消 防 予 第 ４ １ ２ 号
平成２６年１０月１６日

各都道府県知事殿
各指定都市市長

消

防

庁

次

長

消防法施行令の一部を改正する政令等の公布について

消防法施行令の一部を改正する政令（平成２６年政令第３３３号。以下「改正令」という。）、消防法施行規則及び特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する
消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令（平成２６年総務省令第８０号。以下「改正規則」という。）、火災通報装置の基準の一部を改正する件（平成２６年
消防庁告示第２４号。以下「火災通報装置基準告示」という。）、加圧送水装置の基準の一部を改正する件（平成２６年消防庁告示第２５号。以下「加圧送水装置基準告示」という。）及び屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準の一部を改正する件（平成２６年消防庁
告示第２６号。以下「屋内消火栓等基準告示」という。）が平成２６年１０月１６日に公布されました。
今回の改正は、有床診療所における最近の火災の事例等に鑑み、病院、有床診療所等についてスプリンクラー設備等の設置を行わなければならない施設の範囲を拡大するとともに、消火器具、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、動力消防ポンプ設備及び消防機関
へ通報する火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準の整備を行うものです。
貴職におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県知事におかれましては、貴都道府県内の市町村に対しても、この旨周知されるようお願いします。
記第一１

改正令に関する事項
消火器具の設置基準の見直し
消火器具を設置しなければならない防火対象物又はその部分として、改正令による改正後の消防法施行令（昭和３６年政令第３７号。以下「令」という。）別表第１（６）項イ（１）から（３）までに掲げる防火対象物で延べ面積が 150 ㎡未満のものを追加したこと。（令第１０条第１項第１号関係）２

屋内消火栓設備及び動力消防ポンプ設備の設置基準の見直し(1) 改正令による改正前の消防法施行令第１２条第１項第１号に掲げる防火対象物については、主要構造部を耐火構造としたもの等であっても、延べ面積 1,000 ㎡以上のものに屋内消火栓設備を設置しなければならないこととされていたが、主要構造
部を耐火構造としたもの等で延べ面積が 1,000 ㎡に令第１２条第２項第３号の２の総務省令で定める部分の床面積の合計を加えた数値未満のものには、原則として、
屋内消火栓設備の設置を要しないこととしたこと。（令第１１条第２項関係）(2) 令第１２条第１項第１号に追加された令別表第１（６）項イ（１）及び（２）に掲げる防火対象物については、主要構造部を耐火構造としたもの等であっても、延べ面積が 1,000 ㎡に令第１２条第２項第３号の２の総務省令で定める部分の床面積の合計を加えた数値以上のものに屋内消火栓設備を設置しなければならないこととしたこと。（令第１１条第２項関係）(3) 令第１１条第２項の規定は、動力消防ポンプ設備について準用すること。（令第２０条第２項関係）

３

スプリンクラー設備の設置基準の見直し(1) スプリンクラー設備を設置しなければならない防火対象物又はその部分として、次に掲げるもの（①、②及び④にあっては、火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造を有するものを除く。）を追加したこと。
①

令別表第１（６）項イ（１）に掲げる防火対象物のうち、令第１２条第１項第４号に規定する総務省令で定める部分以外の部分の床面積の合計が 3,000 ㎡未満のもの又は平屋建のもの（令第１２条第１項第１号関係）②

令別表第１（６）項イ（２）に掲げる防火対象物のうち、令第１２条第１項第４号に規定する総務省令で定める部分以外の部分の床面積の合計が 6,000 ㎡未満のもの又は平屋建のもの（令第１２条第１項第１号関係）③

令別表第１（６）項イ（３）に掲げる防火対象物のうち、平屋建以外のもので、総務省令で定める部分以外の部分の床面積の合計が 3,000 ㎡以上 6,000 ㎡未満のもの（令第１２条第１項第４号関係）④

令別表第１（１６の２）項に掲げる防火対象物（延べ面積が 1,000 ㎡以上のものを除く。）の部分で同表（６）項イ（１）又は（２）に掲げる防火対象物の用途に供されるもの（令第１２条第１項第９号関係）(2) 特定施設水道連結型スプリンクラー設備の設置基準の見直し①

特定施設水道連結型スプリンクラー設備を設置することができる防火対象物又はその部分に、令第１２条第１項第１号及び第９号に掲げる防火対象物又はその部分のうち、延べ面積が 1,000 ㎡以上で、防火上有効な措置が講じられた構造を有するものとして総務省令で定める部分以外の部分の床面積の合計（第二において「基準面積」という。）が 1,000 ㎡未満のものを追加したこと。（令第１２条第２項第３号の２関係）②

特定施設水道連結型スプリンクラー設備を設置することができる防火対象物又はその部分に、令第１２条第１項第１号及び第９号に追加された令別表第１（６）項イ（１）及び（２）に掲げる防火対象物並びに同表（１６の２）項に掲げる防火対象物（延べ面積が 1,000 ㎡以上のものを除く。）の部分のうち同表（６）項イ（１）又は（２）に掲げる防火対象物の用途に供されるものを追加したこと。（令第１２条第２項第３号の２関係）
４

消防機関へ通報する火災報知設備の設置基準の見直し
消防機関へ通報する火災報知設備を設置しなければならない防火対象物又はその部分として、令別表第１（６）項イ（１）から（３）までに掲げる防火対象物で延べ面積が 500 ㎡未満のものを追加したこと。（令第２３条第１項第１号関係）

５

防火対象物の用途区分の見直し
改正令による改正前の消防法施行令別表第１（６）項イに規定されている病院、診療所又は助産所を次のように分類して規定したこと。（令別表第１関係）(1) 令別表第１（６）項イ（１）に掲げる防火対象物
次のいずれにも該当する病院（火災発生時の延焼を抑制するための消火活動を適切に実施することができる体制を有するものとして総務省令で定めるものを除く。）(ⅰ)

診療科名中に特定診療科名（内科、整形外科、リハビリテーション科その他の総務省令で定める診療科名をいう。(2)(ⅰ)において同じ。）を有すること。
(ⅱ)

医療法（昭和２３年法律第２０５号）第７条第２項第４号に規定する療養病床又は同項第５号に規定する一般病床を有すること。
(2) 令別表第１（６）項イ（２）に掲げる防火対象物
次のいずれにも該当する診療所(ⅰ)

診療科名中に特定診療科名を有すること。

(ⅱ)

４人以上の患者を入院させるための施設を有すること。

(3) 令別表第１（６）項イ（３）に掲げる防火対象物
病院（(1)に掲げるものを除く。）、有床診療所（(2)に掲げるものを除く。）
又は有床助産所(4) 令別表第１（６）項イ（４）に掲げる防火対象物
無床診療所又は無床助産所
６

その他の事項
その他所要の規定の整備を図ることとしたこと。

第二改正規則に関する事項

１

防火対象物の用途の指定(1) 令別表第１（６）項イ（１）に規定する「火災発生時の延焼を抑制するための消火活動を適切に実施することができる体制を有するものとして総務省令で定めるもの」は、次のいずれにも該当する体制を有する病院としたこと。（改正規則による

改正後の消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号。以下「規則」という。）第５条第３項関係）①

勤務させる医師、看護師、事務職員その他の職員の数が、病床数が２６床以下のときは２、２６床を超えるときは２に１３床までを増すごとに１を加えた数を常時下回らない体制②

勤務させる医師、看護師、事務職員その他の職員（宿直勤務を行わせる者を除く。）の数が、病床数が６０床以下のときは２、６０床を超えるときは２に６０
床までを増すごとに２を加えた数を常時下回らない体制(2) 令別表第１（６）項イ（１）(ⅰ)に規定する「総務省令で定める診療科名」は、次に掲げるもの以外のものとしたこと。（規則第５条第４項関係）①

肛門外科、乳腺外科、形成外科、美容外科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦
人科、眼科、耳鼻いんこう科、産科、婦人科②①に掲げる診療科名と医療法施行令（昭和２３年政令第３２６号）第３条の２
第１項第１号ハ（１）から（４）までに定める事項とを組み合わせた名称

③

歯科

④

歯科と医療法施行令第３条の２第１項第２号ロ（１）及び（２）に定める事項とを組み合わせた名称

２

スプリンクラー設備を設置することを要しない構造の適用範囲の見直し(1) スプリンクラー設備を設置することを要しない火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造として総務省令で定める構造（以下「延焼抑制構造」という。）の基
準のうち、令別表第１（６）項イ（１）及び（２）に掲げる防火対象物並びに同表（１６）項イ及び（１６の２）項に掲げる防火対象物（同表（６）項イ（１）又は（２）に掲げる防火対象物の用途に供される部分に限る。）についても適用することとしたこと。（規則第１２条の２第１項及び第２項関係）(2) 延焼抑制構造については、延べ面積が 1,000 ㎡未満の防火対象物に適用していた
改正規則による改正前の消防法施行規則第１２条の２第１項第１号の基準を基準面積が 1,000 ㎡未満の防火対象物に、延べ面積が 1,000 ㎡以上の防火対象物に適用していた同項第２号の基準を基準面積が 1,000 ㎡以上の防火対象物に、それぞれ適用することとしたこと。（規則第１２条の２第１項関係）

３

スプリンクラーヘッドを設けることを要しない部分の適用範囲の見直し
廊下、収納設備（２㎡未満のものに限る。）、脱衣所その他これらに類する場所にスプリンクラーヘッドを設けることを要しないとされる防火対象物について、令別表第１（６）項イ（１）及び（２）に掲げる防火対象物並びに同表（１６）項イ、（１６の２）項及び（１６の３）項に掲げる防火対象物（同表（６）項イ（１）又は（２）に掲げる防火対象物の用途に供される部分に限る。）を追加するとともに、その適用範囲を基準面積が 1,000 ㎡未満のものとしたこと。（規則第１３条第３項第９号の２関係）

４

防火上有効な措置が講じられた構造を有する部分の指定
令第１２条第２項第３号の２に規定する「総務省令で定める部分」は、次のいずれにも該当する部分（当該部分の床面積の合計は防火対象物の延べ面積の２分の１を上限とする。）としたこと。（規則第１３条の５の２関係）(1) 規則第１３条第３項第７号又は第８号に掲げる部分（手術室、レントゲン室等）
であること。
(2) 次のいずれかに該当する防火上の措置が講じられた部分であること。
①

準耐火構造の壁及び床で区画され、かつ、開口部に防火戸（随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの又は随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖するものに限る。）を設けた部分②

不燃材料で造られた壁、柱、床及び天井（天井のない場合にあっては、屋根）で区画され、かつ、開口部に不燃材料で造られた戸（随時開くことができる自動閉鎖装置付きのものに限る。）を設けた部分であって、当該部分に隣接する部分が、直接外気に開放されている廊下等を除き、全てスプリンクラー設備の有効範囲内に存するもの(3) 床面積が 1,000 ㎡以上の地階若しくは無窓階又は床面積が 1,500 ㎡以上の４階以
上１０階以下の階に存する部分でないこと。
５

消防機関へ通報する火災報知設備の設置基準の見直し(1) 令別表第１（６）項イ（１）及び（２）に掲げる防火対象物並びに同表（１６）
項イ、（１６の２）項及び（１６の３）項に掲げる防火対象物（同表（６）項イ（１）又は（２）に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。
(3)において同じ。）については、消防機関が存する建築物内にあるものを除き、消防機関からの距離が 500m 以内の場所にあるものについても消防機関へ通報する
火災報知設備を設置しなければならないこととしたこと。（規則第２５条第１項関係）(2) 消防機関へ通報する火災報知設備の電源を蓄電池又は交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐させずにとることを要しない防火対象物に、令別表第１（６）項イ（１）から（３）までに掲げる防火対象物で延べ面積が 500 ㎡未満のものを追加したこと。（規則第２５条第３項第３号関係）(3) 消防機関へ通報する火災報知設備を自動火災報知設備の感知器の作動と連動して起動させることを要する防火対象物に、令別表第１（６）項イ（１）及び（２）に掲げる防火対象物並びに同表（１６）項イ、（１６の２）項及び（１６の３）項に掲げる防火対象物を追加したこと。（規則第２５条第３項第４号及び第４項第４号
関係）

６

特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令に関する事項
令別表第１（６）項イを（１）から（４）までに分類して規定したことに伴い、必要な規定の整備を図ることとしたこと。（特定小規模施設における必要とされる

防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第２条関係）
７

その他その他所要の規定の整備を図ることとしたこと。

第三火災通報装置基準告示に関する事項
特定火災通報装置を設置することができる防火対象物に、令別表第１（６）項イ（１）から（３）までに掲げる防火対象物で延べ面積が 500 ㎡未満のものを追加したほか、火災通報装置を自動火災報知設備と連動させる場合の構造、性能等の基準を定めたこと。（火災通報装置基準告示関係）第四加圧送水装置基準告示及び屋内消火栓等基準告示に関する事項
改正令及び改正規則による消防法施行令及び消防法施行規則の改正に伴い、必要な規定の整備を図ることとしたこと。（加圧送水装置基準告示及び屋内消火栓等基準告示
関係）第五施行期日等に関する事項

１

施行期日に関する事項(1) 改正令の施行期日
改正令は平成２８年４月１日から施行することとしたこと。ただし、次に掲げる事項は、次に定める日から施行することとしたこと。（改正令附則第１条関係）①

第一２(1)及び３(2)①並びに第五２(3)②

第五３(1)

平成２７年３月１日

公布の日（平成２６年１０月１６日）(2) 改正規則の施行期日
改正規則は、平成２８年４月１日から施行することとしたこと。ただし、次に掲げる事項は、次に定める日から施行することとしたこと。（改正規則附則第１条関係）①

第二２(2)、３の一部、４及び７の一部並びに第五２(6)②

第五３(2)

平成２７年３月１日

公布の日（平成２６年１０月１６日）(3) 火災通報装置基準告示の施行期日
平成２７年４月１日から施行することとしたこと。（火災通報装置基準告示関係）(4) 加圧送水装置基準告示及び屋内消火栓等基準告示の施行期日
平成２７年３月１日から施行することとしたこと。（加圧送水装置基準告示及び屋内消火栓等基準告示関係）２

経過措置に関する事項(1) 改正令の施行の際、現に存する令別表第１（６）項イ（１）から（３）まで、（１６）項イ及び（１６の２）項に掲げる防火対象物（同表（１６）項イに掲げる
防火対象物にあっては、同表（６）項イ（１）から（３）までのいずれかに掲げる

防火対象物の用途に供される部分に限り、同表（１６の２）項に掲げる防火対象物にあっては、同表（６）項イ（１）又は（２）に掲げる防火対象物の用途に供される部分に限る。以下(1)において同じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表（６）項イ（１）から（３）まで、（１６）項イ及び（１６の２）項に掲げる防火対象物における屋内消火栓設備、スプリンクラー設
備及び動力消防ポンプ設備のうち令の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、平成３７年６月３０日又は当該規定に適合した日のいずれか早い日までの間は、なお従前の例によることとしたこと。（改正令附則第２条第１項関係）(2) 改正令の施行の際、現に存する令別表第１（６）項イ（１）から（３）まで及び（１６）項イに掲げる防火対象物（同表（１６）項イに掲げる防火対象物にあっては、同表（６）項イ（１）から（３）までのいずれかに掲げる防火対象物の用途に供される部分に限る。以下(2)において同じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表（６）項イ（１）から（３）まで及び（１６）項イに掲げる防火対象物における消防機関へ通報する火災報知設備に係る技術上の基準については、平成３１年３月３１日までの間は、なお従前の例によることとしたこと。（改正令附則第２条第２項関係）(3) 第一２(1)及び３(2)①の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によることとしたこと。（改正令附則第３条関係）(4) 第二２(2)の施行の際、現に存する令別表第１（６）項ロ、（１６）項イ及び（１６の２）項に掲げる防火対象物（同表（１６）項イ及び（１６の２）項に掲げる防火対象物にあっては、同表（６）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分に限る。以下(4)において同じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表（６）項ロ、（１６）項イ及び（１６の２）項に掲げる
防火対象物における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備及び動力消防ポンプ設備に係る技術上の基準については、平成３０年３月３１日までの間は、なお従前の例によることとしたこと。（改正規則附則第２条第１項関係）(5) 改正規則の施行の際、現に存する令別表第１（６）項イ（１）及び（２）、（１６）項イ、（１６の２）項並びに（１６の３）項に掲げる防火対象物（同表（１６）項イ、（１６の２）項及び（１６の３）項に掲げる防火対象物にあっては、
同表（６）項イ（１）又は（２）の用途に供される部分が存するものに限り、同表（６）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。以下(5)において同じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表（６）項イ（１）及び（２）、（１６）項イ、（１６の２）項並びに（１６の３）項に掲げる防火対象物における消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準については、平成３１年３月３１日までの間は、なお従前の例によることとしたこと。（改正規則附則第２条第２項関係）(6) 第二２(2)、３の一部、４及び７の一部の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によることとしたこと。（改正規則附則第３条関係）
３

