免許等取得促進助成事業について会員が従業員に各種免許等を取得させる場合、助成を行います。
助成を希望する場合は、必ず取得前に協会へご相談下さい。
※４～７月中の諸手続きについて、事前に協会に相談があった場合は 7 月３１日までの事後申請を認めます。

助成対象

申請期間

令和６年４月１日から令和７年２月２１日の間に免許等の取得に要した費用※令和７年２月２１日までに交付申請から免許等取得まで完了することが必要です。
令和６年７月１日（月）～令和７年１月３１日（金）（交付申請書提出期限）

以下の金額を上限として、要した費用のうち会員が負担した費用の一部を助成します。
○大型自動車運転免許取得:税抜取得費用の２分の１（上限１５万円）○中型自動車運転免許・けん引自動車運転免許取得:税抜取得費用の２分の１（上限１０万円）○準中型自動車運転免許を取得する場合:新規 4 万円、限定解除 2 万 5 千円
○フォークリフト運転技能講習:税抜受講費用の２分の１（31 時間・35 時間講習 上限１万円）（11 時間・15 時間講習 上限５千円）○特例教習:税抜受講費用の３分の１（上限１０万円）
助成の対象となる免許等取得の方法は（以下、準中型免許取得、特例教習受講に係る助成を除く）、①教習所(道路交通法第９９条により公安委員会から指定された自動車教習所)を卒業して取得②教習所に通わず直接運転免許試験場で取得③技能講習実施機関にてフォークリフト運転技能講習修了証を取得となります。

※ただし、自動車運転免許取得に係る本助成を受けるには協会が指定する安全運転研修を別途受講助成金額しなければいけません（お問合せ下さい）。
免許取得と指定研修受講の時期は、その前後は問いません。
※準中型免許取得、特例教習受講に係る助成については、別途お問合せ下さい。
※同一従業員に対する助成回数は、１回までとします。
※２種類の自動車運転免許を同時に取得する場合は、上限額の多い方の額が適用されます。
（合算額ではありません）
助成対象となる免許等取得費用とは・・・・教習所で免許を取得する場合は、教習受講料及びテキスト代等の教習費用（宿泊費、食事費等は対象外）が対象となります。ただし、２回目以降の検定料と補習料金は除きます。
・運転免許試験場で免許を取得する場合は、試験手数料のみ対象となります。
（何度受験しても可。車両使用料等は対象外）
・フォークリフト運転技能講習を受講するは、技能講習実施機関へ申込みし受講後修了証を受領した場合の受講料金が対象となります。
※いずれも令和 6 年度内に支払ったもの（領収書日付が令和 6 年４月１日以降）に限ります。

申請方法

必ず事前に協会へ助成適用の可否及び申請の流れ、申請様式等につきましてお問合せ下さい。

注意点

免許等取得費用は会員事業者が負担することが必要です。

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令和６年度免許等取得促進助成事業実施要領
令和６年３月１９日
公益社団法人 長崎県トラック協会
１．事業の趣旨
平成１９年６月２日より改正施行された道路交通法において中型免許制度が新設されたことにより、中型・大型・けん引免許取得ドライバーの確保、若手ドライバーの雇用機会の減少、免許取得費用の増大といった問題が懸念されている。また、フォークリフトの活用による荷役作業の効率化は労災事故防止及び人材確保の観点から必要とされている。公益社団法人長崎県トラック協会(以下「協会」という)は、会員事業所（以下「会員」という）が従業員に必要な免許等を取得させた場合、要した費用の一部を助成し、会員の細分化した免許制度への対応及び人材育成への取組みを支援する。
２．予算
１２，２６５千円
３．助成対象教習所を卒業して免許を取得した場合や教習所に通わず直接運転免許試験場で取得した場合助成を行う。
ただし、本助成を受けるには協会指定のドライバー研修を別途受講しなければならない。
※教習所：道路交通法第９９条により公安委員会から指定された自動車教習所※指定研修：協会が開催する貨物自動車ドライバー等安全運転研修※免許取得と指定研修受講の時期は、その前後は問いません。
※技能講習実施機関でフォークリフト運転技能講習修了証受領の場合助成を行う。
４．助成交付額
助成金の額は、大型自動車運転免許は１５０，０００円、中型自動車運転免許及びけん引自動車運転免許は１００，０００円、フォークリフト運転技能講習は、３１時間・３５時間講習１０，０００円、１１時間・１５時間講習５，０００円を上限に取得にかかる費用のうち会員が負担した費用の２分の１を助成する。なお、準中型免許取得及び５トン限定準中型免許限定解除、特例教習の受講にかかる助成については、全日本トラック協会の定めによるものとする。
※会費の滞納がないことを要件とする。
※同一従業員に対する助成回数は、自動車運転免許、フォークリフト運転技能講習各１回までとする。
２種類の免許を同時に取得する場合は、上限額の多い方の額を適用する（合算額ではない）。
※免許取得にかかる費用とは、教習所に入学し免許を取得する場合は、教習受講料及びテキスト代等の教習費用（宿泊費、食事費等は対象外）とする。ただし、２回目以降の検定料と補習料金は除く。
直接、運転免許試験場で免許を取得する場合は、試験手数料のみとする。
（何度受験しても可。車両使用料等は対象外）※含める事ができる費用は、令和５年度内に支払ったもの（領収書日付が令和５年４月以降）に限る。
５．実施期間※令和６年４月１日～令和７年２月２１日※交付申請については１月３１日までを、実績報告については２月２１日までを期限とする。
※上記期間内であっても、予算枠に達した場合は終了する場合がある。
※但し、予算枠内で追加公募する場合がある。
６．交付要綱
免許等取得促進助成金交付要綱を別に定める。
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免許等取得助成金交付要綱
平成２２年５月１０日制定

