当法人の取組み・対応状況

監査法人のガバナンス・コード
原則1
監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市場の参加者等の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する公益的な役割を有している。これを果たすため、監査法人は、法人の構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を組織として持続的に向上させるべきである。
指針1-1

監査法人は、その公益的な役割を認識し、会計監査の品質の 当法人は、プロフェッショナルとしての社会的責任を自覚
持続的な向上に向け、法人の社員が業務管理体制の整備にそ し、会計監査などの業務を通じて社会正義と信頼を守り、企の責務を果たすとともに、トップ自ら及び法人の構成員がそ業と社会の健全な発展に貢献することを経営理念としておりれぞれの役割を主体的に果たすよう、トップの姿勢を明らかます。にすべきである。

当法人は、「監査の品質管理規程」を制定し、品質管理に関する適切な方針及び手続を定め、社員の代表で構成する経営機関である経営会議が監査業務の品質を重視する風土を醸成するとともに、品質管理担当責任者が品質管理のシステムの整備及び運用に関する責任を負い、包括代表（包括パートナー）が当法人の品質管理のシステムに関する最終的な責任を負うこととしております。監査業務の全ての局面において、監査業務の質が優先されることを当法人の運営方針としております。

指針1-2
監査法人は、法人の構成員が共通に保持すべき価値観を示す

当監査法人は経営理念及び行動指針を制定し、朝会やグルーとともに、それを実践するための考え方や行動の指針を明ら

プウェアを利用し法人の全構成員（社員及び職員）に周知・かにすべきである。

徹底しております。

指針1-3
監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的懐疑心や職 法人の各構成員の人事考課においては、職業的懐疑心を含む業的専門家としての能力を十分に保持・発揮させるよう、適監査業務の品質を最優先することとしており、定期的な評価切な動機付けを行うべきである。

結果を経営会議で検討し、昇進及び報酬に反映させております。

指針1-4
監査法人は、法人の構成員が、会計監査を巡る課題や知見、 法人内の研修会（原則年3回）、定期的に行う監査チームの経験を共有し、積極的に議論を行う、開放的な組織文化・風 ミーティングでの議論、監査チームの編成、グループウェア土を醸成すべきである。

を利用した情報の共有等により、開放的な組織文化・風土を醸成しております。

指針1-5
監査法人は、法人の業務における非監査業務（グループ内を当法人は設立当初は非監査業務を中心に業務を行ってきまし含む。）の位置づけについての考え方を明らかにすべきであたが、現在の業務内容は監査業務が中心となっております。

る。

今までの経験から、非監査業務を通じて得られる幅広い知識や経験は監査業務においても有用であると認識しており、今後も監査業務に支障のない範囲で非監査業務を受嘱する方針です。

原則2
監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に向けた法人全体の組織的な運営を実現するため、実効的に経営（マネジメント）機能を発揮すべきである。
指針2-1
監査法人は、実効的な経営（マネジメント）機関を設け、組社員の代表で構成する経営機関である経営会議を原則毎月開織的な運営が行われるようにすべきである。

催し、法人の運営に係る重要事項を協議・決定するとともに、全社員で構成する社員会を定期的に開催し、経営会議の内容を報告・協議しております。

指針2-2
監査法人は、会計監査に対する社会の期待に応え、組織的な運営を確保するため、以下の事項を含め、重要な業務運営における経営機関の役割を明らかにすべきである。
・ 監査品質に対する資本市場からの信頼に大きな影響を及ぼ ・「監査の品質管理規程」を制定し、品質管理に関する方針し得るような重要な事項について、監査法人としての適正な及び手続を定め、また、「社員総会規程」及び「経営会議規判断が確保されるための組織体制の整備及び当該体制を活用 程」を制定し、業務管理体制を整備しております。当法人のした主体的な関与

社員は全員常勤であり、日常の監査業務等に加え、品質管理担当、研修担当、IT担当、IPO（新規上場）担当等の担当業務に主体的な関与を行っております。

・ 監査上のリスクを把握し、これに適切に対応するための、 ・監査契約の新規締結及び更新に当たって、監査上のリスク
経済環境等のマクロ的な観点を含む分析や、被監査会社との の把握、マクロ的な観点を含む関与先の財務分析、経営幹間での率直かつ深度ある意見交換を行う環境の整備部、監査役、経理部長等の誠実性の評価を行った上で、経営会議で受嘱の決定を行っております。

・ 法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を ・法人内の研修会に加え、日本公認会計士協会、会計教育研保持・発揮させるための人材育成の環境や人事管理・評価等 修機構等が主催する研修会への参加を全構成員に推奨するとに係る体制の整備

