令和 2 年度事業報告書
令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで
令和 2 年度は、新型コロナウイルスによる感染症が世界を覆い、多くの人々が様々な困難を強いられる 1 年となった。国内でも感染拡大が続き、2 度の緊急事態宣言が首都圏をはじめとする地域で発出されるなど、国家的な危機に直面した。私たちの生活も 3 密（密閉・密集・密接）を避けて暮らすことを余儀なくされ、「新たな生活様式」の実践に取り組む必要に迫られている。
こうした状況下で、日本経済は、前例のない財政・金融政策の支えにより業績悪化や倒産が全体としては抑えられているものの、飲食・観光・交通など、コロナ禍の直撃を受けた企業は少なくない。
昨年 9 月には、安倍政権を引き継ぐ形で菅政権が発足。
「自助・共助・公助、そして絆」を、目指す社会像として掲げたものの、コロナ禍の非常時にあって難しい対応を迫られている。また海外では、米国の大統領選においてジョー・バイデン氏が米国社会の分断の克服と民主主義の再生を訴えて当選。同盟国との連携姿勢を鮮明に打ち出している。
一方、かつてない甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から 10 年を経て、この 3 月には大きな節目を迎えた。被災地の復興は着実に進展している一方で、記憶の継承と地域復興活動の継続が今後の課題として浮かび上がっている。被災者の心のケアや原子力災害被災地域における環境整備、根強く残る風評被害の払拭など、残された課題は少なくない。
東京五輪・パラリンピックは昨春、1 年の延期が決定したが、いまなお新型コロナの収束が見通せないなか、開催が今夏に迫った現在も様々な検討が続けられている。
こうしたコロナ禍の厳しい情勢のなか、当協会も恒例の「日本専門新聞大会」や「新春講演会」など各種行事の中止を余儀なくされた。そうした状況下でも公益社団法人としての役割を果たすべく、3 密回避やソーシャルディスタンスに配慮しながらセミナー開催などの活動を懸命に行ってきた。
加盟各社の経営に資するための著作権保護に関する活動では、日本複製権センター（JRRC）と出版者著作権管理機構（JCOPY）への加入促進活動を継続し、JRRC からの包括許諾・使用料を契約加盟社に配分した。さらに、教育現場における著作物利用に対する補償金の受け皿となる「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会」（SARTRAS）への参加に向けた検討・協議も鋭意進めている。
また、当協会の財政・事業活動の基盤をより盤石なものとするため、特命委員会において、当協会が抱える諸課題を短期・中期・長期的な観点から整理し、効率的な協会運営を目指す検討を続けている。
今後もウィズコロナ、アフターコロナを見据え、引き続き協会加盟社のための各種事業を積極的に推進していく決意であり、加盟社の皆様方の一層のご支援・ご協力をお願いしたい。
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Ⅰ．事業推進活動
当年度はコロナ禍により厳しい状況にあったが、事業計画に基づく、公益目的事業、協会組織強化活動など諸事業を推進するために次の会議を開催し、その具体的な実行計画を決定して、事業推進の円滑化を図った。
１．総 会
令和 2 年 6 月 30 日、東海大学校友会館（霞が関ビル 35 階）において第 97 回通常総会を開催し、令和元年度事業報告、同収支決算報告および定款一部変更の決議・承認を得た。
２．理事会
理事会を 5 回開催し、総会で承認された事業計画に基づき、協会の業務執行に必要な決定を行った。また常任理事会、各専門委員会などからそれぞれ提出・報告された事項について審議、決定した。その他必要に応じて「定款」第 30 条による重要事項について審議、決定した。
３．常任理事会「定款」第 36 条～39 条に基づき、公益目的事業、協会組織強化活動および理事会より負託された事項、その他事業運営に必要な事項など協会の諸事業を適正かつ円滑に執行していくことを目的に 6 回開催し、その内容を理事会へ提出した。
４．専門委員会「定款」第 40 条に基づく専門委員会を、必要に応じ適宜開催した。総務、組織、記者会、広報、国際交流、情報化、社会文化、新聞大会運営等各専門委員会、および関西支部を今年度も引き続き開催した。これら委員会・支部の議論内容を理事会へ報告、理事会の決定を経て協会の具体的事業の実行・推進にあたってきた。

