平 成 26 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

宮崎大学

平成 27 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

59

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

60

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独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
26 年７月 書面調査の実施
８月～９月 運営小委員会（注１）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
評価部会（注２）、財務専門部会（注３）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～27 年１月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 運営小委員会、評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会

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３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 27 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
浅 原 利 正広島大学長

荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

一 井 眞比古

国立大学協会専務理事

稲 垣

福山市立大学長

卓及 川 良 一

全国高等学校長協会顧問

尾 池 和 夫

京都造形芸術大学長

荻 上 紘 一大妻女子大学長

梶 谷

電気通信大学学長顧問

誠

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学教授下 條 文 武新潟大学名誉教授

郷通 子

情報・システム研究機構理事

河 野 通 方大学評価・学位授与機構教授

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間

秋田県立大学理事長・学長

篤○ 佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

鈴 木 典比古国際教養大学理事長・学長

土 屋

大学評価・学位授与機構評価研究主幹俊

中 島 恭 一富山国際大学長

野 嶋 佐由美

高知県立大学副学長

早 川 信 夫

日本放送協会解説委員

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

前 田 早 苗千葉大学教授矢 田 俊 文九州大学名誉教授・北九州市立大学名誉教授

柳 澤 康 信愛媛大学長

山 本 進 一岡山大学理事・副学長◎吉 川 弘 之科学技術振興機構研究開発戦略センター長※ ◎は委員長、○は副委員長

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（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

稲 垣

福山市立大学長卓

尾 池 和 夫

京都造形芸術大学長

荻 上 紘 一大妻女子大学長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間

秋田県立大学理事長・学長

篤

佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長◎ 鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授○土 屋

大学評価・学位授与機構評価研究主幹俊

中 島 恭 一富山国際大学長※ ◎は主査、○は副主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第５部会）○梶 谷

誠○梶 山 千 里

電気通信大学学長顧問
福岡女子大学理事長・学長

金 井 雄 一名古屋大学教授○下 條 文 武

新潟大学名誉教授◎児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

土 屋

大学評価・学位授与機構評価研究主幹

俊

永 津 雅 章静岡大学創造科学技術大学院長

○西 永

頌

東京大学名誉教授

野 澤康

工学院大学副学長

花 泉修

群馬大学教授森明 子

人間文化研究機構国立民族学博物館教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会◎泉 澤 俊 一

公認会計士、税理士○梶 谷

電気通信大学学長顧問

誠竹 内 啓 博公認会計士、税理士

山 本 進 一岡山大学理事・副学長※ ◎は部会長、○は副部会長

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４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 10 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 10 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ
目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象大学すべての評
価結果を取りまとめ、「平成 26 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェ
ブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

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Ⅰ 認証評価結果
宮崎大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める
大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 教員に対する評価の結果を、昇給、勤勉手当に反映させるとともに、学部組織単位への予算配分にも反映されているほか、論文被引用率が高い文献について、表彰や研究費の傾斜配分を実施している。
○ 学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の一連の関連性に留意して全学的な作成要領を整備し、学修コーディネーターが中心となり、課程、学科ごとの学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を定め、カリキュラムマトリックスによる授業科目ごとに身につけさせたい資質・能力を明示し、科目間の関連を明確化するコースナンバリングなどを全学的に一貫した取組として実施している。
○ 英語が使える医療人の育成をめざし、医学科ではＥＭＰプログラム、看護学科ではＥＮＰプログラム
によって海外における臨床、実施実習を教育課程に組み込み、多くの学生が参加している。
○ アクティブ・ラーニングを取り入れた新学士課程教育の開始により学生の主体的学習の促進が図られているとともに、各学部では外部委員を含めるなどの評価を実施し、教育方法の改善を検証している。
○ 農学と工学が融合した全国初の農学工学総合研究科博士後期課程、医学と獣医学が融合した医学獣医学総合研究科博士課程は、産学連携の成果を教育内容に反映させるだけでなく、学術研究分野の融合の特色を生かし、異なる分野の教員が協働して研究指導に当たり、大学院学生をファーストオーサーとする論文を国際的学術雑誌に掲載し、融合の効果と実績を残している。
○ 「International ＧＡＰ（国際的適正農業規範）対応の食料管理専門職業人の養成」、「畜産基地を基盤とした大学間連携による実践型適正家畜生産技術者養成教育」、「太陽光発電関連産業のニーズに応える高度専門性を持つ人材育成プログラム」及び「太陽光発電関連産業群形成を目指した高度人材創出プ
ログラム」等の特色あるプロジェクト実施によって、授業内容が改善され、外部評価においても高く評価されている。
○ 平成 25 年度の文部科学省大学ＣＯＣ事業に「食と健康を基軸とした宮崎地域志向一貫教育による人材育成事業」が採択され、地域課題の解決の即戦力となる人材養成に着手している。
○ キャリア形成教育として、文部科学省「大学教育・学生支援推進事業大学教育推進プログラム」による工学部の「自主を促す工学技術者キャリア教育（平成 21～23 年度）」の取組が継続され、とくに、キャリア学習教材がウェブ上で全学に公開されている。
○ 宮崎県及び保護者の居住地である市町村と協議し、肢体不自由学生の大学構内での修学支援のため介助員を配置し、その経費を大学、県、市町村が負担している。
○ 可能な限り多くの学生が経済的援助を得られるように、授業料免除の制度を改革している。
○ 教育の内部質保証の体制を、階層的に構築して実施しており、実質的に教育の質の改善・向上が図られている。また、全学のＦＤ研修会で重点的に学位授与方針、教育課程編成・実施方針、入学者受入方
針、ＧＰＡ、アクティブ・ラーニング等に取り組んだ結果、これらの事柄への教員の理解が進み、それぞれの部局で独自に取組を行うようになっている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 大学院課程の一部の研究科においては、入学定員超過率が高い。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

大学の目的及び使命は、基本規則第２条に「人類の英知の結晶としての学術・文化に関する知的遺産を継承・発展させ、豊かな人間性と創造的な課題解決能力を備えた人材の育成を目的とし、学術・文化の基軸として、地域社会及び国際社会の発展と人類の福祉の向上に資することを使命とする。」と定めている。
その具体化として、中期目標の「大学の基本的な目標」を「宮崎大学は、『世界を視野に地域から始めよう』のスローガンのもと、変動する時代並びに多様な社会の要請に応え、人間性・社会性・国際性を備えた専門職業人を養成し、有為の人材を社会に送り出すことを明確にしている。国際的に通用する研究活動を積極的に行い、その成果を大学の教育に反映させるとともに、地域をはじめ広く社会の発展に役立てる。人類の福祉と繁栄に資する学際的な生命科学を創造するとともに、生命を育んできた地球環境の保全のための科学を志向する。」と明記し、中期目標・中期計画の大きな柱にすえている。そして第２期中期
目標・中期計画を具体的に分かりやすく示した「宮崎大学第２期６ヵ年プラン」を策定・公表している。
教育に関しては、「宮崎大学の教育方針」（人間性の教育、社会性・国際性の教育、専門性の教育）を制定し、それぞれの学部は、大学の教育方針を受けて学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目
的そのほかの教育研究上の目的を設定している。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

大学の目的に沿って、大学院に置く修士課程の目的を、学務規則に「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」と定めている。
また、博士課程の目的を、同規則において「研究者として自立して研究活動を行い、又はそのほかの高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」と定めている。
専門職学位課程である教職大学院の目的は、同規則に「教育学研究科の教職大学院にあっては、専ら幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員養成のための教育を行う」と定めている。さらに、研究科及び専攻ごとに人材養成に関する目的そのほかの

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教育研究上の目的を定めている。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学の目的・使命を達成するために、教育文化学部、医学部、工学部及び農学部の４学部を設置している。
各学部の理念・目的及び学部・学科などの人材養成に関する目的に沿って、教育文化学部には２課程を、医学部には２学科を、工学部には７学科を、及び農学部には６学科を次のとおり編制している。
・ 教育文化学部（２課程：学校教育課程、人間社会課程）
・ 医学部（２学科：医学科、看護学科）
・ 工学部（７学科：環境応用化学科、社会環境システム工学科、環境ロボティクス学科、機械設計シ
ステム工学科、電子物理工学科、電気システム工学科 情報システム工学科）
・ 農学部（６学科：植物生産環境科学科、森林緑地環境科学科、応用生物科学科、海洋生物環境学科、畜産草地科学科、獣医学科）
なお、時代の変遷による学術分野の広がり、産業構造の変化及び社会の大学への要請に対応して、平成 22 年度に農学部を５学科から６学科へ、また平成 24 年度に工学部を６学科から７学科へそれぞれ改組している。
これらのことから、学部及びその学科の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

大学教育を基礎（平成 25 年度までは共通と呼称）教育と専門教育に区分し、教養教育は基礎教育に位置付けている。
全学出動態勢の徹底と学生主体のアクティブ・ラーニングを積極的に取りいれた教育方法の導入を目的として、教養教育の運営体制を見直し、基礎教育と専門教育との有機的接続を実現するために、基礎教育部を設置している。基礎教育部は、学長が指名する部長 1 人を置き、基礎教育科目を１科目（半期）以上担当する各学部の教員が兼務している。
さらに、分野別部会を設置している。分野別部会には、大学教育入門・専門教育入門セミナー部会、情報・数量スキル部会、外国語部会、保健体育部会、環境・生命部会、現代社会の課題部会、学士力発展部会がある。運営のために基礎教育委員会を置き、その下に基礎教育運営会議、基礎教育自己点検・評価専
門委員会、基礎教育保証専門委員会を置いている。全学出動態勢の徹底のために、原則として全教員が担
当可能授業科目を分野別部会に登録している。基礎教育部の事務は、学生支援部基礎教育支援室において処理している。

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これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院課程の教育研究組織は次の６研究科から構成されている。
・ 教育学研究科（修士課程１専攻：学校教育支援専攻）、（教職大学院専門職学位課程１課程：教職実践開発専攻））
・ 看護学研究科（修士課程１専攻：看護学専攻）
・ 工学研究科（修士課程６専攻：応用物理学専攻、物質環境化学専攻、電気電子工学専攻、土木環境工学専攻、機械システム工学専攻、情報システム工学専攻）
・ 農学研究科（修士課程１専攻：農学専攻）
・ 医学獣医学総合研究科（修士課程１専攻：医科学獣医科学専攻、博士課程１専攻：医学獣医学専攻）
・ 農学工学総合研究科（博士後期課程３専攻：資源環境科学専攻、生物機能応用科学専攻、物質・情報工学専攻）
なお、平成 25 年度まで設置されていた医科学看護学研究科を再編し、新たに医学獣医学総合研究科に修士課程（医科学獣医科学専攻）を設置し、看護学専攻（修士課程）は看護学研究科として独立させている。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

畜産別科は、「広く畜産関係機関の技術者として、あるいは地域農業の担い手として活躍できる人材の育成」を目的として設置している。専任教員２人、協力教員 16 人、技術職員８人及び事務職員２人を配置
し、実践的な教育を行っている。修業年限は１年で、農学部に附属する住吉フィールドで実習を行い、住吉フィールドと木花キャンパスの両方での講義を開講している。
このことから、別科の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

全学的な附属施設及び学部附属の教育研究施設として、附属図書館と５つの学内共同教育研究施設及び安全衛生保健センターを設置している。
教育・学生支援センターは、教育企画部門と学生支援部門からなり、大学教育に関わる企画事業と学生支援事業を行っている。教育企画部門は、大学教育の企画及び調査・研究、教育環境・教育方法などの企画及び調査研究を行い、学生支援部門においては学生支援課が事務処理を行っている。
フロンティア科学実験総合センターは４部門で構成され、生理活性ペプチドの探索や機能解析、微生物のゲノム解読を中心とした研究、遺伝子組み換え植物の第一種使用を行うための開放研究ほ場の安全管理等の広範な教育研究活動の支援を行っている。
国際連携センターは、学術交流のほか、大学がコンサルタント登録しているＪＩＣＡ（国際協力機構）と連携して、国際教育協力、保健医療、アジア地下水砒素汚染対策、農業開発などの事業を行い、多言語
教育・日本語教育、国際広報、学生交流プログラム、生活指導などの事業を行っている。

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産業動物防疫リサーチセンターは、産業動物の重要な伝染病に対する疫学、国際防疫及び診断・予防法
に関する先端的研究を行うことと、発生時の防疫措置の立案、再発防止などの適切な対策を講じることのできる危機管理能力を有した人材の養成、産業動物防疫に関する教育・研究の拠点、国内外の畜産基盤の安定化に寄与することを目的として設置され、獣医学科等の学部教育を連携して実施している。
語学教育センターは、専門分野を含めた語学教育の企画・立案・実施及び語学教育方法の研究・開発を関係部局と連携している。
また、５つの学部附属の教育研究施設が設置されている。
教育文化学部附属教育協働開発センターは、学外の関係者と協働しながら、①高度資質開発プロジェク
ト（教員養成・研修プログラムの開発）、②学力学習開発プロジェクト（学力や授業力を向上させるプログ
ラムなどの開発）、③連携協力開発プロジェクト（地域社会の教育課題の解決に役立つプログラムや学生の体験学習に関するプログラムの開発）という３つのプロジェクトを中心に事業を展開している。
医学部附属病院は、宮崎県における中核的医療機関で、診療のみではなく、在学生の臨床教育の場でもあり、卒後２年間の研修医としての初期臨床研修、それに続くレジデント・医員としての診療や研究並びに開業医や勤務医の生涯学習のための研修の場でもある。
農学部附属フィールド科学教育研究センターは、４つの部門と各々に対応する４つの附属施設を有するフィールド教育・研究のための附属施設で、 木花フィールド（農場）、住吉フィールド（牧場）、田野フィールド（演習林）、延岡フィールド（水産実験所）から構成され、自然との共生及び食と環境の調和を追求する教育研究を目指し、地域に対する社会貢献にも積極的に取り組んでいる。植物生産環境科学科の２年次生を対象に、専門的な知識と実践的な技術を身につけた学生を育てるための企画実習、企画実習等で栽培の基礎ができた学生をさらにスキルアップさせ、農業技術検定１級を目指して行うフィールド実践実習を実施している。
農学部附属動物病院は、獣医学科学生の臨床教育、実習の場でもあり、犬や猫などの病気の動物が当該
大学周辺のみならず県外からも診療を受けに訪れている。
農学部附属農業博物館は、農業をテーマにした博物館で、国立大学法人の中では唯一である。館内には、農業、林業、畜産業、水産業などに関わる貴重な標本（動物・植物・土壌など）や、大学の最新の研究成果を分かりやすく紹介した展示がある。学芸員資格取得のための博物館実習を行い、分館には、視聴覚機材を備えた講義室、実験室があり、学生や一般を対象とした講座や実習を行っている。
これらのことから、附属施設、センター等が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

教育研究活動に係る重要事項を審議するため、国立大学法人法に規定する教育研究評議会、学校教育法で規定する学部教授会及び研究科委員会を設置している。平成 25 年度には教育研究評議会を 11 回開催している。
各学部は毎月定例教授会を開催し、教育課程の編成、学生の入学、卒業・修了、学位の授与、そのほか
教育研究に関する事項について審議している。工学部は、教育組織である工学部と教員所属組織である工学教育研究部を分けている。教授会の審議内容や報告内容は、議事録に記録し保管するとともに、学内向けウェブサイトに公開している。
研究科においては、基本規則に基づき、研究科委員会を置いている。研究科委員会は、教育研究に関す- 10 -

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る事項について審議し、審議内容及び報告内容も、学部教授会と同様に記録し、保管している。
教育課程や教育方法等を検討するため、大学全体では大学教育委員会を設置している。この委員会は副学長（教育・学生担当）を委員長とし、毎月開催して全学に共通する教育課程や教育方法等に関わる事項を検討している。
各学部及び各研究科は、教務担当副学部長を委員長とする教務委員会及び研究科教務委員会（相当する委員会）を毎月１回以上開催し、教育課程や教育方法等を検討している。審議結果の概要は毎月開催される大学教育委員会に報告している。なお、審議内容は教務委員会議事録として保管されている。
これらのことから、教授会等が必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

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基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

