開発ソフトウェア・サービス販路拡大支援助成金交付要綱（通則）
第１条 公益財団法人しまね産業振興財団（以下「財団」という。）が交付する開発ソフトウェ
ア・サービス販路拡大支援助成金（以下「助成金」という。）の取扱いについては、公益財団法人しまね産業振興財団助成金交付規程（以下「助成金交付規程」という。）及びその他の法令の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。

（助成金交付の目的）
第２条 財団は、県内事業者が自社で開発したソフトウェア・サービス等の販路を拡大するため、中期的な販路拡大計画を構築し、県外市場での新規顧客開拓等を目指す県内企業の取組みを促進し、もって競争力強化を図るため、ソフトウェア・サービスの販路拡大にかかる経費のうち財団代表理事理事長（以下、「代表理事理事長」という。
）が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内で助成金を交付するものとする。

（定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）県 内 企 業

県内に事業所を有する企業等をいう。

（２）開発ソフトウェア

直近３年以内にプレスリリース等を行った（もしくは事業期間中にプレスリリース等を予定している）独自の技術やビジネスモデルにより自社開発した汎用的なソフトウェア製品やインターネットを介して提供し、主に県内の技術開発拠点で開発した独自のサービスをいう。

（３）展 示 会 等

展示会、見本市、セミナー及びインターネット広告を活用した営業活動をいう。

（４）出展

等 開発ソフトウェアの販路を拡大するため、展示会等への出展又は出演、自社で開催することをいう。

（５）インターネット広告 リスティング広告等ターゲットを設定して配信する広告（助成対象者）
第４条 助成金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を満たす者とする。
（１）県内に開発ソフトウェアの技術開発拠点を有する企業であること。ただし、技術開発拠点を有しない場合、システム開発等を県内企業に委託していること。
（２）開発ソフトウェアを有していること。

（助成金の交付申請者の要件）
第５条 助成金の交付申請者は、前条のほか次に掲げる要件のすべてを満たす者であること。
ア 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
イ 島根県において県税（個人の県民税及び地方消費税を除く。）の滞納がないこと又は納税義務がないこと。
ウ 消費税及び地方消費税の滞納がないこと又は納税義務がないこと。
エ 当該事業申請日、又は助成金交付決定日の時点で破産、清算、民事再生手続き若しくは会社更生手続開始の申立てがなされている事業者でないこと。
オ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている事業者でないこと。

(助成対象事業)第６条 助成の対象となる事業は、中期的な販売計画に基づき開発ソフトウェアの販路拡大を目的として実施する県外で開催される展示会等への出展等および当該出展等と連携して行う県外での営業活動とする。

(助成対象経費等)第７条 助成金は県内企業が前条の規定により助成対象事業を行うために必要な経費のうち、別表に掲げる経費であって、交付決定日以降に発生する経費のうち代表理事理事長が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内で交付する。ただし、県及び財団が交付する他の助成金等の対象となっていないものとする。

（助成期間）
第８条 助成期間は、原則として交付決定の日から１年以内とする。

（交付の申請）第９条 助成金の交付を受けようとする者は、助成金交付申請書（様式第１号）を代表理事理事長に提出しなければならない。

（交付の決定）第１０条 代表理事理事長は、前条の規定により助成金交付申請書の提出があったときは、審査のうえ、適当と認める場合、その事業（以下「助成事業」という）について、助成金交付決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。

（交付の条件）第１１条 代表理事理事長は、助成事業を行う者（以下「助成事業者」という。）に対し、助成金の交付の目的を達成するため次に掲げる条件を付するものとする。
（１） 助成事業者は、助成事業の販路拡大計画の実施に努めるとともに、助成事業終了後５年間、代表理事理事長が別に定める日までに販路拡大の状況を事業化状況報告書（様式第３号）により代表理事理事長に報告すること。

（決定内容の変更等）
第１２条 助成事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には速やかに助成金変更承認申請書（様式第４号）を代表理事理事長に提出しなければならない。
（１） 助成事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
ア 助成目的に変更をもたらすものではなく、かつ、助成目的をより効率的に達成するために必要と認められる変更
イ 助成目的及び事業効率に関係がない事業計画の細部の変更（２） 助成事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき。
（３） 助成事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２

代表理事理事長は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
３代表理事理事長は、前項の規定により変更の承認の申請があったときは、審査を行い、助成金変更決定通知書（様式第５号）により助成事業者に通知するものとする。

（実績報告）
第１３条 助成事業者は、助成事業が完了したとき（中止及び廃止したときを含む）は、助成事業を完了した日の翌日から起算して１５日以内に助成金実績報告書（様式第６号）を代表理事理事長に提出しなければならない。

