入札参加手続きについて（工事）１

入札参加にあたっての留意事項…１

２

方式別参加手続き…２(1) 一般競争入札（ＷＴＯ）の参加手続き…２(2) 一般競争入札（条件付）の参加手続き…５(3) 総合評価落札方式による一般競争入札（条件付）の参加手続き…７(4) 指名競争入札の参加手続き

… 10

３

入札参加資格の確認等… 11(1) 主な入札参加資格の確認項目… 11(2) 適格性の審査項目… 16(3) その他… 18【参考】入札の無効に関する注意について

令和６年４月横 浜 市 財 政 局
横 浜 市 水 道 局
横 浜 市 交 通 局

… 19

１

入札参加にあたっての留意事項(1) 予定価格について
予定価格は、原則、事後公表とし、一般競争入札（ＷＴＯ・条件付）においては、開札済通知書及び入札結果において予定価格を公表します。ただし、下記の工事を対象とする一般競争入札（条件付）においては入札公告に、また、指名競争入札においては指名通知書に予定価格を記載し、予定価格を事前公表とします。
《予定価格を事前公表にする対象工事》① 土木、建築、上水道のほか、港湾、鋼構造、機械器具設置など、次の②以外の工種 １億円未満② 舗装、電気、管、造園の４工種５千万円未満(2) 調査基準価格について
ＷＴＯ対象工事及び総合評価落札方式による工事が、低入札価格調査制度の対象となります。開札後（再度入札を実施した場合は、再度入札の開札後）に調査基準価格を公表します。落札候補者又は落札予定者（以下「落札候補者等」という。）の入札価格がこの価格を下回った場合は、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか等について調査を行い、問題がないと判断した場合、当該落札候補者等を落 札者として決定することになります。
この場合、落札候補者等は、本市が指定した日時までに低入札価格調査資料を提出する必要があります。期限までに、資料の提出がなされない場合は、当該落札候補者等を落札者とはしません。
なお、低入札価格調査制度の取扱いについては、「ヨコハマ・入札のとびら」（以下「入札のとびら」という。） の通知等を参照してください。
＜参考＞ 低入札価格調査制度の取扱いについて(3) 最低制限価格について
ＷＴＯ対象工事及び総合評価落札方式による工事以外の全ての工事が、最低制限価格制度の対象となります。最低制
限価格は開札後（再度入札を実施した場合は、再度入札の開札後）に公表し、この価格を下回る価格で入札を行った方は落札者にはなれません。低入札価格調査制度対象案件と異なり、調査を行うことなく落札者とはしないこととなりますので注意してください。

(4) 落札決定について
一般競争入札（条件付）及び指名競争入札の案件の落札決定は、開札（再度入札を実施した場合は、再度入札の開札）から概ね 11～13 日後を予定（低入札価格調査等を行う案件は除きます。）しています。一般競争入札（条件付）の案件については、落札候補者のみ入札参加資格の確 認及び適格性の審査を行う事後審査方式を導入しています。なお、適格性の審査項目にある「同工種工事の請負実績」に ついては、入札参加資格審査申請において登録した工種別の最高請負実績（元請・下請実績）によって行いますので、登録された実績よりも高い価格の実績ができた場合には、速やかに変更手続を行ってください。詳細は、「３ 入札参加資格の確認等 (2)適格性の審査項目 ⑨同工種工事の請負実績」に記載がありますので、参照してください。

(5) 電子入札について
横浜市では、原則、全ての工事で電子入札を実施しています。紙による入札は「横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）」に定める場合を除いて認めませんので注意してください。その他、電子入札を行うにあたり必要な事項は、「横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）」及び「入札のとびら」の通知等を参照してください。

1

２ 方式別参加手続き(1) 一般競争入札（ＷＴＯ）の参加手続き＜※27 億 2000 万円以上の工事が対象＞

①

公告
○

発注する工事ごとに、工事の概要、入札参加資格及び入札参加手続き等を公告します。また、入札説明書を配布し、設計図書を閲覧に供します。入札公告、入札説明書及び設計図書の一部 は、「入札のとびら」にも掲載します。

②

設計図書の入手○ 設計図書等は、原則として電子ファイル化して「入札のとびら」から配布します（以下「電子図渡し」といいます。）。電子図渡しの設計図書等のダウンロードの方法は、「入札のとびら」の「設計図書のダウンロード」を参照してください。
○

電子図渡し案件以外の案件については、公告において指定する日時及び場所において、無償で貸与するとともに公告の日から閲覧に供することとします。なお、対象案件については、その旨入札説明書に記載します。

