消 防 予 第 ５ 号
平 成 26 年 １ 月 10 日
各都道府県消防防災主管部長 殿東京消防庁・各指定都市消防長 殿
消防庁予防課長（ 公 印 省 略 ）消防法施行規則第４条の２の６第１項で定める点検基準に係る点検要領等についての一部改正について

防火対象物の点検要領については、「消防法施行規則第４条の２の６第１項で定める点検要領等について」（平成 14 年 12 月 13 日付け消防安第 125 号。以下「125 号通知」という。
）により運用されてきたところですが、「消防法施行規則第４条の２の４第３項の規定に基づき、防火対象物の点検の結果についての報告書の様式を定める件の一部を改正する件」（平成 24 年消防庁
告示第 12 号）及び「消防法施行規則第４条の２の６第１項第２号、第３号及び第７号の規定に基づき、防火対象物の点検基準に係る事項等を定める件の一部を改正する件」（平成 24 年消防庁告示第 12 号）が平成 24 年 10 月 19 日に公布されたことに伴い、防火対象物点検結果報告書に係る点検票及び防火対象物の点検基準に係る事項等が改正されたことから、125 号通知の一部を下記のとおり改正することとしましたので通知します。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。
）に対しても、この旨周知されるようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

記

１ 125 号通知の一部を次のように改正する。
別添１別記様式第２（その３）中

「
点検項目

判

共検結定

不備

果内

容状況及び措置内容

□ 適

同
防点

作成

火

□ 否

管理
□ 適協議

届

出事

□ 否項」

を
「
点検項目届

統括防火管理者選任（解任）

出全体についての消防計画作成（変更）

判

点

検定

不結備果内容状況及び措置内容□ 適□ 否□ 適□ 否」に改める。

別添２点検要領、第３共同防火管理協議事項中「第３ 共同防火管理協議事項
１ 一般的留意事項(1) 共同防火管理協議事項に定められた内容に照らして点検すること。
(2) 共同防火管理協議事項の内容が防火対象物の実態に適合していないと認められる場合は、立会者に計画の変更について助言するとともにその内容を「状況及び措置内容」の欄に記入すること。
(3) 共同防火管理協議事項に定められた事項の実施の状況について「状況及び措置内容」の欄に記入すること。
」

を「第３ 統括防火管理者等
１ 一般的留意事項(1) 統括防火管理者選任（解任）届出及び全体についての消防計画作成（変更）届出に定められた内容に照らして点検すること。
(2) 統括防火管理者選任（解任）届出及び全体についての消防計画作成（変更）届出の内容が防火対象物の実態に適合していないと認められる場合は、立会者に計画の変更について助言するとともに、その内容を「状況及び措置内容」の欄に記入すること。
(3) 全体についての消防計画作成（変更）届出に定められた事項の実施の状況について「状況及び措置内容」の欄に記入すること。
」に改める。

「点検項目作成

共同防火管理協議事項
届出

点 検 方 法判 定 方 法
共同防火管理協議事項の作成及び １ 次に掲げる事項について、共同防火管理協議事項
変更の届出の写しにより確認するこを作成していること。と。
(1) 防火対象物の管理について権原を有する者により組織する共同防火管理協議会の設置及び運用に関すること。
(2) 共同防火管理協議会の代表者の選任に関すること。
(3) 統括防火管理者の選任及び当該統括防火管理者に付与すべき防火管理上必要な権原に関すること。
(4) 防火対象物全体にわたる消防計画の作成並びにその計画に基づく消火、通報及び避難の訓練その他防火管理上必要な訓練の実施に関すること。
(5) 避難通路、避難口、安全区画、防煙区画その他の避難施設の維持管理及びその案内に関すること。
(6) 火災、地震その他の災害が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること。
(7) 火災の際の消防隊に対する当該防火対象物の構造その他必要な情報の提供及び消防隊の誘導に関すること。
(8) その他共同防火管理に関し必要な事項(9) 地震防災対策強化地域に所在する防火対象物①警戒宣言が発せられた場合における自衛消防の組織に関すること。
②地震予知情報及び警戒宣言の伝達に関すること。
③警戒宣言が発せられた場合における避難誘導に関すること。
④警戒宣言が発せられた場合における施設及び設備の点検及び整備その他地震による被害の発生の防止又は軽減を図るための応急対策に関すること。
⑤大規模な地震に係る防災訓練の実施に関すること。
⑥大規模な地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報に関すること。
２ 共同防火管理協議事項に定められた事項に変更が生じた場合に、共同防火管理協議事項を変更していること。
共同防火管理協議事項の作成及び １ 共同防火管理協議事項が届け出されていること。
変更の届出の写しにより確認するこ ２ 共同防火管理協議事項に定められた事項に変更と。
が生じた場合に、共同防火管理協議事項の変更の届け出がされていること。
」

