平成 28（2016）年度 事業報告
１

協議会への加入・脱退
新規加入自治体（９自治体）
しべちゃちょう

こおりやましやちよし

なめりかわし標 茶 町 （北海道）、郡山市（福島県）、八千代市（千葉県）、滑川市（富山県）、
しもじょうむらき そ む らみのかもしめいわちょう

下 條 村（長野県）、木祖村（長野県）、美濃加茂市（岐阜県）、明和町（三重県）、
みよし し

三次市（広島県）
脱退自治体（１自治体）
あおもりし

青森市(青森県)
会員自治体数

２322（平成 29 年 3 月末日現在）

第 33 回総会の開催
平成 27 年度決算・事業報告、平成 28 年度予算・事業計画、平成 28 年度役員体制、総会決議文の議案を決議した。
日 時
場 所
出席者
総会決議

平成 28 年５月 26 日（木）14 時 30 分～15 時 40 分
まつもと市民・芸術館 ３階オープンスタジオ（松本市（長野県））
57 自治体 68 人（うち非会員６自治体６人）
日本政府（内閣総理大臣・外務大臣）、在日大使館 165 か国をはじめ、国連事務総長・ジュネーブ軍縮部、朝鮮民主主義人民共和国、国連北朝鮮代表部大使に決議文を送付した。

第 33 回総会

３

役員会、研修会等の開催
会長（１人）・副会長（５人）・幹事（18 人）・監事（２人）によって構成される役員会を年２回開催し、総会議題等の重要課題について協議を行っている。その第１回を総会と同日に実施した。
また、平成 27 年度収支決算について会計監査を実施した。

（１）役員会
第１回
日 時
場 所
出席者
第２回
日 時
場 所
出席者

平成 28 年５月 26 日（木）13 時 30 分～14 時 20 分
まつもと市民・芸術館 Ｍ２階会議室（松本市（長野県））
23 役員都市 27 人

平成 29 年１月 27 日（金）13 時 30 分～14 時 20 分
たかまつミライエ ６階 学習研修室３（高松市（香川県））
23 役員都市 26 人（２）研修会
第１回○平和トーク日 時 平成 28 年５月 26 日（木）15 時 50 分～17 時 30 分
場 所 まつもと市民・芸術館 主ホール（松本市（長野県））
出席者 57 団体 68 人（来場者 約 350 人）
テーマ 「語り継ぐ戦争 語り合う平和」
内 容
ア 意見発表長崎市長 田上富久 「被爆の実相と核兵器を取り巻く世界の動き」
松本市長 菅谷 昭 「医療支援活動の経験、松本市の取組み、等」
信州大学・松本大学生「若者が松本地域で、戦争をどう教えられ、どう語り継がれてきたか」
イ 意見交換戦争をどう語り継ぎ、これから核兵器の廃絶と平和の実現に向けてどのように若者が取り組むかについて、長崎市長・松本市長と信州大学、松本大学の学生が意見交換を行った。
コーディネーター 尻無浜 博幸（松本大学総合経営学部教授）
ウ合唱
波田少年少女合唱団○フィールドワーク（松本学都巡り）
日 時 平成 28 年５月 27 日（金）内 容 Ａコース
平和祈念像（あがたの森公園）、松本城、平和の灯モニュメント（松本市役所）、松本市文書館
Ｂコース
松本市美術館、旧開智学校、平和祈念像（あがたの森公園）、平和の灯モニュメント（松本市役所）

第２回
日 時 平成 29 年１月 27 日（金）14 時 30 分～17 時
場 所 たかまつミライエ １階 多目的室（高松市（香川県））
出席者 39 団体 78 人（来場者 約 130 人）
内 容ア 講演「核兵器禁止に向けた世界の動きと日本の役割」
講師 中村 桂子（長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授）
イ

開催地の平和の取り組み
塩谷 重昭 （高松市平和記念館長）
空襲体験談
喜田 清(高松空襲を記録する会)
小中学生による体験記朗読ウ

高松市平和記念館見学ツアー（３）会計監査日 時 平成 28 年４月 15 日（金）14 時 30 分～16 時
場 所 事務局（長崎市）
出席者 監事（八尾市・豊中市）、事務局（長崎市）
４

非核宣言実施状況の調査
国内の自治体の非核宣言実施状況を把握し、自治体による宣言実施の促進を図ることを目的として、宣言実施の有無等について調査を行った。
対 象 非核・平和宣言をしていない 184 自治体
基準日 平成 28 年９月６日
結 果 新たに 15 自治体が宣言していることが判明

