投資情報
ウィークリー2024/06/28

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2024 年 6 月 28 日最終号

調査情報部
相場見通し
■7 月の日本株見通し （下図の タイムテーブル を参照）
7 月の日本株は、日経平均が再び 4 万円台に乗せて 3 月 22 日の高値である 40888 円を試しに行く展開を想定する（TOPIX コア 30 は高値を更新、TOPIX は一時更新）。
月前半は、主要なパッシブ型の ETF の決算が集中、分配金捻出のための現物・先物売りが出そ
うな他、フランスの政局（国民議会選挙）などでリスク回避的な動きに繋がる可能性は残る。また、
28 日にドル円が 1 ドル 161 円台に入るなど、ドル高円安の流れに歯止めが掛からず、介入警戒感とともに、日銀の金融政策がタカ派的な姿勢に転ずることへの警戒感も高まりやすい。尤も、景気回復が足踏みする中、長期国債の買い入れ額の減額拡大と追加利上げを急げば、賃金と物価の好循環の流れを弱めかねず、金融政策正常化は引き続き緩やかなものとなりそう。一方で、米国のインフレ率は鈍化傾向にあり、また景況感、消費なども弱さが目立ち始めた。FRB の利下げは市場の期待通り、年 2 回と予想される。ドル円のピークアウトは遠くなさそうであり、日銀は 8 月以降、「経済・物価情勢」を見極める通常の金融政策運営に戻る余裕が出来ると考えており、月後半の日銀金融政策決定会合や FOMC 前後が相場の転換点となろう。
また、3 月期企業の第 1 四半期決算発表が月後半から本格化する。外部環境が不透明な中、僅か3 ヵ月で上方修正や株主還元強化を公表する企業が増加するとは考え難いものの、市場の業績予想
は引き上げられ、個別銘柄のバリュエーション上昇が期待されよう。
米大統領選挙、秋の自民党総裁選挙などを控え、日米の政治リスクへの警戒感も残る。尤も、米国ではバイデン氏、トランプ氏のどちらが大統領になっても景気刺激的な政策が打ち出される可能性から米株式市場はポジティブに反応しそうな（米債券市場にはリスク）他、国内では次期総裁への思惑が出る頃かもしれない。また、26 日からのパリ五輪で日本選手の活躍が期待され、関連銘柄が人気化すると思われる。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
5929 三和ＨＤ
重量・軽量シャッターともに国内トップ。欧米では M&A で事業拡大中。売り上げ構成は国内 43％、
北米 37％、欧州 18％など。
24 年 3 月期業績は売上高が前年比 3.9％増の 6111.0 億円、営業利益が同 16.1％増の 653.6 億円となり、計画比で売上高は 111 億円、営業利益は 53.6 億円の上振れ着地となった。また、売り上げ、利益とも過去最高を更新した。為替の影響(1 ドル 132.08 円➝141.20 円、1 ユーロ 138.52 円➝
153.17 円)は売上高で＋252 億円、営業利益で＋26.2 億円で、売上高は実質では減収だった。国内は好調な工場建設や大型再開発案件を中心に需要は堅調で、特にビルマンションドアや間仕切りが伸長したほか、材料費上昇を価格転換で補い、同 5.0％増収、12.2％営業増益となった。米州は住宅市場の低迷で数量減少となり現地通貨ベースでは減収となったが、販売価格の下落抑制とコスト削減効果で、同0.3％増収、18.8％増益（現地通貨ベースでは同 6.1％減収、11.1％増益）となった。欧州も市場環境の厳しさから現地通貨ベースでは減収となったほか、売価転嫁やコスト削減でも補いきれず、同 5.8％
増収ながら 8.9％減益（同じく 4.4％減収、17.6％減益）となった。アジアは新規連結効果で増収となり、香港、台湾が好調で、同 28.7％増収、122.9％増益となった。
続く 25 年 3 月期は売上高が 6250 億円(前期比 2.3％増)、営業利益が 625 億円(同 4.4％減)を計画している。為替前提は 1 ドル 142 円、1 ユーロ 152 円。国内は工場や倉庫建設などによる数量増や価格転嫁で同 4.9％増収、2.7％営業増益を予想している。一方、米州は住宅市場の回復と非住宅市場の堅調で増収を見込むものの、営業利益は販売増やコスト削減効果を上回る販売価格の下落を想定し、同2.3％増収、11.5％減益の見通し。欧州は売り上げが前期並みながら、各種コストアップ要因が多く、同0.5％増収、8.8％営業減益の見込み。アジアは販売拡大に注力し同 9.1％増収も、前年の反動で、営業利益は同 30.5％減の見通し。今期は市場環境の不透明感が残る中、シャッター事業やドア事業のシェア拡大を図るとともに、サービス事業の拡大やアジア事業の成長力強化に加え、M&A を活用した事業強化と領域拡大を進めていく。さらに、防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化を進めていく。