ともに、参加費用の全部又は一部を法人で負担し、能力開発の機会を積極的に提供しております。また、監査現場での適切な役割分担を考慮した監査チームの編成、監査チームの経験を積んだ社員又は職員による指導（OJT）、実施した監査業務の品質や職業倫理（独立性を含む）の遵守状況の評価等により、当法人の構成員の職業的専門家としての能力の保持・発揮が促される体制を整備しております。

・ 監査に関する業務の効率化及び企業においてもIT化が進展 ・法人内にITの有効利用を含めた監査業務効率化プロジェクすることを踏まえた深度ある監査を実現するためのITの有効トチームを組織し、継続的に検討・整備を行うとともに、法活用の検討･整備人内の研修等により監査現場への浸透を図っております。

指針2-3
監査法人は、経営機関の構成員が監査実務に精通しているか経営会議を構成する社員の選任については、実務経験、協調を勘案するだけではなく、経営機関として、法人の組織的な性、積極性、多様性等を勘案して社員総会で選任しておりま運営のための機能が十分に確保されるよう、経営機関の構成 す。また、社員の加入については、専門能力、誠実性・公平員を選任すべきである。

性、責任感、法人内及びクライアントとのコミュニケーション能力、法人への貢献度（協調性や業務への取組姿勢等）などについて経営会議で協議し、社員総会で決定しております。

原則3
監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。
指針3-1
監査法人は、経営機関による経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて実効性の発揮を支援する機能を確保するため、監督・評価機関を設け、その役割を明らかにすべきである。
指針3-2
監査法人は、組織的な運営を確保し、公益的な役割を果たす観点から、自らが認識する課題等に対応するため、監督・評価機関の構成員に、独立性を有する第三者を選任し、その知見を活用すべきである。
指針3-3
監査法人は、監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者について、例えば以下の業務を行うことが期待

当法人は社員、職員含め20名程度（非常勤除く）の中小規模されることに留意しつつ、その役割を明らかにすべきであの監査法人であることから、監督・評価機関は設けておりまる。

せん。当法人では全社員が常勤であり、かつ無限連帯責任を

・ 組織的な運営の実効性に関する評価への関与
・ 経営機関の構成員の選退任、評価及び報酬の決定過程への関与
・ 法人の人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針の策
定への関与
・ 内部及び外部からの通報に関する方針や手続の整備状況
や、伝えられた情報の検証及び活用状況の評価への関与
・ 被監査会社、株主その他の資本市場の参加者等との意見交換への関与
指針3-4
監査法人は、監督・評価機関がその機能を実効的に果たすことができるよう、監督・評価機関の構成員に対し、適時かつ適切に必要な情報が提供され、業務遂行に当たっての補佐が行われる環境を整備すべきである。

負うことから、社員の相互監視体制により当法人の経営機関である経営会議の経営機能の実効性に関する監視が確保されていると考えております。

原則4
監査法人は、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきである。また、人材の育成・確保を強化し、法人内及び被監査会社等との間において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。
指針4-1
監査法人は、経営機関が監査の現場からの必要な情報等を適 当法人の全社員は常勤であり、監査業務を行う全ての社員が時に共有するとともに経営機関等の考え方を監査の現場まで現場に往査し、現場からの必要な情報等を適時に共有すると浸透させる体制を整備し、業務運営に活用すべきである。まともに、当法人の品質管理の方針や経営会議・社員会での決た、法人内において会計監査の品質の向上に向けた意見交換 定事項等を現場に浸透させる体制を整えております。また、や議論を積極的に行うべきである。

法人内の研修会、定期的に行う監査チームのミーティング、グループウェアの利用により監査の品質及び効率の向上に向けた意見交換や議論を行っております。

指針4-2
監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的専門家とし 当法人では「監査の品質管理規程」を制定し、人材育成、人ての能力を保持・発揮させるために、法人における人材育事管理・評価及び報酬に係る方針を策定し、運用しておりま成、人事管理・評価及び報酬に係る方針を策定し、運用すべす。

きである。その際には、法人の構成員が職業的懐疑心を適正 詳しくは指針1-3及び指針2-2をご参照下さい。に発揮したかが十分に評価されるべきである。
指針4-3
監査法人は、併せて以下の点に留意すべきである。
・ 法人のそれぞれの部署において、職業的懐疑心を適切に発 ・当法人の社員は幅広い知見や経験に基づき、品質管理担揮できるよう、幅広い知見や経験につき、バランスのとれた 当、研修担当、IT担当、IPO（新規上場）担当等当法人の規模法人の構成員の配置が行われることに見合ったバランスのとれた配置を行っております。

