宮崎大学地域資源創成学部

平成３０年度外部評価委員会報告書

宮崎大学地域資源創成学部外部評価委員会
平成３０年７月

宮崎大学地域資源創成学部

平成３０年度外部評価委員会委員名簿

委員長：吉田雅彦

宮崎大学地域資源創成学部長

委

員：米良

充典

宮崎県商工会議所連合会会頭

委

員：平野

亘也

株式会社宮崎銀行取締役頭取

委

員：日隈

俊郎

宮崎県総合政策部長

委

員：福良

公一

宮崎県農業協同組合中央会会長

委

員：酒井

剛

委

員：出口

近士

宮崎大学地域資源創成学部副学部長（総括・研究担当）

委

員：入谷

貴夫

宮崎大学地域資源創成学部副学部長（教務担当）

委

員：熊野

稔

宮崎大学地域資源創成学部副学部長（評価担当）

宮崎大学副学長（目標・評価担当）-1-

平成３０年度宮崎大学地域資源創成学部外部評価委員会概要
日 時：平成３０年７月３１日（火）１５：００～１５：５５
場 所：ニューウェルシティ宮崎２階 竹の間
出席者：委員（９名）
米良 充典：宮崎県商工会議所連合会会頭
平野 亘也：株式会社宮崎銀行頭取
日隈 俊郎：宮崎県総合政策部長
福良 公一：宮崎県農業協同組合中央会会長
酒井
剛：宮崎大学副学長（目標・評価担当）
吉田 雅彦：宮崎大学地域資源創成学部長
出口 近士：宮崎大学地域資源創成学部副学部長（総括・研究担当）
入谷 貴夫：宮崎大学地域資源創成学部副学部長（教務担当）
熊野稔：宮崎大学地域資源創成学部副学部長（評価担当）
委員会次第：全体司会（熊野副学部長）
１．開会
地域資源創成学部長（外部評価委員長）挨拶
２．新任委員挨拶（日隈部長、福良会長）
３．学部概要の説明（吉田学部長）
４．講評（学外委員４名、酒井副学長）
５. 意見交換
６．挨拶（吉田学部長）
７．閉会【評価方法】
平成２９年度の地域資源創成学部自己評価書を事前に外部委員、宮崎大学副学長（目標・評価担当）に配布し、下記評価項目について評価票を提出いただいた。また、委員会
当日に各委員より学部運営等について、講評をいただき意見交換を行った。

○平成２９年度自己評価報告書の活動状況の自己点検評価
１．教育活動
教育活動の状況、教育成果の状況、学生支援のための状況の効果、改善のための取組
２．研究活動研究活動の状況、研究成果の状況、改善のための取組
３．社会連携・社会貢献活動
社会連携・社会貢献活動の状況。社会連携・社会貢献活動の成果、その他、改善のための取組
４．国際化活動
国際化活動の状況、国際化活動の成果、改善のための取組
５．管理運営体制及びその他
管理運営体制及びその他の状況
管理運営体制及びその他の成果
改善のための取組-2-

○評価事項
１．評価項目(1)学部があるべき姿、望んだ学部になっているか
・設置前の想定に比べて現状は満足できる・こういう学部になってほしいという姿に比べて現状は満足できる(2) 教育活動：「優れた人材育成のための体系的な入試体制及び教育課程の編成になっている」(3) 研究活動：「学部及び個人の研究活動は適切である」(4) 社会連携・社会貢献活動：「地域密着型を目指す大学として、社会・地域のニー
ズ を反映した取組みがなされている」(5) 管理運営体制：「学部運営が円滑に遂行出来る体制が整備されている」
２．平成２９年度の活動総合評価
３．今後，改善を要する事項-3-平成３０年度宮崎大学地域資源創成学部外部評価委員会外部委員、宮崎大学副学長（目標・評価担当）からの評価結果
１．評価項目(1)学部があるべき姿、望んだ学部になっているか
・設置前の想定に比べて現状は満足できる
とてもそう思う（２名）
そう思う（３名）
そう思わない（なし）
まったくそう思わない（なし）・こういう学部になってほしいという姿に比べて現状は満足できる
とてもそう思う（１名）
そう思う（３名）
そう思わない（１名）
まったくそう思わない（なし）(2) 教育活動：「優れた人材育成のための体系的な入試体制及び教育課程の編成になっている」
とてもそう思う（２名）
そう思う（２名）
そう思うとそう思わないの間（１名）
そう思わない（なし）
まったくそう思わない（なし）(3) 研究活動：「学部及び個人の研究活動は適切である」
とてもそう思う（なし）
そう思う（４名）
そう思うとそう思わないの間（１名）
そう思わない（なし）
まったくそう思わない（なし）(4) 社会連携・社会貢献活動：「地域密着型を目指す大学として、社会・地域のニーズを反映した取組みがなされている」
とてもそう思う（１名）
そう思う（３名）
そう思うとそう思わないの間（１名）
そう思わない（なし）
まったくそう思わない（なし）(5) 管理運営体制：「学部運営が円滑に遂行出来る体制が整備されている」
とてもそう思う（なし）
そう思う（４名）
そう思うとそう思わないの間（１名）
そう思わない（なし）
まったくそう思わない（なし）-4-２．平成２９年度の活動総合評価（ ① ）※当日協議の結果、総合評価を①とした。
➀良好である。（２名）②おおむね良好である。（３名：１名限りなく①に近いとのコメントあり）③不十分である。（なし）３

今後，改善を要する事項
・まだまだ発展途上。計画を確実に実行してほしい。（A 委員）
・県民に対し、地域学部の活動を周知する場を設けて欲しい。（B 委員）
・先生方の横の連携（C 委員）
・地域資源創成学部研究会の発展とその成果の社会・地域への還元が形になるよう期待します（D 委員）。

４．その他のご意見・宮崎大学が少しずつ変わってきている。それもよい方向に変わってきている。その牽引役が地域資源創成学部のような気がする、これを確実に変えて欲しい。（A 委員）
・地域学部が目指す本県地域や産業を牽引する中核的人材を育成するため、地域社会や地域人材との協働が必要と考えるが、まだ県民にとって地域学部との接点が薄いと感じられる。実務家教員による公開講座の開設や、県が実施する「ひなた MBA」への参画、県民が地域学部の授業を聴講できる制度を設けるなど、特に県内の社会人が地域学部の教員及び学生と交流出来る機会があるとよいのではないか。２年後に大学院の設置が予定され、社会人学生の入学も想定されているところであるため、学部への関心を高める取組が必要と考える。（B 委員）
・今回、自己評価報告書等により評価票を作成しましたが、実際に自らが接することがなく、状況も把握出来ていない段階での評価が適切であるか不安です。（C 委員）
・平成３１年度からは、実質的な卒業研究が開始されると思います。学生の卒業研究の成果をどのように社会・地域に還元していくのか等の方策も必要でしょうし、就職活動のサポートをしながら卒業認定まで、すなわち完成年度まで大変だとは思いますが、設置計画を踏まえた上で、教育プログラムの完成を期待します。（D 委員）-5-

外部評価用資料

平成２９年度
宮崎大学地域資源創成学部
自己評価報告書

設置年度：平成２８年度

平成３０年７月
宮崎大学地域資源創成学部

【目次】
Ⅰ．沿革及び設置目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【
１．地域資源創成学部設置の趣旨及び背景
２．設置の必要性

１】

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材
２．地域資源創成学部のカリキュラムの特色

２】

Ⅲ．活動状況の自己点検評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【
１．教育活動
１－１．教育活動の状況
１－１－１．教育実施体制
１－１－２．教育内容・方法
１－２．教育成果の状況
１－３．学生支援の状況の効果
１－４．改善のための取組

５】

２．研究活動
２－１．研究活動の状況
２－２．研究成果の状況
２－３．改善のための取組
３．社会連携・社会貢献活動
３－１．社会連携・社会貢献活動の状況
３－２．社会連携・社会貢献活動の成果
３－３．その他
３－４．改善のための取組
４．国際化活動
４－１．国際化活動の状況
４－２．国際化活動の成果
４－３．改善のための取組
５．管理運営体制及びその他
５－１．管理運営体制及びその他の状況
５－２．管理運営体制及びその他の成果
５－３．改善のための取組
Ⅳ．今年度の活動総合評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【４７】１．活動の自己総合評価
２．判断理由【参考資料】
資料 １．平成２８・２９・３０年度入試実績
資料 ２．平成２９年度出前講義実績
資料 ３．インターンシップ受け入れ先企業一覧
資料 ４．インターンシップ・プログラム実施事例（参考）資料 ５．海外短期研修平成２９年度後期学期（春休み期間）実績
資料 ６．実習の状況
資料 ７．授業内容及び評価アンケートの状況
資料 ８．地域資源創成学部研究活動実績
資料 ９．平成３０年度外部資金獲得状況
資料１０．地域資源創成学部における危機対策本部体制資料１１．地域資源創成学部教職員数

【様式】

平成２９年度

地域資源創成学部自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
１．地域資源創成学部設置の趣旨及び背景1
政府は、人口の東京圏一極集中の是正、地域課題の解決等により人口減少に歯止めをかけ、地域経済を活性化、ひいては日本の活性化に繋げる地方創生を最重要課題として取り組むこととしている。しかしながら、これら諸課題の要因は、グローバル化の進展と相まって複雑化・多様化
し、その解決に当たっては従来の専門分野の深化のみでは対応できず、分野横断的な知識とスキルが不可欠となっている。
このような状況において、「変動する時代及び社会の多様な要請に応え得る人材の育成」、「地域社会の学術・文化の発展と住民の福利に貢献」を使命に掲げる本学が地域における知の拠点としての機能を更に強化し、地域の活性化に貢献していくことが不可欠との認識の下、平成23
年以降、数年に渡って県内の自治体及び企業等との意見交換や協議を重ねてきた。それら協議の中で、宮崎県の強みのみならず弱みも直視し、それらの特性を活かした個性ある地域及び産業づくりを担っていくことができる人材養成について、本学への強い期待が寄せられてきた。
これら地域の課題及びニーズに対応していくためには、本学の強みや今まで積み上げてきた実績を踏まえ、地域の課題や価値を複眼的な視点から捉えるために必要な社会・人文科学、及び農学・工学の利活用技術の基礎知識を備えた新たな異分野融合型の教育を実施する新たな学部の設置が必要との判断に至った。
２．設置の必要性2
宮崎県が陥っている負のスパイラルを脱して地域を活性化するためには、これら宮崎という地域が持っている様々な地域固有の資源（自然資源、人的・知的資源、経済資源、社会資源）に新
たな価値を見出すことにより、地域産業の競争力強化及び新たな成長産業の振興を図り、就業の場を創出していくことが不可欠であるが、それらの地域資源を活かして新たな価値を創出し、さらにはアジアを中心とした海外への進出を企画立案しトータルにマネジメントする「実務的な専門能力」を備えた人材は、本学はもとより、地域でも育成できておらず、そのような人材の育成に取り組む必要がある。
なお、本学は教育文化学部、医学部、工学部、農学部の4学部を擁する総合大学として、長年にわたる教育研究により各分野の専門性を深化させ、専門職業人の養成及び地域連携についての実績を積み重ねてきた。しかしながら、現代社会が直面する課題は複雑化・多様化し、従来の人文社会系分野や理工学分野といった個々の領域だけでは課題やニーズに十分に対応することが困難になってきている。例えば、これまでの社会科学系教育では経営・経済理論等に長けた人文社
会系人材は育成できても、地域資源を活用した地域活性化など、トータルに企画・実践できる人
材の育成まではできていない。
すなわち、新たな市場開拓に必要なマネジメントを専門分野としつつ、当該分野のみではな
く、地域の課題や価値を複眼的な視点から捉えるために必要な社会・人文科学、及び農学・工学分野を加えた新たな学部を設置することにより、地域の要請に応え、地域固有の資源を活用した
新たな産業の創出を可能とする人材を養成、輩出し、地域の活性化、ひいては日本の活性化に貢献していくことは、地方に立地する総合大学である本学の責務である。
1
2

設置計画書１～２P
設置計画書２～４P
1

【様式】

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材3
地域資源創成学部の概要
地域資源創成学部（略称「地域学部」）は、地域の持続的発展に資するべく2016 年に開設された。地域学部には、宮崎大学の強みや今まで積み上げてきた実績を踏まえ、地域及び産業づくりを担っていくことができる人材養成について強い期待が寄せられている。
地域学部では、マネジメントの専門知識と社会・人文科学、及び農学・工学分野の利活用技術の基礎知識を教授する異分野融合のカリキュラムを構築するとともに、研究者教員と実務家教員とが協働した実践的教育、宮崎県全域をフィールドとした実習や国内・海外インターンシップによる地域の方々と一体となった協働教育を導入する。
このような教育により、地域の製造業、食品・醸造業、マスコミ、観光、サービス業、国・自治体、経済団体の幹部候補や、事業承継者、起業家などの育成を目指す。人材像としては、持続可能な地域づくりを包括的にマネジメントでき、地域資源を理解し利活用しつつ、ビジネス・地
域産業、行政などの現場で、革新的な価値を創出できる人材の輩出を目指す。
その上で、地域学部のOB・OG を核として地域の産学官の人的ネットワークを形成し、地域の持続的発展に末永く貢献していくことを究極の目標とする。
■入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
地域資源創成学部では、地域資源を活用し新たな価値を創成する企画力・実践力の育成を図り、地域の活性化に不可欠なイノベーション創出に向けたマネジメントの知識と、地域資源の価値を複眼的に捉える視野を持った人材を養成し、実社会で即戦力として活躍できる人材の輩出を目標としている。
(1)求める学生像
地域資源創成学部では地域振興に対して熱意（学問への関心）を持って取り組み、社会科学
および自然科学に対する基礎学力（知識・理解）を有し、コミュニケーション能力・表現力と思考力・判断力を持つ人、また学習を通して獲得した知識・スキル・行動力を社会に還元する
ことのできる強い意思を持った人材を求めている。
(2)入学者選抜の基本方針
1)一般入試（前期日程・後期日程）
高等学校までに修得した基礎的な学力と社会科学および自然科学系科目など大学の学習で必要となる発展的な学力について、大学入試センター試験と個別学力検査によって、知識・理解、思考力、表現力、主体性、コミュニケーション能力、学問への関心を総合的に評価する。
2)推薦入試高等学校での学業成績が優秀な者に対して、大学入試センター試験を免除する代わりに、
小論文、面接、書類審査によって多様な能力を総合的に判断する。
小論文、面接では、思考力、表現力、主体性、コミュニケーション能力、学問への関心について評価し、書類審査では、知識・理解、主体性を審査する。
3)帰国子女入試
帰国子女に対し、小論文、面接によって、思考力、表現力、主体性、コミュニケーション
能力、学問への関心を評価し、書類審査によって知識・理解を審査する。
3

設置計画書２～４P。一部、現況に合わせて修正。
2

【様式】
4)社会人入試
社会人に対し、面接によって、主体性、コミュニケーション能力、学問への関心を評価し、書類審査によって知識・理解を審査する。
5)私費外国人留学生入試
外国人留学生に対し、日本留学試験、小論文、面接によって、知識・理解、思考力、表現力、主体性、コミュニケーション能力、学問への関心を総合的に評価する。
(3)入学までに身に付けてほしいこと
入試科目として課しているかにかかわらず、国語、地歴・公民、数学、理科、外国語など、高校で履修した科目に関する基礎学力を十分に身に付けると同時に、協調性、主体性など、大学での学修の効果を高め、充実した学生生活を送るために必要な対人スキルを身に付けておくことが望ましい。
■卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
宮崎大学学務規則に規定する修業年限以上在学し、所定の単位を修得し、以下の素養を身につけ、かつ、卒業研究の審査に合格した学生に対して卒業を認定し、学士（地域資源創成学）の学位を与える。
１．地域資源創成のために必要なマネジメントの専門知識を有している。
２．地域資源創成のために必要な社会・人文科学、及び農学・工学の利活用技術の基礎知識を有し複眼的な視野から地域資源の価値を捉えることができる。
３．人々と広く協働し、地域の資源や状況をよく理解・分析することで問題解決に導けるコミュニケーション力、理解力を有している。
４．以下のいずれかの人材養成像に対応した、地域資源を活用し、新たな価値を創成する企画
力・実践力を有している。
企業マネジメントコース Business Management Course
地域産業創出コース
Regional Industry Creation Course
地域創造コース
Regional Management and Development Course【 企業マネジメントコース Business Management Course 】
国内外の産業経済構造を俯瞰的に捉え、地域の社会経済状況を調査・分析し、その知見をもって、国内市場や海外市場の開拓やリンケージ構築、企業誘致、起業等、地域経済の発展に向け、既存の産業に新たな価値創造（イノベーション）を引き起こし、地域の産業振興に寄与す
る次世代のビジネスリーダーを養成する。
【 地域産業創出コース Regional Industry Creation Course 】
地域資源（農業・自然・文化等）の価値を理解し、地域資源を活用した新商品の企画、ビジネスの新展開、様々な切り口からの地域資源の魅力発信等を通じて地域資源に新たな価値を見出し、６次産業化や観光等の地域の産業創出につなげることができる人材を養成する。
【 地域創造コース Regional Management and Development Course 】
中山間地域における過疎・高齢化、中心市街地衰退等の課題解決や、地域社会の維持発展に向けて、地域における住民の組織やネットワーク、行政制度等について理解するとともに、地方都市・農山村の経済機能、社会機能、環境機能を総合的に捉え、地域活動を有機的に連結し、活性化できる持続可能な地域づくりをトータルマネジメントできる人材を養成する。