宮崎大学基本規則及び宮崎大学における講座その他の教員組織に関する規程に基づき教員組織を編制している。
教育文化学部は、学校教育課程と人間社会課程の２課程が置かれている。教員組織は講座制（14 講座）をとっている。教育学研究科学校教育支援専攻の教育は、教育文化学部講座組織の教員が担当している。
教育学研究科教職実践開発専攻（専門職学位課程）は、実務家教員６人を含めた専任教員と教育文化学部の教員が協力して担当している。
医学部は、２学科講座制（４修士講座、11 博士講座）による教員組織を編制し、教員は医学部、看護学研究科（修士課程）及び医学獣医学総合研究科（博士課程）の教育を併せて担当している。
工学部は、平成 24 年度から教員組織を教育組織と分離してすべての教員で組織された工学教育研究部を設置し、所属教員が工学部、工学研究科（修士課程）及び農学工学総合研究科（博士後期課程）の教育・研究を担っている。
農学部は、平成 22 年度から講座を廃止し、学科（６学科）を基本とした教員組織を編制し、教員は農学部、農学研究科（修士課程）、医学獣医学総合研究科（博士課程）及び農学工学総合研究科（博士後期課
程）の教育・研究を担っている。
医学獣医学総合研究科（博士課程）は、医学と獣医学を融合した研究科として設置され、医学部医学科の教員と農学部獣医学科の教員が連携して教育・研究を行っている。
農学工学総合研究科（博士後期課程）は、農学と工学が連携・融合した領域の教育研究を農学部の教員と工学部の教員が連携して行っている。
学部に学部長及び学部長を補佐する教務、評価、研究の担当の副学部長３人（医学部は入試担当を加えた４人）を置き、学科に学科長を、また、教育文化学部の課程に運営委員長及び講座主任を置き、教育研究に係る責任体制を明確にし、管理運営を行っている。
各研究科には研究科長を置き、教育学研究科、看護学研究科、医学獣医学総合研究科及び農学工学総合研究科の研究科長の選考は、当該研究科の教授のうちから当該研究科委員会の議に基づき、学長が行っている。ただし、農学研究科の研究科長は農学部長を、工学研究科の研究科長は工学教育研究部長をもって充てている。

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これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、次のとおりであり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
・ 教育文化学部：専任 68 人（うち教授 28 人）、非常勤 43 人
・ 医学部医学科：専任 131 人（うち教授 29 人）、非常勤 84 人
・ 医学部看護学科：専任 25 人（うち教授８人）、非常勤 17 人
・ 工学部：専任 78 人（うち教授 32 人、）、非常勤 22 人
・ 農学部：専任 113 人（うち教授 50 人）、非常勤７人
主要な授業科目（必修科目）のうち 89％は専任教員が担当している。
これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

専門職学位課程を除く大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数、専門職学位課程における専任教員数は、次のとおりであり、大学院設置基準及び専門職大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
〔修士課程〕
・ 教育学研究科：研究指導教員７人（うち教授７人）、研究指導補助教員 11 人
・ 看護学研究科：研究指導教員 15 人（うち教授 12 人）、研究指導補助教員４人
・ 工学研究科：研究指導教員 69 人（うち教授 37 人）、研究指導補助教員 10 人
・ 農学研究科：研究指導教員 76 人（うち教授 34 人）、研究指導補助教員５人
・ 医学獣医学総合研究科：研究指導教員 64 人（うち教授 47 人）、研究指導補助教員０人〔博士後期課程〕
・ 農学工学総合研究科：研究指導教員 112 人（うち教授 72 人）、研究指導補助教員 44 人
〔博士課程〕
・ 医学獣医学総合研究科：研究指導教員 75 人（うち教授 50 人）、研究指導補助教員７人〔専門職学位課程〕
・ 教育学研究科教職実践開発専攻：20 人（うち教授７人、実務家教員６人）
これらのことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員組織の活動をより活性化するために、教員採用は全学的に原則公募制により行っている。平成 25
年度採用者 77 人のうち、医学部及び医学部附属病院の助教を除くと公募採用は 95％となっている。
平成 26 年５月の時点で、教員の年齢構成は 30 代が 23.7％、40 代が 40.7％、50 代が 25.2％、60 代が- 13 -

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10.4％で平均年齢は 46.7 歳である。女性教員の占める割合は 16.3％であり外国人教員の占める割合は2.2％となっている。
女性教員の採用促進には、文部科学省「女性研究者支援モデル育成」の支援を得るなどして、独自の積極的な取組を展開している。教員公募では、応募資格に専門分野に業績を有し、教育・研究や地域貢献に強い熱意と意欲のある女性等と明記している。
また、清花アテナ男女共同参画推進室を設置し、女性研究者支援事業を実施している。同室には女性理事補佐（男女共同参画担当）を置き、様々な取組により、女性教職員の雇用及び活用の促進に努めている。
さらに、数値目標を含む男女共同参画基本計画を策定、平成 26 年４月には新たに男女共同参画担当副学長を新設し、理事補佐を副学長に充てるなどの体制の強化を行い、女性教職員の増加に努めている。
平成 21 年度に採択された文部科学省「若手研究者の自立的研究環境整備促進事業」では、国際公募により特任助教 10 人を採用し、そのうち外国人は１人で、３年目の中間評価及び５年目の最終評価を経て、７人がテニュア資格を取得している。この事業では中間評価でＳの高い総合評価を受けている。また、平成 23 年度に採択された文部科学省「テニュアトラック普及・定着事業（機関選抜型）」では新たに８人のテニュアトラック教員を採用しており、
上記の二つの事業は他大学からも注目される取組がなされている。
なお、平成 25 年４月の労働契約法改正に伴い、任期制による雇用更新制度を廃止し、各部局で部分的に導入していた任期制を、平成 26 年４月からは新規採用教員全員に適用し、教育研究意識の向上及び教員組織活動の活性化に努めている。平成 26 年 10 月１日現在の全教員のうち任期制教員は 56.1％である。任期制はすべて５年で更新をしないが、再任審査の結果に基づき大学が必要と認める教員については、雇用期間の定めのない教員に転換するとしている。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用基準と昇格基準については、大学設置基準に基づく教員選考規程を基に、各学部及び各研究科でそれぞれ定め、教員選考を行っている。
選考に当たっては、学部長等が学長へ教員採用に関して承諾を受け、教育研究評議会にて教員選考開始の承認を得た後、公募による応募者の中から適任と考えられる教員候補者を学部教授会等で選考する。その後、学部長等は教員候補者の選考経過及び結果を学長へ報告し、学長が最終選考して採用する教員を決定し、教育研究評議会に報告している。
学部及び研究科においては、書面審査による研究に対する適性だけでなく、候補者の模擬講義・講演会
でのプレゼンテーションや人物評価の面接を行い、教育能力、研究指導能力を判定している。
採用に当たっては、総体として学部・大学院の教育が行えるよう、大学院の学生の指導又は授業を担当できる適性を考慮して教員を採用している。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

教員の教育及び研究活動等に関する評価は、宮崎大学における教員の個人評価の基本方針及び教員の個
人評価実施細目に基づき、教育、研究、社会貢献、管理運営及び診療等業務の５領域で実施している。各教員が年度ごとに宮崎大学情報データベースシステムに活動実績を入力して自己点検評価を行い、Ｐ- 14 -宮崎大学

ＤＣＡ自己申告書を部局の長に提出する。学部長等は、教員の作成した自己申告書に基づき、各領域につき５段階で評価を行い、教員の職種、職務の実態などを考慮し、各領域の評価に重み付けを行い、５段階で総合評価を行うとともに、必要と判断する教員に指導・助言を行っている。３年に１度は総合評価を実施し、学部等の組織単位での評価結果を公表している。教員個人評価の実施要項は各部局で定めている。
教員に対する評価結果については、学部長等は評価の結果及びその結果によって行った指導等の状況について学長に報告するものとしていて、部局等の組織的な活動や職務分担に活かしている。学長は、評価の結果に基づき、活動のインセンティブを高める措置を講ずるものとの方針の下、昇給、勤勉手当にも反映させている。
さらに、学長裁量による戦略重点経費を設けて、大学の強み・特色を一層伸長する取組に重点的に予算を配分する大学機能強化経費を設けている。各学部等において獲得した競争的資金等の間接経費額に応じた比率で学部組織単位に予算を配分するほか、論文被引用率が高い文献に対し、論文代表者を表彰するとともに研究グループ単位に研究費を配分している。
これらのことから、教員の教育及び研究活動に関する評価が継続的に行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育活動を展開するために必要な全学の教務関係事務職員は合計 57 人（常勤 32 人、非常勤 25 人）である。事務組織規程等に基づき、学生支援部を設置して全学的な教務・学生支援関係業務を担うとともに、学部には教務・学生支援係又は学生支援課を配置して支援業務を連携して実施している。
技術職員は常勤 47 人、非常勤５人、合計 52 人を学部等に配置している。技術職員の組織として、農学部に技術部を置き、常勤 16 人、非常勤２人を配置し、附属教育研究施設（フィールド科学教育研究センター）の業務を担っている。また、工学部に教育研究支援技術センターを置き、常勤 20 人、非常勤１人を配置し、工学部だけでなく全学的な依頼業務も引き受けている。医学部では、常勤 10 人、非常勤２人を配置しているが、全学組織であるフロンティア科学実験総合センター実験支援部門に医学部技術職員の一部を集約することで、学部教育・大学院教育の向上に資するとともに、実験支援を強化することで全学的な研究力の底上げを行っている。
附属図書館は、木花キャンパスに本館、清武キャンパス（医学部）に分館があり、一般職員として本館に16人を、分館に８人を配置し、計24人のうち常勤職員６人が司書資格を有している。
教育補助者としてＴＡを採用し、大学全体では平成 25 年度に延べ 20,421 時間、延べ 404 人の実績となっている。各学部の講義、演習、実験、実習等の補助を行っている。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教員の採用について、原則として公募制により採用人事を行っているほか、平成 26 年４月からは新規採用教員全員に任期制を適用し、再任した場合には定年制の適用対象とする制度を開始する等、
教育研究意識の向上及び教員組織活動の活性化に努めている。

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宮崎大学○ 教員に対する評価の結果に基づき、昇給、勤勉手当に反映させている。さらに、学長裁量による大学機能強化経費を設け、各学部等において獲得した競争的資金等の間接経費額に応じた比率で学部組織単位に予算を配分するほか、論文被引用率が高い文献について、表彰や研究費の傾斜配分を実施している。

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基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

大学の教育理念に基づき入学者受入方針を定め、大学が求める学生像を、次のように具体的に記載している。
「１． 本学の教育理念に共感し、明確な目的意識を持ち自ら考え行動できる学習意欲の高い人
２．本学の学修に充分対応できる基礎学力や基礎技能を有する人
３．専門的知識をもって地域や国際社会で活躍したいと考えている人」
大学の入学者受入方針に基づいて、各学部とその学科・課程において、求める学生像、入学者選抜の基
本方針、大学入学までに身につけて欲しい教科・科目等の項目を定めている。
例えば、工学部環境応用化学科においては、次のように定めている。
「・ 入学者受け入れ方針（求める人材像）
本学科は化学、化学工学及び生物工学を基礎として、地球環境や生態系を保全する物質・資源・エネル
ギーの生産及び循環プロセスに関する技術の創造と発展に貢献できる人材の育成を目的とした教育研究を行います。
したがって、本学科では次のような人を求めます。
（１） 化学の知識・技術・考え方を真剣に学び、それを将来、応用化学あるいは環境・生物工学等の分野で活かしたいという情熱を持っている人（２） 化学及び環境に関連する自然科学に対して幅広い興味や好奇心を持っている人（３） 実験や観察が好きで科学現象について考え、それを表現できる人（４） 数学、化学を含む理科及び語学の基礎学力を有し、それを身近な問題に応用できる人
・ 入学者選抜の基本方針
本学科では、多様な観点から受験生の学力や資質を見るため、以下の入試方法によって積極的に学生を受け入れます。
一般入試（前期日程・後期日程）： 基礎学力に加えて、環境応用化学を学習する上で重要な理数系の科目に優れた能力を持つ人を受け入れます。
・ 高等学校等で履修すべき科目、取得しておくことが望ましい資格等
本学科へ入学後の科目履修において支障が生じないためには、高等学校又は高等専門学校等で履修すべき教科・科目について偏りなく履修しておくことが必要です。特に、化学、数学および物理については、
それらの基本的な知識と理解を有し、さらに教科書レベルの標準的な内容を修得しておくことを求めます。
」
他の各学部の学科でも、同様に定められている。
研究科、専攻又は専修では、求める学生像を定めている。

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例えば、工学研究科修士課程応用物理学専攻では、次のように定めている。
「応用物理学専攻は、ミクロからマクロにわたる物質・エネルギー分野の基礎的研究を通して、多様な分野への応用力を持つ高度技術者の育成を目指しています。未来の研究・開発の担い手として、自らを高める努力を惜しまないバランスのとれた人材育成を重視しています。
したがって、本専攻では次のような人を求めています。
１．工学の基礎である物理学・応用物理学の知識を有し、自己の能力を自ら高めたい人
２．問題解決能力と専門分野に関するコミュニケーション能力を身につけ、国際的に活躍したい人
３．物理学を通して自然の本質を理解し、社会の発展に貢献したい人
４．物理学の基礎を深く理解し、次世代教育に情熱を持ち地域の理科教育に貢献したい人」
他の研究科、専攻又は専修においても同様に定められている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められていると判断する。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

学士課程の入学者選抜では、一般選抜（前期・後期）、推薦入試、帰国子女入試、社会人入試、私費外国人留学生入試、編入学生のための入試を組み合わせ、多様な選抜により学生を受け入れている。面接試
験については、全学で面接・実技試験等の留意点を定めるとともに、学科・課程で面接試験の実施方法について申し合わせを定めて実施している。
大学院課程の入学者選抜では、筆記試験、口述試験、書類審査等の選抜方法を組み合わせ、専門知識、思考能力、創造性等を選考基準において重視し、総合的に判定している。
大学院課程での秋季入学試験は農学工学総合研究科博士後期課程、工学研究科修士課程及び農学研究科
修士課程で実施している。
農学工学総合研究科博士後期課程では、筆記試験（英語）及び口述試験等の選抜方法により総合的に判断している。
工学研究科修士課程では、外国人留学生特別プログラム入試として実施し、各専攻の専門基礎科目の筆記試験及び口述試験により選抜を行っている。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入学者選抜は、副学長（入試担当）を委員長とする入学委員会が掌握している。入学委員会規程に基づき関連組織が役割を分担し独立性を持って、入学委員会の決定に従って実施している。
入学委員会の下に置く関連組織には、学力部会、庶務部会、電算処理部会、入学者選抜方法検討部会を持つアドミッション専門委員会、入学者選抜の実施に当たる入学者試験学部専門委員会及び入試問題検討
専門委員会がある。入試は各学部で実施要項を作成して実施している。
なお、アドミッション専門委員会においては、大学院入試の全学的な方針（選抜方法の在り方、改善に関する事項、入学試験問題の作成・印刷・保管・採点等に関する事項等）について審議し決定する体制をとっている。
入試問題の作問は学力部会が行い、入試問題検討専門委員会が点検を行っている。入学試験の実施に当たり、学長を本部長として実施本部を置き、その下に学部長を試験場本部長として試験場本部を置き、入学試験を実施している。実施を円滑に進めるために、実施要領並びに実施計画書を定め、これに従って入学試験を行っている。面接等は学科・課程等の募集単位ごとに委員を任命し実施している。採点は学力部- 18 -

宮崎大学会が行い、集計並びに電算処理入力は庶務部会が行っている。入学者の決定は電算処理部会で作成した判定資料を用いて各学部教授会が行い、大学が公表・通知を行っている。入学者選抜方法検討部会が入学者選抜方法等の調査・分析・検討を行い、入学者選抜方法の改善を行っている。
修士課程の入学者選抜は研究科長を責任者とする委員会の下で入学試験実施組織あるいは研究科教務委員会を中心に、入学試験実施計画書に沿って、専攻等の関連組織が役割を分担しながら実施している。
試験結果に基づく判定資料を用い、各研究科委員会の議を経て副学長（入試担当）が確認を行い、学長が入学者を決定し、公表・通知している。また、面接等は各専攻・専修又は領域ごとに行っている。
博士課程の入学者選抜は、研究科長を責任者とする研究科委員会で定めた入学者選抜実施要項に基づいて実施している。
研究科委員会は、入学志願者ごとに、主指導予定教員を含む複数の専門委員と博士課程運営委員会委員
１人からなる試験委員会を設置している。試験委員会は実施要項に基づいて口述試験を実施し、報告書を提出する。報告書に基づいて、専攻会議の予備審査及び研究科委員会の議を経て副学長（入試担当）が確認を行い、学長が入学者を決定し、公表・通知を行っている。なお、医学獣医学総合研究科博士課程にあっては、研究科長が指名する３人で面接を行い、その結果に基づき、研究科委員会の議を経て副学長（入試担当）が確認を行い、学長が入学者を決定し、大学が公表・通知を行っている。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

