ライフル射撃場の公認に関する規程（２０２４年５月２５日改訂）
第１章 総則（目 的）
第１条 本規程は、（公社）日本ライフル射撃協会（以下「協会」という）が実施する、射撃場の公認に関し、その基準となる事項、及び公認申請の手続き等について定める。
（公認射撃場の基本条件）
第２条 公認を申請しようとする射撃場は、「銃砲刀剣類所持等取締法」、及び「指定射撃場の指定に関する内閣府令」に基づき、その指定要件を全て具備していなければならない。
２．各射場は、日本公式の各射撃競技規則の基準を満足していなければならない。
３．国際競技会を開催する射撃場は ISSF（国際射撃スポーツ連盟、以下 ISSF）の定める射撃場規定に合致していなければならない。
４．ISSF ルールの射場要件の変更に伴い、第２章で定める「射撃場の内容」は変更されるものとする。
（用 語）
第３条 本規程における用語は、以下のように区分する。
①「射撃場」とは、射撃場全体を意味する。
②「既設射撃場」とは、平成１３年１０月２０日施行の「ライフル射場公認ならびに運営に関する規程」に基づき公認された射撃場を意味する。
③「射場」とは、射撃場内の各種競技場を意味する。
第２章 射撃場の内容（射撃場の構成）
第４条 公認射撃場は、以下の各号によって構成される内容を持つものとする。
① 各種射場設備② 各射場における競技運営に関する設備③ 射撃場の管理運営に関する設備④ 駐車場、表彰式設備等の関連設備⑤ その他の設備

ライフル射撃場の公認に関する規程（２０２４年５月２５日改訂）-1

（射撃場の等級）第５条 公認射撃場は、その目的、及び用途により以下の３種類に分類される。
①「第１種射撃場」
国民スポーツ大会、全日本選手権大会等の大会の開催が可能で射撃場の設備がISSF の基準を充足する射撃場をいう。
②「第２種射撃場」
国民スポーツ大会、全日本選手権大会等の大会の開催が可能で射撃場の設備がISSF の基準に準拠する射撃場をいう。
③「第３種射撃場」
前記の第１種射撃場、第２種射撃場以外の射撃場をいい、日本公式の各射撃競技規則による基準を充足する射撃場をいう。
④「第１種ファイナル射撃場」
第１種射撃場の基準を満たし、射座数が１０射座以上でオリンピック採用種目のファイナル競技の実施が可能な射撃場をいう。
⑤ 上記各項の射撃場は、原則として同一場所に各射場を有するものとする。
（射場の必要的数）
第６条 第５条の各射撃場は、下表の射場とその的数を具備していなければならない。
射場/等級

第１種射撃場

第２種射撃場

第３種射撃場

第１種
ﾌｧｲﾅﾙ射撃場

46 的以上24 的以上

特に指定しない

10 的以上屋内 50 的以上

屋内 26 的以上

特に指定しない

屋内 10 的以上

ビーム・ライフル射場

屋内 13 的以上

特に指定しない10m(ﾋﾞｰﾑ･ﾋﾟｽﾄﾙを含む)屋内(予備的を含む)（但し屋内）
特に指定しない

ｽﾓｰﾙﾎﾞｱ・ﾗｲﾌﾙ射場
50m(50mPISTOL 含む)

エア・ライフル射場
10m（AP 含む）

装薬ピストル射場

４グループ、

18 的以上25m

８セット以上(CP のみで可)大口径ライフル射場

300m20 的以上

300m10 的以上

２グループ、４セット以上

特に指定しない

50m,100m,150m,200m,300m

２．第１種、第２種及びファイナル射撃場の１０ｍ射場は、屋内でなければならない。
３．第１種、及び第２種射撃場の射撃方向は、屋外においてはできる限り標的面に影のできないように考慮されなければならない。
４．ビーム・ライフル射場は、屋内でなければならない。
５．第１種、及び第２種射撃場において、事情により的数が満足できない場合は、事前ライフル射撃場の公認に関する規程（２０２４年５月２５日改訂）-2

