8標準化に伴うパテントプールの形成に関する日本のガイドライン:
独占禁止法に基づく実務的及び法的検討―グローバルな観点から(*)
招へい研究者

モニカ・アルミロッタ(**)

パテントプールは、基本的には、異なる特許権の保有者らが、それぞれの技術を「プール」、すなわち一つに集め、それらを独自の「パッケージ」にして第三者にライセンスするための取決めである。近年、技術のグローバル化や、より過酷化する競争条件の中で、技術革新のスピードが国際レベルでもより速くなった結果、技術のプールは、協力的知的財産ライセンスの成功モデルとして、その意義をますます高めている。
このような仕組みの重要性の高まりを受けて、この研究は、パテントプールの形成を基礎付ける決定的な特徴や戦略的配慮を法的観点と実務的観点の双方から概観し技術革新を促進するという視点から、このような協力的実務が、競争的状況において成功するためにどのような条件が最もふさわしいのかを確認することを目的とする。
この点から、関連する技術固有の特徴に関連して、その内部の組織的枠組みと、日本を米国及び欧州連合と概観的に比較することによって、異なる制度の中でパテントプールが維持されてきた法的取扱いに着目する。なお、この比較検討は、近年、日本の公正取引委員会が示したガイドライン「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」を、米国及び欧州連合の制度と比較することによって行う。
最後に、この分野にはまだ答えが得られていない多くの問題が存在し、それに応じて、パテントプールがうまく実施できないか模索されるべき多くの新しい適用分野が存在する。しかし、この研究の射程では、少なくとも、この協調的な知的財産メカニズムや、技術アクセスの促進というその目標に光を当て、その関心を高めたい

イントロダクション

この研究において、権利者らが、それぞれの特許を一緒にまとめ、ライセンスによって技術の利用を相互に認め合

１．パテントプールの概観：実務及び法律上の問題に対する協調的解決策

いつつ、それぞれの抑止的な立場を克服することができるための協調的な知的財産戦略であるパテントプールを取り現代の経済及び社会環境を考察すれば、今日の技術がま扱うのは、この問題に対処するためである。

すます複雑化している事実が証明される。事実、相互運用性、機能性の増強及び製品性能の向上を求める競争的圧力

２．本研究の構造的なアプローチ及び目的は、その多くは消費者の増大する要求によるものである。

この研究の報告書の第Ⅰ部では、日本政府が知的財産権この競争的圧力の結果、複雑な技術に基づいた新製品を開の保護をその最重要政策課題の一つに位置付けて策定した発するために同時に必要とされ、この状況において一般的知的財産推進計画にのっとって、パテントプールを規制すには複数の権利者によって保持されている様々な特許が差るための日本における近年の法的取組みを振り返る。したし迫って必要となる。

がって、この研究のねらいは、熟考されたパテントプール法的視点から、このことは、既存の知的財産権を侵害すの方針が、先端技術開発の間違いなく最前線に立つ日本のることなく技術革新を進めることが、ますます困難になっような「知識集約型」経済における技術革新の促進というていることを意味する。これは、特許関係の文献において、目標に、どのように寄与できるかを分析することにある。

いわゆる「抑止特許」の一種として知られる、すなわちこの文脈に沿って、近年公表された日本のガイドライン「特許の藪」という比喩から容易にイメージされるような「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止重複する権利の問題である。

法上の考え方」を詳細に検討する。このガイドラインに従(*)

この要約は筆者による特許庁委託平成 20 年度産業財産権研究推進事業報告書の英文要約を和訳したものである。翻訳文の表現、記載の誤りについてはすべて（財）知的財産研究所の責任である。
(**) マックス・プランク知的財産研究所／ミュンヘン知的財産法センター博士課程

● 1 ●

知財研紀要

2009

い、独占禁止法の定める要件に基づいて、問題とされる取イドライン」という。）を公表した。
「知的財産利用ガイド

引行為が競争的評価を受ける。事実、競争的視点からのパライン」は、技術の利用に関する制限に独占禁止法を適用テントプールの法律上の取扱いを考察することがこの研究する際の原則を更に明確にするものであった。このガイドの主眼であり、したがって、米国及び欧州連合よりも最近ラインは、パテントプールに関する指針も含み、パテントになってガイドラインを策定した日本を中心に取り上げる。

