株式会社 船井総研ホールディングス

船井総研ホールディングス
グループの理念
編集 方 針船井総研ホールディングスグループ

アニュアルレポート2018の発行について

船井総研グループは、「人・企業・社会の未来を創る」をグループ理念に、社会的な責任を果たしながら、あらゆるス

グループ

理念

人・企業・社会の未来を創る

テークホルダーの価値創造に配慮した経営を行っております。
この実現に向けた当社グループの企業活動をご理解いただくため、2015年より「アニュアルレポート」として本誌を発行してまいりました。

私たちは、船井総研グループに関わる人・企業、そして社会に対して、

より良い未来を提案し、その実現を全力で支援していきます。

対 象期間・範囲

グループ

ビジョン

仕事を通じて、人と企業を幸せにする
常に社会に必要とされるグループ経営を目指す

報告対象期間は、2017年12月期（2017年１月1日～2017年12月31日）です。ただし、必要に応じて当期間の前後についても言及しています。
※データの集計範囲（バウンダリー）は、特に記載しているものを除き、すべて連結決算対象範囲となっております。

私たちの目指すグループ経営とは、関係する人・企業を幸せにすることだと考えております。幸せを願う人や企業にとって必要なグループになることが、結果、常に社会に必要とされる存在になると考えております。

コミュニケーションツールの構成
アニュアルレポートは、ステークホルダーの皆様に、当社グループの歴史、経営理念やグループ行動指針にそった企業
活動や財務報告、経営課題等、企業価値創造の全体像をご理解いただくことを目的として発行しております。なお、紙面に掲載していない詳細情報については、Webサイト（http://hd.funaisoken.co.jp/ir/）に掲載しております。

財務情報

非財務情報
企業活動全般：コーポレートサイト
http://hd.funaisoken.co.jp/

Webサイト

IR情報：株主・投資家の皆様へ
http://hd.funaisoken.co.jp/ir/

CSR活動：CSR（社会的責任）
http://hd.funaisoken.co.jp/csr/great/

発行物
アニュアルレポート2018（対象：投資家・顧客・学生・従業員など）
招集通知（対象：投資家など）
有価証券報告書
決算概要書
営業のご報告1

グループ理念・編集方針
目次
連結財務指標11年サマリー

トップ メッセ ー ジ・戦 略
トップメッセージ
事業戦略
人財戦略

事業分野

グループ会社

グループ会社紹介
船井総研グループ

住宅・不動産分野
at a glance

医療・介護・福祉分野

経営コンサルティング事業責任者メッセージ

士業分野

月次支援

アミューズメント分野 自動車関連分野

プロジェクト

BtoB分野ズバリソリューション

金融・財務分野

外食・フード分野

経営研究会

経営改革・改善コンサルティング

経営セミナー

HRDコンサルティング

コンテンツサービス

M&Aコンサルティング

保育・教育分野ガ バ ナ ン ス・会 社 概 要

株式会社船井総合研究所

役員一覧

船井
（上海）
商務信息咨詢有限公司

コーポレートガバナンス

株式会社船井総研コーポレートリレーションズ

社外取締役からのメッセージ

船井総研ロジ株式会社

会社概要

株式会社船井総研ITソリューションズ

財務レビュー

株式会社プロシード

連結財務諸表株式会社HR Force

株式情報
株主還元

特集1 グレートカンパニーアワード

沿革および創業からの業績推移

特集2 船井総研の海外視察セミナー
2

3

連結財務指標11年サマリー〉〉主な業績指標
2007

2008

2009

2010

会計年度

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

百万円

百万円

売上高………………………………………………………

9,801

9,665

8,687

8,663

8,567

9,038

10,065

12,485

14,717

16,433

18,685

売上総利益…………………………………………………

3,306

3,284

3,017

3,082

3,010

3,290

3,630

4,340

5,092

5,743

6,888

販売費及び一般管理費……………………………………

1,341

1,477

1,367

1,324

1,110

1,035

1,004

1,348

1,595

1,883

2,256

営業利益……………………………………………………

1,965

1,806

1,650

1,758

1,900

2,255

2,625

2,992

3,497

3,859

4,631

親会社株主に帰属する当期純利益（注）1…………………

1,389

1,148

545

583

1,196

1,325

1,984

1,766

2,426

2,558

3,206

会計年度末

百万円

百万円

総資産額……………………………………………………

19,085

16,247

16,02915,853

16,54917,347

18,602

20,43722,26022,86225,650

純資産額……………………………………………………

15,713

13,443

13,41013,273

13,77014,456

15,912

16,653

18,217

19,272

21,624キャッシュ・フロー

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー……………………

1,228

1,859

1,041

1,787

2,240

1,753

1,975

2,889

2,008

2,813

3,950

投資活動によるキャッシュ・フロー……………………

14

811

△ 659

△ 1,393△ 317△ 1,631△ 1,136

△ 142

671

412

△ 982

財務活動によるキャッシュ・フロー……………………

△ 1,930△ 2,681

△ 632

△ 638

△ 736

△ 690

△ 698

△ 1,058△ 1,181△ 1,689△ 1,176

現金及び現金同等物の期末残高…………………………

3,676

3,666

3,415

3,171

4,357

3,790

3,936

5,626

7,125

8,663

10,455

1株当たり情報（注）2円

円

1株当たり当期純利益………………………………………

25.10

21.38

10.83

11.52

23.64

26.18

39.13

34.77

47.83

50.41

63.37

1株当たり配当額……………………………………………

13.9

13.9

13.9

12.2

13.3

14.4

16.1

17.8

20.0

24.0

30.0

1株当たり純資産額…………………………………………

280.93267.06263.39261.27271.43285.17312.41

325.25356.05378.44421.29

財務指標％％

営業利益率…………………………………………………

20.0

18.7

19.0

20.3

22.2

24.9

26.1

24.0

23.8

23.5

24.8

自己資本利益率（ROE）……………………………………

8.9

8.0

4.1

4.4

8.9

9.4

13.1

10.9

14.0

13.8

15.9

総資産経常利益率（ROA）…………………………………

10.2

10.8

10.2

11.1

11.8

13.1

15.0

15.5

17.3

17.1

19.3

自己資本比率………………………………………………

81.2

82.1

83.2

83.5

83.1

83.2

85.3

81.1

81.3

83.5

83.3

配当性向……………………………………………………

55.3

65.0

128.2

106.1

56.4

55.2

41.2

51.1

41.8

47.6

47.3

株式情報

円／倍

円／倍

最終株価（円）（注）3… ……………………………………

386.67267.78285.56286.67292.78298.33467.22549.44

1,152

1,224.67

2,524

株価収益率（PER）（倍）……………………………………

15.5

12.5

26.2

24.9

12.7

11.4

11.9

15.8

24.1

24.3

39.8

その他

名

名

従業員数……………………………………………………

510

510

508

499

489

526

565

682

783

873

941

平均臨時雇用人員…………………………………………

60

59

67

61

64

44

49

56

41

31

37

（注）1
（注）2

2015年以前は当期純利益の額を記載しております。
2016年1月1日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を実施しております。また、2018年1月1日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施しております。
これに伴い、2007年の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり情報を算定しております。
（注）3 2016年1月1日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を実施しております。また、2018年1月1日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施しております。
これに伴い、2007年の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、最終株価を算定しております。

45

トップメッセージ・戦略

１．2017年12月期の振り返り
株式会社船井総研ホールディングス
代表取締役社長
グループCEO

高嶋栄

Sakae Takashima

2017年の当社グループの連結業績は、売上高186億円

Forceを設立し、更なる業容拡大を図ってまいります。ま（昨対113.7％）、営業利益46億円（昨対120％）となり、た、会社の持続的成長に必要な組織体制の整備状況を計

６年連続の増収増益、そして、売上高、利益とも過去最高測する「組織力診断プログラム」も、多くのクライアントを達成いたしました。特に営業利益は、中期経営計画に導入していただきました。

（2017年～2019年）における3年目の目標値45億円を2年前倒しで達成したため、目標を上方修正しております。

三つ目は、若手の成長スピードの速さが挙げられます。
当社グループの中核会社である船井総合研究所の平均年

好業績の要因は、大きく4つ挙げられます。

齢は30歳であり、チームリーダーに昇格する平均年数は3年8ケ月（2017年実績。2016年実績は5年4ケ月）です。
毎年100名以上入社する新入社員を3年で戦力化する仕組「住宅・不動産業界」、「医療・介護・福祉業界」、「士業業界」

みが整備できたこと。これはコンサルティング業界では類をはじめとする業種別コンサルティングの売上が引続き好をみない、船井総合研究所ならではの強みといえます。

事 業 分 野一つ目は、主力の経営コンサルティング事業において調に推移したことが挙げられます。なかでも「住宅・不動
産業界」は、昨対20%を超える伸びをみせ、売上を強く牽引いたしました。

四つ目は、業種別・テーマ別に開催している経営研究会の質的・量的拡大が挙げられます。私どもはかねてより、時流に適した成功率の高いソリューションの開発や、業種

二つ目は、人材開発コンサルティングの拡大が挙げら

別の成功事例の共有、業種別の各種経営データの収集をれます。深刻化する中小企業の労働者不足に対し、人材促進し、質の向上を図ってまいりました。近年では、これ

採用、人事評価・給与制度、人材育成・定着、組織変革までの業界別の経営研究会からビジネスモデル別の経営等に関するコンサルティングを強化いたしました。なかで研究会への移行に注力しております。例えば、水廻りを中心とした50万円から100万円のリフォームを強化したい企
業向けの「Fast-Reform研究会」や、シニア向けビジネス

いえばまず船井総合研究所の名前が挙がるまでに実績をに新規参入し地域一番を目指す「老人ホーム紹介ビジネス

蓄積することができました。そこで本年2月、ダイレクト

経営研究会」などがあります。

グ ル ー プ 会 社

もインターネット広告を活用した「ダイレクトリクルーテ
ィング」手法においては、Indeedを活用した採用支援とリクルーティング事業を主たる業務とする株式会社HR

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要

中小企業の経営者にとって、“なくてはならない”
総合経営コンサルティンググループを目指して「船井総研グループに相談すれば、経営に関するすべてのことは解決できる」
それが船井総研グループの理想の姿です。

私どもは、中期経営計画「Great Value 2020」の基本方針のもと、事業基盤を強固にしながら、国内唯一の中小企業に対する総合経営コンサルティンググループを目指します。
6

7

4．優秀な人財の採用、育成、定着と「働き方改革」

当初の数値目標であった「2019年度に営業利益45億円」については初年度（2017年度）に達成したため、「2019年度に当社グループのさらなる成長のためには、優秀な人財の取り組みを継続して実行してまいります。また当社グルー

売上高235億円、営業利益54億円」に上方修正いたしました。人的投資とデジタル投資を拡大させつつ、着実な目標達成に確保と早期育成、そして定着率の向上が必要不可欠です。

プの「働き方改革」の施策として、ワークライフバランス

向けて、全社を挙げて取り組んでまいります。

当社グループは知名度の向上に伴い、新卒採用者・中途と生産性向上を目的としたワークスタイルであるリモート

採用者ともに、潜在能力の高い人財を多く獲得できるようワークとフレックスタイム制度を積極的に導入・推進してになり、また早期育成プログラムと働きがいのある就業環

まいります。加えて非正規社員のゼロ化、完全正社員化に境の整備も継続的に実施しております。

向けての取り組みも積極的に行ってまいります。

売上高
営業利益

14,717

12,485

10,0652,625

16,433

3,497

2,992

21,00018,685（単位：百万円）

2015

実績（当初計画）

18,000

今後も計画的な採用戦略とコンサルタントの早期育成の（当初計画）（当初計画）

4,631

3,859

3,900

実績

5,400

4,200

4,500

5．船井総研グループが使命とする、５つの社会価値創造テーマ
当社グループが経営コンサルティング業を通じて、社会に貢献していくために価値創造に取り組んでいくテーマとしては、（当初計画）（当初計画）

2017

2016

4,900
2018

以下の５つがあります。

2019
計画

実績

2017～2019年 中期経営計画

前中期経営計画

事 業 分 野2014

22,00020,000（当初計画）

2013

23,500

トップメッセージ・戦略

2．中期経営計画（2017年～2019年）数値目標❶ グレートカンパニーの創出「明日のグレートカンパニーを創る」は当社グループの中核会社である船井総合研究所のコーポレートスローガンです。

3．人材開発支援にデジタル化支援を加え、成長実行支援と企業価値向上支援を加速
当社グループの中核会社である船井総合研究所は、創テーマにしております。このテーマはまだまだスタートし

業来、一番の得意領域は、中小企業に対する成長実行支たばかりであり、今年、来年とさらに進化させてまいりま

援の領域です。この領域は、今後も続けてまいります。

す。
そして、今年2018年、中期経営計画を修正し、さらにのニーズに応えるために、2014年から2つ目のコアのテー経営を加速すべく、新たに中小企業のデジタル化支援を推マとなる中小企業の人材開発支援に取り組んでまいりまし進してまいります。大手企業は、デジタル化に必要な人材た。お陰様でこの領域は順調に成長を続け、今現在では成が揃っており、また自社内で開発ができる資源は整ってお長実行支援と人材開発支援が当社のコンサルティングのりますが、当社のクライアントである中小企業にとっては、

大半を占めております。

クラウドサービス等を含め、導入したとしても、その企業

井財団」主催の『グレートカンパニーアワード』の開催を通じて、多くの企業にとって優良モデルとなる“よい会社”を発掘し、世の中に広める活動を支援しております。

❷ 地方創生、地域金融改革
当社は2017年から新たな業種として金融業向けコンサルティングの本格展開を開始いたしました。これは、地域の信用金庫等の金融機関と私どもの最大顧客層である地方の中小企業のネットワークを強固にすることで、地域経済の活性化に寄与

グ ル ー プ 会 社

加えて、当社グループの成長に伴い、よりクライアント

私どもでは、社会性、教育性、収益性がそろった小さくとも質の高い企業をグレートカンパニーと定義し、一般財団法人「船することを意図したものです。地方発、グレートカンパニーの創出と金融改革を両輪でまわせるのは、船井総研グループだからできることと自負しております。

2017年に入り、3つ目の領域としてマネジメントコンサの業績改善につながらないという状況を見てきました。そルティングへの取り組みをスタートさせ、当社の中期経営

れを当社のコンサルティングを介すること、すなわちデジ

計画の大きなテーマとして価値向上支援を掲げました。こタル化支援を行うことによって業績向上につながる、ある

人口減少、高齢化、労働力不足・・・中小企業経営者にとりましても、事業戦略上、人材採用と定着率アップが欠かせなのテーマは、当社グループ自身もそうですし、コンサルテ

いは、企業価値が上がるサポートを行っていきたいと考え

い時代になりました。私どもは常に未来志向で、人材採用、人事評価・給与制度、人材育成・定着、組織変革というマネジ

ィングを通じてクライアントの企業価値を上げることをております。

❸ 中小企業の働き方改革支援

メント的経営課題を解決するコンサルティングサービスを提供し、日本の生産性向上を中小企業の働き方改革から支援してまいります。

＜当社の重点事業戦略の発展の推移＞

2018 年

2019 年「デジタル化支援」
元年「信頼のブランド」の構築へ<step4> ICTコンサルティング
中小企業のデジタル化支援<step3> マネジメントコンサルティング（Ｂ/Ｓコンサルティング）
中小企業の企業価値向上支援<step1> マーケティングコンサルティング（Ｐ/Ｌコンサルティング）
中小企業の成長実行支援<step2> HRDコンサルティング
中小企業の人材開発支援

82020 年

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要

2017年「価値向上支援」
元年

業界のど真ん中に
グレートカンパニーを創る

創業 ～2014 年～「成長実行支援」 「人材開発支援」
が最大の強みをダブルエンジン❹ 中小企業のデジタル化支援
アベノミクスの成長戦略として政府が主導する、4度目の産業革命がもたらす5つ目の社会、いわゆる「Society 5.0」の実現。私どもは、中小企業の生産性向上をICTコンサルティング（デジタル化支援）の視点からサポートしてまいります。

❺ 事業承継支援、戦略的M&A支援
日本の中小企業数は減少を続けており、それと同時に経営者の高齢化も進んでおります。経営者交代率は長期にわたって下落傾向にあり、経営者にとって円滑な事業承継は喫緊の課題です。私どもは業種・業界を知り尽くした経営コンサルタン
トが、経営者の思い描く事業承継や企業継続成長ストーリーの実現をトータルサポートすることで、中小企業の活力の維持・向上に貢献してまいります。

9トップメッセージ・戦略

事業戦略
信頼の総合 経営コンサルティンググループの実現に向けて当社グループは、中小企業に対する総合経営コンサルティンググループを目指しており、その体制づくりに現

今後は、成長実行支援に加え、業種別の採用コンサルティング等、労働力不足解決ソリューションを展開する

在取り組んでおります。当社グループの成長基盤は、創業来強みとしている業種別コンサルティングを主眼とす

人材開発支援やクライアントの企業価値の向上に貢献する価値向上支援、そして企業の業績改善につながるたる成長実行支援であり、具体的には住宅・不動産、医療・介護・福祉、士業分野を中心とした業種別コンサルテ

めのデジタル化支援を強化してまいります。そして、中小企業の経営者が、経営に関する相談を当社にいただけ

ィングの拡充、ならびに経営者向け勉強会である経営研究会の拡大にあります。

れば、そのすべてが解決できる体制をいち早く実現していきたいと考えております。

IT
コンタクト
センター

総合
コンサルティ
中小企業の経営者
業界別に経営を

B/S コンサル＝企業価値UP

経営支援本部

経営改革事業本部+
パートナー企業との協業

地方創生
支援

人材開発支援デジタル化支援

ＨRDコンサルティング事業室

イノベーション推進室
経営改革事業本部

HRDコンサル（業界別研究会からビジネスモデル別研究会へ）

・飲食業界を中心とした中国市場の営業強化

10

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要

・経営研究会の「質・量」の拡充

Ｍ＆Ａ領域

Ｍ＆Ａ領域

人材開発支援・ビジネスモデル連動型
人材開発コンサルティングの展開

ICTコンサルグ ル ー プ 会 社

P/L コンサル＝業績UP

船井(上海)商務信息咨詢有限公司

・有望市場への注力（金融・保育等）

企業再生
支援

価値向上支援成長実行支援（主に中国）

・主力３業種のジャンルトップ（日本一）化（住宅・不動産、医療・介護・福祉、士業）に寄り添いながら総合的に支援する

M&A
事業承継
支援

生産性向上
支援

海外

成長実行支援経営
ンググループ

事 業 分 野ロジス
ティクス

デジタル化支援Grow
UP!

