簡易診断

若手営業社員

企画書・
提案書

業務効率向上に限らず、7 0ヵ国・2,0 0 0ヵ所 以 上に及び、世 界 基 準の
C O P C ®規 格を使用しています。世 界 最 新のコンタクト
センターの事例にいち早くアクセスし、その優れた実績と新入社員

バックオフィス
コンサルティング

メイドでの「研修」「コンサルティング」で解決に導きます。

手法を有する専門コンサルタントが数多くの企業をサポート

武器

生産性向上

各種診断により明らかとなった問題に対し、オーダー

研修提供10,000人以上）実施。豊富な実践経験と体系的● FISの育成サービスの狙い● 当社のコンサルティングフレームワーク

フロントエンド
コンサルティング

● コンタクトセンター強化コンサルティング

20年以上（診断・改善コンサルティング400組織以上、顧客育成～商談～受注に至るまでの、具体的成果の出る

動画
コンテンツ

体 系 的 手 法、ベンチマークデ ータ等を活 用することで、※COPC®規格とはお客様への最適な提案および業界No.1の魅力ある顧客

1 9 9 6 年 設 立のコンタクトセンター 業 界に特 化して策 定された国 際 基 準のパフォーマンスマネジメントシステム。米国国家経営品質賞（マルコム･ボルト
リッジ国家品質賞）のフレームワーク等のマネジメント品質規格を参考にしている。
70ヵ国・2,000ヵ所を超えるコンタクトセンターでの監査事例やアセスメント
実績がデータベース化され参考にしている。COPC ® 規格の導入により、顧客満足度向上、組織力の強化、売上の貢献、
コスト削減という成果が報告されている。
COPC ® 規格はユーザーとして同規格を理解したグローバルなリーダーによる国際的な規格委員会で改定をしている。

サービス実現支援を可能としています。
また、近年課題となっている「従業員の定着」やチャット
BOTなどの「デジタルチャネルの活用」などのニーズへも、
マネジメント強化の視点から様々な支援を行っております。

今 後 の 取り組 み

今 後 の 取り組 み

経産省「2025年の崖」を成長機会に通じて、国内中堅IT企業を支援し、より多くの企業が『2025成長機会

経済産業省のレポートで指摘されたとおり、既存システム

年の崖 』を乗り越えられるよう、取り組んでまいります。

COPC ® 未展開エリアにおける、の老朽化等による『2025年の崖』が国内で喫緊の課題『2025年の崖』を乗り切るには、
システム刷新の担い手でとなっております。当社は、企業の業績向上（売上・利益）

あるSIerの育成と早期戦略化が鍵となります。
それに向けて、顧客接点の多様化（電話・Web・チャット等）

カスタマージャーニー分析・研修を通じた顧客体験の向上・コスト削減支援に貢献できるSIer（システム・インテグレーター ）の育成を全社一体となり取り組んでまいります。

コンタクトセンターにおける人手不足や高い離職率

コンタクトセンターに特化したES診断の提供・分析・改善支援

成長機会

既存システムの老朽化等による「2025年の崖」

49

事業分野

コンタクトセンター改善ニーズの高まり

戦略（打ち手）台湾をはじめ、ベトナム・韓国等、海外へのコンサルティング展開

戦略（打ち手）SIerの育成・早期戦略化支援

中堅・中小企業向けデジタル化支援／国内企業の基幹システム刷新支援50

トップメッセージ・戦略

事業分野

グループ会社

ガバナンス・会社概要

その他事業 ＿ システム開発事業

新和コンピュータサービス株式会社

人財開発TOPICS 2020

豊富な技術力を基に、攻めのICT投資を支援

一人ひとりが輝く会社をつくる
ダイバーシティ＆インクルージョン

事業分野■ システム開発・構築・運用保守■ Webサービスの企画・開発・運営

TOPICS 1■ インプットデータ作成

50周年記念 社員発信プロジェクト始動

50周年を機に、「船井総研グループらしさ（＝中核的価値観）」■ コンピュータ周辺業務のトータル処理をグループ全社員参加型で一丸となって導き出し、創り上げ、グループ全社、部や階層を超えた170以上のチームに分かれてプロジェクトに取り組んでいます。

啓蒙・浸透化させていくことで、次の10年に向けてのグループ
一 体 化を図る、記 念 企 画が始 動しました。創 業からつなぐ、10年後も残すべき、他社にない自分たちの個性を全社員で真剣に考えるプロジェクト。新しいコアバリューの発信に向け、事 業 の 特 徴と強 み● エンドユーザーとの直接取引による豊富な技術力

技術力とノウハウを蓄積しています。クラウド、
ビッグデータ、
AI、IoTといったキーワードが象徴するようにICT業界は

TOPICS 2

次なるステージを迎える中で、当社はこれまでの実績をベース
新しい
技術への
挑戦

バラエティー
豊富な経験

仕組みづくりから
提案できる
ノウハウ

としつつ、新たな潮流を積極的に取り⼊れ、実践的なソリューションを提供しています。
⼤⼿システム会社やメーカーなどの下請け開発は請け負わず、エンドユーザー様との直接取引を主としているため、お客様のご要望を詳細にヒアリングしたうえで、開発、運⽤保守に到るまでの⼀貫したご提案が可能です。
また、国 内（ 札 幌、函 館、福 岡、熊 本など）の技 術⼒を

当社は1980年の設⽴以来、総合情報処理サービス会社

持った開発会社をパートナーとすることで、⾼品質かつ⼤規

として、お客様が求めるソリューションを提供してきました。

模な開発に対応できる体制を整えています。更にはリモート

公共料⾦に関わるシステムから、最近ではAIスピーカーの多様な働き⽅にも積極的にでの協業、地⽅の⼈材活⽤など、

アプリケーション開発まで多岐にわたる実績を持ち、幅広い取り組んでいます。

タレントディベロップメントセンター（TDC）新設

TDCは、船井総研社内に対しての人財開発（コンサルタント③“社員のキャリアプラン”実現と左記①・②を結びつけていく

採用・成長支援等）ならびに組織開発（全社カルチャー＆風土

ことを実現するため、中長期的・計画的に諸施策を展開してづくり・各部門パフォーマンス支援）を推進する部門で、採用・いきます。

育成・定着・人事評価・配置・働き方改革＆ダイバーシティを重点テーマと位置付けています。社員の生涯価値最大化が、会員企業・支援先へのサービス価値最大化にもつながると考え、①社員一人ひとりの“才能”を発掘・開花させ ②部門ニーズ

TOPICS 3●

2020年より、当社は新サービス「サブリィ」の提供を●● プラットフォーム概念図 ※店舗でのサービス提供の場合

交換会/船井総研 : 年3回）

用ゼロの簡単操作で、サブスクリプションビジネスを「低リス
ク・低コスト・高スピード」
で導入できる新しいプラットフォー
ムです。モノを「所有する」から「目的に合わせて利用する」