3

【様式】
■教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
地域資源創成学部では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げた、地域における新たな成長産業の振興及び地域活性化を企画・実践できる実務的素養を身につけた人材の育成を目的とするため、以下の方針に基づいて教育課程を編成・実施する。
【教育課程の編成】
１．学生の修得すべき学修成果を重視し、教養科目と専門教育の区分にとらわれず、体系的な学士教育課程を編成する。
２．基本的な学習能力の獲得のため、すべての学生が履修する基礎教育カリキュラムとして、導入科目（大学教育入門セミナー、情報・数量スキル、外国語コミュニケーション、専門基礎）、課題発見科目（専門教育入門セミナー、環境と生命、現代社会の課題）と学士力
発展科目を設置する。
３．専門的な方法論と知識習得のため、専門基礎科目と専門科目を実践実習・専門分野教育の両面から体系的・段階的に設置する。
４．マネジメント力を養成するために必要な科目と、地域の課題や地域資源の価値を複眼的な視点から捉える能力を養成するために、「企業マネジメント」、「地域産業創出」、「地域創造」の３つの科目群に分けて、社会・人文科学、及び農学・工学の科目を設置する。
５．英語での論理展開、ビジネス交渉ができるコミュニケーション能力を修得するための英語科目を設置する。
６. 地域を志向した教育・研究・地域貢献を推進するため，学士課程に地域の理解と課題解決に取り組む科目を設置する。
７．獲得した知識や能力を統合し、課題の解決と新たな価値の創造につなげていく実践的な能力や態度を育成するために、演習・実習・卒業研究等の科目を設置する。
【教育内容･方法】
１．各授業科目について、到達目標、授業計画、成績評価基準・方法、事前・事後の学習の指示、ディプロマ・ポリシーとの関連を明記し、周知する。
２．基礎教育カリキュラムの導入科目、課題発見科目において、アクティブ・ラーニングを取り入れた教育方法を実施し、初年次から学生が自ら学修計画を立て主体的な学びを実践できるようにする。
３．知識・理論と実践を融合し、主体的に考える力を育成するために、アクティブ・ラーニ
ング（双方向型授業、グループワーク、発表など）、演習・実践を積極的に取り入れた多様な授業形態、指導方法を行う。
４．学士課程において、地域の理解を深める題材を取り入れ、地域の課題解決を実践できるようにする。
【点検･評価】
１．GPA制度4を導入し，教育の質保証に向けて点検・評価・改善を行う。
２．成績評価基準･方法に基づき、多様な成績評価方法を用いて厳格な評価を行う。
３．学生は各期で自己の学修の振り返りを行い，教員は学生の自己評価に基づいて指導を行う。
４．ディプロマ・ポリシーの方針に基づく学生の学修過程を重視し，学士教育課程の学修成
果全体を評価する。

授業科目ごとの成績評価を、例えば 5 段階（A、B、C、D、E）で評価し、それぞれに対して、4、3、2、1、0 のように数値（グレード・ポイント：GP）を付与し、この単位あたりの平均（グレード・ポイント・アベレージ：GPA）を出して、その一定水準を卒業等の要件とする制度。
（出典：文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室学務係）
4
4

【様式】
２．地域資源創成学部のカリキュラムの特色（１）マネジメントに加え、進路に合った専門知識修得
地域学部の学生は、基礎教育科目に加え、マネジメントコア、マネジメントアドバンスト
科目を履修することで、マネジメントの基礎及び専門知識（経営手法、経営戦略、会計学、取引関係論等）を修得する。また、地域学部は、企業マネジメント、地域産業創出、地域創造という３つのコース（上記Ⅱ1.参照）を提供しており、学生は、将来の進路にあった専門コースを選択する。
（２）現場での実践教育
国内外の企業や行政機関でのインターンシップや、企業、自治体等における継続的実習機会など、実務者、現場に触れる実践的な学修機会を設けている。これによって１年生から４年生まで、次第に将来の進路に近い分野の理解を専門的に深めていくなどレベルアップしながら学
べるカリキュラムを構築している。
（３）実践的英語（Professional English）
英語で論理的にコミュニケーションを行い、交渉で成功するための能力を養成するために、
カリキュラムに、「社会人、すなわち仕事のプロとして使える実践的英語（Professional
English）」を含めている。

Ⅲ．活動状況の自己点検評価
１．教育活動
１－１．教育活動の状況
１－１－１．教育実施体制（１）学士課程①教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
地域資源創成学部は地域資源創成学科の１学部１学科で構成されており、この教育体
制のもと多岐にわたる専門分野の教員が所属し、その教育目標を達成すべく教育活動を展開している。
本学部は、１年から２年前学期まで３０人程度のクラスに分かれ、担任・副担任による指導を行うこととしている。２年後学期からのコース選択によって、企業マネジメン
トコース、地域産業創出コース及び地域創造コースの３コースに分かれた教育が行われ、学生は目指す人材像や進路、将来設計に沿った教育研究分野から、コースを選択し、コースに所属する指導教員を決定する。
教務委員会や FD 委員会、国際委員会、実践教育運営委員会や就職活動支援チーム等（実習インターンシップコーディネーター･就職コーディネーター）が中心となり、２４名の教員と３名のコーディネーター教員による教育組織が編成されている。
②入学者選抜方法の工夫とその効果
アドミッション･ポリシーに基づき、一般入試（前期・後期）の他、センター試験を課さない推薦入試、帰国子女入試、社会人入試、私費外国人入試を設け、入試区分毎に課す試験及び評価の基準を変えることで、求める人材像に沿った多様な入学者選抜方法を実施している。
平成 30 年度入学者選抜（平成 29 年度実施）においては、帰国子女入試以外の入試区分において志願者があったところである（下記入試実績参照）。特に一般入試（前期）で5

【様式】
は、志願者倍率が 3.0 倍となり、3 年連続で上昇している。これは、これまでの入試広報
活動（進学説明会・出前講義など）や新聞･テレビなどへの掲載・出演により、本学部の認知度がより高まって来たのではないかと考えられる。また、本年度から新たに学外試
験場（東京会場）での入試を実施したところ、関東地方近辺からの志願者が 14 名あり、新たな志願者層の獲得にも繋がったところである。引き続き、一般入試（前期）では、学外試験場でも入学試験を実施していく予定である。
出前講義については、地域資源創成学部の教育内容等を理解してもらうとともに、優秀な学生の入学及び入学定員の確保等を目的に、昨年度からの継続的な活動を続け、本
年度は 26 件を実施することができた。学部教育が進んできたことで教員の授業回数も増加し、実施件数は昨年度と比較すると減少しており、このことは来年度以降も予想され、今後の入試広報活動を検討する必要があると考える。
なお、志願者、入学者の宮崎県内出身者の割合を見ると、県内出身者の割合が減少してきており、これは県外からの志願者、入学者が増加していることもあるが、今後は県内出身者の割合を高めるためにも、宮崎県内の高等学校への入試広報活動を充実させる必要がある。ただし、本学部は設置の背景や必要性にあるように、宮崎県の活性化に繋がる人材育成を担う立場にあることから、県外からの入学者も含めて宮崎県に残る（就職する）ための取り組みも必要であると考えられる。
資料１【入試実績：平成 28･29･30 年度】

入学者選抜実施状況

地域資源創成学科

選抜方法等

志願者数

募集定
員

Ｈ２８

志願倍率

Ｈ２９

Ｈ３０

合格者数

入学者数

Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

普通

10

27

(23)

38

(30)

31

(26)

2.7

3.8

3.1

10

(9)

10

(6)

10

(8)

10

(9)

10

(6)

10

(8)

専門

5

13

(13)

8

(6)

8

(5)

2.6

1.6

1.6

5

(5)

5

(4)

5

(3)

5

(5)

5

(4)

5

(3)

帰国子女 若干人

-

-

0

0

0

0

-

-

-

-

-

0

0

0

0

-

-

0

0

0

0

社会人

若干人

-

-

1

(1)

1

0

-

-

-

-

-

1

(1)

1

0

-

-

0

0

1

0

私費外国人
若干人
留学生

-

-

0

0

4

0

-

-

-

-

-

0

0

1

0

-

-

0

0

0

0

(60) 112 (70) 166 (90)

推
薦

前期

55

81

1.5

2.0

3.0

60 (45)62 (38) 62 (30) 55 (41) 58(36) 54 (25)後期

20

142 (85) 174 (106) 192 (122) 7.1

8.7

9.6

30 (18)29 (19) 29 (20) 26 (17) 25(16) 24 (16)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

105 (77) 107 (68) 109 (61) 96 (72) 98 (62) 95 (52)

外国政府
派遣

-

-

計

90

263 (181) 333 (213) 403 (243)

-

-

-

1

0

-

-

1

0

-

-

( )書きは、宮崎県内出身者

6

-

1

0

【様式】
資料２【平成 29 年度出前講義実績】
NO

高等学校名

実施日

高校からの希望
講師名

テーマ

1 宮崎県立小林高等学校

6月17日 （土） 金岡 保之 ＩＣＴを活用した宮崎の魅力を国内外に発信する試み

2 熊本県立大津高等学校

7月20日 （木） 田中 雄之 クラスのプロモーション映像を作ってみよう

3 宮崎県立日向高等学校

6月17日 （土） 根岸 裕孝 地域の宝を活かす～地方創生最前線の現場から～4 鹿児島県立種子島高等学校

8月25日 （金） 谷田貝 孝 イノベーションとは何か

5 宮崎県立高鍋農業高校

7月12日 （水）6 宮崎県立高鍋農業高校

7月3日

7 宮崎県立日南高等学校

7月15日 （土） 金岡 保之 日南市の魅力を国内外へ情報発信する研究について

8 宮崎県立福島高等学校

5月26日 （金） 入谷 貴夫 研究とは何か

9 鹿児島県立加治木高等学校

7月13日 （木）10 宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校

6月29日 （木） 丹生 晃隆 地域の強み・弱みから今後の活性化策を考えよう

11 宮崎県立都城西高等学校

6月16日 （金）12 鹿児島県立松陽高等学校

7月6日

13 宮崎県立日南学園高等学校

7月24日 （月） 金岡 保之 ＩＣＴを活用した宮崎の魅力を国内外に発信する試み

14 宮崎県立宮崎商業高等学校

6月14日 （水）15 宮崎県立高千穂高等学校

6月20日 （火） 入谷 貴夫 地域が元気になる方法はこれだ

16 鹿児島県立大島高等学校

10月26日 （木）17 宮崎県立都城泉ヶ丘高等学校

7月15日 （土） 谷田貝 孝 イノベーションの理論と実践

18 熊本県立宇土中学・高等学校

10月13日 （金） 入谷 貴夫 地域の財布はどうなっているのか

19 宮崎県立大宮高等学校

6月22日 （木） 井上 果子 フィールドワークの技法・社会調査の基礎

20 宮崎第一高等学校

9月6日

21 熊本学園大学付属高等学校

10月7日 （土）22 熊本県立八代高等学校

9月22日 （金） 根岸 裕孝 地域の宝を活かす～地方創生最前線の現場から～

23 宮崎県立宮崎北高等学校

12月16日 （土） 谷田貝 孝 イノベーションとは何か？

24 宮崎西高等学校

9月29日 （金） 谷田貝 孝 イノベーションとは何か？

25 鹿児島県立志布志高等学校

10月5日 （木） 丹生 晃隆 地域の強み・弱みから今後の活性化策を考えよう

26 宮崎県立宮崎南高等学校

10月19日 （木） 近藤 友大 マンゴーの甘さはどこから来るの？光合成から考えてみよう。

西 和盛 緑茶のマーケティング（月） 宮木 健二 商品パッケージの「〇と✕」土屋 有 パズドラ、モンスト、ツムツムはなぜヒットしているのか？

西 和盛 緑茶のマーケティング（木） 吉田 雅彦 観光で地域おこし

園先生

会計実践の起源

西 和盛 ６次産業化でＷｉｎーＷｉｎは可能か（水） 根岸 裕孝 地域の宝を活かす～地方創生最前線の現場から～
土屋 有 ソーシャルビジネスで、社会の問題を解決③教育の質の改善・向上を図るための取組
教育が開始されたことや教職員のファカルティ・ディベロプメント（以下「FD」）活動
5を推進する目的から、FD 委員会を定期的に開催するとともに、教育の質の向上ならびに教育の改善等を図るため FD 研修会を開催した。なお、昨年度から継続して実施している授業改善報告会においては、担当教員による授業の振り返りや自己評価、次年度への改善取り組みにより教育の質の向上への期待ができるとともに、教職員が学部教育の内5

教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。その意味するところは極めて広範にわたるが、具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催などを挙げることができる。
（出典：文部科学省
中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像」答申（平成 17 年 1 月）
）
7

【様式】
容を情報共有する良い機会となっている。
第１回 FD 研修会(５月 24 日)17 名参加 LMS の利用について
第２回 FD 研修会(６月 28 日)15 名参加 28 年度後学期授業改善報告会
第３回 FD 研修会(７月 26 日)14 名参加 28 年度後学期授業改善報告会
第４回 FD 研修会(９月 27 日)20 名参加〃 、実習ﾀｽｸﾌｫｰｽの報告と共有
第５回 FD 研修会(10 月 25 日)20 名参加 29 年度前学期授業改善報告会
第６回 FD 研修会(11 月 29 日)22 名参加 適切な評価の実践～ﾙｰﾌﾞﾘｯｸ評価の導入
第７回 FD 研修会(１月 31 日)全学共催 42 名参加 WebClass 利用事例、LMS と著作権

１－１－２．教育内容・方法①体系的な教育課程の編成状況
高大接続改革実行プラン6や本学３ポリシー検討委員会での協議を基に、卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・
7実施の方針）、カリキュラムマトリックス 、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）（2P Ⅱ･1.参照）の点検及び見直しを行っている。なお、これらの見直しに基づくポリシー等については、キャンパスガイドや大学案内等での周知を図るとともに、新入生オリエ
ンテーションや在学生オリエンテーションにおいてガイダンスを行っている。
6

高大接続改革実行プラン（平成２７年１月、文部科学大臣決定）高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜は相互に密接に関連し合うものであり、新しい時代にふさわしい高大接続の実現のためには一貫した取組が必要であることから、三者の一体的改革に取り組むとして定めた。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo12/sonota/__icsFiles/afieldfile/2015/01/23/1354545.pdf
7 ディプロマポリシーに掲げられている卒業までに身につけるべき資質・能力を、どの授業科目で育成するのかが分かる表。このマトリックス表では、行方向に 1 年次からの履修する全科目
名を、列方向にディプロマポリシーに掲げる資質・能力の項目を並べ、その資質・能力を養うべ
き科目のセル位置にチェックがつけられている。
（出典：設置計画 p.26）
8

【様式】②学生のニーズ及び社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
平成 29 年度より 1 年生の通年科目としてキャリア形成科目を新規に開講し、宮崎で活躍するリーダーの職業講話やキャリアガイダンス等を行い、学生の職業観を醸成させるとともに、大学生活の過ごし方など将来を見据えた学生個々のキャリア教育に取り組んでいる。
また、2 年後学期（春休み期間）または 3 年前学期（夏休み期間）で選択必修する国内イ
ンターンシップ及び海外短期研修においては、参加者へのガイダンスやエントリーシート
作成、インターンシップ受入企業との合同説明会、研修直前の事前セミナーを開催するな
どの丁寧な教育を展開したこともあり、多くの学生が春季の国内インターンシップ（67 名）
または海外短期研修（6 名）に参加した。
国内インターンシップについては、インターシップ担当教員２名が中心となって以下の内容を実施した。

