第４章

今後５年間に取り組む施策

第４章

今後５年間に取り組む施策

重点項目Ⅰ

地方創生から日本創成へ！｢徳島ならでは｣の教育の推進〈推進項目①〉個性、可能性を最大限に伸ばす教育の推進
施策の方向性 多様で特色ある能力・個性を伸ばす教育の推進
変化の激しい時代を生きる子どもたちが、それぞれの個性や能力に応じてこれからの社
会を生きぬいていく力を身に付け、可能性をしっかりと開花させるための教育を推進します。
学力、スポーツ、文化芸術の各分野を牽引するリーディングハイスクールによる戦略的な学校づくりや新たな可能性を拓く専門学科の創設、高等教育機関との連携・強化など一人ひとりの個性を重視し、可能性を最大限に伸長する教育を推進します。

今後の取組 【関連する「第２期計画」の成果と課題 第３章１（４）
（５）、
２
（１）
（６）、
５
（３）
（７）】
【リーディングハイスクールの充実】○

学力分野のリーディングハイスクールである城ノ内中学・高校において取り組んでいる、ＩＣＴを活用した授業や、「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った授業改善などの成果を、県内の中学・高等学校に広く普及し、質の高い学びの実現を目指します。

○

併設型中高一貫教育校である城ノ内中学・高校を、平成３２年度から本県初の中等教育学校へ移行し、難関大学・学部、スーパーグローバル大学等への進学実績の向上をはじめ、リーディングハイスクールとしての効果を最大限に発揮する教育の推進に取り組みます。

○

スポーツ分野のリーディングハイスクールである鳴門渦潮高校において、更なる競技力向上を図ります。また、同校の充実した施設・設備の活用を一層推進するとともに、県外強豪校との対戦・交流や関係機関、大学との連携を密にし、スポーツ拠点校としての機能強化に取り組みます。

○

文化芸術分野のリーディングハイスクールである名西高校において、芸術を学ぶ生徒の技術力向上を図ります。また、同校と芸術家等との連携を深めるなど多様で魅力的な
文化芸術活動の推進に努め、その成果を県内外に発信します。

【個性を伸ばす特色ある学校づくり】○

スーパーオンリーワンハイスクール事業では、大学や企業、研究機関との連携を深化させ、各学校の特色ある教育活動のレベルアップを図り、全国に発信できる徳島ならではの取組を支援します。また、多くの生徒が多様な学びの成果を発表し、評価の機会を得られるよう、学校のニーズや社会の要請等を踏まえて実施要項を検討し、応募校の増加に向けて取り組みます。
― 39 ―

第４章
第４章

○
○

今後５年間に取り組む施策
今後５年間に取り組む施策

ＳＳＨ（スーパーサイエンスハイスクール）の指定を受け、理科や数学に重点を置い
ＳＳＨ（スーパーサイエンスハイスクール）の指定を受け、理科や数学に重点を置いたテーマを定めて研究に取り組んできた、城南高校、脇町高校、徳島科学技術高校につたテーマを定めて研究に取り組んできた、城南高校、脇町高校、徳島科学技術高校について、その取組の充実・発展を支援するとともに、研究成果の県内各校への普及を推進いて、その取組の充実・発展を支援するとともに、研究成果の県内各校への普及を推進
し、国際的に活躍し得る科学技術人材等の育成を目指します。
し、国際的に活躍し得る科学技術人材等の育成を目指します。

○○

ＳＧＨ（スーパーグローバルハイスクール）の指定を受け、健康増進の観点も取り入
ＳＧＨ（スーパーグローバルハイスクール）の指定を受け、健康増進の観点も取り入れた特色ある研究開発をしている城東高校の取組を支援し、持続可能な社会の発展に貢れた特色ある研究開発をしている城東高校の取組を支援し、持続可能な社会の発展に貢献し得るグローバル・リーダーに必要な態度や素養の育成を図ります。
献し得るグローバル・リーダーに必要な態度や素養の育成を図ります。
○○ 徳島ウィンターキャンプでは、高校生が教科や学問等において知的な刺激を受け、切徳島ウィンターキャンプでは、高校生が教科や学問等において知的な刺激を受け、切磋琢磨する合宿を通して人間力の向上につなげ、座談会やワークショップなどに取り組磋琢磨する合宿を通して人間力の向上につなげ、座談会やワークショップなどに取り組
むことにより、学校の枠を越えたネットワークづくりを目指します。
むことにより、学校の枠を越えたネットワークづくりを目指します。
むことにより、学校の枠を超えたネットワークづくりを目指します。
○○

児童生徒一人ひとりの可能性を最大限に伸ばし、変化の激しい社会をよりよく生きる
児童生徒一人ひとりの可能性を最大限に伸ばし、変化の激しい社会をよりよく生きる
資質・能力を育成するため、ビッグデータ等を活用したＩＣＴによる個に応じた学習を資質・能力を育成するため、ビッグデータ等を活用したＩＣＴによる個に応じた学習を推進し、学習活動の充実を図ります。
推進し、学習活動の充実を図ります。
○○ 平成３０年４月に、
平成３０年４月に、農工商が一体化した特色ある教育を推進する阿南光高校を開校し、農工商が一体化した特色ある教育を推進する阿南光高校を開校し、城北高校には地方創生に資する次代の理系人材を育成する理数科学科を新設します。こ城北高校には地方創生に資する次代の理系人材を育成する理数科学科を新設します。このように、時代の変化や社会の要請、生徒の状況等を踏まえ、中長期的な教育課題に対のように、時代の変化や社会の要請、生徒の状況等を踏まえ、中長期的な教育課題に対応した魅力ある教育環境の創造に引き続き取り組みます。
応した魅力ある教育環境の創造に引き続き取り組みます。
【私立学校の振興】【私立学校の振興】○○ 私立学校では、コミュニケーションを重視した幼児期からの英語教育や難関大学への私立学校では、コミュニケーションを重視した幼児期からの英語教育や難関大学への進学に重点を置いたトップレベルの学力養成のためのキャリア教育、優れた指導者の採進学に重点を置いたトップレベルの学力養成のためのキャリア教育、優れた指導者の採用と有望な県外生徒の獲得によるスポーツ競技力の向上等、多様なニーズに対応するた用と有望な県外生徒の獲得によるスポーツ競技力の向上等、多様なニーズに対応するための特色ある教育に引き続き取り組みます。
めの特色ある教育に引き続き取り組みます。
○○ 多様な教育サービスの選択肢を提供するため、私立学校の魅力ある学校づくりを支援
多様な教育サービスの選択肢を提供するため、私立学校の魅力ある学校づくりを支援
するとともに、本県私立学校の認知度を高めるため、特色ある教育内容の紹介など、各するとともに、本県私立学校の認知度を高めるため、特色ある教育内容の紹介など、各学校のホームページ等による情報発信の取組についても支援します。
学校のホームページ等による情報発信の取組についても支援します。
○○

公私立高等学校連絡協議会において、公私立高校教育に関する諸問題について引き続
公私立高等学校連絡協議会において、公私立高校教育に関する諸問題について引き続き協議を進め、情報共有や意見交換を活発に行うことにより連携を強化し、県内高校教き協議を進め、情報共有や意見交換を活発に行うことにより連携を強化し、県内高校教育の充実、振興を図ります。
育の充実、振興を図ります。

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第４章

今後５年間に取り組む施策

施策の方向性 障がいによる困難を克服し、個性輝く自立を支援
福祉・教育・医療・就労の機能が結集した発達障がい者総合支援ゾーンを中心とした徳島モデルの推進、障がい福祉サービスと特別支援教育が補完し合った就学前及び在学中の切れ目ない支援、障がい特性を十分に反映した就職、福祉的就労や進学による自立の促進など、障がいのある人に対する本県ならではの重層的な支援を展開し、それぞれの個性が輝き活躍する機会を創出します。

