一般社団法人三重労働基準協会連合会

定款

一般社団法人三重労働基準協会連合会

定款

第 1 章 総則
（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人三重労働基準協会連合会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を三重県津市に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法及び関係法令の普及並びに一般労働条件の確保・改善、労働災害防止、健康保持増進を図るため、必要な事業を行うことにより労働者の福祉の向上と産業の健全な発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法及び関係法令の普及促進並びに一般労働条件の確保・改善、労働災害防止及び健康保持増進の普及啓発、支援、研修等の事業（２） 労働安全衛生法及び関係法令等に定める登録教習機関として行う技能講習、登録安全衛生推進者等養成講習機関として行う安全衛生推進者養成講習、衛生推進者養成講習など資格付与及び教育の事業（３）労働安全衛生法及び関係法令等に定める特別教育、研修及び免許試験受験のための教育講習（４）安全衛生関係その他の用品及び図書の斡旋、販売（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２. 前項の事業については、三重県内において行うものとする。
第３章 会員
（種別）
第５条 この法人の会員は、本会の目的に賛同する三重県内の各労働基準協会であって、次条により会員となった者をもって構成する。
（会員の資格取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、理事会で定めるところにより入会申込をし、その承認を受けなければならない。

2.

前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。

（会費）
第７条 会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める会費規程に基

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づき会費を支払わなければならない。
（会員の資格喪失）
第８条 会員が次の各号に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）総会員の同意があったとき。
（３）会員である団体が消滅したとき。
（４）１年以上会費等を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（退会）
第９条 会員は、退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合において、会長はその会員に対し、総会の 1 週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款又はその他の規程に違反したとき。
（２）この法人の事業の妨害若しくは目的に反する行為をし、又は名誉を傷つけたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２．前項の規定により除名が議決されたときは、会長は、その会員に対し通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れ、一般社団・財団法人上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２．この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費は返還しない。
第４章

総会（構成及び議決権）
第１２条 総会は、会員をもって構成する。
２．前項の総会をもって、一般社団・財団法人法に定める社員総会とする。
３．総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（権限）第１３条 総会は、一般社団・財団法人法に規定する事項及び次の各号に定める事項を決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）定款の変更（３）各事業年度の事業報告及び決算の承認（４）入会の基準並びに会費等の金額（５）会員の除名

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定款（６）長期借用金並びに重要な財産の処分又は譲受け（７）解散及び残余財産の帰属の決定（８）合併及び合併による事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（９）従たる事務所の設置（変更・廃止）（１０）前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２．前項の規定にかかわらず、総会においては、第１５条第３項に規定する書面に記した総会の目的である事項以外の事項については、決議することができない。
（種類及び開催）
第１４条 この法人の総会は、定時総会と臨時総会の２種とする。
２．定時総会は、毎年 1 回事業年度終了後３か月以内に開催する。
３．臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）議決権の５分の１以上を有する会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を示した書面により、招集の請求があったとき。
（招集）第１５条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２．会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の通知を発しなければならない。
３．総会を招集するときは、会議の日時及び場所並びに目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間（ただし、総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使できることとしたときは、２週間）前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第１６条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
２．会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、出席理事のうちから選定した者を総会の議長とする。
（定足数）
第１７条 総会は、会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第１８条 総会の議決は、会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって決する。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更
（４）解散

