Ver.1.01（平成 28 年 9 月 30 日現在）

不動産公売（期日入札）の流れ
公売参加手続き①公売広告（公売日 10 日前の日までに掲示）②見積価格公告（公売日 3 日前の日までに掲示）<広報活動>
機構 HP、広報など

入札（参加）者<公売財産の確認>
・物件の詳細、価格等を執行機関備え付けの資料で確認<現況・公簿等の確認>・登記簿や公図、「関係資料の閲覧等により、現況の確認<農地入札者の参加要件>
・農地法の許可（届出）が必要な財産の場合は、財産の所在する自治体の農業委員会等発行の買受適格証明書が必要<入札前に公売が中止となる場合>
・公売財産に係る滞納税を完納等した場合③公売日（公告で指定した日時、場所で実施）

一週間後<公売当日の手順>
・受付
・公売保証金の納付
・公売説明・入札・開札・最高価（次順位）申込者決定
・入札終了
・公売保証金返還・最高価、次順位者への説明④売却決定（午後 2 時頃）⑤買受代金納付期限(売却決定日の午後 2 時 30 分)⑥権利移転※農地法許可（届出）を要する場合は、その許可後に登記手続きを開始。

<当日持参するもの>
１．公売保証金
売却区分番号毎に定められた金額に相当する現金等
２．印鑑
入札者が個人の場合はその印鑑（認印可）、法人の場
合は、その代表者の印鑑、代理人の場合は代理人の印鑑
３．身分証明書（免許証、健康保険証、パスポート 等）
４．委任状
代理人が入札手続きを行う場合は、代理権限を証する
委任状、法人の従業員などが行う場合も委任状が必要
５．買受適格証明書
農地法の許可を必要とする公売財産を入札する際に必要<入札後に公売が中止となる場合>
・買受代金の全額納付前に公売財産に係る滞納税を完納した場合・買受人が買受代金の金額をその納期限までに納付しない場合
・買受人の公売に関して妨害、不当行為等の事実が判明した場合<登記手続き>・執行機関の職員が登記請求を受けて、差押等抹消、所有権移転の手続きを実施。
･登記手数料（収入印紙代）、その他証明書類等は、買受人が負担※必要書類は入札終了後説明します幡多広域市町村圏事務組合租税債権管理機構公売ガイドライン
幡多広域市町村圏事務組合租税債権管理機構一般公売(主として不動産公売)にご参加いただく前に、以下のガイドラインをよくお読みください。
参加された場合、内容に同意したものとみなします。
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公売参加・買受資格
下記のいずれかに該当する方は、幡多広域市町村圏事務組合租税債権管理機構不動産公売に参加し入札することができません。
また、(1)から(7)までに該当する方は、代理人を通じて参加することもできません。
(1)国税徴収法第 92 条（買受人の制限）または同法第 108 条第 1 項（公売実施の適正化のための措置）に該当する方(2)当機構ガイドラインに記載された事項を承諾または遵守できない方(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号。以下「法」という。)第 2 条第 2 号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)または法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)(4)暴力団員が役員(法第 9 条第 15 号ロに規定する役員をいう。以下同じ。)として、または実質的に経営に関与している事業者(5)暴力団員を業務に関し監督する責任を有する者(役員を除く。以下「監督責任者」という。)
として使用し、または代理人として選任している事業者(6)次に掲げる行為をした事業者(ただし、事業者が法人である場合にあっては、役員または監督責任者が当該行為をした事業者に限る)
ア 自己若しくは自己の関係者の利益を図り、または特定の者に損害を与える目的をもって、暴力団の威力を利用する行為
イ 暴力団または暴力団員に対して、金品その他の財産上の利益の供与をする行為
ウ 暴力的な要求を行う行為
エ 法的な責任を越えた不当な要求を行う行為
オ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
カ 偽計又は威力を用いて契約担当者の業務を妨害する行為
キ その他前各号に順ずる行為(7)上記(6)のアまたはイに掲げるもののほか、暴力団または暴力団員と社会的に非難される関係を有していると認められる行為(8)20 歳未満の方(ただし、親権者等が代理人として参加する場合を除く)(9)日本語を完全に理解できない方(ただし、代理人が日本語を完全に理解できる場合を除く)

農地等物件によって買受人となる資格が制限されている場合、参加することができないことがあります（入札される公売財産が「農地」である場合には、農地法の規定により、公売財産の所在地の農業委員会の交付した買受適格証明書を提出又は呈示しなければ公売に参加できません）。
また、代理人による入札の場合、その代理権限を証する委任状が必要となります。
2

個人情報の取扱い
機構は「最高価申込者」または「次順位買受申込者」の決定を受けた方については、南国市暴力団排除条例(平成 23 年 3 月 23 日条例第 4 号。以下「条例」という。)第 6 条に基づき、条例第 2 条(3)に掲げる事業者等(以下「関係機関等」という。)に対して、「1. 公売参
加・買受資格」の(3)から(7)に該当する者であるか否かについて、収集した個人情報を提供し照会を行うことがあります。
また、条例第 5 条または第 9 条各項に基づき行われた関係機関等からの照会に対して収集した個人情報を提供する場合があります。
3