2Ⅱ．公益目的事業
公益社団法人として、「定款」第 4 条に基づき、以下の公益目的事業を実施した。専門紙（誌）記者取材活動運営事業は記者会委員会、新聞週間における「日本専門新聞大会」開催事業は新聞大会運営委員会、国民各界・各層に対する専門情報の提供事業は広報委員会、講演会の開催事業は社会文化委員会がそれぞれ担当したが、コロナ禍により中止を余儀なくされた事業もあり、厳しい状況であった。
１．専門紙(誌)記者取材活動運営事業「社会的公益性をもった新聞・通信」を「公共的使命」をもって発行・編集できるよう支援した。また「記者による取材活動」が円滑に行われるよう運営する一方、専門紙（誌）の健全な発展を支援し、国民生活の向上と我が国の産業・経済・教育・文化各層社会の発展に寄与するための活動を行った。
（１）国会記者会館の国会記者会、国土交通省内の国土交通省建設専門紙記者会に対し、所属している専門紙（誌）記者の取材活動が円滑に出来るようコミュニケーションを図るとともに、情報収集、情報管理など取材環境の整備ならびに「帯用証」「記者記章」の発行・交付申請手続き、管理など記事作成等の記者取材活動を支援した。
（２）総理大臣記者会見、官房長官記者会見の取材者登録の手配など、専門紙（誌）記者取材活動の充実化を推進した。
（３）東京都庁内の東京都共用記者室において加盟社の専門紙（誌）記者が取材活動を円滑に行えるよう、東京都に対し「東京都共用記者室利用承認」を申請するなど取材活動の支援を推進した。
（４）成田・東京・中部・関西・大阪の各国際空港における取材活動の円滑化を図るた
め「空港取材記者証」を発行した。
（５）専門紙（誌）記者の取材活動が円滑にできるよう一部未設置省庁に対し、専門新聞記者会室確保の活動を継続した。
（６）海外における取材の便宜をはかるため「海外取材記者証（PRESS）」を発行した。
（７）専門紙（誌）記者会との親睦を図るため、総会並びに記者会役員との親睦会への出席を予定していたが、コロナ禍により実施はできなかった。
（８）協会未加入の専門紙(誌)記者に対し、各省庁に取材する際の手続き等について、その内容、情報提供の方法など、引き続き検討を行った。
（９）マスコミ倫理懇談会全国協議会の運営幹事会や「メディアと法研究会」「東京地区マスコミ倫理懇談会」の月例会に参加し、「報道の自由を守る」ための研究や情報収集に努めた。

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２．新聞週間における「日本専門新聞大会」開催事業
当年度はコロナ禍のため、例年予定していた写真コンクール、日本専門新聞大会（時局講演会、式典、レセプション）そのものが中止を余儀なくされた。
しかしながら、新聞週間の趣旨を啓発し、かつ専門紙（誌）の理解醸成および普及を目的とし、専門紙(誌)特有の役割・特性・価値などを主旨とした「キャッチフレーズ」「標語」を国民各界各層から募集し（応募数 2,631 点）、10 月 1 日以降の協会 HP、加盟各社紙を通じて次の優秀作 1 点、佳作 2 点を発表した。
優秀作「コロナ禍に 打ち勝つ知恵と 情報で 未来につなぐ 専門紙」

佳作

「専門紙 開けば拓ける 明るい未来 変わる世界を 変える自分に」佳作「コロナ危機 読み解く力で 道照らし 業界支える 専門新聞」

また、例年大会時に表彰を実施している加盟社代表者顕彰、加盟社役員・優良社員表彰については、「日本専門新聞協会特集号」紙上で発表した。
（１）加盟社代表者顕彰（於：協会および所属団体・会社）
協会運営に特に顕著な功労・功績があり、わが国文化の向上発展に貢献した次の代表者を顕彰した。
功労章

