消防用機材

島 田 燈 器 工 業 株 式 会 社

消火器
粉末消火器

粉末（ABC）消火器の消火薬剤は、リン酸二水素アンモニウムを主成分とした超微粒子です。物体が燃えるための連鎖反応を遮断する（抑制効果）（負触媒効果）によって消火します。

A（普通）
・B（油）
・C（電気） 火災用

ヤマトプロテック（株）
No. 2011004
No. 2011010
No. 2011017
No. 2011020
No. 2010051
No. 2011100
No. 2011101
No. 2011156

小型船舶用粉末消火器 SSA-4S
持ち運び式粉末消火器 SA-10R
持ち運び式粉末消火器 SA-17NR
持ち運び式粉末消火器 SA-20NR
移動式粉末消火器 SA-50S
固定式粉末消火器 SA-100F
固定式粉末消火器 SA-100H（ヘリポート用）
移動式粉末消火器（蓄圧式）PP-55M

SSA-4S

SA-50S

SA-20NR
型

1

2-3

式

SSA-4S

SA-17NR

SA-10R

SA-10R

SA-17NR

SA-100F
SA-20NR

SA-50S

SA-100F

SA-100H

薬剤重量

1.2kg

3.5kg

5.0kg

6.0kg

23kg

40kg

45kg

総 重 量

2.87kg6.46kg9.08kg10.1kg

約47.5kg

約115kg

約145kg

全高約427mm

約515mm

約520mm

約620mm

約900mm

約1,000mm

約1,140mm

放射距離

約3〜6m

約5〜7m

約5〜7m

約5〜8m

約5〜8m

約6〜12m

約6〜12m

放射時間

約10s

約15s

約15s

約16s

約38s

約35s

約40s

粉末消火器粉末（ABC）消火器の消火薬剤は、リン酸二水素アンモニウムを主成分とした超微粒子です。物体が燃えるための連鎖反応を遮断する（抑制効果）（負触媒効果）によって消火します。

A（普通）
・B（油）
・C（電気） 火災用（株）初田製作所
No. 2013205
No. 2011118
No. 2011156
No. 2011200
No. 2011201

型

小型船舶用粉末消火器 CSP-3X
持ち運び式粉末消火器（蓄圧式）SDPC-17X
移動式粉末消火器（蓄圧式）PP-55M
移動式粉末消火器 SDP-100
移動式粉末消火器 SDP-100HP（ヘリポート用）

CSP-3X

SDPC-17X

PP-55M

SDP-100

式

CSP-3X

SDPC-17X

PP-55M

SDP-100

SDP-100HP

薬剤重量

1.0kg

5.0kg

23kg

40kg

45kg

総 重 量

2.2kg

8.3kg

42kg

87kg

136kg

全

高

380mm

580mm

900mm

1,220mm

1,150mm

放射距離

3〜5m

4〜7m

3〜8m

6〜7m

6〜7m

放射時間

12s

14s

42s

30s

105s

2-2

2

消火器
化学的に反応させた泡消火薬剤を放射して消火します。

SF-10PSF-50

化学泡消火器A（普通）・B（油） 火災用

ヤマトプロテック（株）
No. 2010010
No. 2010050
No. 2010150
No. 2010151

持ち運び式化学泡消火器 SF-10P
移動式化学泡消火器 SF-50
固定式化学泡消火器 SF-150
固定式化学泡消火器 SF-150H

SF-150型

SF-10P

SF-50

SF-150

液 容 量

9L

45L

150L

150L

総 重 量

13.9kg

100kg

275kg

302kg

全

式

SF-150H

高652mm

1,000mm1,200mm1,200mm

放射距離

6〜10m

6〜11m

7〜17m

7〜17m

放射時間

70s

110s

240s

240s

SFS-10化学泡消火器A（普通）・B（油） 火災用（株）初田製作所
No. 2010510
No. 2010636

32-2

持ち運び式化学泡消火器 SFS-10
固定式化学泡消火器 136-L

SF-150H

136-L
型

式

SFS-10

136-L

液 容 量

9.0L

36L

総 重 量

13.7kg

370kg

高

630mm

1,630mm

放射距離

全

7〜10m

8〜19m

放射時間

68s

70s

二酸化炭素（CO2）によって細部の火も見逃さず消火するガス系消火器です。
特に電気関係施設や精密機械・機器などに最適です。

SC-11

二酸化炭素消火器

B（油）・C（電気） 火災用

ヤマトプロテック（株）
No. 2012011
No. 2012015
No. 2012050

SC-50

SC-15

持ち運び式二酸化炭素消化器 SC-11
持ち運び式二酸化炭素消火器 SC-15
移動式二酸化炭素消火器 SC-50

型

式

SC-11

SC-15

SC-50

薬剤重量

5.0kg

6.8kg

23kg

総 重 量

約15.5kg

約21.1kg

約100kg

全約960mm

高約960mm

約980mm

放射距離

約3〜4m

約5m

約5m

放射時間

約27s

約30s

約40s

二酸化炭素消火器

B（油）・C（電気） 火災用（株）初田製作所
No. 2012511
型

SHC-11式

持ち運び式二酸化炭素消火器 SHC-11
SHC-1

薬剤重量

5.0kg

総 重 量

15.3kg

全

高

830mm

放射距離

3〜4m

放射時間

34s

2-3

4

消火器・消火薬剤

自動拡散型消火器

A（普通）
・B（油）
・C（電気） 火災用（株）初田製作所
No. 2015101

自動拡散型粉末消火器 プロマリン DD-150●消火剤は万能タイプの粉末消火剤。

●防火対象物の部屋の天井近くの側壁面へ垂直に固定設置。
●小さいタイプのDD-80、DD-30もございます。

型

式

DD-150

DD-80

DD-30

薬剤重量

1.5kg

0.8kg

0.3kg

総 重 量

4.0kg

1.7kg

1.1kg

全

高

475mm

240mm

277mm

全

幅

102mm

94mm

74mm

防護容積

8m

3

4m

3

2m

放射時間

6s

4s

2s

3

持ち運び式泡放射器

A（普通）・B（油） 火災用

■仕様（株）初田製作所

総質

No. 2018501

消防用ホース

40A×15m

泡 放 射 量1.5m3 /min以上

ノズル放射量250L/min以上

発 泡 倍 率12倍以下

持ち運び式泡放射器 HFN-250S

持ち運び式泡放射器

A（普通）・B（油） 火災用

ヤマトプロテック（株）
No. 2010511

消火薬剤

5

2-4

約90kg

持ち運び式泡放射器 SFU-1B

消火薬剤

ヤマトプロテック（株）（株）初田製作所

No. 2016101
No. 2016102
No. 2016901
No. 2016212
No. 2016902
No. 2016903
No. 2016214
No. 2016216
No. 2016904
No. 2018002

No. 2016201
No. 2016202
No. 2016951
No. 2016211
No. 2016217
No. 2016213
No. 2016215
No. 2016113
No. 2018502

泡消火器SF-10P用薬剤
泡消火器SF-50用薬剤
泡消火器SF-150用薬剤
粉末消火器用薬剤 1.2kgパック
粉末消火器用薬剤 1.5kgパック
粉末消火器用薬剤 2.0kgパック
粉末消火器用薬剤 3.0kgパック
粉末消火器用薬剤 3.5kgパック
粉末消火器用薬剤 15kgパック
泡放射器用3％原液

量

泡消火器SFS-10用薬剤
泡消火器45-L用薬剤
泡消火器136-L用薬剤
粉末消火器用薬剤 1.2kgパック
粉末消火器用薬剤 2.0kgパック
粉末消火器用薬剤 3.0kgパック
粉末消火器用薬剤 3.5kgパック
粉末消火器用薬剤 14kg缶（3.5kg×4）
泡放射器用3％原液



消火器格納
消火器格納箱No. 2000010
No. 2000020

消火器格納箱1本用（FRP製、鋼製、ステンレス製）
消火器格納箱2本用（FRP製、鋼製、ステンレス製）

10型消火器1本用

605×235×165mm

20型消火器1本用

700×280×210mm

10型消火器2本用

605×460×165mm

20型消火器2本用

700×550×210mm※その他サイズはお問い合わせ下さい。

1本用

2本用

消火器用ブラケット
ヤマトプロテック（株）

消火器用ブラケット

No. 2013005
No. 2013103
No. 2013117
No. 2013107
No. 2013101（株）初田製作所
No. 2014202
No. 2014206
No. 2013201
No. 2014511

SFS-10用ブラケット

CSP-3X用
SDPC-17X用
SFS-10用
SHC-11用

SA-20NR用ブラケット

SSA-4S用
SA-10R用
SA-17NR用
SA-20NR用
SF-10P用

SA-17NR用ブラケット※各種消火器用部品、薬剤詰替、充填等はお問い合わせ下さい。

2-3

6

消防員装具自蔵式空気呼吸具

自蔵式空気呼吸具（株）重松製作所

スコット セーフティ社

No. 2030011
No. 2031011
No. 2031012
No. 2031010
No. 2030012
No. 2031015

No. 2031070

自蔵式空気呼吸具 KS-8C（消防用）
KS-8C用予備ボンベ
KS-8C用調整器 K2-REG
KS-8C/KS-4E用面体
自蔵式空気呼吸具 KS-4E（避難用）
KS-4E用予備ボンベ

自蔵式空気呼吸具 SIGMA2 TYPE２
自蔵式空気呼吸具 PROPAK SIGMA●MED 英国規格協会（BSI）承認。

SIGMA2 TYPE2

KS-8C

型

KS-4E

式

KS-8C

KS-4E（避難用）SIGMA2 TYPE2 PROPAK SIGMA

充 填 ガ ス

空気

空気

空気

空気

使 用 時 間

30分以上

20分以上

30分以上

30分以上

全 備 重 量15.6kg11.0kg11.8kg12.0kg携 行 空 気 量1,200L

600L

1,200L

1,200L空 気 供 給 法

2段減圧式

2段減圧式

2段減圧式

2段減圧式

容 器 の 材 質

CrMo鋼

CrMo鋼

CrMo鋼

CrMo鋼

容器の内容積

8L

4L

6L

6L

容器の充填圧力

14.7MPa

14.7MPa

20.7MPa

20.7MPa※ボンベの充填も承ります。お問合せください。

非常脱出用呼吸器（EEBD）
スコット セーフティ社
No. 2030015

ELSA 15-B●NK船級船舶に搭載可能。

●MED 英国規格協会（BSI）承認。

非常脱出用呼吸器（EEBD）
株式会社重松製作所
ELSA 15-B

No. 2030014

KS-2E●型式承認番号型

ポータブル・エアーコンプレッサー
MCH6/ET

第4474号。

式

ELSA 15-B

使 用 時 間アエロテクニカ コルトリ社
No. 2030018

KS-2E

KS-2E

10分以上

シリンダー容量3リッター

2.3リッター

標準空気充填圧力200BAR

19.6MPa本 体 重 量約6.0kg約5.3kg●低価格・高出力！

●軽量設計で移動も容易。

●EEBD・SCBAへの空気充填に最適。
●専用収納ケース（木箱）付です。

●和英併記の呼吸具空気充填マニュアル付で、  船上での空気充填作業も安心です。

●アダプタ・部品も取り扱っております。

型式

空気充填コネクター
空気充填量
電

7

2-4

DIN規格（ヨーロッパ標準規格）
約90Liter/分
AC440V/60Hz/3Ф

電流／出力

6.7A/3kw

最大使用圧力225Bar/3300Psi

サ

MCH 6/ET源

MCH 6/ET重イズ  390L×650W×350H（mm）

量39.0kg

消防員装具格納箱
No. 2040011

消防員装具格納箱(鋼製)

奥行500×幅700×高さ500mm


耐熱服
高階救命器具（株）
No. 2040022

耐熱服 TK-III（HK）●型式承認  第2216号。
●呼吸具は内装式です。

耐熱服
VIKING社
No. 2040027
No. 2040028

耐熱服（SOLAS）
耐熱服（MED）

耐熱服格納箱No. 2040010
No. 2040015
TK-III  (HK)

VIKING(SOLAS)

耐熱服格納箱（鋼製）
耐熱服格納箱（木製）

VIKING(MED)

安全灯（株）一進研究所
No. 2040031

安全灯 ILL-01（HK）単一×3個

安全灯（株）北澤電機製作所

ILL-01

No. 2040037

安全灯 KXPL-79（HK）単一×6個

防爆灯
BRIGHT STAR 社
No. 2040034

防爆灯 2224  単一×3個

防爆灯（株）北澤電機製作所
2224

No. 2040039

防爆灯 KXPL-72（NK）単一×6個

SFA-1

消火おの

SK-27-YL

大

消火おの
消火おの

命綱用D環付ベルト

安全帯
サンコー（株）No. 2040047
No. 2040043

タイタン安全帯 SK-27-YL
命綱用D環付ベルト

消防おの

命綱

島田燈器工業（株）

島田燈器工業（株）
No. 2040061
No. 2040063
No. 2040065
No. 2040067

小

小用ホルダー

命綱
命綱
命綱
命綱

STI-30（HK）
STI-40（HK）
STI-50（HK）
STI-60（HK）

No. 2040051

船用消防おの SFA-1（HK）

No. 2040052
No. 2040053
No. 2040054

消火おの 大消火おの 小消火おの 小用ホルダー

2-38

可燃性ガス検知器

可燃性ガス検知器
新コスモス電機（株）
No. 20055330 可燃性ガス検知器 XP-3110(NK)No. 20055331 可燃性ガス検知器 XP-3160(NK)●作業中の安全確保に！			

●残留ガスの確認・ガス漏れ確認に！			
●対象ガス例：

など

様

型

式

探知対象ガスXP-3110
可燃性ガス及び可燃性溶剤の蒸気※対象ガスをご指定ください。
メタン、イソブタン、LPガス、水素、ガソリン、トルエン等

XP-3160
可燃性ガス及び可燃性溶剤の蒸気※1※対象ガスをご指定ください。
メタン、イソブタン、LPガス、水素、ガソリン、トルエン等

採 取 方 式

自動吸引式

自動吸引式

探 知 原 理

接触燃焼式

接触燃焼式

探 知 範 囲0〜100％LEL

0〜5000ppmまたは0〜10000ppm※2

指 示 精 度 ※3

フルスケールの±5％Hレンジ：フルスケールの±5％、Lレンジ：フルスケールの±10％

警報設定値

20％LEL

250ppmまたは500ppm

表 示 方 式

液晶デジタル(バックライトつき)
デジタル数値表示：0〜100％LEL
デジタルバー表示：オートレンジ切り替え
0〜10％LEL(Lレンジ)
0〜100％LEL(Hレンジ)

液晶デジタル（バックライトつき）
デジタル数値表示：0〜5000ppmまたは0〜10000ppm
デジタルバー表示：オートレンジ切り替え
0〜500ppmまたは0〜1000ppm（Lレンジ）
0〜5000ppmまたは0〜10000ppm（Hレンジ）

防 爆 構 造ガス警報時：ブザー、赤色ランプ点滅
故障警報時：ブザー、赤色ランプ点滅、液晶表示
ExibdⅡ CT3(本質安全防爆＋耐圧防爆)