その他の事項(1) 消防法施行令の一部を改正する政令（平成２５年政令第８８号）、消防法施行令の一部を改正する政令（平成２５年政令第３６８号）、児童福祉法施行令等の一部を改正する政令（平成２６年政令第３００号）について、経過措置規定の適用関係の明確化等を図るため、所要の規定の整備を行ったこと。（改正令附則第４条、第５条及び第６条関係）(2) 消防法施行規則の一部を改正する省令（平成２５年総務省令第１２６号）について、経過措置規定の適用関係の明確化等を図るため、所要の規定の整備を行ったこと。（改正規則第４条関係）(3) 今回の改正令等の運用については、別途通知する予定であること。

政令第三百三十三号
消防法施行令の一部を改正する政令

内閣は、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十七条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）の一部を次のように改正する。

第十条第一項第一号中「㈥項ロ」を「㈥項イ⑴から⑶まで及びロ」に、「及び」を「並びに」に改め、同項第二号中「㈥項イ」を「㈥項イ⑷」に改める。

第十一条第二項中「千平方メートル）とし」を「当該三倍の数値又は千平方メートルに同条第二項第三号の二の総務省令で定める部分の床面積の合計を加えた数値のうち、いずれか小さい数値）とし」に、「千平方メートル）とする」を「当該二倍の数値又は千平方メートルに同条第二項第三号の二の総務省令で定める部分の床面積の合計を加えた数値のうち、いずれか小さい数値）とする」に改める。

別表第一㈥項イ⑴及び⑵に掲げる防火対象物

第十二条第一項第一号中ロをハとし、イをロとし、同号にイとして次のように加える。
イ

第十二条第一項第四号中「同表㈣項」の下に「及び㈥項イ⑴から⑶まで」を加え、「及び同表㈥項イに掲

げる防火対象物のうち病院」を削り、同項第九号中「同表㈥項ロ」を「同表㈥項イ⑴若しくは⑵又はロ」に

特定施設水道連結型スプリンクラー設備（スプリンクラー設備のうち、その水源として、水道の改め、同条第二項第三号の次に次の一号を加える。
三の二用に供する水管を当該スプリンクラー設備に連結したものであつて、次号に規定する水量を貯留するための施設を有しないものをいう。以下この項において同じ。）は、前項第一号及び第九号に掲げる防火対象物又はその部分のうち、防火上有効な措置が講じられた構造を有するものとして総務省令で定める部分以外の部分の床面積の合計が千平方メートル未満のものに限り、設置することができること。

第十二条第二項第四号本文中「スプリンクラー設備」の下に「（特定施設水道連結型スプリンクラー設備

を除く。）」を、「水源として、」の下に「防火対象物の用途、構造若しくは規模又は」を加え、同号ただし書を削り、同項第五号中「スプリンクラー設備は、」の下に「防火対象物の用途、構造若しくは規模又は」を加え、同項第六号本文中「スプリンクラー設備」の下に「（総務省令で定める特定施設水道連結型スプリンクラー設備を除く。）」を加え、同号ただし書を削る。

第二十一条第一項第一号イ中「㈥項ロ」を「㈥項イ⑴から⑶まで及びロ」に、「及び」を「並びに」に改

め、同号ロ中「別表第一㈥項イ及びハ」を「別表第一㈥項ハ」に改め、同項第三号イ中「㈥項ニ」を「㈥項イ⑷及びニ」に、「及び」を「並びに」に改め、同号ロ中「別表第一㈥項イ及びハ」を「別表第一㈥項ハ」に改め、同項第九号イ中「及び㈥項ロ」を「並びに㈥項イ⑴から⑶まで及びロ」に改め、同号ロ中「別表第一㈥項イ及びハ」を「別表第一㈥項ハ」に改める。

第二十三条第一項第一号中「別表第一㈥項ロ」を「別表第一㈥項イ⑴から⑶まで及びロ」に、「及び」を「並びに」に改め、同項第二号中「㈥項イ」を「㈥項イ⑷」に改め、同条第三項中「別表第一㈥項ロ」を「別表第一㈥項イ⑴から⑶まで及びロ」に、「㈥項イ」を「㈥項イ⑷」に改める。

第三十五条第一項第一号イ中「及び㈥項ロ」を「並びに㈥項イ⑴から⑶まで及びロ」に改め、同号ロ中「別表第一㈥項イ及びハ」を「別表第一㈥項ハ」に改め、同項第二号中「㈥項イ」を「㈥項イ⑷」に改める。

次のいずれにも該当する病院（火災発生時の延焼を抑制するための消火活動を適切に実施するこ

次に掲げる防火対象物

別表第一㈥項イを次のように改める。
イ⑴とができる体制を有するものとして総務省令で定めるものを除く。）

⑵

⑶

⑷
附

において同じ。）を有すること。

診療科名中に特定診療科名（内科、整形外科、リハビリテーション科その他の総務省令で定める診療科名をいう。⑵

医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第二項第四号に規定する療養病床又は同項第五号に規定する一般病床を有すること。

診療科名中に特定診療科名を有すること。

次のいずれにも該当する診療所

四人以上の患者を入院させるための施設を有すること。

則

患者を入院させるための施設を有しない診療所又は入所施設を有しない助産所のを除く。）又は入所施設を有する助産所病院（⑴に掲げるものを除く。）、患者を入院させるための施設を有する診療所（⑵に掲げるも(ⅰ)

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に（施行期日）
第一条

(ⅰ)

(ⅰ)
(ⅱ)
(ⅱ)

附則第四条から第六条までの規定

定める日から施行する。
一第十一条第二項及び第十二条第二項の改正規定並びに附則第三条の規定

公布の日

二

項イ及び

項に掲げる防火対象物（同表

平成二十七年三月一日

項イに掲げる防火対象物に

この政令の施行の際、現に存するこの政令による改正後の消防法施行令（以下「新令」という。）（経過措置）
第二条
別表第一㈥項イ⑴から⑶まで、あっては同表㈥項イ⑴から⑶までのいずれかに掲げる防火対象物の用途に供される部分に限り、同表項に掲げる防火対象物にあっては同表㈥項イ⑴又は⑵に掲げる防火対象物の用途に供される部分に限る。

項イ及び項に掲げる防火対象物における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備及以下この項において同じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表㈥項
イ⑴から⑶まで、

び動力消防ポンプ設備のうち、新令第十一条第二項（新令第二十条第二項において準用する場合を含む。

以下この項において同じ。）並びに第十二条第一項第一号、第四号及び第九号の規定に適合しないもの（

以下この項において「特定基準不適合設備」という。）に係る技術上の基準については、これらの規定に２かかわらず、平成三十七年六月三十日（同日前に特定基準不適合設備が新令第十一条第二項並びに第十二項イに掲げる防火対象物（同条第一項第一号、第四号及び第九号の規定に適合することとなった場合にあっては、当該適合することとなった日）までの間は、なお従前の例による。
この政令の施行の際、現に存する新令別表第一㈥項イ⑴から⑶まで及び

項イに掲げる防火対象物にあっては、同表㈥項イ⑴から⑶までのいずれかに掲げる防火対象物の用途に供項イに掲げる防火対象物における消防機関へ通報する火災報知

される部分に限る。以下この項において同じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表㈥項イ⑴から⑶まで及び設備に係る技術上の基準については、新令第二十三条第一項第一号の規定にかかわらず、平成三十一年三附則第一条第二号に掲げる改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前

月三十一日までの間は、なお従前の例による。
第三条の例による。

消防法施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第八十八号）の一部を次のように改正する。

（消防法施行令の一部を改正する政令の一部改正）
第四条

附則第五条第一項中「項」を「項」に改め、「以下」の下に「この項において」を加え、「第十条、第二十二条及び第二十六条」を「第十条第一項第一号、第四号及び第五号、第二十二条第一項第六

項イ及び

項に掲げる

号及び第七号並びに第二十六条第一項第一号及び第二号」に改め、同条第二項中「防火対象物並びに」を「防火対象物（同表㈥項ハに掲げる防火対象物にあっては保育所を除き、同表

防火対象物にあっては同表㈥項ロに掲げる防火対象物又は同項ハに掲げる防火対象物（保育所を除く。）の用途に供される部分に限る。以下この項において同じ。）並びに」に改め、「スプリンクラー設備」の下に「、屋外消火栓設備、動力消防ポンプ設備」を加え、「及び避難器具」を「、避難器具、消防用水及び連結散水設備」に、「第十一条、第十二条、第二十一条、第二十一条の二及び第二十三条から第二十五条まで」を「第十一条第一項第二号及び第六号並びに第二項（新令第二十条第二項において準用する場合を含む。）、第十二条第一項第一号、第四号及び第九号並びに第二項第二号、第十九条第一項、第二十条

第一項第一号（新令第十一条第一項第二号及び第六号に係る部分に限る。）及び第二号並びに第三項、第二十一条第一項第一号及び第九号、第二十一条の二第一項第四号、第二十三条第一項第一号（同表㈥項ロに掲げる防火対象物に係る部分に限る。）及び第二号、第二十四条第三項第四号、第二十五条第一項第一

号、第二十七条第一項第一号並びに第二十八条の二第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項

項イに掲

項イに掲げる防火対項イに掲げる防火対象物における消火器、簡易消火用具三号の規定にかかわらず、平成二十八年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
附則第五条に次の一項を加える。

項に掲げる防火対象物にあっては、同表㈥項ロ又はハに附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際、現に存する新令別表第一㈥項ロ及びハ、
項イ及び

項イ並びに

及び漏電火災警報器に係る技術上の基準については、新令第十条第一項第二号及び第二十二条第一項第

模様替えの工事中の同表㈥項ロ及びハ並びに途に供される部分に限る。以下この項において同じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は象物にあっては同表㈥項ロに掲げる防火対象物又は同項ハに掲げる防火対象物（保育所を除く。）の用

げる防火対象物（同表㈥項ハに掲げる防火対象物にあっては保育所を除き、同表

附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際、現に存する新令別表第一㈥項ロ及びハ並びにの次に次の一項を加える。
２

４項に掲げる防火対象物（同表掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。以下この項において同じ。）並びに現に

新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表㈥項ロ及びハ、

項イ並びに

項に掲げ

る防火対象物における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガ

ス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、動力消防ポンプ設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、非常警報設備及び避難器具に係る技術上の基準については、新令第十一条第一項第五号、第十二条第一項第三号、第七号、第八号、第十号及び第十一号、第十三条第一項、第二十条第一項第一号（新令第十一条第一項第五号に係る部分に限る。）、第二十項に掲げる防火対象物に係

一条第一項第三号、第五号、第七号、第八号、第十号、第十一号、第十三号及び第十五号、第二十一条の二第一項第二号、第三号及び第五号、第二十三条第一項第一号（同表る部分に限る。）、第二十四条第二項第二号及び第三項第一号から第三号まで並びに第二十五条第一項

消防法施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第三百六十八号）の一部を次のように改正

第五号及び第二項第一号の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間は、なお従前の例によ
る。
第五条
する。

附則第三条第一項中「が存するもの」を削り、「第十二条」を「第十二条第一項第一号」に改め、同条第二項中「が存するもの」を削り、「第二十一条」を「第二十一条第一項第一号及び第九号」に改める。

児童福祉法施行令等の一部を改正する政令（平成二十六年政令第三百号）の一部を次のように改正（児童福祉法施行令等の一部を改正する政令の一部改正）第六条する。

附則第四条中「防火対象物であって」を「防火対象物（同表㈥項ハ⑶に掲げる」に、「が存するもの」

を「に限る。）」に改め、「屋外消火栓設備」の下に「、動力消防ポンプ設備、ガス漏れ火災警報設備」

を加え、「及び避難器具」を「、避難器具、消防用水及び連結散水設備」に、「第十一条、第十二条、第十九条及び第二十二条から第二十五条まで」を「第十一条第一項第二号及び第六号、第十二条第一項第四号、第十九条第一項、第二十条第一項第一号（同令第十一条第一項第二号及び第六号に係る部分に限る。

）及び第二号並びに第三項、第二十一条の二第一項第四号、第二十二条第一項第三号、第二十三条第一項

第二号、第二十四条第三項第四号、第二十五条第一項第一号、第二十七条第一項第一号並びに第二十八条の二第一項」に改める。

理

由

有床診療所における最近の火災の事例等に鑑み、スプリンクラー設備等の設置を行わなければならない防火対象物の範囲を拡大する等の必要があるからである。

○

消防法施行令の一部を改正する政令

正

新旧対照表

案

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）

改

項並びに

項に掲げる防火対象物

別表第一㈠項イ、㈡項、㈥項イ⑴から⑶まで及びロ、項、項から項までに掲げる防火対象物で、延べ面積

別表第一㈠項ロ、㈢項から㈤項まで、㈥項イ⑷、ハ及びニ、

項

消火器又は簡易消火用具（以下「消火器具」という。）は（消火器具に関する基準）
第十条、、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。
一

二
㈨項並びに

（略）

（略）

が百五十平方メートル以上のもの
三～五
２・３

（略）
項及び

項に掲げる防火対象

屋内消火栓設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分（屋内消火栓設備に関する基準）
第十一条

一

別表第一㈡項から㈩項まで、に設置するものとする。

二物で、延べ面積が七百平方メートル以上のもの

現項及び（傍線部分は改正部分）

行項に掲げる防火対象物

別表第一㈠項イ、㈡項、㈥項ロ
項、、、ハ及びニ、

項までに掲げる防火対象物で、延べ面積

別表第一㈠項ロ、㈢項から㈤項まで、㈥項イ
項から

項

消火器又は簡易消火用具（以下「消火器具」という。）は（消火器具に関する基準）
第十条、、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。
一

二

㈨項並びに

（略）

（略）

が百五十平方メートル以上のもの
三～五
２・３

（略）

項及び

項に掲げる防火対象

屋内消火栓設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分（屋内消火栓設備に関する基準）
第十一条

一

別表第一㈡項から㈩項まで、に設置するものとする。

二物で、延べ面積が七百平方メートル以上のもの

- 1 -

２

三～六

（略）

三～六

（略）

令第一条第六号に規定する難燃材料をいう。以下この項において

下この項において同じ。）の仕上げを難燃材料（建築基準法施行

面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。以い場合にあつては、屋根。以下この項において同じ。）の室内にう。以下同じ。）を耐火構造とし、かつ、壁及び天井（天井のな

主要構造部（建築基準法第二条第五号に規定する主要構造部をい掲げる防火対象物又はその部分の延べ面積又は床面積の数値は、同じ。）でした防火対象物にあつては当該数値の三倍の数値（次

令第一条第六号に規定する難燃材料をいう。以下この項において

下この項において同じ。）の仕上げを難燃材料（建築基準法施行

面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。以い場合にあつては、屋根。以下この項において同じ。）の室内にう。以下同じ。）を耐火構造とし、かつ、壁及び天井（天井のな

主要構造部（建築基準法第二条第五号に規定する主要構造部をい掲げる防火対象物又はその部分の延べ面積又は床面積の数値は、前項の規定の適用については、同項各号（第五号を除く。）に同じ。）でした防火対象物にあつては当該数値の三倍の数値（次条第一項第一号に掲げる防火対象物について前項第二号の規定を

