国立大学法人保健管理施設協議会会則

改定 昭和６３年１０月２７日
改正 平成１６年１０月８日
改正 平成１７年１０月２１日
改正 平成１９年１０月１２日
改正 平成２４年１０月１９日
第１章 総 則(名 称）
第 1 条 本会は､国立大学法人保健管理施設協議会(以下[協議会｣という｡）と称する。
(会 員)
第 2 条 協議会は､国立大学法人において学生･職員の健康を担当する施設(保健管理センター等､以下｢国立大学法人保健管理施設｣という｡)を会員として組織する。
２会員である国立大学法人保健管理施設当該施設の長、個別の事由のあるときには各大学の判断により、専任または兼任の教員のいずれか１名を会員である当該施設を代表する代表会員とする。
３会員である国立大学法人保健管理施設に所属する専任もしくは非常勤、兼任の職員は、会員である当該施設の代表会員の推薦を得た場合、協議会のために活動することができる。
(地 区)
第 3 条 全国を北海道､東北､関東甲信越､東海北陸､近畿、中国四国､九州沖縄の 7 地区に分け、会員は国立大学法人の所在する地区に所属するものとする。

第２章 目的および事業(目 的）
第 4 条 協議会は､国立大学法人保健管理施設の組織と運営の強化､充実及び改善について協議し､大学等における保健管理の発展に寄与することを目的とする。
(事 業）
第 5 条 協議会は､前条の目的を達成するために､次の各号に掲げる事業を行う。
(1)国立大学法人の保健管理施設の振興に関する調査､研究(2)学生･職員の健康･安全衛生に関する調査､資料の作成及び公刊(3)大学等の保健管理･安全衛生に関する情報交換と共同研究の推進(4)前各号に掲げるもののほか､協議会の目的を達成するために必要な事業

第３章 機 関第１節 役 員(役 員）
第 6 条 協議会に次の役員を置く。
(1)会 長１名(2)副会長２名(3)理 事 １６名(4)監 事
２名
２会長および副会長は､理事を兼ねるものとする。前項(3)の理事に含まれないものが選任された場合には１６名の枠外の理事とする。

(役員の選任）
第７条 理事は､地区ごとに別表に定める数の候補者を互選し､これを総会に諮って決定する。
２会長は､各地区が１名以内の候補者を代表及び、会員である当該施設に所属する専任もしくは非常勤、兼任の職員から推薦し､これを総会の選挙で決定する。
３副会長は、代表会員及び、会員である当該施設に所属する専任もしくは非常勤、兼任の職員から会長が推薦し､これを総会に諮って決定する。
４監事は､総会において選任する。
（役員の任期）
第 8 条 会長、副会長、理事および監事の任期は 2 年とする｡再任を妨げないが､連続 2 期までとする｡但し､会長、副会長の在任期間は理事の在任期間に算入しない。
２前各項の役員の任期の始期及び終期は､選任された総会の終了時から 2 年目の総会の時までとする。
３役員に任期途中で欠員が生じた場合の後任役員の任期は､前任者の残任期間とする。
４役員は､代表会員の 5 分の 2 以上の発議及び代表会員の 3 分の 2 以上の多数による決議をもって個別に解任することができる｡その際には､これに代わる新役員を選出しなければならない。
(会長および副会長の任務）
第 9 条 会長は､協議会の会務を総括し､協議会を代表する。
２会長は理事会の委任のもとに業務を執行する。
３副会長は､会長を補佐し､会長に事故があるときは､その職務を代行する｡ただし､２名の副会長の代行順位は､選任時に会長が総会の承認を得て決定しておくものとする。
(理事会）
第 10 条 理事は理事会を組織し､協議会の運営に当たる。
２会長は､理事会を招集し､その議長となる。
３理事(第 7 条第２項の規定により理事を兼ねる会長を除く｡）から､会議の目的たる事項を示して請求があったときは､会長は理事会を招集しなければならない。
４理事会は､理事総数の過半数が出席しなければ､議事を開き議決することができない。
５理事会の議事は､出席理事の過半数をもって決し､可否同数の場合は議長の決するところによる。
６理事会は､理事会が必要と認めるときは､郵便その他の通信手段を用いて臨時理事会を開き議決することができる。
７理事会には､理事会が必要と認めるときは､理事および監事以外のものを出席させることができる。
(監 事）
第 11 条 監事は､協議会の会計を監査する。
２監事は､理事会に出席し､必要に応じて意見を述べることができる。
３監事は､その他の役員や第 16 条 1 項の委員会の長を兼ねることはできない。