ガス警報時：ブザー、赤色ランプ点滅
故障警報時：ブザー、赤色ランプ点滅、液晶表示
ExibdⅡ CT3（本質安全防爆＋耐圧防爆）

使用温度範囲−20〜50℃(イソブタン仕様以外は0〜40℃)−20〜50℃(イソブタン仕様以外は0〜40℃)

電源

連続使用時間※4単三形アルカリ乾電池4本
アルカリ乾電池使用時：
約20時間(メタン仕様の場合約15時間)(無警報時、20℃、バックライトOFF時)
W82×H162×D36mm

単三形アルカリ乾電池4本
アルカリ乾電池使用時：
約20時間(メタン仕様の場合約15時間)(無警報時、20℃、バックライトOFF時)
W82×H162×D36mm

約450g(電池除く)
レザーケース、単三形アルカリ乾電池4本、ガス導入管(1m)、ドレンフィルタ、フィルタエレメント、吸引パイプ、
吸引パイプ用ゴム
ガス導入管、ミキサ、ログデータ収集セット(CD-ROM※5
ソフトウェア＋USBケーブル)、ACアダプタ

約450g(電池除く)
レザーケース、単三形アルカリ乾電池4本、ガス導入管(1m)、ドレンフィルタ、フィルタエレメント、吸引パイプ、
吸引パイプ用ゴム
ガス導入管、ミキサ、ログデータ収集セット(CD-ROM※5
ソフトウェア＋USBケーブル)、ACアダプタ

対 象 ガ ス

警 報 方 式

外 形 寸 法
重

量

標準付属品
オプション
※1
※2
※3
※4
※5

ご指定されたガスによって「XP-3120（熱線型半導体式センサタイプをご用意する場合があります。
上記以外の範囲指定についてはご相談ください。
同一測定条件による環境条件、使用条件、保存期間、電池メーカーなどにより異なる場合があります。
ACアダプタ使用時は防爆構造適用外です。

KD-2A
防爆構造：d2G4
KD-3A
防爆構造：d3a・cG4船舶用可燃性ガス警報器（設置タイプ：爆発防止用）
新コスモス電機（株）
No.20055309 船舶用可燃性ガス警報器 B-4SH（HK）■仕

拡散式：KD-2A・KD-3A

B-4SH●船内の安全確保に！

9

イソブタン
水素
トルエン

XP-3110（NK・爆発防止用）
XP-3160（NK・微量検知用）

XP-3110(NK)
■仕

メタン
LPガス
ガソリン

2-2

型

様
式

B-4SH

検 知 原 理接触燃焼式

検知対象ガス

LPG、ガソリンその他可燃性ガス（大気中）

PE-2CC
電源：AC100V

検 知 範 囲0〜100％LEL

ガス濃度表示メータ指示

PE-2DC
電源：DC24V

警報設定値

LELの1/5（任意設定可）

警 報 精 度

警報設定値の±25％

ガス警報表示

ランプ点灯およびブザー音

外 部 出 力接点出力：1a無電圧（AC120V 1A抵抗負荷）

電AC100V ±15％、DC24V±15％

吸収式：PE-2CC・PE-2DC源

消 費 電 力

10VA以下外 形 寸 法W110×H200×D78mm

酸素濃度計
酸素濃度計（投げ込み式・事前測定用）
新コスモス電機（株）
No.20056328 デジタル酸素濃度計 XO-326ⅡsA（NK・5mケーブル）
No.20056329 デジタル酸素濃度計 XO-326ⅡsB（NK・1mケーブル）
No.20056330 デジタル酸素濃度計 XO-326ⅡsC（NK・10mケーブル）
■仕

様

型

XO-326ⅡsA(NK)
XP-3180●タンク等の酸欠場所での作業前測定に。
●酸素濃度の自動調整機能搭載。

●タンク、配管内等の酸素濃度確認に。

酸素濃度計
新コスモス電機（株）
No.20055320 デジタル酸素濃度計 XP-3180（NK）
No.20055321 デジタル酸素濃度計 XP-3180（HK）
■仕
型

様
式

酸素※対象ガスをご指定ください。

採 取 方 式

自動吸引式

探 知 原 理隔膜ガルバニ電池式

探 知 範 囲0〜25.0vol％

指 示 精 度 ※1

±0.3vol％

XO-326ⅡsA

XO-326ⅡsB

XO-326ⅡsC

5m(本体巻取式)

1m(カールコード式)

10m(本体巻取式)

検知対象ガス酸素

検 知 原 理隔膜ガルバニ電池式

採 取 方 式

拡散式

指 示 表 示LCDデジタル3桁

検知範囲(サービスレンジ)

0〜25.0vol％（25.1〜40.0vol％）指 示 精 度 ※1

±0.5vol％以内

警報設定値

1段目：19.5vol%、2段目：18.0vol%

警 報 方 式

1段目警報：長いブザー断続音、LCD表示点滅、警報ランプ点滅、バイブレーション※1
2段目警報：短いブザー断続音、LCD表示点滅、警報ランプ点滅、バイブレーション※1
エアー調整不能、電池切れ、機器異常連続音、LCD表示、警報ランプ点滅、バイブレーション

応 答 時 間※3

90％応答

電

単3形アルカリ乾電池

※1

源

20秒以内

約15000時間

防 爆 構 造※6

EXiaⅡCT3（本質安全防爆構造）

外 形 寸 法W66×H170×D29mm

重

約265g
約410g
約340g
（レザーケース、電池を含む） （レザーケース、電池を含む） （レザーケース、電池を含む）

量

レザーケース、単3形アルカリ乾電池2本、フィルタエレメント
センサ延長ケーブル（5m・携帯袋付）※6

指定要 ※2 同一測定条件による。
周囲温度は20±2℃の状態とする。
防爆規格の適用により、使用できる電池のメーカー指定がございます。（パナソニック製 LR6）
20℃、無警報、バックライト消灯にて。また環境条件、使用条件、保存期間、電池メーカーなどにより異なる場合があります。
レザーケース装着の場合

警報設定値

18.0vol％
液晶デジタル（バックライトつき）
デジタル数値表示、デジタルバーグラフ表示

警 報 方 式

ガス警報時：ブザー、赤色ランプ点滅
故障警報時：ブザー、赤色ランプ点滅、液晶表示

防 爆 構 造ExibdⅡBT3（本質安全防爆）

使用温度範囲-10〜40℃

酸素濃度計（装着タイプ）

電

単三形アルカリ乾電池4本

新コスモス電機（株）

アルカリ乾電池使用時：約100時間（無警報時、20℃、バックライトOFF時）

外 形 寸 法W82×H162×D36mm

重約450g  (電池除く)
レザーケース、単三形アルカリ乾電池４本、ガス導入管（1m）、ドレン
フィルタ、フィルタエレメント、吸引パイプ、吸引パイプ用ゴム

量

標準付属品
オプション

W66×H200×D29mm

オプション

※5

連続使用時間 ※2

W66×H120×D29mm

標準付属品

表 示 形 式源2本※4連続使用時間※5※1※3※4

XP-3180

対 象 ガ ス式

コ ー ド 長No. 20056201 コスモス式ガス探知機シリーズ XO-2200

ガス導入管、ミキサ、ログデータ収集セット（CD-ROM
ソフトウェア＋USBケーブル）、ACアダプタ※3※1 同一測定条件による。
※2 環境条件、使用条件、保存期間、電池メーカーなどにより異なる場合があります。
※3 ACアダプタ使用時は防爆構造適用外です。

XO-2200■仕型

様式

XO-2200

検知対象ガス酸素

検 知 原 理隔膜ガルバニ電池式

ガス採気方式拡散式検 知 範 囲(サービスレンジ)

0〜25vol％（25〜50vol％）

警報設定濃度（標準設定値）

1段目：19.5vol%2段目：18.0vol%

応 答 時 間 ※1

20秒以内

表 示 方 式

液晶デジタル（手動バックライト）

警 報 方 式

ブザー鳴動､赤色ランプ点滅､液晶表示､振動（自動復帰）付 属 機 能電池残量表示､ピークホールド機能､ピーク値メモリ機能､ガス警報以外の警報機能（センサ異常､電池残量､21％調整不良）

防 爆 構 造本質安全防爆構造(Exib ⅡBT3)

使用温湿度範囲−10℃〜40℃､30〜90％RH以下（但し､結露なきこと）

電

単4形アルカリ乾電池

源

1本

連続使用時間※2約5000時間／無警報時（ガス濃度表示が20.3vol％以上）、20℃の場合

外 形 寸 法W65×D22×H64mm（突起物を除く）

重約75g（電池含む）

量

標準付属品

単4形アルカリ乾電池1本､安全ピンアダプタ1個（取付ねじ付）

オプション

レザーケース､耐熱レザーケース､クリップ付ストラップ､ガス点検
治具､ガス校正セット､ヘルメットクリップセット※3､フィルタエレメント※1 90％応答、周囲温度は20±2℃の状態とする。
※2 環境条件、使用条件、保存期間、電池メーカーなどにより異なる場合があります。
※3 ヘルメットの種類によっては、装着できない場合があります。

2-1

10

複合型ガス検知器
■仕

様

型

式

対 象 ガ ス
採 取 方 式検 知 原 理測 定 範 囲指 示 精 度 ※2
警報設定値
表 示 方 式警 報 方 式
防 爆 構 造使用温度範囲電源
連続使用時間 ※5
外 形 寸 法
重
量
標準付属品
オプション

複合型ガス検知器

XP-3118
可燃性ガス及び可燃性溶剤の蒸気
酸素※対象ガスをご指示ください。

新コスモス電機（株）

自動吸引式
接触燃焼式
隔膜ガルバニ電池式※10〜100％LEL
0〜25.0vol%フルスケールの±5％±0.3vol%(JIS T8201準拠)
20％LEL18.0vol％
液晶デジタル(バックライトつき)※3
デジタル数値表示/デジタルバー表示
ガス警報時：ブザー、赤色ランプ点滅
故障警報時：ブザー、赤色ランプ点滅、液晶表示※4
ExibdⅡCT3(本質安全防爆＋耐圧防爆)
0〜40℃
単三形アルカリ乾電池4本
アルカリ乾電池使用時：約20時間(メタン仕様の場合約15時間)(無警報時、20℃、バックライトOFF時)
W82×H162×D36mm
約450g(電池除く)
レザーケース、単三形アルカリ乾電池4本、ガス導入管(1m)、ドレン
フィルタ、フィルタエレメント、吸引パイプ、吸引パイプ用ゴム
ガス導入管、ミキサ、ログデータ収集セット(CD-ROMソフ※6
トウェア＋USBケーブル)、ACアダプタ

No.20055706 複合型ガス検知器 XP-3118(NK)●タンク、配管などのガス濃度確認及び安全確認に！

※1
※2
※3

※4
※5
※6

 燃性高感度0〜5000ppm又は0〜
可10000ppm測定は「XP-3168」をご指定ください。
同一測定条件によります。
デ ジタルバー表示は可燃性ガスがメイン表示の場合のみオートレンジ切り替え：0〜10％
LEL(Lレンジ)、0〜100％LEL(Hレンジ)。
水 素・アセチレンは防爆構造適用外です。
環 境 条 件、 使 用 条 件、 保 存 期 間、
電池メーカーなどにより異なる場
合があります。
A Cアダプタ使用時は防爆構造適用外です。

XP-3118

マルチ型ガス探知機
新コスモス電機（株）
No.20057002 マルチ型ガス探知機 XA−4000シリーズ●作業中の安全確保に！

対応ガス種

可燃性ガス

酸素

硫化水素

一酸化炭素

XA-4400

○

○

○

○

XA-4300H○○○

XA-4300C○○

XA-4200KS

○

○

型式名
4ガス
3ガス

2ガス

※1

■仕
型

○
○

○
○

XA-4300H-n○

XA-4300C-n○○○

IP67とは、粉塵が中に入らない（耐塵形）及び一時的に一定水圧の条件に水没しても内部に浸水することがない（防浸形）構造を意味します。

XA-4400

様式

XA-4400

検知対象ガス

可燃性ガス（メタン又はイソブタン）※2

酸素

硫化水素

一酸化炭素

探 知 原 理接触燃焼式

ガルバニ電池式

定電位電解式

定電位電解式採 気 方 式拡散式検 知 範 囲(サービスレンジ)

0〜100％LEL（101〜110％LEL）

0〜25.0vol％（25.1〜50.0vol％）0〜30.0ppm※3（30.1〜150.0ppm）

0〜300ppm（301〜2,000ppm）※4

警報設定値

1段目：10％LEL
2段目：30％LEL

1段目：19.5vol%2段目：18.0vol%

1段目：10.0ppm 2段目：15.0ppm   TWA：10.0ppm STEL：15.0ppm

1段目：50ppm 2段目：150ppm
T W A：25ppm STEL：300ppm

使用温湿度範囲−10℃〜40℃､30〜85％RH（但し､結露なきこと）※5

使 用 電 源単3形アルカリ乾電池2本※6

表 示 方 式

LCD表示（日本語表示／四分割表示の切り替え可能）

警 報 方 式ブザー､赤色ランプ点滅 ､ LCD表示点滅､振動（自動復帰式）

連続使用時間※7

約15時間。但し、検知対象ガスに可燃性ガスがない機種の場合は約60時間（25℃、無警報・バックライト消灯・データロギングOFF時にて）

防 爆 構 造本質安全防爆構造(ExiabⅡBT3)、可燃性ガスセンサ部は耐圧防爆構造＋本質安全防爆構造

保 護 構 造IP67相当主 な 機 能・自動バックライト・ピークホールド（酸素のみ下限ピーク）
・警報テスト・警報設定値設定変更（ロック解除時）
・自己診断機能（センサ異常、ゼロ調整不良、電池残量）

外 形 寸 法W79×H89×D33mm（突起物除く）

質

約230g（電池含む）

量※8・警報時のブザーストップ

・単3形アルカリ乾電池2本

オプション

・レザーケース ・アームベルト ・ネックストラップ ・簡易点検治具 ・硫化水素簡易ガス点検セット
・ログデータ収集セット ・ポンプユニットセット ・1mガス導入管セット ・8mガス導入管セット

2-2・ベルトクリップ・自動ゼロ調整（酸素は21％調整）
・電池残量表示、温度、時計表示
・警報音量設定変更（ロック解除時）
・データロギング（データ収集はオプションのログデータ収集セットが必要）
・TWA／STEL機能

標準付属品

※2
※3
※4
※5
※6
※7
※8

11

XA-4200KH
XA-4200KC○

・交換用フィルタエレメント

どちらかお選びください。
35.0ppmから150.0ppmまでは0.5ppmきざみとなります。
350ppmから2000ppmまでは5ppmきざみとなります。
1ppm警報設定対応可（但し15ppm以上はサービスレンジとなります）（要指定）
防爆規格の適用より、使用できる電池のメーカー指定がございます。（パナソニック製 LR6）
環境条件、使用条件、保存期間、電池メーカーなどにより異なる場合があります。
新品の状態においてJIS C 0920-2003 保護等級IP67に準拠した弊社の試験を満足する防塵防水構造です。

