VER5.12.11-2
新一般財団法人長崎県住宅・建築総合センター
確認検査業務規程

第１章 総則（適用範囲）
第１条

この確認検査業務規程（以下「規程」という。）は、（一財）長崎県住宅・建築

総合センタ－（以下「センター」という。）が、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。）第７７条の１８から第７７条の２１までの規定に定める指定
確認検査機関として行う確認、中間検査及び完了検査に関する業務（以下「確認検査の業務」という。）の実施について、法第７７条の２７の規定に基づき必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条

この規程において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 補助員 確認検査の補助的な業務を行う職員をいう。
(2) 確認検査員等 確認検査員及び補助員をいう。
(3) 役員 建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号。以下「令」という。）第１３６条の２の１４第１項第２号に規定する役員をいう。
(4) 親族 配偶者並びに一親等の血族及び姻族をいう。
(5) 親会社等法第７７条の１９第１１号に規定する親会社等をいう。

(6) 特定支配関係 令第１３６条の２の１４に規定する特定支配関係をいう。
(7) 関係企業等
イ

次のいずれかに該当する企業、団体等をいう。

その者またはその親族が総株主（株主総会において決議をすることができる事
項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下同じ。）又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業、団体等

ロ

その者が所属する企業、団体等（過去二年間に所属していた企業、団体等を含む。）

ハ

その者の親族が役員である企業、団体等（過去二年間に役員であった企業、団体等を含む。）(8)

制限業種

次に掲げる業種(建築主事が建築確認を行うこととなる国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に係るもの並びに建築主事を置かない市町村の建築物に係る工事監理業を除く。)をいう。
イ

設計・工事監理業(工事請負契約事務、工事の指導監督、手続の代理等の業務及びコンサルタント業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。)

ロ

建設業(しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く。)

ハ

不動産業(土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。)

ニ

昇降機の製造、供給及び流通業
1

(9)

署名等

「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」（平成１４年法律第１５１号。以下「デジタル行政推進法」という。
）第３条第１項第６号に規定する署名等をいう。
(10)

電磁的記録

デジタル行政推進法第３条第１項第７号に規定する電磁的記録をい

う。
(11)

電子署名

国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成１５年３月２０日国土交通省令第２５号。以下「主務省令」という。
）第２条第２項第１号に規定する電子署名をいう。
(12)

電子証明書 主務省令第２条第２項第２号に規定する電子証明書をいう。

(13)

電子情報処理組織センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請等をする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回路で接続した電子情報処理組織をいう。
(14)
第２章

電子申請

デジタル行政推進法第６条に規定する申請等をいう。

確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保するための方針及び体制

第１節 方針・運営及び権限と責任（確認検査の業務実施の基本方針）
第３条

センターは、法、法に基づく命令及び条例、これらに関わる技術的助言、法第 18条の 3 に基づく確認審査等に関する指針（以下「指針」という。）、その他関係法令並びにこの規程の要件に従うとともに、公共の福祉の増進に資する確認検査の業務の使命に鑑み、確認検査の業務を公正かつ適確に実施するものとする。
２

理事長は、毎年度、確認検査の業務が公正かつ適確に行われるようにするため、目標の設定及び見直しのための枠組み、これらを局内で共有する方法等について方針（以下「確認検査業務実施方針」という。）として定め、職員に周知する。
（確認検査業務管理体制の運営、責任と権限）
第４条

理事長は、確認検査の業務の指定区分及び業務区域並びに業務量見込みに応じて、この規程に従って業務が公正かつ適確に行われるために必要な体制を構築するとともに、その実行のために必要な規則（以下「確認検査業務管理規則」という。）を定め、職員（非常勤職員を含む。）に周知し、実施させる。
２

確認検査業務管理規則には、少なくとも以下に掲げる事項について、その実施に必要な事項を定める。
(1) 確認検査業務管理体制の見直し(2) 苦情等事務処理
2

(3) 内部監査(4) 不適格案件管理(5) 再発防止措置(6) 秘密の保持
３

理事長は、センターが行う確認検査の業務の品質保証を担当する役員として、確認検査業務管理責任者を任命する。
４

確認検査の業務の実施に係る最高責任者は理事長とし、確認検査業務管理責任者が確認検査の業務に係る管理の責任と権限をもつ。

（確認検査業務管理体制の見直し）
第４条の２ 理事長は、センターの確認検査業務管理体制が引き続き適切、妥当で、かつ効果的であることを確実にするために、年１回、次事業年度の開始前までに、定期的に確認検査業務管理体制の見直しを行う。また、センター及びセンターの業務をとりまく環境の変化、社会的要請の変化、内部監査の結果、外部からの要求等により必要と判断した場合には、随時、確認検査業務管理体制の見直しを行う。
２ 確認検査の業務が公正かつ適確に行われることを確実にするために、確認検査業務管理体制を継続的に改善する。
（確認検査の業務の組織体制）
第５条

理事長は、確認検査の業務が公正かつ適確に行なわれることを確実にするため、申請建物の規模や用途、確認検査の業務に従事する職員の構成に応じた確認検査の組織体制を構築する。
２

確認検査の業務は、他の業務（判定及び建築物の検査等に関する業務を除く。
）と独立した部署で行う。

３

確認検査員は、制限業種に従事し、又は制限業種を営む法人に所属してはならない。

４

確認検査の業務に従事する職員は、その職務の執行に当たって厳正、かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。

