平成27年度 決算公告
エタニティ少額短期保険株式会社
平成27年度（ 平成28 年
科目（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
有価証券
国債
地方債
その他の証券
有形固定資産土地建物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア仮勘定
ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
代理店貸
共同保険貸
再保険貸
その他資産
未収金
未収保険料
前払費用
未収収益
仮払金
敷金
前払年金費用繰延税金資産
供託金
貸倒引当金

資産の部

合金

計

3 月 31 日現在）貸借対照表額科目（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
代理店借
再保険借
短期社債
社債
新株予約権付社債
その他負債
借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
前受収益
預り金
資産除去債務仮受金
その他の負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賞与引当金
価格変動準備金繰延税金負債

867,948867,948
2,010
1,587
422
108,633
6,318
102,3152
380,967
1,431,691
346,4292,394
272,105
71,930
負債の部 合計（純資産の部）- 資本金- 新株式申込証拠金
13,380 資本剰余金
28,000
資本準備金△ 3
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
自己株式申込証拠金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新 株 予 約 権
純資産の部 合計
3,179,060 負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計（単位：千円）
金額
501,123
40,255
460,867541
1,555,610
587,950
46,063
20,62549,148471,958
154
8,903
15,1802,015
2,671,324
200,000
307,735
20,800286,935
286,935
507,735
507,735
3,179,060

平成27年度

平成27 年 4 月 1 日から
平成28 年 3 月 31 日まで

損益計算書（単位：千円）科目

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
回収再保険金
再保険手数料
再保険返戻金その他再保険収入
支払備金戻入額
責任準備金戻入額
資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他運用収益その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金等
解約返戻金
その他返戻金
契約者配当金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
資産運用費用
事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他経常費用
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
特別損失
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

金額
11,151,643
11,151,628
5,991,259
5,160,368
762,178
3,994,288
403,901
6
06
8
10,895,781
6,822,450
817,737
408,937
4,485
5,591,289
58,752
9,602
49,14904,014,575
3,965,336
3,049
37,848
4,220
3,960
160
3255,862
133
255,729
76,889△ 1,900
74,988
180,740

１．重要な会計方針（１）有形固定資産の減価償却は、定率法によっております。
（２）無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（３）貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上しています。
（４）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（５）賞与引当金は、従業員の賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
（６）役員退職慰労引当金は、役員の退職給付に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（７）価格変動準備金は、国債等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上することとしておりますが、当事業年度は対象資産がないため計上しておりません。
（８）消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
（９）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、契約金額が300万円未満のため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（10）金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。
２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額は3,382千円であります。
（２）関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。
短期金銭債権総額- 千円
短期金銭債務総額
17,490 千円（３）支払備金の内訳は、次のとおりであります。
支払備金（出再支払備金控除前）
447,024 千円
同上にかかる出再支払備金
406,768 千円
差 引40,255 千円（４）責任準備金の内訳は、次のとおりであります。
これらは、各商品毎に算出して計上しております。
普通責任準備金（出再控除前未経過保険料）
6,107,871 千円
同上にかかる出再責任準備金
5,680,320 千円
差 引 （イ）427,550 千円
初年度収支残による普通責任準備金（ロ）- 千円
異常危険準備金（ハ）33,316 千円
計（イ＋ロ＋ハ）
460,867 千円
３．税効果会計に関する注記繰延税金資産の総額は13,380 千円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、役員退職慰労引当金4,244千円、解約返戻普通備金3,276千円、退職給付引当金2,489千円、減価償却超過額1,290千円、IBNR備金1,178千円等であります。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度からの法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の28.80％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については28.20％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については27.96％となります。
この税率変更による損益への影響は軽微であります。
４．関連当事者等との取引に関する注記（単位：千円）種類

会社等の 議決権等の所有割
名称
合株式会社
親会社の全管協共子会社
済会-関連当事者との関係

取引の内容

共同保険に関する保険料、保険金、解約返戻金、その他返戻共同保険に係る関金、諸経費の立替
連業務委託契約金、その他協議により認めた勘定に係るネット取引（注２）

取引金額

科目

共同保険貸

期末残高

380,967

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 業務委託契約および付帯覚書による共同保険諸勘定に係る経理決済ルールに基づき、合理的な条件で決定しています。
５．1株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額は126,933円92銭であります。
算定上の基礎である純資産の部の合計額及び普通株式に係る当期末の純資産額はいずれも507,735千円、１株当たり純資産額の算定に用いた当期末の普通株式の数は4,000株であります。
（２）１株当たりの当期純利益の額は45,185円06銭であります。
算定上の基礎である当期純利益の額は180,740千円、１株当たりの当期純利益の額の算定に用いた当期末の普通株式の期中平均株数は4,000株であります。
６．重要な後発事象等に関する注記
該当事項ありません。