平成２９年度厚生労働科学研究費補助金(地域医療基盤開発推進）研究事業
総括研究報告書
医療通訳の実用化に関する研究

研究代表者

中田研

大阪大学医学部附属病院国際医療センター（センター長・教授）

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研究要旨
本研究の目的は、医療通訳者の認定制度の実用化における課題を抽出し、解決策を学術的に検討して明らかにし，関係者との意見交換や意見の分析を通して，医療通訳認定実用化の可能性を示すことにより認定制度の策定と実施を推進することである。
平成 29 年度は、医療通訳認定制度(案)と本研究期間３年間における医療通訳認定制度実用化のスケジュール(案)を作成・公表し、認定制度実用化に必要な課題、1) 医療
通訳の定義と役割、2) 医療通訳におけるリスクと対策、3) 医療通訳認定制度案、4) 医療通訳認定試験、5) 医療通訳認定における既存の医療通訳従事者や希少言語に対する経過措置、6) 医療通訳者の実地研修に関し、文献検索、実地調査、アンケート等の手法を用い、解析・検討を行った。
それぞれの課題に関する結果は以下の通りであった。1) 医療通訳と医療通訳者を、それぞれ、「日本語が母語でない、もしくは日本語でのコミュニケーションに制限がある患者(LJP: Limited Japanese Proficiency)等に対して、日本語での医療・保健を安全かつ安心して提供するために、通訳技能と医学知識を用いて相互理解を支援する業務」、「医療通訳にあたる専門職」と定義し、医療通訳者は医療チームの一員としての役割を果たすという方向性が望ましいと考えた。2) 医療通訳におけるリスクとしては、外国人患者診療時の医療過誤にもつながる様々なリスク、また、医療通訳者個人に対するリスクが明らかとなった。医療通訳認定を実用化していくに当たり、ガイドライン等を通じた体制整備が必要と考えられた。3) 医療通訳認定制度案に対し、国際臨床医学会ホームページよりパブリックコメントを募集し 51 件回答があった。認定制度の必要性に関し、条件付きを含め「必要」・「賛成」が 31 件だったが、認定方法や経過措置についての懸念もあった。4) 医療通訳認定試験を導入する際には、試験の妥当性と共に、信頼性を高める必要があり、また、妥当性と信頼性の検証は、試験と利益相反のない第三者機関が実施することが望ましいと考えられた。5) 医療通訳認定制度を新たに発足する際には、既に医療通訳の業務を行ってきた医療通訳者への経過措置が必要と想定され、パブリックコメントでは、経過措置の対象となる現任者に求められる経験実績に対する異論はなかったが、経過措置の条件や認定言語へ懸念を示す意見が出された。6) 医療通訳者の実地研修は、認定の前後で必要であると考えられたが、日本では医療機関での指導体制や達成ゴール設定も、未だ困難であるのが現状であった。
今後は、医療通訳認定制度の実用化に向け、引き続き研究班で検討された課題を検討すると共に、関係者との意見交換や意見の分析を行っていく予定である。

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Ａ.研究目的該当事項無し。

本研究の目的は、医療通訳者の認定制度の実用化における課題を抽出し解決

Ｃ．研究結果策を、文献、実地、アンケート調査等の１．医療通訳認定制度(案)と本研究期間学術調査研究にて明らかにし，関係者と３年間における医療通訳認定制度の実用の意見交換や意見の分析を通して，医療化のスケジュール通訳認定実用化の可能性を示すことに研究班では、国際臨床医学会 医療通訳より認定制度の策定と実施を推進する者認定委員会が指定する医療通訳養成課ことである。

程を修了、且つ、委員会が指定する医療通訳試験に合格し、委員会が指定した講

Ｂ.研究方法習を修了した者を認定する制度案と、平医療通訳認定制度(案)と本研究期間

成 30 年度に認定試験について検討し、平３年間における医療通訳認定制度実用

成 31 年度に認定制度の実用化を開始する
３年間のスケジュール(案)を作成し、平化のスケジュール(案)を作成し、実用化

成 29 年 11 月に、国際臨床医学会より公に必要な課題、1) 医療通訳の定義と役表した。また、認定制度実用化に関わる

割、2) 医療通訳におけるリスクと対策、研究課題として、医療通訳の定義と役割、

3) 医療通訳認定制度案、4) 医療通訳認

リスクと対策、医療通訳認定制度、医療定試験、5) 医療通訳認定における既存通訳認定試験、経過措置、医療通訳者のの医療通訳従事者や希少言語に対する実地研修を抽出した。

経過措置、6) 医療通訳者の研修につい

２．医療通訳の定義と役割
これまで、医療従事者・患者・通訳者て、解析を行った。 各課題に対し、用それぞれが考える「医療通訳」像や条件いた研究方法は、1)医療通訳者および関が様々であった。研究班では、ヒアリン係者に対するヒアリング調査、医療通訳グ調査やパブリックコメントの分析から、認定制度案に対するパブリックコメン

