平成 27 年度全国水産試験場長会全国大会(鳥取)

要

録

期

日：平成 27 年 11 月 12 日（木）会

場：米子コンベンションセンター
鳥取県米子市末広町 294 番地

主

催：全国水産試験場長会

目
１

次

大会の構成
１）大会日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２）大会次第・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2３）出席者名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２

３

挨

拶

１）会

長

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4２）来賓・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5３）開催県

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10報

告１）平成２６年度活動結果および平成２７年度活動計画について ・・・・・・ 12

４２）国への要望「地域の抱える懸案事項」等について・・・・・・・・・・・ 14３）全国場長会規約及び部会運営規程改正について・・・・・・・・・・・・ 14

情報交換１）内水面におけるカワウ被害とその対策について

５

・・・・・・・・・・・・ 53

話題提供
１）国際的資源の管理状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70

２）鳥取県における水産業と水産試験研究の現状について
６

・・・・・・・・・ 76

優秀研究業績全国水産試験場長会会長賞表彰式
１）平成２７年度全国水産試験場長会会長賞表彰業績・・・・・・・・・・・ 87２）審査委員長経過報告・講評 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87３）会長賞表彰式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88○会長賞受賞記念講演
青森県、北大、東北大、東北水研、宮城県、いであ(株)・・・・・・・・ 92

徳島県

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114

広島県

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・134

７

現地意見交換会

８

関係写真

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・155

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・156

１

大会の構成
１）大会日程平成 27 年度全国水産試験場長会全国大会(鳥取)
大会行事
全国大会

開催日時・開催場所
平成 27 年 11 月 12 日（木）13:30～16:45
米子コンベンションセンター（米子市末広町）

現地意見交換会

平成 27 年 11 月 13 日（金） 8:30～12:00
鳥取県営境港水産物地方卸売市場
境港市海とくらしの資料館-1-２）大会次第平成 27 年度全国水産試験場長会全国大会(鳥取)次
第開催日時：平成 27 年 11 月 12 日（木）13:30～17:00
開催場所：米子コンベンションセンター（JR 米子駅近傍）
１

開

会

２

挨 拶
１）会 長
２）来 賓（水産庁、水研センター）
３）開催県

３

報 告
１）平成 26 年度活動結果および平成 27 年度活動計画について
２）国への要望「地域の抱える懸案事項」等について
３）全国場長会規約及び部会運営規程改正について

４

情報交換
１）内水面におけるカワウ被害とその対策について

５

話題提供
１）国際的資源の管理状況について
２）鳥取県における水産業と水産試験研究の現状について

６

優秀研究業績全国水産試験場長会会長賞表彰式
１）審査委員長経過報告・講評
２）会長賞表彰式
３）会長賞受賞記念講演①「猛暑時のホタテガイへい死率を低減できる養殖生産技術の開発」「ホタテガイ養殖生産技術開発」研究グループ代表者(地独)青森県産業技術センター水産総合研究所 吉田達ほたて貝部長②「フリー配偶体を用いたワカメの実用規模種苗生産技術
および生長の早い高水温耐性品種の開発」
徳島県立農林水産総合技術支援センター水産研究課 棚田教生主任③「アユ冷水病の病原機構の解明と防除技術の開発」
広島県立総合技術研究所 水産海洋技術センター 永井崇裕副主任研究員

７

閉

会

-2-

３）出席者名簿
国
等
関
係
機
関

機関名
水産庁増殖推進部(国)水産総合研究センター(国)水産総合研究センター(一社)全国水産技術者協会(一社)全国遠洋沖合いか釣り漁業協会(一社)漁業情報サービスセンター

○海面
北 海 道

(地独)北海道立総合研究機構 水産研究本部 中央水産試験場(地独)青森県産業技術センター 水産総合研究所(地独)青森県産業技術センター 水産総合研究所(地独)青森県産業技術センター 水産総合研究所
東北
岩手県水産技術センター
宮城県水産技術総合センター
福島県水産試験場
茨城県水産試験場
秋田県水産振興センター
北部日本海 新潟県水産海洋研究所
石川県水産総合センター
千葉県水産総合研究センター
東京都島しょ農林水産総合センター振興企画室
神奈川県水産技術センター
東海
静岡県水産技術研究所
愛知県水産試験場
三重県水産研究所
和歌山県水産試験場（地独）大阪府立環境農林水産総合研究所 水産研究部（水産技術センター）

兵庫県立農林水産技術総合センター 水産技術センター
岡山県農林水産総合センター 水産研究所
広島県立総合技術研究所 水産海洋技術センター
広島県立総合技術研究所 水産海洋技術センター
徳島県農林水産総合技術支援センター 水産研究課
瀬戸内海
香川県水産試験場
愛媛県農林水産研究所水産研究センター 栽培資源研究所
高知県水産試験場
福岡県水産海洋技術センター 豊前海研究所
大分県農林水産研究指導センター 水産研究部
宮崎県水産試験場
福井県水産試験場
京都府農林水産技術センター海洋センター
西部日本海
鳥取県栽培漁業センター
島根県水産技術センター
福岡県水産海洋技術センター 研究部
佐賀県有明水産振興センター
長崎県総合水産試験場
九州・山口
熊本県水産研究センター
鹿児島県水産技術開発センター
沖縄県水産海洋技術センター

役職名
部 長
理 事
研究主幹

氏 名
長谷 成人
武井 篤
中田
薫

会 長

川口 恭一

本部長兼場長所 長
総括研究管理員
ほたて貝部長
所 長
所 長
場 長
場 長
総務企画室長
所 長
所 長
センター長
振興企画室長野俣 洋
天野 勝三
金田一 拓志
吉田 達
佐久間 修
酒井 敬一
尾形 康夫
益子 知樹
齋藤 寿
片岡 哲夫
安田 信也
佐藤 恵美子
藤井 大地
鵜飼 俊行
田中
眞
井野川 仲男遠藤 晃平
中西 一
日下部 敬之
近藤 敬三
萱野 泰久
相田 聡
永井 崇裕
棚田 教生
坂本 久
塩田 浩二
鍋島 浩
筑紫 康博
横松 芳治
神田 美喜夫
杉本 剛士
山﨑 淳
山田 英明
中東 達夫
池内 仁
伊藤 史郎
長嶋 寬治
平山 泉
佐々木 謙介
大嶋 洋行

所長兼企画資源部長

所 長
場 長
所 長
場 長
部 長
所 長
所 長
次長兼技術支援部長

副主任研究員
水産研究課主任
場 長
所 長
場 長
所 長
水産研究部長
場 長
場 長
所 長
所 長
所 長
研究部長
所 長
次 長
所 長
所 長
所 長

○内水面
(地独)北海道立総合研究機構 水産研究本部 さけます内水面水産試験場
東北・北海道 (地独)青森県産業技術センター 内水面研究所
宮城県水産技術総合センター 内水面水産試験場
神奈川県水産技術センター 内水面試験場
山梨県水産技術センター
関東・甲信越山梨県水産技術センター
長野県水産試験場
東海・北陸 岐阜県水産研究所
滋賀県水産試験場
福岡県水産海洋技術センター 内水面研究所
西 日 本
大分県農林水産研究指導センター 水産研究部
宮崎県水産試験場内水面支場

開 催 県

鳥取県農林水産部水産振興局
鳥取県水産試験場（事務局）
鳥取県水産試験場（事務局）
鳥取県水産試験場（事務局）

-3-

場 長
生産管理部長
場 長
場 長
所 長
研究管理幹
場 長
所 長
場 長
所 長
支場長

永田 光博
吉田 雅範
松浦 良
利波 之徳
竹丘 守
大浜 秀規
小原 昌和
森 美津雄
遠藤 誠
福永 剛
末吉 隆
稲野 俊直

局 長
場 長
課長補佐
研究員

三木 教立
下山 俊一
松本 薫
尾田 昌紀

浅海・内水面グループ長

２

挨
１）会

拶
長
あ

い さ

つ

全国水産試験場長会
会長（(地独) 青森県産業技術センタ－水産総合研究所長）天野勝三
みなさんこんにちは。青森県産業技術センタ－水産研究所の天野です。本日はよろし
くお願いします。会員の皆様にはご多用のところご参集いただきありがとうございます。
また、公務の忙しいなか、水産庁の長谷部長、水研センタ－の武井理事、鳥取県の三木水産振興局長にはご出席いただきありがとうございます。会員の皆様方には活動にご理解とご協力いただき感謝します。さて、全国場長会は、平成２３年に新たに生まれ変わりました。全国場長会は鳥取で５番目となります。
全国場長会では、重要懸案事項の一つである海洋環境観測体制の維持に向けて、足かけ３年かけて意見をとりまとめてきました。そして、今年、ここにいらっしゃる水産庁の長谷部長に提出することが出来ました。来年度から水産庁委託事業の海洋観測は大幅に予算が拡充され感謝しております。また、東日本大震災や全国に蔓延する新疾病対策など数多くの課題を抱えています。
さて、私の任期も３月までとなり、来年４月より新しい会長が就任します。私の提案
で海面を２ブロックに分け、これと内水面の３ブロック体制としました。具体的な会長の選出方法は未定です。私の会長職は、ブロック幹事の持ち回り中に後から決まった。
次期会長は、次の役員会で検討していただきたい。全国場長会は会長職が一番重要であります。本日は１年に一回の貴重な会です。この機会を利用して次期会長の選定に向けた話し合いをしていただければ、と思います。有意義な１日となることを期待して私の挨拶を終わります。

-4-

２）来

賓
あ

い さ

つ
水産庁増殖推進部長

長谷成人

皆さんこんにちは、ご紹介いただきました水産庁の長谷でございます。
大会の開催に当たりまして一言ご挨拶させていただきます。
まず、本日ご出席の皆様におかれましては日頃から水産の試験研究また技術開発にご尽力いただきまして、この場をお借りしまして改めてお礼申し上げます。
昨年の岐阜に続いて 2 年連続で参加させていただきました。
去年も似た様な話をしたかもしれませんが、この季節ですので、今年はサンマの不漁が凄く話題になりました。
これについては後ほど時間をいただいていますので改めてお話ししたいと思います
けど、量的に昨年の今時点で 55％位で漁が推移しています。
その分価格がかなり高いので漁業者の方はそんなに悲鳴を上げるというほどではな
いと聞いておりますけれども、陸の方は大変で加工屋さんにしろ運送業界にしろ困ったことだなということでございます。
サンマを巡る国際的な情勢など後ほどお話ししたいと思います。
ここ数年、ずっとクロマグロとウナギという資源管理、漁業管理の一番難しいテーマに取り組んできておりました。
どちらも関係する漁業者が万単位で多いということもありますし、クロマグロの場合
は数量管理に全くなじまない定置網がかなりの漁獲をするということで、国際約束をどういう形で守っていくのかというのが本当に大きなテーマで、まさにこれから議論をし、方向性を定めていかなければならないと思っています。
もうひとつのウナギの方は、一つ前進という意味では今まで漁業法では手の届かなかった私有水面についても議員立法で法律ができたおかげで規制ができるということで、今月から全国 500 ちょっとの養鰻業者すべてが大臣の許可制の下で活入れ量を制限するということで、国内的には方向性ができたと思っておりますが、韓国台湾とあるわけ
で大所の中国をどのように足並みをそろえさせるか、これが大きな仕事として残っていると思っております。
実は昨日も全国の蒲焼き商組合の集まりに呼んでいただきましてウナギの話をしてきました。
大阪の蒲焼き屋さんの奥さんと話をしていたんですが、15 代目で操業が徳川吉宗の時代だったということで和食の伝統を感じたところでした。
マグロとかウナギとかクジラもなんですけど、昨日はプロの方でしたけどマスコミも一般の方も反応が凄くいいのでそういう話題性のあるものだけを追っていてもしよう-5-

がないんですが、そういうものにはちゃんと対応するということがいろんな予算確保あ
るいは水産のプレゼンスを示すことでも大事だなと思っています。
今週、先週は TPP の関係で霞ヶ関、永田町で議論していました。
TPP の交渉が始まったときは、漁業補助金の話がずいぶん心配されまして、ニュージ
ーランドなどがとにかく補助金は駄目だと言っていたので大変だなと思っていたのですが、今回実質合意したわけですが、結局乱獲に結びつく補助金は駄目というルールですので、そういうものは基本的になく漁業管理をしっかりしていればということなので、我々としてはうまくいったなというところです。
創立のメンバーになりましたので、これから入ってくる国に対しては創立メンバーがいいと言わなければ入ってこられないわけで立ち上がりに間に合い非常に良かったなと思います。
逆に、たとえば韓国が先に入って日本が後から入る場合には、先に入っていた方がいろいろな注文を付けるという構図になりかねなかったわけで、そういう面ではいろいろな議論がありますけども、たとえばベトナムは輸出先として重要ですが、ここの水産物の関税はなくなりますからそういう良かった話もあります。
ピンチではあるんでしょうけれども、チャンスだと思っていろいろやれることがあるのだろうなと思っています。
確かに肉の値段が下がるので、その分魚の需要というか、今晩何を食べようかという
ときに肉にとられる部分があるというのは事実なので、そこの影響は消して小さくないということで、対策予算を先週から今週にかけて自民党与党で議論をしていて、昨日大筋見えていたんですが、今日この後の時間で党としてのまとめがあると思っております。
全漁連さんなんかは、ピンチをチャンスに変えるためにも 2 代目層が漁をしっかり継続できる様に代船対策としてリース漁船の仕組みをしっかり打ち出してほしいという様なことを要望されていて、与党の方はそれを受け止めて、そういうことが目玉となった様な取り纏めがなされることになるのではないかなと思っております。
今回は TPP ということですので、試験研究というよりは経営対策を中心にということだと思いますが、それはそれでしっかり対応することだと思います。
こちらの関係でいうと、会長からもお話がありました資源調査の予算を、数字を申し上げると本年度の周辺水域の資源調査は丸めていうと 14 億だったのを 21 億で要求しています。

国際の方が 11 億だったものが 15 億で要求している状況です。

年末にかけて財務の査定が係ってきて目減りすることがあり得る訳ですが、TPP の議論の中で補正も考えていこうということになると、当初予算で要求していたものの一部を補正の方で前倒しすることによって、この資源調査予算ができるだけ目減りしない様に予算をしっかり確保できたらいいなと思っております。
資源調査とともに表裏一体ですけれど、海洋モニタリングについてはしっかりやって
いこう、やっていってほしいと要望を受けておりますので、水産庁が取る予算をしっか-6-

り取るということもありますが水産庁以外の関係省庁あるいは関係機関との協力関係
を水産庁がしっかりつなぎ役となる様に音頭が取れる様に取り組んでいきたいと思っております。
もう一つ震災関係です。もうすでに 4 年半以上経過しました。
復興の道のりはまだ道半ばではありますが、一番の悩みであった福島の汚染水対策は、
昨年は地下水バイパスが稼働し今年 9 月にはサブドレン、そして先月海側の遮水壁が完成しまして、水を流すことに対する漁業者の心配、風評被害への心配があって了解取り付けとか結構時間がかかりましたが、汚染水対策も一歩一歩進んでいるということであります。
遮水壁が完成したことの効果がはっきり出てくるといいなと期待しているところであります。
復興関係につきましても、5 年間の集中期間は終わりますが、来年度以降についても地元が必要とする予算については引き続きしっかり確保していきたいですし、遮水壁の効果を見ていきこれをどんどん前進していっている、改善していることを示すためにも、放射性物質のモニタリングの調査を水研センターと連携して引き続き実施していきた
いと思っております。
最後になりますが、大会開催に当たりまして地元県鳥取県さんには大変お世話になりましたありがとうございます。
本日ご臨席の皆様方のご繁栄ご健勝そしてこの大会が実り多いものとなることを記
念いたしまして挨拶とさせいていただきます。
今日、明日よろしくお願いいたします。

-7-

あ

い さ

つ

国立研究開発法人水産総合研究センター

理事 武井篤

全国大会おめでとうございます。 本日、理事長の宮原が国際会議に出席ということでございますので、私の方からご挨拶させていただきます。
常日頃、全国の水産試験場の皆様には水産研究センターが大変お世話になっております。