（助成金の額の確定）第１４条 代表理事理事長は、前条に規定する報告書の提出があったときは、必要な検査を行い、適正と認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し助成金確定通知書（様式第７号）により助成事業者に通知するものとする。
２

代表理事理事長は、前項の場合において確定した額を超える助成金が既に交付されているときは、その返還を命ずるものとする。
（助成金の請求）第１５条 助成事業者は、助成金の確定通知を受けた後に助成金精算払請求書（様式第８号）により代表理事理事長に助成金を請求するものとする。
２

代表理事理事長が必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、助成事業者は、助成金概算払請求書（様式第８号）により概算払い請求を行うことができる。

（交付の決定の取消等）
第１６条 代表理事理事長は、次の各号のいずれかに該当したときは、当該助成金の全部又は一部を取り消す場合がある。
（１） 助成金の交付後の事情の変更により、助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなり、又はその遂行ができなくなったとき。
（２） 助成事業者が、当該助成金を他の用途へ使用したとき。
（３） 助成事業者が、助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
（４） 助成事業者が、当該助成事業に関し、法令等に基づく処分若しくは命令に違反したとき。
２

前項第２号から第４号までの規定は、助成事業について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用がある。

（助成金の返還）第１７条 代表理事理事長が、助成金の交付の決定を取り消した場合において、助成事業の当該取消に係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、財団の定める期限に助成事業者は返還するのもとする。
２

助成事業者は、交付される助成金の額が確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、財団の定める期限内に返還するものとする。

（加算金及び延滞金）
第１８条 助成事業者は、前条第１項の規定により、助成金の返還を行う場合は、その返還を行う助成金の最後の受領の日から返還金納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を財団に返還するのもとする。
２

助成事業者は、財団が指定する納付期限までに納付しなかったときは、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を財団に納付するものとする。

３代表理事理事長は、前２項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を徴収しないものとする。

（助成金交付の制限）
第１９条 同一の助成事業者に対する助成金の交付は同一の年度においては１回限りとする。

（帳簿の整備等）第２０条 助成事業者は、助成事業に係る収支を記載した帳簿を作成するとともに、その証拠となる書類を整備し、助成事業終了後５年間保存しておかなければならない。

（補則）第２１条 この要綱の実施について、必要な事項は、代表理事理事長が別に定めるものとする。

附 則１ この要綱は、平成２４年４月１３日から施行する。
附 則２ この要綱は、平成２５年４月３日から施行する。
附 則３ この要綱は、平成２６年４月３日から施行する。
附 則４ この要綱は、平成２７年４月３日から施行する。
附 則５ この要綱は、平成２８年４月７日から施行する。
附 則６ この要綱は、平成２９年４月４日から施行する。
附 則７ この要綱は、令和２年５月２０日から施行する。
附 則８ この要綱は、令和２年７月３０日から施行する。
附 則９ この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則１０

この要綱は、令和３年４月１５日から施行する。

附 則１１

この要綱は、令和３年６月２３日から施行する。

附 則１２この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

附 則１３

この要綱は、令和６年３月５日から施行する。

別表 助成対象経費
経費区分

内

容

助成金の額
助成金の交付対象経費

会場借料

小間料、会場使用料、ウェブ展示会への出展料

会場整備費

会場装飾費、電気・電話・インターネット等工事費 の１/２以内で１５０万会 場 設 備 等 使 用 会場備品使用料、電気・電話・インターネット等使 円以内（千円未満切捨て）
料
用料
旅費

宿泊費、交通費

広告宣伝費

インターネット広告経費

PR 用ツール等制
作費

チラシ・カタログ等の作成・印刷経費
プロモーションビデオ等映像制作費

開発ソフトウェアのホームページ制作・改修費

その他

アシスタント経費、販売計画構築コンサルティング
経費、市場調査費等※他の企業と共同して出展等を行う場合、助成金の交付対象となる経費を合理的に算定すること。
※会場借料等の中に飲食に関わる経費等が含まれている場合は、その経費を除いた金額を助成対象経費とする。
※審査会で認められた展示会等のうち、助成金交付決定日以前に会場借料等（旅費を除く）の出展契約（申込）や支払いが展示会等への申込条件となっている、又は早期申込割引を適用させるために助成金交付決定日以前に出展契約（申込）や支払う必要がある場合、当該展示会等への出展が助成対象期間に行われている場合に限り助成対象経費とする。
※PR 用ツール等制作費は、開発ソフトウェアのみに関する経費であり、助成対象経費の 1/2以上とすることができない。また、PR 用ツール等制作に係る人件費は、助成対象経費としない。