１．国際臨床医学会医療通訳⼠認定制度規則(改定案)

第1章

総則

第1条

⽬的
国際臨床医学会医療通訳⼠認定制度（以下、本制度という。
）は、国際臨床医学等の実践を⽀える基本的技術に習熟した医療通訳の技術を有する者を認定することにより、安全で有効な国際医療の実践を促進し、その発展をもって広く社会に貢献することを⽬的とする。

第2条

医療通訳⼠の認定
国際臨床医学会（以下、本会という。
）は、前条の⽬的を達成するため、この規則により国際臨床医学会医療通訳⼠（以下、医療通訳⼠という。
）の認定を⾏う.

第3条

基本理念（１）医療通訳⼠の定義 ⽇本語が⺟語でない、もしくは⽇本語でのコミュニケーションに制限がある患者等に対して、⽇本語での医療・保健を安全かつ安⼼して提供するために、通訳技能と医学知識を⽤いて相互理解を⽀援する専⾨職である。
（２）本制度の運営にあたっては、第 1 条の⽬的を達成するため、医療通訳⼠は次の各号のすべてを有する者でなければならない。
1. ⽇本語と通訳⾔語における⼗分な⾔語運⽤能⼒2. 対話型の逐次通訳技術
3. ⽂化的・社会的背景の違いについての知識と理解
4. 医療分野における基礎知識
5. 医療における患者の権利や倫理と専⾨職としての職業倫理第2章

本制度を運⽤する機関

第4条

医療通訳⼠認定部会
本制度の運営にあたっては、国際臨床医学会医療通訳⼠認定部会（以下、認定部会という。
）が業務を担当する。

第5条

認定部会の業務認定委員会は、本制度の運⽤全般についての管理を⾏い、本制度の運⽤にあたって⽣じた疑義を処理するとともに、医療通訳⼠の認定審査と更新審査を⾏う。

第6条

認定部会の構成及び運営
認定部会の構成及び運営に関しては、別に定める。

第3章

医療通訳⼠の認定

第7条

認定申請要件
医療通訳⼠の認定を受ける者は、次の各号のすべてに該当しなければ認定部会の実施する国際臨床医学会医療通訳⼠認定審査（以下、認定審査という。）の申請を⾏うことができない。
（１）認定部会が指定する医療通訳⼠養成課程（以下、医療通訳⼠養成課程という。
）を修了した者。
（２） 認定部会が指定する医療通訳⼠試験（以下、医療通訳⼠試験という。
）に合格した者。
（３）認定部会が指定する講習を修了した者。

第8条

認定申請書類等認定審査の申請をする者は、細則に定める申請書類と認定審査料を認定委員会に提出しなければならない。

第9条

認定審査
認定部会は、毎年 1 回、第 8 条に定めた書類審査によって認定審査を⾏う。

第10条

認定審査結果の報告
認定部会は、認定審査の結果を理事⻑に報告する。

第11条

医療通訳⼠の認定・登録
理事⻑は、認定部会の報告に基づき、理事会の決議を経て、認定審査の合格者を医療通訳⼠として認定し登録する。

第12条

認定証の交付
医療通訳⼠として認定登録された者には、医療通訳⼠認定証を交付する。

第13条

認定登録料
新規登録により認定証の交付を受ける者は、細則に定める認定登録料を納付しなければならない。

第14条

認定証の有効期間
認定証の有効期間は、交付の⽇より 4 年とする。

第４章

医療通訳⼠資格の更新

第15条

認定更新
医療通訳⼠は、医療通訳⼠の認定登録後、4 年毎にこれを更新しなければならない。認定更新の申請をする者は、細則に定める認定更新申請要件をすべて満たさなければならない。

第16条

更新申請書類等
認定更新の申請をする者は、細則に定める更新申請書類を認定委員会に提出するとともに、細則に定める更新審査料を納付しなければならない。

第17条

更新審査
認定部会は、毎年 1 回、書類審査によって更新審査を⾏う。

第18条

更新審査結果の報告
認定部会は、更新審査の結果を理事⻑に報告する。

第19条

認定証の再交付
理事⻑は、認定部会の報告に基づき、理事会の決議を経て、更新審査の合格者の登録を更新し、認定証を交付する。

第20条

更新登録料
登録の更新により認定証の交付を受ける者は、細則に定める更新登録料を納付しなければならない。

第21条

更新期間の留保
⺟国への⼀時帰国、海外留学、その他認定部会が妥当と認める理由があれば、その間その個⼈につき更新期限の適⽤は留保し、当該期間を次回更新期間から差し引くこととする。なお、留保期間中は医療通訳⼠資格を有するものとする。更新留保は、更新期限までに⽂書で認定部会に申請しなければならない。