③

入札参加資格確認申請○

入札参加を希望される方は、入札公告及び入札説明書に記載する方法により、「一般競争入
札参加資格確認申請書（兼配置予定技術者調書）（第１号様式その１）」を契約第一課に持参します。なお、共同企業体で申請する場合には、次の手順で作成した各様式及び「配置予定技術者調書（共同企業体用）（第１号様式その２）」も併せて契約第一課に持参します。

○

共同企業体による申請は、共同企業体の名称を記入し、代表者が行います。甲型特定建設共
同企業体の場合には、事前に、当該共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録を行い、「特定建設共同企業体委任状（甲）（第４号様式その１）」及び「特定建設共同企業体協定書（甲）（第４号様式その２）」を作成します。乙型特定建設共同企業体の場合には、
乙型特定建設共同企業体を組成し、「特定建設共同企業体委任状（乙）（第４号様式その３）」
及び「特定建設共同企業体協定書（乙）（第４号様式その４）」を作成します。作成方法については「入札のとびら」の「電子入札における特定建設共同企業体による入札参加手続について」 を参照してください。

○

工事によっては、「施工実績調書（第２号様式）」等の添付書類の提出を求めることがあります。工事ごとに、入札公告及び入札説明書で確認してください。

○ 受付期間等の詳細については、工事ごとに、公告及び入札説明書で確認してください。
○④

一般競争入札有資格者名簿（工事）に登載がない場合は、登載の手続きも必要になります。

入札参加資格確認結果通知○

入札参加資格確認申請を行った方に対し、入札説明書で定める日に契約第一課から、入札参
加資格の有無を「一般競争入札参加資格確認結果通知書（第３号様式）」により通知します。

○

入札参加資格が無い旨の通知を受けた方で、その理由の説明を希望される場合は、その旨を記載した書面を入札説明書に定める期間内に契約第一課に提出してください。

2

⑤

質問・回答
○ 設計図書及び入札説明書に定める手続きに従って、設計図書等に関する質問ができます。

⑥

入札・開札
○

電子入札システムの操作方法は、「電子入札簡易マニュアル」をご覧ください。

○ 入札期間、入札方法及び開札日は、入札公告及び入札説明書に明示します。
○

入札にあたっては、本市設計書と同等の詳細工事費内訳書を、入札説明書に定める方法により提出しなければなりません。入札の前に、「【参考】入札の無効に関する注意について」を確認してください。

○ 入札の回数は、１回とします。
○

開札後、調査基準価格及び予定価格（事後公表の場合のみ）を入札参加者に通知します。

ただし、再度入札を実施する場合は、当初入札の開札後、予定価格（事後公表の場合のみ）を開札済通知書により入札参加者に通知し、再度入札の開札後、調査基準価格及び予定価格（事後公表の場合のみ）を開札済通知書により通知します。
○ 積算疑義申立て期間終了後、予定価格の制限の範囲内で最低価格を提示した方の会社名及び入札金額を入札参加者に通知します。なお、入札金額が調査基準価格を下回った場合は、⑧の手続きが必要となります。

⑦

再度入札（試行）○

公告において、再度入札の試行対象であることを示した案件については、再度入札を行います。詳しくはこちらをご覧ください。

⑧

低入札価格調査○ 入札において、最低価格入札者の入札金額が調査基準価格を下回った場合は、調査を行なった上で、落札者とするか判断します。調査については、こちらをご覧ください。

⑨

配置技術者の確認○

落札候補者等となった方は、落札候補（予定）者通知書の送付日から翌々開庁日までに「配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式その１）（共同企業体で入札に参加した
場合は「配置技術者（変更）届出書（共同企業体用）（第６号様式その２）」も併せて）」を作成し、電子入札システムから契約第一課に提出してください。
○ 電子入札システムによる書類の提出方法は「電子入札システムを用いた資格審査資料の提出
方法について」を確認してください。なお、共同企業体で入札に参加した場合は代表構成員が提出を行ってください。

3

⑩

落札決定
○ 落札者に決定通知をメールで送付します。
○

決定の翌日、「入札のとびら」で入札・契約結果及び金入り設計書が公表されます。

4

(2) 一般競争入札（条件付）の参加手続き＜※原則、27 億 2000 万円未満の工事が対象＞①

公告○ 「入札のとびら」等で、発注する工事ごとに入札に必要な事項を公告します。

②

設計図書の入手○ 設計図書は、原則として電子図渡しにより配布します。電子図渡しの方法は、「入札のとびら」の「設計図書のダウンロード方法（工事・条件付一般競争入札）」を参照してください。

