2021 年度活動概要
１．概 況
当本部は 2021 年 4 月に創立 65 周年を迎えた。
1955 年に日本生産性本部が設立され生産性運動の本格的な取り組みがスタートした翌年 4
月 17 日に「生産性関西地方本部」が産声を上げた。それ以来今日まで、当本部は、関西の労・使・学三者の協力を基盤として、常に時代の要請に応じた生産性運動を力強く推進してきた。
創立 65 周年を迎え、当本部のミッションたる設立目的(存在意義)、1959 年ヨーロッパ生
産性本部「ローマ会議」で謳われた「生産性の精神」、そして「生産性の三原則」は、生産性運動のまさしく“原点”として、我々が未来永劫堅持すべき普遍の原理であると位置づけ、その上で今日的な意義も踏まえながら、「関西における生産性運動を牽引し、新たな価値を共創する」存在になることを当本部の当面の新しいビジョンに掲げて、活動を展開した。このビジョンに込めた思いは、①デジタルとアナログの融合により個が活かされる豊かな社会の実現を目指す、②労使学が有機的に結びつくプラットフォームを提供し共に新たな価値を創造する、③今こそ関西が飛躍を遂げるチャンスと捉え関西の復権に貢献する、である。
2021 年度活動の柱は、コロナ禍に打ち勝つ関西のあらゆる組織の生産性向上による再生と発展のために、(1)経営革新の持続的取り組みとそれを推進する人材の育成を支援します、(2)ニューノーマル時代の働き方改革とこれからの労使関係の構築を支援します、(3)新時代の労働組合の果たすべき役割と活動のあり方を考え、次代を担う労組リーダーの育成を支援
します、(4)イノベーションと生産性向上による価値創造を推進する中核人材の育成を支援します、(5)当本部の活動基盤の充実と日本生産性本部をはじめとする各地の生産性本部、関連機関との緊密な連携で 65 周年を迎えた生産性運動をさらに力強く展開していきます、の 5 つとした。この 5 つの活動の柱に関連して、経営革新、モノづくり革新、ユニオン・イノベー
ション、雇用開発・労使関係、人材開発、個別組織支援、会員交流の各分野で、労・使・学を取り巻く環境変化に対応しながら 107 の事業を実施した。
世界各地に感染拡大したウイルス性新型肺炎は、現時点(2022 年 4 月)でも収束の見通しは未だつかず、世界の人と物の流れを分断し社会経済活動に大きな打撃を与え続けており、感染防止と経済再生の両立に世界中が苦慮している。さらに、2022 年に入りロシアのウクライナ侵攻が起こり、国際情勢は混迷の度を深めている。このような中、戦後の荒廃からの復興、２次にわたるオイルショック、阪神大震災や東日本大震災などの危機を官民の知恵と努力で乗り越えてきた我が国は、コロナ危機を克服し、少子高齢化と人口減少の環境の中で以前から直面していた財政再建、社会保障改革などの諸課題が山積している。また、関西は、2025
年の大阪・関西万博の成功に向けて、国内外に関西の存在感を発揮し、社会課題の解決を図りながら、アフター万博の成長産業を育成する機運を高めていくことが同時進行的に求められている。
このような環境下にあって、2021 年度の活動も前年度に引き続きコロナ禍の影響を大きく受けた一年であった。感染防止のため国内外の自由な往来ができず、海外研修や国内の工場などの現場視察に制限が出、当本部の看板事業である経営幹部交流セミナーやアジア・ビジ
ネススクールなどが中止・延期になるなど、事業のコンテンツそのものを見直しながら活動した。事業の運営についても、コロナ禍の状況を見ながら対面とオンラインを使い分けたり、併用したりしながら工夫して取り組んだ。収支面では、賛助会員数減少が続き、事業収入が当初予算に対して 4 割減じたため、赤字決算となった。
２．創立 65 周年記念活動
創立 65 周年の記念事業として 4 つの活動を展開した。
まず一つ目の記念活動は、昨年 4 月に、毎年恒例の「関西生産性大会」を創立 65 周年記念式典と併せて開催した。
コロナ禍中のため、会場には登壇者のみ来ていただき、約340 名の参加者はオンラインで視聴した。式典では、大坪清会長の開会挨拶に始まり、日本生産性本部・茂木友三郎
創立 65 周年記念式典・関西生産性大会 2021

