看護学研究科

学 生 便 覧

はじめに

本書は、本学に在籍する学生のみなさまを入学から修了までサポートする目的で、大学生活に必要な情報をまとめたものです。
本書を活用し、有意義な学生生活をお過ごしください。

主な部署（詳細は便覧を参照）

敦賀市立看護大学
総務企画課 電話 0770-20-5500
・授業料等に関すること
・大学施設に関すること 他

教務学生課

電話 0770-20-5540

・履修に関すること・証明書等発行に関すること
・学籍に関すること・奨学金に関すること 他

保健管理室
・健康管理に関すること・予防接種に関すること 他

附属図書館
開館スケジュールにあわせご利用ください

基 本 理 念

高度な看護実践力を基盤にした学術研究を通して看護技術の開発に貢献する人材、更なる看護学体系の構築に寄与することができる能力を有する人材を育成することを目指します。

教 育 目 標本研究科では、教育理念を達成するため、次の 4 項目を教育目標とします。
１. 専門的知識・技術・実践能力を備え、個々人および地域のニーズに応えられる能力を有す
る高度な看護実践者を育成する。
２. 「救急・災害看護学」、「地域・在宅看護学」、「母子看護学」の分野において実践・研究の中心的役割を担える人材を育成する。
３. 看護実践現場における課題解決を推進し、看護の質改善を実現する専門領域の高度な実践能力やマネジメント等の能力を有する人材を育成する。
４. 看護学の高度な専門性の追究、および課題解決のための研究能力を有し、臨床現場で教育的役割を担うことができる人材を育成する。

1

３つのポリシー
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
敦賀市立看護大学大学院看護学研究科は、次のような学生を求めます。
１．学士相当の学力、論理的思考力を持ち、看護への探求心の高い人
２．看護の対象を理解し、個々のニーズに応じた看護を創造し、実践することができる人
３．医療や社会情勢の変化に対応し、他職種と協働して卓越した看護を提供するための努力を惜しまない人
４．研究的視点から現象を分析し、論理的に研究課題を導く能力がある人
５．看護学の発展に寄与し、社会に貢献しようと自己研鑽に努めることができる人
上記を評価・判定するため英語および小論文、面接（口頭試問を含む）試験を課しています。

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
１．看護学専攻科目の専門性を高めるために、「救急・災害看護学」、「地域・在宅看護学」、「母子看護学」の 3 つの分野を置き、領域を超えて履修できるようにそれぞれの分野から看護専
門科目を提供している。
２．学際的・学術的視野をもって看護の研究課題に取り組むことができるよう、看護関連科目を配置している。
３．研究的視点から現象を分析し、論理的思考能力の育成ができるように看護共通科目Ⅰを配置している
４．看護における臨床判断能力を支える科目として看護共通科目Ⅱを配置している。

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
１．専門的知識・技術・実践能力を身に付け、看護実践能力の向上をはかり、個々人および地域のニーズに応えられる能力を有している。
２．医療や社会情勢の変化を理解し、「救急・災害看護学」、「地域・在宅看護学」、「母子看護学」の分野において卓越した看護が提供できるとともに研究・教育の面でも役割が担える。
３．看護実践現場における課題解決を推進し、看護の質改善を実現する専門領域の高度な実践能
力やマネジメント等の能力を有している。
４．研究的視点から看護の現象を分析し、研究の手順を踏んで課題を追求することができる。
５．看護学の高度な専門性を追究し、看護学の発展に寄与し、貢献することができる。

2

科目一覧
科目区分
看
護
関
連
科
目

科目名

単位
必修

地
域
・
在
宅
看
護
学

修了要件

2

1

後

国際文化論

2

1

後

英語コミュニケーション

2

1

前

医療情報学

2

1

前

2

1

前

+

2

1

前

選択8単位以上

21

前

計12単位以上

2

1

前

2

1

後

2

1

前

2

1

後

救急治療学特論2

1

前

救急看護学特論2

1

前クリティカルケア看護学特論

2

1

前

災害看護学特論2

1

前

救急・災害看護学演習

2

1

後

救急・災害看護学特別研究

8

看護組織学特論

2

1

前

＋

地域看護学特論2

1

前

在宅看護学特論2

1

前

老年看護学特論2

1

前

慢性病看護学特論

2

1

前

精神保健看護学特論

2

1

前

選択した分野の
演習
2単位
＋
特別研究
8単位

地域・在宅看護学演習

2

1

後

計18単位以上

地域・在宅看護学特別研究8

看 フィジカルアセスメント科
護目 病態と臨床診断学
共Ⅱ
通 臨床薬理学

看
護
専
門
科
目

配当年次

経済学と看護

研究方法論
共
通 科看
看護医療倫理学科 目護目 Ⅰ 共 看護管理学
通
看護理論

救
急
・
災
害
看
護
学

選択

母性看護学特論
母
子 周産期治療看護学特論
看 小児看護学特論
護
母子看護学演習学
母子看護学特別研究

1後 ～ 2前後

1

前

2

1

前

2

1

前

2

1

後

1後 ～ 2前後合 計

3

特論8単位以上（選択した分野から４単位以上を含む）1後 ～ 2前後

2

8

必修4単位

30単位以上目 次
基本理念、教育目標

1

３つのポリシー

2

科目一覧

3

履修の手引き
履修概要

7

試験・成績評価・単位認定について

10

履修について8

修了要件・学位について

12

教育課程について

9

修士論文について

13

はじめに

17

生活支援について28

通学について19

就職支援について29

学生生活支援体制について

20

授業料等の納入・奨学金について

29

障がいのある学生に対する合理的配慮について

21

健康管理について30

施設の使用について

22

課外活動について

33

事務窓口

25

附属図書館について34

各種証明書・手続・届出等について

26

学生生活の手引き

キャンパスマップ
キャンパス配置図

41

フロア案内図２F

43

フロア案内図１F

42

フロア案内図３F、福利棟、クラブ棟

44

大学院学則

47

授業料等徴収規程

59

履修規程

54

授業料等免除規程

64

諸規程

66

学生の表彰制度について

4

履修の手引き履 修 の 手 引 き■履修概要
１．学年・学期
本学は、4 月１日から翌年 3 月 31 日までの１年間を学年とし、4 月１日から 9 月 30 日までを前期、10 月
１日から 3 月 31 日までを後期としています。
２．修業年限・在学年限標準修業年限(修業の要件となる在学年限)は 2 年です。また在学年限(在学できる年数の上限)は、4 年です。
入学前に修得した単位の認定により本学の教育課程の一部を履修したと認める場合は、1 年を超えない範囲で在学期間に算入することができます。
ただし、休学した期間はこれらの年数に算入されません。
3．休業日
次に掲げる日は、原則授業を行いません。授業の有無は科目担当教員に確認してください。
・土曜日、日曜日及び祝日
・春季休業日・夏季休業日・冬季休業日
4．授業時間
授業は、毎週決められた曜日･時間に行われる通常講義と、数日間に集中して行われる集中講義があります。
本学では１時限を 90 分とします。授業時間は、次のとおりです。
時 限
時 間

１時限

２時限

３時限

４時限

５時限

６時限

７時限

9：30～

11：10～

13：20～

15：00～

16：40～

18：20～

20：00～

11：00

12：40

14：50

16：30

18：10

19：50

21：30

５．休講・補講
大学の行事、担当教員の業務の都合等により、授業が休講になる場合があります。休講となった授業については、補講が行われます。休講・補講については、学生ポータルサイト等で通知しますので、確認をしてください。
６．気象警報・災害等発生時における休講の連絡方法
休講については、午前 7 時の段階で敦賀市内に出されている警報の発令を元に判断します。休講の判断が出された場合、入学時に連絡用に与えられる個別のメールアドレス及び大学 HP を利用して、速やかに学生に通知されます。
自然災害やその他の災害・事故などの突発的な問題によって休講の処置が必要となった場合も、同様の連絡方法で通知しますので、確認をしてください。

7

履 修 の 手 引 き
6．欠席をした場合の対応
授業は出席することを原則とします。欠席の場合は、科目担当教員にメール等で連絡してください。なお、病気や入院などで欠席が続く場合は、欠席届（履修登録科目名を列記）と診断書を教務学生課に提出（郵送でも可）してください。
感染症に罹患した場合は、「健康管理について【7．感染症】」のページを参照してください。
7．長期履修制度
大学院設置基準第 14 条の規定に基づき、職業を有している等の事情により、標準修業年限の 2 年を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修できる制度です。申請をし、許可された方が対象となります。
なお、許可された長期履修期間を満了しないうちに修了要件を満たす見込みのある場合は、履修期間の短縮をすることができます。
各手続きの申請期間および方法等は、学生ポータルサイト等でお知らせします。主担当教員と相談し、手続きを行ってください。

■履修について
授業科目の履修登録は、単位を修得するために欠かせない手続きです。
期日までに履修登録の手続きを行わないで授業を受けても単位を修得できません。
履修登録科目は、教育課程、シラバス、時間割等によって決定してください。
1．履修に関する留意事項
授業科目を履修する上で、以下の点に留意してください。
（１）シラバスの見方について
シラバスは大学のホームページに掲載されています。受講するにあたっては、必ず読んでください。
シラバスには、授業科目名、開講時期、担当教員、科目の目的・概要・授業内容などが記載されています。
「教科書・参考書等」の欄に教科書と書かれている書籍は授業で使用しますので、購入してください。
｢成績評価・基準・方法｣には、該当科目の評価方法が記載されています。
｢履修要件｣には、該当授業科目を履修するにあたり、先に単位を取得しておかなければならない授業科目
や、特定の選択科目もあわせて履修したほうが望ましい授業科目などについて記載されています。
また、｢留意事項｣には、該当科目で準備が必要な事項などが記載されています。
（２）履修ができない科目について
次に掲げる授業科目は、履修登録をすることができません。
❶在学年より上級の学年に配当されている授業科目❷既に単位を修得した授業科目❸授業時間が重複する授業科目8

履 修 の 手 引 き（３）選択科目の開講について
履修登録者が著しく少数の場合、科目によっては開講しないことがあります。
2．履修登録の方法
前期、後期それぞれに履修しようとする授業科目の届出をします。必修科目、選択科目のいずれも登録が必要です。
授業科目によっては、履修要件が定められているものがあるので注意してください。事前にどの科目を履修しておく必要があるかは、シラバス等を確認してください。
履修登録期間は、前期、後期の授業開始日から１週間です。
履修登録に関する具体的な期日及び提出方法は、各学期開始時のガイダンス等でお知らせします。
3．履修登録をした科目の確認･変更
やむを得ない事由があるときは、授業開始日から２週間以内であれば変更又は取消しをすることができます。履修科目の変更又は取消しが必要な場合には、必ず変更届を提出してください。

■教育課程について
1．科目区分と必要単位
大学院の科目は、｢共通科目｣と｢看護専門科目｣で構成されています。
必修科目とは、修了までの間に必ず履修し、単位を修得しなければならない科目です。
選択科目とは指定された科目群から、選択して受講できる科目です。
修了に必要な単位数には、選択科目の単位数も加算されます。選択科目を選ぶにあたっては、主担当教員と相談し、受講してください。
2．選択分野の決定・履修指導
希望する分野を「救急・災害看護学分野」、「地域・在宅看護学分野」、「母子看護学分野」から選択し、その分野で主担当教員の履修指導を受けます。個々の修学課題によっては、必要に応じて主担当教員以外の教員の指導を受けることができます。
入学後の分野等変更は、原則認めません。ただし、関連する教員の了解がある場合は、この限りではありません。在学年限が３年あることを変更の条件とします。
手続きの詳細は、教務学生課にお問い合わせください。
3．学部科目の履修
大学院では、学部の科目を履修することが可能です。学部科目の履修を希望する場合は、主担当教員と相談し、履修登録をしてください。履修登録の詳細は、教務学生課にお問い合わせください。