③

質問・回答
○ 設計図書に定める手続きに従って、設計図書等に関する質問ができます。

④

入札・開札
○

電子入札システムの操作方法は、「電子入札簡易マニュアル」をご覧ください。

○ 入札は、電子入札により行います。入札期間及び開札日は、入札公告に明示します。
○

本市設計書と同等の詳細な工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付しなければなりません。入札の前に、「【参考】入札の無効に関する注意について」を確認してください。
○

開札後、最低制限価格及び予定価格（事後公表の場合のみ）を入札参加者に通知します。

ただし、再度入札を実施する場合は、当初入札の開札後、予定価格（事後公表の場合のみ）を開札済通知書により入札参加者に通知し、再度入札の開札後、最低制限価格及び予定価格（事後公表の場合のみ）を開札済通知書により通知します。
○

積算疑義申立て期間終了後、 予定価格の制限の範囲内かつ、最低制限価格以上の価格をもって入札を行った方の中で、最低価格を提示した方の会社名及び入札金額を入札参加者に通知します。なお、入札金額が最低制限価格を下回った入札者は落札者としません。

⑤

再度入札（試行）○

公告において、再度入札の試行対象であることを示した案件については、再度入札を行います。詳しくはこちらをご覧ください。

⑥

資格審査資料の提出○ 落札候補者となった方は、落札候補（予定）者通知書の送付日から翌々開庁日までに、入札公告に定める書類を契約第一課に提出しなければなりません。
○ 提出書類は、①配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式その１）（※共同企業体で入札に参加した場合は配置技術者（変更）届出書（共同企業体用）（第６号様式その２）も併せて、契約第一課に提出してください。）、②その他、工事ごとに入札公告において定める書類で5す。
○ 提出は電子入札システムから行います。提出方法は「電子入札システムを用いた資格審査資料の提出方法について」をご確認ください。
○ 期限までに書類が提出されない場合は、当該工事の契約を締結することはできなくなります。
また、横浜市指名停止等措置要綱運用基準の「要綱別表第２関係」の「13 不正又は不誠実な行為」に当たるものとして指名停止の対象となります（落札候補（予定）者通知後の辞退における指名停止緩和の拡大についてはこちら。）。

⑦

入札参加資格の確認及び適格性の審査○ 提出された資料を基に、落札候補者が当該工事の入札参加資格を満たしているかどうかの確認
及び適格性の審査を行います。
○ 審査の結果、入札参加資格が無い方及び適格性を満たさない方に対しては、「一般競争入札参加資格確認結果通知書（第３号様式）」により通知します。

⑧

落札決定○ 落札者に決定通知をメールで送付します。
○

決定の翌日、「入札のとびら」で入札・契約結果及び金入り設計書が公表されます。

6

(3) 総合評価落札方式による一般競争入札（条件付）の参加手続き＜※入札参加者の施工能力等と入札価格を一体として評価することが妥当と認められる工事が対象＞＜※政府調達協定（ＷＴＯ）の対象工事では、入札参加資格の審査時期が下図とは異なります。＞①

公告○ 「入札のとびら」等で、発注する工事ごとに入札に必要な事項を公告します。

②

設計図書及び総合評価落札方式実施要領書の入手○

設計図書は、原則として電子図渡しにより配布します。電子図渡しの方法は、「入札のとびら」の「設計図書のダウンロード方法（工事・条件付一般競争入札）」を参照してください。
○ 総合評価落札方式実施要領書は、設計図書と併せてダウンロードしてください。

③

質問・回答
○ 設計図書及び総合評価落札方式実施要領書に定める手続きに従って、設計図書及び技術資料の作成に関する質問ができます。

④

入札・技術資料の提出○

入札は、電子入札により行います。入札期間（＝技術資料受付期間）は、入札公告及び総合
評価落札方式実施要領書に明示します。

○

電子入札システムの操作方法は、「電子入札簡易マニュアル」をご覧ください。

○

本市設計書と同等の詳細な工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付しなけ
ればなりません。入札の前に、「【参考】入札の無効に関する注意について」を確認してくだ
さい。

○ 入札回数は、1 回とします。
○ 技術資料受付期間中（＝入札期間中）に、総合評価落札方式実施要領書に定める技術資料（１部）を、封筒に入れ封印した上で、契約第一課に提出します。なお、技術資料の提出は、１回とします。詳細は工事ごとの総合評価落札方式実施要領書を参照してください。
○ 技術資料の取下げについては、「総合評価落札方式における技術資料の取下げについて」を確認してください。

