㈱大阪城ホール中期経営計画（令和４年度～令和６年度）
令和４年３月策定

大阪城ホールは、大阪の国際化、文化、スポーツの振興に寄与することを目的に、昭和 58
年 10 月にオープンしてから本年で 3９年目を迎える。
当社は、会社の経営理念と経営方針を推進するため、今後 3 年間の具体的な取り組みとしてこの中期経営計画を策定する。
平成３０年 2 月に更新された現行の中期経営計画（平成３０年度～令和２年度）は、令和２年２月から全国的に広がった新型コロナウイルス感染症の影響により安定的なイベントの開催が困難となり、経営の先行きが不透明な状況であったため改定を１年延期した。
今般、コロナ禍による社会情勢も視野に入れ、令和４年度からの３年間の計画を策定する。

Ⅰ 経営理念当社は、大規模集客施設である大阪城ホールを運営し、国際的・全国的レベルの文化・スポーツ等のイベントの開催を通じて、人々に夢と感動を与え、大阪の都市魅力の向上を図り、文化の創造に貢献していく。

Ⅱ 経営方針１ ホールの施設運営にあたっては、ご利用される皆様が安全、安心、快適にご利用いただ
けるよう、お客様本位の視点による施設運営をめざしていく。
２ イベントの積極的な誘致により、稼働率を確保し、収益性の向上とコストの削減に取組み、将来にわたり安定した自立的な経営をめざしていく。

Ⅲ 会社の現況
当ホールの令和３年度の状況は、上半期中に２回の緊急事態宣言が発出されたものの、５月のイベントが中止された程度に収まり、その結果、前年度と比較すると大幅に改善されてきている状況である。まだ施設稼働は完全復調には遠い状況であるが、引き続き新型コロナウイルス感染症の動向を踏まえ、利用者に対しイベント開催のガイドラインの遵守を求めるとともに、施設の安全管理に万全を期しつつ、稼働率アップに向け営業
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活動を推進している。

Ⅳ 経営環境と経営上の課題
１ 経営環境(1) 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた景気の動向
令和４年３月内閣府の「月例経済報告」によれば、「景気は持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要がある。
」とされており、まだまだ先行きが見通せない状況が続いている。
(2) コンサート等に関連する動向
コロナ禍で長期間行動を抑制されたアーティスト等の活動は、様々な制限が解除された後は早期の回復が期待される。
当ホールの実績でも、令和３年１０月に緊急事態宣言が解除された後、入場者数の制限は継続されたものの、イベントの中止・延期は回避できた。
しかしながら、ライブエンタテインメント市場では、主催者側の財務・人材基盤が弱まっていること、観客側ではコロナ禍後のエンタメに対する消費動向が不透明であること、周辺の催事会場環境として、近隣に当ホールと同規模の大規模アリーナ施設新設が予定されていることなど、当ホールの稼働率に影響を与えるリスク要因が存在する。
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経営上の課題(1)アリーナ等の利用に係る課題
平日の利用促進、音楽分野以外のジャンルの新規顧客の開拓、アリーナ以外の施設の利用促進などが主要課題であるほか、コロナ禍後の業界動向、競合他施設の新設に備えた情報収集活動の強化などの課題がある。
(2) 安全管理及び施設の保守管理・整備等に係る課題
来場者の安全対策、ホール利用者（以下「主催者」という）や舞台設営業者等による各種事故の発生防止やホール利用の間隙を活用した設備保守点検及び改修・更新工事等の確実な実施、長期休館を要する大規模改修工事の実施計画の策定などの課題がある。

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(3)事業運営体制の見直し等と社員育成に係る課題
イベント開催形態にフレキシブルに対応できるような運営体制や利益率の一層の向上を図る必要があるほか、社員の企画立案力や情報収集能力等の向上、夜間勤務を含む変則勤務実態を踏まえた社員の健康管理面の充実等のほか、年齢構成を考慮した社員採用計画の策定などの課題がある。
(4) ICT 化の推進に係る課題