実施スケジュール
平成 29 年7 月 14 日 事前オリエンテーション
8 月 7 日 企業向けセミナー
10 月 1 日 国内インターンシップ・海外
短期研修
情報サイト開設
10 月 18 日 インターンシップフェア 2018 春季
10 月 27 日 エントリーシートの書き方講座（任意参加）
11 月 3 日 学内選考
11 月上旬～ 一次エントリー（選考面接会）
平成 30 年1 月上旬～ 二次エントリー（選考面接）
2 月 12 日 事前研修会
2 月中旬～ インターンシップの実施
4 月 11 日 事後研修会
4 月 13 日 成果報告会
企業向けセミナー
日 程：平成 29 年 8 月 7 日（月）18:30～20:00
会 場：宮崎大学まちなかキャンパス
参加者：4 社 7 名
内 容：本学部の実施する国内インターンシップに関心のある企業・団体向けに、実践型インターンシップの特徴や導入の仕組みづくりについて説明した。

9

国内インターンシップ・海外短期研修情報サイト。
受入れ先プログラムの情報等を掲載している。

【様式】
インターンシップフェア 2018 春
日 程：平成 29 年 10 月 18 日（水）14：50～17：30
会 場：宮崎大学創立 330 記念交流会館
コンベンションホール
参加企業：22 社
参加学生：地域資源創成学部 2 年生（95 名）
内 容：出展企業・団体によるプレゼンテーシ
ョン後、学生が各社のブースを自由に回り、企業・団体の担当者と直接交流を図
った。
事前研修会
日 程：平成 30 年 2 月 12 日（月・祝）
10:00～16:00
会 場：地域デザイン棟
参加学生：地域資源創成学部 2 年生（67 名）
内 容：①ビジネスマナー講座②実践型インターンシップ経験者によるトークセッション③身体表現ワークショップ④目標設定ワークショップ⑤リスク管理講座
事後研修会
日 程：平成 30 年 4 月 11 日（水）14:50～18:00
会 場：宮崎大学創立 330 記念交流会館
コンベンションホール
参加学生：地域資源創成学部 2 年生（67 名）
内 容：受講者同士で、インターンシップの学
びや気づきを振り返ることで、自身のインターンシップの成果の確認、体験の言語化と意味付け、自己評価を行った。
成果報告会
日 程：平成 30 年 4 月 13 日（金）8:40～12:00
会 場：宮崎大学創立 330 記念交流会館
コンベンションホール
参加者：地域資源創成学部 2 年生（67 名）、イ
ンターンシップ実施企業（任意）内 容：受講者がインターンシップの活動内容
や成果についてプレゼンテーションを
行った。

10

【様式】
資料３ インターンシップ受入企業一覧●学部開拓型インターンシップ参加者：47 名

企業・団体名

受入人数

企業・団体名

受入人数

宮崎交通株式会社

4名

株式会社アップス

1名

株式会社デイリーマーム

2名

宮崎市役所

1名

渡川山村商店1名

高千穂町集落未来づくり協働委員会

1名

フェニックスリゾート株式会社

2名

農事組合法人 香川ランチグループ

2名（一社）諸塚村観光協会

3名

KIGURUMI.Biz

1名

株式会社共立電機製作所

4名

宮崎県経済農業協同組合連合会

3名

一般財団法人弘潤会 本部事務局

2名

有限会社一平

2名

宮崎ドライビングスクール

1名

宮崎中央青果株式会社

1名

宮崎観光ホテル

1名

フュージョン株式会社

2名

株式会社Aman-Style

2名

株式会社ハウコム

1名

青島リゾート株式会社

2名

宮交ショップアンドレストラン株式会社

2名

宮崎県農協果汁(株)1名

有限会社ピースホーム

2名

三股町役場

2名

株式会社グローバル・クリーン1名●自己開発型インターンシップ参加者：20 名

企業・団体名

受入人数

企業・団体名

受入人数

有限会社大倉園芸

1名

NPO法人 カタリバ 島根県雲南市

1名

株式会社 コッコファーム

1名

都城市役所

1名

九州・沖縄「道の駅」連絡会事務局

1名

日向市役所

1名

株式会社エブリイホーミイホールディングス 1名
2名
株式会社丸井グループ

錦江町 まち・ひと・『MIRAI』創生協議会

1名

一般社団法人わくわくスイッチ

1名

地域ベンチャー留学（NPO法人ETIC.）

5名

株式会社スターパートナーズ

1名

綾町役場 エコパーク推進室

3名

11

【様式】
資料４ インターンシップ・プログラム実施事例（参考）企業・団体名 株式会社共立電機製作所
ミッション
製造業の魅力を伝える！採用担当者と挑む採用ツール開発プロジェクト
平成 30 年 2 月 19 日～平成 30 年 3 月 16
実施日程
受入人数
4名
日（20 日間）
活動内容と・採用担当者への共立電機製作所の業務と既存の採用活動についてヒアリン
成果グ。
・共立電機製作所の各部署を回り、実際の仕事現場を見学、体験。同時に、社員方に仕事内容や会社の特徴などをヒアリング。
・ヒアリングした内容をもとに、高校生向けの採用ツールのアイデアを検討。採用担当者とも相談しながら、具体的な採用ツールの方針について決定し、採用ツールを制作。
・ポスター3 種類、リーフレット、企業紹介動画を作成。
・県内大学や高校、自動車学校等へのポスター掲示。

企業・団体名
ミッション
実施日程
活動内容と
成果

企業・団体名
ミッション
実施日程
活動内容と
成果

株式会社 Aman-Style
モリンガ茶の売上分析とアンケートから、今後の店舗戦略を提案せよ！
平成 30 年 3 月 1 日～平成 30 年 3 月 31
受入人数2名
日（21 日間）
・モリンガおよび EC 事業についての理解・学習
・モリンガを使った商品の具体的提案、売れる商品シート・顧客情報シー
ト作成、競合研究、新商品のコンセプトシート・アンケート作成、・ターゲット層が多く来訪しそうな施設へコンタクトを取り、アンケート調査の実施。112 名より回答を得る。
・アンケートに基づいて商品コンセプトの改良、表現コンセプトシート作
成、成果発表有限会社ピースホーム
小さい子供を持つお母さん 200 人からニーズをつかみ、会社のブランディン
グに活用せよ！
平成 30 年 2 月 16 日～平成 30 年年 3 月
受入人数2名
15 日（20 日間）
・企業の特徴や魅力について社員さんへのインタビュー
・アンケート作成、調査（アポイント取りを含む）。200 名へのアンケート調査の実施。
・ピースホームの今後のブランディングのための提案（話し合い、プレゼ
ン準備、発表）・見学会見学、新築・施工中現場の見学、アメリカの住宅の講話に参加

12

【様式】

インターンシップ受入れ企業・団体の声（企業・団体訪問の際に頂いた感想）
・概ね、どの企業・団体も地域学部の学生の印象は良く、インターンシップの活動もよく頑張ってくれたとの感想が多かった。
・一部企業・団体において、もう少し元気、覇気が欲しかったというご意見があった。
・1 ヶ月の受入れは、最初は長いと思っていたが、受け入れてみるとあっという間だった。
・3 月の受入れは厳しいものがあった。年度末で業務に追われ、学生のフォローが充分に出来なった。出来れば、夏季で受け入れをしたい。
・調査・分析は出来るけれども、その結果を基にアイデアを考える力や考察力が足りないと感じた。
・初めて１か月のインターンシップを受け入れたことで、プログラム内容や学生への対応など改善したい点が見えた。
・インターンシップを受け入れるに当たっての書類が多い。もう少し簡素化してほしい。
・選考があるのがよい。1 か月の長期だからこそ、選考は必要。
・全体的に素晴らしいインターンシップのプログラムだと思う。中間モニタリングなどもあり、大学側もしっかりとインターンシップにコミットしてくれるのがあり難い。

受講者の声（活動報告書より抜粋）
・私は、営業というものにはあまり関心がなかったのですが、相手と対面し、モノを売るという仕事に初めて興味が生まれました。私が好きなもの、誰かにすすめたいものを売るという仕事も今後の選択肢として考えられるものとなりました。
・私は都市計画や交通計画の策定に特に興味があるが、これまでは行政に進まなければこれらの業務に携わることは難しいと考えていた。だが、今回のインターンシップによって民間企業であっても業種によっては都市計画や交通計画の策定に携わることもできるのだと感じた。現時点では、私の進路は決まっていないが、都市計画や交通計画の策定業務に関わりたという気持
ちはより強くなった。
・日常の大学生活では触れることのない貴重な経験ができた。この経験が今一度自分を見つめる
良いきっかけになったので、まずはこれからの大学生活をただ何となく過ごすのではなく、目標を持って毎日を大切にしたいと思う。また、せっかく貴重な体験を出来たので、この経験を自分のためだけではなく、周囲にも還元できるような取り組みをしていこうと思った。
・一ヶ月間、企業の一員として働かせていただいて、今まで自分がいた場所、待遇の差に気づきました。これまでの小学校・中学校・高校・大学の学校生活では、決められたことを決まられた方法、時間の中でやるだけだったということを強く感じました。社会にでて企業で働けば、決められた、与えられた仕事はあるかもしれないけれど、やり方までは教えてもらえないということを、業務を通して学びました。

13

【様式】
メディア掲載○平成 30 年 3 月 8 日
MRT・ニュース NEXT
「今後の就職に役立てて学生が企業で”仕事”体験」○平成 30 年 4 月 13 日
UMK・スーパーニュース「宮崎大学 新しいインターンシップ 地域の魅力発信へ」○平成 30 年 3 月 25 日
宮崎日日新聞（22 面）「宮大生が活性策提案」

14

【様式】
海外短期研修については、平成２９年７月に学生向け海外短期研修ガイダンスを実施
し、海外短期研修実施要領に基づき参加要領を説明し、参加を呼びかけた。なお、ガイダンスでは、低予算・奨学金付きプログラム４件、本学部や協定大学を通じて実施されるプログラム５件、民間プログラム４件を提示し、語学力や予算に応じて参加可能な海外短期研修について説明した。また、学部や協定大学を通じて実施されるプログラムについては、学部教員 4 名及び宮崎大学国際連携センターが窓口となり、海外受け入れ機関と調整等した結果実施が可能となった。なお、平成２９年度春休みに参加した６名については、事前に安全対策や海外渡航に向けた事前研修等を行い、参加者全員が宮崎大学が推奨する海外旅行保険に加入した。また、参加者には、緊急連絡が海外からもできるように海外用携帯電話を貸し出した他、スカイプで担当教員と連絡がとれる状況にするなど、安全確保には十分な対策を講じた。
学生は、海外渡航中、事前に設定した達成目標を意識した現地での活動を行い、日報や活動報告書を作成し、渡航後は、他学年や教員の参加を得た場での成果発表を行った。
参加した学生全員が、病気・怪我なく帰国し、異文化における実践力を身に着けることができていたこと、さらには、今後の大学生活や将来に向けたキャリア志向が高まっていることを成果発表会において確認できた。
資料５ 海外短期研修平成 29 年度後期学期（春休み期間）実績：６名
国名
内容
参加学生数
タイ
泰日工業大学クロスカルチャープログラム
2名
ベトナム
ビジネス武者修行プログラム
1名
大葉大学日本語教師インターンシップ
1名
台湾
ホテルインターンシップ
1名
ニュージーランド
オークランド語学学校インターンシップ
1名③養成人材像に応じた教育方法や自主的学習を促す教育指導方法の工夫
身近な話題やニュースを引き合いに学生の興味関心を喚起したり、映像資料を活用して専門知識の理解を促した。またゲストスピーカーの招聘やグループディスカッションを行うなどアクティブラーニングを実践している。また、適宜、リアクションペーパーを活用
し能動的な学習を点検し促した。
④国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
英語での論理展開、ビジネス交渉ができるコミュニケーション能力を習得するため、２年から３年次の間にビジネス英語Ⅰ-1、Ⅰ-2（必修：4 単位）、ビジネス英語Ⅱ-1、Ⅱ-2（必修：4 単位）、特別英語Ⅰ，Ⅱ（選択：4 単位）、海外でのインターンシッププログラムとして海外短期研修（選択必修：2 単位）を開講することとしている。
また、それらの教育を展開する一方で、学生の自主的学習も促すためグローバルルームを整備するとともに、大学（生協）で実施される TOEIC-IP テスト（7 月、11 月）の必須
受験を促している。
さらに、平成 28 年度より本学部教員が開講しているベトナムでの異文化農村振興体験
学習（基礎教育科目（学士力発展科目））においては、全学 11 名定員のうち 7 名の本学部生が参加した。なお、28 年度参加した学生は、トビタテ留学 JAPAN に応募するなど次々に在学期間でも海外での活動を継続し、29 年度の参加学生が帰国後にビジネスプランコン
テストでさらに活躍を広げるなどの展開も見られた。本科目は 30 年度も開講することとしており、JASSO 海外留学支援制度プログラムにも採択されている。

15

【様式】
１－２．教育成果の状況①履修状況から判断される学習成果の状況
教務委員会では、前学期における学生の単位修得状況や GPA の確認を行い、半期 GPA2.0
未満の学生に対しクラス担任や副担任による面談等の指導を行った。また、後学期終了時
においても次年度への進級判定（学力達成度評価）を行うとともに、単位修得状況が良好
でない学生や半期 GPA2.0 未満の学生に対し、クラス担任･副担任や指導教員による履修指導を行った。半期休学者を除き全員が進級している。
引き続き、学生の履修状況や単位修得状況を確認していくとともに、クラス担任･副担任や指導教員による修学指導等を行うこととしている。
②資格取得、学外試験受験結果等から判断される学習成果の状況
１年前学期の簿記論では、昨年度に継続して課外講座を開講し、日商簿記（日本商工会
議所簿記検定）へのチャレンジを促した。その結果、６名の学生が課外講座に参加し、５名が簿記検定 3 級に合格した。
宮崎大学（生協）で実施した TOEIC-IP テストにおいては、7 月に 191 名（1 年生 97、2 年生 94）、12 月に 185 名（1 年生 98、2 年生 87）の学生が受験した（未受験の理由は、カレッジ TOEIC 受験等）
。12 月に実施されたテストでは、本学の夢と希望の道標奨学金
TOEIC 試験成績優秀者奨学金の対象となる 650 点以上のスコアを取得した学生もいる（3名）。
また、学内事業の平成 29 年度とっても元気！宮大チャレンジ･プログラムでは、「もっと！宮崎カンキツひろめ隊」、「みやたまラボ～宮大おみやげプロジェクト」が採択され、「みやたまラボ～宮大おみやげプロジェクト」においては優秀賞を受賞する成績を残した。
そのほか、正課外のインターンシッププログラムに参加した学生、前学期の地域理解実習地の地域活動や地域研究会に参加する学生や、ビジネスプランコンテストでグランプリを受賞したり、ゼミ活動として参加した 2017 年 12 月 16 日に開催された宮崎大学 COC+
西都シンポジウムにおいて、ポスターセッションの部で株式会社日南と宮崎大学がコラボしている妻湯プロジェクトで検討・策定した「妻湯を起点とした健康ウオーキング・サイ
クルコース」が優秀賞を受賞し、学長表彰された学生も出るなど学習活動の顕著な成果があった。