この場をお借りして、お礼申し上げます。

今更申し上げるまでもありませんが、水産業というのは自然の生産力を活用する産業でございます。
そのため、水産研究には対象の水産生物だけではなく、幅広い生態系全体の話、あるいは水温、先ほど漁海況問題の話などございましたけれど、環境全体に関しての幅広い理解が必要になります。
水産業の大きな特徴として、共有の資源を対象に共有の漁場で生産が行われているということありまして、公的機関がきちんとした試験研究を行うことが求められているというのが水産研究の非常に大きな特徴であると考えております。
それから、2 番目の大きな特徴、これは水産の研究では水温一つ、塩分一つ測るにも金、人、施設、船が必要ということで、大変にお金のかかる研究をやっていかなければならないということでございます。
3 番目、日本の水産業の大きな特徴として非常に南北に長い、非常に多様な海洋環境の中で各海洋環境に応じた生産が行われております。
そして水案産業は日本各地に存在する多様な地域を支える非常に重要な産業になっています。
特に日本の漁業は漁業者の合意形成に基づくボトムアップの資源管理が行われているという非常に大きな特徴がございます。
そのような中で、各地域の海洋環境あるいは漁業の実態に即した試験研究というものが求められていると考えられ、そのような意味で水産試験場が持つ意義は非常に重要だというふうに考えています。
ただ、私ども水産研究センターでもそうなんですが、海の研究を巡る社会の情勢は決して今まで追い風ではなかったと思います。
先ほど長谷部長から来年度予算の非常に明るいニュースを聞いて、私ども大変喜んでおるわけですけれども、先ほど会長からご紹介のありました漁海況を巡るモニタリングのアンケートの結果等を見させていただくと、各県の水産試験場が非常に厳しい状況の中、本当に大変な思いをして今の漁海況のモニタリング体制を維持しているという形が現れていて、大変だなと考えております。
先ほどの報告書の中では、そのような状況のなか国民に対していかにモニタリングの-8-必要性なりをきちんと伝えていくか、2 番目には漁海況モニタリングの有効性、有用性
をいかにあげていくのか、3 番目には関係機関の連携、これが重要だという風に提言されていたと思っております。
水産総合研究センターとしても、今後とも水産試験場と連携しながら水産研究に課せられた役割を果たしていきたいと考えています。
少し水産研究総合センターの状況をお話しさせていただきますと、昨年、一昨年からいろいろ法改正がなされまして、今年の 4 月からは名前が独立行政法人水産総合研究センターから国立研究開発法人水産総合研究センターに変わりました。
来年の 3 月には、下関にあります水産大学校と統合するという形で矢継ぎ早にいろい
ろな改革がなされるということになっています。
この改革によって何が求められているのかというのはなかなか一言では言いづらいですが、私として非常に重要だと考えているのは従来以上にアウトカムとしての役割、
つまり実際に産業にどれだけ役立ったのかを示せということが求められてくるようになるんだなと考えております。
もう一つあるのが、国関係の研究機関として自ら研究するだけではなく、いろいろな国の関係機関全体の連携等を図ることによって、我が国全体としての試験研究のレベルを上げろということが求められていると考えています。
また、教育機関との連携によって一層の統合の効果を上げるということが求められているということでございます。
こういう中で、これから制度が変わった中でその中身を実際に整えるべく、今後とも皆様と連携しながら頑張ってまいりたいと考えていますので、是非とも今後ともよろし
くお願いいたします。
最後に、天野会長始め場長会のますますのご発展、全国各地で大変困難な調査研究に当たられています各地の水産試験場の皆様の一層のご発展を祈念いたしましてご挨拶としたいと思います。
どうもありがとうございました。

-9-２）開催県
あい さつ

鳥取県農林水産部水産振興局長 三木教立
みなさんこんにちは、先ほどご紹介にあずかりました鳥取県水産振興局長の三木と申します。
本日は天野会長さん始め水産庁から長谷部長様、水研センターから武井理事様、また水産技術協会から川口会長様、ご足労いただきましてありがとうございます。
地方の方が多いので地方の話をしようと思います。
鳥取県は非常に人口減少に悩まされています。 地方では、総合戦略を作るという話
は多分県の上層部の方から来ていると思いますが、鳥取県も人口減克服、地方創生というキーワードを元に元気作り総合戦略というものを今年 9 月に策定しました。
多分全国で初めてだと思っております。
様々な施策を打ち出せということになっておりますけど、具体的な数字を申し上げま
して鳥取県の人口は現在 57 万人でございます。 厚生労働省の資産ですけれど、15 年
後の 2040 年には 44 万人になるというように推計されています。
漁業の場合は、
現在鳥取県の漁業者は 1,500 人ほどいますけど、5 年間でだいたい 15％
づつ減っていくという様な状況でございます。
私たちは公務員だということで安心してはいられない、漁業者がいない世界というのは私たちが存在しない世界だということでございます。
東京一極集中ということが叫ばれているながで、地方が大変な時代を迎えているということを私たちは胸に秘めて、これから頑張っていかなくてはと思っているところでございます。
さて、本日は試験研究機関場長さんがお集まりということでございます。
一体こういう状況の中で試験研究が何を果たすべきかといつも考えているわけですが、たとえば地方も競争の時代であり、連携の時代でございます。
競争と連携というのが私はキーワードだと思っています。
先ほど武井理事さんの方から一緒になってやりましょうというのが連携ということになります。
本日来ていらっしゃる青森県と鳥取県は競争相手であるかもしれません。
ある意味で産地間競争の競争相手でございます。
競争と連携というキーワードの中でこれから話を進める中で、試験研究がいかに自分のところの魚を売り込むか、ブランドを高めるための基礎試験、また企業と連携したた
とえば養殖をやるとか新たな展開、今日は栽培漁業センターの方もいらっしゃいますけ
ども、栽培漁業をビジネス化するモデルはないものだろうか、こういうものを新たな施- 10 -

策として考えているところでございます。
こんな大層なことを言っておりますが、実は私も若い頃試験研究に 12 年いました。
今は何の因果か水産行政のトップにいますけれど、いつも思っているのは心は探究心、好奇心でいっぱいの行政職員でございます。
今年 9 月から鳥取県は蟹取県という名前になりました。
これは期間限定 3 月までということでございまして、本日も知事は東京の方で芸能人を集めて蟹取県の PR をやっていますが、今月 8 日の初競りで何と 1 匹 70 万というセリ
値が付きました。 私たち行政はかなりプロモーションをやりました。
正直言ってプロモーションというのが行政ができる最大限の範囲であります。
行政ができるのは試験研究とプロモーションだと思っていますので、そのプロモーシ
ョンを私の方でやったわけですがまさか 70 万が付くとは思っておりませんでした。
先ほど TPP の話が長谷さんの方からありましたが、このズワイガニ関税 4％即時撤廃ということで地元の漁業者は結構悩んでいます。 ただ、カナダ産やアメリカ産、アラスカ産の蟹と差別化を図ろうといのが地元の意向でございまして、是非とも明るいニュースで地元を盛り上げていこうと思っているところでございます。
全国の場長の方々、皆さんのご尽力が地方を再生する、創世するという使命に燃えて
これからも頑張っていただけたらと思っております。
簡単ですが皆さんのご健勝を記念してご挨拶に代えさせていただきます。

- 11 -

３報 告１）平成 26 年度活動結果および平成 27 年度活動計画について
1 ページ、場長会の規定に基づき 1 から 9 までの活動を行った。
2 ページ目から主な活動実績。
昨年の 11 月 13 日に岐阜で開催された全国大会までは、例年どおり 2 回の幹事会、海面部会、内水面部会を開催。
また、今後打ち上げ予定の JAXA の JCOMC 衛星の水産分野での利用を検討していくための「衛星情報高度利用に係る情報連絡会」に場長会の参画が要請され、5 月
29 日及び 11 月 20 日に関係機関から出席した。
特に 2 回目の 11 月 20 日の検討会には、皆様のお手を煩わせたアンケート結果を
私と海面部会長の方から説明した。
例年の行事の全国養鯉振興協議会主催の「全国食用鯉品評会」の場長会長賞 2 点を表彰した。
これらについては例年、開催県の内水面研究所の場所長に出席をお願いしている。
27 年 2 月 16 日、「平成 27 年度地域の抱える懸案事項に関する要望提案書」を場長
会 3 役が水産庁長官、水研センター理事長に提出した。
27 年 2 月 16、17 日には第 3 回の幹事会等を開催、また、今回からの取り組みとして 2 月 27 日に「全国青年女性漁業者交流大会」において「全国水産試験場長会長賞」
1 点を表彰した。
これは表彰規定を事前に場長会で定め、これに従って大会審査員に選定していただ
いた。
第 1 回の今回は岩手県の小子内浜漁協小子内漁業研究会の「浜で生きる、東日本大震災津波による磯根資源への影響と資源回復の取り組み」が場長会長賞として選定された。
当日は幹事会と重なったため、東京都の工藤前特別幹事に出席していただき賞状を授与した。
この諸経費については会員の寄付によりまかなうこととしている。
関連して、これまで場長会の関連事務を東京都で行っていただいていたものを会長
県が行うこととしたので、今後の会長県にはよろしくお願いする。
3 月 19 日に自民党水産部会の資源管理ワーキングチーム、浜田国会議員が座長、の会議に私外が出席し、地方水試の海洋観測の現状や苦境あるいは青森県での資源管理関係調査の現状を説明した。
出席された議員からは、海洋観測の予算は付ける必要があるとのお言葉をいただいた。
これが冒頭挨拶にあった来年度の予算拡充の一助になったと思っている。
出席を配慮していただいた水産庁に改めてお礼を申し上げる。
5 ページからは平成 27 年度の活動方針及び実績・計画で記以下 9 項目については
27 年度と同様。
5 月 12 日には第 3 回衛星高度利用に係る情報連絡会が開催され、前回 11 月に報告
した関係県から担当者レベルの方々に出席していただいた。
当連絡会については、来る 11 月 19 日に第 4 回が開催されることになっており、- 12 -

第 3 回と同様担当者レベルの出席を予定している。
5 月 27、28 日に第 1 回の幹事会等を開催。
9 月 17 日に水工研主催の平成 27 年度水産工学関係研究開発推進会議が開催され、神奈川県の鵜飼幹事に出席依頼。
9 月 28、29 日には第 2 回の幹事会、本日の優秀業績表彰に係る審査会などを開催、また併せて第 1 回地域水産試験研究振興協議会が開催され平成 27 年度の地域の懸案事項のうち制度設計課題についての水産庁の回答があり、場長会側と意見交換した。
当日の水産庁側の見解はブロック幹事を通じて読まれいていることと思う。
11 月 12 日、本日午前に三役会を開催し平成 28 年度の提案要望の内容について審議した。
今後の予定として、全国食用鯉品評会での場長会長賞表彰、今年は山形県での開催となり山形県内水試笠原場長に対応していただいている。
資料にはないが、11 月 26 日に水研センターが NBT 検討委員会を開催することなり、場長会にも委員として出席依頼があり私が出席予定。
NBT とは、ゲノム編集技術等のゲノム情報を利用した新た育種技術ということで、現在急速に研究現場に普及しつつあるものの取扱いの規則、法令等がないことから、その利用について方針等を検討する委員会。
来年の 1 月ないしは 2 月に平成 28 年度の場長会の提案要望書を、水産庁で開催される水試の機関長会議の折りに提出することにしている 2 月 24、25 日には第 3 回目の幹事会、水研センター主催の全国研究開発推進会議、地域水産試験研究振興協議会が開催される予定。
この 24、25 日には 28 年度に会長や幹事に就任される方はオブザーバー出席していただくので日程調整をお願いしたい。
3 月 2 日には全国青年女性漁業者交流大会において 2 回目の会長賞を授与することとしている。

- 13 -

２）国への要望「地域の抱える懸案事項」等について
資料 2、平成 27 年度地域の抱える懸案事項、これは今年の 2 月に提出したもので、すでにご覧になっていると思うので時間の関係もあり説明を省略する。
資料として配付していないが、28 年度の予定課題としては、制度設計課題が 27 年
度と同じ課題名で 4 つ、研究･技術開発課題については海面部会分として 12、内水面部会分として 3 つの課題を予定し、午前中の三役会で内容審議した。
手直しが必要な部分については今後皆様と協議し、年末までには成案としたい、その際にはブロック幹事を通じて最終確認していただくのでよろしくお願いする。
また、28 年度分については速やかに水産庁、水研センターに情報提供させていただくのでよろしくお願いする。

３）全国場長会規約及び部会運営規程改正について
資料 3、全国場長会規定及び部会運営規程の改正について
これについては先日来、会員の皆様とメール書面においてやりとりさせていただいたところであり簡単に報告させていただく。
結果については投票できる会員数 47 のうち投票のあったものが 43、うち賛成 43
反対 0 で 2/3 以上の賛成で承認が得られた。
従って事前にご連絡したとおり、本日 12 月 11 日付で規約及び部会運営規程を改正させていただきたい。
ざっと流したが、報告の方はこれで終わる。

- 14 -

差替版

資料１

平成２６年度の活動結果
平成２７年度の活動方針・実績・計画

平成２７年１１月１２日
全国水産試験場長会- 15 -

平成２６年度の活動結果について
全国水産試験場長会では、全国水産試験場長会規約第５条の規定に基づき、平成２６年度に下記の活動に取り組んだ。
記
１

会員間の緊密な連携と情報交換の促進

２

関係する他機関等との情報交換、意見交換の促進

３

制度設計課題、技術課題のとりまとめ及び関係機関への要望活動など

４

地域水産試験研究振興協議会、全国水産業関係研究開発推進会議への参加
及び意見提起など

５

漁海況モニタリング体制の維持充実に関する関係団体等との協議・要望活動など

６

全国大会の開催（ＰＲ活動含む）

７

優秀研究業績の表彰に係る審査、決定、公表など

８

会や会員の活動内容、研究成果などの情報発信及びＰＲなど

９

上記の目的を達成するための、幹事会、部会、三役会の開催（参考） 全国水産試験場長会規約抜粋（事業）
第５条 本会の目的達成のため、次の事業を行う。
(1)会員間及び本会に関係する他機関との情報交換(2)中央の関係機関への要望及び提言(3)全国大会の開催(4)優秀研究業績の表彰(5)会報の発信(6)その他第２条の目的を達成するために必要な事業- 16 -

【主な活動実績】(1)平成２６年度第１回三役会、海面部会・内水面部会、幹事会の開催（Ｈ２６．５．２９～３０）（議題）○平成２６年度活動方針案及び年間計画案について○重要課題
・漁海況モニタリング体制等について
・全国水産試験場長会ホームページの充実について・優秀研究業績表彰規程の改正について
・全国青年・女性漁業者交流大会における場長会長賞審査要領等について
ほか(2)三役による関係機関・団体等訪問（Ｈ２６.５.２９～３０）○訪問先
水産庁、（独）水産総合研究センター

全漁連

ほか

(3)第 1 回衛星情報高度利用に係る情報連絡会への出席（Ｈ２６．５．２９）
北海道中央水試、神奈川県水産技術センター対応(4)平成２６度水産工学関係研究開発推進会議への出席（Ｈ２６．９．２５）
工藤特別幹事対応（議題）「水産工学に掛かる研究開発の方向性」等についてほか(5)平成２６年度表 彰審査委員会、第２回海面部会・内水面部会、第２回幹事会の開催（H 2６．10．７～８）（議題）○衛星情報利用及び衛星情報高度利用に係る情報連絡会への対応について○表彰審査委員会の結果について○全国大会について○地域水産試験研究振興協議会での協議事項について○平成２７年度地域の抱える懸案事項について ほか(6)平成２６年度第１回地域水産試験研究振興協議会への出席（Ｈ２６．１０．８）- 17 -

（議題）○平成２６年度地域の抱える懸案事項（制度設計課題）

ほか(7)平成２６年度第２回三役会の開催（Ｈ２５．１１．１３）（議題）○平成２７年度地域の抱える懸案事項

ほか(8)全国大会（Ｈ２６．１１．１３～１４、岐阜市じゅうろくプラザ）○報告（会長）・平成 25 年度活動結果および平成 26 年度活動計画について・国への要望「地域の抱える懸案事項」等について○情報交換（海面部会長）
漁海況モニタリングに関するアンケート調査結果について○話題提供（森副会長）
岐阜県における水産業と水産試験研究の現状について○会長賞表彰・審査委員長経過報告・講評（鳥澤副会長）
・会長賞受賞記念講演「サワラの漁況予測技術の開発」
新潟県水産海洋研究所 池田怜主任研究員「赤潮発生予察による漁業被害軽減への取り組み」
大分県農林水産研究指導センター水産研究部
宮村和良主任研究員「アユの異型細胞性鰓病の被害軽減化技術の開発」
アユの異型細胞性鰓病の被害軽減化に関する研究グループ
代表者 栃木県水産試験場 尾田 紀夫水産研究部長○現地意見交換会（独）土木研究所 自然共生研究センター、岐阜県水産研究所(9)全国養鯉振興協議会主催全国食用鯉品評会への出席（H2６.1１.１８）
福島県内水面水産試験場長対応○創作料理の部等２点に対して場長会賞を表彰(10)第２回衛星情報高度利用に係る協力連絡会への出席（Ｈ２６．１１．２０）
会長、海面部会長、北海道、神奈川県、事務局か対応- 18 -

（議題）○衛星情報を利用した課題設定の希望について○衛星情報の利用に係る意見や要望について(11)平成２６年度第３回三役会の開催（H27．2．16）（議題）○平成２６年度第３回幹事会について ほか(12)平成２７年度地域の抱える懸案事項に関する提案・要望（H27．2．16）
三役対応○水産庁長官宛要望書を水産庁増殖推進部長に手交○独立行政法人水産総合研究センター理事長宛要望書を理事長に手交(13)平成２６年度第３回幹事会の開催（Ｈ２７．２．２６～２７）（議題）○平成２６年度の活動結果について○平成２７年度の体制と活動計画について

ほか(14)平成２６年度第２回地域水産試験研究振興協議会への出席（Ｈ２７．２．２６）（議題）○平成２７年度地域の抱える懸案事項（制度設計課題）

ほか(15)平成２６年度全国水産業関係研究開発推進会議への出席（Ｈ２７．２．２７）（議題）○平成２７年度地域の抱える懸案事項（研究・技術開発課題）(16)全国青年・女性漁業者交流大会における会長賞表彰（Ｈ２７．２．２７）
工藤特別幹事対応(17)自民党水産部会資源管理ＷＴへの出席（Ｈ２７．３．１９）
天野会長対応（議題）○資源管理について ほか- 19 -

