Anniversary30 周年記念

地域建設産業の進化に向けて…

一般社団法人 全国建設産業団体連合会〒105-0001
東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目ＭＴビル2号館3階
TEL.03-5473-1596（代表）/ FAX.03-5473-8352

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ご挨拶（一社）全国建設産業団体連合会会長

渡 邉 勇 雄建設産業は、社会資本整備等を通じて国民生活の向上や地域経済の発展を支え、災害対応や除雪などの担い手として地域において重要な役割を担っており、その活力を維持し、一層の発展を遂げるためには、地域建設産業の基盤を確立することが重要であります。
しかしながら、昨今、大都市部と地方部との地域間格差や企業間格差が顕在化している中で、地方の建設産業が将来にわたって災害対応など社会的責務を全うするためには、企業の安定的な経営が重要であります。そのためには、計画的・安定的予算の確保はもちろん、公共事業量の減少が著しい地域への傾斜配分や、国土強靭化計画の具現化と中長期の投資期間の設定がなされることが必須となります。加えて、各企業の生産性の向上を図ることは勿論のこと、社会の趨勢に逆らうことなく、積極的に働き方改革を推進し進めなければならないと考えております。
（一社）全国建設産業団体連合会は、業種別団体で組織された各府県建産連を構成員としており、これまで地域建設産業の抱える課題等についての提言、要望活動等を行ってきております。さらに、総合工事業、専門工事業、建設関連業等で情報を共有し、対等の立場で意見交換を行える建設産業の集合体として、より良きパートナーを目指し「相互理解」、「相互信頼」の土俵づくりを行うとともに、共存・共栄の道筋やそれらの諸課題について検討できる唯一の存在として、その付加価値は大きなものがあると考えております。
当団体は、昭和56年に全国建設産業団体連絡協議会として発足、平成元年に社団法人全国建設産業団体連合会を設立、公益法人制度改革に伴い一般社団へ移行し30周年の節目を迎えたところであります。
この度、これを記念してパンフレット「地域建設産業の進化に向けて」を作成いたしました。
皆様のご理解の一助としてご高覧いただければ幸いに存ずる次第でございます。今後とも関係各位の一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。

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―変化に対する適応力―
新たな建設産業モデルへの挑戦（一社）全国建設産業団体連合会（以下、「全国建産連」）は、総合工事業、専門工事業、建設関連業など建設生産に関わる全ての業種別団体によって組織されており、建設産業界に内在する共通の課題について検討を加え、それらの意見を集約し、行政等への提言、要望活動を通じ早期の実現を図ることを目的としています。

1 業種間の連携強化① 会員の意見を集約し、その実現を図る
ため行政等への提言と要望② 担い手三法の理解促進と課題の抽出③ 全国建産連の役割と責任の明確化

2 建設生産システムの向上① i-Construction への取り組み② 働き方改革への取り組み③ 適正な利潤を確保する取り組み

3 地域建設産業の育成・強化① 国土強靭化計画の具現化に向けた取り組み② 建設キャリアアップシステムの理解促進と取り組み③ 担い手確保・育成への取り組み

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全国建産連について
建設産業界の傘下構成員 約16万 社の集合体（全国建産連事業）