- 1 -

会長(キッコーマン㈱取締役名誉会長 取締役会議長)からは祝辞ビデオメッセージをいただ
いた。さらに、当本部の活動に多大な支援をいただいた 7 名の方々に功労者として大坪会長から感謝状と記念品を贈呈した。
2 つ目の記念活動の「企業の人材ニーズと高等教育のマッ
チングに関する研究プロジェクト」は、これから求められる高等教育、特に大学院教育のあり方と企業が求める高等人材像について調査・研究を進め、研究成果を村田治座長(当本部副会長、関西学院大学学長)が関西生産性大会で報告し、さらに報告書にまとめ、記者発表、12 月にはシンポジウムを開催した。
3 つ目の記念活動は、2020 年度に設置した「生産性向上 企業の人材ニーズと大学院教育のマッチングを考えるシンポジウム
事例研究会」の活動成果を関西生産性大会の場でコーディ
ネータの関西学院大学・梶浦昭友名誉教授が報告し、数多くの実践事例からの学びとして経営革新、組織革新、業務革新による高い生産性の維持・向上方策を本にまとめ清文社から出版した。
4 つ目の記念活動は、労働政策委員会のもと設置した「第5 次ユニオン・イノベーション特別委員会」の With コロナ、
After コロナを見据えた令和時代における労働運動、労働組合活動の果たすべき役割と活動についての中間報告を
関西生産性大会で上村良成委員長(西日本旅客鉄道労働組
合委員長、当本部総務政策委員会副委員長)が行った。
書籍「新時代の高生産性経営」

３．会員数の推移
2021 年度は、入会 10 組織、退会 24 組織で 14 組織減少し、会員数は 582 組織となった。
入会組織の内訳は、企業 6、労働組合 2、個人 2 である。退会組織の内訳は、企業 18、労働組合 4、大学・個人 2 であったが、このうち 7 組織が休会会員からの退会、組織合併に伴う退会が 6 組織であった。一方、休会会員から 5 組織が復会した。なお退会の主な理由は、コロナ禍による業績悪化、経費節減、当本部事業の利用がない、組織改編や合併などである。
年度

入会

退会

増減

会員数（組織数） 会費収入（千円）

2017 年度

8

29

－21

642

122,9142018 年度

8

30

－22

620

121,8962019 年度

8

20

－12

608

119,095

2020 年度

4

16

－12

596

126,4402021 年度

10

24

－14

582

124,477

４．事業の状況（１）参加組織数
2014 年度より当本部の活動の評価指標の一つとして、会員ならびに非会員組織の 1 年間の“有料事業参加組織数”の変化を見ている。
2021 年度の 1 年間の有料事業参加組織数は、賛助会員 272 組織、非会員 436 組織であった。
2020 年度の有料事業参加組織数は、賛助会員 293 組織、非会員 288 組織で、2021 年度は、コロナ禍の影響が引き続きあり、前年比で賛助会員は 7.2％の減となったが、非会員が＋51.4％とコロナ禍前に戻りつつある。

- 2 -有料事業の参加組織数
事業収入(千円)

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

会

会

会

会

会

員 368

員 350

員 329

員 293

20/21 比(％)

員 272

-7.2％

非会員 512

非会員 706

非会員 606

非会員 288

非会員 436＋51.4％

299,191

297,488

301,588

133,319

165,807＋24.4 ％

※2018 年度の有料事業参加組織数 706(非会員)には、神戸で開催した西日本生産性会議への他地区からの参加
組織を、2019 年度の有料事業参加組織数 606(非会員)には、京都で開催した全国ＩＥ年次大会への他地区からの参加組織を含む。
※2021 年度の有料事業参加組織数 436(非会員)には、大阪で開催した西日本生産性会議への他地区からの参加組織を含む。