有限会社 新日本流通新聞社 取 締 役 社 長

笠原静雄 氏

功績章

株式会社 産業タイムズ社

代表取締役社長

泉谷

渉 氏

功績章

株式会社 日本水道新聞社

代表取締役社長

篠本勝 氏（２）加盟社役員表彰（於：所属団体・会社）
長年にわたり役員として社業の発展に尽くし、役員（3 社 3 名）を表彰した。
（３）加盟社優良社員表彰（於：所属団体・会社）
長年にわたり会社業務に精励し、優良社員（5 社 6 名）を表彰した。
３．国民各界・各層に対する専門情報の提供事業
国民各界各層の、あらゆる分野の産業界および公的機関に対し、的確・迅速にまた公正・精確に専門紙(誌)情報の提供を行っていくことをもって、国民生活の向上、産業経済の発展に寄与することを目的とし、次のとおり実施した。
（１）加盟 83 社掲載の「専門新聞要覧」を編集・発行し（1,250 部）、各省庁、在日大公使館、国公私立図書館、全国の公益団体などへ無償提供した。
（２）専門紙（誌）、専門情報の収集を希望する方に的確に対応するため「閲覧室」の充実化に向け具体的に検討を進めた。
（３）協会ホームページの充実化を進め、日本専門新聞大会の広報など国民各界各層への情報発信機能をさらに強化した。

4４．講演会の開催事業
国民生活の向上、産業経済の発展、専門紙(誌)の発行・編集技術の向上等、国民各界各層に向けて実施することにより、文化の振興に寄与することを目的に「新春講演会」の開催（令和 3 年 1 月 28 日）を計画したが、コロナ禍のため、中止を余儀なくされた。

Ⅲ．協会加盟社への共益事業および協会組織強化活動
１．総務委員会
総務委員会は、協会の戦略会議としての位置付け、ならびに加盟社の経営に資する諸問題、制度問題などに対する活動、支援を中心に次の諸活動を推進した。
（１）公益社団法人として、公益目的事業を着実に実行していくため、①公益目的事業の運営状況、予算執行の状況等について進捗を管理し、運営上問題があれば必要に応じ理事会へ報告するなど、課題解決に努めた。
②公益認定等委員会に対し、事業計画、事業報告、役員の変更届等の必要な報告を行った。
（２）第三種・第四種郵便制度が維持・存続されるよう引き続き情報収集などの活動を政治連盟と連携し、行った。
（３）現在、軽減税率適用の新聞は「週 2 回以上の発行」と限定されているが、協会加盟の多くの専門紙は軽減税率の適用除外となっているため、引き続き日本専門新聞政治連盟と提携し、旬刊以上発行の新聞にも軽減税率が適用されるよう要望活動を継続している。
（４）著作権に関する研究と情報収集を行った。
①「出版物の著作権」を守るため、当協会が出版者（権利者）団体として関わっている複製権管理団体の公益社団法人日本複製権センター（JRRC）および一般社団法人出版者著作権管理機構（JCOPY）との「著作物の複写等および電磁的複製等の利用の許諾の代理をさせる委任契約」締結の促進を協会加盟各社に対して行った。
②公益社団法人日本複製権センター（JRRC）と締結する包括許諾・複写使用料を契約締結加盟各社 36 社への配分を実施した。
③教育利用に関する著作権管理についての調査・研究を実施した。
（５）専門紙（誌）記者の記者会見取材の全面開放に関する要望活動については、継続して活動を行った。また、引き続き専門紙（誌）記者の内閣総理大臣、内閣官房長官の記者会見取材も継続され、着実に専門紙（誌）記者会見取材機会の拡大を図った。
（６）加盟社代表者顕彰、加盟社役員・優良社員表彰を実施した。
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（７）加盟社の経営安定に役立つ諸施策の調査及び他委員会との共同活動を行った。
（８）顧問・参与のアドバイスを受けながら、協会活動の活性化推進に努めた。
（９）要望・陳情活動の展開については、日本専門新聞政治連盟と緊密に連携をとりながら強力に諸活動を推進した。
（10）各専門委員会の委嘱委員の活用、各専門委員会による連携、協会諸会議のスムーズな運営などについて、調整を行った。
（11）当協会が抱える諸課題を整理し今後の対応を検討するため、令和 2 年に設置した特命委員会の第 3 回委員会を令和 2 年 11 月 19 日に開催。令和 3 年 2 月 25 日に第 4 回委員会を Web 会議にて開催した。当年度の主要な課題として、協会入会規程（内規）の見直しならびに「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）」協議会への入会などの検討を促進した。
２．組織委員会
専門新聞の社会的地位向上と協会の財政確立・組織強化を図るため、新会員の加入促進活動を中心に次の（１）～（４）の活動を推進した。
（１）新規加入促進活動に資するため、当協会加入のメリットを整理するとともに内規の改善に向けて検討を行った。
（２）未加入有力専門新聞社のデータベース、ならびに他新聞社からの情報収集による新規会員加入促進活動を予定していたが、コロナ禍のため活動が抑えられた。
（３）協会ホームページの充実による組織強化活動を推進した。
（４）その他必要とする活動を行った。
（５）協会加盟専門新聞社・通信社の動向
入会、退会なし
加盟社現況（令和 3 年 3 月 31 日現在・83 社）
分