２

条第一項第一号に掲げる防火対象物について前項第二号の規定を適用する場合にあつては、千平方メートル）とし前項の規定の適用については、同項各号（第五号を除く。）に適用する場合にあつては、当該三倍の数値又は千平方メートルに数値の二倍の数値（次条第一項第一号に掲げる防火対象物につい面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象物にあつては当該三イ若しくはロのいずれかに該当し、かつ、壁及び天井の室内に火構造としたその他の防火対象物又は建築基準法第二条第九号の加えた数値のうち、いずれか小さい数値）とし、主要構造部を耐て前項第二号の規定を適用する場合にあつては、千平方メートル

数値の二倍の数値（次条第一項第一号に掲げる防火対象物につい面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象物にあつては当該三イ若しくはロのいずれかに該当し、かつ、壁及び天井の室内に火構造としたその他の防火対象物又は建築基準法第二条第九号の、主要構造部を耐同条第二項第三号の二の総務省令で定める部分の床面積の合計をて前項第二号の規定を適用する場合にあつては、当該二倍の数値

）とする

。

又は千平方メートルに同条第二項第三号の二の総務省令で定める部分の床面積の合計を加えた数値のうち、いずれか小さい数値）
とする。

- 2 -

３・４

（略）

スプリンクラー設備は、次に掲げる防火対象物又はその（スプリンクラー設備に関する基準）
第十二条

次に掲げる防火対象物（第三号及び第四号に掲げるものを除部分に設置するものとする。
一

３・４

（略）

スプリンクラー設備は、次に掲げる防火対象物又はその（スプリンクラー設備に関する基準）
第十二条

次に掲げる防火対象物（第三号及び第四号に掲げるものを除部分に設置するものとする。
一く。）で、火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造とし別表第一㈥項ロ⑴及び⑶に掲げる防火対象物

く。）で、火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造とし別表第一㈥項イ⑴及び⑵に掲げる防火対象物

イ

別表第一㈥項ロ⑵、⑷及び⑸に掲げる防火対象物（介助がて総務省令で定める構造を有するもの以外のもの

イ
別表第一㈥項ロ⑴及び⑶に掲げる防火対象物

ロて総務省令で定める構造を有するもの以外のもの

ロ

別表第一㈥項ロ⑵、⑷及び⑸に掲げる防火対象物（介助が

（追加）

ハ

なければ避難できない者として総務省令で定める者を主として入所させるもの以外のものにあつては、延べ面積が二百七なければ避難できない者として総務省令で定める者を主として入所させるもの以外のものにあつては、延べ面積が二百七（略）

十五平方メートル以上のものに限る。）
二・三十五平方メートル以上のものに限る。）（略）

別表第一㈠項から㈣項まで、㈤項イ、㈥項及び㈨項イに掲げる防火対象物（前号に掲げるものを除く。）のうち、平屋建以四る防火対象物（前号に掲げるものを除く。）のうち、平屋建以外の防火対象物で、総務省令で定める部分以外の部分の床面積

別表第一㈠項から㈣項まで、㈤項イ、㈥項及び㈨項イに掲げ

二・三
四外の防火対象物で、総務省令で定める部分以外の部分の床面積の合計が、同表㈣項

物

千平方メートル以上、その他の防火対象物にあつては六千平方

物及び同表㈥項イに掲げる防火対象物のうち病院にあつては三に掲げる防火対象の合計が、同表㈣項及び㈥項イ⑴から⑶までに掲げる防火対象

千平方メートル以上、その他の防火対象物にあつては六千平方メートル以上のものにあつては三メートル以上のもの

- 3 -

２

五～八（略）
別表第一五～八（略）
九

項に掲げる防火対象物（第六号に掲げるものを除く。）の部分のうち、同表㈥項ロ

項に掲げる防火対象物（第六号に掲げるものを除く。）の部分のうち、同表㈥項イ⑴若しくは⑵又はロに掲げる防火対象物の用途に供されるもの（火災発生時の延焼を抑制

別表第一る防火対象物の用途に供されるもの（火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造として総務省令で定める構造を有するも九する機能を備える構造として総務省令で定める構造を有するものを除く。）に掲げのを除く。）

前項に規定するもののほか、スプリンクラー設備の設置及び維十～十二（略）２

十～十二（略）
前項に規定するもののほか、スプリンクラー設備の設置及び維スプリンクラーヘッドは、前項第二号に掲げる防火対象物に持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
一

あつては舞台部に、同項第八号に掲げる防火対象物にあつてはは取り扱う部分に、同項第一号、第三号、第四号、第六号、第あつては舞台部に、同項第八号に掲げる防火対象物にあつてはは取り扱う部分に、同項第一号、第三号、第四号、第六号、第七号及び第九号から第十二号までに掲げる防火対象物にあつて指定可燃物（可燃性液体類に係るものを除く。）を貯蔵し、又七号及び第九号から第十二号までに掲げる防火対象物にあつて

こと。
イ・ロ

前項第一号、第五号から第七号まで及び第九号に掲げる防（略）

スプリンクラーヘッドは、次に定めるところにより、設けるは総務省令で定める部分に、それぞれ設けること。

スプリンクラーヘッドは、次に定めるところにより、設ける
こと。
（略）

ハ

火対象物においては、総務省令で定める種別のスプリンクラ

前項第一号、第五号から第七号まで及び第九号に掲げる防イ・ロ
ハ

火対象物においては、総務省令で定める種別のスプリンクラ（略）

ーヘッドを、総務省令で定めるところにより、設けること。

（略）

ーヘッドを、総務省令で定めるところにより、設けること。
三は総務省令で定める部分に、それぞれ設けること。
二

指定可燃物（可燃性液体類に係るものを除く。）を貯蔵し、又スプリンクラーヘッドは、前項第二号に掲げる防火対象物に持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
一

二

三

- 4 -

特定施設水道連結型スプリンクラー設備（スプリンクラ

スプリンクラー設備（追加）

四には、その水源として、スプリンクラーヘッドの種別に応じ総務省令で定めるところにより算出した量以上の量となる水量を貯留す

ころにより放水することができる性能のものとすること。

スプリンクラーヘッドの種別に応じ総務省令で定めるとスプリンクラー設備は、いう。）については、この限りでない。

れたもの（以下「特定施設水道連結型スプリンクラー設備」とンクラー設備に使用する配管が水道の用に供する水管に連結さ満のものに設置されるスプリンクラー設備のうち、当該スプリ掲げる防火対象物又はその部分で延べ面積が千平方メートル未で定めるところにより算出した量以上の量となる水量を貯留す

五るための施設を設けること。ただし、前項第一号及び第九号にスプリンクラー設備は、防火対象物の用途、構造若しくは規るための施設を設けること。

若しくは規模又はスプリンクラーヘッドの種別に応じ総務省令

備を除く。）には、その水源として、防火対象物の用途、構造

スプリンクラー設備（特定施設水道連結型スプリンクラー設ること。

合計が千平方メートル未満のものに限り、設置することができ有するものとして総務省令で定める部分以外の部分の床面積の物又はその部分のうち、防火上有効な措置が講じられた構造をにおいて同じ。）は、前項第一号及び第九号に掲げる防火対象

水量を貯留するための施設を有しないものをいう。以下この項

スプリンクラー設備に連結したものであつて、次号に規定する

ー設備のうち、その水源として、水道の用に供する水管を当該

三の二

四

五

模又はスプリンクラーヘッドの種別に応じ総務省令で定めるところにより放水することができる性能のものとすること。

- 5 -

六

スプリンクラー設備には、点検に便利で、かつ、火六スプリンクラー設備を除く。）には、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に、水源にスプリンクラー設備（総務省令で定める特定施設水道連結型

災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に、水源に

一

ロ

イ

（略）
（略）

、

自動火災報知設備は、次に掲げる防火対象物又はその項に掲げる防火対象物

別表第一㈥項イ及びハに掲げる防火対象物（利用者を入居

項ロ及び別表第一㈡項ニ、㈤項イ、㈥項ロ

次に掲げる防火対象物部分に設置するものとする。

第二十一条（自動火災報知設備に関する基準）

３・４

七・八

結型スプリンクラー設備については、この限りでない。

連結する加圧送水装置を設けること。ただし、特定施設水道連

（略）

（略）

連結する加圧送水装置を設けること。

七・八
３・４

自動火災報知設備は、次に掲げる防火対象物又はその（自動火災報知設備に関する基準）
第二十一条に掲げる防火対象物（利用者を入居

項に掲げる防火対象物

別表第一㈡項ニ、㈤項イ、㈥項イ⑴から⑶まで及びロ、

次に掲げる防火対象物部分に設置するものとする。
一
イ
項ロ並びに
別表第一㈥項ハ（略）

ロ

二

次に掲げる防火対象物で、延べ面積が三百平方メートル以上

させ、又は宿泊させるものに限る。）（略）

三

させ、又は宿泊させるものに限る。）
二

次に掲げる防火対象物で、延べ面積が三百平方メートル以上

項に掲げる防火対象物に掲げる防火対象物（利用者を入居

ロ

イ

項イ及び

項に掲げる防火対象物

別表第一㈥項イ及びハに掲げる防火対象物（利用者を入居、

別表第一㈠項、㈡項イからハまで、㈢項、㈣項、㈥項ニ

のもの

三

項イ並びに

別表第一㈥項ハ及びニ、別表第一㈠項、㈡項イからハまで、㈢項、㈣項、㈥項イ⑷

のもの
イ

ロ

- 6 -

項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千させ、又は宿泊させるものを除く。）
（略）
項及び

項及び

項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千させ、又は宿泊させるものを除く。）
（略）

別表第一

四・五
六

平方メートル以上のもの

掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階以外の階に存物のうち、同表㈠項から㈣項まで、㈤項イ、㈥項又は㈨項イにする防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階以外の階に存物のうち、同表㈠項から㈣項まで、㈤項イ、㈥項又は㈨項イに前各号に掲げる防火対象物以外の別表第一に掲げる防火対象

する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が二（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令

七直通する階段が二（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、一）以上

前各号に掲げる防火対象物以外の別表第一に掲げる建築物そで定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、一）以上

八

設けられていないもの

前各号に掲げる防火対象物以外の別表第一に掲げる建築物その他の工作物で、指定可燃物を危険物の規制に関する政令別表項に掲げる防火対象物（第三号及び前二号に掲の他の工作物で、指定可燃物を危険物の規制に関する政令別表別表第一第四で定める数量の五百倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの

項に掲げる防火対象物（第三号及び前二号に掲第四で定める数量の五百倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの
別表第一

げるものを除く。）の部分で、次に掲げる防火対象物の用途に九設けられていないもの

前各号に掲げる防火対象物以外の別表第一に掲げる防火対象

平方メートル以上のもの

別表第一

四・五
六

七

八

九

げるものを除く。）の部分で、次に掲げる防火対象物の用途に

別表第一㈡項ニ、㈤項イ及び㈥項ロに掲げる防火対象物

別表第一㈥項イ及びハに掲げる防火対象物（利用者を入居（略）させ、又は宿泊させるものに限る。）
十～十五

ロ

イ

供されるものに掲げる防火対象物
別表第一㈥項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居

別表第一㈡項ニ、㈤項イ並びに㈥項イ⑴から⑶まで及びロ

供されるものイロ（略）

させ、又は宿泊させるものに限る。）
十～十五

- 7 -

２・３

（略）

消防機関へ通報する火災報知設備は、次に掲げる防火（消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準）
第二十三条

２・３

（略）

消防機関へ通報する火災報知設備は、次に掲げる防火（消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準）
第二十三条

項に

対象物に設置するものとする。ただし、消防機関から著しく離れ項及び対象物に設置するものとする。ただし、消防機関から著しく離れ、、ハ及びニ、項に掲げる防火対象物で、延べ面積が五百平方メ
ートル以上のもの

項並びに別表第一㈠項、㈡項、㈣項、㈤項イ、㈥項イ

掲げる防火対象物

別表第一㈥項ロ

た場所その他総務省令で定める場所にある防火対象物にあつては二一た場所その他総務省令で定める場所にある防火対象物にあつては項に、この限りでない。
項並びに項に掲げる防火対象物で、延べ面積が五百平方メ

別表第一㈠項、㈡項、㈣項、㈤項イ、㈥項イ⑷、ハ及びニ、

掲げる防火対象物

別表第一㈥項イ⑴から⑶まで及びロ、、この限りでない。
一

二
項並びにートル以上のもの

（略）
（略）

三
２

（略）
（略）

三
２

物で別表第一㈥項ロ

第一項各号に掲げる防火対象物（同項第一号に掲げる防火対象物で別表第一㈥項イ⑴から⑶まで及びロに掲げるもの並びに第一項第二号に掲げる防火対象物で同表㈤項イ並びに㈥項イ

３

項第二号に掲げる防火対象物で同表㈤項イ並びに㈥項イ⑷及びハに掲げるものを除く。）に消防機関へ常時通報することができる

第一項各号に掲げる防火対象物（同項第一号に掲げる防火対象に掲げるものを除く。）に消防機関へ常時通報することができる

電話を設置したときは、第一項の規定にかかわらず、同項の火災

３

電話を設置したときは、第一項の規定にかかわらず、同項の火災報知設備を設置しないことができる。

に掲げるもの並びに第一報知設備を設置しないことができる。

（消防機関の検査を受けなければならない防火対象物等）

及びハ（消防機関の検査を受けなければならない防火対象物等）- 8 -第三十五条ハロ

イ

法第十七条の三の二の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物
別表第一㈥項ハ

項イ、項及び項に掲げる防火対象物（

第三十五条

法第十七条の三の二の政令で定める防火対象物は、次

別表第一

項イ、

項及び

項に掲げる防火対象物（

させ、又は宿泊させるものに限る。）

別表第一㈥項イ及びハに掲げる防火対象物（利用者を入居に掲げる防火対象物

別表第一㈡項ニ、㈤項イ及び㈥項ロ

次に掲げる防火対象物に掲げる防火対象物とする。
一
イ

ロ

ハ

ハ及びニ、㈨項イ、

項イ、

項並びに

項に掲げる防火、イ又はロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する

項に掲げる防火別表第一㈠項、㈡項イからハまで、㈢項、㈣項、㈥項イ

イ又はロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する

二ものに限る。）

項並びに別表第一㈠項、㈡項イからハまで、㈢項、㈣項、㈥項イ⑷、ものに限る。）

別表第一

させ、又は宿泊させるものに限る。）に掲げる防火対象物（利用者を入居

別表第一㈡項ニ、㈤項イ並びに㈥項イ⑴から⑶まで及びロ

次に掲げる防火対象物に掲げる防火対象物とする。
一

二
項イ、

対象物（前号ロ及びハに掲げるものを除く。）で、延べ面積がハ及びニ、㈨項イ、対象物（前号ロ及びハに掲げるものを除く。）で、延べ面積が（略）

三百平方メートル以上のもの
三・四

三百平方メートル以上のもの（略）、第九条―第十四条、第十九条、第二十一条―第二十九条の三、別表第一（第一条の二―第三条、第四条の二―第四条の三、第六条

２

第三十一条、第三十四条、第三十四条の二、第三十四条の四―第三・四、第九条―第十四条、第十九条、第二十一条―第二十九条の三、三十六条関係）（略）

第三十一条、第三十四条、第三十四条の二、第三十四条の四―第㈠～㈤ （略）（略）

三十六条関係）

別表第一（第一条の二―第三条、第四条の二―第四条の三、第六条

２㈠～㈤ （略）

- 9 -

㈥

イ
⑴

⑵

⑶

⑷

次に掲げる防火対象物
次のいずれにも該当する病院（火災発生時の延焼を抑制するための消火活動を適切に実施することができる体制を有するものとして総務省令で定めるものを除く。）
診療科名中に特定診療科名（内科、整形外科、において同じ。）を有する

リハビリテーション科その他の総務省令で定める診療科名をいう。⑵こと。

患者を入院させるための施設を有しない診療所又除く。）又は入所施設を有する助産所せるための施設を有する診療所（⑵に掲げるものを病院（⑴に掲げるものを除く。）、患者を入院さること。

