競争参加資格審査申請書
作 成 の手 引 き（ 工 事 ）

令和５・６年度版
中日本高速道路株式会社（ＮＥＸＣＯ中日本）

目

次

第１ 競争参加資格審査制度の概要
１．競争参加資格審査の概要 …………………………………………………………………１
２．競争参加資格審査の方法 ······································································· １
３．競争参加資格認定 ··············································································· ２

第２ 競争参加資格審査申請の手順
１．申請ができない方…………………………………………………………………………４
２．申請方法 ······················································································· ５
３．申請にあたっての注意事項 ···································································· １０
４．申請書類の取り扱い ··········································································· １０

第３ 会社・個人事業者の申請方法
１．申請ができる方 ················································································· １１
２．申請書類 ······················································································· １１
３．提出部数 ······················································································· １１
４．申請書類の作成方法 ········································································· １１
５．申請書類の記入要領 ········································································· １２
６．外国事業者が申請をする場合の提出書類等 ··············································· ２３

第４ 経常ＪＶの申請方法
１．経常ＪＶの申請を受け付ける工事種別 ····················································· ２４
２．資格審査の申請ができる方 ··································································· ２４
３．申請書類 ······················································································· ２４
４．提出部数 ······················································································· ２５５．申請書類の作成方法 ········································································· ２５
６．申請書類の記入要領 ········································································· ２５７．申請にあたっての注意事項 ···································································· ２５

第５ 事業協同組合の申請方法
１．資格審査の申請ができる方 ··································································· ３０２．事業協同組合の特例扱いを希望しない場合 ················································ ３０３．事業協同組合の特例扱いを希望する場合 ·················································· ３０
４．申請にあたっての注意事項 ···································································· ３２

第６ 協業組合・企業組合の申請方法
１．資格審査の申請ができる方 ··································································· ３３
２．申請書類 ······················································································· ３３
３．提出部数 ······················································································· ３３
４．申請書類の作成方法 ········································································· ３３
５．申請書類の記入要領 ········································································· ３３

第７ 合併等により設立された会社の申請方法
１．資格審査の申請ができる方 ··································································· ３４
２．申請書類 ······················································································ ３５
３．提出部数 ······················································································ ３５
４．申請書類の作成方法 ········································································· ３５５．申請書類の記入要領 ········································································· ３６
６．合併等後の再審査············································································ ３６７．その他 ·························································································· ３６

第８ 変更事項の届出方法等
１．申請した事項の変更等の届出 ································································ ３８２．変更届の提出先及び提出方法 ······························································ ４０
３．契約案件に係る変更事項の届出について ··················································· ４０

第９ 資格認定後の工事種別追加の申請
１．資格認定後の工事種別追加の申請 ························································· ４１
２．申請方法・申請窓口 ·········································································· ４１
３．申請書類 ······················································································· ４１
４．提出部数 ······················································································· ４１
５．申請書類の作成方法 ········································································· ４１
６．申請書類の記入要領 ········································································· ４１（別紙）
・申請者の資本的、人的関係を示す書類の提出について ········································ ４３・令和５・６年度 当社の工事種別及び主な工事内容 ········································· ４５・当社の工事種別と建設業法の建設工事（許可）の種類の対応表 ·························· ４６・競争参加資格審査申請に伴う不正行為等防止約款 ·········································· ４８・適用除外誓約書 ·················································································· ４９
・申請の事前チェック ················································································· ５０

第１ 競争参加資格制度の概要
１．競争参加資格の概要
中日本高速道路株式会社（以下「当社」という。）の競争参加資格審査は、当社が発注する工事の競争入札に参加するために必要な資格を定め、競争参加資格審査に伴う不正行為等防止約款に同意することを条件として当該資格を有する者をあらかじめ登録させ、発注する工事の内容に応じた資格を持つ者による公正な入札の執行を確保し、業務の円滑な遂行を図ることを目的として行っています。

２．競争参加資格の審査方法
当社の競争参加資格登録を希望される者が、競争参加資格審査申請書類を提出し、これに基づき資格審査を行います｡審査の結果、競争参加資格を有すると認定した者を「資格登録者名簿」に記載します。
競争参加資格審査の方法は、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」（以下「審査要領」という。）に定めており、競争参加資格審査申請書類に基づいて、次の審査等を行います。
① 欠格要件（４・５ページ参照）に該当しないことの確認② 希望する工事種別ごとに経営事項評価点数及び技術評価点数を算出③ 経営事項評価点数、技術評価点数及び資格登録停止に伴う減点を合算した総合点数を算出し、点数順に配列するなど、競争参加資格の設定及び確認を実施(1) 総合点数《総合点数の算定方法》
総合点数 ＝ 経営事項評価点数 ＋ 技術評価点数 ＋ 資格登録停止に伴う減点(2) 経営事項評価点数「建設業法第 27 条の 23 第 3 項の経営事項審査の項目及び基準を定める件」に準じて、次表の各審査項目のそれぞれの数値に基づき、審査要領に定められた基準によりそれぞれの評点を算出し、次の算式により工事種別
ごとの経営事項評価点数を算出します。
《経営事項評価点数の算出方法》
経営事項評価点数 ＝ 0.25Ｘ1 ＋ 0.15Ｘ2 ＋ 0.20Ｙ ＋ 0.25Ｚ ＋ 0.15Ｗ

Ｘ1 ： 希望工事種別ごとの年間平均完成工事高の評点
Ｘ2 ： 自己資本額及び利払前税引前償却前利益の評点
Ｙ： 経営状況分析の評点

Ｚ： 技術力の評点

Ｗ： その他の審査項目（社会性等）の評点※当社で定める上記経営事項評価点数は、20 の工事種別（4５ページ参照）ごとに算出しているのに対して、建設業法上の経営事項審査の総合評点は、29 の建設工事の種類ごとに算出しているため、経営事項評価点数と経営事項審査の総合評点に差が生じる場合があります｡‐1‐

(3) 技術評価点数
審査要領に定められた方法により点数を付与し、技術評価点数を算出します。評価の対象とする工事は、資格審査の基準日（令和５・６年度の場合は令和４年 10 月 1 日）の前日までの 4 年間に完成した当社、東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。）及び西日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 西日本」という。）
における発注工事とし、希望する工事種別ごとに算出します。なお、希望工事種別のうち土木工事のみ、上記に加えて資格審査の基準日の前日までの 4 年間に完成した国土交通省（関東・中部・北陸・近畿の各地方整備局）
発注工事（一般土木工事）のうち当社管内※での実績も算出の根拠として使用します。
また、令和５・６年度より、当社が発注した災害応急復旧作業の受注実績については、「実績係数」を設定し技術評価点に加算します。評価の対象となるのは資格審査の基準日の前日までの 4 年間に完了した、「審査要領 別表１－１工事種別及び主な工事内容」の記載に該当する業務になります。
※東 京 都 、神 奈 川 県、山 梨 県、長 野 県 、富 山 県、石 川 県 、福 井 県 、岐 阜 県、静 岡 県、愛 知 県、三 重 県 、滋 賀 県《技術評価点数の算出方法》
技術評価点数＝（算式①+算式②）0.301×α
算式①：{Σ((〔成績評定〕－65)×〔技術的難易度係数〕×〔技術提案工事係数〕×〔部局係数〕×〔調整係数〕×〔工事規模〕)}
算式②：{Σ((実績係数※)×〔部局係数〕×〔工事規模〕)} （災害応急復旧作業の実績のある事業者のみ算式②を適用）※令和５・６年度は「40」成 績 評 定：対象工事の工事成績評定

技術的難易度：工事成績評定における｢工事の特性｣の点数に応じて付与する係数、国土交通省発注工事に係おいては「1.0」

数

当社発注の防災型発注方式による工事の実績についてはいずれも「2.0」技術提案工事係

数

部 局 係 数：当社で施工技術競争型総合評価方式、設計・施工一括発注方式として発注され、しゅん功した
場合に付与する係数：工事の発注機関に応じて定める係数（当社の施工実績は 1.0、NEXCO 東日本・NEXCO 西
日本・国土交通省の施工実績は 0.5）

調 整 係 数

：調査基準価格未満で契約された工事であって、かつ、工事成績評定が 65 点を下回った工事へ設定する係数工 事 規 模0.301
α

：請負金額を 100 万円で除した数値：技術評価点数ごとの企業数分布の偏りをなくすための係数：令和５・６年度資格審査における経営事項評価点数と技術評価点数を凡そ 5：5 となるように設定する係数(4) 資格登録停止に伴う総合点数の減点
令和３年・令和４年の 2 年間において、当社から資格登録停止措置を講じられた者については当社の審査要領により、総合点数から減点を行います。

３．競争参加資格認定（1）資格認定は、提出された資格審査申請書類をもとに、それぞれの申請者についての資格認定の適否・格付け等の判断を行った後、資格を有すると認定された場合は、「競争参加資格登録者名簿」を当社のＷＥＢサイトで公
表します。

‐2‐

資格認定通知書は発送しておりませんので、認定結果及び認定状況については「競争参加資格登録者名簿」でご確認ください。
当社ＷＥＢサイト（企業情報ホーム＞調達・お取引＞競争参加資格＞資格登録）

https://contract.c-nexco.co.jp/register/※令和５年 4 月３日（月）の数日間はＷＥＢサイトへのアクセスの集中が予想されますので、アクセスしにくい
場合は、時間をおいてアクセスしてください。
（2）公表の内容は、業者コード、商号又は名称、代表者氏名、住所、経営事項評価点数、技術評価点数、資格登録停止による減点、総合点数及び等級（等級のある工事種別のみ）です｡（3）認定日については、定期受付の場合は、令和５年 4 月３日（月）となり、随時受付の場合は、令和５年 5 月
１日以降となります。
また、令和５・６年度に認定された資格の有効期間は、認定時期にかかわらず令和７年 3 月 31 日までとなり
ます。

‐3‐

第２ 競争参加資格審査申請の手順

１．申請ができない方
次の欠格要件に該当する方は、資格審査申請書類を提出できません。

《欠格要件》
一 契約を締結する能力を有しない者（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。）及び破産者で復権を得ない者並びに経営状態が著しく不健全であると認められる者
二 次のいずれかの一に該当すると認められ、その事実があった後 2 年を経過していない者（これを代理人、支配人
その他の使用人として使用する者についても同様とする。）であって、特に悪質であると認められる者
ア 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るため連合した者
ウ 落札者若しくは契約の相手方に決定した者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 監督又は検査の実施に当たり当社の社員の職務の執行を妨げた者
オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
カ 当社に提出した書類に虚偽の記入をした者
キ 当社と係争中である者
ク 役員等（個人にあってはその者、法人にあっては非常勤を含む役員又は支店若しくは営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者又は理事等、その他経営に実質的に関与している者も含む。以下同じ。）が、暴力団（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成 3 年
法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である法人等
ケ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴
力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる法人等
コ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる法人等
サ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる法人等
シ 役員等が、暴力団又は暴力団員との間で社会的に非難されるべき関係を有していると認められる法人等
ス 自ら若しくは第三者を利用して、当社に対し暴力的行為、詐術若しくは脅迫的言辞を用い、当社の名誉を毀損し、又は、当社の業務を妨害し、若しくは妨害するおそれのある行為を行った者
セ その他当社に著しい損害を与える等、契約の相手方とすることが不適当と認められる者
三 前号の規定に該当する者を入札又は見積りの代理人として使用する者
四 競争参加資格審査申請書若しくは添付書類又は競争参加資格審査申請用データ中の重要な事項について
虚偽の記入をし、又は重要な事実について記入をしなかった者
五 競争参加資格審査申請に伴う不正行為等防止約款に同意しない者（４８ページ参照）
六 工事の資格登録を希望する場合は、別表１－２に掲げる工事種別に対応する建設工事の種類について建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条の規定による許可及び同法第２７条の２３第２項に規定する
経営事項審査（定期の資格登録にあっては平成２０年国土交通省告示第８５号（以下「告示」という。）第‐4‐

１の１の２に規定する審査基準日が申請書類提出期間の末日の１年７月前の日より後もの、随時の資格登録にあっては申請をする日の１年７月前の日より後のものに限る。）を受けていない者
建設業法第 3 条の規定による許可及び同法 27 条の 23 に規定する経営事項審査を受けている場合でも、許可を受けた建設工事（許可）の種類が、当社の工事種別に対応していない場合は申請できません｡（４６ページの「当社の工事種別と建設業法の建設工事（許可）の種類の対応表」を参照して下さい。）
七 経営事項審査の結果通知書（以下「総合評定値通知書」という。）の雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となっていない建設業者（ただし、当該通知書において、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況が未加入であった後に当該保険の加入状況が「加入」又は「適用除外」となったもので、それぞれ当該事実を証する書類を併せて提出できる場合を除く。）※雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況が未加入であった後に「適用除外」となった場合は、適用除外誓約書（４９ページ参照）を添付の上、申請することができます。
八 当社から資本の全部又は一部の出資を受ける連結子会社及び持分法適用関連会社
九 調達の公正性及び信頼性を阻害する等契約の相手方として不適当であると認められる者

２．申請方法定期受付※については、インターネット一元受付方式または、文書郵送方式にて申請受付を行います。申請にあたっては、いずれかの方法によるものとしておりますので、重複申請のないよう注意してください。万が一、重複申請があった場合は、インターネット一元受付方式の申請内容を優先します。
随時認定については、原則として、電子データでの申請受付とします。編集が出来ないファイル形式（PDF 等）に変換の上、次のメールアドレス宛送信してください。
随時認定受付先：hacchushinsaka@c-nexco.co.jp※定期受付とは、令和５年 4 月１日から有効となる競争参加資格の認定を行うため、一定の期間を設け、その期間中に申請を受け付けることをいいます。なお、定期受付は、原則「インターネット一元受付方式」とし「文書郵送方式」はインターネット一元受付方式では対応していない申請に限ります。

（1）定期受付（インターネット一元受付方式による申請方法）
インターネット一元受付専用ＷＥＢサイト URL（令和４年 11 月 1 日（火）以降有効）

https://www.pqr.mlit.go.jp/①

インターネット一元受付方式のスケジュール・パ ス ワ ー ド 発 行 申 請 受 付 期 間

令和４年１１ 月１日(火)～令和４年１２月２８ 日(水)・申 請 書 デ ー タ 入 力 期 間

令和４年１１ 月１日(火)～令和５年１月１３ 日(金)・申 請 用 デ ー タ 受 付 期 間

令和４年１２ 月１日(木)～令和５年１月１３ 日(金)

上記期間のうち、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（令和４年１２ 月２９ 日(木)～令和５年１月３日(火)）の終日及び平日の 17:00～翌 9:00 の間は、システムを運休しておりますので、ご注意ください。

② インターネット一元受付方式○ 次の各機関に対して、原則として一つのデータで全ての機関に対する申請が可能であり、申請書を複数作成す‐5‐

る必要がありません。
○ 申請受付期間内（令和４年１２月１日(木)～令和５年１月１３日(金)）であれば、何度でも申請データの削除、再申請ができます。
※ 行政書士による代理申請も可能です。その場合は、申請者からの委任状の添付が必要です。
【インターネット一元受付参加機関】
１．国土交通省大臣官房会計課所掌機関

10．環境省（各地方運輸局、各地方航空局、気象庁、海上保

11．防衛省安庁等）

12. 最高裁判所

２．国土交通省地方整備局（道路･河川･官庁営 13. 内閣府・内閣府沖縄総合事務局
繕･公園関係及び港湾空港関係）、大臣官房官庁 14．東日本高速道路（株）
営繕部等