医療通訳と医療通訳者を、それぞれ、「日トの分析、2)文献検索、既存ガイドライ

本語が母語でない、もしくは日本語でのンの分析、医療機関へのヒアリング調査、 コミュニケーションに制限がある患者(LJP: Limited Japanese Proficiency)等
3)パブリックコメントの分析、4)既存のに対して、日本語での医療・保健を安全認定試験の課題に関する文献検索 、5)かつ安心して提供するために、通訳技能他の国家資格との比較検討、パブリックと医学知識を用いて相互理解を支援するコメントの分析、6)アンケート調査とな業務」、「医療通訳にあたる専門職」と定っている。

義した。また、医療通訳者を「医療チームの一員である」とする方向性が望まし(倫理面への配慮)いと考えた。
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３．医療通訳におけるリスクと対策定のメリット（費用対効果、報酬制度）、文献調査から、現地語でコミュニケー

医療者側の医療通訳に関する理解の促進、ションが困難な外国人患者の診療に際し、 また、経過措置の条件への意見があった。
医療通訳が提供されなかった、或いは、

５. 医療通訳認定試験

家族や友人、その場にいる医療職員等の豪州・米国における医療通訳認証試験の通訳により、医療過誤にもつながるリス

課題に関する文献を検証した結果、試験のクがあることが明らかになった。日本の開発には、経験のある医療通訳者が加わっ医療機関への聞き取り調査では、医療通て試験の妥当性を高めることに加え、試験訳者個人に対し、個人情報の取り扱い、開発の専門家を招いて試験の信頼性を高メンタルヘルス、感染、医療事故・訴訟のリスクがあり、これらに対する対策がめることが必要、また、認定試験の妥当性必要と考えられた。と信頼性の検証は、試験と利益相反のない今回分析の対象とした豪州のガイドラ第三者機関が実施することが望ましいとインには、対策として、①医療通訳を医考えられた。日本において認定試験を導入

療安全の観点から考えていく基本姿勢、する際には、上記の項目に関して十分な検②受付段階での患者の言語能力のアセス証が必要になる。

メントの必要性、③医療安全の観点から

６．医療通訳認定における既存の医療通の医療通訳手法の使い分け、④医療通訳訳従事者や希少言語に対する経過措置者が介在した場合の院内書類やカルテへ医療通訳の認定制度を新たに発足するの記載、⑤院内職員に対する医療通訳研

際は、既に医療通訳の業務を行ってきた修の実施等が記載されており、日本の医医療通訳者が存在するため、経過措置と療現場でも十分適用できるものではない

して、「医療通訳認定制度を開始するにあかと考えられた。

たり、医療通訳現任者に対し一定の期間、４．医療通訳認定制度案

認定試験を受験しなくとも別の認定条件

国際臨床医学会より H29 年 11 月に医を設けそれを満たす者を認定することに療通訳認定制度案に対するパブリックコより、すでに十分な医療通訳経験を有すメントが募集された。51 件回答があり、る者が認定されること、また認定制度を認定制度の必要性に関しては、条件付き運用しやすくすること」が想定される。

も含め、賛成が 31 件、記載がないものがパブリックコメントでは、経過措置の対19 件、不要との意見が１件であった。ま象となる現任者に求められる経験実績にた、認定費用、学会員となることへの疑対する大きな異論はなかったが、認定制

問 8 件、少数言語への配慮７件、通訳者度案に対する意見と同様に、費用負担、の声を反映／研究班組織に通訳者不在 6

認定機関、学会員になる事への疑問に加件、医学系の学会が認定することに対す

え、経過措置の条件（電話、映像通訳経る疑問 6 件、独立した認証団体／組織 4

験の扱い、講習の受講は負担が大きい、件、自治体・NPO との連携の必要性、認4

経過措置期間が短い、ボランティアの学なり、達成すべきゴールの設定も難し

習会等は対象か、経過措置の条件が厳しいのが現状であった。

すぎる、団体の一方的な負担になりメリットがない）や認定言語へ懸念を示す意

D.考察

見が出された。

在日外国人、訪日外国人が急増し、ま最近制定された医療・保健関係の資格た、今後、2020 年東京オリンピックをはである「介護福祉士」「公認心理士」と、じめ、国際的イベントを開催する機会が国際臨床医学会認定医療通訳制度案とを多くなる日本において、医療・保健を安比較検討したが、職業としての医療通訳、全かつ安心して提供するために、医療通

また、医療通訳の報酬が確定していない

訳の普及、医療通訳者の育成、医療通訳

現在、現存の医療・保健関係の資格や経者の技能を認定する制度制定は、喫緊の過措置との費用負担に関する単純な比較課題である。しかし、現在、医療通訳・は困難である事が分かった。経過措置の医療通訳者の定義や役割、関連するリス期間に関しては、「介護福祉士」「公認心クなどの共通認識の形成が必要であり、理士」では 5 年であった。

また、統一した認定制度や試験は現在な

７．医療通訳者の研修についていため、医療通訳者の認定制度を実用化

厚労省ホームページ掲載「医療通訳には関係者が課題と解決に向けての共通育成カリキュラム基準」に沿って開催

認識、理解が必要である。

し、同カリキュラム基準が推奨する実今回、研究班で作成した医療通訳の認務研修 30 時間以上の 37.5 時間実施し定制度案と実用化を開始するまでのスケている医療通訳養成コース（大阪大学