四人以上の患者を入院させるための施設を有す

診療科名中に特定診療科名を有すること。

次のいずれにも該当する診療所に規定する一般病床を有すること。

第二項第四号に規定する療養病床又は同項第五号

医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条

(ⅰ)

（略）

は入所施設を有しない助産所
ロ～ニ

㈥

イ

（略）

病院、診療所又は助産所

ロ～ニ- 10 -(ⅰ)(ⅱ)(ⅱ) (ⅰ)

㈦～
備考

（略）
（略）

㈦～
備考

（略）
（略）

- 11 -

○

則

改

正

案

附

則

現

行

（傍線部分は改正部分）（防火対象物の用途の改正に伴う経過措置）

項に掲げる防火対象

附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際、現に存する新項イ並びに項に掲げる防火対象物にあっては、同表

令別表第一㈥項ロ及びハ、

第五条

消防法施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第八十八号）

附（防火対象物の用途の改正に伴う経過措置）

項に掲げる防火対象

附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際、現に存する新
項イ並びに

項イ及び

物（同表

項に掲げる防火対象物にあっては、同表物（同表㈥項ロ又はハに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する

項イ及び㈥項ロ又はハに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。以下項に掲げる防火対象物における消火器、簡易消同じ。）並びに現に新築、増築ものに限る。以下この項において同じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表㈥項ロ及びハ、
項イ並びに

火用具、漏電火災警報器及び誘導灯に係る技術上の基準について項に掲げる防火対象物における消火器、簡易消火用具、漏電火災警報器及び誘導灯に係る技術上の基準について

は、新令第十条、第二十二条及び第二十六条の規定にかかわらず、平成二十八年三月三十一日までの間は、なの規定にかかわらず、平成二十八年三月三十一日までの間は、な（追加）

お従前の例による。

項イに掲

項イに掲げる防火対象物（同表㈥項

附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際、現に存する新令別

お従前の例による。

一項第六号及び第七号並びに第二十六条第一項第一号及び第二号

は、新令第十条第一項第一号、第四号及び第五号、第二十二条第項イ並びに、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表㈥項ロ及びハ、

令別表第一㈥項ロ及びハ、

第五条

２

表第一㈥項ロ及びハ並びにハに掲げる防火対象物にあっては保育所を除き、同表

げる防火対象物にあっては同表㈥項ロに掲げる防火対象物又は同- 12 -

３

項ハに掲げる防火対象物（保育所を除く。）の用途に供される部分に限る。以下この項において同じ。）並びに現に新築、増築、

項イに掲げる防火対象物における消火器、簡易消火用具及び改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表㈥項ロ及びハ並びに漏電火災警報器に係る技術上の基準については、新令第十条第一項第二号及び第二十二条第一項第三号の規定にかかわらず、平成二十八年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

項イ並びに項に掲げる防火対象物（

附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際、現に存する新令別表第一㈥項ロ及びハ、項に掲げる防火対象物にあっては同表㈥項ロに掲げ同表㈥項ハに掲げる防火対象物にあっては保育所を除き、同表
項イ及びる防火対象物又は同項ハに掲げる防火対象物（保育所を除く。）の用途に供される部分に限る。以下この項において同じ。）並び

項イ並びに項に掲げる防火対象物におけに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表㈥項ロ及びハ、

２項イ並びに項に掲げる防火対象物並附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際、現に存する新令別表第一㈥項ロ及びハ、
びに

現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同項に掲げる防火対象物におけ表㈥項ロ及びハ、

項イ並びにる屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、屋外消火栓設備、動力

る屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消消防ポンプ設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、非常警報設備、避難器具、消防

一条第一項第二号及び第六号並びに第二項（新令第二十条第二項

一条、第十二条、第二十一条、第二十一条の二及び第二十三条かに係る技術上の基準については、新令第十防機関へ通報する火災報知設備、非常警報設備及び避難器具において準用する場合を含む。）、第十二条第一項第一号、第四ら第二十五条まで

用水及び連結散水設備に係る技術上の基準については、新令第十号及び第九号並びに第二項第二号、第十九条第一項、第二十条第- 13 -

４一項第一号（新令第十一条第一項第二号及び第六号に係る部分に限る。）及び第二号並びに第三項、第二十一条第一項第一号及び第九号、第二十一条の二第一項第四号、第二十三条第一項第一号（同表㈥項ロに掲げる防火対象物に係る部分に限る。）及び第二号、第二十四条第三項第四号、第二十五条第一項第一号、第二十七条第一項第一号並びに第二十八条の二第一項の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

項に掲げる防火対象物（

項に掲げる防火対象物にあっては、同表㈥項項イ並びに附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際、現に存する新令別

項イ及び表第一㈥項ロ及びハ、
同表

ロ又はハに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。以下この項において同じ。）並びに現に新築、増築、改項

項に掲げる防火対象物における屋内消火栓設備、ス

築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表㈥項ロ及びハ、
イ並びにプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、動力消防ポンプ
設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、非常警報設備及び避難器具に係る技術上の基準については、新令第十一条第一項第五号、第十二条第一項第三号、第七号、第八号、第十号及び第十一号、第十三条第一項、第二十条第一項第一号（新令第十一条第一項第五号に係る部分にの規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
（追加）- 14 -

限る。）、第二十一条第一項第三号、第五号、第七号、第八号、第十号、第十一号、第十三号及び第十五号、第二十一条の二第一項第二号、第三号及び第五号、第二十三条第一項第一号（同表項に掲げる防火対象物に係る部分に限る。）、第二十四条第二項第二号及び第三項第一号から第三号まで並びに第二十五条第一項第五号及び第二項第一号の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

- 15 -

○

則

改

正

案

附

則

現

行

（傍線部分は改正部分）項

この政令の施行の際、現に存するこの政令による改正後の消防法施行令（以下「新令」という。）別表第一㈥項ロ及び第三条（経過措置）

消防法施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第三百六十八号）

附（経過措置）
この政令の施行の際、現に存するこの政令による改正後の項

項イに掲げる防火対象物にあってイに掲げる防火対象物（同表項イに掲げる防火対象物にあってイに掲げる防火対象物（同表項イに掲げる防火対象物におけるスプリンクラー設備に係る技術

築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表㈥項ロ及び上の基準については、新令第十二条

項イに掲げる防火対象物におけるスプリンクラー設備に係る技術

築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表㈥項ロ及びるものに限る。以下この項において同じ。）並びに現に新築、増上の基準については、新令第十二条第一項第一号の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間は、なお従前の例による項に掲げる防火対象物（同表

項イ及

及びハ、

項イ並びに

項に掲げる防火対象物（同表

項イ及この政令の施行の際、現に存する新令別表第一㈤項イ、㈥項イの規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間は、なお従前の例による

。

項イ並びに

この政令の施行の際、現に存する新令別表第一㈤項イ、㈥項イ。

に限る。以下この項において同じ。）並びに現に新築、増は、同表㈥項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存す

２

は、同表㈥項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分

消防法施行令（以下「新令」という。）別表第一㈥項ロ及び

第三条

２
及びハ、

項に掲げる防火対象物にあっては、同表㈤項イ又は㈥項イ

び

項に掲げる防火対象物にあっては、同表㈤項イ又は㈥項イ

びのに限る。以下この項において同じ。）並びに現に新築、増築、若しくはハに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するもに限る。以下この項において同じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表㈤項イ、㈥項イ及若しくはハに掲げる防火対象物の用途に供される部分

改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表㈤項イ、㈥項イ及- 16 -

項に掲げる防火対象物における自動火災

項イ並びに項に掲げる防火対象物における自動火災

びハ、

項イ並びに

びハ、

報知設備に係る技術上の基準については、新令第二十一条

一日までの間は、なお従前の例による。

の規定にかかわらず、平成三十年三月三十

報知設備に係る技術上の基準については、新令第二十一条第一項第一号及び第九号の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

- 17 -

○

則

改

正

案

附

則

現

行

（傍線部分は改正部分）

第五条の規定による改正後の消防法施行令別表第一㈥項ハ（消防法施行令の一部改正に伴う経過措置）

児童福祉法施行令等の一部を改正する政令（平成二十六年政令第三百号）

附（消防法施行令の一部改正に伴う経過措置）

第四条⑶に掲げる幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教第五条の規定による改正後の消防法施行令別表第一㈥項ハ⑶に掲げる幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教

育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する

第四条

育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する

法律附則第三条第二項に規定するみなし幼保連携型認定こども園

項イに掲げる防法律附則第三条第二項に規定するみなし幼保連携型認定こども園に限る。以下この項において同じ。）及び同表

項イに掲げる防に限る。以下この項において同じ。）及び同表

火対象物であってに供される部分が存するものにおける屋内消火栓設備、スプリン

幼保連携型認定こども園の用途

火対象物（同表㈥項ハ⑶に掲げる幼保連携型認定こども園の用途に供される部分に限る。）

クラー設備、屋外消火栓設備

における屋内消火栓設備、スプリン

クラー設備、屋外消火栓設備、動力消防ポンプ設備、ガス漏れ火、非常警報設備及び避難器具、漏電火災警報器、消防機関へ通報する火災報知設備、非常警報設備、避難器具、消防用水及び連結散水設備に係る技術上の基準については、同令第十一条、第十二条、第十九条及び災警報設備、漏電火災警報器、消防機関へ通報する火災報知設備

術上の基準については、同令第十一条第一項第二号及び第六号、第二十二条から第二十五条までに係る技第十二条第一項第四号、第十九条第一項、第二十条第一項第一号（同令第十一条第一項第二号及び第六号に係る部分に限る。）及
び第二号並びに第三項、第二十一条の二第一項第四号、第二十二条第一項第三号、第二十三条第一項第二号、第二十四条第三項第四号、第二十五条第一項第一号、第二十七条第一項第一号並びに- 18 -

第二十八条の二第一項の規定にかかわらず、施行日から起算して三年を経過する日までの間は、なお従前の例による。

の規定にかかわらず、施行日から起算して三年を経過する日までの間は、なお従前の例による。

- 19 -

○総 務省令第八十号

消 防 法 施 行 令 （ 昭 和 三 十 六 年 政 令 第 三 十 七 号） 第 十 二 条 第 一 項第 一 号 及 び 第 九 号並 び に 第 二 項第 一 号、第三号の二及び第六号、第二十三条第一項ただし書及び第二項並びに別表第一㈥項の規定に基づき、消防法

山本

早苗

施行規則及び特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令を次のよう に定め る。
平成二十六年十月十六日

総務大臣

消 防法施行 規則及 び特定小 規模施設 における 必要とさ れる防 火安全性能 を有す る消防の用に供する設
備等に関する省令の一部を改正する省令

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）の一部 を次の ように改正する。

（消防法施行規則の一部改正）
第一 条

第五条中第八項を第十項とし、第三項から第七項までを二項ずつ繰り下げ、第二項の次に次の二項を加
える。

-1-

一

二

令別表第一㈥項イ⑴の総務省令で定める病院は、次のいずれにも該当する体制を有する病院とする。

勤務させる医師、看護師、事務職員その他の職員の数が、病床数が二十六床以下のときは二、二十六床を超えるときは二に十三床までを増すご とに一 を加えた数を常時下回らない体制勤務させる医師、看護師、事務職員その他の職員（宿直勤務を行わせる者を除く。）の数が、病床の総務省令で定める診療科名は、医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十

数が六十床以下のときは二、六十床を超えるときは二に六十床までを増すごとに二を加えた数を常時下回らない体制
令別表第一㈥項イ⑴

こうせん

肛門外科、乳腺外科、形成外科、美容外科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、産科、婦人科

前号に掲げる診療科名と医療法施行令第三条の二第一項第一号ハ⑴から⑷までに定める事項とを組み合わせた名称
歯科

-2-

３

４

三

二

一

六号） 第三条 の二に規定する診療科名のうち、次に掲げるもの以外のもの とする。

(ⅰ)

四

歯科と医療法施行令第三条の二第一項第二号ロ⑴及び⑵に定める事項とを組み合わせた名称

第六条第一項中「第五条第八項第二号」を「第五条第十項第二号」に、「第五条第八項第一号」を「第五条第十項第一号」に改める。
第十条中「第五条第八項第二号」 を「第 五条第十項第二号」に改める。

項イ並びに項」に、「又はその部分」を「（同表項イ及び項に掲げる防火対象物にあつ

第十 二条の二 第一項 第一号中 「第十二 条第一項 第一号及 び第九 号」を「別表第一㈥項イ⑴ 及び⑵ 並びにロ、て は、同表 ㈥項イ⑴ 若しくは ⑵又は ロに掲げ る防火 対象物の 用途に供される 部分に 限る。次号において同じ。）」に、「延べ面積」を「基準面積（令第十二条第二項第三号の二に規定する床面積の合計をいう。

項イ並びに

以下この項、第十三条第三項、第十三条の五第一項及び第十三条の六第一項において同じ。）」に改め、同項第二 号中「第 十二条 第一項第 一号及び 第九号 」を「別 表第一 ㈥項イ⑴ 及び⑵並 びにロ、項」に改め、「又はその部分」を削り、「延べ面積」を「基準面積」に改め、同条第二項中「令第十二条第一項第一号に」を「令別表第一㈥項イ⑴及び⑵並びにロに」に改め、「（令第九条の規定により令別表第一㈥項ロとみなして同項の規定を適用するものを除く。）」を削り、同条第三項中「令第十二条第-3-

一項第一号に掲げる防火対象物（令別表第一項イに掲げる防火対象物」を「令別表第一項イに掲げる

防火対象物」に、「同号の規定を適用するものに限る。）」を「同表㈥項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分」に改める。

第十二条の三中「第十二第一項第 一号ロ 」を「第十二条第一項第一号ハ」に改める。

第十 三条第三 項第九 号の二中 「別表第 一㈥項ロ 」を「別 表第一 ㈥項イ⑴及び⑵並びにロ」 に、「 同表㈥項ロ」を「 同表㈥項 イ⑴若しくは⑵又はロ」に、「延べ面積」を「基準面積」に改める。

第 十三条の 五第一項 の表中「 延べ面 積」を「 基準面積 」に改 め、同条第三項 から第 五項まで及び第七項

第二号 の表中「次条」を「第十三条の六」に改め、同条の次に次の一条を 加える。

令第十二条第二項第三号の二の総務省令で定める部分は、次のいずれにも該当する部（防火上有効な措置が講じられた構造を有する部分）
第十三条の五の二分（当該部分の床面積の合計が当該部分が存する防火対象物の延べ面積に二分の一を乗じて得た値を超第十三条第三項第七号又は第八 号に掲 げる部分であること。

える場合にあつては、当該二分の一を乗じて得 た値の 面積に相当する部分に限る。）とする。
一

-4-

二

三

イ

ロ

次のいずれかに該当する防火上の措置が講じられた部分であること。

準耐火構造の壁及び床で区画され、かつ、開口部に防火戸（随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの又は随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖するものに限る。
）を設けた部分

不燃材料で造られた壁、柱、床及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）で区画され、かつ、開 口部に不 燃材料で 造られ た戸（随 時開く ことがで きる自動 閉鎖装置付きのものに 限る。） を設け た部分で あつて、 当該部分 に隣接す る部分 （第十三 条第三項 第六号に掲げる部分 を除く 。）の全てがスプリンクラー設備の有効範囲内に存するもの

床面積が千平方メートル以上の地階若しくは無窓階又は床面積が千五百平方メートル以上の四階以上十階以下の階に存する部分でないこと。

第十三条の六第一項中「水量は、」の下に「防火対象物の用途、構造若しくは規模又は」を加え、同項第一号中「前条」を「第十三条の五」に改め、同号の表中「第十号」を「第九号」に改め、同項第二号中「第十二条第二項第四号」を「第十二条第二項第三号の二」に、「について火災予防上支障があると認め-5-