（２）事業分野別概要①経営革新事業「中堅企業経営委員会」(委員長:塩野香料㈱・塩野秀作代表取締役社長)は、オンラインによる 10 月とリアルでの 2 月の委員会にて、所管の「KPC 中堅企業『経営塾』」や「中堅企業研究会」などについて審議するとともに、バイデン政権と米中関係について双日総合研究所
チーフエコノミスト・吉崎達彦氏から、5Ｇの本質と日本企業の課題について㈱野村総合研究所・亀井卓也氏からそれぞれ問題提起を受け、中堅企業を取り巻く経済環境や経営課題などについて活発に意見交換した。なお、本委員会と「中堅企業研究会」による国内視察会はコロナ
禍のため開催を見送った。
「KPC 中堅企業『経営塾』」は、今回から塩野委員長とメインコーディネータの青森大学・金井一賴学長を塾長に、17 名の経営幹部候補生が自社の経営課題を持ち寄り 14 日間にわたってこれからの経営革新、それをリードする自己改革についてオンラインとリアルで相互研鑽を行った。
2018 年度にスタートし 4 期目となる「データサイエンス人材育成塾」は 16 名が参加し、この分野の第一人者である滋賀大学データサイエンス学部の河本薫教授らの指導のもと、㈱オージス総研の協力を得て、ビッグデータからいかに経営に有効なデータを抽出し分析できる人材の育成を目的に開催した。関連して、新規事業として DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の現状と課題を先進的な実践事例から学び合う「DX 研究会」を 5 社 10 名の参加を得て開催した。
我が国の生産性向上の課題の一つであるサービス業の生産性向上については、サービス産
業生産性協議会(SPRING)と連携し、「第 4 回日本サービス大賞」の普及に努めた。
ａ．経営品質向上事業（関西経営品質協議会）
18 回目を迎えた「2021 年度関西経営品質賞」は、2 組織からの申請を受け、審査を経て、賞委員会にて(社福)聖綾福祉会がシルバーの、(有)バイオベット(加古川動物病院)がブロンズの受賞がそれぞれ決まった。また、経営品質向上プログラムへの入り口として本年度新設した「ベーシック認証」は、認証会議での検討の結果、(社福)旭長寿の森、栗本商事㈱、㈱保研オフィスの 3 組織が認証された。
2020 年度関西経営品質賞報告会は、申請組織がなかったことから開催を見送った。
自組織の経営品質向上を推進する人材(セルフアセッサー)を育成する「アセスメントコー
ス」は、基礎編、体験編、実践編をそれぞれ 3 回ずつ計 9 回開催する予定だったがコロナ禍
のため 2 クール目を中止にした。

ｂ．モノづくり革新事業（関西ＩＥ協会）
関西ＩＥ協会(会長:東洋紡㈱・荒木良夫取締役兼執行役員品質保証本部長、生産技術革新部門統括)は、法人会員 65 組織、アカデミー会員 12 名の参加のもと、2 月の幹事会と年3 回の運営委員会が中心となり、モノづくり力と収益力の向上、モノづくり人材の育成を目指した交流事業と研修事業を開催した。
10 月に中部 IE 協会がホスト協会となって名古屋で開催した「第 62 回全国ＩＥ年次大会」
は、「日本のモノづくり 今こそ英知を結集！新たなステージへ～激動の時代こそ好機～」
をテーマに、全国から 1,126 名(関西から 101 名)が全体会議と事例発表会に参加し盛大な- 3 -大会となった。コロナ禍の関係で最終日の 11 コースの現場研修会は中止となった。
「関西モノづくり大会」は、1 月に大阪にて 203 名の参加を得てオンライン併用で開催した。
「持続可能なモノづくりへの挑戦～現場力を活かした DX と SCM への展開～」をテーマに、事例発表会を含む全体会議を行い、レンゴー㈱の協力を得て同社三田工場のオンライン
見学会を実施した。
次代を担うモノづくり人材の育成をねらいとする「若手マネージャーのための異業種交流会」は、9 名が参加し、自社・部門のモノづくりの問題解決についてオンラインで意見交換を重ねた。
日本 IE 協会との共催で「DX を支える AI/IoT 人材育成セミナー」を急遽開催したところ、37 名と予想を上回る参加を得、自社の DX 導入とカイゼン活動を融合するための人材育成のあり方について解説した。
関西モノづくり大会②ユニオン・イノベーション事業「労働政策委員会」(委員長:大阪ガス労働組合・株本佳子中央執行委員長)は、オンライン併用で開催した 12 月と 2 月の 2 回の委員会にて所管事業などについて審議した他、第 5 次ユ
ニオン・イノベーション特別委員会の経過報告や「賃上げのエンジンはどこにあるのか？～
日本的労使関係の特質を考える～」をテーマに同志社大学社会学部の上田眞士教授からの問題提起を受け意見交換した。
関西 2 府 4 県の連合で構成される連合近畿地方ブロック連絡会と共催の「労働トップフォー
ラム」は 32 回目を迎え、6 月に 438 名の労組リーダーがオンラインで結集し、「ポストコロ
ナ時代における労働運動とは～新たな価値創造と組織イノベーション～」をテーマに熱心に討議した。㈱ライプニッツの山口周代表による「No normal の時代に求められるニュータイ
プのリーダーシップとは」、立教大学経済学部の首藤若菜教授による「コロナ禍で労働組合はどう変わるべきか」をテーマとする講演があった。
2015 年度にスタートした「労使次世代リーダープログラム『押しかけ問答三番勝負！』」は、定員を上回る 13 名の参加を得て、ダイキン工業㈱の森田重樹執行役員空調生産本部長・堺製作所長、連合の神津里季生会長、住友電気工業㈱の賀須井良有専務取締役との 3 回の“問答”を通して、これからの労働運動や労働組合のあり方、それをリードする労組リーダーに求められる資質を議論した。