⑤

技術資料の審査○ 提出された技術資料の審査を行い、技術評価点の算出を行います。

7

⑥

開札・評価値の算出○ 開札日は、入札公告に明示します。
○ 技術評価点と入札金額から、評価値の算出を行い、評価値の最も高い方（最高評価入札者）を落札予
定者とします。落札予定者の入札金額が調査基準価格を下回った場合は、⑩の手続きが必要になります。
なお、開札後、調査基準価格及び予定価格（事後公表の場合のみ）を入札参加者に通知します。ただし、再度入札を実施する場合は、当初入札の開札後、予定価格（事後公表の場合のみ）を開札済通知書により入札参加者に通知し、再度入札の開札後、調査基準価格及び予定価格（事後公表の場合のみ）を開札済通知書により通知します。
○

積算疑義申立て期間終了後、落札予定者の方の会社名、入札金額及び評価値を入札参加者に通知します。

⑦

再度入札（試行）○ 公告において、再度入札の試行対象であることを示した案件については、再度入札を行います。詳し
くはこちらをご覧ください。

⑧

資格審査資料の提出○ 落札予定者になった方は、落札候補（予定）者通知書の送付日から翌々開庁日までに、入札公告に定める書類を提出しなければなりません。
○ 提出書類は、①配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式その１）（※共同企業体で入札に参加した場合は配置技術者（変更）届出書（共同企業体用）（第６号様式その２）も併せて、契約第一課に提出してください。）、②その他、工事ごとに入札公告において定める書類です。
○ 提出は電子入札システムから行います。提出方法は「電子入札システムを用いた資格審査資料の提出
方法について」をご確認ください。
○ 期限までに書類が提出されない場合は、当該工事の契約を締結することはできなくなります。
また、横浜市指名停止等措置要綱運用基準の「要綱別表第２関係」の「13 不正又は不誠実な行為」に当たるものとして指名停止の対象となります（落札候補（予定）者通知後の辞退における指名停止緩和の拡大についてはこちら。）。

⑨

入札参加資格の確認及び適格性の審査○ 提出された資料を基に、落札予定者が当該工事の入札参加資格を満たしているかどうかの確認及び適格性の審査を行います。
○ 審査の結果、入札参加資格が無い方及び適格性を満たさない方に対しては、「一般競争入札参加資格確
認結果通知書（第３号様式）」により通知します。

⑩

低入札価格調査○ 落札予定者の入札金額が、調査基準価格を下回ったときには、調査を行った上で、落札者とするか判断します。調査については、こちらをご覧ください。

8

⑪

落札決定
○ 落札者に決定通知をメールで送付します。
○ 決定の翌日、「入札のとびら」で入札・契約結果及び金入り設計書が公表されます。
○

入札参加者全員の評価結果についても、「入札のとびら」で公表します。

※ 総合評価落札方式についての詳細は、財政局公共事業調整課のホームページに掲載の次の資料を参照してください。
＜参考＞ 横浜市総合評価落札方式ガイドライン

9(4) 指名競争入札の参加手続き＜27 億 2000 万円未満の工事のうち「専門性が特に高い工事」又は「早急に入札を執行する必要がある工事」が対象＞①

指名通知○ 発注する工事ごとに、不適格基準に該当する方を除き、選定基準に基づいて指名業者を選定します。指名した業者あてに「指名通知書」を電子メールで送付します。

②

設計図書の入手○ 設計図書は、原則として電子図渡しにより配布します。電子図渡しの方法は、「入札のとびら」の「設計図書のダウンロード方法（工事・指名競争入札）」を参照してください。

③

質問・回答
○ 設計図書に定める手続きに従って、設計図書等に関する質問ができます。

④

入札・開札
○ 入札は、電子入札により行います。入札期間及び開札日は指名通知書に明示します。
○

電子入札システムの操作方法は、「電子入札簡易マニュアル」をご覧ください。

○

本市設計書と同等の詳細な工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付しなければなりません。入札の前に、「【参考】入札の無効に関する注意について」を確認してください。
○ 入札回数は、１回とします。
○

開札後、最低制限価格及び予定価格（事後公表の場合のみ）を入札参加者に通知します。

ただし、再度入札を実施する場合は、当初入札の開札後、予定価格（事後公表の場合のみ）を開札済通知書により入札参加者に通知し、再度入札の開札後、最低制限価格及び予定価格（事後公表の場合のみ）を開札済通知書により通知します。
○

積算疑義申立て期間終了後、予定価格の制限の範囲内の価格で入札し、最低制限価格以上の価格をもって入札を行った方の中で、最低価格を提示した方の会社名及び入札金額を入札参加者に通知します。なお、入札金額が最低制限価格を下回った入札者は落札者としません。