第５章

医療通訳⼠資格の喪失

第22条

喪失の事由
医療通訳⼠は、次の各号の理由により、その資格を喪失する。
（１）医療通訳⼠の認定を辞退したとき（２）医療通訳⼠資格の認定または更新から 4 年以内に認定更新が⾏われなかったとき

第23条

認定の取消
医療通訳⼠としてふさわしくない⾏為のあった時や、申請書類に虚偽の記載があることが判明したときは、認定部会および理事会の決議によって認定を取り消すことができる。

第６章

雑則

第24条

改廃等
この規則は、認定部会および理事会の決議を経なければ改正、もしくは廃⽌することができない。この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関して必要な事項は、別に定める。

附則（2019 年１⽉ 31 ⽇）

施⾏期⽇ この規則は、２０１９年４⽉１⽇より施⾏する。
実務認証
認定申請を⾏う者が、別に定める要件を満たしている場合は、第 7 条第 1号ならびに第 2 号に定める認定申請要件を満たしているものとみなす。
＜関係規定＞
１．国際臨床医学会医療通訳⼠認定制度細則
２．国際臨床医学会医療通訳⼠認定部会規程
３．規則第 7 条第 1 号および第 2 号に定める医療通訳⼠養成課程ならびに医療通訳⼠試験に関する規程
４．附則に定める認定申請要件の実部認証に関する規程

２．国際臨床医学会医療通訳⼠認定制度細則(改定案)

第1章

総則

第1条

⽬的
この細則は、国際臨床医学会医療通訳⼠認定制度規則に基づき、国際臨床医学会医療通訳⼠認定制度（以下、本制度という。
）の運営等の⽅針に関する事項を定め、本制度の適正かつ円滑な運営を図ることを⽬的とする。

第2章

医療通訳⼠の認定申請に必要な条件

第2条

認定申請要件
国際臨床医学会認定医療通訳⼠（以下、医療通訳⼠という）の認定の申請を⾏う者は、次の各号のすべてに該当しなければならない。
＾（１）4 年以内に⾏われた医療通訳⼠養成課程を修了していること（２）4 年以内に⾏われた医療通訳⼠試験に合格していること（３）4 年以内に⾏われた認定委員会が指定する必須項⽬の講習を修了していることー

第3章

医療通訳⼠の更新申請に必要な条件

第3条

更新申請要件
医療通訳⼠の更新申請を⾏う者は次の各号のすべてに該当しなければならない。
（１）申請時に前回認定から 4 年以内であること（２）4 年間の認定期間中に医療通訳⼠としての活動の実績があること（以下のいずれかに該当すること）①医療通訳の経験を有すること②医療通訳等に関連する学会発表または論⽂を有すること（３）4 年間の認定期間中に認定委員会が指定する研修会を受講していること（４）4 年間の認定期間中に認定委員会が指定する必須項⽬の講習を修了していること（５）⺟国への⼀時帰国、海外留学、その他認定委員会が認める正当な理由がある場合は 2 年を限度に更新の延⻑を可能とする。

第4章

申請のための提出書類

第4条

認定申請時の必要書類
医療通訳⼠の認定申請時に必要な書類は以下のとおりとする。
（１）医療通訳⼠認定申請書（２）履歴書（学会指定書式 様式 1）（３）医療通訳⼠養成課程の修了証明の写し(４）医療通訳⼠試験の合格証明の写し（５）4 年以内に⾏われた認定部会が指定する必須項⽬の講習の受講証の写し（６）認定審査料の振込を証明する記録の写し（７）表⾯に住所と⽒名を記載した返信⽤葉書

