群馬県産業支援機構の支援事例集Ⅱ“未来への可能性を応援します”

公益財団法人 群馬県産業支援機構
Gunma Industry Support Organization

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ごあいさつ

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目 次

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……………………………………………………………………………………… １

専門人材の採用によるＭ＆Ａに向けた製造力の強化
館林アスコン株式会社……………………………………… ２

事業承継計画策定で親族内承継を支援 ……………………………………………………… ３
第一繊維株式会社
Ｍ＆Ａによる経営基盤の強化
株式会社林製作所………………………………………………………………… ４

事業承継に向けた経営者保証の解除
株式会社上州生わさび本舗………………………………………………………… ５

コンベンションパートナー制度を活用して「三方よし」 …………………………………… ６
東横 INN 桐生駅南口店
ニューノーマル対応のテイクアウト専門店へ
たんぽぽ家……………………………………………… ７

生ドレッシングがコロナ禍のレストランを救った！ ………………………………………… ８株式会社 HAWORD（ハワード）
商工会議所と連携した経営力強化支援
株式会社精和製作所……………………………………………………… ９

次世代を見据え地域と従業員に愛される新商品開発への挑戦 …………………………… 10
新田製パン有限会社
企業の成長支える人づくり …………………………………………………………………… 11
システムセイコー株式会社
デジタル化による業務改革 …………………………………………………………………… 12
株式会社一倉製作所
デジタル化推進による生産性改革 …………………………………………………………… 13
鈴木工業株式会社
医療機器分野への新規参入へ 技術開発計画の事業化を支援 …………………………… 14
共和産業株式会社
医療機器分野進出による新たな販路開拓 …………………………………………………… 15
株式会社シミズプレス
新規設備による生産性向上 …………………………………………………………………… 16
株式会社北原製作所
各種事業のご紹介 ……………………………………………………………………………… 17
公益財団法人群馬県産業支援機構の概要 …………………………………………………… 18

ご

あ

い

さ

つ

このたび、
公益財団法人群馬県産業支援機構の「支援事例集」
第２巻を発行することが出来ました。御協力をいただいた県内企業の皆様には、心からの御礼を申し上げます。
さて当機構は、
昭和46年10月に設立された群馬県下請企業振興協会と翌年６月に設立された群馬県中小企業設備貸与公社がその始まりです。昭和46年から数えて、昨年（令和３年）
10月には、
創
設50周年を迎えることが出来ました。
当機構は、群馬県の中小企業・小規模事業者の皆様に寄り添い、
経営基盤の強化のお手伝いをさせていただくことが、50年間の一貫した使命です。昨年には、新たな取組として当機構の取組を御紹介する「支援事例集」
を発行しましたが、その使命を実現するための具体的な事業内容をより知っていただくために、この第２巻を発行することとしたものです。
社会・経済情勢の変化、
特にwithコロナの時代に対応し生き抜く、
中小企業・小規模事業者の皆様に寄り添い、お役に立てる存在として努力して参る所存でありますので、今後とも当機構を積極的に御利用いただきますようお願い申し上げます。
結びに、本書の作成に当たり御協力いただいた掲載企業の皆様に、重ねて御礼を申し上げ、御挨拶とさせていただきます。
令和４年３月

公益財団法人群馬県産業支援機構
理事長

–1–

石川 利一

専門人材の採用によるＭ＆Ａに向けた製造力の強化
概要： 製造部門の強化による売上げの維持・増加

相談までの経緯・相談対応フロー

企業概要
館林アスコン株式会社
■所在地

本社・工場

館林市近藤町665-6

■代表者

池田 智

■資本金

1,000万円■従業員数
15名■企業URLhttp://www.tateas.co.jp/

主な事業活動道路工事で発生するアスファルト
廃材や建設廃棄物（コンクリート廃材）
を中間処理し、舗装工事等の材料を再生し販売しています。

今後の目標
昭和59年から37年間、道路等から発生した廃材をリサイクルして道路等の主たる材料を製造販売してきました。
今後も若い人に継承し、さらにエンドレスに事業を継続をしていきた
いと考えています。

当社は後継者が不在であり、事業継続のため地元企業とのＭ＆Ａ（譲渡）を計
画し交渉を進めていた。しかし、製造現場で永年勤務していたプラントオペレータが退職し、旧代表取締役（現営業部長）や旧営業部長が兼務している状況にあった。Ｍ＆Ａを成功させるためには、売上高の維持及び製造現場の強化が必要であり、即戦力の専門人材採用が急務となっていた。
アスファルトは150℃～ 170℃で製造され、50℃で固まり、その後は加工できなくなる性質のため、製造してから２～３時間以内には工事現場に届ける必要があり、急な変更にも臨機応変に対応できる能力が必要。アスファルトプラントの経
験者・道路関係や土木関係の監督等の経験者等を中心に探していたが、苦戦していた。
そのような中、知人より群馬県プロフェッショナル人材戦略拠点を紹介され、相談することとなった。
※Ｍ＆Ａ：Mergers（合併）and Acquisitions（買収）活用した事業・相談対応の取組
プロフェッショナル人材戦略拠点のマネージャーが訪問し、専門人材のニーズ等
を経営者から聴取。紹介された人材紹介会社と交渉を進めている中、同業での経験はないが大手製造業で機械オペレータの機長の経験がある20代の人材を紹介された。
話を聞くと、前職での業務が当社のプラントオペレータの業務と似ていること、物事を前向きに捉える考え方であったこと、さらに20代という年齢から、今後の成長に期待が持てることより、採用を決定した。
未経験であったため、当初は旧代取や旧営業部長がマンツーマンで指導していたが、覚えも早く、急な変更にも柔軟に対応でき、製造現場は永年勤続していた職員が退職する前よりも効率化され、旧代取や旧営業部長も本来の業務に専念できる体制となった。

支援後の成果・フォロー体制
製造の現場も落ち着き、旧代取（現営業部長）や旧営業部長も本来の業務に専念できる体制となったことより、令和３年２月にはかねてから懸案であった地元企業とのＭ＆Ａ（譲渡）も成立させることができ、後継者問題も解決。
まだ20代と若いため役職等はついていないが、プラントオペレータとして製造現場の中心となって活躍しており､今後当社の中核人材としてさらに飛躍することを期待している｡

支援先企業からひと言

舗装工事材料

特殊なプラントオペレータの確保は困難と思いましたが、知り合いの会社の社長さんからプロフェッショナル人材戦略拠点を紹介され相談したところ、当社が求める人材に出会うことができました。

相談対応した部署 群馬県プロフェッショナル人材戦略拠点 TEL：027-265-5057–2–

旧代表取締役 大谷仁也

事業承継計画策定で親族内承継を支援
概要： 専門家派遣による事業承継計画策定
企業概要
第一繊維株式会社

相談までの経緯・相談対応フロー■資本金

二人の息子は東京で仕事をしており、長女は結婚後に会社を手伝っていたが会社を継ぐ考えはなかった。社長自身健康に恵まれ、これまで事業承継を気にしたことはなかったが、一方で、このままでは長年の付き合いである取引先に迷惑がかかってしまうという心配も徐々に大きくなってきていた。
そこで令和元年12月に、以前からDM（ダイレクトメール）などでその存在を知っていた事業引継ぎ支援センター（現：事業承継・引継ぎ支援センター）に相談すること
とした。

■従業員数

活用した事業・相談対応の取組■所在地

富岡市富岡1018

■代表者

寺田 侑弘

1,000万円

４名■企業URLhttp://daiichi-seni.com/

主な事業活動昭和20年に寺田社長の父親が創業。当初は消防用ホースや市町村
職員の制服、学生服などを製造販売。その後、縫製業の多くが海外に移転したことをうけ、販売のみに転換。
現在は、主 力の警 察官の制服・装備品をはじめ、民間の制服、学生服、オーダースーツ、防災用品など
を販売。

