戦争下においては、著作権が実質的に保護されていなかった、又は、著作物の正当な利用ができなかったという事情は、交戦国双方に共通のものですが、一方的に戦時加算の義務を課せられているのはわが国のみです。
私たちは、この戦時加算問題が解決されない限り戦争は終わらないと考えています。

国会の歴史に残る「文化芸術政策を充実し、国の基本政策に据える」請願採択の具現化
今こそ、文化省の設置を2007 年 6 月 1 日、ブリュッセルにおいて、115 ヵ国・地域の 219 団体が加盟する著作権協会国際連合（CISAC）総会が開催され、わが国のみに課せられている戦時加算について、CISAC 加盟国の著作権団体が、所属する会員に戦時加算の権利を行使しないよう働きかけることを要請する「日本における戦時加算に関する決議」が満場一致で採択されています。
戦時加算問題の早期解決を強く要望いたします。

♦著作権および著作隣接権の保護期間の延長をヨーロッパ、南北アメリカ、最近ではロシア、オーストラリアなど多くの国で著作権の保護期間は ｢著作者の死後 70 年｣になっており、国際的には、50 年を超える保護期間が潮流となっています。
また、実演およびレコードについても、2011 年 9 月、EU においてレコード化された実演家の権利及びレコード製作者の権利の保護期間をレコード発行後 70 年に延長する EU 指令が採択され、加盟国は 2 年以内に国内法を整備しなければならないこととなりました。
アジア地域においては、韓国が EU 及び米国との FTA に対応して著作権法を改正し、著作権については 2013 年 7 月 1 日から、実演及びレコードについては 2013 年 8 月 1 日から、それぞれ保護期間が 70 年に延長されることとなりました。
このように文化芸術の振興に力を注ぐ主要国のうちで 50 年にとどまっているのは日本だけといってもいい状況です。
国内外の著作者が安心して流通システムにコンテンツを提供したり、違法利用に対応するためには、文化・産業の両面で密な交流のある諸外国との様々なルールの調和が欠かせません。
音楽、映像、美術に加え書籍までもがネットワーク上で流通する時代となり、ますます保護期間の調和の必要性は高まってきているといえます。
知的財産立国を掲げるわが国にとって、クリエーターを育て、文化芸術産業を育成し、文化芸術の国際交流を促進するた
めに、著作権は ｢著作者の死後 70 年｣ に、実演及びレコードは EU や韓国並みに 70 年に延長することが急務です。

今こそ、文化省の設置を私たちの文化芸術ビジョン
2012

文化芸術は、人々の生活、社会と経済の活力、そして世界からの敬意を受ける源と言えます。実演芸術、映画、映像や音楽、アニメ、美術などの創造活動は、1 ）生産やサービスの有する面から産業政策、観光政策、2 ）コンテンツの放送・通信の面から放送・通信政策、3 ）まちづくりの面から地域政策、観光政策、4 ）文化芸術の創造の担い手としての面から労働政策、
5 ）歴史的な文化芸術所産、文化芸術の力を活かした教育政策にも関連が深く、文化芸術政策にとどまらず他省庁との連携無しには充実したものには成り得ないものです。文化芸術政策は、今後の日本の持続的な発展にとって軸となる中心的、総合的な政策課題です。
地方公共団体の文化芸術振興条例の制定を促進し、全国に魅力ある拠点をつくりだし、実演芸術の創造と公演を促進し、クリエーターの創造意欲を刺激し創造のサイクルを確立できるよう、デジタル技術等の発展に対応した著作権法等の整備を進め、コンテンツの制作と普及を図ることは、雇用を生みだし、文化産業、観光産業を育成することにつながります。多彩、多様な世界に誇れる文化芸術を国民が楽しむ基盤を整え、成長を促し、世界へ発信するために、国の成長戦略として振興する重要な役割を担うのが「文化省」です。
63 万筆の国会請願の思いを生かし、採択された「文化芸術政策を充実し、国の基本政策に据える」請願を受けて、内閣にあって主導性を発揮する文化省の設置は、時代の要請です。

