令和４年度第２回評議員会議事録
１ 日時
令和４年１２月２３日（金） 午前１０時００分から正午まで
２ 場所
小平市美園町１丁目８番５号 小平市民文化会館

地下 1 階レセプションホール

３ 出席者（１） 来館による出席者
磯崎澄（議長）、伊藤俊哉、伊藤央、緒形まゆみ、木村松子、田村浩三（２） オンラインによる出席者なし（３） 遅参による出席者なし（４） 欠席者なし（５） 理事教山代表理事（６） 事務局
首藤事務局長兼総務課長、新井事業課長、玉井事業担当係長、小山ふるさと村担当係長、窪田
管理担当係長、関口総務担当係長、永瀬総務担当主任
４ 議 題（１） 令和４年度上半期

事業報告および財務諸表等について（報告）（２） 第１号議案「公益財団法人小平市文化振興財団令和５年度事業計画（案）について」（３） 公益財団法人小平市文化振興財団 特定費用準備資金取扱規程の制定について（報告）（４） （仮称）公益財団法人小平市文化振興財団 第１次 経営計画の策定状況について（報告）（５） その他
５ 議事の経過とその結果
午前１０時００分、磯崎議長が開会を宣言した。
会議に先立ち、教山代表理事から次のような説明があった。
本日、お諮りする主な内容は「令和５年度事業計画（案）について」である。新型コロナウイル
ス感染症は感染者がやや増加傾向となっているが、当財団は令和５年度も感染症拡大防止対策に取り組みながら、魅力ある文化芸術の機会を提供できるよう努める。来年度の事業計画（案）について、ご審議をお願いする。また、後半では特定費用準備資金取扱規程の制定と経営計画の策定状況を報告する。
大変恐縮であるが、議事に入る前に、当財団の新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応状況について、６月の評議員会以降の経過を中心に報告する。

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続いて、首藤事務局長から次のように報告があった。

報告の前に、あらかじめ机上配付している資料の説明をする。まず１つ目が、上段に日程第２令和４年度上半期事業報告および財務諸表等について（報告）と記載がある「新型コロナウイルス
感染拡大前後における数値の推移」という題名の机上配布資料、２つ目が、上段に日程第４号議案

第２公益財団法人小平市文化振興財団特定費用準備資金取扱規程の制定について、と記載がある「特定費用準備資金の保有について（案）」という題名の資料である。詳しくは、それぞれの日
程、議案において説明をする。
それでははじめに、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応状況について報告する。
前回５月から６月にかけて開催した理事会・評議員会の時期は、東京都によるリバウンド警戒期
間終了後、間もない時期であった。その後、政府において基本的対策方針が変更され、濃厚接触者の待機期間の見直しや陽性者の自宅療養期間の見直し、東京都による濃厚接触者特定の一部取りやめ、といった感染者数の減少傾向を反映した見直しが進んできた時期であった。
これまでの間、当財団の管理・運営では、施設入場時の手指消毒や検温の実施を中心に感染症拡大防止対策に努め、催し物では、公演関係者が感染したことによる代役を立てた実施や、止むを得ず中止に至ったものもあったが、市民文化会館、小平ふるさと村共々、大きな混乱もなく、多くのお客様に施設をご利用いただいている。なお、この間当財団の職員やスタッフにおいて都合７名の感染があったが、重症化することなく回復し、職務に復帰している。
また９月には、全国公立文化施設協会による「劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染
拡大予防ガイドライン」の改定を受け、１１月１日以降の市民文化会館の施設利用について、人数制限の条件を一部緩和するなどの対応を進めている。
１２月に入り、東京都は「今冬の感染拡大に向けた対策の基本的な考え方」を示しており、新たな行動制限は行わず、先手先手で必要な対策を講じていく、との考え方が示されたところである。
時節柄、人の動きが活発になる時季であるが、今後も引き続き、国、東京都の動向や、関連情報には注視をしながら、感染症拡大防止に配慮した運営を進めていく。
以上が、これまでの間の当財団の新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する対応状況の報告である。
これらの報告について、質問はなかった。
（１） 定足数の確認
首藤事務局長より、会議成立に必要な定足数について、評議員現在数６名、会議の定足数４名のところ、本日の出席者６名という報告があり、定款第１９条の規定により定足数に達しているので会議は成立している旨が確認された。
（２） 署名評議員の選出
磯崎議長が、議事録署名人として伊藤俊哉評議員を選出する旨を諮ったところ、全員異議なく、
伊藤俊哉評議員が選出された。

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（３） 令和４年度上半期

事業報告および財務諸表等について

磯崎議長の求めに応じて、新井事業課長から次のような説明があった。
お手元の資料、資料１を参照されたい。私からは事業報告として、本年度４月から９月末までの自主事業と施設の運営状況を説明する。
はじめに、小平市民文化会館である。小平市民文化会館の自主事業は、年間計画５５事業のうち、
資料１の令和４年度事業報告の９ページ中段に掲げたように、上半期は２３事業を実施し、延べ人数は１７，２２８人であった。なお、同じく９ページに掲げたように、新型コロナウイルス感染拡大等の影響で、１事業を中止とした。
昨年度の上半期は、１５事業を実施し、延べ人数は７，４００人であったので、昨年度と比較して９，８２８人の増である。個々の事業の概要については、資料１の１ページから９ページまでを参照されたい。
小平市民文化会館の自主事業全体では、１ページから３ページまでの鑑賞系事業は１６公演を実施し、入場者数は１３，５２０人で、昨年度と比較して７，３４３人の増、４ページ及び５ページの啓発系事業は２公演を実施し、入場者数は２，１６７人で、昨年度と比較して１，６０８人の増、５ページの育成系事業は１公演を実施し、入場者数は２５９人で、昨年度と比較して１０４人の増、６ページの支援系事業は３公演を実施し、入場者数は１，２１８人で、昨年度と比較して７０９人の増、８ページの地域の振興に関する事業は１事業を実施し、参加者数は６４人で、昨年度の上半期は実施した事業はなかったので、６４人の皆増である。
９ページ中段に掲げたとおり、合計で２３事業を実施し、延べ人数は１７，２２８人で、昨年度と比較して９，８２８人の増である。
次に、本日机上配付をした資料「新型コロナウイルス感染拡大前後における数値の推移」をご覧いただきたい。
小平市民文化会館の自主事業全体のコロナ禍前との比較を説明する。かっこ書きが上半期の実績である。小平市民文化会館の令和４年度上半期の実施事業数は２３事業と、コロナ禍に入る直前の、
令和元年度上半期実施事業数の２４事業の同等程度に、また、延べ人数については令和３年度の上半期と比較して９，８２８人の増と、コロナ禍前の状況へ回復傾向にある。
要因としては、令和３年度の下半期以降、イベント開催制限による人数制限が緩和され、当財団の自主事業では、客席定員の１００パーセント近くまで入場が可能になったことが作用したものと考えている。
次に、資料１の１０ページを参照されたい。昨年度と同時期の施設の利用状況について説明する。
ホール系の施設のうち、大ホールの使用率は８１．１％で、昨年度と比較して１８．９ポイントの増、中ホールの使用率は７８．３％で、昨年度と比較して２１．５ポイントの増、レセプションホールの使用率は６９．２％で、昨年度と比較して９．９ポイントの増であった。展示室の使用率は５４．８％で、昨年度と比較して５．１ポイントの増であった。練習室１、２、３を含めたその他
施設全体の使用率は８２．１％で、昨年度と比較して７．６ポイントの増であった。
利用人数は、すべての施設合計８０，６１４人で、前年度と比較して３５，９７２人の増であった。
次に、机上配付資料を使って施設の利用状況についてコロナ禍前との比較を説明する。小平市民