・点検用硫化水素ガス発生キット



複合型ガス検知器

XP-302M-A-1(NK)XP-302M-A-2(NK)GX-8000

マルチ型ガス検知器

マルチ型ガス探知機

新コスモス電機（株）

理研計器（株）No.20057003 マルチ型ガス探知機 XP-302M■仕型

No.20057004 マルチ型ガス探知機 GX-8000

様式

XP-302M

GX-8000

検知対象ガス

可燃性ガス（メタン又はイソブタン） 酸素

検 知 原 理接触燃焼式

採 気 方 法自動吸引式

検 知 範 囲(サービスレンジ)

0〜100％LEL 0〜25.0vol％0〜30.0ppm
0〜150ppm
0〜100％LEL 0〜100vol％（-）（25.1〜50.0vol％）（30.1〜150.0ppm）（150.1〜300ppm）（-）
（-）

警報設定値

1段目：10％LEL 1段目：19.5vol％ 1段目：10.0ppm 1段目：50ppm
2段目：30％LEL 2段目：18.0vol％ 2段目：15.0ppm 2段目：100ppm

1段目：10％LEL
2段目：50％LEL
OVER：100％LEL

使用温湿度範囲-10℃〜40℃、95％RH以下（但し、結露なきこと）-20℃〜50℃、95％RH以下（但し、結露なきこと）

使 用 電 源単3形アルカリ乾電池4本

リチウムイオン電池ユニット（標準）  または乾電池ユニット（単3形アルカリ乾電池×3本）（オプション）

表 示 方 式

LCD表示（通常表示/グラフ表示/和文表示の切り替え可能）

LCD表示（7セグメント＋記号＋バーメーター）

硫化水素

ガルバニ電池式 定電位電解式

一酸化炭素

可燃性ガス（HC､CH4､H2）

酸素

定電位電解式

ニューセラミック式 熱伝導式

隔膜ガルバニ電池式 定電位電解式

ポンプ吸引式

硫化水素

一酸化炭素
定電位電解式

吸引流量：0.75L/min以上（オープン流量）-

0〜25.0vol％0〜30.0ppm
0〜150ppm（25.1〜40.0vol％）（30.1〜100.0ppm）（151〜500ppm）
1段目：18.0vol％ 1段目：5.0ppm 2段目：30.0ppm 1段目：25ppm 2段目：50ppm
2段目：25.0vol％ TWA：10.0ppm STEL：15.0ppm TWA   ：25ppm STEL：200ppm
OVER：40.0vol％ OVER：100.0ppm
OVER：500ppm

警 報 方 式ブザー（90dB以上）、赤色ランプ点滅、LCD表示点滅

ランプ点滅、ブザー連続変調鳴動（90dB以上）、ガス濃度表示点滅

連続使用時間

8時間以上（アルカリ乾電池使用時、20℃、警報・バックライト・データロギングOFF時）

リチウムイオン電池ユニット：約12時間（満充電後、25℃、無警報、無照明時）
単3形アルカリ乾電池3本：約6時間（25℃、無警報、無照明時）

主 な 機 能・自動バックライト・ゼロ調整
・ピークホールド ・音量調整
・流量低下検知（圧力センサ） ・データロギング ・ブザーストップ ・警報テスト
・電池残量表示、温度、時計表示

・LCDバックライト

寸法

W152×H152×D42（mm）（突起部除く）

約W154×H81×D127mm（突起部は除く）

重量

約870g（電池含む)

リチウムイオン電池ユニット使用時：約1.1kg   

標準セット①レザーケース仕様：1mガス導入管（ドレンフィルタ付き）、吸引パイプ、レザーケース②レザーケース仕様：8mガス導入管、サンプリングフロート、レザーケース、収納ケース③アルミケース仕様：8mガス導入管、サンプリングフロート、外部警報器（8mケーブル付き）、ACアダプタ、アルミケース④アルミケース仕様：巻取リール型8mガス導入管、サンプリングフロート、巻取リール型外部警報器（8mケーブル付き）、ACアダプタ、アルミケース

リチウムイオン電池ユニット、充電用ACアダプタ、ガス採集チューブ、ガス採取棒、肩掛けベルト

オプション

・ログデータ収集セット（Windows2000/XP 対応）
・フロート用20mガス導入管
・フロート用30mガス導入管

・アルミトランクケース ・腰ベルトと腰ベルト固定具 ・保護フィルム ・ガス袋セット
・浮子付サンプリングチューブ（8m） ・スパンガス缶

マルチ型ガス探知機 XP-302M

センサユニット交換方式でメンテナンスの負担を軽減
ビス4本を取り外すだけで簡単にお客さまのお手元でセンサ交換が可能です。それにより、センサの交換やガス検知器の校正を行う手間と時間が省け、作業効率がアップします。ランニン
グコストも減り、お客さまのメンテナンス負担を軽減します。

・データロガ・ピーク値表示・ログデータ表示

・ポンプ停止単3形アルカリ乾電池使用時1.0kg

大きく目立つ警報音・警報ランプ
大きくて明るい警報ランプと人の耳に届きやすい周波数を選んだ警報音、どのような作業環境でも警報を確実に作業者に伝えます。

2-1

12

複合型ガス検知器・その他

XP-704Ⅲ

SDM-73

代替フロンガス探知機

鉄粉濃度計

新コスモス電機（株）

新コスモス電機（株）

No.20057050 代替フロンガス探知機 XP-704Ⅲ●空調、冷蔵設備の冷媒漏れ点検に。

■仕型

No.20057060 グリース鉄粉濃度計 SDM-72
No.20057070 潤滑油鉄粉濃度チェッカー SDM-73●エンジン等の摩耗診断に。

様式

XP-704Ⅲ

検知対象ガス

R-22、R-32,R-404A、R-407C、R-600a、R-410A、
R-134a、R-290、HFO-1234yf

検 知 原 理

熱線型半導体式

採 取 方 式

自動吸引式

検知可能漏洩量（年間）

R-22：2.84[g]、R-32：1.71[g]、R-404A：3.30[g]、R-407C：3.12[g]、R-600a1.91[g]、R-410A2.82[g]、R-134a：20.09[g]、R-290：1.45[g]、HFO-1234yf：3.74[g]

検知可能濃度5ppm（R-134aのみ30ppm）[感度設定[5]の場合]

応 答 時 間10秒以内

検 知 表 示断続音及びアラームランプの点灯

電

単3形アルカリ乾電池2本

源

電池使用時間※

約12時間（単3形アルカリ乾電池）[常温・常湿において]保 護 等 級

IP22相当仕様圧力範囲大気圧（800〜1100hPa）

使用温湿度範囲

0〜＋40℃寸

法

W38×H130×D32mm（突起部を除く）

重量

約190g（電池、レザーケース含む）

85％RH以下（但し、結露なきこと）

標準付属品

レザーケース、ドレンフィルタ、交換用フィルタエレメント、
自在型アタッチメント、ダストフィルタ、点検ガス、ハンド
ストラップ、単3形アルカリ乾電池2本 等

オプション

配管用ガス捕集器、埋設管隙間用ガス捕集器、サンプリング
チューブ、なまし銅管、路面用ガス捕集器、伸縮管 等※ 環境条件、使用条件、保存期間、電池メーカーなどにより異なる場合があります。

■仕

様

型

式

測 定 原 理測 定 対 象

グリース中の鉄粉濃度

潤滑油中の鉄粉濃度

0〜5.00％（Wt）

0〜19999ppm（Wt）

最小分解能

0.001%

1ppm

ゼ ロ 調 整

自動調整

サンプル量

約0.8P

電

単3形アルカリ乾電池4本またはACアダプタ

源

1.5P

電池使用時間※1

アルカリ電池使用の場合約30時間

使用温度範囲

0〜40℃

寸

法

W84×H190×D40mm

重量約480g（電池含む）

標準付属品

キャリングケース、グリース採取用ヘラ、 キャリングケース、2Pシリンジ（5個）、
グリースサンプルケース（10個）、オイル採取ノズル（2個）、
単3形アルカリ乾電池4本
シリンジホルダ、単3形アルカリ乾電池4本

オプション

ACアダプタ※1 環境条件、使用条件、保存期間、電池メーカーなどにより異なる場合があります。

■仕

様
式

XOS-326

検知対象ガス酸素

硫化水素

検 知 原 理隔膜ガルバニ電池式

定電位電解式

ガス採気方法

拡散式

検知範囲

0〜25.0vol％0〜30.0ppm（サービスレンジ50ppmまで）

分

0.1vol％0.5ppm解能指 示 精 度 ※1

±0.5vol％以内

FS±5％以内

警報設定濃度

1段目：19.5vol％2段目：18.0vol％

1段目：10.0ppm
2段目：15.0ppm

警 報 方 式

1段目：長いブザー断続音、アラームランプ点滅
2段目：短いブザー断続音、アラームランプ点滅

応 答 時 間 ※2

20秒以内（90％応答）

濃度表示方式LCDデジタル3桁（プッシュスイッチによりガス種切替）

使用温度範囲

−10℃〜40℃

電

単3形アルカリ乾電池

源

30秒以内（90％応答）

2本

電池使用時間※3

連続50時間以上（無警報時、20℃の場合）

酸素・硫化水素濃度計

寸法

新コスモス電機（株）

本体：W66×H195×D29mm（突起部を除く）
センサ部：φ44×H75mm（突起部を除く）センサ延長ケーブル：5m

重量

約450g（電池除く）

品

レザーケース、ショルダーベルト、単3形アルカリ乾電池2本、フィルタエレメント2枚

No.20057080 酸素・硫化水素濃度計 XOS-326●タンク・ピット等の酸欠場所での作業前点検に。

13

SDM-73
磁気バランス式電磁誘導法

測 定 範 囲型

XOS-326

SDM-72磁気バランス式電磁誘導法

2-1

付

属

別売オプション

イヤホン（ケース付き）※1 同一測定条件下による ※2 周囲温度は20＋2℃の状態とする※3 環境条件、使用条件、保存期間、電池メーカーなどにより異なる場合がある。



消火ホース
ライトブルーホース

ライトブルーホース

株式会社報商製作所

株式会社報商製作所

No. 3011411
No. 3011416
No. 3011421
No. 3011511
No. 3011516
No. 3011526
No. 3011611
No. 3011616
No. 3011621

マリンブルーホース

町野式金具付
町野式金具付
町野式金具付
町野式金具付
町野式金具付
町野式金具付
町野式金具付
町野式金具付
町野式金具付

40A 10M
40A 15M
40A 20M
50A 10M
50A 15M
50A 20M
65A 10M
65A 15M
65A 20M

No. 3010411
No. 3010416
No. 3010421
No. 3010511
No. 3010516
No. 3010521
No. 3010611
No. 3010616
No. 3010621

中島式金具付
中島式金具付
中島式金具付
中島式金具付
中島式金具付
中島式金具付
中島式金具付
中島式金具付
中島式金具付

40A 10M
40A 15M
40A 20M
50A 10M
50A 15M
50A 20M
65A 10M
65A 15M
65A 20M※消火ホースのみでのお取り扱いもいたしております。

ライトブルーホース

40A

50A

65A

50A

65A

消火ノズル

消火ノズル

縦581×横584×厚さ145mm

40A

消火ホース格納箱
No. 2040012 消火ホース格納箱  Kクイッカー
No. 2040013 Kクイッカー用蝶番
No. 2040014 Kクイッカー用掛金（キャッチクリップ）
No. 14064033 ステッカー「消火ホース格納箱」
No. 14064034 ステッカー「HOSE BOX」

No. 3012400
No. 3012402
No. 3012500
No. 3012502
No. 3012650
No. 3012652

町野式 40A 吐水口付（短）町野式 40A 吐水口なし（短）町野式 50A 吐水口付（短）町野式 50A 吐水口なし（短）町野式 65A 吐水口付（極短）町野式 65A 吐水口なし（極短）※長いタイプもございます。

三段切り換え噴霧ノズル

ノズル

No. 3015040
No. 3015050
No. 3015065

NMP-III（HK）40A
NMP-III（HK）50A
NMP-III（HK）65A

No. 3015041
No. 3015042
No. 3015051
No. 3015052
No. 3015061
No. 3015062

アダプター  町野式  40Aアダプター  中島式  40Aアダプター  町野式  50Aアダプター  中島式  50Aアダプター  町野式  65Aアダプター  中島式  65A

No. 3012410
No. 3012412
No. 3012510
No. 3012512
No. 3012610
No. 3012611

中島式 40A 吐水口付
中島式 40A 吐水口なし
中島式 50A 吐水口付
中島式 50A 吐水口なし
中島式 65A 吐水口付
中島式 65A 吐水口なし

No. 3012401
No. 3012501
No. 3012601

吐水口のみ 40
吐水口のみ 50
吐水口のみ 65

●SHUT-JET-FOGの三段切換船舶用スリーポジションノズル
町野式アダプター

船舶用アプリケーターノズル
東京サイレン株式会社
No. 3014120
No. 3014123

差込式 40A×1.2M（HK）
差込式 40A×1.8M（HK）

東京サイレン株式会社
No. 3014100
No. 3014101
No. 3014110
No. 3014111

中島式 40A（HK）
町野式 40A（HK）
中島式 65A（HK）
町野式 65A（HK）

中島式アダプター

2-4

14

消火ホースカップリング

町野式 カップリング

中島式 カップリング

カップリングスパナ

消火ホースカップリング

消火ホースカップリング

No. 3013140
No. 3013142
No. 3013143
No. 3013150
No. 3013152
No. 3013153
No. 3013165
No. 3013167
No. 3013168

町野式  40A セット
町野式  40A オンのみ
町野式  40A メンのみ
町野式  50A セット
町野式  50A オンのみ
町野式  50A メンのみ
町野式  65A セット
町野式  65A オンのみ
町野式  65A メンのみ

No. 3013240
No. 3013242
No. 3013250
No. 3013252
No. 3013265
No. 3013267

中島式  40A セット
中島式  40A 片方のみ
中島式  50A セット
中島式  50A 片方のみ
中島式  65A セット
中島式  65A 片方のみ
中島式  40A用カップリングパッキン
中島式  50A用カップリングパッキン
中島式  65A用カップリングパッキン

No. 3013141
No. 3013151
No. 3013166

町野式  40A用カップリングパッキン
町野式  50A用カップリングパッキン
町野式  65A用カップリングパッキン

No. 3013241
No. 3013251
No. 3013266
No. 3013199

中島式  カップリングスパナ

ANSI式カップリング

DIN式カップリング

消火ホースカップリング（異径）異径カップリング 町野×竹の子

No. 3013054
No. 3013006
No. 3013043
No. 3013042
No. 3013007
No. 3013065

町野式  異径 メン 50A×竹の子 40A
町野式  異径 メン 65A×竹の子 40A
町野式  異径 メン 40A×竹の子 32A
町野式  異径 メン 40A×竹の子 25A
中島式  異径 65A×竹の子 40A
町野式  オン×ガス外ネジ 65A※町 野式−中島式異径カップリングございます。