今後の目標
両親が顧客をとても大切にして、信頼を得ることで続けてくることができた仕事。その姿勢とともに、地域の安心安全に貢献する仕事という、責任感や誇りを大切に引き継い
でいきたいです。

相談の中で３人の子どもは会社を継ぐ気がないことがわかったので、会社を存続させるためにはＭ＆Ａ（譲渡）という選択があることを説明。Ｍ＆Ａ会社と連携して譲渡先となりそうな企業を何社か紹介した。
一方で、会社の譲渡を検討していることを知った家族からは戸惑いの声があり、社長自身も迷いを感じ始めていた。そのため、センター担当者はただちに支援の方針を転換。親族内承継を支援する部署に話を繋ぐことにした。
話を受けた事業承継ネットワーク事務局（現在は事業承継・引継ぎ支援センターに統合）では、課題を明確にし、関係者（家族）が納得できる形で承継を進められるよう事業承継計画の策定を進言、専門家を派遣した。
派遣した専門家は、東京の二人の息子とも直接面談するなど、家族一人一人の考えを聞き、納得いくまで説明しながら、令和３年１月に事業承継計画を策定、全員の了解を取った。
※Ｍ＆Ａ：Mergers（合併）and Acquisitions（買収）

支援後の成果・フォロー体制
第三者のサポートを受け入れることにしたことで家族での話し合いも進展し、長女が後継者候補となった。
さらに事業承継計画が具体化したことで、経営者・後継者ともに覚悟が固まるとともに、課題ややるべきことが整理され、業務にも承継準備にも安心して取り組めるようになった。
センター担当者は、その後も継続して助言を行っている。

支援先企業からひと言センターに相談して一番よかったのは、専門家の先生が家族の間に入って丁寧に説明し話を聞いてくれたこと。家族には家族ならではの難しさがあります。第三者の視点で説明してくれたことで、皆が前向きに納得できました。
代表取締役 寺田

後継者となった長女とその母相談対応した部署 事業承継・引継ぎ支援センター TEL：027-265-5040

–3–

侑弘

Ｍ＆Ａによる経営基盤の強化
概要： 他県センターとのネットワークによる広域マッチング支援

相談までの経緯・相談対応フロー

企業概要
株式会社林製作所■所在地

沼田市横塚1977-1

■代表者

林 基幸

■資本金

１,000万円■従業員数
30名■企業URLhttps://hayashi-sss.com/

主な事業活動昭和56年創業。平成９年に基幸氏が社長に就任。
医療、食品関係、雑貨などのプラスチック製品について、設計、金型製作から成 型、組 立てまでワンス
トップで対応。関連会社では、プラスチックの真空成型、プラスチック
や金属の切削加工も扱っている。

林社長は５年程前に金融機関が開催したセミナーで事業引継ぎ支援センター（現：事業承継・引継ぎ支援センター）の講演を聞き、
Ｍ＆Ａとは後継者難で困っている事業者にとっても、譲渡を受ける事業者にとってもメリットの大きいものだと知った。規模の小さい中小企業が事業環境の変化にも耐えられるよう経営基盤を強化することは難しい中、譲渡先を探している企業のＭ＆Ａ（買収）
を成長のための選択肢の一つと考えるようになった。
その後、
Ｍ＆Ａ専門業者の仲介で企業譲受を実施したが成約には至らず、今回、金融機関からの勧めもあり、センターに相談してみることにした。

活用した事業・相談対応の取組
平成31年２月にセンターに来訪。様々な可能性を考慮し、同業またはいくつかの関連業種に関して譲受けの相談をした。センターでは、相談内容から譲渡希望
企業を探索したところ、県内では適当な案件が見当たらず、近県の事業引継ぎ支援センターにも協力を求めた。その結果、埼玉県、新潟県のセンターから案件紹介があり、順次情報を検討、譲渡希望企業との面談・視察を繰り返していった。
３社目に紹介した埼玉県のプラスチック製品製造企業と前向きに取り組むことになり、埼玉県センターと連携してトップ面談や工場視察を設定し、条件交渉、契約など手続き面についてもサポートした。Ｍ＆Ａにおいては、企業譲受後の成長戦
略、相乗効果の検討が重要であるが、それには相手先企業を深く理解する必要がある。本件では、株主をはじめ重要な関係者との面談を何度も行うことで互いに理解を深めることができ、その結果、両者にとって納得のいく事業引継ぎが実現した。
※Ｍ＆Ａ：Mergers（合併）and Acquisitions（買収）

今後の目標

支援後の成果・フォロー体制

今もプラスチック製品の設計から出荷までの一連の仕事を一貫して請けているが、今後も取り扱い加工・品目の幅を広げていき、対応のすそ
野を広くしていきたい。

令和２年10月に紹介してから11 ヶ月後に、株式譲渡契約の締結と資金決済等が完了したことで、センターとしての支援は完了となったが、その後の諸々の手続きは順調に進んでいる。相手先企業の取引先や取引金融機関などの関係先は、今回のＭ＆Ａによって事業が継続され、従業員の雇用が守られたことに、皆一様に安心している。

支援先企業からひと言センターに支援していただく前に使ったＭ＆Ａ専門業者からは、とにかくスピードを求められましたが、今回はじっくり腰を据えて取り組むことができました。途中で立ち止まって考えたいことや、納得いくまで何度も面談したいこともあります。あのペース感は自分にとってとてもよかったです。
工場内風景

代表取締役社長 林

相談対応した部署 事業承継・引継ぎ支援センター TEL：027-265-5040

–4–

基幸

当社製品の数々

事業承継に向けた経営者保証の解除
概要： 事業承継計画策定及び経営者保証解除と資金繰り改善への支援
企業概要
株式会社上州生わさび本舗

相談までの経緯・相談対応フロー■資本金

平成30年７月、桐生商工会議所からの紹介により事業承継ネットワーク事務局（現：事業承継・引継ぎ支援センター）に来訪。事業承継に向けた本格的な取組の第一歩として、事業承継計画の策定支援を受けた。
また、以前より社長は金融機関との「経営者保証」
を不条理に感じており、折に触れてそのことを口にしていた。そうした中、令和２年４月から事業承継時に経営者保証を不要とする新しい制度ができたことを知り、令和２年９月、ネットワーク事務局
を相談のため再訪した。

■従業員数活用した事業・相談対応の取組■所在地

桐生市広沢町５丁目1956

■代表者

稲木 義明

１,000万円
９名

主な事業活動昭和26年に先代が個人創業。昭和63年に稲 木 社 長 が 法 人化して（株）
上州生わさび本舗を設立。
栽培も手掛けるわさび問屋として経営してきたが、20年程前から加工も始め、現在、漬物屋・飲食店等へ
原材料並びに加工品を卸売している。

事業承継コーディネーターと経営者保証コーディネーターが連携し、事業承継をサポートした。
【１】事業承継計画の策定支援
事業承継までの、株式移転、得意先・金融機関との信頼関係の構築、後継者教育等のプロセスを明確にし、「見える化」を図った。
【２】経営者保証解除に向けた支援
・「経営者保証ガイドライン」の充足状況チェックシートによる見える化を図った。
・ 保証解除に向けて、特に「法人と経営者の関係の明確な区分・分離」と「財務状況の正確な把握・情報開示による経営の透明性の確保」について、経営者及びメインバンクと丁寧に目線合わせを行い、ガイドライン全項目の充足を図った。
・ ガイドライン全項目の充足が図られたことで「事業承継特別保証制度」利用により経営者保証解除の方向性が整った。