副学長（入試担当）を委員長とするアドミッション専門委員会が入学者選抜改善のための調査研究を行い、報告書を作成している。
平成 25 年度からはアドミッション専門委員会の下に設置した入学者選抜方法検討部会にＩＲ推進セン
ターが加わり、従来学部や研究科が独自に行っていた調査研究についても組織的により多面的な調査研究が行えるように改善を図っている。
各学部・研究科は、入学者選抜方法を改善するため、入学後の修学状況、学業成績、進路と入試方法との相関の調査・検証作業を行っている。
また、大学情報の収集・分析・活用を担うＩＲ推進センターが分析した入試区分（一般前期、一般後期、推薦等）と入学後の成績（ＧＰＡの点数）との相関等のデータを用いて、入学者選抜方法検討部会が入試方法等の妥当性について検証を始めている。
これらの検証に伴う改善事例として、工学部で推薦入試に大学入試センター試験を課す試験を導入している。
さらに、農学研究科は平成 26 年度に改組されたが、それに先だって平成 25 年８月に入学者選抜方法を改善した新専攻での入試を行っている。また、農学工学総合研究科では、３つの専攻間で入学者数にアンバランスが生じたため、運営委員会で検討を行い、資源環境科学専攻及び物質・情報工学専攻の入学定員の改訂を実施している。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。

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宮崎大学

４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 22～26 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
（ただし、平成 24 年４月に改組改編された工学部については、平成 24～26 年度の３年分、また、
平成 26 年４月に設置された看護学研究科（修士課程）、農学研究科（修士課程）、医学獣医学総合研究科（修士課程）は、平成 26 年度の１年分。）〔学士課程〕
・ 教育文化学部：1.04 倍・ 医学部医学科：1.00 倍・ 医学部看護学科：1.00 倍・ 医学部看護学科（３年次編入学）：0.68 倍・ 工学部：1.02 倍・ 工学部（３年次編入学）：1.12 倍・ 農学部：1.03 倍〔修士課程〕
・ 教育学研究科：1.04 倍・ 看護学研究科：1.00 倍・ 工学研究科：1.15 倍・ 農学研究科：1.11 倍・ 医学獣医学総合研究科：2.00 倍〔博士後期課程〕
・ 農学工学総合研究科：1.21 倍〔博士課程〕
・ 医学獣医学総合研究科：1.18 倍〔専門職学位課程〕
・ 教育学研究科：0.93 倍〔別科〕
・ 畜産別科：0.80 倍
医学獣医学総合研究科（修士課程）については、入学定員超過率が高い。この定員超過状況については検討が行われている。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は修士課程の一つの研究科を除いて、適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 大学院課程の一部の研究科において、入学定員超過率が高い。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

教育課程の編成方針を「学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成するものとする」と学務規則に明記し、教育課程の編成・実施方針を次のように定めている。
「【教育課程編成の方針】
１． 幅広く深い教養と基本的な学習能力の獲得のため、すべての学生が履修する基礎教育カリキュラム
として、導入科目（大学教育入門セミナー、情報・数量スキル、外国語コミュニケーション、保健体
育）、課題発見科目（専門教育入門セミナー、環境と生命、現代社会の課題）と学士力発展科目を設置する。
２． 専門的な方法論と知識を体系的に学ぶために、学科・課程専門科目を設置する。
３． 専攻分野を超えて学際的な視点を養う科目を設置する。
４． 獲得した知識や技能を統合し、課題の解決と新たな価値の創造につなげていく能力や態度を育成するために、卒業研究等の科目を設置する。
【実施の方針】
１． 各授業科目について、到達目標、授業計画、成績評価基準・方法を明確にし、周知する。
２． 主体的に考える力を育成するために、アクティブ・ラーニング（双方向型授業、グループワーク、発表など）を積極的に取り入れた授業形態、指導方法を工夫する。
３． 成績評価基準に基づき、厳格な評価を行う。
４． 学位授与方針に基づく学生の学習過程を重視し、在学中の学習成果の集大成を評価する。
」- 21 -

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この方針に基づき、学士課程ごとの学位授与方針と教育課程の編成・実施方針が体系的に策定されている。
教育課程の編成・実施方針の策定に当たっては、学士課程教育検討専門委員会を設置し、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の一連の関連性に留意して全学的な作成要領を作成し、すべての学科・課程から選出された学修コーディネーターが中心となり、学士課程ごとの学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を定めている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

教育課程の編成・実施方針に基づいて学士課程教育を基礎教育と専門教育に分け編成している。
主に１～２年次に履修する基礎教育では、豊かな人間性の涵養、主体的かつ総合的に考え、的確に判断・創造できる人材の育成を目標とした科目を置き、学部ごとに卒業所要単位数を定めている。
専門教育では、専門の学術を習得するに必要な専門基礎科目と専門科目を置き、卒業所要単位数をそれぞれ定めている。学生が専門分野に親しみ理解を深めるため、初年次から専門科目を配置し、特に、農学部では専門基礎科目とは別に、高等学校で履修したことの理解を深め、専門科目を着実に履修できるように、１年次に学部共通科目（10 科目）を設けている。
学位授与方針に基づき、基礎、応用、発展等の体系性を記載したカリキュラムフローチャート及びカリ
キュラムマトリックスを作成している。カリキュラムマトリックスには、身につけさせたい資質・能力ごとに該当する授業科目の配当を示し、コースナンバリングを付し、学生に科目間の関連を分かりやすくしている。
平成 25 年度までの実施体制及び教育内容を点検し、平成 26 年度から基礎教育（共通教育）と専門教育との有機的接続を実現する新学士課程教育へと教育改革を実施することを決定し、平成 26 年４月から、共通教育部の名称を基礎教育部と変更し、委員会構成を見直し、実施体制を充実・強化している。
基礎教育と専門教育との連携をより高めた体系的な教育課程を編成した新学士課程教育を実施している。
教育文化学部学校教育課程では、教育職員免許法が求める専門科目を配置して教育課程を編成している。
教育文化学部人間社会課程及び農学部（農学部応用生物科学科を除く）では、人材育成に対応できる科目を配置して選択できることを基本とした教育課程を編成している。
医学部医学科、看護学科及び農学部獣医学科では、国家試験が求める専門技能の習得に必要な専門基礎
科目と専門科目で体系的な教育課程を編成しており、多くの科目が必修科目になっている。
工学部全学科及び農学部応用生物科学科では、国際通用性のある専門技術者の養成を達成する日本技術者認定機構（ＪＡＢＥＥ）の認定制度に対応した体系的な技術者教育課程（ＪＡＢＥＥ教育プログラム）
を編成している。
卒業の認定を受けた者については、４学部において計７種類の専攻分野の学位（教育学、教養、医学、看護学、工学、農学、獣医学）を授与している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であると判断する。

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宮崎大学

５－１－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

学生の多様なニーズに応えられるように、国内外の他大学等との単位互換制度、他学部・他学科科目の単位認定転学部及び転学科・課程の制度、高等専門学校等からの編入学制度等を設けている。
入学前の既修得単位等の取扱いについては、学務規則において、入学前に他大学において履修した単位を、学部教授会の議を経て、学部長が入学後の学部における授業科目の履修により修得したものとみなすことができると定めている。
学術の発展動向に対応した取組を積極的に取り入れている。教育文化学部では平成 23～25 年度にかけて文部科学省特別経費「小中一貫教育プログラムの開発と実践－小中一貫教育に関する総合的研究とそれを基盤とする新人教員養成及び現職教員研修－」プロジェクトにおいては、現職教員を対象とした免許更新講習の選択科目開設だけではなく学部学生対象にも「小中一貫教育の理論と実践」を開講している。また、平成 24～25 年度における文部科学省特別経費「地域社会の教育支援研究センターとしての機能強化に向けた改革」では、地域の小中学校やＮＰＯ、附属学校園との協働の下、教育フィールド体験学習を行うとともに、大学院と学部の連携を図り、学部教育実習の事前事後指導を充実させている。
医学部では平成 20 年度文部科学省教育ＧＰ「複視眼的視野を持つ国際的医療人の育成」プログラムが採択され、その展開として、英語が使える医療人の育成をめざし、医学科では、ＥＭＰ（English for
Medical Purposes）、看護学科ではＥＮＰ（English for Nursing Purposes）プログラムを開設している。医学部で行う実習のうち、医学科３年次「研究室配属」、医学科６年次「クリニカル・クラークシップ」、
看護学科４年次「総合実習」の実習先施設には、タイ国ソンクラ大学等の海外協定大学が含まれており、そこで実習を行い、評価を受けることで医学部所定の教育課程において、各実習科目の単位が修得できる。
また、医学部では、タイ王国ソンクラ大学医学部と学生交流協定を締結し、単位互換制度に基づく６年次での「クリニカル・クラークシップ」を実施している。
農学部獣医学科では平成 17～21 年度文部科学省特別経費「人獣共通感染症教育モデル・カリキュラムの開発」プロジェクトが採択され、獣医学科の学生を対象に牧場を利用して「産業動物感染症実習」を実施している。
社会からの要請に応える取組として、地域の企業や官公庁から実践的な課題を募集し、地域ニーズを反映したユニークな「公募型卒業研究テーマ」を実施している。また、平成 25 年度に文部科学省の地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）「食と健康を基軸とした宮崎地域志向型一貫教育による人材育成」に採択され、地域を志向した教育カリキュラムを順次導入することにしている。宮崎県や県内企業と協力して同事業を推進し、全学で地域を志向した教育プログラムの構築により地域課題の解決の即戦力となる人材養成に着手している。
社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を養う教育として、インターンシップ、教養発展科目「ライフデザイン･キャリアデザイン入門」等を開講している。
また、キャリア形成教育として、文部科学省「大学教育・学生支援推進事業大学教育推進プログラム」
により、工学部で「自主を促す工学技術者キャリア教育（平成 21～23 年度）」の取組が始まり、その一環として開講した「社会人になるために大学の間に身につけておくべき知識や素養を学ぶための知識講座」
等のキャリア学習教材がウェブ上で全学に公開されている。
農学部での「International ＧＡＰ（国際的適正農業規範）対応の食料管理専門職業人の養成（平成 23年度～）」
事業実施による学生のＧＡＰ指導員資格取得、農学部での東海大学及び南九州大学と連携した「畜産基地を基盤とした大学間連携による家畜生産に関する実践型統合教育プログラム開発（平成 21～23 年- 23 -

宮崎大学度）」において開発した「畜産基地を基盤とした大学間連携による実践型適正家畜生産技術者養成教育」プ
ログラム等の特徴ある教育を実施している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

学士課程ごとに、講義、演習、実験、実習若しくは実技等の様々な授業形態が組み合わされている。学
科・課程ごとの授業形態別の開講数を定め、講義のほかに、演習や実験・実習の科目を配置している。
教育文化学部と医学部では、講義とそれ以外の授業形態の組合せが共に約 50％であり、演習、実験・実習を多く取り入れている。工学部及び農学部の多くの学科では講義が約 75％、それ以外の授業形態が約25％となっている。
いずれの学部も講義に加えて、演習、実験・実習等の科目を多く配置し、メディア活用、対話・討論による双方型の授業、グループや少人数での授業の実施、ＴＡの活用等による工夫を行っている。
教育文化学部では対話討論を重視する少人数教育、実習、フィールド型の演習での教育、医学部では少人数対話・討論形式を取り入れた演習・実習での教育、工学部ではＴＡを活用した演習及び実験・実習でのデザイン教育やプロジェクト基盤学習教育、農学部では農場等フィールドを積極的に活用した実学学習
教育等特色ある教育を展開している。
平成26年度に新学士課程教育へと教育改革を実施し、基礎教育と専門教育との有機的接続を行う教育課
程が実施されている。これまでの知識授与型の教育を見直し、アクティブ・ラーニングを取り入れた教育
スタイルに変更している。
専門科目についても、対話・討論を行う双方型の授業の工夫が行われている。
教育文化学部においては、約40％の講義科目において、対話・討論が取り入れられている。
他の学部においても平均10％の割合で、対話・討論が取り入れられている。工学部環境応用化学科では、ＪＡＢＥＥ教育点検評価委員会が年２回開催され、各教員担当の授業科目について、教育目標の達成度、単位認定の達成度、単位認定達成度分布、教育内容・教育手段・成績評価方法に対する自己評価、次年度に向けての改善策について、外部委員も含めて議論が行われている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

当該大学の学年暦によれば、１年間の授業期間は、定期試験等の期間を含めて 35 週確保されており、各授業科目の授業を行う期間は、試験等の期間を除いて 15 週確保されている。年度ごとに学年暦と授業日程を作成し、単位の計算方法及び授与については、学務規則で定めている。
履修科目の登録は、学務規則第 16 条第２項に基づき上限を設定し、医学部を除いて原則 50 単位としている。
平成 25 年度に実施している学生の授業時間外の学習時間のアンケートの結果では、１週間にかけた授業時間外の学習時間は教育文化学部と農学部で１時間未満又は１～２時間の回答が多い。
しかし、アクティブ・ラーニングを積極的に取り入れた新たな学士課程教育の開始により、授業のスタ
イルを知識注入型から課題発見型、課題解決型へと転換したことで、学生の主体的学習の促進が図られて- 24 -宮崎大学

いる。
また、授業時間外の学習を促すため、授業時間外学習の指示をシラバスに記載し、課題等を課している。
全体の 50％以上の授業でレポート課題を出し、授業時間外の学習を促している。医学部医学科ではミニテ
ストを、また工学部では中間テストを取り入れている。授業中に授業時間外での学習指示も行っている。
工学部の卒業研究では週報等学習記録を提出させ、学習時間を確認している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスは、それぞれの学部で定めたシラバス作成要領（授業計画、到達目標、成績評価基準、成績評
価方法等）に基づいて整備され、学務情報システムのウェブサイト上で公開し、学生が学内外から利用できるようにしている。
シラバスの作成状況は教育・学生支援センター及び大学教育委員会にて定期的に点検している。
学生のシラバスの認知度、活用等については、学生による授業評価アンケート（各学部・研究科で授業
科目ごとに実施しているアンケート）と定期的に行う学習アンケートによって把握されている。平成 24
年度集計のアンケートで、学生の授業評価での質問「授業はシラバスに沿って行われたか」に対し、90％の学生が「おおむねそう思う」と答えている。シラバスの充実度についてのアンケート結果では「そう思う・ある程度そう思う」が基礎教育で 76％、専門教育で 84％であった。
学生はシラバスを履修科目の選択及び授業の準備などに使用している。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

基礎学力不足の学生への配慮・対応を組織的に行っている。例えば、基礎教育の英語科目では、大学入試センター試験「英語」の到達度に応じて能力別クラス編制を行い、基礎力の育成を図っている。
工学部では推薦入試合格者を対象に数学と物理の入学前指導と補習授業を、農学部では推薦入試合格者に英語・数学・理科について入学前学習指示等をそれぞれ行っている。
また、農学部では初回の講義でプレースメントテストを実施し、到達度の低い学生に対して個別指導を行い、さらに、１年次に高等学校で履修したことの理解を深め基礎となる知識を身に付けるための学部共通科目 10 科目を設定している。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑥ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし- 25 -