労働トップフォーラムでの挨拶のようす(左から古川実 評議員会議長、田中宏和 連合近畿地方ブロック連絡会代表幹事、株本佳子 労働政策委員会委員長)③雇用開発・労使関係事業「労使関係委員会」(委員長:西日本旅客鉄道㈱・中西豊取締役兼常務執行役員ガバナンス推進本部長)は、オンライン併用による 9 月、12 月、2 月の 3 回の委員会にて所管事業について審議するとともに、第１回では東京大学大学院・川上憲人教授からアフターコロナにおける労働者のメンタルヘルスケアについて、第３回では東京大学大学院・稲水伸行准教授からアフターコロナにおけるオフィスと働き方の変化についての問題提起を受け意見交換した。
第２回ではオムロン京都太陽㈱のオンライン見学を行った。
西日本地区の 5 本部が共催で毎年開催している「西日本生産性会議」は、第 49 回を当本部が中心となり、12 月大阪に西日本地区の労使代表 402 名が集い、オンライン併用で開催した。
「リブート JAPAN 労使の挑戦～コロナ新時代に向けた価値創造と生産性運動～」をテーマに、大坪会長の開会挨拶に始まり、日本生産性本部・茂木友三郎会長からも挨拶をいただき、基- 4 -調講演、基調討議、日頃の実践事例を発表する 2 つの討議、そして阪神タイガースを退団したばかりの藤川
球児氏による特別講演と続き、閉会挨拶は次年度開催地の中部生産性本部・小倉忠会長(㈱ノリタケカンパニー
リミテド代表取締役会長)が行った。
春闘前に労使関係の共通課題について考える恒例の「関西労使政策フォーラム」は、1 月、「コロナ新時代における日本経済の成長に向けて～新しい働き方と労使の役割を考える～」をテーマに開催した。120 名の 西日本生産性会議
労使が参加し、2022 年のマクロ経済の見通し、労働政策の方向性、連合ならびに主要産別の春闘方針などについて共通認識を深めた。
新たに開催した「障がい者雇用担当者交流会」は、41 名と予想を上回る参加を得て、オンライ
ンで 3 回の例会を開催し、障がい者雇用について現場での課題や情報を共有た実践知を探った。
④人材開発事業「人材開発委員会」(委員長:大阪ガス㈱・竹口文敏取締役常務執行役員)は、オンライン併用で開催した 11 月とオンラインでの 2 月の委員会にて、所管の人材育成事業について活発に意見交換するとともに、ゲスト講師として招いたデジタル人材育成学会・角田仁会長(千葉工業大学社会システム科学教授)からのデジタル化＆ＤＸの現状と人材育成について、また甲南大学経営学部・尾形真実哉教授からの中途採用者へのオンボーディングと組織についての問題提起を受けて議論を深めた。
2021 年度に延期になった「第 42 期経営幹部交流セ
ミナー」は、日本ハム㈱の井川伸久代表取締役副社長
執行役員を団長に、23 名の参加を得て、「サステナビ
リティを意識した経営とリーダーシップ」を基本テー
マに 2 月に開講した。同セミナーの同窓会組織の「関西経営幹部交流懇談会(ＭＥＳＴ)は 888 名の会員を擁するが、2021 年度もコロナ禍のため同期ならびに期を越えた活動が大きく制限された。
「ＫＰＣマネジメントスクール」は、経営戦略、技 第 42 期経営幹部交流セミナー
術･イノベーションマネジメントの 2 コースに計 27 名が参加し 7 月に開講した。コロナ禍対策の徹底とオンラインを併用しながら、2 月までの 7 ヶ月間にわたって、理論と実務両面か
ら仮説検証型の実践的な研修を進め、1 月末にコースごとに各社の関係者やコース OB も多く参加し研究成果発表会を開催した。閉講後はグループ研究成果を修了生がそれぞれの組織で実践に取り掛かっている。
アジアでの競争に打ち勝つ次世代リーダーの育成をねらいとした「アジア・ビジネススクール」
は、コロナ禍のため中止としたが、アジア・ビジネススクール運営協議会が協賛し、「グローバル人材育成プログラム」を 12 月から 6 回にわたり開催し、14 名の国際ビジネスに関係する中堅・若手人材が海外の価値観と文化の理解を深め、グローバル市場現状と変化について学びあった。
14 期目を迎えた「女性リーダー交流フォーラム」は、23 名の女性リーダーならびにリーダー候補生が参加し、優れたリーダーの条件、これから求められるキャリアなどについてゲスト講師の問題提起、メンバー間の意見交換などを通して深く考え、多様なネットワークを構築した。
4 年目を迎えた「採用戦略研究会」は、企業の採用担当者 20 名の参加を得て、採用を巡る
具体的な事例研究や参加各社の課題などについての意見交換、情報交換を通じて、これからの採用戦略について研究を重ねた。
9 年目に入った「関西キャリア教育支援協議会」は、関係 5 団体の協力のもと、小学校・中学校・高校などへの出前授業など多彩な活動を展開した。
大学経営・教育改革については、関西の主要大学 10 大学 21 名が参加し、「ニューノーマル
時代の大学経営・大学教育の在り方を考える」をテーマに「学校経営・イノベーション研究会」の 8 年目を開催した。
- 5 -⑤診断指導事業
経営診断・指導は 4 組織、企業内教育訓練受託は 18 組織、経営品質向上支援受託は 7 組織、労働組合受託研修は 4 労組からの要請に基づき、それぞれの組織のニーズに沿った支援活動を展開した。人事制度の改定と新制度の運用、評価制度の見直し、ロジカルコミュニケー
ション研修、ＤＸ・ＩｏＴ・ＡＩ研修、人事考課者訓練、階層別研修、コンプライアンス研修、ハラスメント防止研修、中期経営計画策定や関西経営品質賞申請のサポート、労働組合の中期ビジョン策定支援などのテーマが多かった。
「ユニオン度診断システム」については、大手労働組合傘下の労働組合から受託し、組合
役員と組合員の双方の意識調査を元に「ユニオン度」「労働組合の基礎体力」「組合活動の強みと弱み」「強化・軽減すべき組合活動」「組合員の頼りがい度」などの独自の尺度により、組合改革のためのポイントを明らかにした。
⑥会員交流・広報事業「賛助会員集会ＫＰＣフォーラム」は 3 回の例会に会員組織関係者計 332 名が参加し、京都先端科学大学工学部・川上浩司教授、東京オリンピック男子体操の水鳥寿思日本代表監督、
早稲田大学商学学術院商学部・村瀬俊朗准教授から講演いただいた。コロナ禍のため 3 例会
ともオンラインで開催したことで、2019 年度の 119 名に対し約 3 倍、2020 年度の 275 名を約
60 名上回る参加者を得た。。
当本部の主な活動内容を賛助会員はじめ関係機
関に伝える機関誌「ＫＰＣＮＥＷＳ」を年 4 回発行した。
当本部の運営幹部(労・使・学)247 名を対象に経済社会や企業経営の動きを定期的に調査する「第 34回ＫＰＣ定期調査」は、継続質問項目以外に、トピックスとして「テレワーク」、「DX 推進」についても
労・使・学の意識の違いを聞いた。調査結果は、大阪経済記者クラブへプレスリリースし、運営幹部会
機関誌「ＫＰＣＮＥＷＳ」
や各委員会で報告した。

