様式 1-3A

平成 26 年度申請
「初級地域公共政策⼠」育成のための資格教育プログラム「プログラム説明書」「初級地域公共政策⼠」

プログラム名 環境政策基礎能⼒プログラム

実施機関名 ⿓⾕⼤学政策学部

序章
プログラム概要（運営・実施体制）
プログラム名環境政策基礎能力プログラム

EQF レベル

レベル 6

構成科目数

16

実施機関名

龍谷大学
実施部門

取得ポイント数

12

政策学部

プログラム実施責任者

石田徹（政策学部長）

プログラム担当者

只友景士（政策学部教務主任）

事務担当者

石倉翔太（政策学部教務課）

事務担当者連絡先

電話番号：075-645-2285

Email：ishikura@ad.ryukoku.ac.jp

資格教育プログラムで設定する学習アウトカム〔6－0－3〕地域社会における様々な課題に対応するために必要な知識・達成目標

技能・実践方法を主体的に選択し実行することができる〔6－1－1〕グローバル化する世界と地域社会の関係を理解している、

知識〔6－1－3〕対象となる課題群の相互関係を把握し分析することができる〔6－2－1〕地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特定と解決のためのプログラムの提示及び適用ができる

技能〔6－2－3〕対象となる業務の進行に必要な利害関係者間の調整と協働関係の構築ができる〔6－3－1〕地域社会における特定の計画やプロジェクト策定を主導することができる

職務遂行能力〔6－3－3〕課題の解決のために必要な社会的資源を調達することができる1 資格教育プログラムの目的・教育目標・学習アウトカム
1-1-Ⅰ．目的・教育目標
龍谷大学政策学部のカリキュラムは、学部 2 回生後期から 3 つのコースに別れるが、そのコースの一つに環境創造コースが設置されている。地球温暖化や食料問題など人類共通の課題を解決し、社会全般の持続可能な発展を実現するためには、その課題の持つ総合性をふまえ、幅広い視点に立った政策が必要であり、環境創造コースでは、環境負荷を軽減する生活形態を実現するために、市
民団体、企業、政府など政策主体の新しい役割を創造し、それらと連携し解決する能力を身につけることを目標とした教育体系となっている。本プログラムは、政策学部の環境創造コースのコア科
目を主として構成されており、環境創造コース所属の学生を中心としながらも幅広い学生を本プロ
グラムの主な学習者として想定している。
本プログラムの目標は、環境問題を地球規模かつ地域規模の多面的な視角から学び、実際に展開されている多様な取組みを検討し、課題解決を地球規模、地域規模で実践的に構想する力の基礎、
また課題をめぐる社会内のコミュニケーションのメカニズムの基礎を学ぶことである。
環境問題は、地域的課題から人類的課題までを含み、ことにその持続可能性は政策展開の基礎にある。これらの環境問題を解決するうえで、環境問題の現状とそれらが発生する社会背景の理解、
多様かつ複雑に関係しあう政策課題群の相互関係の分析、多様な環境政策の理論と政策実践の現場から得られる知見に立脚した政策の構想、そして多様なステークホルダーとの議論と協働による政策実践プロセスのデザインが、持続可能性を担保する政策の構想と実現の基礎として必要となる。
本プログラムでは、これらの環境政策の構想と実現を担う主体に必要とされる基礎的な知識、技能、能力を獲得することにより、自然と共生する持続可能な社会づくりに参画するための基礎的な力を獲得することをめざしている。

1-1-Ⅱ．学習アウトカム（序章にて記入済みのため、省略する。
）
1-1-Ⅲ．資格教育プログラムで育成する人材像
本プログラムでは、自然と共生する持続可能な社会の実現に向けて、地球的な視点と将来世代の視点をあわせもち、具体的な政策課題の発見と解決アプローチの実践を行う主体となる人材を育成する。
本プログラムの科目を通じて、グローバル／ローカルな人間活動と、気候変動や物質循環の変化
等の地球的な環境問題および身近な自然環境・資源の劣化問題との相互関係を理解し、環境問題を生じる背景と諸要因を分析する力（知識）、分析に基づいて環境問題の解決に有効な政策手法を提示し、利害関係者の調整と協働関係を構築する力（技能）、環境問題を解決し、持続可能な社会を構築する取組みに必要な資源を調達しプロジェクトを企画する力（能力）を身につける。
本プログラムを終了した者が具体的に活躍する領域としては、環境政策に関わる公務員、企業における環境・CSR 関係部署、環境 NGO・NPO などが想定される。