第 14 回キャンパスベンチャーグランプ
リ受賞の学長表彰の様子（H30.3.6）

宮崎大学 COC+西都シンポジウム学長表彰式（H29.12.16）

16

【様式】
2018 年 3 月 6 日（火）に霞山会館（東京都千代田区）で開催された『第 14 回キャンパ
スベンチャーグランプリ全国大会』にて、文部科学大臣賞（テクノロジー部門大賞）に宮崎大学生が選出された。本学部からは１年の３名が、学部、学年の異なる５名でチームを結成し、障がい者の長距離移動にかかる手続きの簡略化に向けた新たなサービス事業として「障がい者情報プラットフォーム『ＴＯＢＥ』」を提案。その新規性、社会性、事業性、利益計画などが高く評価され、宮崎県勢初となる文部科学大臣賞、テクノロジー部門
大賞、TOMODACHI 賞を受賞した。過去の受賞歴からも顕著な功績が認められ、３月２３日（金）卒業式にて学長賞を受賞した。
【主な受賞歴】○平成２９年１０月３０日（土）『第１回宮崎大学ビジネスプランコンテスト』グランプリを受賞○平成２９年１２月２２日（金）『第１７回大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト』グランプリ獲得○平成３０年３月６日（火）『第１４回キャンパスベンチャーグランプリ全国大会』
文部科学大臣賞、テクノロジー部門大賞、TOMODACHI 賞を受賞
③学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
本学部の教育に関する学生による授業評価アンケートは資料７のとおり。
なお、前学期における学生による授業アンケート結果については 29 年度地域学部 FD 研
修会において授業担当教員からの報告等を行ったところであり、後学期のアンケート結果
についても次年度の研修会で報告等を行う予定である。
（参考）資料７ 授業内容及び評価アンケートの状況：23～30p 参照④進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
学年進行中であるため、該当しない。
１－３．学生支援の状況と効果①履修・学習の支援の状況と成果
入学後の修学支援や学生生活を支援する目的等から、新入生オリエンテーションや大学
教育入門セミナーでの合宿研修を開催し、学生間のコミュニケーションを図るとともに、教員とのコミュニケーションを図る機会を設けている。
②学生生活の支援の状況と成果
保護者等に大学での履修状況を知ってもらうため、6 月（前年度後学期まで）と 10 月（現年度前学期まで）に成績通知書の発送を行うとともに、11 月に保護者懇談会（全体説明・個別面談）を開催した。87 名の学生保護者からの参加があり、事後のアンケート結果からも、教育内容や教育体制等について保護者の理解が得られたものと判断しており、次年度以降も継続して実施することとしている。また、成績通知書の送付については、次年度より、ガイダンスの参加状況等も送付することとしている。
③就職支援の状況と成果
学生の志望動機や将来設計、入学後の学生の状況等を把握する目的等から、新入生アン
ケートを実施するとともに、キャリア教育ガイダンスを実施した。
17

【様式】
（アンケート調査）
・地域学部新入生へのアンケート調査（4 月）
・地域学部新入生へのアンケート調査キャリアデザイン編（8 月）（ガイダンス）・「就職ガイダンス」2 年生対象 大原簿記公務員専門学校（4 月）
・「若手社員との座談会」全学年対象
DELL、宮崎市観光商工部、宮崎ケーブルテレビ（10 月）
・「SPI 試験対策講座 全 12 回」2 年生対象（10 月～1 月）
・「公務員ガイダンス」2 年生対象 大原簿記公務員専門学校、大学生協（10 月）
・「キャリアを知る講座」全学年対象（株）リクルートマーケティングパートナーズ（10 月）
・「若手社員との座談会」全学年対象 宮崎銀行、宮崎放送、ソラシドエア（11 月）
・「キャリアを知る講座」全学年対象（株）Will Lab（12 月）
・「若手社員との座談会」全学年対象 スターバックスコーヒージャパン（株）（1 月）
・「公務員ガイダンス」1 年生対象

民間企業はもちろん、公務員試験の 2 次試験でも最近はコンピテンシー（行動に現れる能力）が評価されます。地域学部のキャリア・就職支援では、ガイダンスの参加により学生の素地を伸ばすことに力を入れている。

18

【様式】
１－４．改善のための取組①教育活動の質の保証の体制
FD 委員会では、教職員における教育の質の保証を担保させるため、学部教員によるLMS（WebClass）の活用事例や適切な評価の実践（ルーブリック評価導入）をテーマとした FD 研修会を開催するともに、外部講師による著作権の講演を実施するなど積極的な教育活動を行った。
②今後の課題今後、学部教育が 3 年次、4 年次と進行する中、完成年度以降に向けて、教育の実施と点検、改善（PDCA）を行い、教育活動の質保証の体制を構築させるものとする。

19

【様式】
資料６ 実習の状況
地域理解実習 木花地域・清武地域・青島地域

地域探索実習Ⅰ（中山間地）西米良村・日之影町・高千穂町

20

【様式】
（市街地）日南市・都城市・宮崎市

地域探索実習Ⅱ 奥松農園・共立電機・道の駅つの・かぐらの里・道本食品・霧島酒造

21

【様式】
キャリア形成 日向市・延岡市

国内インターンシップ

海外短期研修22

【様式】
資料７ 授業内容及び評価アンケートの状況【大学教育入門セミナー】受講数 98 名 回答数 90 名 満足度 92.22％
学生が大学での生活と主体的な学習活動を始めるに当たっての基礎的知識・技能を修得し、学科の教育内容や将来に向けてのキャリア形成について理解するとともに、大学教育の基礎となるライティング等の知識・スキルを協同学習などのアクティブラーニングによって学ぶ。
【情報・数量スキル】受講数 98 名 回答数 90 名 満足度 95.56％
多様な情報を収集・分析して適切に判断し、それらを情報倫理に則り活用できる技能（情報リテラシー）と、数量で示された事象を表やグラフで適切に表現し、初歩的な統計量の意味を理解できる技能（数量スキル）を修得する。
【英語 Ra1】受講数 98 名 回答数 91 名 満足度 79.12％
英語よる実践的なコミュニケーション・スキルの総合的養成を目指す。専門分野の英語の導入につながるような内容の教材を用いて、特にリーディング・ライティング能力を養成する。2年
次ビジネス英語(TOEIC)にむけた基礎力をつける。日本の農産品や商品、工業製品を海外で販売
する際、日本との文化的・政治的・経済的な認識や制度の違いがあるだけでなく、宗教や税制、流通網など様々なリスクが存在することを理解する。
【英語 Rb1】受講数 98 名 回答数 93 名 満足度 92.47％
英語よる実践的なコミュニケーション・スキルの総合的養成を目指す。専門分野の英語の導入につながるような内容の教材を用いて、特にリスニング・スピーキング能力を養成する。2 年次ビ
ジネス英語(TOEIC)にむけた基礎力をつける。
【英語 Ra2】受講数 98 名 回答数 78 名 満足度 88.46％
英語よる実践的なコミュニケーション・スキルの総合的養成を目指す。専門分野の英語の導入につながるような内容の教材を用いて、特にリーディング・ライティング能力を養成する。情報や意図を可能な限り正確に伝えるために、シンプルな英語にすることを心掛ける。
【英語Rb2】受講数98名 回答数69名 満足度94.20％
英語よる実践的なコミュニケーション・スキルの総合的養成を目指す。専門分野の英語の導入につながるような内容の教材を用いて、特にリスニング・スピーキング能力を養成する。2 年次ビ
ジネス英語(TOEIC)にむけた基礎力をつける。
【コミュニケーション概論】受講数 98 名 回答数 97 名 満足度 88.66％
コミュニケーションの理論を実践的に学ぶことで、社会人基礎力としてのコミュニケーション
スキルを身につけることを目指します。社会の一員であるとはどういうことなのか、どんな視点で社会を見ることができるのか、社会の様々な場面におけるコミュニケーションとはどのような仕組みで成り立っているのかなどを考えます。
【数学基礎】受講数98名 回答数88名 満足度85.23％
社会的・経済的事象の解析の基礎となる、行列、微分、積分に関する基礎知識を習得する。
行列や微分、積分は社会的・経済的事象の数学的解法の基礎である。この授業では、数学的解析を行う上で最低限必要となる、逆行列を使った連立網定式の解法、微分・積分学の基本を学ぶ。
なお、理論一辺倒にならないように演習を交えて実施する。また、宿題として練習問題を与えて大学ノートで提出させ、副担当教員が習熟度を確認しながら実施する。

23

【様式】
【統計学基礎】受講数 98 名 回答数 88 名 満足度 75.00％
基本的な確率概念や統計的推測の概念を理解し，社会的、経済的データや事象について推測や検定が可能になできることを目標とする。確率や統計は身近な生活、社会的・経済的事象で利用できる数学的な方法である。この授業では、データの収集から解析までを行う上で最低限必要となる確率概念や統計的推論のための基本的方法を学ぶ。なお、理論一辺倒にならないように適宜、具体的なデータを用いて演習を交えて実施する。また、宿題として練習問題を与えて提出させ、習熟度を確認しながら実施する。
【社会調査法】受講数 95 名 回答数 86 名 満足度 87.21％
人々の意識や社会の実態を把握するための社会調査を実践することができるように、実際に調査を行うための技能と知識の基礎を習得することを目的とする。また、実際の調査活動や調査される側の立場を体験することを通じて、目に見えにくい社会の実態や人々の意識を明らかにする
ことの楽しさと難しさの両面を体感してほしい。
本講義では、社会調査の企画・設計から実施までのプロセスとデータ収集、集計、報告書作成、調査結果のフィードバックまで、社会調査の実際を具体的に体験する。講義形式で社会調査の基
礎や質的調査法、事例調査法、量的調査法のそれぞれについて具体的手法を教授する。また、実際に、調査計画書、調査票、調査結果報告書作成するために考える時間も設ける。各学生が実際に調査者として行う作業を自ら考え、主体的に行うことを必要とする。
【専門教育入門セミナー】受講数 98 名 回答数 67 名 満足度 100％
学部の専門分野で主体的な学習活動を始めるに当たっての基礎的知識・技能を修得すること、課題を発見しそれを解決するための手法を学ぶことを目的とする。また、学科の教育内容について理解すること、専門分野に係る倫理的配慮について基礎的知識を身につけることを、協同学
習、口頭発表、ライティングなどのアクティブラーニングによって学ぶ。
【ビジネス英語Ⅰ-1】受講数 95 名 回答数 81 名 満足度 90.12％
ビジネスに必要な基礎的な知識を英語で表現する（語彙に慣れることも含めて）、電子メールの遣り取り、プレゼンテーションの資料作り、討論、発表など。みんなの希望も聞きながら、いっしょにやって行きましょう。
【ビジネス英語Ⅰ-2】受講数94名 回答数52名 満足度92.31％
前期に引き続き、ビジネス英語への導入として、基本的な表現を学びコミュニケーションの方法を学ぶ。ビジネスの基礎的なスキルを英語でできるための、基礎的・実践的英語力を身につける。特にemailなどで、読み手のニーズを意識して英語で表現できることを目指す。
【地域資源と地域振興】受講数98名 回答数87名 満足度98.85％
地域資源とは何か、なぜ地域資源を活かした地域振興が求められるのかを理解する。そのために ①社会経済の発展と資源利用および国土構造の変化、②地方圏の社会経済の現状および地域資源を活用した地域振興の意義とその地域的特性、について理解を深める。
【地域社会学概論】受講数98名 回答数91名 満足度97.80％
本講義では、われわれが日常生活を営み、学ぶフィールドでもあり、また振興すべき対象となる「地域社会」を、歴史的・空間的な広がりのなかで立体的に把握することを目指す。
「地域社会」とは、さまざまな人々が生活する場所である。それはたんなる物理的空間ではな
く、人と人、モノ、自然などの多様な関係によって成り立っている。こうした「地域社会」を社
会関係や社会組織から把握し、それらが日本社会の近代化に伴ってどのように変容し、現代における「地域振興」と結びつくのかを考えたい。地域振興に関する事例も取り上げるが、こうした
24

【様式】
事例をたんなる「優良事例」としてではなく、その背後で生じる問題も含めて紹介することで、地域振興の光と影について学んでもらいたい。
【簿記論】受講数78名 回答数74名 満足度68.92％
企業等の経済活動を記録・計算・報告する一連の行為を会計という。簿記はそうした会計の中でも「記録」に関わる技術であり、取引項目の分類や記載方法に一定のルールがある。このルー
ルは原則的に全世界共通である。また簿記では決算期などにその組織の経営成績、財政状態を報告する目的で、財務諸表を作成する。この財務諸表は企業やその他組織内においてﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ資料として利用されるほか、企業外部の利害関係者、例えば金融機関や投資家などにも当該企業・組織の財政状態,経営成績を把握し、様々な意思決定(融資、投資、取引開始、課税計算…)を行う
目的で利用される。このように現代の企業および組織運営にはなくてはならない簿記・会計だが、本講ではその入門的知識と記帳技能修得を目指す。
【法律学入門】受講数87名 回答数77名 満足度92.21％
講義の前半では、「裁判」をテーマにして、法の基礎的知識について説明をする。具体的には、法が何かを明らかにした上で、裁判に必要とされる法の種類(法源)、裁判所の組織、民事事
件、刑事事件、そして少年事件、に関する事項について説明をする。そして講義の後半では、日本の統治機構及び人権論の基礎を扱った上で、地域社会における法の働きについて、いくつかのテーマについて概観する。法学の基礎知識を習得し、問題意識を持つことを目標とする。
【経営学概論】受講数100名 回答数80名 満足度97.50％
経営学は、主に企業を対象とした学問分野である。企業とは何のために存在をしているのか、企業が、継続的に利益を上げ、存続をしていくためには、どのように戦略を立て、組織をつくり、人を動かしていくのか。２年次以降の専門科目を履修する前に、経営学が関わる領域と体系を理解し、マネジメントに関わる基礎的な概念と理論について習得することをねらいとする。
【マーケティング論I】受講数95名 回答数84名 満足度96.43％
昨今、営利企業だけでなく政府・団体などにおいてもマーケティングが重要と言われている。
なぜ、“マーケティング”が重要と言われているのか？経営におけるマーケティングとはなにか？消費者としての自分はなぜその商品を選び、購入したのか？消費者としての日々の生活の事
例を用いながら、理論理解だけでなく実感をもてるマーケティングの基礎知識、視点を学びます。
【会計学I】受講数95名 回答数78名 満足度84.62％
財務諸表作成など企業活動を会計情報として集約する技能・知識ではなく、会計情報の利用・活用に関する広範な入門的知識の獲得と、現代社会の経済時事問題を会計的視点で理解することに重点を置く。 そのため前半では企業で実践されている会計的判断や戦略に関する知識について概観する。そのうえで中盤では、日本の経済社会でここ20年にわたり起こってきた様々な事象
を、当時のニュース報道(新聞･経済雑誌･報道番組)などを通して会計的視点で理解し、それを踏まえて現代の経済事象･事件について自己の意見を形成できることを目指す。後半は国内外の粉飾決算に関する事件についても触れ、会計倫理についての意識も深めていく。
【プロジェクトマネジメント】受講数95名 回答数79名 満足度92.41％
プロジェクトとは、「開始と終了のある一連の作業であり、時間・資源・目標によって制約を受け、具体的な成果物、期限、予算がある」という特徴がある。
実社会では、経常業務と比較してプロジェクトが社会に与える影響が大きいことから、このよ
うなプロジェクトを遂行するための知識や技能を高めることをねらいとする。
25

【様式】
【地域経済学】受講数95名 回答数76名 満足度63.16％
グローバリゼーションが進む中、地域経済は製造業雇用の縮小や農村の危機などに直面し、私たちの生活を支える地域経済の維持・発展が重要なテーマとなっています。そこで、宮崎と日本、そして世界で生まれているユニークな取組みを通して、地域経済の維持可能で内発的な発展の筋道を考えることにします。
【マクロ経済学】受講数36名 回答数34名 満足度100％
マクロ経済学は、個々の経済活動を集計した一国経済の動向分析を目的として構築された経済理論である。マクロ経済学の分析範囲は、一国経済（各国経済）・地方自治体レベルでの経済的動向、国家間関係に広がっている。これら、各国、各国間の経済を分析するための手法を理解し、日本やアメリカ、中国等の国々が、どうような経済的特徴を持っているのかを分析する能力の向上を目指す。また、各国間分析を通じて、経済のグローバリゼーションについての理解を深める。日本経済あるいは各国経済（世界経済）の「形」とはどのようなものなのだろうか。日本の貿易収支は何故赤字化したのだろうか。このような問題を解き明かすには、経済学の基礎的な考え方を理解する必要がある。また経済学は、あらゆる経済的事象を定量的に把握し、適切な経済政策への道筋を示すことを主要な目的の１つとしている。
本授業では、経済学の基本的原則を理解した上で、日本経済や国際経済、地域経済分析に必要不可欠となる国民所得（GDP）、産業連関分析、経済成長と公共政策の理論に加え、国際貿易、国
際収支、外国為替相場など国際経済学に関する主要な理論を学ぶ。これらマクロ経済学の理論を学ぶことで、日本経済はもとより各国経済の統計分析能力の向上や経済学的思考の醸成を目指す。
【ミクロ経済学】受講数69名 回答数55名 満足度96.36％
この講義では、ミクロ経済学の基礎理論を習得し、経済学の思考法を身につけることを目標にする。
私たちの生活を現実の経済問題と切り離して考えることはできない。個人、企業、政府、その他さまざまな組織は、常に何かを選択し、社会の資源を使って、活動している。この講義では、ミクロ経済学の基礎理論の習得を通じて、消費者（家計）、企業の意思決定を理解するとともに、経済学の思考法を身につけることを目標にする。さらに、市場の機能と限界についても学習し、経済問題について議論する能力を身につける。
【キャリア形成】受講数98名 回答数71名 満足度100％
本授業は、本学部のディプロマポリシーを達成するため、学生が、１年次において、職業、職種や、進路、就職先などキャリア形成について学び、自身の人生設計を考え、２年後期以降の履修計画を立てるための基礎となる情報を得て、考察することを目的とする。
【地域理解実習】受講数98名 回答数89名 満足度97.75％
地域の視察体験やサービスラーニングにより、地域の人とのコミュニケーション力を高めるとともに、協働力や状況把握能力の基礎を身につける。また，大学近隣の行事等に参加することで地域への理解を深め、情報収集能力の基礎を身につけ、地域住民との交流を通じて、コミュニケーション能力を高める。
【地域産業創出概論】受講数98名 回答数76名 満足度97.37％
地域資源を活用した地域産業創出の現状、その様々な手法、それが地域にもたらしうる成果、
課題について、多様な観点から学ぶ。