・労働力不足解決ソリューションの提案・展開
・HR Tech経営をリードする
コンサルティング×ソリューションの開発

・常時接続型デジタルコミュニケーション
ツールの提供によるコンサルティング
サービスの質の向上
・経営研究会専用サイトの開発および会員専用の経営情報のデータ提供による顧客接点の強化

価値向上支援・Ｍ＆Ａ・事業承継コンサルティングの拡大
・「経営品質診断」商品の開発・展開とビッグデータの収集による新たなコンサルティング
サービスの開発・地方創生コンサルティングの拡充

11計画的な採用戦略とコンサルタントの早期育成の取り組みを継続して実行「働き方改革」の施策として、ワークライフバランスと生産性向上を目的としたワークスタイルであるリモートワークとフレックスタイム制度を積極的に導入・推進

短 期間でコンサルタントに成長する採用から定 着までのフォロー 体制

採 用… 社長自ら登壇し、学生に直接理念やビジョンを語りかける● インターンシップ… 春・夏・秋に開催● 内定者教育… 入社前からアルバイトとして就業し、コンサルティング業務に触れる環境を提供● 留学生・外国籍学生採用 … 海外の大学留学生や外国籍学生など有能な
人財を幅広く採用● 年間200人採用を目標に、（新卒採用150人・プロ採用50人）
積極的な採用計画を継続

育 成

事 業 分 野用トップ採用で「会社好き・仕事好き・仲間好き」な人財をひきつける採用体制● 社長セミナー【当初目標を継続】

採

トップメッセージ・戦略

人財戦略

コンサルタントに必要なノウハウ・現場の情報に常に接することができる環境● 新入社員入社時研修（70時間）… 船井総研グループのマインド、
スタンスや
ビジネスパーソンとしての基礎スキルの習得

着

育

成

スキルのフォローアップや… 不足している知識、スタンス、マインドの再確認● OJT制度… 経営コンサルティング（月次支援）の現場に同行（月10件程度）● 部署ローテーション制度… 希望部署の配属変更（年2回）● ２年目先輩社員研修… 2年目社員としての意識、行動の確認、後輩との接し方を習得● 経営研究会… 業界の最新情報を学び、経営者とのコミュニケーション力を醸成する場● 成長確認プレゼン… 中途入社3～6ケ月後、新卒入社2年目社員のコンサルティング商品開発を経営幹部がサポート

グ ル ー プ 会 社

定● 入社３ケ月後、６ケ月後
フォローアップ研修● Funaiコンサルティングアカデミー … 階層別にコンサルタントスキルのレベルアップをはかる【当初目標を継続】【当初目標を継続】● 新卒入社から5年でチームリーダーになるための、早期育成プログラムの整備・実行● 業界トップクラスの退職率７％を目指し、逸材の流出防止と、働きがいのある
就業環境の整備を継続的に実施（チームリーダー昇格までの平均勤続年数）※2016年：5年4ケ月

2018年から追加●「働き方改革」の実行● 働く「場所」の制約からの解放⇒ リモートワークの導入・推進● 働く「時間」の制約からの解放⇒ フレックスタイムの導入・推進● 非正規社員のゼロ化（正社員化）
に順次着手

12

ハラスメント、
マネジメントなど、… コンプライアンス、
階層別に指定された必須講座を毎月受講● 成功事例共有会議

自身のコンサルティングに活かす… 各業種の業績アップ成功事例を共有し、● ソリューション開発会議

定 着… 新規セミナーの企画案を持ち寄り、多方面からの意見交換により、精度を高める

1対1のコミュニケーション体制強化● 専任の育成担当者… 入社1年目は専任の担当者が教育● 自己申告制度… 組織や職種の異動に関して自己申告を随時受け付け● モーニング会… 社長との直接対話の時間

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要

3 8ケ月

・ 2017年： 年● eラーニング● 高頻度のコミュニケーション体制 … 定期キャリア面談の実施、デジタルコミュニケーションの活用● グループ交流会

テーマを決めて実施… 毎月１回、● 働きやすい環境づくり－快適なオフィス環境－“社員が集まり、会話がはずみ、コラボレーションが生まれる”
そんな、社員が来たくなるオフィス環境を提供

13

トップメッセージ・戦略
事 業 分 野グ ル ー プ 会 社

1

5

3

1

2

4

6

8

2

栄

S a k a e Ta k a s h i m a

5

株式会社プロシード
代表取締役社長

中谷

中野

貴之

Ta k a yu k i Na k a t a n i

6

菅

重宏

S h i ge h i ro K a n

西山直生

Na o k i Ni s h i ya m a

株式会社船井総研ITソリューションズ
代表取締役社長

好純

Y osh izu mi N ak an o

船井（上海）商務信息咨詢有限公司
総経理

7

船井総研ロジ株式会社
代表取締役社長

4直樹

Naok i Ne mot o

株式会社船井総研ホールディングス
代表取締役社長 グループCEO

株式会社船井総合研究所
代表取締役社長

3

根本

高山

奨史

S hoj i T ak ay ama

株式会社HR Force代表取締役社長

8柳楽

仁史

Hi tosh i Nagir a

株式会社船井総研コーポレート
リレーションズ代表取締役社長

株式会社船井総合研究所

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要

7高嶋

経営コンサルティング事業

船井総研ロジ株式会社
ロジスティクス事業

株式会社船井総研ITソリューションズ
IT関連事業株式会社プロシード
コンタクトセンターコンサルティング事業株式会社

船井総研ホールディングス

船井（上海）商務信息咨詢有限公司
経営コンサルティング事業（主に中国）

株式会社HR Forceダイレクトリクルーティング事業

株式会社船井総研コーポレートリレーションズ
グループ会社営業サポート

14

15

at a glance
2017年度実績

時流に適したコンサルティングサービスであらゆる経営課題に対応

経営コンサルティング事業

中小・中堅企業を取り巻く経営環境の変化は、時し、業界・業種別のコンサルティングをコアに、マ代を追うごとにそのスピードを増しています。そのネジメントや高い専門性を伴うコンサルティングに中にあって、当社は時流に適応し高い確率で業績アも挑戦し、あらゆる経営課題に対応しております。

3.2％

10.1％

ロジスティクス事業

トップメッセージ・戦略

船井総研グループ

売上高構成比
2017年

その他事業

86.7％

ップを実現できるコンサルティングサービスを目指

事 業 分 野ロジスティクス事業

経営コンサルティング事業

物流業務の課題にワンストップで対応
各業界・業種・テーマにそったソリューションを提供
船井総合研究所が創業以来培ってきた独自のマーケティング手法を活用し、各業界・業種・テーマにそった

ロジスティクス業界では、中堅以上の荷主企業様を中心に、自社に最適な物流パートナー探しに苦戦されている企業が頻出しています。船井総研ロジはそうしたニーズに応え、物流戦略の企画・設計から、物流業務の受託までをワンストップ対応し、荷主企業様の競争力向上に貢献しています。

ソリューションを提供します。
具体的には、定期的にお客様を訪問する顧問契約型コンサルティング「月次支援コンサルティング」
を軸に、業種やテーマ別に現場で即実践でき、業績アップに必要なノウハウを深化していく会員制の定期勉強会「経営研究会」、各業界に精通したコンサルタントが一定期間チームを組み、戦略から戦術まで一貫したソリューション

ロジスティクス事業
船井総研ロジ株式会社

グ ル ー プ 会 社

を提供する「プロジェクト」などがあります。
また、海外（主に中国）向けのコンサルティングは船井（上海）商務信息咨詢有限公司が、グループ会社営業サポートは船井総研コーポレートリレーションズが担っております。

その他事業

主な事業分野経営コンサルティング事業
株式会社船井総合研究所①住宅・不動産②医療・介護・福祉③士業

IT、コンタクトセンター、ダイレクトリクルーティングに関するサービスも提供中
ITの構築から運用に至るまで多くの実績を持ち、ITを活用した最適なソリューションを提供する船井総研IT④アミューズメント ⑤自動車関連

ソリューションズ、国際基準のコンタクトセンターマネジメントサービスを中小企業向けにカスタマイズし、
グ

⑥BtoB

ループ各社のサービス拡充に貢献しているプロシード、ダイレクトリクルーティングに関する各種サービスを⑦外食・フード⑧金融・財務 ⑨保育・教育

提供するHR Forceと、様々な事業向けのサービスを拡充中です。

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要⑩経営改革・改善コンサルティング⑪HRDコンサルティング⑫M&Aコンサルティング

船井（上海）商務信息咨詢有限公司

経営コンサルティング事業（中国）

IT関連事業株式会社船井総研ITソリューションズ

コンタクトセンター
コンサルティング事業
株式会社プロシード

グループ会社営業サポート
株式会社船井総研コーポレートリレーションズ

ダイレクトリクルーティング事業
株式会社HR Force※その他事業にはグループ間取引も含みます。

16

17

経営コンサルティング事業

トップメッセージ・戦略

Top M essage

経営研究会

2020年に10,000会員へ

業種・テーマごとに日本一を目指し、経営者に寄り添う
コンサルティングへ

飲食

主力3業種

住宅・不動産医療・介護・福祉
士業

地域包括
ケア

自動車

物流
産業財

金融財務

更なる
業種
テーマの
拡大

成長実行 人材開発
支援
支援

価値向上 グレート
支援カンパニー化日本一の中小企業向け総合経営
コンサルティング
会社へ

保育・教育

中谷

貴之

Takayuki Nakatani

新卒の大量採用・育成体制の確立

事 業 分 野株式会社船井総合研究所
代表取締役社長

更に多様な人財、プロ人財の採用・育成へ

経営コンサルティング業界のなかで持続的成長を実現していくためには、当社がクライアント企業の業績を上げ続けることが何よりも重要だと考えています。そのためには、常に基本に立ち返り、当社の強みでもある各業種の業態提案（通称：ズバリソリューション）力の精度を高めていくことで、より一層コンサルティングの品質を向上させてまいります。
加えて、成長の基盤となる経営研究会の質的充実、量的拡大を加速させながら、日本一の中小企業向け総合経営コンサルテ
ィング会社を目指してまいります。

経営コンサルティング事業においては、中小企業の業績向上をサポートする成長実行支援をベースにしながら、人

船井総合研究所の一番の得意領域である即時業績向上に直結すると考えています。

二つ目は保育・教育支援部です。少子化や女性の社会「住宅・不動産」「医療・介護・福祉」「士業」に続き、今進出に伴い、待機児童解消など保育園の問題が喫緊の課後成長が見込める有望市場への積極展開を目指すべく昨題となっています。この分野の開発コンサルティングから、

年7月に3つの部門を新設いたしました。
一つ目は金融財務支援部です。財務に関して具体的なキスクールや大学法人等の学校分野までを一気通貫で対応できる日本唯一のコンサルティング会社として、今後もさ材開発支援および価値向上支援といった支援テーマの拡

価値向上支援においては、昨年導入し、すでに日本一のャッシュフローの改善や即時成果型のコンサルティングへ

充に引続き取り組んでまいります。なかでも人材開発支援

実施件数を誇る従業員満足度調査サービスである「組織のニーズが非常に高まっています。そこでB/S経営研究会

は好調に推移しており、本年HRDコンサルティング事業本

力診断」をバージョンアップさせ、総合的に経営状況を診ではこれらのニーズに対応し、P/L、B/S両面に強い経営を分野はここ数年非常に伸びており、当社の中では二番目に大きな業種です。その中でも、訪問医療・訪問介護は近らに注力してまいります。
三つ目は地域包括ケア支援部です。医療・介護・福祉

断する「経営品質診断」を開発いたしました。同じく昨年

で更なるクオリティーとスピードで、クライアントにお役リリースしたクラウド型人事評価システム（サービス名

険代理店・FP事務所経営研究会」等をさらに拡大させる

年の高齢化に伴い伸びてきており、ここを当社の特徴が出立ちできるツールやサービスの開発を進めてまいります。

:Advance）と併せて提供することによって、「組織力を上ことにより、手つかずであった巨大な金融マーケットコン

せる１つの部門ととらえ、地域包括ケア支援部として新設

中小企業において最重要課題である採用・育成・定着といげれば業績も上がる」という人材開発の切り口から経営を

サルティングの成長につなげていきたいと考えています。

いたしました。

った「労働力不足」の解消をご支援することが、結果的にサポートしていこうと考えています。

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要部として部門を独立いたしました。専門の部隊とすることサポートしてまいります。また「しんきん経営研究会」「保４．多様性のある人財の採用（海外留学生採用・プロ採用）へ

２．デジタルシフト

18

基本となる業績向上支援においては、当社の主力3業種

グ ル ー プ 会 社

１．人材開発支援、価値向上支援の拡充

３．有望市場への参入

当社では社員を重要な経営資源と位置付けており、その士や弁護士といった有資格者でコンサルタントとしての資

近年普及するICT(情報通信技術)の発展は、企業経営に

ケーションツールの提供、経営研究会会員専用の経営情報意味も込めて「人財」と呼んでおります。現在、力を入れ質が高い「プロ人財」の採用を続けております。また、グ大きな影響を与え、その活用が必要不可欠な時代になりま

データの共有の準備を進めてまいります。経営研究会会員ているのは「人財採用」「人財育成」の強化です。昨年秋

ループ会社である船井上海の拡大成長に伴い、中国語バした。そこで、当社においても中小企業向けに戦略的かつ企業ならびに船井総研双方にとって、有益かつ、なくてはには、ボストンキャリアフォーラムという海外留学生向け

イリンガル人財の採用もこれから増やしていき、日本で提利便性の高いデジタル化支援を推し進めていくことにいたならない実用的なビジネスモデルに進化させていきたいとの就職イベントに参画し、多様性のある優秀な学生の採用供しているコンサルティングサービスの早期の中国展開おしました。代表的なサービスとして、常時接続型コミュニ

考えております。

をスタートいたしました。キャリア採用についても、税理

よび拡大を視野に入れていきたいと考えています。

19

経営コンサルティング事業

クライアントを定 期的に訪問し企業全体の経営環 境を改善するためのコンサルティングサービス

戦 略から戦術までクライアントが 実行可能なソリューションを業界×テーマでシナリオ設 計

企業が目指すビジョンや目標数値の達成は、経営

ポートを行います。他方で、経営者が考える構想や各業界とテーマに精通するコンサルタントが、必要な判断や、経営陣と従業員の間にあるギャップな者によって大きく左右されると我々は考えておりま

想いを現場の社員に浸透させ、企業全体の経営環境

要に応じて部署を横断したプロジェクトチームを組

どの問題に対して今後の方向性を提示し、会社全体す。月次支援は、経営者が考えるミッションの達成の最適化も図ります。業界や企業の体質に合わせた

み、経営の戦略から戦術までクライアントに対し最の一体化を目指します。依頼していただいた問題にや確実な成果に結びつけるための、現場主義を主軸

ソリューションの提供だけにとどまらない、確実に適なソリューションを提供します。戦略だけでなく、対して、徹底した調査を実施し、クライアントが実とした顧問契約型の実行支援コンサルティングサー

成果につなげるためのコンサルティングサービスは、戦術までの一貫したソリューション提案が当社グ

行可能なシナリオに導くことを信条としています。

ビスです。定期的に施策内容の進捗状況についても当社グループならではの特長であり、強みとしていループの大きな特長です。会社の明暗を左右する重確認し、施策が着実に実行できるように経営者のサます。

事 業 分 野プロジェクト

トップメッセージ・戦略

月次支援

プロジェクトのご契約形態・サービス体制目指す戦略の弊害となる課題についてヒアリングを実施します。
社内、外部環境分析を通じて、現場の実行性に伴ったソリューションを提供し、クライアントの経営戦略策定に携わります。