1-1-Ⅳ．プログラムの広報
本プログラムは、基本的に政策学部生を対象としていることから、毎年発行する政策学部履修要項において資格制度の説明、本プログラムの目的・教育目標、学習アウトカム、育成する人材像などについて掲載するとともに、毎学期実施する履修説明会においても別途説明資料を用意し、充分に時間を取り説明を行う。
また、同様に学部 HP においても本資格制度について掲載し、広く周知するとともに、地域公共政策士資格制度の普及やプログラム受講者数の増を目指す。

2 資格教育プログラムの内容
2-1-Ⅰ．資格教育プログラムに設置する科目
構成科目名

担当者名

ポイ
ント

履修
時間

1

環境政策総論清水 万由子2

22.5 時間

2

環境経済学

植田 和弘

2

22.5 時間3

環境社会学

清水 万由子2

22.5 時間4

持続可能な発展概論

的場 信敬

2

22.5 時間5

欧州の環境政策豊田 陽介

222.5 時間

6

環境エネルギー政策

豊田 陽介

2

22.5 時間

7

保全生態学

谷垣 岳人

2

22.5 時間8

温暖化防止政策北川 秀樹

222.5 時間

村田 和代

2

45 時間

2

45 時間

2

45 時間

2

45 時間

2

45 時間

9
10
11
12
13

コミュニケーション
応用演習Ⅰ

政策学研究発展演習 堀尾 正靱
Ⅲ

金 紅実

政策学研究発展演習 堀尾 正靱
Ⅳ

金 紅実

政策学研究発展演習 堀尾 正靱
Ⅴ

金 紅実

政策実践・探究演習

只友 景士

ⅠA

清水 万由子開講時期

科目設定

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

・AL 要素を含む科目

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目

プログラム内における構成科目の位置づけ
環境問題の世界規模の全体像について、その基礎を学ぶ

環境問題の世界規模の全体像について、その基礎を学ぶ

環境問題が社会にどのような意味を持つかを広範に学ぶ

環境問題が社会にどのような意味を持つかを広範に学ぶ

エネルギー、温暖化問題に対する地域事例を通じて学

エネルギー、温暖化問題に対する地域事例を通じて学ぶ

エネルギー、温暖化問題に対する地域事例を通じて学ぶ

エネルギー、温暖化問題に対する地域事例を通じて学ぶ

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

得た知識から分析、議論を重ね、思考していくことを主体的に学び、企画・実践力

集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目

を養う

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

得た知識から分析、議論を重ね、思考していくことを主体的に学び、企画・実践力

集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目

を養う

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

得た知識から分析、議論を重ね、思考していくことを主体的に学び、企画・実践力

集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目

を養う

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

得た知識から分析、議論を重ね、思考していくことを主体的に学び、企画・実践力

集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目

を養う

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

得た知識から分析、議論を重ね、思考していくことを主体的に学び、企画・実践力

集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目

を養う

14
15
16

政策実践・探究演習

阿部 大輔

ⅠB

村田 和代

政策実践・探究演習

只友 景士

ⅡA

清水 万由子

政策実践・探究演習

阿部 大輔

ⅡB

村田 和代

2

45 時間

2

45 時間

2

45 時間

後期から翌年前期までの必須・選択・共通科目

得た知識から分析、議論を重ね、思考していくことを主体的に学び、企画・実践力

通年

AL 要素を含む科目

を養う

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

得た知識から分析、議論を重ね、思考していくことを主体的に学び、企画・実践力

集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目

を養う

後期から翌年前期までの必須・選択・共通科目

得た知識から分析、議論を重ね、思考していくことを主体的に学び、企画・実践力

通年

AL 要素を含む科目

を養う

2-1-Ⅱ．資格教育プログラムの体系図【環境政策基礎能力プログラム・科目体系図】
ねらい

修了要件
（計6科目
12ﾎﾟｲﾝﾄ以上）◎ その基礎を学ぶ

1科目
2ポイント
以上

