２０１０（平成２２）年度 事業実施状況
１ 協議会会員の加入及び脱退協議会会員の加入及び脱退（平成２２年４月１日～）
加入自治体 （１６自治体）
宮城県亘理町、福島県南会津町、千葉県長生村、東京都国立市、神奈川
県平塚市、新潟県柏崎市、富山県朝日町、長野県南箕輪村、長野県生坂村、愛知県犬山市、静岡県焼津市、広島県熊野町、福岡県北九州市、福岡県八女市、大分県日田市、熊本県錦町
脱退自治体 （４自治体）
山梨県増穂町、島根県海士町、福岡県星野村、熊本県合志市
会員自治体数 ２６９（平成２３年３月３１日現在）
２６９
２ 第２
第２７回日本非核宣言自治体協議会総会の開催
７回日本非核宣言自治体協議会総会の開催
２１年度決算・事業報告、２２年度予算・事業計画、２２年度役員体制、総会決議文の議案を決議した。また総会決議を採択した。
・開催日： ５月２５日(火)・開催地： 長崎ブリックホール国際会議場（長崎市）
・参加者： ６５自治体（うち未加入の非核宣言実施自治体 ５） ９３人・総会決議： 決議文を、国連事務総長・ジュネーブ軍縮局をはじめ核兵器保有５カ国、インド、パキスタン、イスラエル、ドイツ、イタリア、カナダ、韓国の在日大使、北朝鮮、国連北朝鮮部、駐日欧州委員会代表部並びに日本政府に送付した。
３ 役員会等の開催
会長（1 人）・副会長（5 人）
・幹事（18 人）・監事（2 人）によって構成される役員会を 2 回開催し、総会議題などの重要課題について協議を行っている。その第１回目を総会と同日に実施した。
また、２１年度収支決算について会計監査を実施した。
(1)会計監査： ４月２１日（水）（長崎市） 事務局・監事（高槻市・豊中市）(2)第１回役員会： ５月２５日（火）（長崎市） ２１役員都市出席(3)第２回役員会： ２月４日（金）（八尾市） ２０役員都市出席

４ 非核宣言実施状況の調査
国内の自治体の宣言実施状況の把握、及び、自治体による宣言実施の促進を図ることを目的として、宣言実施の有無等について調査を行った。
・対象： ３１８自治体（未非核・平和宣言自治体）
・調査時期： ６月１６日～６月３０日
・調査結果： ２２自治体が宣言を実施していることが判明した。
５ 協議会未加入自治体への加入案内等
協議会への加入を促進するために、宣言実施しているが協議会未加入の自治体に対して、加入案内を送付した。
・対象： １，２１５自治体（非核・平和宣言実施自治体のうち協議会未加入自治体）
・案内送付日： ６月１６日
６ 核兵器廃絶に関する情報や資料の収集及び普及
自治体の平和行政推進に係る参考資料等の配布、平和事業に関する調査を行った。
(1) 核軍縮に関する書籍の配布（ＮＰＯ法人ピースデポ発行「イアブック核軍縮・平和 2009-10」）
・対象： ２６３自治体（協議会会員）
・配布日： ６月９日
(2)「平和宣言（広島市）」、「長崎平和宣言」、「長崎平和宣言解説書」の配布・対象： ２６８自治体（協議会会員）
・配布日： ８月３０日(3) 平成２２年度平和事業調査
会員自治体を対象に各自治体が行っている平和事業の実績を収集する。
・対象： ２６８自治体（協議会会員）
・調査時期： １０月４日～１１月１２日
・調査結果： １９２自治体が平和事業実施（実施事業については協議会ホームページに掲載）