ほか

平成２７年度の活動方針・実績・計画について【平成２７年度の活動方針】
全国水産試験場長会では、全国水産試験場長会規約第５条の規定に基づき、平成２７年度に下記の活動に取り組むものとする。
記
１

会員間の緊密な連携と情報交換の促進

２

関係する他機関等との情報交換、意見交換の促進

３

制度設計課題、技術課題のとりまとめ及び関係機関への要望活動など

４

地域水産試験研究振興協議会、全国水産業関係研究開発推進会議への参加
及び意見提起など

５

漁海況モニタリング体制の維持充実に関する関係団体等との協議・要望活動など

６

全国大会の開催（ＰＲ活動含む）

７

優秀研究業績の表彰に係る審査、決定、公表など

８

会や会員の活動内容、研究成果などの情報発信及びＰＲなど

９

上記の目的を達成するための、幹事会、部会、三役会の開催（参考） 全国水産試験場長会規約抜粋（事業）
第５条 本会の目的達成のため、次の事業を行う。
(1)会員間及び本会に関係する他機関との情報交換(2)中央の関係機関への要望及び提言(3)全国大会の開催(4)優秀研究業績の表彰(5)会報の発信(6)その他第２条の目的を達成するために必要な事業- 20 -

【これまでの主な活動実績】(1)第３回衛星情報高度利用に係る情報連絡会への出席（Ｈ２７．５．１２）
課題提案県等対応(2)平成２７年度第１回三役会、海面部会・内水面部会、幹事会の開催（H２７．５．２７～２８）（議題）○平成２７年度活動方針案及び活動計画案について

ほか○三役による関係機関・団体等訪問
訪問先：水産庁、国立研究開発法人水産総合研究センター、全漁連ほか(3)平成２７度水産工学関係研究開発推進会議出席（H２７．９．１７）（水研センター主催）(4)平成２７年度表彰審査委員会の開催（H２７．９．２８）(5)平成２７年度第２回海面部会・内水面部会の開催（H２７．９．２８）(6)平成２７年度第２回幹事会の開催（H２７．９．２９）（議題）○表彰審査委員会の結果について○漁海況モニタリングアンケート調査結果とりまとめについて○全国大会について○地域水産試験研究振興協議会での協議事項について○平成２８年度地域の抱える懸案事項について ほか(7)平成２７年度第１回地域水産試験研究振興協議会出席（H２７．９．２９）（水産庁主催）(8)平成２７年度第２回三役会の開催（鳥取県 H２７．１１．１２）（議題）○平成２８年度地域の抱える懸案事項○全国水産試験場長会規約改正 ほか(9)平成２７年度全国大会の開催（鳥取県 H２７．１１．１２）- 21 -

【今後の活動計画】(1)全国養鯉振興協議会主催全国食用鯉品評会での場長会賞表彰（山形県 H２７．１１．１７）○山形県内水面水産試験場笠原裕場長対応予定○うま煮の部、創作料理の部各１点について場長会賞を授与(2)第４回衛星情報高度利用に係る情報連絡会への出席（Ｈ２７．１１．１９）
課題提案県等対応(3)平成２８年度地域の抱える懸案事項に関する提案・要望書提出（Ｈ２８．１予定）○制度設計課題（水産庁に提出）○研究・技術開発課題（(国研)水産総合研究センターに提出）(4)平成２７年度第３回幹事会の開催（H２８．２．２４～２５）※次期幹事県等もオブザーバーとして参加予定（議題）○平成２８年度の体制・スケジュールについて○平成２８年度地域の抱える懸案事項について

ほか(5)平成２７年度第２回地域水産試験研究振興協議会出席（H２８．２．２４）○平成２８年度地域の抱える懸案事項（制度設計課題）(6)平成２７年度全国水産業関係研究開発推進会議出席（H２８．２．２5）○平成２８年度地域の抱える懸案事項（研究・技術開発課題）(7)全国青年・女性漁業者交流大会での会長賞表彰（H２８．３．２）- 22 -

資料 2

平成２７年度地域の抱える懸案事項

全国水産試験場長会
平成２７年１月[テキストを入力]- 23 -

平成２７年度地域の抱える懸案事項に関する提案・要望一覧【制 度 設 計 課 題】
○ 我が国周辺海域における海洋観測体制の強化について○ 東日本大震災からの復興にかかる「水産基本計画」の推進について○ 疾病対策の体制整備と対策予算の確保について○ 総合的な内水面漁業の振興施策の推進について【研究・技術開発課題（海面部会）】
１ 小型調査船によるサンマ表中層トロール網の漁獲効率推定に向けた調査の実施（北海道ブロック、東北ブロック）
２ カツオの不漁原因解明と資源調査拡大及び国際的資源管理の推進（東海ブロック、瀬戸内海ブロック）
３ 震災後の磯根資源の資源管理に向けた研究の推進（東北ブロック）

４ 遠州灘を基盤としたクルマエビ資源の回復・管理の為の調査研究（東海ブロック）
５ 日本海沿岸のスルメイカ漁業の不漁対策についての研究 （北部日本海ブロック）
６ マイワシ資源の動向予測調査（西部日本海ブロック）

７ ブリ類の種苗生産の技術情報交換会の設置（九州・山口ブロック）８ 海域レベルでの藻場保全対策（西部日本海ブロック）【研究・技術開発課題（内水面部会）】
１ 放射性物質の魚類等への蓄積機構の解明（東北・北海道ブロック、関東・甲信越ブロック）
２ ワカサギの資源管理手法に関する研究（関東・甲信越ブロック）

３ 河川における外来魚対策技術の開発（関東・甲信越ブロック）

４ アユの疾病対策（近畿・中国・四国ブロック）- 24 -

【制 度 設 計 課 題】
○ 我が国周辺海域における海洋観測体制の強化について【背 景】
全国水産試験場長会の会員である都道府県の水産試験研究機関は、主として沿岸域において
漁業調査船により定期的に観測を行う定線・定点を持ち、毎月または隔月、水深毎の水温・塩分に加え、生物や生態系に関するモニタリング調査を、長年にわたって実施している。また最近は、漁場造成を目的とした浮魚礁に、表層水温や流向流速等の海洋観測機能を付加しデータを蓄積している。これらの結果は、漁業活動等の基本情報となる水温情報や漁海況予測のほか、赤潮や急潮の予測など様々な形で漁業者等に情報提供を行い、効率的な生産活動に役立てられている。さらに、水産庁が主体となって実施している主要資源の資源評価や、気象庁、海上保
安庁が情報発信する海況情報、大学等の研究にもデータ提供して活用されるなど、蓄積されたデータは漁業者のみならず、国民の財産となっている。
なかでも、水産庁・独立行政法人水産総合研究センターが中心となって実施している全国的に定線・定点を定めた定期調査は、世界でも類のない貴重な観測体制であり、水産振興のための基礎データの収集のみならず、地球環境の変動をモニタリングしている貴重な業務である。
事実、「水産基本法」、「海洋基本法」、「瀬戸内海環境保全特別措置法」などでも、「水産資源に関する調査及び研究」、「海洋調査の推進」及び「環境調査結果の法の運用への活用」は、具体的な政策として明示されている。
このような中、近年は地球温暖化の影響等により、北海道太平洋沿岸でのクロマグロの豊漁、
北海道・東北太平洋沿岸でのサンマの不漁、太平洋沿岸でのカツオの不漁など、水産有用種の分布や漁場形成に変化が生じており、漁海況変化の早期把握と的確な対応が求められるなど、海洋調査の充実に対する期待は大きいものとなっている。
しかしながら、昨今の景気低迷による地方公共団体の厳しい財政事情や燃油の異常高騰などから、都道府県試験研究機関がデータ収集・解析に用いる、漁業調査船や観測機器並びに浮魚礁等の維持管理及び更新が年々困難となっているほか、緊急対応すべき調査も難しいのが現状である。全国水産試験場長会として実施した実態調査（アンケート）の分析結果からも、各都道府県とも毎年予算・人的側面も含めて厳しくなっており、努力・工夫をして何とか観測体制の維持を図っているものの、一部では観測内容を縮小せざるを得ないなど、その努力も限界に達していることが明らかになった。
【提案・要望】
以上のことから、現在、地方水産試験研究機関が担っている漁海況モニタリング体制の維持充実を図るとともに、我が国周辺海域における海洋観測体制の強化を国家戦略と位置づけ、下記の事項について、速やかな実現が図られるよう全国場長会の総意として提案・要望する。
記
１ 他省庁（内閣府、国土交通省、文部科学省、環境省等）や関係機関（ＪＡＦＩＣ等）との連携による体制強化のイニシアティブを、より積極的にとること。

- 25 -

２ 国、都道府県等の我が国周辺海域における漁海況モニタリングを含む海洋調査体制の維持に関するそれぞれの役割と責任を明確にすること。
３ モニタリング定線・定点の検証と再構築を急ぎ行うこと。
４ 国民に対してデータの重要性を一層周知すること。
５ リモートセンシング等新技術の開発及び利活用により観測の効率化を図ること。
６ 水産庁の水産環境整備事業のメニューにある浮魚礁システムに海洋観測ブイシステムのメ
ニューを付加するか、新たな補助事業を創設すること。
７ 以上をふまえ、必要な制度を整備するとともに予算措置を講じること。

- 26 -

【制 度 設 計 課 題】

○ 東日本大震災からの復興にかかる「水産基本計画」の推進について【背 景】
これまで全国水産試験場長会は、水産庁長官に対し「水産基本計画」に謳われた東日本大震災からの復興の理念に基づく諸施策の実施を提案してきたところである。
しかしながら震災から３年半を経過した現在も、多くの被災地では本格的な復旧には至っていない。
先頃公表された２０１３年漁業センサス調査では、特に津波被害の大きかった岩手、宮城及び福島の被災３県の海面漁業経営体数及び漁業従事者数が、５年前に比べ大幅に減少し、過去最低の記録となっている。
また、地域経済に大きく貢献している水産加工業においても、工場数及び従事者数が大きく減
少し、震災の影響を色濃く反映する結果となっている。
加えて、依然として被災海域の漁場環境や資源の現状把握が進まないことや原発事故の影響が
内水面漁業を含めた水産業全体に暗い影を落としていることなど、これまで誰もが経験したことのない厳しい状況に直面している。
【提案・要望】
以上のことから、震災からの一日も早い漁村の復興と安全・安心な水産物の供給体制を確保するため、下記の事項について、速やかな実現が図られるよう全国場長会の総意として提案・要望する。
記
１ 震災以前の活力ある漁村を一日も早く取り戻すため、「水産基本計画」の諸施策を早急に推進すること。
２ 年々変化している被災漁場における資源状況の把握及び養殖業を支援するための調査研究事業を引き続き実施すること。
３ 水産加工業の支援及び６次産業化を推進するため、地元ニーズを組み込んだ新たな加工技術開発及び普及、商品化を促進する産学官協働事業制度等を創設・拡充すること。
４ 漁場や水産物の放射性物質汚染について、国が主体となってモニタリングを実施するとともに、影響の長期化が予想される内水面の調査研究にも注力すること。さらに、正確で分かりやすい情報を一元的にかつ速やかに発信し、風評と不安払拭に取り組むこと。

- 27 -

【制 度 設 計 課 題】
○ 疾病対策の体制整備と対策予算の確保について【背 景】
近年、海面ではアワビのキセノハリオチス症、マボヤの被嚢軟化症、内水面ではアユのエド
ワジエラ・イクタルリ症、コイのＫＨＶ症など、海外から侵入した疾病などの「新規疾病」が次々に発生し、水産資源や養殖業に大きな打撃を与えている。新規疾病に対する国内防疫は、「持
続的養殖生産確保法」等の法令や国から示されるガイドラインに基づき、国、都道府県等が連携し、診断や蔓延防止等の対策を講じている。しかし、都道府県における行財政改革に伴う財政、組織の縮小や度重なる新規疾病の発生により、現状の国内防疫体制の堅持が困難になってきている。一方、輸入防疫については、水産資源保護法に基づき１２疾病を対象にコイ、サケ科魚類等の魚種について輸入規制（輸入許可）されている。しかし、ヨーロッパで発生したカ
キヘルペスウイルス感染症など、国内への侵入により大きな影響を及ぼすと想定される未侵入疾病が存在するなか、一部の流通業者は汚染国からカキやアワビを輸入し地先で蓄養しているという情報もあり、早急な対応が求められる。
次に、養殖現場における疾病の予防、治療対策は、養殖魚の多種化、新規魚病の発生、市場規模等の要因からワクチンや抗菌剤などの水産医薬品の開発が遅れ、有効な対策が講じられない状況がみられる。特に、内水面養殖業において使用できる水産用医薬品は、ワクチンではアユ及びサケ科魚類のビブリオ病のみ、治療薬では主要養殖魚であるアユを例にした場合、冷水病ではスルフィソゾールナトリウム製剤の１剤、エドワジェラ・イクタルリ感染症では承認された薬剤が皆無など、養殖現場における疾病対策の手段が著しく制限されている。
【提案・要望】
以上のことから、効果的な防疫体制の堅持と疾病の予防・治療対策を確保するため、下記事項について、速やかな実現が図られるよう全国場長会の総意として提案・要望する。
記
１ 国が求める新規疾病の国内防疫体制を維持するために、都道府県の経費負担に対する財政支援の強化及び検査手法の改良などによる労力負担の軽減を図ること。
２ 国内侵入による深刻な被害が懸念されるＯＩＥのリスト疾病については、水産資源保護法に基づく輸入防疫対象疾病に加えるなどの対策を強化すること。また、養殖魚輸出に係る健康証明書発行に関する業務については、国の責任を明確にした上で、国と都道府県の役割分担について協議する場を設定すること。
３ 既に国内において広がりを見せている「新規疾病」については、感染経路の解明と蔓延状
況の把握を進め、適切なリスク評価に基づく検査規模の見直しを含めたガイドラインの改定等を行うこと。また、養殖魚を対象に作成されている「ＫＨＶ病防疫指針」を、河川、湖沼における放流魚についても盛り込むこと。
４ 内水面養殖業や公共用水面における疾病対策を効果的に実施するため、アユ冷水病ワクチ
ンなどの水産用医薬品の開発及び実用化、既存水産用医薬品の効能拡大等を推進すること。

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【制 度 設 計 課 題】
○ 総合的な内水面漁業の振興施策の推進について【背 景】
内水面漁業は、食料の生産、遊漁による地域活性化、漁協が取り組む増殖事業や漁場管理を通じての河川環境保全などの多様な役割を果たしている。しかし、近年は、漁場環境の変化、アユの冷水病をはじめとした疾病被害、国民の川離れ・魚離れなど多岐にわたる要因が絡み合い漁獲量や採捕者が著しく減少している。
このような状況の中、平成２６年６月に「内水面漁業の振興に関する法律」が成立し、同法に基づく「内水面漁業の振興に関する基本方針」が取りまとめられた。基本方針では、魚病対策や外来生物の食害防除等による水産資源の回復、水産資源に適した水質や水量確保等による漁場環
境の再生などの総合的な振興施策を国、地方自治体、漁業者が連携して推進する基本的方向が示されたところであり、漁業関係者から大きな期待が寄せられている。
しかし、国における内水面漁業に関連した施策の担当部署は複数の課に分かれており、効率的かつ着実に施策を推進する執行体制になっていない。
また、基本方針中の漁場環境の再生に関する基本的事項には、水質、水量についての記載があるものの、土砂に関しては言及されていない。現在、ダムや堰堤、護岸整備等の整備により必要な土砂が河川に供給されないことから、河床のアーマー化が進み、アユやサケ・マスの生育場、産卵場が減少している状況が全国的にみられ、天然資源の保護増殖を図るうえで、大きな課題となっている。
更に、内水面漁業の活動指標となる全国的な統計資料は、農林水産省による漁業・養殖業生産
統計調査のみであり、主に漁獲量５０トン以上の湖沼・河川や販売目的の漁獲量（遊漁者による漁獲は含まない）を対象としているために、内水面漁業の実態把握が困難な内容となっている。
【提案・要望】
以上のことから、内水面漁業の振興に関する法律の目的を達成するために、下記事項について、速やかな実現を図られるよう全国場長会の総意として提案・要望する。
記
１ 国においては、「内水面漁業の振興に関する法律」の基本方針に示された施策を確実に推進するため、執行体制を整備するとともに必要な予算を確保すること。また、科学技術的サポートを担う独立行政法人水産総合研究センターの体制強化を図ること。
２ 漁場環境の再生に向けて、水質・水量の確保とともに土砂管理を加え、流域全体の環境整備について検討する河川管理者、水利権者、漁協などからなる組織づくりを制度化すること。
３ 内水面漁業の実態把握、取組施策の評価に欠かせない漁獲統計については、調査対象水域の拡大、遊漁者による漁獲量を加えるなどの見直しをすること。

- 29 -

【研究・技術開発課題（海面部会）】
研究・技術開発課題

提案の背景

提案事項

１ 小型調査船によるサ
ンマ表中層トロール網の漁獲効率推定に向けた調査の実施（北海道ブロック、東北ブロック）

道東太平洋～北部太平洋海域においてサンマ漁況予測の精度向上が求められていることから、北海道（道総研）では試験調査船「北辰丸（２１６トン、釧路水試所属）」の更新（新船２５５トン）に伴い、サンマ漁獲試験を表中層トロール網に移行することを検討している。
また、宮城県及び福島県においては、それぞれ新造の試験調査船「みやしお（１９９トン）」、「いわき丸（１８９トン）」に、表中層トロール網を装備し、サンマ調査を計画している。しかし、２００～２５０トンクラスの小型調査船による実績や漁獲効率について、信頼できる情報がない。
このような状況から、これまで独立行政法人水産総合研究センターに対して、北海道ブロックと東北ブロックから漁獲効率推定調査の実施について要望したところ、「平成２７年度以降の資源評価調査事業のなかで実施できるか、（中略）関係機関で検討を進めている。」との回答があったところである。

