ローカル・
イノベーターズ・
データブック2016―レジリエントな地域コミュニティづくりとアントレプレナーシップの役割―
最終更新日：2017/6/19
NPO法人ETIC.
1
Copyright©  2017  NPO法人ETIC.  All  Right  Reservedはじめに
逆境から、起業家は生まれ、地域は変革する。

厄災を好機として、明るい未来の創造へ。

2011年3月11日の東日本大震災から5年。
私たちは「右腕プログラム」を通じて、震災後に立ち上がったリーダーの支援に取り組んできました。特に2013年以降は、新たな価値創造・事業創造に継続的に挑む事業に対して、集中的に人材・資金を投資してきました。
この5年で137件のスタートアップの現場に、228名の右腕人材を派遣。右腕受入先の事業は32億円（回答社数40件）にまで成長しています。
いま、日本各地で地方創生が大きなテーマとなっています。
私たちは、地域が、その地に眠る資源を活用し、新たな経済や暮らしの豊かさを創造できるかどうか。そのようなチャレンジを継続的に生み出し、支える土壌を作れるかどうかが、地方創生の要だと考えています。
また熊本大地震をはじめ、日本各地で大規模自然災害のリスクは高まっています。熊本でも、「右腕プログラム」からの学びを生かし、「熊本復興・右腕プログラム」を実施しています。
今後も、災害からの創造的復興における「右腕プログラム」の必要性は高いのではないでしょうか。
この間、東北では多くの起業家が生まれ、地域の変革につながる動きが起こっています。
世界規模で見ても、大きな災害後には新たなリーダーが生まれ、災害以前は見過ごされてきた地域課題と向き合い、解決するという事例がみられます。
この事実から私たちは、ピンチ・逆境は、地域をよりよくする契機となるのではないかという仮説を導き出し、調査を行いました。
本データブックは、東北と世界で起こった事例をもとに、逆境を生かし、復興を変革とするターニングポイントと考え、行動するための指針として作成しました。
第１部「東北被災地の人的課題」では、震災後の東北の状況と、逆境の中で生まれた起業家を支援する目的で始めた右腕プログラムとその歩みを紹介します。
第２部「データで見る右腕プログラム」では、５年間の「右腕プログラム」の実績と成果をまとめました。
第３部「東北のストーリー」では、「右腕プログラム」の中から生まれた多くのモデルの中から、代表的な変革モデルをご紹介します。特に48-‐‑‒50ページは緊急支援において必要な要素をまとめました。
第４部「世界各地のケーススタディ」では、東北同様に逆境からの変革を行った事例の実地調査報告です。
本データブックを通して、世界各地で今後起こりうる、災害をはじめとするすべての逆境を、悲劇ではなく、変革のための好機と捉えなおし、新たなリー
ダーによってよりよい地域が創造されることを心から願っています。

本データブックは、THINK  TOHOKU2011-‐‑‒2021プロジェクトの一環として制作されました。この制作にあたり、多くの皆さまに多大なるご協力をいただきましたことを感謝いたします。

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目次
27  右腕受入先の事業規模
第１部 東北被災地の人的課題  第４部 世界各地の復興の現場から
29  右腕受入先の予算内訳
  5    東北沿岸部の社会増減率
54  ハリケーン・カトリーナの被害から
31  右腕受入先が創出した社会的インパクト 10年、生まれ変わるニューオーリンズ
  6    東北沿岸部の事業所数増減率
  7    新しいコミュニティづくりに取り組む起業家   32  右腕の活動期間終了後のキャリア
63  大企業の撤退により1/3の雇用が失
33  右腕選抜プロセス
  8    現地の負のスパイラルと望ましい循環
われたまちオハイオ州ウィルミントン
9 中小企業の新規事業創出の課題は人材 不足 34  右腕プログラム認知経路の復活
35  メディア掲載状況
10  右腕プログラムの仕組み
66  大都市の崩壊と再生 デトロイトを再36  右腕プログラムによるリソース・コー
11  右腕受入先の選考基準        生する起業家たち          ディネート
12  右腕プログラムが育むチャレンジの生70  東日本大震災と同時期に被災したク
37  収支報告
          態系ライストチャーチのいま
38 右腕の活動期間終了後のキャリア事例 74 台湾大地震から16年、過疎の村から
13  右腕プログラムのこれまでの歩み
14  世界各地の復興の取り組み
台湾有数のエコビレッジとして再生し第３部 現地からのストーリー
た震源地近くの過疎の山村「桃米社40  ケース1「一般社団法人りぷらす」の第２部 データでみる右腕プログラム区」
地域の健康
16 派遣した右腕と受入先プロジェクト数
78  金融危機・火山の噴火からたくまし
42  ケース2  宮城県女川町のギター工房
17 右腕受入先プロジェクトの推移
く復活する小国アイスランド「セッショナブル」
18 右腕の年齢と性別
45  ケース3  まちを舞台にした教育プロ
19 右腕の出身地と参画直前の居住地
第５部 まとめ
グラムを提供する「モリウミアス」
20 右腕の参加動機
85  復興の鍵となるのは、起業家を育む
46  ケース4  地域資源を活用した「気仙21 右腕が担う役割りの変化
生態系
沼地域エネルギー開発」
22 右腕が活動中に苦労したこと
47  ケース5  女川町民の新規創業に寄り
23  右腕受け入れによる事業への影響添った学生右腕
24  右腕によるインパクトとその発生要因
48  震災直後1年間の右腕受入先
25  その他の右腕プログラムへの評価  51  復興に取り組む民間企業
26  右腕受入先リスト
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3

第１部

東北被災地の人的課題

第２部

データでみる右腕プログラム

第３部
第４部

東北のストーリー
世界各地のケーススタディ

第５部

まとめ

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2011年3月に発生した東日本大震災は、
東北沿岸地域の人口減少を大幅に前倒しした
 日本全体でも人口減少が進んでいくなかで、自治体規模別にみると大都市のみ人口流入がプラス
で、中都市以下の全ての自治体が社会減にみまわれている。
 そのなかでも東北沿岸部の人口流出が著しい。仙台市とその周辺部にあたる名取市は人口が増加しているが、被害が大きく、都市圏から離れた地区は特に減少率が高い。
2010年-‐‑‒2014年の間の社会増減率（%）
2.7   3.3  -‐‑‒0.1  -‐‑‒4.2  -‐‑‒2.3  -‐‑‒0.7  -‐‑‒2.8  -‐‑‒1.8   -‐‑‒1.4  -‐‑‒5.3  -‐‑‒5.2  -‐‑‒7.3  -‐‑‒3.2  -‐‑‒3.0  -‐‑‒3.3  -‐‑‒8.6  -‐‑‒8.9  -‐‑‒12.3  -‐‑‒14.3  -‐‑‒18.4  

政
令
指
定
都
市
・
特
別
区
平
均

仙
台
市

人
口
十
五
万
人
以
上
平
均

石
巻
市

い
わ
き
市

人
口
五
万
人
以
上
平
均

宮
古
市

気
仙
沼
市

名
取
市

南
相
馬
市

人
口
一
万
人
以
上
平
均

大
船
渡
市

陸
前
高
田
市

釜
石
市

大
槌
町

山
元
町

-‐‑‒21.3  

南
三
陸
町

相
馬
市

浪
江
町

人
口
一
万
人
未
満
平
均

女
川
町

双
葉
町

住民基本台帳人口をもとに作成。政令指定都市・特別区平均は、政令指定都市に東京都特別区を加えたもの。人口15万人以上は、当該自治体から政令指定都市、東京特別区を除いている。以下の人口五万人以上は、正確には「人口5万人以上、15万人未満」である。その下の区分平均も同様に表記した。
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5人口の流出にくわえて、地域経済も壊滅的な被害を受けた
 東北沿岸部では、人口流出に加えて事業所も廃業が創業を大きく上回っている。
 特に都市部から離れた小規模自治体では、大半の事業所が廃業したままで再開の目処も立っていない。
2009年-‐‑‒2012年の事業所増減率

全国

2.8%

宮城県女川町2.1%

宮城県気仙沼市

1.9%

宮城県南三陸町

1.3%

宮城県石巻市

2.2%

13.3%

47.8%
70.7%
40.3%

6.8%

宮城県名取市

6.2%

21.9%
75.4%
38.3%

11.1%

岩手県大船渡市

33.7%

9.8%

岩手県陸前高田市
福島県相馬市

17.4%

1.6%

岩手県釜石市

11.9%
6.4%

福島県南相馬市

3.7%

福島県いわき市

4.1%

新設率
71.9%

宮城県仙台市

岩手県大槌町

廃業率

56.3%
19.8%
36.1%

14.9%

平成24年経済センサス−活動調査をもとに作成。なお新設・廃業とは、2009年7月1日の平成21年調査から、2012年2月1日の平成24年調査までの期間に新設された事業所、廃業された事業所 をそれぞれ指している。上記では存続＋廃業を期首の存在事業所数とし、廃業率は「廃業事業所数/(存続＋廃業)」、新設立は「新設事業所数/（存続＋廃業）」として算出。
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6

困難な状況下、新しい仕事づくりを通して
地域コミュニティの再生に取り組む起業家たち
 厳しい環境下においても、地域コミュニティの再生に取り組む起業家たちが続々と登場している。
 こうした起業家たちが取り組むのは既存事業の復旧だけではない。（1）新たな価値を創ること
で雇用を創出し、（2）地域の暮らしを守り、（3）継続的なチャレンジ創出を促している。

稼ぐ仕事

•
•
•
•
•

未利利⽤用の地域資源を活かした事業づくり
流流通改⾰革
観光産業
ローカル事業のグローバル進出
エネルギー事業
伝統産業のグローバル進出

暮らしを守る
仕事

地域エネルギー循環• ⽀支え合いの中で健康的な暮らしを守る• 働きやすさのデザイン• 新しい⾃自治の形

地域における教育機会の充実 高齢者にやさしい地域づくり

チャレンジを応援する仕事• 地域商社、インキュベーター
• NPOの中間⽀支援機能• 地域のハブとしての機能

官民連携のまちづくり

地域の起業家支援

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7現地の起業家たちの挑戦を阻んでいるのは、ともにイノベーション創出に取り組む仲間の不在
 震災からの復興を契機に、新たな価値の創出に挑む起業家が次々と生まれつつある。
 東北沿岸部において新たな価値創出に取り組む起業家たちが共通してぶつかっている壁は、ともに経営を担う「右腕」的人材の不足である。
 こうした人材を巻き込むには、地域内だけにとどまらず、都市部など外部から人材を調達する必要がある。
地方における負のスパイラル

望ましい循環1.  原料供給特化、
支店経済、下請構造の蔓延

1.  自ら事業を生み出すリーダーの発掘

4.  現状維持

2.  創造的な人材（ブレイン）の流出

3.  経済の縮小

4.  経済の活性化と暮らしの改善2.  リーダーの元へ人材が集う（ブレインの定着）

3.  創造的人材の流入（ブレインの流入）

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8

新たな事業に取り組む事業者が必要な人材を確保するのは非常に困難
 新規事業創出に向けた課題として「人材不足」を多くの中小事業者が挙げている。
 また若者採用においては、必要な水準の人材が確保できず、仮に確保できても定着しないことが指摘されている。

新規事業創出に向けた課題*1

中小企業の若者採用における課題*2

中規模事業者

小規模事業者
求める人材や必要な能力を持った応募者が少ない

32.2%

人材不足

59.2%

42.1%
32.2%

募集しても応募が集まらない

36.5%

販路開拓が困難

ノウハウ不足

資金不足

34.5%

高専や大学とのネットワークが弱い

19.1%
34.8%

*1：「中小企業の新事業展開に関する調査」（2012年11月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）*2：「若年労働者活用実態に関するアンケート調査」（2005年11月、野村総合研究所）

10.8%

採用を行う人材が不足

6.7%

その他

6.0%

33.0%
14.9%

24.9%

採用した人材が定着しない

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9リーダーの「右腕」となる経営人材を送り込むことで、
東北沿岸部の新しい仕事づくりが加速度的に進む
 現地で活躍する起業家のもとに「右腕」人材を送り込むことで、受入先の事業の発展に貢献するとともに、次の事業や担い手を育むことができる。

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右腕を受け入れる事業を選定する際には、地域に新しい希望や価値を創出することを重視
 右腕を受け入れるプロジェクトは、事業そのものが地域に希望や新しい価値を創出することに加えて、モデル化などの波及効果を重視して選定している。
受入先が満たすべき要件
1. 持続可能性を⾒見見据えた事業で
あるか
前提

地域

• 地域に提供する価値は明確になっているか• 地域の中で閉じている存在になっていないか• 地域内に協⼒力力してくれる団体/個⼈人はいるか

プロジェ
クト

• コンセプトに共感性はあるか• ビジョンや、何を持って成果とするかのイメージ
はあるか

右腕

• 右腕の役割が具体的になっているか• 右腕が⼊入ることで変わるイメージが持てるか• 現地にスキル/役割移転ができる可能性はあるか

リーダー• リーダーの魅⼒力力/資質/思いや情熱が感じられるか• 右腕に対して適切切なリーダーシップを取れるか• 単なる⼈人⾜足の補てんとして考えていないか

2. 希望や新しい価値を創出しようとする事業であるか• 以下のどれかに当てはまるプロ
ジェクトであるか
1. ハブ(地域ハブ、産業ハブ等になり得る要素を持っている
か）

必要条件

受入先を評価する5つの視点と問い

2. モデル性(地域内外に対して参考になるモデルとしての可能性があるか)
3. インパクト(地域に対して、何らかの刺刺激や話題性を提供で
きるか)

その他

• 記⼊入の不不備や粗さ、その他マイナス⾯面がないか• 資⾦金金⾯面や継続性において著しい不不安がないか

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右腕を受け入れることでうまれる、
新しい仕事をつくるコミュニティの生態系
 新たな仕事が次々と生まれ、暮らしやすい地域をつくるためには、「担い手が育つ生態系」が重要。
 5年間の「右腕プログラム」を通して、生態系の基礎となる仕組みが生まれつつある。
現地リーダー/プロジェクト

右腕

アウト
プット

アウト
カム

• 228名の右腕が参画。
• 出⾝身地は、被災三県、⾸首都圏
ともに3割ずつ。東北北出⾝身で、⾸首都圏⽣生活を経てUターンす
る⼈人が多い傾向。

• 137件のプロジェクトが右腕を受け⼊入れた。
• 時限的プロジェクトを除いた
事業継続率率率は86％。

• 全体の約6割が活動期間終了了後に東北北に定着。
• うち2割にあたる22名が現地で起業、売上の総額は2.2億円。

• 75%の現地リーダーが「組織基盤強化」に「影響があった」と回答。
• 震災後に⽴立立ち上がった受⼊入先の約50%が予算規模5千万円を超える規模に成⻑⾧長。

地域住民
/受益者

• 89%の受⼊入先が「他団体・企業や政策など、社会課題を取り巻く状況に影響与えた」と回答している。
• プロジェクトへ就職する地元
出⾝身の若若者が出つつある。

新たな仕事が次々と⽣生まれ、暮らしやすい地域コミュニティの実現
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右腕プログラムの歩み
2011/3/11 ・東⽇日本⼤大震災発⽣生
2011/3/14 ・緊急⽀支援（つなプロ）開始

つなプロ（被災者とNPOをつないで⽀支える合同プロジェクト）に参画。東京事務局として、組織体制づくりとボランティア派遣を実施。

2011/5

・「右腕プログラム」開始

2012/4

地元企業の社⻑⾧長、商⼯工会やNPOの代表などの復復興を⽀支えるリーダーのもとに、困りごとの相談などが⽇日々寄せられる中で、彼らを⽀支える「右腕プログラム」を開始。

・福島での右腕プログラム開始

2012/6

・⻑⾧長期的な復復興⽀支援を⾒見見据えた企業コンソーシアム設⽴立立

⻑⾧長期的な⽀支援が必要とされる中で、企業が⼒力力を合わせて東北北のリーダー⽀支援を⾏行行うべく、
企業コンソーシアム「みちのく復復興事業パートナーズ」が始動。

2012/7

・右腕修了了⽣生や地域の⼈人たちの起業、事業創出⽀支援を開始
・のべ100名の右腕が参画

東北北で起業する右腕修了了⽣生は22名（2016年年3⽉月末）。2012年年度度には「みちのく起業」、
2013年年度度には「アントレプレナー養成講座」など、右腕修了了⽣生のキャリアをサポート。