５

協議会未加入自治体への加入案内等
協議会への加入を促進するため、非核宣言自治体のうち協議会未加入の自治体に対して、平成 28 年９月に加入案内を送付した。また、一部未加入自治体首長へは直接の加入要請を行った。
（１）加入案内送付
非核宣言自治体のうち、本協議会に未加入の 1,285 自治体に対して、加入案内を送付した。
また、今年度、新たに非核宣言をしていることが判明した 15 自治体にも加入案内を送付した。
（２）第６回平和首長会議国内加盟都市会議総会（平成 28 年 11 月７日～８日、千葉県佐倉市）におけるパンフレット配布

６

核兵器廃絶に関する情報や資料の収集及び普及
自治体の平和行政推進にかかる参考資料の配布、平和事業に関する調査を行った。
（１）「長崎平和宣言」「広島市平和宣言」の配布
自治体数 1,603（会員自治体 318（長崎市を除く）、非会員自治体 1,285）（２）平成 28 年度平和事業調査
会員自治体を対象に各自治体が行っている平和事業の実績を収集し、協議会ホームページに掲載。
対 象
掲載日

323 会員自治体
平成 29 年３月

(３）リーフレット「北東アジア非核兵器地帯の創設に向けて」を改訂し配付
対 象
323 会員自治体
配布日
平成 29 年３月
７

各種事業の実施（１）親子記者事業
会員自治体の小学生とその保護者９組を記者として募集し、被爆地の平和への取組みを全国へ広めるとともに、核兵器廃絶と平和の願いの継承を図った。
抽選で選ばれた親子は、長崎市で平和関連行事や被爆者等への取材を行った内容を記事にまとめ、「おやこ記者新聞」として発刊し、会員自治体等に配布した。
終了後、参加者は在住市の首長表敬や学校の集会などでそれぞれ活動報告を行った。
開催日
開催場所
応募者数
発行部数

平成 28 年８月８日（月）～11 日（木・祝）
長崎市内（プレスセンターを長崎市平和会館に設置）
152 組
1,500 部（会員自治体ほか応募者、取材先などに配布）

田上会長と親子記者の皆さん
おやこ記者新聞第９号

（２）巡回原爆展
平成 15 年度に本協議会設立 20 周年事業として、原爆写真展の貸出を開始した。
写真パネルは各ブロックの幹事が保管し、要望があった自治体に貸し出している。
ア

平成 28 年度開催実績
開催数 13 自治体（14 か所）
札幌市（北海道）、旭川市（北海道）、名寄市（北海道）、金ケ崎町（岩手県）、美里町（宮城県）、富士見市（埼玉県）、練馬区（東京都）、大口町（愛知県）、武豊町（大口町）、鈴鹿市（三重県）、四日市市（三重県）、豊中市（大阪府）南風原町（沖縄県）
入場者数 19,093 人（入場者数の報告があった分のみ集計）

イ

累積実績（平成 19 年度以降）
開催数
延 142 自治体
入場者数 延 111,011 人（３）ミニミニ原爆展
原爆写真資料を小スペースでも展示できるよう、平成 21 年度に資料内容やサイズを見直して作成した。海外での展示も見据え、平成 23 年度から 26 年度にかけて 11 か国語に翻訳し、日本語を含めて全 12 言語のポスターの配布を行ってきた。
ア

平成 28 年度開催実績
開催数
25 自治体・団体（44 か所）
入場者数 24,814 人（入場者数の報告があった分のみ集計）

イ

累積実績（平成 21 年度以降）
開催数
延 383 自治体・団体
入場者数 延 581,234 人

ウ

海外へのポスター配布実績
カリフォルニア州（米国、英語版）
在コスタリカ日本大使館（コスタリカ、スペイン語版）
平和祈念式典初参列国（10 か国、各言語版）※DVD を配布
マサチューセッツ州イプスウィッチ市（米国、英語版）
ワシントン大学バーク博物館（米国、英語版）（４）平和と学びポスターセットの作成
小学生低学年の児童が、戦争と被爆の実相や平和の大切さへの理解を深めるとともに、「核兵器のない世界」を目指して自分たちにもできる取組みがあることを親しみやすく学べるよう、写真・イラストを用いたポスターを新たに作成した。
１セット
発行部数

11 枚（Ａ２判）
400 セット（５）平和首長会議原爆展
平和首長会議において、平成 24 年度に加盟都市が 5,000 都市を突破したことを記念して作成された原爆展ポスターを本協議会の会員自治体にも配布した。そのポスターを使用して、平成 28 年度も会員自治体において原爆展が開催された。
ア