られる」を「を準不燃材料以外の材料でした」に改め、同号の表中「延べ面積」を「基準面積」に改め、同項第四号中「について火災予防上支障があると認められる」を「を準不燃材料以外の材料でした」に改め、同号の表中「延べ面積」を「基準面積」に改め、同条第二項中「次の各号に掲げる」の下に「防火対象物 の用途、 構造若し くは規模 又は」 を加え、 同項第二 号及び 第四号中「について火災予防 上支障が あると認 められ る」を「 を準不燃 材料以外 の材料で した」に 改め、 同条中第三項を第四項とし 、第二 項の次に

令第十 二条第二 項第六号 の総務 省令で定 める特 定施設水 道連結型スプリ ンクラ ー設備は、加圧送水装

次の一項を 加える。
３

置を設けなくても前項第二号又は第四号に規定する性能を有する特定施設水道連結型スプリンクラー設備とする。

第十四条第一項第十一号の二中「について火災予防上支障があると認められる」を「を準不燃材料以外の材料でした」に改める。

第二十五条第一項中「消防機関からの歩行距離が五百メートル以下である」を「次に掲げる防火対象物の区分に応じ、当該各号に定める」 に改め 、同項に次の二号を加える。

-6-

一

二

項イ、

項並びに

項に掲げる防火対象物（同表項イ、項に掲げる防火対象物にあつては、同表㈥項イ⑴又は⑵に掲げる防火対象物の用途に供さ

令別表第一㈥項イ⑴及び⑵、
項及び消防機関からの歩行距離が五百メートル以下である場

消防機関 が存す る建築物内

前号に掲げる防火対象物以外の防火対象物

れる部分が存するものに限る。）

所

項及び項」を「別表第一㈥項イ⑴及び⑵並びにロ、

項並びに

項

項」に改め、「（同表項に掲げる防火対象物にあつては、同表㈥項ロに掲げる防火対象物の用途に供さ

項イ、

項イ、

項」に、「同表㈥項ロ」を「同表㈥項イ⑴若しくは⑵又はロ」に改め、「存するも項イ、第二 十五条第 三項第 三号イ中 「別表 第一㈥項 ロ」を「 別表第一 ㈥項イ⑴から⑶まで及 びロ」に 改め、同項並びに項第四号中「別表第一㈥項ロ、イ、項及び項」を「別表第一㈥項イ⑴及び⑵並びにロ、のに限る」の下に「。次項において同じ」を加え、同条第四項第四号中「別表第一㈥項ロ、項及び項イ、れる部分が存するものに限る。以下同じ。）」を削る。

（特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一-7-

特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令

部改正）
第二条

（平成二十年総務省令第百五十六号）の一部を次の ように 改正する。

第二条第一号イ及びロ中「別表第一㈤項イ」を「別表第一㈤項イ、㈥項イ⑴から⑶まで」に、「別表第則一㈥項イ及び㈥項ハ」 を「別表 第一㈥項ハ」に改める。
附

こ の省令は 、平成 二十八年 四月一日 から施行 する。た だし、次の各号 に掲げる 規定は、当該各号に（施行期日）
第一条

附則第四条の規定定める日から施行する。
一第一条中消防法施行規則第十二条の二第一項第一号中「延べ面積」を「基準面積（令第十二条第二項

公布の日

二

第三号の二に規定する床面積の合計をいう。以下この項、第十三条第三項、第十三条の五第一項及び第十三条の六第一項において同じ。）」に改める改正規定、同項第二号及び同令第十三条第三項第九号の-8-

二中「延べ面積」を「基準面積」に改める改正規定、同令第十三条の五の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同令第十三条の六及び第十四条の改正規定並びに附則第二条第一項及び第三条
平成二十七年三月一日（経過措置）

前条第二号に掲げる規定の施行の際、現に存する消防法施行令の一部を改正する政令（平成二十六項イ及び項に掲げる防火対象物にあっては、同表㈥項ロ号）による改正後の消防法施行令（次項において「新令」という。）別表第一㈥項ロ、項に掲げる防火対象物（同表項イ及び項に掲げる防火対象物における屋項イ、かかわらず、平成三十年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
この省令の施行の際、現に存する新令別表第一㈥項イ⑴及び⑵、

項並びに

項に掲げる

による改正後の消防法施行規則（次項において「新規則」という。）第十二条の二第一項第一号の規定に内消火栓設備、スプリンクラー設備及び動力消防ポンプ設備に関する技術上の基準については、この省令

改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表㈥項ロ、に掲げる防火対象物の用途に供される部分に限る。以下この項において同じ。）並びに現に新築、増築、

項イ及び

年政令第

第二条

２

-9-

防火対象物（同表

項イ、

項及び

項に掲げる防火対象物にあっては、同表㈥項イ⑴又は⑵に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限り、同表㈥項ロに掲げる防火対象物の用途に供され

項イ、

項並びに

項に掲げる防火対象物における消防る部分が存するものを除く。以下この項において同じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表㈥項イ⑴及び⑵、

機関 へ通報 する火災 報知設備 に関する 基準につ いては、 新規則 第二十五条第一項、第三項 及び第 四項の規附 則第一条 第二号に 規定する 規定の施 行前に した行為 に対する罰則の適用につい ては、な お従前の定にかかわ らず、平 成三十一年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
第三条
例による。

項及び

項に掲げる防火対象物」の下に「（同表項に掲げ る防火対 象物に あっては 、同表 ㈥項ロに 掲げる防 火対象 物の用 途に供され

項イ、

消防法施 行規則の 一部を改 正する省 令（平 成二十五 年総務 省令第 百二十六号）の一部を次のように（消防法施行規則の一部を改正する省令の一部改正）
第四条
改正する。

項及び

附則第二項中「令別表第一㈥項ロ、
項イ、- 10 -

る部分が存するものに限る。以下この項において同 じ。） 」を加える。

- 11 -

○

新旧対照表

案

第五条 （略）（防火対象物の用途の指定）

現行（傍線部分は改正部分）

消防法施行規則及び特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省
令案

正消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）

改（防火対象物の用途の指定）
（略）

２

第五条
（略）

（略）

２

（新規）

（新規）

令別表第一㈥項イ⑴の総務省令で定める病院は、次のいずれに勤務させる医師、看護師、事務職員その他の職員（宿直勤務

十三床までを増すごとに一を加えた数を常時下回らない体制

床数が二十六床以下のときは二、二十六床を超えるときは二に勤務させる医師、看護師、事務職員その他の職員の数が、病も該当する体制を有する病院とする。
一二を行わせる者を除く。）の数が、病床数が六十床以下のときは二、六十床を超えるときは二に六十床までを増すごとに二を加の総務省令で定める診療科名は、医療法

えた数を常時下回らない体制

令別表第一㈥項イ⑴

- 1 -

３

４

る診療科名のうち、次に掲げるもの以外のものとする。

施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第三条の二に規定す

(ⅰ)

一

二

こう

せん

肛門外科、乳腺外科、形成外科、美容外科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、産科、婦人科
前号に掲げる診療科名と医療法施行令第三条の二第一項第一歯科号ハ⑴から⑷までに定める事項とを組み合わせた名称
三
歯科と医療法施行令第三条の二第一項第二号ロ⑴及び⑵に定（略）める事項とを組み合わせた名称

四５～

令第十条第一項各号に掲げる防火対象物（第五条第十項第（大型消火器以外の消火器具の設置）
第六条

３～８

（略）

令第十条第一項各号に掲げる防火対象物（第五条第八項第（大型消火器以外の消火器具の設置）
第六条

バケツにあつては容量八リットル以上のもの三個を一単位として

三条又は第四条に定める方法により測定した能力単位の数値、水術上の規格を定める省令（昭和三十九年自治省令第二十七号）第同じ。）を、その能力単位の数値（消火器にあつては消火器の技

までに、住宅用消火器にあつてはこの条から第十条までにおいて

宅用消火器を除く。以下大型消火器にあつてはこの条から第八条

作物の消火に適応するものとされる消火器具（大型消火器及び住じ。）又はその部分には、令別表第二において建築物その他の工算定した消火能力を示す数値、水槽にあつては容量八リットル以

バケツにあつては容量八リットル以上のもの三個を一単位として

三条又は第四条に定める方法により測定した能力単位の数値、水術上の規格を定める省令（昭和三十九年自治省令第二十七号）第同じ。）を、その能力単位の数値（消火器にあつては消火器の技

までに、住宅用消火器にあつてはこの条から第十条までにおいて

宅用消火器を除く。以下大型消火器にあつてはこの条から第八条

作物の消火に適応するものとされる消火器具（大型消火器及び住じ。）又はその部分には、令別表第二において建築物その他の工二号に掲げる車両を除く。以下この条から第八条までにおいて同算定した消火能力を示す数値、水槽にあつては容量八リットル以上の消火専用バケツ三個以上を有する容量八十リットル以上のも二号に掲げる車両を除く。以下この条から第八条までにおいて同上の消火専用バケツ三個以上を有する容量八十リットル以上のも

- 2 -

10

る面積で除して得た数（第五条第十項第一号に掲げる舟にあつて該防火対象物又はその部分の延べ面積又は床面積を次の表に定め定した消火能力を示す数値をいう。以下同じ。）の合計数が、当コップを有する百六十リットル以上のもの一塊を一単位として算た消火能力を示す数値、膨張ひる石又は膨張真珠岩にあつてはスを有する五十リットル以上のもの一塊を〇・五単位として算定しとして算定した消火能力を示す数値、乾燥砂にあつてはスコップ個以上を有する容量百九十リットル以上のもの一個を二・五単位の一個を一・五単位又は容量八リットル以上の消火専用バケツ六る面積で除して得た数（第五条第八項第一号に掲げる舟にあつて該防火対象物又はその部分の延べ面積又は床面積を次の表に定め定した消火能力を示す数値をいう。以下同じ。）の合計数が、当コップを有する百六十リットル以上のもの一塊を一単位として算た消火能力を示す数値、膨張ひる石又は膨張真珠岩にあつてはスを有する五十リットル以上のもの一塊を〇・五単位として算定しとして算定した消火能力を示す数値、乾燥砂にあつてはスコップ個以上を有する容量百九十リットル以上のもの一個を二・五単位の一個を一・五単位又は容量八リットル以上の消火専用バケツ六（略）（車両に係る消火器具に関する基準）

２～７は、一）以上の数値となるように設けなければならない。

（略）

は、一）以上の数値となるように設けなければならない。
２～７（車両に係る消火器具に関する基準）

び維持に関する技術上の基準は、それぞれ鉄道営業法、軌道法若第五条第八項第二号に掲げる車両に係る消火器具の設置及び維持に関する技術上の基準は、それぞれ鉄道営業法、軌道法若

しくは道路運送車両法又はこれらに基づく命令の定めるところに

第十条

しくは道路運送車両法又はこれらに基づく命令の定めるところによる。

第五条第十項第二号に掲げる車両に係る消火器具の設置及よる。

（スプリンクラー設備を設置することを要しない構造）

第十条（スプリンクラー設備を設置することを要しない構造）令第十二条第一項第一号及び第九号の総務省令で定める構造は、次の各号に掲げる防火対象物又はその部分の区分に第十二条の二める構造は、次の各号に掲げる防火対象物又はその部分の区分に応じ、次の各号に定めるところにより、当該防火対象物又はその令第十二条第一項第一号及び第九号の総務省令で定応じ、次の各号に定めるところにより、当該防火対象物又はその部分に設置される区画を有するものとする。

第十二条の二部分に設置される区画を有するものとする。

- 3 -

２

一

二

項イ及び

令別表第一㈥項イ⑴及び⑵並びにロ、
掲げる防火対象物（同表

項イ並びに

項に

項に掲げる防火対象物にあつては、同表㈥項イ⑴若しくは⑵又はロに掲げる防火対象物の用途に供される部分に限る。次号において同じ。）で、基準面積（令第十二条第二項第三号の二に規定する床面積の合計をいう。以下この項、第十三条第三項、第十三条の五第一項及び第十三条の六第一項において同じ。）が千平方メートル未満一

令第十二条第一項第一号及び第九号
掲げる防火対象物又はその部分

べ面積

に

で、延

が千平方メートル未満

次に定めるところにより設置される区画を有するもの（略）に掲げる防火対象物又はその部分で、延べ面積が千平方メートル

令第十二条第一項第一号及び第九号

イ～ホ

のもの

次に定めるところにより設置される区画を有するもの

二

のもの

（略）
項に

であること。

イ～ホ
令別表第一㈥項イ⑴及び⑵並びにロ、

で、基準面積が千平方メートル

次に定めるところにより設置される区画を有する以上のもの

次に定めるところにより設置される区画を有する（略）

前項の規定にかかわらず、令第十二条第一項第一号に

イ～ホ

以上のもの

（略）

ものであること。

掲げる防火対象物

項イ並びにであること。

２

ものであること。
イ～ホ

前項の規定にかかわらず、令別表第一㈥項イ⑴及び⑵並びにロ平方メートル未満のもの（前項第一号に定めるところにより設置の利用に供する居室が避難階のみに存するもので、延べ面積が百のうち、入居者等される区画を有するものを除く。）においては、令第十二条第一

平方メートル未満のもの（前項第一号に定めるところにより設置の利用に供する居室が避難階のみに存するもので、延べ面積が百みなして同項の規定を適用するものを除く。）のうち、入居者等

掲げる防火対象物（令第九条の規定により令別表第一㈥項ロとされる区画を有するものを除く。）においては、令第十二条第一項第一号の総務省令で定める構造は、次の各号のいずれかに定めに掲げる防火対象物

項第一号の総務省令で定める構造は、次の各号のいずれかに定め

- 4 -

３

（略）

るところによるものとする。
一～二

（略）

るところによるものとする。
一～二

防火対象物（令別表第一第一項の規定にかかわらず、令第十二条第一項第一号に掲げる

象物及び㈥項ロに掲げる防火対象物の用途以外の用途に供される部分

３

及び㈥項ロに掲げる防火対象物の用途以外の用途に供される部分が存しないものに限る。）の部分で同号の規定を適用するものに項イに掲げる防火対が存しないものに限る。）の部分で同表㈥項ロに掲げる防火対象限る。）

第一項の規定にかかわらず、令別表第一物の用途に供される部分のうち、延べ面積が二百七十五平方メー

トル未満のもの（第一項第一号に定めるところにより設置される

項イに掲げる防火対象物（同表㈤項ロ

トル未満のもの（第一項第一号に定めるところにより設置される区画を有するものを除く。以下この条において「特定住戸部分」（同表㈤項ロ

区画を有するものを除く。以下この条において「特定住戸部分」という。）においては、令第十二条第一項第一号の総務省令で定のうち、延べ面積が二百七十五平方メーという。）においては、令第十二条第一項第一号の総務省令で定（略）（介助がなければ避難できない者）

一～七

める構造は次の各号に定める区画を有するものとする。

（略）

める構造は次の各号に定める区画を有するものとする。
一～七（介助がなければ避難できない者）

きない者として総務省令で定める者は、乳児、幼児並びに令別表の介助がなければ避難できない者として総務省令で定める者は、乳児、幼児並びに令別表第一㈥項ロ⑵、⑷及び⑸に規定する施設に入所する者（同表㈥項

令第十二第一項第一号ロ

第一㈥項ロ⑵、⑷及び⑸に規定する施設に入所する者（同表㈥項

ロ⑸に規定する施設に入所する者にあつては、同表㈥項ロ⑸に規第十二条の三ロ⑸に規定する施設に入所する者にあつては、同表㈥項ロ⑸に規定する避難が困難な障害者等に限る。）のうち、次の各号のいず

令第十二条第一項第一号ハの介助がなければ避難で定する避難が困難な障害者等に限る。）のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