15．中日本高速道路（株）

３．国土交通省北海道開発局

16．西日本高速道路（株）

４．法務省

17. 首都高速道路（株）

５．財務省財務局

18．阪神高速道路（株）

６．文部科学省

19. 本州四国連絡高速道路（株）

７．厚生労働省

20. 独立行政法人水資源機構

８．農林水産省大臣官房予算課・農林水産省地方 21．独立行政法人都市再生機構
農政局・林野庁

22. 日本下水道事業団

９．経済産業省

23. 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構③ インターネット一元受付方式での申請ができない場合
次のいずれかに該当する場合は、インターネット一元受付方式を利用することはできません｡○ 建設業法（昭和24 年法律第100 号）第 3 条の規定による許可及び同法第２７条の２３に規定する経営事
項審査を受けていない場合（その他の方式においても同様に申請を行うことはできません。）○ 経営事項審査の審査基準日が令和３年６月１６ 日以降のものでない場合○ 「総合評定値通知書」において雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となっていない場合（文書郵送方式においても同様に申請を行うことはできません。）
社会保険等の加入状況が「未加入」であった後に当該未加入の保険について、「加入」又は「適用除外」となった場合には、当該事実を証明する以下の書類を証拠書類として、定期受付の場合はヘルプデスクにＦＡＸ送
信し、随時受付の場合は申請書類とともに郵送してください。
［当該事実を証明する書類］
・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し
・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し
・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し
・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写し
・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書（事業主通知用）の写し
・適用除外誓約書○ 経常建設共同企業体（以下「経常ＪＶ」という。）として申請する場合○ 事業協同組合で特例計算を希望する場合○ 協業組合・企業組合で一定の組合員に関する書類を提出する場合○ 合併会社又は合併と同等と見なし得る営業譲渡等を受けた会社で、新たに申請を行う場合（合併等の後、既に再認定を受けている場合は除く。）○ 会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づく更生手続開始決定を受けた者で、競争参加資格の再審査を‐6‐

受けていない場合○ 民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づく再生手続開始決定を受けた者で、競争参加資格の再審査を受けていない場合○ グループ経営事項審査及び持株会社化経営事項審査を受けている場合④ インターネット一元受付方式のヘルプデスク○ヘルプデスク開設期間及び受付時間
令和４年１１月１日(火)～令和５年１月１３ 日(金) 9:00～17:00（ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（令和４年１２月２９日(木)～令和５年１月３日(火)）を除きます。）
電 話 番 号：082－553-9149⑤ インターネット一元受付方式の申請手順（概略）
１．インターネット申請案内ＷＥＢサイトにアクセス
２．パスワード発行手続（必ず令和４年１２月２８日(水) 17:00 までに行ってください。）
３．ログイン手続
４．申請書データの作成・修正、納税証明書の送信
５．申請書データの送信
６．申請内容閲覧（データに誤りがある場合は修正、再送信）
７．申請書データの確定
８．受付票の保存・印刷
９．商号、住所、代表者、電話番号等の変更があった場合は下記(2)④に掲げる当社申請窓口に変更届を提出
1０．令和５年 4 月３日（月）以降に当社ＷＥＢサイトの「競争参加資格登録者名簿」に掲載する認定
内容を各自で確認※※競争参加資格登録者名簿をＷＥＢサイトに掲載することにより、認定の通知に代えるものとしております。

詳細な手続等については、国土交通省のＷＥＢサイトに掲載しているインターネット一元受付に関する「工事競争参加資格審査申請書作成の手引き」を確認してください。

https://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/index.html‐7‐

（2）定期受付（文書郵送方式による申請方法）① 原則、インターネット一元受付方式では対応していない申請（経常 JV に関する申請等）に限ります。なお、
電子メールによる申請も受け付けております。

申請書類の受付期間
令和４年１２ 月１日(木)～令和５年１月１３ 日(金)までの消印とし、書類の不備がないものが有効となります。令和５年１月１４日（土）以降の消印の書類は全て下記（3）随時受付として取り扱いますのでご了承ください。

② 申請書類の入手方法○ 当社のＷＥＢサイトにアクセスして申請書類をダウンロードしてください。
当社ＷＥＢサイト（企業情報ホーム＞調達・お取引＞競争参加資格＞資格登録）

https://contract.c-nexco.co.jp/register/③ 申請書類の送付方法
文書郵送方式○ 申請者は、次の④申請窓口に申請書類を『書留郵便』で郵送してください。
○ 申請書類を郵送する際は、封筒の表・左下に朱書きで「資格審査申請書類在中」と明記してください。※申請者において必ず申請書類のコピーを保管しておいてください。
電子メールでの提出○申請者は、次の④申請窓口メールアドレス宛に、申請書類を（PDF 等の文書の改変が出来ない形式に変換の上）送信してください。

④ 申請窓口（NEXCO 中日本の申請書の受付は全て次の場所で行います｡）
中日本高速道路(株) 契約審査部 発注審査課〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦 2-18-19 三井住友銀行名古屋ビル
メールアドレス：hacchushinsaka@c-nexco.co.jp
問合せ時間：9:00～12:00、13:00～17:00
土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）を除く。
NEXCO 東日本及び NEXCO 西日本は、当社とは別会社となりますので、各社へ個別に申請してください。
各社の申請窓口は次のとおりです。
NEXCO 東日本又は NEXCO 西日本あての申請書類が当社に届いた場合は、無効とさせていただきます。
また、NEXCO 東日本又は NEXCO 西日本に対し、当該申請書類を転送することも致しかねます。手続きの公平性確保のため必要な措置でございますので、あらかじめご理解ご協力をお願いします。

◆NEXCO 東日本の競争参加資格申請窓口
東日本高速道路(株)総務・経理本部経理財務部 調達企画課〒100-8979 東京都千代田区霞が関 3-３－２
TEL 03-3506-0214◆NEXCO 西日本の競争参加資格申請窓口
西日本高速道路(株) 財務部 契約審査課〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島 1-6-20
TEL 06-6344-7065‐8‐

（3）随時受付の申請方法について随時受付とは、定期受付の受付期間の終了後に、随時に認定手続を実施することをいいます。
なお、随時受付は、原則として電子データ（PDF 等の文書の改変が出来ないファイル形式）での提出のみ、受け付けております。
申請先メールアドレス：hacchushinsaka@c-nexco.co.jp
なお、電子メールでの提出が困難な場合については、上記（2）④申請窓口にご相談ください。

① 随時受付の申請書類の受付期間
令和５年１月１６日（月）～令和６年１１月２２日（金）※令和６年１１月２２日（金）までに当社が受領し、かつ、書類の不備がないものが有効となります。
［注意］令和５・６年度に有効とされる随時の資格審査は、令和６年 12 月２日（月）（予定）が最終認定となりますが、公告中案件に参加する等の理由のために至急競争参加資格の認定が必要な方は、上記（2）④申請窓口まで連絡をお願いします。

② 随時受付の申請書類の入手方法○ 上記(2)②のとおり③ 随時受付の申請書類の送付方法○ 定期受付の申請書類提出期間の終了後、令和５年１月１６日（月）から申請書類の提出を受け付けます。（持参不可）○ 随時受付は、インターネット一元受付方式により申請することはできません｡（なお、NEXCO 東日本又は NEXCO 西日本への申請は、各社へ個別に申請してください。（上記(2)④申請窓口を参照ください。）④ 随時受付の認定までに要する期間○ 申請書類の受理後およそ 45 日以内。（随時受付の認定日は令和５年 5 月１日（月）以降となります。）○ 認定日は原則各月の第一営業日とします。
各月の 15 日（休日の場合は翌営業日）までに申請書類を不備なく受け付けた場合は、翌月の第一営業日に認定します。各月の 15 日（休日の場合は翌営業日）までに申請書類の不備等により受付がなされなかった場合の認定日は、申請受付の翌々月の第一営業日となる場合があります。
○ 認定の確認は当社のＷＥＢサイトに掲載している「競争参加資格登録者名簿」を毎月の認定日に更新しますので、各自でご確認ください。
名簿の公表をもって、認定通知に代えさえていただいております。

緊急認定について○ 45 日以内に当社の工事入札に参加予定の場合は、申請書類の様式１の空欄部に参加予定の工事
件名・開札日・連絡先メールアドレス（当社からの返信用）を朱書きにて記入し、必ず「競争参加資格
確認申請書」の写しを添付してください。（ただし、15 日以内の入札案件に参加を希望される場合は、認定できない場合がありますので、上記申請窓口にお問合せ願います。）
上記申請について認定された場合は、連絡先メールアドレスに認定日、認定された工事種別、総合点数及び等級を通知します。（認定通知書は発行いたしません。）‐9‐

３．申請にあたっての注意事項(1) 申請書類に虚偽の記入をし、又は重要な事実の記入をしなかった場合には、競争参加資格の認定が受けられないことがあります。また、認定後に発覚した場合には、資格の取消等を行う場合があります。
(2) 一度申請した資格審査の書類については、一切修正することはできませんので、内容を十分に確認したうえで申請してください。（ただし、インターネット一元受付方式のみ、一定期間内（令和５年１月１３日（金）まで）において例外的に認めています。）
また、申請後に、新しい審査基準日等の「総合評定値通知書」の交付を受け、当該内容が申請時の内容より高い等の理由により、申請書類の差替え等を願い出る方が見受けられますが、認められませんのでご注意ください。
(3) 資格認定の取下げについては、申請者の自由です。（事後に不利益を生じるようなことは一切ありません。）
ただし、競争参加資格登録の有効期間内にもかかわらず、認定を受けた資格について取り下げた場合、同一有効期間内は当該資格について再度の申請をすることは認められませんので、ご注意ください。
また、申請書類を一度提出した場合、資格認定を受ける以前であっても、当該申請を取り下げた場合については、認定後と同様に当該有効期間内での再度の申請をすることは認められませんので、ご注意ください。
（ただし、インターネット一元受付方式における一定期間内（令和５年１月１３日（金）まででの申請データの削除は除きます。）(4) 経常ＪＶを申請する方は、単体としての申請はできません。経常ＪＶか単体のどちらかのみの申請となります。
（経常ＪＶでの申請（認定）工種は、「土木工事」のみとなります。他の工種を単体で申請することはできません。）
なお、経常ＪＶでの申請による加算措置は行いません。
(5) 申請書類等の送達に関するお問い合わせには応じかねますので、送達の確認が必要な場合は、配達証明付
郵便等の追跡が可能な郵便を利用し、その追跡結果をもって確認して下さい。
(6) 申請書を受領した旨の返信は行いません。

４．申請書類の取り扱い
当社は、競争参加資格審査申請により知り得た情報（個人情報を含む。）を競争参加資格の審査及び契約手続以外の目的には利用いたしません。

‐10‐

第３ 会社・個人事業者の申請方法

１．申請ができる方欠格要件（４・５ページ参照）に該当しない方は申請できます｡

２．申請書類（入手方法は 8 ページと同様です。）
申請書類は、次のとおりです。様式が定められているものは、所定の様式で提出してください。
なお、インターネット一元受付方式での申請方法は、建設工事競争参加資格審査申請書作成の手引き[インターネット編]（令和５・６年度版）をご確認ください。
①

競争参加資格審査申請書（建設工事） ･･････ 様式１②

工事分割内訳表･･････ 様式２③

業態調書－１、２･･････ 様式３－１、３－２（４３・４４ページ参照）④

営業所一覧表･･････ 様式４⑤

総合評定値通知書の写し⑥

納税証明書の写し⑦

委任状（行政書士等が代理申請をする場合のみ）※ ①～⑦の書類をその順序でクリップにまとめて提出してください｡

３．提出部数
上記２．申請書類①～⑦の提出部数は、１部です。

４．申請書類の作成方法（1） 記入にあたっては、各様式に定めがあるものを除き、経営事項審査の審査基準日（以下「審査基準日」という。）の状況で記入してください｡（2） 様式はなるべくＥＸＣＥＬファイルをダウンロードし、パソコンで入力してください。その際、様式及び書式を変更しないでください。なお、ＰＤＦファイルをダウンロードして手書きする場合は、ボールペン又は万年筆を使用（鉛筆は不可）し、かい書で明瞭に記入してください。（読解不可の場合は再度提出していただくことがあります。）（3） 申請書類に用いる文字はＪＩＳ第一水準・第二水準に規定されているものとし、それ以外の漢字については、
類似漢字若しくは仮名に書き換えて下さい。
（4） 申請書類は、全ての添付書類についてＡ４版とします。
（5） 申請書に記入する「担当者」については、申請書類の内容や会社の業務内容について種々質問することがありますので、記入内容等についての説明が十分できる方を記入してください。
（6） 各申請様式の「※」の欄及び「斜線」部分には何も記入しないでください｡（7） 申請書を作成した後は、５０ページの「申請の事前チェック」で内容の確認をしてください。

‐11‐５．申請書類の記入要領 （1５ページの記入例も参照ください。）「① 競争参加資格審査申請書（建設工事）」［様式１］
この申請書は、本社(店)で作成してください。したがって、申請者は、本社(店)の代表者となります。申請書には代表者の印を押印してください。
(1)

01 １新規／２更新欄については、当社に初めて申請をする方は「１新規」に○印を、過去に一度でも登録したことがある方、又は、令和５・６年度の資格認定を受けている方が工事種別の追加申請をする場合は「２更新」に○印を付してください。（工事種別の追加申請をする場合は４１ページ以降も参照してください。）(2) 03 業者コード 欄には、上記(1)で「２更新」に○印を付した方のみ、過去に交付された当社の業者コード（「工事競争参加資格認定通知書」又は「競争参加資格登録者名簿」に記入されているコード番号（10桁））を左詰めで記入してください。なお、上記(1)で「１新規」に○印を付した方は、空欄としてください。
※令和３・４年度に資格登録を行っていない方で、業者コードが不明な場合は、申請窓口（8 ページ参照）に記載の担当部署にご連絡ください。
(3) 04 建設業許可番号欄については、許可を受けている建設業の許可番号を「総合評定値通知書」（右上に記入されています。）から転記してください。
(4) 06 適格組合証明欄には、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年法律第97 号）第 2 条第 1 項第 4 号に該当する「事業協同組合」の方のみ記入し、経済産業局長又は沖縄総合事務局長が発行する官公需適格組合証明書の取得年月日及び番号を記入してください。
(5) 申請年月日には発送年月日を記入して下さい。
(6) 07 本社(店)郵便番号欄には、本社(店)所在地の郵便番号を記入してください。
※本社(店)とは、建設業許可上の「主たる営業所」を指します。（以下同じ）(7) 08 法人番号欄には、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25年法律第 27 号）第 58 条第 1 項又は第 2 項の規定により法人番号の指定を受けた者について、国税庁長官から通知された法人番号（13 桁）を記入してください。
(8) 09 本社(店)住所から 12 担当者氏名までの各欄は、次により左詰で記入してください。
① フリガナの欄は、カタカナで記入してください。
なお、09 本社(店)住所欄の都道府県名及び 10 商号又は名称欄の株式会社等法人の種類を表す文字については、フリガナは記入しないでください。
② 09 本社(店)住所欄での丁目、番地は、「－（ハイフン）」により省略して記入してください。
③ 10 商号又は名称欄の法人の種類を表す文字については、下表の略号を用いてください。
株式
会社