9履 修 の 手 引 き■試験・成績評価・単位認定について
授業科目を履修した後、修得状況を評価し、単位を認定します。単位認定の方法として、レポート・小テスト・期末試験等があります。期末試験には、筆記試験や技術試験などがあります。評価の結果の成績は、A、B、C、
D で示され、合格した学生には、所定の単位が与えられます。
1．期末試験
期末試験は、授業科目修了の認定として、学期末の試験期間中に行われます。期末試験実施時には、本人確認のため学生証を必ず持参してください。期末試験の日程・方法等は、該当科目の教員の指示に従ってください。
ただし、出席時間数が当該授業科目の全時間数の３分の２に満たない場合は、受験資格が与えられません。
2．追試験
病気、災害その他やむを得ない事由により試験を受けることができなかった場合は、当該授業科目の担当
教員及び研究科長の承認が得られた場合に限り、追試験を受けることができます。
この場合、１週間以内に追試験願と医師の診断書、その他の理由の場合にあっては理由書及び証明書等の提出が必要です。（履修規程第９条）。
3．再試験
試験を受験して不合格となった場合の再試験は、原則として行いません。（履修規程第 10 条）
4．試験に関する注意事項❶教室内に掲示してある座席表に従い、学籍番号順に着席すること。試験監督者が座席の移動等を指示した場合は、それに従うこと。
❷学生証は必ず携帯し、机の上の見やすい位置に写真の部分を表にして置くこと。
❸机の上に置けるもの（学生証、筆記用具等）以外の所持品については、すべてかばん等に入れて、いすの下に置くこと。
❹携帯電話等の通信機器については、電源を切り、かばん等にしまうこと。
❺受験者は、20 分を経過した場合の入室は認めない。また、試験開始後 30 分までは、退出できない。
❻不正行為があると認められた者は、当該学期に履修したすべての授業科目について、単位を与えない（履修規程第 11 条）。
＊不正行為とは以下の行為です。
・参照を許可されていない書籍、ノートその他の物件を試験中に参照すること。
・机、身体、所持品、用紙、書籍等に、解答に役立つ可能性のある文字・記号を記載し、試験中にそれを参照することができるような状態の下で受験すること。
・他人に代わって受験すること、又は他人を代わりに受験させること。
・試験中に、他人の答案を見ること、他人に答案を見せること、又は他人が自己の答案を見ている状態を放置すること。
・試験中に音声、動作、メモその他の伝達手段により、解答に役立つ情報を伝えること、又はそのような行為を共謀し、助勢し、要求し、もしくは加担すること。

10履 修 の 手 引 き・携帯電話等の通信機器を使用し試験に有効な情報を入手すること。
・その他、健全な大学人としての常識に照らし、明らかに公正な試験の実施を阻害すると認められる行為をすること。
❼その他については、試験監督者の指示に従うこと。
5．レポート等の提出
レポート等を提出する際にメールボックスへの提出を指示される場合があります。メールボックスは、院生室に設置されています。提出物と提出先をよく確認し、所定のメールボックスに提出してください。
6．単位の付与
授業科目の履修登録を行い、授業に出席し、試験に合格することで所定の単位が付与されます。ただし、出
席時間数が当該授業科目の全時間数の３分の２に満たない場合、授業料を納入していない場合には、単位が与えられません。
本学の授業科目の単位計算は以下の基準によるものです。
・講義及び演習については 15 時間又は 30 時間までの範囲で本学が定める授業時間をもって１単位とします。
・実習又は演習については 30～45 時間の範囲で本学が定める授業時間をもって１単位とします。
・本学では、１時限の授業を 90 分とし、２時間とみなします。
7．成績評価
成績は授業科目ごとに評価され、評点とともに次のように成績表及び成績証明書に記載されます。
判

定

評

点

合格

不合格

※評価対象外80 点以上80 点未満70 点以上70 点未満60 点以上60 点未満

点数なし

成績表

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

成績証明書

Ａ

Ｂ

Ｃ

記載されません

記載されません

出席時間数が該当授業科目の全時間数の 3 分の 2 に満たない場合は、評価対象外（Ｅ）とする。
8．他大学等における授業科目の履修・単位認定等
教育上有益と認めるときは、次にあげる単位の修得を本学の修了要件の単位として認めることができます。
この場合、合わせて 20 単位を上限とします。
（1）単位互換による単位の認定
他の大学院との協議に基づき、当該大学院の授業科目を履修することができます。この場合、修了要件として認める単位の上限は 15 単位です。
履修希望者は主担当教員に相談してください。

11

履 修 の 手 引 き（2）既修得単位の認定
既修得単位とは、学生が本学に入学する前に他の大学院において修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を本学における授業科目の履修により修得したものとみなし、修了の要件となる単位として認めるものです。
認定単位数の上限は 15 単位です。
既修得単位認定の申請は、入学時にのみ受付けます。
認定申請の希望者は教務学生課に相談してください。

■修了要件・学位について
1．修了要件本研究科に 2 年以上在学し、下記の要件を満たす 30 単位以上を修得することを修了要件とします。
ただし、特別研究は、本学において必要な研究指導を受け、修士論文の審査および試験に合格した者に対して単位を認定します。
修了要件単位数
区 分

必修

選択

合 計

共通科目

4 単位

8 単位以上12 単位以上

8 単位以上

看

特論

護

-

（選択した分野から４単位以上を含
む）

専
門

演習

-

特別研究

-

科
目

合 計

4 単位

2 単位

18 単位以上（選択した分野から）8 単位（選択した分野から）26 単位以上2．取得可能な学位
修士（看護学）1230 単位以上

履 修 の 手 引 き■修士論文について
研究計画及び研究指導スケジュール等の詳細は、履修ガイダンス等で提示します。
標準修業年限研究指導スケジュール
時

期

項 目
4月

1 年次

2 年次

主担当教員の決定

2 月下旬

研究計画発表

3 月下旬

倫理審査

1 月上旬

修士論文の提出

1 月中旬

公開発表会
最終試験

2 月上旬

最終修士論文の提出

3 月下旬

修士論文製本の提出※休学中は、修士論文に係る手続きおよび倫理審査を受けることはできません。

13

学生生活の手引き

学 生 生 活 の 手 引 き■はじめに
大学では、全てにおいて主体的な行動が求められます。
ここでは、学生生活における基本事項について説明しますので、活用してください。
1．学籍
皆さんが本学へ入学することで「学籍」が生じ、本学の学生としての身分を有します。本学大学院修士課程の標準修業年限は、２年です。また在学年限(在学できる年数の上限)は 4 年です。
ただし、休学した期間はこれらの年数に算入されません。
2．学籍異動（休学・退学等）
休学・退学等をしようとする場合は、事前に主担当教員と教務学生課に相談 してください。休学、復学、転学、留学、退学、除籍、懲戒等に関しては、敦賀市立看護大学大学院学則第 27 条から 31 条を確認し、規則にしたがって手続きを行ってください。手続きの方法は教務学生課にお問い合わせください。学籍異動の願出には保証人の署名、押印が必要です。
3．学籍番号
学生証に記載されている学籍番号は７桁の数字で構成され、各自固有のものです。学内の履修登録や学業成績などの事務処理はすべてこの番号で処理されます。
また、在学中に提出する書類は、学籍番号の記入が必要となりますので間違いのないようにしてください。
１桁目

２桁目

入学年度（西暦の下２桁）

３桁目

４桁目

学部学科等

在籍区分

５桁目

６桁目

７桁目

個人番号

4．学生証
学生証は、本学の学生であることを証明するものです。請求に応じていつでも提示できるよう常に携帯するようにしてください。学生証は、入学時に交付され、在学期間有効です。卒業、退学、除籍により学籍を離れるときは、大学に返還しなければなりません。
（1）学内外で学生証の提示が求められる場合
・期末試験の本人確認
・各種証明書の請求及び受領の際の本人確認
・附属図書館の利用時
・時間外に校舎に入る時
・公共交通機関等での学割定期券・学割乗車券の購入・使用時等（2）再交付の手続き
学生証を紛失・破損した場合や記載事項に変更が生じた場合は、速やかに教務学生課で「学生証再交付
願」により再交付の手続きを行ってください。再交付には所定の手数料(１,０００円)がかかります。

17

学 生 生 活 の 手 引 き
5．大学から学生への連絡について
大学からのお知らせは、ポータルサイトやメール等で連絡します。各自で必ず確認してください。これらの事項は周知されたものとみなしますので、自己の責任において見逃すことのないように注意してください。
（１）学生ポータルサイト
学生ポータルサイト（https://portal.tsuruga-nu.ac.jp/mfufg_s2/）にログインし、「お知らせ」を確 認してください。
主な連絡内容・教務関連（履修・休講・補講・時間割変更、試験日程の連絡等）
・保健管理室からのお知らせ（ワクチン接種等）
・授業料、奨学金関連のお知らせ
・後援会からのお知らせ
・その他、学生生活に関するお知らせ（ボランティア募集等）（２）メール
個別の連絡や至急の要件等については、大学が付与したメールアドレスへ連絡をしますので、各自のスマー
トフォン等で必ず受信できるよう設定をしてください。
6．賞罰
（1）表彰
大学では、顕彰すべき活動のあった学生に対し表彰する制度があります。表彰対象となる要件は末頁を参照してください。
（2）懲戒
本学では、大学生活を送る上で必要な規程が定められています。規程に違反し、本学生としての本分に反する行為をした学生に対し、懲戒の処分があります。規程の詳細は後掲の諸規程を参照してください。
7．情報モラル
インターネット上（WEB ページ、ブログ、SNS 等）に、大学の品位を汚すような内容をはじめ、授業の資料や講義内容、標本写真、教職員や本学学生が特定できるような情報、研究等で知り得た情報等を掲載することは禁止します。また日常においても、特定の団体や個人を誹謗中傷するような書き込み等は行わないようにしてください。このような行為については、懲戒の対象となることがあります。
8．遺失物
学内において、物品等を拾得したり紛失したときは 直ちに教務学生課に届け出てください。これらの物品は大学（教務学生課）で一定期間保管後、処分しますので早めに確認に来るようにしてください。
盗難の疑いがある場合も、直ちに教務学生課に報告してください。

18

学 生 生 活 の 手 引 き■通学について通学方法により大学への申請及び手続きが異なります。必要な手続きを行い、法令を遵守し通学してください。
旅客運賃の不正並びに通学定期や学割証の不正使用は、法律による処罰の対象となりますので、十分注意してください。
1．公共交通機関での通学(1)鉄道利用
通学定期券の購入には JR をはじめ交通機関によって「通学証明書」が必要となります。「通学証明書交付願」により教務学生課に申請してください。各交通機関によって購入時に必要な手続きが異なりますので、各交通機関に直接問い合わせてください。
(2)バス利用
敦賀駅から大学の区間はコミュニティバスが運行しています。詳細は、運行事業者にお尋ねください。
大学最寄りの停留所は「運動公園東口」です。
(3)通学定期券の使用上の注意
・学生本人が使用すること。
・定期券を利用して通学する際は、必ず学生証を携帯すること。
2．自家用車での通学
自動車・バイクでの通学を希望する学生は、年度ごとに「自家用車両通学許可願」により教務学生課で通学許可を願い出てください。
なお、通学に使用する自動車・バイク（原付を含む）は任意保険に加入している車両に限ります。任意保険
証券の写し等の本人が損害賠償保険の適用者であることがわかる書類の提出が必要です。
通学が許可されると、「自家用車両通学許可証」が発行されます。車両を学内に駐車するときは、この許可証を車両の見えやすい箇所に掲示し、駐車してください。
なお、通学中や駐車場での事故やトラブルについては、大学は責任を負いません。
万が一、事故を起こした場合は、適切な事故処理の後、速やかに教務学生課に報告してください 。通学時以外で事故を起こした場合も報告が必要です。