経営研究会
経営セミナーMonthly
Support1

月次 支 援Projects

2

グ ル ー プ 会 社

WorkShops&
Seminars3

調査・分析・企業評価

経営戦略構築

常駐型コンサルティング

市場・自社・競合の視点から、クライアントの事業環境を調査し、各種調査で、戦略を実現させるための経営課題・改善仮説を抽出します。

各種調査で得られた分析結果や経営者が掲げるビジョン、過去のコンサルティ
ング事例などを集約し、最適な経営戦略を構築します。戦略から戦術、戦闘までの方針を提案し、現場が実行できる具体的プランを提示します。

ミッション（経営計画立案、新規事業立ち上げ、SCMの見直し等）
に対して、
クライ
アントと一緒にプロジェクトチームを立ち上げます。高頻度なミーティングを通じて、早期に目的を達成する高密度なコンサルティングを実施いたします。

プ ロジェクトcompanies※

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要5,383（※）2017年実績

20

21経営コンサルティング事業

トップメッセージ・戦略

ズバリソリューション
短 期間で業 績を高める旬なビジネスモデル
ズバリソリューションの強み

業界の慣習にとらわれず、時流に適応させたビジを言い当てる、核心を突く」という意味を持つ「ズネスモデルのことを、船井総合研究所では「ズバリバリ」という言葉で、いつしか表現するようになり見ると「この商品だけは」「この価格帯だけは」と机上の空論になりがちな「あるべき論」ではなく、ソリューション」と名づけております。この特定のました。例えば、住宅・不動産分野で多くの導入実いうように局地的に伸びているものが存在するこ「具体的に何をすればいいのか」が明確で、高度な業種（またはその周辺業種）に導入することで短期績があるズバリソリューションは超ローコスト住宅とに船井総合研究所は着目しました。そこで、わ

専門知識の習得もいらず、ただ実行するだけで業間で飛躍的に業績を向上させる「旬のビジネスモデ

ビジネス。家を買いたい客層の中でも「金銭的に心ざわざ別の業種に参入するのではなく、すでに展

績を伸ばせるといった非常にシンプルで効果を得

ル」ともいえます。まるで時流という波に乗るかの配な客層」であるターゲットに徹底的に絞り込むこ開している業種や周辺業種の中でも、確実に伸ばやすいソリューションです。すでにこれらを導入し、ごとく、旬のタイミングで導入することで効率的にとで、営業トークの標準化につなげ、住宅販売経験せる新業態に集中的にエネルギーを投下すること

業績を伸ばしたクライアントが数多くあります。

成長するさまを、船井総合研究所では「的確に物事のない社員でも販売を可能にしています。

ほとんどの業種で成長が鈍化する中でも、よくできると考えたのです。
「ズバリソリューション」
は、で、高い成長率や収益性の向上をもたらすことが事 業 分 野〉〉各業界の最新ビジネスモデル

住宅・不動産客単価300万円を実現する

中古物件仲介＋リノベーションモデル
後発組でも成功できる

WEBを活用した
新完全ゼロ賃貸
集客2倍・成約率60%

年100組超のオーナーを集める

住宅購入相談所ビジネス導入

1店舗あたり粗利5,000万円モデル

資産管理会社への転換法
新人でも仕入ができる

立ち上げ1年目で売上20億円突破

WEBを活用した
地域密着型賃貸仲介

高収益・高回転を生み出す
コンパクト分譲モデル

アパート建売分譲モデル

最短6ケ月で成功できる90日で満室になる

デザイン住宅を定額制で実現

高齢者住宅モデル

定額制注文住宅ビジネス

家賃以下の高性能住宅が実現

スマートハウスビジネス

年間５億円受注モデル

20万人商圏 1店舗2.4億円 営利7%30万人商圏１店舗2億円、粗利率40%、地域一番店になる

7万人商圏で営業利益1,000万円

超ローコスト住宅ビジネス
障がい者
グループホームビジネス

医水廻りリフォーム
専門店モデル

保育・教育

療
地域に出て、地域のインフラに時間を売るのではなく施術効果で売る

リスクを知り、口腔関心度を高める

在宅強化型

調剤薬局

根本改善型・自費治療院

リスク管理型予防歯科

損保会社、医師からも信頼される食べられる喜びをもう一度！

交通事故強化型整骨院

栄養・嚥下対応型・訪問歯科

女性社員が活躍できる企業の実現へ

高付加価値型企業主導型保育

障がいを持つお子様の自立支援

運動特化型放課後等
デイサービス

22

保険外：高齢者の住まい探し支援

老人ホーム紹介サービス

教育付き学童保育

保育と教育が一体化した園づくり

オフィスデザインビジネス

不景気でも伸びる高粗利事業

真の交通事故被害者の救済を実現する

交通事故等級認定
ワンストップモデル

フードサービス

新しい高生産性型を実現する

創業者より高単価報酬を獲得する

円満離婚を早期に実現する一番最初の相談される存在になる“クラウド型”経理代行モデル

10万人商圏で年商1億円を実現

交渉段階から関与する協議離婚モデル

地域社会に貢献する

直売売上比率３０％を達成

認知症対策・事業承継対策の決定版

高収益型シニア向け給食事業

高単価弁当宅配ビジネス
食品メーカーＳＰＡモデル

相続財産管理モデル
圧倒的顧問増を実現する

集客力と人材採用力を両立する

高収益型
「肉バル」
ビジネス

全ての財産を生前から囲い込む

障がいを持つ方へ年金受給をサポート

障害年金事業一番化モデル

介護特化人材ビジネス

民事信託案件獲得モデル

助成金事業一番化モデル“高付加価値型”
創業支援モデル

紛争関係の無い相談にも対応する顧問サービス

ワンマン測量×分業制で生産性アップ

調査士業務の生産性2倍モデル

自動車関連サービス
軽の低価格中古車に特化

認定こども園軽39.8万円専門店モデル

軽自動車の新車リース販売に専門特化

軽月々払い専門店モデル

金融・財務
いつでも投資できる資金繰りを実現

物流・環境・エネルギー
地域密着専門特化型

地域包括ケアサービス

小学生の預かりで子育てサポート

オフィスリフォーム・デザイン提案

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要

健康寿命を伸ばし、地域医療の中心に運動器リハビリ強化型 整形外科

競合不在の小工事専門店モデル

塗装専門店モデル

地域の中小企業を被害から守る

サイバーセキュリティ
対策ビジネス業

グ ル ー プ 会 社

ネット不動産
ワンストップ売買専門店モデル

年間800戸管理が増える

士

IT・人材ビジネス

成長分野の特注メーカー化提案

省エネ
ソリューションビジネス

FA・Iotメーカー化
ソリューション

法人・事業主対象の高粗利商品

蓄電池販売地域一番化

産業用太陽光ワンストップモデル

太陽光・蓄電池
販売ビジネス

６ケ月財務改善モデル

ライフスタイルサービス
初期投資100万円以下

店舗不要の中古品宅配買取モデル
残業ゼロで生産性120万円を達成！

カラー会員型サロン

投資回収３年

プレミアムコンパクト葬モデル

アミューズメント
増収増益店舗の90％以上が実施

20円スロット地域一番化モデル

23

経営コンサルティング事業

1

ズバリソリューションの具体例

75

2

導入事例

創業者が真に求めるサービスを提供する
高付加価値型の創業支援ソリューション

対象

税理士事務所が「創業支援の専門家」となり、業績向上を追求するソリューションです。創業期に多くの社長・オーナーが身近な専門家（税理士事務所）へ期待することは、これからの事業・経営を維持・成長さ

介護施設の「人」に関する課題をワンストップで解決する介護特化人材ビジネスソリューション

不景気でも伸びる
高粗利事業介護特化人材ビジネスせることに直結した高付加価値型の商品・サービスだ

税理士事務所と考えます。創業者が真に求める高付加価値型の創業

50

導入事例

対象

社以上

地域の介護施設向けに人材紹介、人材派遣を展開しています。深刻な人手不足により、介護施設からの求人依頼が殺到しているため、事業立ち上げ初年度に黒字化を実現しています。人材派遣・紹介以外にも「求人メディア」「スカウトサイト」「教育研修」等のサービスを複数展開すること

人材派遣、紹介会社

で、介護施設の人に関する課題をワンストップで解決して支援により、高単価報酬の獲得が実現可能です。

います。

＜業界内の脅威＞＜伸びるマーケット＞＜業界内の脅威＞＜伸びるマーケット＞

従来の「手続き代行」や「低価格訴求」では顧客

国の後押しもあり、毎年新たに設立（創業）する

人材紹介業は成長産業だが、競合企業も増えて圧倒的人手不足の時間帯である夜勤帯職種を必要獲得における差別化が困難

会社・事業主が増加中

おり、サービスの差別化が課題とする特別擁護老人ホームなどの施設系介護施設❷ 近年では、創業期に必要な資金を調達する「創業融資」や、財務的なサポートに特化した「財務顧問」が差別化商品となっている❸ 集客からクロージングまで、一貫した独自の集客チャネル・クロージング手法を創業者目線で設計するネスを支援する船井総研が、“創業支援の地
域一番事務所”を全国各地へ輩出することを目的とし、創業支援へ注力する事務所が参加することで“業績アップを実現できる研究会”を目指しています。

❶ 地域密着型でサービスを展開することで大手には真似できないきめ細かいフォローを実現

成功のポイント❷ ダイレクトリクルーティングを取り入れることで低コストで人材の確保が可能❸ 在宅ワーカーを活用することで、営業コストを大幅削減

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要

10年以上、会計事務所向けの創業支援ビジ

グ ル ー プ 会 社❶ 創業者に対して、「 手続き代行」「 低価格」「 基本税務・会計」以外で差別化可能な商品・サービスを持つ成功のポイント事 業 分 野創業者から高単価報酬を獲得する“高付加価値型”創業支援モデル

社以上

トップメッセージ・戦略

ズバリソリューションの具体例

全国の人材派遣・紹介会社が集まる勉強会
このソリューションを提供できる経営研究会

創業支援ビジネス研究会です。業界最大の課題である人材募集に関するノウハウはもちろん、時流予測、最新ビジネスモデル等、事業の明日を左右する“今”知っておかなければならない情報を得ることができます。人材ビジネス専門コンサルタントの講座、そして、ここでしか聞くことのでき

このソリューションを提供できる経営研究会

人材ビジネス
経営研究会

ない貴重なゲストの講座は必聴です。

24

25

経営コンサルティング事業

トップメッセージ・戦略

経営研究会

〉
〉経営研究会数と会員数の推移
経営研究会総会員数

目標

10,000 社 （研究会）

経営研究会数（社）

業 種・業界の同志が集う経営研究会

8,000

137

船井総研グループのビジネスモデルのひとつとして「経営研究会」の

148

153

148

＋23％

展開が挙げられます。会員同士の業界・テーマ別の情報交換を活発に行

104うなど、現在137の経営研究会が主宰され、合計6,682名に入会いただ
いています（※2017年実績）。同じ業種の経営者が相互に成功事例を出

＋22％
＋15％

4,000

し合い、それによる業績アップの情報のプラットフォーム化が進み、同2,680時に ｢仲間」（好敵手）をつくっていただける場にもつながっています。

3,074

＋13％

5,181

145
＋18％

6,115

160

＋9％

＜主な経営研究会一覧＞●住宅・不動産分野●医療・介護・福祉分野

137●士業・金融分野

6,682●外食・フード分野●自動車関連分野

4,213

80

3,467

●BtoB分野●アミューズメント分野●保育・教育分野●ライフイベントビジネス分野

会員数の拡大と継続率アップは経営全体を牽引するものとして位置づけ
0

営研究会の充実、発展に取り組みます。

経営研究会の3つの特色と実 施内容

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年

2020年

0

事 業 分 野●全業種・その他ています。今後は2020年に会員10,000社の実現を目指し、さらなる経

●船井上海

〉
〉実施内容

経営研究会は、経営者にとって業績アップに必要な生の情報を提供するため、多様なコンテンツを充実させ、常に業種・テーマ別の最新情報が入手できる環境を提供しています。

定 期例会
グ ル ー プ 会 社

定期例会は、同業者である経営研究会会員が定期的に集う例会です。当社グ
ループのコンサルタントや、業界で成功を収めている経営者をゲスト講師として招き、業界の最新事例を踏まえた講座を実施します。講座形式のほかにも、会員同士の事例共有やひとつの課題に対するワークショップなども実施しています。定期例会を通じてお互いに切磋琢磨しながら各会員が活かせる情報を共有

特色

特色

特色

全国の経営者と参加者（同業者）のコンサルタントから

1切磋琢磨できる

2

取り組み事例がわかる

3

最新情報を得られる

してもらい、日々の経営環境の改善に貢献します。

モデル企業視察（クリニック）
業界のモデルとなる企業を直接訪問するモデル企業視察を実施しています。
業界の最新事例を机上ではなく、実際の現場を視察することで、そこでしか得られない貴重な情報を収集する機会として経営研究会会員企業に最大限に活用
ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要

していただいています。普段見ることのできない企業の裏側を視察することで、大きな刺激になります。また、経営者だけではなく、幹部の育成にも最適です。

研究会総会
1年間を通じて得てきたことを年末に振り返る場として、経営研究会ごとにそれぞれの経営研究会が独自の内容で成長の場を提供

総会を開催しています。それと同時に、今後の時流を踏まえた上で、業界内で成長していくために翌年に取り組むべき施策についてコンサルタントから提言をさせていただいています。総会では、講演のみならず、表彰式や懇親会も行
います。

26

27

経営コンサルティング事業

コンテンツサービス事例を知り、次の 一 手を見つける経営セミナー

FUNAIメンバーズプラス

船井総合研究所では、経営者及びマネジメント層を中心に、時流に適無料会員にはメールマガジンや動画を、有料会員（月額税抜3,000円）

した旬のビジネス情報を発信するセミナーを数多く実施しております。

トップメッセージ・戦略

経営セミナーには冊子・CD・FAXを提供しております。

各業種やテーマを専門とするコンサルタントが、具体的な経営ノウハウ

経営情報のご提供と優遇サービスで多方面から会員をサポートいたしについて最新の事例を交えながら、セミナータイトルに即した情報をおます。

伝えすることが特長です。年間593件（※2017年実績）のセミナーを開催し、新規顧客との接点を数多く設けることで、より幅広い顧客層の〉〉提供サービス一覧

獲得を目指しています。また、セミナー開催後の月次支援やプロジェク■ 開催セミナー一例

み化し、さらなる受注拡大に注力しています。

NEWS LET TER〉〉経営セミナーからの受注体制

業種・テーマ別経営セミナー

（

経営相談を
実施
新規顧客の
獲得の場

）

１～３への
クロージング

1

経営研究会

2

月次支援

3

プロジェクト

会 報誌「FUN」（ファン）

毎週木曜日にコンサルタントのコラムを配信して奇数月に郵送しています。成功事例、モデル企業

います。

ルポ、コラムなどを紹介しています。

CD

経営研究会 全国大 会（経営戦 略セミナー）
経営研究会全国大会（経営戦略セミナー）は、全経営研究会のグ ル ー プ 会 社

各業界の
時流や
業績アップの手法提案

事 業 分 野ト、経営研究会への誘導といったセミナー参加者からの受注体制を仕組

WEB

偶数月に郵送しています。コンサルタントのコラ

船井総合研究所で開催する年間約600本のセミ

ムや対談などを紹介しています。

ナーの一部を動画で公開しています。

会員企業が年一度、一堂に会する大型イベントとなります。3日間の会期中に延べ5,161名（2017年実績）の経営者が参加される、当社グループが最も注力しているセミナーです。
の醸成」「師と友づくり」の場として、企業経営の将来のあり方を伝える場としています。当社コンサルタントのみならず、時代に

（名）
5,000

施しています。また、本イベントでは講座形式の講演にとどまら4,000

ず、当社グループのCSR活動のひとつである、「グレートカンパ3,000

ニーアワード」の開催や、地域の優良企業と取引をしているパー
ナーフェア」も同時に開催しています。全国の中小企業経営者に有効にご活用していただくイベントとして今後もさらなる発展を遂げていきます。

28

経営研究会全国大会の様子

即した外部の経営者や業種・業界に精通する講師による講演を実

トナー企業と参加者とのマッチングの場とする「ビジネスパート

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要「より良い未来に向けた経営戦略」「経営トップとしての経営観

2,000

3,944

1,727 1,925

2,205

4,706

5,161

2,937

1,000

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年

その他■セミナー割引■CD・DVD・マニュアル商品割引<経営戦略セミナー参加者推移（2011年～2017年）>（※延べ参加者数）

29

経営コンサルティング事業

医療・介護・福祉分野

注文住宅、リフォーム、中古住宅、建売分譲、賃貸、収益不動産、土地活用

病院、クリニック（診療所）、歯科、治療院、介護施設、在宅介護、障がい福祉

Point

売上高の推移・新築市場コンサルティング、前年対比130%超

1,764

・収益不動産コンサルティング、初年度から粗利1億円

2,207
+25％

2,678

（百万円）

+21％

売上高の推移・医療・介護分野は「地域医療構想」と「地域包括ケア」への対応をテーマとしたコンサルティングが続伸

1,182

（百万円）

1,383
+17％

1,604
+16％

・障がい福祉分野は競合が少なく、2年間で案件が倍増

・築古物件のリノベーション市場を強化
2015

2016

2017

円規模へと成長を見込んでおります。

・保険外・自費分野では、歯科・治療院に加えて、介護事業者向け保険外サービスのコンサルティングが急増
医療・介護・福祉分野は、2017年度も順調にコンサ

2015

2016

2017

年度は運動特化型放課後等デイサービスに加えて、就労要の影響を受け、新築市場は好況です。主要顧客である

中期的には、消費増税後の新築市場縮小に備えて、ス

ハウスメーカーや工務店に対するコンサルティングは好トック循環型ビジネスであるリフォーム分野、中古住宅

調で、2017年度は前年対比130%超を達成いたしました。

分野、賃貸分野のコンサルティングの再強化・再構築を

2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定は、医療最後に、従来から、歯科・治療院の分野では保険外の2018年度も、その成長を維持する見込みとなっておりしていき、それに備えたいと考えています。特に社会問の本体はプラス0.55％、薬価・材料費はマイナス1.45