6141 ＤＭＧ森精機
NC 旋盤や MC（マシニングセンタ）が主力の工作機械大手で、独 DMG を TOB で連結化し、経営一体化。
24 年 12 月期第 1 四半期(1～3 月)業績は売上収益が前年同期比 7.8％増の 1328.5 億円、営業利益が同 10.9％増の 107.7 億円となった。連結受注高は 1368 億円で、同 5.8％減となったが、前四半期(10～12 月)比では 13.5％増で、中でもサービス・補修部品の受注が前年同期比 10％増と好調だった。
地域別では構成比で 60％を占める欧州が前年同期比 9.9％増、20％を占める米州が同 8.3％増と、円安効果もあり順調に拡大した。一方、日本は同 30.8％減、中国を除くアジアが同 22.4％減、中国は輸出管理強化の影響で同 54.％減と苦戦した。ただ、3 月期末の受注残高は 2630 億円で、前年度末の2470 億円から大きく増加している。受注平均単価も工程集約、自動化、DＸ化、GX が浸透し、74.7
百万円と前年度の 61.9 百万円を上回った。なお、ロシア製造子会社の連結除外損失を第 1 四半期に計上しているが、海外直接投資保険を求償し、約 146 億円が保証される見通し。
同社は第 1 四半期にグローバルで受注が好調だったことから、通期計画を売上収益で従来計画比 100
億円増の 5500 億円(前期比 2.0％増)、営業利益で同じく 15 億円増の 585 億円（同 5.7％増）に上方修正した。為替前提は 1 ドル 142.2 円、1 ユーロ 152.8 円。第 2 四半期以降も豊富な受注残に加え、MX（マシニング・トランスフォーメーション）による値引き率の低減、高収益のサービス・補修部品やグループ会社の寄与などにより、安定収益が見込まれる。年間配当は前期比 10 円増配の 100 円の見通
しで、中計の株主還元を 1 年前倒しで達成する見込み。なお、23 年度から 25 年度までの「中期経営計
画 2025」では、売上高 6000 億円(前期比 11.2％増)、営業利益 720 億円（同 32.8％増）、有利子負債ゼロ、FCF は 3 年間で 100 億円を目指している。
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（大谷

正之）

参考銘柄
1605 ＩＮＰＥＸ
5 月 14 日に今期の純利益見通しを 3300 億円から 3600 億円へ上方修正した。オーストラリアの
天然ガス事業である「イクシス」の安定操業や原油価格の上振れなどによる。業績前提は北海ブレントが
1 バレル 80 ドル（従来 73 ドル）、為替が 1 ドル 145 円（同 138 円）。500 億円を上限とする自社株買いも発表。米大統領選挙でトランプ氏が再選されれば、エネルギー関連株に注目が集まろう。

4063 信越化学工業
1000 億円を上限とした自己株式取得の決定を発表。また、中国におけるシリコーン事業の拡大に向けて浙江省に新会社「信越有机硅（平湖）有限公司」の設立と、シリコーン製品の新工場の建設を決定。
既存の汎用シリコーンエマルジョン製品のほか、機能性のシリコーンエマルジョンや環境配慮型シリコ
ーン製品などの高機能品を生産する計画で、2026 年 2 月の完成を目指す。

4901 富士フイルム
今期の営業利益は前年比 8.4％増の 3000 億円と 4 期連続の営業増益、過去最高益を計画する。成長が期待されるヘルスケア事業での構造改革費用や大型製造設備の立ち上げ費用などから、上期は減益となる見通しとなっているが、下期は盛り返し通期では増益という保守的な計画に見える。為替は 1 ドル
140 円前提。ディフェンシブ性が魅力か。