有限
会社

合資
会社

合名
会社

協同
組合

協業
組合

企業
組合

合同
会社

有限責任
事業組合

(株)

(有)

(資)

(名)

(同)

(業)

(企)

(合)

(責)

一般財団
法人

一般社団
法人

公益財団
法人

公益社団
法人

(一財)

(一社)

(公財)

(公社)

④ 11 代表者氏名欄及び 12 担当者氏名欄での氏名（フリガナを含む。）については、姓と名前との間を１文字あけてください。また、代表者氏名の右に代表者の印を押印してください。
⑤ 12 担当者氏名欄については、申請内容を把握している担当者（当社からの質問に答えられる方）を記‐12‐

入してください。
⑥ 13 本社(店)電話番号 14 担当者電話番号 15 本社(店)ＦＡＸ番号の各欄における市外局番、市内局番及び番号については、それぞれ「－(ハイフン)」で区切り、()は用いないでください。

(9) 17 メールアドレス欄については、契約を担当する部署のメールアドレスを記入してください。
(10) 18 申請代理人欄は、行政書士等が代理申請を行う場合のみ使用します｡押印については本欄にすれば足り、11 代表者氏名欄への押印は不要です｡
なお、申請者の従業員が代表者に代わって申請書を提出する場合は、本欄への記入は不要です｡※本欄を使用して代理申請を行う場合には、申請者から申請代理人への委任状を添付してください｡(11) 19 外資状況欄については、外資系企業（日本国籍会社を含む。）の場合に、該当する会社区分の番号（1、2、3 のいずれか）に○印を付すとともに、［］内に外国名を、（）内に当該国の資本の比率をそれぞれ記入してください。
なお、「2．日本国籍会社（比率 100%）」とは 100 パーセント外国資本の会社を、「3．日本国籍会社」とは一部外国資本の会社をそれぞれいいます。
(12) 20 営業年数欄には、「総合評定値通知書」に記載されている営業年数を記入してください。
(13) 21 総職員数欄には、審査基準日において雇用期間を特に限定することなく雇用された者（建設業以外の事業に従事する者を含む。）に、法人にあっては取締役又はこれらに準ずる者で常勤の者の数を、個人にあってはその者又はその支配人で常勤の者の数を加えた数を記入してください。
(14) 22 設立年月日欄には、登記事項証明書記載の設立年月日（和暦）を記入してください。
(15) 23 みなし大企業欄については、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条第 1 項第 1 号に規定する中小企業のうち、発行済株式の総数又は出資金額の総額の 2 分の 1 以上を同一の大企業が所有している中小企業、発行済株式の総数又は出資金額の総額の 3 分の 2 以上を大企業が所有している中小企
業、大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の 2 分の 1 以上を占めている中小企業のいずれかに該当する中小企業（みなし大企業）の場合に「□下記のいずれかに該当する」にチェックを入れ、上記に該当しない場合は「□該当しない」にチェックを入れてください。
(16) 24 完成工事高の各欄については、次により記入してください。
① 「01 土木工事」～「20 解体工事」の各欄には、「総合評定値通知書」をもとに、当社が設定した工事種
別（４５ページ参照）のうち、希望する工事種別ごと、対応する建設工事（建設業）の許可の種類（4６ページ参照）から年間平均完成工事高を記入してください。ただし、実績がない工事種別を希望するときは、「０」を記入してください。（申請を希望しない工事種別の欄には、年間平均完成工事高を記入しないでくだ
さい。なお、申請を希望しない工事種別に年間平均完成工事高が記入してある場合、又は「総合評定値通知書」の建設工事の種類ごとに足した合計金額と申請を希望する工種の合計金額に差がある場合について
は、「21 その他」の欄に自動計上します。）
また、「総合評定値通知書」に記載されているひとつの年間平均完成工事高を、いくつかの登録を希望する
工事種別に分割して申請する場合及び「総合評定値通知書」に記載されているいくつかの年間平均完成工事
高を、登録を希望するひとつの工事種別に合算して申請する場合には、「工事分割内訳書」（様式２）を提出してください。
② 「21 その他」の欄には、「総合評定値通知書」の年間平均完成工事高の合計から希望する「01 土木工事」～「20 解体工事」に記入した年間平均完成工事高の合計を差し引いた金額を一括して記入してください。
③ 「合計」の欄は、「総合評定値通知書」の年間平均完成工事高の合計を記入してください｡④ 「③申請希望」欄については、申請を希望する工事種別ごとに○印を記入し、その数を合計の欄に記入してく

‐13‐

ださい。
なお、年間平均完成工事高欄に金額の記入があっても、申請希望欄に○印が付されていなければ、当該工事種別については申請がないものとして取り扱いますので、ご注意ください。
⑤ 「橋梁補修工事」、「塗装工事」、「道路付属物工事」のいずれかの登録を希望する方は、下記のとおり、「④希望する工事の内容」欄に○印を記入してください。
※「④希望する工事の内容」についての確認結果は、指名競争入札等における指名業者の選定過程で使用します。（「④希望する工事の内容」欄に○印の入力がない工事については、指名の対象となりません。）（イ）「橋梁補修工事」を希望する方は必ず入力してください
Ａ～Ｅをコードとする下表の工事内容で、希望するものについて「④希望する工事の内容」欄のＡからＥに○印を記入してください。
コード

希望する工事の内容

工事内容

Ａ

鋼構造

鋼橋の上部工、鋼製橋脚に係る工事（床版の取替・全面打替・桁の補強含む。）

Ｂ

PC 構造

PC 橋の上部工に係る工事（床版の取替・全面打替・桁の補強含
む。）

Ｃ

伸縮装置

Ｄ

支承

Ｅ

コンクリート補修等

伸縮装置に係る工事
支承、落橋防止構造に係る工事
コンクリート補修に係る工事、その他橋梁付属物に係る工事（ロ）「塗装工事」を希望する方は必ず記入してください。
Ａ・Ｂをコードとする下表の工事内容で、希望するものについて「④希望する工事の内容」欄のＡ・Ｂに○印を記入してください。
コード

希望する工事の内容

Ａ

道路構造物塗装工事

Ｂ

区画線工事

工事内容
道路構造物の塗装工事及び塗替塗装工事
道路に係る区画線工事（ハ）「道路付属物工事」を希望する方は必ず記入してください。
ＡからＤをコードとする下表の工事内容で、希望するものについて「④希望する工事の内容」欄のＡからＤに○印を記入してください。
コード

希望する工事の内容

工事内容

Ａ

防護さく工事

交通安全施設（防護さく（ガードレール等）、立入防止さく、げん光防止施設、落下物防止さく等）、落石等の防護のためのネット等の新設、改築、改良、維持修繕に係る工事

Ｂ

遮音壁工事

遮音壁の新設、改築、改良、維持修繕に係る工事

Ｃ

標識工事

道路標識（照明設備を有するものを含む。）の新設、改築、改良、維持修繕に係る工事

Ｄ

トンネル内装工事

トンネル内装板等の新設、改築、改良、維持修繕に係る工事‐14‐≪記入例≫
様式１－１ 〔令和5・6年度 ＮＥＸＣＯ中日本申請用〕
1
2

0 1

新規
更新

※
受付 番号
0 2

0 3 業 者 コ ー ド 1 0 0 0 1 2 3 4 5 6
0 4 建 設 業 許可 番号 0 0 － 1 2 3 4 5 6「更新」の場合は、必ずコード番号を記入してください。
※
申請者
平 成
年
0 6 適格組合証明
第0 5 の規模

月日
号

競争参加資格審査申請書（建設工事）

過去に一度でも登録したことのある方又は工種「総合評定値通知書」に記載されている建設業許可番
平成31・32年度において、貴機関で行われる工事に係る競争に参加する資格の審査を申請します。
追加の方は「更新」に、それ以外の方は「新規」号を記入してください。
なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違しないことを誓約します。
に○印を付してください。
また、「競争参加資格審査申請に伴う不正行為等防止約款」に同意します。
令和4

年 12 月1

中日本高速道路株式会社

日
書類の発送日を記入してください。

殿

0 7 本社（店）郵便番号4（ﾌﾘｶﾞﾅ）
0 9 本社（店）住所

ﾅｺﾞﾔｼﾅｶｸﾆｼｷ
愛知県名古屋市中区錦２－１８－1９（ﾌﾘｶﾞﾅ）
1 0 商号又は名称

ﾅｶﾆﾎﾝｺｳｿｸﾄﾞｳﾛ
中日本高速道路（株）

1 1 役職代表取締役社長（ﾌﾘｶﾞﾅ）
代表者氏名

6

0

－

0

0

0

3

0 8 法人番号お答えいただける方）を記入してください。

印

1 3 本社（店）電話番号

052-222-3469
行政書士等による代理申請の場合は、代理人の住所・

1 5 本社（店）ＦＡＸ番号

電話番号・氏名を記入の上、押印してください。
052-222-1435

1 7 メールアドレス

c-nexco@c-nexco.co.jp

1 8 申請代理人（代理申請時使用欄）[申請 代理 人住所]
[ 申請 代理 人電 話番 号][申請 代理 人氏名]

1 9 外資状況

１．外国籍会社
[国名：
平成

2

2

（ﾌﾘｶﾞﾅ）
1 2 担当者氏名

ｺｳｿｸ ｼﾞﾛｳ
高速 次郎

1 4 担当者電話番号

000-000-0000

1 6 電子入札用ＩＣカードの登録番号〒 4 6 0 － 0 0 0 3 愛知県名古屋市中区錦２－１８－１９0 0 0- 0 0 0- 0 0 0 0○○行政書士事務所 行政書士 ○○ ○○印

２．日本国籍会社
３．日本国籍会社] [国名：] [国名：] [国名：（外資比率：１００％） （外資比率：％） （外資比率：
年

ビル名や階の記入は不要です。

申請内容を把握している担当者（当社からの質問にｺｳｿｸ ﾀﾛｳ
高速 太郎

2 2 設立年月日（和暦）

1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3

1

0

月

0

1

日

2 3 みなし大企業「総合評定値通知書」に記載されている営
業年数を記入してください。

2 0 営業年数

10

年

]
％）

2 1 総職員数（人）

下記のいずれかに該当する

2000○ 該当しない

・発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業※欄については、記載しないでください。（以下同じ。）
様式１－２ 〔令和5・6年度 ＮＥＸＣＯ中日本申請用〕※受付番号

業 者 コ ー ド 1 0 0 0 1 2 3 4 5 6
申請を希望する工事種別ごとに○印を付してください。
①希望工事種別②年間平均完成工事高
（千円）

③
申請
希望
A

24
完
成

01 土木工事

180○

02 土木補修工事

100○

03 舗装工事

150○

04 ＰＣ橋上部工工事

150○

05 鋼橋上部工工事

250○

06 橋梁補修工事

250

○

事

B

C

D

E

◆「①希望工事種別」のうち、「06 橋梁補修工事」、「10 塗装工事」又は「12 道路付属物工事」のいずれかの登録を希望する方は、下記のとおり、「④希望する工事の内容」欄に○印を記入してください。
※「④希望する工事の内容」についての確認結果は、指名競争入札等における指名業者の選定過程で使用します。（「④希望する工事の内容」欄に○印の入力がない工事については、指名の対象となりません。）【 0 6 橋梁補修工事】
希望する工事の内容○○○

07 建築工事

A

鋼構造

B

PC構造
伸縮装置

08 電気工事「06橋梁補修工事」・「11 塗装工事」・「13 道路付属C

09 通信工事物工事」を希望する場合は、必ず「④希望する工事の内

D

支承

10 管工事容」欄に○印を付してください。

E

コンクリート補修等

11 塗装工事
12 造園工事

工〔 注意事項〕④希望する工事の内容

240

○

○

○

○

【 1 1 塗装工事】○

13 道路付属物工事

希望する工事の内容○

A

道路構造物塗装工事

14 トンネル非常用設備工事

B

区画線工事

15 受配電設備工事【 1 3 道路付属物工事】

16 伝送・情報処理設備工事
高17 交通情報設備工事「希望工事種別」の完成工事高合計と「総合評定値通知書」の完成
18 トンネル換気設備工事
工事高合計が端数により一致しない場合には、「21 その他」で調整
19 機械設備工事
してください。
20 解体工事

希望する工事の内容
A

防護さく工事

B

遮音壁工事

210

○

C

標識工事

50

○

D

トンネル内装工事

21 その他

100

合 計

1,680

◆「②年間平均完成工事高」は、消費税を含まない金額を記載してください。

9

‐15‐

「② 工事分割内訳表」［様式２］
13 ページの（16）①により「工事分割内訳表」（様式２）の作成が必要となる場合は、次の点に注意して作成
してください。（以下の記入例も参考にしてください。）(1) 単位は千円とし、年間平均完成工事高を記入してください｡(2) 記入する「建設業法上の建設工事」ごとの年間平均完成工事高（最右欄の数値）は、「総合評定値通知書」
における年間平均完成工事高と一致させてください｡(3) 記入する「競争参加資格希望工事種別」ごとの合計値（最下欄の数値）は、様式１－２の希望工事種別ごとの「②年間平均完成工事高」と一致させてください。
(4) 「01 土木一式」から「ＰＣ橋上部工工事」又は「橋梁補修工事」に分割する年間平均完成工事高は、「総合評定値通知書」における「土木一式」の内訳表示である「プレストレスト・コンクリート」の年間平均完成工事高と同一でなければなりません｡※「総合評定値通知書」における「土木一式」の内訳表示である「プレストレスト・コンクリート」の年間平均完成
工事高は、当社の希望工事種別である「ＰＣ橋上部工工事」又は「橋梁補修工事」にしか計上できません｡（以下「とび・土工・コンクリート」における「法面処理」、「鋼構造物」における「鋼橋上部」についても同様｡）(5) 「05 とび・土工・コンクリート」から「土木補修工事」に分割する年間平均完成工事高は、「総合評定値通知書」
における「とび・土工・コンクリート」の内訳表示である「法面処理」の年間平均完成工事高以上でなければなりま
せん｡(6) 「11 鋼構造物」から「鋼橋上部工工事」又は「橋梁補修工事」に分割する年間平均完成工事高は、「総合評定値通知書」における「鋼構造物」の内訳表示である「鋼橋上部」の年間平均完成工事高以上でなければなりません｡(７) その他、様式下部の記入要領に従って記入してください｡(８) 右下の「合計」欄の数値は「総合評定値通知書」の「合計」欄の数値と端数が一致しなくても構いません。
≪記入例≫
様式２〔令和5・6年度 ＮＥＸＣＯ中日本申請用〕※受付番号

業 者 コ ー ド 1 0 0 0 1 2 3 4 5 6

工 事 分 割 内 訳 表（単位：千円）

競争参加資格希望
01土木工 02土木補 03舗装工 04ＰＣ橋上 05鋼橋上 06橋梁補 13道路付 20解体工
建設
工事種別
21その他
事
修工事
事
部工工事 部工工事
修工事
属物工事
事
業法上の建設工事

01 土木一式
02 建築一式
03 大工
04 左官
05 とび・土工・コンクリート
06 石
07 屋根
08 電気
09 管
10 タイル・れんが・ブロック
11 鋼構造物
12 鉄筋
13 舗装
14 しゅんせつ
15 板金
16 ガラス
17 塗装
18 防水
19 内装仕上
20 機械器具設置
21 熱絶緑22 電気通信
23 造園
24 さく井
25 建具
26 水道施設
27 消防施設
28 清掃施設
29 解体
その他
合