自費分野も弊社の得意領域でしたが、近年では介護事業ます。特に2017年から本格スタートした新築の建売分

題にもなっている「空き家問題」を解決するような、築％、介護報酬はプラス0.54％となりましたが、個別項者向けの保険外サービスとして、「高齢者施設紹介」「自譲分野へのコンサルティングは、初年度でありながら50

古の家を再生、利用するリノベーション分野のコンサル目を見ていくと、国が推進する改革の方向性は明らか

費リハビリ」等の展開も多数ご支援しています。

社を超える研究会会員及び顧問先との契約をスタートしティングを伸ばしたいと考えております。

です。

ました。今後は、当部門の大きな柱になると見込んでおルティングの依頼が増加し、売上前年対比116％となり準備型放課後等デイサービス、就労移行サービスも展開ました。

していきます。

事 業 分 野2019年に予定される消費増税をにらんだ駆け込み需

Point

トップメッセージ・戦略

住宅・不動産分野「地域医療構想」と「地域包括ケア」をキーワードに、ります。

これに対応する業態づくりとして、病院では「地域包括ケア＋専門性」、クリニックでは「在宅医療」、介護では産である「アパート建売分譲ビジネスモデル」のコンサ「施設＋訪問看護」等の業態づくりを推進していきます。

ルティングを新設しましたが、初年度から1億円のコン

また、障がい福祉分野は競合するコンサルがほとんど

サルティングフィーを獲得することに成功しました。今見られないこともあって、近時、多数のご依頼をいただ

後も市場の拡大に合わせ、当部門でも2020年までに5億

くようになり、案件数がこの2年間で倍増しました。本

グ ル ー プ 会 社

また、不動産の個人投資の高まりに応じて、収益不動

船井総合研究所 執行役員
第一経営支援本部 本部長

船井総合研究所 取締役執行役員
第二経営支援本部 本部長

杉浦

出口

昇

Noboru Sugiura

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要

ズ バリソリューション

恭平

Kyohei Deguchi

ズ バリソリューション

立ち上げ1年目で、売上20億円突破「アパート建売分譲モデル」
対象業種

不動産業

「働きたい」思いに寄り添う「就労準備型放課後等デイサービス」
対象業種

障がい福祉事業者、介護事業者

不動産の個人投資の高まりに合わせ、新築アパート建売分譲ビジネスを展開

この数年間、福祉部門では、小学生向けの運動特化型放課後等デイサービス

させることで、初年度から30棟を販売、売上22億円を実現した事例も登場したの普及に注力し、全国で60を超える施設の展開を支援してきました。その中でモデルです。これまで業界常識であった属人的販売から「分業化×仕組み」に保護者の「我が子が将来働けるように育ってほしい」という強い思いに応えらシフト。特に訪問販売から、WEB・IT集客・営業ランクアップへ、人脈・経験れるよう、2018年度からは就労準備型施設の普及に尽力してまいります。

仕入れから、分業・仕組み仕入れへ変えたことが功を奏しています。

30※数値は当社業種分類に基づいた年間コンサルティング契約（1月〜12月）の売上実績です。
集計範囲をコンサルティング契約（月次支援・プロジェクト）のみとし、会費収入やセミナー参加料収入、その他は含めておりません。

31

経営コンサルティング事業

ぱちんこ店、遊技機メーカー、広告代理店

弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、建築士、土地家屋調査士

2017年のぱちんこ店売上は、「20円スロット」が増加、「4円
ぱちんこ」が減少、「1円ぱちんこ」が減少、全体でも減少といPoint

売上高の推移889

・相続税改正による士業の相続マーケットの拡大

1,037
+17％

1,190

（百万円）

+15％

売上高の推移960

う状況でした。当部門では、ぱちんこ店を5店舗から15店舗程

2016

2017

デル開発と人材育成、日々のマーチャンダイジングにおけるビッグデータ活用を強化しております。2017年はこのビジネスモ
デルを投入したことで増収増益した店舗が続出しました。今後べく、ビジネスモデル研究会の立上げを推進します。業

業規制法の施行」など、国民生活や中小企業経営にとっ種別経営研究会からビジネスモデル別経営研究会への進て影響の大きい法制度改革が進められていきます。この化の中で、ノウハウや各種経営データのデジタル化を進ような法制度の大きな変更は士業界にとってのビジネス

め、ビジネスモデル研究会でそれらを共有、進化させる

チャンスです。複雑化する法制度の中で士業は、今後まことでより精度の高いビジネスモデル提案ができる環境

すます社会から必要な存在とされることが予想されまを構築します。

817

-16％

+2％

2015

2016

2017

さらに「20円スロット」に特化した経営研究会の展開に本格的

ズ バリソリューション

増収増益店舗の90％以上が実施「20円スロット地域一番化モデル」
ぱちんこ店

対象業種

に着手してまいります。

事 業 分 野「相続税課税対象の拡大」、「事業承継税制の改善」
、
「残

805

イン顧客としております。このゾーンの法人が全国チェーン・円スロット」です。当部門では「20円スロット」のビジネスモ

2015

（百万円）

度まで運営し、年商規模で県内トップ30に入るような法人をメ
地方チェーンにも勝てる商品カテゴリーが成長市場である「20・「働き方改革」に伴う各種労働法制改正による企業法務マーケットの拡大
・クラウド化・AI等の先進テクノロジー活用による生産性向上ニーズの拡大

トップメッセージ・戦略

アミューズメント分野

士業分野

4円ぱちんこは全国チェーン・地方チェーンの寡占化が進みましたが、利益が確保できるため売場面積を減らしてまで、他のモデルに舵を切ることはありません。そ船井総合研究所
ライン統括本部

岡す。そのような環境下で当部門ではこれまで同様に研究

執行役員
統括部長

聡

売場面積を増やすことで、20円スロットの売上・利益
で地域一番店化を実現します。

Satoshi Oka

会組織の成長を推進します。2017年末には当部門が主れを逆手にとって、中小法人に対し、成長市場の20円
スロットに絞り込んだビジネスモデルの構築を提案し、宰する研究会全体で1,100会員となりました。主力の4業種(法 律、 会 計、 司 法 書 士、 社 労 士)で は 各 業 種 と も200~300会員を有し、業界内でも一定の影響力を持て
建築士といった業界に関しても各研究会で100人研究会となるべく取り組みを進めています。また2018年は業自動車販売（新車・中古車）、自動車整備、自動車鈑金塗装、ガソリンスタンド、カー用品、レンタカー

種分類に留まらず、各ビジネスモデルへの深堀を強化す2017年の国内新車販売台数、国内中古車販売台数は微増に

船井総合研究所
第五経営支援本部

村上

留まりました。また、車検整備は登録台数の減少に伴い、昨秋
士業支援部

部長

勝彦

Katsuhiko Ｍurakami

売上高の推移591

から微減傾向にあります。アフターサービスも競争が激しくなるなかで、当部門では伸びている販売ビジネスモデルの展開、

2015

門店会』をはじめとし、今後もビジネスモデルに特化した経営
もWEB販促からの比率が年々上昇しております。2018年は当創業者から高単価報酬を獲得する「高付加価値型」創業支援モデル
会計事務所

部門内にWEB販促部門を立ち上げ、各ビジネスモデルの集客を強化いたします。さらには今後伸びていくことが予測されるレンタカー市場・シェアリングビジネス市場へも着手してまいります。

とは差別化された存在として認識され、多くの新規顧問先獲得に繋がるソリューションです。今後はFinTech企業との連携を図り、更なるソリューション
精度と生産性向上を実現します。

32

+13％

2016

2017

ズ バリソリューション

軽自動車の新車リース販売に専門特化「軽月々払い専門店モデル」
対象業種

自動車整備業 、自動車販売店業

メンテナンスをセットし、さらには自動車保険も任意付帯させる、新車の個人向けリース専門店です。従来の創業期の会社設立手続きに留まらず、金融機関からの創業資金融資に関してもサポートします。事業計画作りからアドバイスに加わる事で単なる手続き屋（百万円）

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要

研究会を推進してまいります。また、各ビジネスモデルの集客

ズ バリソリューション

664
+12％

748

既存顧客をいかに維持していくかという施策に注力しております。当部門の柱である約500の会員組織は、『軽新車月々払い専

対象業種

グ ル ー プ 会 社

自動車関連分野

るまでになりました。主力業種以外では土地家屋調査士、「車の選び方」の常識を覆す、買い方提案の手法で、年
船井総合研究所
第四経営支援部渡邊

功一

Koichi Watanabe

間で600台超の新規リースを獲得する企業も複数社現れ
オート支援部

部長ております。参入企業数は、会員だけでも200社を超え、業界の新たな需要掘り起こしの火付け役として、躍進が見込まれます。

33

経営コンサルティング事業●注目分野

金融・財務分野

物流、環境エネルギー、メーカー、IT・WEB、人材ビジネス

信用金庫業界物流業界ではドライバー不足が切迫した課題であり、トラッ
クドライバー採用・定着化コンサルティングのニーズが爆発的に伸びております。環境・エネルギー業界では化石燃料からの売上高の推移

（百万円）

1,830

エネルギーシフトという時代背景があり、太陽光&蓄電池販売

1,973

2,222

さまざまな取り組みが始まっているものの、商圏や地域特性にコンサルティングと省エネビジネスコンサルティングが堅調に影響されやすいビジネスモデルだけに、数少ない成功事例は他推移しています。製造業界ではFA・ロボット・IoT関連技術が2015

注目されている中、それらの技術を持つ中小メーカーの営業コ
ンサルティングが急増しております。デジタルシフトの潮流を受けているIT・WEB業界では、SNSとサイバーセキュリティ関連ビジネスのコンサルティングが有力なテーマとなりつつありて人材採用難の業界に絞った介護業界特化人材ビジネスや製造業界特化人材ビジネスのコンサルティングを順調に伸ばしてお
ります。

2016

のエリアでは同レベルで展開されにくい状況にあります。
「狭域

2017

での事業承継マッチング」「財務改善を入口にした短期継続融資」「地域を巻き込んだリバースモーゲージ」「保証に依存しないフズ バリソリューション

リーローン」等、各地で芽生えた成功事例を高確度で再現でき

不景気でも伸びる高粗利事業

るようモデル化、標準化をするベストプラクティスこそ、業界「介護特化人材ビジネス」
地域中小の人材派遣・人材紹介会社

対象業種の生き残りに求められている要素であると捉えております。

ズ バリソリューション

短期運転資金強化で成長に投資できるB/S計画を「長短借入見直しによる即時資金繰り改善」
対象業種

財務体質を強化したい一般企業全般

フォームに情報を入力するだけで直感的に銀行取引における格付と資金調達の余地がイメージできる財務分析を実施し、短期運転資金も含めた借入や、個人保証の見直しを軸に財務改善を試みます。業種のプロコ
ンサルタントによる事業性評価の観点を取り入れられることも当社の特徴の一つです。
事 業 分 野ます。人材ビジネス業界では介護・製造業界といった取り分け

フィンテックによる現場業務への影響が表面化する一年と予測されます。金融庁のリーダーシップもあり、信用金庫業界でも

+13％

+8％

金融業界において、
2018年はマイナス金利による減益圧力や、

トップメッセージ・戦略

BtoB分野介護職有効求人倍率は全国平均3.4倍と右肩上がりで、採用困難職種の代表格といえます。この普遍的で社会性のあるマーケットの解決ソリューションとして、地域中

船井総合研究所 執行役員
第三経営支援本部 本部長

菊池功

小の人材派遣会社に対して「介護業界特化型人材ビジネ

船井総合研究所 取締役執行役員
第五経営支援本部 本部長ス」への新規参入を提案しております。新規参入でも年間粗利5,000万円を突破する等、成功事例も多数出てき真貝ております。

Isao Kikuchi

大介

Daisuke Shingai

保育・教育分野

外食、フードデリバリー、給食、食品メーカー、食品小売

保育園、幼稚園、小中高等学校、大学、短期大学、専門学校、学習塾、各種スクール

2017年の飲食業倒産件数は前年対比の約2割増で、3年振りに750件を上回るという外食産業にとって厳しい年になりました。要因としては①食材原価の高騰、②人手不足による求人費

売上高の推移

1,070

1,122
+5％

（百万円）

1,034
-8％

少子高齢化、人口減少トレンドの中で、政府は「一億総活躍」・「人づくり革命」などを看板政策として推進しており、女性活躍や子どもに対する投資は増え、保育・教育業界を取り巻や時給アップなどコスト上昇、③人手不足による売り逃しなど

く環境の変化は避けられません。そのような背景のもと、保育が挙げられます。2大変動コストである「食材原価」「人件費」

分野では認可保育所や学童保育の新規開設、認定こども園移行の上昇を吸収するための「収益性アップ」が急務の経営課題に

2015

なっています。また、事業の存続において必須となる人材確保
善(休日増、労働時間短縮等)への投資が迫られており、当部門でも事業の収益性向上を最重要事項としております。

2017

ズ バリソリューション

2大変動コスト大幅削減高収益モデル「鶏焼き酒場ビジネス」
対象業種

居酒屋

に加えて、2018年以降は2017年にシェアを拡大させた企業主
導型保育と保育士の「働き方改革」のための人材開発コンサル
ティングをさらに強化いたします。また、教育分野においては、
2020年からスタートする教育改革に向けて、教育機関へプログ
ラミング教育や英語教育、キャリア教育などの導入コンサルテ
ィングを強化することで、「経営を通した日本の未来を担う人材

ズ バリソリューション

園児・保護者との長期的付き合いによる
ロイヤリティ及び収益アップ「教育付学童保育モデル」
対象業種

幼稚園／こども園／保育園

現在、保育園だけではなく、小学生を預かる学童保育も不足しており、放課後の居場所作りも重要な社会問題

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要の観点からも人材の定着力・獲得力を高めるための労働環境改2016

グ ル ー プ 会 社

外食・フード分野です。幼稚園やこども園の遊休スペースや職員を効率的に活用することで、保護者の負担を減らし、かつ質の高い教育を提供し、さらには職員のキャリアアップにも繋げ、人材の定着にも貢献するモデルです。

づくり」を支援いたします。

倒産件数が急増している居酒屋などの「酒場・ビヤ
ホール」市場では、大手チェーンでも苦戦が続いており、収益性が大幅にアップできる業態への転換が急務になっ船井総合研究所
第四経営支援本部