プールが、当該技術の取引分野における競争を「実質的に次に、この研究の報告書の第Ⅱ部では、技術移転契約の制限」する場合に、「不当な取引制限」に該当し得るとい土台となる企業の様々な取組みが、技術革新、ひいては経う範囲について、反独占の視点から検討されたものである。

済成長の促進に及ぼす現実的効果に留意しつつ、これらのこれ以外の場合には、「パテントプールは、事業活動に必取組みに焦点を当てる。すなわち、第Ⅰ部で概観するよう要な技術の効率的利用に資するものであり、それ自体が直に、パテントプールを取り巻く法的な形式的枠組みは、実ちに不当な取引制限に該当するものではない」ことが認め際に締結されたプールの取決めの実務的で重要な幾つかのられている。

具体例に即していなければならない。また、企業実務を中

上述のパテントプール・ガイドラインは、標準化活動に心とする視点からも、日本における市場トレンドの方向性関係するパテントプールの実務に対して、反独占・公正取を知るため、これらの具体例を詳細に検討する。すなわち、引という虫眼鏡で綿密にチェックして、その指針を与える

この研究の意義は、重要な技術の利用を促進するために企ものである。日本では、「私的独占の禁止及び公正取引の業が取り組んでいる知的財産の協調的なメカニズムの幾つ確保に関する法律」、いわゆる独占禁止法により、反独かの実例から、グローバルな視点に立って「ベストプラク占・公正取引法制度が規律されている。同法の制定は1947ティス」を分析する点にある。分析を行うに当たっては、年にさかのぼり、最近では2005年4月に大幅な一部改正が日本市場が技術革新の最前線にあり、前途有望な世界の新行われた。独占禁止法ではパテントプールを取り扱っていしいトレンドの「先行指標」の役割を果たしている場合がないため、日本政府は、この点について規制する必要があ多い点を考慮し、日本の枠組みを中心的に取り上げる。

る旨を決定し、後にパテントプール・ガイドラインにより、最後に、この研究の報告書は、ここで行う相互に補完しこの問題に対処する処置をとった。

合う法律及び企業実務の分析を、より広い文脈において考察するために、パテントプールの取決めに関する欧州連合

２．パテントプールを含む日本の知的財産推進計画に至る政策的背景及び米国の両方における現在の法的取扱いにみられる本質的な特徴の考察を含む。したがって、世界経済の密接に結

2002年7月3日に、知的財産に関連して実行する必要のあび付いた諸効果に十分に留意しつつ、より広い参照枠組みる幾つかの重要課題を定めた「知的財産戦略大綱」が決定の中で、得られた結論を述べる。

されたのに続き、同年12月4日に、いわゆる「知的財産基本法」が制定された。同法には、知的財産に関連して達成

Ⅰ．知的財産推進計画からガイドラインへ：
特許コンソーシアムに関する日本の法的枠組みすべき幾つかの主要目標とともに、その実現を担う新しい機関の設置が明記された。それ以来、政府は、知的財産権の保護を最重要に近い政策課題として位置付けており、国家経済を変革する手段として、主要な知的財産施策を推進

１．パテントプールをめぐる日本の現在の規制してきた。

日本の公正取引委員会（以下、「公取委」）は、平成

特に、2003年7月8日には、小泉首相の直接の指揮下で一17(2005)年6月、新たに「標準化に伴うパテントプールの年半を掛けて準備が進められた「知的財産の創造、保護及形成等に関する独占禁止法上の考え方」（以下、「パテントび活用に関する推進計画」が、知的財産戦略本部に提出さプール・ガイドライン」）を公表した。

れ、採択された。この計画は、その前年に決定された、よこれをに続く、2007年9月に、公取委は「知的財産の利り大局的知な的財産戦略大綱を具体化したものであり、毎用に関する独占禁止法上の指針」（以下、「知的財産利用ガ