支援後の成果・フォロー体制
今後の目標
これまでは“わさび屋”だった。
今後は事業規模拡大を踏まえて“企業化”する。具体的には、工場を刷新するとともに、会社の組織化を図っていく。

メインバンク主導で事業承継特別保証制度のメリットを最大限に利用し、経営者保証解除、資金繰りの安定化が図られた。また、経営者保証コーディネーター
の支援制度を利用したことで保証料率が大幅に軽減された。後日、メインバンク
以外の取引金融機関の経営者保証解除にも理解が得られ解除となった。
事業承継に向けては、まだ計画の履行中であるが、後継者は社長の背中を見据
え、自身がやるべき役割の順序を守り着実に取り組んでいる。メインバンクがその道筋をしっかりと見守りフォロー体制を整えている。

支援先企業からひと言

左：稲木義明代表

経営者保証を外せて本当によかった。自分が作った会社で、万が一の時に息子が辛い思いをすることだけは避けたかったので、対応していただいた金融機関やセンターには感謝しています。ただ、保証解除は「ラッキー」だとか「楽になった」とは思ってなくて、金融機関や保証協会に対する責任は一層重くなったと感じています。新たな挑戦をしやすくなった、そのような機会をもらったのだと自らを奮い立たせています。
代表取締役 稲木

右：後継者の稲木浩一専務

相談対応した部署 事業承継・引継ぎ支援センター TEL：027-265-5040

–5–

義明

コンベンションパートナー制度を活用して「三方よし」
概要： コロナ禍における、ホテルと県内の飲食・キッチンカー事業者との連携

相談までの経緯・相談対応フロー

企業概要
東横 INN

桐生駅南口店■所在地

桐生市巴町２-1810-18■代表者

支配人 松田 陽子

■従業員数
24名

■企業URLhttps://www.toyoko-inn.com/index.
php/search/detail/00180.html

従来、同ホテルの宿泊者は、施設周辺の飲食店を利用して外食をするケースが多かったが、新型コロナウイルスの影響により、近隣の飲食店は休業や時短営業となり、宿泊者が飲食店難民となってしまっていた。
そこで、同ホテルでは①宿泊時の夕食に困っている宿泊者②コロナ禍で大きな打撃を受けた飲食事業者③企業の社会的責任（CSR）
への取り組みとなる地域貢献
この“三方よし（Win-Win-Win）”を目標に、同ホテルの敷地内の駐車場を、時短
要請の対象外であるキッチンカーの出店場所として無償提供することを企画。
アイデア実現の為にリサーチを行った結果、コンベンションパートナー制度の存在を知り、活用すべく、相談がスタートした。

活用した事業・相談対応の取組
主な事業活動エコノミーホテルの運営

コンベンションパートナー制度へ登録している事業者の中には、新型コロナウイル
ス対策としてキッチンカーを用意したものの、出店場所の開拓に困っていた飲食事業者、またはイベントの中止・延期に伴い、出店機会が消失していたキッチンカー事業者がいた。
機構ではヒアリングした与件を受け、地域性・提供メニュー・営業時間などを加味して、コンベンションパートナー制度へ登録している複数の県内の飲食・キッチン
カー事業者へ同ホテルへの出店を打診し、マッチングを行った。
最初の相談から約３週間後には、面談・必要書類の確認手続き等もすべて済ま
せ、１社目の事業者が同ホテル敷地内への初出店をおこなった。

支援後の成果・フォロー体制
今後の目標
今後は平日・土曜日を「毎日キッ
チンカーが来るホテル」と位置付けたいので、ますますのキッチンカー
事業者の皆様のご出店をお待ちしております。

宿泊者、飲食・キッチンカー事業者の双方から反響があったのはもちろん、通勤・通学等で同ホテルの近くを利用する方々や、近隣住民からも反響があり、まさに、「地域社会とともに発展していきたい」という考えをもつ同ホテルの役割を体現する“三方よし”の結果へとつながった。
現在もマッチング支援をおこなった２社が継続して出店をおこなっている。

支援先企業からひと言
ご宿 泊 者 様は 連 泊の方も多く、館 内の「キッチンカースケジュール」
をご覧になり、楽
しみにして下さっております。
今回ご相談に応じていただき、ご紹介をいただいたことで、スムーズに導入でき、感謝しております。
支配人 松田出店営業中のまぜそばのキッチンカー

相談対応した部署 経営支援課 TEL：027-265-5012

–6–

陽子

ニューノーマル対応のテイクアウト専門店へ
概要： 事業再構築補助金活用、飲食業の業態転換

相談までの経緯・相談対応フロー

企業概要
や

たんぽぽ家
■所在地

高崎市東貝沢町1-17-2

■代表者

持田 敦史

令和３年４月下旬、しののめ信用金庫からの紹介で、事業再構築補助金（第１回
公募）
に関する相談が機構にあり、事業計画作りの支援がスタートした。２つの新規事業（食品製造、テイクアウト専門店）、２つの拠点（旧店舗：テイクアウト専門店に改装、新店舗：飲食店は高崎駅近コミュニティスペースへ移転）に情報整理、事業計画書を作成。事業再構築補助金の類型「業態転換」
を選択、新型コロナウイルス
感染症等の影響で約７－８割売上（前年比）を落とす程、相当厳しい経営状況下「緊急事態宣言特別枠」
での申請完了。初回相談から申請まで約２週間での速やかな相談対応を行った。

活用した事業・相談対応の取組

主な事業活動平成17年12月20日設立。
主な事業は、そうざい製造及び菓子製造、テイクアウト専門店、マルシェ開催など。テイクアウト専門店として外部販売にも力を入れていく予定で、オーガニック系スーパーや県特産物ショップの商品バイヤーとの商談、インターネット販売に向けて商品開発を強化中。

今後の目標
新規販路開拓の為にDX戦略としてWEBマーケティングを中心に強化。外部販売先・弁当取引先を拡大することにより業態転換１年後に売上前年比30％増を目指す。
また、事業拡大にともない、新しい雇用創出、レシピ開発等による業務効率化にも取り組む予定。

令和３年６月、事業再構築補助金の「採択」
結果を受けて、７月以降補助事業実施に向けた交付申請準備を進めた。食品衛生法改正（令和３年６月１日から完全施行）にも対応し、新たな営業許可制度と店舗レイアウトの整合性を確認、高崎市保健所への申請前に助言を行った。今回の設備投資計画により、そうざい製造及び菓子製造を行うテイクアウト専門店を開業予定。
10月以降、業態転換後の事業計画作成について支援を継続。特に販売計画立案に注力、事業部門を３つ（①直販、②卸売、③マルシェ）に分けて事業計画書を作成。補助事業終了年度の売上着地見込は前年比117％、精度高い５か年計画・実行を支援。

支援後の成果・フォロー体制
支援後の結果として、事業再構築補助金の「交付決定」を受けたことが大きな成果である。先行き不透明な飲食店から、伸びている「中食市場」へのシフトにより、新たな時代の変化（顧客ニーズ）に一足早くに対応。現在は、機構経営総合相
談窓口のDX担当マネージャーと情報共有、新たな販路開拓につなげる“チーム支援”を行っている。
当社担当の持田菜月氏には、令和３年度ぐんま創業者支援塾に参加頂き、新規事業計画のブラッシュアップを更に強化中。令和４年２月24日、群馬県庁32階官
民共創スペース「NETSUGEN」での発表会にも参加いただいた。

支援先企業からひと言
今回、経営総合相談窓口マネージャーの支援により、事業再構築補助金の採択を始めとした業態転換をス
ムーズに行うことが出来ました。日々業務に追われていると、経営や補助金の情報を調べることが後回しになりがちですが、店舗の状況に合った情報を定期的に提供していただき、大変感謝しております。今後とも、ご支援をよろしくお願いいたします。
担当 持田 菜月