2013/7・ハブ機能の強化⽀支援を開始

今後の地域づくりを⾒見見据え、まちの担い⼿手となる⼈人材を、地域が⾃自⼒力力で発掘・育成・⽀支援する「ハブ機能」の強化⽀支援を開始。

2013/11・リーダーのビジョン形成、スキル
アップ⽀支援を強化

緊急⽀支援から事業作りへ⽀支援のフェーズが変化する中で、他地域のリーダーに学ぶ「地域イノベーター留留学⽣生」、企業とともに経営戦略略を磨く「みちのく創発キャンプ」などの研修を実施。

2014/1

・のべ100プロジェクトに右腕が参画

2014/10・⽇日⽶米リーダー交流流プログラム実施

2014/12・東北北オープンアカデミー実⾏行行委員会
発⾜足ハリケーン・カトリーナ被害の後、「起業のまち」として注⽬目されるニュー・オリンズや、⼤大企業の撤退で地域経済・雇⽤用の3分の1が失われたオハイオ州ウィルミントンを東北北のリーダーが視察し、地域を再⽣生させるメカニズムをピンチを学ぶ。
2泊3⽇日のフィールドワークを通じて「新しい働き⽅方」や「地⽅方の未来」に関するアイデアとアクションを共有する、学びと実践の場「東北北オープンアカデミー」を開始。2016年年までに2期開催し、合計244名が参加。
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13自然災害・経済危機を乗り越えて、
よりしなやかなコミュニティをつくる動きが世界各地でみられる
 ETIC.では米国で復興に取り組む事業者と東北のリーダーをつなぎ、学び合う仕組みづくりに取り組んできた。
 2050年には全世界の災害復興コストがGDPの6%に至る予測もあるほど災害が増えるとともに、グローバル化
する市場経済のもと、経済危機によって住民の生活が脅かされるケースも目立っている。
 危機から再生したコミュニティの取り組みから学べることは数多い。先進国各地で共通しているのは、自ら新しい価値を創ろうとする起業家の重要性である。
金融危機・火山の噴火からたくま
しく復活する小国アイスランド

大企業の撤退により1/3の雇用が失われたまちウィルミントンの復活
台湾大地震から15年、過疎の村から台湾有数のエコビレッジへ

大都市の崩壊と再生 デトロ
イトを再生する起業家たち
コレクティブ・インパクト・アプ
ローチによる健康格差の是正

復興が進むクライスト
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14

第１部

東北被災地の人的課題

第２部

データでみる右腕プログラム

第３部
第４部

東北のストーリー
世界各地のケーススタディ

第５部

まとめ

Copyright©  2017  NPO法人ETIC.  All  Right  Reserved15参画した右腕と受入先プロジェクトの推移
 震災から5年間で、137件のプロジェクトに228名の右腕が参画した。（2016年3月末時点）
 緊急支援・復旧事業の人出が必要だった震災直後から、地域に必要な事業を育てるフェーズに移行しつつある。
参画右腕数と受入先プロジェクト数の推移

74
61
46
31

2011年度

30

2012年度

28

2013年度派遣した右腕（人）

25

31

22

2014年度

17

2015年度

派遣先プロジェクト（件）ETIC.取得データをもとに作成。受入先プロジェクトは採択した年度、参画右腕は活動開始の年度であるため、2014年度のように参画人数と受入先プロジェクト数にずれが生じることがある。

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右腕受入先プロジェクトの推移
 震災後の5年間で合計137件のプロジェクトを採択し、右腕が参画した。（2016年3月末時点）
 毎年の採択件数は30件前後で推移しているが、2015年は予算等の都合により17件の採択となった。
 公募採択方式を採用した2013年以降の採択率は年々増加傾向にある。

プロジェクト採択数の推移

公募採択率の推移

緊急支援フェーズの2011-‐‑‒12年
度はオープン採択、2013年度
途中より公募採択方式を採用し
た。
57%

5
31

30

23

47%

31

33%

17

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度

オープン採択ETIC.取得データをもとに作成

公募採択

15

66
5

2013年度

31

30

2014年度

エントリー

17

2015年度採択

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右腕の年齢と性別
 緊急支援から復興へとフェーズが移るにつれて、特定のスキルをもった人材のニーズが高まっていく。震災直後の2011年度は20代の右腕が全体の約7割を占めていたが、2015年度には30代が41%となり、20代と40代が同数の23%となった。
 2014年度を除けば、おおよそ男性が女性を上回っていた。ただし緊急フェーズだから女性が少ない、といった傾向は出ていない。なお、2016年度の参画右腕21名のうち女性は15名（7割）となっている。
右腕参画時の年齢 (n=228)

3%

3%
12%

4%

10%

20%

24%
38%

30%

35%

8%
20%

右腕の男女比率 (n=228)

14%
23%

36%

45%

55%

52%

24%
52%

12%
41%

73%

30%

64%

60%
41%

55%

70%

76%
48%

36%

64%

23%
全体

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
20代

ETIC.取得データをもとに作成

30代

40代

50代〜

学生率

全体

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
男性

女性

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右腕の出身地と参画直前の居住地
 2011年度には被災三県居住者の右腕参画はゼロであり、被災三県出身者も2割未満であった。
 2015年度には被災三県出身の右腕が過半数を占めており、参画前居住地と合わせてみると首都圏勤務を経てのUターンが多いと考えられる。
 首都圏出身の右腕は2015年度には1割未満まで減少している。

右腕の出身地 (n=228)

42%

44%

38%

48%

44%

36%

26%

27%

26%
全体

28%
39%

17%
2011年度被災三県

ETIC.取得データをもとに作成

36%
33%

2012年度

16%
2013年度

60%

53%

28%

28%

首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）

26%

23%

その他地域

全体

55%

48%

43%
20%

2015年度

26%

61%

55%

2014年度

18%

57%
9%

32%

(n=228)

右腕参画前の居住地

12%
2011年度

被災三県

2012年度

23%

22%
2013年度

2014年度首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）

2015年度その他地域

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右腕の参加動機
 震災直後は「復興の役に立ちたい」という動機が過半数を占めていた。
 年数が経過するほど、「ミッションとの合致・専門性が活かせる・プロジェクト/リーダーの魅力」など、右腕自身とプロジェクトの相性を重視する傾向にある。
右腕の参加決定要因 (n=157)
イノベーター属性

3%• 復興の現場がイノベーショ
ンの最前線だと感じた

4%
4%
13%

プロジェクト要因属性• ミッションとの合致• 専門性が活かせる• プロジェクト自体の魅力• リーダーの魅力など

キャリア志向属性• 復興支援の現場経験を今後のキャリアに活かしたい• 自らの成長のためなど

地域貢献属性

37%

12%
37%

5%

44%
40%

22%

52%

12%

13%

16%
12%

20%

30%
57%

• 出身地への貢献

16%

12%

10%
14%

復興支援属性• 復興の役に立ちたい• 長期的コミットの必要性• 復興の現場に関わり、復興を仕事にしたいなど

27%

全体

ETIC.取得データをもとに作成

21%
2011年度

2012年度

24%

24%

2013年度

2014年度

19%
2015年度Copyright©  2017  NPO法人ETIC.  All  Right  Reserved

20

右腕が担う役割の変化
 震災直後は、避難所や仮設住宅における生活支援等の「コミュニティ・マネジメント（31%）」
や地域の雇用創出のための「事業開発・促進（23%）」のニーズが大きかった。
 5年が経過した2015年年度度では、事業を開発し、根付かせていくための「マーケティング・販売促
進（30%）」や「サービス・商品開発（20%）」といった役割りが増えている。
右腕の主な担当業務 (n=226)
5%
6%
9%
5%
13%
15%

3%
4%
8%
9%
11%
11%

13%
3%
2%
5%
7%
23%

2%
11%
7%
0%

17%
全体

ETIC.取得データをもとに作成

10%

28%

20%

20%

5%

12%
13%

30%

20%

23%
31%

4%

38%

46%

10%

24%

31%

2011年度

10%2%

2012年度

2013年度

25%

12%
2014年度

2015年度

コミュニティ・マネジメント

事業開発・促進

業務統括

マーケティング・販売促進

リサーチ・情報分析

サービス・商品開発

ファンドレイジング・広報

ボランティア・マネジメント

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右腕が活動期間中に苦労したこと
 右腕活動期間中の苦労として「リーダーとの関係」を挙げる右腕が約3割。
次いで「現地での生活」、「業務内容」と続く。

右腕が活動期間中に苦労したこと
苦労したこと具体的な内容31%

リーダーとの関係

20%

現地での生活

18%

業務内容

15%

スタッフとの関係

その他

6%

ETIC.実施の右腕へのアンケート結果をもとに作成（n=65  複数回答可）• リーダーがトップダウンであるためコミュニケーションに苦労した。
• リーダーと接する機会が少なく、関係性構築が大変だった。
• リーダーとふたりきりなので、相談できる第三者が現地にほしかった。
• 食料品など日常の買い物や、業務以外の楽しみをみつけるのに苦労した。
• 居住環境が以前とかなり異なったために苦労した。
• 募集要項の内容と実際の仕事に大きなギャップがあった。
• 地域の人たちと関係性を作っていくことが大変だった。よそから入り込んで地域を理解し、巻き込んでいくのは簡単ではない。
• チームのなかで孤立することが多かった。
• スタッフによって右腕の位置づけが様々で、主体性をもった動きを求められたり、アルバイトのように使われたりして苦労した。
• 金銭面での苦労が多かった。
• 健康状態を維持するのが大変であった。
• よそ者としての自分の立ち位置に悩むことが多かった。

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22

右腕受け入れによる事業への影響
 受⼊入先プロジェクトの半数が、右腕の受け入れが「組織基盤強化」に「とても影響があった」と答えている。
 「新しい視点の獲得」、「経営陣・運営メンバーの成長」が後に続く。
右腕を受け入れたことによる事業への影響 (n=44)50%

組織基盤強化25%

41%

新しい視点の獲得

20%

50%

9% 7%

34%

受益者数の増加

32%

39%

ネットワーキング

30%

45%

認知度の向上27%

43%

新たな課題の顕在化

25%

48%

アイディアの発展・進化

23%
16%

とても影響があった少し影響があった

あまり影響がなかった

全く影響なかった

ETIC.実施の右腕受入事業者向けアンケートをもとに作成

23%
18%
16%

2%

5%
7%
14%

23%

59%
50%

11%

36%

経営陣・運営メンバーの
成長

収入の増加

14%

5%

14% 5%
20%

11%

どちらともいえない

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右腕によるインパクトとその発生要因
 右腕による事業へのインパクトについて、多くが「新規事業の確立」と「組織基盤強化」を挙げ
ている。
分類

新規事業の
確立

組織基盤
強化

右腕の役割/アクション

受入先事業へのインパクト• リーダーが持っていないスキルと人脈を持った右腕が参画してくれた。人件費についても
右腕には大変助けられた。

• 右腕が入ることによって新規事業の立ち上げに成功した。期間終了後も継続して雇用し、若者の雇用創出と地域課題の解決につながっている。

• 新規事業を担当する人材が不在だったところに右腕が入ってきてくれた。新規事業のきっかけとなる地域との新しい人的ネットワーク
を築いてくれた。

• 新規事業の立ち上げに成功した。受益者数の増加、地域住民・機関とのネットワーキ
ング、助成金の獲得につながった。

• 新規事業の技術指導を担う人材が右腕として入ってくれたため。

• 福祉事業以外の営利事業が立ち上がり、経済的自立への仕組みづくりがスタートした。

• 会計事務所でキャリアを積んだ専門性の高い右腕による知見を活かした業務遂行。

• 内部基盤整備として、労務・資金管理等について通常組織で実施されているレベルまで引き上げることができ、組織としての信頼性向上につながった。

• 情報、ＩＴ方面の専門人材が入ったことで、具体的な改善やシステム導入が進んだため。

• 外部に対しての情報発信や、法人内情報共有が格段に促進された。

• なかなか手が回っていなかった管理業務や資料作成を右腕が担ってくれ、外部連携や自社製品開発に注力することができた。

• 着手できていなかった管理部門の人材を確保できたため、組織基盤が向上した。

ETIC.実施の右腕受入事業者向けアンケートをもとに作成

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24その他の右腕プログラムへの評価
 右腕プログラムのプロセスのうち、事業者に評価されているのは（1）リーダーへのメンタリン
グ・事業計画支援、（2）右腕への定期的な面談や合宿による支援、（3）広報・ネットワーキン
グ、（4）採用品質の向上やコスト削減である。
カテゴリ

コメントの要旨

リーダーへの支援• 右腕だけでなく、リーダーのメンタリングも助かった。また、各地への視察などに声がけいただいたことが事業計画をつくるうえで参考になった。
今もそのつながりが活きている。
• 行政との関係構築や、右腕とのコミュニケーションについてアドバイスをもらったことが事業を進める上で役に立った。

右腕への支援• 右腕とのコミュニケーションが難しい状況に陥った際に、コーディネータに間にはいってもらうことでスムーズに事業を進めることが出来た。
• 定期的なコーディネータと右腕との面談や、右腕が集まる合宿が、右腕のモチベーションやミッション確認に有効だったと感じている。

広報/
ネットワーキング• コーディネーターや右腕コミュニティによるネットワーキングは、自団体に新しい視点を取り入れる上で有効だった。
• エントリーのプロセスやWEBサイトでの募集が、組織や地域の課題やこれからのプロジェクトを世間に発信する機会になっていた。

採用品質の向上/
コストの低減• 右腕受け入れの申請要領や審査プロセスが適切で、必要な人材をよく理解されていたため、適切な右腕の人材を推薦してもらえた。
• 右腕イベント等、私たちだけではリーチ出来ない人材にアクセスできたのが一番大きい。ETICのノウハウをもって情報を編集してもらえたことも大きかった。

ETIC.実施の右腕受入事業者向けアンケートをもとに作成

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25

右腕派遣先リスト
 震災から5年間で104団体、137件のプロジェクトに228人の右腕を派遣してきた。
NPO活動法人キッズドア

株式会社ファミリア

NPO法人いわてNPO-‐‑‒NETサポート

MOVIDA  JAPAN株式会社

株式会社気仙沼商会（現 気仙沼地域エネルギー株式会社）

かーちゃんの力・プロジェクト協議会

一般社団法人RCF復興支援チーム

株式会社IIE

一般社団法人フィッシャーマンジャパン

NPO法人せんだい・みやぎNPOセンター

女川町復興連絡協議会

株式会社ソーシャルプロジェクト（現 愛さんさん宅食株式会社）

つなプロ

一般社団法人高齢先進国モデル構想会議

NPO法人読書ボランティアおはなしころりん

つなプロ気仙沼

どんぐりウミネコ村復興支援室（宝来館）

一般社団法人おらが大槌夢広場

ドラムカフェジャパン

地域医療を守る会

宮城ダイビングサービス

一般社団法人ふらっとーほく

一般社団法人南三陸町観光協会

NPO法人郡山ペップ子育てネットワーク

一般社団法人みやぎ連携復興センター

NPO法人元気になろう福島

一般社団法人三陸ひとつなぎ自然学校

一般社団法人パーソナルサポートセンター

ラムズ

株式会社斉吉商店

NPO法人石巻復興支援ネットワーク

一般社団法人トモノテ

一般社団法人ユナイテッドグリーン

NPO法人アスイク

公益社団法人sweet  treat  311（現 公益社団法人モリウミアス）

一般社団法人りぷらす/スタジオぷらす

きたかみ復興支援協働体

浪江町役場

一般社団法人マーマメイド

NPO法人@リアスNPOサポートセンター

一般社団法人ISHINOMAKI2.0

NPO法人相馬はらがま朝市クラブ

気仙沼大島OBAKA隊

一般社団法人WATALIS

合同会社 ﬂuir

一般社団法人つむぎや認定NPO法人フロンティア南相馬

NPO法人テラ・ルネッサンス(岩手事務所)