計

100

100

50

50

30

「総合評定値通知書」の各工事ごとの年間平均
完成工事高の金額と一致させてください。

※合計

100

100

100

750

50

50

50

50

300

100

10
30

30

100

90
230

20

100

100
30

30

30

30

様式1-2の「②年間平均完成工事高」の「総合評定値通知書」の合計欄の金額と端数が金額と一致させてください。

180

120

150

一致していなくても構いません。

50
150

250

220

210

50

100

50
100

100

1,680

［記載要領］
１ 本表は総合評定値通知書に記載されている工事種別ごとの年間平均完成工事高を、当社の定める「競争参加資格希望工事種別」に分割もしくは合算して申請する場合に作成してください。
２ 「建設業法上の建設工事」の種別には、経営事項審査において審査を受けた全ての建設工事の種別に対応した年間平均完成工事高を記載し、また「競争参加資格希望工事種別」には、それに該当する全ての「競争参加資格希望工事種別」を記載してください。
３ 「※合計」の欄に記載する「建設業法上の建設工事」の各合計値は、経営事項審査における建設工事の種別ごとの年間平均完成工事高と一致させてください。

‐16‐

③「業態調書－１」[様式３－１]（有資格者関係）記入にあたっては、次の点に注意して記入してください。また、添付する「総合評定値通知書」のもとになった経営規
模等評価申請書の「技術者名簿」から集計して転記してください。
① 様式に記入されている資格に該当する者について、それぞれの資格別に人数を右詰めで記入してください。様式に記入されている資格以外の資格保有者については記入しないでください。
なお、１人で２以上の資格を有している場合は、それぞれの資格に重複して計上できますが、技術士以外の資格で、１級及び２級の同資格を有している者は、上位の等級の欄のみに計上してください。
② 「合計」欄には、検定種目等の区分ごとに記入した人数の合計（単純に合計したもの）を記入してください。
③ 「実人数」欄には、②「合計」欄の実際の人数を記入してください。なお、必然的に「実人数」は「合計」人数以
下になります。
④ 「監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の所持者数」欄には、技術者名簿の「資格者証交付番
号」欄に交付番号の記入がある技術者のうち、監理技術者講習修了証を所持している技術者を集計し、人数を記入してください。
≪記入例≫
様式３－１ 〔令和5・6年度 ＮＥＸＣＯ中日本申請用〕※受付番号

業 者 コ ー ド 1

業

0

0

0

1

態

2

3

4

5

調

6

書 ‐ １

有資格技術職員内訳
検定種目
建設機械施工技士

土木施工管理技士

級別・種別

人数

一級
二級
一級

技術部門

選択科目
人数
「上水道及び工業用水道」
その他
技
「林業」
森
林
術
「森林土木」
１級及び２級の同資格を有している場合は、上位の等級
士「水質管理」にのみ計上してください。
衛生工学「廃棄物管理」
その他
一級建築士
建
築 建築士
二級建築士
士
木造建築士
等 建築設備士
資
格
級別・種別
人数
第一種電気主任技術者
電気主任技術者
第二種電気主任技術者
第三種電気主任技術者
第一種電気工事士
そ 電気工事士の第一級陸上無線技術士
無線技術士
他
第二級陸上無線技術士
資第一級総合無線通信士
格 総合無線通信士
第二級総合無線通信士
伝送交換
電気通信主任技術者
線路
浄化槽設備士
その他設計技術者資格
人数
Ｒ 専門とする部門
Ｃ道路
5「実人数」欄は、必然的に［合計≧実人数」となります。
Ｃ
鋼構造及びコンクリート
10
Ｍ
その他
合 計
60
実人数
30
必ず記入してください
監理技術者資格者証及び監理
15
技術者講習修了証の所持者数対象となる技術者がいない場合は、「合計」欄・「実人数」欄
上下水道

10
20

土木
鋼構造物塗装
薬液注入

二級
施
工
一級
管
建築
理 建築施工管理技士
二級
躯体
技
仕上げ
士
等 電気工事施工管理技士 一級
二級
一級
管工事施工管理技士
二級
一級
造園施工管理技士
二級
技術部門
選択項目
「鋼構造及びコンクリート」
建設部門に係る選択科目のうち「鋼構造物及びコンクリート」以外のもの「農業土木」
電気電子部門
「流体工学」又は「熱工学」
機械部門に係る選択科目のうち「流体工学」又は「熱工学」以外のもの
総合技術監理部門「上水道及び工業用水道」
上下水道部門に係る選択科目のうち「上水道及び工業用水道」以外のもの
技「林業」
術「森林土木」「水質管理」
士「廃棄物管理」
衛生工学に係る選択科目のうち「水質管理」､「廃棄物管理」以外のもの「鋼構造及びコンクリート」
建
設
その他
農
業
「農業土木」
電気電子「流体工学」又は「熱工学」
機
械
その他

‐17‐

人数
5

10

ともに「０」を記入してください。

② 「業態調書－２」 [様式３－２]（資本関係・人的関係）記入にあたっては、４３・４４ページもご参照ください。
（１） 該当項目の有無
次の図のいずれかに該当する場合には、「該当の有無について」の「有」の欄に「✔」を付して下さい。

図

該当無しの場合は、「無」の欄に「✔」を付し、この項目以外は空欄として下さい。該当無しの場合は、該当無しと記載の上、提出をお願いします。
（２）「親会社等」について、次の項目を確認の上記入して下さい。
①親会社等（組合（ＪＶを含む）及び個人を含む）は、建設業者に限らず、持株会社等（個人を含む）も記載の対象となります。
②親会社等が３社以上あるときは、選択様式１－２を複数枚使用するか、必要事項を記載した任意様式を使用する等、すべての親会社等について記入して下さい。
③親会社等が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続き中の会社である場合は「１」、該当しない場合は「０」を記入して下さい。
④該当する親会社等がないときは、商号又は名称欄に「なし」と記入して下さい。
(３) 「子会社等」について、次の項目を確認の上記入して下さい。
①子会社等（組合（ＪＶを含む）を含む）は、建設業者（建設業者とは建設業法第３条第１項の許可を受けて建設業を営む者）に限られますが、当社の資格登録者であるかは問いません。
②会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続き中の会社等でも有効な支配従属関係が存在しないと認められるもの以外は記載対象です。（ただし、記載対象外であった場合も当該会社がこれらに該当しなくなった場合には、全ての会社が直ちに変更届を提出して下さい。）③該当する子会社等がないときは、商号又は名称欄に「なし」と記入して下さい。
(４)役員について、次の項目を確認の上記入して下さい。
①会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続き中の会社等で「代表取締役」又は「取締役」を兼任しているときは記載対象外です。（ただし、当該会社がこれらに該当しなくなった場合には、直ちに変更届を提出して下さい。）③ 該当する役員の兼任がないときは、商号又は名称欄に「なし」と記入して下さい。

‐18‐

④ 兼任役員の申請者における役職名を記入して下さい。
④ 「代表取締役」、「取締役イ」、「取締役ロ」、「取締役ハ」、「取締役ニ」、「取締役ホ」、「執行役」、「業務執行社員」、「理事」、「管財人」又は、「その他」のいずれかを記入してください。
※役員の名称が上記と異なる場合でも、職務権限等が上記に該当する場合には、上記のうち該当するものを記入して下さい。
例）代表取締役社長→「代表取締役」、専務取締役→「取締役」※指名委員会等設置会社における取締役（後述「取締役ロ」）が執行役を兼任している場合には、「執行役」として記載してください。
なお、下記に記載のある「取締役イ」、「取締役ロ」、「取締役ハ」及び「取締役ニ」は役員に該当しません。
・取締役イ：監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
・取締役ロ：指名委員会等設置会社における取締役
・取締役ハ：社外取締役
・取締役ニ：定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
・取締役ホ：上記イからニに掲げる者以外の取締役※「執行役」とは、指名委員会等設置会社における執行役及び代表執行役をいいます。
※「監査役」、「執行役員」などは役員に該当しないため、記入しないでください。
※「理事」には理事長を含みます。

≪記入例≫
様式３－２ 〔令和5・6年度 ＮＥＸＣＯ中日本申請用〕※受付番号

業 者 コ ー ド業
該当の有無について

有 ✔

態

調

書‐ ２

無

手引き20ページを参照の上、該当する場合は「有」、該当しなければ「無1 親会社等（会社法第２条第４号の２の規定によるもの。）・所属する組合
し」に記載し、提出して下さい。

（1）親会社等・所属する組合１
建設業許可番号

1

2 -

3

4

5

6

7

8

本店電話番号（大代表）

更生会社・再生手続中の会社（0：該当しない、1：該当する）

ビル名や階の記入は不要です。

商号又は名称

中日本高速道路㈱本社（店）住所

愛知県名古屋市中区錦２－１８－１９（2）親会社等・所属する組合２
建設業許可番号-組合を記載した場合 親会社等

所属する組合組合を記載した場合 親会社等

所属する組合本店電話番号（大代表）

更生会社・再生手続中の会社（0：該当しない、1：該当する）
商号又は名称
本社（店）住所

2 子会社等（会社法第２条第３号の２の規定によるもの。）のうち、建設業許可を有している子会社等
商号又は名称
建設業許可番号
2

3

-

4

5

6

7

8

9

高速保全㈱

3 役員の兼任に関する事項
申請者役職
氏名
取締役
高速二郎

兼任先の商号又は名称建設業許可番号
2

3

-

4

5

6

7

8

9

高速保全㈱

子会社と役職を兼任している方の指名を記載してください。

-

‐19‐

兼任先役職
代表取締役社長

「④ 営業所一覧表」[様式４]「営業所一覧表」は、申請日現在で作成してください。記入事項が１枚で終わらない場合には、同一の様式を用いて引き続き延長して記入してください。
※他機関で作成した営業所一覧を添付することはご遠慮ください。
① 番号欄には、１から連番を記入してください。
② 営業所名称欄には、経営事項審査を受けた建設業の許可を有しているすべての本店又は支店・営業所等の名称を記入してください。
③ 所在地欄には、営業所の所在地を都道府県名から記入してください。また、丁目・番地は「－（ハイフン）」により省略して記入してください。
④ 電話番号・ＦＡＸ番号欄には、上段に電話番号を、下段にＦＡＸ番号をそれぞれ記入してください。
⑤ 建設業許可業種欄には、「営業所名称」欄に記入した営業所に対応する経営事項審査を受けた建設業許可業種の欄に「○」印を付してください。
※建設業の許可を有していても、経営事項審査を受けていない建設業許可業種には、「○」印を付さないでください｡（注）存在しない架空の営業所や、経営事項審査を受けた建設業の許可を有していない営業所を記入した場合には、競争参加資格の認定が受けられません。また、認定後発覚した場合には、資格の取消等の措置を行うことがありますので、ご注意ください｡≪記入例≫
様式４ 〔令和5・6年度 ＮＥＸＣＯ中日本申請用〕※受付番号

業 者 コ ー ド 1

0

0

0

1

営
番
号

営業所名称

1 本 社
2 東京支社
3 八王子支社

郵便番号

所

在

2

3

業

4

5

6

所

地

460
000
愛知県名古屋市中区錦２－１８－１９
0003
000
105
000
東京都港区虎ノ門４－３－１
6011
000
192
000
東京都八王子市宇津木町２３１
8648
000
ビル名や階の記入は不要です。

覧表

電話番号（上段）
ＦＡＸ番号（下段）
000
－
－
－
000
－
－
000
－
000
－
－
000
－
－
000
－
－

一

0000
0000
0000
0000
0000
0000

－
－

建 設 業 許 可 業 種
土 建 大 左 と 石 屋 電 管 夕 鋼 筋 舗 しゅ 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解
○

○

○○

○

○

○

○

○

○

○○

○

○

○

○

○

○

○○

○

○

○

○

－
－

－

経営事項審査を受けた建設業の許可業種－－－のみ○印を付してください。

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

-

－

－

-

－
－

－
－

-

－
－
［記載要領］
１ 本表は、申請日現在で作成してください。
２ 「営業所名称」欄には、経営事項審査を受けた建設業の許可を有しているすべての本店又は支店・営業所等の名称を記入してください。
３ 「所在地」欄には、営業所の所在地を都道府県名から記入してください。
４ 「電話・ＦＡＸ番号」欄には、上段に電話番号を、下段にＦＡＸ番号を記入してください。
５ 「建設業許可業種」欄には、「営業所名称」欄に記入した営業所に対応する経営事項審査を受けた建設業許可業種の欄に○印を付してください。

「⑤ 総合評定値通知書の写し」
公共性のある施設又は工作物に関する工事（当社が発注する工事含む｡）を直接請け負おうとする建設業者は、
建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 27 条の 23 による経営事項審査を受けることが義務づけられています｡
さらに、工事の請負契約を締結することができるのは、経営事項審査を受けた後、その経営事項審査の申請の直前の‐20‐

事業年度の終了日（以下「審査基準日」という｡）から１年７月の間に限られています｡したがって、毎年、当社の発注する工事を直接請け負おうとする建設業者は、審査基準日から１年７月の間の「工事を請け負うことができる期間」
が切れ目なく継続するよう、毎年定期的に経営事項審査を受けることが必要になります｡
申請書類として提出していただく「総合評定値通知書の写し」は、申請をする日の直前に受けたものであって、申請をする日の１年７月前までの間の決算日を審査基準日とするものでなければなりません｡（該当する期限内に通知された経営事項審査の結果通知書が複数ある場合には、そのうち最新のものでなければなりません。）また、受審した
経営事項審査において、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険に関し、いずれも加入している又は適用除外とされていることが要件となります。

「⑥ 納税証明書の写し」
添付書類として「納税証明書の写し」を提出していただきます。この「納税証明書の写し」が添付されていない場合には、資格審査申請書類を受理することはできません。

(1) 添付を必要とする納税証明書の様式
下記のうち、いずれか一枚を添付してください。
※できるかぎり「◎」のついた証明書を添付してください。（「○」のついた証明書は税目単位の証明書ですので、2枚必要になります。）
様式

証明の内容

国税通則法施行規則別紙第 9「申告所得税及び復興特別所得税（個人の場合）、法人

号書式その 3

税（法人の場合）、消費税及び地方消費税」につい

個人

法人

○

○

て未納の税額のないことの証明書
国税通則法施行規則別紙第 9「申告所得税及び復興特別所得税」、「消費税及び号書式その 3 の 2

地方消費税」について未納の税額のないことの証明書

国税通則法施行規則別紙第 9「法人税」、「消費税及び地方消費税」について未納の号書式その 3 の 3

税額のないことの証明書◎◎※ ただし、納付すべき租税が更正債権又は再生債権となり、更生計画又は再生計画が認可されていないため納付ができず、納税証明書の写しを提出できない場合又は納税額について係争中のため、当該部分に係る納税証明書の写しを提出できない場合（係争部分以外の租税については、納税証明書の写しを提出していることが必要）は、それぞれ租税の納付ができないことを示す書類又は納税額について係争中であることを示す書類を提出してください。
※ 納税証明書は、国税電子申告・納税システム（e-Tax）からオンラインによる交付請求を行うことができます。
https://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/shomei_index.htm【注意事項】
・できるかぎり「◎」の付いた証明書を提出してください。
・ 「○」の様式を使用する場合に、証明の対象となる税の種類が異なる（不足する）場合には、受け付けることができません。
・県民税又は法人事業税に係る証明とは、異なりますのでご注意ください。