第十二条の三れかに該当する者とする。

（略）

一～六

（略）

（略）

一～六

第十三条

（スプリンクラー設備を設置することを要しない階の部分等）（略）（スプリンクラー設備を設置することを要しない階の部分等）
第十三条

- 5 -

２
令第十二条第二項第一号の総務省令で定める部分は、次の各号

（略）
３

２

令第十二条第二項第一号の総務省令で定める部分は、次の各号

（略）

一～九

令別表第一㈥項ロ（略）

項に掲げる防火対象物のうに掲げる防火対象物

３

（略）
九の二

項及び

に掲げる部分以外の部分とする。

一～九
令別表第一㈥項イ⑴及び⑵並びにロに掲げる防火対象物に掲げる部分以外の部分とする。

九の二

項イ、

並びに同表

項に掲げる防火対象物のう並びに同表

ち同表㈥項ロ

項及びち同表㈥項イ⑴若しくは⑵又はロの用途に供される部分（当該防火対象物又はその部分の延べ面積が千平方メートル未満のも

項イ、

防火対象物又はその部分の基準面積が千平方メートル未満のものに限る。）の廊下（第六号に掲げるものを除く。）、収納設の用途に供される部分（当該のに限る。）の廊下（第六号に掲げるものを除く。）、収納設備（その床面積が二平方メートル未満であるものに限る。）、（略）

備（その床面積が二平方メートル未満であるものに限る。）、第十三条の五

令第十二条第二項第二号ハの総務省令で定める種別（ラック式倉庫等に設けるスプリンクラーヘッド等）

十～十二

脱衣所その他これらに類する場所（略）

脱衣所その他これらに類する場所
十～十二（ラック式倉庫等に設けるスプリンクラーヘッド等）
令第十二条第二項第二号ハの総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドのうち同条第一項第一号及び第九号に掲

第十三条の五のスプリンクラーヘッドのうち同条第一項第一号及び第九号に掲げる防火対象物又はその部分に設けるものは、次の表の上欄に掲

種別

げる防火対象物又はその部分に設けるものは、次の表の上欄に掲

防火対象物の部分

閉鎖型スプリンクラーヘッド

げる区分に応じ、同表の下欄に定める種別のスプリンクラーヘッ

種別

延べ面積が千平方メートル未満の防火対のうち小区画型ヘッド

げる区分に応じ、同表の下欄に定める種別のスプリンクラーヘッ

防火対象物の部分

閉鎖型スプリンクラーヘッド

象物又はその部分の床面から天井までのドとする。

基準面積が千平方メートル未満の防火対のうち小区画型ヘッドドとする。

象物又はその部分の床面から天井までの- 6 -基準面積が千平方メートル未満の防火対

高さが三メートル未満の部分

象物又はその部分の床面から天井までの基準面積が千平方メートル以上の防火対のうち小区画型ヘッド又は開閉鎖型スプリンクラーヘッド

準型ヘッドのうち小区画型ヘッド又は標

閉鎖型スプリンクラーヘッド

高さが三メートル以上十メートル以下の象物又はその部分の床面から天井までの延べ面積が千平方メートル未満の防火対

高さが三メートル未満の部分

象物又はその部分の床面から天井までの延べ面積が千平方メートル以上の防火対放型スプリンクラーヘッドのうち小区画型ヘッド又は開閉鎖型スプリンクラーヘッド

準型ヘッドのうち小区画型ヘッド又は標

閉鎖型スプリンクラーヘッド

高さが三メートル未満の部分

象物又はその部分の床面から天井までの放型スプリンクラーヘッド

高さが三メートル未満の部分

高さが三メートル以上十メートル以下の基準面積が千平方メートル以上の防火対のうち小区画型ヘッド若しく

閉鎖型スプリンクラーヘッド

高さが三メートル以上十メートル以下の象物又はその部分の床面から天井までの延べ面積が千平方メートル以上の防火対は標準型ヘッド又は開放型スのうち小区画型ヘッド若しく

閉鎖型スプリンクラーヘッド

部分

象物又はその部分の床面から天井までのは標準型ヘッド又は開放型ス

プリンクラーヘッド部分

高さが三メートル以上十メートル以下の部分

放水型ヘッド等

プリンクラーヘッド

防火対象物又はその部分の床面から天井（略）

放水型ヘッド等

部分
防火対象物又はその部分の床面から天井２までの高さが十メートルを超える部分（略）

までの高さが十メートルを超える部分

２

クラーヘッドのうち同条第一項第五号に掲げる防火対象物（次項

令第十二条第二項第二号ハの総務省令で定める種別のスプリン

クラーヘッドのうち同条第一項第五号に掲げる防火対象物（次項及び第五項、次条

３

及び第五項、第十三条の六第一項及び第二項並びに第十四条第一項において「ラック式倉庫」という。）に設けるものは、閉鎖型

令第十二条第二項第二号ハの総務省令で定める種別のスプリン項において「ラック式倉庫」という。）に設けるものは、閉鎖型

スプリンクラーヘッドのうち標準型ヘッド（有効散水半径が二・３

スプリンクラーヘッドのうち標準型ヘッド（有効散水半径が二・三であつて、閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定め第一項及び第二項並びに第十四条第一三であつて、閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定め

- 7 -

４

５

る省令第三条第二項のヘッドの呼びが二十のものに限る。）とす

る省令第三条第二項のヘッドの呼びが二十のものに限る。）とす

第一項

る。

前項に規定するラック式倉庫は、次項及び次条る。
４第一号において、次の表の上欄に掲げる収納物等の種類に応じ、前項に規定するラック式倉庫は、次項及び第十三条の六第一項第一号において、次の表の上欄に掲げる収納物等の種類に応じ、第三項に規定する標準型ヘッドは、次に定めるところにより、同表の下欄に定める等級に区分する。
５

同表の下欄に定める等級に区分する。
第三項に規定する標準型ヘッドは、次に定めるところにより、スプリンクラーヘッドは、棚又はこれに類するもの（以下こ設けなければならない。
一の項において「ラック等」という。）を設けた部分にあつてはスプリンクラーヘッドは、棚又はこれに類するもの（以下こ設けなければならない。
一の項において「ラック等」という。）を設けた部分にあつては（略）、次に定めるところにより設けること。
イ～ロ、次に定めるところにより設けること。
（略）

より、ラック式倉庫の等級及び水平遮へい板（ラック等を設

イ及びロの規定によるほか、消防庁長官が定めるところにより、ラック式倉庫の等級及び水平遮へい板（ラック等を設けた部分の内部を水平方向に遮へいする板をいう。以下この

ハけた部分の内部を水平方向に遮へいする板をいう。以下この項及び次条

イ及びロの規定によるほか、消防庁長官が定めるところに

イ～ロ
ハ

項及び第十三条の六第一項において同じ。）の設置状況に応じて、火災を有効に消火できるように設けること。

第一項において同じ。）の設置状況に応じて、火災を有効に消火できるように設けること。

（略）
（略）

二～五
６

（略）

（略）

二～五
６

令第十二条第一項第六号の防火対象物には、前項に規定するス

プリンクラーヘッドのうち、標準型ヘッドにあつては次に定める

７

プリンクラーヘッドのうち、標準型ヘッドにあつては次に定めるところにより、放水型ヘッド等にあつては前条第三項の規定の例

令第十二条第一項第六号の防火対象物には、前項に規定するス

ところにより、放水型ヘッド等にあつては前条第三項の規定の例

により、設けなければならない。

７

により、設けなければならない。

- 8 -

二

一
スプリンクラーヘッドは、天井又は天井裏の各部分から一の

（略）
二

一

スプリンクラーヘッドは、天井又は天井裏の各部分から一の（略）

スプリンクラーヘッドまでの水平距離が、次の表の上欄に掲げ

水平距離

スプリンクラーヘッドまでの水平距離が、次の表の上欄に掲げ

防火対象物の部分

一・七メートル（高感度型ヘッド（令第十二条第る区分に応じ、同表の下欄に定める距離となるように設けるこ

水平距離

厨房その他火気を使

二項第二号イの表に規定する高感度型ヘッドをいる区分に応じ、同表の下欄に定める距離となるように設けるこ

防火対象物の部分
一・七メートル（高感度型ヘッド（令第十二条第用する設備又は器具と。

厨房その他火気を使

二項第二号イの表に規定する高感度型ヘッドをいう。以下この条及び次条と。

用する設備又は器具を設置する部分）にあつては、第十三条の二第三項の規定の例ににおいて同じ。

う。以下この条及び第十三条の六において同じ。
）にあつては、第十三条の二第三項の規定の例により算出した距離（同項中Ｘの値は、〇・七五と二・一メートル（高感度型ヘッドにあつては、第する。））以下より算出した距離（同項中Ｘの値は、〇・七五とする。））以下
二・一メートル（高感度型ヘッドにあつては、第十三条の二第三項の規定の例により算出した距離

その他の部分を設置する部分

その他の部分

十三条の二第三項の規定の例により算出した距離（同項中Ｘの値は、〇・九とする。））以下（新規）（同項中Ｘの値は、〇・九とする。））以下

令第十二条第二項第三号の二の総務省令で定め（防火上有効な措置が講じられた構造を有する部分）
第十三条の五の二る部分は、次のいずれにも該当する部分（当該部分の床面積の合計が当該部分が存する防火対象物の延べ面積に二分の一を乗じて得た値を超える場合にあつては、当該二分の一を乗じて得た値の- 9 -第十三条第三項第七号又は第八号に掲げる部分であること。

面積に相当する部分に限る。）とする。
一次のいずれかに該当する防火上の措置が講じられた部分であロ

イ

床面積が千平方メートル以上の地階若しくは無窓階又は床面

プリンクラー設備の有効範囲内に存するもの（第十三条第三項第六号に掲げる部分を除く。）の全てがスに限る。）を設けた部分であつて、当該部分に隣接する部分造られた戸（随時開くことができる自動閉鎖装置付きのものにあつては、屋根）で区画され、かつ、開口部に不燃材料で不燃材料で造られた壁、柱、床及び天井（天井のない場合

るものに限る。）を設けた部分

鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖す（随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの又は随時閉

準耐火構造の壁及び床で区画され、かつ、開口部に防火戸

ること。

二

三

積が千五百平方メートル以上の四階以上十階以下の階に存する部分でないこと。

令第十二条第二項第四号の水量は、防火対象物の用（スプリンクラー設備の水源の水量等）
第十三条の六途、構造若しくは規模又はスプリンクラーヘッドの種別に応じ、閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち標準型ヘッドを用いる場

次に定めるところにより、算出するものとする。
一

令第十二条第二項第四号の水量は、（スプリンクラー設備の水源の水量等）
第十三条の六スプリンクラーヘッドの種別に応じ、閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち標準型ヘッドを用いる場

次に定めるところにより、算出するものとする。
一- 10 -

八立方メートル、その他のものにあつては三・四二立方メート

定により水平遮へい板が設けられているものにあつては二・二

等級がⅢ又はⅣのものであつて第十三条の五第五項第四号の規

個数に、それぞれ一・六立方メートル（ラック式倉庫のうち、が同表の下欄に定める個数に満たないときにあつては当該設置該同表の下欄に定める個数、スプリンクラーヘッドの設置個数数。以下この号において同じ。）以上であるときにあつては当備にあつては、当該下欄に定める個数に一・五を乗じて得た個は予作動式の流水検知装置が設けられているスプリンクラー設

ンクラーヘッドの設置個数が同表の下欄に定める個数（乾式又合は、次の表の上欄に掲げる防火対象物の区分に応じ、スプリル）を乗じて得た量とすること。

八立方メートル、その他のものにあつては三・四二立方メート

定により水平遮へい板が設けられているものにあつては二・二

等級がⅢ又はⅣのものであつて前条

個数に、それぞれ一・六立方メートル（ラック式倉庫のうち、が同表の下欄に定める個数に満たないときにあつては当該設置該同表の下欄に定める個数、スプリンクラーヘッドの設置個数数。以下この号において同じ。）以上であるときにあつては当備にあつては、当該下欄に定める個数に一・五を乗じて得た個は予作動式の流水検知装置が設けられているスプリンクラー設

ンクラーヘッドの設置個数が同表の下欄に定める個数（乾式又合は、次の表の上欄に掲げる防火対象物の区分に応じ、スプリ

一項第一号か

令第十二条第象物のうち同表㈣項の用途に供さ物及び同表

項イに掲げる防火対令別表第一㈣項に掲げる防火対象

十二）ッドにあつては、十五（高感度型ヘ

個数及び第十号から第四号まで一項第一号か

令第十二条第第一項に規定する百貨れる部分が存するもの（法第八条

象物のうち同表㈣項の用途に供さ物及び同表

令別表第一㈣項に掲げる防火対象

防火対象物の区分

項イに掲げる防火対

十二）ッドにあつては、十五（高感度型ヘ

第五項第四号の規ル）を乗じて得た量とすること。

ら第四号までれる部分が存するもの（法第八条

ら第十二号ま店であるものに限る。）

個数及び第九号か第一項に規定する百貨店であるもでに掲げる防防火対象物の区分

ら第十二号まのに限る。）

でに掲げる防十（高感度型ヘッ十（高感度型ヘッ

地階を除く階数が十以下

地階を除く階数が十以下

その他

その他

火対象物

火対象物

ドにあつては、八ドにあつては、八の防火対象物の防火対象物のもののもの- 11 -

二地階を除く階数が十一以十五（高感度型ヘ）

十五（高感度型ヘ）
地階を除く階数が十一以ッドにあつては、

十二）上の防火対象物

十二）ドのうち感度種別が一種のものにあ

ドのうち感度種別

三十（標準型ヘッが一種のものにあつては、二十四）

三十（標準型ヘッ

つては、二十四）二十（標準型ヘッ

ドのうち感度種別

二十（標準型ヘッ
ドのうち感度種別が一種のものにあ

等級がⅣのもの

等級がＩ、Ⅱ及びⅢのもの

ッドにあつては、

ラック式倉庫上の防火対象物

等級がＩ、Ⅱ及びⅢのもの

等級がⅣのものが一種のものにあ十五（高感度型ヘ

つては、十六）

令第十二条第一項第六号及び第七号の防火対象物

つては、十六）十五（高感度型ヘ

二十（標準型ヘッッドにあつては、

令第十二条第一項第八号の指定可燃物を危険物のドのうち感度種別

ッドにあつては、

二十（標準型ヘッ規制に関する政令別表第四に定める数量の千倍以十二）

令第十二条第一項第八号の指定可燃物を危険物のドのうち感度種別が一種のものにあ十二）

規制に関する政令別表第四に定める数量の千倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの

場合は、次の表の上欄に掲げる防火対象物の区分に応じ、スプ

閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち小区画型ヘッドを用いる

つては、十六）が一種のものにあ

令第十二条第一項第六号及び第七号の防火対象物

ラック式倉庫二上貯蔵し、又は取り扱うもの

つては、十六）閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち小区画型ヘッドを用いる
場合は、次の表の上欄に掲げる防火対象物の区分に応じ、スプ- 12 -

三

燃材料以外の材料でした

場合にあつては当該同表

縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを準不天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り備」という。）にあつては一・二立方メートル（壁及び天井（

リンクラー設備（以下「特定施設水道連結型スプリンクラー設

第十二条第二項第三号の二に規定する特定施設水道連結型スプ

当該設置個数に、それぞれ一立方メートルを乗じて得た量（令設置個数が同表の下欄に定める個数に満たないときにあつてはあるときにあつては当該同表の個数、スプリンクラーヘッドのリンクラーヘッドの設置個数が同表の下欄に定める個数以上での個数又は当該設置個数に〇・六立方メートルを乗じて得た数て火災予防上支障があると認められる場合にあつては当該同表

縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げについ

天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り備」という。）にあつては一・二立方メートル（壁及び天井（

リンクラー設備（以下「特定施設水道連結型スプリンクラー設

第十二条第二項第四号

当該設置個数に、それぞれ一立方メートルを乗じて得た量（令設置個数が同表の下欄に定める個数に満たないときにあつてはあるときにあつては当該同表の個数、スプリンクラーヘッドのリンクラーヘッドの設置個数が同表の下欄に定める個数以上で

