(一社)全国建設産業団体連合会
第 28 会専門工事業全国会議＿議事要旨 （案）2023 年 12 月 8 日(金) 振興基金 501 会議室
14:00-16:00【来賓】参議院議員 佐藤信秋議員【来賓】 国土交通省不動産・建設経済局 楠田大臣官房審議官【来賓】 不動産・建設経済局 岩下建設業課長【来賓】 不動産・建設経済局 宮沢建設市場整備課長【来賓】 建設業振興基金 長谷川専務理事
岡野会長、千葉副会長、中筋副会長、西岡副会長、小﨑建築部会長
鉄委員、佐藤委員、開發委員、田村委員、小牧委員、浮ケ谷委員、星野委員
嘉藤委員、鹿野委員、小坂委員、田本委員、土居委員、米満委員、畠田委員
西村幹事、渡辺幹事、岩本幹事、白石幹事、大関幹事
永原幹事、加藤幹事、山岡幹事、田﨑幹事、源河幹事
髙木参与、河野参与、平岡参与、安藤参与
篠原専務理事、山田総務部長、小川参与、大森議事① 専門工事業委員会からの報告(ブロック会議とりまとめ)② 各府県専門工事業の意見
テーマ 1 地域建設業を支える技能者の処遇改善にかかる課題と要望
テーマ 2 建設キャリアアップシステムに求めるメリット
テーマ 3 年労働時間上限規制適用開始に向けての課題と要望
テーマ 4 その他(地域の課題と要望等)
配布資料
資料－1 第 28 回専門工事業全国会議出席者名簿
資料－2 専門工事業委員会検討テーマ意見等集計
資料－3 第 1 回専門工事業委員会_議事要旨
資料－4 第 2 回専門工事業委員会_議事要旨
資料－5 検討テーマのブロック別意見－ 1 －1/12/2024 9:34 AM

【開催の挨拶と来賓の紹介】■岡野会長(全国)
建設産業界は、物価高、建設資機材の高騰や円安等で、大変厳しい経営環境が続いており、時間外労働の上限規制の適用時期が迫る中、先般の全国会長会議決議を受け、継続的・安定的な公共事業費の確保、技能者の処遇や労働条件の改善などの働き方改革や生産性の向上等について、政府自民党へ要望書を提出したところ。
本年度補正予算において、国土強靭化対策事業費を中心に、昨年を上回る約 2 兆 2千億円の公共事業費予算を成立にご尽力いただき、佐藤先生、国土交通省幹部の皆様方に、重ねて厚くお礼を申し上げる。
また、労務単価の引上げ、適正な工期設定、長時間労働の是正など建設従事者の処
遇労働環境の改善について、公共工事においては随分と前に進めていただいた。
本日は、各府県及び各地域ブロックの専門工事業委員会で提案された課題について議論をいただき、技能者の働き方改革の更なる前進を図り、建設産業界の活性化に努めたい。
■楠田審議官建設業界の担い手の確保について、大変危機感を感じている。
我が国全体で若年労働者が減少している中で他産業との人材獲得競争が厳しくなっている中で、建設業は給料面・休暇面・将来性の様々な面で他産業に見劣りしないよ2024 年問題において労働時間の上限規制をクリアすることが求められており、様々な不安や課題を抱えていると思われるが、担い手の確保を考え、他産業を上回る職場環境の改善が重要だと考える。
12 月は当初予算の編成時期を控えており、予算を確保し労務単価の引き上げに繋げて賃上げを取り組んでいく。
CCUS の普及及び改善について 6 月にレベル別年収を公表し経験を蓄積評価に繋げ処遇改善に努めることにより若手に安心して業界に入ってもらうことが重要である。

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【専門工事業委員会からの報告(ブロック会議とりまとめ】
第 2 回委員会で各ブロックからいただいたテーマを４つに別け、意見を集約・確認のうえ専
門工事業田村副委員長より説明した。
テーマ 1．地域建設業を支える技能者の処遇改善にかかる課題と要望
テーマ 2．建設キャリアアップシステムに求めるメリット
テーマ 3．2024 年労働時間上限規制適用開始に向けての課題と要望
テーマ 4．その他(地域の課題と要望等)
テーマ１．については、例として年収 800 万円以上を想定すると 4 週 8 休の約 20 日勤務で1 日単価が約 4 万円の労務単価を設定しなければ得ることができない計算となる。更なる労務単価の引き上げや賃金の行き渡りについて推進していただきたい。
テーマ 2．については、CCUS の推進に当たっては、不公平感がないように実施するなら徹底する方向性でお願いしたい。長い目で見越した施策を検討し、現場の技能者にメリットが得られるシステム運営を望む。
