令和４年度

事業

令和
令和４年
５年報

告

４月 １日から３月３１日まで

一般財団法人 資産評価システム研究センター

令和４年度事業報告
令和４年度においては、地方公共団体等からの会費収入のほか、無体財産提供料収入、一般財団法人日本宝くじ協会及び一般財団法人全国市町村振興協会からの助成金を受けて、固定資産税制度及び固定資産評価に関する調査研究、地方公共団体における固定資産評価技術の向上のための研修事業並びに固定資産税及び固定資産評価関係情報の収集提供等の諸事業を実施した。
各事業の実施概要は次のとおりである。

１

調査研究事業事 業 名
事 業 実 施 概 要① 土 地 に 関 す る 調 査 狭小な雑種地の評価方法及び都市計画法等の改正を踏まえたその他の雑種地評価の留意点について調査研究を実施
研究「土地に関する調査研究委員会」（委員長：井出多加子 成蹊大学経済学部教授）② 家 屋 に 関 す る 調 査 集合形式住宅用建物評価の部分別「内壁仕上」､「床仕上」及び「天井仕上」
研究における総合評点方式の導入等について調査研究を実施「家屋に関する調査研究委員会」（委員長：吉田倬郎 工学院大学名誉教授）③ 地 方 税 に お け る 資 現状や課題を踏まえた負担調整措置のあり方及び使用者課税のガイドライ
産 課 税 の あ り 方 に 関 ンの見直しについて調査研究を実施
する調査研究「地方税における資産課税のあり方に関する調査研究委員会」（委員長：佐藤英明 慶應義塾大学大学院法務研究科教授）④ 固 定 資 産 評 価 研 究 第２５回固定資産評価研究大会を次のとおり開催
大会
開催日：令和４年１０月７日（金）場 所：都市センターホテル（東京都千代田区平河町 2-4-1）
参加者：地方公共団体職員、学識経験者、不動産鑑定士等 ６５６名参加
ア．講演「建築分野における木材利用 いまとこれから」京都大学生存圏研究所教授 五十田 博
イ．座談会「償却資産特任講師だから話せる実務の現場から」ウ．紹介
非木造家屋評価支援システム（明確計算）「レクパス・オート５(LGWAN・AI-OCR)について」エ. 分科会発表
地方公共団体発表 2 題、地方公共団体と民間の共同発表 1 題、民間実務家発表 1 題、 計４題の発表
オ．固定資産税業務のＩＣＴ･ＧＩＳの活用に関する展示
情報処理、情報通信、地理情報システム業者等１３社がオリジナルシステムの活用等を展示、紹介

事業費総額（千円）(① ～③一般財団法人全国市町村振興協会助成金）-1-

57,580（12,100）

２

研修事業
事

実 施 概 要方法、期間、内容
講 師
受講者
回数、場所等･固定資産税制度の現状と課 ｵﾝﾗｲﾝ研修 総務省職員 評価担当
ア 固定資産税事務研修会①
６～８月の 不動産鑑定 職員等（オンライン研修） 題等･土地評価制度
一
期間中６回 士･家屋評価制度
701名
般各４日間･償却資産制度研･不動産鑑定評価書の見方
修会 イ 固定資産評価審査委員会運営 ･固定資産税制度の現状と課 集合研修 総務省職員 審査委員会
題
７回
審査委員会 委員、同事研修会
各１日
事務局職員 務局職員等（集合研修） ･審査委員会の運営について･固定資産税関係判例解説
北海道
福島県
831名
東京都
石川県
京都府
愛媛県
熊本県
事業

業

名

①一般研修会 受講者合計
ア 家屋 ア)木造家屋オンライン ･木造家屋評価のしくみ② 評価実務 研修･家屋調査の留意点
実 研修会･木造家屋の構造と資材･木造家屋の評価
務研修会イ)木造家屋ワークショ ･課題演習、グループ討議、
ップ研修
解説

1,532名ｵﾝﾗｲﾝ研修 学識経験者 評価担当
７～11月 地方公共団 職員
体職員
当センター 744名（う職員ちオンライン研修のみ401名）
集合研修 地方公共団 評価担当
８回
体職員
職員
各２日間 当センター（木造家屋オンライン343名
東京都 ３回 職員研修の受講必須）
北海道 １回
宮城県 １回
愛知県 １回
兵庫県 １回
福岡県 １回ウ)非木造家屋オンライ ･非木造家屋評価のしくみ
ｵﾝﾗｲﾝ研修 民間会社設 評価担当
ン研修･非木造家屋の構造と資材
７～11月 備部門専門 職員
家･非木造家屋の仕上と資材
地方公共団 633名（う･非木造家屋の建築設備
体職員
ちオンライ
･非木造家屋の評価
ン研修のみ･非木造家屋の図面と見積書397名）の見方
集合研修 地方公共団 評価担当
体職員
３回
職員
各２日間 当センター（非木造家屋オンライ
東京都 １回 職員
144名
ン研修の受講必須）
愛知県 １回
兵庫県 １回オ)非木造家屋ワークシ ･課題演習、グループ討議、 集合研修 地方公共団 評価担当
体職員ョップ研修Ⅱ
解説
１回
職員
当センター
３日間
東京都 １回 職員（非木造家屋オンライ
92名
ン研修の受講必須）エ)非木造家屋ワークシ ･課題演習、解説
ョップ研修Ⅰ-2-