定額での支払い

サブスクリプション
プラットフォーム

●売上の支払い●戦略（打ち手）国内企業における攻めのICT投資需要の増加

クラウドシステムの構築導入支援（AWS対応）、スマートフォン向け
コンテンツ開発の拡大に注力

サブスクリプション（定額）サービスへの需要の高まり

サブスクリプション・プラットフォーム「サブリィ」の提供開始

船井総研グループ内でのシナジー拡大中小・中堅企業向けデジタル化
支援の拡充

消費者

体験クーポン
定額パスポート
発行

体験クーポン
定額パスポート
掲載

体験クーポン・定額パスポート提示
無料体験・定額サービスの提供

評価･報酬

配置･異動

Diversity&
働き方改革

ポジティブ会議（経営層や社員間の懇親を深め、意見交換●

SALADBAWL!!（主婦社員向けの社長ランチ交流会/HR
Force : 不定期開催）●

HR Forceアカデミア（中途社員向け勉強会/HR Force :グローバル交 流 会（ 外 国 籍 社員の交 流・情 報 交 換の場。

不定期開催）、インターンキャリア勉強会（インターン生向各国でのコンサルティング活動状況の共有など/船井総研:

けの勉強会/HR Force : 不定期開催）

2〜3ヶ月に1回）

市場ニーズの変化に応じ、当社も進化し続けます。
成長機会

エフシバ（キャリア入社者向け交流会・勉強会/船井総研 :2ヶ月に1回）、キャリなびCAFE（女性コンサルタント情報

開始しました。この「サブリィ」は、初期投資ゼロ＆月額費

定着ができる任意の場/船井総研ロジ : 不定期開催）のグループ活動をサポート

今 後 の 取り組 み育成

ERGs（Employee Resource Group）の推進

職場内での共通の特性や人生経験に基づいた従業員同士

51

採用（＝顧客ニーズ）に合致した能力を持つコンサルタントを育成しランチ交流会（部を超えた交流を目的に、毎回テーマを変えて●エンジニア勉強会（エンジニア研修後の成果物お披露目会、勉強会/新和コンピュータサービス: 随時開催）

実施/HD:月1回）●

育休復帰プログラム（休職中のiPad貸し出しによる会議情報の共有/HD･船井総研･FCR、復職前の交流会/FCR）

店舗●

マーケ部、コンピュータ道場（任意の勉強会/FCR:月1回）、
Tips会（Chatwork上での情報交換/FCR）

HD：船井総研ホールディングス、船井総研：船井総合研究所、勉強会の様子

懇親ランチSALADBAWL!!の様子

FCR：船井総研コーポレートリレーションズ52

トップメッセージ・戦略

事業分野

グループ会社

ガバナンス・会社概要

グループ役員紹介❼ ❺ ❸ ❶ ❷ ❹ ❻ ❽❽ ❻ ❹ ❷ ❶ ❸ ❺ ❼ ❾株式会社船井総研ホールディングス

❶ 高嶋

栄

代表取締役社長 グループCEO

❻ 光成

美樹

社外取締役

❷ 小野

達郎

取締役専務執行役員

❼ 百村

正宏

取締役
（監査等委員）❸ 中谷貴之

取締役専務執行役員

❽ 中尾

篤史

社外取締役（監査等委員）

❹ 奥村
❺ 砂川

53

隆久
伸幸

取締役常務執行役員

社外取締役

❾ 小林

章博

社外取締役
（監査等委員）株式会社船井総合研究所

株式会社HR Force

❶ 真貝

❺ 高山

大介

代表取締役社長

奨史

代表取締役社長

株式会社船井総研コーポレートリレーションズ

株式会社船井総研ITソリューションズ

❷ 柳楽

❻ 西山

仁史

代表取締役社長直生

船井（上海）商務信息咨詢有限公司

株式会社プロシード

❸ 岡

❼ 根本

聡

董事長

直樹

代表取締役社長

代表取締役社長

船井総研ロジ株式会社

新和コンピュータサービス株式会社

❹ 菅

❽ 後藤

重宏

代表取締役社長

昭秀

代表取締役社長54

トップメッセージ・戦略

事業分野

グループ会社

ガバナンス・会社概要

社外取締役対談
船井総研グループのガバナンス体制
社外取締役

社外取締役

小林 章 博中尾 篤史

Q2

監査等委員からみた船 井 総 研グループ
中尾

取 締 役 会 の 進 め方、議 論の展 開についてお伺いします。取締役会にどのくらいの時間を費やしていますか？また時間内に議事が進行しない場合はどうしていますか？

取 締 役 会 は 3 時 間 程 度 時 間 を 費 やして 議 論 しています。時間内に議事が進行しない場合でも、途中で議論を切り上げることはしません。外 部の意 見も取り入れ ながら小林

船 井 総 研 グル ープの 全 従 業 員 にも 共 通 することですが、社内取 締役が 親 身に、そして素直に社外の意 見を聞く寛容力があり、そこが船井総研ならではと感じており、このような 風 土 が ガ バ ナンスレ ベ ル の 向 上 に 寄 与 していると思います。

この1年を振り返って、昨 年度の主な 取り

Q5 組みについてお聞かせください。

しっかり審 議している証 だと感じています。
小林

特に重 要な 審 議 事 項等については 、質 問が尽きる

中尾

昨 年 度 は 後 継 者 指 名 委 員 会 を 発 足させ ました。

まで時間を決めずに議 論をするので、議 論をつくす土壌が後 継 者 指 名委 員 会 は 、その 規 程に 基づき、業 績 等 を踏まあります。

え た 現グル ープC EOの評 価 及びサクセッションプランについて審議し、グループCEO候補者の決定に対する透明性・

Q3

実 際 に、社 外 取 締 役の意 見を受け入れる体制が整っていると感じますか？

客 観 性を高めることを目的としています。
代 表取 締役は委 員から外 れており、社外 取 締役 3 名、社内取 締役1名の 体 制で委 員が 構成されており、ガバナンスが効く体 制となっています。

中尾

社 外 取 締 役の意 見を積 極 的に聞く許 容力が 高く、

小林後継者の選考にあたっては、代表取 締役と意見交換

社 外 取 締 役の意 見によって、審 議 内容が 変 更になったり、をし、後 継者候 補の選定や教育状況についてヒアリングを再 審 議になることもあります。

しており、お互いに進捗が確認できるようになっています。
代 表 者 が 継 続 する 場 合 に お いて も、毎 年 、後 継 者 指 名

当社ならではの 特 徴を感じることはあり

Q4 ますか？

委 員 会と代 表 取 締 役 予定 者 が 面 談をして、意 思 確 認 等をするようにしており、株 主 価 値 最 大化 のために 緊 張 感 をもって代 表者が選 任される体 制が できています。

今後のさらなる企業価値向上の為に

Q6

企業におけるガバナンスとは

Q1

ように 適 正 な 経 営 者 の 選 任 や 報 酬 決 定 プ ロセスなどを

管 理 委 員 会 のフィードバック、また、グル ープ会 社 の 社 長
面談を昨 年実 施 致しました。
今後もさらなる企業価値向上の為に、グループガバナンスの側面で、内部監査室とも連携をとりながら、取り組む範囲を拡げていきたいと考えています。
小林