環境問題が社会にどのような意味を持つ□ かを広範に学ぶ

1科目
2ポイント
以上

環境問題の世界規模の全体像について、

2回生

3回生

4回生

前期

後期

前期

後期

前期

後期

第3セメスター

第4セメスター

第5セメスター

第6セメスター

第7セメスター

第8セメスター

環境政策総論
環境経済学
持続可能な発展概論
環境社会学
欧州の環境政策

エネルギー、温暖化問題に対する地域事△ 例を通じて学ぶ

1科目
2ポイント
以上

環境エネルギー政策
保全生態学
温暖化防止政策
政策実践探究演習ⅠA
政策実践探究演習ⅠB
コミュニケーション応用演習Ⅰ

得た知識から分析、議論を重ね、思考し※ ていくことを主体的に学び、企画・実践力
を養う

1科目
2ポイント
以上

政策実践探究演習ⅡA
政策実践探究演習ⅡB
政策学研究発展演習Ⅲ
政策学研究発展演習Ⅳ
政策学研究発展演習Ⅴ【図の説明】
本プログラムの目的・教育目的に対応するため、以下のような体系性をもって構成している。
・環境問題の世界規模での全体像についてその基礎を学ぶ「環境政策総論」「環境経済学」においては、概要および全体像を学ぶ科目であることから、2 回生前期から履修可能な科目として、早期の履修を誘導している。
・概論の修得をふまえて、環境問題が社会にどのような意味を持つかを広範に学ぶ「持続可能な発展概論」は 2 回生後期、「環境社会学」は 3 回生前期においている。
・エネルギー、温暖化問題に対する地域事例を通じて学ぶ科目については、「欧州の環境政策」を
2 回生後期、より専門性の高い「環境エネルギー政策」「保全生態学」は３回生前期、「温暖化防止政策」は 3 回生後期に配置している。
・得た知識から分析、議論を重ね、思考していくことを主体的に学び、企画・実践力を養う演習
科目としては、「政策実践・探究演習ⅠA、ⅠB、ⅡA、ⅡB」を 2 回生前期から半期ごとに 4
回生前期まで、「コミュニケーション応用演習Ⅰ」を 2 回生後期から 3 回生前期まで、「政策学
研究発展演習Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ」を 3 回生後期から半期ごとに 4 回生後期まで開設している。
なお、コミュニケーション応用演習と政策学研究発展演習は、大学院の科目としても開講しており、学部生と院生が同じ演習で学びあう科目として機能している。
このように、資格教育プログラムとして展開される科目は、学部における系統的履修、体系的履
修にも対応しており、学習者は学部の 2 回生から 4 回生にかけてこれらの科目を履修する。
なお、学部の 2 回生から履修可能としているが、その内容は学部の専攻科目の水準を保っており、学部学生は 2 年間ないし 3 年間をかけてプログラムを修得することとなる。
修得ポイント数は各講義科目が 2 ポイントであり、学部における修得単位 2 単位に相当する。ただし、演習科目については学部では 4 単位であるが、本プログラムでは 2 ポイントとしており、十分な修得期間および内容を担保することとしている。

2-1-Ⅳ．アクティブラーニング（AL）要素を含む科目の説明
科目名：政策実践・探究演習ⅠA・ⅠB・ⅡＡ・ⅡB
担当者：只友景士、清水万由子（ⅠA・ⅠB）、阿部大輔、村田和代（ⅡＡ・ⅡB）
ⅠA・ⅡA は、主に国内での個別プロジェクト（複数）と事前学習・事後学習によって構成される。学習者は、以下のいずれかの個別プロジェクトに所属して、インタビュー調査を含む地域調査、
ファシリテーターの経験、連携先との各種共同事業の企画・運営に参画などを体験するとともに、プロジェクトを横断した事前学習・事後学習では、グループワーク等を通じて地域づくりに必要な力および地域公共政策士に必要な力を自覚化するプロセスを経験する。2014 年度のプロジェクト
は、①福知山市プロジェクト「市民の声を聞き、市民の声を形にする！福知山市政策マーケティン
グ手法の開発と骨太の地域づくり参画プログラム」②守山市プロジェクト「話し合いがまちを変える！守山市市民参加と協働による骨太の地域づくり参画プログラム」③深草小学校プロジェクト「学
校連携による地域学習について考える～深草小学校の総合的な学習の時間のカリキュラム開発プログラム」④伏見区ふれあいプラザプロジェクト「地域イベントと地域コミュニティについて考える～伏見ふれあいプラザ企画・運営プロジェクト」⑤伏見区投票率向上プロジェクト「伏見でセンキ
ョを考えよう・伝えよう・盛り上げよう！」⑥洲本プロジェクト「グリーン＆グリーン・ツーリズ
ムの構築による洲本市の地域再生⑦京丹後プロジェクト「京丹後市五十河地区における複線型地域再生」である。
また、ⅠB・ⅡB では、主に海外の地域・都市を対象に現地での調査ならびにそれを踏まえた政策提言構築の方法を学ぶ。国内外を問わず共通する地球的・地域的課題を発見し、その課題を他者と協働して解決することのできる協働社会づくりに不可欠な人材育成を行う。本演習は、①複数の個別プロジェクトを束ねた形となっていること、②事前事後学習を行い、「協働社会づくりのための政策学基本概念リスト」および「能力構築」の視点からプロジェクト横断的な学びを行うこと、③
気づきの力、プロジェクトマネジメント能力、思考力、英語による異文化間コミュニケーション能力を養成すること、以上 3 つの特徴を持っている。2014 年度は、ドイツのドルトムント工科大学
空間計画学部との協働学習プログラムとして「縮小する都市・地域における戦略的な都市開発」が展開される。