５．運営①理事会・評議員会
公益財団法人として 11 年目を迎えたが、コロナ禍のため「理事会」、「評議員会」は毎回オンラインで開催した。6 月上旬の理事会では、2020 年度事業報告・収支決算、特定資産の取崩、設備更新計画などの承認をいただいた。6 月下旬の評議員会では、2020 年度事業報告・収支決算の承認をいただいた上、任期満了の理事の選任を行った。これを受け、臨時理事会を決議の省略で開催し、向こう 2 年間の代表理事(会長)、業務執行理事(専務理事)を選任した。3 月に同日開催した臨時評議員会では評議員の一部交代について、また第 2 回理事会では 2022 年度事業計画・収支予算などを審議、承認いただいた。さらに臨時評議員会を開催し、副議長の選任を決議の省略で行った。
②運営幹部会、大阪経済記者クラブとの懇談会
正副会長、評議員会正副議長、各委員会正副委員長が出席する「運営幹部会」は、8 月と 1
月に 2 回オンラインで開催した。8 月の第１回では、各委員会の 2021 年度活動計画について委員長もしくは副委員長から説明があった後、2022 年 2 月に開館する大阪中之島美術館の菅谷富夫館長から「大阪中之島美術館～アートやデザインを通じた新たなプラットフォーム」と題し講話をいただき意見交換をした。1 月の第 2 回は、第 34 回ＫＰＣ定期調査結果、2022
年度事業計画・収支予算大綱などについて検討し、ゲスト講師の京都大学大学院経済学研究
科・地球環境学堂の諸富 徹教授から「カーボンプライシングと『非物質化』する経済」をテーマに問題提起をいただき意見交換した。例年 1 月の運営幹部会の終了後に開催していた「大阪経済記者クラブとの懇談会」は、コロナ禍のため中止にし、2022 年度事業計画やＫＰＣ- 6 -定期調査結果などを資料提供した。
③総務政策委員会「総務政策委員会」(委員長：住友電気工業㈱・賀須井良有専務取締役)は、5 月の第１回はオンラインで開催し、2020 年度活動報告・収支決算などを検討した。11 月の第２回と 3月の第３回は、ハイブリッドで開催し、2022 年度事業計画・収支予算などを検討した。第２回では、㈱日本総合研究所の若林厚仁調査部関西経済研究センター長から「関西経済の現在～過去～未来」をテーマに、また第 3 回では、関西大学の松下慶太社会学部教授から「わーケーションがもたらす新たな価値」をテーマにそれぞれ問題提起いただき意見交換をした。
なお、毎年 7 月に実施している特別委員会は今年度もコロナ禍のため中止にした。

