管理委託契約約款

一般社団法人障がい者アート協会

第１条（目的）
この約款は、アート作品（以下「著作物」という。）の著作権の保護と利用の円滑化を図るため、著作物の管理を委託する者（以下「委託者」という。）が、一般社団法人障がい者アート協会（以下「受託者」という。）に著作物の利用の許諾の取次をさせる委任契約の内容を定めることを目的とする。
第２条（著作権管理委託契約の締結及び締結の範囲と方法）
1. 委託者は、この約款に基づき、受託者との間で著作権管理委託契約（以下「管理委託契約」という。）を締結するものとする。
2. 委託者は、都道府県知事、指定都市市⾧または中核市市⾧の交付する障害者手帳を受け取った者、それに準ずる医師の診断書を有する者及び指定難病に係る医師の診断書を有する者に限る。
3. 管理委託契約を希望する委託者は受託者に対し、受託者のウェブサイト上にある管理委託契約申込フォームより申込をし、必要に応じて、受託者が定める資料を提出す る。
受託者は委託者が適当であると認めるときは、その申込を承諾するものとする。これによって成立する管理委託契約について、受託者は委託者に対して管理委託契約承諾書を交付する方法、その他受託者が定める方法によって、管理委託契約を締結するものとする。
第３条（著作権管理委託の範囲）
1. 委託者は、その有する著作権、将来取得する著作権及び委託者が指定する著作物に係る著作権の管理（著作権の利用契約に関する交渉及び契約の締結、使用料の収受及び分配その他これに附帯する業務をいう。）を委任し、受託者はこれを引き受けるものとする。
2. 委託者の管理を委任する著作権の範囲は、次に定める利用方法で委託者が管理委託契約で指定したものとする。
（１）複製利用著作物の主体性を保ち、無加工で利用する複製画及びそれに類する物品に利用するため著作物を複製し、その複製物を公衆に譲渡すること。
（２）販売する商品の主体として複製利用著作物を、販売する商品の主体として利用するため複製し、その複製物を公衆に譲渡すること。
（３）販売する商品の一部として複製利用著作物を、販売する商品の一部として利用するため複製し、その複製物を公衆に譲渡すること。
（４）販売する商品の付属品として複製利用著作物を、販売する商品の付属品として利用するため複製し、その複製物を公衆に譲渡すること。
（５）広告用配布物品への複製利用
著作物を、広告用に配布する物品に利用するため複製し、その複製物を公衆に譲渡すること。
（６）広告用配布印刷物への複製利用
著作物を、広告用に配布する印刷物に利用するため複製し、その複製物を公衆に譲渡すること。
（７）デジタル記録媒体における複製利用
著作物を、デジタル記録媒体において複製し、その複製物を公衆に譲渡すること。
（８）テレビ放送及びインターネット配信における利用著作物を、テレビ放送（地上波・BS・CS）、有線テレビ放送、ケーブルテレビ放送、その他テレビ放送、及びインターネット配信を用いて公衆送信すること。公衆送信のため複製し、その複製物を譲渡すること。
（９）インターネットにおける複製利用著作物を、コンピューターで読み取り可能な形式で複製し、ウェブサイト及びＳＮＳ等のインターネットを用いて公衆送信すること。または受信先の受信装置を用いて著作物を公に伝達し、または受信先の受信装置にコンピューターで読み取り可能な形式で複製すること。
（10） 展示目的における二次元著作物の複製利用

二次元の著作物を、展示に利用するため複製し、その複製物を公衆に譲渡すること。
（11） 展示目的における三次元著作物の複製利用

三次元の著作物を、展示に利用するため複製し、その複製物を公衆に譲渡すること。
（12）1 枚の印刷物への利用における複製利用著作物を、1 枚の印刷物への利用のため複製し、その複製物を公衆に譲渡すること。
（13） 冊子及び書籍類における複製利用

ＩＳＢＮ（国際標準図書番号）または、ＩＳＮＮ（国際標準逐次刊行物番号）、書籍ＪAＮコードが付されていない冊子及び書籍類に利用するため、著作物を複製し、その複製物を公衆に譲渡すること。
（14） 書籍類における複製利用

ＩＳＢＮ（国際標準図書番号）または、ＩＳＮＮ（国際標準逐次刊行物番号）、書籍ＪAＮコードが付されている書籍類に利用するため、著作物を複製し、その複製物を公衆に譲渡すること。
3.

委託者は予め受託者の管理内容を了解した上で、指定する著作権の管理を受託者に委4.

