作成日
改定日

ＳＨ－０６１

１９９５年 ６月 １日
２０２３年 ４月 ３日

安全デ－タシ－ト（ＳＤＳ）
1 製品及び会社情報
製品名
会社名
住所
電話番号
ＦＡＸ
担当部門
緊急連絡先

ネジクリーン
山王工業株式会社
東京都新宿区高田馬場２－４－２３
０３－３２０２－００７１（代）
０３－３２０９－０１８６
山王工業株式会社 研究室
０３－３２０２－００７１（代）

2 危険性有害性の要約
ＧＨＳ分類
物理化学的危険性
引火性液体
自然発火性液体

区分外
区分外

健康に対する有害性
急性毒性（経口）
急性毒性（吸入：蒸気）
皮膚腐食性・刺激性眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性
生殖細胞変異原性
発がん性
特定標的臓器/全身毒性（単回暴露）
特定標的臓器/全身毒性（反復暴露）
吸引呼吸器有害性
環境に対する有害性
水生環境急性有害性
水生環境慢性有害性

区分４
区分外
区分２
区分２A
区分外
区分２
区分１（中枢神経・呼吸器）
区分２（気管支）区分３（麻酔作用）
区分１（中枢神経・肝臓）
分類できない
区分２
区分２※記載がない危険有害性は、分類対象外または分類できない。
ＧＨＳラベル要素
絵表示又はシンボル

注意喚起語

危険危険有害性情報

飲み込むと有害（経口）
皮膚刺激
強い眼刺激
発がんのおそれの疑い
中枢神経、呼吸器の障害
眠気又はめまいのおそれ
長期又は反復暴露による中枢神経系、肝臓の障害
水生生物に毒性
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長期的影響により水生生物に毒性
注意書き【安全対策】
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
使用する時に飲食又は喫煙をしないこと。
保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
ミスト・蒸気を吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
環境への放出を避けること。
【対応】
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。直ちに医師の診断・手当てを受けること。
飲み込んだ場合：口をすすぐこと、無理に吐かせないこと。直ちに医師の診断・手当てを受けること。
皮膚に付着した場合：水と石鹸で洗うこと。直ちに医師の診断・手当てを受けること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外して洗うこと。直ちに医師の診断・手当てを受けること。
【保管】
容器を密閉して涼しく換気の良い場所で施錠して保管すること。
【廃棄】都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託処理すること。

３ 組成、成分情報
単一製品・混合物の区別

混合物

化学名又は一般名
成分名／化学名
ジクロルメタン添加物
４ 応急措置
吸入した場合皮膚に付着した場合目に入った場合飲み込んだ場合
５ 火災時の措置
消火剤

ＣＡＳ番号75-09-2

官報公示整理番号（化審法・安衛法）
2-36

含有量
（％）
99１以下

直ちに新鮮な空気の場所に移動し、保温、安静に努め、医師の診断・手当てを受ける。
付着した衣服を脱ぎ、付着物を拭き取る。
接触部を多量の水又は石鹸水で十分に洗浄する。
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断・手当てを受ける。
汚染された保護衣を再使用する場合には洗濯すること。
水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外して洗うこと。直ちに医師の診断・手当てを受けること。
口をすすぐこと、無理に吐かせないこと。
直ちに医師の診断・手当てを受けること。
二酸化炭素消火剤、粉末消火剤

使ってはならない消火剤

棒状注水

特有の危険有害性

燃焼の際に有害なガス（ホスゲン、塩化水素等）が発生する。

特有の消火方法

消火作業は可能な限り風上から行なう。
適切な消火剤を利用すること。

消火を行なう者の保護

消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。
風上から消火をする。
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６ 漏出時の措置
人体に対する注意事項、 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
保護具及び緊急措置
直ちに全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
適切な保護具を着用して作業を行い、蒸気の吸入や皮膚への接触を防止する。
風上に留まる。
低地から離れる。
密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項

排水溝・下水溝・地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
環境中に放出してはならない。

回収、中和乾燥土、砂、不燃材料で吸収し密閉できる空容器に回収する。
回収するとき清潔な帯電防止工具を用いる。

二次災害の防止策

全ての発火源を速やかに取り除く。（近隣での喫煙、火花や火災の禁止）
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

７ 取り扱い及び保管上の注意
取り扱い
技術的対策

「８．暴露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。

局所排気・全体換気「８．暴露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行なう。

安全取扱い注意事項

すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
使用前に取扱説明書を入手すること。
保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
ミスト・蒸気を吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
環境への放出を避けること。

接触回避「１０．安定性及び反応性」を参照

保管条件

容器は直射日光を避けること。
容器を密閉して換気の良い冷所で保管すること。
施錠して保管すること。

保管８ 暴露防止及び保護措置
管理濃度

ジクロルメタン５０ｐｐｍ

許容濃度（暴露限界値、生物学的暴露指標）
日本産業衛生学会
ジクロルメタン

TWA ５０ｐｐｍ

ＡＣＧＩＨ

ジクロルメタン

TWA ５０ｐｐｍ
STEL １００ｐｐｍ

OSHA

ジクロルメタン

PEL

設備対策

１００（天井値）ｐｐｍ

記載なし（TWA ２５ｐｐｍ）

この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
空気中の濃度を暴露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。

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保護具
呼吸器の保護具
手の保護具
眼の保護具
皮膚及び身体の保護具
９ 物理的及び化学的性質
外観
臭いｐＨ
融点／凝固点
沸点
引火点
爆発範囲
蒸気圧
比重（相対密度）
溶解度
溶媒に対する溶解性
溶媒の溶解性
自然発火温度
１０ 安定性及び反応性
安定性