(2) 納税証明の対象
個人の場合 ･････ 申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税について未納の税額のな‐21‐

いことの証明法人の場合 ･････ 法人税、消費税及び地方消費税について未納の税額のないことの証明(3) 有効な納税証明年月日及び提出方法
申請の際に、証明年月日が申請書提出時以前で３ヶ月以内のものの写しを添付してください。

「⑦ 委任状」（行政書士等が代理申請をする場合のみ）
行政書士等の代理人による申請（申請代理人の名義、印による申請）が可能です｡
なお、代理申請を行う場合は、申請者本人から申請代理人への委任状の提出が必要です｡(1) 申請書への押印
行政書士等が申請代理人として代理申請する場合には、18 申請代理人欄に申請代理人の印を押印してください｡なお、委任状の受任者欄に押印した印と同一のものを使用してください｡※この場合、11 代表者氏名欄への代表者印の押印は不要です｡(2) 委任状の提出
代理申請する場合には、申請者本人（代表者）から申請代理人（行政書士等）への委任状の提出が必要です｡委任状は、必ず次の条件を満たすものの正本を提出してください｡【委任状の条件】① 委任状の日付が申請日から３ヶ月以内のものであること｡② 委任の範囲が具体的に記入されていること｡③ 受任者が行政書士の場合には、行政書士の登録番号（行政書士証票の番号）の記入があること｡④ 委任者・受任者の住所、氏名の記入があること｡

《例》
委任状
（受任者）
住

所

登録番号
氏

名

印

電話番号
私は上記の者を代理人と定め、中日本高速道路株式会社の競争参加資格審査の申請について次の権限を委任します｡（委任事項）
１．申請書類の作成
１．申請代理１．記入事項の訂正
令和

年

月

日
（委任者）
住

所

商号又は名称
代表者氏名

‐22‐

印

６．外国事業者が申請をする場合の提出書類等(1) 「①競争参加資格審査申請書（建設工事）」[様式１]の 09 本社(店)住所欄については、本店の所在す
る国名及び所在地名を記入してください。
なお、日本国内に連絡場所がある場合は、その所在地を欄外に記入してください。
(2) 提出する書類等について、外国語で記入された事項については、日本語の訳文を添付してください。
(3) 申請書類の金額表示は、邦貨に換算する必要がある場合には、審査基準日における出納官吏事務規程（昭和 22 年大蔵省令第 95 号）第 14 条及び第 16 条に規定する外国貨幣換算率により換算して得た額を記入してください。

‐23‐

第４ 経常ＪＶの申請方法
注意：経常ＪＶの申請は、インターネット一元受付方式を利用することはできません。当社申請窓口に郵送か電子データにより申請してください。
経常建設共同企業体（経常ＪＶ）とは、優良な中小・中堅建設業者が継続的な協業関係を確保することにより、その経営力・施工力を強化することを目的として結成するものです｡
なお、単体での申請を行っている方については、経常ＪＶでの申請をすることはできません。（単体か経常ＪＶのどち
らかの申請となります。単体として「土木工事」以外を申請することもできません。）
また、当社では、経営事項評価点数及び技術評価点数についての加算の調整を行っていません｡

１．経常ＪＶの申請を受け付ける工事種別
土木工事のみ（「土木工事」以外の工種は申請できません。）

２．資格審査の申請ができる方(1) 登録できる経常ＪＶの数
構成員が登録することのできる経常ＪＶの数は１とします｡(2) 構成員数及び出資比率
２者又は３者とし、各構成員の出資比率の最小限度基準は、２者構成の場合は３０％以上、３者構成の場合は２０％以上とします。

(3) 構成員の組合せ
同一等級又は直近等級に属する者の組合せとします。また、３者による組み合わせの場合は、いずれの２者をとっても同一等級又は直近等級に認定を受けることができる者の組合せでなければなりません。

(4) 構成員の資格
全ての構成員が、次の７項目を満たしていなければなりません｡① 欠格要件（４・５ページ参照）に該当していないこと｡② 当社において、土木工事のＡ等級又はＢ等級の競争参加資格の認定を受けられない者であること。
③ 資本の額若しくは出資の総額が 20 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 1,500 人以下の会社若しくは個人であること。
④ 土木工事に対応する建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の許可業種につき、許可を有しての営業
年数が 3 年以上であること。
⑤ 土木工事について元請けとしての施工実績を有すること。
⑥ 監理技術者となることができる者又は主任技術者となることができる者で国家資格を有する者が存し、工事の施工に当たってこれらの技術者を工事現場ごとに専任で配置することができる者であること。
⑦ 構成員単体での競争参加資格審査申請を提出していないこと。

３．申請書類
申請書類は、次のとおりです。様式が定められているものは、所定の様式で提出してください。
①

競争参加資格審査申請書（建設工事） ･･････ 様式１②

業態調書－１、２ （すべての構成員）③

総合評定値通知書の写し（各構成員すべて）④

納税証明書の写し（各構成員すべて）⑤

経常建設共同企業体協定書の写し（２６ページ参照）⑥

委任状（行政書士等が代理申請をする場合のみ）･･････ 様式３－１、３－２（４３・４４ページ参照）※ ①～⑥の書類をその順序でクリップにまとめて提出してください｡‐24‐

４．提出部数
３．申請書類①～⑥の提出部数は１部です。

５．申請書類の作成方法「第３ 会社・個人事業者の申請方法」の場合と同様です｡（１１ページ参照）

６．申請書類の記入要領「第３ 会社・個人事業者の申請方法」（１１～２３ページ参照）に記載するもののほか、次の点に留意してください。

「① 競争参加資格審査申請書（建設工事）」［様式１］(1) 03 業者コード 06 適格組合証明 19 外資状況 20 営業年数 21 総職員数 22 設立年月日及び23 みなし大企業の各欄の記入は不要です。ただし、各構成員のうち、過去に単体で資格認定を受けている者がいる場合は、その者の業者コードを空白部分に記入してください。
(2) 04 建設業許可番号の欄外に、各構成員それぞれの建設業許可番号を記入してください。
(3) 10 商号又は名称欄には経常ＪＶの名称を記入してください。
(4) 11 代表者氏名欄の余白部分に、代表となる会社の名称を記入してください。
(5) 12 担当者氏名欄には、経常ＪＶの代表会社の職員で申請内容を把握している方（当該申請についての質問に答えられる方）を記入してください｡(6) 24 完成工事高のうち「②年間平均完成工事高」は、各構成員の合算値を記入してください。
また、空欄部に構成員ごとの完成工事高を記入してください。

「② 経常建設共同企業体協定書の写し」
経常建設共同企業体協定書は、次ページの様式により作成して下さい｡

７．申請にあたっての注意事項(1) 経常ＪＶの申請は、インターネット一元受付方式を利用することはできません。郵送か電子メールで申請してください。
(2) 経常ＪＶの加算措置は行わないことから、資格認定後に意図した効果（ランクアップ等）を得られないことが想定されますので、十分に考慮したうえで申請してください｡(3) 申請については、経常ＪＶか単体のどちらかでなくてはなりません。（構成員が単体及び経常ＪＶの両方で申請することはできません。また、単体として「土木工事」以外の工種を申請することもできません。）‐25‐

○○経常建設共同企業体協定書（目的）第１条 当共同企業体は、建設事業を共同連帯して営むことを目的とする。
（名称）
第２条 当共同企業体は、○○経常建設共同企業体（以下「企業体」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第３条 当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条 当企業体は共同企業体として認定を受けた日に成立し、その存続期間は２年とする。ただし、２年を経過しても当企業体に係る建設工事の請負契約の履行後○箇月を経過するまでの間は、解散することができない。
２ 前項の存続期間は、構成員全員の同意を得て、これを延長することができる。
（構成員の住所及び名称）
第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社（代表者の名称）
第６条 当企業体は、○○建設株式会社を代表者とする。
（代表者の権限）第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資の割合）
第８条 当企業体の構成員の出資の割合は、別に定めるところによるものとする。
２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくの上構成員が協議して評価するものとする。
（運営委員会）
第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。
（構成員の責任）第 10 条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第 11 条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
（決算）
第 12 条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。
（利益金配当の割合）
第 13 条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に基づく協定書に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第 14 条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に基づく協定書に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務譲渡の制限）
第 15 条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することができない。
（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第 16 条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退するこ‐26‐

とができない。
２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。
３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に基づく協定書に規定する割合に加えた割合とする。
４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。
（構成員の除名）
第 16 条の２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。
（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第 17 条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第 16 条第２項から第５項までを準用するものとする。
（代表者の変更）
第 17 条の２ 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後の契約不適合責任）第 18 条 当企業体が解散した後においても、当該工事につき契約不適合があったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第 19 条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

○○建設株式会社外○社は、上記のとおり○○経常建設共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定
書を○通作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。
令和

年

月

日

○○建設株式会社
代表取締役○ ○ ○ ○ 印○○建設株式会社
代表取締役○ ○ ○ ○ 印

‐27‐

○○経常建設共同企業体協定書第８条に基づく協定書○○発注に係る下記工事については、○○経常建設共同企業体協定書第８条の規定により、当企業体構成員の出資の割合を次のとおり定める。ただし、当該工事について発注者と契約内容の変更増減があっても構成員の出資の割合は変わらないものとする。
記
１ 工事の名称○○○○○○○工事

２ 出資の割合○○建設株式会社○○％○○建設株式会社○○％○○建設株式会社○○％○○建設株式会社外○社は、上記のとおり出資の割合を定めたのでその証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名捺印して各自所持するものとする。
令和○○経常建設共同企業体
代表者○○建設株式会社代表取締役 ○○○○

印○○建設株式会社代表取締役 ○○○○

印○○建設株式会社代表取締役 ○○○○

‐28‐

印

年

月

日

≪記入例≫
様式１－１ 〔令和5・6年度 ＮＥＸＣＯ中日本申請用〕
1
2

0 1

新規
更新

※
受付 番号
0 2

0 3 業 者 コ ー ド 1 0 0 0 1 2 3 4 5 6－
0 4 建 設 業 許可 番号「更新」の場合は、必ずコード番号を記入してください。
※
申請者
平 成
年
0 6 適格組合証明
第0 5 の規模

月日
号

競争参加資格審査申請書（建設工事）

過去に同一構成員で経常ＪＶの申請をしたことの平成31・32年度において、貴機関で行われる工事に係る競争に参加する資格の審査を申請します。
ある方は、「更新」に○印を付してください。
なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違しないことを誓約します。
また、「競争参加資格審査申請に伴う不正行為等防止約款」に同意します。
令和4

年 12 月1日

欄外に、各構成員それぞれの建設業許可番号及び以前に単体としての書類の発送日を記入してください。

資格登録がある場合は業者コード（10桁）を記入してください。

中日本高速道路株式会社

殿

0 7 本社（店）郵便番号4（ﾌﾘｶﾞﾅ）
0 9 本社（店）住所（ﾌﾘｶﾞﾅ）
1 0 商号又は名称

ﾅｺﾞﾔｼﾅｶｸﾆｼｷ
代表会社の代表者印を押印し、余白部分に代表会社名を
愛知県名古屋市中区錦２－１８－２９
記入してください。
ﾅｶﾆﾎﾝ･ﾆｼﾆﾎﾝ
中日本・西日本ＪＶ

1 1 役職代表取締役社長（ﾌﾘｶﾞﾅ）
代表者氏名

6

0

－

0

0

0

3

○○建設（ 株） 0 0 -1 2 3 4 56 ［1 0 0 02 3 4 5 67 ］△△建設（ 株） 0 0 -9 8 7 6 54 ［1 0 0 09 8 7 6 54 ］

0 8 法人番号

1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3

申請内容を把握している代表会社の担当者（当社からの質問にお答えいただける方）を記入してください。

（ 株）○○建設

ｺｳｿｸ ﾀﾛｳ
高速 太郎

印（ﾌﾘｶﾞﾅ）
1 2 担当者氏名

ｺｳｿｸ ｼﾞﾛｳ
高速 次郎
000-000-0000

1 3 本社（店）電話番号

000-000-0000

1 4 担当者電話番号

1 5 本社（店）ＦＡＸ番号

000-000-0000

1 6 電子入札用ＩＣカードの登録番号

1 7 メールアドレス

c-nexco@c-nexco.co.jp

1 8 申請代理人（代理申請時使用欄）[申請 代理 人住所]
[ 申請 代理 人電 話番 号][申請 代理 人氏名]

1 9 外資状況

１．外国籍会社[国名：2 2 設立年月日（和暦）〒 4 6 0 － 0 0 0 3 愛知県名古屋市中区錦２－１８－１９0 0 0- 0 0 0- 0 0 0 0○○行政書士事務所 行政書士 ○○ ○○印

２．日本国籍会社
３．日本国籍会社] [国名：] [国名：] [国名：（外資比率：１００％） （外資比率：％） （外資比率：
年月日

2 3 みなし大企業

2 0 営業年数年]％）

2 1 総職員数（人）

下記のいずれかに該当する

該当しない

・発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業※欄については、記載しないでください。（以下同じ。）

様式１－２ 〔令和5・6年度 ＮＥＸＣＯ中日本申請用〕
欄外に、「②年間平均完成工事高」（「01 土木工事」に
業 者 コ ー ド 1 0 0 0 1 2 3 4 5 6係るもの）の各構成員ごとの内訳を記入してください。

※受付番号「③申請希望」は、「01 土木工事」のみとしてください。
①希望工事種別②年間平均完成工事高
（千円）

③
申請
希望
A

01 土木工事15,500〔 注意事項〕④希望する工事の内容

B

C

D

E

○○建設（株） 10,000 橋梁補修工事」、「10 塗装工事」又は「12◆「①希望工事種別」のうち、「06△△建設（株）5,500
道路付属物工事」のいずれかの登録を希望する方は、下記のとおり、「④希望する工事の内容」欄に○印を記入してください。
合計○

15,500※「④希望する工事の内容」についての確認結果は、指名競争入札等における指名業者の選定過程で使用します。（「④希望する工事の内容」欄に○印の入力がない工事については、指名の対象となりません。）

02 土木補修工事
03 舗装工事
04 ＰＣ橋上部工工事

全ての構成員の「総合評定値通知書」における、「土木一式（プレストレスコンクリート【 0 6 橋梁補修工事】を除く）」・「とび・土工・コンクリート」（法面処理を除く）」・「タイル・れんが・ブロック」○○○の年間平均完成工事高の合計を「01 土木工事」に計上できます。

A

鋼構造

07 建築工事

B

PC構造

08 電気工事

C

伸縮装置

09 通信工事

D支承

10 管工事E

コンクリート補修等

11 塗装工事【 1 1 塗装工事】

12 造園工事

希望する工事の内容

13 道路付属物工事

A

道路構造物塗装工事

14 トンネル非常用設備工事

B

区画線工事

15 受配電設備工事【 1 3 道路付属物工事】

05 鋼橋上部工工事
06 橋梁補修工事
24
完
成
工
事

希望する工事の内容

16 伝送・情報処理設備工事
高

希望する工事の内容

17 交通情報設備工事

A

防護さく工事18 トンネル換気設備工事「01 土木工事」以外の年間平均完成工事高は、全て合算し、19 機械設備工事「21 その他」に計上してください。
20 解体工事