各種サイズ

町野式★ANSI、DIN金具はお問合せください。

15

2-3

ANSI式

国際陸上施設連結具
No. 3015100

異径カップリング 町野×中島

中島式

国際陸上施設連結具

型式

40A

50A

町野式

○

○

○

中島式

○

○

○

ANSI

○

65A

○

消火栓

フランジ式消火栓

捻込式消火栓No. 20021240 捻込式消火栓 町野式  90°40A
No. 20021250 捻込式消火栓 町野式  90°50A
No. 20021265 捻込式消火栓 町野式  90°65A

No. 20021140 フランジ式消火栓 町野式  90°40A
No. 20021150 フランジ式消火栓 町野式  90°50A
No. 20021165 フランジ式消火栓 町野式  90°65A

No. 20022240 捻込式消火栓 中島式  90°40A
No. 20022250 捻込式消火栓 中島式  90°50A
No. 20022265 捻込式消火栓 中島式  90°65A
No. 20032240 捻込式消火栓 中島式  180° 40A
No. 20032250 捻込式消火栓 中島式  180° 50A
No. 20032265 捻込式消火栓 中島式  180° 65A

No. 20022140 フランジ式消火栓 中島式  90°40A
No. 20022150 フランジ式消火栓 中島式  90°50A
No. 20022165 フランジ式消火栓 中島式  90°65A
No. 20032140 フランジ式消火栓 中島式  180°40A
No. 20032150 フランジ式消火栓 中島式  180°50A
No. 20032165 フランジ式消火栓 中島式  180°65A

回転式消火栓 町野式
No. 20032440 回転式消火栓 町野式  45°40A
No. 20032450 回転式消火栓 町野式  45°50A
No. 20032465 回転式消火栓 町野式  45°65A
No. 20032940 回転式消火栓 町野式  90°40A
No. 20032950 回転式消火栓 町野式  90°50A
No. 20032965 回転式消火栓 町野式  90°65A
町野式 45°

町野式 90°消火栓キャップ
No. 20021999 町野式 オンキャップ  40A/50A/65A
No. 20021899 町野式 メンキャップ  40A/50A/65A
No. 20022999 中島式 キャップ  40A/50A/65A
町野式 オンキャップ

町野式 メンキャップ

中島式 キャップ

2-1

16

防火用具/救助用具
救助用具

防火用具
No. 2040055
No. 2040056
No. 2040057

No. 2071001

小型船舶用消火布バケツ TK-A
ブリキ消火バケツ
防火砂

RO-RO旅客船のヘリコプター離発着
エリア用消防及び救助用具一式●構成品目（単品での取り扱いも致しております。）●粉末消火器●炭酸ガス消火器●泡放射装置
●三段噴霧付消火ホース●消防員装具 2式（耐熱服、呼吸具、安全灯、消火斧、命綱）●モンキースパナ●耐火毛布●ボルトカッター 600mm●グラブフック●金切鋸（予備の替刃6枚付）●梯子（脚立）●命綱 5φ×15ｍ●プライヤー●ドライバーセット●ハーネスナイフ（さや付）

小型船舶用布バケツ TK-A

ファイヤーブランケット
No.2060004

ファイヤーブランケット●ブランケット寸法：1800×1200（mm）●収納寸法：160W×37D×365H（mm）●重量：約1.5kg（ケース含む）

17

2-1

資料編
消防設備等の備え付け基準
以下の表は関係法令を要約したものですが、詳細については船舶消防設備規則、小型船舶安全規則、漁船特殊規程、小型漁船安全規則をご参照いただくか、小社までお問い合わせ下さいますようお願い致します。
居

住

区

公

域

公室、洗面所、旅客室、船員室、事務室、理髪室、美容室、薬局、浴室、便所及び調理器具のない配膳室並びにこれらに類似した場所をいう。

室

ホール、食堂、休憩室、喫茶室、売店及びこれらに類似した場所をいう。

業

務

区

域

調理室、調理器具のある配膳室、貯蔵品室、ロッカー室、郵便物室、金庫室、作業室（機関区域に該当するものを除く。）、洗濯室、手荷物室及びこれらに類似した場所並びにこれらの場所に至るトランクをいう。

貨

物

区

域

貨物を積み付ける全ての場所及びこれらの場所に至るトランクをいう。

ロールオン・
ロールオフ貨物区域

貨物を通常水平方向に積卸ろしすることができる貨物区域であって、船舶の全長又は全長の相当の部分にわたって区画
されることのないものをいう。

ロールオン・
ロールオフ貨物区域等

ロールオン・ロールオフ貨物区域以外の貨物区域であって自走用の燃料を有する自動車を積載するもの又はロールオン・ロー
ルオフ貨物区域。

車

自走用の燃料を有する自動車を積載する貨物区域であって、旅客が出入りすることができるものをいう。

両

区

域

車両甲板区域

自走用の燃料を有する自動車を積載する場所

特定機関区域

主機もしくは合計出力375kW以上の補助機関として使用する内燃機関、油だき装置又は燃料油装置のある場所及びこれらの場所に至るトランクをいう。

燃 料 油 装 置

油だきボイラ又は内燃機関に供給する燃料油の処理に用いる装置をいう。

機

関

区

域

特定機関区域並びに推進機関、ボイラ、蒸気機関、内燃機関、主要電気設備、冷凍機、減揺装置、送風機又は空気調和機
械のある場所、給油場所及びこれらに類似した場所並びにこれらの場所に至るトランクをいう。

制

御

場

所

無線機器、主要な航海用機器もしくは非常動力源のある場所又は火災探知装置もしくは自動スプリンクラ装置の表示盤
もしくは消防設備の制御装置が集中配置されている場所をいう。

第1種船

備考

消火ポンプ ※注101

4,000G/T以上
4,000G/T未満

3個
2個

消火ホース ※注102

消火栓と同数移動式放水モニターを設置する船舶には、それと同数の消火ホースを備え付ける。

消火ノズル

消火ホースと同数

水噴霧放射器旅客定員37人以上

注101）送水能力、動力源、送水管、消火栓等については別に規定あり。

水噴霧ランス

１個以上 ※注103

注102）旅客定員が36人を超えるものは消火栓に常時接続すること。ただし極海域を航行する船舶であって管海官庁が消火ホースの配置を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。また規定により移動式放水モニターを備え付ける船舶には、必要な個数の消火ホースを全ての移動式放水モニターの備付位置に備え付けなければならない。

移動式放水モニター

暴露甲板上又はその上方に五段以上のコンテナを積載するように設計された船舶：４個以上
船の幅が三十メートル未満の船舶：２個以上注103）暴露甲板上又はその上方にコンテナを積載するように設計された船舶に限る。

国際陸上施設連結具

500G/T以上

貨物区域（ロールオン・ロールオ
フ貨物区域等を除く）
における消防設備

遠洋船・近海船 1,000G/以上
固定式鎮火性ガス消火装置又は固定式高膨脹泡消火装置
遠洋船・近海船 1,000G/未満及び沿海船 1,000G/T以上
管海官庁が適当と認める消防設備

ロールオン・ロールオフ貨物区域
等における消防設備 ※注104

・持運び式泡放射器 1個 ※注105
・固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式水系消火装置 ※注106 ※注107※注107
・固定式水系消火器 １個（注106に掲げる区域以外のロールオン・ロールオフ貨物区域等に限る）
・持ち運び式泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 ※注108

旅客定員36人以下

油だきボイラ室等における消防設備

6個（ロールオン・ロールオフ貨物区域等 3個
特定機関区域 2個・消防員装具備付位置 1個）
3個（ロールオン・ロールオフ貨物区域等 3個）

1個

・油だきボイラ又は燃料油装置のある場所に固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置のいずれか。※注109
・油だきボイラ室の内部又は出入口付近の外部の目に付きやすい位置に持ち運び式泡放射器 １個・135R以上の泡消火器（ホース、リール付のもの）又は同等効力を有する消火器 1個・各たき火場及び燃料油設備の一部がある各場所に、持運び式泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器のいずれかを2個・0.1m3以上の砂、ソーダをしみ込ませたおがくずその他管海官庁が適当と認める乾燥物質を入れた容器及び散布用具を各1個。※注110
500G/T以上
特定機関区域（容積が500m3以上のものに限る）内の油だきボイラ又は加熱燃料油の清浄器のあるそ
れぞれの場所に機関室局所消火装置

注104）閉囲された車両区域には、固定式鎮火性ガス消火装置を備え付けてはならない。
注105）ロールオン・ロールオフ貨物区域等が一のみである場合は２個必要。
注106）閉囲された車両区域以外の区域であって当該ロールオン・ロールオフ貨物区域等の外部から密閉することができる区域に限る。
注107）ただし管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して適当と認める消防設備を備え付ける場合はこの限りでない。
注108）車両甲板区域の両舷に20ｍを超えない間隔及び車両甲板区域の出入口付近の外部に設置。
注109）機関室と完全に隔離されていない場合は併せて１区画とみなす。
注110）これらの代わりに持ち運び式の泡消火器、鎮火
性ガス消火器又は粉末消火器で代えることがで
きる。

2-3

18

資料編
第1種船

備考

内燃機関のある場所における消防設備（主機又は合計出力375kW以上の補助機関として使用するものに限る）

・固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置
・持運び式泡放射器 1個・45Rの移動式の泡消火器 ※注111
・持運び式泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 2個以上 ※注112
500G/T以上
特定機関区域（容積が500㎥以上のものに限る）内の内燃機関のある場所に機関室局所消火装置

焼却炉又は油だき加熱機のある場
所における消防設備（油だきボイ
ラを除く）

焼却炉の最大処理熱量又は油だき加熱機の最大発熱量が419万kJ/h以上…固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置のうちいずれか。
84万kJ/h以上419万kJ/h未満…135R以上の泡消火器 1個42万kJ/h以上84万kJ/h未満…45R以上の移動式泡消火器 1個
焼却炉、又は油だき加熱機があるそれぞれの場所に、419万kJ/h以上…管海官庁の指示するところによる
42万kJ/h以上419万kJ/h未満…持運び式泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 1個21万kJ/h以上42万kJ/h未満…持運び式泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 2個21万kJ/h未満…持運び式泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 1個500G/T以上
特定機関区域（容積が500m3以上のものに限る）内の焼却炉の火災危険場所に、機関室局所消火装置

蒸気タービン等のある場所における消防設備（蒸気タービン又は密閉型蒸気機関であって主機又は合計出力375kW以上の補助機関として使用するものに限る）

・45Rの移動式の泡消火器 ※注113
・持運び式泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 2個以上 ※注114
・固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置（特定機関
区域はこの限りではない）

その他の機関区域（上記以外の）の
消防設備

・作業室、内燃機関、強制潤滑装置を有する機械又は油圧機械のある場所、給油場所その他油火災を生じる恐れのある場所（下の項の場所を除く）には、持運び式泡消火器、鎮火性ガス消火器または粉末
消火器 1個・機関制御室、冷凍機械、通風機械（単一のダクトに備え付ける小容量のものを除く）又は空気調
和機械のある場所その他電気火災を生じる恐れのある場所には、鎮火性ガス消火器または粉末消火器 １個（主配電盤のある場所には２個）
・特定機関区域（容積が500㎥以上のものに限る）内のイナート・ガス発生装置の火災危険場所に、機関室局所消火装置（500G/T以上に限る）及び持ち運び式泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 ２個

居住区域等における消防設備※注115

居住区域・公室及び雑居室
床面積250㎡又はその端数ごとに液体消火器、泡消火器又は粉末消火器 1個 ※注116
・通路
通路の長さ25m又はその端数ごとに液体消火器、泡消火器又は粉末消火器 1個 ※注116
・診療室
液体消火器、泡消火器又は粉末消火器 1個 ※注116
業務区域・調理室、貯蔵品室、ロッカー室、郵便物室、金庫室、作業室及び手荷物室
泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 1個（フライヤーを有する調理室は2個）
・調理器具のある配ぜん室及び洗濯物乾燥室
液体消火器、泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 1個
制御場所
・液体消火器、泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器
2個）

注111）同等効力を有する消火器でも可。設置数は加圧された燃料油又は潤滑油を含む装置及び伝動装置のすべての部分並びに他の火災危険箇所に消火剤を放出するために十分な数とする。
注112）当該場所内のいずれの点からも10m以内の徒歩で到達することができる位置に配置すること。

注113）同等効力を有する消火器でも可。設置数は強制潤滑装置のすべての部分及びタービン、機関又は連結している伝動装置の強制潤滑部分を密閉しているケーシングのすべての部分並びに他の火災危険箇所に泡又はこれと同等のものを放出するために十分な数。ただし油だきボイラ又は燃料油装置のある場所についてはこの限りではない。
注114）当該場所内のいずれの点からも10m以内の徒歩で到達することができる位置に配置すること。
油だきボイラ室に備え付けた持運び式消火器は
この項の持運び式消火器とみなすことができる。

注115）塗料庫、手荷物室その他閉囲されている場所に自動拡散型の液体消火器又は粉末消火器を備え付ける場合には、管海官庁は、その有効鎮火容積及び配置状況に応じ、さしつかえないと認める限度内で設置する消火器の数を減じることができる。
1000G/T以上は居住区域、業務区域及び制御場所に備え付けられる消火器の合計数は5個以上でなければならない。
注116）粉末消火器の場合はりん酸塩類を消火剤とするものに限る。

1個（床面積50㎡以上である操だ室は調理室のレンジからの排気用のダクト
固定式の消火装置 ※注117
塗料庫
炭酸ガス消火装置、粉末消火装置、水噴霧装置又はスプリンクラ装置
消防員装具等※注116

旅客定員37人以上
消防員装具
2組+合計長80m又はその端数毎に2組+各主垂直区域毎に2組
個人装具
次に掲げる数のいずれか大きい数① 合計長80ｍ又はその端数毎に２組② 各主垂直区域毎に１組
旅客定員36人以下
消防員装具
次に掲げる数のいずれか大きい数① ２組＋合計長80ｍ又はその端数毎に２組② 各主垂直区域毎に２組
個人装具
次に掲げる数のいずれか大きい数① 合計長80ｍ又はその端数毎に２組② 各主垂直区域毎に１組
上記の規定により消防員装具を備え付ける船舶には、管海官庁が十分と認める数の防爆型の消防員用持ち運び式双方向無線電話装置を備え付けなければならない。

19

2-3

注117）旅客定員36人以下の場合は居住区域又は可燃性物質のある場所を通るものに限る。

注118）合計長：甲板上の旅客区域及び業務区域の合計長を指し、このような甲板が二層以上ある場合には各甲板のこれらの合計長のうち最大の合計長とする。
各主垂直区域：階段囲壁内の主垂直区域及び告示で定める場所を含まない船首部又は船尾部の主垂直区域を除く。

資料編
第1種船

備考

自動スプリンクラ装置及び火災探知装置 ※注119

旅客定員37人以上、係留船、限定近海船
火災の危険のない場所を除くすべての居住区域、業務区域及び制御場所並びにこれらの区域の通路、階段及び脱出経路に自動スプリンクラ装置及び煙感応式の位置識別機能付火災探知装置を取り付ける。

