令和３年３月 31 日
新潟市長
中原 八一 様新潟経済同友会
地 域 委 員 会
委員長 金井 利郎

提言

新潟市におかれては、平成 30 年 7 月に策定された「新潟都心の都市デザイン」を基に、各エリアのまちづくり協議会などを中心とし、新潟駅万代広場整備、「古町地区将来ビジョン」による活性化、都市再生緊急整備地域の指定獲得に向けた取組などのまちづくり施策が行われているものと承知しております。
今般の新型コロナウイルス感染症の猛威によって、日本経済全体がリーマンショック以上の落ち込みとなる中、今後は社会全体で「新しい生活様式」を取り入れ、感染症対策と経済活動の両立を図っていく必要があります。このような中、昨年 10 月 26 日の臨時国会での首相の所信表明演説では、デジタル化をはじめ大胆な規制改革や、2050 年に国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現、都会から地方への新たな人の流れをつくることなどが盛り込まれたところです。
これまで、弊会としても「ニューフードバレー特区」など国家戦略特区制度の活用に連携して取り組むとともに、昨年 12 月には観光推進委員会において「新潟奉行所」の復元最適地を提言いたしました。この度、新潟市のまちづくりについて、本州日本海側唯一の政令市であり、上・中・下越、佐渡の広大な面積を有する本県全体の成長を牽引する県都として、特に都心部の活性化は広域の人の流れの結節点であり経済活動にも直結することから、下記のとおり提言します。
なお、本提言内容の実現に際しては、弊会としても積極的に関与・参画して参ります。
記
１．グリーンシティ～万代に「市民の森」を～

新潟市は、可住地面積が政令市の中でも広く、分散して住んでおり、マイカーへの依存度が高く、CO2 の排出量が多い。特に都心部では、他の都市との比較において重要な看板地域であるにもかかわらず、平面駐車場など低未利用地の増加、歩行者通行量（駅前・万代・古町地区）の減少などの課題がある。また、緑被率（市街化区域）が 10.0％と非常に低く1、弊会としても、かねてよりその改善を提案している。
1出典：「新潟市みどりの基本計画」（平成 22 年２月）

新潟市は、市の大きな特色として、大規模なオープンスペースである、信濃川が町の中に都市空間としての役割を有している。感染症に強い、安全で快適な都市空間の実現に向け、「グリーンインフラ」2として、信濃川やすらぎ提などの整備・自然保護・観光等への活用とともに、都心部の緑化に積極的に取り組んではどうか。
とりわけ、万代地区の旧運輸局跡地は、敷地面積は約 7,000 ㎡で、2012 年に美咲町に北陸信越運輸局が移転して８年ほどになる。都心に残された貴重な大規模低未利用地であり、平成 28 年から、関東財務局や地元の商店街などと「万代エリア地方創生連絡会」を作り、活性化の方策を検討してきたと聞いているが、依然として、周辺商業施設利用者の時間貸しの駐車場として使われている状況が続いている。
同跡地を市が借り受け、例えば、「市民の森」として植樹を市民運動で行い、新潟らしい里山の木々や美しい雪景色の表現など、まち独自の魅力づくりへの積極的な活用を提言する。
２．アジアンライブシティ ～ヒト・モノ・文化の交流拠点～
新潟市は古くから港町として栄えてきた歴史を踏まえ、「ヒト・モノ・文化の交流」を共通のテーマとして掲げ、例えば、「アジアンライブシティ」などとして世界にアピールし、これまで交流を続けてきた北東アジアだけでなく、成長著しい東南アジアからの起業家の受入れを進めるなど、長期滞在や準居住などの「交流居住」も含めた、交流人口の更なる拡大に取り組み、経済の活性化につなげてはどうか。
昨年度策定された「古町地区将来ビジョン」では、古町地区を、みなとまちの歴史や文化が色濃く残る「古町花街エリア」、様々なヒト・モノ・コトが交流する「古町モールエリア」、業務機能が集積し古町のハブ的機能を持った「柾谷小路エリア」、地元新潟の味や人情を楽しめる「本町エリア」、そして、古さと新しさがミックスされた「上古町エリア」の、特色ある５つのエリアに分類している。同ビジョンでは、まちづくりの方針として、歴史的建造物や古町芸妓などのみなとまち文化の継承などが掲げられ、これらは市民のシビックプライドの醸成にもつながるものと思われる。
進め方としては、例えば、日本への滞在経験が豊富な市内の留学生などに焦点を当て、同ビジョンにおいて、古町のハブ的機能とされる「柾谷小路エリア」の旧三越跡地、NEXT21、西堀ローサなどを限定的にエリア化して、プロジェクト展開してはどうか。福
岡市が行っているスタートアップへの税制優遇（国家戦略特区としての措置に上乗せしての法人市民税の独自の軽減措置）や、家賃補助を、留学生などによるエリア内での起業に対して行うなど、国際化と多様性のあるまちづくりに積極的に取り組むことを提言する。

2「社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能（生物の生息・生育の場の提供、良好な景観形成、気温上昇の抑制等）を活用し、持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進める」もの（出典：「国土形成計画」（平成 27 年８月閣議決定））

