いじめ防止の基本方針
令和 ５ 年 ４ 月

四天王寺小学校

いじめ防止の基本方針

目次

１ いじめの防止等に関する基本理念

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２ いじめの定義

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３ いじめの理解

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４ いじめの防止等に関する基本的な考え方

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５ いじめ防止等の対策委員会の設置

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６ 本校におけるいじめの防止等に関する措置

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７ 重大事態への対処

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１．いじめの防止に関する基本理念
いじめは，全ての児童生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は，全ての児童生徒が安心して学校生活を送り，様々な活動に取り組むことができるよ う学校の内外を問わず，いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
また，全ての児童生徒がいじめを行わず，いじめを認識しながら放置することがないよう，いじめの防止等の対策は，いじめが，いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて，児童生徒が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
加えて，いじめの防止等の対策は，いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ，国，地方公共団体，学校，地域住民 家庭その他の関係者の連携の下，いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
本校の教育理念は，聖徳太子の仏教精神に則り，和を尊び，人と自然をこよなく愛し，共に学び，共に生きる姿勢を培うことである。それを受けて学校教育目標に「志高くかな

日本の心を教養豊育てる」を設定している。つまり建学の祖である聖徳太子の仏教精神を基盤にした普遍的価値を学ぶ人間教育を実践する学校である。それだけに人権教育は欠くことのできない重要な柱である。いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに，ここに学校いじめ防止基本方針を定める。

２．いじめの定義
いじめ防止対策推進法の第２条において，「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は，表面的・形式的にすることなく，いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。この際，いじめには，多様な態様があることに鑑み，法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり，「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。
例えばいじめられていても，本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ，当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。ただし，このことは，いじめられた児童生徒の主観を確認する際に，行為の起こったときのいじめられた児童生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認することを排除するものではない。なお，いじめの認知は，特定の教職員のみによることなく，第２２条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行う。
「一定の人的関係」とは，学校の内外を問わず，同じ学校・学級や部活動の児童生徒や，1

塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など，当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
また，「物理的な影響」とは，身体的な影響のほか，金品をたかられたり，隠されたり，嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかは除くが，外見的にはけんかのように見えることでも，いじめられた児童生徒の感じる被害性に着目した見極めが必要である。なお，例えばインターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが，当該児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など，行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても，加害行為を行った児童生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
加えて，いじめられた児童生徒の立場に立って，いじめに当たると判断した場合にも，その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。具体的には，好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合については，学校は，行為を行った児童生徒に悪意はなかったことを十分加味したうえで対応する必要がある。
具体的ないじめの態様は，以下のようなものがある。
○冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる○仲間はずれ，集団による無視をされる○軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする○ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする○金品をたかられる○金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする○嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする○パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる 等
これらの「いじめ」の中には，犯罪行為として取り扱われるべきと認められ，早期に警察に相談することが重要なものや，児童生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるような，直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては，教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで，早期に警察に相談・通報の上，警察と連携した対応を取ることが必要である。
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３．いじめの理解
いじめは，どの子にも，どの学校でも，起こりうるものである。とりわけ，嫌がらせやいじわる等の｢暴力を伴わないいじめ｣は，多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また，｢暴力を伴わないいじめ｣であっても，何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで，｢暴力を伴ういじめ｣とともに，生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
令和３年度に実施された文部科学省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」では，以下のような実態が浮き彫りにされている。

① いじめの認知件数は，小学校500,562件（前年度420,897件），中学校97,937件（前年度80,877件），高等学校14,157件（前年度13,126件），特別支援学校2,695件（前年度2,263件）の合計615,351件（前年度517,163件）② いじめを認知した学校数は29,210校（前年度29,001校），全学校数に占める割合
は79.9％（前年度78.9％）③

いじめの現在の状況で「解消しているもの」の件数の割合は80.1％（前年度77.4％）④

いじめの発見のきっかけは

・｢アンケート調査など学校の取組により発見｣は54.2％（前年度55.4％）で最も多い。
・｢本人からの訴え｣は18.2％（前年度17.6％）
・「当該児童生徒（本人）の保護者からの訴え」は10.7％（前年度10.1％）
・｢学級担任が発見｣は9.5％（前年度9.6％）⑤ いじめられた児童生徒の相談の状況は「学級担任に相談」が82.3％（前年度81.5％）で最も多い。
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いじめの態様のうちパソコンや携帯電話等を使ったいじめは21,900件（前年度18,870件）で，いじめの認知件数に占める割合は3.6％（前年度3.6％）