【文化芸術推進フォーラム構成15 団体】

公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会／一般社団法人 日本音楽著作権協会／一般社団法人 日本レコード協会
一般社団法人 日本音楽出版社協会／日本音楽作家団体協議会／芸術家会議／公益社団法人 日本オーケストラ連盟
社団法人 日本クラシック音楽事業協会／財団法人 音楽文化創造／劇場等演出空間運用基準協議会
芸術文化振興連絡会＜ PAN ＞／協同組合 日本映画監督協会／協同組合 日本シナリオ作家協会
一般社団法人 日本美術家連盟／全国美術商連合会伝統文化の継承と多様、多彩な芸術の創造、豊かな享受機会の充実
日本の独創的な文化芸術の魅力を世界に

人々に文化芸術の創造・鑑賞・体験機会をつくりだし、文化芸術を生かし、文化芸術の豊かな国、日本を世界に！

♦日本の魅力はクリエーターがつくる、日本の文化芸術の創造力を涸らすな
文化芸術の源泉はクリエーターの創造力にあります。その力は人々の敬意に支えられ花開くものです。創造の持続、充実には、著作権法によるクリエーターの権利擁護、その社会的な地位の向上、基本的なルールとなる約款などの形成、公正な個別契約書の促進、♦日本の文化芸術を育て、東日本大震災復興に文化芸術の力を生かし、全国に文化芸術が豊かに根づくため、文化予算の増額を63 万筆の国会請願の思いを生かし、2012 年 2 月に取り組まれた「文化芸術政策を充実し、国の基本政策に据える」請願が国会で採択されました。内容は、国民の実演芸術創造と享受機会の充実、文化芸術による震災復興、芸術組織への助成制

創造の現場でのケガや事故補償などの条件整備が、文化芸術の専門家が持てる能力を十分に発揮するための必要十分条件です。

① 創造力の持続的な成長のために、私的録音録画補償金、本質の見極めを自由にクリエーターの創作物を享受する。これを可能にしたのは録音録画と通信など技術の急速な発展です。これら産業の発展により多くの国民が多くの恩恵を受けています。

度の充実、実演芸術拠点の法的基盤整備、文化芸術の振興を国の成長戦略に、必要な予算の確保など日本の文化芸術政策を立ち止まって考えて見てください。この問題は、権利者と機器メーカーとの間の単なる利害対立ということではなく、今後大きく発展させるため基本となる事項です。文化芸術政策に関わる請願が採択されたことは国会史上になく、画期的なものも国民すべてが豊かな文化芸術を安心して享受し続けていけるような環境を実現するために、「私的な利便性」「技術革新」「創です。

造のサイクルの維持」、これらの命題の調和を図る国民的なコンセンサスを確立していく社会の知恵が試されているのです。

これを機に政府に文化芸術政策を拡充し、国家予算に占める文化予算の割合を計画的に 0.5％までに高めていくことを求めます。

私的録画補償金の支払いを巡る私的録画補償金管理協会（SARVH）とメーカーとの裁判で、2010 年 12 月東京地裁は、デジタル放送専用録画機を補償金制度の対象としながらも、メーカーの協力義務には法的強制力が伴わないとの判断を示しました。また、控訴審である知財高裁は 2011 年 12 月、メーカーに協力義務違反がある場合、その違反に至った経緯や違反の態様によっては協力義務違① 劇場、音楽堂等活性化法の制定を契機に、実演芸術の振興政策の飛躍的な充実を近年、日本経済の厳しい環境のなか演劇、音楽、舞踊、演芸、伝統芸能などの実演芸術の国民の鑑賞機会は減少するとともに、全国の創造と鑑賞機会の地域間格差も拡大しています。さらに東日本大震災の被災地では人々の生活再建、まちづくりのた反ないし不法行為による損害賠償請求が成り立つ可能性があると判断したものの、当該録画機器は補償金制度の対象機器ではないとし、一審に続き SARVH 敗訴の判決を下しました。現在、訴訟は SARVH の上告により最高裁判所に係属中であります。
これは単なる法律問題ではなく、デジタル時代に相応しい文化芸術の創造と享受をどう設計するかの文化的問題、社会的問題であり、その要請に応える私的録音録画補償金制度の抜本的な見直しが必要です。

め文化芸術の力がこれからますます重要になっています。
劇場等活性化法の制定を契機に、日本全国の劇場・音楽堂等と芸術団体との連携により、より豊かな創造と国民の享受の機会を創り出し、被災地での文化芸術の復興を進め、文化芸術の豊かな国、日本を再生する政策を進める必要があります。
また、芸術団体や劇場・音楽堂の活動を促進する助成を充実し、助成の方法見直しを含め効果的な運用を図るため、助成専門機関である日本芸術文化振興会基金部の機能・体制を見直し発展させ、大幅な予算の増額を求めます。