5401 日本製鉄
今期の売上収益は前年比 0.8％減の 8 兆 8000 億円、事業利益は同 25.3％減の 6500 億円と減収減益の計画。中国の輸出攻勢の影響などからのマージン悪化や人件費増などの費用増などを見込むが、高付加価値品の拡販進展や価格転嫁なども期待され、保守的な計画に見える。生産設備構造対策の完遂に向けた事業再編費用などの影響も大きいものの、株主還元の観点も踏まえ、1 株配当予想は 10 円増
配の 160 円とした。来期は構造対策の効果に加え、高級鋼拡販等などの設備投資の発揮や、インドをはじめとした海外事業の拡大により、実力ベース連結事業利益 9000 億円以上の確保に取り組むとしており、連続増配も期待されよう。

5802 住友電気工業
今期の営業利益計画は 2400 億円。電力ケーブルは国内の設備更新需要等の捕捉に加え、脱炭素化に貢献する国家・地域間連系線や再生可能エネルギー関連の受注に努め、電動車向けのモーターではコス
ト低減や電動車の高電圧化に対応する次世代品の開発も進め増益を見込む。また、5G やクラウドサービ
ス市場の成長に加え、生成 AI の急速な普及によるデータセンター関連市場の一層の拡大などが追い風となりそう。同様に、古河電工にも期待したい。

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参考銘柄
6501 日立製作所
今期は売上高 9 兆円、調整後営業利益 8550 億円を計画。送配電網や「Lumada（ルマーダ）」など
IT 事業が好調に推移しそうだ。また、欧州を中心に M&A も含めた鉄道事業が拡大。5 月には仏タレス
社の鉄道信号関連事業（GTS）を 16 億 6000 万ユーロ（2822 億円）で買収を完了した。タレス社の鉄道信号事業は、ドイツやフランス、カナダなど世界 42 か国に拠点があり、鉄道信号システム、鉄道運
行管理システム、通信システム、チケッティングで構成される。すでに主要拠点を保有している日本、イ
タリア、英国、米国に加え、ドイツ、フランス、スペイン、カナダにある GTS の主要拠点が加わり、欧州、中近東、アジア太平洋地域など 51 カ国で事業を展開し、売上収益の半分以上を利益率の高い信号システム事業が占める見込み。さらに、タレス社の顧客基盤を活用することで Lumada のグローバル展開を加速。IT を利用して複数の交通手段を組み合わせたサービス「MaaS（マース）」事業の強化を進める計画。また、米国では首都ワシントンの新型地下鉄が来年納入予定。受注は今後最大で 800 両、受注額にして 22 億ドル（約 3500 億円）にのぼる可能性がある。
株主還元策として、前年の倍の 2000 億円を上限とした自己株式取得を発表（上限 2100 万株、発行済株式総数の約 2.3％）。
英国イースト・コースト本線を走る「あずま」ワシントン首都圏交通局向け新型地下鉄車両

HP より

東 暉乃撮影6701 日本電気
今期の調整後営業利益は前期比 14.1%増の 2550 億円を計画。「2025 中期経営計画」は順調に推移、成長事業のコア DX 事業、DG/DF（デジタル・ガバメント/デジタル・ファイナンス）事業、グローバル 5G 事業などに 25 年度までに総額 5000 億円規模の投資を検討。低収益事業は、前期に 5 事業が調整後営業利益率 7％未満の水準から脱却、改善が難しい事業は売却などを検討する等、25 年度中になくす見通し。
４月に LLM（大規模言語モデル）「cotomi」を提供開始。日本語の長文処理能力に優れ、最大 30 万字まで同時に対応できる。軽量なことからインターネットを介さずに、サーバーやネットワーク、ソフトなどをユーザーが管理する施設内に設置（オンプレミス）することで、学習内容が外部に漏れるリスクがなく、業務に特化させた精度の高い学習が可能となり、コストの削減を図ることができ、同社は専用のハードも合わせて販売できるなど双方にメリットが大きい。特に、汎用的な生成 AI では難しいとされている自治体の業務処理に適合でき、セキュリティ技術と合わせ、今後、自治体を中心に拡大の期待が高い。
防衛費増額を背景にした、受注高 5000 億円規模の防衛関連事業の拡大、コンサルからデリバリーまで一貫するコア DX 事業の BluStellar による加速などに鑑みれば、今期の調整後営業利益 2550 億円は控え目な見通しと考える。なお、中期経営計画では 25 年度の調整後営業利益 3000 億円を目標。
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参考銘柄
6723 ルネサスエレクトロニクス
第 1 四半期（1-3 月）の Non-GAAP 営業利益は 1135 億円。前年同期比では 9%減、前四半期比
では 2%減であるが、営業利益率は営業費用の減少により 30.0%から 32.3%に改善した。セグメント
別の前四半期比では、自動車向けの売上総利益率がほぼ横這い、営業利益率は主に R&D の増により悪化、産業・インフラ・IoT 向けは主に在庫評価減費用の改善により売上総利益率、営業利益率ともに改善。
AI に関連する直接的な製品は同社売上全体の１割未満。当面恩恵は蒙りにくいものの、処理速度を改善するため、ドミノ効果として、CPU の演算処理高速化で DDR5 のトランジションに期待が持てるとし、
データセンター向けが伸びを牽引すると見込むとした。ただし、その規模は年末にかけて数ポイントのレベルであると慎重な見通しから現時点でのアウトルックには織り込んでいないとしており、今後のポ
ジティブな修正に期待したい。