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文化会館の施設使用率は、ホール系施設、その他施設ともに、コロナ禍に入る直前の令和元年度の年間使用率に近づいているが、利用者数については令和３年度から令和４年度に掛けて上向きに変化をしているものの、ホールでの催し物について、主催者において自主的に入場可能人数を制限している団体も多いことから、年間を通じて見ると、コロナ禍前の状況には至っていないものと考えている。
次に、資料１の１２ページを参照されたい。上半期の主な修繕実績である。空調設備では、空調機ＡＨＵ、エア・ハンドリング・ユニット１０号機のドレンバルブ交換修繕、電気設備では、中ホール楽屋及び楽屋通路照明器具交換（ＬＥＤ化）修繕、衛生設備では、防火ダンパー交換修繕、舞台機構では、大ホールＭＬＡアンプ交換修繕、その他、備品・附属設備等では、ホール通信回線等設置修繕などを行い、施設の適切な維持・管理に努めた。下半期についても、年度当初に掲げた予
定修繕、その他緊急修繕など建物、施設の保全を図る予定である。
次に、１４ページの施設の管理運営に関する事業について説明する。今年度上半期は、世界のピアノ弾き比べ体験会を開催した。これは、公募した演奏者が１組あたり持ち時間の６０分間以内で、当館が所有する世界三大ピアノの一つであるベーゼンドルファーやスタインウェイ、また日本のヤマハの３台のグランドピアノを大ホール舞台に一同に並べ、自由に演奏体験や弾き比べができる企
画で、ホールの認知度及び利用率の向上並びにピアノの維持保全を図った。
以上が小平市民文化会館の本年度４月から９月末までの自主事業と施設の運営状況である。
次に、小平ふるさと村の自主事業と施設の運営状況を説明する。小平ふるさと村の事業について
は、年間計画４４事業のうち、資料１の９ページ下段に掲げたように、上半期は１７事業を実施し、展示事業を除いた延べ人数は７，１０５人であった。昨年度の上半期は、実施した事業は１５事業で参加者数は２，２６４人であったので、昨年度と比較して４，８４１人の増である。なお、令和
４年度上半期の小平ふるさと村の自主事業では、雨天、荒天や、夏の猛暑に配慮し、中止をした事
業が若干あったものの、新型コロナウイルス感染拡大等の影響で中止した事業はなかった。個々の事業については、資料１の７ページから９ページまでを参照されたい。
小平ふるさと村の自主事業全体では、郷土の歴史的文化の継承事業について、７ページの参加事
業は、９事業を実施し参加者数は９００人で、昨年度と比較して４１７人の増、８ページの展示事
業は、３事業を実施し観覧者数は１０，９７３人で、昨年度と比較して２，３５１人の増、同じく８ページからの地域の振興に関する事業は、５事業を実施し参加者数は６，２０５人で、昨年度と比較して４，４２４人の増、９ページ下段に掲げたとおり合計で１７事業を実施し、展示事業を除いた延べ人数は７，１０５人で、昨年度と比較して４，８４１人の増である。
次に、机上配付資料をご覧いただきたい。小平ふるさと村の自主事業について、コロナ禍前との比較を説明する。小平ふるさと村の令和４年度上半期の実施事業数は１７事業と、コロナ禍に入る
直前の令和元年度の上半期実施事業数の２１事業の同等程度に近づいている。
自主事業の延べ人数については、夕涼み手づくり市やふるさと村の夏まつりなど、当財団として工夫を凝らした催しを実施できたことから、令和４年度の上半期の時点で、令和３年度の年間延べ人数に迫り、またコロナ禍直前の令和元年度の半数程度に近づくなど、回復傾向にあると捉えている。
次に資料１の１１ページの入園者数について説明する。上半期の入園者数は３３，０３６人で、4

昨年度と比較して６，４４２人の増であった。
次に机上配付資料の小平ふるさと村の入園者数について、コロナ禍前との比較を説明する。小平
ふるさと村の入園者数については、令和３年度から令和４年度に掛けて上向きに変化をしている。
令和４年度は、多くの来園者が集う自主事業を開催できていることに加え、コロナ禍が続き、自宅等から程遠くない場所への外出、いわゆるマイクロツーリズムが引き続き増えていることなどを反映して、催しの開催がない期間の来園者数が全体的に増加していることにより、令和元年度の入園者数程度に回復しているものと考えている。
次に、資料１の１３ページの上半期の主な修繕実績について説明する。上半期は、非常放送用充電池交換修繕、非常用動力エンジン修繕、水屋・作業員詰所ガス器具修繕、水屋流し台水栓水漏れ部補修修繕を行い、施設の適切な維持・管理に努めた。
以上が小平ふるさと村の本年度４月から９月末までの自主事業と施設の運営状況である。
事業報告の説明は、以上である。
続いて、首藤事務局長から財務諸表等について説明があった。
資料 1 の１５ページの期中の貸借対照表をご覧いただきたい。
当年度９月末時点の状況であるが、Ⅰの資産の部は、1 の流動資産と２の固定資産を合わせ、資産合計が６億４，０２０万５，３７２円である。Ⅱの負債の部は、1 の流動負債が５２４万４，６９１円である。Ⅲの正味財産の部は、1 の指定正味財産と２の一般正味財産を合わせ、６億３，４９６万６８１円である。これにより、最下段の負債及び正味財産の合計は、６億４，０２０万５，
３７２円となる。
次に、１６ページの貸借対照表内訳表は、当年度９月末時点の、公益目的事業会計、収益事業等
会計、法人会計の会計区分ごとの内訳を示したもので、右端の合計欄は前のページでご説明した貸借対照表の当年度９月末の各項目の金額と一致している。
次に、１７ページから、当年度９月末時点の正味財産増減等の状況について、説明する。令和４年４月１日から令和４年９月３０日までの正味財産増減計算書上段のⅠの一般正味財産増減の部の、１の経常増減の部の（１）経常収益であるが、合計で２億７，５１６万６，４５３円となっている。
同ページ中段以降の（２）経常費用であるが、①事業費については、合計で１億９，５９８万９，
３５２円、②管理費については１８ページ上段の管理費計のとおり１２３万３，３５６円となっている。したがって、その下の当期経常増減額及び２の経常外増減の部の（２）経常外費用の当期一
般正味財産増減額は、ともにプラス７，７９４万３，７４５円となり、一般正味財産期末残高は、
１億３，４９６万６８１円、また、最下段のⅢの正味財産期末残高は、６億３，４９６万６８１円となる。
今回は上半期の期中監査であるので、今後も催し物の開催によるチケット売上などの収益やコンサートなど公演終了後の費用の支出がある。現在は収入が先行しているが、期末に向け財団の事業も進んでいくので、全体としての収支の増減は今後も変動があるものと考えている。
次に、１９、２０ページは、当年度９月末時点の正味財産増減計算書の会計別内訳であって、右端の合計欄は、今説明した正味財産増減計算書の当年度９月末の各項目の金額と一致している。
次に、２１ページの令和４年９月３０日現在の財産目録であるが、貸借対照表の明細を示すもの