テーマ 3．については、担い手確保を進めるためにも、適正な工期設定、延長、それに伴う必要経費、適正な賃金確保が必要であり、国をはじめ地方公共団体の発注者に理解を得られるようお願いしたい。また、地場民間発注者に対しての国から制度の徹底について浸透を進めていただきたい。
【各府県専門工事業の意見】■鹿野委員(滋賀)
労務単価の引き上げについて製造業と請負業のシステムが異なる。
請負業である専門工事業は中小または小規模の事業者が大半であり、上がった労務単価が落札率により減額される状況となる。これは賃金のアップになっていないと考える。
賃金に反映できるよう打開策の検討をお願いしたい。
■鉄委員(青森)
法定福利費の支払いについて一次・二次下請には 72 パーセント、三次以降は約 60 パーセントと非常に低い金額で支払われている。
CCUS について現在の登録者数は約 130 万人中、9 月の現場利用数が約 420 万であり、1週のうち約 4 日間未使用となり稼働していない状態。
また、レベル別年収で示す金額が、レベル 1 上位の方がレベル 2 下位の方達より年収が多くなる査定があり、レベル 1 はレベル 2 の年収を超えてはならないと考える。
外国人労働者について 1 年経てば、他社へ転職すること認めるとのことであるが、危険な作業をしている鳶など他社で安全な作業ができるのか疑問である。
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■佐藤委員(岩手)岩手県で 3 つのテーマを実現するためには予算の確保しかなく、公共工事を増やしてもらうなど常に安定した工事でなければ厳しいと考える。
一般予算が増えない限り労務単価が上がっても工事が増えなければ処遇改善等の対応ができない。
公共工事(インフラ整備)は常に絶え間なく出来なければならないと考える。
■開發委員(秋田)
今年の秋田県は異常気象であり、防水工事業者は 10 月からが最盛期となるため、悪天候の中で作業の改善をしていかなければならないと考えたところ、全天候型の仮設屋根を設置することを提案している。
■田村委員(福島)
CCUS についてカードリーダーの設置がされていないことが一番の課題だと考え、建築業法で設置を義務付けるくらいでなければ進まないと考える。
時間外労働について、本人の希望に応じて、申請者にある程度上限を緩和する制度があっても良いと考える。（若いうちに稼ぎたいと思う職人も多い。）
住宅局から出されている BIM 支援（補助金）の工事規模が大きすぎることから地場の中小では扱えない。（３階建て以上、３０００㎡以上等の縛りをもっと小さい規模にしてほしい。）
建築で一番の問題になっているのは最初の設計図書が二次元で出てきてしまっているた
め、途中の専門工事業者が BIM を使用していても再度やり直さなければならない。
設計事務所等と連携しながら BIM を導入するにあたり補助金を出して全国の設計事務所が負担なく導入できれば DX の推進に繋がると考える。
■小牧委員(栃木)
過去に使用した図面が正確ではないことや数十年前の図面がないことがあり調査をしなければならないが、県側だけでは厳しい。
資格者について技術が秀でている者が定年の時期を迎えており、若手が追い付いていない状況である。
技能者が CCUS を活用できるような窓口を作っていただきたい。
働き方改革について週休 2 日制または 4 週 8 閉所の言い方があるなか、4 週 8 閉所を謳い完全に作業ができないよう徹底していかなければならないと考える。
(週休 2 日であると休日に現場が動いたら働かなくてはならないことを避けるため)－ 4 －1/12/2024 9:34 AM

■浮ケ谷委員(千葉)2024 年問題について時間外労働は本人の希望に応じて働ける許容範囲があると良い。
業界は人手不足であり、120％で稼働していたのが 100％になってしまうとその分を追加雇用しなければならない。
また求人募集をかけたところで業界に入職するのは皆無に等しく、若者に関しては見抜きもしてくれない状況である。
入職希望者でも定年を迎えた方(高齢者)が多く。また、募集経費も高額であり、負担になっている。
若手の育成について補助金が出ているが、現状は機械化が進んでおり、機械の資格取得が個人負担では厳しいため支援を拡充していただきたい。