今後の取組 【関連する「第２期計画」の成果と課題 第３章２（４）、５（３）（８）】【特別支援学校における取組】○

特別支援学校の児童生徒が学校近隣を中心とした地域の活動に参加するなど、障がいの種別や程度に関わらず一人ひとりが主役となり、将来にわたって地域で活躍できる力を身に付けるため、特別支援学校ならではの強みを生かした教育を推進します。

○

特別支援学校の幼稚部から高等部にわたって幼児児童生徒の将来を見据えたキャリア教育を推進するとともに、福祉的就労が想定される生徒の作業学習等をはじめ、特別支援学校高等部生徒の働きたい想いに応える就労支援をさらに充実します。

○

障がいの種別や程度に関わらず、特別支援学校すべての児童生徒の音楽、美術などの文化・芸術活動及び体育・スポーツ活動の充実を図り、一人ひとりの個性を伸ばすとともに、余暇活動等により生活の質を向上する取組を進めます。

【幼・小・中・高等学校における特別支援教育】○

幼・小・中学校において、子どもの望ましい行動をほめて育てるとともに、問題行動を未然に防ぐ「ポジティブな行動支援」の考え方の浸透を図り、各園・学校全体でその取組を推進します。

○

小・中学校の通常の学級に在籍する発達障がいを含めた、学びにくさのある児童生徒の学習を支援するため、一人ひとりの学習上のつまずきに応じた自律型学習教材を作成
し、活用を推進します。

○

高等学校に在籍する、発達障がい等のある生徒の支援の充実を図るため、将来の社会的自立に向けた学習内容（自立活動等）を取り入れた教育を推進します。

【インクルーシブな教育体制の強化】○

市町村の地域特別支援連携協議会等において、幼・小・中・高等学校における特別支
援教育体制の整備状況をチェックリスト等を用いて評価し、各園・学校の目標を明確化
するとともに、専門家との連携を充実し、各園・学校、地域におけるインクルーシブな教育体制を強化します。

○

既存の教員研修に加えて、ＩＣＴを活用した教員用ｅ－ラーニング教材等を活用し、教員の特別支援教育に関する専門性の向上を図ります。

○

特別支援学校のセンター的機能の充実を図るため、学識経験者等と連携し、特別支援学校教員の専門性向上に取り組みます。

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第４章
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今後５年間に取り組む施策০৏‫ڱ‬ফ৑प਄ॉੌि઱ੁ

施策の方向性଀ሊƷ૾Ӽࣱ 次代を生きぬくキャリア教育の推進ഏˊǛဃƖƵƘǭȣȪǢ૙ᏋƷਖ਼ᡶ
予測困難な時代を主体的に考え、生きぬく力を育成するとともに、一人ひとりの社会的ண ᅔ㞴࡞᫬௦ࢆ୺యⓗ࡟⪃࠼ࠊ⏕ࡁࡠࡃຊࢆ⫱ᡂࡍࡿ࡜࡜ࡶ࡟ࠊ୍ேࡦ࡜ࡾࡢ♫఍ⓗ・職業的自立に向けた能力の向上や勤労観・職業観の育成を図るため、幅広い分野を対象
࣭⫋ᴗⓗ⮬❧࡟ྥࡅࡓ⬟ຊࡢྥୖࡸ໅ປほ࣭⫋ᴗほࡢ⫱ᡂࢆᅗࡿࡓࡵࠊᖜᗈ࠸ศ㔝ࢆᑐ㇟࡟ᑠᏛᰯ࡛ࡢ⫋ሙぢᏛࡸ୰Ꮫᰯࡢ⫋ᴗయ㦂ࠊ㧗ᰯ࡟࠾ࡅࡿ࢖ࣥࢱ࣮ࣥࢩࢵࣉ࡞࡝Ⓨ㐩ẁ㝵に小学校での職場見学や中学校の職業体験、高校におけるインターンシップなど発達段階に応じたキャリア教育を推進し、社会に貢献する人財の育成を図ります。
࡟ᛂࡌࡓ࢟ࣕࣜ࢔ᩍ⫱ࢆ᥎㐍ࡋࠊ♫఍࡟㈉⊩ࡍࡿே㈈ࡢ⫱ᡂࢆᅗࡾࡲࡍࠋ
大学生やシニア起業家など幅広い年齢層に対応した創業支援を実施するとともに、次代኱Ꮫ⏕ࡸࢩࢽ࢔㉳ᴗᐙ࡞࡝ᖜᗈ࠸ᖺ㱋ᒙ࡟ᑐᛂࡋࡓ๰ᴗᨭ᥼ࢆᐇ᪋ࡍࡿ࡜࡜ࡶ࡟ࠊḟ௦
の本県産業界を担う人材育成のための取組を進めることにより創業の促進を図ります。
ࡢᮏ┴⏘ᴗ⏺ࢆᢸ࠺ேᮦ⫱ᡂࡢࡓࡵࡢྲྀ⤌ࢆ㐍ࡵࡿࡇ࡜࡟ࡼࡾ๰ᴗࡢಁ㐍ࢆᅗࡾࡲࡍࠋ

今後の取組
第３章１（１）௒ᚋࡢྲྀ⤌ 【関連する「第２期計画」の成果と課題Ƃ᧙ᡲƢǔžᇹᲬ஖ᚘဒſƷ঺ௐƱᛢ᫆ ᇹᲭᇘᲫ
ᲢᲫᲣ】
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○
‫ۑ‬

ＩｏＴやビッグデータ、人工知能等によりもたらされる変化の激しい社会に対応する
㹇㹭㹒ࡸࣅࢵࢢࢹ࣮ࢱࠊேᕤ▱⬟➼࡟ࡼࡾࡶࡓࡽࡉࢀࡿኚ໬ࡢ⃭ࡋ࠸♫఍࡟ᑐᛂࡍࡿ
ࡓࡵࠊ᪂Ꮫ⩦ᣦᑟせ㡿ࡢ㊃᪨ࢆ㋃ࡲ࠼ࠕᚨᓥ┴࢟ࣕࣜ࢔ᩍ⫱᥎㐍ᣦ㔪ࠖࡢᨵᐃࢆ㐍ࡵࡿ
ため、新学習指導要領の趣旨を踏まえ「徳島県キャリア教育推進指針」の改定を進める࡜࡜ࡶ࡟ࠊᏛᰯ࣭ᐙᗞ࣭ᆅᇦ࡟࿘▱ࢆᅗࡾࠊࡼࡾ୍ᒙ඘ᐇࡋࡓྲྀ⤌ࢆ᥎㐍ࡋࡲࡍࠋとともに、学校・家庭・地域に周知を図り、より一層充実した取組を推進します。

○‫ۑ‬

児童生徒のキャリア形成支援のためには、保護者へのキャリア教育に関する普及・啓ඣ❺⏕ᚐࡢ࢟ࣕࣜ࢔ᙧᡂᨭ᥼ࡢࡓࡵ࡟ࡣࠊಖㆤ⪅࡬ࡢ࢟ࣕࣜ࢔ᩍ⫱࡟㛵ࡍࡿᬑཬ࣭ၨ
発が必要であることから、専門学科等説明会やアカデミック・インターンシップ、キャⓎࡀᚲせ࡛࠶ࡿࡇ࡜࠿ࡽࠊᑓ㛛Ꮫ⛉➼ㄝ᫂఍ࡸ࢔࢝ࢹ࣑ࢵࢡ࣭࢖ࣥࢱ࣮ࣥࢩࢵࣉࠊ࢟ࣕ
リアガイダンス等を実施し、児童生徒及び保護者に対して、専門高校からの大学進学やࣜ࢔࢞࢖ࢲࣥࢫ➼ࢆᐇ᪋ࡋࠊඣ❺⏕ᚐཬࡧಖㆤ⪅࡟ᑐࡋ࡚ࠊᑓ㛛㧗ᰯ࠿ࡽࡢ኱Ꮫ㐍Ꮫࡸ
起業等、多様なキャリアパスの周知を図ります。
㉳ᴗ➼ࠊከᵝ࡞࢟ࣕࣜ࢔ࣃࢫࡢ࿘▱ࢆᅗࡾࡲࡍࠋ