科目名：政策学研究発展演習Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ

担当者：堀尾正靱、金紅実

本演習は、学部・大学院一貫教育、分野横断、問題解決型研究教育の理念を踏まえ、学年を越えて受講することができ、先輩―後輩、学部生―社会人院生間の人脈形成も可能な新しい形の演習です。2 講時連続・通年開講で行われます。
文献を集めて読み解き、課題を分析し、必要に応じてフィールドワークを行い、成果発表資料の作成や議論を通じて、地域活性化・地方自治・地方分権・社会イノベーションなどの実態、これからのあり方や各種の公共的価値を深く理解し将来の公共的・社会的活動の担い手に必要な見識・経験・能力と強いマインドを持った人材を育てることが、本演習の目的である。
本演習では、まず、地域の最近の動きを広く学ぶ中からテーマを絞り込み、関心を共有する学生同士でチームを作り、既往の文献を調べたり、各種の統計やデータから何を明らかにするのかを考え、リサーチクエッション（RQ;仮説）を立てます。そして、調査・分析や地域でのインタビューなどのフィールドワークにチャレンジし、定期的にまとめ、発表し、議論を進める。最後に、オリジナリティのある報告書を作ることとしている。
ゼミ長、会計、書記等を置き、原則として、学生主導で議論を進められ、受講者には、積極的に討論に参加して、社会的・学術的・グローカルな視点で問題を分析し、新しい見方や解決策を導き出す姿勢が求められる。
本演習の参加対象者は、地域のさまざまな課題や対応する政策について深く学習・調査・研究したい学生、さらには地域における公共活動・社会活動の担い手（職業としては、公務員、自治体職
員、NPO／NGO スタッフ、各種企業社員-たとえばマーケットリサーチ、流通業、コンサルタント
企業、建設業、不動産業など）をめざす学生、大学院進学を真剣に考えている学生で「NPO・地方
行政研究コース」や公共政策系大学院への進学を考える学生にも履修を強く勧めている。

本演習の特徴として、①2 年次生以上の学部学生と大学院の修士課程の学生が、一緒にチームを組み、議論すること、②広い分野をカバーする教員 2 名が多角的な討論を助けること、③
学年を重ねた履修が出来ることなどがあげられ、他の演習にはない大きな特徴である。また、上級生は演習の中で指導的な立場を経験し、下級生は目標となる研究態度を身につけることが期待される。

科目名：コミュニケーション応用演習Ⅰ

担当者：村田和代

本演習は、社会とことばの関係を社会言語学の観点から考察し、地域社会の問題を、言語使用の側面から解決できる能力を身につけることを目指すものである。演習は、講義、ワークショップ、発表を併用して行う。
本演習は、学部生と大学院生の合同科目である。学部生は、2 年生前期までに全員が履修する基礎演習やコミュニケーション・ワークショップ演習で身につけたコミュニケーション能力をさらに向上させ、地域での実践力につなげることに軸を置き、上級生や大学院生は、社会とことばの関係を扱った多様な研究(論文・本)について理解を深め、自分自身の課題や研究への応用についての検討を行うとともに、ことばやコミュニケーションという観点を、地域公共政策立案、および地域の問題探求・解決にとりいれることができる能力を身につけることを目標としている。また、上級生
は指導的立場を経験し、下級生は研究方法や研究に対する姿勢を身につけることを目指している。
第 4 セメスターでは、地域での実践や、キャリアを意識し、ワークショップ、プレゼンテーショ
ン等を通して、コミュニケーション能力の伸長を目指し、第 5 セメスターでは、テキストをベースに社会言語学の基礎知識（概念・用語・理論）について講義形式で進める。並行して、各自のテーマを設定し、それに基づくフィールドワークや調査についての報告、その内容についての議論も行う。
その一例として、市民グループ「京ことばの会」の協力のもと、京都市伏見区深草地区に設置する本学の「深草町家キャンパス」において、地域文化の継承と言語の関わりを探ることを目的に京ことばの文化を伝えるイベントに取り組んでいる。このイベントには、地元住民や学生ら約４０人が参加し、物語（白雪姫）の京ことばでの朗読や京ことばのかるたなどを通じて、奥深い京ことば