年5～7月頃に行われる会合において、定期的に改定されて

● 2 ●

知財研紀要

2009

いる。

象技術を採用するためには侵害することが回避できない、これに関連して、パテントプールは、既に2003年7月の又は技術的には回避可能であっても、システムの全体的な知的財産推進計画で独立した項目において取り扱われてい経済性において、費用及び性能などの観点から、実質的にる。

不可避な特許である。
逆に言えば、必須特許ではない特許が含まれる場合には、３．技術標準を含むパテントプール

反競争的制限が生ずる危険性を緩和するために、柔軟な知的財産推進計画に関して、少なくとも、パテントプー「パテント・プラットフォーム」ライセンス方式を採用すルのコンソーシアムが結果的に技術標準を含んでいれば、ることが望ましいと考える。この方式のモデルは、利用者技術標準に関する政策がパテントプールの規制にも直接的が、開発された規格に関連する特許のライセンス条件を適な影響を及ぼし得るため、技術標準が知的財産に重要な役切に選択できるものである。この方式は、一括のライセン割を与える。

ス・パッケージに代わるものとして歓迎され、部分的に代特に、特定の標準を実施するために必要な必須特許の所替技術が含まれる場合に特に効果的である。

有者は、合理的かつ非差別的（いわゆる「RAND」）条件で、プールの構成員に制限を加えることは、パテントプール自らの権利の利用を許諾する必要がある。逆に言えば、権という集団的活動を適切に運営するために必要であれば問利者が、この技術標準の利用につき、ライセンスすること題はなく、競争を不当に制限することにはならない。ただを拒否し、又は過度に高額なライセンス料を要求する場合、し、参加者がプールを通さず独自に第三者に自らの特許をそのような行動は、現在進行中の標準化プロセスを妨げるライセンスするのを禁止することは、一般に、プールの運ことになるであろう。したがって、日本政府は、パテント営にとって必要な行為であるとはみなされない。それは、プールの文脈において頻繁に発生するこのような現象を規特に、プールされた技術が相互に補完し合っている場合、制する必要に対して、パテントプール・ガイドラインによプールされたパッケージは、個々の特許のライセンスに対り適切に対処した。

して付加的な利益を提供できるはずであり、通常は、そのような独自のライセンスによってプールの運営に支障を来４.「パテントプール・ガイドライン」の基本方針すとは考えにくいためである。

「パテントプール・ガイドライン」によれば、競争者ら第三者に対する異なるライセンス条件は、客観的に妥当による規格の標準化それ自体は、対象となる取決めにおいなものでなければならない。異なるライセンシーに異なるて何らかの制限的条件をあらかじめ課している場合を除き、ライセンス条件－例えば、求める実施料や、許諾する技術原則として、独占禁止法上の問題となるものではない。

的又は地域的利用範囲を異ならせること－を適用する場合、「パテントプール・ガイドライン」では、特に、個別のその相違が恣意的や濫用的であってはならず、合理的な必事例を判断する際にもある程度の法的確実性及び予測可能要性に基づいていなければならない。同様に、例えば、下性を確保するために、パテントプール・ライセンス契約の流市場の需要と供給の状況又はライセンスを受けた製品の望ましい実務を確立するための一般的な指針を示している。

生産量に応じてライセンス料を設定することも、一部のラ

そこで、独占禁止法に従い、パテントプール・ガイドライセンシーを不当に差別的に取り扱うことで、そのライセインの原則に応じて、競争促進的なパテントプールと反競ンシーを市場から排除するようなことがなければ問題ない。

争的なパテントプールとを弁別することが、日本の競争当

このような濫用行為は、独占禁止法の下で「私的独占」に局の課題となった。

該当する危険性がある。

プールには必須特許のみが含まれるべきである。必須特プールに係る規格について、ライセンシーが並行して研許とは、当該特定の技術的応用を実現し、実施するための究開発を行うことを制限することは、前提となっている技

現実的な選択肢（言い換えれば、代替技術）が市場に存在術の実施が制限され、その結果として製品市場における競せず、相互に補完し合う関係にあるため、どうしても必要争が妨げられかねないため、避けるべきである。しかしなな特許である。これは、相互に補完し合っているため、対がら、規格が開発される前であり、かつ当該規格を開発す