左記の背景等から、次のことを提案・要望する。

２ カツオの不漁原因解
明と資源調査拡大及び国際的資源管理の推進(東海ブロック、瀬戸内海
ブロック)

近年、太平洋沿岸のひき縄漁業でのカツオが不漁傾向にある。特に、２０１４年春
期は九州～関東の黒潮沿岸域で、かつてない大不漁が同時発生し、1 漁期の漁獲が過去平均の６～９％と過去最低となった例も見られた。また、ＣＰＵＥも比較的安定していた９０年代に比べ、約３０％減少している。
カツオひき縄漁の不振は、他の魚種への漁獲圧の増加、観光等を含めた地域経済の不況、燃油高騰ともあいまった漁業者の廃業等様々な影響を及ぼすことから、沿岸でのカツオ来遊量回復の取り組みが急務となっている。
一方、赤道域の漁獲は右肩上がりであり、２０００年で約１００万トンであったもの
が、２０１０年代には１７０万トンにまで増加しており日本周辺へ北上するカツオ資源の減少に影響を及ぼしていることが考えられる。
カツオは広域に回遊する国際資源であることから、日本沿岸の漁獲と赤道域の漁獲との因果関係を明らかにするとともに、広域的・国際的な資源調査体制を拡充
し、ＷＣＰＦＣなどの国際資源評価にその解析結果を提言することも必要である。

- 30 -

１）小型調査船によるサンマ表中層トロール網の漁獲効率推定に向けた試験調査を平成２７年度から実施できるよう、より具体的に検討すること

左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
１）日本沿岸も含めた漁業種類別漁獲量等の漁業情報の解析を進めること
２）日本沿岸までの回遊経路の解析及び資源生態の解明、漁況予測体制の整備拡充を進めること
３）カツオ資源利用状態の把握（加工品、流通国等の調査）を進めること
４）ＷＣＰＦＣでの資源評価・国際規制への提言を行うこと

研究・技術開発課題

提案の背景

提案事項

３ 震災後の磯根資源
東日本大震災・大津波により磯根資源に多大な影響が懸念されている。
の資源管理に向けた一方、各地のアワビ種苗生産施設が被災したため、今後数年間、人工種苗を満
研究の推進
足には放流できない状況にある。
（東北ブロック）
また、今後の磯根資源の減少が危惧されており、資源管理がますます重要となっているが、広範囲の漁場を調査し、個別に指導するには限界があることや、海域にあったアワビの年齢査定方法が未開発であるなど、資源量推定を困難にしている。
このため、海域の特性に合わせ資源量推定方法や資源管理指針策定、さらには漁協レベルで可能な資源診断方法の開発など、アワビ等の磯根資源の資源管理に向けた研究のさらなる推進が必要と考えられる。

４ 遠州灘を基盤としたクルマエビ資源の回復・管理の為の調査
研究（東海ブロック）

左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
１）海域の特性に合わせた年齢査定方法に関する技術を開発すること（各地方水試との連携）
２）資源量推定に関する技術を開発すること（各地
方水試との連携）
３)漁協等でも資源状況を判断し、資源管理に取り組めるようなプログラム（例：表計算ソフト等で漁獲データ等を入力することにより資源状況を把握できるもの）を開発すること
４)東北地区におけるアワビ担当者が情報共有するための検討会を設置すること

静岡・愛知・三重にまたがる東海海域は全国屈指のクルマエビ漁場である。クル
左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
マエビは単価が高い（５千～１万円/kg 以上）こともあって資源増殖への要望が強 １）免疫学的手法（モノクローナル抗体）並びに遺伝
く、昭和５０年代より種苗放流が行われてきたほか、漁獲体長の制限などにも取り組学的手法（ＤＮＡ標識）を用いた調査に対して国まれてきた。しかし、平成に入って漁獲量は低迷し、東海地方のクルマエビ漁は危
および独立行政法人水産総合研究センターから機的状況にあると言っても過言ではない。
支援すること浜名湖や伊勢・三河湾のクルマエビは成長とともに外海へと移動するため、ともに遠州灘を基盤とした共通資源である可能性が指摘されている。しかし、外海での産卵から内湾への加入機構や、産卵場の分布や親資源量などの知見が決定的に不足しているうえに親資源に対する栽培漁業の効果も不明であるため、広域的な資源管理策（栽培漁業も含む）の立案には至っていない。
このことから、東海地方におけるクルマエビの生活史を通した分布生態および資源量調査によって、資源の減少要因と利用状況を把握するとともに、得られた知見に基づき、広域的な資源利用策を立案したうえで有効な資源管理体制を構築し、クルマエビの漁獲を回復させる必要がある。
これらの調査では、免疫学的手法や遺伝学的手法を用いることにより、これまで難しかった幼生期の調査が可能となるほか、放流種苗を利用した生態調査や放流効果の把握に加えて集団遺伝学的検討も同時に達成できるなど、非常に効率的と考えられるが、地方水試が自力で行うことは技術的にも経済的にも困難である。

- 31 -

研究・技術開発課題

提案の背景

提案事項

５ 日本海沿岸のスルメ
日本海沿岸では、２００８年前後から小型イカ釣り漁業によるスルメイカ漁獲量のイカ漁業の不漁対策 減少が著しく、地域経済に多大な影響を及ぼしている。このことについては、独立についての研究
行政法人水産総合研究センターが資源水準を中～高位と評価していることから、（北部日本海ブロック） 資源の悪化によるものでなく、漁場の形成時期や場所の変化に漁業側が十分に対応できていないことが考えられる。
スルメイカは日本海沿岸の重要な水産資源であることから、この地域における漁業生産の安定を図るため、本種についてこれまで行われてきた資源評価に加え、漁場形成の早期かつ的確な把握及び精度の高い漁場変化の予測技術の開発が求められている。

６ マイワシ資源の動向
予測調査（西部日本海ブロック）

左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
１）スルメイカの漁場形成についてのモニタリン
グ体制及び情報提供体制を強化すること
２）海況変化に対応した精度の高いスルメイカ漁
場形成予測を研究すること

マイワシ対馬暖流系群の漁獲量は１９８３年から１９９１年にかけて１００万トンを超
左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
え、まき網漁業をはじめ定置網漁業、パッチ網、すくい網など多くの漁業を支え、冷凍施設やフィッシュミール工場など陸上産業にも大きな影響を与えている。
１）現在資源評価調査で行っているマイワシの資源
マイワシ資源はその後急速に減少し、一時は幻の魚となり、２０１１年以降再び増調査を強化し、過去の資源増加期の知見を再検
加の傾向を示し始めたが、年変動は大きく今後の動向は不透明である。
討すること
マイワシ資源は高水準期には漁獲量が１００万トンを超える巨大な資源であり、こ ２）マイワシ資源の動向を予測するために必要な調れを有効に活用するためには運搬船などの漁船設備、陸上の冷凍庫やフィッシュミ
査体制を早急に構築することール工場など大規模な設備投資が必要となる。
３）数値モデルを開発し、マイワシ資源を有効利用
前回の資源増大期には資源動向の予測が不十分であり、資源減少期に設備投するための漁獲管理方策ならびにそれを適用した資を行い、経営破たんを起こした企業も多かった。
場合の漁獲量水準とその継続期間を示し、今後
また、資源高水準期には利用方法などの研究、減少期になると減少要因の解明の設備投資の判断材料として提供することなどの資源研究が集中して実施されたが、資源増加期にその動向と予測、管理手法を研究する事例は少ない。
特にマイワシのように北太平洋全体にわたるような資源変動を行う魚種に関しては、広範囲な調査が必須である。マイワシ資源を有効に活用するためには巨大な設備投資が必要であり、それが十分回収できるような資源管理、利用方法の提示も水産研究機関として極めて重要である。

- 32 -

研究・技術開発課題

提案の背景

提案事項

７ ブリ類の種苗生産の技
養殖業については、環境負荷の少ない持続的な養殖業を目指して、人工種苗
左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
術情報交換会の設置
生産技術の開発や人工種苗への転換の促進が求められている。
１）ブリ類の種苗生産において、高成長・抗病性を有（九州・山口ブロック）
また、輸出拡大が期待されている中、人工種苗は、輸出商材としても大きな優する良質な種苗生産技術開発のスピードアップを位性を有している。特に、ブリ類は輸出拡大に期待も大きい。
図ること
一方、ブリ類の養殖業者からは、人工種苗については、抗病性や成長など、よ２）情報の共有化を図るため、ブリ類種苗生産機関
り良質の種苗が求められており、種苗生産技術の開発を高度化する必要がある。
等が技術的な情報交換を行う場を設けること
このような状況の中、幅広い情報を共有しながら、種苗生産技術の開発を図っていくことが必要と思われるが、ブリ類の種苗生産を行う公的研究機関や公社等が技術的課題等にそれぞれ個別に対応している状況で、情報交換をする場もない。
８ 海域レベルでの藻場保
近年、日本海西部海域では、藻場の減少（磯焼け）が顕著となり、漁業生産へ全対策の影響が懸念されつつある。特に、昨年夏期（高水温期）以降には、当海域西（西部日本海ブロック）
部を中心に、アラメやクロメなど、藻場を形成する主要な海藻の大規模かつ広域に及ぶ消失が認められ、複数の府県が対応に苦慮しており、今後のさらなる拡大も懸念されることから、早急な対策が求められる。
藻場は、アワビやサザエ、ウニなどの磯根重要資源の餌料としてだけでなく、魚介類の幼稚仔の保育場や海域の水質浄化など、多面的な役割を担っており、大規模な消失や種組成の変動は、漁業生産はもとより、豊かな海域環境の保全に重大な影響を及ぼすことが予測される。
一方、水産庁におかれては、水産多面的機能発揮対策事業（国費１０割）など
により、各地での取り組みを支援いただいているところだが、現状では、日本海西部海域に適応できる藻場回復のための有効な対策技術は乏しく、取り組みの実効性や継続性には疑問がある。
また、対応策については、各府県が個々に検討を進めている現状にあるが、他海域からの海藻の移入移植など、海域生態系への影響を考慮すべき手法もあり、専門的な見地からの責任ある判断が望まれる。
藻場の減少（磯焼け）は、複数の府県に及ぶ海域レベルの問題であり、府県単独の取り組みには自ずと限界があるとともに、専門的な知識や技術に裏付けられた責任ある判断と実効性のある対策技術が求められる。

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左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
１）日本海西部海域における藻場の衰退の広域的な現状把握と原因解明すること
２）的確な効果が得られる藻場回復（造成）技術の開発を研究すること
３）他海域からの移植など、生態系への影響の把握とガイドラインづくりをすること
４）藻場変動（種、量）が磯根生物に与える影響を評価すること

【研究・技術開発課題（内水面部会）】
研究・技術開発課題

提案の背景

提案事項

１ 放射性物質の魚類等へ
東京電力福島第一原子力発電所の事故から３年が経過したにもかかわらず、の蓄積機構の解明
依然として淡水魚からは基準値を超える放射性セシウムが検出され、各地で出（東北・北海道ブロック、 荷制限や採捕自粛が継続されている。
関東・甲信越ブロック）
漁業関係者からは、採捕、出荷に係る規制の早期解除に向けた対策が求められているが、放射性物質の水界や魚類体内における動向、放射性物質の影響等の知見はなく、具体的な対策や採捕再開時期の予測が示せない状況である。

２ ワカサギの資源管理手
ワカサギは標高の高い水域から低地湖沼まで様々な水域に移植放流され、法に関する研究
漁業協同組合にとって冬季の重要な遊漁対象魚種となっており、手軽に楽しめ（関東・甲信越ブロック） ることから観光面での経済効果も大いに期待される。
しかし、多くの漁場では資源量の年変動が大きく、安定した管理技術が確立されていないことが課題となっている。

- 34 -

左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
１）河川、湖沼の淡水環境中及び魚類体内における放射性セシウムの消長について解明すること
２）放射性物質が魚類等に与える遺伝的影響及び採捕自粛の長期化が生態系に及ぼす影響について解明すること
３）淡水環境中に蓄積した放射性セシウムの効果的な除染技術を開発すること
４）得られたデータは関係者に速やかに開示すること左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
１）水域別の減耗要因について究明するとともに、生残率の向上や適正な卵収容量等について検討すること
２）解禁時等に資源量予測を行うための調査手法を開発すること
３）再生産が行われている漁場では、産卵環境特性や産卵場造成手法について検討すること
４）卵移植に依存する漁場では、遺伝子解析等により由来別の放流効果や釣獲状況、放流適期や漁場環境への適性等について確認し、毎年、安定した資源を確保するための管理技術を開発すること
５）これらの課題解決に向けて研究グループを組織するとともに、関連試験研究の予算化を推進する
こと

研究・技術開発課題

提案の背景

提案事項

３ 河川における外来魚対
近年、国内の河川では、ダム湖からの流出等によりコクチバスの生息域の拡策技術の開発大が急速に進んでいる。また、ブラウントラウト、アメリカナマズの定着が確認され（関東・甲信越ブロック）ている河川が報告されており、これら外来魚によるアユ、渓流魚、ウグイ、オイカ
ワ等の水産資源や河川生態系への影響が懸念される。
近年では、河川におけるコクチバスの駆除技術が検討されてきたが、効果は限定的である。また、河川に生息するコクチバス、ブラウントラウト等については生態や被害実態が明らかにされておらず、地域によって対応に差が生じている。

４ アユの疾病対策（近畿・中国・四国ブロック）

左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
１）河川におけるコクチバス、ブラウントラウト等、外来魚の生息実態、生態（繁殖場所、生息場所、捕食量等）及び生態系への影響を解明すること
２）河川形態、河川規模に応じた駆除技術、繁殖抑制技術を開発すること
３）ダム湖からの流出防止技術を開発すること

アユの冷水病は、長年にわたり養殖場、天然水域において発生し、全国的に左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
大きな被害を及ぼしている。唯一の承認薬であるスルフィソゾールナトリウム製剤
１）冷水病対策として、現場で簡易に使用できる浸の被害軽減効果は限定的で、新たな治療薬の開発が望まれる。また、予防対策
漬型または経口投与型で、遺伝子組み換えなどとして浸漬用ワクチン開発が民間の製薬メーカーが主導して進められているが、の新たな手法を導入した効果が高く実用的なワク
これまでに開発されたワクチンは効果が低く、実用的な製品の開発には至ってチンなどの水産用医薬品の開発・承認及び既存いない。
の水産用医薬品の効能拡大を進めること
一方、天然河川におけるアユのエドワジエラ・イクタルリ感染症は、発症による
２）アユのエドワジエラ・イクタルリ感染症対策として、死亡に加え、友釣りで釣れにくくなるなどの直接的、間接的な被害が報告され、感染・侵入経路の解明とともに、アメリカナマズにその発生水域は拡大傾向にある。しかし、エドワジエラ・イクタルリの生態や病原おいて認められているような強い病原性の出現も性の発現条件等については、十分に解明されていない状況にある。
念頭においた調査や対策研究を推進すること- 35 -

資料 3

全国場長会規約及び部会運営規定改正について

平成２７年１１月１２日
全国水産試験場長会- 36 -

全国水産試験場長会規約改正に係る投票結果
会 員 数

４７

投票者数

４３

賛 成 票

４３

反 対 票

０

投 票 率

９１．５％

賛 同 率

１００．０％

投票期間：平成２７年１０月２３日～１１月４日

全国水産試験場長会規約第１１条第３項に基づき、「規約」及び「海面部会及び内水面部会運営規程」改正に係る記名投票を行った結果、すべての会員の２／３以上の承認が得られましたので、平成２７年１１月１２日付けで改正することとします。

参 考
全国水産試験場長会規約（旧）（会員）
第３条 本会は、都道府県をもって会員とする。
（会議等）
第１１条 本会の運営を適切なものとするため、幹事会を開催する。
２
３

幹事会は、会長、副会長及び幹事をもって構成し、会長が招集する。
幹事会は構成者の３分の２以上の出席をもって開催し、議決を要する事項について
は、出席者の過半数により決する。ただし本規約の改正、その他幹事会が必要と認めた事項については、すべての会員の３分の２以上の承認を得て決するものとする。

- 37 -

全国水産試験場長会規約（名称）
第１条 本会は全国水産試験場長会と称する。
（目的）
第２条 本会は、地方の水産試験研究機関の連携及び情報交換を緊密にするとともに、活動の現状や課題等を中央の水産行政・研究機関、漁業団体及び学会等に発信し、また、水産試験研究に対する国民理解を深めることにより、地方水産試験研究の持続的な発展を図り、もって水産業の振興に寄与することを目的とする。
（会員）
第３条 本会の構成機関は、都道府県（以下、「県」という。）が設置した水産試験研究機関
又は県が設置した地方独立行政法人に属する水産試験研究機関とし、構成者（以下、「会員」という。）は前記構成機関の長、もしくはそれに準じる者とする。
また、県に独立の水産試験研究機関を有さない場合は、水産試験研究に関する業務を行う
機関又は部局等を構成機関とし、会員は機関の長もしくはそれに準じる者とする。
なお、水産加工等の水産に関する試験研究の一部を業務とする機関が別に存在している場
合には、本会への参加を可とする。
（事業）
第４条 本会の目的達成のため、次の事業を行う。
(1)会員間及び本会に関係する他機関との情報交換(2)中央の関係機関への要望及び提言(3)全国大会の開催(4)優秀研究業績の表彰(5)会報の発信(6)その他第２条の目的を達成するために必要な事業
２