の世界を紹介するとともに地元住民との交流を深める活動を行っている。

2-2-Ⅰ．教育・指導方法の特徴
これらの科目は、資格教育プログラムであると同時に政策学部の専攻科目であり、科目の内容と教育の方法は評価基準とともにシラバスにおいて明示され、適切な実施を担保している。
シラバスは Web でも閲覧可能であり、毎年度ごとに学部における自己点検・評価によって科目の内容、教育の方法が適切であるか確認される仕組みが整っている。
特色要素として、「真実を探求する能力：公共性や市民性を身に付け、自立的な個人として真実を探求する力」、「他者とともに社会を変える能力：他者と協力して政策課題を共有し、社会と連携しながら解決にあたることができる力」を設定する。

2-2-Ⅱ．学習アウトカム・教育要素・科目の相関表
資格教育プログラムで設定する学習アウトカム

知識（6-1-1、6-1-3）

技能（6-2-1、6-2-3）

職務遂⾏能⼒環境経済学

欧州の環境政策

環境政策総論

環境エネルギー政策

コミュニケーション応用演
習Ⅰ（学部生、大学院生による合同科目で、上級生は指導的立場を経験しながら、地域での実践、ワークショッ
プ、プレゼンテーションを通してコミュニケーション
能力を高める）

保全生態学

情 報 把 握 ⼒

温暖化防止政策

環境政策総論

欧州の環境政策（6-3-1、6-3-3）

基本要素

環境エネルギー政策

分 析 企 画 ⼒

教育要素

実

践

⼒

（AL 要素を含む科⽬）

政策学研究発展演習Ⅲ

政策学研究発展演習Ⅲ

政策学研究発展演習Ⅳ

政策学研究発展演習Ⅳ

政策学研究発展演習Ⅴ

政策学研究発展演習Ⅴ
コミュニケーション応用演
習Ⅰ

政策学研究発展演習Ⅲ
特⾊要素

真実を探究する
能⼒

政策学研究発展演習Ⅳ
政策学研究発展演習Ⅴ

政策学研究発展演習Ⅲ
政策学研究発展演習Ⅳ
政策学研究発展演習Ⅴ（学部生、大学院生による合同科目で、文献研究やフィールドワークを通して、地域社会の課題解決にアプローチする）
政策実践・探究演習ⅠA
政策実践・探究演習ⅡA（地域課題に対して調査研
究及び政策実践を行い、政策課題を発見し、他者と協働し解決を目指す）
政策実践・探究演習ⅠB
政策実践・探究演習ⅡB（主に海外をフィールドに（又は国際的交流を交え他者とともに社会を変える能⼒環境社会学

コミュニケーション応用演

持続可能な発展概論

習Ⅰ
政策実践・探究演習ⅠＡ
政策実践・探究演習ⅡＡ
政策実践・探究演習ⅠＢ
政策実践・探究演習ⅡＢて）、調査研究及び政策実践を行い、政策課題を発見し、他者と協働し解決を目指す）

2-3．対象とする学習者と開講形態
本プログラムは、一義的には龍谷大学政策学部生を対象としている。本学部では 2 回生後期からコース制をひき、その中には環境創造コースも存在する。本プログラムは、本学部が環境問題と持続可能性の視角を政策学の前提としておいていることから、環境創造コースに限らず環境問題に関心のある学生を広く本プログラムの学習者として想定している。その履修が無理なく、また着実なものとなるよう、曜講時やセメスター配置など、体系性をもった履修が可能となるよう開講している。
資格教育プログラムとして展開される科目は、学部における系統的履修、体系的履修にも対応しており、学習者は学部の 2 回生から 4 回生にかけてこれらの科目を履修する。学部の 2 回生から履修可能としているが、その内容は学部の専攻科目の水準を保っており、学部学生は 2～3 年間をかけてプログラムを修得することとなる。
プログラムの修了に必要なポイント数は 12 ポイントであり、本プログラムの教育目標に照らして十分な質量と考える。修得ポイント数は各講義科目が 2 ポイントであり、学部における修得単位
2 単位に相当する。
ただし、演習科目については学部では 4 単位であるが、本プログラムでは 2 ポイントとしており、十分な修得期間および内容を担保することとしている。