● 3 ●

知財研紀要

2009

ることが当該共同研究開発プロジェクトの中心的活動であにおいて過去10年間に定着しつつある新しい協調的な市場るような具体的な場合に、その開発中又は開発後の合理的トレンドに特に注意を払い、その活用に焦点を合わせて考期間において、当該共同研究開発と密接に関連するテーマ察する。

について、当該共同開発の参加者に（第三者との）研究開特に、日本の産業界において最も脚光を浴びている分野の発を制限することは、そのプロジェクトの成果をめぐって中で急成長をしている情報通信産業では、技術革新が複雑で争いが生ずることを防止するために必要であると認められそのスピードが速く、一社で優雅な「単独プレー」戦略をと得る。

ることが容易ではないため、部分的に重複し、相互依存するライセンシーが、プールされた技術に関連して行った改技術をめぐる問題が特に重要である。その点では、特許ライ良につき、パテントプールを通じてライセンスする義務をセンスを通じてアンチコモンズの悲劇を解消する上で、公取負う、いわゆる「グラントバック条項」は、新しい特許が委の「パテントプール・ガイドライン」にみられる国際標準規格にとって必須特許であると考えられ、非独占的条件に化活動とパテントプールの組合せは、日本企業が導入に成功てライセンスされる場合には許される。しかし、一般的にしているように、有効な試みを構成している。

は、ライセンシーによって行われた改良がプールに集積することで、代替的な規格技術、さらには代替的な規格の開２．戦略的事業提携としてのパテントプール：主な事例発をも妨げる危険性がある。
ライセンシーがライセンサーの知的財産権の有効性を争パテントプールは、対象となる技術分野における特許のわないことに同意する「不争条項」は、パテントプールを健全な利用を維持又は促進するための戦略としての事業通じてライセンスされたすべての特許に及ぶ解除条項を伴「提携」を行うことが事実上の前提となっているため、日う場合には、「共同の取引拒絶」に該当するとみなすこと

本の大手企業は、持続性のある提携関係を育成するもう一ができ、独占禁止法の下で問題となる。これに対して、無つの効果的な方法としてパテントプールを形成した。

効請求の対象とされた特許についてのみライセンス契約を大手日本企業が参加している幾つかの著名な事例の一つ

解除することは、ライセンシーがプールに含まれる任意のとして、映像符号化規格MPEG-2に関連してコロンビア大学、特許の有効性を争う機会を不当に失わせないため、許容さ富士通、ゼネラル・インスツルメント、ルーセント・テクれ得るものと考えられる。

ノロジー、松下電器産業、三菱電機、フィリップス、サイ
エンティフィック・アトランタ、及びソニーによって1997

Ⅱ．日本における協調的な市場トレンドの台頭： 実証的考察

年に形成されたパテントプールを振り返る。この仕組みの下では、ライセンスの事務を遂行し、ライセンス料を徴収するために任命された独立した代理人を通じて関係する特１．日本におけるパテントプールの探求許がプールされる。

日本政府は、知的財産立国・知識集約型国家を目指すともう一つの著名な事例は、いわゆる第三世代（3G）携帯いう目標を新たに掲げ、2003年7月以来、知的財産推進計電話規格に関するものである。2002年6月の日本の公取委、画を実施してきた。これは、いわゆる「知的創造サイクルそして2002年11月の欧州委員会及び米国司法省反トラストの活性化」を通じたものであり、その根底にあるアプロー局の両方による承認を含む、主要な反トラスト規制当局のチを次のように表明している：「知的財産を有効に活用し最終的な「青信号」を受け、2002年に、この規格に基づいて国富を増大させるためには、研究開発部門やコンテンツた3Gパテント・プラットフォーム・パートナーシップの制作現場において質の高い知的財産を生み出し、それを（3GPPP）が形成された。3Gパテント・プラットフォーム迅速に権利として保護し、そして産業界においてその付加は、第三世代（3G）携帯電話通信システムの製造及び運用価値を最大化させていくことが求められる」。