6857 アドバンテスト
中長期経営方針「グランドデザイン（2018～27 年度）」の実現に向けた、第３期中期経営計画（24～26 年度）を発表。期間中の平均目標として、売上高 5600～7000 億円、営業利益率 22～28%、
当期利益 930～1470 億円、ROIC 18～28%、EPS 127～202 円を掲げる。そのための施策として、
半導体テスタ（ATE）を中核としながらも、今後、半導体は生産量増加、高性能化対応、複雑性進行への対応が重要な成長機会となることから、提供するテスト・ソリューションの性能向上に加え、多様な製品・ソリューション群の結合や、社外パートナーとの連携などに注力していく。具体的には、インストー
ルベースを活用したフィールド・サービスや Advantest Cloud Solutions™の販促に取り組むほか、Applied Research Team による事業機会創生にも挑戦するとした。
株主還元方針は、安定した事業環境を前提として、配当については１株当たり通期 30 円を最低限とする方針で、総還元性向は、期間中の３年間合計で 50%以上を目途とする。また、手元現金水準の目安
を 1000～1200 億円と見積り、成長投資や運転資本への資金需要を超えて余裕資金が生じる場合は、配当や自己株式取得を通じて株主に還元するとした。

6981 村田製作所
前期の営業利益は前年比 28％減。ただ、円筒形リチウムイオン二次電池の減損計上（▲495 億円）
が大きく、セラミックコンデンサー（MLCC）など回復傾向にあろう。今期の営業利益は前年比 39％増の 3000 億円を計画。為替は 1 ドル 145 円前提。スマホ向けの回復が見込まれる他、自動車向けは好調が続きそうだ。
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参考銘柄
7011 三菱重工
今期は売上収益が 4 兆 9000 億円、事業利益は 3500 億円を計画。セグメント別では、エナジーは
GTCC、航空エンジン、原子力が増収増益。プラント・インフラは事業開発の費用が先行し利益を押し下げ。物流・冷熱・ドライブシステムは価格適正化を含む増収効果により利益率が改善。航空・防衛・宇宙
は、防衛・宇宙の受注は前年度からは減少するものの、高い水準が継続。売上は航空機・飛昇体を中心に増加。米大統領選挙においては、防衛関連銘柄が話題になりそうだ。

7267 本田技研工業
今期の営業利益は前年比 2.8%増の 1 兆 4200 億円を計画。二輪事業がアジアの増加を想定して 98万台増加の 1980 万台、四輪事業が日本や北米の増加を想定して 1.1 万台増加の 412 万台を見込む。
為替前提を前期実績の 145 円から 5 円円高の 140 円としており、前期比で 2010 億円の減額要因とみている慎重な計画であろう。株主還元を強化、3000 億円を上限とする自社株買いを発表。

8058 三菱商事
今期配当は 30 円増配の 100 円を予定（上期 50 円、下期 50 円）。総還元性向 40%程度を目処とし、累進配当制度を維持。配当利回り 3%台を狙える好機か。キャッシュ・フローの状況に応じて自己株式取得などの追加還元を検討。丸紅とともに、米大統領選挙でトランプ氏が再選されれば、エネルギー関
連株に注目が集まろう。