事業の実施にあたり必要な事項は別に定める。

（役員）
第５条 本会に次の役員をおく。
(1)会 長(2)副会長１名
３名(3)幹 事

若干名（１名を企画担当、２名を政策担当とする。）(4)その他必要な役員
第６条

会長は会務を総括する。

２

副会長は会長を補佐するとともに、別に定める職務を担当する。

３

幹事は会の運営に当たり、会長、副会長に協力し、積極的な役割を果たすものとする。

（部会組織）
第７条 本会の的確な運営を図るため、本会に海面にかかる試験研究を業務とする会員の代表者からなる海面部会及び内水面にかかる試験研究を業務とする会員の代表者からなる内水面部
会をおく。
２

部会の運営等に必要な事項は別に定める。

- 38 -

（役員の選出）
第８条 会長の選出方法等については別に定める。
２

企画担当副会長１名は当面北海道が務め、政策担当副会長２名は海面部会及び内水面部会の各部会長が務める。

３

前条の海面部会及び内水面部会を構成する代表者をもって本会の幹事とする。

４

幹事の任期は１年とし、再任を妨げない。

５

会長は、会員の中から本人の同意及び幹事会での承認を得た上で必要な役員を選任すること
ができる。

（会議等）
第９条 本会の運営を適切なものとするため、幹事会を開催する。
２ 幹事会は役員をもって構成し、会長が招集する。
３

幹事会は役員の３分の２以上の出席をもって成立し、議決を要する事項については、出席者の過半数により決する。ただし本規約の改正、その他幹事会が必要と認めた事項については、第３条に規定する会員が属する県の代表者の３分の２以上の承認を得て決するものとする。

４

幹事にあって幹事会に出席出来ない場合は、指名する者を代理出席させることができる。

第 10 条会長は、会務を円滑にするため、必要に応じて正副会長会議を招集することができる。

（運営）
第 11 条 本会の運営は毎年４月１日から翌年３月３１日までの年度により行う。
第 12 条本会の運営に関し会費は徴せず、活動にかかる経費は会員において負担する。

（事務）第 13 条 役員にかかる事務は役員の所属する機関において処理する。
（その他）
第 14 条 本規約に定めのない事項にあって別に定める必要がある場合は、都度幹事会で決定する。

付則

この規約は、平成２３年４月１日から施行する。

付則

この規約は、平成２４年５月２５日から施行する。

付則

この規約は、平成２７年１１月１２日から施行する。

- 39 -

全国水産試験場長会

海面部会及び内水面部会運営規程（目的）第１条 本規程は、全国水産試験場長会規約（以下「規約」という。）第７条第２項に定める海面部会及び内水面部会（以下「部会」という。）の運営について必要な事項を定める。
（ブロック）
第２条 本会の会員を地域性や水産試験研究の関連性等から、海面にかかる試験研究を業務とする会員が属する都道府県（以下、「県」という。）を別表１、また、内水面にかかる試験研究を業務とする会員が属する県を別表２に示すブロックに分割する。
（構成）
第３条 海面部会は、前条の別表１のブロックごとに、そのブロックを構成する会員のうちから選出された各１名の代表をもって構成する。なお、会員が複数のブロックの構成員となっている場合において、同時に複数のブロックからの代表とならないよう、当事ブロック間で協議調整するものとする。
２

内水面部会は、前条の別表２のブロックごとに、そのブロックを構成する会員のうちから選出された各１名の代表をもって構成する。

３

前項の海面部会のブロック代表者と内水面部会のブロック代表者にあって、同一の県から双方の部会の代表を出すことは妨げない。ただし、当該代表となる県において、どちらかの代表に限りたいとする場合は、双方の部会において同一とならないよう調整するものとする。

（業務）
第４条 部会は次の業務を行う。
(1)国や関係機関に対する事業や政策の要望や提言のとりまとめ(2)ブロック間の情報交換(3)幹事会への提案事項のとりまとめ(4)その他必要な事項の協議（役員）第５条 部会に次の役員をおく。任期は１年とし、再任を妨げない。任期の途中で欠員を生じた
場合は、部会において遅滞なく補充の措置を行うものとする。
(1)部会長(2)副部会長
２

部会長は、ブロックの代表のうち、あらかじめ定められた持回り順により務め、副部会長は、持回り順において次に部会長となるブロックの代表が務める。海面部会と内水面部会の部会長
又は副部会長が双方同一となる場合は、双方の部会において、同一とならないよう協議調整す
るものとする。

３

部会長は､規約第８条第２項に基づき、政策担当副会長の役を担うものとする。

（会議）
第６条 部会の会議は部会長が招集する。
２

部会長は、会議を招集する場合、会長及び企画担当副会長、他の部会長と十分な連携を図る
ものとする。

- 40 -

（事務）第７条 部会に関する事務は、部会長の所属する機関において処理する。
（その他）
第８条 各ブロックにおいては、ブロックの代表者を中心に水産試験研究の発展に向けて県相互の連携協力のもと自主的な活動の展開に努めるとともに、構成員会員にあっては、選出した代
表者の職責遂行に協力する等、本会の目的達成のためにそれぞれ積極的な役割を果たすものとする。
２

水産試験研究において相互に関連するブロック同士においては、情報の交換等について相互の連携に努めるものとする。

付則
付則

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
この規約は、平成２７年２月２７日から施行する。

付則

この規約は、平成２７年１１月１２日から施行する。

- 41 -

別表１ 海面に関する試験研究にかかる都道府県ブロック割
ブロック

基本となる構成都道府県

北 海 道

北海道

東

北海道 青森県 岩手県 宮城県 福島県 茨城県

北

北部日本海

北海道 青森県 秋田県 山形県 新潟県 富山県 石川県

東

茨城県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県 愛知県 三重県 和歌山県

海

瀬戸内海

和歌山県 大阪府 兵庫県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県
高知県 福岡県 大分県 宮崎県西部日本海福井 京都 兵庫 鳥取 島根 山口

九州・山口

山口 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄（参考）基本となる構成において複数ブロックの構成となる道県
北海道、青森県、茨城県、兵庫県、和歌山県、山口県、福岡県、大分県、
宮崎県

別表２ 内水面に関する試験研究にかかる都道府県ブロック割
ブロック

基本となる構成都道府県

東北・北海道北海道 青森県 岩手県 秋田県 宮城県 山形県 福島県

関東・甲信越茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 新潟県
長野県

東海・北陸

富山県 石川県 福井県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県

西 日 本

滋賀県 京都府 奈良県 大阪府 兵庫県 和歌山県 島根県 鳥取県 岡山県
広島県 山口県 香川県 徳島県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊
本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県（参考）部会代表の持ち回り順番
海面部会：九州･山口→瀬戸内→西部日本海→東海→北部日本海→東北
内水面部会：西日本→東海･北陸→関東･甲信越→東北･北海道- 42 -

- 43 -

全国水産試験場長会規約改正 新旧対照表
旧

新

改正理由

（目的）
（目的）
第２条 本会は、会員間の連携及び情報交換を緊密にす 第２条 本会は、地方の水産試験研究機関の連携及び 会員が未定義状態なので、表現整理しるとともに、地方の水産試験研究機関の活動の現状や情報交換を緊密にするとともに、活動の現状や課題 た。
課題等を中央の水産行政・研究機関、漁業団体及び学等を中央の水産行政・研究機関、漁業団体及び学会
会等に発信し、また、水産試験研究に対する国民理解等に発信し、また、水産試験研究に対する国民理解を深めることにより、地方水産試験研究の持続的な発を深めることにより、地方水産試験研究の持続的な展を図り、もって水産業の振興に寄与することを目的
発展を図り、もって水産業の振興に寄与することをとする。
目的とする。
（会員）
第３条 本会は、都道府県をもって会員とする。
（構成）
第４条 本会は、前条の会員内に在地し、本会の設置目的に賛同する水産試験研究機関等の長、もしくはそれに準ずる者により構成する。
２ 独立の水産試験研究機関を有さない場合は、水産試験研究に関する業務を行う機関又は部局等の長、もしくはそれに準ずる者が参画できるものとする。

（会員）
第３条 本会の構成機関は、都道府県（以下、「県」という。）が設置した水産試験研究機関又は県が設置した地方独立行政法人に属する水産試験研究機
関とし、構成者（以下、「会員」という。）は前記構成機関の長、もしくはそれに準じる者とする。
また、県に独立の水産試験研究機関を有さない場
合は、水産試験研究に関する業務を行う機関又は部局等を構成機関とし、会員は機関の長もしくはそれに準じる者とする。
なお、水産加工等の水産に関する試験研究の一部を業務とする機関が別に存在している場合には、本会への参加を可とする。

- 44 -

・今後、都道府県庁からの会費負担は望めないことから、試験研究機関（長）を会の構成とした。
・地方独立行政法人の有資格を明確化した。
・構成機関（試験研究機関）と構成機関
長（会員）を定義した。
・水産加工等の水産関係試験研究を業務の一部とする研究機関の参加可を明確化した。
・第２条の趣旨に照らし、公的試験研究機関として本会への未加入はありえないので、旧規約の「本会の設置目的に賛同する」は削除した。現状でも全都道府県が加入済。
以上の観点から旧規約の（会員）（構成）を大幅に見直した。

（事業）
第５条

（事業）
第４条

以下、全て１条繰り上がり

同左

旧

新

改正理由

（役員）
（役員）
第６条 本会に次の役員をおく。
第５条 本会に次の役員をおく。
下線部を追加した。既就任済ではある(1)会 長１名(1)会 長１名
が、特別幹事（東京都）を設置できる規(2)副会長３名 （１名を企画担当、２名を政(2)副会長３名 （１名を企画担当、２名を政 定に修正した。
策担当とする。）
策担当とする。）(3)幹 事
若干名(3)幹 事
若干名(4)その他必要な役員（部会組織）
第８条 本会の的確な運営を図るため、本会に海面にかかる試験研究を業務とする機関の長、もしくはそれに準ずる者の代表者からなる海面部会、並びに内水面にかかる試験研究を業務とする機関の長、もしくはそれに準ずる者の代表者からなる内水面部会をおく。
２ 部会の運営等に必要な事項は別に定める。

（部会組織）
第７条 本会の的確な運営を図るため、本会に海面に 下線部の表現を整理した。
かかる試験研究を業務とする会員の代表者からなる海面部会及び内水面にかかる試験研究を業務とする会員の代表者からなる内水面部会をおく。
２

同左- 45 -

（役員の選出）（役員の選出）・会長選出方法を明文化した。
第９条 前条の海面部会及び内水面部会を構成する代 第８条 会長の選出方法等については別に定める。
・幹事の任期を実態どおり読めるように表者をもって本会の幹事とする。
２ 企画担当副会長１名は当面北海道が務め、政策担修正した。
当副会長２名は海面部会及び内水面部会の各部会長
・特別幹事の選出方法を明文化した。
第１０条 会長は、幹事会において本会の会員の中からが務める。
本人の同意を得た上で選任する。
３ 前条の海面部会及び内水面部会を構成する代表者
以上の観点から役員に関する規程を
２ 企画担当副会長１名は当面北海道が務め、政策担当
をもって本会の幹事とする。
整理した。
副会長２名は海面部会及び内水面部会の各部会長が ４
５
務める。
３

幹事の任期は２年とし、再任を妨げない。

幹事の任期は１年とし、再任を妨げない。
会長は、会員の中から本人の同意及び幹事会での承認を得た上で必要な役員を選任することができ
る。

旧

新

- 46 -

改正理由（会議等）（会議等）
第１１条 本会の運営を適切なものとするため、幹事会 第９条
同左を開催する。
２同左
２ 幹事会は、会長、副会長及び幹事をもって構成し、会長が招集する。

条数２つ繰り上げ

３ 幹事会は構成者の３分の２以上の出席をもって開 ３ 幹事会は役員の３分の２以上の出席をもって成立 ・表現を修正した。
催し、議決を要する事項については、出席者の過半数し、議決を要する事項については、出席者の過半数 ・旧では都道府県の承認、新では構成機により決する。ただし本規約の改正、その他幹事会がにより決する。ただし本規約の改正、その他幹事会
関の長（会員）の承認となる。また、必要と認めた事項については、すべての会員の３分のが必要と認めた事項については、第３条に規定する複数の会員を有する都道府県がある
２以上の承認を得て決するものとする。
会員が属する県の代表者の３分の２以上の承認を得ことから公平性を保つため、旧規約のて決するものとする。
精神を引き継ぎ代表者による議決と４ 幹事にあって幹事会に出席出来ない場合は、指名す４同左する。
る者を代理出席させることができる。
第１２条 会長は、会務を円滑にするため、必要に応じ 第１０条て正副会長会議を招集することができる。

（運営）
（運営）
第１３条 本会の運営は毎年４月１日から翌年３月３ 第１1 条
１日までの年度により行う。
第１４条 本会の運営に関し会費は徴せず、活動にかか 第１２条
る経費は会員において負担する。

同左

同左

同左

旧

新

- 47 -

改正理由

（事務）
（事務）
第１５条 会長にかかる事務は会長の所属する機関に 第１３条 役員にかかる事務は役員の所属する機関に 幹事等を含めた全役員について表現しおいて処理し、副会長にかかる事務は副会長の所属す
おいて処理する。
た。
る機関において処理する。

（その他）

（その他）

第１６条 本規約に定めのない事項にあって別に定め 第１４条
る必要がある場合は、都度幹事会で決定する。

同左

付則 この規約は、平成２３年４月１日から施行する。 付則 この規約は、平成２３年４月１日から施行する。
付則 この規約は、平成２４年５月２５日から施行す 付則 この規約は、平成２４年５月２５日から施行する。
る。
付則 この規約は、平成２７年１１月１２日から施行する。

- 48 -

海面部会及び内水面部会運営規程改正 新旧対照表
旧

新

改正理由

（目的）
（目的）
第１条 本規程は、全国水産試験場長会規約（以下「規 第１条 本規程は、全国水産試験場長会規約（以下「規 ・参照元を具体的に記述した。なお、旧約」という。）第７条に定める海面部会及び内水面約」という。）第７条第２項に定める海面部会及び規約「第７条」は誤り。
部会（以下「部会」という。）の運営について必要
内水面部会（以下「部会」という。）の運営についな事項を定める。
て必要な事項を定める。
（ブロック）（ブロック）
第２条 本会の会員を地域性や水産試験研究の関連性 第２条 本会の会員を地域性や水産試験研究の関連性等から、海面に関する試験研究にかかる会員たる都等から、海面にかかる試験研究を業務とする会員が ・場長会規約案の表現に統一した。
道府県（以下、「県」という。）を別表１、また、属する都道府県（以下、「県」という。）を別表１、内水面に関する試験研究にかかる会員たる県を別表
また、内水面にかかる試験研究を業務とする会員が２に示すブロックに分割する。
属する県を別表２に示すブロックに分割する。

（構成）
（構成）
第３条 海面部会は、前条の別表１のブロックごとに、 第３条 海面部会は、前条の別表１のブロックごとに、
そのブロックを構成する県のうちから選出された各
そのブロックを構成する会員のうちから選出された ・個人である会員を明確化した。
１名の代表をもって構成する。なお、県が複数のブ各１名の代表をもって構成する。なお、会員が複数
ロックの構成員となった場合において、複数のブロのブロックの構成員となっている場合において、同 ・表現を訂正した。
ックの代表とならないよう、当事ブロック間で協議時に複数のブロックからの代表とならないよう、当調整するものとする。
事ブロック間で協議調整するものとする。
２

内水面部会は、前条の別表２のブロックごとに、 ２ 内水面部会は、前条の別表２のブロックごとに、
そのブロックを構成する県のうちから選出された各
そのブロックを構成する会員のうちから選出された ・個人である会員を明確化した。
１名の代表をもって構成する。
各１名の代表をもって構成する。

- 49 -

旧
３

新

改正理由

前項の海面部会のブロック代表者と内水面部会の ３ 前項の海面部会のブロック代表者と内水面部会のブロック代表者にあって、同一の県が双方の部会のブロック代表者にあって、同一の県から双方の部会 ・表現を訂正した。
代表であることは妨げない。ただし、当該代表となの代表を出すことは妨げない。ただし、当該代表とる県において、どちらかの代表に限りたいとする場なる県において、どちらかの代表に限りたいとする
合は、双方の部会において同一とならないよう調整
場合は、双方の部会において同一とならないよう調するものとする。
整するものとする。

（業務）
第４条 部会は次の業務を行う。

（業務）
第４条

同左

(1)国や関係機関に対する事業や政策の要望や提言のとりまとめ(2)ブロック間の情報交換(3)幹事会への提案事項のとりまとめ(4)その他必要な事項の協議- 50 -

