～扶養申請に関するＱ＆Ａ～
Ｑ1．私の標準報酬月額は 180 千円で、賞与は年 2 回 10 万円ずつ支給されています。
妻（55 歳）は、パートで毎月 10 万円の収入があります。この場合、妻は扶養認定されますか？
Ａ．申請対象者（妻）の年収が、被保険者の年収の 1/2 を上回るため認定できません。
申請対象者の年収は基準額（１３０万）を下回りますが、被保険者の年収の 1/2 を上回るため被扶養者資格の要件を満たすことができません。ただし、被保険者に給与以外の継続的に得ている収入（年金収入・不動産収入等）がある場合は、その分を加味して審査します。
☞申請の手引き別表１：収入がある場合の生計維持の判断基準参照
A 被保険者の年収：180 千円×12 ヵ月＋10 万円×2 回＝２３６万円
B 申請対象者の年収：10 万円×12 ヵ月＝120 万円
B（１２０万円）＞A×1/2（１１８万円）のため認定不可

Ｑ２．パートに就いたばかりで、直近３ヵ月間の給与明細書がありません。３ヵ月間の給与実績がないと申請できませんか？
Ａ. 雇用契約書の写しと給与明細書１ヵ月分の写しを提出してください。
雇用契約書と１ヵ月間フルタイムで勤務した分の給与明細書で審査を行います。残業代・賞与・交通費の支給条件等を確認し、年間収入が基準額内に収まることを審査します。
＜提出書類＞
勤務実績提出書類
・雇用契約書（写し）

３ヵ月間の勤務実績がない

・雇用契約後の１ヵ月間フルタイムで働いた給与明細書（写し）※１３ヵ月間の勤務実績がある

・直近３ヵ月間の給与明細書（写し）※１ 1 カ月間の給与明細書の総支給額が 108,334 円（60 歳以上または、障がい者の方は 150,000 円）以上の場合は認定されません。
Ｑ３．直近３ヵ月の給与明細書を基に年間収入を計算すると 130 万円を超えてしまいます。この期間はパート先では繁忙期に当たり、年間では 130 万円を下回ると思われますが申請できますか？
Ａ．直近３ヵ月の給与実績が基準額内に収まる段階で申請してください。
将来の年間収入は、過去の実績を基にできるだけ正確に計算する必要があります。
「連続する直近３ヵ月」の給与明細書で計算した結果、基準額内に収まることが確認できた段階で申請してください。

ただし、令和５年１０月２０日厚生労働省より発出された「年収の壁・支援強化パッケージ」について、小田急グループ健康保険組合の対応は以下の通りとなります。
https://ogkenpo.com/asp/news/news.asp?articleid=139368&page=1

Ｑ４.現在アルバイトをしながら国民健康保険に加入しています。今後年間収入が基準額を下回るよう働く見込みです。この場合いつから扶養申請の手続きができますか？
Ａ.直近 3 ヶ月の給与明細における総支給額の合計×４が１３０万以内であれば、３ヵ月目の「給与支給日」以降に申請することができます。
年間収入の計算は、直近３ヵ月の給与実績を基に行います。資格発生日は「年間収入が基準額を下回ることが明らかになった日」であるため、当健保組合では３ヵ月目の「給与支給日」を資格発生日とみなします。
Ｑ５．自営業をしていますが、確定申告書から年間収入をどう計算すればよいですか？
Ａ.売上高から直接的必要経費と認められるものを控除して計算してください。
総売上高から売上原価等の直接的必要経費を控除したものを年間収入として審査いたします。直接的必要経費とは、それなしでは事業が成り立たない必要最低限のもので、当健保組合が認めた経費になります。
※ なお、従業員の雇用があり、給与賃金（専従者給与を含む）の支出が認められる場
合は、社会通念上、申請家族は従業員に対してその社会的責任を果たす立場であり、自らが被扶養者として援助を受ける立場になることが妥当であると判断できないことから少額であっても扶養認定の対象にはなりません。
直接的必要経費については、以下のとおりとなります（税法上の経費とは異なります）
https://ogkenpo.com/member/application/files/family_selfemployed.pdf

Ｑ６．仕事を退職して失業保険を受ける予定です。失業保険の受給が始まるまでの間であれば認定されますか？
Ａ．申請期間中は、原則として認定が可能です。
失業保険の受給が開始されるまでの間（申請期間中）は、原則として認定可能です。
また、受給期間中であっても、手当日額が 3,612 円（60 歳以上の方、障がい者の方は5,000 円）未満の場合も認定可能です。
認定可能な期間
退職日の翌日