19

学 生 生 活 の 手 引 き■学生生活支援体制について
本学は、１学年に学部 50 名、大学院 8 名、専攻科 8 名を定員とする小規模大学です。小規模大学であるがゆえに、教職員は学生の皆さん一人ひとりと向き合い、きめ細かな修学支援、学生生活支援、就職支援にあたることができます。大学生活においての様々な疑問や悩みが生じた際には、教員や事務局に遠慮なく相談してください。
１．相談窓口相談内容

担当部署・担当者

修学の相談

主担当教員、教務学生課

就職・進学等の進路相談

主担当教員

心理相談・悩みごと

保健管理室、カウンセラー

ハラスメント

教務学生課前及び院生室付近の掲示板に掲示しますので確認してください

けが・病気・健康相談

保健管理室

奨学金

教務学生課、主担当教員

授業料・施設使用等

総務企画課

２．各相談窓口の役割（1）主担当教員
研究指導、修学・進路選択、学生生活等の支援にあたります。
（2）保健管理室
健康診断・健康相談、予防接種、学内で気分が悪くなった時やけがをした時の休養・手当てや医療機関の情報提供をしています。
（3）総務企画課
授業料等の納入、方法に関する手続き、施設の管理・使用等について対応します。
（4）教務学生課
履修登録や各種証明書の発行、奨学金に関することなどの事務手続全般、学生生活に関する様々な情報の提供をしています。
（５）カウンセラー
週一回専門相談員が来学しカウンセリングを行います。

20

学 生 生 活 の 手 引 き■障がいのある学生に対する合理的配慮について
1．合理的配慮とは合理的配慮とは、障がいのある人が教育を受ける権利を行使できるよう、大学が必要かつ適当な変更・調整を行うことです。それは状況に応じて個別に必要とされるものであり、かつ大学に対して過度の負担を課さない配慮のことです。
合理的配慮は、本学の教育・研究の目的・内容・機能に照らし、必要とされる範囲で実施するものに限られます。障がい者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであること、教育・研究の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないことに留意し配慮内容を決定します。
合理的配慮を希望する学生は、「障がい等による合理的配慮申請書」を提出し、決定された「合理的配慮
内容決定通知書」に記載されている配慮内容について、支援を受けることができます。
2．合理的配慮の内容(具体例)
大学での合理的配慮については下記のようなものがあります。
・講義室内での座席位置の配慮
・板書等の撮影許可
・講義の録音許可
・授業中のパソコン使用許可
・定期試験における時間延長・別室受験
・休憩場所の確保 等
上記の内容は例であり、実際の配慮内容は、個々の申請者と大学との対話を通して決定されます。
3．支援内容の申請～決定までのプロセス
申請
協議
決定
実施

・本人からの支援申出・相談（主担当教員）
・「障がい等による合理的配慮申請書」の提出（教務学生課）
・本人からの支援ニーズと研究科委員会等からの提案に基づき大学内で協議
・修学支援の期間およびその内容について大学から学生本人へ「合理的配慮内容決定通知書」により結果を通知
・合理的配慮の提供

21

学 生 生 活 の 手 引 き■施設の使用について
大学の施設・設備は学生の皆さんが使用する公共のものです。大切に取扱い、また他の利用者に迷惑がかからないよう心がけましょう。
1．施設使用上の注意
・施設の美化及び器具の整理整頓を心がけ、使用後は原状に復すること。
・火災・盗難の予防に心がけるとともに、使用中は事故防止に努めること。
・節電に心がけ、退室時は消灯を確認すること。
・その他、使用にあたっては大学の取り決めに従うこと。
※院生室は、院生の専用室となります。鍵を貸与しますので、紛失しないようにしてください。
また、退出時に無人となる場合は、必ず施錠してください。
2．毀損及び紛失
万が一、施設や設備を壊したり、備品等を紛失した場合は、速やかに教務学生課に報告してください。過失や故意による場合は、修繕や購入に係る費用を弁償していただく場合があります。施設や設備の不具合を発見したときも報告してください。
3．出入口の開閉時間
校舎出入口の開閉時間は次のとおりです。休業日（土曜日・日曜日・祝日等）は原則として入館できません。
授業のある土曜日及び 19：00～22：00 は、学生証(IC カード)を読取り端末にかざして解錠し、入館して
ください。
出入口名称

場所

開閉時間

正面玄関

玄関-ロビー

8：30～19：00

通用口

管理棟１F 南側

西口

管理棟１F 西側

東口

教室棟１F 東側

備考

19：00 施錠
8：30～22：00※19：00～22：00 は
入館時 要学生証

22学 生 生 活 の 手 引 き
4．施設の使用可能時間
施設の使用可能時間は原則次のとおりです。定められた時間までに退室及び鍵の返却を完了してください。
(1)平日
施設名称

場所

使用可能時間

附属図書館

管理棟３F

9：00～22：00

自習室

管理棟３F

9：00～22：00

情報処理演習室

研究室棟１F

9：00～22：00

教室 B～F―

9：00～19：00

申請により 21：00 まで使用可能

演習室 A～D―

9：00～19：00

申請により 21：00 まで使用可能

演習室Ｅ，Ｆ

管理棟３Ｆ（附属図書館内）

9：00～22：00

備考
詳細は後掲「附属図書館について」を参照

使用可能時間等は図書館の開館時間に準ずる
授業で使用する場合は前日までに予約が必要

体育館―

9：00～19：00

申請により 21：00 まで使用可能

実習室―

9：00～19：00

使用方法は教務学生課にお問合せください

学生食堂

福利棟

9：00～19：00

食堂営業は昼食時間帯のみ

シャワー室

体育館１F

9：00～19：00

教務学生課で鍵を貸出

クラブ棟

クラブ棟

9：00～21：00

許可された団体のみ使用可能
教務学生課で鍵を貸出・返却
19：00 以降は宿直室に鍵を返却（2）時間外及び休業日（土曜日・日曜日・祝日等）
原則、授業日以外の使用はできません。
ただし、使用日の２週間前までに「施設等使用許可願」を教務学生課に提出し、許可された場合のみ使用できます。
5．各室及び備品等の使用方法(1)学内におけるパソコン等の使用❶パソコンの設置場所
情報処理演習室、附属図書館、自習室には学生が授業や自習等に使用できるパソコンが設置されています。パソコンを使用する場合には、各学生に付与された ID とパスワードが必要です。ID とパスワードは入学時のオリエンテーションでお知らせしますので、自己管理し、他人に漏れないように十分注意してください。

23

学 生 生 活 の 手 引 き❷貸出用パソコン
院生室には、院生専用のノートパソコンが設置されていますので、ご活用ください。
また、教務学生課では、ノートパソコンの貸出し、附属図書館ではタブレット端末の貸出しも行っています。
❸無線 LAN 利用可能エリア
学内には、無線 LAN が整備されたエリアがあり、自身のパソコン等をインターネットに接続することができます。利用可能なエリア等は、掲示で案内します。
無線 LAN の利用に際しては、「敦賀市立看護大学無線 LAN 利用ガイドライン」をよく読み、安全で節度ある利用を心掛けましょう。
※データをプリントアウトする用紙は各自で購入し用意してください。
※パソコンが設置されている部屋での飲食は禁止です。
（2）コピー機の使用
院生室および附属図書館のコピー機を使用する際は、教務学生課で専用のコピーカード(１枚 1,000 円）を購入してください。カードの払戻しはできません。
院生室のコピー機は、持込みのノートパソコンを接続してデータをプリントアウトすることもできます。
（3）院生室のロッカーの使用
本学では、学生全員にロッカーを貸与しています。ロッカーの鍵は、入学時のオリエンテーションでお渡しします。万が一、鍵を紛失した場合は、補償費用 1,000 円と合わせ教務学生課に届け出てください。ロッカー室の物品は自己責任のもと管理し、盗難等には十分注意してください。
（4）体育館の使用
体育館は、授業・大学行事での使用時及び学外団体への貸し出し時以外は、使用することができます。クラブ・サークル等の団体で使用する場合は、２週間前までに「施設等使用許可願」を提出し、許可を得てください。
体育館使用上の注意
・使用後は原状に回復すること。
・土足で体育館に入らないこと。
・キャッチボール、バットの使用、スケートボードをしないこと。
・大きな声や音を出す、長時間体育館を占有するなどの迷惑行為をしないこと。
・個人所有の運動機器や運動用品の持込みをしないこと。
・運動に適した服装、体育館シューズ（上履き）を利用すること。
・食品の持込みをしないこと。
・体育館内に持込みできる水分補給飲料はふた付で開閉でき、倒れてもこぼれないものにすること。

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学 生 生 活 の 手 引 き（5）シャワー室の使用
体育館１階のシャワー室を使用する場合は、教務学生課で鍵を借りて使用してください。
使用上の注意・1 回の使用につき退出まで 15 分で使用すること。
・男女別に決められたシャワー室を使用すること。
・使用時は鍵を持って入室し、内側から施錠すること。また入口の札を「使用中」にすること。
・タオル、石鹸、ドライヤー等、使用時に必要な物品は使用者が持込むこと。
・退室時は室内に私物を残さないこと。
・貴重品の管理は自己責任のもと行うこと。
・節電、節水に心掛けること。
・室内の美化に努めること。

■事務窓口
学生生活に関係のある主な手続きは、下表のとおりです。事由が発生した際は、速やかに手続きしてください。
1．事務窓口・取扱業務
学生に関する主な業務

部署

履 修

履修登録の手続、成績通知、休講・補講連絡、試験連絡証 明

各種証明書の発行

学 籍

課外活動

学生及び保証人の住所・氏名等の異動、休学、復学、退学、留学、転学、除籍等の手続

教務学生課

団体の設立・変更・継続・解散等の手続（管理棟１F）

学内での催物等の開催、ポスター等の掲示、印刷物(チラ ℡ 0770シ・新聞等)の発行・配布等の手続、施設利用の手続

福利厚生
奨学金

事務取扱時間9：00～19：00（平日）

20-5540

個人ロッカーの貸与、コピープリペイドカードの販売、アパートの紹介、学生保険の手続
日本学生支援機構奨学金の手続
総務企画課

授業料

授業料に関する手続（管理棟１F）

9：00～19：00℡0770-（平日）

20-5500※17：15 以降は金銭の収受を伴うコピーカードの販売、各種証明書の発行受付等の業務には対応できません。
※夏季・春季休業時、臨時対応の事務取扱時間は、掲示等で案内します。

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学 生 生 活 の 手 引 き■各種証明書・手続・届出等について
各種証明書手続きに係る窓口は、教務学生課です。電話やメールでの申し込みは、受け付けません。
1．各種証明書
教務学生課窓口に備え付けの各種発行願に必要事項を記入し、手数料と合わせて申し込んでください。
申請は、原則として必要とする日の３日前までに行ってください。
種 類