十二

八

四

個数

に規定する特定施設水道連結型スプの個数又は当該設置個数に〇・六立方メートルを乗じて得た数

地階を除く階数が十以下の防火対象物（令第十二条第一項第一の部分で延べ面積が千平方メートル未満のもの

令第十二条第一項第一号及び第九号に掲げる防火対象物又はそ防火対象物の区分））とすること。

四個数））とすること。

防火対象物の区分
令第十二条第一項第一号及び第九号に掲げる防火対象物又はその部分で基準面積が千平方メートル未満のもの

八号に掲げる防火対象物で延べ面積が千平方メートル未満のもの

地階を除く階数が十以下の防火対象物（令第十二条第一項第一号に掲げる防火対象物で基準面積が千平方メートル未満のもの（略）

地階を除く階数が十一以上の防火対象物

を除く。）
十二

三

を除く。）
地階を除く階数が十一以上の防火対象物（略）- 13 -

四及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する連結型スプリンクラー設備にあつては一・二立方メートル（壁、それぞれ一・六立方メートルを乗じて得た数（特定施設水道に掲げる防火対象物の区分に応じ、同表の下欄に定める個数に部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する連結型スプリンクラー設備にあつては一・二立方メートル（壁、それぞれ一・六立方メートルを乗じて得た数（特定施設水道に掲げる防火対象物の区分に応じ、同表の下欄に定める個数に開放型スプリンクラーヘッドを用いる場合は、次の表の上欄部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げについて火災予防上支障があると認められる場合にあつて

四場合にあつて開放型スプリンクラーヘッドを用いる場合は、次の表の上欄

上げを準不燃材料以外の材料でしたは当該同表の個数又は当該設置個数に〇・六立方メートルを乗個数は当該同表の個数又は当該設置個数に〇・六立方メートルを乗

防火対象物の区分

じて得た数））とすること。

個数

じて得た数））とすること。

防火対象物の区分

令第十二条第一項第一号及び第九号に掲げ 四（スプリンクラーヘッ

る防火対象物又はその部分で延べ面積が千 ドの設置個数が四に満た四（スプリンクラーヘッ
ドの設置個数が四に満た平方メートル未満のもの

令第十二条第一項第一号及び第九号に掲げる防火対象物又はその部分で基準面積が千ないときにあつては、当ないときにあつては、当平方メートル未満のもの

物（基準面積が千平方メートル未満のもの

令第十二条第一項第一号に掲げる防火対象

ドの個数に一・六を乗じれるスプリンクラーヘッ

最大の放水区域に設置さのもの及び舞台部が十階以下の階に存する た数を除く。）のうち地階を除く階数が十以下 ドの個数に一・六を乗じ物（延べ面積が千平方メートル未満のもの れるスプリンクラーヘッ

令第十二条第一項第一号に掲げる防火対象 最大の放水区域に設置さ該設置個数）

を除く。）のうち地階を除く階数が十以下

た数

該設置個数）のもの及び舞台部が十階以下の階に存する舞台部が十一階以上の階に存する防火対象 スプリンクラーヘッドの

防火対象物
スプリンクラーヘッドの

物

防火対象物
舞台部が十一階以上の階に存する防火対象

設置個数が最も多い階に設置個数が最も多い階に物- 14 -

２五（略）

おける当該設置個数

令第十二条第二項第五号の規定により、スプリンクラー設備の性能は、次の各号に掲げる防火対象物の用途、構造若しくは規模又はスプリンクラーヘッドの種別に応じ、当該各号に定めるとお
りとする。
（略）

２

五

（略）

おける当該設置個数

令第十二条第二項第五号の規定により、スプリンクラー設備の性能は、次の各号に掲げる

スプリンクラーヘッドの種別に応じ、当該各号に定めるとお

（略）

りとする。
一

二号に定めるところにより算出した個数（特定施設水道連結型

一二号に定めるところにより算出した個数（特定施設水道連結型

スプリンクラー設備にあつては、最大の放水区域に設置される

前項第スプリンクラー設備にあつては、最大の放水区域に設置されるスプリンクラーヘッドの個数（当該個数が四以上の場合にあつ閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち小区画型ヘッドスプリンクラーヘッドの個数（当該個数が四以上の場合にあつては、四））のスプリンクラーヘッドを同時に使用した場合に二ては、四））のスプリンクラーヘッドを同時に使用した場合に、それぞれの先端において、放水圧力が〇・一メガパスカル（

前項第、それぞれの先端において、放水圧力が〇・一メガパスカル（

特定施設水道連結型スプリンクラー設備にあつては、〇・〇二閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち小区画型ヘッド

特定施設水道連結型スプリンクラー設備にあつては、〇・〇二メガパスカル（壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根二

メガパスカル（壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根れる場合にあつては、〇・〇五メガパスカル））以上で、かつ）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部

場合にあつては、〇・〇五メガパスカル））以上で、かつ、放水量が五十リットル毎分（特定施設水道連結型スプリンク）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部、放水量が五十リットル毎分（特定施設水道連結型スプリンク

ラー設備にあつては、十五リットル毎分（壁及び天井（天井の分を除く。）の仕上げについて火災予防上支障があると認めら

ラー設備にあつては、十五リットル毎分（壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓分を除く。）の仕上げを準不燃材料以外の材料でした

ない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓- 15 -毎分））以上で有効に放水することができる性能

以外の材料でした

場合にあつては、三十リットル

台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを準不燃材料毎分））以上で有効に放水することができる性能

予防上支障があると認められる場合にあつては、三十リットル

台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げについて火災が〇・一メガパスカル（特定施設水道連結型スプリンクラー設を同時に使用した場合に、それぞれの先端において、放水圧力ーヘッドの個数（当該個数が四以上の場合にあつては、四））ラー設備にあつては最大の放水区域に設置されるスプリンクラ

多い階における当該設置個数、特定施設水道連結型スプリンク

上の階に存するときはスプリンクラーヘッドの設置個数が最もスプリンクラーヘッドの個数（舞台部が防火対象物の十一階以い場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台備にあつては、〇・〇二メガパスカル（壁及び天井（天井のなが〇・一メガパスカル（特定施設水道連結型スプリンクラー設を同時に使用した場合に、それぞれの先端において、放水圧力ーヘッドの個数（当該個数が四以上の場合にあつては、四））ラー設備にあつては最大の放水区域に設置されるスプリンクラ

多い階における当該設置個数、特定施設水道連結型スプリンク

上の階に存するときはスプリンクラーヘッドの設置個数が最もスプリンクラーヘッドの個数（舞台部が防火対象物の十一階以（略）

備にあつては、〇・〇二メガパスカル（壁及び天井（天井のなその他これらに類する部分を除く。）の仕上げについて火災予

三

い場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台防上支障があると認められる場合にあつては、〇・〇五メガパ（略）

その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを準不燃材料以スカル））以上で、かつ、放水量が八十リットル毎分（特定施

三場合にあつては、〇・〇五メガパ

設水道連結型スプリンクラー設備にあつては、十五リットル毎

最大の放水区域に設置されるスカル））以上で、かつ、放水量が八十リットル毎分（特定施分（壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に

開放型スプリンクラーヘッド

設水道連結型スプリンクラー設備にあつては、十五リットル毎

面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。

四

分（壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に）の仕上げについて火災予防上支障があると認められる場合に最大の放水区域に設置される面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。

外の材料でした場合に開放型スプリンクラーヘッド）の仕上げを準不燃材料以外の材料でした

あつては、三十リットル毎分））以上で有効に放水することが四

あつては、三十リットル毎分））以上で有効に放水することが- 16 -

３

４

五

できる性能
（略）
令第十二条第二項第六号の総務省令で定める特定施設水道連結型スプリンクラー設備は、加圧送水装置を設けなくても前項第二号又は第四号に規定する性能を有する特定施設水道連結型スプリンクラー設備とする。
（略）

スプリンクラー設備（次項に定めるものを除く。）の設（スプリンクラー設備に関する基準の細目）
第十四条

置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。

五

できる性能
（略）

（略）

（新規）

３

スプリンクラー設備（次項に定めるものを除く。）の設（スプリンクラー設備に関する基準の細目）
第十四条

置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。

ほか、前号イからホまでの規定を準用する。この場合においてハ）、ハ（ニ）から（ヘ）まで、ニ並びにトの規定の例による

送水装置は、第十二条第一項第七号イ（ロ）、ロ（ロ）及び（、同号イ中「１０ｍ」とあるのは「２ｍ（壁及び天井（天井のほか、前号イからホまでの規定を準用する。この場合においてハ）、ハ（ニ）から（ヘ）まで、ニ並びにトの規定の例による

送水装置は、第十二条第一項第七号イ（ロ）、ロ（ロ）及び（（略）、同号イ中「１０ｍ」とあるのは「２ｍ（壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓一～十一

ない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げについて火災（略）

台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを準不燃材料

予防上支障があると認められる場合にあつては、５ｍ）」と、一～十一

場合にあつては、５ｍ）」と、特定施設水道連結型スプリンクラー設備に設ける加圧以外の材料でした

同号ロ中「０．１ＭＰａ」とあるのは「０．０２ＭＰａ（壁及十一の二同号ロ中「０．１ＭＰａ」とあるのは「０．０２ＭＰａ（壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部

特定施設水道連結型スプリンクラー設備に設ける加圧び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部

分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上

十一の二分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上- 17 -

２

ち小区画型ヘッド」と、「六十リットル毎分」とあるのは「二連結型スプリンクラー設備に閉鎖型スプリンクラーヘッドのうラーヘッドのうち小区画型ヘッド」とあるのは「特定施設水道、０．０５ＭＰａ）」と、同号ハ（イ）中「閉鎖型スプリンク

げを準不燃材料以外の材料でした

十リットル毎分（壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋

ち小区画型ヘッド」と、「六十リットル毎分」とあるのは「二連結型スプリンクラー設備に閉鎖型スプリンクラーヘッドのうラーヘッドのうち小区画型ヘッド」とあるのは「特定施設水道、０．０５ＭＰａ）」と、同号ハ（イ）中「閉鎖型スプリンク

げについて火災予防上支障があると認められる場合にあつては場合にあつては十リットル毎分（壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋られる場合にあつては三十五リットル毎分）」と、同ハ（ロ）

根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する場合にあつては三十五リットル毎分）」と、同ハ（ロ）

中「１０ｍ」とあるのは「２ｍ（壁及び天井（天井のない場合根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する中「１０ｍ」とあるのは「２ｍ（壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他部分を除く。）の仕上げについて火災予防上支障があると認めにあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他

これらに類する部分を除く。）の仕上げについて火災予防上支部分を除く。）の仕上げを準不燃材料以外の材料でした

これらに類する部分を除く。）の仕上げを準不燃材料以外の材

第二十五条

（略）

場所

令第二十三条第一項ただし書の総務省令で定める場所（消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準）

（略）

十二～十三

ものとする。

障があると認められる場合にあつては、５ｍ）」と読み替える

２

場合にあつては、５ｍ）」と読み替える

料でした

（略）

ものとする。
十二～十三（略）

令第二十三条第一項ただし書の総務省令で定める場所（消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準）
第二十五条

は、消防機関からの歩行距離が五百メートル以下である

項に項に掲げる防項並びには、次に掲げる防火対象物の区分に応じ、当該各号に定める場所

項及び

項イ、

とする。

項イ、

令別表第一㈥項イ⑴及び⑵、とする。
一掲げる防火対象物（同表- 18 -

２

火災通報装置の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、（略）

消防機関からの消防機関が存

火対象物にあつては、同表㈥項イ⑴又は⑵に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）
する建築物内前号に掲げる防火対象物以外の防火対象物

（略）
３

二

２
火災通報装置の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、歩行距離が五百メートル以下である場所

３

次のとおりとする。
（略）

電源は、蓄電池又は交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐

電源は、次に定めるところにより設けること。

一～二
三
イ

させずにとること。ただし、令別表第一㈥項ロに掲げる防火対象物で、延べ面積が五百平方メートル

項及びロに掲げる防火対象物で、延べ面積が五百平方メートル

（略）

項及び

未満のものに設けられる火災通報装置の電源が、分電盤とのロ

令別表第一㈥項ロ、

項イ、

未満のものに設けられる火災通報装置の電源が、分電盤との四間に開閉器が設けられていない配線からとられている場合は

項並びに

項に

間に開閉器が設けられていない配線からとられている場合は

項イ、

項及び

、この限りでない。

（略）
令別表第一㈥項イ⑴及び⑵並びにロ、に掲げる防火対象物（同表

項イ、、この限りでない。

させずにとること。ただし、令別表第一㈥項イ⑴から⑶まで

電源は、蓄電池又は交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐

電源は、次に定めるところにより設けること。

（略）

次のとおりとする。

ロ

イ

一～二
三

四

項に

掲げる防火対象物にあつては、同表㈥項ロ

項及び掲げる防火対象物にあつては、同表㈥項イ⑴若しくは⑵又はロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る

項イ、に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）に設ける火災通報装置にあつては、自項に掲げる防火対象物（同表。次項において同じ。）に設ける火災通報装置にあつては、自- 19 -

４四動火災報知設備の感知器の作動と連動して起動すること。ただし、自動火災報知設備の受信機及び火災通報装置が防災センタ

動火災報知設備の感知器の作動と連動して起動すること。ただ項

し、自動火災報知設備の受信機及び火災通報装置が防災センタ

項及びー（常時人がいるものに限る。）に設置されるものにあつては（略）
令別表第一㈥項ロ、

項イ、ー（常時人がいるものに限る。）に設置されるものにあつては

４
四

項に

、この限りではない。

項並びに

項及び

の用途に供される部分が存するものに限る。以下同じ。）に設

項イ、

項イ、

、この限りではない。
（略）
令別表第一㈥項イ⑴及び⑵並びにロ、に掲げる防火対象物（同表に設ける消防機関へ通報する火災報知設備（火災通報装置を除く。

項に掲げる防火対象物

ける消防機関へ通報する火災報知設備（火災通報装置を除く。

）にあつては、前項第四号の規定の例によること。

掲げる防火対象物にあつては、同表㈥項ロに掲げる防火対象物）にあつては、前項第四号の規定の例によること。

- 20 -

○

正

案

第二条

現

（傍線部分は改正部分）

行

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該（用語の定義）

特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成二十年十二月二十六日総務省令

第百五十六号）

改

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該（用語の定義）
第二条

特定小規模施設

次に掲げる防火対象物であって、消防法施各号に定めるところによる。
一行規則（昭和三十六年自治省令第六号。以下「規則」という。

次に掲げる防火対象物であって、消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。以下「規則」という。

）第二十三条第四項第七号ヘに規定する特定一階段等防火対象

特定小規模施設）第二十三条第四項第七号ヘに規定する特定一階段等防火対象物以外のもののうち、延べ面積三百平方メートル未満のものを項イに掲げる防火対象物のうち、次の防火対項イに掲げる防火対象物のうち、次の防火対令別表第一㈥項イ及び㈥項ハに掲げる防火対象物（利用令別表第一

象物の用途に供される部分が存するもの。

令別表第一㈡項ニに掲げる防火対象物- 21 -

各号に定めるところによる。
一物以外のもののうち、延べ面積三百平方メートル未満のものを

令別表第一㈡項ニに掲げる防火対象物

次に掲げる防火対象物

いう。
イ

いう。
次に掲げる防火対象物
令別表第一㈡項ニに掲げる防火対象物

令別表第一

象物の用途に供される部分が存するもの。
令別表第一㈡項ニに掲げる防火対象物

及び㈥項ロに掲

令別表第一㈤項イ、㈥項イ⑴から⑶まで及び㈥項ロに掲げる防火対象物(2) (1)

令別表第一㈤項イ

げる防火対象物に掲げる防火対象物（利用者者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）(3)

令別表第一㈥項ハを入居させ、又は宿泊させるものに限る。）
ロ(2) (1)

(1)

イ

ロ

(3)
(1)

二

及び㈥項ロに掲

令別表第一㈤項イ、㈥項イ⑴から⑶まで及び㈥項ロに掲る防火対象物

令別表第一㈤項イ

げる防火対象物)令別表第一㈥項イ及び㈥項ハに掲げる防火対象物（利用に掲げる防火対象物（利用者者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）

令別表第一㈥項ハを入居させ、又は宿泊させるものに限る。）

(2)
略
(

(3)

)

二

(2)
略
(

- 22 -

(3)