若手の育成について建設学校のような施設を設け、若手の育成に力を注いでいただきたい。
■星野委員(新潟)
現場の熱中症による環境問題があり、適正工期の設定と請負金の見直しをしていただきた
い。CCUS 制度について公平な普及と加点措置をお願いしたい。
■嘉藤委員(富山)CCUS について 2 点の意見
①元請のゼネコンから指示があり技術者も全員登録したが、国土交通省の書類によると技能者しか記載がないため技術者の扱いはどうするのか判断を示していただきたい。
②地場のゼネコンにカードリーダーの設置があまりされていない。国交省が目指しているのは技能者のレベルアップであると思うが、我々は全てがゼネコンからの下請ではなく元請することもある。このため自分としては国交省が目指している完成形は我々専門工事業者もカードリーダーを持ち、技能者を管理する方向に持っていきたいのか確認したい。
■小坂委員(兵庫)
テーマ 1 について兵庫県の電工労務単価が全国でも低く、近畿エリアでも下から 2 番目が現状であり、中でも電工は業種内で下位にあたる。
物価指数では全国で 15/47 位となっており主に神戸市が中心かと思われるが 22 位であった。つまり兵庫県全体が物価指数の上位であるが、その中で電工労務単価は低い状況とわかる。
平均値で見ると東日本は平均を超え、西日本は下回ることに疑問がある。(令和 4 年度総務省資料より)
物価指数と労務単価が乖離することによって若者が業界を選択することが難しくなると考えた。
－ 5 －1/12/2024 9:34 AM

テーマ 3 について発注者及び元請へお願いとして、建設産業全体を考えたうえで適正な工期設定をお願いしたい。
また、3 点のお願いとして①時間外労働の時間規制遵守のための 4 週 8 閉所の実現②後工程にムリが生じない適正工期の遵守③工期の延長など後工程に影響しない早期の決定■田本委員(島根)
田村委員が述べたまとめ及び統括を最優先に実行していただきたい。
月刊建産連より国交省直轄土木工事においては 4 週 8 閉所が 98 パーセントの記載があり、それと比較して建築は進んでいない状況のためご尽力をお願いしたい。
建退共の退職金についてレベルに応じて多くの退職金が出る制度をお願いしたい。
■土居委員(愛媛)
担い手不足や働き方改革等の大きな課題について長期間に渡り、対応しなければならないと考え、皆様から具体的な取り組みを教えていただきたい。
■米満委員(熊本)2016 年熊本地震から改修工事がある中で台湾の大企業(TSMC)の工場があり潤っている状態ではあるが、その中で事務作業時間が増えており(資格取得・インボイス・CCUS)小規模の会社は厳しい状態である。また背景には 1 人親方の辞職が多く見られる。
働きたい若者に時間外労働の猶予策を設けていただくと、頑張る若者のためになると考える。
■畠田委員(鹿児島)電工や管工事は工期の終盤に集中してしまい人材不足のことから最後の 1 ヵ月間の試運転調査をいただきたい。
担い手不足について少子高齢化が進む中、建設業に関連する専門学校へ出前授業行い、様々な同意を得ながら学校側から生徒を推薦して頂いており、1 人でも多く地元に貢献できるよう施策を打っている。
■岡野会長(全国)
労務単価について佐藤先生のご尽力により引き上げされたが、二次及び三次下請の末端までに届いていないため改善しなければならない。
処遇の改善の週休 2 日制について土木は進んでいるが、多くの課題は民間の建築であり反映されていない。
建退共について民間に加入していただきたいが一片には厳しいため国、府県、市等の補助金をいただいているところには加入していただきたい。
－ 6 －1/12/2024 9:34 AM

中小建設業の求人について入職しても社内で教育が難しいことから協力施設があると教育ができると思われ必要と考える。
インボイス制度について書類が増えたことにより、一人親方や運転手などが辞める傾向に繋がっており、考えなければならない課題である。
■小﨑建築部会長(京都)
働き方のインセンティブについて来年の 4 月で困難になった場合でなければできないと思われ、4 月から本当のスタートだと考えられる。
このように矛盾が起きなければ厚生労働省は動いていただけないが、専門工事業者の方々との意見交換を重ねて成果は出ていると感じている。