任するものとする。
本条２項に定める利用方法で委託者が管理委託契約において指定したもの以外については、使用料規程に定める額にかかわらず、その使用料の額は、利用契約の都度委託者が定めることができる。

第４条（著作物に関する保証）
1. 委託者は受託者に対し、すべての著作物について、当該委託をする完全な権限を有しており、且つ、いかなる第三者の著作権その他の権利も侵害していないことを保証する。
2. 受託者が必要と判断するときは、委託者に対して、前項の補償に係る権利に関する資料の提出を求めることができ、委託者は受託者に対して速やかに資料を提出しなければならないものとする。
3. 前項に関わらず権利侵害等の問題が生じ、受託者または第三者に損害を与えた場合 は、委託者はその責を負う。
第５条（再委託）
外国地域において第 3 条の管理を行うときは、受託者は外国の著作権管理団体に再委託することができる。この場合においては、当該外国地域の法令及び当該外国著作権管理団体等の規定に従うものとする。
第６条（契約期間）
契約期間は管理委託契約の締結の日から起算して２年を経過した後最初に到来する３月 31日までとします。ただし、契約期間満了の３ヶ月前までに、受託者または委託者が相手方に対して書面をもって反対の意思表示をしないときは、管理委託契約は同一の条件で自動的に２年間更新されたものとする。
第７条（使用料徴収の方法）
1. 受託者は、文化庁⾧官に届け出た使用料規程若しくは第３条 4 項に定める使用料に基づき、利用者から使用料を徴収する。
2. 受託者は、管理委託契約の締結の促進または管理の効率化を図るため、必要に応じ、合理的な範囲で、文化庁⾧官に届け出た使用料規程に定める使用料の額を減じた額を利用者に請求することができる。
3. 受託者は、大規模な災害の発生その他の特段の事情によって、本条１項若しくは２項に定める使用料の請求を行うことが相当でないと認めるときは、必要な範囲及び期間において、請求を停止することができる。
第８条（使用料分配の方法）

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2.
3.

4.
5.

6.

この約款における受益者は委託者とする。ただし、委託者は事前に受託者に届け出ることにより、第三者を受益者に指定し、または指定した受益者を変更することができる。
委託者が国外に居住する場合には、委託者は予め、国内における第三者たる受益者を指定し、受託者に届け出なければならない。
受託者が著作物の管理等によって得た使用料等の分配を行う分配期は、毎年度１月、４月、7 月 及 び 10 月の４回とする。ただし、各分配期における使用料の分配額が10,000 円に満たないときは、当該事業年度内に合算して受益者に分配することができる。
受託者は、前項に定める分配に際して、使用料等の明細を記載した計算書を作成し、受託者が定める方法により委託者に通知する。
使用料等の分配の計算は、各分配期において使用料等の分配の対象となるべき著作物を分配資料（委託者による著作物報告、委託者より提供される著作物明細をいう。）に基づいて特定し、「著作物使用料分配規程」で定めた使用料等の額で計算する。
本条に定める使用料等の分配請求権は、委託者が権利を行使しうるときから５年を経過することにより消滅する。

第９条（請求または分配の保留）
1. 受託者は、次の各号のいずれかの事由があると認める場合は、著作物にかかる使用料等の請求または分配を、必要な範囲及び期間にわたり保留することができるものとする。
（１）関係権利者、適用すべき分配率、その他著作物に係る使用料等の分配を適切に行うために必要な事項を確定することができない場合、またこれらの事項のいずれかに疑義のある場合（２）著作権の存否または帰属等に関して疑義が生じた場合（３）委託者が第４条に定める保証義務に違反した場合または疑義のある場合（４）委託者より届け出のある連絡先に宛てた通知が連続して２回以上到達しない場
合2.
3.

（５）委託者より届け出のある送金先に宛てた送金が到達しない場合
受託者は、前項の規定を適用し請求または分配の保留を行った場合は、委託者に対 し、その旨を通知するものとする。
受託者は、本条第 1 項を適用し請求または分配の保留を行った場合は、委託者から受領した資料の内容を確認するため、委託者の関係書類、会計帳簿その他を閲覧、謄写および調査できるものとし、委託者はこれに協力するものとする。

第１０条（管理の停止）
1.

受託者は、次の各号のいずれかの事由があると認める場合、著作物にかかる権利の管理を停止することができる。
（１）第９条１項の規定により分配の保留を行った場合であって、分配の保留事由の解消が困難である場合（２）委託者が受託者の事業運営・管理業務等に重大な支障を及ぼす行為をした場合
2.

（３）前各号の他、委託者が本約款に定める委託者の義務を履行しない場合
受託者は、前各号の規定を適用し著作物にかかる権利の管理を停止した場合は委託者に対し、その旨通知するものとする。

