公財全防犯連規程第４号
制定 平成２９年 ３月２３日
最終改正 令和 ６年 ４月１８日
優良防犯電話推奨規程（目的）第１条 この規程は、公益財団法人全国防犯協会連合会（以下「全防連」という。）が行う優良防犯電話の推奨に関し必要な事項を定める。
（用語）
第２条 優良防犯電話とは、電話機、電話機に取り付ける機器又は電話機に容易に組み込むことができるソフトウェア（以下「電話機等」という。）であって、特殊詐欺、勧誘、わいせつ等の相手に不快感を与える電話を防止するための機能を有するもののうち、全防連が推奨するものをいう。
（全防連の推奨）
第３条 全防連は、第５条に規定する基準に適合する電話機等を優良防犯電話として推奨する。
（推奨を受けようとする者）
第４条 電話機等を製造（外国において本邦に輸出する電話機等を製造する者を含む。）し、輸入し、又は販売しようとする者（以下「製造業者等」という。）は、当該電話機等に関し、優良防犯電話の推奨を受けることができる。
（推奨の基準）第５条 優良防犯電話は、次のいずれかの機能を有するものであること。
⑴ 電話の着信時に、電話の相手方に警告音声を発する機能を有し、かつ、通話中に自動的に通話内容を録音する機能⑵ 迷惑電話番号データベース（警察、自治体等から提供された迷惑電話番号のデータベースであって、着信拒否を判別するための電話番号情報が逐次蓄積されるものをいう。）に登録された情報により迷惑電話番号からの電話を自動判別し、ランプ等で警告表示して着信を拒否する機能
２ 耐久性及び安全性を有し、正常に作動するものであること。
３ 高齢者等が容易に操作できるもの。
（推奨の申請）第６条 第３条の推奨を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、電話機等の- 1 -名称及び型式ごとに、当該電話機等及び次に掲げる書類（以下「提出書類」という。）を全防連に提出しなければならない。
(1) 別記様式１の優良防犯電話推奨申請書(2) 推奨を受けようとする電話機等に関する取扱説明書その他必要と認められる資料(3) 個人である場合は住民票の写し、法人である場合は履歴事項全部証明書（審査委員会）
第７条 全防連に、優良防犯電話の推奨を行うため、審査委員会を置く。
２ 審査委員会は、審査委員長及び４人の審査委員で構成する。
３ 審査委員会は、審査委員長及び２人以上の審査委員の出席をもって成立する。
４ 審査委員会の庶務は、全防連の事務局が行う。
（審査委員長）第８条 審査委員長は、全防連の専務理事を充てる。
２ 審査委員長は、会務を統括し、審査委員会を代表する。
（審査委員）
第９条 審査委員は、警察庁職員及び学識経験者等の中から委嘱する。
２ 審査委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
３ 前項の規定にかかわらず、任期の途中で退任した審査委員の後任である審査委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（審査）第１０条 第６条の申請を受理した全防連は、審査の期日を申請者に通知し、優良防犯電話及び提出書類について審査を行う。
２ 審査委員会は、申請者に対し、申請に係る優良防犯電話についての説明を求めることができる。
３ 審査委員会は、第１項の規定による審査の結果を全防連に報告する。
（推奨の決定及び通知）
第１１条 全防連は、前条第３項の審査結果に基づき、当該申請ごとに推奨するか否かを決定し、別記様式２の優良防犯電話審査結果通知書により、申請者に結果を通知するものとする。
（推奨などの公表）
第１２条 全防連は、第３条の推奨及び第１５条の推奨の更新を行ったときは、当該優良防犯電話の名称、型式及び製造業者等を公表するものとする。

- 2 -第１６条及び第１７条の届け出を受理したときも同様とする。
（推奨を受けたことの表示）
第１３条 第１１条の規定による推奨の通知及び第１５条第２項の規定による推奨更新の通知を受けた製造業者等は、取扱説明書、パッケージ及びホームページ等に優良防犯電話である旨の表示をすることができる。
（推奨の有効期間）
第１４条 優良防犯電話としての推奨の有効期間は、推奨を受けた日から５年間とする。
（推奨の更新）第１５条 優良防犯電話の有効期間の更新を希望する製造業者等は、次に掲げる書類を有効期間満了日の３か月前から１か月前までに全防連に提出するものとする。
⑴ 別記様式３の優良防犯電話推奨更新申請書⑵ 取扱説明書その他必要と認められる資料
２ 全防連は、前項の優良防犯電話推奨更新申請書を受理したときは、第５条に規定する推奨基準の変更があった場合又は当該優良防犯電話に係る取扱説明書の内容に大幅な変更があった場合を除き、推奨を更新し別記様式４の優良防犯電話推奨更新通知書により申請者に通知する。
３ 更新後の有効期間は、更新前の推奨の有効期間満了日の翌日から５年間とする。
（廃止の届出）第１６条 優良防犯電話が次の各号の一に該当することが明らかになったときは、製造業者等は別記様式５の優良防犯電話推奨廃止届出書により速やかにその旨を全防連に届け出なければならない。
(1) 当該優良防犯電話の製造、輸入又は販売を取りやめたとき。
(2) 当該優良防犯電話が第５条に規定する推奨の基準に適合しなくなったとき。
２ 全防連は、前項の届け出を受理したときは、その推奨を取り消すものとする。
（変更の届出）第１７条 優良防犯電話の推奨を受けた者は、当該優良防犯電話及び第６条に規定する提出書類の記載内容に変更が生じたときは、速やかに別記様式６の優良防犯電話推奨変更届出書によりその旨を全防連に届け出なければならない。
（推奨の取消し）第１８条 全防連は、次の各号の一に該当する場合は、推奨を取り消すものとする。
(1) 偽りその他不正の手段により優良防犯電話の推奨を受けたことが判明したとき。

- 3 -(2) 推奨を受けた優良防犯電話以外の電話機等に推奨を受けた旨を表示したことが判明したとき。
(3) 第１６条の規定による届出を行わなかったとき。
(4) その他、全防連が推奨を行うことが不適切と考えられる事態が生じたとき。
２ 全防連は、前項の規定により推奨を取り消したときは、当該推奨に係る製造業者等に対し、別記様式７の優良防犯電話推奨取消通知書に理由を付してその旨を通知するものとする。
３ 前項の取消しを行ったときは、当該優良防犯電話の名称、型式及び製造業者等を公表する。
４ 第１項第１号から第４号までの事由により取消しを受けた製造業者等は、取消の日から３年間は新規申請ができない。
（申請手数料等）
第１９条 申請者は、第６条の規定による申請時に、申請１件ごとに別に定める推奨申請手数料を納めなければならない。
２ 第１５条の規定による推奨の更新を受けようとする者は、更新申請書の提出時に、申請１件ごとに別に定める更新申請手数料を納めなければならない。
３ 第１３条の規定による優良防犯電話の表示を行おうとする者は、別に定める表示利用料を納めなければならない。
（守秘義務）
第２０条 優良防犯電話の推奨に関する業務に従事した者は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
（雑則）
第２１条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行のために必要な事項は別に定める。

附 則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年１０月１日から改正する。
附 則
令和２年３月１７日、この規程の規程番号を公財全防連規程第４号に改める。

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附 則
この規程は、令和３年５月２６日から改正する。
附 則
この規程は、令和３年１２月１６日から改正する。
附 則
この規程は、令和４年６月１日から改正する。
附 則
この規程は、令和６年４月１８日から改正する。

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