⑦

再度入札（試行）○ 指名通知書において、再度入札の試行対象であることを示した案件については、再度入札を行います。
詳しくはこちらをご覧ください。

⑩

落札決定○ 工事費内訳書の確認等を行った後、落札者に決定通知を送付します。
○

決定の翌日、「入札のとびら」で入札・契約結果及び金入り設計書が公表されます。

10

３

入札参加資格の確認等

当該工事の契約は、次の(1)から(3)までに基づく入札参加資格の確認及び適格性の審査を行い、当該工事に係る入札参加資格及び適格性を有するものであることを確認（一般競争入札（条件付）の工事については、落札候補（予定）者通知
日を入札参加資格確認の基準日及び適格性の審査基準日とします。）した上で締結することとなります。なお、低入札価格調査制度適用工事（ＷＴＯ対象工事及び総合評価落札方式による工事）において、調査基準価格を下回る価格で入札された場合は、この他に低入札価格調査を行います。

(1) 主な入札参加資格の確認項目
項目
①

登録工種

確認事項
当該工事の入札参加資格として設定された登録工種（例：土木、建築等）について、横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事）に登録があること。
当該工事の入札参加資格として設定された格付等級（Ａ、Ｂ、Ｃ（※Ｃは土木、舗装、建築のみ））について、横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事）に登録があること。

②

格付等級※ 格付等級は、格付工種（土木、舗装、造園、建築、電気、管、上水道）に限り設定されます。

③

登録細目

当該工事の入札参加資格として設定された登録細目（例：土木の場合･･･一般土木工事、
軌道工事、橋梁上部工事、水道施設工事）について、横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事）に登録が あること。
当該工事の入札参加資格として設定された所在地区分（市内、準市内、市外）について、
横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事）に登録があること。

④

所在地区分

※ 所在地区分について＜市内企業＞
登記簿上の本店及び建設業法上の主たる営業所を横浜市内に有する者。
＜準市内企業＞
市内企業以外の者で、建設業の許可を有する営業所を横浜市内に有しており、かつ、所管税部局へ当該営業所の法人開設届出書を提出している者。
＜市外企業＞
市内企業及び準市内企業以外の者。
当該技術者は次の要件を全て満たしている者であること。
ア 落札候補（予定）者通知日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
※

在籍出向者、派遣社員、パートタイマーは技術者として配置することはできません。

イ 落札候補（予定）者通知日において、雇用期間が３か月経過していること。

⑤ 監理技術者の専任配※ 例えば落札候補（予定）者通知日が４月１日の場合、１月１日以前（１月１日も含む。）から雇用していなければなりません。

置

ウ 落札候補（予定）者通知日において、他の工事に従事していないこと。

※８,000 万円以上の工※ なお、これまで従事していた工事が終了しているかどうかは、原則として工期により確認し、落札候補（予定）者通知日において、従前工事の完成検査が完了していることをもって判断することとなります。

事 において設定

エ 建設業許可申請における経営業務管理責任者でないこと。
※ 経営業務管理責任者とは、常勤の役員で主たる営業所において毎日経営業務に従事する者をいい、本市契約の工事の現場には従事できません。
オ 建設業許可申請における営業所ごとの専任技術者でないこと。

11

項目

確認事項

※ 営業所ごとの専任技術者とは、その営業所に常勤で業務に専念しなければならず、原則として、工事の現場には従事できません。（建設業法第７条第２号）※前ページ⑤のつづき

カ 当該工事の入札参加資格として設定された建設業の種類（例：土木工事業、建築工
事 業等）に係る資格を有していること。
キ 監理技術者資格者証が、落札候補（予定）者通知日において有効であること。
ク 監理技術者講習を過去５年以内に受講した者であること。
※ 監理技術者資格者証の裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを提出していただきますので、必ず受講しておいてください（同修了証の交付を受けていない場合は、監理技術者として配置することはできません。）。
※ なお、監理技術者講習の受講については、令和３年１月１日以降は、監理技術者講習の有効期限の起算日が講習を受講した日の属する年の翌年の１月１日とな
り、同日から５年後の 12 月 31 日が監理技術者講習の有効期限となるので留意すること。（建設業法施行規則第 17 条の 17）【配置後の技術者の変更について】
配置技術者の届出後から当該工事が完成するまでの間は、原則として、当該技術者の変更はできません。ただし、変更について真にやむを得ないと認められる場合
で、かつ、新たに配置する技術者が当該工事の入札公告に定める入札参加資格を満たすと確認された場合は除きます。
なお、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和 39 年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものについては、本契約まで
は資格条件（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合に限り、届出た技術者を変更することができます。工事ごとの横浜市調達公告
及び入札説明書を参照してください。