5として、預金口座や地方債等の明細を記載している。
資料２の附属資料は、１～５ページが委託契約、６～７ページが物品契約、８～９ページが賃貸
借契約の契約台帳である。
また、資料３の参考資料は、貸借対照表と正味財産増減計算書の当年度９月末と前年度９月末との比較表である。２ページの正味財産増減計算書上段の経常収益では、おおむね３，４００万円程
度増えているが、これは主に、指定管理料の第一四半期分の金額について、年度当初のまとまった支出に安定的に対応するため、前年度の同時期と比較して市と協議の上、多く請求し支払っていただいていることや、自主事業におけるチケット売上の増加、また、令和３年度はコロナ禍の対応として特別にルネ友の会の会費について継続会員の会費を徴収しなかった関係で、今年度は通常どおりの会費収入があるため、その増加分として影響しているものと考えている。
中段の経常費用については、主に電気代を中心とした光熱水料費の負担が上昇し、同時期と比較
して、全体でおおむね１，１００万円程度増えている状況である。
以上が上半期の財務諸表等の説明である。
次に、参考資料の資料６、数値目標の９月末時点の中間実績を報告する。依然、コロナ禍の影響はあるものの、ウィズコロナに向けて変化しつつある状況もあり、昨年度と比較するとさらに客足が戻りつつある傾向である。今回の報告は半年分の集計であるので、あらかじめご了承の上、ご理解いただきたい。
まず、数値目標１の小平市民文化会館（ルネこだいら）の年間入場者数であるが、９月末時点の実績値は８０，６１４人である。上半期の入場者数は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に
より一部利用人数の制限等を行っている状況だが、イベントを開催する機会が概ねコロナ禍前の利用状況に戻りつつある状況である。全体的に施設利用率も回復しており、今後もお客様が安心して利用できる施設運営を心がけていく。
次に、数値目標２の小平ふるさと村の年間入場者数だが、実績値は３３，０３６人である。上半
期の入園者数は、工夫を凝らした催し物の成果が表れ、コロナ禍前と比較しても劣らない結果となっているので、下半期についても計画した事業の実施に努めていく。
次に、数値目標３の小平市民文化会館（ルネこだいら）の自主事業における来場者の満足度であるが、コロナ禍の中ではあったが、上半期は高い実績値を示している。歌唱力の高い本格的なライ
ブや、廉価なチケット料金で質の高い演奏会が実現するなど、催し物の内容が評価された結果であると受け止めている。
次に、数値目標４の小平ふるさと村の自主事業における来場者の満足度であるが、上半期は３つの事業でアンケートを実施し、特に水引細工体験教室の参加者から高いご満足をいただいている状
況を確認している。
次に、数値目標５の施設（貸館）利用者の満足度の確保であるが、現在アンケート調査を実施しており、今回は集計結果を示すことができないため、上半期はブランクになっている。
最後に、数値目標６の小平市民文化会館（ルネこだいら）が実施する自主事業数に占める鑑賞系
事業以外の事業数の割合であるが、上半期はコロナ禍の中ではあったが、啓発系事業、支援系事業
や地域振興事業を計画通り実施できたことから、年度の途中ではあるものの目標を達成し、バラン
スよく事業を展開できているものと考えている。

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以上が本年度の数値目標の９月末時点の中間実績である。
これらの内容を踏まえて、先月２２日に実施した期中監査の結果について、報告する。関口監事、高橋監事の両監事からは、業務執行については適正に行われており、事業報告は法令及び定款に従い、事業の実施状況等を正しく示しており、貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録は、一般的に公正妥当と認められる公益法人会計基準、法令、定款及び会計処理規程に従い、財産及び損益の状況をすべて重要な点において適正に示しているものと認める、との監査報告をいただいている。
また、当日のご意見として、「ウィズコロナ、ニューノーマルに対応した事業企画、施設管理が求められているので、文化や芸術の力で今できることは何か、パラダイムシフト的な考えを持つ過渡期ではないか」、「リソースの活用や、舞台と観客で双方向性のあるような事業があるといいのではないか」、「コンサートなどの事業ごとにポイントを付与するなど、ダイナミックプライジングの考え方を持つのもいいのではないか」、とのお考えを伺った。
事務局としては、監査の講評を踏まえ、今年度の残りの期間について公益財団法人として適切な事業と予算の執行に努めていく。
最後に、この場を借りて、今月１２日に実施された理事会のご意見やご要望と、当財団の対応等について、概要を紹介する。
全体で１４点程度のご質問やご意見があったが、大きな項目に分けて、主なものを申し上げる。
はじめに、大きな１点目として、ただ今報告している令和４年度上半期事業報告および財務諸表等についてである。本日の令和４年度上半期事業報告の関連資料である数値目標のうち、数値目標
６の「小平市民文化会館（ルネこだいら）が実施する自主事業数に占める鑑賞系事業以外の事業数の割合を３０％確保」について、なぜ３０％なのか、とのご質問があった。回答として、ある程度収益を見込む鑑賞系事業と、育成事業や支援系事業などの収益がない事業とのバランスを保つ概ねの割合であるとご説明している。
次に大きな２点目として、この後ご審議いただく小平市文化振興財団令和５年度事業計画（案）について、ご質問があった。質問として、世界のピアノ弾き比べ体験会の令和５年度の実施予定についてお尋ねがあった。こちらの事業はホールの空き状況やピアノを適正に保つ維持管理の一環として実施している事業であるので、令和５年度も状況を見て実施する予定である。
また、小平ふるさと村の入場者数をもっと増やすよう工夫をしてほしいというご意見をいただいた。小平ふるさと村では、コロナ禍により長らく休止をしていた武蔵野手打ちうどん保存普及会による糧うどんの販売を９月から再開したほか、手づくり市の開催や学校見学の再開などにより、コロナ禍前の状況に回復していることをご説明した。
大きな３点目として、本日の日程第４でもご報告する予定となっている小平市文化振興財団特定費用準備資金取扱規程の制定について、ご質問があった。今後、当該規程に基づき何らかの資金の積立を開始する場合、積立期間中の当該資金の資金運用について確認があったが、当該規程に基づき資金を積立てる場合は、別途預金口座を設け管理することとなるが、さらに定期預金の設定など運用が可能かどうか、監督庁でもある東京都と調整し、慎重かつ適切な対応をする。
最後に大きな４点目として、本日の日程第５でもご報告する予定の小平市文化振興財団第１次経7

