株式会社確認検査愛知業務約款

建築主（設置者及び築造主を含む。以下「甲」という。）と株式会社確認検査愛知（以下「乙」という。）とは、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。）及びこれに基づく命令、条例を遵守し、株式会社確認検査愛知業務規程」（以下「業務規程」という。
以下同じ。
）に定められた確認審査、検査及び仮使用の認定の業務を履行するため、この約款に定められた事項を内容とする契約を締結する。
（責務）
第 1 条 乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、この契約に係る業務を、次条に規定する日（以下「業務期日」という。
）までに行うものとする。
２

甲は、乙が別に定める「株式会社確認検査愛知確認検査業務手数料規定」(以下｢手数料規定｣という。以下同じ。)の手数料を、契約が締結された日（以下「契約日」という。
）までに支払うものとする。
３

甲と乙は、以下のそれぞれの業務の区分に応じて、以下のそれぞれの事項を遵守するものとする。
一確認審査業務①

甲は、乙の請求があるときは、乙の確認業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る計画に関する情報を遅滞なく、かつ正確に、乙に提供しなければならない。

②

甲は、当該申請に係る計画の審査により乙がなした建築基準関係規定への適合性の疑義等に対し、追加検討書の提出その他の必要な措置をとらなければならない。

③

乙は、当該確認が法第６条第５項に規定する構造適合判定を要する建築物等に係るものであって、法第６条の２第６項に規定する通知書の交付を受けたときは、甲に対し、当該通知書に記載された期間の限りにおいて当該確認の期限を延長する。

④

乙は、審査の結果、当該申請に係る計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めたときは、適合しない旨の通知書を、甲に交付する。

⑤

甲の都合により確認済証の交付前に申請を取り下げた場合、乙は審査を中止し提出された確認申請関係図書を、甲へ返却する。

⑥

確認済証の交付前までに、甲の都合により申請に係る計画を変更する場合、甲は速やかに変更に係る部分の確認申請関係図書を、乙へ提出しなければならない。また、その計画変更が大規模な場合、甲は当初の計画にかかる確認申請を取り下げ、別件として改めて確認を申請しなければならない。

⑦

乙の責めに帰することができない事由により業務期日までに確認済証を交付できない場合、乙は甲に対し、その理由を明示の上で業務期日の延長を請求することができる。

二中間検査業務①

甲は、乙が中間検査業務を行う際に、当該申請に係る建築物等、建築物等の敷地又は工事現場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない。

②

甲は、乙の請求があるときは、乙が行う中間検査の業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る工事中の建築物等に関する情報を遅滞なくかつ正確に、乙に提供しなければならない。

③

乙は、検査にあたり、当該申請に係る建築物等が建築基準関係規定に適合するかどうかを認めることができないときは、中間検査合格証の交付ができない旨の通知書を、甲に交付する。

④

甲の都合により中間検査実施の前に申請を取り下げた場合は、乙は検査を中止し、提出された中間検査申請関係図書を、甲へ返却する。

三完了検査業務①

甲は、乙が完了検査業務を行う際に、当該申請に係る建築物等、建築物等の敷地又は工事現場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない。

②

甲は、乙の請求があるときは、乙が行う完了検査業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る工事中の建築物等に関する情報を遅滞なくかつ正確に、乙に提供しなければならない。

③

乙は、検査にあたり、当該申請に係る建築物等が建築基準関係規定に適合するかどうかを認めることができないときは、検査済証の交付ができない旨の通知書を、甲に交付する。

④ 甲の都合により完了検査実施前に申請を取り下げた場合は、乙は検査を中止し、提出された完了検査申請書を、甲へ返却する。
四仮使用の認定業務①

甲は、乙が仮使用の認定業務を行う際に、当該申請に係る建築物等、建築物等の敷地又は工事現場に立ち入り、業務上必要な検1査を行うことができるように協力しなければならない。
②

甲は、乙の請求があるときは、乙が行う仮使用の認定業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る工事中の建築物等に関する情報を遅滞なくかつ正確に、乙に提供しなければならない。