を「点検項目作成全体についての消防計画

点 検 方 法判 定 方 法全体についての消防計画作成（変 １ 次に掲げる事項について、全体についての消防計更）届出書の写しにより確認するこ画を作成していること。と。
(1) 防火対象物の管理について権原を有する者の当該権原の範囲に関すること。
(2) 防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務の一部が当該防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者（当該防火対象物の部分の関係者及び関係者に雇用されている者を含む。
）以外の者に委託されている防火対象物にあっては、当該防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務の受託者の氏名及び住所並びに当該受託者の行う防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務の範囲及び方法に関すること。
(3) 防火対象物の全体についての消防計画に基づ
く消火、通報及び避難の訓練その他防火対象物の全体についての防火管理上必要な訓練の定期的な実施に関すること。
(4) 廊下、階段、避難口、安全区画、防煙区画その他の避難施設の維持管理及びその案内に関すること。
(5) 火災、地震その他の災害が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること。
(6) 火災の際の消防隊に対する当該防火対象物の構造その他必要な情報の提供及び消防隊の誘導に関すること。
(7) (1)から(6)に掲げるもののほか防火対象物の全体についての防火管理に関し必要な事項(8) 地震防災対策強化地域に所在する防火対象物にあっては、次に掲げる事項①警戒宣言が発せられた場合における自衛消防の組織に関すること。
②地震予知情報及び警戒宣言の伝達に関すること。
③警戒宣言が発せられた場合における避難誘導に関すること。
④警戒宣言が発せられた場合における施設及び設備の点検及び整備その他地震による被害の発生の防止又は軽減を図るための応急対策に関すること。
⑤大規模な地震に係る防災訓練の実施に関すること。
⑥大規模な地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報に関すること。
２ 防火対象物の全体についての消防計画に定められた事項に変更が生じた場合に、防火対象物の全体についての消防計画を変更していること。

届出

統 括 防 火 １ 統括防火管理者選任（解任）届出管理者選書の写しにより確認すること。
任（解任） ２ 届け出されている統括防火管理者が人事異動等により異動していないか、関係のある者の聴取及び従業員名簿等により確認すること。

１ 統括防火管理者として必要な資格を有している者が選任されていること。
２ 選任された統括防火管理者が現に存すること。
３ 統括防火管理者選任（解任）届出書が出されていること。
４ 統括防火管理者を変更した場合に、統括防火管理者選任（解任）届出書が出されていること。

全体につ全体についての消防計画作成（変 １ 全体についての消防計画が作成されていること。
い て の 消 更）届出書の写しにより確認するこ ２ 全体についての消防計画作成（変更）届出書が出
防 計 画 作 と。
されていること。
成（変更）
３ 全体についての消防計画に定められた事項を変更した場合に、全体についての消防計画作成（変更）届出書が出されていること。
」に改める。
２ その他
平成 26 年４月１日から上記の改正部分を運用する。

消防法施行規則第４条の２の６第１項で定める点検基準に係る点検要領等についての一部改正に係る新旧対照表

新旧別添１別記様式第２（その３）
点検項目

判 定

検結果

不 備 内 容状況及び措置内容□ 適届

管理者選任（解任）出

全体についての消防計画作成（変更）

□ 否
□ 適

点検項目
共同防火管理協議事項

統括防火

点

別添１別記様式第２（その３）
点
判 定

検結果

不 備 内 容状況及び措置内容□ 適作 成□ 否□ 適届 出□ 否□ 否

別添２点検要領

別添２点検要領

第３ 統括防火管理者等

第３ 共同防火管理協議事項

１ 一般的留意事項

１ 一般的留意事項(1) 統括防火管理者選任（解任）届出及び全体についての消防計画作成（変更）届(1) 共同防火管理協議事項に定められた内容に照らして点検すること。

出に定められた内容に照らして点検すること。
(2) 統括防火管理者選任（解任）届出及び全体についての消防計画作成（変更）届
出の内容が防火対象物の実態に適合していないと認められる場合は、立会者に計画の変更について助言するとともにその内容を「状況及び措置内容」の欄に記入すること。
(3) 全体についての消防計画作成（変更）届出に定められた事項の実施の状況について「状況及び措置内容」の欄に記入すること。

(2) 共同防火管理協議事項の内容が防火管理対象物の実態に適合していないと認められる場合は、立会者に計画の変更について助言するとともにその内容を「状況及び措置内容」の欄に記入すること。
(3) 共同防火管理協議事項に定められた事項の実施の状況について「状況及び措置内容」の欄に記入すること。

２ 点検方法等
点検項目作成２ 点検方法等
点検方法

判定方法

点 検 項 目全体についての消 １ 次に掲げる事項について、全体についての消防計画を作成し出書の写しにより確ていること。

認すること。

(1) 防火対象物の管理について権原を有する者の当該権原の範囲に関すること。
(2) 防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務の一部が当該防火対象物の関係者