取 締 役 会の機 能として保 持することです。

中尾

小林

営利企業である以上、企業価値を高めていくことが今 後 のさらなる企 業 価 値 向 上の 為 には 、グル ープガバ ナ

ディングスを含むすべてのグループ会社が、同じレベル感で当 社 グル ープ は 持 株 会 社 体 制 を 敷 いて い る 為 、

さら なる企 業 価 値 向 上 の 為 に 、船 井 総 研 ホール

重要で、そのために経営者には自由度を高めて経営に取りンス向上にさらに取り組まなければならないと考えます。

融 和していくことが大 切になると考えています。

ガ バ ナンスとは 、株 主、お 客 様、従 業 員 を 含 め た

組 んでほしいと思います。一方 で、経営 者の立 場の濫 用の

それは 、グループ会 社の経営に関する意 思 決 定・経営者の言うなれば、
1+1が3、
4、5となるようにこれまで以 上の連携

あらゆ るステ ー ク ホ ル ダー が 利 益 を 享 受 で きるように防止、一 線 を超 えないよう規 律を持たせるための 仕 組み

選 任・報 酬 決 定 プ ロセス が 機 能 するように、深く関 与しが必要になってきます。

企 業 価 値 を 高 め て い く為 の ベ ース だ と 考 えて い ま す。

づくりを我々社 外 取 締 役 が 提 案 することが 重 要と考えてすぎず、自由度をもったなかで適 正な運営が できるような

例えば、昨 年 実 施 致しましたグル ープ会 社社 長 の面 談でそのためにやらなけ れ ばならない 事 は 、取 締 役 会 の 機 能

いま す。私 の立 場 で すと、法 令 関 係で 監 督で きる 視 点を

グループガバナンスに関わることです。今実際に取り組みがヒアリングした内 容をグル ープ 連 携 の為に積 極 的に活 か強化です。攻めの部分では 、経営戦 略 をどう意 思 決 定して持ち合 わ せ ているので、その 視 点での 機 能 強 化に向けたなされている事例としまして、グループ会社の意思決定後のしていくことにより、さらなる企 業 価 値 向 上の 一助になる

いくか、守りの部分では監督機能として、経営が暴走しない

仕組みづくりの役割を果たせると感じています。

モニタリング、経営に近い立場の人が集い開催されるリスクのではないかと感じています。

中尾

55

企業におけるガバナンスの在り方についてのお考えをお聞かせください。

当社グループが今後、さらなる企業価値向上を目指す上で実行しなければならないこと、取り組んでいくべきことをお聞かせください。

56

トップメッセージ・戦略

株式会社船井総研ホールディングス役員一覧

事業分野

グループ会社

ガバナンス・会社概要

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

取締役
代表取締役社長
グループCEO

高嶋栄

Sakae Takashima

1957年5月29日生

取締役専務執行役員

小野Tatsuro Ono

達郎

1963年5月8日生

取締役専務執行役員

取締役常務執行役員

中谷

奥村

貴之

Takayuki Nakatani

1968年8月16日生

隆久

当社は、遵法経営の実施及び株主利益の極大化を主たる

また、ディスクロージャーへの積極的な取り組みをコーポ目的として、
コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

レート・ガバナンスの重 要な柱と位 置づけており、法 令 等に取締役のうち3分の1以上の社外取締役を選任することにより、基づく開示、
会社説明会の開催、機関投資家やアナリストとの取締役会の客観性・妥当性を確保し、社外取締役2名を含む

個別ミーティングの実施等により、当社及び当社グループの3名の監査等委員による取締役会の適法性・妥当性の監査・現状のみならず、今後の事業戦略についても、
迅速かつ正確監督を行っております。

なディスクロージャーに努めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制（模式図）
株

Takahisa Okumura

主

総

会

1959年7月13日生
選任・解任

取
社外取締役

社外取締役

砂川

光成

伸幸

Nobuyuki Isagawa

1966年12月8日生
重要な兼職の状況
国立大学法人京都大学
経営管理大学院教授

美樹

締

役

選任・解任

会

選任・解任

監査等委員会

監査等

指名委員会
後継者指名委員会

Miki Mitsunari

1972年2月29日生
重要な兼職の状況
株式会社FINEV
代表取締役

報酬委員会

内部監査室

内部監査

ガバナンス委員会
リスク管理委員会
内部統制委員会

経監査等委員である取締役
取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

百村

中尾

正宏

Masahiro Hyakumura

1965年2月27日生
重要な兼職の状況
株式会社船井総合研究所
監査役

営

会

議

グループ会社篤史

2019年12月31日現在

Atsushi Nakao

1969年12月21日生

これまでのコーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み

重要な兼職の状況
CSアカウンティング株式会社
代表取締役社長

2002

執行役員制度導入

2015

2006

リスク管理委員会設置

2016

2007

内部統制委員会設置

社外取締役（監査等委員）

小林章博

Akihiro Kobayashi

1970年12月19日生

2010

指名委員会・報酬委員会設置

2014

持株会社へ移行（7月）
IR部署の設置

重要な兼職の状況
弁護士法人中央総合法律事務所
京都事務所 代表

57

会計監査人

会計監査

アニュアルレポートの発行開始（4月）
社外役員に取締役会の課題についてアンケート実施（10月）
監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行（3月）
社外取締役への事前説明の強化（4月～）
ガバナンス委員会設置（11月）
委員長を社外取締役に
実効性評価（全取締役向けにアンケート形式で実施）
（11月）

2017

株主向け説明会の実施（5月・6月）
新規事業ミーティングの開催（6月より毎月開催 ）2018

指名委員会の過半数を社外取締役に（4月）
報酬委員会の委員長を社外取締役に
（4月）

2019

コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組みページ参照

58トップメッセージ・戦略

事業分野

グループ会社

ガバナンス・会社概要

コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み
2. コーポレートガバナンス・コードの適切な実践

1. 攻めのガバナンス・監督機能の強化

取 締役会の実効性評価

取 締役会の構成■ 取締役会は、事業に関する深い知見を備える取締役や、独立■ 取締役会の経営監督機能を強化し公正性を確保するため、した客観的立場から監督を行う社外取締役等、バックグラ

独立社外取締役は、取締役員数の3分の1以上を選任する。

ウンドが異なる多様な役員で構成する。選任は、能力・業績

現在、取締役9名のうち4名を独立社外取締役として選任

等の多面的な評価に基づいて指名委員会で審議し、取締している。

役会で決定する。

2019年に自己評価アンケートを取締役全員に対して実施
2 0 1 9 年 振り返り
● 女性取締役の候補者選任● 付 議 基 準の 見 直しは、
一 部 経 営 会 議に移 譲するように● 新規事業は、
事業計画の精査及び進捗確認を行うために、● 女性取締役の登用

当社グループの多 様 性やESGを意 識した経 営を推 進して規 制に関する専 門 知 識を有する女 性の独 立 社 外 取 締 役をいく為、企業のESG経営や不動産の環境問題、国内外の環境

選任している。

営業・
マーケティング代表取締役社長グループCEO

●

●

財務・会計

高嶋

栄

小野

達郎

取締役専務執行役員

●

●

中谷

貴之

取締役専務執行役員

●

●

奥村

隆久

取締役常務執行役員

●

砂川

伸幸

社外取締役

光成

美樹

社外取締役

●

百村

正宏

取締役
（監査等委員）

●

●

中尾

篤史

社外取締役
（監査等委員）

●

●

小林

章博

社外取締役
（監査等委員）●資本市場・
ファイナンス

法律

リスク管理

ガバナンス

社会・環境

監査・
内部統制

2 0 2 0 年 課 題とアクション

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

● 女性取締役の登用による多様な意見を反映させた議論を行う● 付議事項の見直しを継続して行い、議論の充実を図っていく● 新規事業案件の報告の充実を図り、モニタリングを強化● 潜在的なリスクを把握する体制を強化

●

●

●

●

●

●

●

政策保有株式■ 保有の意義が認められる場合を除き、株式の保有を縮減していく。また新規取得は行わないことを基本方針とする。
■ 毎年、保有銘柄を個別に検証し、保有の意義、合理性が乏しい