設計コンサルタント

調査研究及び指導役

啓蒙及び宣伝業務の受託
機関誌等の発行体1

情報の収集及び提供

専門工事業者団体

合

地域づくり
へ貢献

測量業等
関連業者団体集

発言力の獲 得建設産業団体連合会

地域建設産業の発展

効果的な産業組織づくり

建設資機材業者団体

総合建設業者団体

行政機関等に対する建議及び協力

不動産業者団体

その他必要な事業

建設資機材
輸送業者団体割

我が国の建設産業は、社会資本整備等の担い手として、経済の発展や国民生活の向上にとって欠かすことのできない基幹産業であります。この建設産業がその活力を維持し、一層の発展を遂げるためには、各業種間の相互理解と緊密なる連絡体制を確立することが肝要であります。
当団体は、都道府県ごとの総合建設業者団体、専門工事業者団体、建設関連業者団体等から構成された組織であり、これらの団体間の意見を総合調整し、建設産業の健全な発展と建設産業に寄せる社会的信頼の確保を図る理由から、昭和56年に、全国建設産業団体連絡協議会として発足、平成元年に社団法人全国建設産業団体連合会を設立、公益法人制度改革に伴い平成25年に一般社団へ移行し現在に至っております。
建設産業を網羅している特長を活かし、適正な元請・下請関係の構築を図ることなどの基本活動に加えて、地域に立脚した視点で提言・要望等の発信や地域建設産業の育成・強化に取り組んでおります。
また、国が進めている働き方改革や i-Construction などの各施策についても真摯に取り組み、地域の建設産業が将来にわたって災害対応など社会的責務を担いつつ企業経営の安定を図っていくた
め、公共事業予算を安定的に確保するとともに中長期の投資期間の設定及びその原資となる特定財源の創設に向けた要請活動を行い地域建設産業の持続的な発展に取り組んでおります。

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2沿革
全国建設産業団体連合会

年度
昭和53年

時代背景

建設産業会議所（仮称）設置構想

54年 （社）埼玉県建設産業団体連合会の誕生

第二次オイルショック（昭和54年）

55年

山梨県・岩手県に建産連設立

56年

6団体で全国建設産業団体連絡協議会が発足、初代会長に中村一雄氏就任

57年

協議会に6団体が加入、12団体に倍増

58年

福島県加入で13団体に、東日本建設業保証（株）が賛助会員に

59年

6県加入19団体となる
西日本建設業保証（株）、建退協 賛助会員計3団体

60年

6県加入25団体となるプラザ合意（昭和60年）

61年

建産連「適正価格推進懇談会」設置 悲願の30団体に21世紀への建設産業ビジョン報告書（昭和61年）

62年 「民間建築工事の適正価格推進の方策」検討結果報告
63年
平成元年

静岡談合事件（56年）

第4次全国総合開発計画（昭和62年）

建設業労働災害防止協会、（財）建設業福祉共済団
賛助会員計5団体
社団法人全国建設産業団体連合会設立

消費税法施行 税率3％（平成元年）
日米構造問題協議（平成元年）

2年

千葉・福井県建産連設立 32団体となる

4年

島根県建産連設立 33団体となる

5年

建設生産システム合理化推進協議会連絡会議設置される6年

地方システム協設置 26府県となる

7年

地方システム協議会ブロック連絡会開催

阪神・淡路大震災（平成7年）
建設産業政策大綱1995（平成7年）

9年

秋田県建産連設立 34団体となる

消費税5％（平成9年）

10年

地方システム協議会 33府県に11年

地方システム協議会 34府県に12年

青森県建産連設立 35団体となる
地方システム協議会 35府県に14年

日本マイクロソフト（株）と中小建設業のIT化推進で協業

15年

電子納品ソフトの体験セミナー事業を開始

16年

CALS/ECスキルチェックセミナー事業を開始

17年

全国建産連公式 CALS/EC Microsoft Windows
スキルチェックセミナーテキスト発行

バブル崩壊（平成3年）
ゼネコン汚職事件（平成5年）

入契法制定（平成12年）

品確法制定（平成17年）
構造計算書偽装問題（平成17年）
建設産業政策2007（平成19年）
リーマンショック（平成20年）
東日本大震災（平成23年）
建設産業の再生と発展のための方策2011（平成23年）
建設産業の再生と発展のための方策2012（平成24年）

25年

公益法人制度改革により「一般社団法人」へ移行

27年

兵庫県建産連設立 36団体となる

消費税8％（平成26年）
担い手三法改正（平成26年）

29年

全国建産連政治連盟設立

建設産業政策2017+10（平成29年）

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3

機構

図
総会

理事会
相談役・顧問監事会

会長・副会長

協議員会

専務理事
参与会
常置委員会

事務局

総務委員会
広報委員会
生産システム委員会
専門工事業委員会

4

正会員（36府県建産連）( 地方建設生産システム合理化推進協議会 )
団体名

所在地

青森県建設産業団体連絡協議会〒030-0803 青森市安方2丁目9-13（一社）岩手県建設産業団体連合会〒020-0873 盛岡市松尾町17-9

宮城県建設産業団体連合会〒980-0824 仙台市青葉区支倉町2-48

秋田県建設産業団体連合会〒010-0951 秋田市山王4丁目3-10（一社）山形県建設産業団体連合会〒990-0024 山形市あさひ町18番25号（一社）福島県建設産業団体連合会〒960-8061 福島市五月町4番25号