○‫ۑ‬

キャリア教育の充実に当たっては、児童生徒一人ひとりの発達を踏まえたキャリア形
࢟ࣕࣜ࢔ᩍ⫱ࡢ඘ᐇ࡟ᙜࡓࡗ࡚ࡣࠊඣ❺⏕ᚐ୍ேࡦ࡜ࡾࡢⓎ㐩ࢆ㋃ࡲ࠼ࡓ࢟ࣕࣜ࢔ᙧ
成と自己実現に向けて、将来の生活や社会と関連付けながら、見通しをもったり、振りᡂ࡜⮬ᕫᐇ⌧࡟ྥࡅ࡚ࠊᑗ᮶ࡢ⏕άࡸ♫఍࡜㛵㐃௜ࡅ࡞ࡀࡽࠊぢ㏻ࡋࢆࡶࡗࡓࡾࠊ᣺ࡾ
返ったりする機会を設けるなど、カリキュラムマネジメントを推進し、職場見学や職業㏉ࡗࡓࡾࡍࡿᶵ఍ࢆタࡅࡿ࡞࡝ࠊ࣒࣐࢝ࣜ࢟ࣗࣛࢿࢪ࣓ࣥࢺࢆ᥎㐍ࡋࠊ⫋ሙぢᏛࡸ⫋ᴗ
体験、インターンシップの実施をはじめ、学校での教育活動全体を通じて必要な資質・య㦂ࠊ࢖ࣥࢱ࣮ࣥࢩࢵࣉࡢᐇ᪋ࢆࡣࡌࡵࠊᏛᰯ࡛ࡢᩍ⫱άື඲యࢆ㏻ࡌ࡚ᚲせ࡞㈨㉁࣭
能力の育成に取り組みます。
⬟ຊࡢ⫱ᡂ࡟ྲྀࡾ⤌ࡳࡲࡍࠋ○‫ۑ‬

小・中・高等学校の各学校段階間の接続を見通し、児童生徒が学びの履歴やキャリアᑠ࣭୰࣭㧗➼ᏛᰯࡢྛᏛᰯẁ㝵㛫ࡢ᥋⥆ࢆぢ㏻ࡋࠊඣ❺⏕ᚐࡀᏛࡧࡢᒚṔࡸ࢟ࣕࣜ࢔
プランニングの過程を振り返ることができるよう、自ら活動を記録し蓄積する教材等のࣉࣛࣥࢽࣥࢢࡢ㐣⛬ࢆ᣺ࡾ㏉ࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࡼ࠺ࠊ⮬ࡽάືࢆグ㘓ࡋ⵳✚ࡍࡿᩍᮦ➼ࡢ
活用を推進します。
ά⏝ࢆ᥎㐍ࡋࡲࡍࠋ

‫ۑ‬○㧗➼Ꮫᰯẁ㝵࡛ࡣࠊ⏕ᚐࡀ♫఍࣭⫋ᴗ࡬⛣⾜ࡋࡓᚋࢆ≉࡟ព㆑ࡋࠊ༞ᴗᚋࡢ࢟ࣕࣜ࢔
高等学校段階では、生徒が社会・職業へ移行した後を特に意識し、卒業後のキャリアᙧᡂᮇ࡛ࡢணᮇࡏࡠᅔ㞴࡟ࡶࠊ୺యⓗ࡟ᑐᛂ࡛ࡁࡿຊࡢ⫱ᡂ࡟ྥࡅࡓྲྀ⤌ࢆ㐍ࡵࡲࡍࠋ
形成期での予期せぬ困難にも、主体的に対応できる力の育成に向けた取組を進めます。

〈主要事業実施工程表〉個性、可能性を最大限に伸ばす教育の推進źɼᙲʙಅܱ଀߻ᆉᘙŻࣱ̾ŴӧᏡࣱǛஇ‫ٻ‬ᨂƴ˦ƹƢ૙ᏋƷਖ਼ᡶ୺せ᪋⟇࣭୺せ஦ᴗࡢᴫせ □
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‫ڧ‬成果指標■‫ڦ‬主要施策・主要事業の概要

平成34年度までの工程ᖹᡂᖺᗘࡲ࡛ࡢᕤ⛬H30+

■城ノ内中学・高校における授業改善などの成果を、県内‫ڦ‬ᇛࣀෆ୰Ꮫ࣭㧗ᰯ࡟࠾ࡅࡿᤵᴗᨵၿ࡞࡝ࡢᡂᯝࢆࠊ┴ෆ■‫ڦ‬の中学・高等学校に広く普及します。
ࡢ୰Ꮫ࣭㧗➼Ꮫᰯ࡟ᗈࡃᬑཬࡋࡲࡍࠋ
□公開授業の開催‫ڧ‬බ㛤ᤵᴗࡢ㛤ദ□‫ڧ‬㉙推進→㉞推進म᥎㐍Ѝळ᥎㐍推進᥎㐍

■学力分野のリーディングハイスクールの効果を最大限に‫ڦ‬Ꮫຊศ㔝ࡢ࣮ࣜࢹ࢕ࣥࢢࣁ࢖ࢫࢡ࣮ࣝࡢຠᯝࢆ᭱኱㝈࡟■‫ڦ‬
発揮できる、本県初の中等教育学校を開校します。
Ⓨ᥹࡛ࡁࡿࠊᮏ┴ึࡢ୰➼ᩍ⫱Ꮫᰯࢆ㛤ᰯࡋࡲࡍࠋ
□本県初の中等教育学校の開校‫ڧ‬ᮏ┴ึࡢ୰➼ᩍ⫱Ꮫᰯࡢ㛤ᰯ□‫ڧ‬㉙準備→㉜開校→㉞推進
म‽ഛЍऱ㛤ᰯЍळ᥎㐍

準備‽ഛ

― 42 ―

H31
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H32
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H33
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開校
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推進
᥎㐍

H34
+

第４章

□全国大会等での鳴門渦潮高校の入賞（団体･個人）数□㉙５団体・個人→㉞５団体・個人□鳴門渦潮高校のスポーツ科学機器を活用した□
体力測定人数
今後５年間に取り組む施策㉙１６０人→㉞３００人