３．スーパーシティ～「まちづくり×DX（デジタル変革）」～公益社団法人経済同友会は、昨年６月 26 日に「コロナ危機を契機としたデジタル変革の加速に向けて」を取りまとめ、この中で次のように述べている。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって打撃を受けた日本経済の再生は、今後の最重要課題である。経済再生・成長の牽引役である企業は、この危機をチャンスに変えるべく、デジタル投資を積極的に行い、効率化・省力化のみならず、破壊的な新事業創造、データ活用による価値創造に挑戦し、DX（Digital Trnsformation；デジタル変革）を新たな成長の原動力とすべきである。
その意味で、５月に成立した「改正国家戦略特区法（スーパーシティ法）」の意
義は大きい。
「スーパーシティ」は、データ連携基盤を軸に、AI やビッグデータを活用し世界最先端の都市づくりを目指すものである。大胆な規制改革によって、交通、物流、金融、医療・介護、教育、エネルギー、観光、農業等の様々な分野で、先進技術を社会実装することが目指されている。
地方自治体には、年内の選定に向け、これまでの常識や発想に捉われない大胆な構想の提案を期待する。企業としても、構想力や技術力を発揮し、意欲ある地方自治体と連携することで、住民視点に立った新事業創造の舞台として、スーパーシテ
ィの枠組みを積極的に活用すべきである。
また、会津若松市では、平成 25 年２月からスマートシティ3の推進を掲げており、昨年には、「スーパーシティ構想」4への挑戦を表明したことで、新潟市よりもはるかに人口規模が小さいにもかかわらず、全国から注目を集めている。スーパーシティ構想では、スマートシティと比べ、国家戦略特区制度の活用による規制緩和が可能になる点で違いがある。これまで、新潟市は、弊会も参画しながら、「ニューフードバレー特区」など国家戦略特区制度の積極的な活用に取り組み、主に農業分野などで着実に成果を挙げてきたが、国全体としては、規制緩和への停滞感も感じられるところである。新潟市も会
津若松市と同じ地方都市として、東京などから人を呼込むため、スマートシティの推進だけでなく、これまでの国家戦略特区制度の活用による成果を更に一歩進め、規制緩和も可能なスーパーシティ構想への積極的な検討を求める。
新潟駅南口では、昨年 11 月に、5G の設備を備えた、新潟県 IT 拠点施設「NINNO（ニーノ）」が開所し、令和元年 10 月に開業した中核民間スタートアップ拠点「SN@P（スナップ）」と合わせ、IT 企業誘致や起業・創業、イノベーションの拠点化が図られている。
3

都市の抱える諸課題に対して、ICT 等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区（出典:国土交通省ホームページ）
4 医療や交通、教育、行政手続など、生活全般にまたがる複数の分野で、AI（人工知能）などを活用する先端的なサービスを導入することで、便利で暮らしやすいまちを実現していくもの。
（出典：会津若松市ホームページ）「国家戦略特区制度を活用しつつ住民と競争力のある事業者が協力し、世界最先端の」都市を目指すもの。
（出典：内閣府ホームページ）

新潟市としても、スマートシティ協議会によるものや、本年９月には、新潟市産業振興センターに「5G ビジネスラボ」がオープンするなど、様々な実証実験などに各行政分野で取り組んでいるが、市全体として、これらをしっかりと連携させ、明確なビジョンを打ち出し、市民サービスの向上と分かりやすい PR に取り組むべきである。また、DＸによる競争力の強化とともに、地域住民にとって身近な問題の解決という視点で、例えば、公共交通が不十分な地域へのオンデマンド交通の提供や、「バスタ新潟」（仮称）の整備も始まる中、冬期の交通網の信頼性に不安があるため、観光客なども含めた利用者にとって信頼性のある公共交通の実現に向け、DX を活用した交通連携の事例研究に取り組むことを提言する。
新潟を地方分散の受皿に～アフターコロナのまちづくりに向けて～
近年、新潟市は、地価公示（商業地最高価格）では、金沢市には大きく水をあけられ、富山市にも迫られる状況となっている。一方、新型コロナウイルスをきっかけに、集中から分散へと人々の意識が変化し、月別では東京都からの転出超過が数か月間続くなど、長年の課題である首都圏への過度な集中の是正・分散に向かうことが期待される。これまで述べてきたことを踏まえ、新潟市には、今回の危機を、アフターコロナの未来に向け、「希望と魅力と活力ある地域づくり」に取り組み、その拠点性を高めるチャンスとしてもらいたい。
新潟市は、日本海国土軸に位置し、関東大震災や東南海地震、富士山の噴火などの災害時に、太平洋とは違う安全な地域であり、本州日本海側唯一の政令市という利点がある。また、政令市の中では、農地面積が広く、食料自給率も高いなど、「農業」と「食」が魅力の一つとなっている。様々な分野を学べる大学や専門学校等が、近隣市町村も含め、多数所在していることは、若者にとって大変魅力的である。これらを活かしながら、まちづくりのビジョンを掲げ、体系的・計画的かつ、スピード感を持った取組により、分散型で持続可能な地域構築を進めることで、周辺地域をリードし、県全体の活力ある地方創生に結びつくものと期待している。
この機会に、東京や大都市圏に集中している企業の移転や人材の移住に向け、DX の推進などによる環境整備とともに、情報発信や空き家、空き店舗の有効活用の促進策、街中のサテライト推進、ワーケーションの実証実験などを集中的に実施し、県や他市町村とも連携して、新潟の良さを積極的に外部へ PR していくことを提言する。
以 上