諮問委員会
指名委員会

と判断される銘柄は、市場への影響等に配慮しつつ売却する。

後継者指名委員会（委員長：社外取締役）（委員長：社外取締役）（委員長：社外取締役）

過半数を社外取 締役で構成

代表取締役社長の選任及び半数を社外取 締役で構成し、

社 外 取 締 役4 名のみで構 成

し、取締役候補者の選任プロ解任に関し、
透明性・客観性の中長期的な業績向上につながる

し、ガバナンス全 般について

セスの客観性・妥当性を確保確保を行う。委員の過半数を

役員報酬の検討を通じて、役員

中長期的な観点から議論を行社外取締役で構成している

報酬の客観性・妥当性を確保

い、
ガバナンス強化を図る

2019

2019

2019

2020

2020

価値の増大につながる適切な意思決定を行っているかという観点や、当社グループの企業価値向上の観点も踏まえ、総合的に判断して議決権を行使する。

資本政策■ 株主価値を中長期的に高めるために、最適な株主資本の水準を形成する。

■ 株主還元を高めつつ、積極的な事業投資による利益の拡大を目指し、資本効率を高める。

株主・投資家との対話■ 当社は、重要なステークホルダーである株主・投資家との2020■ 発行会社が適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業

ガバナンス委員会

報酬委員会（委員長：社内取締役）

2019● 潜在的なリスクへの対策はより一層の検討を求めるな運用が行われた
企業経営

当社における地位● リスク対応については、顕在化したリスクへの対応に進展● 後継者指名委員会が機能し、サクセッションプランの積極的● 取締役会のスキルマトリックス
氏名

新 規 事 業を検 討する会 議を毎月開 催し、取 締 役 会にも定期的に報告を行っており、議論が深まると同時にモニタリング体制も整いつつあるなったが、継続して検討していく

建設的な対話・コミュニケーションを進めていく。

2020■ 株主・投資家との対話・コミュニケーションで得られた意見等
は、経営陣に対してフィードバックを行う。

■ 個別面談のほかに、ホームページ、株主総会招集通知等を通じた情報提供の充実を推進する。
社内取締役

59

社外取締役

委員長

60

トップメッセージ・戦略

事業分野

グループ会社

ガバナンス・会社概要

財務レビュー
連 結業 績の概要
2019年において、当社グループは主力事業である経営
コ ン サ ル ティン グ 事 業 の 業 績 が 好 調 に 推 移 し、連 結 経 営
成 績 は、引 続 き、過 去 最 高 の 売 上 高 及 び 利 益 を 達 成 す る
ことができました。
売上高は25,752百万円（前年比18.7％増）、
営業利益は
5,7 0 5 百 万 円（ 同 1 5.4 ％ 増 ）、経 常 利 益 は 5,7 5 5 百 万 円（ 同14.9 ％ 増 ）、親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 は3,868百万円（同9.0％増）となり、
中期経営計画の2019年度の計画値である売上高23,500百万円、営業利益5,400百
万円を大きく上回ることができました。

セグメント別の業 績の概況
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業の業種別におきましては、
当事業の主力部門である住宅・不動産業界向けコンサル
ティングにおいて、中小企業向け業績向上ソリューション
の 確 立 が よ り 一 層 進 み、ま た、医 療・介 護・福 祉 業 界 向 け
コンサルティングにおいても、歯科医院向け経営研究会等の会員数増加により売上高が順調に増加いたしました。加えて、ビジネスモデル別に開催している経営者向けセミナーの開催件数の増加、ＷＥＢ広告運用代行サービスの顧客数の増加により、コンサルティング件数が増加いたしました。
その結果、売上高は前年に比べて18.7％増の25,752百万円となりました。

②営業利益･･･5,705百万円（前年比15.4%増）
WEB広 告 運 用 代 行 サ ー ビ ス 及 び ダ イ レ ク ト リ ク ル ー
ティング事業が伸びたことにより売上原価が大きく増加
い た し ま し た が、経 営 コ ン サ ル テ ィ ン グ 事 業 に お い て、
営業活動の効率化や増収により、堅調に営業利益を確保することができました。その結果、営業利益は前年に比べて15.4％増の5,705百万円となりました。

③経常利益･･･5,755百万円（前年比14.9%増）
受取利息及び還付消費税等の増加に伴い営業外収益が134百万円（前年は121百万円）、営業外費用が84百万円（同58百万円）となりました。その結果、経常利益は前年に比べて14.9％増の5,755百万円となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益･･･3,868百万円（前年比9.0%増）
法 人 税 等 合 計 が 1,8 8 0 百 万 円（ 前 年 は 1,7 6 7 百 万 円 ）となったことにより、前年に比べて9.0％増の3,868百万円となりました。

テーマ別におきましては、従来の成長実行支援に加え、（前年比14.6％増）、営業利益は5,395百万円（同18.3％増）

使用した資金は500百万円（前年は222百万円の資金のする「中期経営計画(2020年～2022年)」を策定しました。
当該期間におきまして、当社グループは中核事業である
経営コンサルティング事業を中心に「中小企業向けＤＸ
コンサルティング」を加速し、さらに、グループ内のアライ
アンス力を高めながら「中堅企業向け総合経営コンサル
ティング」にチャレンジしてまいります。

資 産および負債・資本の状況②ロジスティクス事業

セミナーを多数開催し、研究会会員数も過去最高となり、売 上 高 が 増 加 い た し ま し た。ま た、物 流 オ ペ レ ー シ ョ ン
業務はＤＭ発送業務等のグループ内業務の割合増加に
伴 い 外 部 顧 客 向 け 売 上 は 減 少 す る こ と と な り ま し た。
そ の 結 果、売 上 高 は 2,4 4 1 百 万 円（ 前 年 比 0.4 ％ 減 ）、
営業利益は344百万円（同34.5％増）となりました。

③ダイレクトリクルーティング事業
ダイレクトリクルーティング事業におきましては、国内企業の求人数増加に伴う転職マーケットの活況に後押しされ、新規顧客を順調に獲得し、売上高は前年と比較して約2倍となりました。当事業は前年より早期の売上拡大を目指すべく販促費用や運用体制整備に伴う人件費、システム開発費用を中心に積極的な先行投資を継続したため、当年においては営業損失となりました。
その結果、売上高は2,564百万円（前年比97.5％増）、
営業損失は80百万円（前年は営業利益19百万円）となりました。

取得による支出が413百万円となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、財務活動の結果使用した資金は3,411百万円（前年は2,762百万円の資金の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得及び売 却 に よ る 差 引 支 出 が 1,5 3 5 百 万 円、配 当 金 の 支 払 額 が前年末に比べて607百万円増加し、11,630百万円となりました。

当年末における資産合計は、前年末に比べて、1,686百16,694百万円となりました。これは主に現金及び預金、ティング業務は既存顧客からの受注に加え、新テーマの使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産のこれらの結果、
2019年末における現金及び現金同等物は、となりました。

ロ ジ ス ティク ス 事 業 に お き ま し て は 、物 流 コ ン サ ル

投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資活動の結果

1,862百万円となったことによるものであります。

万円増加し、28,419百万円となりました。
流 動 資 産 は、前 年 末 に 比 べ て 2,1 0 4 百 万 円 増 加 し、
有価証券、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
固 定 資 産 は、前 年 末 に 比 べ て 4 1 8 百 万 円 減 少 し、
11,724百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものであります。
当年末における負債合計は、前年末に比べて892百万円
増加し、5,254百万円となりました。流動負債は、前年末に比べて1,256百万円増加し、4,931百万円となりました。
これは主に1年内償還予定の社債及びその他に含まれる未払金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前年末に比べて364百万円減少し、322百万円となりました。これは主に社債の減少によるものであります。