5団体
･個人

5団体
･個人

5団体
･個人

5団体
･個人

5団体
･個人

240人

255人

270人

285人

300人

平成34年度までの工程■文化芸術分野のリーディングハイスクールである名西高校
■
□
■
□成果指標
■主要施策・主要事業の概要の成果を発信し、本県文化芸術の普及・振興を図ります。
H30
H31
H32
H33
H34
□全国コンクール等での名西高校の入賞（団体･個人）数
65団体 65団体 70団体 70団体□
㉙６１団体･個人→㉞７５団体･個人
・個人
・個人
・個人
・個人
■スポーツ分野のリーディングハイスクールである鳴門渦潮■
高校スポーツ科学科の施設・設備を活用し、スポーツの■全国、そして世界を目指した徳島ならではの取組や研究■拠点校としてより高度で質の高いスポーツ教育を行い、活動を支援し、特色ある教育活動のレベルアップとグロ
本県スポーツ科学の普及・振興を図ります。
ーバル人材の育成を図ります。
□全国大会等での鳴門渦潮高校の入賞（団体･個人）数
5団体 5団体 5団体 5団体 5団体□□スーパーオンリーワンハイスクール事業実施校のうち、□㉙５団体・個人→㉞５団体・個人･個人 ･個人 ･個人 ･個人 ･個人
各分野の全国大会･コンクールでの入賞数□鳴門渦潮高校のスポーツ科学機器を活用した□㉙３事例→㉞３事例
3事例 3事例 3事例 3事例
体力測定人数㉙１６０人→㉞３００人
240人 255人 270人 285人 300人
■ＳＳＨ（スーパーサイエンスハイスクール）の取組の研■究成果を県内の各高校に普及します。
■文化芸術分野のリーディングハイスクールである名西高校■□ＳＳＨ合同発表会への参加校数□の成果を発信し、本県文化芸術の普及・振興を図ります。
6校 70団体
7校 70団体
8校 75団体
9校㉙５校→㉞１０校□全国コンクール等での名西高校の入賞（団体･個人）数
65団体 65団体□㉙６１団体･個人→㉞７５団体･個人
・個人
・個人
・個人
・個人
・個人
■徳島ウィンターキャンプを通して、将来的に社会の各分■野を牽引していく人間力を備えた「Super Student」の育■全国、そして世界を目指した徳島ならではの取組や研究■成を図ります。
活動を支援し、特色ある教育活動のレベルアップとグロ□主要大学（スーパーグローバル大学）進学者数□
ーバル人材の育成を図ります。
340人 340人 340人 340人
㉘２９７人→㉞３４０人□スーパーオンリーワンハイスクール事業実施校のうち、□□東京大学、京都大学進学者数□
各分野の全国大会･コンクールでの入賞数
44人 3事例
44人 3事例
44人 3事例
44人㉘２６人→㉞４４人㉙３事例→㉞３事例
3事例 3事例■ビッグデータ等を活用したＩＣＴによる個に応じた学習■■ＳＳＨ（スーパーサイエンスハイスクール）の取組の研■を推進し、学習活動の充実を図ります。
究成果を県内の各高校に普及します。
□ビッグデータ実証事業における活用者数□□ＳＳＨ合同発表会への参加校数□㉙１４０人→㉞６００人
340人 8校400人 9校460人 10校
530人
6校
7校㉙５校→㉞１０校■農工商一体教育や高大接続教育、産業界と連携した教育■■徳島ウィンターキャンプを通して、将来的に社会の各分■を展開する阿南光高校を開校します。
野を牽引していく人間力を備えた「Super
Student」の育□阿南光高校の開校□
成を図ります。
開校 推進㉙準備→㉚開校→推進□主要大学（スーパーグローバル大学）進学者数□㉘２９７人→㉞３４０人
340人 340人 340人 340人 340人
■地域資源に恵まれた地域において、林業に関する新たな■□東京大学、京都大学進学者数□
教育を展開します。
44人 44人 44人 44人 44人㉘２６人→㉞４４人□県立高校卒業者のうち、林業関連従事者数（累計）□15人 25人 35人 45人㉙１０人→㉞５５人■ビッグデータ等を活用したＩＣＴによる個に応じた学習■を推進し、学習活動の充実を図ります。
■私立学校の健全運営と魅力ある学校づくりを支援します。
■□ビッグデータ実証事業における活用者数□□私立学校教育の質の向上、教育の多様性の確保□㉙１４０人→㉞６００人
340人 400人㉙支援→㉞支援
支援 460人 530人 600人
■農工商一体教育や高大接続教育、産業界と連携した教育■公私立高等学校間の機能分担や連携を強化し、県内高校■■を展開する阿南光高校を開校します。
教育の充実、振興を図ります。
□阿南光高校の開校□公私立高等学校連絡協議会の開催
□
□
開校 推進
㉙準備→㉞推進㉙準備→㉚開校→推進㉙推進→㉞推進
推進■地域資源に恵まれた地域において、林業に関する新たな■教育を展開します。
□県立高校卒業者のうち、林業関連従事者数（累計）□㉙１０人→㉞５５人

15人■私立学校の健全運営と魅力ある学校づくりを支援します。
■□私立学校教育の質の向上、教育の多様性の確保□㉙支援→㉞支援
支援■公私立高等学校間の機能分担や連携を強化し、県内高校■教育の充実、振興を図ります。
□公私立高等学校連絡協議会の開催□㉙推進→㉞推進― 43 ―

推進

25人

35人

45人

55人

75団体
・個人

3事例

10校

340人
44人

600人

55人

第４章

■
□成果指標
■主要施策・主要事業の概要 □■児童生徒が将来にわたって地域で活躍できる力を身に付■けるため、特別支援学校の強みを生かした教育を推進します。
□児童生徒の作品やボランティア等を地域に提供した□特別支援学校数㉙５校→㉞１１校

今後５年間に取り組む施策

平成34年度までの工程
H30

H31

H32

H33

H34

7校

8校

9校

10校

11校

■福祉的就労が想定される生徒の作業学習等を含め、生徒■の働きたい想いに応える就労支援をさらに充実します。
□「特別支援学校技能検定」の受検者数（累計）□「とくしま特別支援学校技能検定」の受検者数（累計）□㉙５１２人→㉞２,４００人□県立特別支援学校高等部卒業生のうち□県立特別支援学校高等部卒業生のうち、□就職を希望する生徒の就職率㉙１００％→㉞１００％

800
人

1,200
人

1,600
人

2,000
人

2,400
人

100％

100％

100％

100％

100％

■「ポジティブな行動支援」の考え方の浸透を図り、各園■・学校全体でその取組を推進します。
□「ポジティブな行動支援」に取り組んだ園･学校の割合□㉙準備→㉞１００％

20％

40％

60％

80％

100％

■一人ひとりの学習上のつまずきに応じた自律型学習教材■を作成し、活用を推進します。
□研究協力校において作成した自律型学習教材の□問題数（累計）㉙３,０００問→㉞４,０００問

3,200
問

3,400
問

3,600
問

3,800
問

4,000
問

■高等学校において、将来の社会的自立に向けた学習内容■（自立活動等）を取り入れた教育を推進します。
□「自立活動」等の指導が必要な生徒が在籍する□高等学校における特別な指導の実施㉙推進→㉞推進推進■ＩＣＴを活用した教員用ｅ-ラーニングを活用し、教員の■特別支援教育に関する専門性の向上を図ります。
□特別支援教育に関するｅ-ラーニング研修支援システム□
問題にアクセスした件数㉙５,５００件→㉞６,８００件

6,000
件

6,200
件

6,400
件

6,600
件

6,800
件

■学識経験者等と連携し、特別支援学校教員の専門性向上■に取り組みます。
□「発達障がい教育・自立促進アドバイザーチーム」と□連携した行動改善の事例数（累計）㉙７４件→㉞１００件

80件

85件

90件

95件

100件

■生徒の社会的・職業的自立に向けた基礎的な能力の向上■
や勤労観・職業観の育成を図るため、インターンシップの実施をはじめ、組織的・体系的なキャリア教育を推進
し、学校での教育活動全体を通じて必要な資質・能力の育成に取り組みます。
（全日制･定時制）□高校におけるインターンシップの実施率□㉙９７.６％→㉞１００％
100%

100%

100%

100%

100%

■職業に関する専門学科や総合学科で学ぶ高校生が、各大■学科や学校独自の特色ある教育活動について、広く県民にアピールします。
□高校生産業教育展における来場者数□㉙１,８５０人→㉞２,１００人

1,950
人

2,000
人

2,050
人

2,100
人

― 44 ―

1,900
人

第４章

今後５年間に取り組む施策〈推進項目②〉人口減少社会に挑戦する「徳島モデル」の学校づくり
施策の方向性 徳島発の小中一貫教育の推進
小規模化する学校を存続させ、かつ教育の質を保障する徳島モデルの小中一貫教育として、地理的に分散した小中学校が人的・物的に連携する「チェーンスクール」、同一地域の学校や保育所、社会教育施設などが地域一体で教育に取り組む「パッケージスクール」という徳島発の小中一貫教育を全県に展開します。
小中一貫教育の強みを活かし、小学校において教科専門の教員が指導に関わることにより、学習への興味や意欲を高め、その楽しさを実感できる授業を実施します。