イ 土地 ア)土地評価オンライン ･土地評価のしくみ
評価実務 研修･地目及び地積の認定
研修会･土地の評価方法･宅地の評価･市街地宅地評価法･その他の宅地評価法･評価替え事務･宅地鑑定評価書の点検ｵﾝﾗｲﾝ研修 当センター 評価担当
７～11月 職員
職員
817名（うちオンライン研修のみ471名）

集合研修 地方公共団 評価担当
体職員
職員
８回
各２日間 当センター（土地評価オンライン346名
東京都 ３回 職員研修の受講必須）
北海道 １回
宮城県 １回
愛知県 １回
大阪府 １回
福岡県 １回
ウ 償却 ア)償却資産オンライン ･課税客体となる償却資産 ｵﾝﾗｲﾝ研修 学識経験者 担当職員
資産実務 研修･償却資産と土地・償却資
７～11月 地方公共団
研修会
産と家屋との区分
体職員
811名（う･固定資産税の納税義務者
ちオンライ等ン研修のみ･調査事務506名）･償却資産の年間事務の運営・取組事例･償却資産の実務･法令（地方税法）の読み方･帳簿の見方イ)土地評価ワークショ ･課題演習、グループ討
ップ研修
議、解説イ)償却資産ワークショ ･課題演習、グループ討議
ップ研修初級（償却資産オンライン研修の受講必須）

ウ)償却資産ワークショ ･課題演習、ップ研修中級
グループ討議（償却資産オンライン研修の受講必須）

集合研修 学識経験者 担当職員
５回
地方公共団
各１日 体職員173名
東京都 ２回
宮城県 １回
大阪府 １回
福岡県 １回
集合研修 学識経験者 担当職員
５回
地方公共団
各１日 体職員132名
東京都 ２回
宮城県 １回
大阪府 １回
福岡県 １回②実務研修会 受講者合計
内訳

3,005名オンライン研修講者のみの受講者

1,775名集合研修受講者（ワークショップ研修＋オンライン研修）受講者

1,230名

受講者合計 （①一般研修会及び②実務研修会の計）
内訳

４，５３７名オンライン研修受講者 合計
集合研修受講者 合計③ 講師派遣事業

2,476名2,061名地方公共団体で組織する機関等２０団体へ、延べ２２回の研修会に講師を派遣した。

事業費総額（千円）

108,671（①②一般財団法人全国市町村振興協会助成金）（11,200）-3-３

情報収集提供事業

事 業 名
事 業 実 施 概 要① ｢資産評価情報」 固定資産税及び固定資産評価に関する各種情報、資料等を掲載した「資産評価の発行情報」の作成・配布
年間６回、各 15,600 部発行② 固定資産税関係 次の図書の作成・提供
図書の作成・提 ア 固定資産税のしおり(令和５年度版)
598,380 部
供
イ 令和４年度 固定資産税関係資料集Ⅰ－総括的資料編－
8,000 部ウ 令和４年度 固定資産税関係資料集Ⅱ－不動産鑑定評価編－
4,700 部エ 令和４年度 固定資産税関係資料集Ⅲ－償却資産調査編－
5,700 部オ 令和４年度 固定資産税関係資料集Ⅳ－判例解説編－
4,700 部
③ 固定資産税関係情報の収集・提供等

ア

固定資産評価関係情報等の収集・提供
固定資産税及び固定資産評価に関する各種情報の収集及び提供
イ ホームページの運用
固定資産税制度及び固定資産評価に関する情報のホームページでの提供と地方団体相互間の意見交換等のＷＥＢサイト「レクパスネット－固定資産税会議室」の運営
ウ 固定資産評価に関する意見交換④ 諸外国の資産課
税の現状調査諸外国の資産課税等に関する資料の収集⑤ 家屋評価等支援事業

ア「家屋評価計算書作成業務システム」の検討・開発「非木造家屋評価支援システム（明確計算）」（愛称：「レクパス・オート５」（LGWAN・AI-OCR））の開発（令和４年 10 月完成）及び運用
イ 家屋評価システム研究会
研究会の開催ウ 非木造家屋評価のための参考ビデオの編集・配信「家屋評価のための建築知識－非木造家屋を中心に－」の作成
エ 固定資産評価基準改正の変遷の収集及びデータ化
昭和 26 年制定以降の各年度の固定資産評価基準の改正の変遷等のとりまとめ

事業費総額（千円）

148,438（①②一般財団法人日本宝くじ協会助成金）（24,970）-4-４

路線価等情報の配付・公開事業

事 業 名
路線価等情報の配付･公開事業 ア事 業 実 施 概 要
路線価等公開情報の集約
・令和４年度における固定資産税路線価等の情報を集約（集約率 99.5％：1,711/1,719 市町村)
・地価公示価格、都道府県地価調査価格及び相続税路線価等の各情報を独自に電子データ化

イ 「路線価等データ」(DVD-ROM)を全都道府県及び全市町村に配布（７月）
・DVD-ROM の収録内容
固定資産税路線価等データ（令和４年度課税分）
地価公示価格データ（令和４年１月１日）
都道府県地価調査価格データ（令和３年７月１日）
相続税路線価等データ（令和３年分）
背景地図データ
路線価等システム Ver.5.00
論理チェックプログラム
ウ「全国地価マップ」による情報公開
・固定資産税路線価等、地価公示価格、都道府県地価調査価格及び相続税路線価等の公的土地評価情報を地図上に表示した「全国地価マップ」をウェブ上で公開
・令和４年度のアクセス数は約 327 万人
事業費総額（千円）

185,504（一般財団法人全国市町村振興協会助成金）（43,000）-5-