第２節 総 会(招 集）
第 12 条 会長は､毎年１回通常総会を招集しなければならない。
２会長は､必要があると認めるときは､臨時総会を招集することができる。
３代表会員総数の 5 分の 1 以上の者から､会議の目的たる事項を示して請求があったときは､会長は臨時総会を招集しなければならない。
４会長は緊急又は特別な事情により臨時総会を開催することができないと判断し､理事会の承認を得たときは､郵便その他の通信手段を用いて代表会員の賛否を確認することができるものとする。
（議長及び副議長）
第 13 条 総会の議長及び副議長は､総会において､総会出席者の中から選出する。
（定足数及び表決）
第 14 条 総会は､代表会員の過半数が出席しなければ､議事を開き議決することができない。
２総会の議事は､本会則に別段の定めがある場合のほかは､出席代表会員の過半数をもって決する。
３代表会員が総会に出席できない場合は､所属施設の会員を代理人として出席させることができる。委任状のある時には、代理出席した会員に議決権を与える。
４第 12 条第４項については､本会則に別段の定めがある場合のほかは､代表会員総数の過半数の意思表示をもって定足数とし､意思表示をした者の過半数をもって決するものとする｡ただし､可否同数の際には議長の決するところによる。
(議決事項）
第 15 条 本会則に別段の定めのあるもののほか､次に掲げる事項は､総会の議決を経ることを要する。
(1)事業計画および予算(2)事業報告および決算(3)協議会の意見を決定し､これを外部に表示すること
２前項第１号及び第３号に掲げる事項について､緊急の必要があるときは､理事会の議決をもって総会の議決に代えることができる｡ただし､次の総会において､その承認を得なければならない。
(委員会）
第 16 条 協議会は特定の事項を審議するため必要があるときは､総会の議を経て委員会を設置することができる。
２委員会の構成は､設置の都度これを定める。
３委員会に委員長を置く。
４委員長は､会議を招集し､その議長となる。
５第 10 条第４項から第６項の規定は､委員会の会議に準用する。
第 17 条 委員会の委員長は､会長の指示により､審議の経過を理事会において報告しなければならない。
２委員会の委員長は､審議の結果を総会に報告しなければならない。
(調査研究班）第 18 条 協議会の事業に関係のある事項を調査するため、総会の議を経て調査研究班を設置することができる。
２調査研究班の構成は､設置の都度これを定める。
３調査研究班に主査を置く。
４調査研究班の班員には､会員その他適当と認める者を委嘱することができる。
第 19 条 第 17 条第１項及び第２項の規定は､調査研究班の主査に準用する。

(事務局）
第 20 条 協議会に事務局を置く。
２事務局は原則として会長の所属する国立大学法人に置く。
３事務局に職員若干名を置く。

第４章 会 計(会計年度）
第 21 条 協議会の会計年度は､毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
(経 費）
第 22 条 協議会の経費は､会費その他の収入をもって当てる。
(会 費）
第 23 条 会費は､総会で別に定める。
２会員施設は､前項の会費を納入しなければならない。

第５章 会則(変 更）第 24 条 この会則は､総会において代表会員総数の 3 分の 2 以上の同意がなければ､変更することができない。
(細 則）
第 25 条 この会則に定めるもののほか､この会則の実施に関し必要な事項は､会長が理事会の議を経て定める。

附 則
この会則は､平成 24 年 10 月 19 日から施行する。
別 表(第 8 条の地区別理事数）
北海道地区２名
東北地区
２名
関東甲信越地区
４名
東海北陸地区
２名
近畿地区
２名
中国四国地区
２名
九州沖縄地区
２名(第 23 条の別に定める事項）
会 費
学生総数(学部生、大学院生を含む)に応じ、5 分類に分けて下記傾斜年会費とする。
学生総数
金額（円）
1,000 人以下
20,0001,001～ 3,000 人
30,0003,001～ 5,000 人
40,0005,001～10,000 人
50,00010,001 人以上
60,000国立大学法人保健管理施設協議会会則申し合せ事項[平成２年１０月４日総会決定］
改正 平成６年９月１日
改正 平成１７年１０月２１日
改正 平成１８年１０月１３日
改正 平成１９年１０月１２日
改正 平成２０年１０月３１日
第８条関係
１役員が協議会の構成員でなくなった場合は､通常総会で後任役員が選出されるまでの間、当該地区において後任役員を選出し､会長が任命する。