今後の取組 【関連する「第２期計画」の成果と課題 第３章５（５）（６）】○ 「チェーンスクール」や「パッケージスクール」において、これまでに実施した取組や活動の検証を行うとともに、実践地区交流会を実施し、好事例や課題を共有し、各地区での実践が改善、発展していくよう努めます。また、取組の成果を県内外に広報・普及
していきます。
○

小・中学校の教員が相互交流などを通して児童生徒の理解を深める取組の継続を推奨
するとともに、その成果の普及に取り組みます。

施策の方向性

全国屈指の光ブロードバンド環境を活用した教育の推進

本県の強みである「全国屈指の光ブロードバンド環境」を活用し、テレビ会議システム
での遠隔授業の実施や、タブレット端末を取り入れた特色ある指導方法の確立など、ＩＣＴを効果的に活用し、教育の多様化と効率化を図るとともに、スーパーハイビジョン（４Ｋ・８Ｋ）の教育分野での展開を推進します。

今後の取組 【関連する「第２期計画」の成果と課題 第３章１（４）、4（３）】○テレビ会議システム等の遠隔システムを活用した遠隔授業など、ＩＣＴを効果的に活用した教育活動や研修等の充実を図ります。

○

教科等でのＩＣＴ活用教育を推進するため、タブレット端末や電子黒板等のＩＣＴ活用に関する実証研究を行い、その効果の検証及び普及・啓発により、教育の多様化と効率化を図ります。

○

小規模化する学校の生徒に対する教育機会を確保し、多様な学習ニーズに応えるため、大学等とも連携し、遠隔授業の充実を図ります。

○

４Ｋデジタルコンテンツを活用し、児童生徒が郷土徳島の文化財等への理解を深める
取組の推進をはじめ、学校等において４Ｋ映像等の利用機会の拡大を図ります。

― 45 ―

第４章
ਸ਼‫ڰ‬ฆ

施策の方向性଀ሊƷ૾Ӽࣱ

今後５年間に取り組む施策০৏‫ڱ‬ফ৑प਄ॉੌि઱ੁ

二地域居住を加速する学校間移動の実現ʚ‫˰އ؏ע‬ǛьᡮƢǔ‫ܖ‬ఄ᧓ᆆѣƷܱྵ

二地域居住を促進するため、地方と都市の学校間移動を容易にし、双方で教育を受ける஧ᆅᇦᒃఫࢆಁ㐍ࡍࡿࡓࡵࠊᆅ᪉࡜㒔ᕷࡢᏛᰯ㛫⛣ືࢆᐜ᫆࡟ࡋࠊ཮᪉࡛ᩍ⫱ࢆཷࡅࡿ
ことにより、それぞれの良さを実感し、多様な価値観を身に付けることができる「デュアࡇ࡜࡟ࡼࡾࠊࡑࢀࡒࢀࡢⰋࡉࢆᐇឤࡋࠊከᵝ࡞౯್ほࢆ㌟࡟௜ࡅࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠕࢹࣗ࢔
ࣝࢫࢡ࣮ࣝࠖࢆ๰タࡋࡲࡍࠋ
ルスクール」を創設します。

今後の取組
第３章５（６）
௒ᚋࡢྲྀ⤌ 【関連する「第２期計画」の成果と課題Ƃ᧙ᡲƢǔžᇹᲬ஖ᚘဒſƷ঺ௐƱᛢ᫆ ᇹᲭᇘᲯ
ᲢᲰᲣ】
ƃ
○
‫ۑ‬

本県発「デュアルスクール」の全国展開に向け、引き続き取組を推進し、その意義をᮏ┴Ⓨࠕࢹࣗ࢔ࣝࢫࢡ࣮ࣝࠖࡢ඲ᅜᒎ㛤࡟ྥࡅࠊᘬࡁ⥆ࡁྲྀ⤌ࢆ᥎㐍ࡋࠊࡑࡢព⩏ࢆ
県内外に発信します。
┴ෆእ࡟Ⓨಙࡋࡲࡍࠋ

○「デュアルスクール」制度が創設されるまでの間は、区域外就学を認める区市町村教育‫࣮ࠖࣝࢡࢫࣝ࢔ࣗࢹࠕ ۑ‬ไᗘࡀ๰タࡉࢀࡿࡲ࡛ࡢ㛫ࡣࠊ༊ᇦእᑵᏛࢆㄆࡵࡿ༊ᕷ⏫ᮧᩍ⫱
委員会間でモデル事例を積み上げ、その成果と課題を検証し、課題解決のための方策をጤဨ఍㛫࡛ࣔࢹࣝ஦౛ࢆ✚ࡳୖࡆࠊࡑࡢᡂᯝ࡜ㄢ㢟ࢆ᳨ドࡋࠊㄢ㢟ゎỴࡢࡓࡵࡢ᪉⟇ࢆ
検討していきます。
᳨ウࡋ࡚࠸ࡁࡲࡍࠋ
○‫ۑ‬

学籍を異動させずに学校の行き来が可能となる「新しい学校のかたち」を制度化するᏛ⡠ࢆ␗ືࡉࡏࡎ࡟Ꮫᰯࡢ⾜ࡁ᮶ࡀྍ⬟࡜࡞ࡿࠕ᪂ࡋ࠸Ꮫᰯࡢ࠿ࡓࡕࠖࢆไᗘ໬ࡍࡿ
ため、国に対する政策提言を継続して行います。
ࡓࡵࠊᅜ࡟ᑐࡍࡿᨻ⟇ᥦゝࢆ⥅⥆ࡋ࡚⾜࠸ࡲࡍࠋ〈主要事業実施工程表〉人口減少社会に挑戦する「徳島モデル」の学校づくりźɼᙲʙಅܱ଀߻ᆉᘙŻʴӝถ‫ݲ‬ᅈ˟ƴਪ৆Ƣǔžࣈ޽ȢȇȫſƷ‫ܖ‬ఄƮƘǓ‫ڧ‬୺せ᪋⟇࣭୺せ஦ᴗࡢᴫせ □
ᡂᯝᣦᶆ
■
‫ڦ‬
□
‫ڧ‬成果指標■‫ڦ‬主要施策・主要事業の概要■小規模化する学校を存続させ、かつ教育の質を保障する■小規模化する学校を存続させ、かつ教育の質を保証する‫ڦ‬ᑠつᶍ໬ࡍࡿᏛᰯࢆᏑ⥆ࡉࡏࠊ࠿ࡘᩍ⫱ࡢ㉁ࢆಖ㞀ࡍࡿ■‫ڦ‬
徳島モデルの小中一貫教育を全県に展開します。
ᚨᓥࣔࢹࣝࡢᑠ୰୍㈏ᩍ⫱ࢆ඲┴࡟ᒎ㛤ࡋࡲࡍࠋ□学校分散型「チェーンスクール」実施地域数（累計）‫ڧ‬Ꮫᰯศᩓᆺࠕࢳ࢙࣮ࣥࢫࢡ࣮ࣝࠖᐇ᪋ᆅᇦᩘ㸦⣼ィ㸧□‫ڧ‬㉙６地域→㉞９地域
म㸴ᆅᇦЍळ㸷ᆅᇦ
□学校一体型「パッケージスクール」実施地域数（累計）‫ڧ‬Ꮫᰯ୍యᆺࠕࣃࢵࢣ࣮ࢪࢫࢡ࣮ࣝࠖᐇ᪋ᆅᇦᩘ㸦⣼ィ㸧□‫ڧ‬㉙２地域→㉞４地域
म㸰ᆅᇦЍळ㸲ᆅᇦ