資本政 策・株主 還元
当 社 は、財 務 体 質 と 経 営 基 盤 の 強 化 を 図 る と と も に、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要課題と認識しており、
今後も業績を考慮しながら、「配当による還元」
及 び「 自 己 株 式 取 得 に よ る 還 元 」の 双 方 を 軸 に 実 施 し て
いきたいと考えております。
この方針に基づき、2019年12月期の年間配当は、
1株あたり40円といたしました。
この結果、連結の配当性向は52.2%となります。
内部留保につきましては、長期的な視点にたって将来の企業価値向上のために行う投資と、機動的な資本政策等が行える財務体質とのバランスをはかりながら、自己資本の充実に努めていきたいと考えております。

当年末における純資産合計は、前年末に比べて794百万円増加し、23,165百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加、自己株式の取得及び剰余金処分に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
その結果、自己資本比率は前年末より2.8ポイント減少し、79.4％となりました。

④その他
その他の事業におきましては、
コンタクトセンターコン
サルティング事業は、大手企業案件の失注等の影響によりキャッシュ・フローの状況

減益となりました。ITコンサルティング事業は、安定した営業活動によるキャッシュ・フローでは、
営業活動の結果

受注により計画を上回る利益となりました。システム開発

得られた資金は4,522百万円（前年は3,554百万円の資金の事業は、順調に売上高を伸ばすことができました。

獲得）となりました。
これは主に、
税金等調整前当期純利益がそ の 結 果、売 上 高 は 1,1 3 0 百 万 円（ 前 年 比 3 7.3 ％ 増 ）、
営業利益は23百万円（同19.2％減）となりました。

61

当社グループは、2020年度からの3ヵ年を計画期間とティングにおいても大きく売上高が増加いたしました。

伸ばすことができました。
その結果、売上高は19,592百万円①売上高･･･25,752百万円（前年比18.7%増）

343百万円となったことによるものであります。

近年の人手不足を背景に、人材サービス業界向けコンサル

人材開発コンサルティングについても売上高を順調に損 益の概要2020年の見通し

5,7 4 8 百 万 円 と な り、売 上 債 権 の 増 加 額 が 4 7 6 百 万 円、法 人 税 等 の 支 払 額 が 1,8 0 1 百 万 円、法 人 税 等 の 還付額が62

トップメッセージ・戦略

事業分野

グループ会社

ガバナンス・会社概要

連結財務指標11年サマリー
主な業績指標

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

百万円

会計年度

2019
百万円

売上高

8,687

8,663

8,567

9,038

10,065

12,485

14,717

16,433

18,685

21,69725,752

売上総利益

3,017

3,082

3,010

3,290

3,630

4,340

5,092

5,743

6,888

7,654

8,780

販売費及び一般管理費

1,367

1,324

1,110

1,035

1,004

1,348

1,595

1,883

2,256

2,708

3,075

営業利益

1,650

1,758

1,900

2,255

2,625

2,992

3,497

3,859

4,631

4,946

5,705

545

583

1,196

1,325

1,984

1,766

2,426

2,558

3,206

3,549

3,868

親会社株主に帰属する当期純利益※※2015年以前は当期純利益の額を記載しております。

百万円

会計年度末

百万円

総資産額

16,02915,853

16,54917,347

18,602

20,43722,26022,86225,65026,732

28,419

純資産額

13,41013,273

13,77014,456

15,912

16,653

18,217

19,272

21,624

22,37023,165

百万円

キャッシュ・
フロー百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,041

1,787

2,240

1,753

1,975

2,889

2,008

2,813

3,950

3,554

4,522

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 659△ 1,393△ 317△ 1,631△ 1,136

△ 142

671

412

△ 982

△ 222

△ 500

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 632

△ 638

△ 736

△ 690

△ 698

△ 1,058△ 1,181△ 1,689△ 1,176△ 2,762△ 3,411

現金及び現金同等物の期末残高

3,415

3,171

4,357

3,790

3,936

5,626

7,125

8,663

10,455

11,022

11,630円

1株当たり当期純利益

1株当たり情報

1株当たり配当額
1株当たり純資産額

円

10.83

11.52

23.64

26.18

39.13

34.77

47.83

50.41

63.37

69.95

76.67

13.9

12.2

13.3

14.4

16.1

17.8

20.0

24.0

30.0

35.0

40.0

263.39261.27271.43285.17312.41

325.25356.05378.44421.29435.56453.48※2016年1月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を実施しております。また、2018年1月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、2009年の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり情報を算定しております。

％

19.0

20.3

22.2

24.9

26.1

24.0

23.8

23.5

24.8

22.8

22.2

自己資本利益率（ROE）

4.1

4.4

8.9

9.4

13.1

10.9

14.0

13.8

15.9

16.4

17.4

総資産経常利益率
（ROA）

10.2

11.1

11.8

13.1

15.0

15.5

17.3

17.1

19.3

19.1

21.3

自己資本比率

83.2

83.5

83.1

83.2

85.3

81.1

81.3

83.5

83.3

82.2

79.4

128.2

106.1

56.4

55.2

41.2

51.1

41.8

47.6

47.3

50.0

52.2

営業利益率

財務指標

％

配当性向

円・倍

円・倍

株式情報

※
最終株価（円）

株価収益率（PER）（倍）

285.56286.67292.78298.33467.22549.44

1,152

1,224.67

2,524

1,642

2,481

26.2

24.9

12.7

11.4

11.9

15.8

24.1

24.3

39.8

23.5

32.4

※2016年1月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を実施しております。
また、2018年1月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、2009年の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、最終株価を算定しております。