事務作業のスリム化、事業の効率化のため、既存システムの見直しをはじめICT 化の一層の推進などの課題がある。

Ⅴ 課題への取り組み
今後 3 年間、経営方針に沿って、Ⅳに記載の経営環境及び経営上の課題に対して、顧客から大阪城ホールを選んでいただけるよう顧客重視の観点に立ち、以下のとおり取り組むこととする。
１ アリーナ等の利用の推進
コンサート環境に影響を及ぼす新型コロナウイルス感染症の動向や経営に影響を与える諸環境等の情報収集を強化するとともに、イベンター（コンサートプロモーター）等の主催者と密にコミュニケーションを図り、最新の情報を営業成果に結びつけるように努める。
また、市場動向・顧客ニーズを把握し、営業活動の根幹である取引条件・取引料金について不断の見直し・研究に努める。
(１) 施設稼働率の向上に向けた取り組み
アリーナの平日利用を促進するようスポーツイベントや企業の周年イベント等のニーズ誘致に繋げる。
アリーナ以外施設の利用促進については、アリーナ利用の主催者による併用利用や長期利用・定期利用を促進する方策について検討する。
また、広告の新規得意先獲得や遊休資産の活用など関連事業の増収策にも取り組む。
(２) 情報収集活動への取り組み
当ホールと同規模のアリーナ等と市場変化の動向や諸課題を共有し、解決に向け連携して取り組むとともに、コンサートに関わる新たな変化に対応するため、アーティスト（＝コンテンツ）の最上流の情報を持つ在京イベンター、音楽プロダクション、ライブイベント制作会社等との情報交換を行うなど、広域的かつ積極的な営業
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活動に取り組む。

2 安全管理の推進
ホール施設の管理運営に当たっては、安全・安心・快適な施設づくりに万全を期することが、永続的にホール運営を行うための基盤であることを認識して、安全管理に努める。
(1) 来場者の安全管理の取り組み
新型コロナウイルス感染症を始めとする各種感染症対策として、施設全体に対する光触媒による抗ウィルス・抗菌加工のほか、主催者と協力して実施している感染症予防対策を一層徹底して実施するとともに、今後も施設利用者の安全管理にも配慮して取り組む。
(2)舞台設営時の安全管理の取り組み
主催者、舞台設営業者に対し、安全作業基準の遵守を徹底し、舞台設営時の事故ゼロをめざして取り組む。
(3)災害等に対する安全管理の取り組み
主催者や関連企業の従業員も参加した消防訓練を実施するとともに、近年多発傾向にある無差別殺傷事件等にも配意した安全対策に取り組む。
社員に防災関係の国家資格（危険物取扱者、火薬類取扱保管責任者）を取得させるとともに、施設管理や警備業務の委託業者や主催者と連携した総合的な施設管理に取り組む。

３ 施設・設備の保守管理・整備等の推進
施設・設備の保守点検や改修・更新工事の確実な実施は、ホール建物の寿命を延ばすとともにライフサイクルコストを抑えることとなる。
今後もライフサイクルコストを念頭に所要経費のシミュレーションに基づき、施設維持にかかる長期的なコストの縮減や平準化を図りながらホール施設としての信頼性を向上させるため、施設・設備の保守点検や改修工事等を適切に実施し、予防保全に努める。
(１) 中長期保全計画に基づく計画的な施設・設備の更新工事への取り組み
向こう 10 年間の施設・設備の計画的な改修・更新工事を定めた「中長期保全計画」(令和 3 年 9 月版)に基づく、今後 3 年間に予定している舞台装置の整備、給水設備・
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映像設備の改修などに取り組む。
(２)次期大規模改修工事計画と資金計画の検討に向けた取り組み
令和 3 年度実施の大規模改修は、新型コロナウイルス感染症の影響から予定工事の約半分の実施に留まっている。今後、スタンド観客席更新や各種美装化工事などホールのクオリティー向上にも繋がる未実施工事に加え、施設・設備の経年劣化に伴い、アリーナ音響スピーカなど長期休館を伴う更新工事や大規模改修工事が必要となってくることから、ライフサイクルコストを踏まえたより効果的・効率的な改修計画や資金計画についての検討に取り組む。
また、建物躯体や構成材について、経年劣化の諸状況を的確に把握するため、劣化度調査に取り組む。

４ 事業運営体制の見直しと経費削減の推進
イベント開催形態にフレキシブルに対応ができ、舞台・照明・音響等の委託先と一層円滑な連携を図れるような勤務体制の検討など事業運営体制を不断に見直していく。
また、施設のライフサイクルコストを前提とする総所要経費のシミュレーションを行うとともに、引き続き、工事費の圧縮や光熱水費等の経費節減に取り組み、利益率の一層の向上に努める。

５ 社員育成と勤務労働条件の改善等の推進
将来を担いうる優秀な社員の計画的な採用について検討するとともに、社員の企画立案力等の向上や経営幹部の育成に取り組む。今後、次代の人材を支える人事・給与制
度等の勤務・労働条件や労働環境の検討を引き続き行う。
また、深夜業務を含む変則勤務の勤務実態を十分考慮した労働安全衛生対策と社員の福利厚生面の充実に努める。

６ ICT 化の推進
事務作業のスリム化、事業の効率化につなげるため、利用受付けから請求、支払いに至る事務のシステム化の検討や WEB を活用したイベンターとの打ち合わせ環境の整備など、既存システムを見直し、ICT 化の推進に努める。

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