12

当該技術者は次の要件を全て満たしている者であること。
ア 落札候補（予定）者通知日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
※

在籍出向者、派遣社員、パートタイマーは技術者として配置することはできません。

イ 落札候補（予定）者通知日において、雇用期間が３か月経過していること。
※ 例えば落札候補（予定）者通知日が４月１日の場合、１月１日以前（１月１日も含む。）から雇用していなければなりません。
ウ 落札候補（予定）者通知日において、他の工事に従事していないこと。
※ なお、これまで従事していた工事が終了しているかどうかは、原則として工期により確認し、落札候補（予定）者通知日において、従前工事の完成検査が完了していることをもって判断することとなります。
⑥ 監理技術者又は主任 技術者の専任配置※4,000 万円以上 8,000 万
円未満の工事において設定（建築工事は除く。）

エ 建設業許可申請における経営業務管理責任者でないこと。
※ 経営業務管理責任者とは、常勤の役員で主たる営業所において毎日経営業務に従事する者をいい、本市契約の工事の現場には従事できません。
オ 建設業許可申請における営業所ごとの専任技術者でないこと。
※ 営業所ごとの専任技術者とは、その営業所に常勤で業務に専念しなければならず、原則として、工事の現場には従事できません。（建設業法第７条第２号）
カ 監理技術者を配置する場合(ｱ) 当該工事の入札参加資格として設定された建設業の種類（例：土木工事業、建築工事業等）に係る資格を有していること。
(ｲ) 監理技術者資格者証が、落札候補（予定）者通知日において有効であること。
(ｳ) 監理技術者講習を過去５年以内に受講した者であること。
※ 監理技術者資格者証の裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを提出していただきますので、必ず受講しておいてください（同修了証の交付を受けていない場合は、監理技術者として配置することはできません。）。
※ なお、監理技術者講習の受講については、令和３年１月１日以降は、監理技術者講習の有効期限の起算日が講習を受講した日の属する年の翌年の１月１日とな
り、同日から５年後の 12 月 31 日が監理技術者講習の有効期限となるので留意すること。（建設業法施行規則第 17 条の 17）
キ 主任技術者を配置する場合
当該工事の入札参加資格として設定された建設業の種類（例：土木工事業、建築工事業等）に応じた実務経験年数又は一定の資格を有していること。
※ 「実務経験年数又は一定の資格」とは次に掲げるものをいいます。
① 建設業の種類に応じた 10 年以上の実務経験者② 建設業の種類に応じた関連学科の高校卒業後５年以上又は関連学科の大学卒
業後３年以上の実務経験者③ 上記と同等以上の知識、技術、技能がある者（建設業の種類に応じた一定の資格取得者など）※ なお、実務経験については、経営事項審査申請における技術職員名簿の写し等により当該資格を確認します。
また、一定の資格取得者については、次の書類により当該資格を確認します。「建設業法に定める技術検定の合格証明書」、「建築士法に定める建築士の免許証」、「技術士法に定める技術士の登録証」又は「職業能力開発促進法に定める技能検定の合格証書」の写し等。

【配置後の技術者の変更について】
配置技術者の届出後から当該工事が完成するまでの間は、原則として、当該技術者の変更はできません。ただし、変更について真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が当該工事の入札公告に定める入札参加資格を満たすと確認された場合は除きます。

13

項目

確認事項
当該技術者は次の要件を全て満たしている者であること。
ア 落札候補（予定）者通知日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
※

在籍出向者、派遣社員、パートタイマーは技術者として配置することはできません。

イ 落札候補（予定）者通知日において、雇用期間が３か月経過していること。
※ 例えば落札候補（予定）者通知日が４月１日の場合、１月１日以前（１月１日も含む。）から雇用していなければなりません。

⑦

主任技術者の配置※4,000 万円未満（建築工事の場合は 8,000 万円未満）の工事において設定

ウ 落札候補（予定）者通知日において、専任配置を要する他の工事に従事していないこと。
※ 建設業法上、3,500 万円以上（建築工事の場合は 7,000 万円以上）の工事には、技術者の専任配置が必要となります。
なお、これまで従事していた工事が終了しているかどうかは、原則として工期により確認し、落札候補（予定）者通知日において、従前工事の完成検査が完了していることをもって判断することとなります。
エ 建設業許可申請における経営業務管理責任者でないこと。
※ 経営業務管理責任者とは、常勤の役員で主たる営業所において毎日経営業務に従事する者をいい、本市契約の工事の現場には従事できません。