二杉明宏

Akihiro Nisugi

34ています。このビジネスモデルは鶏肉を主力食材としなフード支援部

副部長

がらも省人化された運営形態がとれるのが特徴です。高
収益化を実現できるビジネスモデルとして会員企業各社への導入を進めております。

船井総合研究所
第二経営支援本部

大嶽

保育・教育支援部部長

広展

Hironobu Otake

35

経営コンサルティング事業

HRDコンサルティング

中堅大手対応、高収益経営推進、生産性改善、IT推進、地方創生

人材採用、人事評価・給与制度、人材育成・定着、組織力向上

Point

Point

・船井総研・研究会会員の上位層企業が加盟する「高収益経営研究会」会員数100社突破

・人事評価コンサルティングの続伸

・「組織力診断」単年度で1,200社超は日本一

・組織力向上コンサルティングの拡大

・ダイレクトリクルーティングの伸長

・中堅企業向け生産性向上コンサルティングの需要拡大

なソリューション提供とコンサルティングを実施していの地域貢献支援やエリア自体を活性化させるための地方

日本総採用難、生産性向上、働き方改革など、中小企に組織を再編することで、①コンサルティング品質と成業経営においても「人と組織の課題」がクローズアップ

長スピードを上げること、②ソリューション開発をよりく部署です。主な対象先は、業種別コンサルティング部

これらのポストビジネスモデル支援を担っているのされています。 このような時代背景と強い人材マネジメ

強化し、開発スピードと全社展開・連携を更に高める体門で成長し、また、地域・カテゴリー一番を達成した企が、経営改革事業本部です。我々は、企業価値を向上さ

ントニーズのもと、業種別に特化した新卒採用・育成コ制を構築しています。引続き人材開発&組織開発コンサ

業様や、さらに株式公開を果たしているような中堅・大れるための次のステージに向けた企業成長を事業側面かンサルティングをはじめ、求人情報専門の検索エンジン

ルティングを通して、日本を代表し、世界を魅了するグ手クラスの企業様となります。

らサポートするため、より専門性の高いエキスパートメ『indeed』を活用したダイレクトリクルーティング型中

レートカンパニーを創出・支援していきます。

ンバーで構成されています。

途・アルバイト採用コンサルティング、良い会社づくり

船井総研が考える企業価値向上とは、売上のみなら創生専門部隊もいます。

を従業員視点から計測する『組織力診断』と、それを活愛されるような永続企業像であり、船井総研でいうとこ用した組織力向上コンサルティングを展開してきました。

ろのグレートカンパニー化やIPOをひとつのモデルとしまた個人と組織の持続的成長を後押しするクラウド型シています。そのためには、他社に負けないビジネスモデ

ステム『Advance』を活用した人事評価コンサルティン

ル支援にとどまることなく、企業全体のデザインやそれ

グも昨秋よりリリースし、先手の人材採用で「人の開発にともなう事業戦略立案、M&A戦略をはじめ、企業の更と事業展開」をリードし、成長志向の人事評価・人材育

なる高収益化支援、生産性向上支援、安価で役に立つIT

成で「人の成長と仕組み化」を一気通貫で推進しており

ソリューションの提供支援などがあります。また、企業ます。 本年度より当部門は本部化し、業種別から機能別

船井総合研究所 執行役員
経営改革事業本部 本部長

船井総合研究所 執行役員
HRDコンサルティング事業本部

菅原

小池

祥公

Yoshihito Sugahara

本部長

彰誉

Akiyo Koike

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要

ズ バリソリューション

ズ バリソリューション

自社の実態と状況が５つの観点でわかる

個人と組織の持続的成長を実現「経営品質診断」

クラウド型人事評価「Advance」

対象業種

36

グ ル ー プ 会 社

ず、従業員やお客様、さらには取引先や地域の方々にも事 業 分 野当部門は、企業の価値向上を達成するためにさまざま

トップメッセージ・戦略

経営改革・改善コンサルティング

全業種

対象業種

全業種

2017年リリースしたマネジメントの状態を数値化する「組織力診断」の申込

クラウド型人事評価「Advance」は、単に社員を査定・管理するものではな

数は、1年で1,200社を突破しました。これに加え、顧客満足度観点、財務観点、く、業種別業績アップノウハウをベースに、業績向上に導く「社員成長の仕組

ビジネスモデル観点、社会性観点の５指標を全て数値化、データ化し、自社のみ化」を推進する成長実行ツールとして、また良い会社を創り出す「働きがい状況を一目でわかるようにするのが、「経営品質診断」です。また、この診断でのある環境」を整備する企業価値向上ツールとして、企業経営を強力にバックグレートカンパニー化に向けた施策も明確化できます。

アップします。

37

経営コンサルティング事業

M&Aコンサルティング

トップメッセージ・戦略

株式会社船井総合研究所
経営コンサルティング事業

M&A、事業承継、IPO

明日のグレートカンパニーを創る
グレートカンパニー化こそがPoint

最高の業績アップの手法であるととらえ「明日のグレートカンパニーを創る」ことを目指します

・M&A市場の更なる拡大

戦・規模・ニーズの多様化

略・成長実行支援の質的充実・量的拡大の加速

・Ｍ＆Ａ事業会社の増加

・HRDコンサルティング事業の強化
   （採用・定着支援の強化）
・経営研究会の伸長とコンテンツのデジタル化推進てきております。市場の拡大、ニーズの多様化に伴い、たことで、企業規模の大小を問わず、さまざまな目的でM&Aを行う事業会社も増加し、「業種特化型のM&A事

M&Aが用いられるようになりました。これまで中堅企業

業会社」「M&Aの自動マッチングサイト」や個人コンサが対象であったものが中小零細企業まで広がると同時ルタントでもM&Aをされる方が登場するなど、プレイ

に、
「金余り」
「企業経営の難易度が上がっている」といヤーも多様化しております。その中で船井総研グループう側面から「企業価値」が高く見積もられるようになり、の強みである「業種特化型コンサルティングと連携した

結果「売却ニーズ」が高まり、M&Aを加速させる要因とM&Aの実務」にこだわり続けてまいります。

なっております。
また、これまでM&Aが多く派生していた業種・業界である「調剤薬局」「製造業」などでは、「人手不足を補う」という目的のM&Aが主流でしたが、この2、3年は買い業の供給安定化・コスト削減のための事業買収」、売り

事業の特徴と強み
当社は、国内の中小企業を中心に、業界・業種ごとに特①コンサルタントが定期的にクライアントを訪問する顧問化したコンサルティングを展開しています。クライアント

契約型の月次支援コンサルティングの成長実行支援・人材開発支援・価値向上支援を現場に②経営者・経営幹部同士が集まり、業績アップの精度を高密着して行います。主力部門「住宅・不動産」「医療・介護・める経営研究会

福祉」「士業」に加え、近年は「人材サービス」「保育・教育」③一定の期間、各業界とテーマに精通するコンサルタント「物流」等のコンサルティングの需要も高まっており、こがチームとなり、調査分析から経営戦略の立案、実行可れまで培ってきた各業界の専門性を活かして、ジャンルト

能な戦術まで一貫してソリューション提供するプロジェップ戦略（各業種・テーマで一番を目指す戦略）を追求しクト型コンサルティングています。

これら３つの形態でクライアントの経営をバックアップ
いたします。

手側としては「事業の選択と集中のための事業売却」「負債を圧縮するための事業売却」など、ニーズが多様化し

船井総合研究所
経営改革事業本部

宇都宮

M&Aコンサルティング事業室

今後の取り組み部長

勉

Tsutomu Utsunomiya

2018年度は、より一層厳しくなる中小企業の人材不足的なデジタル化支援を推進。常時接続型デジタルコミュに対応するため、HRDコンサルティング事業部門の改編

ニケーションツールの提供・研究会会員専用の経営情報を行いました。さらに、経営研究会の質的・量的拡大をのデータ提供をはじめとした、コンサルティングサービ

図り、成長を目指す企業にとって無くてはならない価値

ス の 拡 充 を 目 指 し ま す。 価 値 向 上 支 援 に お い て は、のあるサービスが提供できるよう、精度を高めてまいり

M&A・事業承継コンサルティングの拡大や、「経営品質ます。ITの急速な進展により、ビジネスモデルがかつて診断」商品の開発および展開を推進してまいります。

船井総研だからできる「業種特化型コンサルティング連携」M&Aの実務
対象業種

全業種

あらゆる業種・業界に対して最適なスキーム・最適なバリューでの売買のサポートをさせていただきます。
「パチンコ関連企業」「物流（運送）業」「葬儀業」「製造業」を当期の主軸とし、その他にも「住宅・不動産」「医療・クリニック・
介護」「保育・教育」「飲食・食品」「自動車」「流通・サービス業」もご対応させて頂いております。

会社概要

代表取締役社長：中谷 貴之
設立：2013年11月28日（創業 1970年3月6日）

資本

金：3,000百万円

大阪
本社

大阪市中央区北浜4-4-10
TEL：06-6232-0271（代表）
FAX：06-6232-0040（代表）東京
本社

東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル 21階
TEL：03-6212-2921（代表）
FAX：03-6212-2940（代表）

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要ないスピードで変革する中、競争力強化に結び付く戦略

ズ バリソリューション

38

グ ル ー プ 会 社

手側として「新規事業参入のための事業買収」「既存事

事 業 分 野ここ数年で「M&A」という手法の認知が一気に広まっ【淀屋橋セミナープレイス】大阪市中央区北浜4-7-28 住友ビル2号館7階【五反田オフィス】東京都品川区西五反田6-12-1【芝セミナープレイス】東京都港区芝3-4-11 芝シティビル

39

経営コンサルティング事業

株式会社船井総研コーポレートリレーションズ

経営コンサルティング事業（中国）グループ会社営業サポート

上海から未来をプロデュース

コーポレート・リレーションズ＝企業と企業のつながりを創る活動

船井総研の経営ノウハウを輸出し、成長著しい中国の飲食企業を対象に、コンサルティングビジネスのワンストップサポートを通じて

経営研究会を軸としたコンサルティングを展開しています戦

トップメッセージ・戦略

船井（上海）商務信息咨詢有限公司

コーポレート・リレーションシップを創造します

略

戦

略

・経営研究会をコンサルティング事業の中核に設定し、経営者のための情報共有・交流プラットフォームとして、
中国コンサルティング市場における圧倒的差別化を追求する

・船井総研を中心としたグループ各社の営業サポート強化

・経営研究会の会員基盤を拡大させ、日本の船井総研と連携した個別企業支援を展開

・女性活躍・生産性の向上による働き方改革の推進

・船井総研グループのお客様に向けた、営業サービスの外販開始

事 業 分 野事業の特徴と強み事業の特徴と強み

船井上海は創業7年目を迎え、創業期から成長期への力

門コンサルタントによるマーケティング・マネジメント手

強い一歩を踏み出しました。そして2年目を迎えた飲食経法講座③会員企業の成功事例のご紹介とゲスト講演④会

営研究会は、参加会員数200社を超え、単一研究会として員企業全員での情報交換会など、他社にはない経営者向（主たるサービス）

は船井総研グループ最大規模にまで急成長しています。こけの豊富なコンテンツを提供しています。参加した会員企

１．新規案件の創出の飲食経営研究会こそが事業成長の大きな原動力となっ業からは、研究会で勉強したことを確実に実践するためのています。

個別契約（成長実行支援）の相談も増加しつつあり、中国経営研究会では、①船井上海コンサルタントによる調査

市場で躍進する中国の飲食企業を中心に、会員基盤の拡事例報告と即時業績アップ手法のご提案②日本の飲食専

大が進んでいます。

当社の事業の強みは、船井総研グループのフィールドで培ってきた営業サポート力にあります。

受注型セミナーやインサイドセールスなどを通じて、確率の高い営業見込案件を継続提供します。
２．既存顧客との関係性強化
既存顧客向けのセミナーや勉強会の運営を通じて、顧客との関係性強化をサポートします。
３．顧客データベースの構築とメンテナンス

今後の取り組み●2017年度の概況●2018年度の取り組み

会員基盤の拡大を最優先戦略として取り組む中、年初

昨年に引続き会員基盤の拡大と、その強化に努めます。

グ ル ー プ 会 社

見込客リストの提供を通じた新規顧客の開拓支援、既存顧客との取引履歴管理を通じたCRM及びクロスセルの推進。

今後の取り組み90名に満たなかった会員数が、年末には200名を超える経営者向けの研究会ビジネスも3年目を迎える本年は、2018年度は、従来のグ ループ 各社に向けた営業サ

外に提供してまいります。お客様が本来のコア事業に集ところまで伸長。会員数の増加とともに、飲食チェーン

会員数の増加（量的拡大）だけでなく質的進化を図るた

ポートに加えて、「船井総研グループのお客様に向けた中できる環境を整え、“なるほど、そこまでやってもらえ向けのホール、オペレーションの効率化、QSC（クオリ

めに、会員企業各社へのアフター・フォローも充実させサービス提供」を本格スタートさせます。業種・業界別

るのか”と深く実感していただける価値をご提供します。

ティ、サービス、クリンネス）の改善、競争環境を勝ちていきます。コンサルタントが全国行脚（個別訪問）をに特化した専門コンサルタントとの連携を密にする当社

当社は女性比率が高く、活躍する会社です。リモート行うことにより、研究会で発信したこと、会員企業間での専門スタッフだからこそ提供できるきめの細かい営業

ワークやフレックスタイム制などを本年度より導入し、情報交換したことを、確実に各社が実践できるビジネスサポートやバックオフィス体制を、船井総研グループ内

働き方改革を今後もさらに推進しています。

しました。

モデルへとさらに進化させていきたいと考えています。

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要

抜くための業態転換戦略、即時業績向上につながるマー
ケティングテーマなど個別コンサルティング契約も増加

そして、中国におけるポテンシャル・マーケットが今の10倍はあると言われる事業環境の中、真の競争力に磨きをかけ、日中グループでシナジー効果が発揮できるよう、
人財戦略（新規人材の獲得と早期戦力化）含めてグルー
プ各社、日本との連携をさらに深め、成長を確実なものにしていきます。

会社概要

40

総
設
出

経
資

理：中野 好純
立：2012年1月13日
金：50百万円

本社

上海市長寧区江蘇路369号兆豊世貿大夏18H
TEL：+86 (21) 5240-1398（代表）
FAX：+86 (21) 6091-7867（代表）会社概要

代表取締役社長：柳楽 仁史
設
立：2013年11月28日
資本
金：50百万円

本社

大阪市中央区伏見町4-4-10
芝新伏見町ビル6階
オフィス
TEL : 06-6125-7116（代表）
FAX : 06-6232-0207（代表）【淀屋橋オフィス】
大阪府大阪市中央区北浜4-4-10

東京都港区芝3-4-11
芝シティビル6階
TEL : 03-6436-3883（代表）
FAX : 03-3452-3601（代表）【丸の内オフィス】
東京都千代田区丸の内1-6-6
日本生命丸の内ビル21階

41

その他事業

船井総研ロジ株式会社

株式会社船井総研ITソリューションズ

ロジスティクス事業

IT関連事業

ロジスティクスを一貫して創り上げる

IT活用で業績向上を考え続けるパートナー

コンサルティングから物流業務受託
物流トレーディングまで

デジタル（IT）の力で、営業力を強化し、一貫したロジスティクスサービスを提供します戦

トップメッセージ・戦略

ロジスティクス事業

お客様の業績向上に向けた最適なソリューションを提供します

略

戦・物流コンサルティング、物流オペレーション、物流ト
レーディング業務に加え、プラットフォーム機能を構築し、物流総合エンジニアリング企業を目指す

略

・IT業界・製造業界の中堅・中小企業をターゲットに、IT化戦略・IT化計画策定コンサルティング
・営業受注向上に繋がるデジタル化コンサルティング・クラウド導入サポートと遠隔コンサルティング

事業の特徴と強み

当社は物流に特化したコンサルティングサービスを事業

コンサルティングで策定した具体策を実行致します。物

当社は船井総研グループにおけるITに特化したコンサル

業績向上を目指す企業に必要な仕組みを調査・分析し、の中核において活動しております。製造業、卸売業、小売流部門を保有しない企業様に業務をお任せいただくこと

ティング会社であり、IT業や製造業を中心に、企業のIT化

必要に応じてデジタル（IT）の力を使い、集客～顧客育成

業、通信販売業様のロジスティクスに関する実態把握およで、即効性のあるサービスを提供しています。

戦略及びIT化計画の策定、構築から運用に至るまで多くの～商談～受注に至るまでの、具体的成果の出るマーケティ③共同購買サービス＝共同購買による調達力強化サービス

コンサルティング実績を有しています。
「お客様の業績向ングシナリオの策定と、その仕組みづくりをサポートしてを提供します。複数企業の購買をまとめて調達コント

上」というコンセプトのもと、グループ会社と連携し、おいます。

ビスは下記の3つです。

ロールすることで、企業単独では成しえない原価強化を客様に最適なソリューションを提供しています。

①コンサルティングサービス＝お客様のロジスティクスを可能にします。

び高度化のための具体策の提供です。
当社が提供するロジスティクスの強化のための実行サー

客観的にとらえ、現場に強いコンサルタントが最も効果②3PLMサービス＝製造業、卸売業、小売業、通信販売業

当社は単にデジタルマーケティングツールを導入するだ

当社と他のITコンサルティング会社との大きな違いは、

けの提案はいたしません。ツールありきではなく、まずは、営業利益率向上、サービス向上、在庫削減、リードタイ

他社は「仕組みづくり」を主なサービスとしている一方で、お客様の現状を把握し、目的達成・成果向上のために必要

ム短縮を実現することで、お客様の経営効率向上に貢献し当社は「仕組みづくり」と「マーケティング・コンサルテな戦略・戦術を策定し、その上で、必要に応じたツールのます。

ィング」の双方のサービスをバランス良く提供するスタン

導入・運用支援をいたします。当社のITコンサルティング

スをとっており、特に「マーケティング・コンサルティン

は、お客様のビジネスモデルの根幹部まで踏み込んだ最グ」ができるところを強みとしております。

適なIT化支援を行うことに特徴があります。

様の物流部として、ロジスティクス管理機能を受託し、今後の取り組み物流業界におけるドライバー不足、倉庫での作業員不足

より実効性の高いコンサルティングを提供してまいります。

は『物流を委託する企業と受託する企業』のパワーバラン『3PLサービス』では、経営研究会会員様との連携を進スを逆転させました。製造業・卸売業・小売業・通信販売

今後の取り組み
きるよう、クラウド化を推進し、お客様の営業利益向上

め、全国のロジスティクスネットワーク網をさらに重厚にの業績向上に寄与することです。例えば、BtoB企業におに貢献できる為のツールの導入と運用支援及びクラウド

業は国内物流事情に合わせた物流サービス及び体制の見します。当社にロジスティクスのご相談をいただく企業様

いて受注数を上げるためには、インターネットやSNS、

ソーシング・サービス（遠隔コンサルティングを通じた直しが急務となっています。

にとっては、より選択肢が増えることで、競争力を維持しwebなどを駆使して反響率を高めるようなマーケティン

導入後の運用サポート）の定着に向け、取り組んでまいたロジスティクス体制づくりを提供します。

グ・ミックスを行っていくことが必要不可欠です。ただります。
当社のビジネスフレーム

プと連携し、物流を受託する側と委託する側の双方の情報『共同購買サービス』では上記の荷主及び物流企業のし、デジタルマーケティングといえども、ときにはアナロを融合することで、更に実行力の高いサービスを計画してネットワーク拡大に合わせて、共同購買のボリュームが拡