５ 確認検査業務管理責任者は、確認検査の業務に従事する職員が、前項を満たして業務を行うことを確実にするための業務体制を構築するものとする。
第２節

確認検査の業務の手順（建築基準関係規定の改正等に伴う措置）
第５条の２ 確認検査業務管理責任者は、建築基準関係規定の改正、長崎県知事（以下「知事」という。
）及び特定行政庁等からの指示・連絡等に係る文書（都市計画の決定及び変更の通知を含む。）を収集・保存するとともに、職員に周知・徹底するものとする。
3

（判断するための根拠資料及び対応方法）
第５条の３ 確認検査員は、建築基準関係規定の解釈、都市計画に関する状況等を明確に判断するため、次に掲げるものを根拠資料とし、これに基づき審査するものとする。
(1) 前条の文書(2) 建築基準関係規定の解釈等について特定行政庁が公表している情報又は発行している資料(3) 都市計画に関する状況等（道路種別含む。）について地方公共団体が公表している情報又は発行している資料
２

確認検査員は、前項の根拠資料では建築基準関係規定の解釈、都市計画に関する状況
等を明確に判断できない場合は、次に掲げる対応方法により審査するものとする。
(1) 建築基準関係規定の解釈等についての法第７７条の３２第１項の特定行政庁への照会(2) 都市計画に関する状況等（道路種別含む。
）についての地方公共団体への照会

第３節

確認検査の業務に関する書類の管理（図書及び書類の持出しに係る報告）
第６条

役員及び職員は、建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成１１年建設省令第１３号。以下「指定機関等に関する省令」という。）第２９条第１項に規定する図書及び書類（複写したものを含む。）を執務室等の外に持ち出そうとするときは、これらの図書及び書類の管理者に、持ち出す目的及び持ち出す先を報告するとともに、持ち帰ったときはその旨を管理者に報告するものとする。
（確認検査の業務に関する書類の管理に係る別の定め）
第６条の２ 理事長は、確認検査の業務に関する書類（確認検査の業務の実施の過程で行われた建築主等との打合せ等に関する書類を含む。第６条の４及び第６条の６において「記録」という。）の管理（保存、閲覧、廃棄等の方法を含む。）について別に定める。
（確認検査の業務に関する書類の保存期間）
第６条の３

法第７７条の２９第２項に規定する書類（指定機関等に関する省令第２９条第２項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）
は、当該建築物又は工作物に係る法第６条第１項又は法第６条の２第１項の規定による確認済証（計画の変更に係るものを除く。）の交付の日から１５年間保存する。
4第４節

要員及び服務（確認検査員の選任）
第７条

理事長は、確認検査の業務を実施させるため、制限業種に従事する者（制限業

種を営む法人に所属する者（過去２年間に所属していた者を含む。以下同じ。）を含む。以下同じ）以外の者から常時雇用職員である確認検査員を３名以上選任し、うち２名以上を専任とする。
２ 前項の確認検査員の数は、前年度の確認、中間検査及び完了検査の実績に応じ、指定機関等に関する省令第１６条の規定により必要とされる人数以上となるように毎年度見直しを行う。
３

前２項の規定にかかわらず、理事長は、確認、中間検査及び完了検査の申請件数の増加が見込まれる場合にあっては、すみやかに、新たな確認検査員（非常勤の確認検査員を含む。
）を雇用する等の適切な措置を講ずる。
（確認検査員の解任）
第８条

理事長は、確認検査員が次のいずれかに該当する場合は、その確認検査員を解

任する。
(1)

法第７７条の２０第５号の規定に適合しなくなったとき。

(2) 法第７７条の６２の規定により国土交通大臣の建築基準適合判定資格者登録の消除があったとき。
(3) 前号のほか、職務上の業務違反その他確認検査員としてふさわしくない行為があったとき。
(4)

心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。

（確認検査員の配置）
第９条

確認検査の業務に従事する職員を、第７条の確認検査員を含めて２名以上配置する。
２ 理事長は、第７条第３項に規定に基づく処置を行った場合には、見込まれる業務量を適正に処理できるよう、確認検査の業務に従事する職員の配置を見直す。
（確認検査員等の身分証の携帯）
第１0 条

確認検査員等が、建築物等、建築物等の敷地若しくは建築工事場等に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
２ 前項の身分証の様式は、別記第１8 号様式による。

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第３章

確認検査の業務の実施方法等

第１節

一般

（確認検査の業務を行う時間及び休日）
第１１条 確認検査の業務を行う時間は、休日を除き、午前９時から午後５時３０分までとする。
２ 前項の休日は、次のとおりとする。
(1)

日曜日並びに土曜日(2)

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日(3)

１２月２９日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。
）

３ 第１項の確認検査の業務を行う時間及び前項の休日の規定については、緊急を要する場合又は事前にセンターと建築主との間において確認検査の業務を行うための日時の調整が整った場合は、これらの規定によらないことができる。
（事務所の所在地及びその業務区域）
第１２条