専門工事業で組合に入っていない方について法を遵守していないのが実態である。
専門工事業の電気及び設備の後工程にしわ寄せが来る原因は設計事務所であり図面の精度が低い。
精度・技術力を上げていただくことが重要だが、現実は自社の社員を減らし外注をしており一人親方が多くなる。
川上である設計業界を改善しなければ、最後の仕上げまたは専門工事業にしわ寄せが起きてしまうことが実態である。
■中筋副会長(島根/委員長統括)
土木については週休 2 日制ができているが建築はできていない。本来別であるべき、設計・数量ひろい・設計監理をする人が三権分立になっておらず、設計事務所が一か所で行っている。
これらは現場の者との考えには温度差があり、三権分立のように対等の立場でなければ実現できないと考えている。
また、国土交通省の営繕工事や港湾工事で必ず週休 2 日で実際にやり、その後県や市町村へそれを降ろすようにしなければ建築は厳しいと考える。
建産連及び建設業協会は民間の発注ができる地場の商工会議所や経済同友会等へ陳情をしていかなければならないと考える。
【国土交通省の所感】
岩下建設業課長
担い手確保は全産業で獲り合いになっている状況の中、地域を支えるまた経営ができるた
めには処遇を上げていくことと働き方改革を実現させることで新しく入職する方の環境を作ることが重要である。
労務単価について、上昇分をきちんと積算を歩掛で見て、賃金として支払われる環境作りが重要だと考える。
－ 7 －1/12/2024 9:34 AM

法定福利について、確実な支払いができるよう標準見積書を利用するようにお願いしたい。
外国人の転籍について育成しても 1 年で転籍してしまうことを法務省で検討している段階であり結論が出ていない状況である。
時間外労働について、本人の希望に応じた対応は、制度的に難しい部分があるが工夫の余地はあると思われ、上限以内に働き処遇が貰えかつ魅力がある環境作りが重要だと考える。
設計について BIM を使用していても再度やり直さなければならないことは課題である。
営繕工事では BIM の使用、週休 2 日を原則としており、難しい部分ではあるが民間への波及を行っている。
後工程のしわ寄せについて建設業の構造として課題となっており、発注者や元請に対して工期、工程管理をしっかりしていただくように働きかけをしている。
発注者への働きかけについて労働基準監督署と一緒になり民間へ働きかけをしており、意識を変える動きを図っている。
※外国人の留学については状況を確認する
宮沢建設市場整備課長
賃金については、設計労務単価は 11 年連続で引き上げられてきたが、これが現場の職人まで行き渡ることが必要。ダンピング対策なども進めているが、さらに、中建審の中間とりまとめでも「標準労務費」が提言されており、この制度化に向けて検討を進めたい。
CCUS については、登録者数は増えてきた。ただ、登録者数を増やすこと自体が最終目標ではない。就業履歴を蓄積できるよう、安価なカードリーダーなど環境整備を進めている。
また、能力評価を行い、処遇改善につなげていくことが重要であり、そのための取組も進めていく。
働き方改革については、補正予算で、現場での改善の取組を支援する予算を確保しており、うまくいった事例を横展開していきたい。
【総評】■佐藤信秋議員
直轄の建築工事は、営繕部が担当している。住宅局は建築士等の資格制度担当している。発注件数は少ないが、土木と同様処遇改善のため見直しは必要である。
平成 24 年から比較し 7 割程の単価を上げたが、背景にそれ以前の平成 10 年頃に公共事
業費同時に労務単価も削ることを政府が行い、業界が疲弊した時期があった。今はどうにか前に戻ってきたということ。
2024 年問題については、さらに労務単価や歩掛かりの見直しを図る必要がある。4 週 6 休から 4 週 8 休へ制度を変更し、休日を増やすのなら、給料が下がらないように見直しをして－ 8 －1/12/2024 9:34 AMいくことが重要である。
中には時間外労働したい者がいるということもあるが、これをしてしまうと実質賃下げになってしまうため、関係機関協局して、様々なことを直さなければならないと考える。
■今後の予定・第 3 回専門工事業委員会
令和 6 年 3 月 8 日(金) 15：00 開催 (一財)振興基金 501 会議室－ 9 －
1/12/2024 9:34 AM