茨城県建設産業団体連合会〒310-0062 水戸市大町3-1-22

栃木県建設産業団体連合会〒321-0933 宇都宮市簗瀬町1958-1

群馬県建設産業団体連合会〒371-0846 前橋市元総社町2-5-3（一社）埼玉県建設産業団体連合会〒336-0031 さいたま市南区鹿手袋4丁目1番7号

千葉県建設産業団体連合会〒260-0024 千葉市中央区中央港1-13-1（一社）山梨県建設産業団体連合会〒400-0031 甲府市丸の内1丁目13-7（一社）新潟県建設産業団体連合会〒950-0965 新潟市中央区新光町7-5

長野県建設産業団体連合会〒380-0824 長野市南石堂町1230

岐阜県建設産業団体連合会〒500-8382 岐阜市藪田東1丁目2番地2号（一社）静岡県建設産業団体連合会〒420-0857 静岡市葵区御幸町9-9

三重県建設産業団体連合会〒514-0003 津市桜橋2-177-2

富山県建設産業団体連合会〒930-0094 富山市安住町3-14

石川県建設産業連合会〒921-8036 金沢市弥生2-1-23

福井県建設産業団体連合会〒910-0854 福井市御幸3-10-15公社)滋賀県建設産業団体連合会〒520-0801 大津市におの浜1-1-18

京都府建設産業団体連合会〒604-0944 京都市中京区押小路通柳馬場東入橘町645

兵庫県建設産業団体連合会〒651-2277 神戸市西区美賀多台1-1-2

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5

島根県建設産業団体連合会〒690-0048 松江市西嫁島1-3-17（一社）香川県建設産業団体連合会〒760-0026 高松市磨屋町6-4

徳島県建設産業団体連合会〒770-0931 徳島市富田浜2-10

愛媛県建設産業団体連合会〒790-0903 松山市東野6-5-5

高知県建設産業団体連合会〒780-0870 高知市本町4-2-15

福岡県建設関連産業協議会〒812-0013 福岡市博多区博多駅東3-14-18

佐賀県建設産業団体連合会〒840-0041 佐賀市城内2-2-37

長崎県建設産業団体連合会〒850-0874 長崎市魚の町3-33

熊本県建設産業団体連合会〒862-0976 熊本市中央区九品寺4-6-4

大分県建設産業団体連合会〒870-0046 大分市荷場町4-28

宮崎県建設産業団体連合会〒880-0805 宮崎市橘通東2-9-19

鹿児島県建設産業団体連合会〒890-0064 鹿児島市鴨池新町6-10（一社）沖縄県建設産業団体連合会〒901-2131 浦添市牧港5-6-8

賛助会員
所在地団体名6（一財）建設業振興基金〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目MTビル2号館

東日本建設業保証（株）〒104-8438 東京都中央区八丁堀2-27-10

西日本建設業保証（株）〒550-0012 大阪市西区立売堀2-1-2 建設交流館（公財）建設業福祉共済団〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-22-15 虎ノ門NSビル

ＪＫ事業協同組合〒105-0004 東京都港区新橋4-31-7 中村ビル4階

日本マイクロソフト（株）〒108-0075 東京都港区港南2-16-3 品川グランドセントラルタワー（株）建設産業振興センター〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目MTビル2号館（一社）全国道路標識・標示業協会〒102-0083 東京都千代田区麹町3-5-19 にしかわビル3階

各府県建産連の設置状況

北海道

建産連の設置府県
建産連未設置都道府県

山口福岡
長崎 佐賀 大分
熊本 宮崎
鹿児島沖縄島根鳥取兵庫

広島岡山

大阪

愛媛
高知

香川
徳島

京都
奈良

福井
滋賀
三重

石川岐阜
愛知

秋田
山形
新潟
群馬
埼玉

富山
長野
山梨 東 京静岡 神奈川

青森

岩手
宮城
福島栃木
茨城千葉

和歌山

平成30年4月現在

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全国建産連一般社団法人 全国建設産業団体連合会

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