⽇本の学術論⽂等のオープンアクセス政策について

2024年6⽉20⽇
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局

オープンサイエンスについて
オープンサイエンスは、ICTの活⽤により、オープン・アンド・クローズ戦略の下で研究成果の共有・公開を進め、研究の加速化や新たな知識の創造などを促す取組︓オープンアクセス＋オープン研究データ
オープンアクセス（OA）:（研究論⽂をオープンに）• インターネットの特性を⽣かして論⽂を誰でも⾃由に利活⽤できるように• 商業出版社の寡占に端を発する学術誌⾼騰問題への対処• ⽶国、⽇本︓出版社版論⽂の代替物（著者最終稿）を⼤学等の機関リポジトリ（研究成果の管理・利活⽤システム）等に掲載して公開＜Green OA＞• 英国、欧州︓オープンアクセス掲載公開料（APC:Article Processing Charge）を⽀払うことで出版者版論⽂をオープンに<Gold OA>
オープン研究データ︓（研究データをよりオープンに）• 論⽂の根拠データを⽪切りに、研究データを共有・公開することで新しい科学的価値とイノベーションを効
率よく⽣み出す基盤づくりを推進。（論⽂で起きた問題の根本的解決を⽬指す）• 機関リポジトリと連携した研究データ基盤整備とインセンティブを付与（評価体系に導⼊、ムーンショット
研究開発プログラムにおける先⾏実施等）
進む国際イニシアチブでの検討
EU︓欧州オープンサイエンスクラウドを構築
G7︓オープンサイエンスWGを設置（⽇本とEUが共同議⻑）。 2016年より毎年会合等を開催。
OECD︓公的資⾦による研究データアクセスに関する理事会勧告（2021年1⽉）

⽶国（2022年8⽉）︓論⽂と研究データの即時オープンアクセス⽅
針を決定

G7科学技術⼤⾂会合（2023年5⽉@仙台）:
オープンサイエンスにおける国際連携

UNESCO︓オープンサイエンス勧告（2021年12⽉）
出典︓⽂部科学省科学技術・学術政策研究所 林和弘データ解析政策研究室⻑ 提供資料を基に内閣府作成
2

公的資⾦による学術論⽂等のオープンアクセスと研究データの管理・利活⽤の関係性「公的資⾦による研究データの管理・利活⽤に関する基本的な考え⽅」（令和３年４⽉27⽇ 統合イ
ノベーション戦略推進会議決定）

研究データ
公的資⾦による研究開発の過程で⽣み出される全てのデータで、電磁的な形態により管理可能なものをいう。研究ノートやメモ、実験や観測、シミュレー
ション等から直接得られたデータやそれを加⼯した
データ、論⽂のエビデンスとなるデータ等が含まれる。
「公的資⾦」とは、国⼜は資⾦配分機関（FA）から⼤学、研究開発法⼈等に対して交付、補助⼜は委託する全ての経費を対象とする。公的資⾦は、公募型の研究資⾦とその他の経費（機関に対する基盤的な経費である運営費交付⾦等）からなる

査読無しの論⽂（査読論⽂とならない）
プレプリント（査読論⽂とならない）
実験・観測データ

学術論⽂及び根拠データ
学術論⽂を主たる成果とする競争的研究費制度によって⽣み出された査読付き学術論⽂
及び根拠データ
査読付き学術論⽂及び根拠データ*機関リポジトリ等の情報基盤とは、第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３⽉26⽇閣議決定）において「研究データの管理・利活⽤のための我が国の中核的なプラットフォーム」として位置付けた研究デー
タ基盤システム（NII Research Data Cloud）上で学術論⽂及び根拠データが検索可能となるものとする。