名

その他

63

従業員数
平均臨時雇用人員

名

508

499

489

526

565

682

783

873

941

1,105

1,209

67

61

64

44

49

56

41

31

37

41

37

64

トップメッセージ・戦略

事業分野

グループ会社

ガバナンス・会社概要

連結財務諸表連結貸借対照表（単位：千円）

2018年

2019年

2018年

（資産の部）（負債の部）

流動資産

流動負債

2019年

現金及び預金………………

11,022,585

11,630,554

支払手形及び買掛金………

331,448

347,821

受取手形及び売掛金………

2,393,699

2,870,051

1年内償還予定の社債……

ー

500,000

有価証券……………………

301,784

1,001,132

1年内返済予定の長期借入金…

100,000

ー

仕掛品………………………

113,784

155,685

未払法人税等………………

1,033,185

1,159,020

原材料及び貯蔵品…………

7,053

5,759

その他………………………

2,210,623

2,925,055

その他………………………

786,604

1,071,147

流動負債合計………………

3,675,257

4,931,897

貸倒引当金…………………

△35,443△39,543

流動資産合計………………

14,590,069

16,694,787

社債…………………………

500,000ー

長期借入金…………………

ー

100,000

退職給付に係る負債………

54,66060,876

固定資産
有形固定資産

固定負債

建物及び構築物（純額）…

1,270,842

1,311,009

繰延税金負債………………

70,716109,949

土 地 ……………………

4,602,643

4,602,643

その他………………………

61,331

51,377

その他（純額）……………

150,515

196,280

固定負債合計………………

686,707322,203

有 形 固 定 資 産 合 計 ……

6,024,001

6,109,933

負債合計…………………………

4,361,964

5,254,101

借地権……………………

322,400

322,400（純資産の部）

ソフトウェア……………

280,596274,379

株主資本

その他……………………

191,732

177,210

資本金………………………

3,125,231

3,125,231

無 形 固 定 資 産 合 計 ……

794,730

773,990

資本剰余金…………………

2,946,634

2,947,675

利益剰余金…………………

17,729,542

19,731,165

無形固定資産投資その他の資産

65

投資有価証券……………

4,451,647

3,907,279

退職給付に係る資産……

480,131473,196

その他……………………

400,624

468,046

貸倒引当金………………

△8,408△8,006

投資その他の資産合計…

5,323,993

固定資産合計………………
資産合計…………………………

自己株式…………………… △1,861,703 △3,342,957
株主資本合計………………

21,939,705

22,461,115

その他有価証券評価差額金…

121,786

211,575

4,840,516

為替換算調整勘定…………

16,284

16,146

12,142,725

11,724,440

退職給付に係る調整累計額…

△109,225△114,954

26,732,794

28,419,227

その他の包括利益累計額合計…

28,845

112,766

新株予約権……………………

402,278

591,243

純資産合計……………………

22,370,829

23,165,126

負債純資産合計…………………

26,732,794

28,419,227

その他の包括利益累計額

連結損益計算書（単位：千円）2018年
売 上 高 ………………………………………………………………………
売 上 原 価 ……………………………………………………………………
売 上 総 利 益 …………………………………………………………………
販売費及び一般管理費……………………………………………………
営 業 利 益 ……………………………………………………………………
営業外収益
受 取 利 息 …………………………………………………………………
受 取 配 当 金 ………………………………………………………………
投資有価証券売却益……………………………………………………
投資有価証券評価益……………………………………………………
保 険 配 当 金 ………………………………………………………………
還 付 消 費 税 等 ……………………………………………………………
そ の 他 ……………………………………………………………………
営 業 外 収 益 合 計 …………………………………………………………
営業外費用
支 払 利 息 …………………………………………………………………
投資事業組合管理費……………………………………………………
自己株式取得費用………………………………………………………
寄 付 金 ……………………………………………………………………
そ の 他 ……………………………………………………………………
営 業 外 費 用 合 計 …………………………………………………………
経 常 利 益 ……………………………………………………………………
特別利益
固 定 資 産 売 却 益 …………………………………………………………
投資有価証券売却益……………………………………………………
新株予約権戻入益………………………………………………………
特 別 利 益 合 計 ……………………………………………………………
特別損失
固 定 資 産 除 却 損 …………………………………………………………
投資有価証券売却損……………………………………………………
解 決 費 用 …………………………………………………………………
特 別 損 失 合 計 ……………………………………………………………
税金等調整前当期純利益…………………………………………………
法 人 税、住 民 税 及 び 事 業 税 ………………………………………………
法 人 税 等 調 整 額 ……………………………………………………………
法 人 税 等 合 計 ………………………………………………………………
当 期 純 利 益 …………………………………………………………………
親会社株主に帰属する当期純利益………………………………………

25,752,886
16,972,135
8,780,751
3,075,273
5,705,477

9,258
12,69625,934807
31,11325,972
15,438121,222

17,1059,135
23,4681,865
30,43437,674
14,609134,292

5,515
4,579
ー
37,00011,71658,811
5,008,516

5,231
3,847
23,35842,00010,30484,742
5,755,027

ー
319,945865
320,811

624
665
ー
1,289

3,586
ー
8,643
12,2295,317,098
1,791,048△23,506
1,767,541
3,549,556
3,549,556

582
6,807
ー
7,390
5,748,927
1,927,567△47,1211,880,446
3,868,481
3,868,481

連結包括利益計算書（単位：千円）2018年
当 期 純 利 益 …………………………………………………………………
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金……………………………………………
為替換算調整勘定………………………………………………………
退職給付に係る調整額…………………………………………………
その他の包括利益合計…………………………………………………
包 括 利 益 ……………………………………………………………………
（内訳）
親会社株主に係る包括利益……………………………………………