26

【様式】
【地域創造概論】受講数98名 回答数74名 満足度94.59％
地域社会がもつ課題、地域資源活用のための基礎的な知識を網羅的に習得するとともに、今後の地域づくりの潮流やあり方を学ぶ。
本講義は、「地域創造コース」のカリキュラムのダイジェストであり、イントロダクションである。学生がコースを選ぶ際の参考とすることを目的としている。地域創造に関連する専門の教員がオムニバス形式で、国土開発計画及び地方計画の歴史と経緯、開発や社会システムに関わる
法体系の基礎知識等を講義する。また、過疎地域、中山間地域、地方都市が抱える問題点や課題を解説するとともに、各地で実施されている再生・活性化の事例を通じて、地域社会の今後の方
向性、まちづくりやむらづくりのマネジメント手法等を学んでもらう。
【企業マネジメント概論】受講数98名 回答数73名 満足度95.89％
現代企業におけるマネジメントの手法の現状やその課題、戦略的な意思決定、イノベーションの創出に向けた取組など、企業マネジメントの潮流について学ぶ。
本講義は、「企業マネジメントコース」のカリキュラムのダイジェストであり、イントロダク
ションである。学生がコースを選ぶ際の参考とすることを目的としている。企業マネジメントに関連する専門の教員がオムニバス方式により授業を行う。経営学及びその関連領域の各科目（組織論、戦略論、ベンチャービジネス、マーケティング、会計等）が企業マネジメントにおいて果たす役割について解説を行い、産業に新たな価値創造（イノベーション）を引き起こし、産業振興に寄与する次世代のビジネスリーダーに必要な視野を涵養する。
【地域探索実習I】受講数98名 回答数71名 満足度95.77％
県内各地の地域に実際に触れ、地域住民と意見交換を行うことで、情報収集能力を深めるとともに、地域資源とは何かを探る。また、視察調査等において、市街地と農村・山間部の現状や違いに触れ、地域資源への理解力（状況を正確に把握した上で、必要な情報を収集・分析し、論理的に思考できる力）を更に高め、課題を見いだせる力を身につける。
【地域探索実習II】受講数95名 回答数80名 満足度92.50％
県内企業等を調査し、経営者と意見交換を行うことで、産業毎の経営・マーケティング手法や地域資源との関わりを知る。また、現場の情報を整理し、地域や企業における課題について分析する。
【組織論I】受講数94名 回答数60名 満足度76.67％
経営者の重要な仕事の一つは、戦略に適合した組織をデザインしてこれを現実に構築することである。実際に組織をマネジメントするためには、各概念・理論を丸暗記してもほとんど役にたたない。組織をデザインするためにはどのような理論を具体的にどのように活用するのか、そして一度デザインされた組織はどのような事象により影響を受けるのかについて、順を追って理解をしていく。組織、組織の境界、組織構造、組織デザインといった理論を構成する重要な諸概
念、及び諸概念間の関係を深く理解し、自分の言葉で説明できるよう、一つ一つの概念について
時間をかけて説明する。
【経営戦略論I】受講数94名 回答数87名 満足度68.97％
経営環境が変化して不確実性が増すなど、現代企業を取り巻く経営環境は多様で厳しい。こうした中、企業の経営戦略はますます重要性が高まっている。本講義では、経営戦略とは何か、な
ぜ必要なのか、企業経営にどのような意義をもつのかなどの経営戦略に関する基本的な知識を習
得する。

27

【様式】
【マーケティング論II】受講数94名 回答数63名 満足度90.48％
マーケティング論Ⅰで学んだ基礎をさらに全体像をイメージしながら、統合型マーケティング（ホリスティック・マーケティング）志向を持ったマーケティング・マネジメント知識を具体的な事例・消費者分析などを通じて理解を目指します。
過去のマーケティング理論のみでの競争では新しい時代では生き残ることは困難であり、変化
しつづける市場で生き残るためにはオリジナルのマーケティング戦略を生み出すチカラが必要となっています。
テレビ、新聞だけでなくインターネットを含めた複合的なメディアを活用した顧客分析、顧客獲得のためのマーケティング戦略。そして、新しいサービスを生み出すために必要なテクノロジ
ーの活用、最終的にマーケティング計画を実現するために必要なマネジメント知識獲得のためのフレームワークについて学ぶ。
【企業家精神とイノベーション】受講数94名 回答数57名 満足度82.46％
イノベーションは、「科学技術分野の革新」と訳されたことから同分野に限定された狭い概念であると誤解されているが、本当はもっと幅広い概念である。本科目ではイノベーション概念を正確に深く理解した上で、今日の日本経済・地域・企業にとってイノベーションがいかに大切かを理解し、その上で学生が将来企業家精神を発揮し、イノベーションを起こすことができるようになるようなきっかけを得ることを主眼とする。企業は価値を創造し社会に貢献しなければならないが、そのためには企業家精神をもった経営者によるイノベーションが不可欠である。ドラッカーによれば、企業家精神とは「変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する。」と定義されている。また、価値を創造するとは「価値と満足を創造し単なる素材を資源に変える、
あるいは新しいビジョンのもとに既存の資源を組み合わせる」ことであるが、そのための方法であるイノベーションとは「意識的かつ組織的に変化を探すことである。それらの変化が提供する
経済的、社会的イノベーションの機会を体系的に分析すること。」とされている。指定教科書ではそのための原理と方法を具体的に説明しているので、この理解を通じて「企業家精神とイノベーション」を実践できることを目標とする。
【デザインマーケティング】受講数61名 回答数34名 満足度91.18％
マーケティングとは、一般に企業が市場に対して新しい事業や商品・サービスの需要を見出していく活動のことである。近年のマーケティングでは、企業はもちろん個人・団体・自治体等の活動においても、「デザイン」による高付加価値が知的財産やソリューションの観点からも益々注目されている。もはや消費のみならず、新たなメディアの創出や地域活性化策など、広く社会の関心と活用が拡大するなかで、こうした創造的観点から具体事例を交え解説し、次代を担う学生がその意義や今後の可能性を自ら考察する契機とする。
市場戦略・商品戦略・差別化戦略・環境戦略を導くためのマーケティングの考え方をベースに、デザインマーケティングのケーススタディーとしてApple、バルミューダデザイン、dyson、
資生堂、男前豆腐店、星野リゾート等の製品やサービス、メディアプロモーションの具体例をも考察する。
【会計学II】受講数50名 回答数30名 満足度96.67％
会計学Ⅰを踏まえ、会計領域の中でも企業経営における行動選択を会計的視点で行えるようになることを目指す。
具体的には、ビジネスゲームなどを通して疑似的にビジネスを観察し、成果としての利益額を競う中で、行動の何が問題だったのか、また行動選択において注視すべき要素はなんであるかをグループで議論しながら理解を深め、思考訓練を実践する。

28

【様式】
【コミュニティビジネス論】受講数22名 回答数13名 満足度100％
講義を通じてコミュニティビジネスについての一般的知識を身につける。さらに、地方自治体
等からの要請をふまえ地域が抱える問題をビジネスでどのように解決するのか具体的なテーマを設定し、受講生が自らコミュニティビジネスの企画提案とその評価を受けることを通じてコミュ
ニティビジネスについての理解を深める。
【企業マネジメント実践I】受講数40名 回答数24名 満足度100％
２年後期から３年後期にかけて行う、企業マネジメントコースにおける実践実習の第Ⅰ部に当たる。２年前期までに受講した基礎・専門科目や、地域実習で習得した様々な知識やスキルを、具体的な企業や地域の課題解決に活かせるように、実践的な視点で実習を行う。
具体的には、少人数グループで、企業や地域から掘り起こした課題を整理・分析し、その解決策を提案するとともに、提案に対する評価を行い、実践に向けた改善案を作成する。なお、実習先の企業や地域については、講義内で提示する。
【生物学総論】受講数33名 回答数25名 満足度92.00％
生物学総論では、生物学の基礎的な知識を活用して、私たちの身近な問題に生物学の知見がどのように関与してきたかを理解する。さらに、環境問題の解決のために生物学の知見をどのように活用すべきか、バイオテクノロジーの利用の是非などについて考察し議論をおこなう。
【食品学総論】受講数44名 回答数28名 満足度92.86％
食品には、栄養機能、嗜好機能、生体調節機能の三つの機能がある。食品を設計する上で、食品の各機能を理解し、栄養成分特性や開発技術について理解することは極めて重要である。本講義では、食品機能の中でも最も重要な栄養機能に関わる、水分・灰分・炭水化物・タンパク質・脂質・ビタミンを中心に、これらの物質の役割や特性について学ぶ。また、食品添加物をはじめ、食品を加工・保蔵する際に重要な技術や、遺伝子組み換え技術について学び、フードビジネ
スを推進する際に必要な知識を習得することを目的とする。
【風景と景観論】受講数54名 回答数31名 満足度93.55％
公務員や企業、コンサルタント等、地域づくりの人材養成として必要な景観工学・風景デザイン論の基本的知識・考え方、方法・デザイン論、景観法と景観計画、歴史まちづくり法と歴史的風致維持向上計画、文化財保護法と重要文化的景観・重要伝統的建造物群保存地区の計画、全国や世界各地の景観まちづくりの先進事例等を学習する。
【デザインプランニング】受講数31名 回答数17名 満足度94.12％
将来、地域に根ざしたマネジメント人材として活躍するために、今後「創造性やデザイン」をより活用していくことがますます求められていく。職種を問わず、プロダクト（製品）やプロモーション（広報宣伝）関連事業におけるクリエイティブ企画や、デザイナー・クリエイターへの理解や協働などの実務的観点からも、２Ｄ、３Ｄによる表現技術の仕組みや基礎操作技術の習得
は、プレゼンテーション力向上とともに自身の大きな強みになる。これは社会において、人的資源としての経営資源ともなり、デザインに関わるスムーズなコミュニケーションが可能になるな
ど、大きな経験価値をもたらすものと考えられる。自分の独創的なアイデアを刺激し、企画、創造する楽しさとデザインの重要性を「実際に手を動かす」行為の中で体得しながら、より高度な技術獲得や地域への視野と関心拡大を目指すものとしたい。
【地域産業創出実践I】受講数31名 回答数16名 満足度100％
実習先の現状調査等を行い、地域資源理解力を高めるとともに、課題解決のための地域資源活用企画力を身につける。①実習先の現状等について適切に状況を把握し、必要な地域等の課題の
29

【様式】
調査・分析をグループで協力して実行できる。②調査結果を整理分析することで課題を見いだ
し、様々な発想と知識に基づいて、戦略を複数構築することができる。③実習先の担当者と協働で戦略を改善し、実践できるプロジェクトにすることができる。
少人数グループで、地域自治体、企業から掘り起こした課題を整理・分析し、その解決策を提案するとともに、提案に対する評価を行い、実践に向けた改善案を作成する。
【行政学】受講数21名 回答数9名 満足度100％
行政制度や政策過程のなかで地方自治を取り上げることにより、地域行政における理論や制度を基礎的なことから学び、行政、行政学、地域における女性活躍推進の現状を理解する。地域が持続可能な発展を目指す社会となるための差し迫った政策課題である女性活躍の推進について理
解し、説明できるようになる。社会的課題である男女共同参画に関する具体策を提言できるようになる。
【都市計画学】受講数39名 回答数26名 満足度92.31％
公務員や企業、コンサルタント等、地域づくりの人材養成として必要な地域計画・都市計画の歴史、基本的知識・考え方、方法論、計画論、全国や世界各地の先進事例等を学習する。講義理
解と演習(アクティブラーニング）を授業スタイルとして、期末試験、1課題のレポート作成・提出で成績評価する。
【財産法】受講数22名 回答数12名 満足度100％
民法は、総則・物権・債権・親族・相続の五編から成る。これらを大別すると、総則・物権・債権と、親族・相続とに分かれ、前者を財産法、後者を家族法と呼ぶ。本講義では、財産法を中心に扱い、債権については、適宜触れ、総則及び物権の基礎知識について、説明をする。
【コミュニティ政策論】受講数28名 回答数17名 満足度94.12％
自主・自立型の地域社会を形成し、住民自治の拡充を図る上で、コミュニティ政策は、地方自治体の地域経営、地域政策の中で極めて重要な存在となっている。その一方で、人口減少、少子高齢化・情報化などを背景に都市社会の環境は大きく変化してきており、地方自治体には都市社会の実情に即したコミュニティ政策の多様化や高度化が求められてきている。
本講義では、社会学の視点から都市社会を取りまく環境の変化やコミュニティのあり方を考察するとともに、自治体政策の視点から都市社会の課題に対応したコミュニティ政策の取組や具体的成果を学び、都市社会におけるコミュニティの意義や社会的機能について習得することを目的とする。
【地域創造実践I】受講数24名 回答数15名 満足度100％
この実習では，２年次前期までに受講した地域実習で習得した知識やスキルと，２年次後期から所属するゼミで学ぶ専門分野を踏まえつつ，少人数グループで協働して地域の現状と課題について調査を行う。実習を通して，地域資源に関する理解力を高めると共に，地域の課題を発見し，その解決のための地域資源の活用方法を考える力を養う。
【特別英語I】受講数12名 回答数10名 満足度90.00％
この授業では、宮崎大学のスローガン「世界を視野に地域から始めよう」をモットーに、宮崎と世界がつながる内容で構成されています。海外短期研修先、留学先や就職先などの実際的な場面の中で、英語の４技能（Writing, Reading,Listening, and Speaking)を使いながら、批判的思考や想像力を働かせる訓練をします。海外の人と接する時には、学生であっても日本人の代表として日本のことを説明することになります。そんな場面で臆することなく、宮崎の魅力・日本の歴史・文化・社会を語れる人材育成を目指します。
30

【様式】

２．研究活動
２－１．研究活動の状況① 研究活動の全般的状況
地域資源創成学部では、教員個人の専門分野の研究に加えて、分野横断的な研究を推進することとしている。宮崎大学全体としても異分野融合型研究を進めており支援対象として２２テーマが選定されており、本学部は「地域資源の創出・活用」が重点領域研究プロ
ジェクトとして採択されている。このため、学部長裁量経費を得て、研究推進委員会が中心となり“地域資源創成学研究会”を３回実施した。この内容は、平成３２年度開設を目指している大学院修士課程地域資源創成学研究科の礎となっている。次年度は、大学の重点領域研究プロジェクト経費を得て本研究および地域人材の育成に関する研究を実施していく。
②論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況 注：（ ）内は平成２８年度実績
平成２９年度は、著書８編（６編）、博士学位論文２編（１編）、論文（査読有り）１１編（１２編）、論文（査読無し）１９編（１０編）、総説・論説１０編（８編）、学会・研究会
発表３０編（４０編）、専門講演４３回（９５回）、報告書（学術調査報告書・専門報告書
等）１２編（１８編）が発表された。
資料８ 地域資源創成学部研究活動実績
論文
学会・研究
総説・論説
（査読無）
会発表

報告書
(学術調査
専門講演 報告書・専
門報告書
等)

著書

博士
学位論文

論文
（査読有）

8

2

11

19

10

30

43

12

6

1

12

10

8

40

95

18

H２９年度
(2017/4～
2018/3)