６．活動に対する会員の評価
当本部の活動に対する評価は、事業ごとの参加者アンケートなどを通して日常的にいただいており、また、入会・退会あるいは個々の事業への参加・不参加という直接的な選択行動によっても評価いただいている。
これらに加えて、本年度から 9 月に｢賛助会員アンケート｣として全会員に当本部の活動についての評価をお聞きし、さらに役員・委員の方々を対象に毎年 11 月に「ＫＰＣ定期調査」を行なっている。
2021 年度の「賛助会員アンケート｣の結果は、「高く評価している」が 23％と 2020 年度から
2 ポイント下がり、「高く評価している」「評価している」の合計も 91％と、2020 年度から 3 ポ
イント下がった。2019 年度まで選択肢にあった「どちらともいえない」の回答者が「評価する」に流れた結果になったが、この 2 年間の結果に安心することなく、このトップ 2 の評価を年々高めていくことが存在感のある活動をしていることにつながると考えており、「明日は今日より昨日より」の生産性の精神で、関西をリードする生産性向上支援・交流機関として会員や社会にとってなくてはならない存在になるべく、役員、会員の皆様のご指導とご支援を得て一層の活動の充実を図っていきたい。
Ｑ：2021年に創立65周年を迎えた当本部は、 新たな活動ビジョン「関西における生産性運動を牽引
し、新たな価値を共創する」のもと、コロナ禍に打ち勝つ関西のあらゆる組織の生産性向上による再生と発展のために、(1)経営革新の持続的取り組みとそれを推進する人材の育成を支援します、(2)ニューノーマル時代の働き方改革とこれからの労使関係の構築を支援します、(3)新時代の労働組合の果たすべき役割と活動のあり方を考え、次代を担う労組リーダーの育成を支援します、(4)イノベーションと生産性向上による価値創造を推進する中核人材の育成を支援します、(5)当本部の活動基盤の充実と日本生産性本部をはじめとする各地の生産性本部、関連機関との緊密な連携で、65周年を迎えた生産性運動をさらに力強く展開していきます、の５項目
を活動の柱として、多様な事業を実施してまいりました。当本部が展開する各種事業活動をどのように評価いただいておりますか。