注119）制御場所については管海官庁が必要であると認めた場合に限る

旅客定員36人以下
火災の危険のない場所を除くすべての居住区域、業務区域及び制御場所並びにこれらの区域の通路、階段及び脱出経路に自動スプリンクラ装置又は煙感応式の位置識別機能付火災探知装置を取り付ける。
この場合、水平区域ごとにいずれか一の装置とすること。
自動スプリンクラ装置を取り付ける場合は居住区域内の通路、階段及び脱出経路には煙感応式の位置
識別機能付火災探知装置を備え付ける。
位置識別機能付火災探知装置を備え付ける場合は当該位置識別機能付火災探知装置は居住区域内の通路、階段及び脱出経路に煙探知機を配置するものでなければならない。
主垂直区域であって多層甲板公室を有するものにはその全域について有効な自動スプリンクラ装置及び煙感応式の位置識別機能付火災探知装置を備え付ける。
通常近づくことができない貨物区域及び焼却炉のある閉囲された場所
位置識別機能付火災探知装置を備え付ける。
機関区域
位置識別機能付火災探知装置を備え付ける。
車両区域の閉囲された場所
位置識別機能付火災探知装置を備え付ける。
手動火災警報装置

発信器の設置場所（各甲板上のいずれの点からも20m以内の徒歩で到達できる位置に配置する。
居住区域、業務区域及び制御場所の全域並び出入口。
車両区域内の閉囲された場所の全域及び出入口。

船員の招集のための警報装置

船員の招集のため船橋または火災制御場所から操作される警報装置を備え付ける。（船舶救命設備規則
第82条の警報装置が旅客区域に対する警報と別に警報することができる場合は不要。

係留船に対する緩和

管海官庁が適当と認める程度に応じて消火ポンプ、居住区域等の消防設備の一部、消防員装具、自動ス
プリンクラ装置及び位置識別機能付火災探知装置及び手動火災警報装置の設置の適用を緩和されることがある。

無人の機関室における火災探知装置等遠隔制御装置により制御される主機を備えた船員が継続的に配置されない機関室に、位置識別機能付火災探知装置を備え付けなければならない。この場合において、位置識別機能付火災探知装置は、管海官庁が当該機関室の状況を考慮して差し支えないと認める場合を除き、熱探知機のみを配置したものであってはならない。

予備の消火薬剤

持運び式の消火器又は簡易式の消火器の合計数の区分に応じ、次に掲げる数の消火器を充てんすることができる容量又は質量の予備の消火薬剤を備えなければならない。
合計数が10以下の場合 合計数と同数
合計数が10を超える場合 10に10を超えた数に0.5を乗じて得た数を加えた数（60を超える場合にあっては60とする）

第2種船

遠洋区域または近海区域

沿海区域又は限定沿海又は平水区域

消火ポンプ ※注201
4,000G/T以上
1,000G/T以上4,000G/T未満
1,000G/T未満

3個
2個
2個

3個
2個
1個

消火ホース

注201）送水能力、動力源、送水管、消火栓等については別に規定あり。
※注202

消火栓と同数移動式放水モニターを設置する船舶には、それと同数の消火ホースを備え付ける。

※注203

消火ノズル

消火ホースと同数

水噴霧放射器旅客定員37人以上
旅客定員36人以下

6個
3個

水噴霧ランス

１個以上

移動式放水モニター

暴露甲板上又はその上方に五段以上のコンテナを積載するように設計された船舶：４個以上
船の幅が三十メートル未満の船舶：２個以上※注 207

貨物区域（ロールオン・ロールオ
フ貨物区域等を除く）における消防設備
1,000G/T以上
1,000G/T未満
ロールオン・ロールオフ貨物区域
等における消防設備 ※注208

※注204

不要

※注205

※注206

備考

不要

注202）100G/T未満であって、外面が赤色の消防用手おけ又はバケツを直ちに使用できるように分散して配置する場合は不要。設置する手おけ又はバケツの数は４個（平水は２個）。
注203）旅客定員が36人を超えるものは消火栓に常時接続すること。ただし極海域を航行する船舶であって管海官庁が消火ホースの配置を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。また規定により移動式放水モニターを備え付ける船舶には、必要な個数の消火ホースを全ての移動式放水モニターの備付位置に備え付けなければならない。
注204）ロールオン・ロールオフ貨物区域等に３個、特定機関区域に２個・消防員装具備付位置に１個注205）ロールオン・ロールオフ貨物区域等に３個固定式鎮火性ガス消火装置又は固定式
高膨脹泡消火装置
管海官庁が適当と認める消防設備
・持運び式泡放射器 1個 ※注209
・固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式水系消火装置 ※注210 ※注211
・固定式水系消火器 ※注211 ※注212
・持ち運び式泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 ※注213

不要注206）暴露甲板上又はその上方にコンテナを積載するように設計された船舶に限る。
注207）沿海区域または平水区域を航行区域とする
100G/T未満の船舶を除く

・車両区域内の場所に、固定式水系消火装置又は管海官庁が適当と認める固定式の消火装置（閉囲された場所に限る）。
・車両甲板区域の両舷に20mを越えない間隔で持運び式泡消火器、鎮火性ガス消火器
又は粉末消火器注208）閉囲された車両区域には、固定式鎮火性ガス消火装置を備え付けてはならない。
注209）ロールオン・ロールオフ貨物区域等が一のみである場合は２個必要。
注210）閉囲された車両区域以外の区域であって当該ロールオン・ロールオフ貨物区域等の外部から密閉することができる区域に限る。
注211）ただし管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して適当と認める消防設備を備え付ける場合はこの限りでない。
注212）注210に掲げる区域以外のロールオン・ロール
オフ貨物区域等に限る。
注213）車両甲板区域の両舷に、20ｍを超えない間隔及び車両甲板区域の出入口付近の外部に設置。

2-3

20

資料編
第2種船

遠洋区域または近海区域

沿海区域又は限定沿海又は平水区域

備考

油だきボイラ室等における消防設備

・油だきボイラ又は燃料油装置のある場所に固定
式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装
置又は固定式加圧水噴霧装置のいずれかを備え付ける ※注214
・油だきボイラ室の内部又は出入口付近の外部の目に付きやすい位置に持ち運び式泡放射器 1個・135R以上の泡消火器（ホース・リール付のもの）又は同等の効力を有する消火器 1個・各たき火場及び燃料油設備の一部がある場所に持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 2個・各たき火場に、
0.1m 3以上の砂、ソーダをしみ込ませたおが
くずその他管海官庁が適当と認める乾燥物質を入れた容器及び散布用具を各1個。 ※注216
・特定機関区域（容積が500m3以上のものに限る）内の油だきボイラ又は加熱燃料油の清浄器のあるそれぞれの場所に、機関室局所消火装置 ※注217

・油だきボイラ又は燃料油装置のある場所 ※注215に固定式鎮火性ガス消火装置、固定式泡消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧※注214
装置のうちいずれか。
・45Rの移動式の泡消火器又はこれと同等以上の効力を有する消火器 1個・各たき火場及び燃料油設備の一部がある場所に持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 1個又は簡易式の消火器 2個

注214）機関室と完全に隔離されていない場合は併せて1区画とみなす。

固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置
持運び式泡放射器 1個
45Rの移動式の泡消火器 ※注219
持運び式泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 2個以上 ※注220
・特定機関区域（容積が500㎥以上のものに限る）内の内燃機関のある場所に機関室局所消火装置 ※注221・45ℓの移動式の泡消火器 ※注222
・持ち運び式泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 2個以上 ※注223
・固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧器（沿海船で車両区域を有する者に限る）

内燃機関のある場所における消防設備（主機又は合計出力375kW以上の補助機関として使用するものに限る） ※注218

焼却炉又は油だき加熱機のある場
所における消防設備（油だきボイ
ラを除く）

焼却炉の最大処理熱量又は油だき加熱機の最大発熱量が419万kJ/h以上…固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置のうちいずれか
84万kJ/h以上419kJ/h未満…135R以上の泡消火器 1個42万kJ/h以上84万kJ/h未満…45R以上の移動式泡消火器 1個
焼却炉、又は油だき加熱機があるそれぞれの場所に419万kJ/h以上…管海官庁の指示するところによる
42万kJ/h以上419万kJ/h未満…持運び式泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 1個21万kJ/h以上42万kJ/h未満…持運び式泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 2個21万kJ/h未満…持運び式泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 1個・特定機関区域（容積が500m3以上のものに限る）
内の焼却炉の火災危険場所に、機関室局所消火装置 ※注224

そ の 他 の 機 関 区 域（ 上 記 以 外 の ）の消防設備

・作業室、内燃機関、強制潤滑装置を有する機械
又は油圧機械のある場所、給油場所その他油火災を生じる恐れのある場所（下記の場所を除く）には、持ち運び式泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器
1個・機関制御室、冷凍機械、通風機械（単一のダク
トに備え付ける小容量のものを除く）又は空気調和機械のある場所その他電気火災を生じる恐れのある場所には、鎮火性ガス消火器または粉末消火器 1個（主配電盤のある場所には2個）
・特 定機関区域（容積が500㎥以上のものに限る）内のイナート・ガス発生装置の火災危険場
所に、機関室局所消火装置（500G/T以上に限る）及び持ち運び式泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 2個

※注225

不要

居住区域
・公室及び雑居室
床面積250㎡又はその端数ごとに液体消火器、泡消火器又は粉末消火器 1個 ※注229
・通路
通路の長さ25m又はその端数ごとに液体消火器、泡消火器又は粉末消火器 1個 ※注229
・診療室
液体消火器、泡消火器又は粉末消火器 1個 ※注229
業務区域・調理室、貯蔵品室、ロッカー室、郵便物室、金庫室、作業室及び手荷物室
泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 1個(フライヤーを有する調理室は2個)・調理器具のある配ぜん室及び洗濯物乾燥室
液体消火器、泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 1個
制御場所
・液体消火器、泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 1個(床面積50㎡以上である操だ室は2個)
調理室のレンジからの排気用のダクト
固定式の消火装置 ※注230、231

21

沿海、平水船で 1,000G/T未満
※注228(係留船は除く）

・居住区域、業務区域のいずれの部分にも距離15m以内かつ甲板ごとに2個以上となるように持運び式の液体消火器、泡消火器又は粉末消火器を配置する。 ※注229
・塗料庫
出入り口付近の外部に、持ち運びし式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器のうちいずれか1つ

消防員装具等

消防員装具 ※注233
2組＋合計長80m又はその端数毎に2組＋各主
垂直区域毎に2組
個人装具 ※注234
次に掲げる数のいずれか大きい数① 合計長80m又はその端数毎に2組② 各主垂直区域毎に1組
上記の規定により消防員装具を備え付ける船舶には、管海官庁が十分と認める数の防爆型の消防員用持ち運び式双方向無線電話装置を備え付けなけ
ればならない

2-3

注220）当該場所のいずれの点からも10m以内の徒歩で到達することができる位置に配置すること。

注222）同等効力を有する消火器でも可。300G/T未満の場合は管海官庁が適当と認める数の持ち運び式又は簡易式の消火器を備え付けることが出来る。
注223）当該場所のいずれの点からも10m以内の徒歩で到達することができる位置に配置すること。
持ち運び式消火器1個につき簡易式のもの2個に代えることが出来る。
注224）500G/T以上の遠洋、近海船に限る。
注225）同等効力を有する消火器でも可。設置数は強制潤滑装置のすべての部分及びタービン、期間又は連結している伝動装置の強制潤滑部分を密閉しているケーシングのすべての部分並びに他の火災危険場所に泡又はこれと同等のものを放出するために十分な数。ただし油だきボイラ又は燃料油装置のある場所についてはこの限りではない。
注226）当該場所内のいずれの点からも10m以内の徒歩で到達することができる位置に配置すること。
油だきボイラ室に備え付けた持ち運び式消火器
はこの項の持ち運び式消火器とみなすことができる。なお、沿海船又は平水船については持ち運び式のもの1個につき簡易式のもの2個に代えることができる。
注227）塗料庫、手荷物室その他閉囲されている場所に自動拡散型の液体消火器又は粉末消火器を備え付ける場合には、管海官庁は、その有効鎮火容積及び配置状況に応じ、さしつかえないと認める限度内で設置する消火器の数を減ずることができる。
1000G/T以上は居住区域、業務区域及び制御場所に備え付けられる消火器の合計数は5個以上でなければならない。
注228）持ち運び式消火器1個につき簡易式のもの2個に代えることができる。
注229）粉末消火器の場合はりん酸塩類を消火剤とするものに限る。
注230）遠洋・近海船に限る。

塗料庫
炭酸ガス消火装置、粉末消火装置、水噴霧装置又はスプリンクラ装置※注232

注219）同等効力を有する消火器でも可。設置数は加圧された燃料油又は潤滑油を含む装置及び伝動装置のすべての部分並びに他の火災危険箇所に消火剤を放出するために十分な数とする。

注221）500G/T以上に限る

45Rの移動式の泡消火器
持運び式泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 2個以上 ※注226
固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置（特定機関区域は
この限りではない）※注227、228

注216）これらの代わりに持ち運び式の泡消火器、鎮火
性ガス消火器又は粉末消火器で代えることができる。
注217）500G/T以上に限る。
注218）沿海区域又は平水区域を航行区域とする船舶の場合は、主機又は合計出力750kW以上の補助機関として使用するものに限る

蒸気タービン等のある場所における消防設備（蒸気タービン又は密閉型蒸気機関であって主機又は合計出力375kW以上の補助機関として使用するものに限る）

居住区域等における消防設備(沿海、平 水 船 で1,000G/T未 満 を 除 く)

注215）1,000G/T未満は油だきボイラのある場所に限る。

車両区域を有するもの
消防員装具 ※注235 2組
1,000G/T以上の沿海船で車両区域を有しないもの
消防員装具 1組
上記の規定により消防員装具を備え付ける船舶には、管海官庁が十分と認める数の防爆型の消防員用持ち運び式双方向無線電話装置を備え付けなけ
ればならない注231）係留船以外の場合はダクトが居住区又は可燃性物質のある場所を通るものに限る。
注232）合計長：甲板上の旅客区域及び業務区域の合計長を指し、このような甲板が二層以上ある場合には各甲板のこれらの合計長のうち最大の合計長とする。
各種垂直区域：階段囲壁内の主垂直区域及び告示で定める場所を含まない船首部又は船尾部の主垂直区域を除く。
注233）限定近海船の場合は、2組＋合計長80m又はその端数毎に2組
注234）限定近海船の場合は①に限る。
注235）100G/T未満のものの場合、おの1個及び命綱1
本により構成させる装具