H２８年度(2016/4～
2017/3③研究成果による知的財産権の出願・取得状況なし（平成２８年度：意匠登録１件）④外部資金等による研究実施状況 注：（ ）内は平成２８年度実績
平成２９年度外部資金は、科学研究費補助金５件（４件）、受託研究２０件（２件）、補助金７件（６件）寄附金３件（４件）と昨年より多くの予算を獲得した。また、別途、学内の戦略重点経費や学部長裁量経費など競争的予算を獲得し研究を実施した。
なお、平成３０年度の科学研究費補助金獲得増を図るため、平成２９年９月２５日に勉強会を開催した。

31

【様式】
資料９ 平成２９年度外部資金獲得状況

科学研究費補助金
研究種目

研究題目

基盤研究(B)

モンゴル国の都市化とモータリゼーションに起因する貴金属汚染の実態と遊牧業への影響

基盤研究（C）

中小ベンチャー企業支援における公的支援機関の役割に関する研究

若手研究(B)

農山村の空き家というﾓﾉからみる地域社会の再生産ｼｽﾃﾑに関する社会学的研究

基盤研究（C）

相互行為から見る中山間地域への移住の実態：移住者と地元者の語りにおける境界と融合

若手研究(B)

食用植物由来の機能性微粒子に着目した乳がん抑制作用に関する研究※代表者での採択のみ掲載

受託研究
研究題目

相手方

コプラミール給与が黒毛和種肥育牛の産肉形質の経時的変株式会社渡邊ファーム
化と肉質に及ぼす影響
みやざきの食と農を考える県民会議朝モグでKarada Good! プロジェクト

県内文化財を核とした地域資源の活用による地域活性化研
宮崎県
究業務
若年層の自殺予防に向けた調査

宮崎県

新規農林業者の経営安定化、釜炒り茶の振興戦略構築のた
五ヶ瀬町
めの調査研究小林市中心市街地活性化をはじめとする持続可能な地域づ
小林市
くりに関する研究
健康な食、健康な生活につながる温泉の活用に関する研究：西都・妻湯プロジェクト

株式会社 日南

高千穂郷・椎葉山地域世界農業遺産に関する研究

宮崎県

地域資源を活用したTMRの調製と繁殖雌牛への給与

有限会社そおリサイク
ルセンター

門川町の生物多様性に関する調査並びに魅力の情報発信
門川町に関する研究32

【様式】

綾生物圏保存地域の生態系の保全と持続可能な利活用の調和に関する研究綾町

健康な食、健康な生活につながる温泉の活用に関する研究：西都・妻湯プロジェクト

株式会社 日南

高千穂郷・椎葉山地域世界農業遺産に関する研究

宮崎県

綾生物圏保存地域の生態系の保全と持続可能な利活用の調和に関する研究綾町

高千穂郷・椎葉山地域世界農業遺産に関する研究

宮崎県

くしまオリジナルブランド認証推進に関する研究

くしまオリジナルブランド推進協議会

高千穂郷・椎葉山地域世界農業遺産に関する研究

宮崎県

健康な食、健康な生活につながる温泉の活用に関する研究：西都・妻湯プロジェクト

株式会社 日南

美しい宮崎づくり活動団体

宮崎県

高千穂郷・椎葉山地域世界農業遺産に関する研究

宮崎県

補助金
研究題目

相手方

筋間脂肪の成長様式が胸最長筋の成長の及ぼす影響

一般財団法人畜産
ニューテック協会

地元中小企業の若手社員とのキャリア教育調査

宮崎市

イノベーション創出方法に関する知識普及のためのプログラ
宮崎市
ム開発
木花地域における持続可能な公共交通のあり方に関する調
宮崎市
査研究
地域課題解決型ビジネス企画を通した地域資源理解及び実
宮崎市
践機会の創出
学生参画によるコミュニティビジネスを通じた地域課題の解決に関する研究宮崎市

若年層の自殺予防に向けた調査

宮崎県

33

【様式】

寄付金
寄附金の名称

相手方

Indonesian Government Scholarship under Professional Human
Resources Develppment Project-Ⅳ(PHRD-Ⅳ).

PT Trippcons
Internasional Dinna
Mulyani

2017年度旭硝子財団研究助成金

公益財団法人 旭硝子財団

平成29年度 地域のお宝発掘・発展・発信事業補助金

宮崎市⑤作品等の実施状況 注：（ ）内は平成２８年度実績
地場産品を利用した製品６品（１２品）が制作された。また作品の受賞としては ANA グ
ランプリ受賞や福岡デザインアワードデザインプライズを受賞した。映像制作は宮崎県庁との共同研究で、青島と酒谷の地域の映像を２つ制作した。また映画作品は２編上映された。
⑥研究紀要8
学部の「研究紀要」が創刊され、論文５編、報告１編、２０１６年度および２０１７年
度の研究業績が収録された。
２－２．研究成果の状況① 組織単位で判断した研究成果の質の状況
著書８編、博士学位論文２編、論文（査読無し）１９編、総説・解説１０編は前年度を上回り、（論文（査読有り）は１編減少して１１編に留まってはいるが、昨年と同様に学会賞
や作品表彰も受賞しており、教員全員が各々の専門の立場で努力している。研究の質は著書、査読付き論文への採択、学会賞等の受賞によって評価されるので、今後は投稿・採択数を上げること、ならびに研究時間の確保が重要となる。寄附金は、横ばいの３件の受入であるが、科学研究費補助金は１件増加し５件、受託研究は、１８件増加し２０件、補助金は１件増加し７件と昨年度を上回り、総じてこれらの研究の質は評価されていると考えられる。科学研究費補助金においては、採択率向上のため新たな対策が必要である。
② 研究成果の社会・経済・文化的な貢献
前年度より減少したものの、専門講演は４３回実施された。報告書（学術調査報告書・専門報告書等）は１２編が発表された。これらの多くが宮崎県内の市町村で、地域振興などのテーマなど、本学部設置の主旨に対応したものであり、地域に対して社会・経済・文化的に大きく貢献している考えられる。
２－３．改善のための取組① 研究活動の質の保証の体制「地域資源創成学研究会」を設置・始動させたが、研究活動の推進を図った段階である
こと、教員の研究分野が広いことから、質の保証体制は前向きに教員全員の専門の立場からの努力により構築されつつある。
研究紀要：詳細は、「研究紀要 2017 年度創刊号」
http://www.miyazaki-u.ac.jp/atrium/research/memoirs/「宮崎大学ホームページ研究者データベース」
https://srhumdb.miyazaki-u.ac.jp/search?m=home&l=ja
34
8

参照

【様式】
② 改善を要する点等の改善状況「地域資源創成学研究会」を設立して“地域資源創成学とは何か？”を協議することで研究と教育の位置づけについて理解を深めることができた。科学研究費の採択のための勉強会を開催し、採択率向上に向けて前向きの姿勢で取り組み始めている。
③ 今後の課題
教員は個々の専門分野において研究成果を上げていくことが求められる。このため、「地
域資源創成学研究会」において各自の研究を紹介・議論し、研究協力や新たな研究テーマの開発を模索することとする。科学研究費補助金申請については、学部での勉強会を複数開催するとともに開設された「科研費等競争的研究費の応募に関する相談窓口」の利用を進める。また、特に実習系の授業負担の効率化を進め、研究時間の確保を図ることが求められる。

３．社会連携・社会貢献活動
３－１．社会連携・社会貢献活動の状況① 社会連携・社会貢献活動の計画と具体的方針
本学部の方針は、「Ⅰ．沿革及び設置目的に沿った社会連携・社会貢献活動を実施していく」であり、以下のように積極的・活発に貢献活動を実施している。
②社会連携・社会貢献活動の公表の状況
教員による社会連携および社会貢献活動状況は、大学ＣＯＣ事業9の一環として「地域貢献状況ＭＡＰ10」を平成２８年６月からホームページ上で公開している。また、宮崎大学情報データベースシステムの中に地域貢献の項目が追加され、学内外の公開されている。
③社会連携・社会貢献活動計画に基づいた活動の内容・方法及び活動の実施体制
本学部の実践教育を実施するため、宮崎市内の青島・木花・清武の３地域における宮崎
市役所地域振興部および３地区の市役所出先機関（総合支所・センター）、住民によるまちづくり推進協議会等と協議している。西米良村、高千穂町、日之影町、延岡市・日向市、都城市、日南市等の実習に際しても地方自治体および企業等との協議を重ねている。
その他、教員が独自に自治体や地域の団体と関わって社会連携・社会貢献活動を実施した。
④教育サービス活動・学習機会の提供の状況 注：（ ）内は平成２８年度実績
県内高校を中心とした出前講義等を２６校（６０校）で実施した。
（7P 資料 2 参照）各
教員による「依頼講演、市民シンポジウムや市民講義への出演」は前期１３件（４２件）、後期２５件（５９件）であった。
また、日南海岸地域シーニックバイウェイ推進会と地域資源創成学部が共催で日本風景
街道大学を毎年１月上旬に木花キャンパス内で開催して、国土交通省本省や全国から関係者が集結している。
平成 25 年度からの「食と健康を基軸とした宮崎地域志向型一貫教育による人材育成事業」（文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業））
。宮崎県、県内市町村、企業等と連携し、宮崎地域志向型一貫教育を行い、地域振興に資する人材育成・新技術創出・中山間地域の活性化等課題解決に取り組んでいる。
10 http://www.miyazaki-u.ac.jp/miyazakiu/area/%E5%AE%AE%E5%B4%8E%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%9C%B0%E5%9F%9F%
E8%B2%A2%E7%8C%AE%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97 （2017/05/11 取得）
35
9

【様式】
⑤地域社会づくりへの参画の状況 注：（ ）内は平成２８年度実績
教員の地域社会づくりへの参画は、宮崎県内を中心に、各教員の専門性によって産業経済、農林水産、土木・都市計画、国際交流、教育・スポーツの分野で幅広く行われている。
地域機関の委員会、集会等での地域課題への助言は、前期３６件（４０件）、後期４７件（５２件）であった。県内自治体・教育機関・非営利団体（ＮＰＯ等）
・企業等との連携事業の実施は、前期１７件（５６件）、後期３３件（６６件）であった。一般市民を対象としたセミナー･フォーラム・シンポジウムなどのイベントの主催は、前期２件（１２件）、後期１１件（２７件）であった。
３－２．社会連携・社会貢献活動の成果① 活動の成果 注：（ ）内は平成２８年度実績
実践教育の結果、青島地域および清武地域において、教員および学生による「研究会」を組織し、地域社会の課題と解決に向けた考察について地域と連携して取り組んでいる。
またサービスラーニングの一貫として、大学周辺地域で行われるコミュニティ活動等への学生の自主的な参加を推奨しており、これまで地域イベントの企画等への参加、地元消防団への加入等が行われている。
これらの本学部の活動が、平成２９年度は新聞報道１４件（３２件）、テレビ報道８件（３３件）で採り上げられた。
３－３．その他〇平成２９年〇平成２９年〇平成２９年〇平成２９年〇平成２９年

４月１０日 石破衆議院議員来訪
４月２１日 株式会社モスフード商品本部長兼商品開発部長ほか来訪
５月１５日 宮崎大学日南デスク開設（日南市創客創人センター）
７月２１日 麻生 泰九州経済連合会会長来訪
８月３１日 「これからの産学官連携について ～宮崎大学地域資源創成学部の取組～」熊野副学部長講演【一般社団法人 九州経済連合会】〇平成２９年 ９月 １日 国大協専務理事以下３名来訪〇平成２９年 ９月１９日 宮崎ロータリークラブ例会にて吉田学部長講演○平成２９年 ９月２１日 ２年生が株式会社モスフード社のモスバーガー商品企画参加〇他大学「地域学部」との交流
・宇都宮大 平成３０年２月８日来訪〇宇都宮大学地域デザインセンターシンポジウム参加
地域活性化に向けた学部を同時期に開設した宇都宮、高知、宮崎の３国立大学による「宇都宮大学地域デザインセンターシンポジウム」を開催した。シンポジウムでは、宇都宮大学の活動報告が行われたほかそれぞれの大学で実践している教育や活動を報告し、今後の教育研究活動の方向性が話し合われた。当日の実施内容は以下のとおり。
日 時：平成３０年２月２１日（水）１３：００～
場 所：宇都宮大学陽東キャンパスアカデミアホール
第２回シンポジウム
地域と学ぶこと
地域で学ぶこと
第１部 地域デザインセンター活動報告～地域プロジェクト演習開始に向けて～
36

【様式】

第２部 地域連携プロジェクト成果報告～多様な地域課題と教育研究の間で求められる連携のかたち～
第３部 学生たちによるパネルディスカション「ＴＥＩＤＡＮ 地方創生系３大学のリアル」
宇都宮大学、高知大学、宮崎大学・本学からの出席者
吉田 雅彦 （地域資源創成学部長）
富山 ひなの（地域資源創成学部２年）：地域資源創成学部での個人活動の紹介
前田 可愛 （地域資源創成学部２年）：地域資源創成学部の紹介

宇都宮大学地域デザインセンターシンポジウムの様子（H30.2.21）

資料１０ その他

石破衆議院議員来訪（H29.4.10）

37

【様式】

宮崎大学日南デスク開設式（H29.5.15）

麻生

宮崎大学日南デスク（H29.5.15）

泰九州経済連合会会長来訪（H29.7.21）

モスバーガー商品企画参加（H29.9.21）
本学より３チーム、宇都宮大学より１チームの計４チームのプレゼンが行われ、審査の結果、当学部２年生チームによる「ゆず胡椒と太陽の恵みいっぱいバーガー」の提案が「最優秀賞」を
受賞した。
38

【様式】
３－４．改善のための取組①社会連携・社会貢献活動の質の保証の体制
実習については、地方自治体、企業等との協議、活動報告会等により質の保証体制を確保している。また本学部は、学外有識者（県内の産学官金各界を中心に複数名）を委員に加えた外部評価委員会を設置している。外部評価委員会の評価結果及び意見を学部運営に反映させることにより、不断の改革・改善を実施し、社会連携・社会貢献に関して学部全体における質の保証を確保している。
②改善を要する点
教員は、平成２９年度においても行政の委員会や地域社会づくり活動へ参画しているが、これらの広報が不十分であるので次年度に向けて改善が必要である。
③今後の課題開設初年度の平成２８年度には、各部開設イベントとして「地域資源創成学部設置記念
シンポジウム」を実施して学部概要を紹介した。しかし、平成２９年度は学部教育に注力せざるを得ず、学部の活動を広報する催事を開催できなかった。平成３０年度は学年も３年次に進行することから学部活動を地域に発信するイベントを開催する必要がある。

４．国際化活動
４－１．国際化活動の状況①国際化活動の計画と具体的方針
１年次の「英語」４科目（必修８単位）、「ベトナム異文化農村振興体験学習」（選択２単位）。
２年次の「ビジネス英語Ⅰ-1・Ⅰ-2」（必修４単位）。（以上は基礎教育）
２年次後期「特別英語 I」（選択２単位）。
３年次の「ビジネス英語Ⅱ-1・Ⅱ-2（必修４単位）」。
３年次前期「特別英語 II」（選択２単位）。
３年次の「海外短期研修」（選択必修２単位）（以上は専門科目）
を通じて、英語でビジネス交渉ができる人材の育成を目指している。
TOEIC 受験講習を企画・実施するとともに、１年生と２年生全員に TOEIC を受験させ、
TOEIC 得点を授業成績に算入した。行政や民間団体が主催する語学教育や海外インターシップの情報提供、相談、参画支援を実施した。学部建屋３階のグローバルルームでは、学生が気軽に英語のビデオなどの教材を視聴できるようにしている。
教員の活動として、JICA 事業の人材教育プログラムなどを通じた国際協力や、モンゴルの環境保全やベトナムの農村振興などの国際研究を進めている。
②国際化活動の公表の状況
学部を紹介する英語リーフレットを更新して、海外での学術交流時や海外大学などの来学時に広報した。また、学部ホームページの英語版も更新し、海外へ広報している。
③国際化に対応可能な組織体制の整備及び教育研究情報の国際的な発信の状況
国際委員会が国際化教育等を検討している。また、機会を捉えて国際学会や国際シンポジウム（中国、イタリア、スイス、台湾）などに研究成果を発信している。
④教育研究の内容・方法の国際化の状況「統計基礎」など授業の中で、主要な専門用語・キーワードについて英語表記に取り組んでいる。また、「ベトナム異文化農村振興体験学習」ではほとんどを英語で授業している。
39