野別

分

野別

医薬・歯科・化粧品

6 社 情報通信・通信販売

2社

化学・ゴム

2 社 食品・食料・醸造

5社

環境・エネルギー

3 社 繊維・装飾・家具

1社

機械・金属

1 社 鉄鋼・セメント

1社

行政・教育・文化

6 社 電気・ガス・水道

3社

金融・証券・税務

6 社 農業・林業・酪農

6社

建設

17 社 保険・社会保障・福祉

6社

交通・観光

7 社 輸送・物流

6社

住宅・不動産5社

6３．記者会委員会
公益目的事業「１．専門紙（誌）記者取材活動運営事業」を推進した。
４．広報委員会
広く国民各界各層に日本専門新聞協会並びに専門新聞に対する認識をより一層深めるための対外的な広報活動と、協会の活動を加盟各社に積極的に PR する内部的な広報活動を以下の通り実施した。
（１）対外的広報活動①令和 2 年 11 月に 2021 年版「専門新聞要覧」を発行し、加盟各社に配布するとともに関係諸官庁、大公使館、全国図書館、各団体等へ配布した。
②コロナ禍の厳しい状況の中、幅広く日本専門新聞協会加盟社の PR 活動を行った。
③第 73 回新聞週間にあわせ「キャッチフレーズ入選作」「加盟社代表者顕彰、加盟社役員・優良社員表彰」などを掲載した「日本専門新聞協会特集号」を発行し、加盟社に発信するとともに、広く国民各界各層に広報活動を行った。
④専門紙（誌）に対する取材要請、閲覧申し込み等に対し積極的に協力をした。
（２）内部的広報活動①協会会報を令和 3 年 3 月（№139）に発行し、協会の活動状況を各加盟社に広報した。№139 では、社会保険労務士 古川天 講師による「助成金セミナー」、新聞週間「功労・功績章表彰」などを掲載した。また、好評の「知っ得情報」「リーガル情報」の連載を行うなど多岐にわたる情報を掲載し、加盟社とのコミュニケーシ
ョンツールとして会報内容の充実化を図った。
②その他、各委員会の活動状況および総会等については、その都度記事配信を行い、広報に努めた。
５．国際交流委員会
国際交流委員会は、経済・文化がグローバル化し、国際化の進む社会に対応すべく交流・情報交換事業を行ってきたが、予定していた下記諸活動についてコロナ禍のため中止を余儀なくされた。
（１）日韓専門新聞協会交流事業の実施①令和 2 年 10 月 18 日、日本専門新聞協会主催による第 73 回新聞週間・日本専門新聞大会フェスティバルへの韓国専門新聞協会を招待。
②例年 11 月、韓国ソウル市において行われる「韓国専門新聞の日記念式典」への当協会の出席。
③両国専門新聞協会の創立 5 年ごとの「記念交流」事業。
（２）海外の専門新聞・専門メディア関係者及び各国大使館等との国際交流の促進事業。

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６．情報化委員会加盟各社の経営に資するため、資料の収集と加盟各社への情報提供を行った。
（１）東京 2020 オリンピック・パラリンピックの円滑な取材環境の整備、促進について大会組織委員会、東京都など関係機関と折衝し、加盟各社に次の情報提供を行った。
①東京 2020 オリンピック・パラリンピック組織委員会のニュースリリース②国内外記者の取材支援の為に開設される「東京都メディアセンター」の利用許可証の申請についてなどの情報（２）政府関係（経団連経由を含む）からの新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みの協力要請など、加盟各社に情報提供を行った。
（３）コロナ禍が専門新聞経営にどのような影響を与えているか、今後の新聞経営の在り方など、各社の経営の一助となり、協会運営に役立たせることを目的に加盟各社を対象にアンケートを実施し、加盟各社へフィードバックした。
７．社会文化委員会
社会文化事業については、協会加盟社の経営の向上及び国民各界各層の利益擁護に資するため、次の活動を推進した。
（１）公益目的事業「4．講演会の開催事業」を推進した。
（２）講演会・実務担当者を対象とした研修会などの開催
令和 2 年 11 月 27 日、虎ノ門琴平タワー3 階会議室において社会保険労務士 古川天 氏を講師として迎え、「助成金セミナー」とのテーマで開催し、加盟社の経営者、人事労務担当者約 30 名が受講した。
（３）その他必要とする文化活動
加盟社役員等の健康維持・推進とともに親睦を図るため、ゴルフ大会を開催。主催は協会霞門倶楽部で別途会費を徴収し、以下のとおり実施した。
・第 102 回