第１１条（受託者の報酬）
1. 受託者は、各分配期において、第７条１項に定める使用料等の区分及び配分をする 際、当該使用料等に種目ごとの管理手数料実施料率（著作物使用料分配規程に定める管理手数料率の範囲内で受託者が別に定める率をいう。）を乗じて得た額に相当する額の金銭を、管理手数料として、一般会計に繰り入れることができる。
2. 受託者は、業務遂行に要する支出に充てるために必要があるときは、後続分配期（この項の規定の適用後に到来する分配期をいう。）において前項の管理手数料と確実に精算することが可能な範囲内で、原使用料（受託者が受領した使用料等のうち、第 7条 1 項の規定による区分及び配分がされる前のものをいう。）の一部を、業務遂行に必要な資金の前払として、一般会計に繰り入れることができる。
3. 受託者は、受託者が収受した使用料を分配する際に、前項で定めた報酬を控除するものとする。
第１２条（約款の変更の方法）
1. 受託者は、この約款を変更した場合は、変更の内容及び効力発生時期を明示し、その効力発生日の相当期間前までに、受託者のウェブサイト上にて周知するものとする。
2. この約款の変更の内容に異議のある委託者は、書面による申し出により、効力発生日までに管理委託契約を解除することができる。
3. 本条第 1 項に定める公示の日から５０日を経過しても前項に定める解除の申し出がないときは、委託者は約款の変更について承諾したものとみなす。
第１３条（管理委託契約の承継）
1. 相続または営業譲渡、合併もしくは分割等により委託者の有する著作権を承継した者は、管理委託契約に基づく委託者の地位を承継するものとする。
2. 委託者の地位を承継した者は、すみやかにその旨を受託者に届け出なければならな い。
なお、相続人である承継者が複数いるときは、全員の同意を得て、その代表者が届け出るものとする。
第１４条（通知・送金等）

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2.

本約款、管理委託契約、その他受託者が定める規程等に基づく受託者の委託者に対する通知は委託者の届け出た連絡先宛に行われるものとし、送金については委託者または受益者の届け出た送金先宛に対して行われるものとする。本約款等に定める通知が委託者に到達しない場合は受託者が当該通知を発した時に到達したものとみなされ る。
委託者は、次の各号のいずれかに該当する場合、すみやかに受託者にその旨を通知 し、かつ所定の手続をとらなければならない。
（１）管理委託に係る著作権の権利内容に変動があったとき（２）送金先等に変更があったとき（３）委託者が名称または住所を変更したとき（４）委託者である法人その他の団体が合併し、解散し、またはその組織、 名称等を変更したとき

3.

（５）委託者の代表者、及び第三者たる受益者に異動があったとき（６）その他、受託者が著作物にかかる権利の帰属状況の解明等のため、あらかじめ委託者から受託者に対して告知することを求めた事項について変更があった場
合
委託者は、委託者または受益者が外国に居住するときは、送金、通知の日本国内における代理受領者を定めなければならないとし、その住所および氏名を受託者に通知しなければならないものとする。

第１５条（管理委託契約の解除）
1. 委託者または受託者は、相手方に管理委託契約に違反する行為があったときは、相当の期間を設けて、当該契約上の義務の履行を催告した上で、管理委託契約を解除することができる。
2. 委託者または受託者は、相手方の同意を得て管理委託契約を合意解除することができる。
3. 受託者が、著作権等管理事業法第９条各号のいずれかに該当することとなった場合において、同条１号、同条３号または同条４号に該当することとなったときは、委託者は前項に定める手続により管理委託契約を解除できるものとし、同条２号に該当することとなったときは、受託者が破産の宣告を受けたときをもって、管理委託契約は当然解除されたものとする。
4. 受託者は、 受託者が第１０条の規定を適用し、著作物にかかる権利の管理を停止した
場合で、受託者が書面にて管理停止事由の是正を求めたにもかかわらず、当該書面による通知 後２週間以内に委託者がその是正を行わない場合は、催告することなく管理委託契約を解除することができるものとする。ただし、本項に基づく解除は、受託者による当該委託者に対する損害賠償の請求を妨げないものとする。
5.

本条の定めにより管理委託契約が解除された場合であっても、受託者は、当該解除前になされた利用許諾に関して、使用料の徴収及び分配、その他これらに付随する業務を行うことができるものとする。
第１６条（受託者の権限に関する例外的取扱い）
委託者は、管理委託契約の締結にあたり、受託者の同意を得て、この約款に定める受託者の権限に加えられた制限以外の制限を定めることができる。
第１７条（財務諸表等の提供）
受託者は、毎事業年度経過後 3 か月以内に、著作権等管理事業法施行規則第１９条に定める財務諸表等を作成し、事務所に備えるとともに、委託者の求めに応じ、閲覧に供し、または謄写を行うものとする。
第１８条（分配請求権の譲渡または質入の禁止）
委託者は、受託者の承諾を得なければ、使用料等の分配請求権の譲渡または質入をすることができないこととする。
第１９条（準拠法及び裁判管轄）
本約款および管理委託契約は日本法に準拠するものとし、本約款に基づき締結された管理委託契約に関する訴訟については、事物管轄に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審専属管轄裁判所とする。
第２０条（守秘義務）
受託者は、委託者の個人情報の漏洩の防止等、安全のための措置を講ずるものとする。
２ 委託者と受託者は、その管理上知り得た利用者に係る情報について、第三者に提供してはならない。
附則（実施の日）
この約款は、文化庁⾧官が届出を受理した日から実施する。
（ 届出日 令和５年７月２７日 実施日 令和５年９月１日 ）附 則 （実施の日）
この約款のうち、第３条（著作権管理委託の範囲）（８）テレビ放送及びインターネット配信における利用、及び（９）インターネットにおける複製利用著作物の使用料に関する事項については令和6年３月1日から実施する。