グ（リアル）のマーケティング施策も必要であり、デジおります。

大することで更なる調達力の強化が期待できます。

タルとアナログの融合も考慮しながら、お客様の業績向

物流変革期における企業様のニーズは急拡大していま

性及び今後の物流事情に加え、物流業務の受託者である『物す。当社もグループの強みである情報を集約することで、来型のITコンサルティングを継続・強化しつつ、中小・業界で類を見ないサービスを展開してまいります。

中堅企業が費用面・品質面ともに最適なIT経営を実践で流企業の目線』を反映した物流体制の構築を策定することで、

会社概要

代表取締役社長：菅 重宏
設立：2000年5月10日
資本
金：98百万円

大阪
本社

大阪市中央区北浜4-4-10
TEL：06-7711-5562（代表）
FAX：06-7711-5563（代表）東京
本社

東京都品川区西五反田6-12-1
TEL：03-5745-0781（代表）
FAX：03-5745-0782（代表）会社概要

代表取締役社長：西山 直生
設
立：2000年2月1日
資本
金：60百万円IT
コンサルティング

ITアウトソーシング クラウドソーシング（コンサルティング・ （クラウドデスク）
サポート）（TV等遠隔支援を中心に行っていく）

上にこだわったコンサルティングを行ってまいります。従『コンサルティングサービス』では、企業様の目指す方向

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要

当社のコンセプトは、デジタル（IT）の力で、お客様

更に今年度から船井総合研究所の物流企業支援グルー

グ ル ー プ 会 社

的な解決策を策定、実行支援します。

42

事 業 分 野事業の特徴と強み

ツール・パッケージ

本社

東京都品川区西五反田6-12-1
TEL : 03-5745-4433（代表）
FAX : 03-5745-4434（代表）43その他事業

株式会社HR Force

コンタクトセンターコンサルティング事業

ダイレクトリクルーティング事業

カスタマーエクスペリエンスからエンゲージメントの時代へ

最新のテクノロジーを活用し、労働力不足解決ソリューションをオーダーメイドで提案・提供

ビジネス成功の鍵は、顧客とのつながり（顧客接点）の強化

業界No.1の魅力ある顧客サービスが提供できる会社へと導きます戦

略戦

・コンタクトセンター強化による顧客満足度向上、売上への貢献、コスト改善、品質等のパフォーマンス
改善支援の拡充

トップメッセージ・戦略

株式会社プロシード略・「ダイレクトリクルーティング」手法による採用サポート実績、国内No.1
・ビッグデータの分析による更なる採用プロセスの向上

・電話やメール・WEBチャット・モバイルアプリと多様化する顧客接点に応じたコンサルティング
メニューの充実

事業の特徴と強み

事 業 分 野・船井総研のグループメリットを活かした、
船井総合研究所HRDコンサルティング部門との連携事業の特徴と強み

当社は、企業や組織のマネジメントを強化するための、◆ コンタクトセンター強化コンサルティング

国内市場において労働人口が大幅に減少する中、船井総

人特化型の検索エンジンを活用した「ダイレクトリクルー

コンタクトセンター改善に特化したコンサルティング、研各種診断により明らかとなった問題に対し、オーダーメ合研究所ではかねてより人材採用をはじめとする人材開発ティング」手法を導入した企業様は、平均１／３程度の一修、診断サービスを提供しています。国内で唯一COPC

イドでの「研修」「コンサルティング」で解決に導きます。

コンサルティングを強化してまいりました。6,000社を超人あたりの採用コスト削減を実現しています。

®

を有し、グローバル基準の実践的かつ最新指標をえるクライアントを抱える船井総合研究所において、私ど活用した各種診断やパフォーマンス向上に向けた改善支援

規格

もは2,500社以上の企業様に「ダイレクトリクルーティン

を20年以上（診断・改善コンサルティング400組織以上、グ」による採用サポートを実施。今後ますます高まる採用

研修提供10,000人以上）実施。豊富な実践経験と体系的ニーズに応えるべく、今般株式会社HR Forceを設立しま

これまでの採用

手法を有する専門コンサルタントが数多くの企業をサポーした。

媒体依存型の採用（※）

「ダイレクトリクルーティング」とは、企業と求職者を日本に限らず、70ヶ国・2,000ヵ所以上に及び、世界基準

直接つなげる人材採用のことです。これまでのように、求のCOPC規格を使用しています。世界最新のコンタクトセ

人ポータルサイトや人材紹介会社を介するのではなく、企ンターの事例にいち早くアクセスし、その優れた実績と体※COPC®規格とは系的手法、ベンチマークデータ等を活用することで、お客1996年設立のコンタクトセンター業界に特化して策定された国際基準のパフォーマンスマネジメントシステム。米国国家経営品質賞(マルコム･ボルトリッジ国家品質賞)のフレームワーク等のマネジメン
ト品質規格を参考にしている。70ヵ国・2,000ヵ所を超えるコンタクトセンターでの監査事例やアセスメント実績がデータベース化され参考にしている。COPC®規格の導入により、顧客満足度向上、組織力の強化、売上の貢献、コスト削減という成果が報告されている。COPC®規格はユーザーとして同
規格を理解したグローバルなリーダーによる国際的な規格委員会で改定をしている。

様への最適な提案および業界No.1の魅力ある顧客サービス実現支援を可能としています。

今後の取り組み

人材紹介
会社

業が直接求職者へアプローチする新しい採用手法です（図求職者

注が順調に増加し、COPC認証取得（組織）数が過去最高

能な新商品「カスタマージャーニー研修（顧客の行動と心の28組織となりました。特に、銀行や証券会社、保険会社

情変化を体系化したもの）」を新たなコンサルティングメ

におけるコールセンター活用が広がりを見せており、2018

ニューに加えました。
「COPC CX規格（世界標準のコール

年も引続き顧客窓口の改善ニーズが高い金融業界を中心

センター運営手法）」も新規にリリースしたことで、より広に、コンサルティングサービスを展開していきます。

範な企業ニーズへの対応を可能とし、質の高いコンサルテ

また、近年、企業と顧客の接点が、従来の電話中心の

企業

求職者

企業

参照）
。私どもがご提案する、Indeedやcareerjet等の求今後の取り組み高山奨史

Shoji Takayama

める」。人手不足 イコール 労働力減少ではありません。

(1982年7月12日生)
神奈川県出身今後は、これまでの「募集」に加え、その後の「応募者の管理」、「面接日程の調整」、「内定の連絡」、「入社」ま
での一連のプロセスをRPA（Robotic Process Automation）

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要る中、2017年下期からはコールセンター以外にも活用可

ダイレクト
リクルーティング

求人
ポータルサイト株式会社HR Forceのミッションは「日本の労働力を高2017年は、主力サービスであるCOPCの認証や研修受これからの採用

グ ル ー プ 会 社

トし続けています。保有するコンタクトセンター事例は、

ダイレクトリクルーティングとは？

略 歴
2005年4月 株式会社船井総合研究所へ入社。
2017年1月 Webマーケティング事業室部長
2018年2月 社内起業により、株式会社HR Forceを設立、代表取締役社長に就任。

を活用し、自動化していきます。採用活動に存在する負をテクノロジーで解決します。

ィングサービスの提供と受注拡大に取り組みます。

ものから、チャットやモバイルなどのオムニチャネル化す

会社概要

44

代表取締役社長：根本 直樹
設立：1991年6月24日
資本
金：100百万円

本社

東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル22階
TEL：03-6212-2107（代表）
FAX：03-6212-2104（代表）会社概要

代表取締役社長：高山 奨史
設立：2018年2月1日
資本
金：64百万円

本社

東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸ノ内ビル21階
TEL: 03-3201-2750（代表）

45

特集1

グレートカンパニーアワード

ンパニーアワード2017 』大賞受賞企業『グレートカ

福井キヤノン事務機 株式会社（福井県）
顧客満足と社員満足の両輪でＰＤＣＡを高速回転
地元福井県に貢献するソリューションカンパニー
同社は創業以来、主力である複写機等のＯＡ機器販売から、顧客の業務改善提案まで踏み込んだシステム

顧客企業の表彰を通じ、社会に貢献

ソリューション提供へと業容を広げ、福井県内の企業から絶大な信頼を得ています。各指標の高い数字はそのまま同社の高い社会貢献度を物語っています。

全国の企業や大学等研究機関のベンチマーク受け入れ

顧客数

営業利益率

人・企業・社会がより豊かになることを目指して
船井総研ホールディングスは、収益の一部を一般財団備えた企業を賞賛すると共に、企業の社会的意義を広め

法人船井財団に寄付し、『グレートカンパニーアワード』

るものです。よい企業とその経営者が、社会から脚光をの開催に役立てていただいております。この『グレート浴びることで活動領域が広がり、それがより豊かな社会カンパニーアワード』は社会性・教育性・収益性を兼ねへとつながると考えております。

社

％

社以上

グレートカンパニーとは
社会的価値の高い「理念」のもと、その「企業らしさ」と顧客が「素晴らしい会社」と誇りを持つくらいの独特を感じさせる独特のビジネスモデルを磨き上げ、その結のカルチャーが形成されている企業を、『グレートカンパ

果、持続的成長を続ける会社のことです。そして、社員ニー』と定義します。

『グレートカンパニー』の要件（※継続的な取引社数。新規取引も含めると4,312社）
福井県内の事業所が1,000カ所減少（2014～2016年）する中、毎年200社
以上の新規顧客と契約

惜しみなくノウハウを共有する姿勢も評価が高く、多方面から注目されています

中小企業では４％で優秀とされます
が、それを超える優良な利益率

1. 持続的成長企業であること
2. 熱狂的ファンを持つ、ロイヤリティーの高い企業であること
3. 社員と、その家族を誇れる、社員満足の高い企業であること
4. 自社らしさを大切にしたいと思われる、個性的な企業であること
5. 地域や社会からなくてはならないと思われている、社会的貢献企業であること
現在の欠点にとらわれず、未来志向で日本一、世界一レベルを目指すのが『グレートカンパニー』です。

一般財団法人船井財団とは
船井財団は経営コンサルタントであった舩井幸雄の意志を継ぎ、社会に著しい貢献が期待できる法人及び個人の健全な発展を支援し、社会の進展に寄与することを目的として設立されました。

46

グレートカンパニーアワード2017

受 賞 企業2017年度はおよそ9,000社の選考対象の中から、各業界別に選りすぐられた29社の企業がノミネートされ、その中から、特に優れた企業6社に各賞が贈呈されました。
社名

業種／地域

グレートカンパニー大賞

福井キヤノン事務機 株式会社

OA機器販売／福井県

顧客感動賞

株式会社 藤城建設

住宅建設／北海道

働く社員が誇りを感じる会社賞株式会社 ハーティスシステムアンドコンサルティング

システムコンサルティング／愛知県

ユニークビジネスモデル賞

医療法人 くすのき会

整形外科有床診療所／鹿児島県

社会貢献賞

合資会社 光武酒造場

酒製造販売／佐賀県

業績アップ賞

シュゼットグループ

菓子製造販売／兵庫県

47

特集2

船井総研の海外視察セミナー
過去の主な訪問先

船 井総 研の海外 視察セミナーとは？

サンフランシスコ・ラスベガス・ミュンヘン・フランクフルト・
ニューヨーク・ボストン・シカゴ・ダラス・シアトル・ストックホルム・◆驚きのグレートカンパニー視察セミナー ／１週間：アメリカ・ヨーロッパ◆驚きのアジア視察セミナー／３泊４日：アジア◇その他、個別企業にあわせた海外視察サポートを行っています。

ヘルシンキ・タリン・シリコンバレー・コネチカット・上海・杭州 etc.

視察

2011年からスタートし、８年連続開催させていただいている海外視察セミナーです。
船井流の現場主義の精神に基づき、学びの場を海外にも広げ、経営のモデル・ヒントとなる企業を実際に見に行くことで、自社の３年～10年後の姿を思い描く機会を提供するセミナーでもあります。
お客様の中には、世界の最先端企業情報を自社の経営のヒントにしようと、毎年参加をしてくださっている方もいらっしゃいます。アメリカ・ヨーロッパ・アジアからのべ参加者「今、訪れるべき先進企業」を船井総研がご紹介する海外視察セミナーです。

800人

特にアジア視察では、今度の海外進出本格化時代に向けた準備としての、アジアマーケットの勢いと動向を掴んでいただけるような視察をご用意しています。

20 都市
100 企業以上

グにランクインする企業を中心に、業績を上げ続けている、革新的なビジネスモデル
である、従業員と顧客に圧倒的に支持されている、従業員とその家族が誇りを感じ働※数値は、2018年１月㈱船井総合研究所調べ

き甲斐を感じている、地域にとっては必要不可欠な永続企業…そんな企業を世界中か

・Alibaba Group・Mobike・Tencent
・DIDI

らご紹介しています。

2017年10月：ニューヨーク・コネチカット・ボストン
・Bloomberg
・Google・Indeed・Boston Red Sox
・Harvard University
・Google・Starbucks Reserve Roastery & Tasting Room・Washington University
・Kimpton Hotels and Restaurants
・BOX Inc.

船井総 研の海外 視察セミナー 企画運営部門

Visionなどなど

2016年10月：サンフランシスコ・シリコンバレー・シアトル

以上

GPTW（働きがいのある会社ランキング）や世界のイノベ―ティブな企業ランキン

2018年1月：上海・杭州など

責任 者からのコメント

2017年5月には、人口は日本の1/12でありながら一人当たり生産性は150%というスウェーデン、国家主導でフィ“船井流を世界へ”

ンテックを進めるエストニアを視察。小国が生き抜く戦略としての「フィンテックの活用・デジタルシフト」のポイントを学びました。
2017年10月には、世界の最先端を生み出してきたニューヨーク・ボストンにて、「ミレニアル世代」をターゲットに、集客も採用も「デジタルシフト」でいかに効果を最大化させるか、のポイントを学びました。
そして今年から「驚きのアジア視察セミナー」として実施した2018年1月のセミナーでは、この5年であっという間

Missionに日本を追い越し、今や世界No.1のIT大国となった中国、上海・杭州の視察にて、今や世界の時価総額ランキング

世界を舞台に“グレートカンパニー化”に向けた学びと実践の場を創る48

トップ10に入るIT企業の勢い・生活のあり方そのものを変えたキャッシュレス社会を体感してきました。

イノベーション推進室 グローバルセクション
シニアエキスパート チーフ経営コンサルタント

松尾愛子

視察先企業の講演の中で、100年続くある世界規模の大企業に、「100年続いている秘訣はイノベーションし続けたから」と言う話をしていただいたことがあります。
企業にはそれぞれ、変えるべきものと変えるべきでないものがありますが、どのようにイノベーション(変革)を起こしたら良いか考えるには、まず世の中のイノベーティブな（革新的な）企業のトレンドを知り、何を自社のモデルとするかを考える機会を持つことで、経営者としての目線は大きく変わります。
船井総研自身も世界の最先端企業に学び、会員企業様にも地域No.1からアジアNo.1を目指していただけるよう、これからも海外の先進企業をご紹介し続けます。
49

取 締 役

トップメッセージ・戦略

株式会社船井総研ホールディングス
役員一覧
監査等委員である取締役

取締役（監査等委員）
代表取締役社長
グループCEO

百村

高嶋

1965年２月27日生

栄

Sakae Takashima

1957年5月29日生

正宏

Masahiro Hyakumura

重要な兼職の状況
株式会社船井総合研究所

監査役

事 業 分 野社外取締役（監査等委員）
取締役常務執行役員
事業統括本部 本部長

中尾小野

1969年12月21日生

Tatsuro Ono

達郎

1963年５月８日生

篤史

Atsushi Nakao

重要な兼職の状況
CSアカウンティング株式会社

専務取締役

グ ル ー プ 会 社

社外取締役（監査等委員）
取締役常務執行役員
経営管理本部 本部長

小林奥村

1970年12月19日生

隆久

Takahisa Okumura

1959年7月13日生

章博

Akihiro Kobayashi

重要な兼職の状況
弁護士法人中央総合法律事務所
京都事務所 代表ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要

社外取締役

砂川

伸幸

Nobuyuki Isagawa

1966年12月8日生
重要な兼職の状況
国立大学法人京都大学経営管理大学院
教授

50

51

コーポレート・ガバナンス
トップメッセージ・戦略

コーポレート・ガバナンスの基 本的な考え方
当社は、遵法経営の実施及び株主利益の極大化を

また、ディスクロージャーへの積極的な取り組み

主たる目的として、コーポレート･ガバナンスの強化をコーポレート・ガバナンスの重要な柱と位置づけに努めております。社外取締役を選任することによており、法令等に基づく開示、会社説明会の開催、り、取締役会の客観性・妥当性を確保し、社外取締