しののめ信用金庫からひと言
当金庫に寄せられる相談について、専門的な知見が必要な場合は、機構へ紹介しております。これからも機構と連携して、地域の中小企業の皆様と伴走しながら応援してまいります。
高崎東支店・井野支店 支店長 臼田

人気の“彩り９マス弁当”

相談対応した部署 経営総合相談窓口 TEL：027-265-5013–7–

連携機関 しののめ信用金庫

圭一

生ドレッシングがコロナ禍のレストランを救った！
概要： コロナ禍で飲食店が取り組んだ新事業展開への支援

相談までの経緯・相談対応フロー

企業概要
ハ ワード

■所在地

平成25年のオープン、同29年の法人化、JR前橋駅前の２号店の黒字化など、以前から事業展開の在り方などについてよろず支援拠点に相談していた。
新型コロナウイルスの影響を大きくうけ、先行き不透明な状況が続き「青空ドライ
ブスルー」などのテイクアウトの工夫などしたが、従来の売上げの確保は困難と考え、今後の事業展開にむけて相談に至った。

■代表者

活用した事業・相談対応の取組

株式会社 HAWORD
イタリア料理店
ピッツェリア・ペスカ
前橋市六供町1030

宮﨑 雄一

■資本金

400万円

■従業員数
10名

■企業URLhttps://www.pesca.pizza/

主な事業活動平成25年９月にイタリア料理 店「ピッツェリア・ペスカ」
を前橋市に
オープン。
平成29年４月に（株）HAWORD（ハワード）
へと法人化。
「明るく、楽しく、元気よく」をコンセプトに、楽しみながら「みんなで笑顔になれる」
イタリアンレストラ
ン作りに取り組む。

今後の目標
現在、ドレッシング事業は東日本のみの展開となっているが、引き続き事業拡大を進め、今後は西日本にも展開し、全国規模の事業にできるように事業基盤を構築していく。

ドレッシング事業部門を立ち上げ自動販売機による新展開を支援①コロナ禍で非対面での販売を模索、自販機での展開に向けて事業化の可能性など検討整理を行い、新事業の基盤作りを総合的に支援。
②工場見学会、生ドレッシングの量り売りやレストランのテイクアウト商品の開発といった今後の具体的な事業プランの整理等をサポート。
③ドレッシングの自販機展開について、設置場所についてアドバイス。新鮮な作りたてをPRできる
工場前、レストラン前、ブランディング化を進めていくための高崎・前橋市街地などを助言。
④事業を効率的に展開するための補助金活用の支代表とドレッシング製造工場援も実施。

支援後の成果・フォロー体制
自動販売機での生ドレッシング販売がメディアに取り上げられ、スーパーなどの販路開拓につながった。
現在、群馬・埼玉・栃木・茨城・長野・
東京・北海道・新潟にエリアを拡大、取扱店舗も250店舗に。タイヤに「PESCA!」の文字が入ったドレッシング配送トラックが「PESCA!」
文字入りトラック
街中を走るようになった。
自動販売機の設置も８カ所となり、当初の目標「月２万本」の目標を達成し、現在は「月３万本」の製造となっている。引き続き「ペスカの生ドレッシング」のブランド化に向けた支援を行っていく。

支援先企業からひと言コロナ禍の中「ハピネス」の理念を継続し自社らしい展開ができたと思っています。
「生ドレッシング」という分野を確立させ、地域とともに元気になり、楽しい会
社としていくことができました。先が読みにくい時代
ですが、知恵を絞りアイデアを活かして行きたいと思っています。
そばに相談できる場所があることは心強いです。
代表取締役 宮﨑

ペスカの生ドレッシング

相談対応した部署 よろず支援拠点 TEL：027-265-5016

–8–

雄一

商工会議所と連携した経営力強化支援
概要： 前橋商工会議所と連携して、若い経営者の経営基
盤強化活動を支援！

相談までの経緯・相談対応フロー

企業概要
株式会社精和製作所■所在地

よろず支援拠点では、前橋商工会議所のご協力のもと、個別経営相談を定期的に開催している。この相談会への参加をきっかけとして、相談対応が始まった。

前橋市鳥羽町10-1

活用した事業・相談対応の取組

金井 謙治

①個別相談
決算書や月次試算表等で経営状態の概観を定期診断し、外部環境の変化に応じたアドバイスを実施。
②前橋商工会議所との連携支援
前橋商工会議所は上記相談会に毎回同席し、地域に精通した具体的なアドバイスや支援を行っている。よろず支援拠点と会議所との連携により、経営全般＋地域密着型の相談対応を実施している。
③相談内容について
相談内容は多岐にわたり、製造業特有の技術に関することから、人事採用・育成、営業活動等、社長や取締役の懸案事項に適宜対応し、情報共有・助言を行っ
ている。

■代表者
■資本金

3,000万円■従業員数
27名■企業URLhttps://www.seiwa-seisakusyo.com/

主な事業活動昭和43年９月の創業以来、様々な顧客ニーズに対応してきた。
①金属製輸送パレット製作などの製 缶 加 工、
②大 型マシニングセン
ターや複合NC旋盤などの最新設備による機械加工、③機械要素部品への追加工と内容の違う３つの製造部門がある。３Ｄ設計も対応し、新しい分野にも挑戦している。

今後の目標
信頼のおける品質管理システムを会社内部に構築することによって、品質・価格・納期の各側面から十分な顧客満足を得ることを目指し、全従業員が一丸となって日々研鑽を積んでいる。

車部品運搬用
輸送パレット

支援後の成果・フォロー体制
経営基盤の強化は確実に進んでいる。先代から事業を承継した金井社長は、「人を大切にする経営」を実践し、開発・設計分野の事業領域にも積極的に挑んでおり、実績も上がって来ている。
コロナ禍等で外部環境の変化が激しいが、当社、前橋商工会議所、よろず支援
拠点の三者が、「外部環境の変化に柔軟に対応していける会社になりたい。なって頂きたい。」という想いを共有している。
よろず支援拠点としては、この体制で今後も課題を見つけ、地道に解決していく
経営支援を継続したいと考えている。

支援先企業からひと言
当初は経営指南からスタートしましたが、今では業
界の情報交換や経営診断、具体的な経験を踏まえた
課題解決など多岐に渡り支援を受けています。
コーディネータの方は経験豊富なので、こんなことを聞いてもいいのか？と思うような細かい要望にも対応頂けるので心強いです。
代表取締役 金井 謙治

前 橋 商 工 会 議 所 からひと言
協働ロボット用
組付け治具

前橋商工会議所では、群馬県よろず支援拠点と連携させていただき、個別経営相談会を定期的に開催しています。どうぞお気軽にご相談下さい。
経営支援部 経営支援推進チーム長 女屋

相談対応した部署 よろず支援拠点 TEL：027-265-5016–9–

連携機関 前橋商工会議所

満次世代を見据え地域と従業員に愛される
新商品開発への挑戦
概要： 新商品「ぶどうちゃんパン」の開発支援
企業概要
新田製パン有限会社■所在地

太田市本町25-33

相談までの経緯・相談対応フロー
地域でのパン屋の創業や首都圏の食パン専門店などの進出により競争が激化してきているなか、現状打破のため新商品開発、楽しい店づくりを目指したいとの思いでよろず支援拠点に来所。

