AIのガバナンス– 事業者と知的財産の視点から2024年2月29日
弁護士 福岡 真之介

講師紹介
テクノロジー法分野においては、AI・Web3・メタバースを中心に

福岡真之介

Shinnosuke Fukuoka

パートナー｜東京取り扱っており、経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員を務める。「生成AIの法的リスクと対策」、「AIプロファイリングの法律問題」などの著書がある。

Tel 03 6250 6335
s.fukuoka@nishimura.com▸ 2020年 NTTグループ「AI憲章策定に関する有識者会議」委員▸ AI / テクノロジー / テレコミュニケーション▸ 個人情報 / プライバシー/ ビッグデータ▸ M&A / 企業組織再編▸ 会社更生 / 民事再生

▸ グローバル・リストラク
チャリング（国際倒産等）

2▸ 2018年 株式会社MTGOX：民事再生手続の開始▸ 2020年 経済産業省「AI人材育成のための企業間データ提供促進検討会」委員▸ 2021年 経済産業省「AI原則の実践の在り方に関する検討会」委員▸ 2022年 デジタル庁「技術検討会議 ガバメントソリューションサービスタスク
フォース」委員▸ 2024年 DAOの仕組みと法律▸ 2023年 「『令和5年度デジタル取引環境整備事業』(AIガバナンスのルールに関する調査研究及び検討会運営)有識者検討委員会」 委員▸ 2023年 AIプロファイリングの法律問題▸ 2023年 生成AIの法的リスクと対策▸ 2022年 AI・データ倫理の教科書▸ 1996年 東京大学法学部第一類(LL.B.)▸ 2006年 Duke University Schoolof Law (LL.M.)

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AIガバナンスとはAIガバナンスとは？
 ガバナンスの一般的意味「統治・支配・管理」「組織所有者が組織行動を適切に制御するための仕組みです」（環境省）
 分析の視点
▷ 目的
▷ 主体
▷ 手段

 立場4

▷ 政策立案者▷ 事業者

AIガバナンスとは？
AIによるリスクをステークホルダーの受容可能な水準に維持しつつ、AIがもたらす価値を最大化することを目的として（①）、社会の様々な階層においてステークホルダーが行う（②）、規範的、技術的および組織的システムの設計および運用（③）
羽深宏樹「AIガバナンス入門」ハヤカワ新書86頁①AIガバナンスの目的（基本的人権、民主主義、経済成長、サステナビリティ）②AIガバナンスのプレイヤー③AIガバナンスの方法

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AIガバナンスとは？
Ｇ７首脳声明 ＡＩ関連部分仮訳
我々は、信頼できる人工知能（ＡＩ）という共通のビジョンと目標を達成するためのアプローチと政策手段が、Ｇ７メンバー間で異なり得ることを認識しつつも、我々が共有する民主的価値に沿った、安全、安心で、信頼できるＡＩという共通のビジョンと目標を達成するために、包摂的なＡＩガバナンス及びＡＩガバナンス枠組間の相互運用性に関する国際的な議論を進めることへのコミットメントを新たにする。

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AIガバナンスとは？

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総務省「広島ＡＩプロセスについて」2023年12月

AIガバナンスの目的と手段
人間中心のAI社会原則（2019年）
 基本理念 人間の尊厳が尊重される社会 多様な背景を持つ人々が多様な幸せを追求できる社会 持続性ある社会 ７つの原則
 ガバナンス
社会情勢の変化や技術の進展に伴い、上記に挙げた「人」、「社会システム」、「産業構造」、「イノベーションシステム」で議論されるべき内容や目的設定は、常に更新し続ける必要がある。
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AIガバナンスの目的 AIがもたらすベネフィット・価値を高める
 インセンティブ イノベーション
 AIがもたらす不利益・リスクを低くする
 受容可能な水準
 コントロール

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生成AIで想定される法的リスク①知的財産権の侵害・帰属

他人の著作権その他の知的財産権を侵害する。
生成AIの知的財産権が誰に帰属するのか不明確な場合がある②人格権関連の権利・利益の侵害

肖像権やパブリシティ権・個人のプライバシー等を侵害する③パーソナルデータの不適切
利用

個人情報保護法に違反して個人情報を取り扱ってしまう④秘密情報の漏洩

自社や他社の秘密情報を漏洩する⑤誤情報の利用

生成AIが生成した間違った情報を利用して判断したり、その情報をAI利用者に提供したりする（主に生成・利用段階）⑥バイアスによる差別や不公平な取り扱い

生成AIが生成した差別的な情報を利用して判断したり、その情報をAI利用者に提供したりする（主に生成・利用段階）⑦フェイクニュースの流布やマルウェア作成等の不適切利用