営計画の策定状況について、ご質問があった。指定管理者選定の際の提案書と今回の経営計画の関連性についてご質問があり、経営計画の策定は、法人としての考えを見える化し、当財団の定款と年間事業の橋渡しや、催し物を考える際の前提条件になるよう策定したい旨をご説明している。
次に、当日お示しした原案の作成過程について、次回の理事会までに他のメンバーを入れて考えることはないか、ご質問があった。本計画の原案は、事務局で検討・策定したものを今回理事会にお示ししており、続けて評議員会にもお示しし、ご意見やご提案をいただきながら当財団の関係者全員で策定したい旨をご説明している。
また、３０周年を念頭に、時間をかけて策定しないのか、とのご質問があった。経営計画を策定する上でブラッシュアップも大事であるとともに、来年度は、当財団、市民文化会館、小平ふるさと村が共に３０周年を迎えることや、施設の指定管理の選定の年といった様々な時期が重なる年にもあたり、本年度中に成案を決定し、年度当初から計画としてスタートさせるのが当財団にとってベストであるとご説明した。
次に、経営計画の期間についてご質問があった。原案では、文化芸術の変化やトレンドなどを考慮し、中期的な期間となる５年間を検討したこと、第１次の期間が終了した場合は、第２次にあたる計画を策定するのが自然である旨をお答えしている。
最後に、業務に携わる人の視点で縛られないよう多様な意見をもって定めていくことが大事である、とのご指摘をいただいた。事務局では本年９月より、１２月の理事会・評議員会でお示しできるよう検討作業を進め、今回のタイミングでご提案していること、今回の会議の中でご意見やご指導をいただきながら、いいものを策定したい旨を回答したところである。
以上が、今月１２日に開催した理事会の概要および当財団の対応等である。
長時間に渡る説明となり恐縮である。以上が令和４年度上半期事業報告及び財務諸表等についての報告である。
報告は以上である。
伊藤央評議員 置引きやそれに関連して防犯カメラについて市議会でも取り上げられたが、修繕実
績等に記載がないようである。下半期の実績になるのか。
新井事業課長 置引きについて、発生したのは９月の１８日である。その後対応し、下半期に入って早々に修繕等を行っている。修繕実績としては年度末に報告する。
磯崎議長 市民文化会館もふるさと村も単純にイベント等への制限が緩和されて人が増えたというだけではなく、様々な工夫をしてその結果が出ており、よいことだと思う。事業を実施する中で、出演者等にコロナウイルスの感染はなかったか。
新井事業課長 事業実施中においてコロナウイルス感染者の報告はなかった。
木村評議員 小平ふるさと村が非常に活性化した。ますます発展していくと嬉しく思う。ルネこだ
いらについても、私自身も利用したが、利用者も含めた皆の努力でコロナの発生もなく素晴ら
しい発表ができた。
新井事業課長 当財団の自主事業について、小平ふるさと村も小平市民文化会館も工夫をして集客を図っている。施設の稼働状況についても、コロナ禍前の状況に極めて近づいている。ホール
利用者にもご満足いただける方向に向かっていると理解している。
磯崎議長 コロナウイルス感染症について、規制は緩和されているがピークアウトはまだ見えてい8

ない。どこの国もウィズコロナで自主的にという傾向にあるようだが、年度後半に向けて財団としてチェックをしっかりやる等、何か考えていることはあるか。
新井事業課長 全国公立文化施設協会が策定するガイドラインの改定に基づいて、その時の状況の最大限で自主事業を行い、またホール利用者にも条件等を丁寧に説明しながら使っていただき、検温等の基本的な対策を続ける。検温については、１１月以降は建物の入り口に検温器を設置する形から、利用者自身で検温していただく形に適切に変更している。自主事業時についてもホールの入り口で実施する形にしている。
（４） 第１号議案「公益財団法人小平市文化振興財団令和５年度事業計画（案）について」
磯崎議長の求めに応じて、新井事業課長から次のような説明があった。
現在、関係各所と調整を行っている公演もあり、日程や出演者等が決定していないものもあるが、現時点において概ね調整が整っている令和５年度の自主事業計画案について、概要を説明する。
はじめに、第１号議案資料の１ページの令和５年度 小平市文化振興財団 事業計画（案）をご覧いただきたい。小平市文化振興財団の事業全体としては、定款に定めている事業に基づき、令和
５年度も地域社会の発展と豊かな市民生活の形成に寄与する計画を立案する。
次に、２ページの令和５年度小平市民文化会館自主事業計画（案）を参照されたい。
令和５年度の小平市民文化会館自主事業については、３つの事業目標を掲げ、計画する。現在、関係各所と調整を行っている公演もあり、日程や出演者等が決定していないものもあるが、現時点においておおむね調整が整っている令和５年度の自主事業計画案について、概要を説明する。
はじめに、第１号議案資料の１ページの「令和５年度小平市文化振興財団事業計画（案）」をご覧いただきたい。小平市文化振興財団の事業全体としては、定款に定めている事業に基づき、令和
５年度も、地域社会の発展と豊かな市民生活の形成に寄与する計画を立案していく。
次に、２ページの令和５年度小平市民文化会館自主事業計画（案）について説明する。令和５年度の小平市民文化会館自主事業については、３つの事業目標を掲げ、計画する。
一つ目は、「ルネこだいら開館３０周年事業の実施」である。当館開館３０周年の節目に、世界的に活躍するジャズピアニスト率いるビッグバンド公演や、ジブリやディズニー音楽をテーマとした、親子で楽しめるオーケストラの公演といった、祝祭感あふれる華やかな事業を実施し、文化芸術拠点としてさらなる認知度向上を図る事業を計画していく。
二つ目は、「「吹奏楽のまち小平」の推進」である。中学生から社会人等に至る各世代に渡って吹奏楽の活動が盛んな「吹奏楽のまち小平」をさらに推進するため、吹奏楽の魅力に興味を持つきっかけになるような、良質な演奏会や、小学校、障がい者施設への出前コンサートを計画するほか、演奏する楽しさを体験できる、プロの演奏家による楽器クリニックや合同演奏会を計画する。
三つ目は、「次世代育成事業の充実」である。次世代育成を演奏会等の担い手育成と新たな顧客育成の二つの視点で事業を計画する。担い手の育成としては、将来の活躍が期待される若手アーテ
ィストを積極的に起用する演奏会等を計画する。また、新たな顧客育成としては、子育て世帯や家族等が一緒に楽しめる事業を計画する。
次に、第１号議案資料の４ページＡ４版横長の「令和５年度小平市民文化会館自主事業種別・月別計画表（案）」を参照されたい。表の一番左の列に、鑑賞事業の計画案を掲載している。