■代表者

星野 綜平

活用した事業・相談対応の取組

１,000万円

消費者のコロナ禍におけるストレス軽減を潜在ニーズと捉え、商品化に向けて、
形、サイズ、ネーミングなどちょっとした変更や工夫について助言。
楽しく、気 軽に、一口サイズをキーワードとし、高齢者から子供までをターゲットとした。
折しも、社員による新たなブド
ウパンが開発中で、ブドウパン好きを想定、レーズンの増量、ブドウの房をイメージしたパッケージを提案し、商品化につながった。

■資本金

■従業員数
20名

■企業URLhttps://www.nitta-pan.co.jp/

主な事業活動大正６年創業。
変わらぬ想いで、こだわり抜いたパンや学校給食で食べたパンなどを中心に「パン本来のおいしさ」
を伝えるために、時間と手間をたっぷりかけてパン作りをしている。

今後の目標
小さな工夫による短期間の商品開発が自信につながり、商品開発や新たな取り組みへのモチベーションが高まっている。今回の経験を活かしながら、今後も地域に親しまれる商品を開発していく。

手間をかけたパン製造の様子

支援後の成果・フォロー体制
今回の相談対応の中で商品化を支援した新製品『ぶどうちゃんパン』は、「新田
製パンらしい」商品となり大好評となった。
多い日には１日で約50個を売上げているヒット商品となった。
また、今回の商品開発をとおして、従業員の自信につながったことによりモチベーションが大幅にアップし、新たな取り組みに積極的にチャレンジしていく社内風土が醸成された。

支援先企業からひと言コーディネーターの親身でさまざまな視点での助言により「ぶどうちゃんパン」ができました。
コロナ禍の自宅でパン作りができる新商品にも繋げることができ、単に安いから売れる
わけではないことの新たな発見や、商品づくりの考え方を学べました。気づき、やる気、後継者としての自信にもつながっています。
代表取締役 星野ぶどうちゃんパン

相談対応した部署 よろず支援拠点 TEL：027-265-5016– 10 –

綜平企業の成長支える人づくり
概要： 人材育成を通じてビジョンと成長を実現
企業概要
システムセイコー株式会社■所在地

高崎市福島町713-5

■代表者

細野 正己

■資本金

１,000万円■従業員数
98名■企業URLhttps://www.system-seiko.co.jp/

主な事業活動
平成２年創業
各種省力機械の設計・製作
半導体製造装置の設計・製作
各種検査装置の設計・製作
精密部品・精密金型の設計・製作
各種治工具の設計・製作

今後の目標
半 導 体 産 業や電子 部 品分 野で培った技術力を生かして医療機器分野を伸ばすとともに、自社ブランド装置の開発や販売を強化していきたい。

相談までの経緯・相談対応フロー
システムセイコーは、省力機械や検査装置を設計・製作する県内有数のエンジニアリング企業。
「電子部品」
や「半導体」
産業向け装置を得意とする。
平成２年に創業後、14年に細野社長の次男豊氏（現営業・工務課長）
が入社、19年に長男正寛氏（現常務）が加わった。創業時７、８名だった
従業員は45名にまで増えていたが、事業の拡大 半導体検査装置の製作・調整作業に組織が追いつかず、品質問題など成長の歪みを抱えていた。組織づくりや人づくりの必要性を感じ社員教育に力を入れ始めるなかで、機構の人材育成メニューを活用した。細野社長は「人が一番大事」と強調する。

活用した事業・相談対応の取組
活用した事業は「後継者育成塾」（20、21年度）、「ぐんま次世代経営塾」（31年度）。正寛氏、豊氏が受講した。研修で経営分析などを学び、自社製品開発という将来ビジョンを発表した正寛氏は「後継者という同じ立場の人たちと議論でき刺激を受けた。会社のことを真剣に考えるきっかけになった」と振り返る。
その後、機構と共同出展した「2019国際ロボット展」
を活用
し、バリ取りロボットや歯車検査装置などの自社開発製品を出品。
「ビジョンを実現することができた。10年前の研修がいまも生きている」（正寛氏）と話している。
このほかOJTよる社員教育、製品開発や現場改善の提案制
精密部品加工度を通じた意識改革、Oﬀ-JTでは職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）の人材育成事業も活用している。１級技能士11名、職業訓練指導員免許保有者５名など、有資格者の多さは成果の一端である。

支援後の成果・フォロー体制
後継者を育て人材育成を続けた結果、経営も安定し受注量が増大。従業員98名の組織となり、年商も19億円（令和２年11月期）と後継者育成塾受講時の２倍に拡大。機械設計に加え部品加工や治具・金型製作、電気・ソフトウエアの設計者を有する総合力が強みとなり、付加価値の高い機械装置の受注が売上の３割を占めるまでになった。医療分野など多角化も進め、28年に建設した前橋工場を令和３年に拡張。研究開発やメンテナンスなど、若手育成と会社の成長を狙った新規部門の立ち上げも視野に入ってきた。

支援先企業からひと言
研修を通じて人脈が広がり経営に役立ちました。
受講時の学びがいまも生きています。
常務取締役 細野

自社開発したバリ取りロボット

相談対応した部署 経営支援課／工業支援課 TEL：027-265-5015– 11 –

正寛

デジタル化による業務改革
概要： 納期短縮に向けた課題をデジタル技術の活用で解決相談までの経緯・相談対応フロー

企業概要
株式会社一倉製作所

一倉 史人

当社は、技術開発能力の高さを理由に、新規の製品開発の依頼が多く来るようになった。製品開発は早期市場投入のため短納期のニーズが高い。短納期を実現す
るには従来のアナログ的な作業からデジタル技術を活用した業務改革の必要性を感じていたが、自社内ではデジタル技術が不足。
そこで、機構のスマートものづくりコーディネーター及び県立群馬産業技術セン
ターに支援を依頼した。

２,000万円

活用した事業・相談対応の取組■所在地

北群馬郡榛東村広馬場1527

■代表者
■資本金

■従業員数
48名

■企業URLhttps://www.ichikura-ss.jp/

主な事業活動昭和42年11月８日創立。
主な事業は、プラスチック射出成形の精密部品の製造及び精密金型の設計製造。
日々技術・研究開発に積極的に取り組み、お客様のニーズに合った製品づくりを心がける。

今後の目標
これからもデジタル化の推進を行
い、お客様の要望に柔軟に対応できる体制を作る。
また、デジタル化の推進 過程で業務の見直しや標準化を図ることにより、働き方改革へも積極的に取り組む。

シリンジ一体型樹脂製注射針

微細マスカラブラシ

以前から機構や同センターには、不定期で相談があったが、令和元年８月より定期的（月２、３回）に訪問し、相談に対応。打合せで挙がった、納期を短縮したいという課題に対し、機構と同センターで改善策のアイデアを出し合い、デジタル技術の活用について検討を行った。
実現に向け、機構がシステム化構想及び仕様の検討を中心に行い、同センターがデジタル化技術の適用方法を担当。令和２年６月までに生産実績のデジタル化による生産進捗システム、生産スケジュール支援システムの構築並びに両システムの連携を実現させている。さらに、そのシステムを工場や事務所の大画面ディスプレー
で誰でも見られる環境を整えた。

支援後の成果・フォロー体制
デジタル技術を用いて業務改革を行なった結果は以下のとおり。
①生産計画に対しの進捗を自動反映により、計画的作業の実施が可能②生産計画予測ができるようになり、突発的な生産依頼にも対応可能③タイムリーな不良情報の収集により、品質対策へのレスポンス向上④デジタル化の推進で業務が標準化され、作業者の負担が軽減⑤当初の目的であった短納期生産体制の構築

支援先企業からひと言
中小企業が大企業に対抗する手段として、デジタル化を推進し業務改革を断行することが不可欠であると信じています。
これからも引き続き機構及び産業技術センターに支援を受けながらDXの推進を行っていきたいと思います。
代表取締役 一倉 史人