2-4．学習者への周知本プログラムは、基本的に政策学部生を対象としていることから、毎年発行する政策学部履修要項において資格制度の説明、本プログラムの目的・教育目標、学習アウトカム、育成する人材像などについて掲載するとともに、毎学期実施する履修説明会においても別途説明資料を用意し、充分に時間を取り説明を行う。
また、同様に学部 HP においても本資格制度について掲載し、広く周知するとともに、地域公共政策士資格制度の普及やプログラム受講者数の増を目指している。

３．学習効果の測定
3-1-Ⅰ．成績評価方法と学習者への明示
成績評価は、おおよそ次の 4 種類の方法があり、これらのうち 1 または 2 以上を合わせて評価される。各科目の成績評価方法は、その科目の特性に応じて授業担当者によって定められ、その内容
はシラバスに明示することとしている。
①筆頭試験による評価②レポート試験による評価③実技試験による評価④授業への取組状況や小テストなど、上記試験による評価の他に、担当者が設定する方法による評価（学習ポートフォリオを活用した評価を含む）
また、基準については、100 点を満点とし 60 点以上を合格、それを満たさない場合は不合格とすることを基本的な基準としている。
なお、成績評価について疑義がある場合、学生が所定の「成績疑義申出用紙」によって申し出られる制度も用意している。
これら成績評価については、履修要項に明示されている。

3-1-Ⅱ． ポイント認定の基準
本プログラムの目的・教育目標に対応して構成される各科目は、それぞれ達成目標をもち、評価基準をそれぞれの担当者が策定する。その評価基準はシラバスによって学習者に明示され、学期末に所定の方法で評価し、本プログラムのポイント認定評価となる。
資格教育プログラムの教育目的、ポイント認定の基準および方法については、すでに本学大学院
政策学研究科で行われているのと同様、学習者に説明資料等であらかじめ明示する。演習科目（「政策学実践・探究演習ⅠA、ⅠB、ⅡA、ⅡB」、「コミュニケーション応用演習 I」、「政策学研究発展
演習Ⅲ、IV、V」）は学部の履修単位 4 単位に対し、プログラムで修得するポイントは 2 ポイントであるが、このことも明示する。
評価およびポイント認定は担当者により学習者に対し行われるが、本学部には成績疑義評価制度があり、評価の適切性を担保している。
なお、今回の申請は、第 1 種プログラムから初級プログラムへの移行によるものであり、第 1 種の科目を全て移行させたうえで、AL 要素を含む科目を増やしている。各科目は、政策学部の正課科目であり、授業内容の変更は無いことから、ポイントの認定についてもそのまま移行するものとする。
また、AL 要素を含む科目としては、第 1 種プログラムにおいて「コミュニケーション応用演習
I」、「政策学研究発展演習 IV、V」を用意しており、今回の移行申請に伴い、「政策学実践・探究演
習ⅠA、ⅠB、ⅡA、ⅡB」、「政策学研究発展演習Ⅲ」を加えることでプログラムを充実させ、学習者がより修得しやすい環境を整えている。

3-2．外部機関との連携と評価
本プログラムにおいては、外部機関と連携した科目等は設置していない。

3-3-Ⅰ.学習アウトカムを評価する基準と方法
2011 年に発足した本学部では、本プログラム科目だけに限定されるものではではないが、学部において学習者が学習成果を測るアンケートを毎年度実施している。各科目についても学生アンケートによる授業評価があり、成績疑義制度についても整備されている。
一部の科目においては、学習ポートフォリオによる学習記録を行う。学習者は、講義期間中に振り返りシートの記入を複数回行う。振り返りシートにおいては、
「知識」
、
「技能」
、
「職務遂行能力」の３項目に「態度」を加えた４項目において、学習者は自己評価を行う。その自己評価の記述内容の統計的な分析を行うことで学生の学習アウトカムの評価を行う。

3-3-Ⅱ.学習アウトカムの評価結果の活用
3-3-Ⅰの内容を FD やプログラム担当者会議でその内容を確認し、授業やプログラムの改善に活かしていくこととする。学習アウトカムの評価結果は、プログラム担当者会議、教務委員会において、その内容を確認するとともに、教授会に報告し、授業やプログラムの学部としての組織的な改善のために活用する。具体的には、学部の FD 研究会及びプログラム担当者会議による改善策の検討を行う。その結果を踏まえて、教務委員会の責任によって教授会に対して改善案を提案し、審議決定する。本改善プロセスは、政策学部における組織的な通年のサイクルの中で進められるカリキ
ュラム改善の一環に組み込み運営される。