② 創造を担うのはだれだ？ 映画・映像における映画監督等の権利の見直しを
映画は、劇場での上映からパッケージ化、さらに放送やインターネットでの多面的な利用へと利用形態は拡大と変化を続ける一方、映画の創作に直接携わる映画監督・実演家・メインスタッフには映画の利用に対して著作権法上の経済的な権利は与えられておらず、創作者の意欲を支えるシステムになっていないという大きな問題があります。

② 地域の文化芸術振興のため、すべての地方公共団体に文化振興条例の制定を2001 年に制定された文化芸術振興基本法に「地方公共団体は、基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と明記されています。
しかし、文化振興全般について規定する条例をもつ都道府県は、2010 年 7 月時点で 24、市区町村は 76 に留まります。

2012 年 6 月、
「視聴覚実演 WIPO 条約（北京条約）」が成立し、国際的に映画・映像におけるクリエーターへの権利の充実が進んでいます。この機会に、映画・映像の権利のあり方、とりわけ映画監督の権利、著作権法第 29 条を見直し、「映画監督に権利を与え、契約により利用の権利を製作者に移転する」方向での改正を求めます。
1970 年の現行著作権法制定時から急速に変化する映画製作、上映、流通、享受環境の中、創作に携わる者がその力をさらに発揮し、日本の映画、映像を世界にも発信するためにも今の時代に相応しい著作権法の見直しが必要です。

地域の文化芸術振興において、地方公共団体が主体的に取り組むためには、まず文化政策実施の基礎となる条例の整備が重要です。地域における文化芸術活動を活性化させることは、人々の豊かな生活、次世代を担う子どもたちのための教育、そして地域の魅力の発信、観光などにもつながります。
地域を担う地方公共団体が、地域の文化振興に積極的に関わっていくためにも、少なくとも全都道府県において速やかな条例制定を求めます。

③ 日本の文化芸術を世界に、文化外交の充実により、国際交流、海外発信の好循環を
地域の文化芸術、民俗芸能や文化財、景観、能楽堂、寄席、劇場・音楽堂、美術館、博物館、スポーツは地域の人々の潤いと豊かな生活をもたらす重要な要素であり、まちづくりの核となるものです。この質を独自の価値として国際的な評価を受ける水準まで高めていくことは、世界への貢献につながり、また、観光資源として注目されることとなります。さらに映画・映像、アニメなどはこれまで世界で高く評価されてきており、日本の文化財、文化資源のもつ独創性、多様性と豊かさは、人々の創造性、美意識に基づく所産であり、世界的に見て高いポテンシャルをもっています。21 世紀の国の政策として、国民の共通した基盤として重点的に成長させることが重要な分野です。
知的財産推進計画 2011 クールジャパン戦略をさらに深化させ、文化外交の充実により、日本の文化芸術の海外発信、交流を発展させた政策とすることを求めます。

多彩、多様な日本の文化芸術が世界に貢献するために、国際的なルールの調和と公正を♦唯一残ったわが国における戦時加算義務の解消を戦時加算とは、戦争による著作者の逸失利益の回復を図る立法政策として第一次大戦の時からヨーロッパで始まり、第二次世界大戦後には、フランス、オーストリア、イタリア、ノルウェーなどが 8 年から 6 年の戦時加算を独自に設けており、さらに、イタリア、オーストリア、ルーマニア、ハンガリー、フィンランド、ブルガリアは、連合国との平和条約（1947 年2 月 10 日）で、連合国に対し、5 年余の戦時加算義務が課せられております。
また、ドイツは、連合国高等委員会指令により戦時加算を規定されておりました。
ヨーロッパの各国に様々に存在した戦時加算制度は、1993年の EC 指令によって、域内の保護期間が著作者の死後 70 年までに延長される際に、解消されております。
わが国は、1951年に調印されたサンフランシスコ平和条約第 15 条（C）の規定に基づき、連合国の中で条約発効時までにベルヌ条約に加盟していた国又は個別協定国 15か国に対して、一方的に 10 年余の戦時加算義務を負っております。