宮崎大学

５－３－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

大学の教育理念及び教育目標に基づき、学士課程において身に付けさせる資質・能力等を学位授与方針に以下のように定めている。なお、平成 26 年度から実施している新学士課程教育に向けて学位授与方針について見直しを行い、平成 26 年度入学生からは新しい学部・学科に対応した学位授与方針を適用している。
「宮崎大学では、以下の素養を身につけるとともに、所定の期間在籍し、基準となる単位を修得した学生に、卒業を認定し、学位（学士号）を授与します。
１． 基礎教育カリキュラムの履修を通して身につける、基本的な学習能力、人類の文化、社会、自然に対する理解、及び社会人としてふさわしい教養と人間性
２． 学科・課程・専攻における体系的学習と専攻分野を横断する学際的学習を通して身につける、社会の多様な課題を探求し解決する能力
３． 多様な授業形態や、卒業研究等を通して身につける、知識、汎用的技能（コミュニケーション能力、
情報リテラシー、論理的思考力、問題解決力）、態度（自己管理力、チームワーク、リーダーシップ、市民としての社会的責任、倫理観、生涯学習力）、及び国際性」
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－３－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価を受ける出席要件として、授業回数の75％以上（医学部では３分の２以上）の出席を指針とし、
成績評価基準と成績評価方法はキャンパスガイド（学生便覧）及びシラバスを通して学生に周知し、学期の初回の授業時にも説明するとともにウェブサイトで公表し、周知を図っている。
シラバスに明記された成績評価基準・評価方法に従い、授業への取組状況、レポート、中間テスト、最終試験等の組み合わせにより成績評価が行われ、単位認定される。また、成績評価を適切にする組織的な取組として、各学部で授業改善シートや授業改善報告書の作成、授業評価会やＦＤ報告会での成績評価方
法等の検討等を行っている。
成績評価基準は、評語と評点により、秀、優、良、可を合格とし、不可は不合格としている。
秀：評点90点以上（到達目標を特に優秀な水準で達成している）、優：評点80～89点（到達目標を優秀な水準で達成している）、良：評点70～79点（到達目標を良好に達成している）、可：評点60～69点（到達目
標の必要最低限は達成している）、不可：評点60点未満（到達目標の必要最低限を達成していない）。
教育学生支援センターがＧＰＡを計算し各学部に知らせている。工学部は、ＧＰＡの算出・表示等学生の成績集計ができる履修カルテ機能を持つキャリア支援システムを平成 23 年度より稼働させ、またキャン
パスガイドでもＧＰＡ利用を促している。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

教育目標の到達度並びに成績評価の厳格性の担保について全学的に組織的な対応を構築している。大学
教育委員会がすべての授業科目でＧＰＣ（Grade Point Class Average）の調査を行い、調査結果を学部の責任者に報告し、点検及び改善措置を行うよう促す体制がとられている。
工学部では平成 23 年度からキャリア支援システムの履修カルテ機能を運用し、学生に学習の到達度を- 26 -

宮崎大学

示すとともに、専門科目の成績分布と成績位置を明示して、成績評価の透明性と客観性を確保している。
また、教育目標の到達度を点検するシステムとして、学習管理システムをカスタマイズして学習カル
テ：履修システムを開発し、全学的に導入する体制にある。
成績の厳格性を担保する取組として、教育文化学部では「教職実践演習」に履修カルテシステムを導入
し、学生が自己の活動や成績を自己点検し、それに対して教員がコメントを返すことで、双方向で学習成
果を点検・評価している。
工学部のすべての学科及び農学部応用生物学科では、ＪＡＢＥＥ認定制度に基づいて、成績評価を行い、模範解答を示し、採点した答案の返却を行い、客観性、厳格性を担保している。
基礎教育部においては、答案及び成績評価において合否のボーダーラインとなった事例を保管している。
また、平成 25 年度には外部評価を受審し、成績評価についても点検を受けている。
学生側からみた成績の厳格性を担保する方策として、キャンパスガイドの「こんなときはどうするＱ＆Ａ」に「成績に関する申し立ては」の項を定め、成績に関する異議申立ての手続き等を説明している。
なお、異議申立ては教科担当教員に申し出ることになっていて、組織的な対応とはなっていないが、平成 26 年度内に制度として明文化されることが決定されている。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置がおおむね講じられていると判断する。
５－３－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

卒業認定基準については、学務規則において定められている。学長は、卒業認定基準に従って各学部教授会の議を経て、卒業認定を行っている。キャンパスガイドで学生に周知するとともにウエブサイトで公表している。
また、工学部と農学部の一部では、卒業認定による学位授与基準の達成の判定と同時に、ＪＡＢＥＥ教
育プログラムに基づく修了認定判定も行っている。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

大学院の教育課程の編成方針は、学務規則において次のように定められている。
「１．大学院の教育は、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２．教育課程の編成に当たっては、各研究科は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
」
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。

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宮崎大学

５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

修士課程（教育学研究科、看護学研究科、工学研究科、農学研究科（平成26年度改組）及び医学獣医学
総合研究科（平成26年度設置））並びに博士課程及び博士後期課程（医学獣医学総合研究科、農学工学総合研究科）について、それぞれ教育課程を編成している。
修士課程では、「高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力」の養成を目的の基本に据え、専攻ごとの目的に沿って教育課程の体系化を図っている。
学校教育支援専攻（修士課程）においては、共通科目「コミュニケーション支援特論」を基礎に、専修ごとに必修科目及び自由選択科目を履修し、「課題研究」に取り組んでいる。教職実践開発専攻（教職大学
院：専門職学位課程）においては、教職大学院が共通的に開設すべき５領域が設定された「共通必修科目」
を土台に、得意分野形成に向けた「コース必修及び選択科目」、理論を実践力・応用力に転化させる「教育実習科目」、修了生の質的保証をはかる「目標達成確認科目」が配置されている。
医学獣医学総合研究科（博士課程）及び農学工学総合研究科（博士後期課程）では、「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はそのほかの高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識」の養成を基本目的とし、専攻ごとの目的と教育課程の体系化を図っている。
これらの教育課程は基本的に基礎的な知識に関する講義から始めて、各分野における先端的な理論、研究方法及び研究技能の習得に至る教育課程の編成・実施方針に基づいて体系的に構築している。その体系
性はカリキュラムマトリックスを作成して点検がなされている。さらに、編成された教育課程に基づいて毎年度の授業時間割を作成している。
授与される学位には、専攻分野に応じ、修士（教育学、看護学、工学、農学、水産学、学術、医科学、動物医科学）、教職修士（専門職）、博士（医学、獣医学、農学、工学、学術）の名称を付与している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

秋入学を含む学期開始時の入学、夜間を含む時間外授業の開講、他研究科などの授業科目の履修、協定等に基づいた他大学の大学院・研究所等における授業科目の履修や研究指導、長期履修制度、既修得単位等の認定、外国の大学院における学修等を定めている。
教職大学院（専門職学位課程）では、標準修業年限の特例や教員としての実務経験を有する者に対する実習単位の免除等も認めている。
さらに、ダブルディグリープログラム（ＤＤＰ）やＪＩＣＡとの連携によるリンケージプログラム（ＬＰ）及びピースプロジェクトを実施し、外国人学生を受け入れている。マスターディグリープログラムはインドネシア国ブラウィジャヤ大学と実施しており、平成 22～26 年度の留学生は、ブラウィジャヤ大学から宮崎大学へは 15 人、宮崎大学からブラウィジャヤ大学へは３人である。両大学の規程を満たせば、２つの工学修士の学位が授与されるが、平成 27 年 1 月現在９人の学生が両大学から学位を取得している。
学術の発展動向を教育に反映するために、最先端の研究をリードする研究者や社会の第一線で活躍する著名人を招いて、最新の研究成果や社会の動向を学ぶ授業を実施している。
教育学研究科では、社会人・高度専門職業人としての見識を深めるための長期実習（４週間）を実施し- 28 -

宮崎大学ている。
工学研究科では、平成 17～18 年度に特別教育研究費「農工連携等による先端的・融合的教育分野の充実」のプロジェクトを実施し、その成果を継続して「技術者倫理とベンチャービジネス論」、「知的財産管理と技術者倫理」の講義を行っている。これらの講義では、弁護士・弁理士、技術士、産学官コーディネー
ター、企業の第一線で活躍している者が、それぞれの分野でのトピックについて講義を行っている。
社会との連携を自覚させるために、工学研究科では長期インターンシップを実施している。また、教育学研究科は、「小中一貫教育プログラムの開発と実践－小中一貫教育に関する総合的研究とそれを基盤とする新人教員養成及び現職教員研修－」「地域社会の教育支援研究センターとしての機能強化に向けた改革」
及び「地域社会との協働による教員養成の機能強化に向けた改革」を実施し、教員の生涯職能成長の支援のために教育協働開発センターを中心に地域社会と大学の協働支援体制を確立している。
医学獣医学総合研究科修士課程は、「地域の医療現場と協働したサービス・イノベーション人材の育成」
で、社会人を対象とした医療サービス・イノベーションを主導する人材を大学間連携共同教育で育成しており、宮崎大学及び久留米大学の修士課程コース開設の準備中である。
工学研究科は、「太陽光発電関連産業のニーズに応える高度専門性を持つ人材育成プログラム」及び「太陽光発電関連産業群形成を目指した高度人材創出プログラム」
を展開している。
これらのプログラムでは、教育課程に特別履修モデルを設定するなどして産業等で活躍できる人材の育成とともに企業技術者に対する社会人教育も継続している。また、社会ニーズをとらえて、Management of Technology（ＭＯＴ）科目
を３科目開講している。さらに、学生ニーズに対応し、専攻教育課程に複数の「履修モデル」を設定している。実施によって、教材作成について外部評価で高い評価を得たり、授業の教授内容に活かされている。
農学研究科では、「生物遺伝資源教育プログラムの国際的展開」で、海外の教育研究機関との提携により国際的視野を持つ専門技術者育成とアジア諸国の若手大学教員研修を実施し、国際的な生物遺伝資源教
育を推進している。
医学獣医学総合研究科博士課程は、「医学獣医学融合による統合動物実験研究プロジェクト」及び「高度な技術と指導性を有する家畜衛生・家畜臨床獣医師育成事業」で、先端的な学術動向に対応し、かつ学
生ニーズや社会からの要請の高い専門家育成教育を行っている。
農学工学総合研究科は、文部科学省の融合連携事業を活用した「農林畜産廃棄物利用による資源循環シ
ステムの構築」事業に平成 18 年度から取り組み、工学分野と農学分野が融合した体制により推進し、その成果を教育に反映することを目的として平成 19 年度に設置されている。
学生のニーズを把握するために、修了年次の大学院学生を対象に学習カルテ：アンケートを毎年実施している。
社会人学生等に配慮し、長期履修制度の利用制度や夜間等に授業を開講する教育課程の編成も行っている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

各研究科の教育目的に沿って、講義、実験・実習、演習等を分野の特性に応じて組み合わせた授業体系を編成している。
対話・討論型の双方向型授業は全体の 68％である。フィールド活用授業として、教育学研究科学校教育支援専攻で幼稚園、小中学校、特別支援学校、病院や福祉施設等を、農学研究科で附属施設や生産現場を- 29 -

宮崎大学

活用して実施している。
大学院課程においては、授業区分ごとに利用する学習指導法は少人数型、双方向型、フィールド型、メディア活用型等の指導形式を教育内容に応じて採用している。大学院課程におけるアクティブ・ラーニン
グの方法は、資料から分かったことを基に自己の考えを的確にまとめてのプレゼンテーションやグループ
討論などによる形式で授業に導入済みである。
医学獣医学総合研究科博士課程の大学院学生は、研究成果のまとめ方、プレゼンテーションスキルの向上、セミナーを企画進行する能力などを身につけるため、最低１回の発表及び企画進行（司会）を行っている。
専攻ごとの授業方法や学習指導法は様々な工夫がなされている。例えば、教職実践開発専攻での教育実
習は、連携協力校との間で教職大学院・連携協力校等教育実習運営委員会を設置し、教職大学院の実習担
当教員と実習校の実習担当教員とが連携して実習を指導している。
また、農学工学総合研究科及び医学獣医学総合研究科の２つの異分野融合型研究科においては、異なった専門性を持つ教員による教育及び研究指導を行う体制を整え、多角的な視野を持つ高度専門職業人の育成ができる教育方法及び学習指導法を採用している。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

当該大学の学年暦によれば、１年間の授業期間は、定期試験等の期間を含めて 35 週確保されており、各授業科目の授業を行う期間は、試験等の期間を除いて 15 週確保されている。
教育学研究科を除く修士課程では、年間の修得単位数は 30 単位未満、博士課程では年間の修得単位数
はほぼ 10 単位未満であり、単位の実質化を図っている。
また、教育学研究科では履修登録の上限設定を行っており、学校教育支援専攻では１年間で 28 単位、教職実践開発専攻では１年間で 40 単位を上限とし（ただし、現職教員等にあっては 43 単位）、教職実践開発専攻における実際の平均修得単位数は、33 単位（ただし、現職教員等にあっては認定科目を除き、42単位）である。
単位の実質化のために、授業時間外の学習を促す工夫がなされている。例えば、レポートを課すことによって授業外での学習時間を確保している科目は 65％である。また、多くの専攻等で自主学習の指示を行っている。シラバスには授業時間外の学習時間の目安を記載している。
学習時間の把握は、授業評価アンケートにより行っている。平成 25 年度実施のアンケート結果では、
教育学研究科と工学研究科では１科目当たりの学習時間が１～２時間及び２～４時間、また医科学看護学
研究科、農学研究科、医学獣医学総合研究科（博士課程）及び農学工学総合研究科では６時間以上の回答が多い。さらに、修了年次生を対象としたアンケートで、１週間にかけた授業時間外の学習時間は、１～
５時間、６～10 時間との回答が多い。学期中の授業・実験への出席、準備、卒論研究及び授業とは直接関わりのない学習時間の総計から、１日当たりの学習時間は平均８時間程度と判断できる。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

すべての研究科において、成績評価基準等を明示したシラバスを整備し、冊子体として学生に配布したり、ウェブサイトを通して学生に周知を図っている。

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宮崎大学

新入生オリエンテーションや授業初日のガイダンス等においてシラバスの内容説明を行い、利用を促している。シラバスには、授業計画、到達目標、成績評価基準、成績評価方法等の項目を適切に記載し、また、教育課程の編成・実施方針と学位授与方針に基づく教育目標を記載している。学生はシラバスに沿って履修計画を立て、求められる資質・能力を習得する仕組みになっている。
学生のシラバスの活用状況の点検は、授業評価アンケートで行っている。シラバスの活用状況は、回答
数 143 人のうち、履修計画に 89 人、授業の準備に 49 人、成績評価に 62 人、オフィスアワーに７人となっている。また、シラバスの充実度については、「そう思う」「ある程度そう思う」は 84.6％である。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

学務規則に、「教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間そのほか特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行うなどの適当な方法により教育を行うことができる」と定めている。いずれの研究科も、夜間、土・日、又は特定の時期に集中して授業を実施することができる旨を研究科規程に明記している。
具体的には、教育学研究科、看護学研究科（修士課程）及び医学獣医学総合研究科（博士課程）では、夜間履修生用の時間割を組んでおり、全体で社会人入学生の 34％（平成 25 年度）が夜間履修生である。
医学獣医学総合研究科（博士課程）では、土日開講を行っている。また、学生の勤務状況等に配慮して、
インターネットやＤＶＤメディア等を活用した指導及び個別の実験・実習指導の時間調整等を行っている。
授業に半分以上出席している大学院学生については、ＤＶＤの視聴での補講を認めており、平成 23 年度は11 件、平成 24 年度は 29 件、平成 25 年度は３件、平成 26 年度は 7 月までに 23 件の視聴となっている。
教育学研究科、看護学研究科、医学獣医学総合研究科及び農学工学総合研究科では、長期履修制度を導入し、勤務と両立できる履修に便宜を図っている。
研究科全体で社会人入学生 61 人中 10 人
（平成 25 年度）が長期履修制度を活用している。
これらのことから、教育方法の特例を受ける課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

各研究科においての学生の教育研究指導は、基本的に主指導教員に副指導教員を加えた指導教員がグループ制で実施している。副指導教員は、主指導教員を補助する役割で必要に応じて実験及び中間発表会・論文作成における指導を行っている。
修士課程における研究指導に当たっては、先ず指導教員グループが学生と協議して研究テーマを決定した後、学生ごとに研究指導計画書を作成して研究科に提出している。指導教員はこの計画書に沿って指導- 31 -