（役員）（役員）
第５条 部会に次の役員をおく。任期は２年とし、再 第５条 部会に次の役員をおく。任期は１年とし、再 ・実態どおり読めるように改正した。
任を妨げない。任期の途中で欠員を生じた場合は、任を妨げない。任期の途中で欠員を生じた場合は、部会において遅滞なく補充の措置を行うものとす
部会において遅滞なく補充の措置を行うものとする。
る。
(1)部会長(1)部会長(2)副部会長(2)副部会長
２

部会長は、ブロックの代表のうち、あらかじめ定 ２められた持回り順により務め、副部会長は、持回り順において次に部会長となるブロックの代表が務める。海面部会と内水面部会の部会長又は副部会長が双方同一となる場合は、双方の部会において、同一とならないよう協議調整するものとする。

同左

旧
３

改正理由

部会長は､規約第９条に基づき、政策担当副会長の ３ 部会長は､規約第８条第２項に基づき、政策担当副 ・規約改正に連動させ、参照元を具体的役を担うものとする。
会長の役を担うものとする。
に記述した。

（会議）
第６条 部会の会議は部会長が招集する。
２

新

（会議）
第６条

同左

部会長は、会議を招集する場合、会長及び企画担
当副会長、他の部会長と十分な連携を図るものとす
る。

（事務）
（事務）
第７条 部会に関する庶務は、部会長が所属する機関 第７条 部会に関する事務は、部会長の所属する機関
において処理する。
において処理する。

- 51 -

・表現を修正した。

（その他）（その他）
第８条 各ブロックにおいては、ブロックの代表者を 第８条
同左
中心に水産試験研究の発展に向けて県相互の連携協
力のもと自主的な活動の展開に努めるとともに、構成員たる県にあっては、選出した代表者の職責遂行に協力する等、本会の目的達成のためにそれぞれ積
極的な役割を果たすものとする。
２

水産試験研究において相互に関連するブロック同士においては、情報の交換等について相互の連携に努めるものとする。

付則

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。 付則 この規程は、平成２３年４月１日から施行する。 ・当運営規程の改正は旧場長会規約第16 条の規定により、幹事会承認事項
付則 この規程は、平成２７年２月２７日から施行す 付則 この規程は、平成２７年２月２７日から施行すであり、規約改正に連動することかる。
る。
ら、現幹事会構成員の了承により、同時に改正を行いたい。
付則 この規程は、平成２７年１１月１２日から施行する。

- 52 -

４

情報交換
内水面におけるカワウ被害とその対策について
山梨県水産技術センター 竹丘守 所長

内水面におけるカワウ被害とその対策について

平成27年度全国水産試験場長会全国大会

山梨県水産技術センター

カワウ
体重：1.5 ~ 2.3 kg

翼開長 : 130 ~ 150 cm
・高い潜水能力10 m以上潜水可能
・高い移動能力
1日50 km飛んだ例も
・餌の魚体長3~35 cm
・１日500 g捕食・餌条件良ければ1巣あたり2,3羽の雛が巣立つ- 53 -

カワウの習性
夜中はねぐらにて集団で過ごし、夜明けと共に餌場へ向かう。暗くなるまでにねぐらに戻ってくる。
ねぐら：夜を集団で過ごす場所

コロニー：集団で繁殖をするところ

全国のカワウねぐら（ 2010-2011調査）
1970年代 3000羽程度
東京・愛知・大分の3箇所のみ（福田ら 2002）
北海道、東北、中国、四国地方で増えている。
ねぐら数
448カ所
コロニー数 181カ所
推定個体数 67,680羽
カワウの保護管理に関するレポート 平成24年度版 環境省

カワウの本 加藤 ななえ

1970年代の個体数は3000羽程度と見積もられ福田らの報告によればコロニーは東京・愛知・大分の3箇所のみだった。
全国的に見ると現在、関東、中部、近畿の個体数は高止まりしており、
北海道、東北、中国、四国などの今までカワウの個体数が少ない、もしくはいなかった地点で増えている。

- 54 -

関東カワウのねぐらの分散過程
１９９４年

１９９９年

２００４年

２００９年

ねぐら箇所数1994年8箇所→2009年3月78箇所•ねぐらの小規模化と分散→被害地域の拡大で新たな餌資源獲得。
個体数は１５年間で１．７倍に増加。
NPOバードリサーチHPより

関東では、１９９４年から２００９年までカワウの塒の箇所とその規模のモニタリングを継続して行っている。
ＮＰＯバードリサーチのカワウプロジェクトの報告によれば、関東の１９９４年当時の塒の数は８箇所だったが、その後、塒の小規模化と分散が進み、東京湾付近から、内陸部まで被害が拡大し、
２００９年３月には７８カ所に増加した。
さらに、行動域を拡大したことで、新たな餌資源を獲得し、個体数は１５年間で約１．７倍に増加した。
このように塒の分散、拡大、小規模化は、被害地の拡大と個体数の増大を招くため、
塒やコロニーの取り扱いには十分な注意が必要と考えられる。

- 55 -

100捕殺しても、逃げた200羽のカワウが他の場所にコロニーを作る
・新規コロニーは繁殖成績が良い・コロニーが増えると個体数管理の手
間が増える

個体数増加

カワウに立ち向かう 山本麻希著

カワウの駆除が被害を拡大するメカニズム
過去にはコロニーにて銃器捕獲が行われてきた。
コロニー600羽いたとしたら、銃器捕獲により、100羽駆除できたとする。
しかし、その際の攪乱によって、200羽が違う場所に新しいコロニーを作ってしまう。
新しいコロニーができてしまったことで、個体数などの把握や対策にも手間が増える、また新規コ
ロニーは繁殖成績が良い（新しいコロニーが発見できないことも考えられる）
結果２つのコロニーで繁殖してしまい。個体数が多くなる。

- 56 -

［飛来数×カワウ１羽一日当たりの捕食量×
魚種別捕食割合×魚種別単価×日数］

被害額

7都県合計8億6千万「内水面生態系管理手法開発事業報告書」（水産庁）

推定被害額

全国内水面漁業協同組合連合会 平成18年度カワウ食害調査（アンケート調査）

推定被害額は増加している
全国内水面漁業協同組合連合会 平成18年度カワウ食害調査
全内漁連が760漁協に行ったアンケート調査
約86％の漁協がカワウの飛来があると回答
推定被害額は右肩上がりに増加している。

- 57 -

被害魚種
被害魚種名はアユが最も多く90.2％
40種の魚種が報告されている。

全国内水面漁業協同組合連合会
平成18年度カワ
ウ食害調査
同じく、全内漁連がおこなったアンケート調査
被害を受ける魚種として最も割合がたかいのがアユで90.2％であった。

- 58 -

カワウ被害対策強化の考え方
平成26年4月策定 環境省・農林水産省

目標の設定
被害地から半径15 km以内のねぐら等を中心として、ねぐらやそれらを利用するカワウの個体数を管理して、被害を与えるカワウの個体数を10年後（平成３５年度）までに半減させることを目指す。
カワウの特性に応じた効果的な対策の考え方○ モニタリングの推進○ ねぐら等における対策○ 有用魚種の食害の防除対策の実施に向けた取組の強化○ 都道府県における取組の強化支援○ 広域的な保護管理の強化支援 ○ 市町村における取組の強化○ 被害地における取組の強化○ 研修の実施- 59 -

どの様な対策が必要か？

- 60 -

無計画な対策↓
逆に被害を広げる
可能性 大↓
計画的な対策が必要

カワウの餌場とねぐら・コロニーの対策
で明確に分ける

先にも述べたとおり、無計画な対策は逆に被害を拡大させる可能性がある。
計画的な対策を行っていく必要がある。
その際、餌場での対策と、ねぐら・コロニーの対策とで明確に分け計画をたてると良い- 61 -

広域的な対策

カワウは都道府県の垣根を越えて移動する
広域的に対策を行っていく
事も大事
関東カワウ広域協議会
近畿中部カワウ広域協議会
中国四国カワウ広域協議会

環境省 http://www.biodic.go.jp/kawau/

またカワウは都道府県単位の対策だけでは、防ぎきれない。
近県が協力して対策を行っていく事も重要
現在、３つのカワウ広域協議会が設置されている。
関東カワウ広域協議会
近畿中部カワウ広域協議会
中国四国カワウ広域協議会
右のポスターは関東カワウ広域協議会にて実施された一斉追い払いのパンフレット
アユの放流時期に合わせ実施- 62 -

対策例 山梨のカワウ
1993年

カワウの飛来を初確認
5年後

1998年

甲府市下曽根町にねぐらを確認
5年後

2003年

甲府市下曽根町で繁殖を確認

山梨のカワウ対策

1ヶ所に封じ込める作戦

新規コロニー
は作らせない・コロニーが増えるとモニタリングが困難
・新規コロニーは繁殖成功率が高い
県内唯一の下曽根コロニーでは繁殖抑制
追い払い
下曽根コロニー
除去したコロニー

山梨ではカワウのコロニーを1箇所に封じ込める作戦をとっている。
新規コロニーは追い払いを行い作らせない。
なぜなら・コロニーが増えるとモニタリングが困難。
・新規コロニー繁殖成功率が高い。

- 63 -

県内に唯一の下曽根コロニーでは繁殖抑制を行っている。
漁協
管内の追
い払い
銃器捕獲

テグス

一斉追い払い

漁連
繁殖抑制
各種手続き
指導

繁殖抑制

ヒモ張り

研究

モニタリング

水産技術センター
カワウ対
策研究
モニタリ
ング

対策を行っていく中で、漁協・漁連・水産技術センターで役割を分担している。
漁協は主に管内の追い払い（銃器捕獲・テグス・一斉追い払い）を行っている。
漁連は水産技術センターの指導の元、繁殖抑制等を行っている。
水産技術センターは研究、モニタリングなどを行っている。

- 64 -

現場の様子繁殖状況をモニタリング

繁殖抑制風景左図は繁殖状況のモニタリング
巣毎に番号を振り、繁殖抑制の際に確認した巣の中の状況を表に記録している。
繁殖時期（毎年大凡３月～８月）はモニタリングを毎週行っている。
モニタリングは営巣中、抱卵中、育雛中かどうかなど確認している。
右図は繁殖抑制の風景。はしごと堅い鮎竿を利用する事で、8m位の巣の高さまで届く
繁殖抑制は擬卵置き換えと、ドライアイスを使用し行っている。

- 65 -

擬卵置き換えによる繁殖抑制

アユ竿 + 手鏡、粘着シート、タモ網

擬
ウ

擬

ウ

ウ卵を取り出して 擬卵と置き換える※卵を取り出すだけだと産み足す

ドライアイスを用いた冷却処理による方法

ドライアイス単価7,500円/20kg

孵化しない（本物の）卵を抱卵させる

ドライアイスの方が対策は簡単。
ドライアイスをかけるだけ
ただ擬卵置き換えの方が、繁殖抑制効果が高い- 66 -

本格的な繁殖抑制開始

繁殖成績の経年変化
営巣数と巣立ち雛数は左軸。繁殖抑制率は右軸。 横軸は年2006年までは右肩上がりに営巣数は上昇
2006年から90％以上の巣において繁殖抑制を実施。その後巣立ち雛数も毎年20羽以内。
2006年以降は営巣数の急激な増加は止まり、減少傾向。繁殖抑制の影響と考えられる。

- 67 -

本格的な繁殖抑制開始

次に個体数
個体数も2006年までは増加していたが、繁殖抑制を本格的に行った2006年以降減少傾向となった。現在県内平均個体数は約300羽。

食害額の経年変化
1,294万円
放流アユの13.9％
398万円
放流アユの5.4％- 68 -

まとめ• カワウの個体数は年々増加（特に北海道、東北、四国、中国）• 被害額も年々増加• 無計画な対策は被害を広げる可能性がある
計画的な対策が必要• 近県と協力した広域的な対策が必要• 関係組織が協力して対策に取り組む事が必要• 山梨県ではコロニーの封じ込めと繁殖抑制により、個体数を低位に抑えている［質疑なし］- 69 -

５

話題提供

１）国際的資源の管理状況
水産庁増殖推進部 長谷成人 部長
・北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ資料５－１）今年の７月１９日に条約が発効。
・これは、天皇海山域の底びき船の資源を守る活動。
・日本が主導で作り出したが、底びきだけでなくそのほかの魚も対象にして整理した。
検討の過程でサンマ、アカイカも注目の対象種となっている。既存の委員会で対応がなされている魚種（サケ、マグロなど）は除外されている。
・アメリカは議会の承認待ち。正式には参加していない。
・台湾は中国に配慮して、漁業者代表として参加。
・ＮＰＦＣの事務局は東京海洋大学で、日本に事務局を置くのはこれが初めて。
・韓国釜山と誘致合戦した。審議官時代に深く関わった。
・事務局誘致に向けて韓国は中国と手を握って対抗してきたが、アメリカは日本主導で始まったので日本だろうということで東京に事務局が置かれることになった。
・そのほかの国をどう取り込むかで、サンマでロシアと手を組んだ。そこでカナダもこちらについた。
・資料５－２（サンマの漁獲量のグラフ）
・中国は２０１４年に７万６千トンと急増している。
・日本はロシアに許可を取って操業している（北方四島）。ここが主要水域。しかし、ロ
シア船は日本の水域に獲りにきていない。
・台湾と中国は、公海のみで操業。台湾と中国が急成長。遠洋向けのイカ釣り漁船を用いてサンマをとっている。
・昨年の３月に東京海洋大学でサンマの議論を行った。サンマ作業部会ができた。
・委員会設立まで、各国は急増させないことを合意した。法的拘束力はない。
・後発国で、既得権を獲得したい中国とのせめぎあいがあった。
・各国の研究者の意見は分かれたが、昨年の申し合わせである資源評価が行われるまでは急増させないことを合意した。
・日本は長期的にサンマ資源の調査を行っており、資源は減少傾向と判断している。
・台湾、ロシアは危機意識が低く、漁業者からの情報だけで、資源は増加しているとしていた。
・中国はまだ隻数を増加させると、難色を示していた。
・７月に条約が発効し、８月末に会合を開催した（条約発効後初となる）。
・日本は引き続き主導権を持って資源評価を完成させるまで。
・日本は許可隻数の凍結を提案（サンマの資源評価が完成する 2017 年までに）。
・なんとか急増抑制という法の拘束力をもつ決定ができた。

- 70 -

・中国は建造中の船が増えるが、その後は増えない予定。守られるかは疑問。要注意。
・2015 年はサバ対象と思われる中国漁船が１００隻確認されており、重大な問題。
・中国との二国間の交渉では解決が困難。そのほかアメリカ等ともタッグを組んで牽制していく。
・国連海洋法条約で、公海は自由となっている。以前は日本が拡大していたが、今は日本周辺で外国船に操業されている。
・サンマは漁船の急増を抑制できた、あと２年間で資源評価を完成させ、さらにしっかりと管理していく。サンマは国際資源の枠組みで調査を行っていく（これまでは国内）。
・日本だけでＴＡＣを実施しても意味がない。多国間で連携していきたい。

［質疑なし］- 71 -

資料 5-1

北太平洋漁業委員会（NPFC）
North Pacific Fisheries Commission
１．目的
北太平洋の海洋生態系を保護しつつ、条約水域における漁業資源の長期的な保存及び持続可能な利用を確保すること
２．設立条約
北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約（北太平洋漁業資源保存条約）
発効：2015 年 7 月 19 日
我が国による締結：2013 年 7 月 16 日
３．任務
･ 条約水域における漁業資源の長期的な持続可能性を確保するため、保存管理措置を採択すること･ 委員会が採択する保存管理措置の実施を確保するための効果的な監視、規制及び監督のための適当な協力の仕組みを設けること 等
４．参加国等
日本、カナダ、ロシア、中国、韓国、台湾（この他、米国が条約作成交渉に参加）
５．対象水域
概ね北緯 20 度以北の北太平洋の公海（下図参照）

６．対象資源
サンマ、クサカリツボダイ、アカイカ等（まぐろ類、さけ・ますなど、他の条約の対象資源は対象外）
７．事務局所在地
東京海洋大学- 72 -

資料 5-2

国別さんま漁獲量と日本のシェアの推移
トン

日本シェア

400,000

100.0%
90.0%

350,000

日本
韓国

80.0%
ロシア

300,000

250,000

200,000

70.0%

台湾

60.0%

日本の
シェア

50.0%
40.0%

150,000

30.0%
100,000
20.0%

50,000

10.0%

0

0.0%
- 73 - 2000 2002 2004 2006 2008 2010 20121980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998

○各国のサンマ漁獲量と日本の漁獲シェア
年

日本

韓国

ロシア

1980
192,449
38,6001981
159,304
31,7001982
192,883
26,293
1983
232,560
7,606
1984
223,769
30,447
1985
259,247
1,050
23,423
1986
225,718
2,305
24,902
1987
210,249
1,016
23,484
1988
287,927
1,960
50,927
1989
246,713
3,236
68,368
1990
310,592
17,612
72,618
1991
298,941
25,13549,943
1992
258,71733,70850,172
1993
273,70240,154
48,145
1994
250,704
32,28026,385
1995
272,901
30,99625,1401996
231,238
18,72910,280
1997
285,438
50,227
7,091
1998
140,110
13,926
4,665
1999
134,944
18,036
4,808
2000
211,883
24,803
17,390
2001
266,344
20,86940,407
2002
205,268
20,34551,7092003
260,459
31,21957,104
2004
205,046
22,943
81,572
2005
229,679
40,50987,456
2006
239,979
12,00976,9202007
295,625
16,976
119,433
2008
343,225
29,591
93,677
2009308,271
22,00135,213
2010
193,425
21,36035,268
2011
207,770
18,06862,311
2012
218,371
13,961
61,585
2013
147,819
20,05553,553（サンマ太平洋北西部系群資源評価結果資料（2014版）より）（トン、％）