受給開始日［申請期間中］期間終了日の翌日［受給期間中］［受給期間終了後］手当日額 3,612 円未満

年収 130 万円未満

※ 基準額以上・・・扶養削除

Ｑ７．両親（ともに 60 歳超）と同居しており、父親の年収が 400 万円（年金収入等も含む）、母親の年収が 150 万円（年金収入等も含む）です。母親のみ扶養申請したいのですが認定されますか？
Ａ．母親のみでも認定できません。
母親の法律上の優先扶養義務者は父親であり（民法第 877 条第１項）、父親の収入はまず自分自身と母親の生計維持に充てられると考えられます。今回の場合、母親の年収は基準額を下回っていますが、父親に二人分の基準額（360 万円）を超える収入が確認されたため不認定となります。
☞「申請の手引き別表１：収入がある場合の生計維持の判断基準」を参照ください。
【留意】・優先扶養義務者として、母の場合は「父」が、祖母の場合は「祖父」が、兄弟姉妹の場合は「両親」が該当します。
・他に優先扶養義務者がいる場合、被保険者が「申請対象者を扶養せざるを得ない理由があること」を申告する必要があります。

Ｑ８．別居している両親（ともに 60 歳超）がおり、父親の年収が 150 万円、母親の年収90 万円で、毎月 10 万円の仕送りをしています。父母ともに扶養申請したいのですが認定されますか？
Ａ．母親のみ認定できる可能性があります。
二人の年収は、ともに基準額は下回っていますが、父親は、自身の年収が仕送り額（年120 万円）を上回っているため認定できません。一方、母親は、年収が仕送り額を下回っているため認定できる可能性があります。
※父も認定されるためには、父と母の年収を合わせた額（240 万円）を上回る額の仕送り（月 20 万円超）が必要となります。
【留意】・仕送り額は、申請対象者の年収を上回り、かつ申請対象者に係る「生活費の半分程度以上を賄える額」であることが必要です。
・手渡しの仕送りは認められず、被保険者から申請対象者への仕送りであることが分かる書類（送金証明書または通帳の写し）を提出してください。
※ 仕送りは「①誰から誰へ②いつ③いくら振込したか？」を証明する必要があります。
（例：被保険者の通帳で、通帳の持ち主名が記載された表紙、申請対象者宛の振込日、振込額が記載された部分の写し）

Ｑ９．私の被扶養者として同居していた義理の母が介護施設に入居しました。資格喪失手続きをしなければなりませんか？
Ａ.一時的な入居であれば資格喪失の手続きは必要ありません。
入居が一時的なものであれば、同居は継続しているものとみなします。しかし、入居が継続的なものである場合は、別居としているものとし資格喪失手続きを行ってください。
※ 本ケースの場合、当事者が被保険者の実の母（または実の父）だった場合、同居は必須の要件ではありませんが、生計を賄えるだけの仕送りが毎月必要になります。
＜介護施設等＞

実の母

一時的な入居資格喪失の手続き不要（または実の父）

継続的な入居〃の手続き不要（但し、毎月の仕送りが条件）

義理の母

一時的な入居資格喪失の手続き不要（または義理の父）

継続的な入居〃の手続き必要【留意】
別居の事例
２世帯住宅・健康型老人ホーム入居・介護付医療施設入居・養護施設入居・福祉施設入居

Ｑ1０．離婚協議中につき被扶養者の資格喪失手続きをする予定ですが、手続きはいつから行えばよいですか？
Ａ．離婚成立日（戸籍謄本の離婚日）後に行ってください。
離婚成立日を資格喪失日（被保険者との生計維持関係がなくなった日）として、その後速やかに手続きを行ってください。離婚成立日は、戸籍謄本に記載の離婚日とします。

Ｑ1１．子供がワーキングホリデーで海外にいくことになりましたが、引き続き被扶養者とすることはできますか？
Ａ．被扶養者資格は継続できます。
ワーキングホリデーは、一定期間の休暇を海外で過ごしながら、渡航先での就労を認める制度です。海外滞在期間中の旅行・滞在資金を補うための就労と捉えます。
就労を目的とした渡航とは言えない為、国内居住要件の例外として認められるので、扶養継続可能となります。

Ｑ1２．勤務先では給与明細が紙ではなく、Ｗｅｂで確認することになっています。給与明細の書類として何を提出すればよいですか？
Ａ．Ｗｅｂ画面の写し提出してください。
①勤務先名、②支給月、③給与額、④対象者名が掲載されているＷｅｂ画面の写しを提出してください。勤務先名の掲載がない場合は、勤務先の分かる資料（ＨＰの画面等）か、被扶養者現況届の備考欄に勤務先名を記入してください
Ｑ１３．厚生年金を受給していますが、直近の年金振込通知書を紛失しました。代替できる書類はありますか？
収入が不定期なため、連続して収入を得ている書類がありません。
Ａ.年金振込通知書の再発行を年金機構に依頼してください。
但し、再発行ができない場合は、銀行通帳の年金振込額のページの写しを提出してください。（非課税扱いの遺族年金も含みます）