に理事会でその理由を説明し、承認を得なければならない。
６．ビーム・ライフル射場を除き、射場においては発射弾の大部分を回収できる構造でなければならない。
７．屋内射場では射座側から標的側への換気が可能である構造でなければならない。
（標的交換等の機能）
第７条 ビーム・ライフル射場を除き、公認を受けようとする第１種、第２種射撃場は公益社団法人日本ライフル射撃協会「検定基準」に定める電子標的を設備していなければならない。なお、電子標的を設備する場合は 50ｍと 10ｍの両方に設備すること。また、得点順位計算発表については、コンピュータネットワークで即座に処理できるプログラムの導入を必要とする。
２．ビーム・ライフル射場を除き、公認を受けようとする第３種射撃場においても、前項を満たすことが望ましい。
（監的壕等）
第８条 第６条の５０ｍ射場は、原則として、監的壕を設けなければならない。ただし、電子標的を設備する場合はこの限りではない。
２．大口径射場は、原則として、設定した距離に応じて監的が可能でなければならない。
３．第１種射撃場における２５ｍ射場は、幅３ｍ以上、屋根付きの「採点用通路」を２面おきに設けなければならない。またバッキングターゲットを使用できる設備がなければならない。
（射座の広さ）
第９条 各射場の射座の広さは、下表の基準とする。
射場/等級

第 1 種射撃場

第 2 種射撃場

第 3 種射撃場

ｽﾓｰﾙﾎﾞｱ･ﾗｲﾌﾙ射場

1.6ｍ（W）

1.6ｍ（W）

1.25ｍ（W）

SB(50mPISTOL 含む）

×2.5ｍ（D）以上

×2.5ｍ（D）以上

×2.5ｍ（D）以上

ｴｱ･ﾗｲﾌﾙ射場

1.6ｍ（W）

1.6ｍ（W）

1.0ｍ（W）

AR(AP 含む）屋内

×2.5ｍ（D）以上

×2.5ｍ（D）以上

×2.5ｍ（D）以上

ﾋﾞｰﾑ･ﾗｲﾌﾙ射場

1.6ｍ（W）

1.6ｍ（W）

1.0ｍ（W）

10m(BP 含む）屋内

×2.5ｍ（D）以上

×2.5ｍ（D）以上

×2.5ｍ（D）以上

装薬ピストル射場

1.5ｍ（W）

1.0ｍ（W）

1.0ｍ（W）

25m

×1.5ｍ（D）以上

×1.5ｍ（D）以上

×1.5ｍ（D）以上

大口径ライフル射場

1.6ｍ（W）

1.6ｍ（W）

1.25ｍ（W）

50m,100m,150m,200m,300m

×2.5ｍ（D）以上

×2.5ｍ（D）以上

×2.5ｍ（D）以上ライフル射撃場の公認に関する規程（２０２４年５月２５日改訂）-3

２．スモールボア・ライフル射場では、多数の射手が参加できるようにするため、隣接射手を妨げることなく標的交換ができる設備を設置することで、射座の幅を１．２５ｍ（Ｗ）に縮小しても良い。
エア・ライフル射場で３姿勢競技・伏射競技を実施する場合には、隣接射手を妨げることなく標的交換ができる設備を設置することで、射座の幅を１．２５ｍ（Ｗ）に縮小しても良い。
エア・ライフル射場で立射競技を実施する場合には、隣接射手を妨げることなく標的交換ができる設備を設置することで、射座の幅を１．００ｍ（Ｗ）に縮小しても良い。
ビーム・ライフル射場で、ビーム・ピストル種目を実施する場合は射座の幅を１．００ｍ（Ｗ）に縮小しても良い。
３．ビーム・ライフル射場の広さには、記点手席の分を含まない。
記点手席を設置する場合の射座は、４．０ｍ（Ｄ）以上とする。
４．第２種、及び第３種射撃場の２５ｍ射場は、「CP、SP、及び２５ｍPW」の基準であり、RFP を含む場合は第１種射撃場の基準に準ずる。
また、第１種射撃場に CP を含む場合は、RFP 用２的分の１．５ｍの射座幅のラインの他に CP 用の１．０ｍのラインを引くこと。
５．第２種、及び第３種射撃場において、事情により広さの基準が満足できない場合は、事前に理事会の承認を得なければならない。
（射距離）第１０条 「射距離」とは、射線の射手側の端と標的面間の距離を意味し、日本公式の各射撃競技規則による基準に適合しなければならない。
（各種射撃場共通）
２．前後２枚の標的板（スライド式）を使用する設備の場合の射距離は、射線の射手側の端と２枚の標的板のうち射線側の標的板に設置される標的面 間の距離を意味する。
（標的の高さ）
第１１条 「標的の高さ」とは、射座の水平面と標的の中心を通る水平線の距離を意味し、日本公式の各射撃競技規則による基準に適合しなければならない。
（各種射撃場共通）（標的の左右位置ずれ）
第１２条 「標的の左右位置ずれ」とは、射座の中心線の標的までの延長線と標的の中心を通る垂直線の距離を意味し、日本公式の各射撃競技規則による基準に適合しなければならない。
（各種射撃場共通）