2019年

21,697,104
14,042,254
7,654,850
2,708,744
4,946,106

2019年

3,549,556

3,868,481△203,386△1,576△28,725△233,688
3,315,868

89,788△138△5,72983,9203,952,401

3,315,868

3,952,401

66

トップメッセージ・戦略

連結株主資本等変動計算書
2018年（2018年1月1日〜2018年12月31日）

当期首残高（単位：千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

3,125,231

2,946,634

16,130,738△1,109,323

株主資本合計21,093,281

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,776,837△1,776,837

3,549,556

3,549,556△1,020,612△1,020,612

自己株式の処分

7,702

86,61594,318

自己株式の消却△181,617

181,617ー

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

ー

ー

1,598,804△752,379

846,424

3,125,231

2,946,634

17,729,542△1,861,703

21,939,705

当期変動額合計
当期末残高

2018年

（2018年1月1日〜2018年12月31日）

当期首残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

325,172

17,861

退職給付に係る その他の包括利益
累計額合計
調整累計額

△80,499

262,533

新株予約権

268,964

純資産合計

21,624,779

当期変動額△1,776,837

剰余金の配当3,549,556

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△1,020,612

自己株式の処分

94,318

自己株式の消却ー

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2019年

（2019年1月1日～2019年12月31日）

当期首残高△203,386△1,576△28,725△233,688

133,314△203,386
121,786△100,374△1,576△28,725△233,688

133,314746,050

16,284△109,225

28,845402,278

22,370,829

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

3,125,231

2,946,634

17,729,542△1,861,703

株主資本合計21,939,705

当期変動額△1,866,857

剰余金の配当3,868,481

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

1,040

自己株式の処分△1,866,857△1,512,084

30,830

自己株式の消却

当期末残高

ー

2019年

（2019年1月1日～2019年12月31日）

当期首残高

3,125,231

1,040

2,947,675

2,001,623

19,731,165△1,481,253△3,342,957

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

121,786

16,284

退職給付に係る その他の包括利益
累計額合計
調整累計額

△109,225

28,845402,278

自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

67

税金等調整前当期純利益…………………………………………………

5,317,098

5,748,927

減価償却費…………………………………………………………………

243,566

278,992

のれん償却額………………………………………………………………

65,11066,835

株式報酬費用………………………………………………………………

183,013220,581

貸倒引当金の増減額（△は減少）…………………………………………

△4,451

3,696

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）………………………………

23,5581,204

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）………………………………

26,5046,216

投資有価証券評価損益（△は益）…………………………………………

3,705

650

投資有価証券売却損益（△は益）…………………………………………

△345,879△17,326△26,240

受取利息及び受取配当金…………………………………………………

△21,955

支払利息……………………………………………………………………

5,515

5,231

自己株式取得費用…………………………………………………………

ー

23,358

為替差損益（△は益）………………………………………………………

1,225

63

寄付金………………………………………………………………………

37,00042,000

有形固定資産売却損益（△は益）…………………………………………

ー

△624

有形固定資産除却損………………………………………………………

968

582

無形固定資産除却損………………………………………………………

2,618

ー

売上債権の増減額（△は増加）……………………………………………

△437,314△476,417

その他の資産の増減額（△は増加）………………………………………

△486,429△634,473

その他の負債の増減額（△は減少）………………………………………

281,851

728,424

その他………………………………………………………………………

7,988

9,311

小計…………………………………………………………………………

4,903,694

5,980,997

利息及び配当金の受取額…………………………………………………

42,08947,015利息の支払額………………………………………………………………

△5,503△5,236△1,801,859

法人税等の支払額…………………………………………………………

△1,682,279

法人税等の還付額…………………………………………………………

333,825

343,175

寄付金の支払額……………………………………………………………

△37,000△42,000

営業活動によるキャッシュ・フロー……………………………………

3,554,826

4,522,092

投資活動によるキャッシュ・フロー
100,000ー△1,512,084△100,067

31,870有価証券の売却及び償還による収入……………………………………

700,000

400,000

ー

投資有価証券の取得による支出…………………………………………

△1,208,346△416,596

投資有価証券の売却及び償還による収入………………………………

710,283

20,596

521,410有形固定資産の取得による支出…………………………………………

△89,823△249,063

無形固定資産の取得による支出…………………………………………

△134,582△164,891

保険積立金の解約による収入……………………………………………

12,1368,938

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出………………

△112,128ー

その他………………………………………………………………………

ー644

投資活動によるキャッシュ・フロー……………………………………

△222,461△500,438

22,461,115

純資産合計

22,370,829

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出……………………………………………

△15,302△13,691△1,866,857

自己株式の取得による支出………………………………………………

△1,020,744△1,535,442

自己株式の売却による収入………………………………………………

45,484254△1,512,084

配当金の支払額……………………………………………………………

△1,771,597△1,862,890

財務活動によるキャッシュ・フロー……………………………………

△2,762,160△3,411,770

ー

現金及び現金同等物に係る換算差額………………………………………

△3,295△1,91431,870

自己株式の処分

2019年△200,000

3,868,481

親会社株主に帰属する当期純利益

2018年
営業活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の取得による支出………………………………………………

当期変動額
剰余金の配当（単位：千円）

定期預金の払戻による収入………………………………………………

その他の包括利益累計額
新株予約権

ガバナンス・会社概要

3,868,481

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

グループ会社

連結キャッシュ・フロー計算書

株主資本
資本金

事業分野

89,788△138△5,72983,920188,965

272,886

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）………………………………

566,908

607,969

現金及び現金同等物の期首残高……………………………………………

10,455,676

11,022,585

211,575

16,146△114,954

112,766

591,243

23,165,126

現金及び現金同等物の期末残高……………………………………………

11,022,585

11,630,554

89,788△138△5,72983,920188,965794,29668

トップメッセージ・戦略

株式情報

事業分野

グループ会社

株主還元

株式の状況

1株当たり年間配当金（※）
1株当たり年間配当金（※）（※）
1株当たり年間配当金（※）
1株当たり年間配当金
中間
中間
中間
中間

53,000,000株

株主数

配当総額及び自己株式取得額
配当総額及び自己株式取得額
配当総額及び自己株式取得額
配当総額及び自己株式取得額

1株当たり年間配当金※（2019年12月31日現在）

発行済株式の総数

10,490名

配当総額及び自己株式取得額

期末
期末
期末
期末

配当総額
配当総額
配当総額
配当総額

（円）
（円）
（円）
（円）
4040
40
40

（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

3535
35
35

3,500
3,500
3,500
3,500

20.0
20.0
20.0
20.0

2525
25
25
2020
20
20

3,000
3,000
3,000
3,000

23.0
23.0
23.0
23.0

1,500
1,500
1,500
1,500

2,500
2,500
2,500
2,500

20.0
20.0
20.0
20.0

999
999
999
999

2,000
2,000
2,000
2,000

株主名

所有株式数（株）

割合（％）

株式会社船井本社

5,026,079

10.10

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3,734,600

7.50

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,955,600

3.93

株式会社三井住友銀行

1,952,002

3.92

舩井 和子

1,557,501

3.13

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS

1,245,271

2.50

TAIYO FUND, L.P.

1,127,700

2.27

日本生命保険相互会社

1,062,000

2.13

舩井 勝仁

1,056,960

2.12

総還元性向
総還元性向
総還元性向
総還元性向

純資産配当率
純資産配当率
純資産配当率
純資産配当率891,800

1.79

総還元性向

純資産配当率TAIYO HANEI FUND, L.P.

14.0
14.0
14.0
14.0

1,500
1,500
1,500
1,500

55
55
00
00

8.3
8.3
8.3
8.3

2015
2015
2015
2015

10.0
10.0
10.0
10.0

10.0
10.0
10.0
10.0

2016
2016
2016
2016

2017
2017
2017
2017

15.0
15.0
15.0
15.0

2018
2018
2018
2018

株価チャート（百万円）

3,500.00

150,000

3,000.00

60.0
60.0
60.0
60.0
131,493

120,000

1,500.00

60,000

0

50.0
50.0
50.0
50.0

2017
2017
2017
2017

1,771
1,771
1,771
1,771

2018
2018
2018
2018

2,003
2,003
2,003
2,003

2019
2019
2019
2019

9.0
9.0
9.0
9.0
8.2
8.2
8.2
8.2
7.5
7.5
7.5
7.5

7.0
7.0
7.0
7.0

47.3
47.3
47.3
47.3

40.0
40.0
40.0
40.0

0.0
0.0
0.0
0.0

6.5
6.5
6.5
6.5

6.5
6.5
6.5
6.5

5.9
5.9
5.9
5.9

6.0
6.0
6.0
6.0
5.5
5.5
5.5
5.5

2015
2015
2015
2015

2016
2016
2016
2016

2017
2017
2017
2017

2018
2018
2018
2018

5.0
5.0
5.0
5.0

2019
2019
2019
2019

2015
2015
2015
2015

2016
2016
2016
2016

2017
2017
2017
2017

2018
2018
2018
2018

2019
2019
2019
2019

当社の株主還元方針として、適切な利益還元を経営の最重要課題と認識し、業績を考慮した利益配当、機動的な自社株買いにより、総還元性向60％以上を目指していきたいと考えております。

30,0002020年3月

2016
2016
2016
2016

7.5
7.5
7.5
7.5

10.0
10.0
10.0
10.0

66,1331,000.00
500.00

2015
2015
2015
2015

8.0
8.0
8.0
8.0

20.0
20.0
20.0
20.0

87,026
62,209

1,215
1,215
1,215
1,215

8.5
8.5
8.5
8.5

52.7
52.7
52.7
52.7

30.0
30.0
30.0
30.0

90,000

1,015
1,015
1,015
1,015

1,520
1,520
1,520
1,520

(％)
(％)
(％)
(％)
9.0
9.0
9.0
9.0

67.0
67.0
67.0
67.0

70.0
70.0
70.0
70.0

2,500.00
2,000.00

00
00

2019
2019
2019
2019

78.1
78.1
78.1
78.1

80.0
80.0
80.0
80.0

134,403

500
500
500
500

90.6
90.6
90.6
90.6

90.0
90.0
90.0
90.0

時価総額

（円）

1,000
1,000
1,000
1,000

17.0
17.0
17.0
17.0

499
499
499
499

264
264
264
264

※ 2016年1月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合をもって株式分割を（※）
2016年1月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合をもって株式分割を実（※）
2016年1月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合をもって株式分割を実実施し、2018年1月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合をもって株式（※）
2016年1月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合をもって株式分割を実（※）
2016年1月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合をもって株式分割を実施し、2018年1月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合をもって株式分割
施し、2018年1月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合をもって株式分割
分割を実施したため、2 0 1 5 年 1 2月期の期 首に当該 株 式 分 割が 行われた
施し、2018年1月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合をもって株式分割
施し、2018年1月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合をもって株式分割を実施したため、2014年12月期の期首に当該株式分割が行われたものとを実施したため、2014年12月期の期首に当該株式分割が行われたものとを実施したため、2014年12月期の期首に当該株式分割が行われたものとを実施したため、2014年12月期の期首に当該株式分割が行われたものとものと仮定して、1株当たり年間配当金を算定しております。
仮定して、1株当たり年間配当金を算定しております。
仮定して、1株当たり年間配当金を算定しております。
仮定して、1株当たり年間配当金を算定しております。
仮定して、1株当たり年間配当金を算定しております。