オ 当該工事の入札参加資格として設定された建設業の種類（例：土木工事業、建築工事業等）に応じた実務経験年数又は一定の資格を有していること。
※ 「実務経験年数又は一定の資格」とは次に掲げるものをいいます。
① 建設業の種類に応じた 10 年以上の実務経験者② 建設業の種類に応じた関連学科の高校卒業後５年以上又は関連学科の大学卒
業後３年以上の実務経験者③ 上記と同等以上の知識、技術、技能がある者（建設業の種類に応じた一定の資格取得者など）※ なお、実務経験については、経営事項審査申請における技術職員名簿の写し等により当該資格を確認します。
また、一定の資格取得者については、次の書類により当該資格を確認します。「建設業法に定める技術検定の合格証明書」、「建築士法に定める建築士の免許証」、「技術士法に定める技術士の登録証」又は「職業能力開発促進法に定める技能検定の合格証書」の写し等。
【配置後の技術者の変更について】
配置技術者の届出後から当該工事が完成するまでの間は、原則として、当該技術者の変更はできません。ただし、変更について真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が当該工事の入札公告に定める入札参加資格を満たすと確認された場合は除きます。

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項目

確認事項
当該現場代理人は次の要件を全て満たしている者であること。
ア 落札候補（予定）者通知日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
※

在籍出向者、派遣社員、パートタイマーは技術者として配置することはできません。

イ 落札候補（予定）者通知日において、雇用期間が３か月経過していること。
※ 例えば落札候補（予定）者通知日が４月１日の場合、１月１日以前（１月１日も含む。）から雇用していなければなりません。
⑧

現場代理人の配置

ウ 建設業許可申請における経営業務管理責任者でないこと。
※ 経営業務管理責任者とは、常勤の役員で主たる営業所において毎日経営業務に従事する者をいい、本市契約の工事の現場には従事できません。
エ 建設業許可申請における営業所ごとの専任技術者でないこと。
※ 営業所ごとの専任技術者とは、その営業所に常勤で業務に専念しなければならず、原則として、工事の現場には従事できません。（建設業法第７条第２号）※現場代理人の常駐義務の緩和措置についてはこちら。
当該工事の入札参加資格として設定された上記以外の入札参加資格を満たしているこ
と。
⑨

その他
※ 例：行政区区分、施工実績、技術者の施工経験、災害協力事業者、優良表彰事業者、工事成績、発注者別評価点（主観点）、工事成績、横浜型地域貢献企業、企業規模、保有する建設機械 等

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(2) 適格性の審査項目
項目① 指名停止措置

確認事項
指名停止措置を受けている者でないこと。

② 経営及び信用状態

不渡り・主要取引先との取引停止等の報告や、公的機関による差押え等の処分を受け、経営状況が健全でないと判断される者又は営業の実態が確認されなかった者でないこと。

③ 不正又は不誠実な行為

契約の相手方とすることにより市民の信頼を損ねると判断される者（法令違反等）でな
いこと。

④ 債務不履 行

本市と締結した工事請負契約に関し、現に債務不履行がある者（ただし、債務不履行について本市と係争中である者は除く。）でないこと。

⑤ 工事成績

直近工事成績が 65 点未満として、前々月に電子入札システム登録された者でないこと。
なお、平成 28 年２月 23 日より、工事成績不良（評定点が 65 点未満）の不適格基準の取扱いを変更しています。

⑥

現に受注している工請負業者の起因による工事の大幅の遅れが報告され、今後の状況改善が期待できないと事の進捗状況
判断される者でないこと。
土木、舗装及び上水道工事において適用。
当該土木、舗装工事及び上水道（１件当たりの工事費が土木及び上水道工事にあっては5,000 万円以上、舗装工事にあっては 3,000 万円以上のものに限る。）の施工現場に隣接する区域において、当該工事と同種の本市が発注した工事（１件当たりの当初契約金額が土木及び上水道工事にあっては 5,000 万円以上、舗装工事にあっては 3,000 万円以上のものに限る。ただし、災害時の緊急工事及び維持補修工事を除く。）で、次のアからオに掲げる
工事について契約している又は落札決定通知書の送付を受けている者でないこと。

⑦ 隣接施工アイ
ウエオ

同一の下水道幹線において隣接工区である工事
同一の道路路線において隣接工区である工事
同一の河川（対岸を除く。）において隣接工区である工事
一団の造成地等において隣接工区である工事
同一の導水路線又は同一の送水管幹線において隣接工区である工事※ 隣接施工の対象工事がある場合は、入札公告にその工事件名を明記します。