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６月に、日本一チケットの取れない講談師といわれる神田伯山の独演会、７月に、世界的に活躍するジャズピアニスト小曽根真率いるビッグバンドの公演と、日本を代表するアニメを次々に生み出してきたスタジオジブリの映画音楽をオーケストラで奏でる「オーケストラで聴くジブリ音楽」、９月にはディズニー音楽をクラシックでオーケストラが奏でる、「ディズニーオンクラシック」と、
当館開館３０周年を節目にした祝祭感あふれる華やかな事業を計画し、文化芸術拠点としてさらなる認知度の向上を図りたいと考えている。
このほか、人気の落語の公演として、入場料１，０００円で気軽に楽しめる「ルネお笑い演芸館」
を５月と１０月に、寄席の公演として、「春風亭小朝独演会」を１月に計画をしている。
平日夜に１時間公演の１ｈｏｕｒコンサートでは、世界三大コンクールのひとつのショパン国際
ピアノコンクールで昨年４位に入賞した、若手の実力派のピアニスト小林愛実を迎えて、９月、１
１月、１２月に３回計画をする。
また、主に平日昼に１時間公演のランチタイムコンサートを、５月、７月、９月、１１月、３月に５回計画をしている。
子育て世帯や家族等が一緒に楽しめる事業としては、７月に「オーケストラで聴くジブリ音楽」、１１月に、「こどもの本総選挙」で１位に選ばれたこともある人気児童書からテレビアニメ化、映画アニメ化もされた「ふしぎ駄菓子屋銭天堂」の人形劇を計画している。
次に、表の左から２番目の列に啓発事業の計画案を掲載している。啓発事業では８月にルネこだ
いら夏休みフェスタを、アウトリーチの出前コンサートでは、市内の小学校を対象に吹奏楽のコン
サートを７校程度実施する予定で計画をしている。
このほかに、「吹奏楽のまち小平」の推進事業として７月に航空自衛隊音楽隊演奏会、１２月に陸上自衛隊中央音楽隊演奏会、２月に東京消防庁音楽隊演奏会を計画し、吹奏楽の魅力に興味を持
つきっかけになるような良質な演奏会を実施していきたいと考えている。
表の左から３番目の列には、育成・支援事業の計画案を掲載している。４月には「春の高校演劇スペシャル」、５月には「こだいら雨情うたまつり」、７月には地域で活動するアーティストバンク
こだいらの登録アーティストが出演する「ホリデーコンサート」、９月には「市民ピアノリレー」、１２月には「こだいら合唱団演奏会」を計画している。なお、７月のホリデーコンサートについて
は、配信視聴もできる公演として計画をしており、会場鑑賞とは別の鑑賞方法を設けることで、新
たな鑑賞機会の提供と、アーティストバンクこだいら登録アーティストの認知度向上を図りたいと考えている。
また、「吹奏楽のまち小平」の推進事業としては、１０月に演奏する楽しさを体験できるプログ
ラムを組み込んだ、東京吹奏楽団による楽器クリニックと合同演奏会を計画している。３月には地域の市民吹奏楽団による、「たまほくミュージックフェスティバル」を計画するとともに、「吹奏楽フェスティバル」では、市内の中学・高校の吹奏楽部の定期演奏会を集中的に開催することを計画
し、吹奏楽のまち小平の機運を盛り上げていきたいと考えていう。
表の右から２番目の列には、郷土の歴史的文化の継承及び地域の振興に関する事業の計画案を掲載している。１１月に「みんなのまちこだいら」と題して「児童絵画コンクール」を、１月には「丸ポストフォトコンテスト」を、３月には「ルネフォトコンテスト」をと、３つの展示事業を計画しているほか、１０月には市内の障がい者施設への、吹奏楽の出前コンサートを実施する予定である。

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表の一番右の列には、小平市から受託する文化芸術に関する事業と、施設の管理運営に関する事
業の計画案を掲載している。小平市から受託する事業については、小平市から二十歳の集いの業務の一部を受託する事業を計画している。施設の管理運営に関する事業では、１０月にコンサート中に火災が発生したことを想定してお客さまにも実際に避難訓練に参加していただく、「避難訓練コ
ンサート」を計画し、防災意識の向上や非常事態における職員のスキルアップを図りたいと考えている。
令和５年度小平市民文化会館自主事業計画案全体としては、合計５４事業を計画案としている。
以上が、令和５年度小平市民文化会館の自主事業の計画案の概要である。
次に、第１号議案資料の５ページの令和５年度小平ふるさと村自主事業計画（案）について説明する。
令和５年度の小平ふるさと村自主事業については、３つの事業目標を掲げ事業を計画している。
一つ目は、「地域の歴史・伝統文化の継承」である。伝統行事の展示や伝統文化の体験教室など、地域の歴史や文化を楽しむ催しを計画している。学び・体験の機会を創出することで、来園のきっかけを作り、施設の知名度の向上を図る。また、価値ある「遺産」を後世に継承するとともに、施設の有効活用を図る事業を計画している。
二つ目は、多種多様な団体や人材とのネットワークを活用した事業の推進である。地域の大学な
どの教育機関、障がい者作業所などの福祉施設、市内の市民活動団体など、多種多様な主体と連携し、それぞれの特性を生かした事業を計画している。
三つ目は、「地域の振興と「にぎわい」の創出」である。来園者が集い、楽しむことのできる魅力ある催しを実施し、地域に活力を生む「にぎわい」を創出する事業を計画している。
次に、第１号議案資料の６ページＡ４版縦長の「令和５年度小平ふるさと村自主事業種別・月別計画表（案）」をご覧いただきたい。
表の左半分の列に「郷土の歴史的文化の継承に関する事業」の計画案を掲載している。親子体験教室として、４月から５月にかけて「紙の鯉のぼりづくり」を計画しているほか、６月、９月には郷土・伝統文化体験事業を計画している。
また、７月には七夕短冊づくり、１２月には「もちつき体験会・鏡もちの展示」、２月には「節分の豆まき」といった、日本の伝統行事を体験できる事業を計画するほか、参加型事業として、４月に「ベーゴマ大会」、７月、８月、１月、２月を除く、主に第三日曜日に、紙芝居サークルとの共催事業で「紙芝居を楽しもう」を計画している。
展示事業については、４月に「鯉のぼり・五月人形の展示」、７月に「盆棚の展示」、９月に「十五夜の展示」と「なつかしい生活用品展」、１０月に「十三夜の展示」と「おかまさまの展示」、１１月に「亥の子のぼたもちの展示」、「エベスコの展示」、１２月に「郷土かるたとなつかしいおもちゃ展」、１月に「あぼひぼの展示」、「まゆ玉の展示」、「エベスコの展示」、「昭和の結婚式の展示」、２月に「ひな人形の展示」と、小平に伝わる年中行事の展示を季節ごとに行う計画としている。
表の右半分の列に「地域の振興に関する事業」の計画案を掲載している。令和５年度も、小平ふ
るさと村の特性を生かした事業を計画して小平ふるさと村に賑わいを持たせるとともに、地域の振興を図る。主な事業としては、４月に小平市がたけのこ公園などで開催する計画の「花まつり」の日程に合わせて、福祉施設や手づくり雑貨の作家団体などと連携して開催する、「春を楽しむ日」を計画する。また、５月には古民家コンサートを計画している。８月には小平の夏の風物詩である