事務所の所在地は、長崎県長崎市元船町 17 番１号とし、その業務区域は、長崎市、諫早市、大村市、西彼杵郡長与町及び西彼杵郡時津町とする。
（業務の範囲）第１３条 確認検査の業務を行う範囲は、建築物の敷地が長崎県建築基準条例（昭和４６年７月１６日長崎県条例第５７号）第３条の規定に適合し、床面積の合計が５００
平方メートル以内の次に掲げる建築物の建築等に係る確認並びに同第７条の４及び第７条の２に規定する検査とする。
(1) 法第６条第１項第４号に規定する建築物のうちの一戸建ての住宅（住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の２分１以上であるもの又は５０平方メートルを超えるもの並びに確認検査申請において構造計算の必要のものを除く。以下同じ。）(2) 法第６条第１項第２号又は第３号に規定する建築物のうち、建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号。以下「令」という。）第１３６条の２の１１第１号に掲げる建築物の部分を有する建築物として法第６８条の１０第１項又は第６８条の１１第１項の規定に基づき認定又は認証を受けた一戸建ての住宅（3）一戸建ての住宅の敷地内における物置等の附属建築物（4）第２号の住宅に附属する令第１４６条第１項第１号に掲げる建築設備（5）一戸建ての住宅の敷地内における令第１３８条第１項第５号に該当する擁壁（宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和３６年法律第１９１号）第 12 条第１項の規定
6

による許可を受けなければならない擁壁を除く。）
２ 前項の規定にかかわらず、センターは、次の第１号から第４号までに掲げる者が建築主である建築物、第３号から第７号までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物その他確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物について、その確認検査の業務を行わない。
(1) 理事長又は確認検査業務管理責任者(2) 前号に掲げる者が所属する企業、団体等（過去２年間に所属していた企業、団体等を含む。）(3) 第１号に掲げる者の親族(4) 第３号に掲げる者が役員である企業、団体等（過去２年間に所属していた企業、団体等を含む。
(5) 第１号又は第３号に掲げる者が総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下同じ。
）又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業、団体等(6) センター又はセンターの親会社等が特定支配関係（令第１３６条の２の１４第１項第３号に該当する関係を除く。）を有する者(7) センターの役職員が社長の地位を占める企業、団体等（過去２年間に社長の地位を占めていた企業、団体等を含む。）
３

前項の場合に該当するかどうかの確認は、確認検査業務管理責任者が前項に掲げる者の一覧を作成し、職員が申請書類等と照合する方法により行う。

４

確認の業務の範囲（法第６条の３第１項ただし書きの規定による審査を行うか否かを含む）については、ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表を行う。

（確認検査の業務の処理期間）
第１４条

センターは、申請建物の規模や用途に応じた標準的な確認検査の業務の処理期間を定め、提示する。
第２節

確認（確認の申請、受付、引受及び契約）第１５条 第１3 条第１項第１号から第３号に掲げる建築物の建築主は、建築基準法施行規則（昭和２５年建設省令第４０号。以下、「施行規則」という。）第１条の３、第２条の２又は第３条（これらの規定を第３条の３第１項から第３項までにおいて準用する場合を含む。
）の規定による申請書に次に掲げる書類を添えて確認の申請を行うものとする。（施行規則別記第２号様式は第１面を確認申請書（別記第１号様式）に代えたものとする。
）(1)建築工事届（施行規則別記第４０号様式）
7

(2)次の通知書の写し(該当する場合に限る。)
イ

特定行政庁の建築基準法施行細則に定める確認の申請書に添付する図書

ロ

施行規則第 10 条の４に規定する許可関係規定による特定行政庁の許可通知書（施行規則別記第４５号様式）の写し

ハ 施行規則第 10 条の４の２に規定する認定関係規定並びに法第 86 条第１項又は第２項及び法第 86 条の２第１項の規定による特定行政庁の認定通知書（施行規則別記第４９号様式及び同第６２号様式）の写し
ニ 法第 86 条の５第２項の規定による特定行政庁の認定取消通知書（施行規則別記第６６号様式）の写し
ホ

法の規定に基づく条例の規定による地方公共団体の長の許可書及び認定書の写し（該当する場合に限る。）

ヘ

地方公共団体が道路・敷地に関し証明書等を発行している場合は、当該証明
書等の写し

ト

事前調査票（別記第２号様式）
提出部数は、第１項の図書については施行規則に定められた部数、第１号については１部、第２号については各２部（イに掲げられた図書のうち、浄化槽設置
届出書については４部）とする。

２

第１３条第１項第４号に掲げる建築設備の設置者は、確認の申請に際しては、前項の規定を準用する。この場合において、「建築主」とあるのは「設置者」と、また、
施行規則第１条の３第３項に規定する確認の申請の場合を除き「施行規則別記第２号様式」とあるのは「施行規則別記第４号様式」と読み替える。ただし第 1 号及び第2 号の図書の提出は要しない。
３

第１３条第１項第５号に掲げる擁壁の築造主は、確認の申請に際しては、第１項の規定を準用する。この場合において、「建築主」とあるのは「築造主」と、また、施行規則第３条第３項に規定する確認の申請の場合を除き「施行規則別記第２号様式」とあるのは「施行規則別記第１０号様式」と読み替える。ただし第２号の図書の提出は要しない。
４ センターは、第１項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
(1) 申請のあった建築物等がセンターの指定区分に合致する建築物等であること。
(2) 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(3) 申請に係る計画内の内容に明らかな瑕疵がないこと。
(4) 第１３条第２項の規定に該当するものでないこと。
５