機関投資家やアナリストとの個別ミーティングの実

役２名を含む３名の監査等委員による取締役会の適施等により、当社及び当社グループの現状のみなら法性・妥当性の監査・監督を行っております。

ず、今後の事業戦略についても、迅速かつ正確なディスクロージャーに努めております。

総

選任・解任

取

締

会

監査等

●指名委員会
半数を社外取締役で構成し、取締役候補者の選任プロセスの客観性・妥当性を確保

33.3 %

37.5 %●報酬委員会●ガバナンス委員会
社外取締役3名のみで構成し、ガバナンス全般について中長期的な観点から議論を行い、ガバナンス強化を図る

会
選任・解任

役

2017

事 業 分 野主2016

半数を社外取締役で構成し、中長期的な業績向上につながる役員報酬の検討を通じて、役員報酬の客観性・妥当性を確保

当社のコーポレート・ガバナンス体制（模式図）
株

社外取締役比率

諮門委員会

選任・解任

監査等委員会

取締役会の実効性評価

指名委員会
報酬委員会
内部監査

ガバナンス委員会

2016年 Explain

内部監査室

取締役運営に関するアンケートを実施し、内部統制委員会

経

取締役会資料送付の早期化
社外取締役への情報提供の充実
資料の明瞭性や一覧性の改善

2015年に社外取締役・社外監査役向けに

営

会

会計監査

議

会計監査人

グループ会社

アンケート結果を受けて2016年にアクション2017年12月31日現在

グ ル ー プ 会 社

リスク管理委員会

アクション

2017年 Comply
2016年に自己評価形式（アンケート）
で、取締役全員に対して実施〉〉これまでのコーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み

2006 リスク管理委員会設置2007 内部統制委員会設置2010 指名委員会・報酬委員会設置
2014

52

持株会社へ移行（7月）
IR部署の設置2015

アニュアルレポートの発行開始（4月）
社外役員に取締役会の課題についてアンケート実施（10月）

2015年アンケート結果を受けてアクション
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行（3月）2016 社外取締役への事前説明の強化（4月～）
ガバナンス委員会設置（11月）委員長を社外取締役に
実効性評価（取締役全員にアンケート形式で実施）（11月）
2016年実効性評価を受けてアクションプラン策定（2月）
株主向け説明会の実施（5月・6月）
2017
新規事業ミーティングの開催（6月～）
実効性評価（取締役全員にアンケート形式で実施）
（11月）

課

題

・資料フォーマットの改善
・資料配布を更に前倒し
・付議基準の更なる見直し・顕在化していないリスク
や中長期的な戦略の議論に時間をかける
・新規事業に関して事業計画の精査及び進捗報告を強化

アクション

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要2002 執行役員制度導入

結果を受けて2017年に取締役会でアクションプランを策定

・フォーマットの全面改訂及び会社間の統一を推進
・会議資料の１週間前送付を徹底
・付議基準の更なる見直しを進める
・潜在的なリスクに対し、防止もしくは適時に発見するための方策について議論
・中長期的な戦略を議論する場を取締役会とは別に設ける→ガバナンス委員会の開催（年２回）
・新規事業について、事業計画の精査及び進捗確認を行い、定期的に報告→新規事業のみを対象に事前検討する会議を月1回以上開催

53

社外取締役からのメッセージ

会社概要

社

名

トップメッセージ・戦略会

株式会社船井総研ホールディングス

船井総研ホールディングスの株式時価総額
は、2017年の期中に1,000億円を超えました。

代表取締役

代表取締役社長 グループCEO

高嶋

取取締役常務執行役員

小野達郎

取締役常務執行役員

奥村

隆久

社外取締役

砂川

伸幸

取締役（監査等委員）

百村

正宏

社外取締役（監査等委員） 中尾

篤史

社外取締役（監査等委員） 小林

章博

栄PER40倍、PBR6倍（注：執筆当時）というバリュエー
ションは、株式評価モデルの3要因である収益

締役力・安定性・持続的成長の可能性を反映したものであると考えています。今後も株主の視社外取締役

いくつもりです。よろしくお願いします。

砂川伸幸

重要な兼職の状況

Nobuyuki Isagawa

取

締

役

（監査等委員）

国立大学法人 京都大学経営管理大学院 教授

執 行 役 員

執行役員

濱口

朗

執行役員

住友

勝

執行役員

溝上

智昭

事 業 分 野点から、社外取締役としての職務を遂行して社外取 締 役の役割と現 状キであると考えています。この観点から、現在の社

若く（船井総合研究所の社員平均年齢は30歳）、新

外取締役の構成は好ましい陣容になっています。取しいことを積極的に取り入れる企業グループです。

締役会では、私を含む三名の社外取締役が、会計数

資本コストを上回る業績をあげることで価値創造を

値や財務・非財務指標のモニタリング、コンプライ行い、株主の資産形成に貢献できているという意味

アンスとリスクのチェック、経営方針から大きく逸で、インベストメントチェーンの好循環が実現して脱することへのブレーキを意識した積極的な発言をいるといえます。このような経営環境における社外行っています。社内取締役の方々も我々の意見を真取締役の役割は、モニタリング、チェック、ブレー

摯に聴いてくださいます。

主 な 事 業持株会社としてグループ戦略立案、グループ経営管理を担う

所

大阪本社

〒541-0041 大阪市中央区北浜4-4-10
TEL：06-6232-0010（代表） FAX：06-6232-0040（代表）東京本社〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル 21階
TEL：03-6212-2923（代表） FAX：03-6212-2940

在地

グループ企業株式会社船井総合研究所
代表取締役社長

54

現在の経営体制を確立した立役者である高嶋CEOが船井総研グループの中期的な方向性を意図していは、方針を「自律」「自由」「連帯」という三語にまると思います。コンサルティングはチーム意識をもとめています。
「自由」は中核事業であるコンサルテ

ち、マネジメントは部分最適より全社最適を意識すィングのアイディアと行動を制約しないということる。この意識をさらに浸透させるため、組織体制やと、グループ会社の社員・役員が創造的にビジネス

報酬体系を方針にそったものに変えていくことが、を行うことをサポートする方針です。ただし、「自由」

経営管理上の課題です。その先を見据えた具体的なの前後に「自律」と「連帯」がきます。とくに、「連帯」

体制作りは、さらに大きな経営課題といえます。

貴之

株式会社プロシード
代表取締役社長

根本直樹

経営コンサルティング事業

コンタクトセンターコンサルティング事業

船井総研ロジ株式会社

船井（上海）商務信息咨詢有限公司

代表取締役社長

董事長

菅

重宏

岡

聡

ロジスティクス事業

経営コンサルティング事業（主に中国）

株式会社船井総研ITソリューションズ

株式会社HR Force代表取締役社長
IT関連事業西山直生

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要

「自律」
「自由」
「連帯」という方 針と今後

中谷

グ ル ー プ 会 社

船井総研ホールディングスは、事業会社の社員が代表取締役社長

高山奨史ダイレクトリクルーティング事業

株式会社船井総研コーポレートリレーションズ
代表取締役社長

柳楽

仁史

グループ会社営業サポート55

財務レビュー

2017年において、当社グループでは主力事業である経営コンサルティング事業の業績が好調に推移して、連結経セグメント別の業 績の概 況
①経営コンサルティング事業て、引続き中小企業向けの業績向上ソリューションの確立

用したコンサルティングを促進するためにITソリューショとなりました。これは主に、未払法人税等及び流動負債のが進んだこと、中堅・大手企業向けのプロジェクト案件が3,206百万円（同25.3％増）となりました。

これらの結果、中期経営計画（2017年～2019年）の利益面における目標値（2019年の営業利益計画4,500百万円）を２年前倒しで達成いたしました。

①売上高…18,685百万円（前年比13.7％増）

増加したことにより、前年比20％以上の売上高増加となりました。また、医療・介護・福祉業界、士業業界向けコンサルティングにおいても、経営研究会の会員数増加により、コンサルティング契約が順調に増加いたしました。

テーマ別では、人材開発コンサルティングが本格的に拡きく拡大いたしました。これらの相乗効果により、当事業の最大の特徴である月次支援型コンサルティング業務の件

ルティングなどが大きく伸長いたしました。

業種・テーマ別に開催している経営研究会においては、の成功事例の共有、業種別の各種経営データの収集を促進

また、2017年より中小企業の価値向上支援をテーマとし務において既存顧客の高い継続率を基盤に、新規顧客から減等により利益率が向上し、また、ロジスティクス事業に

務における受注等、積極的な営業活動によって新たな顧客こととなりました。その結果、営業利益は前年に比べて20.0％増の4,631百万円となりました。

③経常利益…4,681百万円（前年比21.1％増）

力不足解決ソリューションを、積極的に提供してまいり
ます。

ました。

ロジスティクス事業では、主力の物流オペレーション業の受注も増加し、とりわけ輸配送取次ぎ及び倉庫入出庫業のニーズを発掘し、顧客の販促活動を推進することで売上高は順調に推移いたしました。また、物流コンサルティン

円増加し、21,624百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによります。

その結果、自己資本比率は前期末と比べて0.2ポイント減少し83.3％となりました。

キャッシュ・フローの状 況
営業活動によるキャッシュ・フローでは、営業活動の結トータルにサポートするため、業種別コンサルティング

純利益が4,686百万円となり、減価償却費が239百万円、などの人材開発コンサルティングを行う「HRDコンサル

ティング事業本部」、M&A・事業承継・企業再生・生産性

金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期

法人税等の支払額が1,385百万円、法人税等の還付額が342百万円となったことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資活動の結向上・ITソリューションなどの価値向上支援及びデジタル果使用した資金は982百万円（前年は412百万円の資金の成し、各本部の連携促進を図ってまいります。また、グ証券の取得並びに売却による差引支出が739百万円、有形化支援を行う「経営改革事業本部」の人的リソースを再編
ループ会社間における人材交流やフレックスタイム及びリモートワークの導入・促進による働き方の多様化、人材の多様化への対応、働き方改革への対応や、特に東京獲得）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価及び無形固定資産の取得並びに売却による差引支出が188
百万円となったことによります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、財務活動の結地区を中心としたオフィス拠点の最適化などの検討を進果使用した資金は1,176百万円（前年は1,689百万円の資

ロジスティクス事業においては、物流コンサルティング

び売却による差引収入が47百万円、配当金の支払額がめてまいります。

高い業務が増加したため、順調に営業利益も増益となりまォーム機能を構築し、物流総合エンジニアリング企業を目

これらの結果、売上高は1,882百万円（前年比8.8％増）、

2017年末における純資産合計は、前期末比2,352百万果得られた資金は3,950百万円（前年は2,813百万円の資業務、物流オペレーション業務、物流トレーディング業務した。

であります。

三つ目のテーマである「グループ内組織・人財・資産・グ業務においても、引続き新規顧客の受注増加により、売上高増加に貢献いたしました。また、前年に比べ利益率の固定負債は、前期末比26百万円増加し、953百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加に伴うものに加え、物流企業・荷主企業にとっての物流プラットフ
指してまいります。

以上の施策により、2018年12月期の当社グループの連

金の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得及1,209百万円となったことによります。

これらの結果、2017年末における現金及び現金同等物

は、前年末に比べて1,792百万円増加し、10,455百万円となりました。

とにより営業外収益が103百万円（前年70百万円）となり、営業利益は144百万円（同54.8％増）となりました。

結業績見通しは、売上高21,000百万円、営業利益4,900

資本政 策・株主還 元

その結果、経常利益は前年に比べて21.1％増の4,681百③その他

期純利益3,350百万円を見込んでおります。

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株営業外費用が54百万円（前年62百万円）となりました。
万円となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益…3,206百万円（前年比25.3％増）

親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計が1,480百万円（前年1,386百万円）となり、前年に比べて25.3％増の3,206百万円となりました。

その他事業のコンタクトセンターコンサルティング事業

百万円、経常利益4,900百万円、親会社株主に帰属する当では、COPC認証制度のコンサルティングを主軸に既存顧

資 産および 負債・資本の状 況

客による大口案件の研修の実施により、計画以上の売上高

2017年末における資産合計は、前期末比2,787百万円

客による継続案件のほか、期間限定研修の実施や、新規顧を達成することができました。

増加し、25,650百万円となりました。

前年より着手しております大型案件の受注に伴い、売上高万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加し、また、IT関連事業では、コンサルティング業務においては堅調な推移となりました。

これらの結果、売上高は597百万円（前年比3.9％増）、

営業利益は53百万円（同890.9％増）となりました。
56

して、ダイレクトリクルーティングをはじめとした労働その他に含まれる未払金が増加したことによります。

流動資産は、前期末比1,554百万円増加し、13,804百

主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要課題と認識しており、今後も業績を考慮した利益配当を実施していきた
いと考えております。

この方針に基づき、2017年12月期の年間配当は、１株あたり45円といたしました。この結果、連結の配当性向
は47.3％となります。

内部留保については、長期的な視点にたって将来の企業

有価証券が減少したことによります。

価値増加のために行う投資と、機動的な資本政策等が行え万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の努めていきたいと考えております。

固定資産は、前期末比1,232百万円増加し、11,846百ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要

経常利益においては余資運用による運用益が増加したこ

新たに株式会社HR Forceを設立し、今後は新しい事業と流動負債は、前期末比409百万円増加し、3,072百万円

グ ル ー プ 会 社

客の効率化による集客コストの削減や、業務効率化を目的が好調に推移しました為、当初の利益計画を大きく上回る

サービスについては今後も高い成長性が見込まれるため、を行う「経営支援本部」、採用・育成・評価・組織活性化

これらの結果、売上高は16,181百万円（前年比14.7②ロジスティクス事業

おける利益率の高い物流コンサルティング業務の大型案件

おいて、インターネット広告を活用したダイレクトリク

ス領域の拡充を進めてまいりました。

②営業利益…4,631百万円（前年比20.0％増）としたTV会議システムの導入促進による旅費交通費の削

二つ目のテーマである「事業室内のビジネスモデルの事

拠点の再編成」については、中小・中堅企業の企業経営をした金融業界向けの経営研究会を開始し、当事業のサービ％増）、営業利益は4,292百万円（同14.9％増）となり営業利益においては前述の増収要因に加え、セミナー集や会員サイトの新設等の施策を推進してまいります。

た高収益経営研究会や、以前まで取り組んでおりませんで数が順調に増加することとなり、その結果、売上高は前年に比べて13.7％増の18,685百万円となりました。

ル配信や事例共有のクラウド化のために各種ツールの整備

ルーティングに関する各種サービスを開始しており、当することにより研究会の質の向上を図ってまいりました。

イレクトリクルーティングに関する各種サポート事業が大アル、コンサルティングに関する動画コンテンツのデジタ

待機児童解消をテーマとした保育事業への新規参入コンサ

における人材採用コンサルティング、国策のひとつであるにより会費収入が順調に増加し、また、前年より本格的にである人材採用のためのインターネット広告を活用したダ

めにオフィシャルサイト及びカテゴリーサイトのリニュー業化推進」については、ダイレクトリクルーティング室に時流に適した成功率の高いソリューションの開発や業種別開始いたしました労働者不足解決ソリューションのひとつ

ン事業推進室の新設、WEBマーケティングを強化するた

大し、物流業界や飲食業界など人手不足が深刻化する業界

経営コンサルティング事業における会員制度のひとつである経営研究会の会員数の増加や会員付帯サービスの充実

化、デジタル化、クラウド化の促進」については、ITを活事 業 分 野損益の概要

2017年末における負債合計は、前期末比435百万円増加し、4,025百万円となりました。

売上高は18,685百万円（前年比13.7％増）、営業利益

は4,631百万円（同20.0％増）、経常利益は4,681百万円

よります。

画の二年目の一つ目のテーマである「ソリューションのIT部門である住宅・不動産業界向けコンサルティングにおい（ 同 2 1.1 ％ 増 ）、 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 は主力の経営コンサルティング事業において、中期経営計

減価償却に伴う減少及び投資有価証券の取得に伴う増加に経営コンサルティング事業の業種別では、当事業の主力

営成績は前年に引続き過去最高の売上高及び利益を達成いたしました。

2018年の見 通し

トップメッセージ・戦略

連 結業 績の概要

る財務体質とのバランスを図りながら、自己資本の充実に

57

連結財務諸表(単位：千円)