手数料

申請書の種類

備 考

在学証明書
成績証明書
卒業(修了)証明書

１通につき卒業(修了)見込証明書

300 円

在学証明書等交付願

健康診断証明書

定期健康診断受診者のみ

各種英文証明書

英文による各証明書

通学証明書

通学証明書交付願

有効期限１ヶ月

学割証（JR） ※1

学生旅客運賃割引証交付願

有効期限３ヶ月※1 学校学生生徒旅客運賃割引証（学割証）について
授業、課外活動、帰省、保護者の旅行への随行などで、JR を利用する場合（乗車区間が片道 100km を超える場合に限る ）は、運賃が２割引になる「学割証」が利用出来ます。学割証の有効期間は３ヶ月間（在学期間内）です。
旅客運賃の不正並びに通学定期や学割証の不正使用は、法律による処罰の対象となりますので、十分注意してください。
＜参考＞❶学割乗車券の購入について
駅の窓口に購入区間を記入した学割証を提出し、学生証を提示して購入してください。
❷使用上の注意
・学生本人が利用する乗車券を、本人が購入する場合に限り使用すること。
・乗車する際は、学生証を携帯すること。

26

学 生 生 活 の 手 引 き
2．各種願・届出
学籍・授業・学生生活に関する必要な手続きや課外活動等をする際は、「願」又は「届出」が必要です。教
務学生課に設置の各種書類に記入し、手続きしてください。
願・届の種類提出が必要なとき

備 考

学 籍
授業
生活
課 外 活 動誓約書

入学時

学生調書 ※1

入学時

学生調書変更届 ※１

住所、保証人等が変更になったとき

学生証再交付願

学生証を紛失・汚損したときなど

休学（期間延長）願

休学をしようとする（期間を延長しようとする）とき

復学願

休学の事由が消え、復学をしようとするとき

留学願

留学をしようとするとき

転学願

転学をしようとするとき

退学願

退学をしようとするとき

学生証、ロッカーキーを返

欠席届

授業を欠席したとき科目担当教員に提出

追試験願

やむを得ない事由により、試験を受けることができなかったとき

長期履修申出書

長期履修制度を利用するとき

自家用車両通学許可願

自動車、バイクで通学しようとするとき授業料免除申請書

授業料の免除を申請するときインターンシップ参加届※2

病院インターンシップに参加しようとするとき

災害ボランティア活動届※2

災害ボランティア活動に参加しようとするとき

海外渡航届※3

海外へ渡航するとき

団体変更届

団体に関する事項（名称、役員、規約等）を変更するとき

学外団体脱退届団体が学外の団体から脱退したとき

団体解散届

団体が解散したとき

団体設立願

クラブ・サークル等の団体を設立しようとするとき

団体継続願

団体が年度をまたいで継続しようとするとき

学外団体加入願団体が学外の団体に加入しようとするとき

クラブ室利用願クラブ室の使用を願い出るとき

学内・学外活動等願学内外で団体がイベント等を行おうとするとき

印刷物配布願学内で印刷物の配布を行おうとするとき

施設等使用許可願

学内の施設や備品の使用を願い出るとき

学生保険手続※4

学校管理下に起きた保険請求が必要なとき

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年度毎に更新使用は団体に限る

任意加入した者のみ

学 生 生 活 の 手 引 き※１「学生調書」・「学生調書変更届」について「学生調書」は、大学の事務手続の基となる大変重要な書類です。特に本籍、住所、氏名は証明書類などの記載事項となりますので、正確に記入するよう注意してください。
なお、在学中に本籍・住所・氏名・保証人等に変更があった場合は、速やかに「学生調書変更届」により教務学生課に届け出てください。
※2 病院インターンシップ・災害ボランティアについて
病院インターンシップや災害ボランティア活動に参加する場合は、事前に各活動届を教務学生課に提出してください。
※3 海外渡航について
海外へ渡航する際は、事前に「海外渡航届」を教務学生課に提出してください。最近のテロ等の治安情勢を踏まえ、十分注意してください。
また、外務省が実施している「海外旅行登録たびレジ」に登録するようにしてください。登録すると旅行先の情報を得ることができます。
なお、詳細については、『外務省 海外安全ホームページ』を参照し、渡航先の国・地域の最新の渡航情報を確認するようにしましょう。
＜外務省 海外安全ホームページ＞ https://www.anzen.mofa.go.jp/※4 学生保険
教育研究活動中の災害に対する補償制度として「学生教育研究災害傷害保険」をご案内します。詳細は、
パンフレットで確認してください。加入は任意とします。

■生活支援について
1．アパート・マンションの情報提供
不動産会社の情報は大学ホームページで案内しています。契約する場合は、必ず自身で物件を確認し、賃料等の諸条件について十分説明を受けた上で個人の責任において行ってください。入居にあたっては規則を守り、他の入居者に迷惑をかけることがないよう十分に注意してください。
2．アルバイトアルバイトは学業や学生生活に支障のない範囲で、また健康や安全を十分に考えて、無理なく就労できる
職種を個人の責任において選ぶようにしてください。
アルバイトを始める際には、必ずアルバイト先から労働条件通知書（契約書）を受け取り、労働条件等を確認してください。

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学 生 生 活 の 手 引 き■就職支援について
就職活動等について、質問・相談がある場合は主担当教員に相談してください。
1．施設概要及び求人情報の閲覧
就職支援資料閲覧コーナー（1 階ロビー）では、医療機関の案内パンフレット等の就職に関連した資料が閲覧できます。
また、修了生の進路決定までの報告書が閲覧できますので、参考にしてください。
2．就職（入学）試験及び就職（進学）施設報告書
進路が決定した際には、「就職（入学）試験及び就職（進学）施設報告書」を教務学生課窓口に提出してください。ご自身の活動を後輩の方への参考とさせていただきます。

■授業料等の納入・奨学金について
1．授業料等の納入
授業料等は所定の期限までに納入しなければなりません。期限までに学費が納入されない場合は、学則等に基づき、単位が付与されなくなるばかりか、「除籍」となりますので特に注意してください。
授業料等の納入についての詳細は、納入時期ごとに学生本人に通知しますので、所定の方法により納入してください。納入されない場合は、保証人に請求させていただきます。
（1）授業料等内訳
項目

納入金額

納入期限

前期分

授業料

267,900 円

4 月 30 日

後期分

授業料

267,900 円

10 月 31 日※納入期限日にあたる日が金融機関の休業日であるときは、その直後の営業日が期日となります。
※上記以外に学生保険料(任意)があります。加入を希望する場合は、別途ご案内します。
※教科書等の教材費等必要に応じた諸経費が別途かかります。
（2）納入方法
・入学年度の前期授業料等は、入学後に請求書兼振込依頼書を発送します。納入期限までに金融機関の窓口で納入してください。
・１年次の後期分からは口座振替により、授業料等を徴収します。
・口座振替日は口座振替通知書にてお知らせします。

29

学 生 生 活 の 手 引 き
2．奨学金(1)日本学生支援機構奨学金
この奨学金は日本学生支援機構の定めに従い、経済的理由により修学が困難な者に対して学費の一部を貸与するものです。貸与終了奨学生（卒業生等）の返還金等で運用されています。
奨学金制度についての詳細は日本学生支援機構ホームページ（https://www.jasso.go.jp/)を参照してください。
（2）その他の奨学金
本学に情報提供・募集のある各種奨学金制度の情報は、就職支援資料閲覧コーナー（1 階ロビー）で閲覧できます。

■健康管理について
1．保健管理室
学内で気分が悪くなった時や怪我をした時には、保健管理室を利用することができます。休養、小さな切り傷や打撲などの手当は行えますので、教務学生課まで申し出てください。大学周辺の医療機関の情報も提供
できます。
また保健管理室では、インフルエンザ、Ｂ型肝炎の予防接種を行っています。日時等の詳細は、掲示により案内します。
利用時間 9：00～17：00 （土・日・祝日および年末年始を除く）
上記利用時間の内、担当者在室時間 10：00～17：00（土・日・祝日および長期休業期間を除く）
保健管理室メールアドレス tnu-hoken@tsuruga-nu.ac.jp
2．定期健康診断
学校保健安全法に基づき、毎年、定期健康診断を全学生対象に実施しますので、必ず受診してください。日程は掲示等で連絡します。
健康診断の結果、「異常がある」と認められた場合は、本人に通知し医療機関の受診指示や必要に応じ保健指導を行います。当日受診できない場合は、医療機関で受診し、その結果を保健管理室に提出してください。
なお、定期健康診断を受けなかった学生に対しては、「健康診断証明書」の発行ができませんので注意してください。
3．カウンセリング
専門相談員によるカウンセリングを受けることができます。希望者は、直接問い合わせ又は保健管理室に申し出てください。日程や予約方法等の詳細をご案内します。秘密は守られます。
学内カウンセラー(予約制)
予約は保健管理室で受け付けます30

学 生 生 活 の 手 引 き
外部カウンセラー
敦賀市健康センターはぴふる「こころの相談日」(予約制)℡ 0770-25-5311
二州健康福祉センター「心の健康相談」(予約制)
毎月 第 2・4 月曜日 14:00～17:00℡ 0770-22-3747
4．喫煙
大学のキャンパスは敷地内すべて禁煙となっています。
5．飲酒
大学構内での飲酒及び酒気帯び状態での受講を禁じます。
6．薬物（麻薬、覚醒剤、危険ドラッグ）の危険性について
大麻やその他の薬物は、乱用や売買はもちろんのこと、所持するだけでも違法です。
決して興味本位で手をだしてはいけません。薬物と分からない場合もあるので、疑わしいと思ったら断るようにしましょう。
7．感染症
感染症が疑われるときは、下記のように対応してください。

学校感染症報告フォーム❶まず、医療機関を受診し、診断・治療を受けましょう。
❷感染症（次頁の表参照）と診断されたときは、感染症報告フォームに入力して下さい。
大学(教務学生課)に直接連絡していただいても結構です。
敦賀市立看護大学 教務学生課 電話：0770-20-5540（平日９：00～19：00 ※土日祝および 12 月 29 日～1 月 3 日の場合は翌開校日にご連絡ください）❸臨地実習中の場合は実習担当教員に速やかに連絡しましょう。
実習担当教員 （実習毎に提示されている携帯電話）❹指示のあった期間、大学を欠席し、休養をとりましょう。
❺指示のあった必要書類（診断書等）を大学(教務学生課)へ提出しましょう。

31

学 生 生 活 の 手 引 き＜学校において予防すべき感染症の種類と出席停止期間＞
種別

感染症

第１種

エボラ出血熱 、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう 、南米出血熱 、ペスト 、マールブルグ病、ラッサ熱 、急性灰白髄炎（ポリオ）、ジフテ
リア 、
重症急性呼吸器症候群 （病原体がベータコロナウイルス属
SARSコロナウイルスであるものに限る。）、中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属 MERS コロナウイルスである
ものに限る。）、
特定鳥インフルエンザ（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第三項第六号に規定する特定鳥インフルエンザをいう。）

完全に治癒するまで

インフルエンザ （特定鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等
感染症を除く。）

発症した後５日を経過し、かつ、解熱した後２日を経過す
るまで

百日咳

特有の咳が消失するまで又は５日間の適切な抗菌性物
質製剤による治療が終了するまで

麻しん

解熱後３日を経過するまで

流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）

耳下腺、顎下腺又は舌下腺の腫脹が発現した後５日を経過し、かつ全身状態が良好になるまで

風しん

発疹が消失するまで

水痘（みずぼうそう）

全ての発疹がかさぶたになるまで

咽頭結膜熱

発熱、咽頭炎、結膜炎などの主要症状が消退した後２日を経過をするまで

新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和 2 年 1 月に中華人民共和国から世界保健機構に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る）

