公益財団法人 家計経済研究所
2016 年11月21日「消費生活に関するパネル調査」について（第23回調査結果）
公益財団法人家計経済研究所では、1993年より継続している「消費生活に関するパネル調査」の第23回調査を2015年10月に実施いたしました。最新の調査から明らかになったことをご紹介します。

1.親元未婚女性の10年間の変化(1)収入・支出に変化は少ないものの堅実化の傾向（👉 2ページ）(2) 生活程度が「中の下」と思う人が増加（👉 3ページ）

2. 10年前も現在も親元にいる未婚女性の状況
親と同居する未婚ミドル女性、生活程度が「中の下」と感じる人が増加（👉 4～5ページ）

3. 30～50代夫婦の貯蓄習慣(1)定期的に一定額の貯蓄ができているのは4分の1の世帯（👉 6ページ）(2)家計を一度チェックしてみるだけでも貯蓄に効果的（👉 7ページ）(3)共働きは貯蓄の面でやっぱり有利？（👉 8ページ）(4)働き方にかかわらず定期的な家計簿記帳には貯蓄に効果的（👉 9ページ）【お問合せ先】
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担当：次席研究員 久木元真吾（kukimoto@kakeiken.or.jp）
次席研究員 坂口 尚文（sakaguchi@kakeiken.or.jp）

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１．親元未婚女性の10年間の変化（１）収入・支出に変化は少ないものの堅実化の傾向「パラサイトシングル」といわれる未婚で親と同居する人の生活がかつて注目されたが、未婚者の状況は大きく変化している。ここでは、2005年と2015年それぞれの時点で、26～35歳で親と同居する女性の経済状況について比較した。
まず収入面をみると、年収は2005年の平均が241.2万円、2015年は247.2万円と若干増加しているが、手取り収入は月17.4万円から16.9万円とやや減少している。総じて、収入面では大きな変化がみられない。
一方、支出面をみると、支出合計額は、10.9万円から10.2万円へ低下、自由裁量支出（注）も、4万4千円から4万円と減少している。親へ収入を渡す人の割合はほぼ変わらないが、渡している人の平均額は約3.4万円から3.1万円と低下し、貯蓄額が2.6万円から3.1万円へ増加している。
全体として、2005年と2015年では大きな変化はみられないものの、正規就業の割合が低下し、手取り収入は減額、支出を低くおさえ、貯蓄にまわす傾向がみられ、親元未婚女性の生活状況は以前よりも堅実化している。

図表1 親元未婚女性の生活状況 2時点比較

年収（平均・万円・税込み）
手取り月収（平均・万円）

2005年（299人）
241.2
17.4

2015年
（298人）
247.2
16.9

1ヵ月の支出計（平均・万円）
うち自由裁量支出

10.9
4.4

10.2
4.0

1ヵ月の貯蓄額（平均・万円）

2.6

3.1

34.1
54.8
11.1

34.9
53.7
11.4

3.4

3.1

87.3
69.8

85.9
59.4

親へ収入を渡すか（％）（渡さなかった）（一部渡した）（その他）

親へ渡した額（平均・万円）

就業率（％）
うち正規割合（％）（注）自由裁量支出: 1ヵ月あたりの衣類・履物、教養・娯楽、交際費の合計

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１．親元未婚女性の10年間の変化（２）生活程度が「中の下」と思う人が増加
このような経済状況のなか、意識の面ではどのように変化しているのだろうか。（１）と同様に2005年と2015年それぞれの時点で、26～35歳で親と同居する女性を対象に、自分の生活程度が世間一般からみて、「上」「中の上」「中の中」「中の下」「下」のどれにあたると思うかを尋ねた。
「中の中」と答えた人は2005年は57.9%だったが2015年には50.3%に減少している。一方、「中の下」と答えた人はが18.1%から25.5%に増加している。
本人の経済状況には2時点で大きな差はなかったにもかかわらず、正規就業者の割合の低下がみられる中で、自らの生活程度を低めに評価する人が増えていることがわかる。