前項の規定において、確認申請関係図書に不備を認めたときは補正をもとめ、補正の余地のないときは引受けできない理由を説明し、確認申請関係図書を建築主に返却する。
8

６ 第４項により申請を引受けた場合には、センターは、建築主に引受け承諾書（別記第３号様式）を交付する。この場合、建築主とセンターは別に定める「確認検査業務約款」（以下「業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。
７ 建築主が、正当な理由なく、引受承諾書に定める額の手数料を業務約款に規定する支払い期日までに支払わない場合には、センターは第５項の引受けを取り消すことができる。
８ センターは、前７項の規定に関わらず、確認又は中間検査又は完了検査の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に確認を実施することが困難な場
合には、確認業務を引き受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第１６条 前条の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
(1) 建築主は、センターの請求があるときは、センターの確認業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る計画に関する情報を遅滞なくかつ正確にセンターに提供しなければならない旨の規定(2) 建築主は、申請に係る計画に関しセンターがなした建築基準関係規定への適合性の疑義等に対し、追加検討書の提出その他の必要な措置をとらなければならない旨の規定（3）センターは、センターの責めに帰することができない事由により、業務期日までに確認済証を交付できない場合には、建築主に対しその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる旨の規定
２

電子申請を実施する場合においては、業務約款には、前項に加えて少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
(1)確認済証又は適合しない旨の通知書の交付時における副本の交付方法及び当該交付方法についてはセンターと別途協議できる旨の規定(2)センターが電子署名を付して交付する電磁的記録の電子署名の有効性が確認できる期間及びその期間の延長についての必要事項に関する規定(3)電子申請に係る電磁的記録が到達した時間に応じた確認検査の業務の開始に関する規定（確認の実施）第１７条 センターは、確認申請を引き受けたときは、申請に係る計画が建築基準関係規定に適合しているかどうかの審査を確認検査員に実施させる。
２ 確認検査員等は、次の第１号から第４号までに掲げる者が建築主である建築物、第１号から第５号までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物又は判定を行う建築物その他確認検査の業務の公正な実施に支障を及
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ぼすおそれがある者が関与する建築物について、確認の業務を行わない。
(1) 当該確認検査員等(2) 第１号に掲げる者が所属する企業、団体等（過去２年間に所属していた企業、団体等を含む。
）(3) 当該確認検査員等の親族(4) 第３号に掲げる者が役員である企業、団体等（過去２年間に役員であった企業、団体等を含む。）(5) 第１号又は第３号に掲げる者が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業、団体等
３ 確認検査員は、指針に基づき、確認申請関係図書をもって、第１項の審査を行う。
この場合、必要に応じ、建築主等に説明等を求めることとする。
４ 補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、計画内容の予備審査等の補助的な業務のみを行い、確認を行わない。
（消防長等の同意等）
第１８条 センターは、法第９３条第１項の規定に基づき、消防長等の同意を求める場
合には、消防同意依頼書（別記第８号様式）に、建築主から提出された書類及び図書を添えて行う。
２ センターは、法第９３条第４項の規定に基づき、消防長等に対して通知を行う場合には、確認申請の引受後、遅滞なく通知書（別記第９号様式）に、施行規則別記第３号様式による建築計画概要書を添えて行う。
（保健所通知）第１９条 センターは、法第９３条第５項の規定に基づき、保健所長に通知を行う場合には、確認申請の引受後、遅滞なく通知書（別記第１０号様式）により行う。
（確認済証の交付等）
第２０条 センターは、第１７条の審査の結果、申請に係る計画が、建築基準関係規定に適合することを確認したときにあっては確認済証（施行規則別記第 15 号様式）を、
建築基準関係規定に適合しないことを認めたときにあっては適合しない旨の通知書（施行規則別記第 15 号の２様式）を、建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができないときにあっては適合するかどうかを決定できない旨の通知書（施行規則別記第１５の３様式）を、建築主に対してそれぞれ交付する。
２ 前項に規定する確認済証又は適合しない旨の通知書の交付は、確認申請関係図書のうち確認に要したもの１部を添えて行う。
（確認の申請の取り下げ）
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第２１条

建築主は、建築主の都合により確認済証の交付前に確認の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取り下げ届（別記第６号様式）をセンターに提出する。
２ センターは、前項の申請があったときは、審査を中止し、提出された確認申請関係
図書を建築主に返却する。
（工事の取り止め）
第２２条 建築主等は、第２０条の規定による確認済証の交付を受けた後、当該確認に係る工事を取り止めた場合は、工事取止届（別記第１２号様式）に確認済証を添えて速やかにセンターに提出する。
（確認を受けた計画の変更の申請）
第２３条

建築主等が確認済証の交付前に計画内容を変更する場合は、次の各号による。
（１）変更の内容が施行規則第３条の２に規定する軽微な変更の場合は、建築主等は、
軽微変更届（別記第４号様式）及び当該変更に係る部分の図書をセンターに提出する。提出部数は正本及び副本各１部とする。
（２）前号以外の変更については、建築主等は、第２１条の規定により申請を取り下げ、別件として改めて確認申請書をセンターに提出する。その場合の確認の実施
方法は、第１５条から第２２条までの規定による。
２

建築主等が確認済証の交付後に計画内容を変更する場合は、次の各号による。

（１）変更の内容が施行規則第３条の２に規定する軽微な変更の場合は、建築主等は、
軽微変更届（別記第４号様式）及び当該変更に係る部分の図書をセンターに提出する。提出部数は正本及び副本各１部とし、センターは受領後、副本を建築主等に返却する。
（２）前号以外の変更については、建築主等は、計画変更確認申請書（別記第５号様式）及び計画変更床面積算定書（別記第５号の２様式）をセンターに提出し、改めて計画変更の確認を受けるものとする。この場合において、別件としてセンターと契約し、確認の実施方法は、第１５条から第２２条までの規定を準用する。
（３）前項の計画変更の確認申請関係書類においては、変更に係る部分について、その部分が明示されるよう措置するものとし、当該計画の変更に係る直前の確認における副本及びその添付図書を添えるものとする。ただし、当該計画の変更に係
る直前の確認を行った者がセンターである場合においては、直前の確認を受けた計画から変更した部分の図書をもって確認申請関係書類とする。
（建築主の変更等）
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第２４条