高く評価している
評価している
どちらともいえない
評価していない
全く評価していない
その他・無回答

2017 年
13％
61％
23％
0％
0％
3％

2018 年
20％
51％
26％
1％
0％
2％

2019 年
10％
54％
35％
0％
0％
1％

2020 年
25％
69％
－
2％
0％
4％

2021 年
23％
68％
－
0％
0％
9％

回答率
23.4
22.7
12.2
23.5
20.1
調査対象：全会員組織を対象
2020 年より「どちらともいえない」を回答項目から削除

以 上

- 7 -

事

業

項

目

Ⅰ．経営革新(実施日数)

中堅企業経営委員会
第 31 期ＫＰＣ中堅企業「経営塾」
中堅企業研究会
・幹事会
経営研究会
ロジスティクス研究会
技術経営研究会
第 4 期データサイエンス人材育成塾
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）研究会
ビジネス・オンラインサロン
オンライン・ビジネス基礎力ライブラリ
関西経営品質協議会
・幹事、企画実践委員会
ＫＱＣフォーラム
2021 年度関西経営品質賞
1．審査員研修
2．賞審査
3．賞制度企画委員会
4．関西経営品質賞判定委員会
5．関西経営品質賞委員会
アセスメントコース
経営品質セミナー
神戸大学大学院「経営管理特殊研究（経営品質マネジメント）」
2021 年度関西経営品質 ベーシック認証
1．認証審査2．関西経営品質 ベーシック認証 認証会議
関西インダストリアル・エンジニアリング（ＩＥ）協会
・幹事会
・運営委員会
第 62 回 全国ＩＥ年次大会
2021 年度 「関西モノづくり大会」
2021 年度 「関西モノづくり大会」企画実行委員会
関西モノづくりフォーラム
協会誌『ＩＥレビュー』（発行元：日本インダストリアル・エンジニアリング協会）
若手マネージャーのための異業種交流会【管理・監督者向け】モノづくり人材のヒューマンスキル向上研修【若手・中堅社員向け】モノづくり人材のヒューマンスキル向上研修
生産現場研究会
ＩＥ基礎セミナー 入門コース
ＩＥ基礎セミナー 手法コース
ＩＥ基礎セミナー 実践コース
生産現場のリーダー力強化セミナー
生産計画・工程管理力強化セミナー「本物の５Ｓ」・見える化セミナー“周辺視”目視検査法セミナー
不良ゼロへの実践アプローチセミナー
工場長･生産スタッフのための生産現場改革実践セミナー
構内物流セミナー
物流ＩＥセミナー
ものづくりの基本セミナー
実践！ＩｏＴセンサープログラミング入門セミナー
ＤＸを支えるＡＩ/ＩｏＴ人材育成セミナー
製造業ＤＸ構築セミナー
製造業における防災・減災対策セミナー- 85 -

2
14
8
1
9
7
8
5
6
5
1
5
1
19
1
2
1
12
14
15
1
1
3
2
2
2
4
6
1
2
1
3
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