４.資格教育プログラムの管理・運営体制
4-1．管理・運営体制
資格教育プログラムの運営については、プログラム担当者会議、教務委員会、教授会の審議・承認を経て行う仕組みとなっており、プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための体制を整えている。
本プログラムは、基本的に正課科目を利用したプログラムのため、教務委員会を中心に管理を行い、事務局については、政策学部教務課が担い、教員と職員が連携しながら運営している。

4-2．科目内容の点検・改善
プログラムの科目内容の点検・改善については、上記 4-1 の体制における運営の中で行われるが、必要に応じて FD 委員会でも議題として取り上げ、内容を充実させる仕組みになっている。
また、教員活動の自己点検・評価制度も整備されており、毎年実施しており、それぞれの科目についても点検がなされている。

4-3．学習者からの異議申立
各学期末の評価に対し、大学として学習者の成績評価についての疑義申し立て制度が整っている。本プログラムを構成する各科目についても、成績疑義申し立て制度の対象となっており、その手順や期間は、履修要項やポータルサイトなどで明示されている。

5 教員及び講師
5-1 教員及び講師の構成
本プログラムの特徴は、学部学生に対し、環境問題とその問題性の基礎を、理論、経緯、事例の概要を学び、持続可能性という視角を養い、具体的な課題に対する政策を事例とともに学び、演習の議論によって政策の構想、実践を検討するところにある。
専門性のまだ低い学習者が、その履修を通じて能力を獲得していけるように、学部の専任教員を主として科目を編成している。
「多様な環境政策の理論と実際」を学ぶ科目の一部（「欧州の環境政策」「環境エネルギー政策」）については、その科目を担うに相応しい、当該科目を専門領域とする
非常勤教員を任用している。
「議論や構想を通じて自らのものとする」演習科目では、学部生から院生までが演習で学びあう
環境を担うに相応しい、教授（「コミュニケーション応用演習Ⅰ」）あるいは教授・准教授の複数体
制（「政策学研究発展演習Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ」「政策実践・探究演習ⅠA、ⅠB、ⅡA、ⅡB」）をとっており、教育プログラムの目的を達成するに相応しい教員集団によりプログラムを提供している。

5-2 教育及び講師に関する指導能力の説明
職名

種別

氏名

ふりがな

性別

年齢

教授

第１号

堀尾 正靱

ほりお まさゆき

男71

担当科目目名（ポイント数）

担当科目に関連する学歴、学位、資格、実務経験等を説明して下さい。

※政策学研発発展演習Ⅲ （2 ポイント） 名古屋大学工学研究科※政策学研究発展演習Ⅳ（2 ポイント）

博士後期課程単位取得退学、博士（工学）※政策学研究発展演習Ⅴ（2 ポイント）

計 6 ポイント
※金准教授と共同担当
教授

第１号

北川 秀樹

きたがわ ひでき男60

温暖化防止政策（2 ポイント）
計 2 ポイント

教授

第１号

村田 和代

むらた かずよ女49

コミュニケーション応用演習Ⅰ（2 ポイント）※政策実践探究演習ⅠB（2 ポイント）

大阪大学大学院国際公共政策研究科
博士後期課程修了、博士（国際公共政策）
奈良女子大学大学院人間文化研究科博士課程単位取得
PhD (Linguistics)（ニュージーランド国立ビクトリア大学大学院）※政策実践探究演習ⅡB（2 ポイント）

計 6 ポイント※阿部准教授と共同担当
教授

第１号

只友 景士

ただとも けいし男48※政策実践探究演習ⅠA（2 ポイント）

京都大学大学院経済学研究科博士課程中退、修士（経済学）※政策実践探究演習ⅡA（2 ポイント）

計 4 ポイント※清水講師と共同担当
准教授

第１号

金 紅実

きん こうじつ女

47※政策学研究発展演習Ⅲ （2 ポイント） 京都大学大学院経済学研究科※政策学研究発展演習Ⅳ（2 ポイント）

博士課程単位取得退学、博士（経済学）※政策学研究発展演習Ⅴ（2 ポイント）

計 6 ポイント
※堀尾教授と共同担当
准教授

第１号

的場 信敬

まとば のぶたか男

41

持続可能な発展概論（2 ポイント）

バーミンガム大学大学院修了

計 2 ポイント
准教授

第１号

阿部 大輔

あべ だいすけ男

38

Ph.D.in Urbanand Regional Studies(United Kingdom)※政策実践・探究演習ⅠB（2 ポイント） 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻修士課程（工学）※政策実践・探究演習ⅡB（2 ポイント）