資料編
第2種船

遠洋区域または近海区域

自動スプリンクラ装置及び火災探知装置 ※注236

係留船
火災の危険のない場所を除くすべての居住区域、業務区域及び制御場所並びにこれらの区域の通路、階段及び脱出経路に自動スプリンクラ装置及び煙感応式の位置識別機能付火災探知装置を備え付ける。
遠洋船・近海船
火災の危険のない場所を除くすべての居住区域、業務区域及び制御場所並びにこれらの区域の通路、階段及び脱出経路に自動スプリンクラ装置又は煙感応式の位置識別機能付火災探知装置を備え付ける。
自動スプリンクラ装置を備え付ける場合には、居住区域の通路、階段及び脱出経路に、煙探知機を配置した位置識別機能付火災探知装置を備え付けなければならない。
位置識別機能付火災探知装置を備え付ける場合には、当該位置識別機能付火災探知機は、居住区域の通路、階段及び脱出経路に煙探知機を配置したものでなければならない。
多層甲板公室にはその全域について有効な自動スプリンクラ装置及び煙感応式の位置識別機能付火災探知装置を備え付ける。
通常近づくことができない貨物区域及び焼却炉のある閉囲された場所には位置識別機能付火災探知装置を備え付けなければならない。
機関区域  ※注237
位置識別機能付火災探知装置を備え付ける。
車両区域の閉囲された場所
火災探知装置を備え付ける。  ※注238

注236）制御場所については管海官庁が必要であると認めた場合に限る

発信器の設置場所（各甲板上のいずれの点からも20m以内の徒歩で到達できる位置に配置する）
居住区域、業務区域及び制御場所の全域並びに出入口
車両区域内の閉囲された場所の全域及び出入口 ※注240

注239）沿海船であって2,000G/T未満（係留船を除く）及び平水船（係留船を除く）は対象外。

船員の招集のための警報装置※注240

船員の招集のため船橋または火災制御場所から操作される警報装置を備え付ける。（船舶救命設備規則
第82条の警報装置が旅客区域に対する警報と別に警報することができる場合は不要。）

注240）遠洋船及び近海船のみ対象。

係留船に対する緩和

管海官庁が適当と認める程度に応じて、消火ポンプ、居住区域等の消防設備の一部、消防員装具、自動スプリンクラ装置及び火災探知装置及び手動火災警報装置の設置の適用を緩和されることがある

無人の機関室における火災探知装
置等

遠隔制御装置により制御される主機を備えた船員が継続的に配置されない機関室に、火災探知装置又は当該機関室の容積に対して十分な数の自動拡散型の液体消火器若しくは粉末消火器を備え付けなければならない。※注241 この場合において、火災探知装置は、管海官庁が当該機関室の状況を考慮して差し支えないと認める場合を除き、熱探知器のみを配置したものであってはならない。

予備の消火薬剤1,000G/T以上
持運び式の消火器又は簡易式の消火器の合計数の区分に応じ、次に掲げる数の消火器を充てんすることができる容量又は質量の予備の消火薬剤を備えなければならない。
合計数が10以下の場合 合計数と同数
合計数が10を超える場合 10に10を超えた数に0.5を乗じて得た数を加えた数（60を超える場合にあっては60とする）
100G/T以上1,000G/T未満
規定により備え付ける持ち運び式の消火器又は簡易式の消火器の数に0.25(100G/T未満は0.1)を乗じて得た数を下らない数のこれらの消火器を充てんすることができる容量又は質量を備えなければならない。

手動火災警報装置※注239

沿海区域又は限定沿海又は平水区域

備考注237）遠洋船及び近海船が対象。ただし、沿海船、平水船であっても、ロールオン・ロールオフ貨物区域を有し主機の合計出力が750kW以上のものは対象となる。
注238）平水船以外のものにあっては位置識別機能付火災探知装置に限る。

注241）遠洋船・近海船にあっては、位置識別機能付火災探知装置に限る。

第3種船

備考

消火ポンプ ※注301
1,000G/T以上
1,000G/T未満

注301）送水能力、動力源、送水管、消火栓等については別に規定あり。

2個
2個（そのうち1個は独立の動力により駆動されること）

消火ホース

・機関室又はボイラ室の消火栓1個につき 1個・船舶の長さ30m又はその端数毎に 1個 ※注302
・1,000G/T以上は予備の消火ホース 1個
・危険物を運送する船舶には、上記のほかに3個・移動式放水モニターを設置する船舶には、それと同数の消火ホースを備え付ける。

消火ノズル

消火ホースと同数

水噴霧放射器旅客定員36人以下

ロールオン・ロールオフ貨物区域等に3個

水噴霧ランス

１個以上 ※注303

移動式放水モニター

暴露甲板上又はその上方に五段以上のコンテナを積載するように設計された船舶：４個以上
船の幅が三十メートル未満の船舶：２個以上

国際陸上施設連結具

1個

貨物区域における消防設備

・2,000G/T以上であってタンカー以外のものの貨物区域（ロールオン・ロールオフ貨物区域等を除く）
※注304
固定式鎮火性ガス消火装置又は管海官庁が適当と認める消防設備
・2,000G/T以上であって引火性の高圧ガスを輸送するタンカー及び油タンカー以外のタンカーの貨物
タンク区域
固定式甲板泡装置
・油タンカーの貨物タンク区域
固定式甲板泡装置
・載貨重量トン8,000トン以上の油タンカーの貨物タンク
固定式イナート・ガス装置 ※注305、306
・油タンカーで原油洗浄方式を用いるものの貨物タンク
固定式イナート・ガス装置 ※注306
・油タンカーの貨物区域には、固定式鎮火性ガス消火装置及び蒸気を用いる固定式の消火装置を備えつけてはならない。

注302）機関室及びボイラ室に備え付けるものを除き、合計３個以上（1,000G/T以上の場合は４個、管海官庁が必要と認める場合はその指定する数）とする。

注303）暴露甲板上又はその上方にコンテナを積載するように設計された船舶に限る。

注304）鋼製ハッチカバー及び船倉に通じる全ての通風
筒その他の開口に有効な閉鎖装置を備えている
か、もしくは鉱石、石炭、穀類又はこれらに類似する貨物をばら積み輸送するための構造を有し、かつ、これらの貨物のみを輸送するものについては不要。
注305）管海官庁が差し支えないと認める場合は、この限りではない。
注306）二重船体構造のものには、貨物タンクに隣接する区画（ポンプ室を除く）にイナート・ガスを供給するための装置を備え付ける。

2-3

22

資料編
第3種船
ロールオン・ロールオフ貨物区域
等における消防設備 ※注307

備考
・持ち運び式泡放射器 １個・固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式水系消火装置
・固定式水系消火器 １個 ※注310、※注311
・持ち運び式泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 ※注312※注308※注309 ※注310

注307）閉囲された車両区域には、固定式鎮火性ガス消火装置を備え付けてはならない。
注308）ロールオン・ロールオフ貨物区域等が一のみである場合は２個必要。
注309）閉囲された車両区域以外の区域であって当該ロールオン・ロールオフ貨物区域等の外部から密閉することができる区域に限る。
注310）ただし管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して適当と認める消防設備を備え付ける場合はこの限りでない。

油だきボイラ室等における消防設
備・油だきボイラ又は燃料油装置のある場所に固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置のうちいずれかを備え付ける（機関室と完全に隔離されていない場合は併せて１区画とみなす）・油だきボイラ室の内部又は出入口付近の外部の目に付きやすい位置に持ち運び式泡放射器 １個・135ℓ以上の泡消火器（ホース・リール付のもの）又は同等以上の効力を有する消火器 １個 ※注313
・各たき火場及び燃料油設備の一部がある各場所に、持ち運び式泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末
消火器 ２個・各たき火場に、0.1㎥以上の砂、ソーダをしみ込ませたおがくずその他管海官庁が適当と認める乾燥物質を入れた容器及び散布用具を各１個。 ※注314
・特定機関区域（容積が500㎥以上のものに限る）内の油だきボイラ又は加熱燃料油の清浄器のあるそ
れぞれの場所に機関室局所装置 ※注315

内燃機関のある場所における消防設備（主機又は合計出力375kW以上の補助機関として使用するものに限る）

・固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置
・持運び式泡放射器 1個・45Rの移動式の泡消火器 ※注316
・持運び式泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 2個以上 ※注317
・特定機関区域（容積が500m3以上のものに限る）内の内燃機関のある場所に、
機関室局所消火装置※注315

タンカーのポンプ室における消防設備

2,000G/T以上のタンカー（油タンカーは500G/T以上）
固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置のうちいずれか

焼却炉又は油だき加熱機のある場
所における消防設備（油だきボイ
ラを除く）

焼却炉の最大処理熱量又は油だき加熱機の最大発熱量が419万kJ/h以上………固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装置
  又は固定式加圧水噴霧装置のうちいずれか
84万kJ/h以上419万kJ/h未満………135R以上の泡消火器 1個42万kJ/h以上84万kJ/h未満………45Rの移動式泡消火器 1個
焼却炉又は油だき加熱器があるそれぞれの場所に419万kJ/h以上………管海官庁の指示するところによる
42万kJ/h以上419万kJ/h未満………持運び式泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 1個21万kJ/h以上42万kJ/h未満………持運び式泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 2個21万kJ/h未満………持運び式泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 1個・特定機関区域（容積が500m3以上のものに限る）内の焼却炉の火災危険場所に、機関室局所消火装置

そ の 他 の 機 関 区 域（ 上 記 以 外 の ）
の消防設備

・作業室、内燃機関、強制潤滑装置を有する機械又は油圧機械のある場所、給油場所その他油火災を生じる恐れのある場所（下の項を除く）には、持ち運び式泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器
１個
・機関制御室、冷凍機械、通風機械（単一のダクトに備え付ける小容量のものを除く）又は空気調和機械のある場所その他電気火災を生じる恐れのある場所には、持ち運び式の鎮火性ガス消火器または粉末消火器 １個（主配電盤のある場所には２個）
・特定機関区域（容積が500㎥以上のものに限る）内のイナート・ガス発生装置の火災危険場所に、機関室局所消火装置（2,000G/T以上に限る）及び持ち運び式泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消
火器 ２個
居住区域
・公室及び雑居室
床面積250㎡又はその端数ごとに液体消火器、泡消火器又は粉末消火器 1個 ※注322
・通路
通路の長さ25m又はその端数ごとに液体消火器、泡消火器又は粉末消火器 1個 ※注322
・診療室
液体消火器、泡消火器又は粉末消火器 1個 ※注322
業務区域・調理室、貯蔵品室、ロッカー室、郵便物室、金庫室、作業室及び手荷物室
泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 1個(フライヤーを有する調理室は2個)・調理器具のある配ぜん室及び洗濯物乾燥室
液体消火器、泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 1個
制御場所
・液体消火器、泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器
2個)

1個(床面積50㎡以上である操だ室は調理室のレンジからの排気用のダクト
固定式の消火装置 ※注323
塗料庫
炭酸ガス消火装置、粉末消火装置、水噴霧装置又はスプリンクラ装置

23

2-3

注313）油だきボイラの出力が175k W未満の場合は45Lの移動式泡消火器又は同等以上の効力を有する消火器でよい。
注314）これらの代わりに持ち運び式の泡消火器、鎮火
性ガス消火器又は粉末消火器で代えることができる。

注317）当該場所内のいずれの点からも10m以内の徒歩で到達することができる位置に配置すること。

※注315

・45Rの移動式の泡消火器 ※注318
・持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 2個 ※注319
・固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置（特定機関区域はこの限りではない）

居住区域等における消防設備

注312）車両甲板区域の両舷に、20ｍを超えない間隔及び車両甲板区域の出入口付近の外部に設置。

注315）2,000G/T以上に限る。
注316）同等効力を有する消火器でも可。設置数は加圧された燃料油又は潤滑油を含む装置及び伝動装置のすべての部分並びに他の火災危険箇所に泡又はこれと同等のものを放出するために十分な数とする。

蒸気タービン等のある場所における消防設備（蒸気タービン又は密閉型蒸気機関であって主機又は合計出力375kW以上の補助機関として使用するものに限る）※注320、321

注311）注309に掲げる区域以外のロールオン・ロール
オフ貨物区域等に限る。

注318）同等効力を有する消火器でも可。強制潤滑装置のすべての部分及びタービン機関又は連結している伝動装置の強制潤滑部分を密閉している
ケーシングのすべての部分並びに他の火災危険箇所に泡又はこれと同等のものを放出するために十分な数とする。
注319）当該場所内のいずれの点からも10m以内の徒歩で到達することができる位置に配置すること。
油だきボイラの各たき火場に消火器を設置する
場合はこれらの消火器とみなすことができる。
注320）1.,000G/T以上は、居住区域及び業務区域に備え付けられる消火器の合計数は5個以上とする。
注321）塗料庫、手荷物室その他閉囲されている場所に自動拡散型の液体消火器又は粉末消火器を備え付ける場合には、管海官庁は、その有効鎮火容積及び配置状況に応じ、さしつかえないと認める限度内で設置する消火器の数を減じることができる。
注322）粉末消火器の場合はりん酸塩類を消火剤とするものに限る。
注323）旅客店員36人以下の場合は居住区域又は可燃性物質のある場所を通るものに限る。

資料編
第3種船

備考

消防員装具等タンカー 4組
タンカー以外 2組
上記の規定により消防員装具を備え付ける船舶には、管海官庁が十分と認める数の防爆型の消防員用持ち運び式双方向無線電話装置を備え付けなければならない

自動スプリンクラ装置及び火災探知装置

第一保護方式を採用する船舶
居住区域内の通路、階段及び脱出経路に煙探知機を配置した火災探知装置を備え付ける。
第二保護方式を採用する船舶
火災の危険のない場所を除き、すべての居住区域及び業務区域並びに居住区域及び業務区域内の通路、階段及び脱出経路に自動スプリンクラ装置を備え付け、かつ、居住区域内の通路、階段及び脱出経路に煙探知機を配置した火災探知装置を備え付ける。
第三保護方式を採用する船舶
火災の危険のない場所を除き、すべての居住区域及び業務区域並びに居住区域及び業務区域内の通路、階段及び脱出経路に火災探知装置を備え付ける。この場合、居住区域内の通路、階段及び脱出経路には煙探知機を配置する。
ロールオン・ロールオフ貨物区域等及び閉囲された焼却炉のある場所
火災探知装置を備え付ける。
機関区域  ※注324
位置識別機能付火災探知装置を備え付ける。

手動火災警報装置

発信器の設置場所（各甲板上のいずれの点からも20m以内の徒歩で到達できる位置に配置する。）
居住区域、業務区域及び制御場所の全域並びに出入口
車両区域内の閉囲された場所の全域及び出入口

係留船に対する緩和

管海官庁が適当と認める程度に応じて、消火ポンプ及び消防員装具の設置の適用を緩和されることがある。

可燃性ガス検定器等

可燃性ガス検定器 1個
液体物質（引火点が摂氏六十度を超えるものを除く）を輸送するタンカー、海洋に流出した油を回収するための装置を有する船舶及びオイルフェンスの展張の用に供する船舶には、酸素濃度計を備え付ける。
液体物質（引火点が摂氏六十度を超えるものを除く）を輸送するタンカーは上記に加え、予備の可燃性ガス検定器及び酸素濃度計並びに可燃性ガス検定器及び酸素濃度計の較正のための装置を備え付けなけ
ればならない。

