ハイパフォーマンススポーツセンターネットワーク連携機関指定要項
令 和 ３ 年 ７ 月 ２ ８ 日
ハイパフォーマンススポーツセンター長決定
最近改正：令和６年５月２７日
１

趣旨
本要項は、独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「JSC」という。
）ハイパフォ

ーマンススポーツセンターネットワーク設置要綱（以下「設置要綱」という。）第 4 条に規定する連携機関（以下「連携機関」という。）の指定に関し、必要な事項を定めるものである。
２

指定区分
連携機関は、その機能に応じて、以下の指定区分（JSC は、連携機関の指定区分を、統廃合し、分割し、新設し、又はその他の変更をすることができる。）とする。
なお、JSC は、連携機関の維持、運営及び管理等に要する一切の経費を負担しないものとする。
（１）連携機関（アスリート支援）
設置要綱第２条で規定する「HPSC パッケージ」におけるコンテンツ（以下「HPSC パッケージ・コンテンツ」という。）を用いてアスリート等に対してスポーツ医・科学、情報サポートを実施できる機関をいう。
①

連携機関（体力測定）
JSC のハイパフォーマンススポーツセンター（以下「HPSC」という。）が認める測定項目について、JSC 又は競技団体等からの依頼に基づき、HPSC が定める基準・方法により、アスリートに対して体力測定を実施できる機関をいう。
②ファーブ

連携機関（FAAB）
JSC 又は競技団体等からの依頼に基づき、HPSC が定める基準・方法により、アスリートに対して姿勢チェック（FAAB）を実施できる機関をいう。
（２）連携機関（研究）JSC との連携により高度なスポーツ医・科学、情報に関する研究が実施できる研究機関をいう。
３指定の方法等（１）JSC は、一つの機関を複数の指定区分の連携機関として指定することができる。
（２）指定の方法①○JSC は、連携機関に係る指定について公募を実施する場合には、設置要綱の趣旨に賛同して応募を行った機関について、JSC が設置するハイパフォーマンススポーツセンターネットワーク連携機関審査委員会の審査を経た上で、JSC において、適切と判- 1 -断したものを連携機関として指定する。
なお、公募を実施するための要領等は別に定める。
② JSC は、連携機関に係る指定について、公募によらず JSC が適切と判断する場合に機関による申請を受け付けることができるものとする。JSC は、申請機関のうち、適切と判断したものを連携機関として指定する。
③

JSC は、連携機関の指定に当たり、申請に係る事項について修正を加えることや、申請に係る事項に関して事実確認を行うために指定を留保すること、一定の条件が満たされるまでの間は指定内定の扱いとすること、条件を付して指定することができる。
４

指定対象機関上記３（２)の規定に従って申請を行う機関（以下「申請機関」という。）は、以下の要件を満たさなければならないものとする。
①

全連携機関共通
次の各号のいずれかに該当する機関であること。

ア○国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号（以下、法律番号についてはその後の改正を含む。））に基づき設置された国立大学法人及び大学共同利用機関法人により運営される機関
イ○私立学校法（昭和 24 年法律第 270 号）に基づく学校法人により設置された私立大学により運営される機関
ウ○独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）及び個別法の定めるところにより設立された独立行政法人により運営される機関
エ○法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）別表第 1 に掲げる公共法人（地方公共団体を含む。
）又は同法別表第 2 に掲げる公共法人等により運営される機関であって、地方公共団体が制定する条例等を根拠に運営されるスポーツ医・科学センターその他の機関
オ○スポーツ庁が指定するナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設（ただし、施設の設置者が営利法人である場合を除く。）の運営機関
カ②

その他 JSC が特に認めた機関
連携機関（研究）
上記①に加え、文部科学大臣より科学研究費補助金取扱規程（昭和 40 年 3 月 30 日

文部省告示第 110 号）第２条で定める「研究機関」として指定を受けていること。
５

指定要件
上記３（２)の規定に従って申請を行う機関（以下「申請機関」という。）は、連携機関としての指定を受けるためには、以下の要件を満たさなければならないものとする。