⑧ 技術者配置

技術者の配置及び現場代理人の確保が困難であると判断される者でないこと。

16

項目

確認事項

当該工事と同工種の工事に関する１件あたりの最高請負実績額が、次のア及びイのいずれにも該当し、当該工事の工事費に比較して十分でないと判断される者でないこと。
ア 同工種の工事に関する元請最高請負実績額が発注する工事の工事費の６割に満たない者
イ 同工種の工事に関する下請最高請負実績額が発注する工事の工事費の８割に満たない者※ 例えば当該工事費が１億円（税込み）の場合、元請なら 6,000 万円（税込み）以
上、下請なら 8,000 万円（税込み）以上の最高請負実績額の登録が必要です。
※なお、入札前に公表されている予定価格は税抜きです。

⑨ 同工種工事の請負実績登録されている最高請負実績で審査を行います。最高請負実績は変更することがで きますので、現在登録しているものよりも価格の高い実績ができた場合は、変更
届を 提出してください。
変更届には、当該施工実績の契約書の写し等（コリンズ登録の写しでも可）が必要です。なお、変更内容の反映には、変更届の提出後、審査が完了し、資格審査シ
ステムに登録されていることが必要となるので、ご注意ください。

※ 共同企業体の取扱いについては、工事ごとの公告に定めがあるものの他は、各構成員の元請最高請負実績額又は下請最高請負実績額から、次により当該共同企業体の基準額を算出し、その基準額が発注する工事の工事費を上回っていなければなりません。
① 各構成員の基準額は、「元請最高請負実績額×100／60」と「下請最高請負実績額×100／80」のどちらか最大の数値② 共同企業体の基準額は、①で算出した各構成員の基準額の合計額

実態調査の結果、営業の実態又は事務所の独立性が確認されなかった者でないこと。
⑩ 営業の状態※ 本市工事の契約実績のない方が、落札候補者となった場合には、実態調査を行い、適格性を審査します。

⑪ 暴力団等排除対象者

神奈川県警察本部長からの通知又は回答により、次に掲げる者であることが判明した者でないこと。
ア 横浜市暴力団排除条例（平成 23 年 12 月横浜市条例第 51 号）第２条第２号に規定する暴力団、同条台４号に規定する暴力団員等、同条第５号に規定する暴力
団経営 支配法人等又は同条第７号に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者
イ 神奈川県暴力団排除条例（平成 22 年神奈川県条例第 75 号）第 23 条第１項又は第２項に違反している事実がある者⑫ 同種の管内一円工事

当該工事と同一管内かつ同種の工事について契約している又は落札決定通知書の送付を受けている者でないこと。
この場合において同種の管内一円工事とは、同一工事件名（ただし、通し番号等は除く。）のものをいう。

⑬ 関連する工事監理業務 当該工事に係る工事監理業務委託を後続する業務として随意契約する予定のある設計業務
委託を受託している者でないこと。
委託17

(3) その他
項目

確認事項
落札候補（予定）者通知日において、有効な経営事項審査を受審していること。

① 経営事項審査の受審※ 登録時に受けていた経営事項審査の結果通知書の有効期限が到来した場合には、
新 たに経営事項審査を受審し、有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」を受けていなければなりません。
なお、経営事項審査を受審していない場合は、公共工事の請負はできませんのでご注意ください。
す
当該工事の公告に定められた提出書類を期日までに、全て提出していること。

② 提出書類の有無※ 公告に定められた提出書類のほか、追加資料の提出をお願いする場合があります。

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【参考】入札の無効に関する注意について（工事請負関係）

入札の無効については、横浜市契約規則等に基づき一般競争入札の調達公告や指名競争入札の指名通知において、お示ししていますが、最近、工事の入札において、次の事由により無効となるケースが見受けられます。入札参加者におかれましては、公告の内容等をよくご確認いただき、十分ご注意の上、入札に参加していただきますようお願いします。
なお、入札の無効についての審査は、落札候補者（総合評価落札方式の場合は落札予定者）となった方のみ行っています。
最近見受けられる無効のケース
１

電子入札において、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカード、又は有効期限の切れているＩＣカードを用いて入札を行ったもの（詳細については「横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）」を参照してください。）

２ 入札において、提出された工事費内訳書に関し、次の事由に該当するもの（１） 入札金額と、工事費内訳書の合計金額が異なるもの（２） 本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されていないもの（３） 本市の中科目別内訳又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されていないもの※ 横浜市ホームページ発注情報のページから工事ごとにダウンロードした設計書と同じ様式で提出されることをお勧めします。
３

総合評価一般競争入札案件において、技術資料の提出のないもの

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