確認済証の交付を受けた建築物等で、工事完了前に建築主等の氏名及び住所、又は敷地の地名地番等を変更しようとするときは、変更前の建築主等は、建築主等変更届（別記第１３号様式）を２部、センターに提出する。センターは受領後、１部を返却する。
２

建築主等は、工事監理者及び工事施工者を定めたとき、又はこれらの者を変更した
ときは、速やかに工事監理者・工事施工者選定（変更）届（別記第１４号様式）を２部、センターに提出する。センターは受領後、１部を返却する。

（確認の記録）第２５条

確認検査員等は、申請のあった建築物等の計画の建築基準関係規定ごとの適否、確認業務の実施にあたり行った指示、指摘及びこれらに対する建築主等の回答、措置等を遅滞なく記録する。
第３節

中間検査

（中間検査申請の引受及び契約）
第２６条

建築主は、施行規則第４条の８の規定による中間検査申請書に次に掲げる書類を添えて中間検査の申請を行うものとする。（施行規則別記第 26 号様式は第１面を中間検査申請書（別記第１９号様式）に代えたもの。）(1)

申請に係る工事中の建築物等の計画に係る確認（確認を受けた建築物等の計画の変更に係る確認を受けた場合にあっては当該確認。第 32 条（完了検査の申請）において同じ。）に要した図書(２) 当該工事中の建築物等に係る制限業種に係る業務を行う企業等の一覧
２ 当該工事中の建築物等の計画に係る確認を行った者がセンターである場合においては、建築主は、第 1 項第１号に規定する図書の提出を要しない。
３ センターは、第１項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
(1) 申請のあった工事中の建築物等がセンターの指定区分に合致する建築物等であること(2) 工事監理者が当該工事中の建築物等の工事監理資格を有し、かつ建築士法の規定に違反していないこと。
(3) 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(4) 第１３条第２項の規定に該当するものでないこと。
４ センターは、前項の規定において、中間検査申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引受けできない理由を説明し、中間検査申請関係
図書を建築主に返却する。
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５ 第３項により申請を引き受けた場合には、センターは、建築主に中間検査引受証（施行規則別記第 29 号様式）を交付する。この場合、建築主とセンターは別に定める業
務約款に基づき契約を締結したものとする。
６ 建築主が、正当な理由なく、中間検査引受証に定める額の手数料を業務約款に規定する支払い期日までに支払わない場合には、センターは第３項の引受けを取り消すことができる。
７ センターは、前６項の規定に関わらず、確認、中間検査又は完了検査の申請件数が見込み相当程度上回った場合において、適正に中間検査を実施することが困難な場合には、中間検査の業務を引き受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第２７条 前条の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
(1) 建築主は、センターが中間検査業務を行う際に、当該申請に係る建築物等、建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定(2) 建築主は、センターの請求があるときは、センターの中間検査業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る工事中の建築物等に関する情報を遅滞なくかつ正確にセンターに提供しなければならない旨の規定
２

電子申請を実施する場合においては、業務約款には、前項に加えて少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
(1)中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付方法及び当該交付方法についてはセンターと別途協議できる旨の規定(2)第１６条第２項第２号及び第３号の規定（中間検査の実施）
第２８条 センターは、中間検査を引き受けたときは、検査の対象となる工事が終了した日から 4 日以内のあらかじめ定めた中間検査予定日（センター又は建築主の都合により、中間検査予定日に検査が行えない場合は、別に協議して定める日）に、申請に係る工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合するかどうかの検査を確認検査員に実施させる。
２ 確認検査員等は、第１７条第２項各号に掲げる者が建築主である建築物又は設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物について、中間検査の業務を行わない。
３ 確認検査員は、指針に基づき、実地にて目視及び必要に応じて実施する外観の寸法の計測等により、第 1 項の検査を行う。この場合、必要に応じ、建築主等に説明等を求める。
13

４ 補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、検査記録の作成等の補助的な業
務のみを行い、中間検査を行わない。
（中間検査の結果）
第２９条 センターは、建築主に対し、前条の検査の結果、特定工程に係る工事中の建築物等が、建築基準関係規定に適合することを認めたときにあっては中間検査合格証（施行規則別記第 3１号様式）を、建築基準関係規定に適合しないことを認めたときにあっては中間検査合格証を交付できない旨の通知書（施行規則別記第 30 号２様式）をそれぞれ交付する。
２ 前項に規定する中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交
付は、第 26 条第１項に規定する書類のうち提出があったもの１部を添えて行う。
（中間検査の申請の取り下げ）
第３０条 建築主は、建築主の都合により、中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付前に中間検査の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取り下げ届（別記第２０号様式）をセンターに提出する。
２ センターは、前項の申請があったときは、中間検査を中止し、提出された中間検査
申請関係図書を建築主に返却する。
（中間検査の記録）
第３１条

確認検査員等は、当該工事中の建築物等の中間検査における建築基準関係規定ごとの適否、中間検査業務の実施にあたり行った指示、指摘、これらに対する建築主等の回答、措置等を記録するものとする。
第４節