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「小平グリーンロード灯りまつり」の日程に合わせて、鈴木ばやし保存会、市内の大学などの団体と連携して、小平ふるさと村を灯りまつりの会場の一つとして参加する計画としている。１１月には「ふるさと村の村まつり」や、武蔵野手打ちうどん保存普及会と共催の「麦まき日待ち秋のまつり」、３月には和楽器演奏会を計画している。
この他通年の事業として、観光案内を行う計画としている。また、ＪＡ東京むさしと連携して、
例年は年２回程度実施している、小平産の花苗などを販売する「園芸大市」についても、ＪＡ東京
むさしと連携、協力していく予定である。
令和５年度についても、小平市や小平市文化協会、関係団体と連携して事業を計画していく。
令和５年度小平ふるさと村自主事業計画案全体としては、合計４４事業を計画案としている。
以上が、令和５年度小平ふるさと村の自主事業の計画案の概要である。
事業計画の説明は以上である。
田村評議員 これまでの事業計画案では事業目標は提示されるが、それに対応した具体的な事業は示されていなかった。今回の事業計画案ではそれぞれの事業目標に対して該当事業が設定され、目標から具体的な施策までの説明が進んだ。市民文化会館、ふるさと村ともにそのようになっており、いい傾向だと思う。
新井事業課長 年度当初に掲げた事業目標に対して、その後の社会状況を見ながら工夫して集客、満足度の向上を図っている。引き続き下半期も努力していく。
伊藤俊哉評議員 文化会館の自主事業の中のホリデーコンサートは配信視聴ができるということである。これは有料の事業だと思うが、有料の事業を配信して視聴可能にするにあたって、どんな事業からどういう目的でやろうという考えを持っているか。
新井事業課長 これまでも小平ふるさと村の古民家コンサートや、ふるさと村寄席の後のトークシ
ョーなどをＹｏｕＴｕｂｅを利用して無料で配信することは試みてきた。今回配信視聴を計画している事業では、有料で視聴券を購入してご覧いただくという形で考えている。有料で購入して視聴していただいて初めて、事業として成立するというところがある。どんな内容であれば購入していただけるか議論をする中で、例えば著名なアーティストの方はすでにＤＶＤなどの映像媒体が存在しており、財団独自の取組みの中で購入をしていただける可能性があるもの
として、アーティストバンクこだいらという地域で活躍する方々の認知度向上に寄与し、また配信視聴でそういった方々を見ることができるということに独自性もあると考え、財団の初めての有料での配信視聴の公演としてホリデーコンサートを設定した。
伊藤俊哉評議員 他の団体の先行事例があると思うので、研究しトライしていってほしい。配信視聴の実施にあたっての仕組みについてや費用について確認したい。
新井事業課長

配信視聴を実施するにあたっては、まずインターネット回線の整備が必要であるが、それについては上半期の修繕実績にあるとおり実施済みである。実際に配信を行うには撮影や配信のための最低限のスタッフの人件費が発生するため、会場での鑑賞と配信視聴との全体としてのチケット収支が整うような形で価格設定を検討する。
伊藤央評議員 有名な人も今はライブの際に配信チケットを売るというケースが増えている。ある程度知名度がないと配信チケットも売れないのではないかとも思う。配信をする際に、ある程
度カメラのスイッチング等も含めて撮影、配信を行うとすると大変だと思うが、どのように実12現するのか。また、令和５年度の計画の中では同様の配信視聴を行う事業は１件だけということでよろしいか。２点目として、避難訓練コンサートは何度か私も参加しているが、地震だけ
でなく、様々な状況が想定されるので、例えばテロの発生などの状況を設定することは考えられないか。３点目として、教育委員会主催の青少年音楽祭が今年度で最後となってしまい、惜しむ声も多い。代替の企画を自主事業で考えるなど、財団としてバックアップすることはできないか。
新井事業課長 １点目の配信についてはカメラ、撮影をするカメラマンが増えるほど人件費等が増
えていくことになる一方で、定点カメラからの映像だけではご満足いただけるものとはならないと思われるため、複数のカメラを効率的に使って、視聴券が劇的に高くならない程度に配慮して実施したいと考えている。令和５年度の事業計画においては現在のところ１事業であるが、小平ふるさと村の古民家コンサート等の無料のＹｏｕＴｕｂｅ配信は相手方の意向を踏まえながら実施していく。２点目の避難訓練コンサートについては、令和５年度は地震が発生した際に火災が発生したという想定であるが、今年度実施した避難訓練コンサートは、市民文化会館に爆破予告があり、実際に爆弾と思われるものが館内で発見されるという、テロ行為を想定したものになっている。３点目の青少年音楽祭については、アーティストバンクこだいらの登録
アーティストの方も出演していたことを把握している。それに代わる催しとして、財団では「小平雨情うたまつり」や「市民ピアノリレー」等の事業を出演者公募の市民参加型の事業として計画している。
伊藤央評議員 １点目、２点目については了解した。青少年音楽祭については、音楽をやっている人にとっては限られた発表の機会がひとつ減ってしまうということは痛手である。財団にはできる限りそのような機会を確保する取組みを行ってほしい。
新井事業課長事業目標や定款の目的を達成するため、様々な手法で参加型の催しに取組んでいく。

木村評議員 ２月によさこいフェスティバルで利用している。私の関係している学校は参加人数も少ないが、よさこいだけで難しければダンスフェスティバルのような形でもいいので子どもたちの集いが続いてほしい。学校によってプロ級のところもあれば、先生や卒業生、父兄が指導している手作りのところもある。車椅子の１年生の子が参加したいということで、スタッフやリーダーで相談してどうやったら一緒に踊れるか考えた。子どもたちはルネこだいらの舞台で発表することを夢のように思って一生懸命練習しているので、協力してもらえるとありがたい。
新井事業課長 よさこいを披露する場であったり、ヤングダンスフェスティバルであったり、ルネ
こだいらの舞台に立つことの感動というものを終わった後のお声としていただくことは多々ある。引き続き小平市文化協会をはじめ様々な団体と協力し、市民参加の機会の充実を図りたい。
緒形評議員 意見と質問が３点ある。質問として、来年３月に行われる吹奏楽フェスティバルは学校という名前の付いた団体でなければ参加できない仕組みなのか。２点目として、オンラインの取組みに挑戦するのは素晴らしいことだと思うが、ＹｏｕＴｕｂｅのルネこだいらの公式チ
ャンネルの現在の登録人数は２０人である。更新も遅く、再生回数も多いとは言えない。こう
いったところを改善していかないと、一般の方に認知を広めていくことは難しいのではないか。
事務局では、ＩＣＴの専門的な助言を受けているのか。３点目として、「吹奏楽のまち」というテーマを数年来掲げているが、吹奏楽というジャンルをもう外してしまってもよいのではないか。後から説明される第１次経営計画で、文化を発信する役目というものを非常に重要に考13えている点に感銘を受ける。吹奏楽というジャンルを示してしまうと、演劇・ダンス・朗読・
伝統芸能など他の多様な文化が含まれなくなってしまう。それをやめて、大きく発信のターミナルという立ち位置を示す時期に来ているのではないか。吹奏楽は残念ながら人口が減少し、縮小していく見通しである。「吹奏楽のまち」というテーマはかなり長く取組まれており、十分に地域に成果が還元されていると思うので、テーマの文言の変更を前向きに検討してほしい。
新井事業課長 １点目の吹奏楽フェスティバルについて、本年度は市内の中学、高校の吹奏楽部が参加する。元々学校の吹奏楽部でなければ参加できないという縛りはない。また、吹奏楽フェスティバルよりも少し前に開催されている「たまほくミュージックフェスティバル」という催しは、小平市内や近隣市の吹奏楽に限らないオーケストラやジャズバンドなど様々な音楽を楽しむ団体が出演している。そういったことも含め、参加の間口は広く考えている。２点目のオンラインの取組みについては、ご指摘はもっともである。ＹｏｕＴｕｂｅは日々の工夫や投稿数等によって大きく視聴回数が上下することは承知している。個別具体的にＩＣＴの専門家の助言を受けてはいないが、配信にあたっては様々な事業者からの提案を受け、また実施の方法について専門性を持った方からアドバイスを受けているが、配信に限らず一度専門家の助言を受けるということも重要だと考えている。
緒形評議員 全日本吹奏楽連盟は来年度のコンクールから「学校」という言葉を削除し、「小学生の部」「中学生の部」に変更している。募集の際には「学校」にとらわれず、時代を先取りするようなキャッチコピーをお願いしたい。
首藤事務局長