【様式】
「特別英語 I」では、大学間学生交流協定校の台湾・東呉大学の学生と合同で綾町で１泊する“英語どっぷり合宿”を実施するなど国際化教育に取り組んだ。
授業以外では、イングリッシュ・カフェを開催して学生を留学生と交流させることや、
海外大学（インドネシア国ブラウィジャヤ大学）の来学時に学生交流の機会をつくることにより国際化への興味を湧かせる取り組みを実施した。また、宮崎大学とベトナム国立農業大学間で行う「第３回さくら・ロータス国際セミナー」をベトナムで平成２９年８月に開催し、両大学の学生及び研究者による英語による発表機会を実現した。
⑤外国人の学生、社会人及び研究者の受入促進の取組状況
タイ国泰日工業大学経営学部との間で学部間学生交流協定を締結した。このことによって学生の相互派遣が可能となり、２年生２名が海外短期研修として「泰日工業大学クロス
カルチャープログラム」に参加した。また、大学間交流協定校との交流を促進するように努めている（ベトナム国立農業大学、台湾・東呉大学、大葉大学、開南大学、韓国・延東大
学等）。

泰日工業大学経営学部との学部間学生交流協定の締結（H29.9）⑥外国人の学生及び社会人の受入状況
台湾・大葉大学、政治大学、中国・南京農業大学からそれぞれ１名の留学生を特別聴講学生として受け入れた。また、JICA 事業の一環としてインドネシア国家開発企画庁や地方
政 府 職 員 の 研 修 ”Staff Enhancement, Public Private Partnership for Infrastructure
Development”（５名）を受け入れた。
⑦日本人学生の留学や海外派遣の促進の取組状況
入学時のオリエンテーション時に、「異文化農村振興体験学習(ベトナム)」、“トビタテ留学 JAPAN”等の留学の情報や「海外短期研修」を紹介・説明している。
また、教員評価において、“学生の海外派遣”を学部独自の評価指標として設定してインセンティブとしている。

海外短期研修ガイダンス
40

【様式】
⑧日本人学生の留学や海外派遣の実績
平成２９年度に海外に長期留学した学生はいない。海外での教育プログラムへの参加者
は以下のとおりである。
「異文化農村振興体験学習(ベトナム)」（７名）、「海外短期研修」（タイ：２名、ベトナム：
１名、台湾：２名、ニュージーランド：１名）、海外調査研修（台湾：２名）⑨教職員の留学や海外派遣の取組状況
学部独自の教職員留学制度や派遣制度はない。教員は学内外の助成や、各自の研究予算で渡航している。平成２９年度の海外派遣は、国際学会参加：４名、研究調査・視察：９名、教育関係：５名、映画祭参加：２名であった。
⑩国際協力プログラム等での教職員の海外派遣・支援の状況
４ 名 の 教 員 が 、 イ ン ド ネ シ ア 国 家 開 発 企 画 庁 や 地 方 政 府 職 員 の 国 内 研 修 ” Staff
Enhancement, Public Private Partnership for Infrastructure Development”で講師を務めた。
⑪海外の大学等との研究者交流の実施状況
研究者交流は以下のとおりである。
ベトナム国立農業大学、中国・深セン大学、韓国・済州大学、台湾・東呉大学、大葉大学、
台湾大学、タイ国・泰日工業大学、英国・エセックス大学、イタリア・ピサ大学、ボローニ
ャ大学、食科学大学
４－２．国際化活動の成果① 活動の成果
本学部学生７名が基礎教育科目の「異文化農村振興体験学習(ベトナム)」でベトナム国立
農業大学を訪問するなど１年次から海外体験の機会を得ている。また、彼らの中から専門科目の「海外短期研修」の履修者がでている。さらに、宮崎県が文部科学省と共同で実施している“とびたて！留学 JAPAN 地域人材コース”に３年生４名が応募しており(平成３０年６月時点)、国際化教育プログラムの効果が発現し始めている。
４－３．改善のための取組➀国際化に向けた活動の質の保証の体制
教育では、１）前期入試の個別試験で「英語」を課している、２）平成２９年度入試から、この「英語」得点として TOEIC 等の外部英語試験得点の加点を始めた。入学してから、３）基礎教育の英語科目で能力別クラス分け、４）TOEIC 受験の義務化、５）TOEIC
得点の英語科目成績評価への 50%の導入を実施している。また、海外ビジネスに興味がある学生に対しては、６）「特別英語」および７）「海外短期研修」を用意している。
研究の国際化は教員各自の努力に委ねている。
② 改善を要する点等の改善状況
TOEIC 得点の英語科目成績評価への 50％導入の一部が実施できた。また、春季「海外短期研修」を開設して無事に実施できた。
③ 今後の課題
学生へは前後期１回づつの TOEIC-IP 試験の受験を義務づけているが、この試験日設定と受験を周知させる必要がある。

41

【様式】

５．管理運営体制及びその他
５－１．管理運営体制及びその他の状況①教育研究等を活発に行える管理運営体制・事務組織の構築（１）運営会議11
昨年度に引き続き学部の運営上の重要事項（組織の設置・改廃、予算、人事等）を決定する機関として、学部長の他、副学部長（総括、教務、評価、研究）及び地域の行政・企業団体・教育関係者等の学外有識者（下記参照）でから構成される学部運営会議において、重要事項の審議を行った。
（平成２９年度学外委員）
米良宮崎県商工会議所連合会会頭
平野宮崎銀行代表取締役頭取
森永宮崎県農業協同組合中央会会長
永山宮崎県総合政策部長
・平成２９年度開催状況○第１回：７月１４日（金）１４：００～１６：００
議題
１．規則等の制定・改正について
２．任期付教員継続審査（採用後４年後）に関わる評価について
報告事項
１．大学等の設置に係る設置履行状況について
２．平成２８年度入学生の専門コース振り分けについて
３．アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの更新について
４．要項等の制定について
５．平成２９年度当初予算について
６．外部資金（共同研究、受託研究、寄附金等）の受入について（平成２８年度
受入実績）
その他
○第２回：平成２９年１１月１３日（月）～１１月１４日（火）持ち回り会議
議題
１．教員昇任人事について（２）教授会12
教授会は基本的には学部の教学事項（教育課程の編成、学位の授与、学生の身分審査、教員の教育研究業績審査等）のみを審議する機関と位置づけられている。その役割を明確化し、教授会では、運営会議に附議する事項を審議するための原案を審議した。教授会は、教授、准教授、講師（常勤教員全員）により組織し、月 1 回開催し、必要に応じて臨時に開催している。
・平成２９年度開催状況（１６回）
第 １回：平成２９年 ４月１９日（水）1112

設置計画書 51P 運営会議の設置
設置計画書 52P 教授会の明確化
42

【様式】
第 ２回：平成２９年 ４月２６日（水）（メール会議）第 ３回：平成２９年 ５月１７日（水）第 ４回：平成２９年 ６月２１日（水）第 ５回：平成２９年 ７月１９日（水）第 ６回：平成２９年 ８月 ４日（金）臨時教授会
第 ７回：平成２９年 ９月２０日（水）第 ８回：平成２９年１０月１８日（水）第 ９回：平成２９年１１月１５日（水）第１０回：平成２９年１１月２９日（水）推薦入試判定会議
第１１回：平成２９年１２月２０日（水）第１２回：平成３０年 １月１７日（水）第１３回：平成３０年 ２月２１日（水）教授会・私費外国人留学生試験判定会議
第１４回：平成３０年 ３月 ７日（火）個別学力試験（前期日程）判定会議
第１５回：平成３０年 ３月１４日（水）第１６回：平成３０年 ３月２０日（火）個別学力試験（後期日程）判定会議（３）外部評価委員会13
学部における自己点検・評価活動の客観性・公平性を担保し、教育・研究・社会貢献・管理運営の水準の更なる向上を図るため、学部長等のほか、評価担当副学長や学外有識者（県内の産官学金各界を中心に複数名）を委員とする外部評価委員会を設置し、毎年度開催する予定である。また、外部評価委員会の評価結果及び意見を学部運営に反映させることにより、不断の改革・改善を実施し、学部全体における質の保証を確保することとしている。平成２８年度の活動の総合評価は、「良好である」と評価された。
・平成２９年度開催状況
開催日：平成２９年７月１４日（金）場 所：ニューウェルシティ宮崎２F 竹の間
出席者：米良充典：宮崎県商工会議所連合会会頭
平野宣也：株式会社宮崎銀行頭取
永山英也：前宮崎県総合政策部長
酒井 剛：宮崎大学副学長（目標・評価担当）
吉田雅彦：宮崎大学地域資源創成学部長
出口近士：宮崎大学地域資源創成副学部長（総括・研究担当）
入谷貴夫：宮崎大学地域資源創成副学部長（教務担当）
熊野 稔：宮崎大学地域資源創成副学部長（評価担当）

外部評価委員会（H29.7.14）
13

設置計画書 52P 外部評価委員会の設置
43

【様式】
（４）地域資源創成学部における危機管理体制の整備
宮崎大学地域資源創成学部設置計画では「実習の安全・危機管理及び事故等に対応する体制」として事故等が発生した場合は、学部長のもとに「緊急事故対策委員会」（仮称）を設け、危機管理体制に万全を期すとともに、「安全・危機管理マニュアル」を作成し、教員・学生・関係機関へ周知の徹底を図ることとなっている。この「緊急事故対策委員会14」は、「地域資源創成学部危機対策本部」をもって充てることとした。
地域資源創成学部危機対策本部では、以下の業務を行うこととしている。
なお、上記体制を受けて、平成２９年６月に国内インターンシップ、海外短期研修の安全・危機管理マニュアルを整備した。
（危機対策本部の業務：宮崎大学危機管理規則第１０条）（1）危機の情報収集及び情報分析（2）危機において必要な対策の決定及び実施（3）学生等への危機に関する情報提供（4）危機に関する関係機関との連絡調整（5）危機に関する報道機関への情報提供（6）事務局等危機対策本部との連携に関すること（7）その他危機への対応に関し必要な事項等（危機管理の充実のための措置等：宮崎大学危機管理規則第５条）(1) 情報の収集、分析及び対応策の検討(2) 職員及び学生等に対する適切な情報提供(3) 基本マニュアル及び個別マニュアル等の作成、見直し(4) 職員及び学生等の危機意識の涵養を図る研修会及び訓練の実施(5) 危機対策の組織体制、活動内容及び意思決定づくり(6) 緊急時の情報伝達方法の整備(7) その他危機管理に係る必要な事項
資料１０ 地域資源創成学部における危機対策本部体制
宮崎大学
学長
担当理事
事務局
地域資源創成学部【 地域資源創成学部危機対策本部 】

学部長
副学部長
（総括･研究）

副学部長
（教務）

副学部長
（評価）

担任
（指導教員）

教務学生支援係・総務係

担当教員

危機の発生、危機が発生する恐れ

14

実習の安全・危機管理及び事故等に対応する体制：緊急事故対策委員会（設置計画書 20P）
44

【様式】
（５）年俸制の導入促進等
本学部において新規に採用する専任教員には年俸制を適用し、本学部の専任教員２５名（コーディネーター教員１名を含む）のうち、２０人が年俸制適用教員となっている。
その業績評価は学長や理事等が構成員となる「全学年俸制業績評価委員会」で実施された。なお、平成２８年度の年俸制業績評価について、４０歳以上の教員（１１名）の評価を行った。
（６）教員の採用・昇格の基準や業績評価方法の確立
平成２９年度に准教授から教授への昇任審査について、学部の審査会（平成２９年１１月９日開催）、運営会議（平成２９年１１月１３日）の審議を経て、大学設置審議会への審査申請（平成３０年１月）を行い、平成３０年４月１日付けの教授昇任が承認された。また、各教員の分野が違うことから、今後、昇任候補者の分野から順次、採用、昇格の基準を検討・作成していく予定である。
（７）教育研究を行うための施設・設備の整備改修
平成２７年度から平成２８年度にかけて旧教育文化学部棟の１～４階西側の改修工事を行い教員研究室とゼミ室の整備、学生のための就職、資格関係の資料を設置するための資料室、授業の合間や授業終了後に自習を自由に使用出来る共同自主学習室、共用会
議室、各階に授業等に使用する演習室を整備したところであるが、平成２９年度は、節電対策のために事務室、廊下、教員研究室の照明機器を LED 電球へ更新を行った。
（８）実習インターンシップコーディネーター教員、就職コーディネーター教員の設置
平成２８年に採用されたインターンシップコーディネーター教員（クロスアポイント
メント）２名、就職コーディネーター教員（専任教員）１名の講師を置くことにより、
平成２９年度は、インターンシップにおいては、平成３０年春季は国内で６７名を学部開拓で県内企業・団体へ、自己開拓で県内３企業、県外１０企業・団体に派遣するすることが出来た。また、就職関係では各種就職活動支援のための講座等を企画し、実施した。これらの企画・準備等の業務において、コーディネーター教員は多大な貢献をした。
（９）事務組織
平成２８年４月より事務組織を旧教育文化学部の事務体制と６名の事務職員を統合し、
特に総務系の業務については、教育学部と地域資源創成学部の事務を１つの事務組織で事務処理を行っている。
総務系の業務としては、諸手当、旅費手続き、予算管理等の業務において、共通で処理を行うこととし、教務系の業務としては、センター試験、個別試験における準備や試験監督業務において、共同で作業を行い事務の効率化を図っている。

45

【様式】
資料１１ 地域資源創成学部教職員数
地域資源創成学部教職員数(H30.3.31現在）（１）学部教員
教員等
専任教員
就職コーディネーター（専任教員）

教授

准教授

講師

計

インターンシップコーディネーター（クロスアポイント）

8
0
0

8
0
0

8
1
2

24
1
2

計

8

8

11

27

（２）事務職員
係名

事務長

事務次長

１（0）

1(1)

-

-

-

2(1)

総務係（地域資源創成学部専属）

-

-

2(0)

4(1)

3(0)

9(1)

地域資源創成学部教務学生支援係

-

-

2(2)

2(2)

1(1)

5(5)

1(0)

1(1)

4(2)

6(3)

4(1)

16(7）

教育学部・地域資源創成学部（地域資源創成学部専属）

計

係長

係員

非常勤職員

計

※( )内の数は、地域学部専属職員数。総務係は、教育学部・地域資源創成学部２学部１事務体制（１０）教育研究等の情報の適切な公表と積極的な発信
地域資源創成学部では、平成２９年度に学部ホームページをリニューアルし、学部の入試情報や教育研究等の情報を掲載するとともに地域資源創成学部外部評価委員会報告書を大学ホームページへ公開したり、宮崎大学産学・地域連携センターホームページにおいて、本学部教員を含む研究・技術シーズを公開するなど社会に学部の情報を積極的に発信している。
（１１）大学院の設置
地域資源創成学部に平成２９年９月に大学院構想ワーキンググループを立ち上げ、大学院の設置について検討している。
５－２．管理運営体制及びその他の成果①活動の成果管理運営体制として平成２８年度より学部長、副学部長から構成される学部運営委員会を整備し、運営会議、教授会審議事項や学部の重要事項等の検討を行っている。
・学部運営委員会
協議事項(1) 管理運営に関する事項(2) 教育・研究に関する事項(3) 規則等の制定改廃の立案に関する事項(4) 予算及び予算の配分方針の立案に関する事項(5) 教員人事に関する事項(6) 中期目標・中期計画に係る自己点検・評価に関する事項(7) その他学部に関する重要事項
・平成２９年度開催状況（１１回）
第 １回：平成２９年 ４月１２日（水）第 ２回：平成２９年 ５月１０日（水）第 ３回：平成２９年 ６月１４日（水）
46

【様式】
第 ４回：平成２９年 ７月１２日（水）第 ５回：平成２９年 ９月１３日（水）第 ６回：平成２９年１０月１１日（水）第 ７回：平成２９年１１月 ９日（木）第 ８回：平成２９年１２月１３日（水）第 ９回：平成３０年 １月１０日（水）第１０回：平成３０年 ２月１４日（水）第１１回：平成３０年 ３月 ７日（水）（平成２９年度１１回開催、別途、学部運営委員会連絡会を不定期で開催した。
）
５－３．改善のための取組①管理運営体制及びその他の改善を要する点等の改善状況
教員数は、教員２４人及びコーディネーター教員３人の２７名である。他学部に比べかなり教員数が少ないため、宮崎大学全体の委員会、学内委員会における教員一人あたりの負担が大きいという課題がある。今後、学部内の委員数を原則３人に減らすこととした。
②今後の課題入学生確保のための広報、広報の基礎となるマーケティング、ブランド戦略の策定、教育・研究・社会貢献を行うための予算確保、管理運営事務の効率化が課題である。