第5条

認定更新申請時の必要書類
医療通訳⼠の認定更新申請時に必要な書類は以下のとおりとする。
（１）医療通訳⼠認定更新申請書（２）履歴書（学会指定書式 様式 1）（３）以下のいずれか① 国際臨床医学等における医療通訳の経験・能⼒を証明する医療機関、所属機関(団体)の⻑もしくは部⾨⻑による書⾯（学会指定書式 様式 2）② 学会認定の医療機関もしくは医療通訳関連団体による医療通訳に従事したこと、もしくは⾔語運⽤能⼒を含む医療通訳の能⼒を証明する実施責任者による書⾯（学会指定書式 様式 3）③ 医療通訳に関する学会発表の抄録集の表紙および抄録部分の写し、または論⽂の別刷または写し（４）4 年間の認定期間中の認定部会が指定する研修会の受講証の写し（５）4 年間の認定期間中の認定部会が指定する必須項⽬の講習の受講証の写し（６）更新審査料の振込を証明する記録の写し（７）表⾯に住所と⽒名を記載した返信⽤葉書

第5章

審査料および登録料

第6条

審査料
審査料は次のとおりとする。
（１） 認定審査料 別途規程による認定更新審査料 別途規程による

第7条

審査料の返還既納の審査料は、いかなる理由があっても返却することまたは翌年度以降に繰り越すことはできない。

第8条

登録料
登録料は次のとおりとする。
（１） 認定登録料
別途規程による（２） 認定更新登録料 別途規程による

第9条

登録料の返還既納の登録料は、いかなる理由があっても返却することまたは翌年度以降に繰り越すことはできない。

第６章

申請の時期および申請先

第10条

申請期間等の公⽰認定委員会は、医療通訳⼠の認定および更新を申請する時期、その他について、遅くとも実施の２ヶ⽉前に公⽰する。

第11条

申請書等の提出先
申請書類および諸⼿数料の提出先は次のとおりとする。
国際臨床医学会医療通訳⼠認定制度事務局

第12条

審査の期限
全ての審査は、その年度内に完了する。

第７章

雑則

第13条

改廃
この細則は、認定部会および理事会の決議を経なければ改正、もしくは廃⽌することができない。

附則（2019 年１⽉３1 ⽇）

施⾏期⽇ この細則は、２０１９年４⽉１⽇より施⾏する。

＜関係書式＞

1. 履歴書（学会指定書式 様式 1）
2. 医療通訳の経験・能⼒を証明する所属機関の⻑もしくは部⾨⻑による書⾯（学会指定書式 様式 2）
3. 学会認定の医療機関もしくは医療通訳⼠養成機関での医療通訳に従事したこと、もしくは⾔語運⽤能⼒を含む医療通訳の能⼒を証明する実施責任者による書⾯（学会指定書式 様式 3）３．国際臨床医学会医療通訳⼠認定部会規程(改定案)第1条

⽬的
この規程は、国際臨床医学会医療通訳⼠認定制度規則に基づき、国際臨床医学会医療通訳⼠認定部会（以下、認定部会という。
）の運営等の⽅針に関する事項を定め、部会の適正かつ円滑な運営を図ることを⽬的とする。

第2条

認定部会の任務
認定部会の任務は、国際臨床医学会医療通訳⼠認定制度について協議し、そのより適切な運営を図ること、および医療通訳⼠の候補者を選考することである。

第3条

部会の構成
部会は、部会⻑、副部会⻑および部員の全７名以上９名以下で構成する。

第4条

部会員等の選任
部会⻑、副部会⻑および部員の選任⽅法は次のとおりとする。
（１）部会⻑は、理事の中から理事⻑が選任し、委嘱する。
（２）部会員は、部会⻑が正会員の中から選考し、理事⻑が委嘱する。
（３）部会⻑は、部会員の中から副部会⻑を⼀⼈指名することができる。
（４）部員に⽋員が⽣じた時は、認定制度部会の部会⻑が補充部員の候補を選任し、部会⻑が委嘱し、補充によって選任された部員の任期は、前任者の任期残任期間とする。

第5条

部員等の任期認定部会の委員の任期は４年とし、再任を妨げない。

第6条

部会の運営
認定部会は、毎年１回以上開催する。部会の開催には全部員の２分の１以上の部員の出席を要し、議決は出席者の過半数によって⾏う。可否同数の場合は、部会⻑の決するところによる。