発症した後 5 日経過し、かつ、症状が軽快した後 1 日を経過するまで。

結核

病状により学校医その他の医師においてが感染のおそれがないと認めるまで（目安として、異なった日の喀痰の塗抹検査の結果が連続して３回陰性となるまで）髄膜炎菌性髄膜炎

症状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認められるまで

第３種

コレラ 、細菌性赤痢 、腸管出血性大腸菌 感染症、腸チフス 、パラチフス 、流行性角結膜炎 、急性出血性結膜炎

病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認められるまで

その他の

感染性胃腸炎（ノロウイルス感染症、ロタウイルス感染症、アデノ
ウイルス感染症など）、サルモネラ感染症（腸チフス、パラチフスを除く）、カンピロバクター感染症、マイコプラズマ感染症、インフルエ
ンザ菌感染症、肺炎球菌感染症、溶連菌感染症（主に A 群溶血性レンサ球菌感染症）、伝染性紅斑 （りんご病）、RS ウイルス感染症、EB ウイルス感染症、単純ヘルペスウイルス感染症、帯状疱
疹、手足口病 、ヘルパンギーナ、A 型肝炎、B 型肝炎、伝染性膿痂疹 （とびひ）、伝染性軟属腫（水いぼ）、アタマジラミ症 、疥癬、
皮膚真菌症（①カンジダ感染症、②白線、特にトンズランス感染症）

必要があるときに限り、学校医の意見を聞き、学長が第三種の感染症として緊急的に措置をとることができる。

第２種

感染症
（第三種
の感染症
として扱う
場合もあ
る）

出席停止期間32

学 生 生 活 の 手 引 き■課外活動について
1．学内外で催事等を行うとき
学内外において学生又は団体が本学の名称を使用して催事等を行おうとする場合は、７日前までに「学内・学外活動等願」を教務学生課に提出してください。
ただし、授業や研究に支障があるものや、危険を伴うもの、その他学生の活動として不適切なものは禁止します。
2．学内に掲示をするとき
学内においてポスター、看板等を掲示しようとする場合は、あらかじめ掲示するものを教務学生課に提出し、その掲示物に受付印の押印を受けた上で、体育館前の掲示板に掲示してください。
また掲示期間を過ぎたものは撤去してください。
特定の団体や個人を誹謗中傷するもの、虚偽の記載があるもの、その他品位を欠くものは掲示できません。
3．印刷物を配布するとき
学内においてチラシやクラブ・サークルで作成した冊子等の印刷物を配布しようとする場合は、あらかじめ「印刷物配布願」に配布しようとする印刷物を１部添えて、教務学生課に提出してください。
ただし、定期刊行する印刷物については、許可を得た年度内に限り、印刷物１部を教務学生課に提出すれば、新たに「印刷物配布願」を提出する必要はありません。
掲示と同様に、特定の団体や個人を誹謗中傷するもの、虚偽の記載があるもの、その他品位を欠くものは配布できません。

33

学 生 生 活 の 手 引 き■附属図書館について
1．開館時間通常時（平日） ９：00～22：00（土曜） 13：00～19：00

長期休業中（平日） ９：00～17：00（土曜） 13：00～17：00

開館時間

休館日

（１）日曜日（２）国民の祝日（３）１月２日から 3 日まで及び 12 月 28 日から 31 日まで（４）その他館長が必要と認める日※開館日時の詳細及び臨時の休館等に関しては、掲示等で案内します。

2．入館・退館
図書館に入退館する際は、入口のゲートを通ってください。学生証は図書館利用者証を兼ねていますので、入館時は携帯し、職員の請求があったときは提示してください。貸出手続が済んでいない図書を持ったまま、ゲートを出ようとすると、警報が鳴りますので注意してください。
3．館内閲覧
開架書架の図書は、指定されたものを除き、館内で自由に閲覧することができます。閲覧後は必ず元の位置に戻すようにしてください。資料室の資料の閲覧を希望する場合は、カウンターの職員に問い合わせてください。
4．館外貸出（1）貸出手続
学生証と図書をカウンターに提示して、貸出手続を行ってください。
貸出手続には、学生証に印刷されているバーコードを使用します。
（2）貸出冊数・期間貸出できる冊数は 10 冊以内、期間は１ヶ月以内です。
ただし、教育研究上必要と認められる場合は、制限を超えて貸出が認められることがあります。
（3）貸出しできない図書
以下の図書は貸出できません。
❶辞書、事典、参考図書❷加除式資料（製本されていない資料）❸逐次刊行物❹雑誌（製本雑誌を含む）

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学 生 生 活 の 手 引 き❺新聞（縮刷版を含む）❻視聴覚資料、電子的資料 （DVD など）❼その他館長が指定した資料
5．返却（1）返却手続
図書の返却は、カウンターで行ってください。なお、時間外は返却 BOX を利用してください。また、本学の学生でなくなった場合は、貸出期間にかかわらず、直ちに返却してください。
（2）督促・利用制限
返却期限を過ぎても、図書の返却がされない場合は、掲示等による督促を行い、従わない場合には、当該学生に対し、利用制限を設けますので、所定の期間内に必ず返却するよう注意してください。
（3）弁償
図書館の図書等を汚損、破損、又は亡失した場合は、修復や補充に要する経費を負担していただくことになりますので、取扱いに注意してください。
6．図書の配架（1）日本十進分類法について ＜付表参考＞
図書館の図書は、それぞれの主題によって「日本十進分類法」（NDC）により分類・配架されています。自分の求める図書の分類、テーマがどの分類番号にあたるのかを確かめることで、目的の図書を探すことができます。
（2）請求記号について図書の背に貼ってあるラベルに明示されている記号です。分類番号・著者記号・巻冊記号で構成され、図書はこの記号に基づいて配列されています。
7．図書の検索
学内や自宅のパソコンを使って、書名、著者名、出版年等から目的の図書を検索できます。

35

学 生 生 活 の 手 引 き
8．フロア案内名 称説 明ブラウジング・検索ゾーン

資料の閲覧や、パソコンを用いて、蔵書検索・情報検索が行えます。

自習室

９：00～22：00 まで使用することができます。
資料の閲覧や、パソコンを用いて、蔵書検索・情報検索が行えます。
図書館から持込んだ資料は、必ず図書館の閉館時間までに、元に戻してください。

カンファレンスルーム

グループ学習などで使用できます。カウンターで申込をしてください。

演習室 E・第 3 閲覧室

開館時間内で、授業が入っていない時間帯に限り、閲覧室として演習室 F・第 4 閲覧室

使用することができます。

9．サービス（1）レファレンスサービス
利用者のみなさんが図書館をより有効に利用できるようお手伝いします。図書館の利用や、資料の探し方などわからないことがある場合は、気軽にご相談ください。
（2）相互利用
本学に所蔵しない図書で、協力関係にある他の図書館が所蔵している場合には、本学図書館を通じて貸出等の依頼をすることができます。詳細はカウンターに問い合わせてください。
（3）希望図書の購入
研究・学習に必要な図書の購入を希望する場合は、所定の用紙に書名・著者名・出版社・価格などを記入
し、カウンターに提出してください。検討の上、購入を決定します。
10．諸注意図書館利用時は、下記の諸注意を厳守してください。
・館内では静粛を保ち、携帯電話等は鳴らさないこと。
・資料を丁寧に扱い、貸出を受けた図書は自ら責任を持って管理すること。
・利用者証（学生証）を他人に貸与しないこと。
・附属図書館を催事のために使用しないこと。
・館内での飲食等、施設や資料の汚損の原因となる行為をしないこと。
・許可なく印刷物の掲示や配布をしないこと。

36

学 生 生 活 の 手 引 き<付表>
日本十進分類法000 総記400 自然科学

700 芸術

010

図書館

410

数学

710

彫刻

020

図書、書誌学

420

物理学

720

絵画、書道

030

百科事典

430

化学

730

版画

040

一般論文、一般講演集

440

天文学、宇宙科学

740

写真、印刷

050

逐次刊行物、年鑑

450

地球科学、地学、地質学

750

工芸

060

学会、団体、研究調査機関

460

生物科学、一般生物学

760

音楽、舞踊

070

ジャーナリズム、新聞

470

植物学

770

演劇、映画

080

叢書、全集

480

動物学

780 スポーツ、体育

090 貴重書、郷土資料、その他の特別ｺﾚｸｼｮﾝ

490 医学、薬学

790 諸芸、娯楽

100 哲学500 技術、工学、工業

800 言語

110

哲学各論

510

建設工学、土木工学

810

日本語

120

東洋思想

520

建築学

820

中国語、東洋の諸言語

130

西洋哲学

530

機械工学、原子力工学

830

英語

140

心理学

540

電気工学、電子工学

840

ドイツ語

150

倫理学

550

海洋工学、船舶工学、兵器

850

フランス語

160 宗教560

金属工学、鉱山工学

860

スペイン語

170

神道

570

科学工学

870

イタリア語

180

仏教

580

製造工学

880

ロシア語

190

キリスト教

その他の諸言語590 家政学、生活科学

890

200 歴史600 産業

900 文学

210

日本史

610

農業

910

日本文学

220

アジア史、東洋史

620

園芸、造園

920

中国文学、東洋文学

230

ヨーロッパ史、西洋史

630

蚕糸業

930

英米文学

240

アフリカ史

640

畜産業、獣医学

940

ドイツ文学

250

北アメリカ史

650

林業

950

フランス文学260

南アメリカ史

660

水産学

960

スペイン文学270

オセアニア史

670

商業

970

イタリア文学

280

伝記

680

運輸、交通

980

ロシア文学

690

通信事業

990

その他の諸文学290 地理、地誌、紀行300 社会科学
310

政治

320

法律

330

経済

340

財政

350

統計

360

社会

370

教育

380

風俗習慣、民俗学

390

国防、軍事

37

キャンパスマップ

キャンパスマップ

履修の手引き01

第 3 駐車場

学生生活の手引き

02

キャンパスマップ

03

諸規程

04

第 1 駐車場
第 2 駐車場

第 1 駐車場

41

学生便覧

49

キャンパスマップ

倉庫D

印刷室
2

助産学実習室
共同研究室2
実験実習室
教室C
救急・災害看護研究センター

看護実習室2

倉庫
B

総務企画課

事務局長室

印刷室1
倉庫
A

講師
控室

職員休憩室
職員更衣室
救急・災害看護研究センター

50

学生便覧

講師
控室

応接室・
学生
講師控室
相談室
カウンセリングルーム

42

キャンパスマップ

履修の手引き01

学生生活の手引き

02
倉庫E

看護実習室403

キャンパスマップ

看護実習室3

看護実習室5

演習室A

演習室B

04

教室D

諸規程

教室E

1

院生室

共同
演習室 研究室
C
3

研究室25

教室F

演習室D

倉庫C

43

学生便覧

51

キャンパスマップ

演習室 F・
第 4 閲覧室第 1 閲覧室

演習室 E・
第 3 閲覧室第 2 閲覧室

閲覧ゾーン

ブラウジング・
検索ゾーン

52

学生便覧

44

諸規程
・大学院学則・履修規程
・授業料等徴収規程
・授業料等免除規程

諸 規 程敦賀市立看護大学大学院学則平成３０年３月２７日
敦賀市立看護大学学則第２号

目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 組織（第３条～第６条）
第３章 学年、学期及び休業日（第７条～第９条）
第４章 修業年限及び在学年限（第１０条・第１１条）
第５章 入学（第１２条～第１６条）
第６章 教育課程等（第１７条～第２６条）
第７章 休学、復学、留学、退学及び除籍（第２７条～第３１条）
第８章 修了及び学位（第３２条～第３３条）
第９章 賞罰（第３４条・第３５条）
第１０章 科目等履修生等（第３６条・第３７条）
第１１章 授業料等（第３８条）
第１２章 雑則（第３９条）
附則

