2021 年 1 ⽉ 27 ⽇
OIST における研究活動上の不正⾏為に関する調査報告書（和訳はあくまでも参考であり、英⽂を原⽂とする）
本学において研究活動上の不正⾏為の疑いがあり、調査を⾏いました。その結果及びそれに基づく対応についてご報告します。
1. 概要
時期・本調査に⾄った経緯
l 2019 年 5 ⽉ 9 ⽇：調査対象論⽂が学術誌に掲載
l 2019 年 5 ⽉ 14 ⽇: 通報者（本学の元研究員）が、本学の不正通報ホットラインを通じて、本学教員に対して特定研究不正の通報
l 2019 年 5 ⽉ 22 ⽇: 予備調査委員会が設置され、最初の委員会が開催
l 2019 年 6 ⽉ 10 ⽇:被通報者により、調査対象論⽂の修正論⽂が発表
l 2019 年 6 ⽉ 14 ⽇:予備調査委員会が本調査の実施を決定
通報のあった特定不正⾏為の種別改ざん（疑い１）及び盗⽤（疑い２）
被通報者:
沖縄科学技術⼤学院⼤学（OIST）イェ・ジャン准教授（⽣体模倣ソフトマターユニット）
不正が疑われた論⽂：改ざん及び盗⽤が疑われた論⽂「Enzyme-mediated dual-targeted-assembly realizes asynergistic anticancer effect」は、2019 年 5 ⽉ 9 ⽇に学術誌 Chemical Communicationsに掲載された。2019 年 6 ⽉ 10 ⽇に同学術誌に修正論⽂が掲載されたが、修正理由は明らかにされていない。
2．本調査
調査体制
研究倫理委員会(CPR)は、教員担当学監（DFA）が委員⻑を務め、教員担当学監を含む学内委員 3 名、外部委員 5 名、外部弁護⼠ 1 名（投票権なし）により構成される。
研究倫理委員会の構成
学内委員：ミリンダ・プロヒッタ博⼠（教員担当学監、委員⻑）、ロバート・バックマ
ン博⼠（⾸席副学⻑）、エリック・デシュッター教授（教授会議⻑）
外部委員：磯部 寛之 教授 (東京⼤学 ⼤学院 理学系研究科)、藤本 ゆかり教授 (慶應義塾⼤学 理⼯学部 化学科)、翟宏斌 教授 (北京⼤学 深圳研究⽣院)、余志祥 教授 (北京⼤学 化学与分⼦⼯程学院)、⽚⼭ 佳樹 教授（九州⼤学 ⼯学研究院 応⽤科学部⾨)外部弁護⼠：デビッド・ケース (Asia Pacific Advisory)
本調査期間
l 2019 年 9 ⽉ 2 ⽇: 研究倫理委員会の構成が最終決定され、第 1 回の委員会が開催された
l 2019 年後半: 研究倫理委員会は 9 ⽉ 19 ⽇、10 ⽉ 9 ⽇、11 ⽉ 21 ⽇、12 ⽉ 4 ⽇及び 18⽇に開催
l 2020 年 1 ⽉ 10 ⽇: 通報者への聴取
l 2020 年 1 ⽉ 22 ⽇: 被通報者への聴取が予定されたが、被通報者は⽋席
l 2020 年 2 ⽉ 10 ⽇：研究倫理委員会の最終作業会合
l 2020 年 4 ⽉〜7 ⽉：研究倫理委員会による全共著者への聴取
1l2020 年 8 ⽉：委員⻑と研究倫理委員会のメンバーとの協議により、調査報告書の作成、内容確認、修正、とりまとめ
l 2020 年 8 ⽉ 31 ⽇：本学学⻑が研究倫理委員会の結論を通報者及び被通報者の両当事者に通知
l 2020 年９⽉ 17 ⽇：被通報者による異議申し⽴て
l 2020 年 11 ⽉ 16 ⽇：本学学⻑が異議申し⽴てに対する研究倫理委員会の回答を被通報者に通知
調査⽅法・⼿順
調査対象論⽂（原論⽂及び修正論⽂）及び各補⾜資料を含む資料の精査。両当事者が提出した電⼦メール、⽣物学的／化学的実験データ、分析データ、実験ノート（原本）等の資料の精査。研究倫理委員会からの質問に対する両当事者の回答の確認。通報者及び共著者へのビデオ会議による聴取。調査対象論⽂（原論⽂及び修正論⽂）に掲載された画像や図表の出典に関する、本学インフォメーション・セキュリティ・セクションによる科学的⽴証。