有機ガス用防毒マスク、 空気呼吸器等
耐溶剤性保護手袋
ゴ－グル型保護眼鏡等
不浸透性作業衣、 ゴム長靴、 ゴム前掛け等

無色な液体
甘い芳香臭
データなし
－９５．１４℃
４０．２℃
なし
下限 １５．５vol％ 上限 ６６vol％４６，５００Pa（２０℃）
１．３２６ｇ/ｍｌ（２５℃）
２．０/１００ｇH20
データなし
６６２℃

安定性が高く、乾燥状態では２９０℃でも空気による酸化や熱分解は受けない。少量の用かい水は１００℃以下ではほとんど影響しない。
過剰の遊離水が存在すると６０℃で加水分解が認められ、金属を腐食する。１８０℃で水と長時間加熱するとギ酸、塩化メチル、メタノール、塩酸、一酸化炭素等を生成する。

危険有害な分解生成物
１１ 有害性情報
含有成分のデータ
急性毒性（経口）データなし

ＬＤ５０ ２１００㎎/㎏
ラット
ＬＤ５０ １６００㎎/㎏
ラット
飲み込むと有害（区分4）ＬＣ５０ ５３㎎/ｌ ６ｈ

急性毒性（吸入）ラット

皮膚腐食性・刺激性

皮膚刺激（区分2）眼に対する重篤な損傷・眼刺激性
強い眼刺激（区分2Ａ）生殖細胞変異原生

変異原性が認められた物質（平成9年12月24日 基発第770号の2 労働省労働基準局長通達）
染色体異常試験 陰性

発がん性

日本産業衛生学会 ： ２B
ＩＡＲＣ ： ２Ｂ
ＡＣＧＩＨ ： Ａ３
ＮＴＰ ： Ｒ
ＥＰＡ ： Ｂ２
ＥＵ ： ３げっ歯類を用いた長期吸入試験により皮下組織、乳腺、腹膜、肺及び肝臓に悪性の腫瘍を発生させる。人に対するがん原生は現在確定してないが、労働者がこれに長期間暴露された場合、がん
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等の重度の健康障害を生ずる可能性を否定できず、労働者の健康障害の防止に特別の配慮が必要である。
（平成14年1月21日 基発第0121001号 厚生労働省労働基準局長通達）
その他

高濃度蒸気への暴露は中枢神経系に影響し、初期段階では軽いめまい（1000ppm（1000ppm×２０ｍｉｎ）、吐き気、嘔吐及び頭痛を起こす。繰り返し暴露すると、意識を消失し肝臓や腎臓に悪影響を及ぼすことがある。

１２ 環境影響情報
水生環境急性有害性
水生環境慢性有害性
１３ 廃棄上の注意
残余廃棄物

水生生物に毒性（区分2）
長期的影響により水生生物に毒性（区分2）

廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を充分告知の上処理を委託する。
特別管理産業廃棄物のため、廃棄においては特に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の特別管理産業廃棄物処理基準に従うこと。
本製品を含む廃液及び洗浄廃水を直接河川等に排出したり、そのまま埋め立てたり投棄することはさける。

汚染容器及び包装 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
１４ 輸送上の注意
国際規制
国連番号クラス
国内規制
陸上規制情報海上規制情報航空規制情報特別の安全対策

１５ 適用法令
消防法
労働安全衛生法

１５９３
６．１
消防法、毒劇法、労働安全衛生法の規定に従う。
船舶安全法の規定に従う。
航空法の規定に従う。
危険物は当該危険物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。
危険物又は危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。
危険物の運搬中、危険物が著しく漏れる等災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
重量物を上積みしない。
移送時にイエローカードの保持が必要。

非危険物
名称等を通知すべき有害物
名称等を表示すべき有害物
特定化学物質第２類物質、特別有機溶剤等
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（施行令別表第３、特定化学物質障害予防規則第２条第１項第３号の３）
特定化学物質特別管理物質（特定化学物質障害予防規則第３８条の３）
作業環境評価基準（法６５条の２第１項）
健康障害防止指針公表物質（法第２８条第３項・厚生労働省指針公示）
変異原性が認められた既存化学物質（法第５７条の５・労働基準局長通達）
化審法

第２種監視化学物質（法第２条第５項）

化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）第１種指定化学物質（法第２条第2項 施行令第1条別表第1）（政令番号 第145号）
船舶安全法

毒物類・毒物（危規則第2，3条危険物告示別表第1）

航空法

毒物類・毒物（施行規則第１９４条危険物告示別表第1）

水質汚濁防止法

有害物質（施行令第2条 排水基準を定める省令第1条）

土壌汚染対策法

特定有害物質（法第2条 施行令第1条）

労働基準法

疾病化学物質（法第75条第2項 施行規則第35条別表第１の２第4号）

１６ その他の情報
参考文献
溶剤ポケットブック
製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ） ＧＨＳ分類結果データベース（社）日本芳香族工業会 危険物等データベース登録値
既存化学物質安全性点検データ
原材料メーカーの安全データシート
記載内容は、現時点で入手できる資料・情報・デ－タに基づいて作成しておりますが如何なる保証をなすものではありません。又、注意事項は通常の取り扱いを対象としたものであって、特殊な取り扱いの場合には、新たに用途・用法に適した安全対策を実施の上、御利用下さい。

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