2016年

2017年

（資産の部）（負債の部）

流動資産

流動負債

2017年

8,663,050

10,555,676

支払手形及び買掛金……

256,350

285,619

受取手形及び売掛金…………

1,878,748

1,917,843

リース債務………………

14,225

14,225

有価証券…………………

901,349

501,314

未払法人税等……………

758,828

945,076

仕掛品……………………

70,15581,827

その他……………………

1,633,782

1,827,724

原材料及び貯蔵品………

8,279

9,482

流動負債合計……………

2,663,188

3,072,646

その他……………………

758,936

775,440

貸倒引当金………………

△31,140△37,318

社債………………………

500,000

500,000

流動資産合計……………

12,249,380

13,804,266

長期借入金………………

100,000

100,000

リース債務………………

45,63831,412

繰延税金負債……………

228,488

277,086

有形固定資産固定負債

1,366,162

1,318,306

その他……………………

52,88544,635

土地………………………

4,610,713

4,602,643

固定負債合計……………

927,012953,134

リース資産（純額）………

55,60942,362

負債合計………………………

3,590,201

4,025,781… …………
その他（純額）67,866

103,875（純資産の部）

有形固定資産合計………

6,100,352

6,067,188

株主資本

無形固定資産

資本金……………………

3,125,231

3,125,231

借地権……………………

322,400

322,400

資本剰余金………………

2,946,634

2,946,634

ソフトウエア……………

261,899

239,792

利益剰余金………………

14,478,158

16,130,738

その他……………………

170,142

130,702

自己株式………………… △1,527,811△1,109,323

無形固定資産合計………

754,442

692,895

株主資本合計……………

19,022,212

21,093,281

その他の包括利益累計額…

投資有価証券……………

2,919,921

4,254,659

その他有価証券評価差額金……

152,982

325,172

退職給付に係る資産…………

523,931532,414

為替換算調整勘定………

16,256

17,861

その他……………………

323,465

310,121

退職給付に係る調整累計額… …

△100,141△80,499

貸倒引当金………………

△8,814△10,985

その他の包括利益累計額合計……

69,097

投資その他の資産合計…………

3,758,502

5,086,210

新株予約権…………………

固定資産合計………………

10,613,298

11,846,294

資産合計………………………

22,862,678

25,650,560

2017年

16,433,399
10,689,662
5,743,736
1,883,925
3,859,810

18,685,358
11,796,817
6,888,540
2,256,827
4,631,712

8,237
12,921
3,724――
26,485
18,69270,0607,451
11,143
24,777
6,639
11,14027,964
14,525
103,643

6,164
7,195
32,00017,61562,975
3,866,895

5,515
6,064
36,0006,648
54,2294,681,125―
111,080
175
111,255

388
4,440
1,432
6,261

134
4,400
4,272
171
24,004―32,983
3,945,167
1,315,809
70,4591,386,268
2,558,898
2,558,898

―
419
―
―
―
112
531
4,686,856
1,498,469△18,170
1,480,299
3,206,556
3,206,556〉〉連結包括利益計算書(単位：千円)

2016年

2017年

当期純利益…………………………………………………………………

2,558,898

3,206,556

262,533

その他有価証券評価差額金……………………………………………

△28,191

172,190

181,166

268,964

退職給付に係る調整額…………………………………………………

21,412

19,641

純資産合計…………………

19,272,477

21,624,779

包括利益……………………………………………………………………

2,553,512

3,399,993

負債純資産合計………………

22,862,678

25,650,560

親会社株主に係る包括利益……………………………………………

2,553,512

3,399,993

その他の包括利益

為替換算調整勘定………………………………………………………
その他の包括利益合計…………………………………………………

（内訳）

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要

投資その他の資産

2016年

グ ル ー プ 会 社

建物及び構築物（純額）……

売上高………………………………………………………………………
売上原価……………………………………………………………………
売上総利益…………………………………………………………………
販売費及び一般管理費……………………………………………………
営業利益……………………………………………………………………
営業外収益
受取利息…………………………………………………………………
受取配当金………………………………………………………………
投資有価証券売却益……………………………………………………
投資有価証券評価益……………………………………………………
保険解約返戻金…………………………………………………………
保険配当金………………………………………………………………
その他……………………………………………………………………
営業外収益合計…………………………………………………………
営業外費用
支払利息…………………………………………………………………
投資事業組合管理費……………………………………………………
寄付金……………………………………………………………………
その他……………………………………………………………………
営業外費用合計…………………………………………………………
経常利益……………………………………………………………………
特別利益
固定資産売却益…………………………………………………………
投資有価証券売却益……………………………………………………
新株予約権戻入益………………………………………………………
特別利益合計……………………………………………………………
特別損失
固定資産売却損…………………………………………………………
固定資産除却損…………………………………………………………
投資有価証券売却損……………………………………………………
投資有価証券評価損……………………………………………………
減損損失…………………………………………………………………
リース解約損……………………………………………………………
特別損失合計……………………………………………………………
税金等調整前当期純利益…………………………………………………
法人税、住民税及び事業税………………………………………………
法人税等調整額……………………………………………………………
法人税等合計………………………………………………………………
当期純利益…………………………………………………………………
親会社株主に帰属する当期純利益………………………………………

(単位：千円)事 業 分 野現金及び預金……………

固定資産

58

2016年

〉
〉連結損益計算書

トップメッセージ・戦略〉〉連結貸借対照表

1,392△5,385

1,604

193,43659

2016年
当期首残高(単位：千円)

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,125,231

2,946,634

13,021,753△1,061,044

18,032,575

当期変動額
剰余金の配当△1,102,435

親会社株主に帰属する当期純利益△1,102,435

2,558,898

自己株式の取得

2,558,898△509,630△509,630

自己株式の処分△58

42,86342,805

自己株式の消却―――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
2016年

―

―

1,456,404△466,766

989,637

3,125,231

2,946,634

14,478,158△1,527,811

19,022,212

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
181,173

14,864△121,553

新株予約権 純資産合計

74,483110,037 18,217,095

当期変動額
剰余金の配当△1,102,435

親会社株主に帰属する当期純利益

2,558,898

自己株式の取得△509,630

自己株式の処分

42,805

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―△28,191

1,392

21,412△5,385

71,12965,743

当期変動額合計△28,191

1,392

21,412△5,385

71,129 1,055,381

当期末残高

152,982

16,256△100,141

69,097

181,166 19,272,477

当期首残高

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,125,231

2,946,634

14,478,158△1,527,811

19,022,212

当期変動額△1,212,800

剰余金の配当△1,212,800

3,206,556

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

3,206,556△12,745△12,745

自己株式の処分△18,091

108,149

90,057

自己株式の消却△323,084

323,084―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

―

1,652,580

418,4882,071,068

2,946,634

16,130,738△1,109,323

21,093,281

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
152,982

16,256△100,141

69,097

新株予約権 純資産合計
181,166 19,272,477

当期変動額△1,212,800

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

3,206,556

自己株式の取得△12,745

自己株式の処分

90,057

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

60―
172,190

1,604

19,641

193,436

87,797281,233

当期変動額合計

172,190

1,604

19,641

193,436

87,797 2,352,302

当期末残高

325,172

17,861△80,499

262,533

268,964 21,624,779

2017年

3,945,167
242,097
62,11877,92824,004△1,9879,340
171△108,906△21,158―
6,164
514
32,000
134
4,141
259
△172,540△6,570△23,905
10,072
4,079,046
36,903△7,906△1,658,121
395,286△32,000
2,813,208

4,686,856
239,262
53,389119,307―
8,349
11,157△4,676△28,814△18,594△11,140
5,515△557
36,000△388
419―△38,638△344,359
277,116
10,0725,000,274
34,145△5,503△1,385,078
342,524△36,000
3,950,361―△1,199,993
1,900,000△1,278,173
1,218,230△216,328
7△11,540―100
412,301△100,000△1,799,979
2,499,973△1,448,680
8,893△122,411
11,155△76,852
45,543―△982,359△100,000
100,000△100,000△17,346△509,630
36,182△1,099,051△1,689,846
1,803
1,537,466
7,125,584
8,663,050―――△14,225△12,745
59,980△1,209,799△1,176,791
1,415
1,792,625
8,663,050
10,455,676

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要

2017年

―
3,125,231

2016年

グ ル ー プ 会 社

2017年

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益………………………………………………
減価償却費………………………………………………………………
のれん償却額……………………………………………………………
株式報酬費用……………………………………………………………
減損損失…………………………………………………………………
貸倒引当金の増減額（△は減少）………………………………………
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）……………………………
投資有価証券評価損益（△は益）… ……………………………………
投資有価証券売却損益（△は益）………………………………………
受取利息及び受取配当金………………………………………………
保険解約返戻金…………………………………………………………
支払利息…………………………………………………………………
為替差損益（△は益）… …………………………………………………
寄付金……………………………………………………………………
有形固定資産売却損益（△は益）………………………………………
有形固定資産除却損……………………………………………………
無形固定資産除却損……………………………………………………
売上債権の増減額（△は増加）…………………………………………
その他の資産の増減額（△は増加）… …………………………………
その他の負債の増減額（△は減少）… …………………………………
その他……………………………………………………………………
小計………………………………………………………………………
利息及び配当金の受取額………………………………………………
利息の支払額……………………………………………………………
法人税等の支払額………………………………………………………
法人税等の還付額………………………………………………………
寄付金の支払額…………………………………………………………
営業活動によるキャッシュ・フロー…………………………………
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出……………………………………………
有価証券の取得による支出……………………………………………
有価証券の売却による収入……………………………………………
投資有価証券の取得による支出………………………………………
投資有価証券の売却による収入………………………………………
有形固定資産の取得による支出………………………………………
有形固定資産の売却による収入………………………………………
無形固定資産の取得による支出………………………………………
保険積立金の解約による収入…………………………………………
その他……………………………………………………………………
投資活動によるキャッシュ・フロー…………………………………
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出…………………………………………
長期借入れによる収入…………………………………………………
社債の償還による支出…………………………………………………
リース債務の返済による支出…………………………………………
自己株式の取得による支出……………………………………………
自己株式の売却による収入……………………………………………
配当金の支払額…………………………………………………………
財務活動によるキャッシュ・フロー…………………………………
現金及び現金同等物に係る換算差額……………………………………
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）… ……………………………
現金及び現金同等物の期首残高…………………………………………
現金及び現金同等物の期末残高…………………………………………

(単位：千円)事 業 分 野当期首残高〉
〉連結キャッシュ・フロー計算書

トップメッセージ・戦略〉〉連結株主資本等変動計算書

61

株式情報

株主還元

1株当たり年間配当金 （※）

配当総額及び自己株式取得額

中間

配当総額

（2017年12月31日現在）

発行済株式の総数

35,500,000株
11,568名

株主数

期末

(円)

(百万円)

30

2,000

25
20

大 株 主の 状 況
所有株式数

割合（％）

株式会社船井本社

3,814,786

10.74

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,195,600

6.18

株式会社三井住友銀行

1,301,335

3.66

舩井

1,045,001

2.94

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

944,900

2.66

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）778,800

2.19

日本生命保険相互会社

708,000

1.99

舩井

704,640

1.98

656,0171.84

593,040

1.67

和子

勝仁

ＳＴＡＴＥ
舩井

ＳＴＲＥＥＴ

ＢＡＮＫ

ＡＮＤ

ＴＲＵＳＴ

ＣＯＭＰＡＮＹ

孝浩

10
5
0

10.5

5.6

2013

2014

2015

10

10

2016

2017

0

(％)

134,403

120,000

2,000.00

51.1

52.7

60,0001,000.00

30,0002013年1月

2014年1月

2015年1月

2016年1月

2017年1月

2018年1月

029,9192013

2014

66,133

2015

2016

6.5

41.2

5.9

6.0
5.5

2013

2014

2015

2016

5.0

2017

5.6

5.4

2013

2014

2015

2016

2017

当社の株主還元方針として、適切な利益還元を経営の最重要課題と認識し、業績を考慮した利益配当、機動的な自社株買いにより、総還元性向50％以上を目指していきたいと考
えております。

2017（2017年12月31日現在）

対象株主様
毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様贈呈基準及び贈呈内容（予定）

62

2017

7.5

6.5

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

1株当たり年間配当金（分割調整後）（単位：円）

16.1

17.8

20.0

24.0

30.0

配当総額及び自己株式取得額（単位/百万円）

817

904

1,280

1,715

1,520

総還元性向（単位/％）

41.2

51.1

52.7

67.0

47.3

純資産配当率（単位/％）

5.4

5.6

5.9

6.5

7.5

財政状態

（※）当社は、2018年1月1日に１株につき1.5株の割合で株式分割を実施しており、上記株価は当該株式分割を考慮し遡って調整した株価を記載しております。

株 主優 待 制 度

2016

100株以上1,000株未満保有

QUOカード500円分

5,000株以上10,000株未満保有 QUOカード5,000円分

1,000株以上5,000株未満保有

QUOカード1,000円分

10,000株以上保有

QUOカード10,000円分

12月期

12月期

12月期

12月期

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要

0.00

26,282

62,209

2015

7.0

47.3

10.0
0

90,000

2014

7.5

20.0

150,000

2013

1,520

グ ル ー プ 会 社

(百万円)

904

1,215

(％)

67.0

30.0
3,000.00

817

1,015

純資産配当率

70.0

40.0

時価総額

8.3

500

総還元性向

50.0

株 価チャート（※）

8.3

264

1,000

11.7

（※）2016年1月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合をもって株式分割を実施し、2018年1月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合をもって株式分割を実施したため、2013年12月期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり年間配当金及び1株当たり当期純利益を算定しており
ます。

60.0

※当社では自己株式1,705,840株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。

9.5

499

事 業 分 野

株主名

14

15

自己株式取得額

1,500

20

トップメッセージ・戦略

株 式の 状 況

12月期※ 2016年1月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合をもって株式分割を実施し、2018年1月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合をもって株式分割を実施したため、2013年12月
期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり年間配当金及び1株当たり当期純利益を算定しております。

63

沿革および創業からの業績推移

17,00015,00014,00013,000

サービス業への展開

業容拡大期

組織再編及びグループ経営のスタート

1970年代1980年代1990年代2000年代2010年代２０００．
２．
㈱船井情報システムズを設立（現・連結子会社。2014.7.に㈱船井総研ITソリューションズに商号変更）

1970.3.6.
舩井幸雄が設立

1981.
上場準備を始める

1990.3.
流通業主体からサービス業主体へ㈱日本マーケティングセンター（現・㈱船井総研ホールディングス）を設立。
企業経営の総合診断を主業務とする。

経営コンサルタントという仕事を世の中に認められることを目指すため、上場準備を始める。また、舩井幸雄一人に頼る体制を改めるため、業務の大半を社員に委譲し始める。

本告正が2代目社長に就任。流通業主
体の経営コンサルティングからサービス業主体へとシフト。

1993.6.
大阪証券取引所第2部市場に指定替え

1970.9.
コスモスクラブを設立

１９８５．
３．
商号を㈱船井総合研究所に変更

経営者のための経営戦略研究会として会員制組織コスモスクラブを設立。

1988.9.
コンサ ルティング 業 界 で初 めて、大阪証券取引所第2部市場特別指定銘柄（新2部）上場

1972.
「変身商法」が大ベストセラー
舩井幸雄著の「変身商法」が40万部の 大 ベ ストセラーとなり、業 績 が 急
上 昇 。競 争 至 上 主 義 的コンサ ルティ
ングからの方向転換が徐々に行われていく。

2000.3.
「ギアチェンジ」
による業容拡大へ

2010.3. 「自律・自由・連帯」を経営方針へ

高嶋栄が4代目社長に就任。
「 自律・自由・連帯」
を新方針に掲げ、グループ経営の礎となる方針を制定。従来の「成長実行支援」に加え「グレートカンパニー創り支援」
を企業の存在意義に据える。第1回グレートカンパニーア
ワードを開催（以後、毎年開催）。

（人）

小山政彦が3代目社長に就任。
「 ギアチェンジ」をキーワードに改革を進め、
業績、従業員数とも成長軌道へ。

900

2004.12.
東京証券取引所第2部市場に上場

2017年第8回グレートカンパニーアワード

２０１２．
１．
中国に船井（上海）商務信息咨詢有限公司
を設立（現・連結子会社）

事 業 分 野16,000

コンサルティング業界初上場

トップメッセージ・戦略

（百万円）

創業期

800
２０１４．
１．
船井総研ロジ㈱を完全子会社化（現・連結子会社）

2005.12.
東京・大阪両証券取引所第1部市場に
指定替え

600

２０１４．
７．
持株会社体制へ移行。商号を㈱船井総研
ホールディングスに変更し、経営コンサル
ティング事業を㈱船井総合研究所へ、営業サポート業務を㈱船井総研コーポレートリ
レーションズへそれぞれ事業継承

500

２０１５．
２．
㈱プロシードを完全子会社化（現・連結子
会社）

700

12,00011,00010,000

グ ル ー プ 会 社

9,000
8,000

売上高

営業利益

400

期末従業員数

7,000
6,000

300

2016.3.
中核事業会社である㈱船井総合研究所の社長に中谷貴之が就任
従来の成長実行支援に加えて、人材開発
支援と価値向上支援を展開。経営課題にワンストップで対応できる組織体制とした。

5,000
4,000

200

2,000

100

1,000
0

オフィスの変遷

64’70 ’71 ’72 ’73 ’74 ’75 ’76 ’77 ’78 ’79 ’80 ’81 ’82 ’83 ’84 ’85 ’86 ’87 ’88 ’89 ’90 ’91 ’92 ’93 ’94 ’95 ’96 ’97 ’98 ’99
大阪
本社

東京
本社

’00 ’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08 ’09 ’10 ’11 ’12 ’13 ’14 ’15 ’16 ’17

1970.

1981.

1996.

2010.

大阪市槍屋町に設立

大阪市北区太融寺に移転

大阪市北区豊崎に移転

大阪市中央区北浜に移転
淀屋橋セミナープレイスを開設

1971.

1983.

1993.

2005.

東京事務所を（港区六本木に）開設

東京本社を東京都港区芝（現・芝オフィス）に移転

東京本社を東京都品川区西五反田（現・五反田オフィス）に移転

東京本社を日本生命丸ノ内ビル（現・東京本社）に移転

0

ガ バ ナ ン ス ・ 会 社 概 要

3,000

2017年 経営研究会全国大会～第91回経営戦略セミナー～

２０１８．2．
㈱HR Force設立

65