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（射場の照度）第１３条 「射場の照度」とは、標的面の照度及び射場内の照度を意味し、日本公式の各射撃競技規則による基準に適合しなければならない。
（各種射撃場共通）（射線及び標的線の表示）
第１４条 各射場共、射線及び標的線は白線などで明瞭に表示され、また固定されており、容易に移動できない構造でなければならない。
（各射場の射線後方の設備）
第１５条 第１種射撃場において各射座の後方は、原則として、以下の設備が完備されているものとする。
（付則、付図一１参考）① 記点手席を含む役員通路………… 約３．０ｍ以上② 観客席（階段式が望ましい）…… 約４．０ｍ以上③ 一般通路（最上段が望ましい）… 約３．０ｍ以上
２．第２種射撃場においては、第１項、各号に準ずるものとする。
３．第３種射撃場においては、特に定めない。
（射撃場の管理運営に関する設備）
第１６条

第１種射撃場において競技の運営に必要な設備は、原則として次のとおりとする。
（１）エネルギー供給関係
ア「上下水道設備」
イ「給湯設備」
ウ「電源供給設備」
エ その他、必要な設備（２）管理運営設備関係
ア「審判員室」または「会議室」
イ「採点室」
ウ 施錠可能であり充分な広さの「銃器保管室」
エ「銃器修理室」
オ「選手控室」
カ「ドーピング・コントロール・ルーム」
キ「ロッカー・ルーム」
ク 男女別の「更衣室」
ケ「シャワー・ルーム」「バスルーム」、及び「トイレ」
コ「倉庫」

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サ その他、必要な設備（３）情報処理、広報通信設備関係
ア 電話、ファクシミリ、インターネット接続設備等の「通信設備」
イ「コピー、印刷室」
ウ その他、必要な設備（４）その他の備品関係
ア 飲料水（飲用できる水道で可）
イ 冷蔵庫
ウ 救急箱
エ 公認採点ゲージ類
オ その他、運営に関して必要な備品
２．第２種射撃場は、管理運営に必要な設備は、前項の各号に準ずる。
３．第３種射撃場においては、特に定めない。
４．各設備は合理的な範囲で兼用ができるものとする。
（関連設備）
第１７条 第１種射撃場には、以下の関連設備が完備されているものとする。
① ５０台以上収容可能な「駐車場」（または設定されたスペース）② セレモニー用の「広場」（または設定されたスペース）③ セレモニー広場の正面中央に３本の「国旗掲揚ポール」④ その他、必要な関連設備
２．第２種射撃場は、関連設備を第１項、各号に準じて具備しなければならない。
３．第３種射撃場においては、特に定めない。
（射撃場の留意事項）
第１８条 各種射撃場は、以下の各号を留意していなければならない。
① 跳弾には充分に注意された構造であること。
② 各射場は、音響工学的に充分検討されており、「共振現象」等で選手、役員等の聴力に有害にならない構造であること。
③ 照明の方法は、射座内、標的面に対する留意の他、射手が照準器を見づらいことの無いような構造であること。光量が可変であることが望ましい。
④ 撃殻薬きょう、使用済み標的等の処分方法を考慮した設備を有していること。
⑤

バックストップは、ダークグリーン等射手の目に刺激を与えない色を使用すること。
⑥ 射場内に「射撃種目別表示」を設置する場合は、射撃中の射手に支障を与えないように、位置を考慮すること。