宮崎大学を進め、中間報告会の開催等を経て、学位論文の作成指導を行い、学位論文を完成させている。学生には学会への積極的な参加や学術誌への論文投稿を促している。
例えば、農学工学総合研究科においては、主指導教員１人及び副指導教員２人が履修指導及び研究指導を行っている。第１段階では、研究テーマと直接関係した文献調査、研究テーマと関連する研究領域の動
向・将来性などについての文献調査及び研究計画の作成、第２段階では、研究計画に基づきデータの解析や収集、研究の進捗状況を専攻ごとに開催するセミナーにおいて英語による口頭発表を２回行わせ、さらに研究成果は学会などで発表するよう指導している。第３段階では、これまでの論文誌等の投稿論文や発表論文を纏め、学位論文の作成、博士論文審査会での発表などについて、指導を行っている。主指導教員
及び副指導教員は、論文の学位授与の可能性について判断を行った上で、学位審査申請を行っている。
他の研究科においても同様に定められている。
農学工学総合研究科及び医学獣医学総合研究科では、異なる学術研究分野の融合の特色を生かして、異なる分野の教員が協働して複数で学生の研究指導や論文作成指導に当たっている。大学院学生がファース
トオーサーとなり、国際学術雑誌に農学工学総合研究科は２編（2011 及び 2014 年）、医学獣医学総合研究
科は 15 編（2010～2014 年）発表し、融合の効果と実績を残している。
また、大学戦略重点経費及び日本学術振興会「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的派遣プログラム」（平成 22 年度以降３件実施）で学生・研究者の国内外における研究発表や海外での研究活動を促進している。
修士課程の学生にはＴＡを、博士課程の学生はＲＡを経験することを奨励し、ＴＡ及びＲＡのガイダン
スや個別指導を行い、学生の教育指導能力や研究補助能力の育成を行っている。
大学院学生に対する研究倫理に係る指導について、医学獣医学総合研究科、看護学研究科では、授業において倫理に関する講義を行っている。
医学部・附属病院では、研究倫理に関する講習会を定期的に開催しており、大学院学生も参加している。
また、CITI Japan プロジェクトによる学習及びテストも受けている。
工学研究科では、専攻共通の選択科目として「知的財産管理と技術者倫理」を開講し、技術者としてのモラルを扱っている。農学工学総合研究科では、「研究者倫理」を必修単位とし、全大学院学生に受講を義務づけている。
これらのことから、専門職学位課程を除く大学院課程において、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。
５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

大学院課程の修了要件と学位授与方針は、学務規則並びにキャンパスガイドに研究科又は専攻科ごとに明記されている。
学位授与方針は、大学の教育理念と教育目標に基づき、大学院課程ごとに教育目的に沿って定め、大学教育委員会で確認している。
例えば、工学研究科（応用物理学専攻）では、次のように定められている。
「工学研究科では、大学院所定の単位数を修得し、且つ、修士論文審査と最終試験において、学術研究の取組状況と研究成果から、下記の各専攻が目標とした高度専門技術者としての能力を身につけたことが確認された合格者に対して修士課程の修了を認めると同時に、修士（工学）の学位を与える。
応用物理学専攻（修士（工学）としての能力）
・応用物理学分野、応用数学分野、医学物理分野の専門的な知識と技術- 32 -

宮崎大学

・課題を見出し、その解決に向けて適切に対応できる能力
・協調しながら研究を進めるためのコミュニケーション及びプレゼンテーション能力
・技術者としての責任を理解し、多様な社会の要請に対応する能力」
他の研究科においても同様に定められている。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

学務規則において、「各研究科は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了認定に当たっては、
客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準に従って適切に行うものとする」と定めている。この定めに基づき、研究科規定や履修内規等において成績評価
基準及び単位認定等が明示されている。
例えば、教育学研究科においては教育学研究科規程にて次のように定められている。
「第 39 条 授業科目及び学位論文の成績の評価は、100 点満点で 60 点以上を合格とし、59 点以下は不合格とする。
２ 前項の成績を発表する必要がある場合は、秀・優・良・可・不可の標語を用い、それぞれの成績評価基準及び対応する評点を、各教員が定める科目の到達目標に従って次のように定める。
秀：科目の到達目標に特に優秀な水準で達している。（評点：90 点以上）
優：科目の到達目標に優秀な水準で達している。（評点：89～80 点）
良：科目の到達目標に良好な水準で達している。（評点：79～70 点）
可：科目の到達目標に必要最低限の水準で達している。（評点：69～60 点）
不可：科目の到達目標の必要最低限の水準に達していない。（評点：59 点以下）」
他の研究科においても同様に定められている。
各研究科における成績評価基準と評価方法は、キャンパスガイド、ウェブサイト、オリエンテーション
資料等により学生に周知を図り、学期の最初の授業においても説明している。
シラバスに明記された成績評価基準並びに成績評価方法に従って、受講態度、レポート、中間テスト、最終試験等の組み合わせにより成績評価がされ、単位認定を行っている。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

成績評価等の客観性、厳格性を担保するためＧＰＣ制度を導入している。平成 25 年度からすべての授業科目の成績評価をＧＰＣとして集計し、各研究科の責任者へ報告し、点検及び改善措置を行うよう促している。
また、学生の学習到達度を測定するシステムとして学習カルテ：履修システムを導入しており、学習到
達度やＧＰＣを教員が確認して利用する取組を平成 26 年度から実施することにしている。
教育学研究科教職実践開発専攻での実習の評価は、実習校による評価と教職大学院側の評価を合算して実習の成績としている。
工学研究科では授業改善報告書の作成や授業改善の教員間の話し合いの場がもたれている。農学研究科
では授業改善活動を通して有効と考えられた学習指導方法等を各専攻でとりまとめた資料を教員に配布し、- 33 -

宮崎大学

教育改善に役立てている。
すべての研究科において、成績に関して学生から異議申立てができることが定められていて、履修案内等に掲載して、年度当初のオリエンテーション等でも学生に周知を図っている。平成 16 年度以降で、学生からの申立て事例はない。なお、異議申立ては教科担当教員に申し出ることになっていて、組織的な対応とはなっていないが、平成 26 年度内に制度として明文化されることが決定されている。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置がおおむね講じられていると判断する。
５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

成績評価基準等の明示や修了要件について学務規則及び学位規程に定め、学生に周知を図っている。
学位論文に係る評価基準については、各研究科で定め、履修案内やウェブサイトに記載し、新入生オリ
エンテーションでも周知を図っている。
例えば、農学研究科の学位論文審査基準では、農学研究科学位審査基準において次のように定められている。
「第２条 修士論文に係る審査（評価）の基準は、その論文が国内外の研究の水準に照らし合わせて、学術的意義、新規性、創造性、信頼性及び有用性などを有していること。
」
他の研究科においても同様に定められている。
なお、論文の審査に当たっては、研究指導及び学位論文の作成指導を行う教員に他の教員を追加することを必須とする論文審査体制を整え、審査と最終試験を実施している。
修了認定は、各研究科の学位授与方針に基づく単位の修得、評価基準による学位論文の審査及び最終試
験の合否によって行っている。学位論文に係る審査方法は学位規程に定めている。研究科委員会が審査委
員会を設置し、公開の論文発表会を実施する。審査結果は審査報告書にまとめられ（博士課程においては専攻会議で予備審査を行い）、研究科委員会の審査により修了並びに学位授与の合否を決定している。
教育学研究科教職実践開発専攻（専門職学位課程）の修了認定については、学位授与方針として学位授
与要件を明示している。課程修了の判定は学修の成果をまとめたポートフォリオ及び課題研究成果に基づいて、目標達成確認科目により行うことが明示されている。これらの評価・検証は、公開形式の課題研究発表会を実施し、教育委員会・連携協力校の外部者を加えた学習達成度評価委員会において行われている。
研究倫理に係る学位論文審査について、医学獣医学総合研究科における医学系の研究においては、人を対象とする研究を含む論文が提出された場合、学内に設置されている医の倫理審査委員会において審査を受け、研究内容に関する承認が得られた証明の提出を求めることとしている。
また、看護学研究科の研究に関しては計画を立案した段階で、学内に設置された医の倫理審査委員会において審査を受けている。この審査で承認された後、研究を開始し、最終的に論文としてまとめている。
これらのことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準及び修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。

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宮崎大学【優れた点】○ 学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の一連の関連性に留意して全学的な作成要領を整備し、すべての学科・課程から選出された学修コーディネーターが中心となり、課程、学科ごとの学位授与
方針と教育課程の編成・実施方針を定め、カリキュラムマトリックスによる授業科目ごとに身につけさせたい資質・能力を明示、科目間の関連を明確化するコースナンバリングなどを全学的に一貫した取組として実施している。
○ 英語が使える医療人の育成をめざし、医学科ではＥＭＰ（English forMedical Purposes）、看護
学科ではＥＮＰ（English for Nursing Purposes）プログラムを海外における臨床、実施実習と関連させて教育課程に組み込み、多くの学生が参加している。
○ アクティブ・ラーニングを積極的に取り入れた新たな学士課程教育の開始により学生の主体的学習の促進が図られているとともに、各学部においても外部委員を含めるなどの評価を実施し、教育方法の改善を検証している。
○ 農学と工学が融合した全国初の農学工学総合研究科博士後期課程、医学と獣医学が融合した医学獣
医学総合研究科博士課程は、産学連携の成果を教育内容に反映させるだけでなく、学術研究分野の融合の特色を生かし、異なる分野の教員が協働して研究指導に当たり、大学院学生をファーストオー
サーとする論文を国際的学術雑誌に数多く掲載し、融合の効果と実績を残している。
○ 教育学研究科教職実践開発専攻（専門職学位課程）の修了認定については、課程修了の判定は学修の成果をまとめたポートフォリオ及び課題研究等に基づいて、目標達成確認科目により行い、これらの評価・検証は公開形式の課題研究発表会を実施し、教育委員会・連携協力校等の外部者を加えた学
習達成度評価委員会を組織して厳密に行われている。
○ 「小中一貫教育プログラムの開発と実践－小中一貫教育に関する総合的研究とそれを基盤とする新人教員養成及び現職教員研修－」、「地域社会の教育支援研究センターとしての機能強化に向けた改革」
及び「地域社会との協働による教員養成の機能強化に向けた改革」を実施し、社会からの要請に応じた教員の生涯職能成長の支援のために教育協働開発センターを中心に地域社会と大学の協働支援体制を確立している。
○ 「International ＧＡＰ（国際的適正農業規範）対応の食料管理専門職業人の養成」、「畜産基地を基盤とした大学間連携による実践型適正家畜生産技術者養成教育」、「太陽光発電関連産業のニーズに応える高度専門性を持つ人材育成プログラム」及び「太陽光発電関連産業群形成を目指した高度人材創出プログラム」等の特色あるプロジェクト実施によって、授業内容が改善され、外部評価においても高く評価されているものが含まれている。
○ 平成 25 年度文部科学省大学ＣＯＣ事業に「食と健康を基軸とした宮崎地域志向一貫教育による人材育成事業」が採択され、宮崎県や県内企業と協力して同事業を推進し、地域を志向した全学的な教育プログラムの構築により地域課題の解決の即戦力となる人材養成に着手している。
○ キャリア形成教育として、文部科学省「大学教育・学生支援推進事業大学教育推進プログラム」により、工学部で「自主を促す工学技術者キャリア教育（平成 21～23 年度）」の取組が継続され、その一環として開講した「社会人になるために大学の間に身につけておくべき知識や素養を学ぶための知識講座」等のキャリア学習教材がウェブ上で全学に公開となっている。

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基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 25 年度における入学から卒業・修了までの在学期間中の成績分布及び単位修得状況は次のとおりである。
学士課程の基礎教育科目及び専門科目の単位修得率はいずれも 82％以上で、成績 80 点以上（秀、優）
がいずれも 40％以上を占めている。大学院課程の単位修得率は 86％以上である。卒業・修了論文の成績も秀・優が高い分布であり、学士課程の単位修得率は 94％以上で、成績 80 点以上は 78％以上である。大学
院課程の単位修得率は 71％以上（80 点以上が 71％以上）であり、高い水準を示している。
学士課程の直近５年間の標準修業年限卒業率の平均は、教育文化学部（教員養成課程）89.7％、教育文
化学部（非教員養成課程）83.9％、医学部（看護学科）93.7％、工学部 73.8％、農学部（獣医学科以外）
88.2％、医学部（医学科）76.6％、農学部（獣医学科）90.2％であり、直近５年間の標準修業年限×1.5
年内卒業率の平均は、教育文化学部（教員養成課程）94.1％、教育文化学部（非教員養成課程）91.5％、医学部（看護学科）95.4％、工学部 86.6％、農学部（獣医学科以外）93.8％、医学部（医学科）96.0％、
農学部（獣医学科）96.1％である。
修士課程及び博士後期課程の直近５年間の標準修業年限修了率の平均は、教育学研究科 83.8％、工学研
究科 90.4％、農学研究科 86.1％、医学獣医学総合研究科（平成 22 年度設置のため 1 年間）20.7％、農学
工学総合研究科47.9％であり、直近５年間の標準修業年限×1.5年内修了率の平均は、
教育学研究科92.3％、工学研究科 94.0％、農学研究科 88.7％、農学工学総合研究科 53.1％である。
医学獣医学総合研究科及び農学工学総合研究科の修了率が低いのは、学生に占める社会人学生と留学生の割合が高く、仕事や家庭の事情で長期履修制度を利用したり、休学したりする学生の数が多いことが要因と考えられる。
資格取得状況について、医師、看護師及び獣医師の国家試験の直近５年間の合格率の平均はそれぞれ
91.7％、96％及び 91％であり、また、他の課程においても、専門性に応じた教育職員免許や技術資格を取得している。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

学士課程において、学期ごとの各科目の最終授業の際に学生による授業評価アンケートを実施している。
基礎教育では、学生の到達目標に対する到達度は平成 26 年度前期の調査で平均 3.0（あてはまる＝４、や- 36 -

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やあてはまる＝３、あまりあてはまらない＝２、あてはまらない＝１）、満足度は平均 3.4 であり、教科別の年度比較での達成度・満足度は同じ傾向である。専門教育の達成度、満足度の平均は、各学部でいずれも 3.0 を超えている。
大学院課程では、授業の目標に対する到達度、理解度、教員の授業に対する準備及び授業の満足度に関する学生の自己評価を質問している。その結果では、各研究科とも、到達度や満足度について授業の有益性に対して「そう思う」「ある程度そう思う」の合計が 80%以上と評価されている。
２年次生及び卒業・修了年次生を対象に毎年実施している学習カルテ：アンケートの結果をみると、学生の学習の到達度や満足度に関する自己評価は、基礎教育に比べて専門教育で高い。
なお、卒業年次生を対象とする学習カルテ：アンケートでは外国語によるコミュニケーション能力は、
基礎教育 42.3％、専門教育 35.4％と自己評価が低い。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

教育文化学部は、教員就職率は 55～59％で推移しているが、学部全体の就職率は 88～95％である。医学部は、就職率はほぼ 100％で推移している。修士課程への進学率は約 38％である。工学部の就職希望者の中の就職率は 94％以上で、そのうち技術系企業の就職率は 74％以上である。農学部の就職希望者の中の就職率は 92％以上で、そのうち農学系企業の就職率は 76％以上である。修士課程への進学率は約 25％である。
畜産別科生の平成 20～24 年度の５年間の入学者と修了者は計 20 人で、修了生のほとんどは地域農業の担い手となる就職をしている。
大学院課程修了生の就職率は平均 93％であり、専門関連分野の就職割合は、学部卒業生と比較して高い。
教育学研究科の教員就職率は平均 80％で推移しているが、研究科の就職率は平均 90％である。医科学看護学研究科（平成 26 年度に看護学研究科、医学獣医学総合研究科へ再編）の就職率は 100％で、そのうち医療系分野の就職率は 41～85％で推移している。工学研究科の就職率は平均 98％で、そのうち技術系分野の就職率は約 92％である。農学研究科の就職率は平均 97％で、そのうち農学系分野の就職率は約 85％である。農学工学総合研究科の就職率は平均 82％で、そのうち専攻分野の就職率は約 68％で推移している。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

各学部・研究科において、卒業（修了）生や就職先等の関係者から意見聴取を実施している。
教育学研究科修了生へのアンケートでは、ストレート学生で「教育の本質の理解や教員になるという意
欲が向上した」、現職教員の修了生で「教科に関する専門的素養が身についた」との回答が多数を占めている。小・中学校長の聞き取り調査結果から、卒業生に教科等に関する専門的な資質・能力が高いとの評価を得ている。
教育文化学部の卒業（修了）生の資質と能力に関する調査を宮崎県内企業・事業所の協力を得て実施している。平成 23 年度実施の調査では 11 社から回答を得て、宮崎大学卒業生の達成度への評価はやや低めであるが、資質や能力を身に付けているかについて「身に付けている」と「ある程度身に付けている」の肯定的評価を約７割で受けている。
工学部・工学研究科の就職企業先に卒業（修了）生の能力や素養を問うアンケートでは、特に専門領域に係わる職務遂行上の素養や倫理感が高い評価となっている。

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農学部・農学研究科の卒業（修了）生及び就職先企業へのアンケート結果では回収率が低いが、60％が専門教育内容を「身に付けている」との回答である。
農学工学総合研究科修了生及び企業就職先へのアンケート結果で、専門的知識・技能と課題解決能力が高く評価されている。
なお、卒業（修了）後、数年経過した卒業（修了）生に対する意見聴取は、研修医に対するアンケートに留まっていて、継続的、系統的には行われていない。
これらのことから、卒業（修了）生に対する意見聴取の継続的な実施が望まれるが、学習成果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 卒業（修了）生に対する継続的・系統的な意見聴取が望まれる。