いじめについては，いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い 、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。

４．いじめの防止等に関する基本的考え方（１）いじめの防止
いじめは，どの子にも，どの学校でも起こりうることを踏まえ，より根本的ないじめの問題克服のためには，全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり，全ての児童生徒を，いじめに向かわせることなく，心の通う対人関
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係を構築できる社会性のある大人へと育み，いじめを生まない土壌をつくるために，関係者が一体となった継続的な取組が必要である。このため，学校の教育活動全体を通じ，全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し，児童生徒の豊かな情操や道徳心，自分の存在と他人の存在を等しく認め，お互い の人格を尊重し合える態度など，心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。また，いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し，その改善を図り，ストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要である。加えて，全ての児童生徒が安心でき，自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりも未然防止の観点から重要である。
また，これらに加え，あわせて，いじめの問題への取組の重要性について国民全体に認識を広め，家庭と一体となって取組を推進するための啓発が必要である。

（２）いじめの早期発見
いじめの早期発見は，いじめへの迅速な対処の前提であり，全ての大人が連携し，児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。このため，いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり，遊びやふざけあいを装って行われたりするなど，大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し，ささいな兆候であっても，いじめではないかとの疑いを持って，早い段階から的確に関わりを持ち，いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。いじめの早期発見のため，学校や学校の設置者は，定期的なアンケート調査や教育相談の実施，電話相談窓口の周知等により，児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに，地域，家庭と連携して児童生徒を見守ることが必要である。

（３）いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合，学校は直ちに，いじめを受けた児童生

徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し，いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等，組織的な対応を行うことが必要である。また，家庭や大阪府教育庁私学課への連絡・相談や，事案に応じ，関係機関との連携が必要である。このため，教職員は平素より，いじめを把握した場合の対処の在り方について，理解を深めておくことが必要であり，また，学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が必要である。

（４）地域や家庭との連携について
社会全体で児童生徒を見守り，健やかな成長を促すため，学校関係者と地域，家庭との連携が必要である。例えば保護者の後援会や地域の関係団体等と学校関係者が，いじめの問題について協議する機会を設けたり，学校運営協議会（コミュニティ・スクール）を活用したりするなど，いじめの問題について地域，家庭と連携し4た対策を推進することが必要である。また，より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため，学校と地域，家庭が組織的に連携・協働する体制を構築する。

（５）関係機関との連携についていじめの問題への対応においては，例えば，学校や教育委員会においていじめる
児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず，その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには，関係機関（警察，児童相談所，医療機関，法務局，大阪府教育庁私学課等を想定）との適切な連携が必要であり，警察や児童相談所等との適切な連携を図るため，平素から，学校や学校の設置者と関係機関の担当者の窓口交換や連絡会議の開催など，情報共有体制を構築しておくことが必要である。例えば，教育相談の実施に当たり必要に応じて，医療機関 などの専門機関との連携を図ったり，法務局など，学校以外の相談窓口についても児童生徒へ適切に周知したりするなど，学校や学校の設置者が，関係機関と連携することも重要である。

５．いじめ防止等の対策委員会の設置
四天王寺小学校いじめ防止等特別委員会は，学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。
✧ 学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割✧ いじめの相談・通報の窓口としての役割✧ いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動などに係る情報の収集と記録，共有を行う役割✧ いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開き，いじめの情報の迅速な共有，関係のある児童への事実関係の聴取，指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割
委員会は，いじめの防止等の中核となる組織として，的確にいじめの疑いに関する情報が共有でき，共有された情報を基に，組織的に対応する。特に，いじめであるかどうかの判断は組織的に行うことが必要であり，当該組織が，情報の収集と記録， 共有を行う役割を担うため，教職員は，ささいな兆候や懸念，児童からの訴えを，抱え込まずに全て当該組織に報告・相談する。加えて，当該組織に集められた情報は，個別の児童 ごとなどに記録し，複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図ることが必要である。
また，事案の発生状況により，いじめ防止等特別委員会の緊急な開催が困難な場合が予想される。そのような状況に対応するために，「いじめ防止等緊急対応部」を設け，迅速に対応を協議し，初期対応を行えるようにする。
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理事補佐