タンカーの貨物タンク等の附属設備

ポンプ室、貨物油管用のダクト及びコファダムに、管海官庁が適当と認める固定式のガス検知装置
載貨重量トン数20,000トン以上の油タンカー
機能等について告示で定める要件に適合する固定式炭化水素ガス検知装置を備え付ける。  ※注325
500G/T以上の油タンカー
貨物タンクに隣接する区画（ポンプ室を除く）内の酸素及び可燃性ガスの含有率を測定するための持ち運び式測定器貨物ポンプ室に、次に掲げる装置であってその機能等について告示で定める要件に適合するものを備えなければならない。
・炭化水素ガス濃度連続監視装置
・ビルジ液位監視装置

無人の機関室における火災探知装
置等

遠隔制御装置により制御される主機を備えた船員が継続的に配置されない機関室に、火災探知装置を備
え付けなければならない。この場合において、火災探知装置は、管海官庁が当該機関室の状況を考慮して差し支えないと認める場合を除き、熱探知器のみを配置したものであってはならない。

予備の消火薬剤1,000G/T以上
持運び式の消火器又は簡易式の消火器の合計数の区分に応じ、次に掲げる数の消火器を充てんすることができる容量又は質量の予備の消火薬剤を備えなければならない。
合計数が10以下の場合 合計数と同数
合計数が10を超える場合 10に10を超えた数に0.5を乗じて得た数を加えた数（60を超える場合にあっては60とする）

第4種船

遠洋区域・近海区域

限定近海区域・沿海区域・平水区域

2個
2個（そのうち1個は独力の動力により駆動されること）
不要

1個
1個
不要

消火ポンプ ※注401
1,000G/T以上
300G/T以上1,000G/T未満
300G/T未満

機関室又はボイラ室の消火栓1個につき 1個
船舶の長さ30m又はその端数毎に 1個 ※注403
1,000G/T以上は予備の消火ホース  1個 ※注404
危険物を運送する船舶には、上記のほかに3個移動式放水モニターを設置する船舶には、それと同数の消火ホースを備え付ける。

消火ノズル ※注402

消火ホースと同数

水噴霧放射器

ロールオン・ロールオフ貨物区域等（500G/T以上に限る）

水噴霧ランス

1個以上 ※注405

移動式放水モニター

300G/T以上
暴露甲板上又はその上方に五段以上のコンテナを積載するように設計された船舶
船の幅が30m未満の船舶 2個以上

貨物区域における消防設備

注325）管海官庁が当該区域の消防設備を考慮して差し支えないと認める場合にはこの限りではない。

備考
注401

消火ホース ※注402

3個注324）ロールオン・ロールオフ貨物区域等を有し主機の合計出力が750kW以上のものを除く"

不要

送水能力、動力源、送水管、消火栓については別に規定あり。

注402 300G/T以上
注403 消火ホースの数は、機関室及びボイラ室に備え付けるものを除き、合計3個（1,000G/T以上の遠洋船、近海船にあっては4個）以上でなければならない。
注404

遠洋船、近海船のみ

注405

暴露甲板上又はその上方にコンテナを積載するように設計された500G/T以上の船舶に限る。

注406

鋼製ハッチカバー及び船倉に通じるすべての通風筒その他の開口に有効な閉鎖閉鎖装置を備えているか、もしくは鉱石、石炭、穀類又はこれらに類似する貨物をばら積み輸送するための構造を有し、かつ、これらの貨物のみを輸送する
ものについては不要。

注407

管海官庁が差し支えないと認める場合は、この限りではない。
二重船体構造のものには、貨物タンクに隣接する区画（ポンプ室を除く）にイナート・ガスを供給するための装置を備え付ける。

不要
4個以上

・2,000G/T以上であってタンカー以外のものの貨物区域（ロールオン・ロールオフ貨物区域等を除く）※注406
固定式鎮火性ガス消火装置又は管海官庁が適当と認める消防設備
・2,000G/T以上であって引火性の高圧ガスを輸送するタンカー及び油タンカー以外のタンカーの貨物
タンク区域
固定式甲板泡装置
・500G/T以上の油タンカーの貨物タンク区域
固定式甲板泡装置
・載貨重量トン8,000トン以上の油タンカーの貨物タンク
固定式イナート・ガス装置 ※注407、408
・油タンカーで原油洗浄方式を用いるものの貨物タンク
固定式イナート・ガス装置 ※注408
・油タンカーの貨物区域には、固定式鎮火性ガス消火装置及び蒸気を用いる固定式の消火装置を備えつけてはならない。

注408

2-3

24

資料編
第4種船
ロールオン・ロールオフ貨物区域
等における消防設備 ※注409

備考
500G/T以上の遠洋船・近海船（限定近海船は除く）
・持運び式泡放射器 1個 ※注410
・固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式水系消火装置 ※注411 ※注412
・固定式水系消火器 1個※注412、※注413
・持運び式泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器（車両甲板区域の両舷に、20mを超えない間
隔及び車両甲板区域の出入口付近の外部に設置）
500G/T以上の限定近海船・沿海船・平水船及び500G/T未満の全船・車両甲板区域（閉囲されない車両甲板区域）
持運び式泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器(車両甲板区域の両舷に、20mを越えない間隔で設置)
・車両甲板区域（閉囲された車両甲板区域）
固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹式泡消火装置又は固定式水系消火装置。ただし管海官庁が適当と認める消火装置を備え付ける場合はこの限りでない。
持運び式泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器(車両甲板区域の両舷に、20mを越えない間隔で設置)

油だきボイラ室等における消防設備

・油だきボイラ又は燃料油装置のある場所に、※注414 固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置のいずれかを備え付ける（機関室と完全に隔離されていない場合は併せて1区画とみなす） ※注415
・持運び式泡放射器 1個 ※注416
・135R以上の泡消火器（ホース・リール付のもの）又は同等以上の効力を有する消火器 1個 ※注416、417

注409
注410
注411
注412

注413

注414
注415

閉囲された車両区域には、固定式鎮火性ガス消火装置を備え付けてはならない。
ロールオン・ロールオフ貨物区域等が一のみである場合は2個必要
当該ロールオン・ロールオフ貨物区域等の外部から密閉することができる区域に限る。
ただし管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して適当と認める消防設備を備え付ける場合はこの限りでない。
注309に掲げる区域以外のロールオン・ロール
オフ貨物区域等に限る。

1,000G/T未満は油だきボイラのある場所に限る。
500G/T未満は固定式泡消火装置でもよい。

注416

500G/T以上の遠洋船・近海船（限定近海船を除く）以外は不要。

注417

油だきボイラの出力が175kW未満の場合は45ℓの移動式泡消火器又は同等以上の効力を有する消火器でよい。

注418

これらの代わりに持運び式の泡消火器、鎮火性
ガス消火器又は粉末消火器で代えることができる。

主機又は合計出力375kW以上の補助機関として使用するもの
・固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置 ※注419
・持運び式泡放射器 1個 ※注420
・45Rの移動式の泡消火器 ※注421
・持運び式泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 2個以上 ※注422
500G/T未満（平水船を除く）で車両甲板を有するもの（合計出力750kW以上の主機として使用するものに限る）
・固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置
遠洋船・近海船 2,000G/T以上
・特定機関区域（容積が500m3以上のものに限る）内の内燃機関（主推進又は主発電に使用するものに限る）のある場所に、機関室局所消火装置

注419

500G/T以上

注420

遠洋船・近海船（限定近海船を除く）500G/T
以上
遠洋船・近海船（限定近海船を除く）500G/T
以上及び1,000G/T以上の限定近海船・沿海船・平水船が対象。なお設置する消火器は同等効力を有する消火器でも可。設置数は加圧された燃料油又は潤滑油を含む装置及び伝動装置のすべての部分並びに他の火災危険場所に消火剤を放出するために十分な数とする。

タンカーのポンプ室における消防設備

2,000G/T以上のタンカー（油タンカーは500G/T以上）
固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置のいずれか

注422

焼却炉又は油だき加熱機のある場所における消防設備（油だきボイラを除く）

焼却炉の最大処理熱量又は油だき加熱機の最大発熱量が419万kJ/h以上………固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装置
  又は固定式加圧水噴霧装置のうちいずれか
84万kJ/h以上419万kJ/h未満………135R以上の泡消火器 1個42万kJ/h以上84万kJ/h未満………45Rの移動式泡消火器 1個
焼却炉又は油だき加熱器があるそれぞれの場所に419万kJ/h以上………管海官庁の指示するところによる
42万kJ/h以上419万kJ/h未満………持運び式泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 1個21万kJ/h以上42万kJ/h未満………持運び式泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 2個21万kJ/h未満………持運び式泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 1個

当該場所内のいずれの点からも10m以内の徒歩で到達することができる位置に配置すること。
500G/T以上の限定近海、沿海、平水船及び500G/T未満は持運び式消火器1個につき簡易式のもの2個に代えることができる。

注423

2,000G/T以上に限る

注424

同等効力を有する消火器でも可。設置数は加圧された燃料油又は潤滑油を含む装置及び伝動装置のすべての部分並びに他の火災危険箇所に消火剤を放出するために十分な数とする。
当該場所内のいずれの点からも10m以内の徒歩で到達することができる位置に配置すること。
油だきボイラ室の各たき火場に消火器を設置する場合はこれらの消火器とみなすことができる。

遠洋船・近海船 500G/T以上
各たき火場及び燃料油設備の一部がある各場所に持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器

2個・各たき火場に、0.1m 以上の砂、ソーダをしみ込ませたおがくずその他管海官庁が適当と認める乾燥物質を入れた容器及び散布用具を各1個。 ※注418
3遠洋船・近海船 2,000G/T以上
・特定機関区域（容積が500m3以上のものに限る）内の油だきボイラ又は加熱燃料油の清浄器のあるそれぞれの場所に、機関室局所消火装置
・各たき火場及び燃料油設備の一部がある場所に持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器

1個又は簡易式の消火器

2個

限定近海・沿海・平水船 500G/T以上
・各たき火場及び燃料油設備の一部がある場所に持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 1個又は簡易式の消火器 2個500G/T未満
・各たき火場及び燃料油設備の一部がある場所に持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 1個又は簡易式の消火器 2個内燃機関のある場所における消防設備

・特定機関区域（容積が500m3以上のものに限る）内の焼却炉の火災危険場所に、機関室局所消火装置※注42325

蒸気タービン等のある場所における消防設備（蒸気タービン又は密閉型蒸気機関であって主機又は合計出力375kW以上の補助機関として使用するものに限る）

45Rの移動式の泡消火器 ※注424
持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 2個以上 ※注425
固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置（特定機関区域はこの限りではない）

その他の機関区域（上記以外の）の消防設備

遠洋船・近海船 500G/T以上
作業室、内燃機関、強制潤滑装置を有する機械又は油圧機械のある場所、給油場所その他油火災を生じるおそれのある場所（次項の場所をのぞく）には、持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 1個
機関制御室、冷凍機械、通風機械（単一のダクトに備え付ける小容量のものを除く）又は空気調和機械のある場所
その他電気火災を生じる恐れのある場所には、持運び式鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 1個（主配電盤のある場所には2個）
遠洋船・近海船 2,000G/T以上
・特定機関区域（容積が500m3以上のものに限る）内のイナート・ガス発生装置の火災危険場所に、機関室局所消火装置及び持ち運び式泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 2個

2-3

注421

注425

資料編
第4種船

遠洋区域・近海区域

居住区域等における消防設備 ※注426

500G/T以上の遠洋・近海船(限定近海船を除く)※注427
居住区域・公室及び雑居室
床面積250㎡又はその端数ごとに液体消火器、泡消火器又は粉末消火器 1個 ※注428
・通路
通路の長さ25m又はその端数ごとに液体消火器、泡消火器又は粉末消火器 1個 ※注428
・診療室
液体消火器、泡消火器又は粉末消火器 1個 ※注428

限定近海区域・沿海区域・平水区域

業務区域
・調理室、貯蔵品室、ロッカー室、郵便物室、金庫室、作業室及び手荷物室
泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 1個(フライヤーを有する調理室は2個)・調理器具のある配ぜん室及び洗濯物乾燥室
液体消火器、泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 1個
制御場所
・液体消火器、泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器
2個)

備考
注426

塗料庫、手荷物室その他閉囲されている場所に自動拡散型の液体消火器又は粉末消火器を備え付ける場合には、管海官庁は、その有効鎮火容積及び配置状況に応じ、さしつかえないと認める限度内で設置する消火器の数を減じることが
できる。

注427

1000G/T以上は居住区域及び業務区域に備え付けられる消火器の合計数は5個以上とする。

注428

粉末消火器の場合はりん酸塩類を消火剤とする
物に限る。

注429

消火器1個につき簡易式の消火器2個に代えることができる。

注430

限定近海区域・沿海区域又は平水区域を航行区域とする500G/T以上のみ。

注431

遠洋区域・近海区域を航行区域とする500G/T
以上のみ

注432

旅客定員36人以下の場合は居住区域又は可燃性物質のある場所を通るものに限る。

注433

ロールオン・ロールオフ貨物区域を有し主機の合計出力が750kW以上のものを除く。

1個(床面積50㎡以上である操だ室は居住区域及び業務区域に持運び消火器を適当に分散して配置 ※注429
・限定近海区域・沿海区域又は平水区域を航行区域とする1,000G/T以上
・500G/T以上1,000G/T未満 4個・100G/T以上500GG/T未満 3個・50G/T以上100G/T未満 2個・50G/T未満 1個

5個

塗料庫
・出入口付近の外部に持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 1個・炭酸ガス消火装置、粉末消火装置、水噴霧装置又はスプリンクラ装置 ※注431※注430

調理室のレンジからの排気用のダクト
固定式の消火装置 ※注432
消防員装具等

遠洋区域・近海区域（限定近海を除く）
を航行区域とする2,000G/T以上のタンカー 4組
遠洋区域・近海区域（限定近海を除く）
を航行区域とする500G/T以上2,000G/T未満のタンカー 3組
遠洋区域・近海区域（限定近海を除く）
を航行するタンカー以外 2組
限定近海区域・沿海区域・平水区域を航行区域とする500G/T以上 2組
500G/T未満で車両甲板区域を有するもの 2組
上記の規定により消防員装具を備え付ける船舶は、管海官庁が十分と認める数の防爆型の消防員用持ち運び式双方向無線電話装置を備え付けなければならない。

