一般財団法人

長崎県住宅・建築総合センター
確認検査業務約款（契約履行）
第１条 建築主・設置者又は築造主（以下「甲」という。）及び一般財団法人長崎県住宅・建築総合センター（以下「乙」という。）は、建築基準法（以下「法」という。）並びにこれに基づく命令及び条例を遵守し、この約款（申請書及び引受書を含む。以下同じ）及
び一般財団法人長崎県住宅・建築総合センター確認検査業務規程（以下「規程」という。）に定められた事項を内容とする契約を履行する。
（責務）
第２条 乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、引受書に定められた業務を次条に規定する日（以下「業務期日」という。）までに行わなければならない。
２ 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
３ 甲は、引受書に定められた額の手数料を第４条に規定する日（以下「納入期日」という。）までに納めなければならない。
４ 甲は、この契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、引受書に定められた業務の対象（以下「対象建築物等」という。）の計画、施工方法、その他必要な情報を遅滞なく、かつ、正確に乙に提供しなければならない。
５ 甲は、乙が業務を行う際に、対象建築物等及びその敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な調査又は検査を行うことができるように協力しなければならない。
６ 甲は、乙の確認検査業務において、対象建築物等の計画に関する乙がなした建築基準関係法令への不適合の指摘に対し、速やかに、取り下げ、図面の修正、その他必要な措置をとらなければならない。
（業務期日）
第３条 乙の業務期日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
（１）確認業務は、次の表による。ただし、対象建築物等の計画により、法第９３条第１項に規定する消防長等の同意が必要な場合、又は法第６８条の２６の規定に基づく国土交通大臣の認定が必要な場合にあっては、乙の引き受けの日を消防長等の同意の日又は国土交通大臣の認定の日のいずれか遅い日と読み替える。

対象建築物等の区分
法第６条第１項第２号及び第３号に掲げる建築物
法第６条第１項第４号に掲げる建築物
建築基準法施行令第１４６条第１項第１号に掲げる建築設備
建築基準法施行令第１３８条第１項第５号に該当する擁壁

業務期日乙の引き受けの日から休日を除いて１４日を経過する日
乙の引き受けの日から休日を除いて５日を経過する日
乙の引き受けの日から休日を除いて５日を経過する日

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（２）中間検査業務は、特定工程に係る工事を終えた日又は検査を引き受けた日のいずれか遅い日から休日を除いて４日経過する日（３）完了検査業務は、工事が完了した日又は検査の引き受けを行った日のいずれか遅い日から休日を除いて５日を経過する日
２ 乙は、甲が前条第４項から第６項まで及び第５条第１項に定める責務を怠ったとき、その他乙の責に帰することができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対して、その理由を明示の上、業務期日を延長する旨の通知書により請求することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長、その他の必要な事項については、甲乙協議して定める。
（手数料の納入期日）
第４条 甲は、手数料を次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期日までに乙に支払うものとする。
（１）確認手数料 乙が確認業務の引受書を交付した日（２）中間検査の手数料 乙が中間検査の引受書を交付した日（３）完了検査手数料 乙が完了検査業務の引受書を交付した日（４）別途協議にて、支払い方法を定める場合の支払期日は、甲乙協議の上決定した日
２ 甲が、手数料を前項各号に掲げる納入期日までに納入しない場合は、乙は確認検査業務を履行しない。また、この場合において、甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めを負わない。
（手数料の納入方法）
第５条 甲は、手数料を前条の納入期日までに一般財団法人長崎県住宅・建築総合センター
確認検査業務手数料規程に定める納入方法により乙に納入するものとする。
（確認業務中の計画変更）
第６条 甲は、確認済証の交付前までに甲の都合により対象建築物等の計画を変更する場合は、速やかに、乙に変更部分の確認申請関係図書を提出しなければならない。
２ 前項の計画変更が法施行規則第３条の２に規定する軽微な変更であるもの以外のものにあっては、甲は、当初の計画に係る確認の申請を取り下げ、別件として改めて乙に確認を申請しなければならない。
３ 前項の申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。
（甲の解除権）
第７条 甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１）乙が、正当な理由なく、業務期日までに業務を完了せず、又はその見込みがない場
合（２）乙が、この契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて勧告してもなお是正されないとき
２ 前項に規定する場合のほか、乙が完了検査をすでに実施している場合を除き、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３ 第１項の契約解除の場合、甲は、手数料を既に納入しているときは、これの返還を乙に請求することができる。この場合、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めを負わない。
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４第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除の場合、甲が、完了検査の実施前に完了検査の申請を取り下げた場合を除き、乙は、手数料を返還しない。
（乙の解除権）
第８条 乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１）甲が、正当な理由なく、第４条に掲げる納入期日までに手数料を納入しないとき（２）甲が、この契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて勧告してもなお是正されないとき
２ 前項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときは、これを甲に返還せず、また当該手数料がまだ支払われていないときは、これの支払いを甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害については、その賠償の責めを負わない。
３ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の免責）
第９条 次の各号の事由等により発生した損害等について、乙は一切の責めを負わない（１）甲の提出した申請書等に虚偽の記載があり、それに基づいて確認及び検査がなされたとき（２）乙による故意又は重大な過失がないとき（計画の特定行政庁への通知）
第１０条 乙は、この契約を締結した後、当該計画の概要及び建築場所又は築造場所を特定行政庁へ通知する。
２ 前項の通知によって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めを負わない。
（電子申請）
第１１条 甲の確認申請、中間検査申請又は完了検査申請が電子申請の方法で行われた場合において、乙は、確認済証、中間検査合格証及び検査済証については、書面で交付し、次の各号については、あらかじめ甲乙協議の上で、電子情報処理組織にて交付を行うことができる。
（１）確認済証の交付時における副本（２）適合しない旨の通知書及びその交付時における副本並びに適合するかどうかを決定できない旨の通知書（３）中間検査合格証を交付できない旨の通知書（４）検査済証を交付できない旨の通知書
２ 乙が電子署名を付して交付する電磁的記録に付与された電子署名の有効性が確認できる期
間は、電子署名の付した電子証明書の有効期間までとし、当該機関の延長は行わない。
３ 乙は、甲の電子申請に係る電磁的記録が乙に到達した時間が、規程第１１条に規定する確認検査の業務を行う時間（以下「業務時間」という。）内である場合は速やかに、業務時間外である場合は次の業務時間内に、規定第１５条第５項に規定する審査を行い、当該申請を引き受ける。
（秘密の保持）3

第１２条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。
（個人情報の利用目的）
第１３条 乙は、一般財団法人長崎県住宅・建築総合センター個人情報保護規程に基づき、この契約による確認検査業務で得た情報を、業務上の連絡調整、法令に基づく保管及び行政庁への報告、各種統計処理等に必要な範囲内で利用することができる。
（別途協議）
第１４条 この契約に定めのない事項又はこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議のうえ定めるものとする。
附則（施行期日）
この規程は、平成１３年 ７月 １日から施行する。
（施行期日）
この規程は、平成２０年 ６月 ２日から施行する。
（施行期日）
この規程は、一般財団法人に移行登記をした日（平成２５年 ４月 １日）から施行する。
（施行期日）
この規程は、令和 ６年 １月 ９日から施行する。

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