図表2 生活程度の2時点比較（2005年と2015年）「中の下」が増加

3２．10年前も現在も親元にいる未婚女性の状況
親と同居する未婚ミドル女性、生活程度が「中の下」と感じる人が増加
1．は2時点の比較であったが、2005年に親元で暮らしていた女性は、その後どのような生活を送っているだろうか。2005年時点の親元同居者未婚者368名（当時26～46歳）のうち、2015年時点でも調査に回答し、かつ未婚であったのは139名（37.8%）であった。そのうち、親元同居者は113名（未婚者のうち81.3%）である。ここでは、2005年も2015年も親と同居する未婚者であった女性113名（現在36～56歳）を対象に、その一人一人がこの10年間でどう変化したのかについて、家計状況や生活程度の評価に注目して調べてみた。
10年経過する中で、年収は約30万円、手取り収入も約1万4千円ほど増加している。親へのお金を渡す人の割合はあまり変わっていないが、渡している人の金額はやや増加しており（図表3）、生活程度も「中の下」が1割近く増加している（図表4）。親元で暮らし続ける未婚者たちは、一人一人が10年を経てその多くが中年となる中で、自らの生活程度を10年前よりも低く評価していることがわかる。

図表3 10年経過後 親元未婚女性の家計状況
2005年（当時26～46歳）

2015年（現在36～56歳）

年収（平均・万円・税込み）

278.0

309.6

手取り月収（平均・万円）

17.3

18.7

1ヵ月の支出計（平均・万円）

10.5

10.9

うち自由裁量支出

4.0

3.0

1ヵ月の貯蓄額（平均・万円）

3.3

2.8

（渡さなかった）

38.1

36.3

（一部渡した）

48.7

48.7

（その他）

13.215.0

4.6

4.9

就業率（％）

86.7

82.3

うち正規割合（％）

68.0

64.9

親へ収入を渡すか（％）

親へ渡した額（平均・万円）4

２．10年前も現在も親元にいる未婚女性の状況

図表4 10年経過後の生活程度の変化

5３．30～50代夫婦の貯蓄習慣（１）定期的に一定額の貯蓄ができているのは4分の1の世帯
本調査では、各世帯で収入から一定の額を貯蓄しているかを尋ねている（詳細は、下記参照）。ここでは、直近4年間（2012年～2015年）の調査とも配偶者のいる女性の回答についてまとめた。
4年すべての年で「（一定の額を）定期的に貯蓄している」と回答した人は全体の26%であった。また4年とも「ほぼ貯蓄できていない」と回答した人は12%である。
図表5の「定額貯蓄が以前できていた」とは、4年の間に一度は一定額の定期的貯蓄をしたことがある
ものの、最後の2015年には定額貯蓄ができていなかったという意味であり、その割合は18％にのぼっていた。一定額の貯蓄を毎年続けることの難しさが、この結果からもうかがえる。

図表5 貯蓄習慣の現状

4年とも定額貯蓄

定額貯蓄が4年とも4年とも以前できて 余ったお金を貯蓄いた
貯蓄できていない

その他

計

構成比

26%

18%

9%

12%

36%

100%(970)

貯蓄月額・中央値（千円、2015）

85

50

58

275050（注）貯蓄額には、生命保険料などの保険料の支払いも含まれている

対象：2015年10月に32歳から55歳の有配偶女性、970人
期間：2012年から2015年の4年間
質問文：「お宅では、収入から一定の額を貯蓄するようにしていますか。」
１ 定期的に貯蓄するようにしている
２ 計画は立てていないが、余ったお金を貯蓄にまわしている
３ 貯蓄にまわすことはほぼできていない
４ 特に貯蓄しようと思わない

6

３．30～50代夫婦の貯蓄習慣（２）家計を一度チェックしてみるだけでも貯蓄に効果的貯蓄を定期的に続ける工夫の1つとして、家計簿をつけ日々の収支をチェックすることがあげられる。
図表6は、（１）と同様に直近4年間（2012年～2015年）の調査結果から、家計簿の記帳状況と貯蓄習慣の関係を示したものである。
4年とも定期的に家計簿をつけていた世帯の場合、その中で4年とも一定額の貯蓄ができていた割合は34％であり、そこまで家計簿をつけていなかった世帯よりも高くなっている。この結果から、定期的かつ継続して家計簿をつけることは、何らかの形で貯蓄をもたらす効果を持っていることがうかがえる。
ただし、4年間定期的に家計簿をつけ続けていた世帯は、全体の13%と少数にとどまっており、家計簿をつけ続けることはやはり簡単ではないようである（図表7）。
一方、これまでに一度も家計簿をつけたことがない世帯の場合、4年とも一定額の貯蓄ができていた割合は、17%と最も低くなっている。最初から定期的に家計簿をつけ続けることは難しいかもしれないが、何らかの機会に家計簿をつけてみて家計の状況をチェックするだけでも、貯蓄の実現に対して一定の効果がありそうである。