B

遮音壁工事

C

標識工事

D

トンネル内装工事

21 その他

10,000合 計

25,500◆「②年間平均完成工事高」は、消費税を含まない金額を記載してください。

1

‐29‐

第５ 事業協同組合の申請方法

１．資格審査の申請ができる方欠格要件（４・５ページ参照）に該当しない方は申請できます｡
なお、事業協同組合については、受注機会の確保を図るため、特例計算が定められています。この特例は、事業協同組合から特例扱いの申出がある場合に限り適用することとなっておりますので、特例扱いを希望される方は、事業協
同組合の特例扱いを希望する場合の項をご覧ください。
特例扱いを希望する場合は、インターネット一元受付方式を利用することはできません。郵送か電子メールで申請してください。

２．事業協同組合の特例扱いを希望しない場合(1) 申請書類(2) 提出部数(3) 申請書類の作成方法(4) 申請書類の記入要領「第３ 会社・個人事業者の申請方法」の場合と同様です。（１１～２３ページ参照）なお、申請書類に記入する内容は、全て事業協同組合自体のものとしてください｡

３．事業協同組合の特例扱いを希望する場合特例扱いを希望できる事業協同組合は、中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づく事
業協同組合で建設業法第３条の規定による許可及び同法第２７条の２３に規定する経営事項審査を受け、かつ、
中小企業庁の官公需適格組合の証明を受けている場合に限られます。
また、特例扱いは、事業協同組合の希望工事種別のうち、官公需適格組合証明を受けた建設工事に対応する
希望工事種別（４５ページ参照）で、かつ、特例扱いを希望する旨を申し出た希望工事種別についてのみ行います。

(1) 審査対象者
事業協同組合の特例扱いを希望する場合には、事業協同組合自体の経営の内容に加えて、組合員である
建設業者のうちから最大１０社の審査対象者のものも考慮して審査が行われます。
審査対象者は、次の要件を満たしていることが必要です。この場合、審査対象者の数は 10 を超えることはできません。

《審査対象者の要件》① 当該組合の組合員であること。
② 当該組合の理事又は当該組合の理事が役員になっている法人であること。
③ 当該希望工事種別に属する工事を施工することについて建設業法第 3 条の規定による許可及び同法第２７条の２３に規定する経営事項審査を受けている者であること。
④ 欠格要件（４・５ページ参照）に該当しない者であること。

‐30‐

（2）申請書類
申請書類は、次のとおりです。様式が定められているものは、所定の様式で提出してください。
①

競争参加資格審査申請書（建設工事） ･･････ 様式１②

工事分割内訳表･･････ 様式２③

業態調書－１、２･･････ 様式３－１、３－２（４３・４４ページ参照）④

営業所一覧表･･････ 様式４⑤

共同企業体調書･･････ 様式５⑥

総合評定値通知書の写し（事業協同組合及び全ての審査対象者分）⑦

納税証明書の写し（事業協同組合及び全ての審査対象者分）⑧

官公需適格組合証明書の写し⑨

審査対象者の住所、電話番号、商号又は名称及び代表者氏名を記入した書面

任意の様式で差し支⑩

役員名簿えありません｡

⑪

組合員名簿

⑫

委任状（行政書士等が代理申請をする場合のみ）※ ①～⑫の書類をその順序でクリップにまとめて提出してください｡（3）提出部数「第３ 会社・個人事業者の申請方法」の場合と同様です｡（4）申請書類の作成方法（１１ページ参照）（5）申請書類の記入要領「第３ 会社・個人事業者の申請方法」（１１～２３ページ参照）に記載するもののほか、次の点に留意してください。

「① 競争参加資格審査申請書（建設工事）」［様式１］① 特例扱いを希望する場合は、「①競争参加資格審査申請書（建設工事）」［様式１］の本文中「･･･
事実と相違しないことを誓約します。」の後の余白に特例扱いを希望する旨（例えば、「特例扱いを希望しま
す。」等）及びその希望工事種別を朱書きで記入してください。
② 06 適格組合証明欄には、中小企業庁の官公需適格組合の証明年月日・番号を記入してください。
③ 20 営業年数欄には、事業協同組合及び各審査対象者の平均年数を記入してください。
④ 21 総職員数欄には、事業協同組合及び各審査対象者の総職員数の合計職員数を記入してください。
⑤ 24 完成工事高の各欄には、事業協同組合及び各審査対象者の年間平均完成工事高を合計した金額をそれぞれ記入してください。

「② 工事分割内訳表」［様式２］
事業協同組合及び各審査対象者の年間平均完成工事高を合計した金額をそれぞれ記入してください。

「③ 業態調書」［様式３］
事業協同組合及び各審査対象者の有資格技術職員数を合計した人数を記入してください。

「④ 営業所一覧表」［様式４］
事業協同組合自体の本店又は支店・営業所等を記入してください｡「⑤ 共同企業体等調書」［様式５］
官公需適格組合のほか審査対象者が４事業者までの場合（以下「Ａ者の場合」という。）には、共同企業体‐31‐

等調書を２枚（様式５－１（技術職員数）その１及び様式５－３（元請完工高））作成し、これを超える事業者からなる場合（以下「Ｂ者の場合」という。）には、共同企業体等調書を３枚（様式５－１（技術職員数）その１、様式５－２（技術職員数）その２及び様式５－３（元請完工高））作成して提出してください。
各欄については、次により記入してください。
○【様式５－１及び様式５－２】（技術職員数）① 「技術職員数」欄には、総合評定値通知書等の「技術職員数」欄に記入されている建設工事の種類別の技術職員数を、事業協同組合及び審査対象者ごとに、１級、講習受講、基幹、２級及びその他の①から⑪の各欄にそれぞれ転記してください。また、Ａ者の場合には、①から⑤までの各欄の合計数値を「⑥or 計」欄に記入し、Ｂ者の場合には、①から⑪までの各欄の合計数値を「計」欄に記入してください。
② 「年間平均完成工事高」欄には、「競争参加資格申請書（建設工事）」［様式１］の「24 完成工事
高 ②年間平均完成工事高」欄において記入した合計金額を転記してください。
③ 「自己資本額及び利益額」欄には、総合評定値通知書等の「自己資本額」欄に記入されている金額を上段に、「利益額」欄に記入されている金額を下段にそれぞれ転記してください。また、「⑥or 計」欄及び「計」欄についても上記①の方法により記入してください。
④ 「経営状況」欄には、総合評定値通知書等の「経営状況」欄の「評点（Ｙ）」欄に記入されている点数を転記してください。また、「⑥or 計」欄及び「計」欄についても上記①の方法により記入してください。
⑤ 「その他の評価項目」欄には、総合評定値通知書等の「その他の評価項目（社会性等）」欄の「評点（Ｗ）」欄に記入されている点数を転記してください。また、「⑥or 計」欄及び「計」欄についても上記①の方法により記入してください。
○【様式５－３】（元請完工高）① 「元請完工高」欄に、総合評定値通知書等の「元請完成工事高」欄に記入されている建設工事の種類別の元請完成工事高を、事業協同組合及び審査対象者ごとに、①から⑪の各欄にそれぞれ転記してください。

「⑥ 総合評定値通知書の写し」
事業協同組合及び全ての審査対象者の総合評定値通知書の写し（「第３ 会社・個人事業者の申請方法」の場合と同様のもの。）をそれぞれ提出してください。

４．申請にあたっての注意事項（1） 特例扱いを希望する場合は、インターネット一元受付方式を利用することはできません。
（2） 事業協同組合の特例扱いは、前述のとおり、事業協同組合自体の経営内容等に加え、最大 10 社の審査対象者のものも考慮して審査が行われますので、審査対象者の指定にあたっては、特例扱いを希望する工事
種別ごとに十分検討のうえ、審査対象者の要件を満たす構成員の中から、適切な者を指定してください｡（3） 当社が発注する工事では、事業協同組合が特定建設共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員となることはできませんので、予めご注意ください｡（4） 構成員が「欠格要件（４・５ページ参照）」に該当した場合については、再申請が必要となります。

‐32‐

第６ 協業組合・企業組合の申請方法

１．資格審査の申請ができる方欠格要件（４・５ページ参照）に該当しない方は申請できます｡

２．申請書類「第３ 会社・個人事業者の申請方法」の場合と同様です｡

３．提出部数（１１ページ参照）
ただし、参考として組合員名簿を申請書類に添付してください｡

４．申請書類の作成方法
５．申請書類の記入要領「第３ 会社・個人事業者の申請方法」（１１～２３ページ参照）に記載するもののほか、次の点に留意してください。
また、申請書類に記入する内容は、全て協業組合又は企業組合自体のものとしてください｡「① 競争参加資格審査申請書（建設工事）」［様式１］
24 完成工事高欄には、協業組合又は企業組合自体の年間平均完成工事高を記入してください。

「③ 業態調書－１」［様式３－１］「有資格技術職員内訳」の部分には、協業組合又は企業組合自体の人数を記入してください。

‐33‐

第７ 合併等により設立された会社の申請方法
競争参加資格審査を申請した日以降に合併、事業譲渡又は会社分割（以下「合併等」という。）を行った場合は、合併等に伴う競争参加資格の承継手続きが必要です。また、一部の事業譲渡又は会社分割を行った譲渡人等についても、併せて手続きが必要です。
合併等により新たに設立された会社については、「第３ 会社・個人事業者の申請方法」のほか、以下の方法で申請してください｡

１．資格審査の申請ができる方欠格要件（４・５ページ参照）に該当しない方は申請できます｡(1) 合併等により新たに設立された会社の種類「合併等により新たに設立された会社」とは、次の①から③までに掲げる会社をいいます。
① 合併
合併により新たに会社が設立された場合における新設会社（以下「合併新設会社」という。）又は合併によりその一方が存続した場合における存続会社（以下「合併存続会社」という。）② 事業譲渡イ．親会社が、その事業（建設業）の全部又は一部を独立させるため新たに子会社を設立し、子会社が親会社の当該事業部門を譲り受けたことにより、親会社の当該事業部門の事業活動が廃止され、又は休止された
場合における子会社
ロ．新たに会社が設立され、当該会社が他の会社の事業（建設業）の全部又は一部を譲り受けたことにより当該事業を譲渡した会社（以下「承継譲渡会社」という。）の当該事業部門の事業活動が廃止され、又は休止された場合における新設会社（以下「承継譲受会社」という。）
ハ．既存の会社が他の会社から事業（建設業）の全部又は一部を譲り受けたことにより当該事業を譲渡した会社（以下「譲渡会社」という。）の当該事業部門の事業活動が廃止され、又は休止された場合における当該事業を譲り受けた会社（以下「譲受会社」という。）③ 会社分割事業（建設業）の全部又は一部を他の会社に承継させるために会社分割を行った会社（以下「分割会社」という。）の当該事業部門の事業活動が廃止され、又は休止された場合における当該事業を承継した会社（以下「分割承継会社」という。）(2) 技術評価点数における特例① 合併新設会社又は合併存続会社にあっては、それぞれの合併前の合併当事会社を一つの会社とみなして算定します。
② 事業譲渡又は会社分割の場合にあっては、事業（建設業）の全部を譲り受けた場合等、合併と同等とみなし得る場合のみ、親会社と子会社、承継譲渡会社と承継譲受会社、譲渡会社と譲受会社、又は分割会社と分割承継会社を一つの会社とみなして算定します。

(3) 資格登録停止に伴う減点における特例
合併等の当事会社において、資格登録停止に伴う減点がある場合は、当社の審査要領で定める基準により、算
定します。

‐34‐

(4) 施工実績の取扱い① 合併の場合にあっては、それぞれの合併前の合併当事会社を一つの会社とみなした施工実績を合併新設会社
又は合併存続会社の施工実績とみなします。
② 事業譲渡又は会社分割の場合にあっては、事業（建設業）の全部を譲り受けた場合等、合併と同等とみなし得る場合のみ、親会社と子会社、承継譲渡会社と承継譲受会社、譲渡会社と譲受会社、又は分割会社と分割承継会社を一つの会社とみなした施工実績を、子会社、承継譲受会社、譲受会社、又は分割承継会社の施工実績とみなします｡(5) その他① 既に合併等を行っていたが、令和 3・4 年度以前の当社の資格審査において合併等の事実について申請していなかった場合でも、過去 5 年間以内に合併等された会社にあっては、希望すれば上記の適用を受けることができます。
② 合併等の後 1 年未満であり、合併等会社としての決算を済ませていない合併等会社にあっては、合併日、事業譲渡日又は会社分割日を審査基準日とする経営事項審査を受けていなければなりません。

２．申請書類
申請書類は、次のとおりです。様式が定められているものは、所定の様式で提出してください。
① 競争参加資格承継申請書･･････ 様式６② 競争参加資格審査申請書（建設工事） ･･････ 様式１③ 工事分割内訳表･･････ 様式２④ 業態調書－１、２･･････ 様式３－１、３－２（４３・４４ページ参照）⑤ 営業所一覧表･･････ 様式４⑥ 総合評定値通知書の写し（合併等後を審査基準日とするもの）⑦ 納税証明書の写し⑧ 委任状（行政書士等が代理申請をする場合のみ）【合併の場合】⑨ 合併契約書の写し⑩ 合併後の登記事項証明書の写し⑪ 消滅会社の閉鎖登記簿（写し）又は建設業廃業届の写し【事業譲渡の場合】⑫ 事業譲渡契約書の写し⑬ 譲渡会社及び譲受会社の株主総会議事録の写し（会社法により株主総会の承認が必要な場合に限る。）⑭ 事業譲渡後の譲渡会社及び譲受会社の登記事項証明書の写し⑮ 譲渡会社の建設業廃業届の写し（廃業する場合に限る。）【会社分割の場合】⑯ 会社分割契約書の写し⑰ 会社分割後の分割会社及び分割承継会社の登記事項証明書の写し⑱ 分割会社の建設業廃業届の写し（廃業する場合に限る。）※ 合併の場合は①～⑪，事業譲渡の場合は①～⑧及び⑬～⑯、会社分割の場合は①～⑧
及び⑯～⑱の書類をその順序でクリップにまとめて提出してください｡

３．提出部数
４．申請書類の作成方法「第３ 会社・個人事業者の申請方法」の場合と同様です｡（１１ページ参照）‐35‐

５．申請書類の記入要領「第３ 会社・個人事業者の申請方法」（１１～２３ページ参照）に記載するもののほか、次の点に留意してください。
なお、記入する内容は、合併、事業譲渡又は会社分割の後のものとしてください。

「① 合併等に伴う競争参加資格承継申請書」［様式６］(1) 合併等後の会社の欄に押印してください。
(2) 事業譲渡又は会社分割の場合は、譲渡・分割によって承継会社が承継する当社の希望工事種別について、漏れなく記入してください。
(3) 合併理由は簡潔明瞭に記入してください。

「② 競争参加資格審査申請書（建設工事）」［様式１］(1) 21 総職員数欄には、合併等の後の総職員数を記入してください。
(2) 24 完成工事高欄には、合併等の後の年間平均完成工事高を記入してください。

「③ 工事分割内訳表」［様式２］
記入する年間平均完成工事高は、合併等の後ものとしてください。

「④ 業態調書-1」［様式３－１］
記入する人数は、合併等の後のものとしてください。

６．合併等後の再審査
申請書類の提出後又は資格登録者として認定された後に、合併、事業譲渡又は会社分割を行った場合には、速やかにその旨を申請窓口（８ページ参照）に届け出るとともに、競争参加資格の再申請を行ってください｡
また、当社と現に契約中又は契約手続き中である場合の手続方法も含め、合併等に関する手続きについて不明な点等ありましたら、申請窓口（８ページ参照）にお問い合わせください。