３点目の「吹奏楽のまち」というテーマの文言の変更について、私からお答えする。

文化芸術はもっと幅の広いものであるという見解は、緒形評議員のおっしゃるとおりである。
文化振興財団や個々の施設が得意としてきた、クラシック、吹奏楽、ポップス、演劇などのこれまで実際に行ってきた事業が支持されて、今の文化振興財団がある。その中でも吹奏楽というのはひとつのキャッチコピーになるような言葉であるので大事にしたい。一方で、文化芸術の広がりについても受け止めていかなければいけない。後段で経営計画についてお話しするが、これまでのように年度ごとの個別の事業として示すだけでなく、文化芸術に取組むスタンスを計画として示しながら、事業活動を進めていく考えである。
磯崎議長 来年は３０周年記念でかなり人気を呼ぶような行事を計画しているようである。平年度と比べて事業費を増額して、赤字になったとしても次の議題にある制度を生かして翌年度から黒字を積立てて返済するという考えで、今年は強めに事業投資をするということか。
新井事業課長 令和４年度は現時点で、公演等のチケット収入に対して公演料等の直接経費を比較すると、当初予算上での収支よりも上振れをしている状況である。来年度については３０周年を機に、文化芸術拠点としての認知度向上、新規顧客の獲得を期して、例年に比べて経費は増加する見込みであるが、それに伴って収入も増加するものと考えている。
磯崎議長 赤字になっても後から取り返すというような考え方はないのか。
新井事業課長 赤字を容認するわけではなく、今後各公演のチケットを販売する前に最終的なチケットの販売価格を見定めていくこととなる。昨今の物価高等の状況を鑑みても、必ずしも従来のチケット価格ありきではなく、フラットに市場を見据えながら適切な価格を設定する。
木村評議員 キエフ・クラシック・バレエを観覧した。感動した。客席は満員だったが、みんな素晴らしい、感動したと言っていた。

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新井事業課長 上半期はキエフ・クラシック・バレエのほかにも完売公演が多数あった。お越しになる方にご満足いただけるように公演内容を工夫して、引き続き取組んでいきたい。
他に質疑はなく、磯崎議長が議案の承認を諮ったところ、全員異議なく本案は原案どおり承認された。
（５） 公益財団法人小平市文化振興財団 特定費用準備資金取扱規程の制定について（報告）
磯崎議長の求めに応じて、首藤事務局長から次のような説明があった。
本案は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第１８条第１項に定められた、将来の特定の活動の実施のために特別に支出する費用に係る支出に充てるための資金を、当財団において保有することができるようにするため、新たに制定するものである。
主な内容であるが、当該資金を保有する際の理事会における承認手続きや管理、公表の方法、経理処理に関して必要な事項を定めるものである。
なお、施行期日については、来年１月１日を予定している。
机上配付した資料を説明する。配付の資料は、現在、当財団の監督庁となる東京都へ相談し調整
中の、個別の事業にかかる特定費用準備資金を設定する場合の関係資料案である。例えば、当財団の次の節目となる３５周年の記念事業を考えると、著名なアーティストやオーケストラ、劇団などの公演費用は、まとまった費用が必要になる。資料の案は、そのような周年記念事業を３本実施す
ることを予定し、通常の委託費に加え、１本あたり２００万円程度を追加する事業を計画するという案である。さらに広告宣伝費や印刷費などを加え、全体で７００万円を積立資金とし、７年間かけて積み立てるという案である。実際の積立額は年度ごとの決算見込みにより判断するため、本資料の内容はあくまで、実際に積立資金を行おうとする場合の現状で考えられる案ということで参考値である。
今後、実際に積み立てを行う事業を定める際には、内容を決定し、あらためて理事会に諮る必要があるので、それについては本日お諮りしている規程が決議された後、来年３月に開催予定の理事会において、積み立てる事業を事務局で成案し、議案としてお諮りする予定である。
説明は以上である。
伊藤央評議員 これは一般にいうところの基金と同じようなものと理解してよいか。
首藤事務局長 基金や貯金と同様に資金を蓄えることになるが、予備費のようにして随時必要に応じて取崩して使用するということは認められていない点が特徴である。
伊藤央評議員 いわゆる特定目的基金と同じように、例えば３５周年準備資金はそれにしか使えず、また他に別の特定目的の資金が必要な場合は目的ごとに基金ができていくという認識でよろしいか。
首藤事務局長 お見込みのとおりである。万が一当該資金を他の用途に使用する場合には、事務局だけで進めるのではなく、理事会などに諮った上で取崩すということは認められている制度である。原則は目的を定めて、目的ごとに新たな基金を作りながら積立てていく形

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になる。
伊藤央評議員 市の基金のようにその特定の目的以外には使えないというものではなく、もう少し緩やかな制度ということか。例えば市の基金の場合であれば、その基金は廃止して資金を一般財源に戻して使うことができるが、特定費用準備資金の場合にはそのようにしなくても目的外の取崩しができるということか。
首藤事務局長 今回制定した規程には取崩しができる規定を設けており、目的外の取崩しについては、事務局が理由を付して理事会に諮り、決議を得なければならないと定めている。
取崩す場合には一度特定費用準備資金をリセットして、他の形の基金を作ってそちらに充当するという考え方が基本になると思われる。公益法人としては、余剰の黒字が出た場合には当該年度または翌年度において、その余剰分を公益事業に充てていくということが求められる。従来は単年度の中でうまく予算化して執行しなければならなかったがなかなか難しい。今回、特定費用準備資金の取扱規程を作ったで、今後は目指すべき事業が明確になり、より望ましい資金の使い方ができるのではないかと考えている。
田村評議員 特定費用準備資金の導入について賛成である。以前から収支相償については話題が出ていたが、短期ではなく長期的に収入と支出が均等になればよいという考え方ができるようになり、長期的な視点を持つことができる。７００万円という金額は少ないように思う。一つの事業ごとに考えれば妥当な金額規模かもしれないが、もっと大きな金額規模でもよいのではないか。利益を出してはいけないと考えるのではなく、目的のためにある
程度貯めようと考えられる契機になるという意味で、大変期待している。
首藤事務局長 ７００万円という金額については、東京都と調整中の現時点での数値である。
今後決算をしていく中で、金額は変動する可能性がある。また、現在の時点で４００万円
程度が当財団の剰余金としてあるため、単年度の事業の中で使うか、あるいは特定費用準備資金に積立てるかということになる。決算見込みとの兼ね合いを見ながら、制度を有効に活用したい。
（６） （仮称）公益財団法人小平市文化振興財団 第１次 経営計画の策定状況について
教山議長の求めに応じて、首藤事務局長から次のような説明があった。
原案と書かれている、公益財団法人小平市文化振興財団第１次経営計画を参照されたい。あらか
じめ送付した、補足説明の資料でも触れているが、来年度は当財団の活動が開始して３０周年を迎える。また、小平市民文化会館と小平ふるさと村も開館・開園３０周年となる。
これまで当財団が指定管理者としてその指定期間ごとに担ってきた管理・運営事業の実績と進捗状況等を踏まえて、事業環境の変化に対応しながら公益目的事業のさらなる充実と公益性の向上に向けた取組みを進め、財団の財政基盤を確実なものとするため、３０年間の経験をベースに当財団の取組姿勢を新たに「経営計画」としてまとめ、今後５年間（令和５年度～令和９年度）の取組みを示すことについて、検討を進めてきた。
事務局では今年の９月頃から検討を開始し、全体として、過不足のない、シンプルな作りを心がけたが、中心となるのは７ページ以降の理念、運営方針と基本姿勢の部分である。
当財団の理念を定款第３条の目的に据え、以降、５つの運営方針とそれらから展開する取組につ16