平成34年度までの工程ᖹᡂᖺᗘࡲ࡛ࡢᕤ⛬
H30
+

H31
+

H32
+

H33
+

H34
+

6地域
ᆅᇦ

7地域
ᆅᇦ

8地域
ᆅᇦ

8地域
ᆅᇦ

9地域
ᆅᇦ

3地域
ᆅᇦ

3地域
ᆅᇦ

3地域
ᆅᇦ

4地域
ᆅᇦ

4地域
ᆅᇦ

■テレビ会議システム等のＩＣＴを活用した、公立学校で‫ࣅࣞࢸڦ‬఍㆟ࢩࢫࢸ࣒➼ࡢ㹇㹁㹒ࢆά⏝ࡋࡓࠊබ❧Ꮫᰯ࡛■‫ڦ‬の遠隔指導･授業や交流学習、研修、఍㆟➼ࢆ᥎㐍ࡋࡲࡍࠋ
会議等を推進します。
ࡢ㐲㝸ᣦᑟ㺃ᤵᴗࡸ஺ὶᏛ⩦ࠊ◊ಟࠊ
□高校での双方向遠隔授業・講座の実施回数‫ڧ‬㧗ᰯ࡛ࡢ཮᪉ྥ㐲㝸ᤵᴗ࣭ㅮᗙࡢᐇ᪋ᅇᩘ
□‫ڧ‬㉙１５回→㉞２８回
म㸯㸳ᅇЍळ㸰㸶ᅇ
20回
ᅇ□テレビ会議システムの利用回数‫ࣅࣞࢸڧ‬఍㆟ࢩࢫࢸ࣒ࡢ฼⏝ᅇᩘ
□
‫ڧ‬
550回
ᅇ
㉙５５０回→㉞６５０回
म㸳㸳㸮ᅇЍळ㸴㸳㸮ᅇ

22回
ᅇ

24回
ᅇ

26回
ᅇ

28回
ᅇ

575回
ᅇ

600回
ᅇ

625回
ᅇ

650回
ᅇ

■タブレット端末や電子黒板等のＩＣＴ活用に関する実証‫➃ࢺࢵࣞࣈࢱڦ‬ᮎࡸ㟁Ꮚ㯮ᯈ➼ࡢ㹇㹁㹒ά⏝࡟㛵ࡍࡿᐇド■‫ڦ‬
研究を行い、その効果の検証及び普及・啓発を行います。
◊✲ࢆ⾜࠸ࠊࡑࡢຠᯝࡢ᳨ドཬࡧᬑཬ࣭ၨⓎࢆ⾜࠸ࡲࡍࠋ□電子黒板を活用した公開授業の実施回数（累計）‫ڧ‬㟁Ꮚ㯮ᯈࢆά⏝ࡋࡓබ㛤ᤵᴗࡢᐇ᪋ᅇᩘ㸦⣼ィ㸧□‫ڧ‬㉙５回→㉞５０回
म㸳ᅇЍळ㸳㸮ᅇ
10回
ᅇ

20回
ᅇ

30回
ᅇ

40回
ᅇ

50回
ᅇ

18回
ᅇ

24回
ᅇ

30回
ᅇ

36回
ᅇ

■人口減少が急速に進む地域の高校において、豊かな資源‫ڦ‬ேཱྀῶᑡࡀᛴ㏿࡟㐍ࡴᆅᇦࡢ㧗ᰯ࡟࠾࠸࡚ࠊ㇏࠿࡞㈨※■‫ڦ‬を生かした教育プログラムを確立し、県内外から生徒がࢆ⏕࠿ࡋࡓᩍ⫱ࣉࣟࢢ࣒ࣛࢆ☜❧ࡋࠊ┴ෆእ࠿ࡽ⏕ᚐࡀ
集う学校づくりを推進します。
㞟࠺Ꮫᰯ࡙ࡃࡾࢆ᥎㐍ࡋࡲࡍࠋ□高校を拠点とした地方創生の推進‫ڧ‬㧗ᰯࢆᣐⅬ࡜ࡋࡓᆅ᪉๰⏕ࡢ᥎㐍□‫ڧ‬㉙－→㉞推進म㸫Ѝळ᥎㐍

推進᥎㐍

■地方と都市、双方の視点に立った考え方のできる人材を‫ڦ‬ᆅ᪉࡜㒔ᕷࠊ཮᪉ࡢどⅬ࡟❧ࡗࡓ⪃࠼᪉ࡢ࡛ࡁࡿேᮦࢆ
■
‫ڦ‬
育成する
⫱ᡂࡍࡿ「デュアルスクール」
ࠕࢹࣗ࢔ࣝࢫࢡ࣮ࣝࠖのモデル化に取り組みます。
ࡢࣔࢹࣝ໬࡟ྲྀࡾ⤌ࡳࡲࡍࠋ□「デュアルスクール」モデル化に向けての‫ࣝࢹ࣮ࣔࠖࣝࢡࢫࣝ࢔ࣗࢹࠕڧ‬໬࡟ྥࡅ࡚ࡢ
□‫ڧ‬
モデル試行実施回数（累計）ࣔࢹࣝヨ⾜ᐇ᪋ᅇᩘ㸦⣼ィ㸧
㉙７回→㉞３６回
12回
ᅇम㸵ᅇЍळ㸱㸴ᅇ― 46 ―

第４章 第４章
今後５年間に取り組む施策
第４章
今後５年間に取り組む施策
今後５年間に取り組む施策〈推進項目③〉災害を迎え撃つ防災教育の推進〈推進項目③〉災害を迎え撃つ防災教育の推進〈推進項目③〉災害を迎え撃つ防災教育の推進
施策の方向性
施策の方向性
施策の方向性
防災知識の普及・啓発等の推進
防災知識の普及・啓発等の推進
防災知識の普及・啓発等の推進
南海トラフの巨大地震をはじめとする震災、風水害、火災等の災害から、生命・身体・財南海トラフの巨大地震をはじめとする震災、風水害、火災等の災害から、生命・身体・財南海トラフの巨大地震をはじめとする震災、風水害、火災等の災害から、生命・身体・財産を守り、被害を最小限に抑えるために、すべての県民が各自の状況に応じた自助、共助の産を守り、被害を最小限に抑えるために、すべての県民が各自の状況に応じた自助、共助の産を守り、被害を最小限に抑えるために、すべての県民が各自の状況に応じた自助、共助の防災活動ができることを目指し、幼児期から発達段階に応じてあらゆる機会を通じて防災
防災活動ができることを目指し、幼児期から発達段階に応じてあらゆる機会を通じて防災
防災活動ができることを目指し、幼児期から発達段階に応じてあらゆる機会を通じて防災についての理解と関心を深めることができるよう、についての理解と関心を深めることができるよう、についての理解と関心を深めることができるよう、
防災啓発・防災生涯学習を推進します。
防災啓発・防災生涯学習を推進します。
防災啓発・防災生涯学習を推進します。

今後の取組
今後の取組
今後の取組
【関連する「第２期計画」の成果と課題【関連する「第２期計画」の成果と課題【関連する「第２期計画」の成果と課題
第３章５
第３章５
（１）
、
第３章５
4
（３）
（１）
】
、
4
（３）
（１）
】
、
4
（３）】
○

地域において想定される被害に備え、児童生徒自らが主体的に避難する行動力を身に○ 地域において想定される被害に備え、児童生徒自らが主体的に避難する行動力を身に○ 地域において想定される被害に備え、児童生徒自らが主体的に避難する行動力を身に付けるため、体験学習、フィールドワーク、講演会等を取り入れた防災教育に取り組む付けるため、体験学習、フィールドワーク、講演会等を取り入れた防災教育に取り組む付けるため、体験学習、フィールドワーク、講演会等を取り入れた防災教育に取り組む
とともに、地域や学校の実情に応じた防災訓練・避難訓練を実施します。また、地域がとともに、地域や学校の実情に応じた防災訓練・避難訓練を実施します。また、地域がとともに、地域や学校の実情に応じた防災訓練・避難訓練を実施します。また、地域が主催する防災訓練にも積極的に参加し、地域と連携した活動に取り組みます。
主催する防災訓練にも積極的に参加し、地域と連携した活動に取り組みます。
主催する防災訓練にも積極的に参加し、地域と連携した活動に取り組みます。