3. 調査結果
認定内容
1. 通報者が作成した画像が、通報者の了承のないまま論⽂に使⽤された
2. A549 細胞から隔離されたリソソームの TEM 画像が、Hela 細胞のものとして不正確に記述された
3. 論⽂中の合成物１及び 2 の存在が、論⽂に掲載されたスペクトルで⽴証されていない被通報者は、不正通報が⾏われた後に、原論⽂を⼀部修正した論⽂を発表した。
結論
原論⽂及び修正論⽂に記載された研究活動の質は、本学が求める⽔準よりはるかに低いと判断する。本研究倫理違反（盗⽤、改ざん、ねつ造）は、それが故意によるもの、あるいは注意義務を怠ったことによるものであれ、深刻な研究不正である。
研究不正⾏為に対する責任があると認められた研究者
沖縄科学技術⼤学院⼤学（OIST）イェ・ジャン准教授（⽣体模倣ソフトマターユニット）
共著者の関与
被通報者の指導下にあった共著者については、⼀⼈ひとりが、どの程度不正⾏為に関与していたかを特定することはできなかった。また、主要共著者は既に本学を退職しており、これらに対して更なる措置は取っていない。リサーチ・サポート・セクションの共著者については、関与は認められなかった。
特定不正⾏為に関連する経費:
特定不正⾏為と直接関連のある経費の⽀出は認められなかった。
4. 調査機関がこれまで⾏った措置の内容
l 本学学⻑は、論⽂の取り下げを被通報者に勧告した。被通報者は勧告を拒否したため、本学は、当該論⽂を掲載した学術誌に対して懸念の表明を⾏う。
l 被通報者を、6 か⽉の停職処分とした。
5．特定研究不正⾏為の発⽣要因と再発防⽌策
発⽣要因
l 研究教育指導教員の⽴場にある被通報者は、⾃らが指導する共著者らとともに、本学が掲げる研究倫理の国際的基準を順守しなかった。

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実験ノートの正確な記録・管理が徹底されておらず、研究活動の特性や内容を理解するのが困難となった。
再発防⽌策
今回の事案を受けて、本学では再発防⽌を図るため、下記の対策を講じていく。
a. 研究公正及び研究倫理に関する教育の促進
l 全教員・研究員に対して、研究公正及び研究倫理に関するトレーニングを強化・実施する。このトレーニング実⾏計画は、⽂科省に提出された「『研究活動における不正⾏為への対応等に関するガイドライン』を踏まえた体制整備等の状況に関する実態調査」に記載されている。
l 本学研究科においては、⼤学院⽣のプロフェッショナル・ディベロップメント・コースに含まれる受講必須の研究倫理教育プログラムを⼀層重視し、研究倫理の重要性に関する学⽣の意識向上を図る。
l 全教員・研究員が受講必須とされている「責任ある研究⾏為」のオンライントレーニングの改善に取り組む。
l 既存のトレーニングのほか、継続的に新しいトレーニングを導⼊していく。例えば
2020 年 12 ⽉には、ハーバード⼤学の研究倫理専⾨家を招いて、新たな研究公正教育訓練を実施した。
b. 研究データのアーカイビング（保存・管理）の改善
2017 年に研究データのアーカイビングに関する新たなポリシーが策定された。プロボ
スト及び教員担当学監の主導のもと、2020 年 12 ⽉ 21 ⽇に着任したデータ・アーカイ
ビング・コーディネーターを軸に、本ポリシーを実践していく。
c. 潜在的研究不正の通報窓⼝に関する周知の徹底
不正通報ホットラインやオンブズ・オフィス、また学内のだれもが潜在的な研究不正についての懸念をプロボスト⼜は研究担当学監に相談できるオープンドアポリシーといった、メカニズムについてさらなる周知を図ることで、いち早く注意・勧告を出すことを可能にする。
以上。

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