いて、基本姿勢として示している。また、経営計画の成果について、活動状況を定点観測し、年間事業計画の見直しに活用する考えである。
なお、本経営計画の計画期間は、文化芸術の変化の度合いや、当財団が指定管理者としてかかわっている状況も踏まえると、５年間というサイクルが望ましいものと考えている。
本日は、評議員の皆様に原案段階の本経営計画について、ご意見やご指導をいただくとともに、先の理事会での意見も踏まえ、本日の評議員会以降、本日の原案について当財団の施設をご利用のお客様に向けて、意見募集を行う予定である。その後、事務局としては、来年３月に開催予定の役
員会において、改めて成案をご提案し、正式に当財団の経営計画として新たに策定したいと考えている。
限られた時間になり恐縮であるが、全体を通してのご意見やご指導をいただきたい。
報告と説明は以上である。
田村評議員 経営計画を作るのはよいことだと思う。当法人は小平市の全額出資法人であるので、ある程度法人独自の独立性がなければこのような経営計画は作れない。それができる状況になってきたと言えるのではないか。うまく小平市と調整しながら、財団の独自性を活かす経営計
画ができるとよい。
首藤事務局長 今回お示ししたのは、この３０年という時間の受け止め方は様々だと思うが、文化
芸術という大きな存在に対して、定款に書いてあるだけではなく皆さんと共有できるような言
葉で、財団のオリジナリティをまとめていくことが大事であると考えたためである。また、小平市でも文化に関する計画として、これまでの基本方針から推進計画に名称を変えて現在検討を進めているところである。そういった市の側の変化もあるため、財団としての運営理念や経営方針があらためて問われる可能性も今後強まってくると考えている。今後も財団が運営を任されていくために、そういった考えを発信していくということで、利用者と我々の双方にとって望ましいまとめになると考えている。
伊藤央評議員 現在小平市では文化スポーツに関する推進計画を策定中であるが、財団の経営計画
はそれと連動していくのか、それとも独立しているのか。今回のコロナ禍は文化振興財団にとっては手足の自由を奪われるような事態になったが、そのような状況にあってもやはり財団の目的に照らせば、文化芸術の火を消さない、ということで動いていかなければならないと思う。
市の出資法人であっても、基本的には感染症対策を優先して求める市に対して、そんな中でも文化芸術の火を消さないと主張してほしい。今後、現在我々が想定していないようなことが起こった場合に、どういった気概で取組むかということが、この経営計画の中に反映されていくのか。また、経営計画をどのように進め、検証していくのかということについての記述が不足しているのではないか。ＰＤＣＡサイクルを１年ごとに回していくのか、５年単位で回していくのかなども含めてもう少し記載した方がよいのではないか。
首藤事務局長 財団の原資は小平市の資本ではあるが、財団は市とは独立した組織である。小平市
は行政の役割として推進計画を作っているが、財団の経営計画は我々が文化振興財団として活動する上で大切なものを利用者の皆さんと共有するために、独立して策定する計画である。気概については、財団の文化芸術との向き合い方を、今までは事業の結果で示しそれが支持されてきているが、そのベースとなる考え方については定款というわかりにくい形のものしかなか

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った。その見えにくかったスタンスを明確にしていくということが、今後の我々財団としての姿勢の表れと受け止めていただきたい。２点目のＰＤＣＡサイクルについては、経営計画の中にまとめたつもりであるが、端的になりすぎたかもしれない。３～５ページで過去の数値目標を示しているが、１１ページでは同じフォームを用いて経営目標として項目を設定しなおした。
経営というと数値的な目標や成長のイメージが強いが、文化芸術に関しては数値で測ることはなかなか難しい。その中で極力活動状況を１年ごとに確認していこうとなると、来場者の数であるとか、事業の満足度、施設の利用率などになる。コロナ禍のインパクトからの回復にはまだ時間がかかるだろうが、我々としては令和４年度の数値を一つの基準値として、こういった説明の場を設けながら回復の度合いを毎年示して、内容についてディスカッションしていきた
いと考えている。
伊藤央評議員 収支計画ではなくて経営計画であって、経営はマネジメントなども含んだ広い意味のある言葉なので、そういった観点からは例えばルネこだいらの来場者数が減ったとしても、市民の中に文化芸術が盛り上がっていれば財団としては成功だと言える。あまり数字にとらわれるべきではなく、それよりも経営理念が必要なのではないか。大震災が起きたとして、人々が避難して、少し落ち着いてきたというときに、少しでも応援や癒しになるようにコンサート
を開こう、というような理念が文化振興財団には必要であると思う。それが経営計画にも入っているべきではないか。意見として提言する。
（７） その他
首藤事務局長から次のように説明があった。
当財団職員の給与規程と期末手当の改正について報告する。
今月２０日に閉会した小平市議会１２月定例会において、「小平市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」の議案が提出され、可決された。
当財団の給与制度については小平市に準じていることから、関係規程ならびに要綱について同様の整備を行うものである。主な改正内容は、一つとして、給料表の改正である。小平市に準じ、給与規程の主に初任給や給料表の初任層を引き上げるものである。
今月１２日に開催した理事会において給与規程の一部改正を提案し、決議をいただいた。
施行期日については、本年４月１日から適用するものとする。
二つとして、期末手当の改正である。主な改正内容は、職員の期末・勤勉手当の年間支給月数を現行の４．４５月から４．５５月とするもので、来年４月１日から施行するものとする。
なお、本年度については１２月期の勤勉手当の支給月数を０．１月分引き上げるものである。
期末手当の細目は、当財団の要綱で定めていることから、当該要綱について市と同様の内容で改正を行い、支給を実施した。
報告は、以上である。
続いて、永瀬総務担当主任から、今後の評議員会日程について３月２９日の午前１０時に評議員会を予定している旨の連絡があった。

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午前１２時、磯崎議長が閉会を宣言し、会議は終了した。

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