○

教職員の防災に関する意識を啓発し、防災教育に関する指導力の向上を図るため、防○ 教職員の防災に関する意識を啓発し、防災教育に関する指導力の向上を図るため、防○ 教職員の防災に関する意識を啓発し、防災教育に関する指導力の向上を図るため、防
災教育・防災管理に関する教職員の研修会を実施します。
災教育・防災管理に関する教職員の研修会を実施します。
災教育・防災管理に関する教職員の研修会を実施します。

○

国登録記念物「南海地震徳島県地震津波碑」をはじめ、地域に伝え残された災害を記○ 国登録記念物「南海地震徳島県地震津波碑」をはじめ、地域に伝え残された災害を記○ 国登録記念物「南海地震徳島県地震津波碑」をはじめ、地域に伝え残された災害を記録する史跡について、その歴史的価値や教訓を普及・啓発することにより地域の防災意録する史跡について、その歴史的価値や教訓を普及・啓発することにより地域の防災意録する史跡について、その歴史的価値や教訓を普及・啓発することにより地域の防災意
識の向上を図り、また、市町村と連携しながら後世へ継承していきます。
識の向上を図り、また、市町村と連携しながら後世へ継承していきます。
識の向上を図り、また、市町村と連携しながら後世へ継承していきます。

施策の方向性
施策の方向性
施策の方向性学校を核とした地域防災力の向上
学校を核とした地域防災力の向上
学校を核とした地域防災力の向上
県立学校の避難所としての機能を強化するとともに、消防団や自主防災組織といった、県立学校の避難所としての機能を強化するとともに、消防団や自主防災組織といった、県立学校の避難所としての機能を強化するとともに、消防団や自主防災組織といった、地域の様々な主体との緊密な連携による防災学習や訓練を実施することにより、地域の一
地域の様々な主体との緊密な連携による防災学習や訓練を実施することにより、地域の一
地域の様々な主体との緊密な連携による防災学習や訓練を実施することにより、地域の一員としての防災意識の一層の向上、災害発生時における支援活動への積極的な参画を促進員としての防災意識の一層の向上、災害発生時における支援活動への積極的な参画を促進員としての防災意識の一層の向上、災害発生時における支援活動への積極的な参画を促進
し、地域と協働の防災体制づくりを推進します。
し、地域と協働の防災体制づくりを推進します。
し、地域と協働の防災体制づくりを推進します。

今後の取組
今後の取組
今後の取組
【関連する「第２期計画」の成果と課題【関連する「第２期計画」の成果と課題【関連する「第２期計画」の成果と課題
第３章５
第３章５
（１）】
第３章５
（１）】（１）】○

すべての県立高等学校に設置した防災クラブの活動を推進するとともに、中学校にも○ すべての県立高等学校に設置した防災クラブの活動を推進するとともに、中学校にも○ すべての県立高等学校に設置した防災クラブの活動を推進するとともに、中学校にも設置を広げ、防災活動を通して地域と連携した防災ボランティア活動を推進し、地域防設置を広げ、防災活動を通して地域と連携した防災ボランティア活動を推進し、地域防設置を広げ、防災活動を通して地域と連携した防災ボランティア活動を推進し、地域防災の即戦力、将来の担い手の育成と地域防災力の向上を図ります。
災の即戦力、将来の担い手の育成と地域防災力の向上を図ります。
災の即戦力、将来の担い手の育成と地域防災力の向上を図ります。

○ 「学校防災管理マニュアル」に基づき、校内の防災体制を整備するとともに、地域にお○ 「学校防災管理マニュアル」に基づき、校内の防災体制を整備するとともに、地域にお○ 「学校防災管理マニュアル」に基づき、校内の防災体制を整備するとともに、地域において想定される被害に備え、緊急地震速報等に対応した実践的な避難訓練や地域と連携いて想定される被害に備え、緊急地震速報等に対応した実践的な避難訓練や地域と連携いて想定される被害に備え、緊急地震速報等に対応した実践的な避難訓練や地域と連携した防災活動に取り組みます。
した防災活動に取り組みます。
した防災活動に取り組みます。
○ 「熊本地震」における教育支援チームの取組経験を生かし、災害発生時の初動体制を整○ 「熊本地震」における教育支援チームの取組経験を生かし、災害発生時の初動体制を整○ 「熊本地震」における教育支援チームの取組経験を生かし、災害発生時の初動体制を整備し、地域の関係機関と連携し、迅速な避難所開設・運営支援につなげ、いち早く学校
備し、地域の関係機関と連携し、迅速な避難所開設・運営支援につなげ、いち早く学校
備し、地域の関係機関と連携し、迅速な避難所開設・運営支援につなげ、いち早く学校再開を果たすように取り組みます。
再開を果たすように取り組みます。
再開を果たすように取り組みます。
○

県立学校が中核的な避難所として機能するよう、非構造部材の耐震化をはじめ、ライ○ 県立学校が中核的な避難所として機能するよう、非構造部材の耐震化をはじめ、ライ○ 県立学校が中核的な避難所として機能するよう、非構造部材の耐震化をはじめ、ライ
フラインの確保に向けた太陽光発電装置や自家発電装置等の設置を推進し、すべての県
フラインの確保に向けた太陽光発電装置や自家発電装置等の設置を推進し、すべての県
フラインの確保に向けた太陽光発電装置や自家発電装置等の設置を推進し、すべての県立学校において避難所機能を確保します。さらに、県立学校に整備した無線ＬＡＮ環境
立学校において避難所機能を確保します。さらに、県立学校に整備した無線ＬＡＮ環境
立学校において避難所機能を確保します。さらに、県立学校に整備した無線ＬＡＮ環境
を、災害時の通信手段として活用することにより、学校の避難所機能を強化します。
を、災害時の通信手段として活用することにより、学校の避難所機能を強化します。
を、災害時の通信手段として活用することにより、学校の避難所機能を強化します。
― 47 ―