県立群馬産業技術センターからひと言
一倉製作所様の課題は、製造業が抱えている共通の課題です。
今回のデジタル化の成功事例は、ほかの中小企業でも参考になる事例です。
先端ものづくり係長 黒岩

相談対応した部署 工業支援課 TEL：027-265-5015– 12 –

連携機関 県立群馬産業技術センター広樹

デジタル化推進による生産性改革
概要： 業務の８割をデジタル化し、受注量・売上増加
企業概要
鈴木工業株式会社

相談までの経緯・相談対応フロー

１,000万円

当社は、プレスシミュレーション等のデジタル技術を駆使することで、競合他社に比べ、圧倒的な短納期を実現してきた。設計・製造など部門内の効率化を図ってきたが、部門間連携を含めた全社的な業務の効率化に対しては、潜在的な課題が多く残っていた。自社だけでの対応に限界を感じ、令和元年５月、機構のスマートものづく
りコーディネーター及び県立群馬産業技術センターに相談があった。
デジタル技術活用による業務改善について、今までに無い目線から提案を行い、まずは小さなところから改善をスタートさせ、部門間の連携を含む全社的な業務改善へと発展させた。

35名

活用した事業・相談対応の取組■所在地

太田市西新町135-8

■代表者

鈴木 翔太

■資本金

■従業員数

■企業URLhttp://www.suzuki-kg.com/

主な事業活動昭和39年５月創業。
事業内容は自動車用プレス金型の設計製作。
当社では一歩先のニーズを見据
え、公的機関との研究や生産体制の変革、最新鋭設備の導入など、常に新しいことに挑戦してきている。

今後の目標
デジタル化を推進し、生産性向上を図ってきたことで、このコロナ禍でも影響を最小限に食い止めている。
今後もデジタル化を継続的に推進し、他社との差別化を図っていく。

相談を受けた５月からは毎週打合せを行い、まず現状のヒアリング及び最初に手掛けるテーマを決定。６月からは、部品加工の進捗管理を通して、部品加工表の標準化及び設計・製造の進捗管理ができる仕組みの構築をスタート。システム仕様は機構が中心となり、システム構築は同センターの協力を得た。その後も鈴木工業、機構、同センターでアイデアを出し合い、金型加工全体の進捗管理、加工データ自動生成等、デジタル技術を活用し、順次業務の効率化を実現させた。スタートから約半年で実現したこれらのデジタル化は、導入直後から業務改善の成果を出している。

支援後の成果・フォロー体制
全業務の８割程度がデジタル化でき、その結果として社員35名中２名分の仕事が軽減。また、効率化を図ったことにより、機械の段取りを含めた加工時間を半減。その空いた時間を活用し、受注量の増加や新規顧客の獲得を行い、令和元年度は、前年比1.3倍の売上向上にもつながった。
さらに、余裕のできた社員が、本業の機械加工技術を向上させることに目を向けるようになっている。

支援先企業からひと言
デジタル化を推進したことで、社員の技術力も併せて向上している。
今後も機構及び産業技術センターの支援を受けながら、デジタル化を継続的に推進してさらに飛躍していきたい。
代表取締役 鈴木翔太

県立群馬産業技術センターからひと言
デジタル化の目的は、単なる自動化でなく、人の成長による生産革新です。
同社では、社員の成長に伴って生産革新も進んでいます。
所長 小宅

当社の製品事例相談対応した部署 工業支援課 TEL：027-265-5015– 13 –

連携機関 県立群馬産業技術センター

勝医療機器分野への新規参入へ
技術開発計画の事業化を支援
概要： 戦略的基盤技術高度化支援（サポイン）事業の活用
企業概要
共和産業株式会社■所在地

高崎市島野町890

■代表者

鈴木 宏子

■資本金

9,600万円■従業員数

相談までの経緯・相談対応フロー
共和産業は、自動車部品の金属切削加工に強みを持つ国内屈指の企業。加工が難しいパーツに対して、治具の設計、加工の順番、切削条件等のトータルマネジメン
トによる切削加工を得意としている。こうした得意技術の水平展開により医療機器分野に参入を決めた。
まず、平成29年度群馬県「医福工連携スタートアップ支援補助金」を活用し、群馬大学医学部と脳外科内視鏡用鉗子の開発に着手し、県立群馬産業技術センターの
高精度X線CTを用いて試作品の動作検証を行った。その検証成果を踏まえ、新たな脳外科内視鏡用鉗子の開発及び事業化を目指して、国の「戦略的基盤技術高度化支援（サポイン）
事業」
補助金を活用することになった。

120名活用した事業・相談対応の取組

https://kyowa-industrial.jp

機構は、同センターと連携した経営と技術のワンストップ支援の取組「企業サポー
トぐんま」
を行っていることから、「サポイン事業」
補助金の申請を共同で支援することとし、申請書のブラッシュアップ、国との連絡調整を行って採択に導くことが出来た。30年度から令和２年度の３年間、技術面での支援を同センターが、事業の管理・運営を機構がそれぞれ行った。
これにより、長孔加工、バリ低減電解研磨手法等のステンレスの精密加工技術の獲得、精密部品のレーザー溶接の条件と強度ならびに溶け込み具合の関係を把握して精密な組立技術を確立。さらに、出来栄え・耐久性の評価等を研究して製品製造レベルの高度化を図ることが出来た。

■企業URL

主な事業活動
最新鋭の同軸５軸マシニングセン
ターを中心に、Ｆ１レースや次世代自動車の開発試作部品などの超精密機械加工で様々な分野から高い信頼を得ている。平成28年には北米に現地法人を設立し海外展開も積極的に行っている。
国から地域を牽引する中核企業として「地域未来牽引企業」、群馬県
から働きやすい職場環境を目指す
企業として「群馬県いきいきＧカンパ
ニー」に選定される。

今後の目標
米国現地生産拠点の高精度なものづくり環境の整備により、ビッグ
３等との売上を２倍に引き上げる。
加工技術の水平展開として開発した脳外科用精密鉗子で医療機器分野に参入、量産化を図る。

支援後の成果・フォロー体制
本事業により開発した試作品を群馬大学や病院に持参し要望確認を実施し、さらなる開発を継続しつつ、
令和３年８月、米国の医療機器展示会に出品したところ、海外より問い合わせのメールが多数届き、反響の大きさに事業の可能性を実感したという。
国内においては、医療機器の製造販売に向け製造販売業の許可を取得した。併せてISO13485（医療機器－品質マネジメントシステム）認証取
得に向け準備を始めている。
今後もさらなる技術開発の推進を図りつつ、情報収集と国内外へのアピールを加速させ、早期に事業化に結び付けられるよう支援を行ってゆく。
脳外科内視鏡手術用精密鉗子

支援先企業からひと言

米国生産拠点子会社（デトロイト）

未開の地だった医療製品の微細加工分野において、産業技術センターの技術的伴走並びに産業支援機構の経営的伴走の支援により鉗子第一号を完成できた喜びは計り知れない。粘り強い試行錯誤の連続を一体となって独自技術確立を実現したことは、弊社エポック歴史の大切な１ページとなった。
代表取締役社長 鈴木 宏子

相談対応した部署 工業支援課 TEL：027-265-5015– 14 –

連携機関 県立群馬産業技術センター、群馬大学

医療機器分野進出による新たな販路開拓
概要： 電気メス電極の高精度量産加工システムの構築
企業概要
株式会社シミズプレス■所在地

高崎市倉賀野町2987

■代表者

清水 紀幸

■資本金

１,000万円■従業員数
20名■企業URLhttps://shimizupress.com

主な事業活動昭和62年設立。
主な事業は、プレス加工、プレス
金型製造、スェージング加工。
当社オリジナルなデザインパイプの加工も実施。
国・県等の支援施策を有効に活用して企業の成長に繋げている。