生成AIによりフェイクニュースやマルウェアを作成し、それを流布する（主に生成・利用段階）⑧各種業法への違反

弁護士法・医師法・金商法等の業法に違反するサービスを提供する（主に生成・利用段階）

10機械学習するAIの開発・利用

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機械学習するAIにはデータが必須 → 知的財産の取扱いが問題となる

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事業者から見たAIガバナンス

事業者から見たAIガバナンスの手法
 法令等の順守
 社内ルール
 ガイドライン 承認プロセス
 従業員教育 契約

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法令等の順守► グレーゾーンの対処法► 様々な規制手法

14グレーゾーンの対処法• 法的リスクについては白黒がつかないグレーゾーンがある• 法的リスクは、数あるリスクの中の一つにすぎない• リスクベースアプローチ
大対策
小15

小リスク

大

規制の手法 ハードローとソフトロー
 AIと著作権に関する考え方について（素案） AI事業者ガイドライン 直接規制／共同規制／自主規制
 特許法（職務発明）の事例

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AIと著作権に関する考え方について（素案） AIと著作権に関する考え方について（素案）：文化審議会著作権分科会法制度小委員会
生成 AI に関するものに限らず、著作権法の解釈は、本来、個別具体的な事案に応じた司法判断によるべきものである。しかしながら、生成 AI と著作権の関係を直接的に取り扱った判例及び裁判例は本報告の時点で未だ乏しいところ、上記のような生成 AI と著作権の関係に関する懸念を解消するためには、判例及び裁判例の蓄積をただ待つのみでなく、解釈に当たっての一定の考え方を示すことも有益であると考えられる。

本報告において示す各論点の考え方は、司法判断に代わるものではなく、本報告の時点における本小委員会としての考え方を示すものであることに留意する必要がある。
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AIと著作権に関する考え方について（素案） 著作権関連法制研究者有志による意見「素案」で示された解釈が公的に承認された唯一の考え方であるかのように社会的に受け止められること、AI を巡る技術や社会の認識が刻一刻と変化する中でもなおそれが一人歩きし、拡大解釈されていくことを強く危惧する。
…「素案」はあくまで現時点での論点整理についての小委員会の議論をまとめたものである。今回の「素案」は「一つの法解釈のたたき台」（経済産業省「はじめに」『電子商取引に関する準則（令和4 年 4 月）』も参照）としての意義はあっても、それ以上の権威をもつべきものではないし、もたせるべきものでもない。
以上の理由から、「素案」の冒頭やその概要の説明において、法的な拘束力をもつものではなく、公的 に承認された解釈を示すものでもないことを明示し、強調すべきである。
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AI事業者ガイドライン

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総務省・経済産業省「ＡＩ事業者ガイドライン案概要」令和6年1月

共同規制：特定デジタルプラットフォーム透明化法

政府

レビュー・結果公表
公取委に対処を要請

報告書の提出プラットフォーマ

利用

提供条件の開示ユーザ

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自主的な手続・体制の整備

特許法（職務発明）
 特許法35条
５ 契約、勤務規則その他の定めにおいて相当の利益について定める場合には、相当の利益の内容を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況、策定された当該基準の開示の状況、相当の利益の内容の決定について行われる従業者等からの意見の聴取の状況等を考慮して、その定めたところにより相当の利益を与えることが不合理であると認められるものであつてはならない。
６ 経済産業大臣は、発明を奨励するため、産業構造審議会の意見を聴いて、前項の規定により考慮すべき状況等に関する事項について指針を定め、これを公表するものとする。
↑ 特許法第35条第6項の指針（ガイドライン）
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社内ルールによるガバナンス► 社内ガイドライン

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社内ガイドライン►JDLA（日本ディープラーニング協会）「生成AIの利用ガイドライン」►東京都デジタルサービス局「文章生成AI利活用ガイドライン