ライフル射撃場の公認に関する規程（２０２４年５月２５日改訂）-6

⑦

射撃場周辺は閑静であり、発射音が近隣に迷惑をかけないような考慮がなされていること。
⑧ 通常の射撃場の管理、運営が容易に行えること。
⑨ その他、環境整備に必要な留意をしなければならない。
第３章 射場の公認手続き（射場の公認申請）
第１９条 射場の公認申請は、様式１により、射場の所管代表者による協会への申請書提出によって行われる。
２．協会は申請書の受理により、TD 名簿に記載された本部公認審判員２名を指名し現地に派遣して調査を実施する。
３．指名された TD 名簿に記載された本部公認審判員は、申請者もしくはその代理人立会いのもとに現地調査を実施した結果を、様式３の報告書としてまとめ、別添の「チェック・リスト」と共に、理事会に報告する。
４．協会は、現地調査により不適当な事項が指摘された場合及び理事会において改善箇所が指摘された場合は、申請者にその旨通知し、改善を要求するものとする。
５．改善の要求が出された射場は指定項目を改善の後、第１項からの手続きにより再申請を行うことができる。
６．理事会にて承認された射場は、公認手数料を納付後「射場公認証」（様式２）が交付される。
７．現地調査のための本部公認審判員の派遣費用は申請者が負担する。旅費は、本協会の定める旅費規程に準ずる。
（射場の現地調査）第２０条 第１９条、第３項により現地調査の指名を受けた本部公認審判員は、別添の「チェック・リスト」により実施する。
２．射場の計測にあたっては、日本工業規格（JIS）の計測器を使用し、正しい使用方法によって実施すること。
３．射距離、標的の高さ、標的の左右位置の計測は、各射場の中央付近、最左右的付近で、少なくとも３か所以上の場所で実施すること。
４．調査報告書は、現地調査終了後、１週間以内にチェック・リストと共に協会に提出しなければならない。
５．調査報告書は、提出後の最も近い理事会によって審議される。
６．射線または標的線が移動可能な構造の射場は、事前に公認された射場であっても、競技開始に先立ち、テクニカルデレゲートの指揮により第１項から第３項までの事項を２名ライフル射撃場の公認に関する規程（２０２４年５月２５日改訂）-7

以上の本部公認審判員立会いの上、再確認されなければならない。
７．前項により、不適合な箇所がある場合は、修正した後でなければ競技を開始してはならない。
（ビーム・ライフル射場の特則）
第２１条 ビーム・ライフル（ビーム・ピストルを含む）のみの臨時射場は、競技委員の指揮により、２名以上の本部公認審判員（第３種射撃場においては、２名以上の地方公認審判員）が大会前の現地調査により公認することが出来る。その場合、「射場公認証」の発行は行わない。また、その公認は、当該大会期間中に限るものとし、当該射場の公認料は免除する。
（射場公認証の掲示）
第２２条 「射場公認証」を受理した射場は、「射場公認証」の原本またはその「写し」を当該射場内の見やすい場所に掲示しなければならない。
２．
「射場公認証」を受理し、それを掲示した射場は、「公益社団法人日本ライフル射撃協会公認射場」と称することができる。
（公認射場の改築等）
第２３条 公認射場が、改築、設備変更等により、公認されたときの状態から変更が生じた場合は速やかに「公認射場変更届」を理事会宛に提出し「再公認」を受けなければならない。
２．
「公認射場変更届」による射場の現地調査は第２０条によって行われ、「射場公認証」は再発行される。
（既設射撃場の改修等）
第２４条 既設射撃場において第１０条（射距離）、第１１条（標的の高さ）、第１２条（標的の左右位置ずれ）、第１３条（射場の照度）のいずれか１以上の不適合がある場合は、速やかに改造等を行い、再公認を受けなければならない。
２．再公認の手順は、第２３条に準ずるものとし、「射場公認証」は再発行される。
（既設射撃場の大規模改修等）
第２５条 既存の射場においては、大規模な改修・改造を行う際の射場の基本仕様と同じか、やむを得ない場合はそれに近い形で施工するものとする。
２.

大規模改修・改造によって公認されたときの状態から変更が生じた場合は再公認を受けなければならない。
３.