７．その他
合併等により、資格登録者として認定された法人が消滅した場合、又は、認定された工事種別に係る事業を廃業した場合は、「第８ 変更事項の届出方法等」（３８ページ参照）により、変更届を提出してください。

‐36‐

≪会社分割を行った場合の記入例≫
様式６－３ 〔令和5・6年度 ＮＥＸＣＯ中日本申請用〕

会社分割に伴う競争参加資格承継申請書［工事］令和中日本高速道路株式会社

年

月

日

殿
分割後会社

（所在 地）（商 号）（代表 者）

印

分割前会社
分割渡会社

（商 号）

分割受会社

（商 号）

令和
年
月
日付けをもって、は、に下記により会社分割し、権利義務の一切を承継しましたので、競争参加資格の承継について申請します。
なお、会社分割後の会社は

とします。

記
当社の設定する工事種別のうち、会社分割に係る工事種別を全て列記してください。

１．分割する希望工事種別
土木工事
ＰＣ橋上部工工事

２．会社分割理由

会社分割を行った理由を簡潔に記入してください。

２．申請に伴う提出書類①競争参加資格審査申請書（建設工事）

・・・・・・様式１②工事分割内訳表

・・・・・・様式２③業態調書‐ 1、２・・・・・・様式３－１、３－２④営業所一覧表・・・・・・様式４⑤総合評定値通知書の写し（会社分割後を審査基準日とするもの）⑥納税証明書の写し⑦会社分割契約書の写し⑧会社分割後の分割会社及び分割承継会社の登記事項証明書の写し⑨分割会社の建設業廃業届の写し（廃業する場合に限る）
以

‐37‐

上

第８ 変更事項の届出方法等
１．申請した事項の変更等の届出
申請書類の提出後又は資格登録者として認定された後に次の(1)～(5)に該当することとなった場合は、速やかに、「競争参加資格審査申請書変更届（建設工事、測量等）」（別記様式）及び添付書類を提出してください。

(1) 申請者又は資格登録者として認定された方が次に該当した場合① 死亡したとき② 法人が合併等により消滅したとき③ 法人が破産により解散したとき④ 法人が合併等又は破産以外の事由により解散したとき⑤ 廃業したとき（一部廃業を含む。）⑥ 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者になったとき⑦ 建設業法第 3 条の規定による許可の全部又は一部を受けていない者となったとき⑧ 経常ＪＶを解散したとき(2) 申請者又は資格登録者として認定された方が次の事項を変更した場合
区分

変 更 事 項添 付 書 類

本社(店)住所 ※①③

登記事項証明書（履歴事項証明書）（建設業許可上の主たる営業所）（写しでも可）※上記で証明できない場合は建設業許可関係の変
更届出書の写し ※⑤

商号又は名称 ※①

登記事項証明書（履歴事項証明書）（写しでも可）本社(店)代表者の氏名及び役職 ※①

登記事項証明書（履歴事項証明書）

法（写しでも可）※上記で証明できない場合は建設業

人

許可関係の変更届出書の写し ※⑤
本社(店)電話番号、ＦＡＸ番号、メ ー ル ア ド レ ス-

本社(店)の建設業許可工事種別、本社(店)の建設業許可工事種別を証明するもの

許可の区分又は建設業許可番号 ※②※建設業許可関係の変更届出書の写し等 ※⑤

営業所の名称、住所、電話番号、ＦＡＸ番号及営業所の建設業許可工事種別を証明するもの

び建設業許可工事種別 ※①③④

※建設業許可関係の変更届出書の写し等 ※⑤

営業所の新設営業所の建設業許可工事種別を証明するもの※建設業許可関係の変更届出書の写し等 ※⑤

営業所の閉鎖

-資本関係・人的関係

業態調書ー２（様式３－２）

住所 ※①③

住民票の写し個

氏名 ※①

戸籍謄本（又は抄本）の写し

人

電話番号、ＦＡＸ番号、メ ー ル ア ド レ ス-

建設業許可工事種別 ※②

建設業許可工事種別を証明するもの※建設業許可関係の変更届出書の写し等 ※⑤

経常ＪＶ

代表会社の代表者名、住所、商号又は名称※①

電話番号、ＦＡＸ番号、メ ー ル ア ド レ ス‐38‐

登記事項証明書（履歴事項証明書）（写しでも可）-

※登記事項証明書、住民票等の添付書類については、変更届提出時以前で３ヶ月以内のものを添付してください。
※① 商号又は名称、氏名及び住所については、カタカナでフリガナを付してください。
※② 建設業許可工事種別については、単に建設業許可の更新を行った場合（許可内容に変更がない場合）
は変更届の提出は不要です。
※③ 市町村合併及び政令指定都市等区画整理に伴う住所の変更届は不要です。
※④ 支店長、営業所長等の変更については、変更届は不要です。
※⑤ 建設業許可関係の変更届出書を添付する場合は、申請受付許可部署の受領印が必要です。

(3) 合併、事業譲渡又は会社分割を行った場合
合併、事業譲渡又は会社分割を行った場合は、速やかにその旨を届け出るとともに、競争参加資格の再申請を行っていただきます。
なお、再申請の方法は、「第７ 合併等により設立した会社の申請方法」（３４ページ）を参照してください。

(4) 認定を受けた工事種別の全部又は一部を取り下げる場合
資格認定の取り下げについては、申請者の自由です。（事後に不利益を生じるようなことは一切ありません。）た
だし、資格の有効期間内にもかかわらず、認定を受けた資格について取り下げた場合、同一有効期間内は、当該資格については再度の申請をすることは認められませんのでご注意ください。
また、申請書類を一度提出した場合、資格認定を受ける以前であっても、当該申請を取り下げた場合については、認定後と同様に当該有効期間内での再度の申請をすることは認められませんので、ご注意ください｡（ただし、インターネット一元受付方式における一定期間内での申請データの削除は除きます。）
なお、資格認定の取下げに伴う通知は行いません。ＷＥＢサイトに掲載した資格登録者情報から当該者の情報を削除することで、通知に代えるものとします。

(5) 事業協同組合が、上記(1),(2),(4)のほか、次に該当した場合① 審査対象者がその要件（３０ページ参照）に該当しなくなったとき。
② 審査対象者の住所、電話番号、商号又は名称及び代表者氏名に変更があったとき。
③ 官公需適格組合証明が取り消されたとき。
④ 官公需適格組合証明の更新を受けたとき。（※ 官公需適格組合証明書を添付してください｡）(6) 官公需適格組合証明の内容が変更された場合等の取り扱い
事業協同組合の特例扱いは、官公需適格組合証明を受けた建設工事の種類に対応する希望工事種別のうち、特例扱いを希望する希望工事種別について行うこととしています。
なお、次の場合には資格の認定を更新しないことがあります。
① 審査対象者がその要件に該当しなくなったとき。
② 官公需適格組合証明が取り消されたとき。
③ 官公需適格組合証明は更新されたが、証明された建設工事の種類が少なくなったとき。
④ 官公需適格組合証明の有効期間を経過した後１月以内に更新を受けた旨の届出がないとき。
※ 官公需適格組合証明の有効期間を経過した後１月以内に官公需適格組合証明の更新を受けた旨の届出がない場合には、官公需適格組合証明を受けていないものとして取り扱いますので、届出を忘れないように注意してください。

‐39‐

２．変更届の提出先及び提出方法(1) 提出先及び提出方法
下記アドレスに、電子データ（PDF 等の文書の改変が出来ないファイル形式）で提出してください。
申請先メールアドレス：hacchushinsaka@c-nexco.co.jp(2) 提出部数
上記（1）の提出先に１部提出してください｡

３．契約案件に係る変更事項の届出について
当社と現に契約中である案件について変更事項が発生した場合は、契約案件ごとに契約担当者へ連絡し、競争参加資格審査の変更届とは別に所要の手続きを行う必要があります。
≪記入例≫〔令和5・6年度 ＮＥＸＣＯ中日本申請用〕

競争参加資格審査申請書変更届（建設工事・測量等）
令和

5年

4月

「工事」・「調査等」の両方に関係する変更項目の場合には、

1日
業 者 コ ー ド （ １ ０ 桁 ）中日本高速道路株式会社

殿

郵
住

便

商

号

代

表

番

又

は
者

号
所
名

称

氏

名

本 件 に 関 する 問 い 合 わ せ 先
下記のとおり変更があったので届出をします。
記
1 変更の内容変 更 事 項
商号変更

変

更

前

「建設工事」・「測量等」の両方に○印を付してください。
※変更届の部数は１部で構いません。
〒 460-0003
愛知県名古屋市中区錦２－１８－１９
ＮＥＸＣＯ中日本（株）
高速 太郎

カタカナでフリガナを付してください。
変
ﾈｸｽｺﾅｶﾆﾎﾝ
ＮＥＸＣＯ中日本（株）

中日本高速道路（株）

代表取締役社長

更

後

変更年月日
令和5年4月1日

ｺｳｿｸ ｻﾌﾞﾛｳ
高速 三郎

令和5年4月1日

代表者変更

代表取締役社長

住所変更〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦２－１８－１９〒460-0000 愛知県名古屋市中区錦○－○－○

令和5年4月1日

資格の取り下げ

土木工事・ＰＣ橋上部工工事・鋼橋上部工工事

土木工事・ＰＣ橋上部工工事

令和5年4月1日

2 変更事項に係る添付書類名
登記事項証明書 建設業許可関係の変更届出書（写し）

高速 太郎

印

○○部○○課 高速 次郎
（ 052
222
3469 ）
商号又は名称、氏名及び住所の変更については、添付書類を記入してください。

変更となった日又は変更となる日を記入してください。

［記載要領］
1 認定されている資格の種類を、表題の（建設工事・測量等）に○印を付してください。
2 本様式に収まらない場合には、裏面等に記載していただき、その旨を本様式の欄外に注記してください。
3 当社と契約中の案件がある場合には、上記２に契約担当部署、契約番号及び契約件名を添付書類と併せて記載してください。
4 行政書士が、本書類を作成した場合は、欄外に記名押印等をしてください。
5 住所・商号・代表者の変更の場合は「フリガナ」を振ってください。

※平成 21・22 年度から競争参加資格認定の通知書を発行しておりませんので、「業者コード」は当社のＷＥＢサイトに掲載している「競争参加資格登録者名簿」でご確認ください。不明な場合は、申請窓口（８ページ参照）へお問い合わ
せください。

‐40‐

第９ 資格認定後の工事種別追加の申請
１．資格認定後の工事種別追加の申請
令和５・６年度の競争参加資格について当社から認定を受けた後、新たに登録工事種別の追加（以下「追加申請」という。）を希望する方は、次の事項に留意のうえ申請書類を作成してください。なお、追加申請を希望する場合
は、建設業法の建設工事の許可の種類が当社の工事種別に対応していることに加え、対応する建設業法の建設工事の許可の種類に係る経営事項審査を受けていることが要件となりますので注意してください。

２．申請方法・申請窓口
下記アドレスに、電子データ（PDF 等の文書の改変が出来ないファイル形式）で提出してください。
申請先メールアドレス：hacchushinsaka@c-nexco.co.jp
なお、追加申請の場合は、インターネット一元受付方式を利用することはできません｡

３．申請書類「第３ 会社・個人事業者の申請方法」の場合と同様です｡（１１ページ参照）

４．提出部数※なお、申請書類のうち「営業所一覧表」、「総合評定値通知書の写し」、「納税証明書の写し」については、当初の申請と同一のものであれば添付する必要はありません。

５．申請書類の作成方法
６．申請書類の記入要領「第３ 会社・個人事業者の申請方法」（１１～２３ページ参照）に記載するもののほか、次の点に留意してください。

「競争参加資格審査申請書（建設工事）」［様式１］① 追加申請する場合は、様式１の余白に「工種の追加を申請します。」と朱書きで記入してください。
② 01 １新規／２更新欄については、「２更新」に○印を付してください。
③ 24 完成工事高欄の「②年間平均完成工事高」については、令和５・６年度の資格審査において提出した「総合評定値通知書」をもとに完成工事高を記入してください。その際、今回追加を希望する工事種別の完成工事高については、当初申請時において、「21 その他」に計上した金額の範囲内で計上することができます。既に資格を有している工事種別の年間平均完成工事高及び合計額を変更することはできません。
なお、当初申請日において、経営事項審査を受けていなかったために希望できなかった工事種別について、当初
申請日以降に当該建設業の経営事項審査を受けたことにより、工事種別の追加申請を行う場合の年間平均完成工事高は「０」とし、申請日以降に受けた「総合評定値通知書」を添付してください。
④ 24 完成工事高欄の「③申請希望」については、既に資格を有している工事種別に○印を付し、今回追加を希望する工事種別については△印を付してください。

‐41‐

≪記入例≫
様式１－２〔令和5・6年度 ＮＥＸＣＯ中日本申請用〕※受付番号

業 者 コ ー ド 1 0 0 0 1 2 3 4 5 6

既に認定されている工事種別の「②年間平均①希望工事種別
完成工事高」は当初申請時の完成工事高を②年間平均完成工事高
（千円）

③
申請
希望

記入してください。

24
完
成

A

01 土木工事

180○

02 土木補修工事

100○

03 舗装工事

150○

04 ＰＣ橋上部工工事

150○

05 鋼橋上部工工事

250

○

B

C

事

D

E

◆「①希望工事種別」のうち、「06 橋梁補修工事」、「10 塗装工事」又は「12 道路付属物工事」のいずれかの登録を希望する方は、下記のとおり、「④希望する工事の内容」欄に○印を記入してください。
※「④希望する工事の内容」についての確認結果は、指名競争入札等における指名業者の選定過程で使用します。（「④希望する工事の内容」欄に○印の入力がない工事については、指名の対象となりません。）【 0 6 橋梁補修工事】
希望する工事の内容