訪問ボランティアナースの会「キャンナス」

女川町宿泊村協同組合「エルファロ」

NPO法人吉里吉里国

地域創造基金みやぎ（現 公益財団法人地域創造基金さなぶり）

NPO法人ソウルオブ東北

一般社団法人福島復興ソーラー・アグリ体験交流の会（現 一般社団法人あすびと福島）

一般社団法人東の食の会

株式会社プラットフォーム閖上

有限会社ビッグアップル

東日本大震災リハビリネットワーク〜face  to  face〜

福島大学

気仙沼水産食品事業協同組合

一般社団法人東北復興プロジェクト（現 株式会社ファミリア）一般社団法人南三陸研修センター/南三陸復興ダコの会

社会福祉法人むそう/NPO法人ふわり

グリーンウェーブ入谷構想促進委員会/南三陸復興ダコの会

特定非営利活動法人 さんさんの会

NPO法人にじいろクレヨン

一般社団法人復興応援団

ディル・セ・おながわ株式会社

NPO法人ピースジャム

認定NPO法人カタリバ

女川町観光協会

有限会社三陸とれたて市場

陸前高田未来商店街（現 なつかしい未来創造株式会社）

川内村商工会株式会社セッショナブル

一般社団法人APバンク、株式会社kurkku

NPO法人ピースネイチャーラボ

NPO法人アスヘノキボウ

一般社団法人Bridge  for  Fukushima

NPO法人NPOほうらい株式会社エクスブレイン/NPO法人浮舟の里

⼀一般社団法⼈人MAKOTO

NPO法人東北開墾

株式会社アップルファーム

K2インターナショナルグループ・NPOヒューマンフェローシップ

一般社団法人はまのね

日和キッチン

一般社団法人ぶれいん・ゆに〜くす

NPO法人Switch

NPO法人福島県有機農業ネットワーク

NPO法人ザ・ピープル

株式会社長谷川建設

川内村観光協会

NPOぐるぐる応援団

有限会社蓮笑庵

ケアプロ株式会社

NPO法人いわて連携復興センター

NPO法人さんりくWELLNESS

株式会社箱根山テラス

NPO法人ビーンズふくしま

NPO法人TEDIC

株式会社アイローカル

一般社団法人ふくしま連携復興センター

いわきおてんとSUN企業組合

ハイブリッジ

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右腕受入先の事業規模
 ほとんどの事業者が震災後の創業だが、約50%の事業者が予算規模5千万円を超える規模に成長。
 1億円を超える事業者も20%強。調査協力41事業者の事業総額は約30億円。
予算規模
（千円）
¥450,000¥400,000

震災後の創業者¥350,000¥300,000¥250,000¥200,000

震災前からの事業者¥150,000¥100,000¥50,000

¥0
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

有給職員数（人）ETIC.実施の右腕受入事業者向けアンケートをもとに作成

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右腕受入先の事業規模
 多くの事業者が集中する予算規模1億円未満のグループは、（1）個人事業段階、（2）組織化の壁、（3）今後の成長が期待される層の3つに分類される。
予算規模
（千円）
¥100,000¥90,000

今後の成長が期待される層¥80,000¥70,000

震災後の創業者¥60,000

震災前からの事業者¥50,000

組織化の壁¥40,000¥30,000¥20,000

組合系・個人事業¥10,000¥0
0

5ETIC.実施の右腕受入事業者向けアンケートをもとに作成

10

15

20

25

30

有給職員数（人）Copyright©  2017  NPO法人ETIC.  All  Right  Reserved28

右腕受入先の予算内訳
 予算規模が1億円を超える非営利事業では、平均収入の過半数が「事業収入」、「会費・寄付」の割合も2割近くなっており、補助・助成や受託への依存度が低くなっている。
2016年3月時点の予算内訳

非営利団体（予算一億円以上）

非営利団体（予算一億円未満）

52%

39%

(n=40)

11%

30%

18%

6%

17% 1%

24%1%

営利企業（予算一億円以上）

67%

23%

10%

営利企業（予算一億円未満）

66%

22%

4% 9%

事業収入

ETIC.実施の右腕受入事業者向けアンケートをもとに作成

受託収入

会費・寄付

補助・助成

その他

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右腕受入先の予算内訳
 震災以降に生まれた事業の予算規模合計は30億円を突破している。
 その約半数が事業収入によるもの。
2010年3月時点と2016年3月時点の売上規模と内訳(単位：百万円、n=40)

合計3,228
646  

62  

367  
558  

うち6.8%にあたる2.2億円は、右腕派遣を経た起業家によるもの1,595  

合計1462010年3月時点

事業収入

ETIC.実施の右腕受入事業者向けアンケートをもとに作成

受託収入

2016年3月時点

会費・寄付

補助・助成

その他

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右腕受入先が創出した社会的インパクト
 89%の受入先が「他団体・企業や政策など、社会課題を取り巻く状況に影響与えた」と回答している。
 「モデル事業化による他地域展開」、「行政による政策化」、「産業への波及効果」、そして「地域文化の変容」などの回答が目立つ。
コメントの要旨
カテゴリ

モデル事業化• 当初ほぼ不可能と思われていた事業だったが、成果が出せ、各地からの視察が相次ぎ講演に呼ばれるようになった。復興庁のモデル事業として採択された。
• 他地域からの視察受け入れや、事例発表のため大学や地域包括ケアの勉強会などに講演に呼ばれる機会が増えている。
• 特定タイプの木質バイオマスの熱電併給施設として国内初の稼働を実現した。
• 障がい者就労について首相から直接ヒアリングを受けた。

行政による政策化• 仮設住宅における交通インフラ事業に関して、復興庁が政策に反映した。
• 実施事業のうち2件が県の事業となり、本年度から当法人で受託している。
• 当団体の実施事業が、仙台市の5か年計画における子どもの貧困対策の中心事業として評価されている。

産業への波及効果• 多数の企業の連携体制を構築し、林業・金属加工業・商社等にも新しい事業機会を提案できている。
• 木質バイオマス事業により、全国で課題となっている未整備の森林資源の活用のソリューションがうまれつつある。
• 実施事業の全国22か所への展開。
• 流通総額累計50億円以上、また新規商品がヒットし100万個以上を売り上げた。

文化への影響• 海外から人がくることが当たり前になりつつある。宿に問い合わせると「日本人かい？外国人かい？」と。当初は不安そうだったが、帰る際にはハグをして、「また来てね、サンキュー、ありがとう」と別れを惜しむ姿も。

ETIC.実施の右腕受入事業者向けアンケートをもとに作成

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右腕の活動期間終了後のキャリア
 東北定着率*1が年々増えており、現在では100名を超える右腕OBOGが東北で活躍している。
 起業者は22名となっており、それ以外にも参画先団体の代表や事務局長に就任した右腕も多い。
そういった団体が新たな右腕受入先になる好循環もみられる。
右腕活動期間終了後のキャリア (n=232)
7%

8%

13%
31%

26%

33%

29%

31%

東
北
定
着
率

59%

14%

38%
15%

79%

70%

67%

10%

57%
36%

13%

16%

12%

14%

4%

4%
9%

21%

30%

65%

64%

2014年度

2015年度

50%

33%

9%
全体

2011年度
継続雇用

2012年度東北で転職*1： 定着率は、継続雇用・東北で転職・東北で起業いずれかの右腕の割合として算出

2013年度東北で起業

復職・その他

復学・入学

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ETIC.実施の右腕へのアンケートをもとに作成

32

右腕選抜プロセス 5年間で約42万人がWEBサイトを訪れ、3,254名が説明会など関連イベントに参加。右腕プログ
ラムには総勢685名がエントリーし、うち207名が右腕となった。
 5年が経過した2015年度でも、情報提供・右腕募集WEBサイト（みちのく仕事）へのアクセスは
ゆるやかに増加傾向を示した。
（人）
1,600  1,400  （人）WEB訪問者総数

120,000  417,910

イベント参加者総数      3,254

右腕エントリー総数

685

右腕合格者総数

207

1,200  990  

1,000  
800  
600  

100,661  

95,840  100,000  89,231  84,611  80,000  60,000  

711  
575  

46,847  

526  

452  

40,000  

400  
200  
0  

214  

164  

62  

52  
2011年度

2012年度

イベント参加者数

20,000  

144  
46  

92  

26  

2013年度

2014年度

右腕エントリー数

右腕合格者数ETIC.取得データをもとに作成、WEB訪問者数はユニークユーザー（UU)を記載。

71  

21  

2015年度

0  WEB訪問者数

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右腕のプログラム認知経路
 右腕のプログラム認知経路は常に「ネット検索」が最多だが、近年では「口コミ・紹介」の割合が増えている。
参画が決定した右腕のプログラム認知経路 (n=218)
8
17
28

5

2
1

12

6

14

7

1
1
2

3
6
7

45

11

20

36
120

27

16

41

2012年度派遣者

全体

ネット検索

ETIC.実施の右腕へのアンケート結果をもとに作成

口コミ・紹介2013年度派遣者
SNS

2014年度派遣者

ETICからの情報・機会提供

2015年度派遣者
その他

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メディア掲載状況
 震災後5年間のメディア掲載は合計116回。震災翌年をピークに、テレビ・新聞・ラジオなどマスメディアでの露出はゆるやかな減少傾向にある。
 新聞と雑誌への掲載が全体の80%以上を占める。新聞は全国紙や東北の地方紙、雑誌はソトコト
やオルタナへの掲載が多い。なお新聞は毎年3月前後の掲載が多数を占めている。
掲載媒体の割合

メディア掲載回数

1  
3
8
16

1
3
3
2011年度

5
2012年度テレビ

ETIC.取得データをもとに作成

新聞（2011-‐‑‒2015年度,  n=116)

1
2

WEB
14%

17

16

11

8
2

9

2014年度

2015年度

171

2013年度

雑誌

11

0

ラジオ

3
web

ラジオ
5%

テレビ
10%

新聞
38%
雑誌
38%

合計

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右腕プログラムによるリソース・コーディネート
 右腕プログラムでは、右腕の派遣以外にも、ETIC.が実施する（1）事業開発、（2）採用支援、（3）視察などの支援メニューとのコーディネートを実施している。

カテゴリ

支援プログラム

アウトプット事業開発/
ハンズオン支援

45団体の支援
etc.

採用支援

11名の採用支援

先進事例調査先進10+地域へ
72+名が訪問
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36

収支報告
2010年度●収支報告

収入（3月〜5月末）2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

合計

A�寄付金

21,316,742

108,242,763

216,634,192

177,997,697

52,185,961

101,194,874

677,572,229

B�協賛金

0

0

17,370,736

041,744,081

19,320,000

78,434,817

C�助成金

0

0

0

12,396,187

3,750,000

58,457,636

74,603,823

D�委託金

0

0

0

0

11,288,338

4,778,965

16,067,303

E�その他
合計

支出

2011年度0000440,629

1,787,780

2,228,409

21,316,742

108,242,763

234,004,928

190,393,884

109,409,009

185,539,255

848,906,581

F�直接助成費−45,251,550

80,637,500

89,665,000

79,439,678

70,958,000

365,951,728

���F−1�右腕活動支援金−

45,251,550

64,037,500

63,765,000

40,338,814

33,263,000

246,655,864

���F−2�事業助成金−

16,600,000

25,900,000

39,100,864

37,695,000

119,295,864G�事業費429,259

13,622,009

32,806,938

41,592,815

52,492,779

28,665,478

169,609,278

H�人件費

−

4,493,700

31,733,124

39,277,537

25,431,639

54,269,080

155,205,080−

I�一般管理費

42,926

5,887,356

12,874,440

12,310,897

11,580,745

21,884,414

64,580,778

合計

472,185

69,254,615

158,052,002

182,846,249

168,944,841

175,776,972

755,346,864

年度別収支

20,844,557

38,988,148

75,952,926

7,547,635-59,535,832

9,762,283

93,559,717

次年度繰越金

20,844,557

59,832,705

135,785,631

143,333,266

83,797,434

93,559,717

93,559,717※過去のレポートでは、広く東北震災復興関連事業として表記しておりましたが、震災復興リーダー支援基金としての決算上の数字のみの表記に変更しております。

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右腕の活動期間終了後のキャリア
 活動期間終了後の右腕のキャリアは多岐にわたる。下記では（1）東北で自ら起業する小尾さん、（2）右腕受入先に就職し、多方面で活躍する加藤さん、（3）企業へ復職した土屋さんのケースを紹介。
小尾 勝吉 氏

：

人材会社

右腕

東北で起業

2012年4月〜2013年1月まで、一般社団法人MAKOTOに所属し、「右腕」として活動する。被災地
域の経営者支援、起業支援を担当。被災地域を回る中で、一人暮らしの高齢者の生活に危機感を肌で感じ、要介護高齢者向けの配食サービス「愛さんさん宅食株式会社」を塩竈市で創業。40名のスタッフのうち20名は障碍者を雇用している。また、2店舗の立ち上げに際し「右腕」も参画し活躍した。現在、事業強化の為、2人目の右腕も募集中。

加藤 裕介 氏：コンサルティング会社

右腕

継続就業しつつ多方面で活躍

横須賀市出身。大学卒業後、大手コンサルティング会社に入社するも1年で退社。2012年4月〜
2012年9月まで、「右腕」として一般社団法人Bridge for Fukushimaに参画。福島県県北・相双地区を中心に活動し、相双地区の視察プログラム「ヒューマンツーリズム」、高校生の実践型社会課
題解決プロジェクトなどをつくった。現在も団体に残りながら、2014年12月からは復興庁福島復興局政策調査官も兼任し、福島県内被災企業と支援企業のマッチング「結の場」を担当している。
土屋香奈子氏：ITコンサルティング会社

右腕

人材・組織型コンサルティング会社

東京都出身。東京の大学を卒業後、ITコンサルティング会社で8年間働く。システム開発、英文財
務諸表の作成支援、業務改善、新人の海外研修支援など取り組む。2012年夏に宮城県気仙沼市、
岩手県陸前高田市でボランティア活動に参加。同年11月から「右腕」となり、活動の体系化、評価・分析、企画提案を担当。2013年4月からは、民間サービス活用による高齢者の生活支援の仕組
み創り、地域活動グループ創りのサポート等に取り組んだ。2014年4月より東京に戻り、在宅診療所の業務改善・医療事務センターの立ち上げに携わったのち、2015年7月より人材・組織開発のコンサルティング会社に勤務中。

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38

第１部

東北被災地の人的課題

第２部

データでみる右腕プログラム

第３部
第４部

東北のストーリー
世界各地のケーススタディ

第５部

まとめ

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39

ケース1

高齢者の定義を変える

一般社団法人りぷらすの取り組み(1/2)

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40

ケース1

高齢者の定義を変える

一般社団法人りぷらすの取り組み(2/2)

学療法士・作業療法士を中心としたリハビ
リ専門職が利用者それぞれの状態に合わせするのがねらいだ。これまでに70名以上が講座を修了し、体操や認知症、誤嚥、うつたトレーニングプログラムを提供している。 病などについて学んだ。
2013年10月から一年間の利用者を対象とした調査によると、3ヶ月以上トレーニ

要介護の卒業は、当事者の生きるよろこ
びだけでなく、社会的コストを社会のベネングを実施した利用者の77%が「足の筋力フィットに変えることを意味する。労働人

理学療法士である橋本さんが東日本大震が改善」した。なお、2015年9月までに7口の急激な減少や、将来の年金受給年齢の災の被災地にはいったのは、発災から数カ

名が要介護状態から脱し、畑仕事や庭の手入れを再開している。

上昇が避けられない日本においては、高齢者が元気に働ける社会を構築することが急

もうひとつの事業が「おたからサポー務だ。りぷらすの取り組みと生み出していター養成事業」。住民を対象に、集会場や仮設住宅などで、体の仕組みや体操の仕方

るインパクトは、状況を改善する方法のひとつといえる。

月後。被災者ケアを目的に、リハビリテー
ション専門職などからなるボランティア
チームを立ち上げた。
そこで出会ったのは、生活環境の変化や失職を原因に精神を病み、生活不活発病を患う高齢者だった。足腰が悪くなり、入退院を繰り返すうちになくなってしまう人に出会い「この地に根を張り、事業として健康改善に取り組む必要がある」と感じ、を伝える講座を提供している。自分自身や家族の健康をまもる「サポーター」を育成
一般社団法人りぷらす
代表理事 橋本大吾さん
1980年茨城県鹿嶋市出身、理学療法士。震災後、2013年1月に一般社団法人りぷらすを設立