- 2 -

①

連携機関（アスリート支援）

連携機関（体力測定）及び連携機関（FAAB）の指定基準は【別紙１】のとおりとする。
②ア

連携機関（研究）
次の（ア）及び（イ）のいずれの要件も満たすこと。
（ア）申請時点で、JSC との間で連携協定を締結していること又は連携機関（体力測定）としての指定を受けていること。
（イ）申請日の属する年度を含めた直近 3 か年度において、JSC との間でスポーツ医・科学、情報に関する共同研究の実施に係る契約が締結され、共同研究を実施した又は実施している実績があること。

イ○前項の要件を満たさない場合でも、JSC が、高度なスポーツ医・科学、情報に関する研究の実施に向けて連携機関（研究）に指定することが有益と特に認める機関であること。
６

指定期間（１）連携機関としての指定期間は、JSC から指定を受けた日から当該指定日の年度末までに加えて、当該指定日の翌年度４月１日から令和１０年３月３１日までとする。
（２）連携機関としての指定の延長を希望する連携機関は、JSC 所定の手続に従って延長を申請するものとする。
（３）指定の延長の申請があった場合には、JSC は、当該連携機関による HPSC ネットワークに係る活動実績及び活動計画並びに JSC による活動計画その他の事情を踏まえ、連携機関としての指定の延長を認めることが適切と判断した場合には、当該連携機関の指定を延長するものとする。

７

指定機関の遵守事項
連携機関は、次の各号を遵守すること。
（１）HPSC ネットワークの目的を達成するために、本要項及び JSC の指示を遵守し、JSCが実施する事業及びその広報に協力すること。
（２）連携機関による HPSC 機能の地域展開に係る諸活動の実施状況及び成果について、JSC に報告すること。
（３）連携機関として指定を受ける前後にかかわらず、JSC による実地調査等に協力すること。
（４）ネットワーク加入の申請時又はその他の適宜の時期に行った誓約事項を遵守すること。また、申請時の内容に変更が生じた場合には、JSC 所定の手続に従ってその内容を届け出ること。
（５）その他連携機関又はその指定区分ごとに JSC が別に定めること。

８

指定の取消し等（１）JSC は、次のいずれかに該当すると認められるときは、連携機関の指定を取り消す- 3 -ことができる。
①

連携機関の設置者が指定の取消しを求めたとき②

連携機関が本要項において定める連携機関指定要件に合致しなくなったとき③

連携機関による HPSC ネットワークに係る活動実績が少なく、我が国の国際競技力向上への寄与又はスポーツ医・科学、情報分野等の人材育成機能の強化への効果が乏しいなど、JSC が連携機関として適切でないと判断したとき④○連携機関により JSC 又は HPSC ネットワーク若しくはその連携機関の名誉、信用若しくは評判等を傷つけ、又はこれらに損害を与え、又は業務を妨害する行為があった
とき⑤○連携機関において遵守すべき諸規定、義務又は JSC の指示等（ネットワーク加入の申請時又はその他の適宜の時期に行った誓約事項を含む。）に違反し、催告後相当期間内に改善されないとき、又は催告による相当期間内の改善が見込まれないとき⑥

連携機関が、監督官庁より許認可の取消し、事業の停止等の処分を受けたとき⑦○連携機関が、支払停止若しくは支払不能の状態となったとき又は民事再生手続開
始、会社更生手続開始、破産手続開始、特別清算開始、特定調停若しくはこれらに類する倒産手続開始の申立てがあったとき⑧

連携機関が、手形交換所の取引停止処分を受けたとき⑨○連携機関が、保有資産について仮差押、仮処分等の保全命令の申立て、差押等の強制執行の申立て又は担保権実行手続開始の申立てがあったとき⑩○連携機関が、公租公課の滞納処分を受けた場合、又は保有資産について保全差押えを受けたとき⑪

連携機関が、前４号に準じる程度に信用状態が悪化したとき⑫○連携機関が、解散、清算、事業の全部又はその重要な一部を第三者に譲渡する決議（合併、会社分割その他の組織再編により実質的に事業の全部若しくはその重要な一部を第三者に譲渡することとなる決議を含む。）を行ったとき⑬

HPSC ネットワークの運営に当たって支障が生じると認められたとき⑭

その他 JSC において適当と判断したとき（２）JSC は、必要と認めた場合には、連携機関に対して、スポーツ医・科学、情報サポートに係る実施体制の見直し又は改善等を求めることができる。
９

その他
この要項に定めるもののほか、連携機関の指定に関し必要な事項は、JSC において別に定める。

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