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Version1.2」（2023年8月）

社内ガイドライン
JDLAの生成AIの利用ガイドラインの項目は以下のとおり
1 本ガイドラインの目的
2 本ガイドラインが対象とする生成AI
3 生成AIの利用が禁止される用途
4 本ガイドラインの構成
5 データ入力に際して注意すべき事項（1）第三者が著作権を有しているデータ（他人が作成した文章等）（2）登録商標・意匠（ロゴやデザイン）（3）著名人の顔写真や氏名（4）個人情報（5）他社から秘密保持義務を課されて開示された秘密情報（6）自組織の機密情報
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社内ガイドライン
6 生成物を利用するに際して注意すべき事項(1) 生成物の内容に虚偽が含まれている可能性がある(2) 生成物を利用する行為が誰かの既存の権利を侵害する可能性がある(3) 生成物について著作権が発生しない可能性がある(4) 生成物を商用利用できない可能性がある(5) 生成AIのポリシー上の制限に注意する

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JDLA「生成AIの利用ガイドライン」
５（1）第三者が著作権を有しているデータ（他人が作成した文章等）
単に生成AIに他人の著作物を入力するだけの行為は原則として著作権侵害に該当しません。
もっとも、当該入力対象となった他人の著作物と同一・類似するAI生成物を生成する目的がある場合には、入力行為自体が著作権侵害になる可能性があります。
また、生成されたデータが入力したデータや既存のデータ（著作物）と同一・類似している場合は、当該生成物の利用が当該著作物の著作権侵害になる可能性もありますので注意してください。具体的には「6（2）生成物を利用する行為が誰かの既存の権利を侵害する可能性がある」の部分を参照してください。
また、ファインチューニングによる独自モデルの作成や、いわゆるプロンプトエンジニアリングのために他者著作物を利用することについても原則として著作権侵害に該当しないと考えられます。

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契約によるガバナンス

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AIと契約28

AIと契約►禁止事項►プライバシーポリシー►商用利用の可否►生成AI利用の表示義務►知的財産権の帰属と利用条件►免責条項►データが他社の生成AIの学習に利用される

►補償規定

か否か
►秘密保持義務29►準拠法・紛争解決条項

利用契約の一例（OpenAI：抜粋・和訳）
お客様は、インプットを本サービスに提供するために必要なすべての権利、ライセンス、および許可を有していることを表明し、保証するものとします。
コンテンツの所有権：お客様と OpenAI との間において、適用される法律で認められる範囲において、お客様は、(a) インプットに対する所有権を保持し、(b) アウトプットを所有します。当社は、アウトプットに関するすべての権利、権原、および利益（もしあれば）をお客様に譲渡します。
当社によるコンテンツの使用：当社は、本サービスを提供、維持、開発、改善し、適用法を遵守し、当社の規約およびポリシーを実施し、本サービスの安全を維持するために、コンテンツを使用することがあります。
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利用契約の一例（OpenAI：抜粋・和訳）
当社は、本サービスに関するすべての権利、権原、および利益を所有します。お客様は、本契約で明示的に付与された本サービスを使用する権利のみを取得します。お客様は、いかなる場合においても、エンドユーザーに以下の行為をさせないものとします：(a) 適用される法律または OpenAI ポリシーに違反する方法で本サービスまたはカスタマーコンテンツ（以下に定義）を使用すること(b) 第三者の権利を侵害、流用、またはその他の方法で本サービスまたはカスタマーコンテンツを使用すること(c) 13 歳未満またはデジタル同意の適用年齢未満の児童の個人情報を当社に送信すること、または未成年者が親権者または後見人の同意なしに当社のサービスを使用することを許可すること31まとめ32

まとめ・ AIによる知財のガバナンスにおいて、目的と手段を意識する必要がある
・ AIによる知財のガバナンスにおいて、手段には、法律だけではなく、多様な方法がある
・ AIによる知財のガバナンスの法的規制においても、多様な手法がある
・ AIによる知財のガバナンスにおいて、社内ルールの整備・運営や契約も重要な役割を果たす
・ AIによる知財のガバナンスにおいて、一つのツール（例：著作権法）だけで全部を解決できるものではなく、全体的に最適で、整合性のある仕組みを作り上げることが重要ではないか？
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西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
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