台湾

12,03631,877
19,473
34,23536,435
12,55013,772
8,236
21,887
12,794
12,541
27,86839,764
51,29591,51544,262
111,491
60,64987,277
139,514104,219
165,692
160,531
161,514- 74 182,619

合計

231,049
191,004
219,176
240,166
254,216
283,720
252,925
234,749
340,814330,353432,699
393,492
376,832
398,436
321,919
342,809268,483
364,643
171,495
170,329
281,944367,384
328,617440,297353,823
469,135
389,557
519,311606,007469,704
415,745448,680
455,431404,046

日本のシェア

83.3%
83.4%
88.0%
96.8%
88.0%
91.4%
89.2%
89.6%
84.5%
74.7%
71.8%
76.0%
68.7%
68.7%
77.9%
79.6%
86.1%
78.3%
81.7%
79.2%
75.2%
72.5%
62.5%
59.2%
58.0%
49.0%
61.6%
56.9%
56.6%
65.6%
46.5%
46.3%
47.9%
36.6%

資料 5-2

資料 5-3「北太平洋漁業委員会（NPFC）第１回委員会会合」の結果について
平成 27 年９月
水産庁

１．開催日程及び場所
日程：平成 27 年９月３日（木曜日）
会場：東京海洋大学 品川キャンパス 白鷹館
所在地：東京都 港区 港南 4-5-7

２．参加国・地域等
日本、カナダ、ロシア、中国、韓国、台湾
この他、米国等がオブザーバ参加

３．我が国出席者
香川 謙二（かがわ けんじ）水産庁次長（議長）ほか、水産庁、外務省、国立研究開発法人 水産総合研究センター及び漁業関係団体の関係者

４．結果概要（１） 事務局長の任命及び事務局設置の承認
初代事務局長にムーン デ ヨン博士（韓国：WCPFC（*1）科学委員会前議長）が任命されました。
事務局を我が国（東京海洋大学）に設置することが承認されました。
*1 WCPFC：Western and Central Pacific Fisheries Commission（２） 公海サンマ漁船の許可隻数の急増抑制
我が国の提案により、以下の保存管理措置が採択されました。
（ア） 2017 年に行われる資源評価に基づき、新たな保存管理措置がとられるまでの間、漁船の許可隻数の急激な増加を抑制（イ） 公海で操業する漁船に VMS（*2）を義務付け*2 VMS：Vessel Monitoring System（３） 公海での中国漁船の隻数削減要求
サバ等を漁獲する中国漁船の急増及び違法漁船の存在が確認されていることから、中国側に対し漁船の隻数削減などの管理強化を要求しました。
（４） 漁船登録制度
毎年、許可漁船の登録を事務局に行う制度を採択

５．次回会合次回委員会会合は 2016（平成 28）年 8 月に日本（東京）にて開催される予定です。

- 75 -

５

話題提供２）鳥取県における水産業と水産試験研究の現状について
鳥取県水産試験場

下山俊一

場長

鳥取県における水産業と水産試験研究の現状

鳥取県水産試験場

鳥取県の漁業

境
漁
港 境
港
渡
漁 崎
港 津
漁
港

皆
生
漁
港

御
来
屋
平 漁
淀田 港
江漁
漁港
港

逢
坂
港

御
崎
漁
港

内水面

酒
津
漁
港

米
子
港

18漁港、6港湾

天神川

境漁港が最大1級河川3、湖沼2

鳥
取
港

湖山池
東郷湖

日野川

海面

長青 夏
和谷 泊 船羽
瀬漁 漁 磯泊
合
漁港 港 漁
漁 漁 港
港
港 港

赤
碕
港

東
網
代 田 漁
岩 漁 後 港
戸 港 港
漁港

湖山池では海水導入試験を実施- 76 -

千代川

■ 沿岸漁業
漁

法

水深（m）

主な対象魚

刺網

７０

ハマチ、アジ、タイ類、サザエ

小型底びき網１００

ヒラメ、カレイ類、タイ類、エビ類

一本つり

１００

ヒラメ、タイ類、ハタ類

イカ釣り（沿岸）１００

スルメイカ、ケンサキイカ（白いか）

地びき網(観光、機械）

２０

アジ

定置網(小型定置）

２０

アジ、サワラ潜水

８～２０

サザエ、アワビ、イワガキ（6～8月）、ナマコ

沿岸漁業の主要魚種

サワラが増加、キジハタ栽培漁業を試験、イワガキを「夏輝」としてブランド化- 77 -

■ 沖合漁業
沖合底びき網漁業

まき網漁業（大中型）

漁 船

９０～９５ｔ

漁 船

１３５ｔ （日本海）漁 期

９～５月（６～８月禁漁）

漁 期

周年

漁 場

鳥取県～山口県沖

漁 場

隠岐島周辺

対象魚

ハタハタ、カレイ類、マダラ、
エビ類、ホタルイカ、ズワイガニ

対象魚

アジ、サバ、イワシ類、クロマグロ

沖合底びき網漁業の主要魚種

アカガレイは県東部ではハレの魚- 78 -

まき網漁業の主要魚種

マイワシは水揚げ日本一を支えたが急減し、近年回復傾向■ 沖合漁業
べにずわいかにかご漁業

小型いか釣漁業

漁 船７５～１３８ｔ

漁 船

１９～３０ｔ漁 期

９～６月（７、８月禁漁）

漁 期

周年（主漁期：春、秋～冬）

漁 場

大和堆など
水深８００～２,０００ｍ

漁 場

日本海全域

対象魚

ベニズワイガニ

対象魚 スルメイカ、ヤリイカなど

カニカゴは個別割り当て導入、小型個体の脱出口を設置- 79 -

ベニズワイは30kg入りのコンテナで販売

水揚の経年変化（沖合底びき網漁業と沿岸漁業）

1- 80 -

漁業種類別生産量と金額（属人）刺網839

小型底びき網 その他
1,303
358

小型底びき網
2.92

刺網
4.57

その他
9.95

イカ釣り
6,754
かにかご
5,374

まき網
55.37

イカ釣り
25.64

生産量

金額

沖合底びき網 計59,791トン

かにかご
13.11

まき網
38,5186,645

計157.24億円

沖合底びき網45.68

平成１７年 鳥取農林水産統計年報

漁業種類別魚種別漁獲量（属人統計）

刺網 1,251
沖合底びき網6,269
沿岸いか釣り4,895

生産量
計62,709 トン

小型底びき網 406
その他,10,915
ズワイガニ 1,142

ベニズワイガニ
2,500
カレイ類 2,852

生産量
計62,709 トン
ブリ類
11,266

スルメイカ
4,638
その他（まき網・べにずわいかにかご他）
49,888

アジ類 12,571

カツオ類
8,286

サバ類 8,539

平成２３年漁業・養殖業生産統計年報

カツオ類は太平洋側を基地とする海外旋網の水揚げ- 81 -

全国上位魚種（平成２０年） 属人
ズワイガニ

ハタハタ

その他
16.9%

３位
2,881トン

⑤青森県
9.1%

①兵庫県
23.0%

⑤北海道
8.6%

1,202トン

全国水揚量
②秋田県
19.6%

ベニズワイガニ
①長崎県
23.6%

２位
2,165トンその他
43.4%

20,501トン

5,308トン

②鳥取県
22.6%

その他
18.1%

３位
3,283トン

全国水揚量

全国水揚量

③石川県
11.2%

③鳥取県
19.3%

クロマグロ

①兵庫県
32.9%

④福井県
9.9%

14,959トン
④石川県
12.1%

その他
14.8%

２位

⑤新潟県
10.9%

②鳥取県
10.6%

①島根県
23.8%

全国水揚量
20,228トン
②北海道
17.4%

④兵庫県
13.5%

③宮城県
8.4%
⑤愛媛県④青森県
6.2%
7.9%

③鳥取県
16.2%

漁業・養殖業生産統計年報

境漁港があるため、属地統計であればクロマグロ、ベニズワイガニは1位

県庁所在地の消費統計、スワイガニは学校給食にも右上ちくわ、豆腐を7割混ぜた豆腐ちくわが藩政時代からある- 82 -

鳥取県の水産試験研究機関

水産試験場

栽培漁業センター

試験船調査

第一鳥取丸(199t)

観測定線

トロール

CTD

イカ釣り

観測では日ロ境界線近くまで担当- 83 -

試験船調査

かにかご

稚魚ネット(マグロ)

表層トロール（マアジ、マイワシ）

市場調査

ハタハタ

クロマグロ

美味しさの定量化とブランド戦略
20
18
16

脂(％)

14
12

5月
8月
9月
10月

10
8
6
4
2
0
100

近赤外分光光度計による簡易計測

120

140

160

180

200

220

体長(㎜)

「とろはた」ブランド

他の魚種へ展開

大型のハタハタを「とろはた」としてブランド化- 84 -

240

栽培漁業、養殖業
ギンザケ養殖の拡大

栽培漁業
 種苗を放流後に資源管理を推進することで、水産資源の確保と増産を図る アワビやキジハタ等の付加価値の高い魚種の放流により、もうかる経営体の創出を図る

アワビの放流ふ化仔魚(1月)

稚魚（6月)
卵（前年12月）
ギンザケの養殖サイクル

キジハタ種苗海面養殖 H28 アワビ（10万個）、サザエ（26万個）
 H26から美保湾でのヒラメ放流を再開（6万尾）
 H28からキジハタの放流をスタート（5万尾）

井戸海水を用いた陸上養殖■企業による
陸上養殖実用化試験の動き

約２ｋｇ／尾＜井戸海水のメリット＞◆周年、水温が安定◆細菌・ウイルスが少ない◆赤潮・寄生虫の心配なし

境港（Ｈ２５～）
１社 キジハタ泊漁港（Ｈ２６～）
１社 アワビ、マサバ
１社 検討中種苗（11月）

成魚（翌年5月）（期間：約４～６ヶ月間）■ギンザケ稚魚養殖施設の条件
 豊富できれいな20度以下の淡水
 水源に近く、上流に人家のない場所、広い用地⇒中山間地の休耕田等の利用■経済的社会的効果
網代漁港（Ｈ２７～）
数社 マサバ （検討中） ヒラメ約6,100尾、アワビ約1,400個を飼育中
 H27年5月31日からヒラメの直売を開始

 生産規模の拡大：667トン(H25期）→820トン（H26期）＝＞境港市に加工場を整備（H27.5稼働）、新規雇用増加＝＞生産目標2,000トン、輸出を視野に入れた事業展開
 ギンザケ稚魚の必要量の増大＝＞稚魚養殖による中山間地での新産業の創出＝＞地域の新たな特産品の創出・担い手確保⇒中山間地を中心とした産業の育成・地域振興

養殖魚水揚げ効率化

～140V
2mS

淡水での種苗生産（期間：約１年間）

約３００ｇ／尾48mS

電気ショッカーを開発中- 85 -

養殖事業展開可能性調査①マサバ陸上養殖（深井戸海水）②キジハタ（閉鎖循環システム）

 飼育排水を浄化して再利用する

稚魚TL6ｃｍ（前年6月)

キジハタ種苗

ふ化仔魚
（期間)
約１年間

採卵（前年5月）■課題■課題

成魚TL25ｃｍ300ｇ（翌年5月)

種苗の安定量産化
成熟による成長停滞

飼育水中の硝酸塩による成長停滞。

＜お嬢さばのメリット＞◆一年で成長し販売◆寄生虫なし※硝酸塩:魚から排泄されたアンモニアの■共同研究

アワビの放流生物濾過最終生成物『循環システムの改善』 ⇒ 微注水による半閉鎖循環
工場廃熱水掛け流し
市場性

■共同研究
『お嬢さば』 ⇒ 市場性・技術者の養成・井戸の試掘『海面養殖』 ⇒ お嬢さばと同等以上の付加価値？

④井戸海水を用いた陸上養殖③カワハギ類・アワビ（浅井戸海水/半閉鎖循環）■企業による
陸上養殖実用化試験の動き
境港（Ｈ２５～）
１社 キジハタ

アワビ種苗
 成長が早く高単価で取引される魚種の見極め■課題

米子
１社 ヒラメカワハギは水温13℃以下で飼育不能。ウマヅラは強い。

■共同研究 アワビの放流『浅井戸海水』 ⇒ ウマヅラ：成長生残、アワビ：水質『半閉鎖循環』 ⇒ カワハギ：工場の廃熱を活用＜井戸海水のメリット＞◆周年、水温が安定◆細菌・ウイルスが少ない◆赤潮・寄生虫の心配なし

網代漁港（Ｈ２７～）
数社 マサバ （検討中）
泊漁港（Ｈ２６～）
１社 アワビ、マサバ
１社 検討中 ヒラメ約6,100尾、アワビ約1,400個を飼育中
 H27年5月31日からヒラメの直売を開始［質疑なし］- 86 -

キジハタ種苗６

優秀研究業績全国水産試験場長会会長賞表彰式
１）平成 27 年度全国水産試験場長会会長賞表彰業績「猛暑時のホタテガイへい死率を低減できる養殖生産技術の開発」「ホタテガイ養殖生産技術開発」研究グループ代表者(地独)青森県産業技術センター水産総合研究所 吉田達ほたて貝部長「フリー配偶体を用いたワカメの実用規模種苗生産技術
および生長の早い高水温耐性品種の開発」
徳島県立農林水産総合技術支援センター水産研究課 棚田教生主任「アユ冷水病の病原機構の解明と防除技術の開発」
広島県立総合技術研究所 水産海洋技術センター 永井崇裕副主任研究員

２）審査委員長経過報告・講評
副会長で企画担当の野俣が審査委員長を努め、規定にもとづき３ブロックより推薦された３つの表彰候補を、推薦委員会により審査した。
各ブロックより６名の審査委員より、地域の水産業に貢献するか、試験研究が今後の水産研究に寄与するかどうか、の２点に基づき審査した。
その結果、３つの業績について選定した。
まず、海面部会・東北ブロックから「猛暑時のホタテガイへい死率を低減する養殖生産技術の開発」について青森県の吉田氏を代表とする研究グル－プが選定された。
2010 年の陸奥湾の異常高水温の発生メカニズム、養殖漁場内のモニタリング、環境の統計解析により異常高水温時の斃死率低下に寄与したことが高く評価された。
次に海面部会・瀬戸内ブロックから、「フリー配偶体を用いたワカメの実用規模種苗生産技術および生長の早い高水温耐性品種の開発」に取り組んだ徳島県棚田氏が選定された。
本研究では、従来型の種苗生産技術は不安定である一方、ワカメ種苗の需要は増しており、これに対応するため高水温に耐性のある種苗を量産し、生産者に供給するとともに、東日本大震災で被災した宮城県沿岸のワカメ生産者に種苗を供給したことが高く評価された。
最後に内水面・西日本ブロックから「アユ冷水病の病原機構の解明と防除技術の開発」に取り組んだ広島県永井氏が選定された。
アユ養殖や河川漁業に深刻な影響を及ぼしている冷水病について、病原因子や多様な病原性について、アユ系統による感受性の差を日本で初めて発表した。
自然感染における浸漬ワクチンの効果、そしてワクチンの効果を高める技術を開発したことが高く評価された。

- 87 -

３）会長賞表彰式
天野会長より各受賞者に対し、表彰状が授与された。

青森県

徳島県

広島県

永井副主任研究員

棚田主任

吉田部長

- 88 -

資料 7-1

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）平成 27 年度
1

全国水産試験場長会会長賞受賞業績の概要

猛暑時のホタテガイへい死率を低減できる養殖生産技術の開発
機

関：「ホタテガイ養殖生産技術開発」研究グループ（(地独)青森県産業技術センター水産総合研究所、北海道大学、東北大学、東北区水産研究所、宮城県気仙沼水産試
験場、いであ株式会社）

研究者：代表者(地独)青森県産業技術センター水産総合研究所

よしだ

とおる

ほたて貝部長 吉田 達

【背景と目的】2010 年の夏季に東北地域では陸奥湾を中心として、猛暑による高水温でホタテガイが大量へい死し、陸奥湾ではへい死率が約７割と、１００億円産業であるホタテガイ養殖が甚大な被害を受けた。ホタテガイは冷水性の二枚貝であり高水温には非常に弱いこと、今後、地球温暖化の進行に伴い、2010 年夏季のような高水温の発生頻度が高まる可能性があることから、
へい死率を低減できる養殖生産技術の開発に取り組んだ。

【内容】
大量へい死が発生した陸奥湾において、2010 年の異常高水温発生メカニズムを解明するとともに、異常高水温発生時における養殖生産技術の改善に必要な養殖漁場内の水温モニタリ
ングシステムの構築と、水温予測技術の開発を行った。
また、北日本のホタテガイ養殖漁場において、異常高水温時のホタテガイのへい死メカニズ
ムや適正養殖環境を解明し、へい死率を低減するために養殖作業の注意点を取りまとめるとともに、養殖施設の改良を行った。
【成果と波及効果】
陸奥湾では水温予測結果をホームページや携帯電話などを通じてホタテガイ養殖業関係者へ情報提供するとともに、異常高水温時における養殖生産技術を「ホタテガイ養殖管理情報」
や学習会で普及指導した。
その結果、陸奥湾では 2012 年、2013 年も 26℃を超える異常高水温に見舞われたが、へい死率を約 2 割に低減することができた。