７ 研修会の開催
平和行政に携わる職員の能力向上や、自治体の平和行政推進のために、研修会を年間２回開催しており、その第１回目を総会と併せて実施した。

第１回研修会（1）開催日： ５月２５日(火)～２６日（水）（2）開催地： 長崎ブリックホール国際会議場ほか（長崎市）（3）参加者： ５９自治体 ８０人（4）内 容：講演 講師：ＮＰＯ法人ピースデポ顧問 梅林 宏道氏
テーマ：「ＮＰＴ再検討会議の現状と展望」
被爆体験紙芝居の上映：ピースバトン
被爆体験講話：永野 悦子氏
被爆・平和関連施設視察（2 コース）
第２回研修会（1）開催日： ２月４日(金)（2）開催地： 八尾市文化会館プリズムホール（八尾市）（3）参加者： ４８自治体、３団体 ６９人（4）内 容：核問題専門家等によるパネルディスカッション
テーマ：（1）２０１０年ＮＰＴ再検討会議の結果に対する評価（2）ＮＰＴの強化と核兵器禁止条約（ＮＷＣ）（3）拡大核抑止（核の傘）への日本政府の対応（4）核兵器廃絶に向けた自治体の取り組み
８ 各種事業の実施(1) ホームページによる情報発信協議会ホームページ（http://www.nucfreejapan.com/）を運営し、協議会の各種事業、抗議文や要請文、各自治体の宣言文等の掲載を行っている。
(2) 被爆クスノキ・被爆アオギリの苗木配布協議会設立２０周年事業として２００２（平成１４）年度から実施しており、被爆アオギリ（広島）・被爆クスノキ（長崎）双方の苗木を、要望があった自治体に配布している。
配布実績（１６本）
・クスノキ 計１５本 千葉県松戸市 ５本、東京都青梅市 １本、静岡県
焼津市 １本、福岡県久留米市 ３本、沖縄県北谷町 ５・アオギリ本
１本 東京都青梅市

累積配布実績（平成１４年～平成２２年度）
・クスノキ
延べ４８自治体、１０３本配布
・アオギリ
延べ３６自治体、６４本配布

(3) 巡回原爆展の開催協議会設立２０周年事業として２００３（平成１５）年度から実施しており、原爆写真パネルを各ブロック幹事で保管し、要望があった自治体に貸出を行っている。
巡回原爆展開催実績（１６自治体）
北海道旭川市、北海道洞爺湖町、宮城県美里町、山形県山形市、東京都青梅市、東京都練馬区、千葉県流山市、神奈川県寒川町、新潟県柏崎市、山梨県南アルプス市、愛知県愛西市、愛知県武豊町、奈良県大和高田市、広島県福山市、広島県廿日市市、大分県大分市
・延べ入場者数 ７，７７１人（入場者数の報告がある場合のみを集計）
累積開催実績（統計を取り始めた平成１９年～平成２２年度）
・開催数 延べ６６自治体
・延べ入場者数 ３５，４４４人(4) ミニミニ原爆展・姉妹都市原爆パネル展の実施
平成２１年度事業として、小スペースでも展示できるよう資料内容やサイズを見直した原爆写真資料を新たに作成。昨年度は全会員自治体に配布した。今後海外での展示も見据え、日英の他に新たに８カ国語に翻訳した。
ミニミニ原爆展開催実績（８３自治体３個人・団体）
・延べ入場者数 １２３，６４０人（入場者数の報告がある場合のみを集計）
ミニミニ海外原爆展開催実績（１個人、２団体）・延べ入場者数 ５００人（入場者数の報告がある場合のみを集計）
累積開催実績（平成２１年～平成２２年度）
・開催数 １２２自治体・団体・延べ入場者数 １８０，９４６人(5) 核実験等への抗議
核実験が実施された場合など、協議会として抗議文を関係先へ送付している。
昨年度は米国が９月１５日に臨界前核実験を行っていたことが判明し、駐日米国大使館へ抗議文を送付した。
・抗議回数 １回 米国
１０月１４日送付(１月１４日、在日米国大使館政治部公使 ロバート･Ｓ･ルーク氏より返書）

(6) 親子記者事業の実施
会員自治体の小学生とその保護者９組を記者として募集し、被爆地の平和への取り組みを全国へ広めるとともに、核兵器廃絶と平和の願いの継承を図った。
昨年度は、全国から２６０組の応募があった。抽選で選ばれた親子９組は、8 月 8 日から１１日にかけて長崎市内で行われた平和関連行事や被爆者などへの取材を行い、おやこ記者新聞として発刊。事業終了後、参加者は、首長表敬や学校での集会などでそれぞれ事業報告を行った。
・開催日

８月８日～１１日

・開催地
長崎市内（プレスセンター：長崎市平和会館）
・参加者数 ９組（各ブロック１組） （応募者数 ２６０組）(7)核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議代表団派遣
・派遣日程 5 月 1 日～5 月 9 日
・派遣地
アメリカ、ニューヨーク市
・派遣団
会長 1 名、副会長 2 名、事務局員 3 名(8)マンチェスター市非核都市宣言 30 周年記念行事への参加（詳細は別添資料参照）
・日程
10 月 31 日～11 月 7 日
・場所
イギリス、マンチェスター市
・参加者

会長 1 名、被爆者 1 名、事務局員 1 名