 NII RDCを中核的なプラットフォームとして位置づ
け、メタデータを検索可能な体制を構築
 オープン・アンド・クローズ戦略に基づく公開・共有・
⾮公開/⾮共有の設定
 研究者は管理対象データの特定とメタデータの付
与 公募型の研究資⾦へのメタデータ付与の仕組みの導⼊ ⼤学等の機関におけるデータポリシーの策定
等「学術論⽂等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本⽅針」（令和６年２⽉16⽇ 統合イノベーション戦略推進会議決定）
 学術論⽂を主たる成果とする競争的研究費を受給する者（法⼈を含む。）に対し、学術論⽂及び
根拠データの学術雑誌への掲載後、即時に機関リ
ポジトリ等の情報基盤*への掲載を義務づける 。
 学術論⽂及び根拠データの機関リポジトリ等の情報基盤への掲載を通じて、誰もが⾃由に利活⽤可能となることを⽬指す。
 研究成果を誰もが⾃由に利活⽤可能とするための発信⼿段として、研究データ基盤システム（NII
Research Data Cloud）、その他のプレプリント、
学術論⽂等の研究成果を管理・利活⽤をするためのプラットフォームの整備・充実に対する⽀援を⾏う。
等
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オープンアクセスに係る政策動向（国内）
経済財政運営と改⾰の基本⽅針 2024（原案）（令和6年6⽉11⽇経済財政諮問会議）• 官⺠共同の仕組み等による⼤型研究施設の戦略的な整備・活⽤・⾼度化の推進や研究ＤＸによる⽣産性向上、若⼿研究者の処遇向上や、⼥性研究者、研究開発マネジメント⼈材の活躍促進、産学官連携によるキャンパスの共創拠点化、⼤学病院における教育・研究・診療機能の質の担保に向けた医師の働き⽅
改⾰の推進等を図る。
新しい資本主義のグランドデザイン及び実⾏計画2024年改訂版案
⽇本に
おける
重要政
策⽂書

（令和6年6⽉7⽇新しい資本主義実現会議）• 論⽂等の研究成果へのアクセスがグローバルな学術プラットフォーマーの制約を受けている状況を踏まえ、学術プラットフォーマーに対する⼤学主体の集団交渉体制の構築、学術論⽂等の機関リポジトリ（アーカイブ）等の情報基盤への掲載やシステム間の連携、研究成果発信のためのプラットフォームの整備・充実を図る。
統合イノベーション戦略2024（令和6年6⽉4⽇閣議決定）• 「学術論⽂等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本⽅針（2024 年２⽉ 16 ⽇統合イノベーション戦略推進会議決定）」に基づき、2025 年度新規公募分からの学術論⽂等の即時オープンアクセス実施に向けて、学術プラットフォーマーに対する⼤学主体の集団交渉体制の構築⽀援、学術論⽂等の機関リポジトリ等の情報基盤への掲載やシステム間連携の検討、研究成果発信のためのプラットフォーム整備・充実の⽀援を関係府省による連携の下、推進し、研究成果の国⺠への還元と地球規模課題の解決への貢献、我が国全体の購読料及びオープンアクセス掲載公開料（ＡＰＣ）の総額の経済的負担の適正化や研究成果の発信⼒向上を⽬指す。

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オープンアクセスに係る政策動向 （国際）
⽶国︓OSTP（⽶国⼤統領府科学技術政策局）より政府機関に対するメモランダム（2022年8⽉25⽇）（仮訳）• 連邦政府が資⾦提供した研究の交換かつ迅速な共有を可能にし、研究開発投資からの利益を全てのアメリカ⼈が享受できるようにする。

欧⽶• 各機関の即時オープンアクセス⽅針は、2024年末までに確定および公開され、公開の1年後（遅くとも2025年末）までに施⾏。
EU︓EU理事会「⾼品質、透明性、オープン性、信頼性、公平性のある学術出版」に関する結論⽂書（2023年5⽉31⽇）（仮訳）• 公的資⾦の関わる研究の出版において、即時かつ無制限のオープンアクセスを要求。
G7広島⾸脳コミュニケ（2023年５⽉20⽇） （仮訳）

G7

• 科学的知識並びに研究データ及び学術出版物を含む公的資⾦による研究成果の公平な普及による、オープン・サイエンスを推進する。
G7科学技術⼤⾂コミュニケ（2023年５⽉12⽇-14⽇）（内閣府暫定訳）• 公的資⾦による学術出版物及び科学データへの即時のオープンで公共的なアクセスを⽀援