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基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

当該大学は、木花キャンパス、清武キャンパスの２つの主要キャンパスを有し、その校地面積
は木花キャンパスが 354,678 ㎡、清武キャンパスが 100,836 ㎡である。また、各地区の校舎等の施設面積は、計 209,620 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
両キャンパスには教育研究施設として、講義棟、研究棟、実習棟等が配置されている。講義室・ゼミ室の授業への利用率は教育文化学部 54％、医学部 57％、工学部 54％及び農学部 46％となっている。すべての講義室には空調を整備し、また講義室のほとんどに液晶プロジェクターを設置している。共通施設として、附属図書館、福利施設（大学会館）、各センター棟（情報基盤セン
ター、安全衛生保健センター、国際連携センター、産学・地域連携センター、フロンティア科学
実験総合センター、総合研究棟）、学生寄宿舎、国際交流会館及び課外活動施設がある。屋内体育施設として体育館、武道場、弓道場等を、また屋外体育施設として馬場、陸上競技場、テニスコート、運動場（野球場、ラグビー場、サッカー場）、プール等を有する。
教育研究施設の耐震化を計画的に実施し、耐震化実施率は 92.3%に達している。平成 26 年度中にすべての施設の耐震化を完了する予定である。施設・設備のバリアフリー化は、平成 18 年度策定の施設バリアフ
リー整備計画に基づき、障害のある学生等が各施設を円滑に利用できるよう配慮して整備し、特にトイレは利用の多い附属施設も含め完了している。
安全・防犯対策の取組として、防犯カメラを合計 48 か所に設置している。また、厳重な保安が必要な施設は、カードや暗証番号による入退室管理をしている。また、夜間の安全確保のため、263 か所に外灯を整備し、構内の暗がりを少なくしている。危険防止のためリスクアセスメントを定期的に実施し、リスク削減措置を講じている。
施設・設備に対する学生ニーズについては、意見箱等を利用して聴取して、施設・設備の改善に活かしている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面への配慮がなされていると判断する。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

学生は学習用に自分のパソコンを持つことを原則とし、キャンパス内のほとんどの場所で無線ＬＡＮへ- 39 -

宮崎大学

アクセスしてパソコン利用が可能な環境を整えている。コンピューター・ソフトウェア会社との包括契約により、学生が費用負担無くＯＳとアプリケーションソフトをダウンロードして利用できるようにしている。また、学習用ウェブコンテンツを利用できるようにして、学生がインターネットを利用して自学自習できる学習環境を整えている。
平成 25 年 11 月から学生証及び職員証のＩＣカード化を実施し、学生用の各種証明書自動発行機や図書貸出、授業等での出欠管理等のセキュリティ向上や業務処理の効率化が図られている。
ＩＣＴ環境整備は情報基盤センターが中心的な役割を担い、情報ネットワークや情報システムの運用管
理と学内の情報化支援並びに情報セキュリティに関する業務を行っている。なお、総合情報処理センター
電算機システム（木花キャンパス）の業務・システム最適化計画に沿って当該システムの最適化も図っている。
情報セキュリティ対策として、教職員を対象とした情報セキュリティ講習会を毎年実施しており、３年に１回以上の受講を義務付けている。学生は１年次に「情報・数量スキル」の科目で情報セキュリティの講義を受講している。
宮崎大学統一認証ＩＤ（ＭＩＤ）による学生、教職員以外の利用者制限、ウィルス対策ソフト配布、パケットフィルタ型ファイアウォール導入等により情報セキュリティ対策を実施している。
学内システムの情報セキュリティ監査については、情報セキュリティ基本規程に基づき、年１回実地監査を行っている。平成 24 年度は、各学部から９研究室 計 77 台の情報機器を監査し、平成 25 年度は、各
学部研究室から 73 研究室、附属図書館を合わせた計 686 台の情報機器を監査している。
ただし、学部独自の学習支援システムと学務情報の連携が不十分なため、学習に必要な情報が容易に得られない状況が見受けられる。
これらのことから、運用面において若干不具合があるものの、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

附属図書館については、本館（総面積 4,977 ㎡）及び附属図書館医学分館（総面積 1,715 ㎡）が設置されている。
本館には図書 501,267 冊と学術雑誌 12,203 種類、医学分館には図書 124,345 冊と学術雑誌 3,972
種類を保有している。電子ジャーナルは、6,049 タイトルとなっている。図書整備の基本方針、学生用図
書は、教員の推薦、学生から購入希望のあった図書及びシラバス掲載図書を抽出し、附属図書館運営委員
会の議を経て決定に基づき系統的に収集している。
図書館ウェブサイトでの蔵書検索システムＯＰＡＣ(Online Public Access Catalog)で図書検索を可能にしているほか、また視聴覚資料ソフトを本館で 3,434 タイトル、医学分館で 1,361 タイトルを保有している。さらに、オンラインでの新聞情報検索・閲覧、各種の辞典・辞書・ハンドブック等の知識データベー
ス検索・閲覧、学術雑誌の電子ジャーナル検索・閲覧等のサービスを充実し、オンライン文献複写サービスも行っている。電子ジャーナルの平成 25 年の利用件数は、195,768 件である。また、学術情報検索サイ
トへアクセスできるウェブサイトも用意しており、学生が学習する上で必要な資料を得るための多面的なサポートを実現している。附属図書館の利用状況では、最近５年間の入館者数は 31〜34 万人／年と横ばい
で、図書貸出冊数の実績は減少傾向にある。この理由として、インターネットによるオンラインでの学習
環境や情報検索・閲覧システムが整えられてきたことも一因と考えられる。
「図書館長と学生（院生）との懇談会」を毎年開催し、図書館に対する学生ニーズを聴取し、対応を行っ- 40 -

宮崎大学ている。土日の開館時間が短いとの要望に対して、平成 25 年度より試験期間の土日において本館の閉館時
間を 16 時から 18 時に変更している。また、平日開館時間は８時 40 分から 20 時までであったが、平成 26
年 12 月から閉館時間を平日は 21 時まで、土日は 17 時までに変更している。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

各学部において、１部屋以上を学生の自主的学習室として開放している。附属図書館では７部屋及び情報基盤センターで３部屋を自主的学習室として利用できるようにしている。これらの部屋を合わせると 21室確保されていて、一部を除き 20 時又は 21 時まで利用できる。
教職大学院では１部屋（50 ㎡）を、医学獣医学総合研究科では医学部研究棟の各階に大学院学生用の学生自習室（各 48 ㎡）を設け、また農学工学総合研究科では総合研究棟にリフレッシュルーム（39 ㎡）を設けている。
附属図書館本館の既存の部屋の改修により、「ラーニングコモンズ」を整備し、整備初年度の半年間で1,808 人、平成 25 年度１年間で 6,113 人の利用者がある。また、学生が各授業科目の学習の参考図書を探せる検索システムパスファインダーを図書館ウェブサイトで利用でき、平成 25 年度には 33 テーマについて 6,261 件の閲覧がある。また、学生の自学自習用の e-Learning 等のコンテンツを提供している。
ただし、訪問調査の段階では収容定員に比べてグループ学習室が十分に整備されているとはいえなかったが、平成 26 年 12 月に各学部において１室以上の自主的学習室が増設されている。また、附属図書館においては、ラーニングコモンズに加え、アクティブラーニングサポートルーム（セミナールーム２室、グループワークエリア１室）の整備を決定しており、平成 27 年４月から利用可能となる予定である。
これらのことから、自主的学習環境が整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

新入生及び在学生に対して教育課程の説明、履修指導、専門・専攻の決定などのガイダンスを体系的に実施している。
学士課程及び大学院課程では、入学時にオリエンテーション、ガイダンス等を実施して、全体的な説明
後に個別の教育課程の説明や履修指導を実施している。また、学士課程では在学生、留学生及び編入生にもガイダンスを実施している。
大学院課程では学生ごとに毎年度研究指導計画書を作成して、教育研究指導を行っている。専門・専攻の決定や変更、授業科目や履修方法、卒業研究着手条件、研究室配属、大学院進学等について具体的なガイダンスを実施している。
平成 26 年度の新入生オリエンテーションに関するアンケートでは、教育理念及び学習目標が「理解できた・ある程度理解できた」がそれぞれ 90.1％と 89.4％、また履修方法が「理解できた・ある程度理解できた」が 65.8％、オリエンテーションに「満足している・ある程度満足している」が 90.1％である。
また、平成 18 年度から新入生全員を対象として学習ニーズの把握を目的とした学習カルテ:アンケートを継続的に実施している。平成 23～25 年度の調査では、新入生オリエンテーションの説明が「たいへんわ
かりやすかった」又は「まあまあわかりやすかった」が、それぞれ 81.2％（23 年度）、81.8％（24 年度）、
80.7％（25 年度）である。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。

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７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

教育・学生支援センターの学生支援部門が中心となり、就職支援・修学支援・学生相談・経済支援・課
外活動支援を組織的に展開している。学生のニーズ把握は、学習カルテ：アンケート、学生なんでも相談
室での相談、担当教員やクラス担任による個別相談等で行っている。
教育文化学部では、入学と同時に各学生に補導教員が指定され、学生が学生生活を営む上でのあらゆる相談に応じている。
医学部医学科では、授業担当教員３人と２年次生から６年次生の先輩約 13 人で構成されるグループ担
当教員制度を設け、勉学や学生生活上の諸問題などについて、気軽に相談し、指導・助言等を受けている。
看護学科においても、看護学科全教員が３人一組の体制で各学年６～７人を担当するグループ担当教員制
度を設けている。
農学部では学科ごとに 20～30 人程度のクラスを編制して、クラス担任を置き、学生の教務指導並びに厚生指導を行っている。
学習相談や助言に対する学生の満足度は高く、相談等を求めている学生に対する相談、助言の体制ができている。
特別な支援を必要とする学生への学習支援として、聴覚障害者サポートためのノートテーカーの養成、学生実験等を支援するＴＡの雇用等を実施している。また、教職員に向けた発達障害についての研修等を行い、教員が発達障害の学生への学習支援に積極的に関わる体制を整えている。
障害がある要支援者に関する必要な情報共有や連携の場として障害学生修学支援連絡会を設け、学生支
援カンファレンスを毎月実施している。
なお、
平成 26 年度には、障がい学生支援室を新たに設置している。
平成 23 年度から発達障害支援をテーマに、教職員対象の学生支援フォーラムを年数回開催するとともに宮崎県発達障害者支援センタースタッフによる訪問相談窓口も開設し、教職員へのサポートを行っている。
国際連携センターの留学生支援部門では、外国人留学生向けの日本語授業を充実させているほか、留学生の家族向けとしての課外授業等を行い、多面的なサポートを実施している。また、すべての留学生に対し、半年から１年間、日本人チューターを配置し、各種相談に応じ、学習に専念できるようなサポートを実施している。
教育文化学部の教職員と卒業生によって構成される学生国際交流後援会では、外国の大学との相互学生交流に関する協定に基づき国際交流を行う学生のために、物心両面にわたる援助を行っている。
大学院における社会人学生には、夜間開講や制度の導入、ＤＶＤやインターネット利用での講義・指導等で便宜を図っている。
これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

部活動やボランティア活動等学生の課外活動には、教職員の協力、施設の整備、経費支出等で運営を支援している。対応窓口としては、学生委員会及び学生生活支援課が当たっている。

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学生サークルは、木花キャンパスに体育系サークル 30 団体、文化系サークル 16 団体、同好会 43 団体、
清武キャンパスに体育系サークル 25 団体、文化系サークル 18 団体あり、学生サークル活動には、顧問教員を配置して指導・助言を行っている。また、年度はじめには課外活動団体継続届を提出させ活動実態を把握するとともに活動のための施設を整備して提供する他、運営資金の一部を補助している。
特徴的な学生支援である「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」では、学生の創造的な企画を募集・選考し、宮崎県の生態系を守る（保護と駆除の視点から）などのテーマに対して、総額 1,000 万円
を支援して学生の自主的活動を活発化している。
ボランティア活動についても農学部に支援室を整備するとともに、活動報告会を行うなどして、必要な支援等についての学生の意見を聴取している。東日本大震災復興支援に係るボランティア活動に対しても経費を補助し支援している。
さらに、課外活動やボランティア活動に取り組み、優秀な成績や高い社会的評価を受けた学生の功績を学長表彰（平成 25 年度 19 件）として学生の課外活動等を推奨している。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

学生のニーズを学習カルテ:アンケート、学生なんでも相談室、健康調査及びグループ担当教員やクラス担任を通して汲み上げる体制を構築している。学生なんでも相談室は電子メール等でも相談を受け付けており、学生が気軽に利用できる窓口として機能している。
また、各学部で長期欠席学生の実態把握と原因分析を行い、緊急性が高い学生への追跡を含めその結果を踏まえた対応策が検討されており、学生のこころの健康状態へのニーズ把握及び相談機能の充実を図っている。各学部の対応状況については、年２回（２月、９月）学生委員会へ報告を行い、学生委員会では、それに基づき、全学的な傾向の分析や今後の対応方針を検討している。
障害のある学生については、その種類や程度に応じた生活支援が検討され対応している。障害のある学生には、障害の種類や程度に応じ、必要な生活支援等を図ることとし、通学の際の介助者の付き添い、送迎、ボランティアによる生活支援等を行っている。平成 26 年度からは、宮崎県及び居住地である市町村と協議し、肢体不自由学生の大学構内での修学支援のため介助員を配置し、その経費を大学が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１ずつ負担することとしている。
また、必要が生じた際には特別な生活支援の対応が迅速にできるように、障害学生修学支援連絡会で検討する体制が整っている。
留学生に関する支援策として国際連携センターを整備し、『留学生ハンドブック』の配布等の支援を実施している。国際連携センターが中心になって各学部の留学生担当職員、指導教員、日本語担当教員及び学生チューターと連携しながら留学生への生活支援を行っている。また、住環境の支援としては、国際交流宿舎を提供しているが、これに加えて平成 26 年４月に外国人留学生用寄宿舎が完成している。寄宿舎には、生活面や学習面の支援ができるよう、２人のチューターが常駐している。
就職活動への支援については、キャリアサポート専門委員会を通じて、全学的にオーソライズされたキャリア支援を展開している。学生の進路・就職相談に関しては、宮崎労働局と連携してハローワーク学
内出張相談会を行っている。キャリア・アドバイザー２人による週３回の相談受入に加え、平成 23 年６月- 43 -

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より、新たにハローワーク・ジョブ・サポーターを配置し、相談受入体制を週５回とし、常時、進路・就職相談に対応することが可能となっている。平成 25 年度実績は、学生相談数 1,808 人、相談時間 1,720.5
時間である。なお、平成 24 年度はハローワークの職業紹介により 22 人が就職内定を得ている。
また、ハラスメント等の防止・対策に関する規程を制定して、安全衛生保健センターの医師を含むハラスメント相談員 31 人により、各種ハラスメントの相談・助言体制を整備しており、相談員に対しては適切な対応ができる研修も行っている。
これらのことから、生活支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

経済的な問題を抱えている学生への支援については、各種奨学金の紹介とともに授業料免除制度の改善によっての利用者増加、寄宿舎の整備等に取り組んでいる。
学生に対して、キャンパスガイドにおいて援助制度について紹介するとともに各種奨学金や授業料免除に関する募集情報を各学部や学生会館の掲示板を通して周知を図り、利用を促している。
奨学金や授業料免除制度の利用状況は、在学生の約 49.6％が日本学生支援機構等の奨学金を受給している。平成 26 年 10 月１日現在の受給者数は、学部学生 2,391 人、大学院学生 277 人で総学生数の 48.5％が受給している。平成 23 年度までは免除の額を全額免除と半額免除の 2 種類としていたが、平成 24 年度からは免除の額を全額免除、20 万円免除、10 万円免除の３種類とし、全額免除及び半額免除基準を満たした
者全員を家計基準、成績基準で順位付けした上で、予算の範囲内でそれぞれ免除額を決定する方法に見直している。結果、平成 25 年度の授業料免除申請者の 86.7％が全額又は一部の免除を受けることができる
ようになり、免除者の割合が増加している。
また、入学料免除は、大学院学生の申請者のうち 62％が半額免除を受けている。
これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 図書館ウェブサイトを充実させたサービスを提供して、学生が学習する上で必要な資料を得るための多面的なサポートを実現している。附属図書館の既存の部屋の改修により学生の自主的な学習活動を支援するための学びの場「ラーニングコモンズ」として平成 24 年度に整備し、学生の利用が増えている。また、「図書館長と学生（院生）との懇談会」を毎年実施し、学生ニーズを把握して対応を行っている。
○ ボランティア支援室の設置、東日本大震災復興支援に係るボランティア活動経費の一部助成、「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」等により、学生の主体的な活動を積極的に支援している。
○ 平成 26 年度からは、宮崎県及び保護者の居住地である市町村と協議し、肢体不自由学生の大学構内での修学支援のため介助員を配置し、その経費を大学が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１ずつ負担することとしている。
○ 平成 23 年度までは免除の額を全額免除と半額免除の 2 種類としていたが、平成 24 年度からは免除の額を全額免除、20 万円免除、10 万円免除の３種類とし、全額免除及び半額免除基準を満たした者
全員を家計基準、成績基準で順位付けした上で、予算の範囲内でそれぞれ免除額を決定する方法に見直している。