第１章 総則（目的）第１条 敦賀市立看護大学（以下「本学」という。）大学院は、本学の目的に加え、高度な看護実践力を基盤にした学術研究を通して看護技術の開発に貢献すると同時にさらなる看護学体系の構築に寄与することができる能力を有する人材を育成することを目的とする。
（自己点検及び評価）
第２条 本学大学院は、恒常的に教育研究の維持向上を図り、前条の目的を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
２ 前項の点検及び評価に関する事項は別に定める。
第２章 組織（研究科及び課程）
第３条 本学大学院に次の研究科を置き、その課程は修士課程とする。
（１）看護学研究科
２ 前項の研究科に置く専攻及び定員は、次の通りとする。

47

諸 規 程専攻

入学定員 収容定員

看護学専攻 ８人

１６人

（学長及び研究科長等）第４条 本学大学院の校務は、学長がつかさどる。
２ 研究科に研究科長及び必要な教職員を置く。ただし、本学の教職員と兼務することを妨げない。
３ 研究科長の任期及び選考については、別に定める。
（事務局）
第５条 本学大学院の事務は、本学の事務局において処理する。
（研究科会議）第６条 研究科に、教育及び研究に関する重要事項を審議するため、研究科会議を置く。
２ 研究科会議に議長を置き、研究科長をもって充てる。
３ 研究科会議は、研究科において授業を担当する教授及び准教授をもって組織する。ただし、研究科長が適切と認めるときは、専任の講師及び助教は会議に出席し、意見を述べることができる。
４ 学長は、特に必要である場合には、研究科会議に対して意見を求め、又は会議に出席して意見を述べることができる。
５ 研究科会議は次の各号に掲げる事項について、学長が決定を行うに当たり審議し、意見を述べるものとする。
（１）教育課程及び授業科目の編成並びにその履修に関する事項（２）教員の人事に関する事項（３）入学、修了、賞罰その他の学生の身分に関する事項（４）試験、単位取得の認定、学位の授与その他の学修の評価に関する事項（５）その他研究科長が研究科の教育、研究にとって重要と認める事項
６ 前５項に定めるもののほか、研究科会議に関して必要な事項は、学長が別に定める。
第３章 学年、学期及び休業日（学年）
第７条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（学期）
第８条 学年を次の２学期に分ける。
（１）前期 ４月１日から９月３０日まで（２）後期 １０月１日から翌年３月３１日まで（休業日）
第９条 次に掲げる日は、授業を行わない日（以下「休業日」という。）とする。ただし、学長が必要と認める

48

諸 規 程ときは臨時に休業し、又は休業日に授業を行うことができる。
（１）土曜日及び日曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（３）春季休業日（４）夏季休業日（５）冬季休業日
２ 前項第３号から第５号までの休業日は、学長が定める。
第４章 修業年限及び在学年限（標準修業年限）第１０条 本学大学院修士課程の標準修業年限は、２年とする。
（在学年限）
第１１条 本学大学院の学生は入学の日から４年を超えて在学することができない。
第５章 入学（入学の時期）第１２条 入学の時期は、学年の始めとする。
（入学資格）
第１３条 本学大学院修士課程に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第８３条に規定する大学を卒業した者（２）外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者（３）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者（４）学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第１５５条第１項第６号の規定により文部科学大臣の指定した者（５）専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（６）学校教育法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者（７）学校教育法第８３条に規定する大学に３年以上在学した者で、所定の単位を優秀な成績で修得したと本学大学院において認めたもの（８）本学大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２２歳に達したもの（入学志願の手続）
第１４条 本学大学院に入学を志願する者は、指定の期日までに、入学願書に所定の書類を添えて学長に提出するとともに、入学検定料を納付しなければならない。

49

諸 規 程（入学者の選考）
第１５条 前条の入学を志願する者については、別に定めるところにより選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第１６条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、指定の期日までに、所定の書類を提出するとともに、入学料を納付しなければならない。
２ 学長は、前項に規定する入学手続を完了した者に対して、入学を許可する。
第６章 教育課程等（教育方法）
第１７条 本学大学院における教育は、授業科目の授業及び修士論文の作成等に関する指導（以下「研究指導」という。）により行うものとする。
２ 本学大学院において教育上特別の必要があると認められるときは、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
３ 前項の授業及び研究指導は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業又は研究指導を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
（授業科目等）第１８条 授業科目は、その内容により、共通科目と看護専門科目に区分する。
（単位の計算方法）
第１９条 授業科目の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することとし、授業の方法に応じて、次の基準によるものとする。
（１）講義及び演習については、１５時間から３０時間までの範囲で本学大学院が定める時間の授業をもって１単位とする。
（２）実験、実習及び実技については、３０時間から４５時間までの範囲で本学大学院が定める時間の授業をもって１単位とする。
（単位の授与）第２０条 授業科目を履修し、試験その他の方法による評価に合格した学生には、所定の単位を与える。
（成績の評価）第２１条 授業科目の成績の評価は、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの評語をもって表し、Ａ、Ｂ及びＣを合格とする。
（他の大学院における授業科目の履修等）
第２２条 教育上有益と認めるときは、他の大学院との協議に基づき、学生に当該他の大学院の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、１５単位を超えない範囲で修了の要件

50

諸 規 程となる単位として認めることができる。
３ 前２項の規定は、学生が第２９条の許可を受けて留学した場合に準用する。
（他の大学院等における研究指導）第２３条 教育上有益と認めるときは、他の大学院、研究所等との協議に基づき、学生が当該大学院、研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、当該研究指導を受ける期
間は、１年を超えないものとする。
（入学前の既修得単位の認定）
第２４条 教育上有益と認めるときは、学生が本学大学院に入学する前に大学院において履修した授業
科目について修得した単位を、１５単位を超えない範囲で本学大学院に入学した後の本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により本学大学院において修得したものとみなす単位は、第２２条２項の規定により修了の要件となる単位として認める単位数と合わせて２０単位を超えないものとする。
（長期にわたる教育課程の履修）
第２５条 学生が、職業を有している等の事情により、第１０条に規定する標準修業年限を超えて計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、研究科会議の議を経て、その計画的履修を認めることができる。ただし、計画的履修の期間は４年を超えることができない。
２ 前項の規定により長期にわたる履修を認められた学生の在学年限は、第１１条の規定にかかわらず、研究科会議の議を経て、学長が決定する。
（履修方法等）第２６条 この章に定めるもののほか、授業科目の種類、単位数、履修方法等については、別に定める。
第７章 休学、復学、留学、退学及び除籍（休学）第２７条 疾病その他のやむを得ない理由により、引き続き２月以上修学することができない学生は、学長の許可を受けて休学することができる。
２ 学長は、疾病のため修学することが適当ではないと認められる学生に対し、休学を命ずることができる。
３ 休学の期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由があると認められるときは、学長は１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
４ 休学の期間は、通算して２年を超えることができない。
５ 休学の期間は、在学期間に算入しない。
（復学）
第２８条 前条の規定により休学した学生は、休学期間が満了したときは、復学する。
２ 休学期間の満了時において、なお休学の理由が止まず、引続き休学することを希望する学生は、学長

51

諸 規 程に休学期間の延長を願出なければならない。
３ 休学期間中にその理由が消滅したことにより復学しようとする学生は、その事由を証する書面を添えて学長に願出なければならない。
（留学）
第２９条 外国の大学院等への留学を志願する学生は、学長の許可を受けて留学することができる。
（退学）
第３０条 退学しようとする学生は、学長の許可を受けなければならない。
（除籍）第３１条 学長は、次の各号のいずれかに該当する学生について、除籍することができる。
（１）在学年限を経過した者（２）第２７条第４項に定める休学年限を経過し、なお復学できない者（３）正当な理由がなく授業料の納付を怠り、督促を受けてもなお納付しない者（４）死亡した者又は長期間にわたり行方の知れない者
第８章 修了及び学位（修了）第３２条 学長は、本学大学院に２年以上在学し、履修規程に基づき３０単位数以上を修得した者に対して、修了を認定する。ただし、優れた業績を上げた者については、本学大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 修了の時期は、学年又は学期の終わりとする。
（在学期間の短縮）
第３２条の２ 第２４条第１項の規定により、学生が本学大学院に入学する前に修得した単位(第１３条に定める入学資格を有した後、修得したものに限る。)を本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により本学大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で本学大学院に在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、本学大学院に少なくとも１年以上在学するものとする。
（学位）第３３条 学長は、第３２条の規定により修了を認定した者に対し、次の各号の学位を授与する。
（１）看護学研究科を修了する者 修士（看護学）
２ 学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。

52

諸 規 程第９章 賞罰（表彰）
第３４条 学長は、顕彰すべき行為のあった学生に対し、表彰することができる。
（懲戒）第３５条 学長は、この学則その他の学生に関する規程に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした学生に対し、懲戒することができる。
２ 前項の懲戒の種類は、退学、停学、訓告とする。
３ 前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する学生に対して行うことができる。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学業を怠り成業の見込みがないと認められる者（３）正当な理由なくして出席が常でない者（４）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
４ 停学の期間は、在学期間に算入する。
第１０章 科目等履修生等（科目等履修生）
第３６条 学長は、本学大学院において、特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは、本学大学院の教育研究に支障のない範囲において、選考の上、科目等履修生として入学を許可することができる。
２ 学長は、科目等履修生に対し、単位を与えることができる。
（聴講生）
第３７条 学長は、本学大学院において、特定の授業科目を聴講することを志願する者があるときは、本学大学院の教育研究に支障のない範囲において、聴講生としてこれを許可することができる。
第１１章 授業料等
第３８条 本学大学院の授業料、入学料、入学検定料、研究料、科目等履修料、聴講料等の額及び徴収の方法は、別に定めるところによる。
第１２章 雑則
第３９条 この学則の施行に関し必要な事項は、学長が定める。
附則(略)

53

諸

規

程

敦賀市立看護大学履修規程
平成２６年４月１日
敦賀市立看護大学規程第３０号（趣旨）
第１条 この規程は、敦賀市立看護大学学則（平成２６年敦賀市立看護大学学則第１号。以下「学則」という。）第２４条、敦賀市立看護大学大学院学則（平成３０年敦賀市立看護大学学則第２号。以下「大学院学則」という。）第２６条及び敦賀市立看護大学助産学専攻科規則（平成３０年敦賀市立看護大
学規則第１号。以下「専攻科規則」という。）第１４条の規定に基づき、敦賀市立看護大学（大学院及び助産学専攻科を含む。以下「本学」という。）における授業科目及びその履修の方法等に関し、必要な事項を定める。
（授業科目等）第２条 授業科目の種類、配当年次、単位数は、別表に定めるとおりとする。
（履修の届出等）
第３条 学生は、履修しようとする授業科目を、毎学期における授業開始の日から１週間以内に、学部長に届け出なければならない。
２ 次に掲げる授業科目は、履修の届出をすることができない。
（１）在学年次より上級の年次に配当されている授業科目（２）既に単位を修得した授業科目（３）授業時間が重複する授業科目
３ 学生は、履修の届出をしていない授業科目を履修することができない。
４ 第１項の規定によって届け出た授業科目は、変更し、又は取り消すことができない。ただし、やむを得ない事由があるときは、その学期における授業開始の日から２週間以内に限り、学部長の承認を得て、これを変更し、又は取り消すことができる。
５ 学部長は、教育環境、履修状況等を考慮して必要と認めるときは、特定の授業科目の履修を制限することができる。
６ 大学院又は助産学専攻科において本条の規定を適用する場合においては、第１項、第４項及び前項中「学部長」とあるのは、大学院においては「研究科長」と、助産学専攻科においては「専攻科長」と読み替えるものとする。
（履修単位数の上限）
第４条 学部における年間に履修する授業科目の単位数は、４６単位を超えることができない。
（授業科目修了の認定）
第５条 授業科目修了の認定は、筆記試験、実習、論文、レポート等（以下「試験等」という。）により行う。