リハビリテーション専門職の支援団体を有志とした。

設立。2011年12月より石巻市に移住。介護保険

りぷらすの事業は大きく2つ。ひとつは石巻・登米の2拠点で運営するリハビリ特の認定者の増加、認定後の改善困難さを知り、予防のためには事業化が必要と考え、2013年1月に一般社団法人りぷらすを設立、事業を開始。

化型デイサービス「スタジオぷらす」。理Copyright©  2017  NPO法人ETIC.  All  Right  Reserved41

ケース２ 地域の未活用資源・伝統技術から新たな顧客を創りだす
宮城県女川町のギター工房「セッショナブル」(1/3)

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ケース２ 地域の未活用資源・伝統技術から新たな顧客を創りだす
宮城県女川町のギター工房「セッショナブル」(2/3)
宮大工の技術を取り入れた国産ギター
何で勝負をしていくのか。そのこだわり

梶屋陽介さん
大手楽器店のトップセールスマンとして月100本のギターを販売する傍ら、震災を契機に東北での楽器、音楽に関わる支援活動を始める。その後退職し起業。
ギターで復興を後押しすべく女川町に移住。

るような新しい産業をつくりたいと思いたった。

は強い。軽くて丈夫な質感のある三陸の杉「ギター製造の専門学校は卒業してもほの木を使い、製造工程では宮大工（地元に技術が伝承されている気仙大工）の技法を

とんど就職先がないのが現状。工房をオープンすることを伝えたところ、働きたいと取り入れるという。「釘などの金具を一切いう問い合わせが殺到しています。これま使わない宮大工の技術を使うことで、独特でこの女川になかったギター職人という選の音色を出すことができる。ギターの世界
は差別化が重要になってきている。国産材

択肢をつくることができれば、若い人たちがこの町にやってくる理由をつくれる。彼と宮大工技術を使ったギターを1本30万円

らが宮大工の技術を学ぶことで、地域の伝ほどで販売することを考えている」。ギターの市場を知り尽くした梶屋氏は、その統技術も守ることができます」。

展望を見据えている。
月産150本の生産ラインを女川に
2016年2月、宮城県女川町の駅前商店街に、新たな工房がオープンする。種子島出身の梶屋陽介さん（32歳）。御茶ノ水の大東北にギター職人という新しい仕事をつくる

震災当時、御茶ノ水の大手楽器店で働い
手楽器店のトップセールスマンだった彼は、東京を離れ東北で工房を立ち上げた。「ギ ていた梶屋氏は、自分のネットワークを使って、東北にミュージシャンを呼び、被ターの国内市場は約300億円。そこも狙いつつ、いま市場が凄い勢いで伸びている東
南アジアの市場でも勝負していきたい」

災者を励ます活動を続けていた。もともと30歳になったら独立しようと考えていた彼は、どうせやるのであれば、東北に貢献す

新設した女川工場の様子
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ケース２ 地域の未活用資源・伝統技術から新たな顧客を創りだす
宮城県女川町のギター工房「セッショナブル」(3/3)
なぜ女川を選んだのか−飲み会が、まちの書いていないんです。飲み会の席で、「プ「戦略会議」の場

ロムナード（駅前商店街）で工房やったらある縁で女川町を紹介された梶屋氏は、いいよ」と言われて、「そうですね。ぜ

町長室で事業計画を伝えた。その日の夜に、 ひ」と話をしたら、気づいたら商店街の中
地元の中華料理屋、金華楼で開かれた飲み で、一番大きい場所を用意してくれていま
会には、町長はじめ、役場の職員、観光協

した（笑）」。みんながおせっかいに動き

会や商工会のメンバー、若手の経営者、回り、誰かのやりたいという思いを支えて

NPOのリーダー、その他、震災からのまち

いく。そんなアイデアを形にしやすい人間づくりに取り組む仲間たちが集まっていた。 関係が、この女川という町にはある。金融「みなさんにも事業の説明をさせてもらい 機関からの資金調達も無事進み、スタッフました。みなさん「やろう」と。金華楼のも雇用し、準備は着々と進んでいる。地域

店長が、以前から自分の動画を見てくれての林業、商社との取引も始まりつつあり、

いたみたいで、すごく盛り上がり、ここで新しいビジネスの期待の高まりを感じていやりたいという気持ちが高まりました」。

る。自社オリジナルギターの最初の顧客も決まった。「シリアルナンバーの一番（顧客第一号）は、町長です（笑）」。

ここじゃなかったら、こんなスピードでやれなかった
梶屋氏は、面白いエピソードを教えてくれた。「実は、正式にこの商店街で工房をオープンするための申込書とか申請書とか、Copyright©  2017  NPO法人ETIC.  All  Right  Reserved44

ケース3 宮城県石巻市雄勝町発、地域住民によるまちを舞台にした新しい教育プログラムを提供する「モリウミアス」
森と海に囲まれた宮城県石巻市雄勝町。震災が中心となって、モリウミアスの計画が生まれその影響は、地域にも波及している。周辺ので約250名の命を失い、建物の8割が流されたた。廃校を活用しての事業開始は簡単ではなく宿泊施設では、なれない外国人の受け入れに当

このまちでは、約4,300人ほどの人口が1,000人

膨大な費用とかかる工数を工面するため、財団

初とまどう様子もあった。それが今では、別れ以下まで減少した。そんな雄勝町の中心部であから建設費を集め、クラウドファンディングをの際にはハグをして、「また来てね、サンる桑浜地区で、築90年を超える旧桑濱小学校を活用した。数多くのボランティアが、泥だらけ

キュー、ありがとう」と別れを惜しむ姿もみら

リノベーションした子どもたちのための新しいになっていた校舎の清掃に参加した。

れるという。

複合体験施設「MORIUMIUS」(モリウミアス)

モリウミアスの対象は、日本だけでなく世界

最近では、旧桑浜小学校を卒業した若手もモの子どもたちだ。産業・農業などに従事する住リウミアスに参画するようになった。これまで

民が先生となって、豊かな自然の恵みを料理しにない職場として、地域の若者がやりがいをモリウミアスの中心メンバーは、震災後に雄たり、ものづくりをすることで、生きる力を身もって働く場がうまれつつある。

勝町に入り込んだ仙台出身の立花貴さん（公益につける体験型教育を提供している。日本で英社団法人MORIUMIUS

語を教える外国人の先生も、モリウミアスでのが開業した。震災から4年経った2015年のことだ。

代表理事）と、油井元太郎さん（同理事・ラーニングディレクター）だ。商社勤務後、食料品に関わるベンチャー企
業を経営していた立花さんは、震災後雄勝町に惣菜屋を営む仙台市内の実家から毎日食品を運んだ。都市部からは毎週のようにマイカーでボランティアを運び、雄勝の復旧復興に取り組んだ。
もうひとりのキーパーソン、アメリカ育ちの体験学習に携わっている。
「食物を採って調理する。余った食物は家畜

モリウミアスは新しい教育のあり方を雄勝から発信するだけでなく、地域住民の生活にもポジティブな変化を生み出している。これからの展開からも目が離せない。

の餌になり土に還る。水をリサイクルして植物を繁栄させる。そんな自然の循環と共にある考
え方にモリウミアスを訪れるたくさんのこども
たちがふれて、サステナブルに生きることを学
び、雄勝を第2の故郷として心に留めてくれたならば。きっと雄勝とこどもたちの明るい未来

油井さんはキッザニアで子供向けのプログラムが切り拓かれると信じています」の開発と運営に携わっていた。こうしたふたり（MORIUMIUS HPより）

モリウミアスのメンバーと地域の子供たち

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ケース4 宮城県気仙沼市に専門家右腕が集い、地産地消型エネルギー事業の立ち上げをサポートときちんと向き合ってみれば、木質バイオマスの事業を新たに創ることができると考えました」

ひとつとなった。
右腕たちは、右腕期間終了後も会社に残ることを決め、今も気仙沼で奮闘中だ。新

高橋社長は、気仙沼市と気仙沼信用金庫

しい地産地消のエネルギー事業の成功を夢からの出資を受け、気仙沼地域エネルギー

見て、高橋さんと右腕たちの挑戦は続く。

開発株式会社を設立。地産地消型のエネル
豊かな三陸の海を背景に、水産業で栄えてきた気仙沼。このまちで100年近くものギー事業の立ち上げを始めた。

気仙沼地域エネルギー開発株式会社

高橋社長の想いに共感して集まったのが、代表取締役社長
高橋正樹さん間、船の燃料やガソリンをはじめ、地域へ

首都圏で働いていた高度なスキルや専門性の燃料供給を支えてきたのが株式会社気仙を持った右腕たち。一級建築士、システム

石油販売会社、気仙沼商会を経営。震災後は気沼商会だ。

エンジニア、外資系企業に長年勤務し語学

仙沼市復興市民委員会に参画し、市の復興に尽力。

震災後、五代目社長の高橋正樹さんは復力の高い人材、森林経営の研究者。彼らは興計画を作る民間団体である市民委員会のスキルを活かしてエネルギー需要の開拓、目指し、地域のエネルギー自給を実現するため、間伐材を利用した木質バイオマスエネルギー事業座長を務めていた。そこで彼は大きな決断

木材を確保するための仕組みづくり、海外をする。

メーカーとの交渉、プラントの工程管理な「教育や医療など、暮らしのあり方を根本から考える中で、持続可能なエネルギー源の確保がひとつのテーマになってきまし持続可能な環境を実現する地域エネルギー会社をの立ち上げを行う。

右腕たち

ど、新たなプラントを稼働させるための業務を担い、事業立ち上げ間もない会社を支えた。

た。気仙沼には、使われていない森林資源

事業は安定した成果をあげており、地元が豊富にあります。昔は山で切った木材で高齢者の雇用を増やしながら、エネルギー

船を作っていました。もう一度、山の資源供給を拡大している。今や地域の新産業の高橋社長の想いに共感し、様々なキャリアの右腕たちが集まった。今も彼らは、気仙沼で挑戦を続けている。
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ケース5

宮城県女川町で住民の新規創業に寄り添った学生右腕
は、震災前に商店を営んでいたメンバーが中心となり、仮設商店街を立ち上げる動き

高野さんは右腕としての役割を終えた後も、女川を年に何度も訪れている。彼女にが始まっていた。メンバーの中には、全くとって女川は大切な場所となった。サポー

経営経験のない女性たちの姿もあった。高野さんは彼女たちの担当になった。

トした商店のいくつかは2015年12月に新しくオープンした女川駅前プロムナードへと女性たちは「自分たちにできることや得意なことで、人で賑わう女川を取り戻した高野さんが伴走していたセラミカ工房の阿部さんい」とカフェやスペインタイルの工房を立ち上げを決意。 しかし、当然ながら事業の大学で観光学を学んでいた高野知里さん

立ち上げも店舗運営もしたことがない。思が大学を休学し、宮城県女川町に右腕として着任したのは、2013年の3月のことだった。

うようにいかず、試行錯誤を続ける毎日だった。
高野さんにも経営の知識や経験はない。

震災後、ボランティアとして東北の復興

それでも彼女は、アスヘノキボウ代表の小に携わっていた彼女は、「復興のための持松洋介さんのアドバイスのもと、商店主の方々のフォローに奔走した。経営の伴走役

続的な産業再生に携わりたい」と右腕プログラムに応募。被災した事業者の経営支援
や起業支援を行うNPO法人アスヘノキボウ

として、カフェメニューの開発、WEBサイ

移転し、経営を続けている。
NPO法人アスヘノキボウ
代表理事 小松洋介さん

宮城県仙台出身。震災を機に地元に戻ることを決意。2011年9月リクルートを退職。長期的な復興支援に必要なのは「産業の復興」と導きだし、その進捗に奮闘している女川町の復興連絡協議会戦
略室へ入室。現在は戦略室長と二人三脚で復興計画に基づいた、事業者再建や新規事業の立ち上げに奮闘。NPO法人化へ。

右腕・高野知里さんに所属し、地域住民の創業支援に取り組む

トの作成フォロー、さらには経営者が辛い時に相談相手など、できることは何でもここととなった。

なした。「創業の現場に日々伴走してくれ

腕として宮城県女川町に赴任。NPO法人アスヘノてありがたい」という声をもらうように

キボウに右腕として参画。高野さんの後にも、多なった。

くの大学生が女川に長期滞在するようになっている。

宮城県女川町は、東日本大震災により家屋の８割、人口の１割を失うという壊滅的都内の大学を休学し、2013年3月より８ヶ月間右な被害を受けた。高野さんが着任した頃に
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震災後1年間の右腕受入先プロジェクト
 震災後1年間で31件のプロジェクトが組成され右腕を受け入れた。
 プロジェクト内訳の上位４カテゴリーは「医療・福祉・社会的包摂」「中間支援」「コミュニティ支援」「子ども・教育」であり、４カテゴリーの合計はプロジェクト全体の75%を占めた。
震災から1年間で立ち上がったプロジェクトの内訳 (n=31)

その他26%
医療・福祉・
社会的包摂,  32%

子ども・教育13%

コミュニティ
支援 13%

中間支援16%

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震災後1年間で立ち上がったプロジェクト（1/2）
ケース① 地域看護・地域福祉 後方支援プロジェクト（一般社団法人キャンナス東北） 医療福祉・社会的包摂

ケース② 変化を生み出すお金の仕組みづくりプロジェクト（公益社団法人地域創造基金さなぶり）
中間支援

震災後、いち早く全国のボランティアナースのネットワークを活かし、継続的にナースの派遣を開始したキャンナス。地域の看護師たちとともに、以下の活動を展開した。

震災後、地域のニーズと資金をマッチングする、東北初のコミュニティ財団を設立、ソーシャルビジネスが持続発展していく
資金の流れを作ったのが、地域創造基金さなぶりである。

１）訪問看護・介護ステーションの立ち上げ(一人開業支援)
気仙沼本吉町、石巻市を中心に地元訪問看護ステーションではカバーしきれない利用者を対象にした、訪問看護・介護・リハビ
リテーションを実施。雇用創出にも貢献した。

震災後、行政をはじめとして様々な主体が被災地への支援活動を本格化しつつある中で、民間主導の支援スキームをいち早く確立。公的な事業ではフォローしきれないニーズに柔軟かつ積極的に応じることを使命・志とし、活動や事業のシーズを見つけ、それを発展させていく取り組みに力を入れた。

２）デイサービスの立ち上げ
上記エリアにて、うつ・アルコール依存傾向にある利用者を中心としたデイサービスを実施。雇用創出にも貢献した。
３）その他
仮設住宅への巡回を通じた高齢者の見守り、避難所の衛生環境改善、健康相談・心のケアなどのボランティア活動等、地域で発生する様々な課題の解決に奮闘した。

代表者紹介菅原 健介さん（全国訪問ボランティアナースの会『キャンナス』現地コーディネーター）
中学・高校をデンマークで過ごす。東海大学経営工学科へ進学・卒業後、平成15年4月、(株)セプテーニに就職。2年間の勤務後、医療・介護の世界に興味を持ち平成17年4月、茅ヶ崎リハビリテーション専門学校に入学。平成21年4月に理学療法士として鶴巻温泉病院に入職。東日本大震災後、3月17日より休日を利用しながら医師・看護師の送迎ドライ
バーおよび理学療法士として気仙沼・石巻への支援開始。平
成23年4月6日に同病院を退職し、実家であるキャンナスに入社。現地コーディネーターとして石巻拠点の常駐となり現在に至る。

宮城県を中心に、被災3県にて活動する非営利活動等の公益活動を実施している人、および被災をした企業・団体などに対し、助成事業等の支援プログラム開発やプロジェクトスキームの構築を行い、また、それに伴う各種調査活動を企画・実施した。
震災後から2015年9月までの支援総額は15億を超えている。
現場の状況について調査等をしながら、現場の状況に応じた、現場に役に立つ事業を迅速に組み立てることができるかが、支援機関としてのチャレンジであった。
代表者紹介鈴木 祐司 氏 （公益社団法人 地域創造基金さなぶり・常務理事）	
1977年生まれ。小学5年生の時にいじめにより不登校。不登校の子どもが集まるNPO（東京シューレ）で育つ。JIYD（NPO法人青少年育成支援フォーラム）で企業のCSRプログラムとして子育て支
援・教育NPO等へ資金提供プログラムを展開。その後、大妻女子大学での非常勤講師、NPO法人持続可能な開発のための教育の10年推進会議（ESD-‐‑‒J）事務局をへて2011年4月より仙台入り。つなプロ（被災者をNPOとつないで支える合同プロジェクト）のマッ
チング班マネージャーを経て、復興と復興にとどまらないまちづ
くりのための資金循環をつくるべく、新設財団法人の資金調達・体制構築に奔走中。