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基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

大学の教育活動に係わる基本的なデータや資料を収集・蓄積する体制を全学的あるいは各部局で整備しており、かつ責任分担を明確にしている。
このうち、学部学生の受講科目及び成績等の学務・成績情報は、学生支援部が管理し、学務情報システ
ムを用いて電子的に収集し、蓄積している。学部・研究科は自己点検・評価のための基礎データ・資料等、論文の審査や評価に関する資料及び学生の成績評価物等を定めた体制で収集・保管している。
教育の内部質保証の体制として、全学的な質保証システムを整備し、実施状況を検証し、その結果は自己点検・評価書として学内外に公表している。
教育の内部質保証システムは、副学長（教育・学生担当）を長とする責任体制の下で教育のＰＤＣＡサ
イクルを整備し、自己点検・評価結果、役員会・教育研究評議会における審議検討内容及び学生や社会等の要請を踏まえて、大学教育委員会等で審議している。そして、改善策を具現化するとともに、各学部等での教育の計画に反映させ、実施に移している。
また、教育の内部質保証に関する全学の方針・責任体制を明確にし、教育の質保証を継続的に行い、教育内容・方法を発展させ質向上を促進する目的で、教育質保証・向上委員会を設置している。大学全体でのＰＤＣＡサイクルの検証、全学ＦＤ専門委員会及び評価室との業務内容について棲み分けを確認し、基本事項として、１）新学士課程教育プログラムに係る基礎教育と専門教育との繋ぎ、２）専門教育プログ
ラムの改善・改革、３）大学院教育プログラムの改善、４）評価結果に基づく改善対応の 4 つを柱としている。
学部・研究科でも教育に関するＰＤＣＡサイクルを整え、自己点検・評価の実施組織を整備し、継続的な自己点検評価及び教育改善を行っている。教務担当副学部長等が責任者となり、学部・研究科の教育に関する自己点検評価報告書を年度ごとに作成している。
学習成果を全学レベルで把握し、各部局にフィードバックするため、在籍している学部学生の成績を学
務情報システムに収集し、学期ごとに集計して、ＧＰＡ及びＧＰＣを算出している。集計結果は各部局に報告され、各部局において教育成果の点検及び学生の履修指導に活用している。ＧＰＡは各部局の担任及び教務担当教員等の担当者を通じて在学生にフィードバックされ、教育の質の保証につなげている。
なお、大学、学部・研究科等で取りまとめた種々の外部評価報告書、自己点検・評価報告書等は電子化
して、ウェブサイトで公開している。
これらのことから、学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するととも- 45 -

宮崎大学に、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。
８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

学生からの意見の聴取等については、入学時、在学時及び卒業・修了時に行われている。学習カルテ：
アンケートを、新入生、２年次生、卒業（修了）年次生（学士課程と修士課程）を対象とし、それぞれを全学で実施している。部局等の取組として、学生からの意見聴取会、教員学生懇談会等を定期的に開催し、学生からの意見聴取及び教職員からの意見聴取も行われている。
教職員からの意見聴取は、教授会及び教務委員会や教員間ネットワーク、授業評価会、教員懇談会、授業参観、ＦＤ講演会、ＦＤ研修等を通じて行われている。また、聴取した意見をフィードバックすることにより継続的に教育改善に活かしている。
意見聴取の結果を教育の質の改善、向上に結び付けた具体的事例として、学習カルテ：アンケートの結果を新学士課程プログラムの実施という大きな制度改革につなげたこと、学生からの意見を受けてＩＣ
カードを用いた出欠管理システムを導入したこと、教員からの意見を受けて「現代社会と著作権」を開講したことなどが挙げられる。
また、教育の質の改善や向上に向けて、基礎教育部と各学部との懇談会、授業改善のための教員連絡会
議、ＪＡＢＥＥを推進する意見交換会等、様々な組織的な取組が行われている。
２年次生及び卒業（修了）年次生を対象に毎年実施している学習カルテ：アンケートの結果から、学生の学習の到達度や満足度に関する自己評価は、基礎教育に比べて専門教育で高く、卒業年次生を対象とする学習カルテ：アンケートでは外国語によるコミュニケーション能力は、
基礎教育 42.3％、専門教育 35.4％と自己評価が低い。このため、平成 25 年度に大学附属施設として新設された語学教育センターは、基礎教
育外国語科目、専門教育英語科目、派遣留学生のための英語指導等を目的として語学教育を強化している。
さらに、基礎教育にアクティブ・ラーニングによる教育を行う科目を導入するなどの改善を行い、基礎教
育と専門教育の連携を図る新学士課程教育を平成 26 年度から開始している。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

学外からの意見聴取の場として、宮崎県・宮崎大学連携推進会議、同窓会、高等学校との連絡協議会及び高等学校教員との教育ネットワーク等が設けられているほか、経営協議会（学外委員６人）においても聴取している。
教育に関する外部評価及び外部へのアンケートは、大学、学部及び学科・課程の各レベルで実施している。評価結果は外部評価報告書や改組計画書にまとめ、ウェブサイトで公表している。就職先関係者へのアンケートは、ほぼすべての学部・研究科が実施し、その結果を報告書にまとめている。
学外関係者からの意見や評価結果を基に改善に結び付けた具体的事例として改組等の組織改編がある。
平成 24 年度の工学部改組及び平成 25 年度の農学研究科改組では、育成する人材像をはじめ、組織・構成
から教育プログラム等まで、学外関係者からの意見に基づき改善と取組が行われている。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。

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８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）については、大学教育委員会の下にあるＦＤ専門委員会と学部・研究科とが情報を共有しながら企画・実施している。
全学におけるＦＤ/ＳＤ研修会は平成 25 年度には８回開催され、その内容等はウェブサイトで教職員がいつでも視聴できるようにしている。ＦＤ活動で得られた知見は、教員の教育方法の改善や教育課程の作成、学生指導に活用されている。
ＦＤ研修会では参加者へのアンケートを実施している。また、各学部でＦＤ/ＳＤ研修会の実施の在り方についてもアンケートを行い、ＦＤ活動の企画や改善に活かしている。学部・研究科にもＦＤを推進する委員会等が設置され、それぞれＦＤ活動を推進している。
教育文化学部では、ＦＤフォーラムにおいて、学生評価の高い科目の授業の実践理念や内容、方法、工夫等に関する発表を行い、年度末にはＦＤ懇談会を教科ごとに開催し、授業に対して行った工夫・試み等の振り返りと来年度への具体策について話し合っている。また、授業参観・授業公開を行い、授業改善に活かしている。平成25年度には、アクティブ・ラーニングの研修会を５回にわたって実施した結果、平成
26年度からスタートした新しい学士教育課程で、多くの教員がアクティブ・ラーニングを用いた講義を行っている。
工学部や農学部の一部では、毎学期に教員が相互に授業状況について点検・評価する授業評価会を行い、科目での成績評価内容や成績評価方法についても相互評価している。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

教育支援者の資質向上を目指した新任教員研修会（平成 25 年度 65 人）を実施している。さらに、技術職員には、所属する学部が計画的に研修を実施し、職務に関する専門知識の習得と技術の向上を図っている。学内の研修会だけでなく、他大学と連携した研修会にも参加している。
ＴＡ等の教育補助者は各部局に配置され、授業担当教員が指導方法について個別指導を行うことを義務づけている。さらに、ＴＡに関する学生からのアンケートやＴＡ自身へのアンケートを実施し、実態把握と改善に努めている。
留学生をサポートするためのチューターには事前の講習会を実施し、指導教員と綿密な打合せを行うことにより、これまでの問題点等の事前指導や各人の能力の把握に努め、留学生の研究面や生活面の支援に活かしている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】◯ 教育の内部質保証の体制を、階層的に構築して実施しており、実質的に教育の質の改善・向上が図られている。また、全学のＦＤ研修会で重点的に学位授与方針、教育課程編成・実施方針、入学者受- 47 -

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入方針、ＧＰＡ、アクティブ・ラーニング等に取り組んだ結果、これらの事柄への教員の理解が進み、それぞれの部局で独自に取組を行うようになっている。
○ 学生による授業評価や学習カルテ：アンケートにより、学生からの意見聴取をした結果を改善につ
なげ、平成 25 年度に「語学教育センター」を新設し、平成 26 年度から新学士課程教育を開始している。

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基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 25 年度末現在、当該大学の設置者である国立大学法人の資産は、固定資産 66,184,511 千円、流動資産 13,799,288 千円であり、資産合計 79,983,799 千円である。教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 24,607,708 千円、流動負債 9,581,572 千円であり、負債合計 34,189,280 千円である。これらの負債のうち、文部科学大臣認可の国立大学財務・経営センター債務負担金 2,686,727
千円及び長期借入金 13,418,363 千円の使途は附属病院の設備の新設・再整備等であり、文部科学大臣から認可された償還計画どおり附属病院収入から返済している。
その他の負債については、
長期及び短期のリース債務 245,280 千円を含んでいるものの、国立大学法人会計基準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものがほとんどであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

経常的収入としては、国から措置される運営費交付金、学生納付金、附属病院収入、外部資金等で構成している。
平成 21 年度からの５年間における状況から、学生納付金収入及び附属病院収入は安定して確保している。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

平成 22～27 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、国立大学法人法に従い策定され、教育- 49 -

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研究評議会、経営協議会及び役員会の議を経て学長が決定している。
また、これらの収支計画等は、ウェブサイトで公開し、周知を図っている。
これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。
９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 25 年度末現在、収支状況は、損益計算書における経常費用 32,569,928 千円、経常収益 32,625,621
千円、経常利益 55,693 千円、当期総利益は 324,502 千円であり、貸借対照表における利益剰余金 3,585,667
千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

予算配分に当たっては、学内予算編成方針、支出予算科目及び支出予算配分基準に基づき配分され、特に、教育・研究経費は、財務委員会、経営協議会及び役員会の審議を経て適切に資源配分されている。
さらに、学長が裁量する戦略重点経費を設けて重点推進を図る取組に適切に配分している。
また、施設・設備に対する予算配分については、キャンパスマスタープランを策定した上で、施設に関しては施設マネジメント委員会、大型設備に関しては財務委員会でそれぞれ検討し、適切な資源配分を行っている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面が作成され、経営協議会・役員会での承認を経て文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
財務に関する会計監査については、監事監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている。
監事監査では、監事監査規程及び監事監査実施細則に則して年度当初に作成した監事監査計画書に基づき、月次及び年次の会計監査を行っている。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、事務局とは独立して設置されている監査課が担当し、内部監査規程に則して実施
している。
また、毎年度定期的に監事・監査課・会計監査人の三者協議及び執行部を含めた四者協議を実施しており、監査の連携を図っている。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

国立大学法人法に則して、管理運営組織として学長、理事（常勤 4 人、非常勤 1 人）及び監事（常勤及- 50 -

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び非常勤各 1 人）の設置及びその職務・権限を基本規則に定めるとともに、各理事の担当を定めている。
また、基本規則に基づき、学長を補佐する副学長を配置している。さらに、平成 26 年４月には、学長特別補佐（兼任教員）及び事務職員を配置する学長戦略企画室を設置している。
学長戦略企画室は、学長のリーダーシップの下、大学の機能強化を推進するため、学長の指示により、総合的かつ多様な視点で、各種戦略の企画・立案を行い、学長の意思決定をサポートすることを目的としている。
学長特別補佐は、学長戦略企画室の構成員として、学長が命ずる特別な事項を担当し、学長を補佐している。
理事は、研究・企画担当、教育・学生担当、病院担当、総務担当、法務担当といった役割分担において、学長を補佐し法人の業務を掌理している。
また、国立大学法人法及び基本規則に基づき、役員会、経営協議会及び教育研究評議会とともに、部局
長会議、全学委員会、学部教授会を設置し、大学運営が行われている。
事務組織として、事務局長の下、事務局６部（企画総務部、財務部、施設環境部、学生支援部、研究国
際部、情報図書部）及び３室（安全衛生保健管理室、照査・検収室、基礎教育支援室）、監査課、学部４事
務部（教育文化学部、医学部、工学部、農学部）を置き 516 人配置し、事務組織規程及び事務分掌規程に基づきそれぞれの業務を行っている。なお、大学院の事務については各学部の事務部が担当している。
危機管理体制については、危機管理規則を定め、学長及び理事等で構成する危機管理委員会を設置し、学生及び職員等に被害が及ぶ恐れがある様々な危機に対する大学全体の対応体制を整備している。平成 19
年４月には危機管理基本マニュアルを策定している。これに基づいて個別の危機に関して具体的な対応策を整備している。防災、安全管理、研究活動の不正防止、研究者倫理、生命倫理、安全保障輸出管理に関して、それぞれ規程を定め運用している。
さらに、法令遵守を推進するために、平成 24 年２月に「宮崎大学における法令遵守の推進のための方策について」を決定し、年度ごとに法令遵守のための取組を計画し実施状況を報告するなど、大学全体で法令遵守が行われていることを点検している。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

教職員、学生及び学外関係者からの意見やニーズを様々な形で把握し大学運営に反映している。
学生には、入学時、学士課程２年次修了時、学士課程４年次及び修士課程２年次に学習状況及び学習ニーズを調査し、学内に公表するとともにＦＤ／ＳＤ研修会で検討して、改善策に反映している。また、学生からの声を聴取する意見箱の活用や学長と学生が懇談するランチオンミーティングを平成 25 年度は７回開催している。教職員からの意見は各種諸会議を通して聴取するとともに学長と理事による学内視察で教職員との意見交換を行っている。また、平成 21 年度から職員業務改善提案制度を導入し、優れた企画提案者等には表彰を行っている。
学外関係者からの意見聴取の機会として、宮崎県との連携推進会議、自治体との連絡協議会、各学部における学外関係者からの外部評価、同窓会、後援会・保護者等との意見交換会がある。また、学外の経営協議会委員からの意見等大学運営に反映させている。
意見が反映された具合例としては、基礎教育支援室の講義棟内への移設や附属病院における臨床実習の- 51 -

宮崎大学

ための学生控室設置、施設トラブル等対応の迅速化・安全対策及びサービスの向上のためのコールセンターの設置などが上げられる。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

監事２人（常勤１人、非常勤１人）を配置し、他の組織とは独立した２人の事務職員で構成される監査課を設置している。
監事は、監事監査規程及び実施細則に基づき、当該年度当初に作成した監事監査計画書に基づいて、監査を実施している。
監事監査は、月次監査（業務監査・会計監査）、決算監査（年度決算終了後）及び業務監査（年度終了後）を実施している。各監査では、前年度に改善勧告等を行った事項について、その改善状況の確認等のフォローアップも併せて行い、業務の改善を図っている。
監事監査の結果に基づき改善した具体例には、ハラスメント事案の検証を踏まえて再発防止への改善事
例や、広報に関する全学的なウェブサイト更新ルールを策定した事例がある。
また、監事は、役員会、経営協議会に出席するほか、教育研究評議会にも出席するとともに、重要な文書の回付を受けるなど、学内情報の収集に努めている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

研修については、職員就業規則において「職員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない」と定め、新規採用者研修（平成 25 年度 17 人）、ハラスメント防止研修（同 373 人）、
他職種業務体験研修等（同２人）を組織的に企画し実施している。平成 25 年度実施の研修においては、新規採用職員研修、若手職員研修、ＳＤ研修（能力開発支援研修、研鑽グループ支援研修）、事務職員等民間
企業等派遣研修、管理者研修、マネジメント研修、放送大学利用研修、国立大学法人会計研修、国立大学
法人財務会計研修、国際化推進研修（語学研修、海外研修）、ハラスメント相談員研修、部・課長研修、九州地区係長研修、若手職員勉強会、九州地区テーマ別研修（教員及び経営幹部の参加する研修を除く）に
延べ 297 人が受講している。
学長、理事、副学長及び幹部職員等は、国立大学協会や国立大学財務・経営センター等の外部機関が主催するセミナーやシンポジウム等の各種研修会に参加しているほか、事務系職員も、人事院等が主催する各種研修会に参加し、資質向上を図っている。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