常務理事

理事長・理事会

連絡・相談

いじめ防止等対策特別委員会 組織図（四天王寺小学校）
いじめ防止等緊急対応部（校長，副校長，教頭，教務部長，安全安心対策室室長
生活指導部長等）安心安全対策室室長

教育開発部長
入試広報部長校長 － 副校長 － 教頭 － 生活指導部長

教務部長
健康教育部長
進路指導部長養護教諭

情報の共有（教員会議）
定期的な 情報交換会（生活指導部長＋各学年の生活指導担当＋安全安心対策室室長）

指導・支援

全 児 童

連携

全保護者

連携

関係諸機関 （大阪府教育庁私学課.警察,医療機関等）

６．本校におけるいじめの防止等に関する措置
学校の設置者及び学校は，連携して，いじめの防止や早期発見，いじめが発生した際の対処等に当たる。
○

いじめについての共通理解を図る（研修や会議等）○

いじめに向かわない態度・能力の育成○

いじめが生まれる背景を踏まえた指導○

自己有用感や自己肯定感を育む○

児童自らがいじめを学び，取り組む（１）いじめの防止
いじめはどの子供にも起こりうるという事実を踏まえ，全ての児童 を対象に，いじめに向かわせないための未然防止に取り組む。また，未然防止の基本は，児童が心の通じ合うコミュニケーション能力を育み，規律正しい態度で授業や行事に主体
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的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。加えて，集団の一員としての自覚や自信を育むことにより，いたずらにストレスにとらわれることなく，互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。さらに，教職員の言動が，児童を傷つけたり，他の児童によるいじめを助長したりすることのないよう，指導の在り方に細心の注意を払う。

（２）早期発見
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり，遊びやふざけあいを装って行われたりするなど，大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し，ささいな兆候であっても，いじめではないかとの疑いを持って，早い段階から的確に関わりを持ち，いじめを隠したり軽視したりすることなく，いじめを積極的に認知することが必要である。このため，日頃から児童の見守りや信頼関係の構築等に努め，児童が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。あわせて，定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により，児童がいじめを訴えやすい体制を整え，いじめの実態把握に取り組む。

（３）いじめに対する措置
いじめの発見・通報を受けた場合には，特定の教職員で抱え込まず，速やかに組織的に対応し，被害児童を守り通すとともに，加害児童に対しては，当該児童 の人格の成長を旨として，教育的配慮の下，毅然とした態度で指導する。これらの対応について，教職員全員の共通理解，保護者の協力，関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。

① いじめの発見・通報を受けたときの対応
遊びや悪ふざけなど，いじめと疑われる行為を発見した場合，その場でその行為 を止める。児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には，真摯に傾聴する。ささいな兆候であっても，いじめの疑いがある行為には，早い段階から的確に関わりを持つことが必要である。その際，いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。

発見，通報を受けた教員

委員会に報告し情報を共有

被害・加害児童の保護者に連絡速やかに事実確認

必要な教育上の指導開始②いじめられた児童又はその保護者への支援
いじめられた児童から，事実関係の聴取を行う。その際，いじめられている児童 にも責任があるという考え方はあってはならず，「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝えるなど，自尊感情を高めるよう留意する。 また，児童の個人情報の取扱い等，プライバシーには十分に留意して以後の対応を行 う。
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１．その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。
２．いじめられた児童や保護者を徹底して守り，秘密を守ることを伝える。
３．できる限り不安を除去し，事態の状況に応じて，複数の教職員で，当該児童の見守りを行うなど，いじめられた児童の安全を確保する。
４．いじめられた児童にとって信頼できる人（親しい友人や教職員，家族等）と連携し，いじめられた児童に寄り添い支える体制をつくる。
５．いじめられた児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，必要に応じていじめた児童を別室において指導し，いじめられた児童 が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。
６．状況に応じて，心理や福祉等の専門家，教員経験者・警察官経験者など外部専門家の協力を得る。
７．いじめが解決したと思われる場合でも，継続して十分な注意を払い，折りに触れ必要な支援を行う。また，事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供する。