Ⅱ．ユニオン・イノベーション(実施日数)

労働政策委員会
第 32 回 労働トップフォーラム
・企画実践委員会
労使次世代リーダープログラム「押しかけ問答三番勝負！」
労働組合研究会
新ユニオン度診断システム
第５次ユニオン・イノベーション特別委員会

Ⅲ．雇用開発・労使関係

2
1
6
7
8
3

(実施日数)

労使関係委員会
西日本生産性会議 2021
・首脳者昼食懇談会
・事前打合せ会
関西労使政策フォーラム 2022
2022 年春季労使交渉セミナー
労使で考える人事政策研究会
人事労務研究会
労働法研究会
健康経営＆メンタルヘルス研究会
労働法基礎講座
賃金基礎講座
人事考課の基本スキル向上セミナー①
人事考課の基本スキル向上セミナー②(人事評価制度 総点検セミナー)
活用労働統計発表会
関西第 23 期 キャリアコンサルタント養成講座(厚生労働大臣認定講習)
キャリアコンサルタント更新講習(厚生労働大臣指定講習)・運営委員会（養成講座、更新講習）
キャリア・クロス会大学キャリア・アドバイザー養成講座(厚生労働大臣指定講習)
ジョブ型雇用徹底討論
障がい者雇用担当者交流会

Ⅳ．人材育成

3
2
1
3
2
6
8
10
8
2
1
1
1
1
13
7
1
6
2
1
3

(実施日数)

人材開発委員会
第 42 期 経営幹部交流セミナー
関西経営幹部交流懇談会（ＭＥＳＴ）
ＫＰＣマネジメントスクール 2021（全体）・ＰＴＡ会
ＫＰＣマネジメントスクール「経営戦略コース」
ＫＰＣマネジメントスクール「技術･イノベーションマネジメントコース」
ＫＰＣマネジメントスクールフォローアップ研修会
第 18 回 アジア･ビジネススクール
・総会・幹事会
第 2 期社会課題解決ビジネススクール
グローバル人材育成プログラム（旧 グローバル・マインド養成講座）
第 4 期 技術・イノベーションマネージャー塾
第 14 期 女性リーダー交流フォーラム
女性リーダー交流フォーラムフォローアップ研修会
第 8 期 企業内「組織開発（ＯＤ）」推進者養成コース
企業内「組織開発（ＯＤ）」推進者養成コースフォローアップ研修会
第 41 期 内外のトップを囲む懇談会
人材開発研究会
採用戦略研究会
階層別研修 取締役・執行役員コース
階層別研修 管理者基礎コース
階層別研修 職場リーダー基礎コース- 96 -

2
7
52
3
1
33
29
3
1
6
8
5
3
12
1
10
8
6
3
9
3

階層別研修 中堅社員自己活性化コース
マネジメント・ケイパビリティコース「養成コース」
公的資格ビジネス・キャリア検定認定講座（通信講座）
撰壇塾
関西キャリア教育支援協議会
学校経営・イノベーション研究会
企業の人材ニーズと高等教育のマッチングに関する研究プロジェクト
教育研修用視聴覚・ビデオ販売
イノベーションリーダー育成塾
リモート・コミュニケーション基礎講座

Ⅴ．診断指導・受託

6
20
21
6
1
4
3

(実施日数)

経営診断・指導
企業内教育訓練受託
労働組合受託経営品質向上支援受託「創立」６５周年記念出版『新時代の高生産性経営』紹介フォーラム

Ⅵ．会員交流・広報

41
52
4
40
1

(実施日数)

創立６５周年記念式典・関西生産性大会２０２１
賛助会員集会「ＫＰＣフォーラム」
機関誌「ＫＰＣＮＥＷＳ」
第 34 回 ＫＰＣ定期調査
ＫＰＣ賛助会員アンケート
全国機関誌「生産性新聞」（発行元：(公財)日本生産性本部）
生産性手帳販売
各種刊行物など

Ⅶ．運営

1
3
-

(実施日数)

理事会
評議員会
顧問・参与
運営幹部会
大阪経済記者クラブとの懇談会
総務政策委員会

2
3

合計

６９７日

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7 --