共同防火管理協議事項全体についての消防計画防計画作成（変更）届作成

点検方法

判定方法

共同防火管理協議事 １ 次に掲げる事項について共同項の作成及び変更の写防火管理協議事項を作成していしにより確認すること。

ること。
(1) 防火対象物の管理について権原を有する者により組織する共同防火管理協議会の設置及び運用に関すること。
(2) 共同防火管理協議会の代表者の選任に関すること。

及び関係者に雇用されている(3) 統括防火管理者の選任及び者（当該防火対象物の部分の当該統括防火管理者に付与す関係者及び関係者に雇用されべき防火管理上必要な権限にている者を含む。
）以外の者に関すること。

委託されている防火対象物に(4) 防火対象物全体にわたる消あっては、当該防火対象物の防計画の作成並びにその計画全体についての防火管理上必に基づく消火、通報及び避難の要な業務の受託者の氏名及び訓練の実施に関すること。

住所並びに当該受託者の行う(5) 避難通路、避難口、安全区画、防火対象物の全体についての防煙区画その他の避難施設の防火管理上必要な業務の範囲維持管理及びその案内に関す及び方法に関すること。

ること。

(3) 防火対象物の全体について(6) 火災、地震その他の災害が発の消防計画に基づく消火、通生した場合における消火活動、報及び避難の訓練その他防火通報連絡及び避難誘導に関す対象物の全体についての防火ること。

管理上必要な訓練の定期的な実施に関すること。
(4) 廊下、階段、避難口、安全区画、防煙区画その他の避難(7) 火災の際の消防隊に対する当該防火対象物の構造その他必要な情報の提供及び消防隊の誘導に関すること。

施設の維持管理及びその案内に関すること。
(5) 火災、地震その他の災害が(8) その他共同防火管理に関し必要な事項(9) 地震防災対策強化地域に所発生した場合における消火活在する防火対象物

動、通報連絡及び避難誘導に①警戒宣言が発せられた場合関すること。
(6) 火災の際の消防隊に対する当該防火対象物の構造その他必要な情報の提供及び消防隊の誘導に関すること。
(7) (1)から(6)までに掲げるもののほか防火対象物の全体についての防火管理に関し必要な事項

における自衛消防の組織に関すること。
②地震予知情報及び警戒宣言の伝達に関すること。
③警戒宣言が発せられた場合における避難誘導に関すること。
④警戒宣言が発せられた場合における施設及び設備の点(8) 地震防災対策強化地域に所

検及び整備その他地震によ在する防火対象物にあってる被害の発生の防止又は軽は、次に掲げる事項

減を図るための応急対策に①警戒宣言が発せられた場合関すること。

における自衛消防の組織に関すること。

⑤大規模な地震に係る防災訓練の実施に関すること。

②地震予知情報及び警戒宣言⑥大規模な地震による被害のの伝達に関すること。

発生の防止又は軽減を図る③警戒宣言が発せられた場合ために必要な教育及び広報における避難誘導に関すること。

に関すること。
２ 共同防火管理協議事項に定め④警戒宣言が発せられた場合られた事項に変更が生じた場合における施設及び設備の点に、共同防火管理協議事項を変更

検及び整備その他地震によしていること。

る被害の発生の防止又は軽減を図るための応急対策に関すること。

⑤大規模な地震に係る防災訓練の実施に関すること。
⑥大規模な地震による被害の発生の防止又は軽減を図る

更していること。
統括防火管理者 １ 統括防火管理者として必要な届出選任（解任）届出書資格を有している者が選任されの写しにより確認ていること。

届け出されてい２ 選任された統括防火管理者が現に存すること。

る統括防火管理者 ３ 統括防火管理者選任（解任）が人事異動等によ届出書が出されていること。

り異動していない ４ 統括防火管理者を変更した場
か、関係のある者の合に、統括防火管理者選任（解聴取及び従業員名任）届出書が出されていること。

簿等により確認すること。
全体について全体についての消 １ 全体についての消防計画が作の消防計画作 防計画作成（変更）届成（変更）成されていること。

出書の写しにより確 ２ 全体についての消防計画作成認すること。

出の写しにより確認す ２ 共同防火管理協議事項に定めること。

られた事項に変更が生じた場合
け出がされていること。の全体についての消防計画を変２出されていること。

に関すること。

更が生じた場合に、防火対象物すること。

項の作成及び変更の届に、共同防火管理事項の変更の届

消防計画に定められた事項に変者選任（解任）

共同防火管理協議事 １ 共同防火管理協議事項が届けために必要な教育及び広報
２ 防火対象物の全体についての統括防火管理 １

届出（変更）届出書が出されていること。
３ 全体についての消防計画に定められた事項を変更した場合に、全体についての消防計画作成（変更）届出書が出されていること。