完了検査

（完了検査申請の引受及び契約）
第３２条

建築主は、施行規則第４条の規定による完了検査申請書に次に掲げる書類を添えてセンタ－に法第７条第２項（法第８７条の２及び法第８８条第１項において準用する場合を含む）による完了検査の申請を行うものとする。
（施行規則別記第１９号様式は第１面を完了検査申請書（別記第１５号様式）に代えたもの。）(1) 申請に係る建築物等の計画に係る確認に要した図書(2) 当該建築物等が中間検査合格証の交付を受けている場合は、当該合格証の写し(3) 当該建築物等に係る制限業種に係る業務を行う企業等の一覧
２ 当該建築物等の計画に係る確認を行った者がセンターである場合においては、建築
主は、前項第１号に規定する図書の提出を要しない。
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３ 当該建築物等の中間検査合格証の交付を行った者がセンターである場合においては、
建築主は、第１項第２号に規定する図書の提出を要しない。
４ センターは、第１項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
(1) 当該建築物等がセンターの指定区分に合致する建築物等であること。
(2) 工事監理者が当該建築物等の工事監理資格を有し、かつ建築士法の規定に違反していないこと。
(3) 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(4) 第１３条第２項の規定に該当するものでないこと。
５ センターは、前項の規定において、完了検査申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、完了検査申請
関係図書を建築主に返却する。
６ 第４項により申請を引き受けた場合には、センターは、建築主に完了検査引受証（施行規則別記第 22 号様式）を交付する。この場合、建築主とセンターは別に定める業
務約款に基づき契約を締結したものとする。
７ 建築主が、正当な理由なく、完成検査引受証に定める額の手数料を業務約款に規定する支払い期日までに支払わない場合には、センターは第４項の引受けを取り消すことができる。
８ センターは、前７項の規定に関わらず、確認、中間検査又は完了検査の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に完了検査を実施することが困難な場合には、完了検査の業務を引き受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第３３条 前条の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
(1) 建築主は、センターが完了検査業務を行う際に、当該建築物等、建築物等の敷地又は工事現場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定(2) 建築主は、センターの請求があるときは、センターの完了検査業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る建築物等に関する情報を遅滞なくかつ正確にセンターに提供しなければならない旨の規定
２

電子申請を実施する場合においては、業務約款には、前項に加えて少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
(1)検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書の交付方法及び当該交付方法についてはセンターと別途協議できる旨の規定(2)第１６条第２項第２号及び第３号の規定

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（完了検査の実施）
第３４条 センターは、完了検査を引き受けたときは、工事が完了した日又は完了検査の引受けを行った日のいずれか遅い日から 7 日以内のあらかじめ定めた完了検査予定日（センター又は建築主の都合により、完了検査予定日に検査が行えない場合は、別に協議して定める日）に、当該申請に係る建築物等が建築基準関係規定に適合するかどうかの検査を確認検査員に実施させる。
２ 確認検査員等は、第１７条第２項に掲げる者が建築主である建築物又は設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物について、完了検査の業務を行わない。
３ 確認検査員は、指針に基づき、実地にて目視及び必要に応じて実施する外観の寸法の計測等により、第 1 項の検査を行う。この場合、必要に応じ、建築主等に説明、作動試験の実施等を求めることとする。
４ 補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、検査記録の作成等の補助的な業
務のみを行い、完了検査を行わない。
（完了検査の結果）
第３５条 センターは、建築主に対し、前条の検査の結果、申請に係る建築物等が、建築基準関係規定に適合することを認めたときにあっては検査済証（施行規則別記第2４号様式）を、建築基準関係規定に適合しないことを認めたときにあっては検査済証を交付できない旨の通知書（施行規則別記第 2３号の２様式）を、それぞれ交付する。
２ 前項に規定する検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書の交付は、第 32条第１項に規定する書類のうち提出があったもの１部を添えて行う。
（完了検査の申請の取り下げ）第３６条 建築主は、建築主の都合により、検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書の交付前に完了検査の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した
取り下げ届（別記第 16 号様式）をセンターに提出する。
２ センターは、前項の申請があったときは、完了検査を中止し、提出された完了検査
申請関係図書を建築主に返却する。
（完了検査の記録）
第３７条

確認検査員等は、申請のあった建築物等の完了検査における建築基準関係規定ごとの適否、完了検査業務の実施にあたり行った指示、指摘、これらに対する建築主等の回答、措置等を記録するものとする。

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第４章 確認検査手数料等（確認検査手数料の設定）
第３８条

センターは、確認検査の業務の実施にかかる手数料を確認検査手数料規程

に定める。
２

手数料の増額又は減額を行う場合には、改定後の額とその理由、適用時期について、

遅くとも増額又は減額を行う 1 月前にウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表を行う。
（確認検査手数料の収納）
第３９条

建築主は、確認検査手数料を契約終結日までにセンタ－へ直接又はセンタ－の指定する銀行へ振込みにより納入するものとする。ただし、緊急を要する場合には別の収納方法によることができる。
２ 前項の払込に要する費用は申請者の負担とする。
３ センターは、類似する建築物の確認、中間検査及び完了検査等確認検査の業務が効率的に実施できる場合にあっては、実費を勘案して確認検査手数料を減額することができるものとする。
（確認検査手数料の返還）
第４０条 収納した確認検査手数料は返還しない。ただし、センターの責に帰すべき事
由により確認検査が実施できなかった場合又は第３６条に規定する完了検査取下届が提出された場合には、建築主に返還する。
第５章 確認検査の業務の監視、改善方法（苦情等の事務処理）
第４１条