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震災後1年間で立ち上がったプロジェクト（2/2）
ケース③ 仮設住宅支援事業（きたかみ復興支援協働隊）

コミュニティ支援ケース④ 放課後学校「コラボ・スクール」（認定NPO法人カタリバ）

子ども・教育震災後、子どもたちの学習場所と時間が急激に減少したことが震災後、仮設住宅の住民が部屋に引きこもってしまうことによる健康悪化が課題となっていた。この課題解決に取り組んだのが、 大きな問題となっていた。津波により多くの学習塾が流され、また仮設住宅は狭く、自分の勉強場所を確保できなかったからだ。
きたかみ復興支援協働隊だ。
この課題解決に取り組んだのが、認定NPO法人カタリバだ。
きたかみ復興支援協働隊は81名の仮設住宅支援員を採用。仮設
カタリバは、被災地の子どもたちにとっての”学びの場”と”居場
住宅それぞれに支援員を配置し、相談受付、窓口対応、広報対応、所”としてのための放課後学校「コラボ・スクール」を開校。地震
コミュニティ支援等を行った。特に、引きこもりがちな方を集会
による津波の被害が特に激しかった宮城県女川町で、2011年7月に所に連れ出すことに力を入れ、仮設住宅に住んでいる方が健康で第1校目「女川向学館」を、同年12月から岩手県大槌町で「大槌臨
前向きな生活を実現するための生活環境を構築することを目的と学舎」を開校・運営した。
して活動した。
「震災という苦しく辛い試練を乗り越えた子は,、誰よりも強く優しくなれるはず」という想いに共感した全国の方々から、寄付金や募金、ボランティアで支援をいただき、地元の塾講師の先生
方・有志の方々・ボランティアの方々・教育委員会・校長会・学校・地域の学習塾の先生方・そして遠くから応援する寄付者の被災地域の自治体では、事務量等の問題もあり、当時は緊急雇方々などと協働しながら、被災した地域全体で子どもたちを支え用対策基金の有効活用ができる状況ではなかった。この状況を打た。 復興を支える未来のリーダーを、東北の地から輩出すること開すべく、大船渡市と北上市のマッチングを行い、北上市が実施主体となり、その運営をジャパンクリエイトに委託するかたちで、 を目指し、子どもたちの無限の可能性を引き出すことを目的とした独自の教育を実施。塾が流され仕事を失った先生たちの雇用創事業を実施。きたかみ復興支援協働隊のモデルは釜石市や大槌町出にも貢献した。
にも展開された。
また、複数の右腕をチームにし、支援員のバックアップ担当として活用し、マネジメント体制を確立したことは、他の地域に見られない大きな特徴であった。

代表者紹介
菊池 広人さん（きたかみ復興支援協働隊・事務局長）
早稲田大学人間科学部卒。学生時代には、所沢市と早稲田大学が協働で設立した「所沢市西地区総合型地域スポーツクラブ」事務局等を担当。2006年に北上へUターン。
現在は、(NPO)いわてNPO-‐‑‒NETサポートの事務局長として、北上市
における市民活動・協働の推進と地域づくりのサポート、政策形成過程における市民参画ワークショップの実施等をおこなっている。
東日本大震災の後は、いわて連携復興センターの立ち上げ、北上市の多様な主体による支援組織、きたかみ復興支援協働体の立ち上げを行い、双方の事務局を担当する。

代表者紹介

今村久美氏（認定NPO法人カタリバ

代表理事）

岐阜県高山市生まれ。慶應義塾大学環境情報学部卒業。
大学在学時に、2001年任意団体NPOカタリバを副代表の三箇山(旧姓竹野)とともに立ち上げる。2006年法人格を取得、特定非営利活動法人NPOカタリバ
代表理事に就任。“生き抜く力”を備えた若年層(10代後半〜～20代前半)に溢れる社会、“教育”を“学校”に丸投げしてきた社会から脱却し、あらゆる社会の構成員が“教育”の担い手となる社会を目指し、首都圏の高校での「カタリ場」の実施を中心に活動。2011年3月11日の東日本大震災後、ハタチ基金の代表理事となり、継続的な被災した子どもたちのための支援を始め、宮城県女川町を中心に、活動を続けている。	
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復興に取り組む民間企業
日本全国や海外の方が東北に来る機会をつくりたい。 課題のある場所だからこそ、人が育つ。
（ヤフー株式会社）
次に見据えるのは、健康増進プロジェクト。
（ロート製薬株式会社）
2011年から立ち上げた東北産品の販売専門のECサ
イト「復興デパートメント」は、これまでの取り扱い額は8.2億円を超えた。一次産業に従事する漁師が直接ユーザーに物を販売する独自の取り組みの実
験場になっている。
2013年には、宮城県の新聞社である河北新報社と連携し、「日本全国や海外の方が東北に来るような機会をつくろう」と、「ツール・ド・東北」という自転車イベントを開始。2015年には参加者が3,500名となり、同イベントの経済効果は約8.7億円とされている。さらには行政に規制緩和を働きかけ、有料での民泊が実施できるようにもなった。同社の川邊健太郎副社長は、「『ツール・ド・東北』
は10年はやると宣言している」と語る。2016年には、「ツール・ド・東北」というイベントを超えて、三陸沿岸部をサイクルツーリズムのメッカにし、日常的に多くの人が訪れる仕組みづくりも視野に入れている。

社員を東北の現場に積極的に送り込んできた会社のひとつがロート製薬だ。漁師たちと一緒にこれまでの伝統的な養殖の漁法に新たな技術を取り入れ、生産量を上げることに貢献した社員や、石巻でイスラムの人に安心して食べてもらえるハラルの食の開発に貢献した社員などがいる。
広報・CSV推進部部長の河崎保徳氏は、「『社会の役に立とう』というロート製薬の理念を生かす場が被災地には山のようにあります。20〜30年先の日本の課題そのものです。学びの場でもあると思います。私たちは、そんな課題のある場所だからこそ“人が育つ”と考え、将来の会
社を支える優秀な社員を送っています」と、社員を東北に送り続ける理由を語る。
いま同社は、新たな健康増進のプロジェクトも準備を進めている。東北の漁師町は平均寿命が短い。偏った食生
活や飲酒・喫煙の習慣により、50歳を超えると途端に入院や医療費が増えている。「製薬会社の一番の技術は分析技術。全国の食べ物の分析ができます。その食べ物がなぜ長寿につながるか、の根拠が分かるかもしれません。
『人々の健康に役立つ根拠を示す』ことから貢献したいと思っています」（河崎氏）。
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第１部

東北被災地の人的課題

第２部

データでみる右腕プログラム

第３部
第４部

東北のストーリー
世界各地のケーススタディ

第５部

まとめ

Copyright©  2017  NPO法人ETIC.  All  Right  Reserved52自然災害・経済危機を乗り越えて、
よりしなやかなコミュニティをつくる動きが世界各地でみられる
 ETIC.では米国で復興に取り組む事業者と東北のリーダーをつなぎ、学び合う仕組みづくりに取り組んできた。
 2050年には全世界の災害復興コストがGDPの6%に至る予測もあるほど災害が増えるとともに、グローバル化
する市場経済のもと、経済危機によって住民の生活が脅かされるケースも目立っている。
 危機から再生したコミュニティの取り組みから学べることは数多い。先進国各地で共通しているのは、自ら新しい価値を創ろうとする起業家の重要性である。
金融危機・火山の噴火からたくま
しく復活する小国アイスランド

大企業の撤退により1/3の雇用が失われたまちウィルミントンの復活
台湾大地震から15年、過疎の村から台湾有数のエコビレッジへ

大都市の崩壊と再生 デトロ
イトを再生する起業家たち
コレクティブ・インパクト・アプ
ローチによる健康格差の是正

復興が進むクライスト
チャーチのいまCopyright©  2017  NPO法人ETIC.  All  Right  Reserved

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2005年のハリケーン・カトリーナによる被害から10年、「起業のまち」として生まれ変わりつつあるアメリカ・ニューオーリンズ市(1/3)

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2005年のハリケーン・カトリーナによる被害から10年、「起業のまち」として生まれ変わりつつあるアメリカ・ニューオーリンズ市(2/3)

Photo  courtesy  of  The  Idea  Village
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55

2005年のハリケーン・カトリーナによる被害から10年、「起業のまち」として生まれ変わりつつあるアメリカ・ニューオーリンズ市(3/3)
被災以前から低迷していたニューオーリン 　そんななかで発生したハリケーンによるズ

被害は、ニューオーリンズの低迷を加速さ2005年8月末にアメリカ合衆国南東部

せるかと思われた。

を襲ったハリケーン・カトリーナ。死者・行方不明者2,541名、被害総額100-‐‑‒250
億ドルと、全米史上最も被害の大きい自然災害であった。
ハリケーンによる被害が最も大きかったのが、ルイジアナ州の中心都市ニューオー

10年後、全米有数の「起業しやすいまち」へ
そんなニューオーリンズが、発災から10年を経ては全米有数の「起業しやすいまち」へと生まれ変わったという。にわリンズ。人口約48万人、ジャズ発祥の地

かには信じがたいが、統計をみると成人として知られ、フランス入植の名残を残す

10万人に占める新規創業者の割合は、全街並みが残る街である。小規模企業が雇

出典：The  New  Orleans  Index  at  Ten

米平均よりを56%上回っている。

用やサービスを支え、ニューオリンズ港を中心に水産業も活発だった。

ニューオーリンズは、どのような取り組
みを経て、ハリケーンの被害を乗り越え、

一方で、ハリケーン以前から課題を抱えそれを機会へと変えていったのか。その過る都市でもあった。1990年代から経済は程をニューオリンズのリーダーたちにうか

低迷しており、2000-‐‑‒2004年の5年間で1がった。

万6千人の雇用が失われ、2万3千人の人口が流出した。経済格差や高い犯罪率もまちに影を落としていた。
Copyright©  2017  NPO法人ETIC.  All  Right  Reserved56ニューオーリンズ復興の過程でハブとしての役割りを果たしたルイジアナ財団とデータセンター「ハブ」の役割りを果たしたルイジアナ財団
ハリケーン・カトリーナによる被災からわずか数日後、地元の中小企業の復興支援
や起業家育成、社会的弱者支援をミッションとするルイジアナ財団が設立された。当時のブランコ・ルイジアナ州知事
が全米に寄付を呼びかけ、非営利セクターのリーダーを集めて理事会を構成してのスタートだった。
同財団はこれまでに4,800万ドル以上の助成金を被災者に提供。約9,000の被災家
族の住宅支援や、3,000 以上の中小企業の再建、住民主導型のコミュニティ再生など
で大きな役割を果たしている。
当初の活動は緊急支援だった。約1年続いたこのフェーズの後、3-4年にかけてビ
ジネスの再建、住宅の再建、リーダーシッ
プの組織化、政策提言などを実施した。
この段階で、起業支援を含む中間支援団体への支援にも取り組んだ。
5年目からは、新たなフェーズに入った。
財団の理事長を務めるフロゼル氏はこう語る。

データに基づいて共有ビジョンをつくる
ビジョンをつくる過程で重要な役割りを果たしたのが「データ」だった。1997年にスタートしたデータセンター（TheData Center）は、地域経済や暮らしなど
多様なデータを住民にわかりやすく提供
している。発災後には復興の進捗を測ると同時に、全米から資金を集めるためにも機能している。
ルイジアナ財団理事長 フロゼル・ダニエルス・
ジュニア氏「道路や橋の改修など目に見える復興が進んできました。また住民の間に、災害からの復旧だけではなく、より大きな視点で復興していこうという機運が生まれたのもその頃でした」
そこで財団は、財団や公共・民間セク
ターなどマルチステークホルダーによるミーティングを開き、12年間のビジョンを創りあげた。
「大事なことは、ビジョンを共有することです。ビジョンが乱立していた時期は、
人々の不安が強かった。これは共通のビ
ジョンをつくり上げることで改善されました」「データをみることで、進捗を確認する
ことができます。住民の生活は向上したか、医療にアクセスできているか、起業は増えたのかなど。データを前にすると、様々な立場の人たちも同じ土俵に立って議論することができます。成果が可視化されると頑張れるし、改善すべき点も検討できます」。
データは時にネガティブな地域の状況を語ることもある。それに対して、政治家が圧力をかけてくることもあった。中立性を守るため、独立した財源の確保にも努めている。

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課題解決に取り組む起業家を支え、人材が集まるエリアをつくる中間支援組織「プロペラ」
被災後、新たな中間支援組織がスタート
ハリケーン・カトリーナから6年が経過

れぞれのストーリーをまとめて発信していハンズオンで事業の加速を応援するため
くことに力を入れた。200名の聴衆の前で、 に、ソーシャル・ベンチャー・アクセラレ

した2011年、ニューオーリンズに新しい中それぞれがアイデアを発表する。

イターという10ヶ月のフェローシップ・プ

間支援組織「プロペラ」が立ち上がった。
地域の課題解決に取り組む創業期の事業イ「支援の輪を広げていくためには、起業家たちが語るストーリーと、関わりやすい

ログラムも開始。選抜された年間15名のフェローを経済的な持続可能性と社会的イ

ンキュベーションを行う非営利組織だ。

接点づくりが重要」だと考え、コンペティ

ンパクトをもたらすよう支援している。

設立代表のアンドレア氏は、災害前からションを多くの市民に社会起業家について

2011年6月以来、20以上の新規ベンチャー

ニューオーリンズ市内の高校で英語教師として働いていた。彼女の目にニューオーリ

知ってもらう機会と位置づけた。プランを評価するのではなく、アイディアをもった事業のインキュベーションを行い、今までに移動式歯科クリニックやコミュニティ・

人たちが勇気づけられることを重視した。

ファーム、母子健康のためのコミュニティンズは閉鎖的で可能性に乏しいまちだと賞金だけでなく、ニューオリンズ市と連携し、事業実施に必要な不動産の提供などもなどの新しい事業創出に携わった。

映っており、長く同市に留まるつもりはな
かったそうだ。それがカトリーナによって行っている点がユニークだ。

てきた。それが一番の希望です」とアンド

大きく変わった。

レア氏は語った。
「このまちにはたくさんの希望がある。
災害から時間が経ち、既に取り組み始めた人たちがたくさんいた。でもなかなかそこ「このまちに優秀な人が集まるようになっ地域の起業家向けのシェアオフィスを開業

このコンペティションをきっかけに、多に光が当たらない。まずは彼らに光をあて、 くの仲間を集めたアンドレア氏は、次なる
それを周りに広めていこうと考えました」とアンドレア氏。
彼女が最初に手掛けたのは、ソーシャル

打ち手を仕掛けていった。「起業家が集うスペースを作りたい」と、地元の不動産業者とのジョイントベンチャーでオフィス事

ベンチャーのビジネスプランコンペティ業を開始。現在は40以上の企業と70以上のションだった。カトリーナ後に新たな取り組みを始めた元教師や銀行員、主婦などそ

個人メンバーが和やかな雰囲気のなかで仕事に取り組んでいる。

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地域の平均寿命格差にコレクティブ・アプローチで挑む
REFRESH PROJECT(1/4)

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地域の平均寿命格差にコレクティブ・アプローチで挑む
REFRESH PROJECT(2/4)

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地域の平均寿命格差にコレクティブ・アプローチで挑む
REFRESH PROJECT(3/4)
深刻だったブロード・ストリート周辺エリ
アのまちづくりをミッションとし、商店のり、地域住民による生鮮食品へのアクセスは絶望的な状況になったのだ。

看板作成支援やアートによる景観改善に取課題の構造はこうだ。（1）ただでさえり組み始めた。
その過程でジェフリーはエリア周辺に深

BCC代表 ジェフリー・シュワルツ氏

居住地区によって平均寿命に20年もの差

刻な健康格差があることを知った。

漠」となった。（2）地理・経済的にも、「道路を挟んだ南北で、平均寿命に20年もそして健康な食生活という知識の欠如から、の差があったのです。北側での平均寿命が約73歳であるところ、貧困地域である南側