図表6 家計簿の記帳状況と貯蓄習慣
4年とも定額貯蓄

定額貯蓄が4年とも4年とも以前できて 余ったお金を貯蓄いた
貯蓄
できていない

その他

計

4年とも定期的につけていた

34%

21%

8%

11%

26%

100%

定期的につけていたが、今はつけていない

27%

20%

8%

7%

37%

100%

調査以前につけた
ことがある

25%

17%

11%

13%

35%

100%

これまで一度もつけたことがない

17%

19%

9%

14%

41%

100%

その他

24%

18%

8%

12%

38%

100%

調査以前にこれまで一度もつけたことがある つけたことがない

その他

計

39%

100%(970)

図表7 家計簿の記帳状況
定期的につけて4年とも定期的にいたが、つけていた
今はつけていない
13%

10%

26%

13%

7

３．30～50代夫婦の貯蓄習慣（３）共働きは貯蓄の面でやっぱり有利？
共働き世帯と専業主婦世帯で、貯蓄習慣に違いはあるのだろうか。（１）（２）と同様に直近4年間（2012年～2015年）の調査結果から、図表8は貯蓄習慣の状況を、図表9はそれぞれの場合の月額貯蓄額（中央値）をまとめている。
4年とも一定額の貯蓄ができていた世帯の割合に注目すると、共働き世帯では29％だったのに対して、専業主婦世帯では19%であり、両者の間には10ポイントの差があった。月あたりの貯蓄額でみても、両者の間には3万円弱の差がある。共働き世帯は収入を複数から得ているため、一定額の貯蓄を相対的に確保しやすいことがうかがえる。ただし、4年とも一定額の貯蓄ができていた割合自体は、共働き世帯であっても高いとはいえず、多数派の世帯は継続的な定額貯蓄ができていないともいえる。
また、「4年とも貯蓄できていない」等の割合は、共働き世帯と専業主婦世帯の間で大きな差が開いてはいない。貯蓄額の面でも、「定額貯蓄が以前できていた」世帯や「4年とも余ったお金を貯蓄」していた世帯では、共働き世帯と専業主婦世帯の間に「4年とも定額貯蓄」の世帯ほどの大きな差はみられない。

図表8 妻の就業状態別 貯蓄習慣
4年とも定額貯蓄

定額貯蓄が4年とも4年とも以前できて 余ったお金を貯蓄いた
貯蓄できていない

その他

計

共働き

29%

17%

9%

11%

34%100%(694)

専業主婦

19%

19%

8%

14%

39%

100%(257)

図表9 妻の就業状態別 月あたりの貯蓄額（中央値、千円、2015年）
4年とも定額貯蓄

定額貯蓄が4年とも4年とも以前できて 余ったお金を貯蓄いた
貯蓄できていない

その他

計

共働き

90555630

5057

専業主婦

634060842458

３．30～50代夫婦の貯蓄習慣（4）働き方にかかわらず定期的な家計簿記帳には貯蓄に効果的
共働き世帯と専業主婦世帯ごとに家計簿の記帳状況と貯蓄行動の関連を調べた。家計簿を定期的につけていた割合は専業主婦世帯の方が高くなっている（図表10）。
共働き世帯、専業主婦世帯とも、定期的に家計簿を記帳していた世帯では、4年間定期的に貯蓄できている割合が高く、それぞれ36％、35％であった。共働き世帯をみてみると、これまで家計簿をつけたことがない世帯では、定期的に貯蓄している割合が16%と低くなっている（図表11）。
専業主婦世帯においては4年間継続して記帳していた世帯と、それ以外の世帯では定期的貯蓄をしてる割合に差が大きく、それ以外の世帯で定期的な貯蓄をしている割合は1割台にとどまっている。専業主婦世帯において、家計簿を記帳し続けている効果がより表れている。