副学長（目標・評価担当）を室長とする評価室を設置し、国立大学法人評価及び大学機関別認証評価等についての自己点検・評価に関する企画及び検証、並びにその評価の結果に基づく改善の推進を図ってい- 52 -

宮崎大学る。
法人評価における業務実績報告書の作成に伴い実施する自己評価を学校教育法で定められた自己点検・評価と位置付け、自己点検・評価を組織的に取り組んでいる。その結果は「自己点検・評価書」として取りまとめ、学内外に公表している。なお、年度途中に実施状況の進捗を役員会へ報告するとともに、年度終了時に実施状況が十分でない計画は、翌年度末までに改善して役員会に報告することを義務づけている。学部・研究科等の各部局では、毎年度の活動状況を「自己評価報告書」として取りまとめ、評価室で点検後に、学内外に公表している。教員の個人評価は、３年ごとに部局ごとの組織としての総合評価としてまとめて公表している。
また、情報データベースシステムを活用し、教員個々の活動状況や中期計画・年度計画の実施状況を随時入力し蓄積する体制により、自己点検・評価や、中期計画・年度計画の効率的な進捗状況管理を行っている。
このような体制で作られた今回の大学機関別認証評価においての自己評価書は必ずしも分かり易いかたちで構成されていないので、簡潔に分かり易い記述が望まれる。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。
９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

国立大学法人法に基づく、中期目標・計画に関する年度ごとの自己点検・評価については業務実績報告書を国立大学法人評価委員会へ提出するとともに同委員会より評価を受けている。
平成 19 年度には大学機関別認証評価を受審しており、大学評価基準を満たしていると認定されている。
平成 24 年度には、教育学研究科教職実践開発専攻（専門職学位課程）が教職大学院認証評価を受審し基準を満たしていると認定されている。同じく平成 24 年度に農学工学総合研究科博士後期課程が、自己点検・評価書を基に外部評価を受審し、その結果を受けて教育組織の見直し検討を行っている。
平成 25 年度には、共通教育部の取組について外部評価を受けている。また、ＪＡＢＥＥによる技術者教育プログラムを実施する工学部全学科及び農学部応用生物学科は、認定審査を継続して受審している。さ
らに、外部資金で実施している教育研究プロジェクトについても外部評価を受けている。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

大学の自己点検・評価、国立大学法人評価、大学機関別認証評価等で指摘された改善事項等については、統括組織等で改善計画を作成し、その取組結果をそれぞれ役員会に報告することを義務付けている。
具体的には、評価室が自己点検・評価で明らかにした改善を要する点及び外部評価や第三者評価で改善すべき課題があると指摘された事項はともに、統括組織又は担当部局が改善計画を作成し、役員会で改善計画を審議・決定している。統括組織等では計画に基づく改善の取組を実施し、取組結果を年度末に報告書としてまとめ、役員会等へ改善結果を報告することを義務づけている。この体制を継続してＰＤＣＡサ
イクルを確立している。
平成 19 年度に受審した大学機関別認証評価において、研究者データベースの整備が遅れていると改善をすべき点として指摘された事項については、教員個人評価のための自己申告書の様式を策定し、この自己申告書を各教員が簡易操作により帳票出力できるよう大学情報データベースの改修を行うとともにＩＲ推進センター長と評価室長との連名で全教員に向けて大学情報データベースへの活動業績等入力徹底の通- 53 -

宮崎大学

知を行っている。教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を収集し、蓄積することができている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

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宮崎大学

基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学の理念・目的や学部・研究科の教育理念や教育目標は、大学ウェブサイトに掲載し、広く社会に公表している。また、大学案内、概要等の刊行物にも掲載し、県内の自治体や教育機関等学外機関にも配布し、社会一般に公表している。
学生へは、大学の教育理念及び学部・研究科の教育目標等を記載したキャンパスガイドを入学時に配布し、新入生オリエンテーションや学年ごとのガイダンスで周知を図っている。教職員へは、キャンパスガ
イドに加え、大学概要を配布し、大学の目的及び使命の周知を図っている。さらに、新任の教職員へは、学長や副学長が大学の目的や使命について初任者研修会で周知を図っている。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

大学ウェブサイトにおいて、学部・研究科、学科・課程及び研究科専攻、それぞれの入学者受入方針を
募集要項に記載しているが、必ずしもウェブサイトでは見やすい状況とはいえない。
教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針はウェブサイトで公表するとともにキャンパスガイドにおいて明記し、広く周知を図っている。
入学者受入方針については、オープンキャンパス、高等学校との入試に関する連絡会、高校訪問（平成25 年度工学部 32 件、農学部 28 件）等の機会を通して周知を図っている。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

学校教育法施行規則で公表が定められている教育情報は、大学ウェブサイトの学校教育法施行規則等に規定する情報のページに一元的に取りまとめて公表している。また、自己点検・評価報告書、認証評価や国立大学法人評価等の第三者評価の報告書及び各種外部評価の報告書については、ウェブサイトに大学評価として公表している。財務諸表等についても、文部科学大臣の承認を受けた後、官報で公告すると同時にウェブサイトで公表している。
教員個人が入力した活動実績を利用し、ウェブサイトにおける研究者情報としての業績の公開や、科学技術振興機構の researchmap へデータ提供を行っているほか、大学の機関研究（Institutional Research）
等にも利用している。

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宮崎大学

さらに、宮崎大学インターネット放送局（Myaoh.TV）、『宮崎大学 MAGAZINE』の発行、宮大の日チラシやイブニングセミナーの開催等の機会に、学内外へ情報発信がなされている。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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宮崎大学

＜参

考＞

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宮崎大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

26年度は創立40周年を迎えた。

（１）大学名 国立大学法人宮崎大学

統合後、新たなスロ－ガン「世界を視野に地域から（２）所在地 宮崎県宮崎市

始めよう」を掲げ、下記のような目的を示すとともに、（３）学部等の構成

世界的視野・水準から地域の課題解決に応え、地域文

学部：教育文化学部、医学部、工学部、農学部化の発展と住民の福利増進に寄与する大学の創出を目

研究科：教育学研究科、看護学研究科、工学研指している。すなわち、①教養教育の充実と質的向上、究科、農学研究科、医学獣医学総合研究科、②教育研究基盤の強化、③学際領域の教育研究の活性

農学工学総合研究科

化と創出、④地域社会と国際社会への貢献を目的とす

別科：畜産別科

る。

附属施設等：附属図書館、教育・学生支援セン
ター 他16施設

前述の目的を達成するために、平成20年度以降に取り組んだ施策例として、次のようなものをあげること（４）学生数及び教員数（平成26年５月１日現在）ができる。

学生数：学部4,769人、研究科767人、別科５人①平成26年度からの「新学士課程教育編成の基本方

専任教員数：655人

針」を実施するため、共通教育を基礎教育と呼称

助手数：１人変更し、教養教育の実施体制を改善するとともに２ 特徴

教育方法・内容も大幅に見直し、基礎教育と専門

本学は、平成15年10月１日に旧宮崎大学と宮崎医科

教育との有機的接続を実現する体制へと変更した。

大学を統合し、新たに４学部からなる宮崎大学として②学部専門教育充実のため、教育研究組織の見直し創設された。旧宮崎大学は、宮崎農林専門学校、宮崎を行い、平成20年に教育文化学部を、平成22年に師範学校、宮崎青年師範学校及び宮崎県工業専門学校

農学部を、平成24年には工学部を改組した。

を母体として、昭和24年５月31日に農学部、学芸学部③大学院教育充実のため、平成20年に教職としての及び工学部の３学部で発足した。その後、学芸学部は高度の実践力・応用力を備えた新人教員の養成と教育学部（昭和41年）に、さらに教育文化学部（平成

確かな教育理論と高度の実践力・応用力を備えた11年）に改組した。昭和42年に農学研究科（修士課

スクールリーダーの養成を行うために、教育学研

程）、また昭和51年に工学研究科（修士課程）、平成

究科教職実践開発専攻を新設した。また、平成22６年に教育学研究科（修士課程）、さらに平成19年に年には医学及び獣医学という極めて密接な学問的

農学工学総合研究科（博士後期課程）を設置した。平

背景と宮崎県が日本でも有数の畜産県であるとい

成26年度には前身の創設から数えて、教育文化学部は

う特色も踏まえて、医学と獣医学が融合した全国

130周年、農学部は90周年、工学部は70周年を迎えた。

初の医学獣医学総合研究科（博士課程、平成26年

一方、医学部の前身宮崎医科大学は、一県一医大構には修士課程）を開設した。

想のもとに宮崎県並びに県民の熱意によって昭和49年

本学は、前述のような目的や施策を通して、世界を６月７日に開学した。昭和52年に附属病院を開院し、視野に入れた教育・研究活動の促進を、他方で地域と診療活動を開始した。昭和55年に医学研究科（博士課

連携した教育・研究の深化・発展を図り、宮崎県の高程）を設置し、名実ともに教育・研究・診療体制を整等教育機関で構成する「高等教育コンソーシアム宮えた。その後、平成13年に看護学科を、平成15年に医崎」を中心となって立ち上げた。また、文部科学省の学研究科医科学専攻（修士課程）を設置、その後平成

地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）に採択さ22年の医科学看護学研究科（修士課程）への改編を経れるなど、南九州とりわけ宮崎県の中心的な高等教育て、平成26年には看護学研究科（修士課程）を設置し機関として役割を果たし、特色ある研究を推進するとた。この間に、平成22年に医学獣医学総合研究科（博ともに、世界的視野を持ち、かつ地域の発展に、ひい士課程）を、さらに平成26年には同研究科に修士課程ては世界の人類の福祉に寄与する人材の育成に取り組を設置するなど教育・研究体制の拡充・整備を図り、んでいる。

医学・医療の向上に重要な役割を果たしてきた。平成- 59 -

宮崎大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

宮崎大学の基本的な目標は、「人類の英知の結晶としての学術・文化に関する知的遺産を継承・発展させ、豊かな人間性と創造的な課題解決能力を備えた人材の育成を目的とし、学術・文化の基軸として地域社会及び国
際社会の発展と人類の福祉の向上に資することを使命とする。」である。これらを踏まえ、具体性を持たせるために、人間性、社会性・国際性及び専門性を教育の３本の柱とする以下の「宮崎大学の教育目標」を設定している。
１．人間性の教育●高い倫理性と責任感を育むとともに、幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する。
●生命や環境保全の科学に親しむとともに、広く自然や社会に触れ、現場から学ぶ態度を育成する。
２．社会性・国際性の教育●社会の多様な要請に対応して、社会の発展に積極的に貢献できる課題解決能力を育成する。
●柔軟で論理的な思考力を育成するとともに、日本語による記述・発表の能力や外国語によるコミュニケーション能力を育成する。
３．専門性の教育●それぞれの専門分野に関する基礎的知識を修得し、それらを応用できる能力を育成するとともに、専門分野への深い興味を育み、課題探求および解決能力、自発的に学習する能力を育成する。
●新たな知の創造につながる専門教育を実施し、総合的判断力を育成する。
●大学院においては、高度の専門知識、研究能力および教育能力を備えた人材を養成する。

［学士課程，大学院課程ごとの目的］【学士課程】
基礎教育（教養教育）
本学は、教養教育を中心として全学で共通に学ぶべき科目を基礎教育科目として定義し、全学出動態勢に基づき、「基礎教育部」を設けて機能的な教育体制を整えている。基礎教育は、本学の教育目標に則して、「(1)社会人として必要な高い倫理性と責任感を持ち、自然及び文化について深い理解を培い、現代社会のニーズに柔軟に対応できる感性豊かな人間性を涵養すること、(2)現代社会を理解する上で必要な幅広い知識と深い洞察力を養い、主体的かつ総合的に考え、的確に判断・創造できる人材を育成する。」ことを目的としている。
専門教育
専門教育については、「宮崎大学の教育目標（専門性の教育）」に示したように、基礎的知識を修得し、それらを専門分野に応用できる能力を育成するとともに、深い洞察力を育み、課題探求および解決能力、自己学習能力を育成するという目標を設定している。また当然のことながら、教育目標の中にある「人間性の教育」、「社会性・国際性の教育」は、各学部の専門教育の中でも活かされている。
なお、各学部の目的は、以下に記述するとおりである。
教育文化学部：宮崎の恵まれた自然環境を生かし、教育と文化の向上と市民生活及び産業の発展を担う優れた人
材を育成することにより、潤いとゆとりある地域社会の形成と発展とに寄与すること、及び宮崎県における高等教育と学術研究の充実・発展に貢献することを基本理念とする。
医学部：地域における医学・医療の中心的な役割を果たすと同時に、進歩した医学・看護学を修得せしめ、人命尊重を第一義とし、医の倫理に徹した人格高潔な医師、医学者、看護職者及び看護学研究者を育成し、国内外の医学及び看護学の水準向上と社会福祉に貢献することを目的としている。

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宮崎大学

工学部：十分な基礎学力と幅広い応用力を身につけ、課題探求能力と創造性を持ち、優れたコミュニケーション
能力をそなえ、自主的・総合的に的確な判断ができる人間性豊かな専門技術者・研究者の養成を目的としている。なお、日本技術者教育認定機構（JABEE）による教育プログラムに沿って教育を行っている。
農学部：食料、環境、資源及び生命に関する基礎知識の理解をもとに、広い視野で物事を考える総合的判断力や問題解決能力を涵養しつつ、社会の要請に応えるための農学に関する高度な専門性と技術を修得させ、それらに関する問題解決を通じて地域と国際社会に貢献できる人材を養成することを目的としている。

【大学院課程】本学の修士課程では、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
博士（後期）課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
専門職学位課程は、高度な専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目指すために設置されたものであるが、そのうち教育学研究科の教職大学院にあっては、専ら幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員養成のための教育を行うことを目的とする。
なお、各研究科の目的は、以下に記述するとおりである。
教育学研究科修士課程及び専門職学位課程：学部における専門教育又は教職経験の基礎の上に、確かな教育観と幅広い視野を持ち、高度の専門知識、研究力及び実践力を備えて、学校教育をはじめ教育の諸分野において教育研究の中核となり、併せて地域文化の向上に寄与しうる人材の養成を目的とする。
看護学研究科修士課程：人々の健康と保健医療福祉の向上に貢献できる研究・教育・実践能力を備えた看護の専門者の育成を目的とし、生命の尊厳と幅広い人間理解を基盤に、高い倫理観を備え、批判的思考と国際的視野から、研究成果を世界に向けて発信することにより看護学の発展に寄与できる人材を育成することを目的とする。
工学研究科修士課程：各専攻分野に関連する基礎的素養を身につけ、専門的かつ高度技術を習得し、広い範囲にわたる総合的な判断力を発揮できる高度専門技術者及び研究者を組織的体系的に育成することを目的とする。
農学研究科修士課程：農学分野における生物生産、生物資源利用及び環境保全などの教育・研究を行い、高度で先端的な科学技術を修得した人材を養成することを目的とする。
医学獣医学総合研究科修士課程：医学と獣医学が連携・融合することにより、生命科学に関する広範囲な知識に基づいた総合的判断力と研究能力を備え、技術・知識基盤社会の形成に資する研究者及び教育者、また高度な研究マインドに裏打ちされた質の高い医療関連技術士や研究者及び臨床倫理コンサルタントの育成を目指す。このような人材を育成することにより、人類の健康と福祉の向上に貢献する人材と地域の医療や産業に貢献できる人材の養成を目的とする。
医学獣医学総合研究科博士課程：学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、学術文化の継承発展に貢献することを目標とし、医学・獣医学に関する広範な知識に基づいた総合的判断力及び高度な研究能力を備え、技術・知識基盤社会の形成に資する国際的に通用する医学・獣医学研究者並びに高度な研究マイン
ドに裏打ちされた質の高い指導的臨床医及び獣医師を養成することを目的とする。
農学工学総合研究科博士後期課程：自然科学の分野において、専門的かつ学際的な研究・教育を行い、科学・技術の発展に資するとともに、豊かな学識と高度な研究能力を備えた人材を養成することを目的とする。

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