彼らの食生活はファストフードオンリーであった。（3）根底にあるのは、地域の経では約55歳にとどまっていました」

済的貧困と、その世代間の連鎖である。

復興の取り組みが進むニューオーリンズ
でいま注目を集めているのが、現地の健康問題の解決に取り組む「リフレッシュ・プ
ロジェクト」。このプロジェクトを牽引す
るのが、地域のNPO団体ブロード・コミュ
ニティ・コネクションズ（以下BCC）創業
代表のジェフリー・シュワルツだ。
市役所職員だったジェフリーがMIT（マサチューセッツ工科大学）の修士課程で都市計画を学び直し、BCCを設立したのは2009年のことだった。「行政の枠ではできないまちづくりに取り組もう」と、衰退が生鮮食品が手に入りにくかった現地では、被災によるスーパーの撤退により「食の砂被災により悪化した食へのアクセス原因のひとつは不健康な食生活だった。

どの課題も深刻で、BCCだけでは解決できそうにない。そこでジェフリーは大胆なビジョンを描いた。それは地域にコミュニ
ティ・センターを設立し、（1）廉価で質

貧困地区の住民はマイカーをもたず、遠くの良い生鮮食品を提供するスーパーマー
まで生鮮食品を買いに行くことができない。 ケットを誘致し、（2）健康な食生活につしたがって食生活は付近のコンビニで手に いて学ぶ調理学校を併設し、（3）かつ貧入るスナック菓子やファストフードが中心となる。
そもそも「食の砂漠」と呼ばれるほど困から抜け出すため、若者への職業トレー
ニングを提供する、という壮大なものだった。

スーパーマーケット過疎地であったこの地
域では、貧困地域であるためにハリケーン
後にスーパーが再開しなかった。被災によCopyright©  2017  NPO法人ETIC.  All  Right  Reserved61

地域の平均寿命格差にコレクティブ・アプローチで挑む
REFRESH PROJECT(4/4)
空き物件をリノベーションし健康の拠点に

コレクティブ・アプローチのインパクト

ジェフリーは、閉店したままになってい

安価な勉強会をあわせて提供することで合意。さらに「貧困」という根源的な問題をた旧食料品店に注目した。土地建物を買い解消するため、若者に職業トレーニングをうとしたら、事業開始までに膨大な時間と取ると同時に、メインのテナントとなる
スーパーマーケットの誘致を開始。彼の熱提供する「リバティ・キッチン」を設立した。

多額の費用がかかっただろう。あるいは小さなオーガニック・スーパーから始めるこ意に応えたのは、全米屈指の高級スーパーこうして2014年２月、ブロードストリーともできたかもしれない。しかしジェフ「ホールフーズ・マーケット」だった。

トの一画にコミュニティ・センターがオー

リーは「いま自分にできること」を始める

貧困地域に高級スーパーという組み合わ
せはミスマッチに思えるが、同チェーンはプンした。開業から約2年が経過し、様々な成果が生まれつつある。リバティ・キッのではなく、ベストなサービスを全米から発掘して組み合わせた。民間企業、教育機

国内富裕層マーケットの飽和による伸び悩

チンでは4ヶ月間の職業トレーニングを経

関、地域のNPO、そして資金調達の際にはみに直面しており、エコノミー価格帯への進出を検討していた。こうした事情とジェた卒業生のうち７名が、ホールフーズ・
マーケットに就職した。または同チェーン

行政や財団、銀行とも折衝を重ね、「課題解決の仕組み」をデザインした。

フリーの思惑が重なり、エコノミー版ホーは事前予測の３倍以上という驚くべき売上ジェフリーへのインタビューで印象的

ルフーズ・マーケットの出店が決定。新鮮高を達成している。

な食品を手の届く価格で提供する目処がたった。

全てのサービスをBCCが単独で提供しよだったのは、来店した地域の人たちと気さ
くに挨拶を交わす彼の姿だった。プロジェ
クトに関わる人たちの共感を引き出し、す続いて食と健康について教える調理学校

るすると巻き込んでしまう魅力的なコーの誘致にも着手。声がけの結果、地元
ニューオーリンズ市の名門・テュレーン大ディネータの存在も、コレクティブ・イン
パクトを生み出す大切な要素だといえそう

学がサポートする調理学校「ゴールドリン

だ。

グ・センター・フォー・カリナリー・メ
ディシン」の入居が決まった。同センター
はビジネスとして医学部生や医師を対象としたコースを展開しており、住民に対してホールフーズ・マーケットを核としたコミュニティ・センター
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62

大企業の撤退により1/3の雇用が失われたまち、
オハイオ州ウィルミントンの復活「Energize Clinton County」（1/3）

失業率（%）

25

20

ウィルミントン
全米平均

15

10

5

0

米国統計をもとに作成

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

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63大企業の撤退により1/3の雇用が失われたまち、
オハイオ州ウィルミントンの復活「Energize Clinton County」（2/3）

Wealth  ﬂowing  in

Wealth  ﬂowing  out

Energize  Clinton  County資料を参考に作成

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64大企業の撤退により1/3の雇用が失われたまち、
オハイオ州ウィルミントンの復活「Energize Clinton County」（3/3）
人口1万人のまちの雇用が失われた
オハイオ州クリントン郡ウィルミントン「このまちはDHLに依存しきっていました。 置き換える取り組みや、地元の歴史的建築
富はもたらされていたけれど、それは地元 物のリノベーションなど、次々とプロジェ

市。タイム誌で「小さな良い町」と評価さではない企業によるもので、地元の企業やクトを仕掛けていった。

れた人口約1万人の自治体である。ウィル
ミントンには大規模なエアパークがある。

観光は空洞化しました。安定した雇用のか
わりに、創意工夫することを忘れてしまっ

こうしたまちづくりの取り組みに、地元出身の大学生たちが関わるための10週間の

古くは空軍による利用、その後は国内の物たのです。結果として頭脳が流出し、過去

インターンシッププログラムも開始。4年

流拠点として使われ、2005年からはグローからつながるまちのビジョンも失ったので間で17名が夏休みを利用して参加したとい

バルに事業を展開する大手ロジスティクス
企業DHLが土地を買収、300億円近く投資す」とテイラーは語る。

う。

し、米国内外をつなぐ拠点として注目されローカルで様々な取り組みを進める

トに基づいている。それは、Local

そのDHLが、リーマンショックの影響を小さなまちを襲った突如の経済危機。
テイラーたちは、次々と企画を打ち出してBusiness, Food, Energy, Visionings, そして
Peopleだ。

受け、エアパークからの撤退を2008年11月

いった。まず始めたのは“バイローカルキャ「5つのプログラムによって、私たちのまに発表した。地域の経済や雇用の1/3をンペーン”。100ドルをローカルなビジネス

ちのしなやかな回復力、活力を培っていき

DHLおよび関連企業に依存していたウィル
ミントンの衝撃は大きかった。DHL撤退前に使うと68ドルが地元に還元されるが、大手チェーンなどに使った場合は43ドルにとたいと思います」

は5％程度だった失業率が、20％近くに跳どまる。彼らはこの点に注目した。

ていた。

ね上がり、全米でもニュースとして取り上げられた。
この危機からまちの再生に取り組もうとこれらは全て5つのLocalというコンセプ

続いて、地産地消を促進するためのファーマーズマーケットを開始。もともと豊かな農業地帯であるにも関わらず、ほと立ち上がったのが、テイラー・スタカート

んどの食糧は他地域に依存している状況を

氏ら地元出身の若者による「Energize
Clinton County」だ。

変えるためだ。さらに全て域外から賄っていたエネルギーを地産の再生エネルギーに

Copyright©  2017  NPO法人ETIC.  All  Right  Reserved65大都市の崩壊と再生 デトロイトを再生する起業家たち（1/4）

人口（千人）
2,000  

1,600  

1,200  

800  

400  

0  

米国統計をもとに作成

1900

1910

1920

1930

1940

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2015

Copyright©  2017  NPO法人ETIC.  All  Right  Reserved66大都市の崩壊と再生 デトロイトを再生する起業家たち（2/4）
最盛期から60年をかけてゆるやかに衰退し、財政破綻に至った自動車の街
アメリカ経済を牽引してきた自動車の街
アメリカ北東部、五大湖のほとりに位置

都市ランキングでは不名誉なことに毎年トップに君臨している。多発する犯罪と自する大都市デトロイト。アメリカの人々は治体財政の悪化により、警察が連絡を受けこの街を「モーター・シティ（自動車のまち）」と呼ぶ。それほどデトロイトと自動てから現場に到着するまでの所要時間は約1時間と、全米平均の11分を大きく上回る。

車産業の関係は深い。1903年のフォード

事件解決率も約10%にとどまり、全米平均による自動車工場の設立を皮切りにゼネラの30%に全くおよばないという有様である。

だが、放火があまりにも多かったため空き家が目立たないのは皮肉なことである。

ル・モータースやクライスラーなどの巨大企業が次々と誕生、同市は世界最大の工業都市へと成長した。
焼け落ちて廃墟となった民家

産業の発展に伴い、全国から労働者が集まり、1950年代には人口180万人を突破し人口減少と財政悪化には歯止めが効かず、
デトロイトは2013年に1兆8,000億円の負債を抱えて財政破綻に陥った。貧困世帯のた。約半数が自動車関連の労働者だった。
しかし1970年以降は安価で高性能な日本移動手段であった公共バスは大幅に削減さ車の台頭を受けて徐々に衰退が始まった。
人種間対立による治安の悪化も人口流出に廃墟となった挙動な自動車工場が街に点在している

拍車をかけ、2012年には最盛期の4割となデトロイトの治安の悪さを象徴するのがれ、ゴミ回収の頻度も大幅に減った。暮らしを支える最低ラインの公共サービスさえ「デビルズ・ナイト」だ。デトロイトでは停止した。約半世紀をかけて発展し最盛期

ハロウィーンの夜に暴徒が家々を放火してを迎えたデトロイトは、ほぼ同じ年月をかまわるという犯罪が多発しており、1970
年代にはハロウィーンの期間だけで毎年けて衰退し破綻するに至ったのである。

る約70万人まで減少した。

人口減少と治安の悪化の果てに破綻
現在のデトロイトは「犯罪都市」として500件以上の放火があった。人口減少にと知られている。フォーブスによる全米危険もなって空き家が大量発生したデトロイト
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財政破綻の後、デトロイトに集まる若き起業家たち
デトロイトでフード・ベンチャーを創業

そのまま起業に至った。「デトロイトには貧困家庭が多く、不健康な食生活をおド」を創業した。「住民がアイディアを持
ち寄って何か新しいことを始めたり、地域つある。その主役は大小様々な起業家た

くっています。ひよこ豆のパスタを食べてコミュニティのつながりを育む場が必要だ

ちだ。そのひとり、フード・ベンチャー「バンザ」を起業したブライアン・ルドル

健康になってもらいたい」とブライアン。
ひよこ豆パスタを世界中に届けようと目論と感じていた」とフィル。

フ氏は、大学卒業後デトロイトに移住しむバンザは、現在25名以上を雇用する事

カーを開発する大学生や、新たなデニムブ

た。

業に成長している。

ランドを立ち上げた元営業マン、そしてそんなデトロイトに復活の兆しがみえつ

現在ポニーライドには、独学でスピー「起業以外のキャリアは考えていませんでした。最も起業しやすいだろうというホームレス向けの寝袋・コート・バッグになるアイテムなどを製造する非営利組織なことで、まずはITベンチャーの創業の現場

ど様々な起業家が入居している。現場では元受刑者やホームレス、無業だった若者がトレーニングを受けて生産に携わり、地元に飛び込みました」とブライアン。ベン
チャー・フォー・アメリカという若手人材と起業家をつなぐインターンシップ・プロの子供たちが溶接やハンダ付けを学びにく

グラムに参画し、やってきたのがデトロイ

るなど、ポニーライドは多様な住民が集まトだった。インターン仲間ともに廃墟となっていた住宅を安く買い取り、リノベー

る拠点となっている。

ションして住む場所を確保した。
ITベンチャーでひとしきり創業経験を積んだ後、ひよこ豆が何よりも好きだったブ
ライアンは、「それを使って自分用のグル
テン・フリーのパスタをつくろうと思ったのがきっかけ」で、小麦を使ったものよ
りタンパク質を豊富に含むパスタを開発した。周囲の反応が良かったこともあり、市内のマーケットに出店してバンザを販売するブライアン

起業家が集うシェアオフィス「ポニーライド」
フィル・クーリー氏は、世界を股にかけるファッションモデルという異色の経歴の持ち主だ。フィルは荒廃した地区にあった建物を取得し、使われなくなっていた生産設備を集めてシェアオフィス「ポニーライ

ポニーライド内のデニム・ファクトリー
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68大都市の崩壊と再生 デトロイトを再生する起業家たち（4/4）
地元の大物起業家が育てる、デトロイトのチャレンジの生態系
廃墟となった中心地をリノベーションして再生

治安維持を推進している。
また、人々の雇用を守ることが街の安定に

リバーサイドで人々がジョギングするまで治安が回復しました。ダンが中心市街地のデトロイトの再生に一役買っているのはつながるという考えのもと、自ら経営する

再開発に取り組み始めた当初は、誰もが彼若者だけではない。デトロイト出身のダン・ギルバート氏は、住宅ローン会社を起企業のコールセンターを中心市街地に移転した。さらに関連企業のオフィスも次々とのことをクレイジーだと思っていました。
でも遠くない将来、それが正しい投資だっ業し大成功をおさめた全米でも著名な起業

デトロイト市街地に移し、現在では8,000たと気づくでしょう」

家である。ミシガン州のプロスポーツチー

人以上に雇用を提供するに至っている。こダンは犯罪の巣窟となった中心市街地のムをいくつも保有するほどの資産を持つ彼は、中心市街地の廃墟となった高層ビルをの流れを受けて、ゼネラル・モータースも数千人の雇用をともなうカスタマーセン

再生に賭け、巨額の資産を投じた。治安を再生するためのセキュリティや建物の再生、次々と買収し、エリアとしての都市再生を

ターをデトロイトのダウンタウンに移転す大掛かりな雇用創出、そして次世代を担う

手がけている。

ることを決定した。

ダンは単に不動産に投資しているだけで起業家の支援。前述のポニーライドに所属する非営利組織も、ダンの支援を受けホーはない。市街地の治安を改善するため、新ムレス支援に取り組んでいる。その取り組

たにセキュリティ会社を設立した。警察な

みは投資の域を超えて、デトロイトに新たど頼りにならないといわんばかりにコール
センターを設置し、素早く警備員を派遣すな生態系を構築しているかのようだ。

る仕組みを構築。加えて市街地に多数の監精神にあふれた起業家たちによって再生さ視カメラを設置し、未然の犯罪防止につとめている。警察の代替機能を民間が担うこれようとしている。彼らは「衰退した場所
だからこそ、チャンスがある」と語り、仕とについては様々な議論があったようだが、事を通して新たなまちづくりを担っている。

底を打ったデトロイトは、フロンティア

最終的には「行政がやれないなら民間でや

高層ビルの多くが廃墟となっているデトロイトるべき」と実施に踏み切ったという。落書きの様子をおさめた写真を容赦なくSNS上ダンが支援する地元の起業支援ファンド、に拡散して犯人を突き止めるなど、厳格な徹底的に行政に頼らない自助の精神は、日本でも見習うべきかもしれない。

デトロイト・ベンチャーズ・パートナーズのゲイブ・カープはこう語る。「今では、Copyright©  2017  NPO法人ETIC.  All  Right  Reserved

69東日本大震災と同時期に被災したクライストチャーチのいま（1/4）

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70東日本大震災と同時期に被災したクライストチャーチのいま（2/4）
世界中から観光客を集めるコンテナショッピングモール
壊滅的な被害を受けたクライストチャーチ
2011年2月22日、ニュージーランド第2のる」と聞くが、それはクライストチャーチ
でも同様である。