第7条

改廃
この規程は、認定部会および理事会の決議を経なければ改正、もしくは廃⽌することができない。

附則
この規程は、２０１９年４⽉１⽇より施⾏する。

４. 規則第 7 条第１号および第 2 号に定める医療通訳⼠指定養成課
程ならびに指定医療通訳⼠試験に関する規程(改定案)
第1条

医療通訳⼠指定養成課程の基準
医療通訳⼠養成課程の基準は、次のとおりとし、本委員会が審査し、指定する。
（１）厚労省「医療通訳育成カリキュラム」に基づく養成課程（２）本委員会が適格と認めた養成課程

第2条

医療通訳⼠試験の基準
医療通訳⼠試験の基準は、次のとおりとする。
（１）認定試験は「医療通訳育成カリキュラム基準」が定める「修了認定試験のための施⾏細則」に従ったものとすること。
（２）認定試験の合格基準として、「医療通訳育成カリキュラム基準」が定める修了認定試験（筆記試験・模擬通訳試験）において評価基準を⼀定以上満たしていると評価されること。"

第3条

医療通訳⼠養成機関の基準
医療通訳⼠養成を実施するものは、国際臨床医学会医療通訳⼠認定部会が指定する団体であって、次に掲げる要件を満たすものであること。
（１）医療通訳の普及に積極的に寄与し、⼗分な社会的信⽤を有するものであること。
（２）その役員の構成が医療通訳⼠養成事業の公正な実施に⽀障を及ぼすおそれがないものであること。
（３）医療通訳⼠養成事業以外の業務を⾏っている場合には、その業務を⾏うことによって医療通訳⼠養成事業が不公正に実施されるおそれがないものであること。
（４）医療通訳⼠養成事業を的確かつ円滑に実施するために必要な経理的基礎及び事務的能⼒を有するものであること。
（５）医療通訳⼠養成課程が毎年⼀回以上⾏われるものであること。
（６）医療通訳指導者は、医療通訳に関し⾼い⾒識を有する者であって、当該技能について専⾨的な技術⼜は学識経験を有する者のうちから選任するものであること。
（７）医療通訳⼠養成課程終了後に通訳能⼒や知識の維持、向上のために年２〜３回程度の通訳技術や知識に関する研修を提供すること。

第4条

医療通訳⼠試験実施機関の基準
医療通訳⼠試験を実施するものは、国際臨床医学会医療通訳⼠認定部会が指定する団体であって、次に掲げる要件を満たすものであること。
（１）医療通訳の普及に積極的に寄与し、⼗分な社会的信⽤を有するものであること。
（２）その役員の構成が認定試験事業の公正な実施に⽀障を及ぼすおそれがないものであること。
（３）認定試験事業以外の業務を⾏っている場合には、その業務を⾏うことによって認定試験事業が不公正に実施されるおそれがないものであること。
（４）認定試験事業を的確かつ円滑に実施するために必要な経理的基礎及び事務的能⼒を有するものであること。
（５）認定試験が全国的規模で毎年⼀回以上⾏われるものであること。
（６）認定試験委員は、認定試験に関し⾼い⾒識を有する者であって、当該技能について専⾨的な技術⼜は学識経験を有する者のうちから選任するものであること。
（７）認定試験終了後に通訳能⼒や知識の維持、向上のために年２〜３回程度の通訳技術や知識に関する研修を提供すること。

５. 附則に定める認定申請要件の実務認証に関する規程(改定案)

第1条

実務認証による認定申請要件
規則第 7 条「認定申請要件」について、実務認証を設ける。実務認証による認定申請には、以下の実務経験及び要件を全てそなえていなければならない。
（１）第三者（医療機関、派遣団体、所属機関の部⾨⻑など）による実務経験の証明（２）⾔語運⽤能⼒の証明

第2条

実務認証による認定申請時の必要書類
医療通訳⼠の実務認証による認定申請時に必要な書類は以下のとおりとする。
（１）医療通訳⼠認定申請書（実務認証⽤）（２）履歴書（学会指定書式 様式 1）（３）以下の両者① 第三者（実施責任者、所属機関の部⾨⻑など）による実務経験の証明（学会指定書式 様式 2）② ⾔語運⽤能⼒を証明できるもの（学会指定書式 様式 3）（４）申請年度に⾏われた、医療通訳⼠認定部会が指定する必須項⽬の講習の受講証の写し（５）認定審査料の振込を証明する記録の写し（６）表⾯に住所と⽒名を記載した返信⽤葉書