センターは、確認検査の業務について当該業務の依頼者又は当該業務の他の当事者から受けた業務に関する苦情に適切に対処する。
２ センターは、法第９４条第１項に規定する審査請求が行われた場合において、これに適切に対処する。
３ 前２項の苦情、審査請求及びこれらに対してセンターがとった処置は、遅滞なく記録するものとする。
（内部監査）
第４２条 理事長は、確認検査業務管理責任者以外の役員から監査員を任命し、適正な確認検査業務管理体制が維持されているかどうかを検証するため、原則として年１回、監査員に内部監査を実施させる。
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２ 内部監査においては次に掲げる事項を審査する。
(1) 法、法に基づく命令及び条例、これらに関わる技術的助言、指針、その他関係法令への適合状況
(2) この規程への適合状況(3) 第３条第２項に規定する確認検査の業務実施の基本方針への適合状況(4) 確認検査業務管理体制の状況(5) この規程の内容の見直しの必要性
３ 監査された業務領域の責任者は、発見された不具合及びその原因を排除するために処置を講ずる。監査員はとられた処置の検証及び検証結果について確認検査業務管理責任者に報告するものとする。
（不適格案件の管理）第４３条 センターは、不適格案件（建築基準関係規定に適合しない又は適合するかど
うかを決定できない案件について、誤って確認済証又は中間検査合格証又は検査済証を交付したものをいい法第６条の２第６項に規定する通知（以下「不適合通知」という。）を受けた案件を含む。以下同じ。
）が発生した場合について適切な処理を確実に実施する。
２ センターは、確認済証、中間検査合格証又は検査済証を交付したあとに不適格案件であることが確認されたときは、速やかに建築主、知事及び特定行政庁にその旨を報告するとともに、特定行政庁の指示のもと適切な措置をとる。
３

確認検査業務管理責任者は、不適格案件について、案件の概要、不適格の内容、とられた措置の内容等に関して、記録する。
（再発防止措置）第４４条

確認検査業務管理責任者は、不適格案件の発生その他により確認検査業務

管理体制に不適切な内容が発見されたときには、不適格案件の再発防止等のため、不適格案件発生の原因を除去するための処置(以下｢再発防止措置｣という。)をとる。再発防止措置は発見された不適格案件の影響に見合ったものとする。
２確認検査業務管理責任者は、再発防止措置に関する以下の事項を行う。
(1) 不適格案件の内容確認(2) 不適格案件発生の原因の特定(3) 不適格案件が再発しないことを確実にするための処置の必要性の評価(4) 必要な措置の決定及び実施(5) 実施した処置の結果の記録(6) 是正処置において実施した活動の評価

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第６章

電子申請の実施に関し必要な事項（電子申請による申請等）
第４５条

次に掲げる申請等については、あらかじめセンターと協議した上でセンターが指定する方法で、電子申請により行うことができる。
(1)第１５条第１項の確認の申請(2)第２６条第１項の中間検査の申請(3)第３２条第１項の完了検査の申請(4)第２３条第１項の計画変更の申請(5)第２４条の建築主等の変更届等の提出(6)第２１条第１項の確認申請取り下げ届、第３０条第１項の中間検査取り下げ届及び第３６条第１項の完了検査取り下げ届の提出
２

前項の規定により電子申請が行われた場合において、センターは、確認済証、中間検査合格証及び検査済証については書面で交付するものとし、次の事項については、
あらかじめ建築主等と協議した上でセンターが指定する方法で、電子情報処理組織により行うことができる。
(1)第１５条第６項の引受承諾書の交付(2)第２６条第５項の中間検査引受証及び第３２条第６項の完了検査引受証の交付(3)第２０条第１項の適合しない旨の通知書及び適合するかどうかを決定することができない旨の通知書の交付(4)第２９条第１項の中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付及び同条第２項の書類の返却(5)第３５条第１項の検査済証を交付できない旨の通知書の交付及び同条第２項の書類の返却(6)第２０条第２項における申請書の副本の交付
３第１項第１号及び第４号の規定により電子申請が行われた場合において、第１８条第１項の消防長等の同意を求める場合は、センターは、建築主等から提出された電磁的記録を紙面に印刷し、これを添えて行う。ただし、あらかじめセンターと消防長等が協議した上で、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる場合には、この限りでない。
４

第１項第１号及び第４号の規定により電子申請が行われた場合において、センタ

ーは、第１８条第２項の消防長等に対して通知を行う場合は、あらかじめ消防長等と協議した上で、第１９条第１項の保健所長に対して通知を行う場合は、保健所長と協議した上で、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
５

第１項の規定により行われた同項第１号から第 4 号の電子申請に対して、それぞれ第１５条第５項、第２６条第４項及び第３２条第５項の規定により引受けできな
19

い場合において、センターは、建築主等から提出された電磁的記録についてはこれを消去することにより、返却に代えることができる。
６

第１項の規定により行われた同項第１号から第４号の電子申請に対して同項第６号の申請が行われた場合は、センターは、建築主等から提出された電磁的記録についてはこれを消去することにより、それぞれ第２１条第２項、第３０条第２項及び第３６条第２項に規定する返却に代えることができる。
７