公売保証金
物件ごとに定められた公売保証金を、入札当日受付時に納付していただく必要があります。公売保証金は現金での納付となります。
公売保証金の納付と引き換えに入札書をお渡しします。公売保証金をお預かりする期間利息はつきません。落札された場合、お預かりした公売保証金を買受代金に充当します。
4

入札書の記載方法等
入札書への記載はボールペンや万年筆・インクペンをお使いください。文字は読み間違いのないよう丁寧に書き、金額の訂正ができないように頭部に「¥」(もしくは「金」)と表示し、記載ください。金額の訂正はできませんので、書き損じた場合は受付にて新たな入札書と交換ください。
なお、見積価格以下での入札、または架空名義、他人名義を使用しての入札は妨害行為となります。
住所氏名は、買受人となられた場合その記載どおりに登記しますのでご注意ください。
共同入札される場合は、それぞれの住所氏名とともに持分を記載ください。代理人が入札される場合は、入札者の住所氏名に続けて「代理人」と表記し、代理人の住所氏名を記載ください。
なお、いったん行った入札は取消すことができません。
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開札

入札書の開札は、入札終了後すみやかに、入札者の面前で行います。
6

最高価申込者の決定
入札見積価格以上の入札者のうち、最高の価格で入札された方を「最高価申込者」として決定します。ただし、最高の価格による入札者が 2 人以上あるときは、その方々で再入札を行います。再度同額となった場合は、くじにより最高価申込者を決定します。
なお、再入札の入札価格は当初入札価格以上であることが必要です。
次順位買受申込者の決定

7

最高価申込者の入札価格に次ぐ価格で入札された方で、以下の条件を満たす価格以上で入札された方は、「次順位買受申込者」となることができます。
【条件】(次ぐ価格で入札された方の)入札価額≧

最高価申込者の入札価額(落札額)－公売保証金の額※例えば落札額 3,000,000 円で公売保証金 200,000 円の物件であれば、2,800,000 円以上で入札されていた第 2 位の方が次順位買受申込者となることができます。
最高価申込者がその決定を取消されたとき、次順位買受申込者に対して売却決定を行います。
なお、次順位買受申込者となることができる方(かつ、申込む意思がある方)が 2 名以上の場合はくじで決定します。次順位買受申込者となられた場合、公売保証金は一定期間お預かりすることになります。
売却決定

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公売公告に記載した日時に、最高価申込者に対して売却決定を行います。
代金納付の期限

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公売公告に記載した日時までに、落札額から公売保証金を差し引いた金額を納めてください。
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異議申立等による滞納処分の続行の停止

換価処分(公売のことです)に対して異議の申立てが行われた場合、その異議申立に対する決定、裁決または取下げがなされるまで公売が停止されることがあります。
この場合、最高価申込者及び次順位買受申込者の決定を受けた方は、滞納処分の続行が停止されている間、入札・買受申込みを取消すことができます。
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売却決定、最高価申込者の決定または次順位買受申込者の決定の取消し

以下に該当する場合、売却決定、最高価申込者の決定または次順位買受申込者の決定は取消しとなります。
(1)または(2)の場合のみ、納付された公売保証金は速やかにお返しします。(3)または(4)により取消された場合、公売保証金は没収となります。
(1)売却決定前に差押にかかる滞納税等が完納となった事実が証明されたとき

(2)売却決定後、買受代金を納付するまでに差押にかかる滞納税等が完納となった事実が証明されたとき(3)売却決定を受けた方が、正当な理由なく買受代金を納付期限までに納付しなかったとき(4)最高価申込者の決定または次順位買受申込者の決定を受けた方が、売却決定後、買受代金を納付するまでに「1.公売参加・買受資格」の要件を欠くことが判明したとき
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権利移転について売却決定を受け、かつ買受代金を納付した時点で、その物件の所有権などの権利が移転します。同時に危険負担も移転しますので、それ以降に発生した財産の破損や焼失などの損害については買受人の責任となります。
所有権移転登記は機構で行いますが引渡しの義務は負いませんので、占有者との立ち退き交渉や隣地との境界画定についてはすべて買受人において行っていただくこととなります。
登記に関する登録免許税その他の費用は、買受人の負担となります。
所有権移転登記の請求をいただく際、下記の書類が必要となります。
(1)買受人の住所を証する書面(個人の場合は住民票の写し、法人の場合は法人登記簿謄本等)(2)登録免許税相当の収入印紙（固定資産税評価額の 1,000 分の 20）(3)市町村で発行する固定資産税評価証明書(4)公売財産が農地の場合には、公売財産所在地の農業委員会の許可または届出受理を証す
る書面
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不動産についての注意事項

公売物件は市町村の所有財産ではありませんので、敷地内や内部の下見をすることはできません。
市町村及び機構が発行する広報・チラシ等で確認ください。また、市町村及び機構は公売物件に対する瑕疵担保責任を負いません。