G20

Ｇ20研究⼤⾂会合 成果⽂書・議⻑総括（2023年７⽉５⽇） （仮訳）
• 我々は、オープンサイエンス政策を進展させる上での課題を特定し対処するため、特に開発途上国との互恵主義に基づく対話及び協⼒に関与する学術コミュニティにおける世界的な取組を⽀持し、各国に対し、オープンサイエンス政策及び必要な法的枠組みを策定するよう奨励する。オープンサイエンス政策及び協⼒が、学術出版物を含む適切な公的資⾦による研究成果の公平な普及、アクセス及び再利⽤を⽀援する国においては、特に先住⺠族及び地域社会の伝統的知識の不当な搾取⼜は歪曲のリスクを軽減するための努⼒が必要である。
我々は、そのような政策が FAIR(Findable、Accessible、Interoperable、and Reusable)原則と整合的であるべきことを勧告する。
オープンサイエンスに関する勧告（2021年11⽉23⽇）（仮訳）

UNESCO• 科学出版物への即時のアクセスが⽀払と引換えにおいてのみ認められるペイウォール⽅式の出版⽅法は、この勧告に沿うものではない。第三者への著作権のいかなる譲渡⼜はライセンス供与も、科学出版物への即時かつ開かれたアクセスを可能とする公衆の権利を制限すべき
ではない。

OECD

公的資⾦による研究データアクセスに関する理事会勧告（2021年1⽉）（概要）• OECD が中⼼となって、公的資⾦によって⽣成された研究データへのアクセスを促進するための原則と基準を策定。

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学術論⽂等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本⽅針（令和6年２⽉16⽇統合イノベーション戦略推進会議決定）
背景＜背景＞
公的資⾦によって⽣み出された論⽂や研究データ等の研究成果は国⺠に広く還元されるべきものである。⼀⽅で、その流通はグローバルな学術出版社等(学術プラットフォーマー)の市場⽀配の下に置かれ、購読料や論⽂のオープンアクセス掲載公開料(APC)の⾼騰が進んでいる。また、研究評価における定量的指標への過度な依存が懸念されている。
これらの⾼騰は、著名な学術誌の影響⼒等も背景に、学術雑誌の購読や論⽂の出版という学術研究の根幹に係る⼤学、研究者等の費⽤負担を増⼤させ、研究競争⼒を低下させる恐れがある。
注）オープンアクセス︓学術論⽂、研究データ等の研究成果に誰もが⾃由にアクセス出来る環境。
なお、公的資⾦による研究成果の公開・共有にあたっては、国の安全、個⼈情報等を考慮し、オープン・アンド・クローズ戦略に基づき⾏うこととされている。（「公的資⾦による研究データの管理・利活⽤に関する基本的な考え⽅」（令和3年4⽉27⽇ 統合イノベーション戦略推進会議決定））

学術出版社による市場⽀配の構造

購読料の⾼騰

上位３社で海外ジャーナル購読支出の５０％を占める

電子ジャーナル購読料*
5年間で1.1倍
9年間で1.3倍

掲載公開料等の⾼騰
掲載公開料（APC)が5年間で2.4倍
11年間で8.3倍

出典︓内閣府 総合科学技術・イノベーション会議有識者議員懇談会（2022/11/24）資料1-2「電⼦ジャーナル問題」対応のための「転換契約」と「若⼿APC⽀援」 講演スライド p.11 よりhttps://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20221124.html
⽂部科学省「学術情報基盤実態調査」を元に内閣府作成*転換契約含む

出所︓⼤学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）「論⽂公表実
態調査報告2023年度」（2023年12⽉）を元に内閣府作成

6学術論⽂等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本⽅針（令和6年２⽉16⽇統合イノベーション戦略推進会議決定）
概要