金とニュージーランドASB銀行による支援のもと仮設のショッピングモールをつくる

都市クライストチャーチ付近を震源としたことが決まった。オープンしたのは震災か

マグニチュード6.3の地震が発生した。震源の深さが約5キロと浅かったため建物の損ら約半年後の2011年10月のことである。

壊が激しく、高層ビルの倒壊などによりる予定だった。しかしオープンしてみると185名の命が失われた。

商売の再開を望む店舗が次々に集まってき

中心市街地の建物の大半がダメージを受けたため、住民は郊外への一次避難を余儀なくされた。結果として震災後の半年間で、約36万人が暮らしていたクライストチャー
チから1万人以上が流出していった。
5年が経過した現在でも、市街地の復興は道半ばである。街のシンボルでもある教会は崩れたままで、修復の見通しは立っていない。街を歩くと、取り壊しを待つ廃墟が目にとまる。クライストチャーチ東部の

当初、Re：STARTは半年間のみ営業すコンテナモール 「Re : START」

た。さらに世界で最も売れている観光ガイ
ド『ロンリープラネット』が2013年、クライストチャーチを「訪問すべき都市トップ

コンテナショッピングモール「Re：START」

10」に挙げ、その中で「一風変わった必見スポット」としてRe：STARTを取り上げ

そんなクライストチャーチでは、「震災をバネにしてよりよい街をつくろう」と官た。このため同所は一躍人気観光スポット

民によるさまざまな取り組みが進められてこうして存続してきたRe:STARTも、2016年内には新設店舗に全面移行する予定いる。その象徴的な取り組みのひとつが、輸送用コンテナを活用した仮設ショッピン
グモール「Re：START」だ。

となった。

だ。商業者に活動再開の場所を、そして立入禁止が解除されたとはいえ、そのま人々に集まる場所を提供していたRe：
STARTの意義は市民に高く評価され、「こ以上の家屋の保険請求は、現在も続いてい

ま放っておいては、中心地はさびれてしま

れからも続けてほしい」という声も多いとる。

う。そこで震災後に営業中止を余儀なくさいう。

一部地域は、液状化現象などにより居住禁止区域に指定された。被害を受けた10万軒

東日本大震災において被害の大きかった
三陸沿岸の現場では「復興には数十年かかれた商業者を呼び戻し、人通りと活気取り戻そうと、クライストチャーチ地震救援基
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71東日本大震災と同時期に被災したクライストチャーチのいま（3/4）
地域住民と行政によるまちづくりの隙間を埋める「ギャップ・フィラー」
市街地の隙間を埋める「ギャップ・フィ
ラー」
クライストチャーチの街を歩くと、建設被害が大きかった翌2011年の地震の後、ギャップ・フィラーのもとに市民からさま
ざまな空間活用のアイデアが寄せられた。

途中のビルや取り壊しをまつ廃墟の隙間に、 そうした声を集約し、次々と「ゲリラ的」
空き地を活用した屋台村やダンスステージ に空間をプロデュースしていった。ゲリラを見かける。震災後に発生した空き地を活 といっても、勝手に進めているわけではな
用し、街に彩りを添えているこうしたプロ
ジェクトの仕掛人が非営利組織「ギャップ・フィラー（Gap Filler）」だ。
共同代表のライアン・レイノルズが活動

く、行政や地権者との調整を経ながらプロ
ジェクトを進めている。
冷蔵庫を活用した、誰でも本を交換できる本棚

行政と住民の意識のギャップを埋めるを始めたのは、2010年の地震の後だった。
「中心市街地には歯抜けのように空き地がギャップ・フィラーが埋めてきたクライストチャーチの「ギャップ」も、少しずつできました。その寂しい隙間を埋めるため次の使途が決まって姿を変えつつある。同に、地元のアーティストや飲食店と空間づ時に彼らの役割りも変わりつつあるようだ。

くりを始めたことから、ギャップ・フィ
ラーの活動がスタートしました」「最近では企業や行政による大規模開発の現場に、住民の声を反映しようという動きがみられます。そうした場をファシリテートする役割りが求められるようになってきました」「街は建物ではなく人でできています。今後は行政による大規模な再開発が進んでいくでしょうが、同時に住民参加による小さな居場所づくりが大切だと思います」
都市の隙間を埋め続けてきたギャップ・フィラーは、まちづくりのプロセスにおける行政と市民のギャップを埋め、公民連携の街づくりにも重要な役割りを果たしている。

ギャップ・フィラーでの実績が評価され、空き地に洗濯機型DJボックスを設置したダンスフ
ロア

街づくりに関するさまざまな委員会への参加を求められることも増えてきたという。
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72東日本大震災と同時期に被災したクライストチャーチのいま（4/4）
起業家がエンパワーされる仕組みをつくるミニストリー・オブ・オーサム
起業家を支える「ミニストリー・オブ・オーサム」

自分の取り組みを紹介するネットワーキン
グイベントを始めたのが始まりです。アイ

事業者が入居する。

「震災後、クライストチャーチでは自らデアを形に変えていくうえで大切なのは、トワーキングイベント、コーヒー＆ジャム

事業を始める若者が増えました」と、ミニ
ストリー・オブ・オーサム（Ministry of

誰かに話を聞いてもらい、共感してもらうこと。それを生み出す場をつくりたいと（Coffee ＆ Jam）では、平日のランチタ
イムにもかかわらず、50人ほどの参加者が思ったんです」とエリカ。

集まっていた。2時間ほどの集まりでは、

Awesome）スタッフのひとり、エリカ・

これまでに150回以上開催しているネッオースティンは語った。

コーヒーを片手にアイデアを深めたり、ス

ミニストリー・オブ・オーサム（MoA）
は起業家の支援に取り組む非営利組織だ。

タッフ募集をしたりする姿がみられた。

直訳すると「素晴らしい省」だが、行政機「ここに来ると、ほしいサポートや人がす関ではない。クライストチャーチで新たな仕事づくりに取り組む起業家たちを支える

ぐに見つかる。それに、自分は1人じゃな
いと感じられる」

ため、3人の女性常勤スタッフを中心に、

MoAは地域のインフラとして起業家たち

起業家たちのネットワーキングイベントやシェアオフィスなどさまざまなサービスを提供している。

その場にいた起業家に話を聞いてみた。

開放的なAwesome HQのシェアオフィス

ネットワーキングイベントに加えて、コワーキング・スペース「Awesome HQ」もの活動を支え、エンパワーする場所を提供
している。

運営している。震災のダメージを受けた建アイディアを共有し、共感を得ることの大切さ

物の内部を修復し、起業家が入居できるス

震災後、人々の動きに後押しされるようペースを確保した。ネットワーキングイベ
ントを経て、入居することになった起業家にMoAは活動をスタートした。「震災後、も多い。自然豊かなクライストチャーチら多くの人たちが自分で何かを始めようとしていました。そこで食べ物をつまみながらしく、テクノロジーを活用した環境保護を進める起業家など、地域の特性を反映した

Coffee & Jamでのピッチ風景
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73台湾大地震から16年、過疎の村から台湾有数のエコビレッジとして再生した
震源地近くの過疎の山村「桃米社区」（1/4）

『台湾 桃米生態村における産業構造の変容とインターミディアリの役割

Copyright©  2017  NPO法人ETIC.  All  Right  Reserved―  復興再建型「社区総体営造（地域づくり）」政策と社区自治の発展 ―』  若生麻衣

74

台湾大地震から16年、過疎の村から台湾有数のエコビレッジとして再生した
震源地近くの過疎の山村「桃米社区」（2/4）

『台湾 桃米生態村における産業構造の変容とインターミディアリの役割

Copyright©  2017  NPO法人ETIC.  All  Right  Reserved―  復興再建型「社区総体営造（地域づくり）」政策と社区自治の発展 ―』  若生麻衣

75

台湾大地震から16年、過疎の村から台湾有数のエコビレッジとして再生した
震源地近くの過疎の山村「桃米社区」（3/4）

新故郷文教基金会 理事長の廖嘉展

そこで地域の復興のために立ち上がった

やってきた。廖氏が注目したのは、調査報

人々のひとるが、廖嘉展（りょうかてん）

告書のある部分だった。「桃米社区は小さ氏だ。1962年、埔里鎮に生まれた彼は都なエリアにもかかわらず、台湾固有種のカ

市部でジャーナリストとしてのキャリアを

エル29種のうち、23種が生息しているこ積んだ後、震災前の1999年1月、埔里鎮にとがわかりました。それをみて、地域の自戻って地域振興に取り組む財団「新故郷文然を守りながら新たな産業をつくって、こ教基金会」を設立した。

のまちを復興することができるのではない

彼自身被災しつつも、廖氏はひたすら住かと思ったのです」

民の話に耳を傾けた。「そこで耳にしたの手始めに廖氏は、荒廃しつつあった森林

は、震災以前から地元に仕事がなくて若者の保全活動をはじめた。被災した住民は植1999年9月21日、台湾中部を震源地としが戻って来られない、このエリアに未来は林に参加することで、日々の収入を得るこた大地震が発生した。10万棟以上の建物がないという声でした。かつて竹細工で知らとができた。そのなかから有志を募り、エ

全半壊し、2,415名の命が奪われた。震源

れ多くの家族経営企業があった桃米社区でコロジーガイドを育成すべくトレーニング

地近くの山村では特に被害が大きく、以前

すが、台湾民主化以降は産業が海外に移転を開始した。

からの課題であった産業の空洞化にともなしてしまい、衰退の一途をたどっていましう人口流出が悪化。そのひとつ埔里鎮（ほた」

台湾中部の山村を襲った台湾大地震

りちん、鎮：台湾の行政単位で町に相当）の桃米社区（とうましゃく、社区：台湾におけるコミュニティの単位。人口約1,100
人）では人的被害こそなかったが、半数以上の家屋が全半壊した。

「産業の創出とともに大切だったのは、住民が自らの地域をよく知り、誇りを持つことでした。桃米社区には魅力がないと思豊かな自然に着目し「エコビレッジ」をつい込んでいた住民に、自信をもってもらいくる

たかったのです」と廖氏。

そのころ、政府から桃米社区に調査団がCopyright©  2017  NPO法人ETIC.  All  Right  Reserved76台湾大地震から16年、過疎の村から台湾有数のエコビレッジとして再生した
震源地近くの過疎の山村「桃米社区」（4/4）
う声も少なくなかったそうだ。
しかしながら地道な取り組みが地域住民「これまでに200近くの新しい仕事を創出しました。エコロジーガイドは30名を超だけでなく台湾の民間企業や大学にも届き、 え、震災後に新設された民宿は32件、レス
トランは10以上。年間60万人がこの地を訪観光地としての桃米社区の下地作りは着々と進んだ。「企業によるCSRという概念は、 れます」
復興支援を機に広く台湾社会に浸透していきました」と廖氏。

とを考えると、これは画期的な成果といえるだろう。現在では桃米社区の取り組みは

桃米エコビレッジにて。村内には神戸市内の被災地から移設された仮設集会場兼教会がある。

人口1,000名程度の小さな山村であるこ

小さな村の取り組みが台湾社会全体に波及

教科書にも載っており、地域活性化のモデ
ルケースとして、台湾人で知らない人はい

桃米社区のエコビレッジ化が進むにつれ、 ないそうだ。
震災から2年が経過する頃には、国家資格

次第に訪問者が増えた。初期は被災地の現を持つエコロジーガイドが9名誕生した。

状視察としての訪問者が多かったそうだが、手応えを感じた廖氏は、観光インフラを整徐々に観光客が増えていった。そのことが備するため民宿やレストランをオープンす

テレビや雑誌など多くのメディアに取り上る経営者のための育成プログラムを開始。

げられ、住民も地域の誇りを取り戻して

順風満帆に見えるが、地元の理解を得るには苦労したという。廖氏のアイディアは地域住民にとって斬新すぎたようで「誰がわざわざこんな田舎やって来るのか」といいった。エコロジーガイドやレストラン、
民宿といった新しい仕事がうまれたことで、都会に出て行った若者たちが戻ってくるよ
うにもなった。

桃米社区の人々は、甚大な被害から粘り強く立ち上がり、台湾全土に新しい地域社
会のあり方を示した。その後に続こうと、様々な地域が独自性を活かしたまちづくりに取り組んでいる。日本では先日、東日本大震災から5年が経過した。これからの10年、東北からも未来の社会像を提示する地域がうまれてくることを期待したい。
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火山災害や経済危機からたくましく再生する、
小国アイスランドのしなやかな回復力（1/6）

一人あたりGDP（千USD）
80

60

40

20

0

世界銀行統計を元に作成

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

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火山災害や経済危機からたくましく再生する、
小国アイスランドのしなやかな回復力（2/6）
人口わずか32万人の島国アイスランド
北欧の小国アイスランドは、スカンジナビ
ア半島から海上800キロ沖に位置する小さな島国だ。といててもその面積は日本の総面積の1/4以上、北海道と四国を足したほどある。人口は約32万人（これは新宿区あるいは秋田市に相当）、かつその7割にあたる20万人が首都レイキャビク圏に集中しているため、国土の大半は人気もまばらな
大自然となっている。

自然、火山が多く、アイスランドの人々は噴火や地震による災害と向き合って暮らし

タウンとなった。この時の人口は300人まで減少している。

てきた。

全島民が避難したヘイマエイ島の再生
1973年には南部ヘイマエイ島における噴火により同島中心部の一部が火山灰にのまれた。ヘイマエイ島はアイスランドでも有数の漁獲量を誇る島で、当時約5千名の島民が暮らしていた。

日本とアイスランドには驚くほど共通点が多い。ともに島国であり、暖流と寒流が火砕流にのみこまれた民家が今も残る

ぶつかる漁場に面しているため漁業が盛んだ。漁業は長らくアイスランドの主要産業であった。そもそもアイスランドに人々が住み始めたのは、欧州大陸にタラを供給するためだったという説もあるほどで、かつては漁業権をめぐってイギリスと戦争までしている。
アイスランドは大地が生まれる場所でも火柱が立ち上るヘイマエイ島の民家ある。北米プレートとユーラシアプレート

幸い人命が失われることはなかったが、一部災害対応に携わる住民以外は全島民が島がこの地で隆起し、日本の沖で沈み込む。

外に避難したため、島はまるごとゴースト

写真中央に見えるのが噴火して出来た火山

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火山災害や経済危機からたくましく再生する、
小国アイスランドのしなやかな回復力（3/6）
基幹産業である漁業を守るが暮らしており、伝統産業である漁業にく
ヘイマエイ島の災害対応で特筆すべきは、 わえて、美しい自然を活かした観光業も盛産業の要である漁港を守りぬいたことである。火砕流は港のすぐ近くまで迫っていたというが、消防隊が放水活動を続けることで進出を遅らせ、すんでのところで港は無傷のまま残った。「港がやられていたら、今のヘイマエイ島はなかったでしょうね」と災害後に帰還した住民は語る。基幹産業が守られたため復興のスピードは早く、噴火から1年後には約半数にあたる二千名以上が帰還していた。

んになっている。

欧州の最貧国から最も豊かな国のひとつへ
アイスランドは、2000年を境にヨーロッパの最貧国から、最も豊かな国のひとつへと急成長したことでも知られている。ほぼ
漁業一本槍だった時代から、豊富な地熱による発電を活かしてアルミニウムの精錬で富を蓄え工業化に成功した。2000年代からは金融業にシフト。高金利政策によって海外投資を呼び込み、結果としてアイスラ

では大打撃を被った。クローネの価値は3割下落し、大手銀行三行が破綻し国有化された。食糧など日用品のほとんどを輸入に頼るアイスランドでは、パンの値段が2倍になり日常生活にすら困る人であふれた。
そして好景気に浮かれて住宅や自家用車のローンを組んだ人たちの借金は一気に膨れ上がった。
そんなアイスランドが近年再び復活している。8％近かった失業率は4%台まで減少
し、マイナスだった経済成長も4%まで持ち直した。背景にあったのは、金融危機によるクローネ安だった。

ンドの一人あたりGDPは7万ドル近く（日

自国通貨の下落は悪いことばかりではな

本の約２倍）まで高騰し、ヨーロッパでも有数の豊かさを誇るようになった。

い。輸出産業である漁業が復活するとともに、雄大な自然を活かした観光業が一気に花開くきっかけとなった。国として観光業

金融危機を乗り越え復活するアイスランド
経済南東部のヘイマエイ島から各地に島民が避難した

しかしながら金融業に特化しすぎた経済の足元は不安定で、米国のサブプライム

2014年ではほぼ元の人口に近い4,200人には力を入れており、2010年、11年の火山噴火の際でさえ「火山の国」を大々的にアピールし、かえって観光客を増やすことに成功したという。こうしたアイスランド
人のたくましさには見習うべきものがある。