自動スプリンクラ装置及び火災探知装置

・遠洋船・近海船（限定近海は除く） 500G/T以上
第一保護方式を採用する船舶
居住区域内の通路、階段及び脱出経路に煙探知機を配置した火災探知装置を備え付ける。
第二保護方式を採用する船舶
火災の危険のない場所を除き、すべての居住区域及び業務区域並びに居住区域及び業務区域内の通路、階段及び脱出経路に自動スプリンクラ装置を備え付け、かつ、居住区域内の通路、階段及び脱出経路に煙探知器を配置した火災探知装置を備え付ける。
第三保護方式を採用する船舶
火災の危険のない場所を除き、すべての居住区域及び業務区域並びに居住区域及び業務区域内の通路、階段及び脱出経路に火災探知装置を備え付けなければならない。この場合において、居住区
域内の通路、階段及び脱出経路には、煙探知器を配置しなければならない。
ロールオン・ロールオフ貨物区域等及び焼却炉のある閉囲された場所
火災探知装置を備え付ける・限定近海船・沿海船・平水船 500G/T以上閉囲された車両甲板区域に火災探知装置を備え付ける。
・500G/T未満
閉囲された車両甲板区域に火災探知装置を備え付ける。
機関区域 ※注433
位置識別機能付火災探知装置を備え付ける

手動火災警報装置

遠洋船・近海船（限定近海除く）500G/T以上
発信器の設置場所（各甲板上のいずれの点からも20m以内の徒歩で到達できる位置に配置する）
居住区域、業務区域及び制御場所の全域並びに出入り口

係留船に対する緩和

管海官庁が適当と認める程度に応じて、消火ポンプ及び消防員装具の設備の適用を緩和されることがある。

可燃性ガス検定器等

可燃性ガス検定器
遠洋船・近海船（閉囲されたロールオン・ロールオフ貨物区域等を有するものに限る） 500G/T以上
及び液体貨物（引火点が摂氏六十度を超えるものを除く）を輸送するタンカー、海洋に流出した油を回収するための装置を有する船舶及びオイルフェンスの展張の用に供する船舶 1個
燃料電池自動車等を積載する自動車運搬船 2個
液体物質（引火点が摂氏六十度を超えるものを除く）を輸送するタンカー、海洋に流出した油を回収するための装置を有する船舶及びオイルフェンスの展張の用に供する船舶には、酸素濃度計を備え付ける。

タンカーの貨物タンク等の附属設備

遠洋船・近海船 500G/T以上（油及びばら積みの固体貨物を交互に運送する油タンカーに限る）
ポンプ室、貨物油管用のダクト及びコファダムに、管海官庁が適当と認める固定式のガス検定装置
載貨重量トン数20,000トン以上の油タンカー
機能等について告示で定める要件に適合する固定式炭化水素ガス検知装置  ※注434
500G/T以上の油タンカー
貨物ポンプ室に、次に掲げる装置であってその機能等について告示で定める要件に適合するものを備えなければならない。
・炭化水素ガス濃度連続監視装置
・ビルジ液位監視装置

無人の機関室における火災探知装置等遠隔制御装置により制御される主機を備えた船員が継続的に配置されない機関室に、火災探知装置又は当該機関室の容積に対して十分な数の自動拡散型の液体消火器若しくは粉末消火器を備え付けなければならない。この場合において、火災探知装置は、管海官庁が当該機関室の状況を考慮して差し支えないと認める場合を除き、熱探知器のみを配置したものであってはならない。

予備の消火薬剤規定により備え付ける持ち運び式の消火器又は簡易式の消火器の数に0.1を乗じて得た数を下らない数のこれらの消火器を充てんすることができる容量又は質量を備えなければならない。

注434） 管海官庁が当該区域の消防設備を考慮して差し支えないと認める場合にはこの限りではない。

2-3

26

資料編
小型船舶

遠洋区域又は近海区域

沿海区域

沿岸小型船舶  二時間限定沿海小型船舶

平水区域

備考

小型船舶用液体消火器又は小型船
舶用粉末消火器 ※注501、502

4個

3個

2個 ※注503

2個 ※注503

無人の機関室の消防設備

遠隔操作装置により操作される主機を設置した通常乗組員が近づかない機関室には、当該機関室の容積、機関の配置等を考慮して、十分な数の自動拡散型の液体消火器若しくは粉末消火器又は検査機関が適当と認める消火装置を備え付けなければならない。

可燃性ガス検定器

海洋に流出した油を回収するための装置を有する船舶及びオイルフェンスの展張の用に供する船舶 1個注50１）推進機関を有しない小型船舶及び船外機のみを有する小型船舶にあっては、消火器を1個減ずることができる。
注502）無人の機関室に自動拡散型の液体消火器若しく
は粉末消火器又は消火装置を備え付けた場合は、消火器を1個減ずることができる。
注503）赤バケツ等を備え付けるものにあっては、消火器を1個減ずることができる。

小型船舶（旅客船）

遠洋区域又は近海区域

小型船舶用液体消火器又は小型船舶用粉末消火器 ※注504
外面が赤色の消防用バケツ又は手おけ（赤バケツ等）

沿岸小型船舶 二時間限定沿海小型船舶

沿海区域

5個

−

5G/T以上5G/T未満

平水区域

備考

4個

3個

3個 ※注505

2個

※注505

2個

1個

1個

1個

★

注504）無人の機関室に自動拡散型の液体消火器若しく
は粉末消火器又は消火装置を備え付け、た場合は消火器を1個減ずることができる。
注505）赤バケツ等（★印の赤バケツは除く）を備え付けるものにあっては、消火器を1個減ずること
ができる。

★

無人の機関室の消防設備

遠隔操作装置により操作される主機を設置した通常乗組員が近づかない機関室には、当該機関室の容積、機関の配置等を考慮して、十分な数の自動拡散型の液体消火器若しくは粉末消火器又は検査機関が適当と認める消火装置を備え付けなければならない。

可燃性ガス検定器

海洋に流出した油を回収するための装置を有する船舶及びオイルフェンスの展張の用に供する船舶 1個

その他

遠洋区域又は近海区域
船内の主な区画いずれにも射水が達することができる消火装置
機関室内を有効に消火することができる鎮火性ガスを消火剤として使用する消火装置

小型漁船

第1種小型漁船

第2種小型漁船

備考

小型船舶用液体消火器又は小型船
舶用粉末消火器 ※注506

機関区域及び居住区域に各1個 ※注507、508

機関区域及び居住区域に各2個注506）無人の機関室に自動拡散型の液体消火器若しく
は粉末消火器又は消火装置を備え付けた場合は消火器を1個減ずることができる。
注507）赤バケツ等を備え付けるものにあっては、消火器を1個減ずることができる。
注508）船外機のみを有する第1種小型漁船にあっては、消火器を1個減ずることができる。
注509）機関区域及び居住区域に規定されている数を越えて備え付ける小型船舶用液体消火器又は小型
船舶用粉末消火器に充てんされている消火剤は予備の消火剤とみなすことができる。

予備の消火剤無人の機関室の消防設備−

消火器2個分 ※注509

遠隔操作装置により操作される主機を設置した通常乗組員が近づかない機関室には、当該機関室の容積、機関の配置等を考慮して、十分な数の自動拡散型の液体消火器若しくは粉末消火器又は検査機関が適当と認める消火装置を備え付けなければならない。

非常用脱出呼吸器
第1種船

第2種船

第4種船

第3種船

遠洋区域、近海区域

遠洋区域、近海区域以外
1,600トン以上

遠洋区域、近海区域（限定近海は除く）
500トン以上

遠洋区域､近海区域以外
1,600トン以上

機関区域（主機を設置する区域に限る）

機関制御室 1個
作業室 1個各層における
脱出用はしごの近傍 1個

機関制御室 1個
作業室 1個各層における
脱出用はしごの近傍 1個−

機関制御室 1個
作業室 1個各層における
脱出用はしごの近傍 1個

機関制御室 1個
作業室 1個各層における
脱出用はしごの近傍 1個

機関区域（主機を設置する区域を除く）

各層における
脱出用はしごの近傍 1個

各層における
脱出用はしごの近傍 1個

各層における
脱出用はしごの近傍 1個

各層における
脱出用はしごの近傍 1個

各層における
脱出用はしごの近傍 1個

各層における
脱出用はしごの近傍 1個機関区域  
（適当な場所）

−

−

2個

−

−

2個

4個(定員が36人以下は2個)

−

−

−

−

−

居住区域

−

4個(定員が36人以下は2個)

2個

2個

2個

2個

予備

2個

2個

1個

1個

1個

1個

各主垂直区域(機関区域を除く)

消防員装具を構成する自蔵式呼吸具用予備ボンベ及び空気再充填装置
第１種船 ※注510

空気再充填装置

予備ボンベ

27

2-3

第２種船 ※注511

1

1

呼吸具ごとに2個

呼吸具ごとに1個

外洋航行船 ※注512−

呼吸具ごとに２個※注513、514

それ以外の船舶−

呼吸具ごとに1個 ※注514

備考注510） 旅客定員が36人を超えるものに限る
注511）旅客定員が36人を超え、遠洋区域・近海区域（限定近海を除く）
を航行区域とするものに限る
注512）旅客定員が36人を超える第1種船及び旅客定員が36人を超え遠洋区域・近海区域（限定近海を除く）を航行区域とする第2種船、限定近海貨
物船を除く
注513）空気を再充填できる装置を備える場合は１個注514）再充填することができる装置を備えない船舶にあっては、呼吸具が訓練によって使用されることにより、規定する容器の数を下回らないこと。

資料編
一般漁船

備考

消火ポンプ ※注601

100G/T以上1,000G/T未満
1,000G/T以上

1個注601）送水能力、動力源、送水管、消火栓については別に規定あり注602）機関室又はボイラ室とその他の場所に備え付け
る消火ホースの数が消火栓の数に満たない場合には、消火ホースの継手及びノズルは、完全な互換性を有しなければならない。
注603）1,000G/T以上のものは機関室又はボイラ室に備え付けるものを除き合計4本以上。その他に予備のホースを1本。

2個

消火ホース ※注602
100G/T以上
機関室又はボイラ室 消火栓と同数
その他の場所 船舶の長さ30メートル又はその端数ごとに1本 ※注603

消火ノズル

100G/T以上
消火ホースと同数
移動式放水モニターを設置する船舶には、それと同数の消火ホースを備え付ける。

水噴霧ランス

１個以上 ※注604

移動式放水モニター※注605

内燃機関のある場所における消防設備（ガスタービンを含み主機又は合計出力375kW以上の補助機関として使用するものに限る）※注606

居住区域及び業務区域における消防設備 ※注606、608

消防員装具等

暴露甲板上又はその上方に五段以上のコンテナを積載するように設計された船舶：4個以上
船の幅が三十メートル未満の船舶：2個以上
100G/T未満
・持運び式泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 1個・持運び式泡消火器を機関の出力750kW又はその端数ごとに1本
100G/T以上500G/T未満
・持運び式泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 2個・持運び式泡消火器を機関の出力750kW又はその端数ごとに1本
500G/T以上
・固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置
・持運び式泡放射器 1個・加圧された燃料油又は潤滑油を含む装置及び伝動装置のすべての部分並びに他の火災危険箇所に泡又はこれと同等のものを放出するために十分な数の容量が45Rの移動式の泡消火器又はこれと同等の効力を有する消火器
・持運び式の泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器 2個以上 ※注607
500G/T未満
・居住区域及び業務区域に適当に分散して持運び式消火器 3個500G/T以上1,000G/T未満
・居住区域及び業務区域に適当に分散して持運び式消火器 4個・塗料庫の出入口付近の外部
持運び式泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器のうちいずれか
1,000G/T以上
・居住区域及び業務区域に適当に分散して持運び式消火器 5個・塗料庫の出入口付近の外部
持運び式泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器のうちいずれか
・調理室のレンジからの排気用のダクト
固定式の消火装置

注604）もっぱら漁ろうに従事する船舶及び自ら漁ろうに従事する船舶であって漁獲物の保蔵又は製造の設備を有する船舶を除いた、暴露甲板上又はその上方にコンテナを積載するように設計された1,000G/T以上の漁船に限る。
注605）もっぱら漁ろうに従事する船舶及び自ら漁ろうに従事する船舶であって漁獲物の保蔵又は製造の設備を有する船舶を除いた、500G/T以上の漁船に限る
注606）備え付けなければならない持運び式の消火器は、当該消火器1個につき簡易式の消火器2個をもって代えることができる。

注607）当該場所内のいずれの点からも10メートル以内の徒歩で到達することができる位置に配置すること。
注608）塗料庫、灯具庫、手荷物室その他閉囲されている場所に自動拡散型の液体消火器又は粉末消火器を備え付ける場合には、官海官庁は、その有効鎮火容積及び配置状況に応じ、さしつかえな
いと認める限度まで備え付けなければならない
消火器の数を減ずることができる。

1個

1個

1,000G/T以上 2組
上記の規定により消防員装具を備え付ける漁船には、管海官庁が十分と認める数の防爆型の消防員用持ち運び式双方向無線電話装置を備え付けなければならない。

予備の消火剤規定により備え付ける持ち運び式の消火器又は簡易式の消火器のうちその2分の1をくだらないものを充てんすることができる容量又は重量の予備の消火剤を備え付けなければならない。この場合において規定する数をこえて備え付ける消火器に充てんされている消火剤は、予備の消火剤とみなすことができる。

油だきボイラ室等における消防設
備 ※注609・油だきボイラ室の各たき火場及び燃料油設備の一部がある各場所に、持運び式泡消火器、鎮火性ガ
ス消火器若しくは粉末消火器 1個（簡易式のもの2個でも良い）・油だきボイラ又は燃料油装置のある場所に、固定式鎮火性ガス消火装置、固定式泡消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置のうちいずれかのもの 1個 ※注610
500G/T以上
・油だきボイラ室の内部又は出入口付近の外部の目に付きやすい場所に、持運び式泡放射器 1個・135R以上の泡消火器（ホース・リール付きのもの）又はこれと同等効力以上を有する消火器
1個 ※注611

注609）機関室と油だきボイラ室とが完全に隔離されていない場合又は燃料油が油だきボイラ室から機関室のビルジに流れ込むことができる場合には、その機関室と油だきボイラ室とをあわせて一区画とみなすものとする。

焼却炉又は油だき加熱機のある場所に焼却炉の最大処理熱量又は油だき加熱機の最大発熱量が42万kJ/h以上84万kJ/h未満………… 45Rの移動式の泡消火器 1個84万kJ/h以上419万kJ/h未満… …… 135R以上の泡消火器 1個419万kJ以上… ………………………… 固定式鎮火性ガス消火装置、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置のうちいずれか
焼却炉又は油だき加熱器があるそれぞれの場所に焼却炉の最大処理熱量又は油だき加熱機の最大発熱量が21万kJ/h以上42万kJ/h未満………… 持運び式泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器  2個
42万kJ/h以上419万kJ/h未満… …… 持運び式泡消火器、鎮火性ガス消火器又は粉末消火器  1個
419万kJ/h以上………………………… 管海官庁の指示するところによる
500G/T以上
特定機関区域（容積が500m3以上のものに限る）内の焼却炉の火災危険場所に、機関室局所消火装置

注611）油だきボイラの出力が175kW未満である場合には、45リットルの移動式の泡消火器又はこれと同等以上の効力を有する消火器でよい。

焼却炉又は油だき加熱機のある場
所における消防設備（油だきボイ
ラを除く）

注610）500G/T以上の一般漁船にあっては、固定式泡消火装置を除く。

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島 田 燈 器 工 業 株 式 会 社

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