基本⽅針の主な内容
理 公的資⾦により⽣み出された研究
成果の国⺠への還元と地球規模
念 課題の解決に貢献

国全体の購読料及びオープン
アクセス掲載公開料の総額の経済的負担の適正化

我が国の研究成果の発信
⼒の向上

2025年度新規公募分*から、学術論⽂等の即時オープンアクセスの実現*学術論⽂を主たる成果とする競争的研究費制度を対象

1. 学術出版社に対する交渉⼒の強化
2. 研究成果を管理・利活⽤するための情報基盤の充実
3. 研究成果発信⼒の強化
4. 国際連携等

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学術論⽂等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本⽅針（令和6年２⽉16⽇統合イノベーション戦略推進会議決定）
本⽂（その１）（１） 公的資⾦による学術論⽂等の即時オープンアクセスの実施• 公的資⾦1のうち 2025 年度から新たに公募を⾏う即時オープンアクセスの対象となる競争的 研究費を受給する者（法⼈を含む）に対し、該当する競争的研究費による学術論⽂及び根拠 データの学術雑誌への掲載後、即時に機関リポジトリ等の情報基盤への掲載を義務づける2。
• 即時オープンアクセスの対象となる競争的研究費制度は、学術論⽂を主たる成果とするものとし、関係府省が定める。
• 即時オープンアクセスの対象は、査読付き学術論⽂（電⼦ジャーナルに掲載された査読済みの研究論⽂（著者最終稿を含む））及び根拠データ（掲載電⼦ジャーナルの執筆要領、出版規 程等において、透明性や再現性確保の観点から必要とされ、公表が求められる研究データ） とする。
（２） グローバルな学術出版社等（学術プラットフォーマー）との交渉• 誰もが⾃由に学術論⽂及び根拠データを利活⽤できる権利の確保等の観点から、学術プラットフォーマーに対する⼤学を主体とする集団交渉の体制構築を⽀援し、交渉の取組を通じて 研究コミュニティの経済的負担の適正化を図る。
（３） 学術論⽂及び根拠データの機関リポジトリ等の情報基盤への掲載• 学術論⽂及び根拠データの機関リポジトリ等の情報基盤への掲載3を通じて、誰もが⾃由に 利活⽤可能となることを⽬指す。
• 機関リポジトリ等の情報基盤とは、第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３⽉26⽇閣議決定）において「研究データの管理・利活⽤のための我が国の中核的なプラットフォーム」として位置付けた研究データ基盤シス
テム（NII Research Data Cloud）上で学術論⽂及び根拠データが検索可能となるものとする。

1 「公的資⾦」とは、国⼜は資⾦配分機関から⼤学、研究開発法⼈等に対して交付、補助⼜は委託する全ての経費を対象とする。公的資⾦は、公募型の研究資⾦とその他の経費（機関に対する基盤的な経費である運営費交付⾦等）からなる。（「公的資⾦による研究データの管理・利活⽤に関する基本的な考え⽅」（令和３年４⽉ 27 ⽇統合イノベーション戦略推進会議決定））
2 当該義務づけに係る措置が実施困難な場合も含め具体的⽅策については、関係府省間で検討する。
3 機関リポジトリ等の情報基盤への掲載は、学術論⽂及び根拠データの識別⼦も可とする。

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学術論⽂等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本⽅針（令和6年２⽉16⽇統合イノベーション戦略推進会議決定）
本⽂（その２）（４） 研究成果発信のためのプラットフォームの整備・充実• 研究成果を誰もが⾃由に利活⽤可能とするための発信⼿段として、研究データ基盤システム（NII Research
Data Cloud）、その他のプレプリント、学術論⽂等の研究成果を管理・利活⽤をするためのプラットフォームの整
備・充実に対する⽀援を⾏う。
（５） 国際連携• FAIR 原則（Findable（⾒つけられる）、Accessible（アクセスできる）、Interoperable（相互運⽤できる）、Reusable（再利⽤できる））に沿ったオープンサイエンスの推進のため、学術論⽂及び根拠データの即時オープンアクセスに関する国際連携を進める。特に、G7 等の価値観を共有する国・地域・国際機関等との連携を図る。
（６） 実施体制その他の事項• 本⽅針で定めるほか、公的資⾦による研究データの管理・利活⽤に関しては、「公的資⾦による研究データの管理・利活⽤に関する基本的な考え⽅」（令和３年４⽉ 27 ⽇統合イノベーション戦略推進会議決定）によるものとする。
• 資⾦配分機関、⼤学等及びその他即時オープンアクセスの対象となる競争的研究費を受給する者の所属する機関が即時オープンアクセスの実施状況を把握するためのシステム間の連携について、関係府省間で検討を⾏う。
• オープンアクセスは研究成果の発信⼒の向上等のために⾏うものであることを認識し、既存の研究費や採択件数を圧迫しないよう留意して施策を進める。
• 本⽅針を踏まえた学術論⽂等の即時オープンアクセスの実現に向け連携して取り組むとともに、関係府省間の検討の場を設け、関係施策実施にあたっての具体的⽅策を定める。
• 国内外のオープンアクセスに関する政策動向、市場動向等を踏まえ、必要に応じて本⽅針を⾒直す。