図表10 妻の就業状態別 家計簿の記帳状況

4年とも定期 定期的につけ 4年とも調査以前に これまでていたが、的につけて 今はつけてい 時々つけて つけたことが 一度もつけいた
いた
ある
たことがないないその他

計

共働き世帯

11%

11%

3%

25%

14%

36%

100%専業主婦世帯

18%

7%

2%

26%

11%

36%

100%

その他

計

24%

100%

図表11 妻の就業状態別 家計簿の記帳状況と貯蓄習慣

4年とも
定額貯蓄
36%

共
働
き

4年とも定期的につけていた
定期的につけていたが、今はつけていない
調査以前につけたことがある
これまで一度もつけたことがない
その他

専
業
主
婦

4年とも定期的につけていた
定期的につけていたが、今はつけていない
調査以前につけたことがある
これまで一度もつけたことがない
その他

定額貯蓄が4年とも4年とも以前できて 余ったお金 貯蓄できていた
を貯蓄
いない
17%
11%
13%

30%

17%

9%

5%

38%

100%

29%
16%
31%

17%
19%
17%

10%
12%
7%

12%
14%
10%

32%
40%
35%

100%
100%
100%

35%

26%

4%

9%

26%

100%

17%

28%6%

17%

33%

100%

13%
17%
17%

15%
21%
18%

13%
3%
8%

16%
17%
14%

42%
41%
42%

100%
100%
100%

9調査概要Ａ．パネル調査とは
1. パネル調査は、年間消費支出額や貯蓄額等の調査項目に関して、同一個人を継続的に追跡し時系列を把握する調査である。日本では、（公財）家計経済研究所の調査が代表的なパネル調査である。
米国では、ミシガン大学やオハイオ州立大学が1960年代後半から開始し、現在ではドイツ、イギリス、オランダ、フランス、スウェーデン等のヨーロッパをはじめとする諸外国でも行われており、家計行動をはじめとする社会・経済の事象の分析にはなくてはならない調査となっている。近年では、その学術的意義が認められ、厚生労働省、慶應義塾大学、大阪大学、東京大学などでもパネル調査が実施されている。
2.

総務省の「家計調査」や「労働力調査」などは、全国レベルの標本抽出を基に日本経済全体の動向を示す貴重な情報を提供しているが、同一個人を追跡していない。そのため、例えば所得の低下は、同一個人が繰り返して低下したためなのか、それとも多くの人々の所得が平均して低下したためなのかは、従来の調査でははっきりしなかった。パネル調査では、このことを明確に把握することが可能になる。

Ｂ．対象と方法
1. 全国の24歳～34歳の女性を対象とした（第１回調査（1993年）時点）。これは、家計行動の中で重要な位置を占める結婚や育児等の問題が、当該年齢の女性に主にかかわっていることなどを考慮したためである。
2. 全国から1,500人を抽出し、1993年10月に留置法によって第１回調査を実施した。現在までのところ、前年からの回答率は約95％を維持している。また、1997年には全国の24歳～27歳の女性500人、2003年には24歳～29歳の女性836人、2008年には24歳～28歳の女性636人、2013年には24～28歳の女性648人を新たに加えている。
3. 今回発表する第23回調査（2015年10月実施）の回答者は、全体で2,262人の女性（26歳～56歳、うち有配偶者1,471人、無配偶者791人）となっている。
4. 調査内容は、家計については、収入・支出・貯蓄、借り入れ・消費者信用、耐久消費財の保有状況、家計管理形態をたずね、また生活行動・意識については、就業・生活時間、生活上の出来事、転居と生活環境、結婚観と就業観など、非常に広範囲に及んでいる。夫についても、就業・生活時間などをたずねている。
Ｃ．研究成果の発表・データの公開
今回発表する「消費生活に関するパネル調査」の分析結果は、報告書として12月に刊行する予定である。データは、外部の学術研究者にも公開されており、各方面の研究分野で活用されている。

公益財団法人 家計経済研究所は、家計や生活の実態と将来について調査研究を進めている研究機関です。
http://www.kakeiken.or.jp/

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