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定款（５）一般社団・財団法人法第４９条第２項に規定する事項及び総会で決議するものとしてこの定款で定められた事項
３．理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては、各候補者ごとに第１項の議決を行わなければならない。理事又は監事の合計数が第２２条第 1 項に定める定数を上回る場合、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面議決等）第１９条 総会に出席できない会員は、当該総会の招集の決定に係る理事会の決議により、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、又は他の会員に議決権の行使を委任することができる。
２．前項の場合における前２条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２．議長及び出席した会員又は理事の中からその総会において選出された議事録署名人は、前項の議事録に記名押印又は署名するものとする。
（総会の運営）第２１条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、総会において別に定める。
第５章 役員等（役員の種類及び定数）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上１５名以内（２）監事 ２名以内
２．理事のうち、1 名を会長とし、会長以外の理事のうち４名以内を一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号に規定する理事（以下「業務執行理事」という。）とすることができる。
３．前項の会長をもって、一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
（役員の選任等）
第２３条 理事及び監事は総会の決議によって選定する。
２．会長及び業務執行理事は、理事会において理事の中から選定する。
３．理事会は、その決議によって、第２項で選定された業務執行理事より副会長、専務理事を選任することができる。ただし、副会長は３名以内、専務理事は１名とする。
４．監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務・権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２．会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３．副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会

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定款

長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
４．専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長及び副会長に事故があるとき、又は会長及び副会長が欠けたときは、会長の業務執行に係る職務を代行する。
５．会長、副会長、専務理事の権限は、理事会において別に定めるところによるものとする。
６．会長、副会長、専務理事は、毎事業年度ごとに４か月を超える間隔で２回以上、職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくはこの定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくはこの定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害を生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２．監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３．役員は、第２２条第 1 項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第２７条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２８条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事には報酬等を支給すること

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定款ができる。
２．理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３．前２項に関し必要な事項は、総会において別に定める。
第６章 理事会（構成）
第２９条 この法人に理事会を置く。
２．理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（３）理事の職務の執行の監督（４）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
２．理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために 必要な法令で定める体制をいう。）の整備(種類及び開催)
第３１条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
２．通常理事会は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上開催する。
３．臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって、会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第２５条第１項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
２．前項の規定にかかわらず、前条第３項第３号の規定による場合は当該理事が、同項第４号の規定により監事が招集する場合は当該監事が理事会を招集する。

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定款

３．会長は、前条第３項第２号の規定により理事から招集の請求があった場合又は第４号の規定により監事から招集の請求があった場合、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
４．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５．前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２．会長に事故あるときは、出席理事の中から理事会の議長を選出する。
（定足数）
第３４条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第３５条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３６条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３７条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２．前項の規定は、第２４条第６項に規定する報告には適用しない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２．出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会の運営）
第３９条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、理事会において別に定める。
第７章 部会（部会）
第４０条 この法人の事業を行うに必要な事項について調査･研究を行い、定款第４条の事業の企画及び事業の実施方法等を審議し、会長に提案・助言を行うほか、当該事業の実施に関する活動を行うため、総務部会、安全衛生部会、労働福祉部会を置く。
２．部会の委員は、理事会の決議により定める「部会規程」に基づき、会長が委嘱する。
３．部会の構成、その他部会運営に関する事項は、理事会の決議により定める「部会規程」によ

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定款る。
第８章 財産及び会計（事業年度）
第４１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算書）
第４２条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、会長が作成し、理事会の過半数の承認をもって決定する。
２．前項の事業計画書及び収支予算書については、総会に報告する。
（財産の管理・運用）
第４３条 この法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会において別に定める。
（事業報告及び決算）第４４条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時総会に提出し、その内容を報告するとともに、承認を得るものとする。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２．前項各号に定める書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（会計原則等）第４５条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２．この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。
（剰余金分配の禁止）
第４６条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。
（合併等）
第４８条 この法人は、総会において、会員の半数以上であって、会員の議決権の３分の２以上の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人と合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公8/9

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益目的事業の全部の廃止をすることができる。
（解散）
第４９条 この法人は、一般社団・財団法人法に規定する事由により解散する。
（残余財産の処分）第５０条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（公告）第５１条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章 事務局（事務局の設置）第５２条 この法人の事務処理のため、事務局を置く。
２．事務局には、事務局長及び職員若干名を置き、会長がこれを任免する。
３．事務局の組織・運営に関し必要な事項は、理事会において定める。
附則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２．この法人の最初の代表理事は、伊藤歳恭とする。
３．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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