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「学術論⽂等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本⽅針」の実施にあたっての具体的⽅策 概要「学術論⽂等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本⽅針」の実施にあたっての具体的⽅策（令和６年２⽉21⽇ 関係府省申合せ）︓
基本⽅針の関係施策の実施にあたり、具体的⽅策を定めるもの

１．即時オープンアクセスの対象となる競争的研究費制度
府省名

資⾦配分機関２．学術論⽂及び根拠データの機関リポジトリ等の情報基
盤への掲載

制度名

1

⽂部科学省

⽇本学術振興会

科学研究費助成事業

2

⽂部科学省

科学技術振興機構

戦略的創造研究推進事業1

3

⽂部科学省

⽇本医療研究開発機構

戦略的創造研究推進事業

4

⽂部科学省

科学技術振興機構

創発的研究⽀援事業• 機関リポジトリを整備・充実させるとともに、研究者が円滑に機関リポジトリ等の情報基盤に掲載できるように、業務フローの策定等必要な措置をとる。

1 先端的カーボンニュートラル技術開発（ALCA-Next）及び情報通信科学・イノベー

ション基盤創出（CRONOS）を除く。

３．その他即時オープンアクセスの実施のための具体的⽅策

４．今後の検討課題• 内閣府は関係府省の協⼒を得て、即時オープンアクセスの進展を確認するための調査を⾏い、オープンアクセスの達成状況の把握を⾏う。
• G7科技⼤⾂会合及び多国間、２国間の枠組みの会議の場等も活⽤し、G7等の価値観を共有する国・地域・国際機関等とオープンアクセスに係る連携を図る。研究成果の公開・共有を図るための国際的なプラットフォーム間の連携を進める。
• 国内外のオープンアクセスに関する政策動向等を踏まえ、必要に応じて本具体的⽅策の⾒直しを⾏う。

• 実務上、即時オープンアクセスが困難な学術論⽂及び根
拠データの対応。
• 根拠データについての実務上適切な対応。
• 機関リポジトリ等の情報基盤が整備されていない場合等、学術論⽂及び根拠データの掲載が困難な場合の措置。
• 即時オープンアクセスの実施状況を把握するためのシステ
ム間の連携について、研究者の負担及び資⾦配分機関が既に使⽤しているシステムとの整合性を加味しつつ、実現可能な範囲及び必要な場合のシステム改修を含めた
制度構築。
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我が国のオープンアクセスの実現に向けた⽅策について
公的資⾦により⽣み出された研究成果の国⺠への還元と地球規模課題の解決に貢献