Ⅳ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価■良好である□おおむね良好である。
□不十分である。

２．判断理由
これまで３年間の入試広報活動が功を奏し入試倍率（前期日程）は、平成２８年度
１．５倍、平成２９年度２．０倍、平成３０年度３．０倍と着実に増えてきている。
教育は、既述のほか、２９年度は２８年度と同様に１・２年生全員が進級したほか、学部第１回目のインターンシップも無事終了し、人身事故や処分等も発生しなかった。
学生の授業満足度は、平均９割の満足度が得られた。また、地域学部学生がビジネスコ
ンテストにおいて文部科学大臣賞を受賞した。
研究は、既述のとおりの実績であり、外部資金の獲得件数、著書、論文、総説・論説の数は昨年度より増加しており、地域学部研究紀要創刊号を発刊することができた。
地域社会貢献は、既述のほか、２９年度も一人当たりの貢献数は全学部中で筆頭であった。
設置計画の実施状況は、平成２９年度は文部科学省から不備の指摘はなく順調である。
宮崎大学の年度計画の本学部に係る事項についてもほぼ目標を達成している。
上記のことから「良好である」と判断した。

47

参考資料１2018 年度地域学部新入生（第 3 期生）へのアンケート調査（概要）2018 年 6 月 25 日
１

調査の概要
宮崎大学 地域資源創成学部（以下、「地域学部」という。）では、新入生の入学時に(1)学生の属性、(2)入学時の状況、(3)受験等の状況を調査している。2018 年度入学生（第３期生 95人）に対しては、2018 年 4 月 12 日の「キャリア形成」（1 年次必修授業・担当教員吉田雅彦）の第 1 回授業時に実施した。（回収率 100.0％）２

新入生（第３期生）の属性
出身地【広域化が進む出身地】
出身地は、宮崎県を含む 21 都府県となっており、２期生の出身地（17 府県）と比べ広域化している。出身エリア別みると 「宮崎県」が 52 人（54.7％）と最も多く、以下、「九州・沖縄」28 人（29.5％）、「九州・沖縄以外の都道府県」14 人（14.7％）、「海外」1 人（1.1％）となっている。累計すると県内出身者 52 人（54.7％）に対して、国内県外出身者 42 人（44.2％）、
海外出身者 1 人（1.1％）となっている。
図１

出身エリアの状況

0%

50%

第１期生

100%

75.0

20.8

4.2
0.0

第２期生

63.3

27.6

9.2
0.0

第３期生

54.7

29.5

14.7
1.1

宮崎県

九州・沖縄

九州・沖縄以外の都道府県

不明

全体

性別【女性比が男性比を上回り約６割に】性別については、「男性」が 44.2％、「女性」が 55.8％となっている。男性が半数以上を占めていた第 1 期生、第２期生に比べ、女性が６割程度を占めている。
図２
0%

性別の状況
50%

100%

第１期生

56.3

43.8

第２期生

53.1

46.9

第３期生

44.2

男性

55.8

女性

－ 1 －

不明

全体

３

入学時の状況
志望校の状況【本学部に加え、九州以外の大学の志望者も増大】
第 1 志望校としても最も多く記入があったのは「宮崎大学 地域学部」の 41 人（43.2％）で、約４割の新入生が、第 1 志望である地域学部に入学を果たしている。地域学部以外では、「その他の大学（九州圏以外の都道府県の大学）」26 人（27.4％）、「九州・沖縄の大学」24 人（25.3％）、「宮崎大他学部」3 人（3.2％）となっている。第 1 期生、第 2 期生に比べ、九州・沖縄以外の都道府県に立地する「その他の大学」の割合が上昇している。
図３

0%
第１期生

志望校の状況
50%

47.9

4.2

100%

28.1

14.6

5.2

0.0
第２期生

64.3

1.0

23.5

11.2
0.0

第３期生

43.2

3.2

25.3

27.4

0.0
宮崎大学 地域学部

宮崎大学 他学部

県内大学

1.1
九州・沖縄の大学

その他の大学無記入

全体

地域学部への入学理由【地方創生への関心と公務員への志向が高い】
入学理由については、「地方創生に興味があった」45 人（47.4％）と「公務員になるのに有利だと思った」41 人（43.2％）の２つが多く、以下、「地域経済・産業の活性化や発展に貢献したいと思った」33 人（34.7％）等となっている。「宮崎県で就職したいと思った」は 27 人
（28.4％）となっている。

入学を決めた主たる理由（自由記入）◯ 宮崎という地で何かしたい気持ちはずっと持っていました。それを形にしていく為にどうすればいいか考えていたときに担任の先生から宮崎大学のこの学部を紹介されました。何がしたいか明確な目標はなかったのですがぼんやりとした宮崎への思いに輪郭がういた気がしたからです。
◯ センター試験で思うような結果が出ず、大学探しをしている時に今までしたいと思っていたこと以上に楽しそうで興味のわく学問分野だったから。あとは、海が好きで海の近くの大学に行きたいと思っていたから私は宮大にいく運命だと感じたから。
◯ 自分は公務員になるのが夢で公務員になるのに有利な学部に入りたいと思いました。また、国立大は費用の負担が軽く自分の学力にも合っていたのでこの大学、学部を選びました。
◯ オープンキャンパスに行った時に豊富な実習とビジネス英語に力を入れていると知って社会に出た時に必要な能力を身に付けることができると思ったからです。また地方都市の消滅がなぜ懸念されているのかを知りたいからです◯ 将来的に起業を考えており、その学問を深められるから。当初は工学系だったが、先生からのアドバイスにより変更。
－ 2 －

図４

入学理由（複数回答）
0％

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

60.4
地方創生に興味があった

45.9
47.4
53.1

公務員になるのに有利だと思った

35.7
43.2
34.4

企業のマネジメントや起業に関心があった

20.4
18.9
52.1

地域経済・産業の活性化や・発展に貢献したいと思った
積
極
的
理
由

31.6
34.7
31.3

宮崎県で就職したいと思った

21.4
28.4
26.0

文理融合・異分野融合のカリキュラムで・研究をしたいと思った

18.4
18.9

オープンキャンパス、出前講座等で・地域学部の講義などを体験した

17.7
17.3
15.8
46.9

ビジネス英語など
・
英語力が身につくと思った

33.7
28.4
51.0

現場実習など実践的な・能力が身につくと思った
その他の興味・関心があった

４

34.7
24.2

第１期生
第１期生

7.3
4.1
8.4

第２期生
第２期生
第３期生
第３期生

受験等の状況

受験時のアドバイザー【高校の進路指導教員と保護者が重要な役割を果たす】
地域学部の受験を決めた際の判断については、「自分の意思のみで決定した」は 25 人（26.3％）となっている。これに対して誰かのアドバイスを受けて受験した学生は、「高校の進路指導の先生」57 人（60.0％）と「保護者」51 人（53.7％）の２つが多くなっている。第 1 期生、第2 期生と比較すると、「高校の進路指導の先生」と「保護者」の割合が上昇している。
図５
70％

60.0

60％

30％

第３期生

第２期生

第３期生

45.9

40.6
33.3

第１期生

53.7

51.0

50％
40％

受験時のアドバイザー（複数回答）

36.5

35.7
26.3

20％
7.3

10％

4.1

8.4

4.2

7.1 7.4

5.1 6.3

9.4
4.2

1.0 1.1

0.0 2.1

そ
の
他

不
明

0％
決自
定分
しの
た意
思
の
み
で
・・

先高
生校
の
進
路
指
導
の
・・

の予
先備
生校
の
進
路
指
導
・・

保
護
者

－ 3 －

親
戚
・
知
人

る地
学域
生学
部
に
在
学
す
・・

受験に係る情報源【高校教諭やホームページが重要な情報源に】受験に係る情報源については、「高校や予備校の先生」40 人（42.1％）と「ホームページ」
39 人（41.1％）の２つが多く、以下、「高校に配布されたパンフレット・ポスター」27 人（28.4％）、「オープンキャンパス」15 人（15.8％）、「地域学部に在学する学生」12 人（12.6％）等となっている。第１期生、第 2 期生と比較すると、パーソナルな情報源では高校・予備校の教諭、メディア系情報源ではホームページの割合が上昇している。
図６

受験に係る情報源（複数回答）
0％5％ 10％ 15％ 20％ 25％ 30％ 35％ 40％ 45％
33.3
35.7

ホームページ
ＳＮＳ

0.0

3.1
3.2

31.3
26.5
28.4

高校に配布されたパンフレット・ポスター
10.4

オープンキャンパス

8.3
6.1
7.4
7.3

新聞
テレビ
ラジオ
高校への地域学部教員の訪問

0.0
0.0
0.0

15.3
15.8

17.3

9.5

3.1
4.1
4.2

高校や予備校の先生
父親
母親
親戚・知人

25.5
2.0
1.1

その他
不明

５

42.1

11.5

4.1
4.2
6.3
5.1
5.3
8.2
3.1
2.0

33.3

7.3

地域学部に在学する学生

7.4

2.1

41.1

12.6

10.4
12.2

第１期生
第１期生

第２期生
第２期生
第３期生
第３期生

自由記入回答（入学後の感想等）◯ 新しい環境で生活、勉強することに不安もあったが、これから地域学部生として一生懸命
取り組もうと思えた。
◯ 大学入学後の印象として、先生が手厚く指導してくださる学部だなあということが一番にあります。先輩方も主体的に学んでいて尊敬します。
◯ 生徒ひとりひとりにどのようなことを学びたいのかをアンケートをとって本人が専門的に学びたいことに集中できるようにするべき。県外へのインターンシップもできるように援助してほしい。
◯ 毎日、興味があるものばかり学べるので充実した学生生活を送れています。
－ 4 －地域資源創成学部における外部講師等招聘実績
宮崎県内
招聘年月日

招聘者

招聘者所属

招聘者所属先所在地

招聘者職位

担当教員

担当科目等

山田 健二

レインボービュー宮崎

宮崎県宮崎市代表

成瀬 トーマス 誠 法律学入門

2017.11.7

税田 和久

株式会社 グローバル・クリーン宮崎県日向市

代表取締役

根岸 裕孝

基礎教育科目：宮崎県の経済と地域の活性化

2017.11.13

石田 達也

特定非営利活動法人 宮崎文化本舗

宮崎県宮崎市

代表理事

根岸 裕孝

コミュニティビジネス論

2017.4.7

樋口 浩美

宮崎県中小企業家同友会

宮崎県宮崎市

事務局次長

吉田 雅彦

キャリア形成2017.4.14

見戸 康人

JA宮崎中央会

宮崎県宮崎市

専務理事

吉田 雅彦

キャリア形成2017.4.21

児玉 康孝

ＷＡＳＨハウス株式会社

宮崎県宮崎市代表取締役社長

吉田 雅彦

キャリア形成2017.5.12

中島 弘明

東郷メディキット株式会社

宮崎県日向市代表取締役会長

吉田 雅彦

キャリア形成2017.5.19

島原 俊英

株式会社日向中島鉄工所

宮崎県日向市代表取締役社長

吉田 雅彦

キャリア形成2017.5.26

戸敷 正

宮崎市

宮崎県宮崎市市長

吉田 雅彦

キャリア形成2017.6.9

水永 正憲

宮崎県キャリア教育支援センター

宮崎県宮崎市トータルコーディネーター

吉田 雅彦

キャリア形成2017.6.30

森 耕一郎

宮崎日日新聞社

宮崎県宮崎市

編集局次長

吉田 雅彦

キャリア形成2017.7.7

永山 英也

無所属

宮崎県延岡市吉田 雅彦

キャリア形成2017.10.20

樋口 浩美

宮崎県中小企業家同友会

宮崎県宮崎市

事務局次長

吉田 雅彦

キャリア形成2017.10.27

道本 英之

道本食品株式会社

宮崎県宮崎市代表取締役社長

吉田 雅彦

キャリア形成2018.1.19

菊池 克賴

宮崎交通(株)宮崎県宮崎市代表取締役社長

吉田 雅彦

キャリア形成2018.2.2

原口 哲二

株式会社宮崎銀行

宮崎県宮崎市

専務取締役

吉田 雅彦

キャリア形成2017.6.21

椎葉 和博

椎葉村

宮崎県東臼杵郡

地域振興課長桑野 斉

プロジェクトマネジメント

2017.6.21

椎葉 豊

椎葉村

宮崎県東臼杵郡

地域振興課企画情報グループ長

桑野 斉

プロジェクトマネジメント

2017.10.4

野邊 和美

酒谷むらおこし株式会社

宮崎県日南市

常務取締役

出口 近士

インドネシアBAPPENAS人材育成事業研修2017.11.9

長友 香恋株式会社宮崎銀行

宮崎県宮崎市人事部

森田 美香

若手社会人との座談会

2017.11.9

梅ヶ谷 葵

株式会社宮崎放送

宮崎県宮崎市

RT推進局 RT推進部

森田 美香

若手社会人との座談会

2017.11.15

袈裟丸 央未 宮崎市

宮崎県宮崎市

地域コミュティ課地域まちづくり推進室

桑野 斉

コミュニティ政策論

2017.12.1

瀧川 宗利

無所属

宮崎県西臼杵郡

実習担当者

地域探索実習Ⅰ（日之影町：中川集落）

2017.12.1

本田 一子

こばるの里

宮崎県西臼杵郡代表

実習担当者

地域探索実習Ⅰ（日之影町：下小原集落）

2017.12.13

椎葉 豊

椎葉村

宮崎県東臼杵郡

地域振興課企画情報グループ長

桑野 斉

コミュニティ政策論

2017.12.15

去川 香奈子 無所属

宮崎県宮崎市

実習担当者

地域探索実習Ⅰ（宮崎市）

2017.12.15

成瀬 優子

無所属

宮崎県宮崎市

実習担当者

地域探索実習Ⅰ（宮崎市）

2017.12.20

児玉 利文

宮崎県総合政策部中山間・地域政策課

宮崎県宮崎市桑野 斉

コミュニティ政策論

課長補佐

参考資料２

2017.7.10

招聘年月日

招聘者

招聘者所属

招聘者所属先所在地

招聘者職位

担当教員

担当科目等

2017.12.20

橋口 英明

宮崎県総合政策部中山間・地域政策課

宮崎県宮崎市主任主事

桑野 斉

コミュニティ政策論

2017.12.20～計4回

長濱 利夫

清武地域まちづくり協議会

宮崎県宮崎市代表

根岸 裕孝

コミュニティビジネス論

2018.1.23

井上 優

特定非営利法人iさいと宮崎県宮崎市

代表理事

根岸 裕孝

基礎教育科目：宮崎県の経済と地域の活性化

2018.2.12

児玉 孝文

特定非営利活動法人MIYAZAKI C-DANCE CENTER

宮崎県宮崎市

副代表理事

桑畑 夏生

国内インターンシップ事前研修会講師

2018.2.12

釘宮 久雄

無所属

宮崎県宮崎市桑畑 夏生

国内インターンシップ事前研修会講師

2018.2.12

野邊 壮平

特定非営利活動法人MIYAZAKI C-DANCE CENTER

宮崎県宮崎市桑畑 夏生

国内インターンシップ事前研修会講師

招聘者

招聘者所属

宮崎県外
招聘年月日

代表理事

招聘者所属先所在地

招聘者職位

担当教員

担当科目等

2017.8.27

松前 あかね 佐賀大学 デザイン思考研究所

佐賀県

研究員

谷田貝 孝

2017.7.21

麻生 泰

(株)麻生

福岡県

代表取締役会長

吉田 雅彦

キャリア形成2017.9.25

植田 和男

特定非営利活動法人 日本PFI・PPP協会

東京都

会長 兼 理事長

出口 近士

インドネシアBAPPENAS人材育成事業研修2017.10.27

髙藤 聡

株式会社リクルートマーケティングパートナーズ

東京都

まなび事業本部 高校支援統括部

森田 美香

キャリア・就職支援ガイダンス

2018.1.11，12

桂 三四郎

よしもとクリエイティブ・エージェンシー

大阪府

田中 雄之

地域産業創出実践Ⅰ

2018.1.31

隅谷 孝洋

広島大学情報メディア教育研修センター

広島県

ＦＤ委員会

ＦＤ研修会講師

2018.1.31

森下 佳

無所属

東京都

田中 雄之

地域産業創出実践Ⅰ

2018.2.4

上田 謙太郎 無所属

東京都

田中 雄之

地域産業創出実践Ⅰ

2018.2.12

酒井 美樹

東京都

桑畑 夏生

国内インターンシップ事前研修会講師

株式会社リブセンス

准教授