法令等により署名等をすることが規定されているものを第１項、第３項及び第４項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合は、当該署名等については、申請データに氏名又は名称を記録する措置により代えることができる。
８

法令等により署名等をすることが規定されているものを第２項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書を送信する措置により代えることができる。
９

電子情報処理組織による申請があった場合、申請に係る電磁的記録がセンターの使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録がされた時にセンターに到達したものとみなす。
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申請に係る電磁的記録がセンターの使用に係る電子計算機に備えられたファイ

ルへの記録ができる時間は、２４時間

３６５日とする。ただし、センターの使用に係る電子計算機が保守等により記録ができない時間を除く。
１１

電子情報処理組織により申請が行われた場合においては、当該電磁的記録の提出をもって、書面で申請する場合に必要とする部数の提出があったものとみなす。
（電子情報処理組織による業務の実施）
第４６条

センターは、電子情報処理組織による業務の実施方法等に係る措置について別に定める。
（電子証明書及び電磁的記録の保存）
第４７条

第４５条第８項に規定する電子証明書は、国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する告示（平成１５年国土交通省告示
第２４０号。
）第５条に規定する電子証明書とする。
２

センターは、第４５条第１項第１号から第４号により申請された電磁的記録を第６条の３に基づき保存する場合においては、当該電磁的記録がそれぞれ第２０条第１項による確認済証、第２９条第１項の中間検査合格証及び第３５条第１項による検査済証を交付した日と同じ状態にあることを第６条の３に定める保存期間内を通じて確認することができる状態で保存するものとし、滅失を防止する対策を講じなければならない。

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（確認検査の業務に関する電磁的記録の管理に係る別の定め）
第４８条

センターは、第４５条第１項による電子申請を行わせる場合、第６条の２に規定する定めとともに、確認検査の業務に関する電磁的記録の管理について別に定める。
（電子情報セキュリティ管理者の設置）
第４９条

センターは、電子情報処理組織による業務を行う場合、電子情報の保護管理

及び情報セキュリティ対策の責任者として、電子情報セキュリティ管理者１名を置く。

第７章

その他確認検査の業務の実施に関し必要な事項（書類の備置及び閲覧）
第５０条 センターは、法第 77 条の 29 の２の規定に基づく書類の閲覧の求めに適切に対応するため、事務所に閲覧場所を指定するとともに、必要な設備及び体制を別に定める。
２

閲覧させる書類は、法第 77 条の 29 の２各号に掲げるものとする。

３

理事長は、前２項に定めるもののほか、第１項の閲覧に関する事項を別に定め、確認検査の業務を行う事務所における備付けその他の適当な方法により公開する。
（事前相談）
第５１条 センターに確認、中間検査又は完了検査を申請しようとする建築主は、申請に先立ち、センターに事前に相談をすることができる。
（秘密保持）
第５２条

センター-の役員及び職員並びにこれらの者であったものは、確認検査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
２

第７条の確認検査の業務に従事する職員はその職務の執行に当たって厳正、かつ公正を旨とし、不正な行為のないようにしなければならない。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第５３条 センターは、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付、電磁的記録の保存やネットワークを介した送受信等を適切に行い、情報漏えい、電子申請に係る電子計算機への不正アクセス行為、電磁的記録の改ざん等を防ぐため、厳格なセキ
ュリティ対策を講じ、情報の保護に係る措置について別に定める。
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（図書が円滑に引渡しされるための措置）
第５４条 センターは、確認検査の業務の全部を廃止しようとするときは、法第 77 条の 34 第１項の規定に基づく届出の前に、次に掲げる事項を行うものとする。
(1) 指定機関等に関する省令第３１条第１項の規定により引き継ぐべきすべての書類の存否を確認すること。
(2) 特定行政庁ごとに、前号に規定する書類を分類し、保存すること。
(3) 第 1 号に規定する書類の特定行政庁ごとの一覧表を作成し、当該特定行政庁に提出すること。
(4) 第 1 号に規定する書類の特定行政庁別の件数及び存否状況並びに第 2 号の分類
及び保存が完了したことを知事に報告する。なお、紛失があった場合は知事の指示に従い、書類の回復に代わる措置（建築主からの副本の借り受け及び複写等）
を講じること。
２

前項に定めるもののほか、センターは、指定機関等に関する省令第 31 条第１項の規定に基づく書類の引継ぎを行うこととなった場合に、円滑に引渡しを行うことができるよう、あらかじめ必要な措置を講じる。
（附則）
この規程は認可のあった日（平成１３年６月２７日）から施行する。
（平成１３年

７月 １日から業務開始）（附則）
この規程は、変更認可のあった日（平成２０年 ６月２日）から施行する。

（附則）
この規程は、変更認可のあった日 (平成２４年１２月２５日)から施行する。
（附則）
この規程は、一般財団法人に移行登記をした日 (平成２５年 ４月１日)から施行する。

（附則）
この規程は、変更認可のあった日 (平成２６年９月８日)から施行する。

（平成２６年１０月 １日から業務開始）
この規程は、変更認可のあった日（平成２７年 ６月９日）から施行する。

この規程は、変更認可のあった日（令和元年 ７月３日）から施行する。

（令和

元年 ８月

１日から業務開始）

この規程は、変更認可のあった日（令和（令和
この規程は、変更認可のあった日（令和（令和５年 ３月２７日）から施行する。
５年 ４月

１日から業務開始）

５年１２月２０日）から施行する。
６年 １月
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９日から業務開始）