国全体の購読料及びオープンアクセス掲載
公開料を含む経済的負担の適正化*学術論⽂を主たる成果とする競争的研究費制度を対象**査読付き学術論⽂及び根拠データ

2025年度新規公募分*から、学術論⽂等**の即時オープンアクセスの実現
 学術出版社に対する交渉⼒の強化
 研究成果を管理・利活⽤するための情報基盤の充実

2023年度国

CSTI有識者議員「基本的な考え⽅」とりまとめ

我が国の研究成果の発信⼒の向上

 研究成果発信⼒の強化
 国際連携等2025年度以降

2024年度「国としての⽅針」策定「国としての⽅針」
フォローアップ

⽀援

資⾦配分
機関（FA）

新規公募分より即時オープンアクセスの義務づけ

実施要領等改訂

応募・
採択

研究者

研究の
実施

論⽂等の出版出版社との次期契約（X社）

交渉体制の構築
交渉条件の検討

次期契約条
件の合意

「国としての⽅針」に基づく学術出版社との集団交渉

⼤学等

出版社との次期契約（Y社）
出版社との次期契約（Z社）

機関リポジトリ等の情報基盤***への掲載

研究成果（学術論⽂・研究データ）の管理・公開に関する体制の充実・強化
研究成果発信⼒の強化
システム連携研究成果発信のためのプラットフォーム

国際連携

研究データ基盤システム（NII Research Data Cloud）その他プレプリント、論⽂等の研究成果を管理・利活⽤をするためのプラットフォーム整備・充実
G7等の価値観を共有する国・地域・国際機関等との連携

学術論⽂及び根拠データの即時オープンアクセスの実現

研究成果を誰もが⾃由に利活⽤可能***機関リポジトリ等の情報基盤とは、我が国の中核的なプラットフォームとして位置づけた研究データ基盤システム（NII
Research Data Cloud）上で学術論⽂
及び根拠データが検索可能となるものをいう。

以下参考

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Promotion of Open Science in the Context of the 6th STI Basic Plan (FY2021-FY2025)
 Background-current situation• Changes in the situation at home and abroad – Advanced techs, Disaster, Climate change, etc.
• Expansion of the novel coronavirus infection – Social changes, Economic resilience, Life change, etc.
• Review of STI policies – Decline in research capacity, Revision of S&T basic law

Building “Society 5.0”
towards a Sustainable Society
Society ensuring the safety
and security of the people

Three Pillars of Japan’s STI Policy
1. Innovation Capability

Society that realizes of diverse
happiness (well-being)for each individual

For the realization of Society5.0
2. Research Capability

3. Education & Human Resource
Development

Promoting open science and data-driven
research and creating new research styles

13Basic Policy on Promoting Open Access to Publicly Funded
Scholarly Publications and Scientific Data (Outline)

Provisional
Translation

Backgrounds

 Publicly funded research outputs including research data and scholarly publications should be widely accessible to the public,
but scholarly communication is under the market dominance by global academic publishers.
 Both electronic journal subscription fees and APC have been increasing. These soaring prices have increased the financial
burden on universities and researchers. Also, there is concern about the excessive reliance on quantitative indicators inresearch assessment and evaluation.
 In order to enhance Japan's competitiveness, it is necessary to create an environment in which researchers can freely andwidely publish and share their research outputs and the public can widely access the intellectual assets.

Context

 G7 Hiroshima Leadersʼ Communiqué and G7 Science and Technology Ministersʼ Communique in May 2023 included
promotion of open science including support for immediate open access to publicly funded scholarly publications andscientific data.
 Since formulating a national policy to promote immediate open access to publicly funded scholarly publications and scientific
data is specified in “Integrated Innovation Strategy 2023”, Executive Members of the Council for Science, Technology andInnovation made a report on the national policy in October 2023.
 “Basic Policy on Economic and Fiscal Management and Reform 2023” and “Grand Design and Action Plan for a New Form of
Capitalism 2023 Revised Version” also specify measures to promote open access, including enhancing the ability to negotiatewith global academic publishers.

Basic Policy on Promoting Open Access to Publicly Funded Scholarly Publications and Scientific Data (Outline)
Integrated Innovation Strategy Promotion Council
February 16, 2024

Philosophies

Make publicly funded research
outputs accessible to the public andcontribute to solving global issues

Optimize financial burden of the total
amount of subscription fees and APC
throughout Japan

Enhance the ability ofdisseminating Japanʼsresearch outputs

Promotion of immediate open access to publicly funded scholarly publications and scientific data
*Competitive research funds specified by the government
for new applications starting FY2025
in which scholarly publications are their main outputs






To support enhancing the ability for universities to negotiate with global academic publishers
To improve information infrastructures for management and utilization of research outputs
To enhance the ability of disseminating research outputs
To promote international collaboration