にとって技術的に必須な特許を価値評価、認証及びライセ

この計画では、知的財産を創造、保護及び活用することンスするための協調的かつ一元的な仕組みを提供する。ちの戦略的重要性が強調されているものの、ここでは、日本なみに、初期段階で、第三世代携帯電話の二大規格である

● 4 ●

知財研紀要

2009

W ‐ CDMA 及 び CDMA 2000 に つ い て 社 団 法 人 電 波 産 業 会

テントプールが結局は「合法的独占」の「悪い」表れであ（ARIB）提出された必須特許確認書をまとめた総務省の資るとみなされていた－を克服し、いわゆる「条理の法則」

料によれば、そのうち、W‐CDMAについては、日本から提に基づいた新しい評価手続を導入するために、技術のプー出された確認書が117件、続いて米国からのものが102件、ルの取扱いに対し、成熟し、よりバランスのとれた新しい欧州からのものが68件であった。

アプローチを導入した画期的なガイドラインである。事実、

MPEG規格に関連して形成された上述のパテントプールは、この新しい評価手法では、パテントプールの取決めの競争

この種のコンソーシアムとしては、今なお、最も収益性の促進的効果と反競争的効果を総合的に評価する文脈的及び高い一つであるとみなされている一方、この研究では、日実用的アプローチを採用している。

本の大手企業が関与している他のパテントプールの取決め

米国のIPガイドラインを補完するのが、司法省及び連邦の事例も振り返り、このような知的財産の協調メカニズム取引委員会により2007年4月に共同で発表された 「反トラが積極的に支持される日本における傾向に光を当てる。

スト執行と知的財産権―革新と競争の促進のために」と題した報告書である。これは、パテントプール・ライセンス

結論：より広い比較分析における日本の事例契約も扱う包括的な報告書であり、（特許法を通じた）創造的努力と（反トラストを通じた）競争の両方にとってイ今日、よりグローバルな状況において考察した場合、画期的な技術の緊密な連鎖的開発及び技術革新のテンポの上ンセンティブを確保することが、社会の進歩にとって不可欠であることを基本前提にしている。

昇、これによる地理的境界を越えた世界経済への影響力のこのアプローチは、基本的には、連邦取引委員会が以前増大で特徴付けられ、国内法に基づいた介入の相互につなに発表した2003年10月付の報告書「技術革新の促進に向けがった効果は無視し得ないため、適切に考慮する必要があて： 競争と特許法との適切なバランス」の方針に沿ったる。

ものであり、それによれば、相互に補完し合う役割として、したがって、この研究では、日本を中心にしてこれまで「技術革新に影響を及ぼす連邦の政策の中でも競争及び特進めてきた法的及び実務上の分析を、さらに広い国際的状許が特に重要である」とし、連邦反トラスト当局の判断の況に置いて、パテントプールの取決めに関する法的取扱い実質的な継続性及び内部的整合性を示している。

をめぐる現在の欧州連合と米国の両方の基本的特徴を含め２．欧州連合て考察する。

同様に、欧州連合の法令は、欧州共同体条約81条である。

この点において、日本の「パテントプール・ガイドライン」は、特に米国及び欧州連合で過去に導入された類似の同条は、企業を対象としており、第1項において、一定の規制とともに、このような取引慣行の反トラスト評価にお協定及び協調行為が欧州共同体加盟国間の通商を著しく損ける最新の動向の代表例である。この点で、日本は、近年なうおそれがある場合に、これを反競争的な協定及び協調パテントプールに関するガイドラインを導入したものの、行為として禁じている。そうでない場合には、国内当局が最初は米国に、次に欧州連合において、先立って行われた扱うべき国内問題にとどまり、これに対する欧州委員会の法的介入を図っている同じ一般原則を示す代表例であると管轄権は生じない。
そこで、第81条に基づいた禁止の対象となる取決めは、考えることができる。