54

諸

規

程

２ 前項の規定に関わらず、第１２条第２項に定める特別研究の授業科目修了の認定は、必要な研究指導を受けた者のうち、学位規程に基づき修士論文の審査及び試験により行う。
（単位の付与）第６条 前条の試験等に合格した学生には、所定の単位を与える。ただし、出席時間数が当該授業科目の全時間数の３分の２に満たない学生には、単位を与えない。
２ 前項本文の規定にかかわらず、当該授業科目が属する学期までの授業料を納入していない学生（授業料を免除され、又はその徴収が猶予された学生を除く。）には、単位を与えない。
（成績の評価）第７条 成績の評価は、次表のとおりとし、Ａ、Ｂ及びＣを合格とし、Ｄを不合格とする。
Ａ ８０点以上
Ｂ ７０点以上８０点未満
Ｃ ６０点以上７０点未満
Ｄ ６０点未満
２ 不合格となった授業科目は、再履修することができる。この場合、当該授業科目については、改めて履修の登録をしなければならない。
３ 前項本文の場合において、当該授業科目の担当教員は、教育上支障がないと認めるときは、当該学生に対し、授業への出席を免除することができる。この場合において、担当教員は、出席を免除する授業
科目及び当該学生の氏名を学部長に通知するものとする。
４ 前項本文の規定により授業への出席が免除された授業科目については、第３条第２項（第３号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
（既履修単位の認定）
第８条 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学院、大学又は短期大学において修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなし、学部及び助産学専攻科においては３０単位を上限として、大学院においては１５単位を上限として、卒業又は修了の要件となる単位として認めることができる。
（追試験）
第９条 病気その他やむを得ない事由により試験等を受けることができなかった学生は、当該授業科目の担当教員の承諾を受けた上、学部長の承認を得て、追試験を受けることができる。
２ 前項の追試験を受けようとする学生は、追試験願に、病気の場合にあっては医師の診断書を、その他の理由の場合にあっては理由書及び証明書等を添付して、当該試験終了後１週間以内に学部長に提出しなければならない。
３ 大学院及び助産学専攻科において本条の規定を適用する場合においては、前２項中「学部長」とあるのは、大学院においては「研究科長」と、助産学専攻科においては「専攻科長」と読み替えるものとす
る。

55

諸

規

程

（再試験）
第１０条 試験等（前条の追試験を含む。）を受験して不合格となった学生の再試験は、原則として行わない。ただし、学部長及び当該科目の担当教員がやむを得ないと認めた場合には、再試験を行うことができる。
２ 再試験の受験資格、実施方法等については、別に定める。
３ 大学院及び助産学専攻科において本条の規定を適用する場合においては、第１項中「学部長」とあるのは、大学院においては「研究科長」と、助産学専攻科においては「専攻科長」と読み替えるものとする。
（不正行為）
第１１条 試験等（前２条の追試験及び再試験を含む。）において不正行為を行った学生には、当該学期に履修したすべての授業科目について、単位を与えない。
２ 前項の措置は、学則第３４条（専攻科規則第１９条によりその例による場合を含む。）又は大学院学則
第３５条の規定による懲戒と併せて行うことができる。
（卒業要件となる単位数）
第１２条 学則第３１条の規定により卒業の認定を受けるために修得すべき単位数は、次表に掲げるとおりとする。
一般教養科目 ３０単位（別表に掲げる必修科目９単位及び外国語（必修科目を除く。）４単位を含む。）
専門教育科目 ２４単位（別表に掲げる必修科目２０単位を含む。）
看護専門科目 ７６単位（別表に掲げる必修科目６２単位及び選択必修科目４単位を含む。）
２ 大学院学則第３２条の規定により修了の認定を受けるために修得すべき単位数は、次表に掲げるとおりとする。
共通科目 １２単位（別表（大学院の履修科目表）に掲げる必修科目４単位を含む。）
看護専門科目 １８単位（１分野を選択し、特論８単位以上（選択した分野から４単位以上を含む。）、選択した分野の演習２単位、特別研究８単位）
３ 専攻科規則第１７条の規定により修了の認定を受けるために修得すべき単位数は、次表に掲げるとおりとする。
助産学基礎科目 ６単位
助産学実践科目 ２７単位
（保健師国家試験受験資格）
第１３条 保健師国家試験受験資格の取得を希望する学生は、学則第３１条に定める卒業要件を満たすとともに、別表（学部の履修科目表）備考１に掲げる授業科目を履修し、その単位を修得しなければな
らない。

56

諸

規

程

（養護教諭二種免許状）
第１４条 養護教諭二種免許状の取得を希望する学生は、学則第３１条に定める卒業要件を満たすとともに、別表（学部の科目履修表）備考２に掲げる授業科目を履修し、その単位を修得しなければならない。
（大学院生の長期履修）第１５条 本学大学院において、大学院学則第２５条の規定により、修業年限を超える教育課程の履修（以下「長期履修」という。）又は長期履修期間の短縮を希望する学生は、学長の定める期日までに、履修期間に関する申出書（別記様式）により学長に申出を行わなければならない。
２ 学長は、前項の規定による申出があったときは、研究科会議の議を経て長期履修の可否、当該学生の修了予定時期及び在学年限又は長期履修期間の短縮の可否及び当該学生の修了予定時期を決定し、当該学生に書面で通知するものとする。
（その他）
第１６条 この規程に定めるもののほか、授業科目の履修方法等に関し必要な事項は、別に定める。
附則（略）―別表は、大学院の履修科目表のみ掲載――様式省略―

57

別表

大学院の履修科目表

区 分

単位数

授業科目

必修

共
通
科
目

選択

看
護
関
連
科
目

経済学と看護

2

1

後

国際文化論

2

1

後

英語コミュニケーション

2

1

前

医療情報学

2

1

前

看
護
共
通
科
目
Ⅰ

研究方法論

2

1

前

看護医療倫理学

2

1

前

履修方法
及び
履修要件

必修4単位
+
選択8単位以上

看護管理学

2

1

前

看護理論

2

1

前

フィジカルアセスメント

2

1

後

病態と臨床診断学

2

1

前

臨床薬理学

2

1

後

救急治療学特論

2

1前

1前

救急看護学特論

2

1前

1前

クリティカルケア看護学特論

2

1前

1前

災害看護学特論2

1前

1前

救急・災害看護学演習

2

1後

1後

救急・災害看護学特別研究

8

1後～
2前後

1後～
2前後

看護組織学特論

2

1前

1前

地域看護学特論

2

1前

1前

在宅看護学特論

2

1前

1前

老年看護学特論2

1前

1前

慢性病看護学特論

2

1前

1前

精神保健看護学特論

2

1前

1前

選択した分野の
演習
2単位
＋
特別研究
8単位

地域・在宅看護学演習

2

1後

1後

計18単位以上

地域・在宅看護学特別研究

8

1後～
2前後

1後～
2前後

母性看護学特論2

1前

1前

母 周産期治療看護学特論
子
看 小児看護学特論
護 母子看護学演習
学
母子看護学特別研究

2

1前

1前

2

1前

1前

2

1後

1後

8

1後～
2前後

1後～
2前後

看
護
共
通
科
目
Ⅱ

救
急
・
災
害
看
護
学

看
護
専
門
科
目

配当年次

地
域
・
在
宅
看
護
学

合 計

58

計12単位以上

特論8単位以上（選択した分野から４単位以上を含む）＋

30単位以上諸規程

公立大学法人敦賀市立看護大学授業料等徴収規程
平成２６年４月１日
公立大学法人敦賀市立看護大学規程第２５号（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人敦賀市立看護大学（以下「法人」という。）における授業料その他の料金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。
（授業料等の徴収）
第２条 法人は、法人の設置する敦賀市立看護大学（大学院及び助産学専攻科を含む。以下「本学」という。）の入学試験を受けようとする者から入学検定料を、本学に入学する者（以下「入学者」という。）
から入学料を、本学の学生（科目等履修生を除く。以下同じ。）から授業料を、本学において看護実習を受けようとする者から看護実習料を、本学の科目等履修生から科目等履修料を、本学において授業を聴講する者から聴講料を、それぞれ徴収する。
２ 入学検定料、入学料、授業料、看護実習料、科目等履修料及び聴講料（以下「授業料等」という。）の額は、別表第１のとおりとする。
３ 授業料等の納入期限及び当該納入期限に納入すべき額は、別表第２のとおりとする。
（長期履修者に係る授業料の額）
第２条の２ 前条第２項の規定にかかわらず、本学の大学院に在学する学生のうち標準修業年限を超える一定の期間にわたって当該課程を履修することを認められた者（以下「長期履修者」という。）から徴収する授業料の年額は、当該履修することを認められた期間（入学する年度を含む。以下「長期履修期間」という。）に限り、次の各号に掲げる長期履修者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）入学の日に長期履修者として認められた者 別表第１に掲げる授業料の年額に２を乗じて得た額を長期履修期間の年数で除して得た額（１０円に満たない端数があるときは、これを切り上げた額）（２）１年次の３月に長期履修者として認められた者 入学年度にあっては別表第１に掲げる授業料の年額、入学年度後の年度にあっては別表第１に掲げる授業料の年額を長期履修期間の年数から１を差し引いた年数で除して得た額（１０円に満たない端数があるときは、これを切り上げた額）（長期履修期間の短縮に係る授業料の徴収方法の特例）
第２条の３ 長期履修期間の短縮を認める場合は、大学院を修了するまでに、短縮された期間の授業料を繰り上げて徴収するものとする。
（授業料等以外の料金の徴収）第３条 法人は、本学の学生その他の者の求めに応じて証明書を交付するときは、その交付を受ける者か
ら手数料を徴収する。
２ 前項の手数料の額、納入期限及び当該納入期限に納入すべき額は、別表第３のとおりとする。
３ 法人は、本学における公開講座を受講する者から、当該公開講座の受講料（以下「公開講座受講料」という。）を徴収することができる。

59

諸

規

程

４ 公開講座受講料の額、納入期限及び当該納入期限に納入すべき額は、別表第４のとおりとする。
５ 法人は、本学における学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１０５条の規定に基づく特別の課程を受けようとする者から、履修証明プログラム受講料を徴収する。
６ 履修証明プログラム受講料の額、納入期限及び当該納入期限に納入すべき額は、別表第５のとおりとする。
（料金以外の諸費の収受）
第４条 前２条の規定は、本学の授業において行う実験、実技、実習等について、法人が実費相当額の費用を収受し、又は法人がその施設、設備又は財産を使用する者から使用の対価を収受することを妨げない。
２ 前項に定める金員の収受に関して必要な事項は、別に定める。
（休学等の場合における授業料の取扱い）
第５条 休学を許可され、又は休学を命ぜられた学生に対しては、休学した日の属する学期の次の学期（休学した日が学期の初日であるときは、当該学期）以降、休学期間中の授業料を免除する。
２ 前項の場合において、休学した日が当該学期の授業料の納入期限より前であるとき（休学した日が当該学期の初日であるときを除く。）は、その学生が当該学期において納付すべき授業料の額を６で除し、休学を開始する日の属する月の翌月から当該学期の最後の月までの月数を乗じて算出した額の授業料を併せて免除することができる。
３ 学期の途中において復学する学生の当該学期分の授業料は、その学生が当該学期において納付すべき授業料の額を６で除し、復学する日の属する月から当該学期の最後の月までの月数を乗じて算出した額とし、復学の日から２０日以内（その期限にあたる日が金融機関の休業日であるときは、その直後の営業日まで）に納入するものとする。
４ 停学処分を受けた学生は、停学の期間中も授業料を納入しなければならない。
５ 退学しようとする学生は、退学する日が属する学期分までの授業料等を、退学する日までに納入しなければならない。
（授業料等の免除）
第６条 前条第１項及び第２項に定めるもののほか授業料等の免除に関することは、公立大学法人敦賀
市立看護大学授業料等の免除等に関する規程（令和２年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第１号。）の定めるところによる。
（授業料等の不還付）
第７条 既納の授業料等は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、還付しない。
（１）授業料等を免除された者が、当該免除された授業料を納入した場合（２）授業料等を納入した者が、当該授業料等を免除された場合（３）看護実習料を納入した者が、本人の責めによらない事由により、当該学年において一度も看護実習を受けることができなかった場合