令和６年３月１９日最終改正
公益社団法人長崎県トラック協会
（目的）
第 １条

この要綱は、公益社団法人長崎県トラック協会(以下「協会」という)の会員事業者(以下「会員」という)がドライバー育成対策の一環として行う、従業員の免許等取得を支援するための助成金(以下｢助成金｣という)の交付に関して、必要な事項を定め、適正かつ円滑に事業を推進することを目的とする。

（定義）
第 ２条
(１)

本要綱において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号にところによる。
「大型自動車運転免許」とは、車両総重量11ｔ以上又は最大積載量6.5ｔ以上などの自動車（大型自動車）を運転できる免許である。

(２)「中型自動車運転免許」とは、車両総重量7.5ｔ以上11ｔ未満又は最大積載量4.5ｔ以上6.5ｔ未満等の自動車を運転できる免許である。

(３)「準中型自動車運転免許」とは、車両総重量3.5ｔ以上7.5ｔ未満又は最大積載量2ｔ以上4.5ｔ未満等の自動車を運転できる免許である。

(４)「けん引自動車運転免許」とは、750㎏以上の被けん引車をけん引する場合に必要な免許である。

(５)「協会指定の研修」とは、長崎県トラック協会が開催する運転者向け研修とする。

(６)「フォークリフト運転技能講習」とは、技能講習を修了すれば最大荷重１トン以上のフォークリフトを操作する資格が取得できる講習である。

(７)「技能講習実施機関」とは、労働局へ技能講習登録を行っている実施機関とする。

（８） 「特例教習」とは、１９歳以上であり、かつ普通免許等を受けていた期間が通算して１年以上ある者が修了すれば、大型免許及び中型免許の運転免許試験を受けることができる教習である。
（助成対象）
第 ３条

当該年度の４月１日から別に定める期日までの間に、前条（１）、（２）、（４）、（６）に掲げる免許等のいずれかを取得し別に定める助成要件を満たす従業員が在籍する会員を対象とする。
なお、助成対象となる免許取得者は、同一従業員に対する助成回数は、１回のみとする。

２

ただし、会費の滞納がないことを要件とする。

３

前条（３）の掲げる免許及び（８）の掲げる教習に係る助成は、全ト協の定めによるものとする。

（助成金の金額及び上限額）
第 ４条

１人あたりの助成金額は、以下の金額を上限として、上記第２条（１）、（２）、（４）、（６）の対象免許等のいずれかを所得するにあたって要した費用のうち会員が負担した費用の２分の１の額とする。
免許種別

１人あたり助成上限額

大型自動車運転免許

１５０，０００円

中型自動車運転免許

１００，０００円

けん引自動車運転免許

１００，０００円

フォークリフト運転技能講習

３１時間・３５時間

１０，０００円

１１時間・１５時間５，０００円

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２

会員１者あたりの上限について、別に定めるものとする。

３

第２条（３）の掲げる免許及び（８）の掲げる教習に係る助成は、全ト協の定めによるものとする。

（助成対象費用）
第 ５条
２

助成対象費用は、教習、講習受講料及びテキスト代等の教習、講習費用又は試験手数料とする。
第２条（３）の掲げる免許及び（８）の掲げる教習に係る助成は、全ト協の定めによるものとする。