06 橋梁補修工事

A

鋼構造

07 建築工事

B

PC構造
伸縮装置

08 電気工事「③申請希望」欄について、既に認定されている

C

09 通信工事

工事種別には「○」を、追加申請する工事種別

D

支承

10 管工事には「△」を、それぞれ記入してください。

E

その他

11 塗装工事

0

△

○

○

240

○

○

○

【 1 1 塗装工事】

12 造園工事工〔注意事項〕④希望する工事の内容

13 道路付属物工事

希望する工事の内容○

A

道路構造物塗装工事

14 トンネル非常用設備工事

B

区画線工事

15 受配電設備工事【 1 3 道路付属物工事】

16 伝送・情報処理設備工事
高

希望する工事の内容

17 交通情報設備工事

A

防護さく工事18 トンネル換気設備工事

B

遮音壁工事

19 「合計」欄には、当初申請時に使用した「総合評定値通知書」の機械設備工事

210

○

C

標識工事

20 年間平均完成工事高の合計値を記入してください。
解体工事

50

○

D

トンネル内装工事

21 その他

100

合 計

1,430

◆「②年間平均完成工事高」は、消費税を含まない金額を記載してください。

9

‐42‐

申請者の資本関係、人的関係を示す書類の提出について
入札参加者その他の公募によって競争を開始する契約手続の参加者（以下「参加者」という。）間に競争の適正さが阻害されるおそれのある資本関係又は人的関係がある場合には、公正な競争の観点から、一定の制限を加える必要があり、同一入札への参加を制限しております。制限される場合は、以下の通りです。
(1) 資本関係
次のいずれかに該当する場合① 子会社等（会社法（平成17 年法律第86 号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。②において同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同じ。）の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(2) 人的関係
次のいずれかに該当する場合。ただし、①については、会社等（会社法施行規則（平成18 年法務省令第12 号）
第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11 年法律第225 号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14 年法律第154 号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。以下同じ。）である場合を除く。
① 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
1) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
イ 会社法第２条第11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
ロ 会社法第２条第12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
ハ 会社法第２条第15 号に規定する社外取締役
ニ 会社法第348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
2) 会社法第402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
3) 会社法第575 条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
4) 組合の理事
5) その他業務を執行する者であって、1)から4)までに掲げる者に準ずる者② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64 条第２項又は会社更生法第67 条第１項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(3) その他の入札の適正さが阻害されるおそれのある場合
組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記(1)又は(2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合（同一の者が複数の共同企業体の構成員である場合等を含む。）__
業態調書－２（様式３－２）において、上記基準に該当するかどうかを示していただくために、次の事項を入力することとしています。
○申請者の親会社等に関する事項（商号名称、本店住所等）○申請者の子会社等に関する事項（建設業許可番号、商号名称）○申請者の役員の兼任に関する事項（役職、氏名、兼任先の商号名称等）○申請者が組合を構成している場合、組合に関する事項（商号名称、本店住所等）※申請書類に虚偽の入力をした場合、又は重要な事実の入力をしなかった場合には、競争参加資格の認定が受け‐43‐

られず、また、認定後発覚した場合には競争参加資格が取り消されることがありますので、以下の説明を十分に確認した上で当該業態調書を作成してください。

‐44‐

《令和５・６年度当社の工事種別及び主な工事内容》
ｺｰﾄﾞ０１

希望工事種別土木工事

０２

土木補修工事

０３

舗装工事

０４
０５
０６

ＰＣ橋上部工工事
鋼橋上部工工事
橋梁補修工事

０７

建築工事

０８

電気工事

０９

通信工事

１０

管工事

１１

塗装工事

１２

造園工事

１３

道路付属物工事

１４

トンネル非常用設備工事

１５

受配電設備工事

１６
１７

伝 送 ・ 情 報 処理 設 備工
事
交通情報設備工事

１８

トンネル換気設備工事

１９

機械設備工事

２０

解体工事

主な工事内容道路の土木構造物のうち、土構造物（のり面保護を含む。）、トンネル、コンクリート構造物（ＰＣ橋上部工に係るものを除く。）の新設、改築に係る土木工事
道路の土木構造物のうち、土構造物（のり面保護を含む。）、トンネル、コンクリート構造物（ＰＣ橋上部工に係るものを除く。）の維持修繕、改良、
災害復旧、特定更新等工事に係る工事（他の工事種別に属する工事は除く｡）
道路の新設、改築、改良、災害復旧、維持修繕、特定更新等工事に係る舗装工事
道路の新設に係るＰＣ橋上部工工事
道路の新設に係る鋼橋上部工工事
道路橋（ＰＣ橋又は鋼橋）の上部工、鋼製橋脚、橋梁付属物工の改築、改良、災害復旧、特定更新（床版の取替・全面打替、桁の補強、表面被覆、はく落対策等）、維持修繕に係る工事
事務所、料金所、休憩用施設、雪氷用施設、社員宿舎等の新築、改築、大規模な修繕・模様替えに係る建築工事
道路照明施設、電力ケーブル施設（管路含む。）及び屋内電気施設の新設、改良、維持修繕に係る電気工事
有線電気通信線路（管路を含む｡）の新設、改良、維持修繕に係る通信工事
給排水施設、衛生施設、燃料槽、ガス施設、空気調和施設、散水・融雪施設、汚水処理施設等の新設、改良、維持修繕に係る管工事もしくは機械工事
道路構造物の塗装工事及び塗替塗装工事並びに道路に係る区画線工事
道路の新設、改築、改良、維持修繕に係る造園工事、緑化資材のリサイク
ルに係る業務道路の交通安全施設、交通管理施設及びトンネル内装板等の新設、改築、改良、維持修繕に係る工事（他の工事種別に属する工事は除く。）
道路トンネル用の火災報知設備、水噴霧設備、消火設備で機器製作、据付、試験調整を伴う新設、改良、維持修繕に係る機械工事
受配電設備、自家発電設備、無停電電源設備、直流電源設備で機器製作、据付、試験調整を伴う新設、改良、維持修繕に係る電気工事
伝送設備、交換設備、遠方監視制御設備、情報ターミナル設備で機器製
作、据付、試験調整を伴う新設、改良、維持修繕に係る通信工事
可変式道路情報板設備、可変式速度規制標識設備、信号機設備、気象観測設備、交通量計測設備、画像設備、無線通信設備、トンネル内ラジオ再放送設備、トンネル内拡声放送設備、ハイウェイラジオ設備、路車間情報設備、自動料金収受設備で機器製作、据付、試験調整を伴う新設、改良、維持修繕に係る通信工事
トンネル換気用送・排風機設備、集塵機設備で機器製作、据付、試験調整を伴う新設、改良、維持修繕に係る機械工事
車重計設備、軸重計設備、汚水処理設備、プラント設備、エレベーター昇降設備、クレーン設備、ポンプ設備で機器製作、据付、試験調整を伴う新設、改良、維持修繕に係る機械工事
事務所、料金所等の解体に係る工事‐45‐

《当社の工事種別と建設業法の建設工事（許可）の種類の対応表》
下表の右欄の「建設工事（許可）の種類」のうち１種類以上の許可を受け、かつ、当該許可の経営事項審査を受けていなければ、それに対応する左欄の「当社の工事種別」は申請できません｡
当社の工事種別
0102

建設工事（許可）の種類

土木工事

当社の工事種別

建設工事（許可）の種類

土木一式工事

(土)

08

電気工事

電気工事

(電)

○

とび･土 工 ･ｺﾝｸﾘｰﾄ工 事

(と)

09

通信工事

電気通信工事(通)○

ﾀｲﾙ･れんが･ﾌﾞﾛｯｸ工 事

(タ)

10

管工事

管工事

(管)

土木一式工事(土)

機械器具設置工事(機)○

とび･土 工 ･ｺﾝｸﾘｰﾄ工 事

(と)

○

熱絶縁工事

(絶)

○

ﾀｲﾙ･れんが･ﾌﾞﾛｯｸ工 事(タ)○

水道施設工事

(水)

○

防水工事

(防)

11

塗装工事

塗装工事

(塗)

土木補修工事

03

舗装工事

舗装工事

(舗)

12

造園工事

造園工事

(園)

04

ＰＣ橋 上 部 工 工 事

土木一式工事(土)13

道路付属物工事

土木一式工事(土)

とび･土 工 ･ｺﾝｸﾘｰﾄ工 事(と)○とび･土 工 ･ｺﾝｸﾘｰﾄ工 事(と)

鋼構造物工事(鋼)○

鋼構造物工事(鋼)○

とび･土 工 ･ｺﾝｸﾘｰﾄ工 事(と)○ﾀｲﾙ･れんが･ﾌﾞﾛｯｸ工 事(タ)○

土木一式工事

(土)

○

板金工事

(板)

○

鋼構造物工事(鋼)

14

トンネル非 常 用 設 備 工 事

消防施設工事(消)○

とび･土 工 ･ｺﾝｸﾘｰﾄ工 事

(と)

15

受配電設備工事

電気工事

(電)

〇

ﾀｲﾙ･れんが･ﾌﾞﾛｯｸ工 事

(タ)

16

伝 送 ・情 報 処 理 設 備 工 事

電気通信工事

(通)

〇

防水工事

(防)

17

交通情報設備工事

電気通信工事(通)建築一式工事(建)18

トンネル換 気 設 備 工 事

機械器具設置工事

(機)

○

大工工事

(大)

鋼構造物工事

(鋼)

○

左官工事

(左)

機械器具設置工事(機)○

とび･土 工 ･ｺﾝｸﾘｰﾄ工 事(と)○

鋼構造物工事

(鋼)

○

石工事

(石)

○

清掃施設工事

(清)

○

屋根工事

(屋)

解体工事

(解)

○

ﾀｲﾙ･れんが･ﾌﾞﾛｯｸ工 事(タ)○

鋼構造物工事

(鋼)

○

防水工事

(防)

○

内装仕上工事

(内)

○

建具工事

(具)

○

清掃施設工事

(清)

○
05

06

07

鋼橋上部工工事

橋梁補修工事

建築工事

○
19

20

機械設備工事

解体工事※ 「建設工事（許可）の種類」（右欄）の○印のみを有している場合、「当社の工事種別」（左欄）の資格を申請することはできますが、実際に受注対象となる工事は、「建設工事（許可）の種類」（右欄）で許可を有している建設工事のみとなります。

《例示》①「橋梁補修工事」を申請する場合「建設工事（許可）の種類」（右欄）のうち「鋼構造物工事」の許可のみを有する場合、「橋梁補修工事」の資格を申請することはできますが、実際に受注対象となる工事は、「橋梁補修工事」のうち「鋼構造物工事」のみを単体で発注する場合のみとなります。
‐46‐

②「建築工事」を申請する場合「建設工事（許可）の種類」（右欄）のうち「石工事」の許可のみを有する場合、「建築工事」の資格を申請することはできますが、実際に受注対象となる工事は、「建築工事」のうち「石工事」のみを単体で発注する場合のみとなります。
③「道路付属物工事」を申請する場合「建設工事（許可）の種類」（右欄）のうち、「板金工事」の許可のみを有する場合、「道路付属物工事」の資格を申請することはできますが、実際に受注対象となる工事は、「道路付属物工事」のうち「板金工事」のみを単体で発注する場合のみとなります。

‐47‐

競争参加資格審査申請に伴う不正行為等防止約款（総則）
第１条 中日本高速道路株式会社（以下「甲」という。）及び競争参加資格申請書の提出者（以下「乙」という。）は、日本国の法令を遵守し、入札・契約手続に係る不正行為等を防止するため、この約款に定める事項について、誠実にこれを履行しなければならない。
２ 乙は、この約款を遵守することを誓約したうえで、競争参加資格申請書を甲に提出しなければならない。
（不正行為の禁止）
第２条 乙（全ての役員、社員、支配人又は使用人）は、次の各号に掲げる行為を一切行わないものとする。
一 刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 第 1 項に規定する公契約関係競売等妨害若しくは同条第 2項に規定する談合若しくは同法第 198 条に規定する贈賄又は高速道路株式会社法（平成 16 年法律第 99号）第 19 条第 1 項に規定する贈賄
二 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）第 3 条に規定する私的独占及び不当な取引制限
三 前二号に掲げる行為を行う目的で、甲の役員又は社員と接触すること
四 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし又は材料等の品質若しくは数量に関して不正の行為をすること
五 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げること
六 監督又は検査の実施に当たり甲の社員の職務の執行を妨げること
七 正当な理由がなくて契約を履行しないこと
八 甲に提出する書類に虚偽の記入をすること
九 その他甲に著しい損害を与えること
十 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用すること
十一 前各号に掲げる場合のほか、法令又は甲の諸規程等に違反するなど、不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる行為
２ 乙（全ての役員、社員、支配人又は使用人）は、第１項に規定する不正行為がある事実を知ったときは、速やかに甲に届け出るものとする。
３ 甲（全ての役員又は社員）は、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成 14 年法律第 101 号。以下「入札談合等関与行為防止法」という。）第２条第５項に規定する入札談合等関与行為を一切行わないものとする。
（再就職規制）第３条 乙は、甲の定める再就職に関する規制に反して、甲の役員又は社員であった者を受け入れてはならないものとする。
（不正行為に対する措置）
第４条 甲は、乙が第２条第１項若しくは第２項又は第３条に違反したと認める場合は、甲の内規に基づき資格登録停止又は競争参加資格認定取消の措置を行うものとする。
２ 甲は、乙が第２条第１項第１号又は第２号に違反したと認める場合は、乙と締結する工事の請負契約書に基づき、違約金の請求を行うものとする。
３ 甲は、第２条第３項に違反したものとして、公正取引委員会から入札談合等関与行為防止法第３条第１項又は第２項に基づく求めがあったときは、同法に基づき調査等必要な措置を行うものとする。
（情報の公表）第５条 甲は、入札手続の透明性を確保するため、入札状況等必要な情報を適切な方法で公表するものとする。
（調査等への協力等）
第６条 乙は、第２条又は第３条に規定する不正行為等の疑いがあると甲が認めるときは、甲の要請に基づき、ヒアリン
グ、資料の提出等に協力するものとする。
（紛争の解決）第７条 この約款に関し甲乙間に紛争が生じ、甲乙間の協議が整わなかったときは、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とし、調停又は訴訟により解決を図るものとする。
（有効期間）
第８条 この約款の有効期間は、競争参加資格申請書を提出した日から甲から認定されている競争参加資格の有効期限までとする。

‐48‐

令和

年

月

日

中日本高速道路株式会社 殿

（所在地）
（商 号）
（代表者）

印

誓 約 書
令和５・６年度競争参加資格審査申請［建設工事］に関し、当社は○○保険法第○条に規定する届出の義務を有する者に該当しません。
この誓約に虚偽があり、当社が不利益を被ることとなっても異議は申し立てません。
以 上

‐49‐

≪ 申請の事前チェック ≫以下の内容については、申請時に修正や差し替えが多い点です。申請書類を提出する前に事前チェックをお願いします。
チェック

様式等

項

目

様式１－１

「新規／更新」のいずれかに○印が付されていますか。

様式１－１「更新」の場合は、「業者コード」欄に過去に交付されたコード番号（10桁）が記入されていますか。（例：1000012345）

様式１－１「年月日」は申請書の提出日（発送日）が記入されていますか。

様式１－１「本社(店)住所」のフリガナは、都道府県名を省略して記入されています
か。また、丁目・番地は、「－（ハイフン）」で省略して記入されています
か。

様式１－１

「代表者氏名」の右に「代表者印」が押されていますか。

様式１－２「年間平均完成工事高」欄については、「当社の工事種別と建設業法の建設工事(許可)の種類の対応表」(４６ページ)に対応した金額を記入していますか。

様式１－２「③申請希望」欄には、希望する工事種別に対して○印が記入されていますか。また、○印の合計数は記入されていますか。

様式２

様式４

添付書類

「工事分割内訳表」を記入している場合、希望工事種別ごとの合計値が様式１－２の「年間平均完成工事高」の希望工事種別ごとの数値と合致していますか。
「営業所一覧表」の記入にあたっては、経営事項審査を受けた建設業の許可を有する本社(店)及び支店等営業所であり、経営事項審査を受けた建設業許可業種は記入されていますか。
「総合評定値通知書」については、審査基準日が 1 年 7 ヶ月前までの最新のものになっていますか。

添付書類

納税証明書その３、その３の２又はその３の３のいずれかの写しは添付されていますか。（法人税若しくは申告所得税及び復興特別所得税（個人の場合）、消費税及び地方消費税の分が必要となります。）-

経常ＪＶで申請する場合、別に各構成員単体での申請をしていません
か。また、希望工種を「土木工事」以外にしていませんか。

‐50‐