令和 2 年 11 月 12 日（木）総武カントリークラブ印旛コース

８．新聞大会運営委員会
公益目的事業「２．新聞週間における日本専門新聞大会開催事業」を参照。
９．関西支部活動
本部活動の補完を図るため、関西に本社及び支社・支局を置く加盟社を対象に、理事会承認のもと、次の活動を推進した。
（１）支部総会・幹事会の開催①令和 2 年 5 月 26 日、第 53 回定時総会を書面審議で開催し、令和元年度事業報告・同収支決算報告、令和 2 年度事業計画案・同収支予算案の承認を得た。併せて第 1 回幹事会を書面審議で開催した。
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②令和 2 年 11 月 2 日、関西支部において令和 2 年度第 2 回幹事会を開催。コロナ
禍を考慮したうえで今後の関西支部の見学会・研修会の実施について議論した。
（２）研修会・見学会・情報交換会の開催
新型コロナウイルス感染症の影響で、情報交換会は中止した。
昨年延期となった「2025 大阪万博に向けて」をテーマに、2025 日本博覧会協会事務局、同博会場予定地の見学会は、今年度も社会情勢を考慮し延期した。
（３）広報・取材活動の推進
申込みのあった企業・団体へ「専門新聞要覧 2021」を配布した。
（４）他団体・組織等との懇談
令和 3 年 1 月 20 日、「経団連オンラインセミナー」に Web で参加。
（５）その他
協会本部の事業活動を報告する一方、令和 2 年度事業計画に基づく支部活動を積極的に推進する予定であったが、コロナ禍の影響で実施することができなかった。
引き続き、専門新聞に課せられた社会的使命の遂行を図るとともに、加盟社の健全な発展に努めたい。

Ⅳ．栄誉関係
１．園遊会・桜を見る会（１）例年皇室主催の園遊会に加盟社代表者が協会を代表して招待されるが、令和 2 年はコロナ禍のため、開催されなかった。
（２）例年総理大臣主催の「桜を見る会」に招待されるが、令和 2 年は開催されなかった。

Ⅴ．渉外関係
１．一般社団法人日本経済団体連合会
一般社団法人日本経済団体連合会主催の研修会、講演会等に出席、団体の運営に協力した。
２．東京経営者協会
経営者団体相互間の連絡提携と、労使関係の人事・労働問題、環境問題等の推進のた
め、 協会を代表して理事長が常任理事として常任理事会、理事会、定時総会等、また団体主催の研究会、講演会等に出席、運営に協力した。

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３．一般社団法人出版者著作権管理機構（JCOPY）
出版物の複写に係る権利の管理、及び複写使用料の配分並びに著作権に関する情報収集のため協会を代表して、副理事長、専務理事が、運営委員として諸会議に出席、その運営に協力した。
４．公益社団法人日本複製権センター（JRRC）
出版物の複写に係る権利の管理、及び複写使用料の配分並びに著作権に関する情報収集のため専務理事が、オブザーバーして諸会議に出席、また、打合せを行うなどその運営に協力した。
５．一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）
教育分野における著作物の円滑な利用と著作権者の権利保護を両立させ、ライセンスの適切な受け皿団体づくりを検討するため、専務理事がオブザーバーとして諸会議に出席、その運営に協力した。
６．マスコミ倫理懇談会全国協議会
マスコミの諸問題に関する調査研究、並びに報道の自由及び言論の自由を守るため、協会を代表して専務理事が理事、運営幹事として運営幹事会、研究会等に出席。また記者会委員長および委員が東京地区マスコミ倫理懇談会の月例会に出席し、その運営に協力した。
７．公益財団法人 文字・活字文化推進機構
日本語を深く理解し、表現力、思考力や構想力を持った人づくりを目指し、言語力豊かな国民生活と創造的な国の実現に向けて、その活動に協力した。
８．公益財団法人明るい選挙推進協会
国民の政治意識の向上、並びに各種公職の選挙が明るく行われるように推進するため、その運動に協力した。

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