8306 三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ
今期会社計画は、純利益が前年比微増の 1 兆 5000 億円としているが、足元の為替市場、金利動向を鑑みれば保守的に見える。また、3 か年の中期計画では成長を取りに行く 3 か年とし、アジアで積極投資を推進する方針。27 年 3 月期の純利益は 1 兆 6000 億円以上を目指す。

9613 ＮＴＴデータＧ
文書読解 AI ソリューション「LITRON」に NTT が開発した「tsuzumi」を連携させるなど、より業務に特化した日本語の回答文章を生成できる文章検索・回答生成システムを構築。今期も生成 AI に対してさらに注力。国内の IT 需要の好調が見込まれることから営業利益計画 3360 億円は保守的か。
（増田

克実、東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブル（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
７月１日（月）６月日銀短観（８：５０）
６月消費動向調査（１４：００、内閣府）
６月新車販売（１４：００、自販連・全軽協）
上場 構造計画研究所ホールディングス<208A>
７月２日（火）
６月マネタリーベース（８：５０、日銀）
上場 ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ<206A>東証グロース
７月３日（水）新紙幣発行
７月４日（木）
６月車名別新車販売（１１：００、自販連・全軽協）
７月５日（金）５月家計調査（８：３０、総務省）
５月消費動向指数（８：３０、総務省）
６月企業倒産（１３：３０）
５月景気動向指数（１４：００、内閣府）
７月７日（日）東京都知事選挙投開票
７月８日（月）日銀支店長会議（日銀）
７月地域経済報告（さくらレポート）
５月国際収支（８：５０、財務省）
５月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
６月景気ウォッチャー調査（１４：００、内閣府）
７月９日（火）
６月マネーストック（８：５０、日銀）
６月工作機械受注（１５：００、日工会）
７月１０日（水）６月企業物価（８：５０、日銀）
７月１１日（木）５月機械受注（８：５０、内閣府）
７月１２日（金）オプションＳＱ算出日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブル（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
７月１日（月）中 ６月財新・製造業ＰＭＩ
米 ６月ＩＳＭ製造業ＰＭＩ
独 ６月消費者物価
休場 カナダ（建国記念日）、
香港（特別行政区設立記念日）
７月２日（火）欧 ６月ユーロ圏消費者物価
欧 ５月ユーロ圏失業率
米 ６月新車販売
７月３日（水）中 ６月財新・サービス業ＰＭＩ
米 ５月貿易収支
米 ５月製造業受注
米 ６月ＩＳＭサービス業ＰＭＩ
６月１１・１２日のＦＯＭＣ議事要旨
７月４日（木）休場 米国（独立記念日）
７月５日（金）欧 ５月ユーロ圏小売売上高
米 ６月雇用統計
７月７日（日）フランス国民議会選挙第 2 回投票
７月８日（月）
独 ５月貿易統計
休場 マレーシア（ムハッラム振替）７月９日（火）パウエルＦＲＢ議長が上院銀行委で証言
７月１０日（水）中 ６月消費者物価、卸売物価
米 ５月卸売売上高
ＯＰＥＣ月報７月１１日（木）米 ６月消費者物価
米 ６月財政収支
ＩＥＡ月報
７月１２日（金）米 ６月卸売物価
米 ７月ミシガン大消費者景況感指数
中 ６月貿易統計【参考】直近で発表された主な海外経済指標（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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■お知らせ平素は格別のご高配を賜り厚く御礼を申し上げます。
さて、この度、調査情報部からお知らせがございます。
誠に勝手ながら、本号をもって「投資情報ウィークリー」の発行を終了し、また 7 月 1 日から「投資情報マンスリー」など、調査情報部が発行していた全ての資料の発行を終了させていただきます。突然の終了となりますが、何卒ご理解頂きますようお願い申し上げます。
また、長きにわたり、多大なるご支援を賜わりましたことを心より御礼申し上げます。
調査情報部長最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

増田克実

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、
理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2024 年 6 月 28 日現在、
金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事
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発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2024 年 6 月 28 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、
2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商

号

等

加
入
協
会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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