平成 28 年度開催実績
開催数
２自治体（相模原市（神奈川県）３か所、南箕輪村（長野県）、計４か所）
入場者数 不明

イ

累積実績（平成 24 年度以降）
開催数
延 156 自治体
入場者数 延 195,669 人（６）ホームページによる情報発信協議会ホームページを運営し、協議会の各種事業、抗議文や要請文、各自治体の宣言文等の掲載を行っている。また、平成 25 年度に立ち上げたフェイスブック
でも情報を発信した。
ホームページアドレス
http://www.nucfreejapan.com/
フェイスブックアドレス https://www.facebook.com/nucfree（７）被爆アオギリ・被爆クスノキの苗木配布
被爆アオギリ（広島）及び被爆クスノキ（長崎）の苗木を要望があった自治体に配布している。平成 14 年度から協議会設立 20 周年事業として開始し、平成 26年度以降は平和首長会議を介しても配布している。
平成 28 年度配布実績（34 本）
・クスノキ（13 自治体 計 16 本）
会員自治体
松本市（長野県）、半田市（愛知県）、伊勢市（三重県）、日田市（大分県）、諫早市（長崎県）
平和首長会議加盟自治体
江東区（東京都）、清川村（神奈川県）、山ノ内町、野沢温泉村（以上長野県）、長久手市、幸田町（愛知県）、古賀市（福岡県）４本、香春町（福岡県）
・アオギリ（17 自治体 18 本）
会員自治体
美里町（宮城県）、半田市（愛知県）、伊勢市（三重県）、高槻市（大阪府）、平和首長会議加盟自治体
坂戸市（埼玉県）、江東区、府中市（以上東京都）、清川村（神奈川県）、山ノ内町、野沢温泉村（以上長野県）、長泉町（静岡県）、岩倉市２本、長久手市、幸田町（以上愛知県）、伊賀市（三重県）、泉南市（大阪府）、香春町（福岡県）
累積配布実績（平成 14 年度以降）
クスノキ 延97 自治体 182 本配布
アオギリ 延 107 自治体 159 本配布

（８）核実験等への抗議・要請
核実験が実施された場合等、本協議会として抗議文等を関係先へ送付した。
平成 28 年度
① 核実験への抗議
送付日
平成 28 年９月９日
相手国
北朝鮮
内 容
核実験実施に対する抗議
核実験実施 平成 28 年９月９日② 日本政府への要請
送付日
平成 28 年 10 月 28 日
相手国日本政府（外務省）
内 容
国連総会第一委員会において、日本政府が核兵器の法的禁止の 2017 年中の交渉開始を求める決議案に反対したことを受けて、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けて先導的な役割を担うよう要請
８ 平和啓発事業の実施（１）U-40 世代の交流によるネットワーク拡大事業
全国自治体の若手職員等を長崎に招き、被爆の実相に触れるとともに、同世代との交流や長崎の平和の取組みを体験するなかで、参加者の意識やスキルの向上を図ることにより、各自治体における平和事業のさらなる推進を支援した。
期 間参加者

平成 28 年 12 月 10 日（土）～12 月 12 日（月）10 自治体 10 名
北見市(北海道)、逗子市、相模原市（以上神奈川県）、松本市(長野県)、北名古屋市、半田市（以上愛知県）、岸和田市、豊中市(以上大阪府)、広島市（広島県）、石垣市（沖縄県）

交流内容
１日目
２日目
３日目

原爆資料館展示室見学、長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA）との意見交換
被爆遺跡のフィールドワーク、被爆体験講話、国連軍縮会議
ユース非核特使イベントの傍聴 等
参加者によるアクションプランの発表「ピース・プロモーション」

長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)との意見交換

国連軍縮会議ユース非核特使イベント傍聴（２）平和事業 （出張講座等）への講師派遣
ア 会員自治体の平和教育を支援するため、長崎大学核兵器廃絶研究センターと協力し、平和教育の実践に取組む大学生等（ナガサキ・ユース代表団）を派遣。
平成 28 年度派遣実績
派遣数
２自治体（５か所）
函館市（北海道）、石垣市(沖縄県)
受講者数 約 930 人
イ

被爆体験を継承するため、会員自治体が主催する平和イベントに、長崎市被爆体験家族証言（交流証言）者や広島市被爆体験伝承者を派遣。
平成 28 年度派遣実績
派遣数
４自治体（６か所）
郡山市(福島県)、小千谷市(新潟県)、小金井市(東京都)
吹田市(大阪府)
受講者数 646 人

大学生（ナガサキ・ユース代表団）を北海道函館市へ派遣

長崎市被爆体験家族証言者を東京都小金井市へ派遣