第3項の一般的な基準に従って個別に適用が免除される場

１．米国合を除くほか、第2項に従って自動的に無効であるとみな具体的には、これに該当する米国の法令の代表例が、される。第3項は、欧州委員会が審査対象となる取決めへ1995年4月に公表された司法省及び連邦取引委員会の「知の同条の適用免除を許可するための要件を定めているが、的財産のライセンスに関する反トラストガイドライン」

それには、個別の事案ごとに時間のかかる審査を経なけれ（これは、「IPガイドライン」としても知られる）である。

ばならない。免除されるのは、その事案の長期的な競争促

IPガイドラインは、先入観による従来の不信と軽蔑－パ進効果が、当初疑われた反競争的制限を上回り、評価結果

● 5 ●

知財研紀要

2009

が全体として肯定的なバランスを示すことが証明された場をたどっている。すなわち、判断の成熟化に伴い、すべて合である。のパテントプールが反競争的であると想定する旧来広まっ

しかしながら、個別の事案ごとに適用免除の決定を得るていた固定観念を脱し、先入観に基づいた硬直的な原則よには、長期間かつ結果的に極めて費用の掛る手続を経なけりも、実用主義と現実の注意深い観察結果に基づいた現在ればならないため、欧州委員会は、ついに「技術移転契約の比較的バランスの取れたアプローチに到達するという流の一括適用免除に関する規則」（以下、「TTBER」という。
）れである。

を定めた。この規則のいわゆる「セーフ・ハーバー」に該

これ以外の点については、考察したすべての制度におい当するすべての取決めは、「一括」して全面的かつ自動的て、反トラスト法により、最も単純な形式のパテントプーに免除され、個別に適用免除を受ける必要がない。

ルの競争評価に対応できるようになった一方、パテントプ

TTBERは、新たに10か国が欧州連合に加盟した2004年5月ールが急速に発達しており、ますます複雑になり、新たに1日に、欧州の手続全般の効率化をねらいとする総合的な未知の問題を生み出している。したがって、急速に変化す「近代化」プロセスの一環として発効した。とはいえ、る現実と歩調を合わせるためには、「モノクロ」で見る時TTBERは、二企業が関与する技術移転契約にしか適用され代遅れのパターンを脱し、直面している現実の状況に即しないため、三以上の当事者で構成されるパテントプールは、て「ニュアンスの微妙な違い」を感じ取るために一定の柔新たに設けられた一括適用免除の恩恵を受けることができ軟性を維持することが決定的に重要である。協調的な知的なかった。このような理由から、欧州委員会は、TTBERを財産ライセンス・モデルが実際にうまく機能するかどうか補完するガイドラインも公表した。これは、主に「技術プを判断するためには、現実の「全体像」を観察し、それにール」について規定し、このような多数当事者による取決よって適切な指針を得るしかない。

めに関する欧州の反トラスト当局にとっての指針を示すものだった。

事実、今日の反トラスト当局は、共通の課題を抱えており、知的財産をめぐるそれぞれの方針を改良し、一貫性のある解決策を見いだすために今後も協力し合う必要がある。

３．世界的な「近接性」

そのような解決策は、国境や、それぞれの事案の特性を越全体的に見て、米国、欧州連合、そして最後に日本のガえた普遍性を備え、技術革新という至上かつ共通の大義をイドラインは、どれも比較的近い時期に連続して出されてグローバルな規模で推進するものでなければならない。

おり、このような「近接性」は、年代的な側面にとどまらず、その前提となっている基本原則にも当てはまり、この基本原則が、パテントプールの競争審査の土台となる繊細な構造を支えている。
考察の対象とした法的取組の中心には、共通の試みがあり、それは、一方で、プールにそれぞれの技術を提供する技術所有者に付与される特許権と、他方で、プールの中核事業が市場における技術パッケージの共同ライセンスであるがゆえにかかわってくる反トラスト法との適切なバランスが模索されていることである。したがって、パテントプールの規制は、知的財産と競争法との「十字路」に位置し、その実体についてバランスのとれた判断を下すためには、異質であるが、等しく貴重な二つの利益を考慮する必要がある。
この点から、米国、欧州連合及び日本の法制度において、パテントプールの競争評価の発展は、本質的には同じ経過

● 6 ●

知財研紀要

2009