③

甲の都合により仮使用の認定前に申請を取り下げた場合は、乙は手続きを中止し、提出された仮使用認定申請書を、甲へ返却する。

（業務期日）
第２条 乙の業務期日は、以下のそれぞれの業務の区分に応じて、以下のそれぞれの期日とする。
一確認審査業務①

法６条第１項第４号に掲げる建築物及び第３号に掲げる建築物のうち「法第６条の３第１項第二号に掲げる建築物又は法第６８条の２０第１項に規定する認証型式部材等を有する建築物」で、地階を除く階数が２以下である一戸建て住宅
引受証交付後 ７日以内②①以外の建築物で構造計算適合性判定を伴わないもの引受証交付後３５日以内③①以外の建築物で構造計算適合性判定を伴うもの

引受証交付後７０日以内

二中間検査業務引受証交付後 ４日以内

三完了検査業務引受証交付後 ７日以内

四仮使用の認定業務引受証交付後７日以内

２

前項の一に定める期日には、申請内容に関する補正、消防同意に要する期間及び土日祝日の日数は、含まないものとする。

３乙は、甲がこの約款に定められた責務を怠った時、その他乙の責に帰することができない事由により業務期日まで に業務を完了できない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延長を求めることができる。この場合に 求められる期日の延長等必要事項については、甲乙協議して定める。
（確認検査手数料の額及び収納方法等）
第３条 甲は、「手数料規程」に基づく確認検査手数料（以下「手数料」という。）を、乙の定める方法により納入する。
２

前項の納入に要する費用は、甲の負担とする。

３乙は、類似する建築物の確認申請、中間検査及び完了検査の業務が効率的に実施できる場合にあっては、手数料を減額することができるものとする。
４収納した手数料は返却しない。ただし、乙の責に帰すべき事由により確認検査が実施できなかった場合は、甲に返却する。

（甲の解除権）
第４条 甲は、次の各号の一に該当する時は、乙に書面をもって通知して、この契約を解除することができる。

２

一乙が、正当な理由なく契約に係る業務を業務期日までに完了せず、またその見込みのない場合

二乙がこの契約に違反したことについて、甲が相当期間を定めて催促してもなお是正されない場合

前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間いつでも書面をもって乙に申請を取り下げる旨を通知して、この契約を解除することができる。

３

第１項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われている時は、その返却を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

４第１項の契約解除の場合前項に定めるほか、甲は、損害を受けている時は、その賠償を乙に請求することができる。

５

第２項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われている時は、これを甲に返却せず、また手数料が未だ支払われていない時は、その支払いを甲に請求することができる。

６

第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか損害を受けている時は、乙はその賠償を甲に請求することができる。

（乙の解除権）
第５条 乙は、次の各号の一に該当する時は、甲に書面をもって通知して、この契約を解除することができる。

２

一甲が、正当な理由なく、手数料を支払期日までに支払わない場合

二甲がこの契約に違反したことについて、乙が相当期間を定めて催促しても、なお是正されない場合

前項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われている時は、これを甲に返却せず、また、当該手数料が未だ支払われていない時は、その支払いを甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

３第一項の契約解除の場合、前項に定めるほか損害を受けている時は、乙はその賠償を甲に請求することができる。

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（計画の特定行政庁等への通知）
第６条 乙は、この契約を締結した後、対象建築物等の計画の概要を、建築場所を所管する特定行政庁へ通知する。
２

前項の通知によって甲に生じた損害については、乙は賠償の責めに任じないものとする。

（秘密の保持）第７条 乙は、この契約に定める業務に関して知りえた秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（損害賠償）
第８条

甲及び乙はこの契約に定める業務に関して発生した損害に関わる賠償額を相手方に請求することができる。ただし、その損害賠償請求額の上限を申請手数料の１０倍までとする。
（別途協議）
第９条

この約款に定めのない事項及びこの約款の解釈について疑義を生じた事項については、甲と乙は、信義誠実の原則に則り、議の上定めるものとする。

（附則）この約款は、平成２１年６月１５日から施行する。(平成２１年５月１５日制定)
この約款は、平成２７年８月１８日から施行する。
この約款は、令和 ６年４月１日から施行する。

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