附

則

改

正

案

この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、第

項及び

項イ、

十三条の六第三項第六号の改正規定は、公布の日から施行する。

項イ、

この省令の施行の際、現に存する令別表第一㈥項ロ、項に掲げる防火対象物（同表

２

１

則

項及び

現

（傍線部分は改正部分）

行

項イ、並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模項に掲げる防火対象物

この省令の施行の際、現に存する令別表第一㈥項ロ、十三条の六第三項第六号の改正規定は、公布の日から施行する。

この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、第附○ 消防法施行規則の一部を改正する省令（平成二十五年総務省令第百二十六号）

１

２
項及び

項に掲げる防火対象物にあっては、同表㈥項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。以下この項において同じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模項に掲げ様替えの工事中の同表㈥項ロ、項及び様替えの工事中の同表㈥項ロ、る防火対象物における消防機関へ通報する火災報知設備に関する

項イ、る防火対象物における消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準については、この省令による改正後の消防法施行規則の規定

項に掲げ

基準については、この省令による改正後の消防法施行規則の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間は、なお従前の項及びにかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間は、なお従前の

例による。

項イ、

例による。

- 23 -

○消防庁告示第二十四号

消防庁長官

坂本

森男

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第二十五条第三項第一号の規定に基づき、火災通報装置の基準（平成八年消防庁告示第一号）の一部を次のように改正する。
平成二十六年十月十六日

スピーカー及びマイクを用いて、送受話器を取り上げることなく通話ができ

第二第一号中「操作す るこ と」の下に「又は自動火災報知設備の感知器の作動と連動すること」を加え、

特定火災通報装置

同号の次に次の一号を加える。
一の二る機能（以下「ハンズフリー通話機能」という。）を有する火災通報装置のうち、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）別表第一㈥項イ⑴から⑶まで及びロに掲げる防火対象物で 、延べ面積が五百平方メートル未満のものに設けるものをいう。

連動起動機能火災通報装置が自動火災報知設備の感知器の作動と連動することにより作動し、消防第二第五号を次のように改める。
五

機関への通報を自動的に開始する機能をいう。

-1-

手動起動装置が操作されたこと又は自動火災報知設備の感知器の作動と連動して作動したことを第三第一号中㈡を削り、㈢を㈡とし、同号の次に次 の一号 を加える。
一の二
可視的又は可聴的に表示すること。

連 動起動機 能により 蓄積音声 情報を送 出してい る間に 手動起動装置が操作された 場合に 、直ちに第三第四号の次に次の一号を加える。
四の二又は一区切りの蓄積 音声情 報が送出された後、次号㈡イ及び㈢イの蓄積音声情報を送出す ること 。

第 三第五号 ㈡中「基 本周波数 が、概 ね八百ヘ ルツの 単音を三 音連続したもの を二回 反復したものとする」

基本周波数が四百四十ヘルツ以上の単音を二音連続したも基本周波数が概ね八百ヘルツの単音を三を「 次のイ 又はロに 掲げる 場合に応 じ、当該 イ又はロ に定める ところによる」 に改め、 同号㈡にイ及びロと連動起動機能により起動された場合音連続したものを二回反復したものとすること。

手動起動装置が操作されたことにより起動された場合して次の ように加 える。
イロの（第二音の周波数が第一音の周波数の概ね六分の五であるものに限る。）を二回反復したものと-2-

すること。

第三第五号㈢中「火災である旨並びに防火対象物の所在地、建物名及び電話番号の情報その他これに関連火災である旨並びに防火対象物の所在地する内容とする」を「次のイ又はロに掲げる場合に応じ、当該イ又はロに定めるところによる」に改め、同連動起動機能により起動された場合

自動火災報知設備が作動した旨並びに防火対象物の所在地、建物名及び電話番号の情報その他これに関連する内容とすること。

手動起動装置が操作されたことにより起動された場合

号㈢にイ及びロとして次のように加える。
イロ、建物名及び電話番号の情報その他これに関連する内容とすること。

第三第六号㈠及び㈡中「スピーカ」を「スピーカー」に改め、同第八号中「通話機能等」を「火災通報装置（特定 火災通報 装置を除 く。）の 通話機能 等」に 改め、同 号ただ し書を 削り、同第十五号中「スピーカ」

則を「 スピーカー」に改める。
附（施行期日）-3-

１

２

この告示は、平成二十七年四月一日から施行する。
（経過措置）

この告示の施行の日から平成二十八年三月三十一日までの間は、第二第一号の次に一号を加える改正規

定中「別表第一㈥項イ⑴から⑶まで及びロ」とあるのは「別表第一㈥項ロ」とする。

-4-

○

火災通報装置の基準の一部を改正する件について

用語の定義

改

正

案

新旧対照表

火災通報装置の基準（平成八年二月十六日消防庁告示第一号）

第二
この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ

火災通報装置火災が発生した場合において、手動起動装置

当該各号に定めるところによる。
一

第二

用語の定義

現

（傍線部分は改正部分）

行

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ

火災通報装置火災が発生した場合において、手動起動装置

当該各号に定めるところによる。
一を操作すること

により、電話回線を使用して消防機関を呼び出し、蓄積を操作すること又は自動火災報知設備の感知器の作動と連動することにより、電話回線を使用して消防機関を呼び出し、蓄積

音声情報により通報するとともに、通話を行うことができる装（新設）

音声情報により通報するとともに、通話を行うことができる装スピーカー及びマイクを用いて、送置をいう。

特定火災通報装置（略）
ハンズフリー通話機能

二～四五

受話器を取り上げることなく通話ができる機能をいう。

スピーカー及びマイクを用いて、送

置をいう。
一の二

受話器を取り上げることなく通話ができる機能（以下「ハンズフリー通話機能」という。）を有する火災通報装置のうち、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）別表第一㈥項イ⑴から⑶まで及びロに掲げる防火対象物で、延べ面積が五百平方

火災通報装置が自動火災報知設備の感知器のメートル未満のものに設けるものをいう。
（略）

連動起動機能二～四
五作動と連動することにより作動し、消防機関への通報を自動的第三一に開始する機能をいう。
火災通報装置の構造、性能等

手動で操作することにより作動し、消防機関への通報を自手動起動装置は、次によること。

火災通報装置の構造、性能等は、次に定めるところによる。

㈠
動的に開始すること。

手動起動装置が操作されたこと又は自動火災報知設備の誤操作を防止するための措置が講じられていること。

（削除）
㈡
一の二

感知器の作動と連動して作動したことを可視的又は可聴的に表第三一

火災通報装置の構造、性能等

手動で操作することにより作動し、消防機関への通報を自手動起動装置は、次によること。

火災通報装置の構造、性能等は、次に定めるところによる。

㈠

作動したことを可視的又は可聴的に表示すること。

動的に開始すること。
㈡

誤操作を防止するための措置が講じられていること。

（略）

㈢

二～四

（新設）

（略）

（新設）

示すること。
二～四

連動起動機能により蓄積音声情報を送出している間に手動起動装置が操作された場合に、直ちに又は一区切りの蓄積音
声情報が送出された後、次号㈡イ及び㈢イの蓄積音声情報を送出すること。

通報信号音と音声情報により構成されるものであること。

蓄積音声情報は、次によること。
㈠

通報信号音は、基本周波数が、概ね八百ヘルツの単音を三蓄積音声情報は、次によること。
通報信号音と音声情報により構成されるものであること。

㈡

五

四の二

五
㈠

通報信号音は、次のイ又はロに掲げる場合に応じ、当該イ（新設）

音連続したものを二回反復したものとすること。

㈡

こと。

手動起動装置が操作されたことにより起動された場合

又はロに定めるところによるイ

基本周波数が概ね八百ヘルツの単音を三音連続したものを

㈢ロ

二回反復したものとすること。
連動起動機能により起動された場合

基本周波数が四百四十ヘルツ以上の単音を二音連続したもの（第二音の周波数が第一音の周波数の概ね六分の五であるものに限る。）
を二回反復したものとすること。

こ

音声情報は、次のイ又はロに掲げる場合に応じ、当該イ又はロに定めるところによる手動起動装置が操作されたことにより起動された場合

連動起動機能により起動された場合

自動火災報知設備

番号の情報その他これに関連する内容とすること。

火災である旨並びに防火対象物の所在地、建物名及び電話

と。
イ

ロ

が作動した旨並びに防火対象物の所在地、建物名及び電話（略）

番号の情報その他これに関連する内容とすること。
㈣～㈥

蓄積音声情報等の送出の確認は、次によること。
選択信号を電話回線に送出している間、その信号音をモニ

六

七

六
㈠

ター用スピーカーで確認できること。
蓄積音声情報を電話回線に送出している間、その音声等を

（略）

八

㈡

七

火災通報装置（特定火災通報装置を除く。）の通話機能等はモニター用スピーカーで確認できること。

八㈢

音声情報は、火災である旨並びに防火対象物の所在地、建物名及び電話番号の情報その他これに関連する内容とするこ
と。
（新設）

（略）

で確認できること。

で確認できること。

蓄積音声情報を電話回線に送出している間、その音声等をター用スピーカ

選択信号を電話回線に送出している間、その信号音をモニ

蓄積音声情報等の送出の確認は、次によること。

㈣～㈥

㈠

㈡

モニター用スピーカ（略）

通話機能等は

（略）、次によること。

㈠～㈢（略）

電話回線を捕捉することなく、選択信号の送出及び蓄積音

八の二～十四十五、次によること。ただし、ハンズフリー通話機能を有する火災通報装置（消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）別表第一㈥項ロに掲げる防火対象物で、延べ面積が五百平方メート

ル未満のものに設けるものに限る。以下「特定火災通報装置」（略）という。）にあっては、この限りでない。
㈠～㈢

（略）

で確認できる機能を有す

電話回線を捕捉することなく、選択信号の送出及び蓄積音

八の二～十四十五

声情報の内容をモニター用スピーカ（略）

声情報の内容をモニター用スピーカーで確認できる機能を有す

十六

ること。

（略）

ること。
十六

○消防庁告示第二十五号

消防庁長官

坂本

森男

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第十二条第一項第七号ニの規定に基づき、加圧送水装置の基準（平成九年消防庁告示第八号）の一部を次のように改正する。
平成二十六年十月十六日

第二第四号中「第十二条第二項第四号」を「第十二条第二項第三号の二」に改める。

則第五第一号㈥中「特定水道連結型スプリンクラー設備」を「特定施設水道連結型スプリンクラー設備」に改める。
附

この告示は、平成二十七年三月一日から施行する。

-1-

○

加圧送水装置の基準の一部を改正する件

用語の意義

改

正

新旧対照表

回転する羽根車により与えられ案

加圧送水装置の基準（平成九年消防庁告示第八号）

第二
（略）
（略）

ポンプ方式の加圧送水装置

一～三
四

第二

用語の意義
（略）
（略）

現

ポンプ方式の加圧送水装置

一～三四（傍線部分は改正部分）

行

回転する羽根車により与えられた運動エネルギーを利用して送水のための圧力を得る方式の加第十二条第二項第四号

た運動エネルギーを利用して送水のための圧力を得る方式の加第十二条第二項第三号の二に規定する特定施設水道連結型スプリンクラー設備をいう。以下同じ。）に用いるポンプ方式の加圧送水装置で、ポンプ及び電動機（特定施設水道連結型スプリリンクラー設備をいう。以下同じ。）に用いるポンプ方式の加圧送水装置にあっては、電動機又は内燃機関）並びに制御盤、圧送水装置で、ポンプ及び電動機（特定施設水道連結型スプリ

圧送水装置にあっては、電動機又は内燃機関）並びに制御盤、呼水装置、水温上昇防止用逃し配管、ポンプ性能試験装置、起ンクラー設備（消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）

呼水装置、水温上昇防止用逃し配管、ポンプ性能試験装置、起動用水圧開閉装置、フート弁その他必要な機器（特定施設水道

ンクラー設備（消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）

動用水圧開閉装置、フート弁その他必要な機器（特定施設水道

連結型スプリンクラー設備に用いるポンプ方式の加圧送水装置に規定する特定施設水道連結型スプ

連結型スプリンクラー設備に用いるポンプ方式の加圧送水装置にあっては、これらに加えて、補助水槽。以下「付属装置等」（略）にあっては、これらに加えて、補助水槽。以下「付属装置等」

五～十一という。）で 構成されるものをいう。

（略）という。）で構成されるものをいう。
五～十一

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第五

ポンプ方式の加圧送水装置

第五ポンプ方式の加圧送水装置

ポンプの構造ポンプ方式の加圧送水装置は、次によるものとする。
一ポンプの構造は、次に定めるところによること。

ポンプの構造ポンプ方式の加圧送水装置は、次によるものとする。
一ポンプの構造は、次に定めるところによること。

㈠～㈤（略）

項の日本工業規格をいう。以下同じ。）Ｂ二二二〇（鋼製管業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一フランジ）又はＢ二二三九（鋳鉄製管フランジ）に適合する

項の日本工業規格をいう。以下同じ。）Ｂ二二二〇（鋼製管業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一

ポンプ本体の配管接続部に設けられる継手は、ＪＩＳ（工フランジ）又はＢ二二三九（鋳鉄製管フランジ）に適合するもの（特定水道連結型スプリンクラー設備㈥

もの（特定施設水道連結型スプリンクラー設備にあっては、

ＪＩＳＢ二二二〇（鋼製管フランジ）、Ｂ二二三九（鋳鉄製

ポンプ本体の配管接続部に設けられる継手は、ＪＩＳ（工㈠～㈤（略）㈥

ＪＩＳＢ二二二〇（鋼製管フランジ）、Ｂ二二三九（鋳鉄製

管フランジ）、Ｂ二三〇一（ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手）、Ｂ二三〇二（ねじ込み式鋼管製管継手）又はＢ二三〇八（にあっては、

管フランジ）、Ｂ二三〇一（ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手）、Ｂ二三〇二（ねじ込み式鋼管製管継手）又はＢ二三〇八（ステンレス鋼製ねじ込み式継手）に適合するもの）であるこ

（略）

（略）

ステンレス鋼製ねじ込み式継手）に適合するもの）であるこ

二～六

㈦～㈨

と。

（略）

（略）

と。
㈦～㈨
二～六

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○消防庁告示第二十六号

坂本森男

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第十三条の六第四項の規定に基づき、屋内消火栓設備の消防庁長官

屋内消火栓等の基準（平成二十五年消防庁告示第二号）の一部を次のように改正する。
平成二十六年十月十六日

第一中「第十三条の六第三項第七号」を「第十三条の六第四項第七号」に改める。

則第二第一号㈤中「第十三条の六第三項」を 「第十三条の六第四項」に改める。
附

この告示は、平成二十七年三月一日から施行する。

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○

屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準の一部を改正する件

案

新旧対照表

屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準（平成二十五年消防庁告示第二号）

正

改

正

（傍線部分は改正部分）

前

この告示は、消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。

改

この告示は、消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。

以下「規則」という。）第十一条の二第二号、第十二条第一項第趣旨

以下「規則」という。）第十一条の二第二号、第十二条第一項第一号の二、第十三条の六第三項第七号、第十八条第四項第三号の第一一号の二、第十三条の六第四項第七号、第十八条第四項第三号の二、第二十二条第一号の二並びに第三十一条第四号の二及び第六趣旨

二、第二十二条第一号の二並びに第三十一条第四号の二及び第六号ロの規定に基づき、屋内消火栓設備の屋内消火栓及び放水に必第一号ロの規定に基づき、屋内消火栓設備の屋内消火栓及び放水に必具、泡消火設備の消防用ホース、屋外消火栓設備の放水用器具並要な器具、スプリンクラー設備の補助散水栓及び放水に必要な器具、泡消火設備の消防用ホース、屋外消火栓設備の放水用器具並

びに連結送水管の放水口及び放水用器具の基準を定めるものとす

要な器具、スプリンクラー設備の補助散水栓及び放水に必要な器びに連結送水管の放水口及び放水用器具の基準を定めるものとす

用語の意義

この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ（略）

規則第十三条の六第三項の規定に適合するもの㈠～㈣（略）㈤

二～七（略）

一

当該各号に定めるところによる。

第二

る。
用語の意義

る。
第二

この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ（略）

当該各号に定めるところによる。
一

規則第十三条の六第四項の規定に適合するもの㈠～㈣（略）㈤

二～七（略）- 1 -- 2 -