・ 法人の構成員に対し、例えば、非監査業務の経験や事業会 ・当法人では事業会社等への出向、コンサルティング等の非社等への出向などを含め、会計監査に関連する幅広い知見や監査業務を行っている社員及び職員が現在複数名おり、会計経験を獲得する機会が与えられること監査に関連する幅広い知見や経験を獲得する機会が与えられております。

・ 法人の構成員の会計監査に関連する幅広い知見や経験を、 ・当法人の全社員は常勤であり、監査業務を行う全ての社員適正に評価し、計画的に活用することが現場に往査し、職員と監査業務の多くの時間を共有することにより、適正な評価及び計画的な活用を行っております。

指針4-4
監査法人は、被監査会社のCEO・CFO 等の経営陣幹部及び監 監査計画におけるリスク評価、監査計画の説明及び監査（及査役等との間で監査上のリスク等について率直かつ深度ある び四半期レビュー）結果の報告等のため、四半期ごと等定期意見交換を尽くすとともに、監査の現場における被監査会社的にクライアントの経営幹部及び監査役等と率直な意見交換との間での十分な意見交換や議論に留意すべきである。

を行っております。また、四半期レビュー、内部統制監査（内部統制評価）、期末監査等の往査の機会を通じて、クライアントの経理部長、内部監査室長等と監査上のリスクや会計上の論点等について十分にコミュニケーションを行っております。

指針4-5
監査法人は、内部及び外部からの通報に関する方針や手続を当法人の「監査の品質管理規程」において、当法人内外から整備するとともにこれを公表し、伝えられた情報を適切に活当法人に寄せられた情報に対処するための方針及び手続を定用すべきである。その際、通報者が、不利益を被る危険を懸めており、寄せられた情報を適切に活用しております。通報念することがないよう留意すべきである。

者が不利益を被ることのないよう通報者の個人情報に関しましては、守秘義務を順守し、厳重に管理を行っております。

原則5
監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう、十分な透明性を確保すべきである。また、組織的な運営の改善に向け、法人の取組みに対する内外の評価を活用すべきである。
指針5-1
監査法人は、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者 当法人は「透明性報告書」等は作成しておりませんが、本原等が評価できるよう、本原則の適用の状況や、会計監査の品 則の適用の状況や会計監査の品質の向上に向けた取組みにつ質の向上に向けた取組みについて、一般に閲覧可能な文書、 いては、当法人のウエブサイトで公表しております。また、
例えば「透明性報告書」といった形で、わかりやすく説明す日本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録情報に、「品べきである。

質管理システム概要書」及び「業務及び財産の状況に関する説明書類」を掲載しております。

指針5-2
監査法人は、併せて以下の項目について説明すべきである。
・ 会計監査の品質の持続的な向上に向けた、自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすためのトップの姿

指針1-1をご参照下さい。

勢・ 法人の構成員が共通に保持すべき価値観及びそれを実践するための考え方や行動の指針
・ 法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位置づけについての考え方
・ 経営機関の構成や役割
・ 監督・評価機関の構成や役割。監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者の選任理由、役割及び貢献
・ 監督・評価機関を含め、監査法人が行った、監査品質の向上に向けた取組みの実効性の評価

指針1-2をご参照下さい。

指針1-5をご参照下さい。
指針2-1～指針2-3をご参照下さい。

指針3-1～指針3-4をご参照下さい。

指針5-4をご参照下さい。

指針5-3
監査法人は、会計監査の品質の向上に向けた取組みなどにつ監査契約の締結、監査計画の説明及び監査（及び四半期レいて、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等との ビュー）結果の報告等に際して、当法人の品質管理の整備状積極的な意見交換に努めるべきである。その際、監督・評価 況及び品質管理の向上に向けた取組をクライアントの経営幹機関の構成員に選任された独立性を有する第三者の知見を活部及び監査役等に説明し、率直な意見交換を行っておりま用すべきである。

す。また、株主、その他の資本市場の参加者等へは、指針5-1に記載のとおり、当法人のウエブサイト等で公表しております。

指針5-4
監査法人は、本原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた 当法人は、品質管理のシステムに関するそれぞれの方針及び取組みの実効性を定期的に評価すべきである。

手続が適切かつ十分であるとともに、有効に運用されていることを合理的に確保するために、品質管理のシステムの監視を行っております。品質管理のシステムの監視は、日常的な監視及び監査業務の定期的な検証を含んでおり、その結果を品質管理担当責任者が定期的に経営会議及び業務執行社員に報告しております。

指針5-5
監査法人は、資本市場の参加者等との意見交換から得た有益な情報や、本原則の適用の状況などの評価の結果を、組織的な運営の改善に向け活用すべきである。

指針5-3をご参照下さい。