60

諸

規

程

（４）前３号のほか、特に授業料等を還付すべき理由があると理事長が認める場合（委任）
第８条 この規程に定めるもののほか、料金の徴収に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
附則(略)別表第１（第２条関係）
入学検定料

入学料

区分（授業料等の種類等）

算定基礎

金額（円）

大学院生

１件につき

３０，０００

助産学専攻科生

１８，０００

学部生

１７，０００

科目等履修生（学部・大学院）

９，８００

学部生・大学院生

看護実習料

１件につき

１６６，０００

市外者

３３２，０００

市内者

９９，６００

市外者

１９９，２００

科目等履修生市内者

１６，６００（学部・大学院）

市外者

３３，２００

助産学専攻科生

授業料

市内者

大学院生

１年につき

５３５，８００

助産学専攻科生

５３５，８００

学部生

５３５，８００

実習を受ける学部生

１年につき実習を受ける助産学専攻科生

２５，０００２００，０００

科目等履修料科目等履修生（学部・大学院）

１単位につき

１４，８００

聴講料

授業回数が８回の

市内聴講生

１科目につき

５，９００

授業科目

市外聴講生

７，４００

授業回数が１５回

市内聴講生

１１，８００

の授業科目

市外聴講生

１４，８００

授業回数が３０回

市内聴講生

２３，６００

の授業科目

市外聴講生

２９，６００

備考
１ この表において「市内者」とは、大学院生、助産学専攻科生、学部生又は科目等履修生として本学に入学する者のうち、次のいずれかに該当するものをいう。
（１） 入学の日の１年前から引き続き敦賀市内に住所を有する者（２） 配偶者又は１親等の親族が入学の日の１年前から引き続き敦賀市内に住所を有する者（３） （１）及び（２）に掲げる者のほか、これらの者に準ずる者として理事長が認めた者

61

諸

規

程

２ この表において「市外者」とは、大学院生、助産学専攻科生、学部生又は科目等履修生として本学に入学する者のうち、市内者以外のものをいう。
３ 前期末に修了又は卒業することとなる学生の授業料については、上記年額の２分の１（１０円に満たな
い端数があるときは、これを切り捨てた額）を徴収しないものとする。
４ この表において「市内聴講生」とは、市内に住所を有する聴講生をいう。
５ この表において「市外聴講生」とは、市内聴講生以外の聴講生をいう。
別表第２（第２条関係）
区分（授業料等の種類等）

納入期限

左の期限に納入すべき額

入学検定料

出願するとき

全額

入学料

入学手続をするとき

全額

４月３０日

授業料の年額の２分の１に相

授業料

前期分

当する額
後期分

１０月３１日

授業料の年額の２分の１に相当する額（前期末に修了又は卒業する
学生については、後期分を徴収しない。）

看護実習料

実習を受けようとする年度の

全額

４月３０日
科目等履

前期開講科目分

４月３０日

全額

修料

後期開講科目分

１０月３１日

全額

聴講料

前期開講科目分

４月３０日

全額

後期開講科目分

１０月３１日

全額

本表中の納入期限に当たる日が金融機関の休業日であるとき（入学検定料及び入学料に係るものを除く。）は、その直後の営業日を納入期限とする。
別表第３（第３条関係）
区分（証明書の種類）

金額

納入期限

左の期限に納入すべき額交付するとき

全額

成績証明書
卒業（修了）証明書
在学証明書
健康診断証明書卒業（修了）見込証明書

１通
３００円

その他学業成績又は修学状況に関する証明書

62

諸

規

程

別表第４（第３条関係）
公開講座受講料の額

納入期限（徴収する場合）
公開講座の開催に係る経費を勘案し、１回あたり１，０００円以内で理事長が公開
講座ごとに定める額

左の期限に納入すべき額

公開講座実施前において理事長が定める日全額

備考
公開講座１回は、９０分間の講座を標準とする。
別表第５（第３条関係）
履修証明プログラム受講料の額

納入期限

左の期限に納入
すべき額

市内受講者
市外受講者

１時間につき
１，０００円

講習実施前において理事長が定

１時間につきめる日

全額

２，０００円

備考
１ この表において「市内受講者」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１０５条の規定に基づく特別の課程の履修資格を有するもののうち、履修しようとする特別の課程が行われる年の４月１日において、敦賀市に住所を有し、又は勤務するものをいう。
２ この表において「市外受講者」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１０５条の規定に基づく特別の課程の履修資格を有するもののうち、市内受講者以外のものをいう。
様式(略)

63

諸

規

程

公立大学法人敦賀市立看護大学授業料等の免除等に関する規程
令和２年１月２８日
公立大学法人敦賀市立看護大学規程第 1 号（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人敦賀市立看護大学（以下「法人」という。）における授業料等の免除等に関し必要な事項を定めるものとする。
（入学料の免除）
第２条 法人は、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号。以下「法」という。）に規定する授業料等減免対象者に対し、入学料の全部又は一部を免除する。
２ 法人は、入学生が次の各号のいずれにかに該当し、かつ、入学手続の時点において敦賀市内に住所を有するときは、その申請により、入学料の全部を免除する。
（１）本学の学部を卒業する者が引き続き本学の大学院又は助産学専攻科に入学するとき。
（２）本学の大学院を修了する者（本学の学部卒業に引き続き本学の大学院に入学した者に限る。）が引き続き本学の助産学専攻科に入学するとき。
（３）本学の助産学専攻科を修了する者（本学の学部卒業に引き続き本学の助産学専攻科に入学した者に限る。）が引き続き本学の大学院に入学するとき。
３ 法に規定する授業料等減免対象者に準ずると認められる者に対して、理事長は入学料の全部又は一部を免除することができる。
４ 入学料の免除を申請した者に対しては、理事長が別に定める日まで入学料の徴収を猶予する。
（授業料の免除）
第３条 法人は、法に規定する授業料等減免対象者に対し、授業料の全部又は一部を免除する。
２ 法人は、学生の状況が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その学期の授業料を免除する。
（１）学校保健安全法施行規則（昭和３３年文部省令第１８号）第１８条第１項各号に定める伝染病を理由とする出席停止が、当該学期の全期間にわたるとき。
（２）本学の許可を受けてする留学、休学その他正当な理由により、その学生が本学において履修しない
期間が当該学期の全期間にわたるとき。
３ 法に規定する授業料等減免対象者に準ずると認められる者に対して、理事長は授業料の全部又は一部を免除することができる。
４ 授業料の免除を申請した者に対しては、理事長が別に定める日まで授業料の徴収を猶予する。
（入学料及び授業料の免除の取消し等）
第４条 理事長は、入学料又は授業料の免除を受けた者が次の各号に該当するときは、当該各号に規定する日まで遡って当該免除を取り消すものとする。
（１）偽りその他不正の手段により免除を受けた場合 当該取消日の属する学年の初日（２）学業成績が著しく不良である場合（ただし、災害、傷病その他のやむを得ない事由があると認められ

64

諸

規

程

る場合を除く。） 当該学業成績に係る学年の初日（３）敦賀市立看護大学学則（平成２６年敦賀市立看護大学学則第１号。以下「学則」という。）第３４条
第２項に規定する退学又は停学（３月以上の期間に限る）の処分を受けた場合 当該処分日の属する
学年の初日
２ 前項の規定により免除の取消しを受けた者は、同項各号に規定する日から取消しを受けた日までの期間に受けた免除額を法人に納入しなければならない。
３ 免除の取消しを受けた者は、当該免除を受けた入学料又は授業料の納入期限から完済に至るまで当該免除額の年３パーセントの割合による利息を、法人に納入しなければならない。
４ 第３条第１項若しくは第３項の規定により授業料の免除を受けた者が、授業料免除を許可された学期
期間中に次の各号に掲げる事由により休学等をした場合、当該各号に掲げる期間の授業料を納入しなければならない。
（１）休学をした場合又は停学（１月以上３月未満）の処分を受けた場合 休学期間又は停学期間の初日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から復学日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）まで（２）停学（１月未満）又は訓告の処分を受けた場合 当該処分を受けた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）（授業料等の不還付）
第５条 既納の授業料等は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、還付しない。
（１）授業料等を免除された者が、当該免除された授業料を納入した場合（２）授業料等を納入した者が、当該授業料等を免除された場合（３）看護実習料を納入した者が、本人の責めによらない事由により、当該学年において一度も看護実習を受けることができなかった場合（４）前３号のほか、特に授業料等を還付すべき理由があると理事長が認める場合（委任）
第６条 この規程に定めるもののほか、授業料等の免除に関して必要な事項は、理事長が別に定める。

附則（略）

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学生の表彰制度について
敦賀市立看護大学では、顕彰すべき活動のあった学生に対し、表彰する制度があります。
表彰の対象となるのは、以下のとおりです。皆さまのご活躍を楽しみにしています。
表彰の対象者（表彰対象のおおむねの目安）（１） 国際的又は全国的規模の学術研究若しくは文化活動の発表又はスポーツの競技において、賞を受けるなど高い評価を得たもの（学生生活規程第３０条第１項第１号関連）① 学術研究による表彰については、学術集会において研究発表を行い、優良な評価を得た学生又は学生団体② 文化活動の発表による表彰については、コンクール、展覧会その他の文化活動発表会に招へい参加、無鑑査出品するなどの栄誉を得、若しくは優等な成績を上げた学生又は学生団
体③ スポーツの競技による表彰については、スポーツ競技大会に招へい参加するなどの栄誉を得、若しくは優等な成績を上げた学生又は学生団体（２） 徳行卓越、又は学力優等かつ品行方正にして、他の学生の範とすべき行為のあったもの（学生生活規程第３０条第１項第２号関連）① 徳行卓越による表彰については、顕彰すべき行為により、本学の名誉を高めたことが本学にとって顕著である学生又は学生団体② 学力優等かつ品行方正な者の表彰については、その年度における各学年（ただし、卒業年
次を除く）の履修登録科目の GPA を勘案し、教授会が決定した学生③ 卒業年次首席卒業の表彰については、卒業要件科目の通算 GPA がその年度に卒業する学生のうち、首席でかつ品行方正な学生（３） 社会活動において世上高い評価を得たもの（規程第３０条第１項第３号関連）① 人命救助、災害対応、犯罪抑止等を行ったことにより、公的機関から表彰を受けた学生又は学生団体② 相当期間ボランティア活動に従事し、地域に名声を得た学生又は学生団体（４）本学の名誉を高めたと認められる顕著な功績のあったもの（学生生活規程第３０条第１項第４号関連）・前各号に比肩すべき功績のあった学生又は学生団体

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看護学研究科学生便覧
敦賀市立看護大学〒914－0814 敦賀市木崎７８号２番地１
TEL（０７７０）２０-５５００（代）