ローン問題に端を発した世界的な金融危機
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人口32万人の国で起業家の生態系を育む
中間支援組織アイスランディック・スタートアップス（4/6）
次世代を担う産業を育てる
基幹産業となる漁業や観光業とあわせデア段階の事業にはプロトタイピングのための数十万円を提供し、成長段階の事て、アイスランドが注力しているのが次の業には銀行と協力して投資するなど、幅広産業の担い手を育てるスタートアップ支援
だ。わずか32万人の国家において、どんい支援を提供している。

アオフィスにもなっており、若者たちでにぎわっていた。

な起業家が輩出されるのだろうか。それは日本の地方都市にとっても参考になるのではないか。そこでアイスランドの起業家支援のパイオニアとされる非営利組織「アイスランディック・スタートアップス」を起業家たちとオフィススペースを共有訪ねた。オフィスはアイスランド大学の敷地内にある。起業支援プログラムを運営すメンターとして名を連ねるアイスランド

るスヴァーナ・オラスドッティル氏はこう語った。
「金融危機の後、アイスランドでは起業を志す人が増えました。複数の仕事をかけもつのが普通なほど仕事熱心な国民なので、『仕事がないなら自分でつくろう』と思ったのは自然な流れだと思います。
キャリアのひとつの選択肢として起業を考える大学生も増えつつあります」

アイスランディック・スタートアップスのメンバーの企業は世界的な大企業ばかりではない。
しかし同国の経済を盛り上げていこうという機運をもって、関係性の豊かな生態系を先輩起業家がメンターとして若手を支えるつくりあげている。こうした仕組みは、ユ
ニークな中小企業を抱える日本の地域でも「助成や投資などの資金支援も重要です

有効なのではないか。アイスランドは国家が、何より有効なのは100名を超えるアイであるが、地方にとって示唆にあふれた場

スランドや北欧諸国の起業家によるメンタ所である。

リングです。ロールモデルたちとともに、後に続く起業家を育てるエコシステムを育アイスランディック・スタートアップス

むことが大切だと思います」とスヴァーナ。

は企業や銀行から得た寄付を財源に、アイ

オフィスは支援を受ける起業家たちのシェ

Copyright©  2017  NPO法人ETIC.  All  Right  Reserved81アイスランディック・スタートアップスの支援企業、
昆虫食で世界の食糧事情を変える「ジャングル・バー」（5/6）
昆虫食を普及して世界の食糧問題解決に貢献満が募っていたという。

とのことだ。

「私はものを極力使わないデザインに興アイスランディック・スタートアップにアイスランディック・スタートアップの味がありましたが、既存のデザインは外観

よる支援のなかで役に立っているのはメン

シェアオフィスに入居するスタートアップのひとつが、コオロギが原料のプロテイばかりを論じていました。悩んでいたときに出会ったのが持続可能な食料生産というターや業界関係者とのネットワーキングだという。何かを始めようとすると、小さなン・バーを製造販売する「ジャングル・

アイデアです。当初はハエの幼虫を効率よ

国ならではの緊密なネットワークで、様々バー」だ。同社はステファン・トアドルソ

く生産する方法を研究していたのですが、な支援が集まってくる。常に「海外」を向ンとブイ・アダルステインソンの二人によって2014年に設立された、社員数３名のこれを食材として活用することは、なかな
か社会に受け入れられませんでした。なの

いて仕事をしてきたアイスランドでは、濃い地縁血縁がしがらみとならず、起業家をスタートアップである。

で、いろんな材料で試行錯誤しましたね」

全力で支援する空気づくりに一役買ってい最終的にたどり着いたのが、コオロギを原料とした高プロテイン・バーだった。コるように思える。

オロギの粉末は小麦粉の代替品として有望

りなかなか美味しかった。

なおジャングル・バーは独特な風味があだという。自然、最近流行りのグルテン・
フリーである。
「欧米の人々は昆虫食に慣れていません。
高級な健康食としてジャングル・バーを広ステファン（右）とブイ。オリジナルTシャツとともに

コオロギ・バーという奇抜なアイデアの発案者はブイだ。彼は元々プロダクトデザ

めていくことで、昆虫食というコンセプト
そのものを一般化していきたい」とステファン。
「実際売り始めてみると、欧米の反応もイナーになるべく、デザインを学んでいた。 よいですが、日本や韓国など東アジアから
しかしそこでの「デザインのあり方」に不 の注文が思いのほか多くて驚いています」

シェアオフィスが入居する大学施設の外観
Copyright©  2017  NPO法人ETIC.  All  Right  Reserved82伝統産業・漁業とスタートアップをつなぐ
イノベーション基地「アイスランド・オーシャン・クラスター」（6/6）
次世代の漁業を支えるイノベーションを創出ちですが、実際にはイノベーションの宝庫なのです。アイスランド資源保護のため漁「漁業とスタートアップ」という組み合
わせにはミスマッチ感が漂うが、本来は伝アイスランドでは昆虫食のような新領域

獲量の総量規制を採用しました。とれる量

統産業と新たな技術・人材の組み合わせこで事業を生み出す挑戦とともに、伝統産業 には限りがあるので徹底したコスト削減や、 そ可能性を持っている。
にイノベーションを生み出す試みも盛んだ。 魚一匹を捨てるとこなく使い切り、できる
最後に、行政関係者が語ったアイスラン
だけ収益を生み出すことが求められます。
「アイスランド・オーシャン・クラス
ドの強みを紹介したい。「国民の大半が英ター」は、アイスランドならではの、漁業そういった背景のもと、新しい冷凍技術や、 語を話し、インターネットが使いこなせ、領域の新規創業を支援する企業だ。

これまで捨てられていた部位を医療品や美容へ活用する技術が開発されているのでレイキャビク港湾地区にあるアイスランド・オーシャン・クラスターのシェアオフィス。元々倉庫だったという巨大な建物
内部はきれいにリノベーションされており、数多くの起業家が入居している。

港湾地区、海のすぐ横にあるIOCのオフィス「漁業は閉鎖的な産業であると思われがす」とCEOであるソアー・シグフソン氏は語る。
総量規制の政策提言を担当した高齢の漁協職員は「漁獲量規制の合意にいたるのは

女性の社会参画が盛んなことが、アイスラ
ンドの経済を支えています。加えて、地縁血縁が強いため結束力があることが、この国の強みなのだと思います。火山国で災害が多いためか、失敗にめげずに立ち直るのが早いことも特徴ですね」

簡単ではありませんでしたが、そうしない

地方都市にとってアイスランドは、示唆

かぎり未来がない、ということは誰しも理解していました」と語った。

深いケースとなり得る。災害が多く自然資源に恵まれた島国が「そこにあるもの」を政経一体となったイノベーション創出の活かしてどのような経済循環を生み出して取り組みは、確実に成果を生み出しつつある。2011年に7社と始めたこの取組は、今いるのか、それを担う人材をどう輩出しているのかを深掘りすることで、地域独自のでは64社が入居するまでに拡大し、アメリ生態系を育むヒントが得られるのではない

カなどへの海外展開も進んでいる。アイス

だろうか。

ランドの優れた技術を求めて、日本からも漁業関係者の視察が相次いでいるという。
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83

第１部

東北被災地の人的課題

第２部

データでみる右腕プログラム

第３部
第４部

東北のストーリー
世界各地のケーススタディ

第５部

まとめ

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復興の鍵となるのは、起業家を育む生態系（1/3）
世界各地に足を運び、地域の衰退と復興について聞き込みを重ねて来た。そのなか

かつて炭鉱で栄えた夕張市にその面影はない。

な要素は起業家である。とはいえ、必ずしも事業を立ち上げる経営者である必要はな

で印象的だったのは、地域には栄枯盛衰が栄えた地域がいずれ衰える一方で、衰えい。起業家は職業ではない。新しい価値をつきものであり、復興の兆しをつくるのは常に”起業家”だということだった。本レ

た地域が息を吹き返すとは限らない。海外にも国内にもそうした無数の事例がある。

地域に提供する「起業家精神にあふれた人たち」は時としてアーティストであったり、ポートの結びとして、起業家が復興に際しだがいくつかの地域は復興を成し遂げた。

行政職員であったりもする。共通しているて果たす役割と、起業家を生み出すための経済破綻宣言後のデトロイトには大規模なことは、それまで地域になかった新しい価仕組みについて述べる。

民間投資や財団、そして「エッジの効いた」起業家が集まりつつある。

値を、自ら創造するということだ。
例えば人口32万人の小規模国家、アイスハリケーン・カトリーナの大きな被害をランドでは経済危機ののち、金融に依存せ栄えた地域はいつか必ず衰える。これを象徴するのがアメリカの大都市・デトロイ

受けたニューオーリンズは、行政や民間の枠を超えた新たな取組が続々と生まれていず経済を立ち直らせようと起業家たちが立ち上がった。アイスランドを代表する起業

る。米国の都市再生コンサルタントはこう

家や銀行、行政が一丸となって次世代の起トだ。50年以上をかけ、人口50万人から180万人まで成長した工業都市は、同じだ語っていた。「衰退したアメリカの都市に業家育成に取り組み、ユニークな産業の芽

は、安い家賃とクールな環境を求めてエッジの効いたパイオニアが集まる。ニューが生まれつつある。

けの歳月をかけて全米最悪の犯罪都市となり、人口は70万人まで減少し、市街地の高層ビルは廃墟となった。

ヨークのSOHOはその代表例だ。長い目での状況を一変させるべく漁業スタートアッ

みれば都市は衰退と発展を繰り返す」

プ・クラスター創出に起業家が活躍している。これはノルウェーから約1,700キロ離地域は栄枯盛衰を繰り返す

これは大都市に限った現象ではない。地
域雇用の1/3を大企業DHL一社に依存していたアメリカ・オハイオ州ウィルミントン（人口約1万人）は同社の撤退により未曾復興の兆しをつくる「起業家精神」

衰退し続ける地域と復興に向かう地域の有の不景気に直面した。日本国内をみても、 分かれ目には何があるのか。ひとつの重要伝統産業である漁業分野においても、それた孤島アイスランドの首都、人口13万人程のレイキャビクの出来事である。大都市からの距離や人口が少ないからといって、「起業家が生まれない」とは言い訳できな
い。
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復興の鍵となるのは、起業家を育む生態系（2/3）
さらに小規模なコミュニティでも起業家
は地域を変えた。1995年の台湾大地震に点にある。阪神大震災は日本におけるボラ
ンティアやNPO活動が活性化する契機とさらに草の根の担い手を増やすため住民へのセミナーを開催し、自分自身や家族のより、震源地にほど近い人口1,000人の桃なった。後々振り返ってみれば、東北は健康を守るサポーターとして地域に送り出米社区は、壊滅的な被害を受けた。かつて
は良質の竹細工で知られた中山間地域は、ソーシャルビジネスが広がる機会となったと言われるかもしれない。以下では宮城県している。こうした事例から浮かび上がってくるのは、ソーシャルビジネスはインパ

台湾民主化ののち衰退し続け、震災はとどの2つの事例を紹介する。

クト志向であるだけでなく、住民参画の機めを刺したかのように見えた。

震災後に生まれた「気仙沼地域エネル会を提供しているということだ。

それでも桃米社区は起業家精神にあふれた地元住民によって復興した。震災後10

ギー開発株式会社」は、豊かな森林資源を活かした再生可能エネルギー事業を進めて住民がまちづくりの一端を担えば、自治の文化が醸成される。東日本大震災で多大

年以上にわたる地道な努力の結果、台湾にいる。エネルギーの地産地消は経済の地域な被害を受けた岩手県釜石市で実施された

おけるエコツーリズムの先進地となり、同地の地域活性化のみならず、東アジア各地

循環を促すが、事業の価値はそれだけではない。地域の木材需要を増やすことで、林興味深い調査結果がある。
「オープンシティ釜石」によるこの調査の被災地へ復興のノウハウを提供している。 業に新たな雇用を生み出すとともに、担いでは、地域行事や住民活動に参加している

手の高齢化が進むなか「林業家育成塾」に住民ほど「釜石に住み続けたい」、「釜石

より新たな担い手の発掘と育成に取り組んでいる。地域の新産業は既存産業に別の面に人を呼び込みたい」と答える傾向があったという。地域参画と地域愛は鶏と卵の関から光を当て、単一の事業にとどまらない係ではあるが、相関関係はありそうだ。こ

波及効果を生み出していく。

のことは「住民に愛される地域づくり」は、サービスを拡充していくだけでは達成でき

地域のあり方を再構成する起業家
起業家が地域の再生の鍵を握るのは、彼らが地域経済に貢献しているからというだ
けではない。もちろん地域内GDPや雇用の創出は重要だ。だが彼らはそれ以上の価値を生み出している。東日本大震災のあと現別の事例として、宮城県石巻市で地域医療やリハビリテーションに取り組む「一般ないということを示している。

社団法人りぷらす」がある。彼らは通常で地で生まれてきた様々な事業をみるとそのは競合となる事業者を巻き込み、地域住民
ことがよく分かる。こうした事業の特徴は、をカバーする医療体制の構築を進めている。
地域住民の生活の質の向上を目指している
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復興の鍵となるのは、起業家を育む生態系（3/3）
医療や教育といった行政サービスや買物
環境をいくら充実させても、消費者的住民事業に取り組む起業家は決してマジョリ
ティではない。彼らは時としてよそ者である世話役のような先輩起業家や、地域内外の様々な資源をコーディネートし、必要には増えるだろうが、住民の幸福度は必ずしり、若者であり、やや常識はずれである場

応じて人材調達のサポートを提供するおも比例して高まっていかない。どれだけ住民自らが担い手として当事者意識を持って合さえある。彼らを受け入れる地域は、こうした挑戦に寛容であるかを問われる。出

せっかいな中間支援組織の存在が必要だ。

いるか、またその機会を地域で提供できるる杭を叩きつぶす地域は、細胞に必要な新階である。いきなり田んぼに種をばらまくか。真に地域を再生させるために必要なの

陳代謝を止めているのと同じであり、長期のではなく、一定の強さになるまでは保護

は、経済的な指標よりこうした設計ではないだろうか。

的には必ず衰退していくだろう。

し育てる必要がある。人口減少、経済は右肩下がりで縮小していくと言われる日本で、起業家を生み出す土壌を育む
これまでみてきたように、衰退した地域が復興するには起業家が重要な役割を担っていると考えられる。起業家は新たな経済を創るだけでなく、事業を通じて地域の課題を提起し住民参加の土台をつくる。それ寛容であるだけでなく、積極的に支援していくことも期待される。また創業したて最も先をいっているのは地方である。

の起業家は脆弱であり、周囲からの支援を必要としている。多くの起業家には志とビ

しかし衰退と復興の歴史にならえば、逆境にある今こそ地域を再構築する格好のジョンはあっても資金やスキルが足りない。 チャンスだともいえる。チャレンジングな
特に若者やよそ者は、それを補う地域の系」をデザインするという発想である。
まずは起業家支援に対する認識を変えていくことが必要だ。リスクをとって新たな環境を好む起業家は地域内外に必ず存在す

ネットワークさえ不足している。

る。彼らをいかにひきつけ、活躍する舞台
起業家に対して「稼ごうとするのだから、 を提供できるか。世界や東北の取り組みかが活気のある地域づくりにつながっていく。 自己責任で事業して当然」という考え方もある。だが彼らの多くは公共の利益に貢献だがどうすれば起業家が次々に出現する地
しようという強い意識を持っている。そし域をつくることができるだろうか？そこで重要になるのは、起業家を生み出す「生態創業時の起業家は、稲で例えれば苗の段ら学び、今すぐ取り組んでいくことが求められている。

て創業時の起業家が事業を断念する理由は、一般に考えられているようなビジネスモデ
ルの失敗や資金ショートではなく、意外にも「孤独による断念」である。地域におけ
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制

作

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2017.3.11

本データブックは、THINK  TOHOKU2011-‐‑‒2021プロジェクトの一環として制作されました。

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