計 4 ポイント
※村田教授と共同担当
准教授

第１号

清水 万由子

しみず まゆこ女34

環境政策総論（2 ポイント）

京都大学大学院地球環境学舎地球環境学専攻

環境社会学（2 ポイント）

博士後期課程修了、博士（地球環境学）※政策実践探究演習ⅠA（2 ポイント）※政策実践探究演習ⅡA（2 ポイント）

計 8 ポイント※只友教授と共同担当
講師

第１号

谷垣 岳人

たにがき たけと男

41

保全生態学（2 ポイント）
計 2 ポイント

非常勤講師

第１号

植田 和弘

うえた かずひろ

男

62

環境経済学（2 ポイント）
計 2 ポイント

非常勤講師

第2号

豊田 陽介

とよた ようすけ男36

欧州の環境政策（2 ポイント）
環境エネルギー政策（2 ポイント）

計 4 ポイント＊「種別」欄は、次の定義・名称によって作表してください。
第 1 号教員 教育上または研究上の学位及び業績を有する者
第２号教員 特に優れた知識および経験を有する者
第３号教員 教育指導に必要な資格・技能等を有する者
第４号教員 資格教育プログラムの遂行上特に必要とされる授業の補助を行う者、および教育的役割を担う者*教員種別において第 1 号教員の該当者は、右欄に専門とする研究領域を記述して下さい。
*教員種別において、「第２～４号教員」の該当者は、右の欄に必ず主な実務経験の具体的に記述して下さい。

京都大学大学院理学研究科
博士後期課程単位取得退学、博士（工学）京都大学大学院経済学研究科教授
大阪大学大学院博士後期課程終了、博士（経済学・工学）
特定非営利活動法人気候ネットワーク 主任研究員
立命館大学大学院社会学研究科
博士前期課程修了、修士

6 教育プログラムの特徴
6-1 資格教育プログラム概要
本プログラムは、環境問題を地球規模かつ地域規模の多面的な視角から学び、実際に展開されている多様な取組みを検討し、課題解決を地球規模、地域規模で実践的に構想する力の基礎、また課題をめぐる社会内のコミュニケーションのメカニズムの基礎を学ぶことを目標としている。
また、講義や演習科目を通じて、グローバル／ローカルな人間活動と、気候変動や物質循環の変化等の地球的な環境問題および身近な自然環境・資源の劣化問題との相互関係を理解し、環境問題を生じる背景と諸要因を分析する力（知識）、分析に基づいて環境問題の解決に有効な政策手法を提示し、利害関係者の調整と協働関係を構築する力（技能）、環境問題を解決し、持続可能な社会を構築する取組みに必要な資源を調達しプロジェクトを企画する力（能力）を身につける。

6-2 特色ある取り組み
本プログラムの科目は、学部教育としても重要な科目によって構成されており、その系統性、体系性が学部教育と連携して担保される仕組みとなっている。
本プログラムのアクティブラーニングを担う演習科目については、学部の複数の学年、また大学院生までが所属し、学びあう設計になっている。この設計は、本学部設置以前から龍谷大学法学部における「地域政策発展演習」で実践されてきたもので、上級生や大学院生の経験や高度な専門性に下級生が刺激を受け、学修が支援され、また、下級生の存在や新鮮な発想が上級生や大学院生の一層の成長につながるといった相乗効果が明かになっている。
また、これらの演習科目に係るフィールドは多彩で、2-1-Ⅳで示したとおり、政策実践・探究
演習では、①福知山市役所との連携プロジェクト、②守山市役所との連携プロジェクト、③近隣の深草小学校とのプロジェクト、④伏見区ふれあいプラザプロジェクト、⑤伏見区投票率向上プ
ロジェクト、⑥洲本市役所連携プロジェクト、⑦京丹後市連携プロジェクトなどの中からフィールドを選択することができる。
このフィールドワークや実践にも取り組むこうした演習科目が、基礎から始める環境政策の知
識、技術を、職務遂行能力および到達目標の達成にとって有効なものとなると考える。