今後の目標
新たな分野である医療機器部品の売上比率を15％程度とすることを目指します。
また、今後事業承継に向けた取組も進めます。

相談までの経緯・相談対応フロー
当社は、小規模事業者であるが群馬県より優良企業表彰「ものづくり部門優秀賞」に認定されるなど、国・県等の支援施策を有効に活用し、技術開発・販路開拓に熱心に取り組んでいる。
今回、
Ｎ社より電気メス電極の加工の相談があり、この受注を得るための設備投資に係る補助金活用について、機構と群馬産業技術センターで連携しての支援がスタートした。加工精度、後処理、量産化等課題もあったが、最新のサーボプレスに搬送
ボットを連結することで対応可能との結論にいたった。
過去にリハビリ用手すりや介護ベット用具の製造はあるが、本格的な医療機器部
品の量産は初めてであった。

活用した事業・相談対応の取組
令和２年、設備投資に係る施策として「ものづくり補助金」の活用を目指し、申請書作成のストーリー構想からスタートした。特に技術面においては、県立群馬産業技術センターの研究員のアドバイスを仰ぎ、機構では申請書の構成（ストーリー）から始まり、事業化・政策面等の個別の審査項目について支援を行った。
また、加点項目として各種の認定が必要なことから、同時並行として承認を目指して支援を行い、既に認定されていた関東経済産業局の事業継続力強化計画に加え、
令和２年に群馬県から経営革新計画が認定された。

支援後の成果・フォロー体制
こうした取組により、「電気メス電極の高精度量産加工システムの構築」
をテーマとして、ものづくり補助金が令和２年６月30日採択された。
年度内にサーボプレス機及び搬送ロボットが導入され試作を開始した。今後、この構築したシステムを展開して、新たな分野へ事業展開を支援していきたいと考えている。
また、現在、高精度な金型加工の実現のため、工場の増改築を計画していることから、各種施策の活用も応援していきたい。

支援先企業からひと言
長年にわたり、機構には設備投資や研究開発に係る支援施策の活用を応援していただき感謝しております。今回、念願であった
医療機器という新たな分野に進出することが出来ました。
今後とも精進を重ね地域に根ざした企業として貢献していきたいと思います。
代表取締役 清水

導入したプレス機・搬送ロボット

相談対応した部署 総務課 TEL：027-265-5011

紀幸

連携機関 県立群馬産業技術センター– 15 –

新規設備による生産性向上
概要： 脱着工程数削減による作業効率改善

相談までの経緯・相談対応フロー

企業概要
株式会社北原製作所■所在地

伊勢崎市日乃出町640

■代表者

北原 康男

当社はトラック・バス用のトランスミッション部品（リテーナベアリングフロント）の切削加工をメインに行っている。穴加工に縦型マシニングセンターを使用しているが、完成までに３～４工程を要し、各工程が手締めによる脱着のため、人手の工数や段取替えにも多大な手間が掛かっており、生産性向上にはこの解決が課題であった。このため設備投資とシステム構築を進めるにあたり、金融機関より情報を得た施策の獲得に向けて、機構との「ものづくり補助金」
申請の活動がスタートした。

■資本金1,200万円■従業員数活用した事業・相談対応の取組■企業URLストーリーとしては、異形物加工の作業効率改善、設備投資として４軸制御のマシ
ニングセンターとユリカゴ型ロータリーテーブルを導入して組込み、専用の治具、プ
ログラムを開発することにより、脱着１回で全工程の加工が完了する工法の開発として進めた。また２種類の治具を並べて配置して、ロータリージョイントを介して個々にクランプ用の油圧を供給し、段取時間を０分にすることを目標とした。
機構は、申請書全体のストーリー構成をはじめ、事業化・政策面・収益計画等の個別審査項目についても支援を実施した。

50名

http://www.kitahara-mfg.co.jp/wp/

主な事業活動昭和21年、伊勢崎市三光町で創業。昭和39年から日野自動車と取引開始。平成８年、現在地の日乃出町に移転。
主な事業は、トラック・バスの部品加工。令和２年、隣接地に第３工場を建設して、新たな分野へも積極的に進出を進めている。

今後の目標
新規分野への進出に伴い、従業員の増加も見込まれます。特に人材育成に力を入れて、技術革新や
品質・価格・信頼性の向上に社員一丸となって取り組みたいと考えております。

支援後の成果・フォロー体制
ものづくり補助金は採択となり、新規設備と新たな工法により、脱着の手作業時
間を85％低減（2.8分→0.42分）すること及び段取時間において一日当り20分の段
取を０分にすることが出来た。
また、ローラージョイントを使用して回転部分の個々の治具に別々にクランプ用の油圧源を供給、制御する技術を習得出来た。
その後、新たに検査機器の拡充や工場の増築等を進め、現在新分野への展開も図っている。特に、建設機械や農業用機械の駆動系部品の加工など新たな受注のための活動も進めており、機構はこうした取組も支援することとしている。

支援先企業からひと言機構とは先代からのお付き合いを含め40
年以上にわたり設備の貸与や取引先の紹介、補助金の獲得支援等にお世話になっております。お陰様で社員も増え後継者も育ってきております。引き続き、ご支援をよろしくお願いいたします。

加工品の一例

代表取締役 北原

相談対応した部署 総務課 TEL：027-265-5011– 16 –康男

事例を掲載できなかった 各種事業のご紹介※中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターについては、令和４年４月１日に統合され、中小企業活性化協議会が発足の予定ですので御留意ください。

中小企業再生支援協議会

経営改善支援センター

経営困難な状況にある中小企業者に対して、状況に応じた適切な助言や支援策の検討を行います。
再生可能と判断され必要な場合、金融機関や弁護士等の専門家と協力して再生計画策定を支援します。

認定支援機関
（中小企業診断士、税理士等）による経営改善計画【通称405事業および簡易版のポ
スコロ（旧プレ405事業）】の策定にかかる費用の一部を補助することで、中小企業の経営改善を支援します。

窓口での相談受付、アドバイス

中小企業再生支援協議会

中小企業・小規模事業者

405 : 協議
（申請時の協議は不要。
まずはセンターへ相談）
ポスコロ： 事前相談・計画書提出

金融機関①相談企業の課題を抽出し外部専門家による解決井向けたアドバイスを行います。

405 : 資産査定・改善計画策定
金融支援協議・サポート
フォローアップ
ポスコロ： 計画策定・モニタリング②関係機関の紹介関係機関での対応が適当な場合は、適切な機関をご案内します。
【関係支援機関】
・商工会議所・商工会・政府系金融機関・信用保証協会・よろず支援拠点・事業承継・引継ぎ支援センター 等

費用の１／３を負担

中小企業・小規模事業者

費用の２／３を支援
405上限＝２百万円
ポスコロ上限＝20万円③再生計画策定支援
外部専門家（必要に応じ、中小企業診断士、公認会計士、税理士等を含む。）
で構成される個別支援チームによる再生計画策定を支援します。
また、公正中立な立場で、複数の金融機関をはじめとする関係者間の調整を行います。

認定支援機関（士業等専門家）

・中小企業・小規模事業者と認定支援機関が連盟で支援申込み・支払申請（計画策定、フォローアップ）

経営改善
支援センター※相談の際にお話いただく内容は、会社の概要、
最近の財務・経営状況・取引金融機関との取引状況、現状に至った経緯、企業再生に向けての希望等ですので、必要な資料をお持ち下さい。