再公認の手順は、第２３条に準ずるものとし、「射場公認証」は再発行される。

ライフル射撃場の公認に関する規程（２０２４年５月２５日改訂）-8

（標的装置を仮設した射撃場の公認）
第２６条

既設射撃場において、期間限定で標的装置を仮設し期間が終了すれば仮設標的を撤去し復旧する事案が発生した場合は、仮設公認射撃場として扱う。
２. 仮設公認期間は、２年以内、または仮設撤去復旧するまで（公認から２年経過すると公認失効となる）とする。
３. 仮設公認番号は、元の公認番号の最初に仮を入れた番号で登録する。
４. 仮設公認証は、ＰＤＦで申請者へ送信発行する。公認証には、仮設公認期間中は、従来の公認は停止する旨を明記する。
５. 仮設公認手続き 公認申請は第１９条（射場の公認申請）による。
（公認料）
第２７条 公認手数料は以下のとおりとする。
（消費税除く）種別単位

公認料（消費税別）

第１９条によるもの

第１種射撃場

１射場につき１００，０００円（新規射場設置）

第２種射撃場

１射場につき５０，０００円※常設、仮設問わず

第３種射撃場

１的につき５，０００円
但し、上限は５０，０００円

第２３条、第２４条、第２５条によるもの

１公認射場につき（改築、改修、大規模改修）（的数に関わらず）第２６条によるもの

１公認射場につき（標的装置を仮設した既設射撃場の公認）（的数に関わらず）

１０，０００円
１０，０００円

２. 理事会は災害復旧等特段の事情が認められる場合に公認手数料を減免することができる。
第４章 附則（改廃）第２８条 この規程を改廃するときは、理事会の承認を得なければならない。
（附則）
１. 本規程は、平成２０年５月２４日より施行する。
２. 本規程の施行により、平成１３年１０月２０日より施行の「ライフル射場公認ならびに運営に関する規程」を廃止する。

ライフル射撃場の公認に関する規程（２０２４年５月２５日改訂）-9

３. 本規程は平成２７年１月１７日に改訂され平成２７年４月１日より施行する。
４. 本規程は平成２８年２月２０日に改訂され平成２８年４月１日より施行する。
５. 本規程は２０２２年７月９日に改訂され、同日施行する。
（第１９条２項３項「TD 資格」を「TD 名簿に記載された」に文言変更）
６. 本規程は２０２３年５月２７日に改訂され、同日施行する。
（第２６条標的装置を仮設した射撃場の公認）を追加

ライフル射撃場の公認に関する規程（２０２４年５月２５日改訂）-10

ライフル射撃場の公認に関する規程（２０２４年５月２５日改訂）-11

ライフル射撃場の公認に関する規程（２０２４年５月２５日改訂）-12

(様式１)(用紙の大きさ Ａ４)

年
公益社団法人会 長

月日

日本ライフル射撃協会
殿

申請者住所
申請者氏名

印

ライフル射撃場公認（新規・変更）申請書
下記の射撃場の公認を申請致します。

記
1. 射撃場の所在地
2. 射場の名称
射撃場
射場
3. 所管並びに責任者の住所氏名
4. 射場の構造並びに射座数
5. 所在地の見取り図（別添のこと）主要幹線鉄道よりの見取り図
6. 射撃場の見取り図（別添のこと）
・１／200以上の平面図で方位等記入のこと
・参考図

7. 公安委員会指定年月日並びに指定公安委員会名
公安委員会

受理年月日

調査員

調査依頼年月日

ライフル射撃場の公認に関する規程（２０２４年５月２５日改訂）-13

（様式２）（用紙の大きさはＢ４以上の賞状）

日ラ射公第号射撃場公認証

1. 名称

射撃場

射場

2. 射 座 数
3. 射場形式
上記射場は本協会公認射撃場と認定す

年月日

公益社団法人 日本ライフル射撃協会会長

ライフル射撃場の公認に関する規程（２０２４年５月２５日改訂）-14印

(様式３)(用紙の大きさはＡ４)

射撃場調査報告書

調査員

本部公認審判員

印

本部公認審判員印

1. 名 称射撃場
2. 所在地3. 調査年月日
年
4. 調査立会人名
5. 申請書との比較
6. 計測箇所の結果並びに計測器材

射場
月日

上記の通り報告致します。

理事会審議年月日

年月日
議事録署名人署名捺印
意見書

l. 現状通り公認する。
2. 下記の箇所の修正を要す。

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