（助成申請受付期間）
第 ６条

助成の申請受付期間は、実施要領で定める。

（助成金交付申請）
第 ７条

会員が本助成金の交付を受けようとするときは、以下に掲げる書類を協会へ提出する。
（免許等所得前）①助成制度事前申請書（様式１）②運転免許証の写し③健康保険証等、従業員として雇用されていることが確認できる公の書類(写)④その他協会が必要と定めるもの（免許等取得後）①助成金請求書（様式４）②免許等取得に関する証明（運転免許証、修了証の写し）③教習、講習機関等への費用支払領収書の写しなど支払いを証明できるもの④協会指定研修の修了証の写し等受講が証明できるもの(※自動車運転免許のみ)⑤その他協会が必要と定めるもの
２

第２条（３）の掲げる免許及び（８）の掲げる教習に係る助成は、全ト協の定めによるものとする。

（助成金の交付決定通知）
第 ８条

協会は、会員からの助成金請求書及びその他必要な書類を受け付け、助成対象に適合すると認めた時は、交付決定通知書により会員に通知する。

（助成金の返納）
第 ９条

第２条（３）の掲げる免許及び（８）の掲げる教習に係る助成は、全ト協の定めによるものとする。

（報告の義務）
第１０条

助成金の交付を受ける会員は、協会が必要と認めた場合には、所定の報告を行わなければならない。

（その他）
第１１条

この要綱に定めのあるもののほか、その運用に関し必要がある場合には、別に定めるところによる。

（附則）（平成２２年５月１０日）
第 １条

この要綱は平成２２年５月１０日から適用する。

－省略－（附則）（令和６年３月１９日）
第 １条

この要綱は令和６年４月１日から適用する。

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申請日 令和

様式１（免許等取得）

年月日

免許等取得促進助成金事前申請書
公益社団法人 ⾧崎県トラック協会⾧ 殿
助成金交付要綱に基づき、助成金の交付について以下のとおり申請します。

申込者(申請事業者)

会社名称
代表者の印

役職・氏名
会社住所

〒－TEL:

担当者名

FAX:生年月日

ふりがな
氏

名

昭和・平成

所属営業所

年

月月日

運転職 ・ 事務職 ・作業職 ・ その他（現在の職種運転免許）

大型 ・ 中型 ・ けん引 ・ 準中型（ 新規 ・ 限定解除 ）取得予定の免許等種別

取得方法才）

入社年月日
年

免
許等
取得
予定者

日（特例教習 ・ フォークリフト□ 運転免許試験場□ 公安委員会指定教習所（教習所名:）

特例教習□ 公安委員会指定教習所（教習所名:）

フォークリフト□ 技能講習実施機関（実施機関名:）

指定研修会受講年※運転免許取得の場合のみ記入

月日～日

受講:済・予定※添付書類:①運転免許証の写し ②健康保険証等、従業員として雇用されていることが確認できる公の書類（写）（以下、協会受付印がある場合のみ有効）

申込者 殿
本助成金の交付申請について、以下のとおり通知致します。
交付決定 （令和年月日付）

Ｒ６免取 第□ ※本助成金の交付を受けるには、免許取得後に実績報告書の提出が必要です。

免許等取得及び研修終了後は、速やかに(1 か月以内に)実績報告書を提出してください。

□ 不交付決定（令和年月日付）

公益社団法人 ⾧崎県トラック協会 （担当:84）号

令和様式４（免許取得）年月日

令和６年度免許等取得促進助成金実績報告書（助成金交付請求書）
公益社団法人 ⾧崎県トラック協会⾧

殿

交付要綱及び実施要領に基づき、助成金の交付について以下のとおり請求します。

助成金請求額:申請事業者円

会社名称
代表者の役職・氏名

印
〒

会社住所

TEL:
FAX:－

助成金振込先 ※ 下記に☑してください□ 事前登録口座への振込を希望します
銀行名：銀行・信金・信組□ 以下の口座への振込を希望します
支店 （ 普通 ・ 当座 ） 口座番号：

フリガナ
口座名義：

免許等取得者名:
承認番号

令和

取得免許等

年

月

日付 R６免取 第大型 ・ 中型 ・ けん引・ フォークリフト号※交付申請書の受付印上の番号を記入してください

免許等取得または受講修了日:

年

準中型（ 新規 ・ 限定解除 ）・ 特例教習安全運転研修会受講日

年

月日 ～日

月日

※運転免許取得の場合のみ記入※添付書類:①取得者の運転免許証（フォークリフトの場合は運転技能講習修了証）の写し ②会社名での領収書の写し③安全運転研修会の修了証の写し(※運転免許取得の場合のみ)＊準中型・特例教習は別途提出書類あり（以下、協会受付印がある場合のみ有効）

R６免取第

申請者 殿
本助成金について、以下のとおり確定しましたので通知致します。
交付予定日:令和年

月日 ※助成額:円）

令和

年月日

公益社団法人 ⾧崎県トラック協会

決

常勤理事

事 務 局担当

裁
85号