第４章
ਸ਼‫ڰ‬ฆ

施策の方向性଀ሊƷ૾Ӽࣱ

今後５年間に取り組む施策০৏‫ڱ‬ফ৑प਄ॉੌि઱ੁ

地域防災を担う人財の育成‫᧸؏ע‬໎ǛਃƏʴᝠƷᏋ঺

未来の担い手となる中学・高校生も含めて、自主防災組織等の活動における地域防災リᮍ᮶ࡢᢸ࠸ᡭ࡜࡞ࡿ୰Ꮫ࣭㧗ᰯ⏕ࡶྵࡵ࡚ࠊ⮬୺㜵⅏⤌⧊➼ࡢάື࡟࠾ࡅࡿᆅᇦ㜵⅏ࣜ
ーダーとして、防災士の資格取得を推進し、学校の防災クラブ活動や徳島県立防災センタ࣮ࢲ࣮࡜ࡋ࡚ࠊ㜵⅏ኈࡢ㈨᱁ྲྀᚓࢆ᥎㐍ࡋࠊᏛᰯࡢ㜵⅏ࢡࣛࣈάືࡸᚨᓥ┴❧㜵⅏ࢭࣥࢱ࣮ࡢ㜵⅏ၨⓎࢧ࣏࣮ࢱ࣮άື➼ࢆ㏻ࡌࡓ▱㆑࣭ᢏ⬟ࡢྥୖࢆᅗࡿ࡜࡜ࡶ࡟ࠊᕷ⏫ᮧ࡜㐃ᦠ
ーの防災啓発サポーター活動等を通じた知識・技能の向上を図るとともに、市町村と連携した住民主体の避難所運営体制づくりを主導する快適避難所運営リーダーを養成するなど、ࡋࡓఫẸ୺యࡢ㑊㞴ᡤ㐠Ⴀయไ࡙ࡃࡾࢆ୺ᑟࡍࡿᛌ㐺㑊㞴ᡤ㐠Ⴀ࣮ࣜࢲ࣮ࢆ㣴ᡂࡍࡿ࡞࡝ࠊ
地域防災を担う人財の育成を強力に推進します。
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今後の取組
第３章５（１）௒ᚋࡢྲྀ⤌ 【関連する「第２期計画」の成果と課題Ƃ᧙ᡲƢǔžᇹᲬ஖ᚘဒſƷ঺ௐƱᛢ᫆ ᇹᲭᇘᲯ
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南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備え、地域防災の担い手となる人材を計画的に༡ᾏࢺࣛࣇᕧ኱ᆅ㟈➼ࡢ኱つᶍ⅏ᐖ࡟ഛ࠼ࠊᆅᇦ㜵⅏ࡢᢸ࠸ᡭ࡜࡞ࡿேᮦࢆィ⏬ⓗ࡟
育成するため、引き続き、中学・高校生の防災士資格取得を支援します。
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防災士資格を取得した中学・高校生を養成し、防災クラブを活動拠点として学校防災㜵⅏ኈ㈨᱁ࢆྲྀᚓࡋࡓ୰Ꮫ࣭㧗ᰯ⏕ࢆ㣴ᡂࡋࠊ㜵⅏ࢡࣛࣈࢆάືᣐⅬ࡜ࡋ࡚Ꮫᰯ㜵⅏の牽引役として活動する中で、地域の実情に応じた防災訓練や防災ボランティアに取りࡢ≌ᘬᙺ࡜ࡋ࡚άືࡍࡿ୰࡛ࠊᆅᇦࡢᐇ᝟࡟ᛂࡌࡓ㜵⅏カ⦎ࡸ㜵⅏࣎ࣛࣥࢸ࢕࢔࡟ྲྀࡾ
組むことにより、地域防災の担い手となる人材として育成します。
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すべての県立学校に防災士の資格を有する教職員を配置します。また、防災人材育成ࡍ࡭࡚ࡢ┴❧Ꮫᰯ࡟㜵⅏ኈࡢ㈨᱁ࢆ᭷ࡍࡿᩍ⫋ဨࢆ㓄⨨ࡋࡲࡍࠋࡲࡓࠊ㜵⅏ேᮦ⫱ᡂࢭࣥࢱ࣮➼࡜㐃ᦠࡋࠊ㜵⅏ኈ㈨᱁ࢆྲྀᚓࡋࡓᩍ⫋ဨࡢࢫ࢟ࣝ࢔ࢵࣉࢆᅗࡾࡲࡍࠋ
センター等と連携し、防災士資格を取得した教職員のスキルアップを図ります。

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災害時の速やかな学校再開を図るため、退職教職員を対象に復旧活動や学校避難所運Ⴀ➼ࡢᨭ᥼ࢆ⾜࠺ᩍဨ㹍㹀㜵⅏࣎ࣛࣥࢸ࢕࢔࡜ࡋ࡚Ⓩ㘓ࢆເࡾࠊேᮦࡢ෌ά⏝࡟ྲྀࡾ⤌営等の支援を行う教員ＯＢ防災ボランティアとして登録を募り、人材の再活用に取り組
ࡳࡲࡍࠋ
みます。

〈主要事業実施工程表〉災害を迎え撃つ防災教育の推進źɼᙲʙಅܱ଀߻ᆉᘙŻ໎ܹǛᡇƑએƭ᧸໎૙ᏋƷਖ਼ᡶ୺せ᪋⟇࣭୺せ஦ᴗࡢᴫせ □
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‫ڧ‬成果指標‫ڦ‬主要施策・主要事業の概要■■教職員の防災教育に関する指導力向上を図ります。
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■‫ڦ‬□県立学校への防災士資格を有する教職員の配置率‫❧┴ڧ‬Ꮫᰯ࡬ࡢ㜵⅏ኈ㈨᱁ࢆ᭷ࡍࡿᩍ⫋ဨࡢ㓄⨨⋡□‫ڧ‬㉙１００％→㉞１００％म㸯㸮㸮㸣Ѝळ㸯㸮㸮㸣□防災人材育成センター等と連携した教職員のスキルアップ‫ڧ‬㜵⅏ேᮦ⫱ᡂࢭࣥࢱ࣮➼࡜㐃ᦠࡋࡓᩍ⫋ဨࡢࢫ࢟ࣝ࢔ࢵࣉ
□‫ڧ‬㉙推進→㉞推進म᥎㐍Ѝळ᥎㐍■国登録記念物「南海地震徳島県地震津波碑」等の災害記録‫ڦ‬ᅜⓏ㘓グᛕ≀ࠕ༡ᾏᆅ㟈ᚨᓥ┴ᆅ㟈ὠἼ☃ࠖ➼ࡢ⅏ᐖグ㘓■‫ڦ‬を普及・啓発し、防災意識の向上を図ります。
ࢆᬑཬ࣭ၨⓎࡋࠊ㜵⅏ព㆑ࡢྥୖࢆᅗࡾࡲࡍࠋ
□地域に残された災害記録の普及・啓発‫ڧ‬ᆅᇦ࡟ṧࡉࢀࡓ⅏ᐖグ㘓ࡢᬑཬ࣭ၨⓎ□‫ڧ‬㉙準備→㉞推進म‽ഛЍळ᥎㐍ᖹᡂᖺᗘࡲ࡛ࡢᕤ⛬
平成34年度までの工程
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H31
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H34
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推進
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推進
᥎㐍

■県立学校が中核的な避難所となるよう、施設を整備します｡‫❧┴ڦ‬Ꮫᰯࡀ୰᰾ⓗ࡞㑊㞴ᡤ࡜࡞ࡿࡼ࠺ࠊ᪋タࢆᩚഛࡋࡲࡍ㹿■‫ڦ‬□体育館等におけるトイレの洋式化率‫ڧ‬య⫱㤋➼࡟࠾ࡅࡿࢺ࢖ࣞࡢὒᘧ໬⋡□‫ڧ‬㉙２８％→㉞１００％㉙２８％→㉞１００％50％म㸰㸶㸣Ѝळ㸯㸮㸮㸣㸣■すべての県立中学・高校に設置した防災クラブの活動を‫❧┴ࡢ࡚࡭ࡍڦ‬୰Ꮫ࣭㧗ᰯ࡟タ⨨ࡋࡓ㜵⅏ࢡࣛࣈࡢάືࢆ■‫ڦ‬
推進し、地域防災を担う人材の育成を推進します。
᥎㐍ࡋࠊᆅᇦ㜵⅏ࢆᢸ࠺ேᮦࡢ⫱ᡂࢆ᥎㐍ࡋࡲࡍࠋ□地域と連携した防災ボランティア活動の推進‫ڧ‬ᆅᇦ࡜㐃ᦠࡋࡓ㜵⅏࣎ࣛࣥࢸ࢕࢔άືࡢ᥎㐍□‫ڧ‬㉙推進→㉞推進म᥎㐍Ѝळ᥎㐍推進᥎㐍

■中学・高校生の防災士資格取得を支援し、児童生徒の防‫ڦ‬୰Ꮫ࣭㧗ᰯ⏕ࡢ㜵⅏ኈ㈨᱁ྲྀᚓࢆᨭ᥼ࡋࠊඣ❺⏕ᚐࡢ㜵■‫ڦ‬
災対応能力の向上と地域防災の担い手育成を図ります。
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□中学・高校生防災士養成数（累計）‫ڧ‬୰Ꮫ࣭㧗ᰯ⏕㜵⅏ኈ㣴ᡂᩘ㸦⣼ィ㸧□‫ڧ‬㉙３６０人→㉞９００人म㸱㸴㸮ேЍळ㸷㸮㸮ே

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