③ いじめた児童への指導又はその保護者への助言
１．いじめたとされる児童から事実関係の聴取する。
※いじめに関わった児童からの聴取は，個別に行うなどの配慮をする。

２．迅速に保護者に連絡し，事実に対する保護者の理解や納得を得た上，学校 と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう協力を求める。
３．いじめた児童への指導は，いじめは人格を傷つけ，生命，身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ，自らの行為の責任を自覚させる。なお，
いじめた児童が抱える問題など，背景にも目を向け，当該児童 の安心・安全，健全な人格の発達に配慮する。なお，プライバシーには十分に留意し，いじめの状況に応じて，心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下，特別の指導計画による指導のほか，さらに出席停止や警察との連携などの毅然とした対応をする。
４．いじめが確認された場合，学校は，必要に応じて心理や福祉等の専門家 ,教員・警察官経験者など外部専門家の協力を得て，組織的にいじめをやめさせ,その再発を防止する措置をとる。
５．教育上必要があると認めるときは，適切に児童に対して懲戒を加えることも考えられる。ただし，いじめには様々な要因があることに鑑み，懲戒を加える際には，主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく，教育的配慮に十分に留意し，いじめた児童が自ら行為の悪質性を理解し，健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。
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④ いじめが起きた集団への働きかけ
いじめを見ていた児童に対しても，自分の問題として捉えさせる。たとえ，いじめを止めさせることはできなくても，誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。またはやしたてるなど同調していた児童に対しては，それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。なお，学級全体で話し合い，いじめは絶対に許されない行為であり，根絶しようという態度を行き渡らせるようにする。
いじめの解決とは，加害児童による被害児童に対する謝罪のみで終わるものではな
く，被害児童と加害児童を始めとする他の児童との関係の修復を経て，双方の当事者や周りの者全員を含む集団が，好ましい集団活動を取り戻し，新たな活動に踏み出すことをもって判断されるべきである。全ての児童が，集団の一員として，互いを尊重し，認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていくことが望まれる。

⑤ ネット上のいじめへの対応
ネット上の不適切な書き込み等については，被害の拡大を避けるため，直ちに削除する措置をとる。名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合，プロバイダは違法な情報発信停止を求めたり，情報を削除したりできるようになっているので，プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。こうした措置をとるに当たり，必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求める。なお，児童の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは，直ちに所轄警察署に通報し，適切に援助を求める。
パスワード付きサイトやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス），携帯電話のメールを利用したいじめなどについては，より大人の目に触れにく く，発見しにくいため，学校における情報モラル教育を進めるとともに，保護者においてもこれらについての理解を求めていくことが必要である。

７．重大事態への対処（１）重大事態の意味について
本校では，以下に掲げる場合を「いじめ」における重大事態ととらえ ，速やかに対処する。
○ 児童が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合○ 欠席日数が３０日を超えた場合（ただし，児童が一定期間，連続して欠席しているような場合には，上記目安にか9かわらず，学校の設置者又は学校の判断により，迅速に調査に着手す ることが必要である。）
児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは，その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても，重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。

② 重大事態の報告と調査（重大事態に対処するための組織）
学校は，重大事態が発生した場合，都道府県知事へ事態発生について報告する。
そのため校内に重大事態に対処するためのいじめ防止等緊急対応部を設置する。（常設のいじめ防止等対策特別委員会がそれを行う）
学校主体の調査では十分な結果を得られないと判断する場合は ，学校の設置者（学校法人四天王寺学園）の理事長及び常務理事が新たな組織を設置し調査を行う。

附則
１．本方針は，平成２６年１月８日から施行する。
２．本方針は，平成３１年４月８日から改正・施行する。
３．本方針は，令和２年４月８日から改正・施行する。

４．本方針は，令和３年４月８日から改正・施行する。

５．本方針は，令和４年４月８日から改正・施行する。

６．本方針は，令和５年４月８日から改正・施行する。

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