（％）
（％）
（％）
（％）
100.0
100.0
100.0
100.0

※

2016年1月 2017年1月 2018年1月 2019年1月

11.7
11.7
11.7
11.7

1010
10
10

当社では自己株式3,220,991株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。

2015年1月

1515
15
15

自己株式取得額
自己株式取得額
自己株式取得額
自己株式取得額

4,000
4,000
4,000
4,000

3030
30
30

大株主の状況

0.00

ガバナンス・会社概要

当社の株主還元方針として、適切な利益還元を経営の最重要課題と認識し、業績を考慮した利益配当、
機動的な自社株買いにより、
総還元性向50％以上を目指していきたいと考
当社の株主還元方針として、適切な利益還元を経営の最重要課題と認識し、業績を考慮した利益配当、
機動的な自社株買いにより、
総還元性向50％以上を目指していきたいと考
当社の株主還元方針として、適切な利益還元を経営の最重要課題と認識し、業績を考慮した利益配当、
機動的な自社株買いにより、
総還元性向50％以上を目指していきたいと考
当社の株主還元方針として、適切な利益還元を経営の最重要課題と認識し、業績を考慮した利益配当、
機動的な自社株買いにより、
総還元性向50％以上を目指していきたいと考
えております。
えております。
えております。
えております。

2015

2016

2017

2018

2019

※ 当社は、2016年1月1日に1株につき1.2株、2018年1月1日に1株につき1.5株の割合で株式分割を実施しており、上記株価は当該株式分割を考慮し遡って調整した株価を記載しております。

株主優待制度

69（2019年12月31日現在）

財政状態

2015年
12月期

2016年
12月期

2017年
12月期

2018年
12月期

2019年
12月期

対象株主様

1株当たり年間配当金※（単位：円）

20.0

24.0

30.0

35.0

40.0

毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様

配当総額及び自己株式取得額（単位：百万円）

1,280

1,715

1,520

2,771

3,503

贈呈基準及び贈呈内容（予定）

総還元性向（単位：％）

52.7

67.0

47.3

78.1

90.6

純資産配当率（単位：％）

5.9

6.5

7.5

8.2

9.0

100株以上1,000株未満保有

QUOカード500円分

1,000株以上5,000株未満保有

QUOカード1,000円分

5,000株以上10,000株未満保有

QUOカード5,000円分

10,000株以上保有

QUOカード10,000円分※ 2016年1月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合をもって株式分割を実施し、2018年1月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合をもって株式分割を実施したため、2015年12月期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり年間配当金を算定しております。

70

トップメッセージ・戦略

事業分野

グループ会社

ガバナンス・会社概要

会社概要

会

社

名

代 表 取 締 役

取

締

役

取
締
役
（ 監 査 等 委 員）

執 行 役 員主 な 事 業所

在地

グ ル ー プ
従 業 員 数

株式公開種別71

株式会社船井総研ホールディングス
代表取締役社長 グループCEO

高嶋栄

Sakae Takashima

株式会社船井総合研究所

株式会社船井総研コーポレートリレーションズ

代表取締役社長

代表取締役社長

真貝 大介

柳楽 仁史

経営コンサルティング事業

グループ連携・BPO事業設

2013年11月28日（創業 1970年3月6日）

設

資 本 金

立

3,000百万円

資 本 金

立

50百万円

大阪本社

大阪市中央区北浜4-4-10

本

大阪市中央区伏見町4-4-10 新伏見町ビル6階

東京本社

東京都千代田区丸の内1-6-6
日本生命丸の内ビル21階【芝オフィス】
東京都港区芝3-4-11 芝シティビル6階社

2013年11月28日

取締役専務執行役員

小野達郎

Tatsuro Ono

取締役専務執行役員

中谷貴之

Takayuki Nakatani

取締役常務執行役員

奥村隆久

Takahisa Okumura【淀屋橋セミナープレイス】
大阪市中央区北浜4-7-28 住友ビル2号館7階【淀屋橋オフィス】
大阪市中央区北浜4-4-10

社外取締役

砂川 伸幸

Nobuyuki Isagawa

社外取締役

光成

美樹

Miki Mitsunari【五反田オフィス】
東京都品川区西五反田6-12-1【丸の内オフィス】
東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル21階

取締役（監査等委員）百村正宏

Masahiro Hyakumura

社外取締役（監査等委員）

中尾

篤史

Atsushi Nakao

社外取締役（監査等委員）

小林章博

Akihiro Kobayashi

執行役員

濱口 朗

Akira Hamaguchi

執行役員

住友

勝

Masaru Sumitomo

執行役員

溝上

智昭

Tomoaki Mizoue

執行役員

齊藤

英二郎

Eijiro Saito

執行役員

春田 基樹

Motoki Haruta

持株会社としてグループ戦略立案、グループ経営管理を担う【芝セミナープレイス】
東京都港区芝3-4-11 芝シティビル

グ ル ープ 企 業

船井（上海）商務信息咨詢有限公司

船井総研ロジ株式会社

董 事 長

岡聡

代表取締役社長

総 経 理

郎 禄媛

ロジスティクス事業

経営コンサルティング事業（中国）設設

2012年1月13日

資 本 金

98百万円

出 資 金

50百万円

大阪本社

大阪市中央区北浜4-4-10

本上海市長寧区江蘇路369号
兆豊世貿大夏18H

東京本社

東京都千代田区丸の内1-6-6
日本生命丸の内ビル22階

立社

株式会社船井総研ITソリューションズ

代表取締役社長

代表取締役社長

高山 奨史

ITコンサルティング事業設

2018年2月1日

設

資 本 金

立

64百万円

資 本 金

60百万円

本

東京都千代田区丸の内1-6-6
日本生命丸の内ビル21階

本

東京都千代田区丸の内1-6-6
日本生命丸の内ビル22階

社【浜松町オフィス】
東京都港区浜松町2-5-5 PMO浜松町9階

東京本社〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル21階
TEL：03-6212-2923（代表）株式会社プロシード

一部上場（証券コード：9757）

西山 直生ダイレクトリクルーティング事業〒541-0041 大阪市中央区北浜4-4-10
TEL：06-6232-0010（代表）東京証券取引所

2000年5月10日

株式会社HR Force

大阪本社

1,209名（2019年12月末時点）

立

菅 重宏

代表取締役社長 根本 直樹
コンタクトセンターコンサルティング事業設
立 1991年6月24日
資 本 金 100百万円
本社 東京都千代田区丸の内1-6-6
日本生命丸の内ビル22階
台湾支社

台北市松山區民生東路3段128號7樓之1

立社

2000年2月1日

新和コンピュータサービス株式会社
代表取締役社長

後藤 昭秀

システム開発事業
設

立

1980年6月12日

資 本 金

13百万円

本

東京都中央区八丁堀2-19-8
日宝八丁堀ビル 3階

社

72