・再生計画策定支援開始件数：令和元年度
37件
２年度 162件

・経営改善計画策定支援件数：令和元年度 60件
２年度 47件※２年度は、コロナ特例リスケによる対応増※２年度は、コロナ特例リスケへの移行による減少

下請取引適正化

群馬県起業支援金（下請かけこみ寺）

地域課題の解決を目的として県内で起業する方に、必要な経費の一部を助成するとともに、事業立上げ後の伴走支援をします。

機構内には、（公財）全国中小企業振興機関協会の相談員が駐在しています。
下請取引に関する様々な相談に対して、相談員が親身になって適切なアドバイスを行い、必要に応じて弁護士（初回相談無料）を紹介します。

・補 助 率：１／２
・補助限度額：200万円
・支援金採択者：令和元年度 26者
２年度 31者・相談件数：令和元年度 149件
２年度 202件– 17 –

公益財団法人群馬県産業支援機構の概要
沿革
昭和46年10月 １日：財団法人群馬県下請企業振興協会 設立
昭和47年 ６月22日：財団法人群馬県中小企業設備貸与公社 設立
昭和57年 ４月 １日：下請企業振興協会と設備貸与公社の合併により、財団法人群馬県中小企業振興公社 設立
平成15年 ４月 １日：財団法人群馬県産業支援機構に名称変更
平成24年 ４月 １日：公益法人認定を受け、公益財団法人群馬県産業支援機構に名称変更
平成29年 ３月27日：群馬県公社総合ビル（前橋市大渡町）から、群馬県立群馬産業技術センター内（前橋市亀里町）に事務所を移転

令和２年度の支援実績■経営支援の実績（総合相談課）

総合相談窓口・よろず支援拠点
製造業や商業・サービス業、創業者まで幅広い業種への相談対応をしています。
総合相談窓口

内容
経営情報提供等
創業
ビジネスプラン
経営戦略
販路
その他
計

よろず支援拠点

件数

内容
経営知識
施策活用
事業計画策定広報戦略
IT活用（情報発信）
その他
計

523
457
304
271
127
434
2,116

件数

2,745
2,638
1,038
862
673
3,468
11,424■下請取引支援の実績（工業支援課）

受発注案件のあっせん、展示商談会、競争的資金獲得
県内ものづくり製造業者を中心に受注確保や技術力の情報発信、IoT等に特化した相談対応をしています。また、設備導入や技術開発に関する国・県などの競争的資金の獲得に向けた対応をしています。

内容
取引相談件数
あっせん成立件数

件数
1,350
25

内容
受発注あっせん件数
当初成立金額

ものづくり販路支援コーディネーター支援実績内容
県外発注企業訪問件数
県内発注企業訪問件数
県内受注企業訪問件数

展示商談会開催等支援実績

スマートものづくりコーディネーター支援実績

件数
２
125
270

内容
関東５県ビジネスマッチング商談会
広域展示会出展支援
GUNMA VIRTUL EXPO
個別商談会開催件数
250
43,574千円

内容
支援企業数
IoT・AIセミナー開催
先進地視察・人材育成講座

商談件数
801
217
15,122
63

件数
165社
２回
各１回

備考
県内参加企業46社
彩の国ビジネスアリーナ、フライングカーテクノロジー 他
オンライン展示会（アクセス者数）
開催 計63回– 18 –

■再生支援・経営改善、事業承継・高度人材サポートの実績（経営支援課）

再生支援協議会、経営改善支援センターにおいて経営の継続が厳しい状況にある企業の再生支援や、認定支援機関による経営改善計画の策定支援の費用及びフォローアップの費用の一部を負担し経営改善を促進します。また、事業承継・引継ぎ支援センター、プロフェッショナル人材戦略拠点において、国内で加速する事業承継問題や企業の成長戦略を具現化するプロフェッショナル人材の採用をサポートしています。

再生支援協議会相談実績

内容
コロナ特例
通常再生

152
14

件数

計

166

業種別
製造業
卸売業・小売業
その他
計

経営改善支援センター相談件数、計画策定支援件数

早期経営改善計画

相談件数
計画策定支援件数

内容
譲渡希望
（売り）
譲受希望
（買い）
その他
計

経営改善計画35
14

事業引継ぎ支援センター相談実績

件数
90
144
11
245

事業承継ネットワーク事務局相談実績

内容
事業承継診断
専門家派遣
利用申請

件数
60
35
71
166

124
33

業種別
製造業
小売業
その他
計

件数
7,480
103
75

件数
59
12
174
245

備考
29年度からの累計 34,835件
承継計画 61件、個別課題 14件※事業引継ぎ支援センターと事業承継ネットワーク事務局は、令和３年４月に統合し、事業承継・引継ぎ支援センターとなりました。

プロフェッショナル人材戦略拠点相談実績

内容
相談対応件数
うち、人材取次
うち、成約件数

件数
261
227
48

業種別
製造業
小売業
その他
計

■コンベンション・海外展開支援・ネットワーク交流促進の実績
コンベンション主催者と県内事業者とのマッチング支援
群馬県上海事務所・JETRO群馬との連携支援■競争的資金獲得支援の実績

ものづくり・商業・サービス生産性向上補助金
戦略的基盤技術高度化支援（サポイン）
小規模事業者持続化補助金
サービス等生産性向上IT導入補助金
商業・サービス競争力強化連携支援事業補助金
その他補助金主催者への提案：41件

20件
３件
47件
１件
１件
３件

– 19 –

件数
166
25
70
261

総

務

課

総務・経理／ホームページ管理／上海事務所運営
TEL：027-265-5011 FAX：027-265-5075

経営支援課

中小企業経営支援／外国出願支援補助金
TEL：027-265-5012

中小企業活性化協議会
・中小企業の再生支援（相談・助言、取引・再生計画策定支援・金融調整、等）

TEL：027-265-5061

・認定支援機関による経営改善計画の策定及びフォローアップ費用の一部補助

TEL：027-265-5064
TEL：027-265-5040

事 業 承 継・引 継 ぎ 支 援 セ ン タ ー・あらゆる事業承継の相談をワンストップで支援

TEL：027-265-5057

プロフェッショナル人材戦略拠点

・企業の成長戦略を具現化していくプロフェッショナル人材採用のサポート

総合相談課

経営総合相談／創業支援／セミナー、勉強会開催

等

TEL：027-265-5013

ビジネスサポート BASE ぐんま
・デジタルマーケティング、DX 化など経営全般の支援

TEL：027-265-5016

よ ろ ず 支 援 拠 点

・各分野の知識を有する専門家が総合的先進的経営をアドバイス

工業支援課

受発注あっせん／展示会・商談会の出展支援／メールマガジン配信
デジタル化支援（ハンズオン支援）／人材育成・研修／次世代産業参入支援／ネットワーク交流支援
TEL：027-265-5015
TEL：027-265-5015

自動車サプライヤー支援センター

・自動車サプライヤー支援、情報収集・提供、セミナー開催等

下

請

か

け

こ

み

TEL：027-265-5027

寺

・下請取引に関する相談窓口※令和４年４月１日から、一部の国委託事業について組織改正等の予定がありますので御留意ください。
詳細は、４月以降に、ホームページ等で御確認ください。

メールマガジン

昭和大橋

しみずスーパー
公田町

第七中学校

11

佐川急便

13

セブン
イレブン

JA ビル
（経済連）
ローソン

群馬産業技術センター
群馬県産業支援機構

協和発酵キリン

下川淵小学校

ベイシア本社利根川

群馬県産業支援機構では、頑張っている中
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至高崎

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亀里町

27

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公益財団法人 群馬県産業支援機構〒379-2147 前橋市亀里町884-1 群馬産業技術センター内
TEL：027-265-5011 FAX：027-265-5075 URL：http://www.g-inf.or.jp/

2022.３