国立大学法人保健管理施設協議会総会当番大学に関する申し合せ[平成２年１０月４日総会決定］
改正 平成６年９月１日
改正 平成１８年１０月１３日
国立大学法人保健管理施設協議会総会当番大学の決定については､この申し合せの定めるところにより決定する。
１当番大学は､全国大学保健管理研究集会の引き受け地区から選出するものとする。
２当番地区は､地区各大学と協議の上、当番候補大学を当該当番年度の前々年度の協議会総会に報告するものとする。
３会長は､協議会総会で当番大学が承認されたときは､文書により当該大学に当番を依頼するものとする。

国立大学法人保健管理施設協議会委員会及び調査研究班に関する申し合せ[平成８年１１月８日総会決定］
改正 平成１２年１０月２０日
改正 平成１８年１０月１３日
改正 平成１９年１０月１２日
会則第３章第３節について
１委員会及び調査研究班に関する事項については､会則第１６～１９条に定めるところにこの申し合せを補足して決定する。
２第 16 条記載の委員会を､常置委員会と特別委員会に階層化する｡現時点で､メンタルヘルス
委員会､フィジカルヘルス委員会を常置委員会とする。
３委員会､調査研究班の設置･改廃については理事会で定期的に検討する。
４委員会･調査研究班構成員の選任にあたっては､会員内に偏りが生じないように留意する。

(常置委員会）
１常置委員会は保健管理施設の長あるいは専任教員をもって構成し､委員長及び副委員長各１名を置く｡委員長は総会で選出する｡委員長の任期は 2 年とし､再任を妨げないが連続 2 期４年までとする｡副委員長は委員長が委嘱し､総会で承認を得る｡副委員長の任期は委員長に準じる。
２委員は､委員長と副委員長が原則として会員の中から選任するが､会員以外であっても､特に必要と認められる場合は委員に委嘱することができる｡委員の数は必要最小限とする｡委員に異動のあるときには､委員長は会長に報告しなければならない。
３常置委員会は 4 年ごとに抜本的な見直しを行う。
(特別委員会）
１特別委員会は保健管理施設の長あるいは専任教員をもって構成し､委員長及び副委員長各１名を置く｡委員長は総会で選出する｡委員長の任期は 2 年とし､再任を妨げないが連続 2 期４年までとする。副委員長は委員長が委嘱し､総会で承認を得る｡副委員長の任期は委員長に準じる。
２委員は､委員長と副委員長が原則として会員の中から選任するが､会員以外であっても、特に必要と認められる場合は委員に委嘱することができる｡委員の数は必要最小限とする｡委員に異動のあるときには､委員長は会長に報告しなければならない。
３特別委員会の継続年限は 4 年を原則とし､その後の方針は総会の議決による。
(調査研究班）
１調査研究班は保健管理施設の長あるいは専任教員をもって構成し､主査 1 名を置く。主査は総会で選出する｡主査の任期は 2 年とし､再任を妨げないが連続 2 期 4 年までとする。
２班員は主査が原則として会員の中から選任するが､会員以外であっても､特に必要と認められる場合は班員に委嘱することができる｡班員の数は必要最小限とする｡班員に異動のあるときには､主査は会長に報告しなければならない。
３調査研究班の継続年限は､所定の作業の終了に必要な期間とし､原則として 4 年を越えない。
その後の方針は総会の議決による。

国立大学法人保健管理施設協議会理事会及び総会における委任状の取り扱いに関す
る申し合せ[平成２０年１０月３１日総会決定］

国立大学法人保健管理施設協議会会則第 10 条、第 14 条関連○ 委任状の取り扱いについて理事会においては委任状による出席は認めない。総会においては、代表会員あるいはその代理人たる会員の出席を原則とするが、出席できない相当の理由がある場合は委任状をもって出席に代えることができる。

国立大学法人保健管理施設協議会役員選出に関する申し合わせ[平成２５年６月１４日理事会決定]
第 8 条 会長、副会長、理事および監事の任期は 2 年とする｡再任を妨げないが､連続 2 期までとする｡但し､会長、副会長の在任期間は理事の在任期間に算入しない。
平成２５年会長改選時をもって、本協議会の役員の任期は会長の任期と同一とする。臨時措置として、上記第８条にかかわらず、平成２５年の会長改選時点で任期開始後２年に満たない役員も任期を終了することとし、この就任期間は会則第８条に規定される「連続 2 期まで」の 1期に該当するものとする。
監事はスムーズな監査業務遂行のため、原則として会長（事務局）と同じ地区から選任する。