ジュール(案)をもとに、学術団体での審開催）の受講者を対象に、医療通訳育議のもとホームページを通じて公表した。

成における実地研修についてアンケー

また、実用化に関わる課題として、医療ト調査を行った。結果、実務研修の総通訳の定義や役割、リスクと対策、医療合評価が「とても満足」と「満足」を通訳認定制度、認定試験、経過措置、医合わせ 91% (とても満足 46％、満足療通訳者の研修を抽出した。

45%)、自由回答では、実際の医療現場医療通訳者を「日本語が母語でない、を見ることで、今後の医療通訳業務のもしくは日本語でのコミュニケーション遂行に有意義との回答があった。しかに 制 限 が あ る 患 者 (LJP:limited

し、現状では、実務研修の内容は、医Japanese proficiency)等に対して、日本療機関の見学のみから指導者不在での語での医療・保健を安全かつ安心して提医療通訳業務まで、主催者や現場のニ供するために、通訳技能と医学知識を用ーズに合わせて様々であり、事前に必いて相互理解を支援する専門職」と定義

要な医療知識や通訳技術の習得も統一し、医療チームの一員であるという方向化されていない。また、研修を行う医性が望ましいと考えたが、医療通訳に関療機関の体制により時間数や内容も異わるリスクとして、医療通訳者個人に対5するリスクの他に、医療通訳が適切に提1.論文、報告書、発表抄録等：なし

供されない事による医療安全に関わるリ

2.学会発表：スクがある事が分かり、医療通訳認定を

1) Hideomi Yamada, etc., NATIONWIDE

実用化していくに当たり、体制整備が必SURVEY ON PATIENTS OF FOREIGN

要であると考えられた。

ORIGIN IN JAPAN, 34thISQua

国際臨床医学会より平成 29 年 11 月に、conference 2017, 10 月 2 日、London,

認定試験の合格者を国際臨床医学会が認UK定する制度案を公表し、パブリックコメ

2) Hideomi Yamada, etc., 34thISQua

ントを募集した。51 件の意見の内、賛成

conference 2017,Update: Effect ofが 31 件を占めたが、費用負担、認定機関、Inbound Medicine on Quality in

学会員になる事への疑問、経過措置の条

Health Care and the Roles of Third

件や認定言語へ懸念を示す意見も出され、Party Facilitators, 10 月 2 日、また、試験を導入する際には、試験の妥London, UK

当性・信頼性を高めることが必要であり、

3) 山田秀臣、
第 49 回日本医学教育学会、

また、認定の前後では、医療通訳者の実「東京大学医学部附属病院におけ地研修が必要であると考えられ、今後もる外国人の研修医療者の受入れと認定制度の実用化に向けて検討が必要で感染防御の取り組みについて」、ポある。

スター、8 月 19 日、札幌
4) 山田秀臣、第 49 回日本医学教育学会、E.結論「東京大学医学部附属病院におけ平成 29 年度の本研究班活動により、本る外国人医療者の研修身分とその邦における医療通訳認定制度と認定制度問題について」、ポスター、8 月 19

実用化に向けたスケジュール案が、国際日、札幌臨床医学会から平成 29 年 11 月に公に示

5) 山田秀臣、グローバルヘルス合同大され、パブリックコメントでは、51 件の会 2017、「東大病院を受診した外国意見の内、認定制度の必要性に関し、賛人観光客の特性について」、口演、成が 31 件を占めた。しかし、認定方法や11 月 25 日、東京経過措置についての意見もあり、研究班

6) Hideomi Yamada, The first report ofで検討した医療通訳の制度の課題と共に、

Medical tourism foreign patients

引き続き実用化に向けた検討が必要であat Japanese hospitals by a large

ると考えられた。

scale questionnaire, IMTJ
academic conference, 講演, 5 月

Ｆ.健康危険情報

24 日, Athens（予定）該当事項無し。

7) Hideomi Yamada, Real time on‑line
artificial intelligence (AI)Ｇ.研究発表（2017/4/1〜2018/3/31 発表）

machine interpretation in6

medicine: A multi‑center clinical
trial report from Japan, 35th
ISQua2018, ポスター, Kuala
Lumpur, 9 月 24 日（予定）8) 糸魚川美樹「ボランティアによる多言語化」情報保障研究会、2017 年 7月 31 日、愛知県立大学
9) 田畑

知沙、他 第 2 回国際臨床医学会学術集会 シンポジウム 2外国人診療におけるトラブルと課題
外国人診療のピットフォール、言葉の先にある問題、2017 年 12 月 2 日10) 南谷かおり、医療通訳者と医療チーム、国際臨床医学会、2017 年 12 月2日
11)
Ｈ.知的財産権の出願・登録状況(予定を含む。)
1.特許取得該当事項無し。
2.実用新案登録該当事項無し。
3.その他該当事項無し。

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