[テキストを入力]- 89 -

資料 7-1

2

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）

フリー配偶体を用いたワカメの実用規模種苗生産技術
および生長の早い高水温耐性品種の開発
機

関：徳島県立農林水産総合技術支援センター水産研究課

研究者：主任

たなだ

のりお

棚田 教生

【背景と目的】
フリー配偶体を用いたワカメの種苗生産技術は、高品質なワカメを安定的に生産できること
や、雌雄別の配偶体を用いると交配による品種改良が容易であるなど、従来の「遊走子付け」
法より優れた長所を多く有している。しかし、確実性の高い採苗技術が確立されていなかったため、これまでは全国的にも試験研究規模の利用に留まっていた。近年ワカメ養殖及び新品種開発の需用が高まるとともに、天候不順により従来型種苗生産が不安定な状況にあるため、実用規模のフリー配偶体種苗生産技術の開発が求められている。
また、養殖現場では近年の海水温の上昇に伴い、収獲期間の短縮および生産量の減少が生じていることから、高水温耐性を有し、多収性の養殖品種の開発が求められている。
そこで、フリー配偶体を用いた実用規模種苗生産技術を開発するとともに、当技術を用いて、従来よりも生長の早い高水温耐性品種の開発に取り組んだ。
【内容】(1) フリー配偶体を用いた実用規模種苗生産技術の開発
新たな採苗技術として、配偶体を直接種糸に塗り付ける「塗布法」を開発するとともに、採苗器等を改良した。この技術を用いた室内および屋外の種苗生産方式により、室内で種糸8,000m、屋外で種糸 2,000m を超える実用規模の種苗生産に初めて成功した。
(2) フリー配偶体を用いた高水温耐性品種の開発
従来の鳴門産早生品種の雌の配偶体と、徳島県太平洋沿岸に生育する天然ワカメの雄の配偶体を交雑して種苗を生産し、平成 25～26 年度に延べ 11 地区の漁場で養殖試験を実施した。新品種は養殖漁期の初期から従来品種を上回る生長を示し、葉重は従来品種の 1.2～
2.1 倍となった。また、新品種については品質や風味も良好であるとの評価が得られた。
【成果と波及効果】
本県のフリー配偶体種苗生産技術は県内 21 名の漁業者、県外の水産試験場等 12 機関・漁業者等に普及され、県内外の各地で実用化に至っている。また、大手種苗生産漁業者・複数の漁業者が当技術を用いて新品種の実用規模種苗生産に取り組んでおり、「鳴門わかめ」の新たな早生品種として収量増の期待が大きい新品種の現場への普及・導入が進んでいる。
【その他】
当種苗生産技術を用いて大量生産した宮城県産ワカメ種苗を提供することにより、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城県沿岸のワカメ養殖漁業者を支援した。また、交雑によってワカメの実用品種の開発に成功したのは国内で初めての事例である。
[テキストを入力]- 90 -

資料 7-1

3

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）

アユ冷水病の病原機構の解明と防除技術の開発
機

関：広島県立総合技術研究所
ながい

水産海洋技術センター

たか ひろ

研究者：副主任研究員 永井 崇裕【背景と目的】
アユの冷水病は、1987 年に国内で初めて確認され以来、各地のアユ養殖業だけでなく河川漁業に深刻な影響を与えている。当該研究者は、冷水病による漁業被害を食い止めることを目的として、冷水病の病原機構を明らかにし、その対策を構築するための研究を 2000 年から開始した。

【内容】
当該研究者は、人工アユ 3 系統（海産交配系、湖産交配系、累代系）のうち海産交配系の冷水病感受性が他の２系統より大幅に低いことを明らかにし、アユ系統による冷水病感受性の差を日本で初めて発見した。さらに、本特性が遺伝することを見出し、冷水病に強いアユが育種的手法で作出できることを明らかにした。また、アユ血清に対する冷水病菌の抵抗性が、本菌の病原因子の一つであることを明らかにした。アユ冷水病菌の病原性が多様であることを明らかにし、冷水病菌の高病原化も示唆した。一方、冷水病のワクチン開発にも取り組み、当該研究者が見出した強毒性の冷水病菌はワクチン株として大きな役割を果たした。さらに、冷水病ワクチンの効果を高めるために超音波や酵素処理を併用した方法を発明し、実用化研究が進められている。
【成果と波及効果】
当該研究者が見出した、冷水病に強い海産交配系アユは、より冷水病に強い人工アユの作出に用いられ、河川や養殖場での冷水病被害軽減に役立っている。一方、全国に先駆け、系統による冷水病感受性の差を明らかにしたことで、他県でも同様の取り組みがなされている。また、当該研究者が発明した酵素処理を併用したワクチン処理は、アユ冷水病だけでなく海産魚のワクチン処理にも応用可能であり、今後、実用化に期待がかかる。

[テキストを入力]- 91 -

資料 7-2

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）

猛暑時のホタテガイへい死率を低減する養殖生産技術の開発「ホタテガイ養殖生産技術開発」研究グループ【代表】（地独）青森県産業技術センター水産総合研究所
北海道大学、東北大学、水産総合研究センター東北区水産研究所

宮城県水産技術総合センター気仙沼水産試験場、いであ株式会社

業績名

猛暑時のホタテガイへい死率を低減できる養殖生産技術の開発

所「ホタテガイ養殖生産技術開発」研究グループ（(地独)青森県産業技術センター

属

水産総合研究所、北海道大学、東北大学、東北区水産研究所 、宮城県気仙沼水産試験場、いであ株式会社）
研究者

代表者

(地独)青森県産業技術センター水産総合研究所 ほたて貝部長 吉田 達

- 92 -

資料 7-2

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）Ⅰ 研究の概要
１ 研究の背景②ホタテガイ 大量へい死

平均へい死率は約７０％①平成22年に過去最高の異常高水温
8～9月の最高水温（℃）
8～9月で25℃を超えた日
8～9月で26℃を超えた日

Ｓ60～Ｈ21
25.1
1日
0日

Ｈ22
26.8
30日
12日

27
74

76

64

99
単位（％）
図 養殖１歳貝の海域別へい死率

図 青森ブイにおける水温の推移③ホタテガイの水揚げ量が激減

図 陸奥湾におけるホタテガイ生産量の推移

研究の概要について説明します。まずは研究の背景です。
陸奥湾の過去（昭和60年から平成21年）の最高水温は25.1℃、ホタテガイの成育に影響がある25℃超えの日数は1日しかなく、26℃超えの日はありませんでした。
これに対して、平成22年8～9月の最高水温は26.8℃、25℃超えの日数は30日、26℃超えの日数は12日と、これまで経験したことのないような異常高水温に見舞われました。
この影響を受けて、陸奥湾では養殖中のホタテガイの約７０％がへい死し、地区によっては99％がへい死するという、かつてないほどの大量へい死が発生しました。
この結果、9万トン前後で安定していた生産量が、翌年（平成23年）には約3万トンと1/3にまで落ち込み、漁業者のみならず、ホタテガイ加工業など関連する地域産業にも大きな影響を及ぼしました。

- 93 -

資料 7-2

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）

２ 研究目標 平成22年のような異常高水温時でもへい死率を半減（70%→35％以下）できる技術を開発する。

３ 研究内容 （１）水温予測技術の開発
・異常高水温発生メカニズムの解明
・養殖漁場内の水温モニタリングシステムの構築
・水温予測方法の開発（２）養殖生産技術の改善
・ホタテガイへい死メカニズムの解明
・水温等の適正養殖環境の解明
・養殖施設の改良

４ 研究体制 青森県水産総合研究所、東北区水産研究所、北海道大学、東北大学、

宮城県水産技術総合センター気仙沼水産試験場、民間コンサル会社による共同研究（研究総括者：青森県水産総合研究所 ほたて貝部 部長 吉田 達）

５ 研究期間 平成23～25年（3ヶ年）※農林水産省農林水産技術会議、新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業で実施

このため、本研究では、平成22年のような異常高水温時においても、へい死率を低減させること、具体的な目標値としてはへい死率を70%から35％以下に減らす技術を開発する
こと、を目的としました。
研究内容は、大きく分けて２つあります。
１つめは、「水温予測技術の開発」です。この課題では、「異常高水温発生メカニズムの解明」、「養殖漁場内の水温モニタリングシステム構築」、「水温予測方法の開発」を行いました。
２つめは、「養殖生産技術の改善」です。この課題では、「ホタテガイへい死メカニズ
ムの解明」、「水温等の適正養殖環境の解明」、「養殖施設の 改良」を行いました。
研究体制ですが、当研究所のほか、東北水研、北大、東北大、宮城県気仙沼水試、民間
コンサル（いであ）の6機関による共同研究で実施し、当研究所が研究総括を行い、事業の進捗管理を行いました。
研究期間は平成23～25年の3ヶ年で、農水省・農林水産技術会議の競争的資金 『新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業 』により、実施しました。

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平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）

Ⅱ 研究方法と結果
１．水温予測技術の開発

津軽暖流（１）異常高水温発生メカニズムの解明

図 青森ブイにおける水温の推移

図 異常高水温発生イメージ

湾外と陸奥湾との熱交換過程の解析

大気・海洋相互作用による熱収支解析（北海道大学大学院水産科学研究院）（東北大学大学院理学研究科）

海洋循環モデルによる海水交換過程の解明（いであ株式会社）
海洋循環モデルを用いた熱収支解析（東北区水産研究所）

研究方法と結果について説明します。
まず初めに、１つめの課題である「水温予測技術の開発」 のうち、「異常高水温発生メ
カニズムの解明」についてです。
陸奥湾における水温上昇については、これまでの知見から津軽暖流と日射による２つの影響があると考えられてきました。
しかし、その具体的なメカニズムについては不明で、どのような条件の時に平成２２年のような異常高水温が発生するのかを解明することが、今後の対策にとっては不可欠でした。
このため、「湾外と陸奥湾との熱交換過程の解析」を北大が、「大気・海洋相互作用による熱収支解析」を東北大が行い、その結果をもとにして、「海洋循環モデルによる海水交換過程の解明」をいであが行い、さらに「海洋循環モデルの結果を用いた熱収支解析」
を東北水研が行いました。

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平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）

①断面
下北半島

平成21年7～9月

湾内へ
流入

湾外へ流出

②断面

津軽半島

東湾へ
流入
西湾へ流出

夏泊半島

平成22年7～9月

図 海洋循環モデル（平成22年7月20日）

通常年の夏季

平成２２年の夏季

陸奥湾

陸奥湾
津軽
海峡

エスチュアリー循環
陸奥湾に流れ込んだ河川水が表層で湾外
に流出

津軽
海峡

逆エスチュアリー循環
湾外の高水温水が表層から湾内に流入し、下層から湾外へ流出

図 陸奥湾の熱収支結果です。
海洋循環モデルで計算された平成22年7月20日の水温、流れの分布を図に示しました。
湾口部の①断面では、表層から湾内へ流入し、下層から湾外へ流出しており、夏泊半島の②断面では表層から東湾へ流入し、下層から西湾へ流出しています。
陸奥湾では、河川水が表層から湾外に流出 する 「 エスチュア リー循環 」が通常で すが 、
今回のモデルの結果から、平成22年の夏季は逆エスチュアリー循環であったことが分かりました。
このモデルの結果や北大・東北大の解析結果をもとに、猛暑年の平成 22年と通常年の平成21年における陸奥湾全体の熱収支を解析したところ図に示すような結果となりました。
平成22年は逆エスチュアリーにより、湾外からの移流による熱量が大きいこと、西湾から東湾への移流による熱量も大きいことが、特徴的でした。

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平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）

１．水温予測技術の開発④日射の影響により表層が急速に昇温（１）異常高水温発生メカニズムの解明①津軽暖流が表層から流入③西湾から東湾へも表層から高温水が流入し、下層へ

逆エスチュアリー循環

陸奥湾
津軽
海峡

②循環により、表層の高温水が下層へ⑤ヤマセが100日以上も吹かなかったため、表層が冷却されず【参考】26℃の水塊の移動状況
平舘ブイ→青森ブイ（4日）
青森ブイ→東湾ブイ（3日）

図 平成２２年の異常高水温発生のイメージ以上の結果をもとにして、平成22年の異常高水温の発生メカニズムのイメージを図に示しました。
・逆エスチュアリー循環により、湾外の高温水が表層から湾内に流入し、循環により下層まで昇温した（①～②）。
・西湾から東湾へも表層から高温水が流入し、下層まで昇温した（ ③）。
・日射の影響により表層が急速に昇温したが、ヤマセが 100日以上も吹かなかったため、表層が冷却されなかった（④～⑤）。

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１．水温予測技術の開発

東湾ブイ（２）養殖漁場内の水温モニタリングシステムの構築

平舘ブイ・平成22年は養殖漁場の青森ブイ

沖側に設置した3基のブイで水温等を観測。

図 陸奥湾海況自動観測装置（平成22年）

次に、「養殖漁場内の水温モニタリングシステムの構築」についてです。
陸奥湾には昭和50年から海況自動観測装置が設置されており、平成 22年の異常高水温発
生時には湾口部の平舘ブイ、西湾の青森ブイ、東湾の東湾ブイの３つが稼動していました。
３つのブイは図に示したとおり、点線で示すホタテガイ養殖漁場の外側の公海部分に設置されていることから、漁業者からは『平成22年のような異常高水温に対応するためには、実際にホタテガイが養殖されている養殖漁場内にも水温観測ブイが必要だ 』 との声が高まりました。

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平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）

１．水温予測技術の開発（２）養殖漁場内の水温モニタリングシステムの構築

簡易水温ブイ

図 研究所ホームページ
図 水温観測ブイの位置（黒が既存、灰色と白が新設）

ユビキタスブイ・養殖漁場内に水温観測ブイを10基増設し、1時間間隔で
水深別に水温をモニタリング。
・パソコン、携帯電話（スマホ、ガラケー）を通じ、リアルタイ
ムで漁業者に情報を提供。

このため、本事業により、ブイ式の水温観測装置を 3基、他の事業によりボンデン式の水温観測装置を7基、合計10基をホタテガイ養殖漁場内に設置し、1時間間隔で水温をモニタリングできる体制を構築しました。
観測データについては、データ処理に長けた当所の職員が、既存ブイ 3基と新設ブイ10基のデータをホームページに表示できるシステムを独自に開発しています。
これにより、漁業者はパソコン、携帯電話を通じて、地先の水温をリアルタイムで入手することができるようになり、研究所や普及機関においても、後述する異常高水温時における養殖管理を、地区別にきめ細かに指導できるようになりました。
なお、これらの増設したブイの維持管理は各地先の漁業者が、メンテナンスや維持経費
は、むつ湾漁業振興会という漁業者団体が負担しています。

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１．水温予測技術の開発（３）水温予測方法の開発
・東北区水産研究所が開発した「水温経験的予測システム」を利用。

図

既存ブイの水温（例：平舘１～４層）

図

クラスター分け自己回帰モデルを作成
図

主成分分析

次に、「水温予測方法の開発」について説明します。
水温予測は、担当者レベルで運用できるように、東北水研が開発した「水温経験的予測システム」を利用しました。
作業手順は、
1

使用する３つの既存ブイデータの整理

2

既存ブイの観測層12層をクラスター分け3

クラスターを説明できる主成分の把握

4

主成分の自己回帰モデルの作成という順番で行いました。

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１．水温予測技術の開発（３）水温予測方法の開発
陸奥湾における水温は、 5半旬（25日）前からの水温を用いて、以下の自己回帰モデルにより、１ヶ月先まで予測することが可能となった。
Ｔｎ＝ 1.09983×Ｔn-1－0.24522×Ｔn-2＋0.08854×Ｔn-3－0.08006×Ｔn-4＋0.07005×Ｔn-5

図 陸奥湾海況情報

図 研究所のホームページ（海ナビ＠あおもり）

結果です。
陸奥湾における水温は、5半旬（25日）前からの水温を用いて、スライドに示すような式により、１ヶ月先まで予測できるようになりました。
この式により予測した水温を、ホームページや陸奥湾海況情報で漁業者に提供するとともに、異常高水温が予想される場合は、後述する養殖管理について、いち早く漁業者へ指導できるようになりました。
なお、当初は、実測値との相関関係を見ると決定係数が 0.97～0.99、誤差1℃以内の確率は78～86％でしたが、 気象予報を用いたモデルの改良により、最大で決定係数 0.99、誤差86～96％にまで精度が向上してきています。

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２．養殖生産技術の改善（１）ホタテガイへい死メカニズムの解明・稚貝、１歳貝、２歳貝を室内飼育。
・水温は２０℃～２７℃（１℃刻み）。
・浮遊珪藻を水槽内濃度2ug/Lで給餌。

０歳貝
（稚貝）

・１ノットの流速負荷区と安静区を作成。

１歳貝

調温
タンク

水中
ポンプ

２歳貝

定量
ポンプ

餌料
タンク

流速負荷区
×20

×10

対照区
×10

図 試験区の設置状況（例：22℃区）

図 試験区の模式図

次に、２つめの課題である「養殖生産技術の改善」のうち、「ホタテガイへい死メカニ
ズムの解明」についてです。
これまでの知見から高水温による影響でホタテガイがへい死することは分かっていましたが、年齢別、水温別の詳細なへい死状況やへい死に至るメカニズムについては不明でした。
そこで、水温を20℃から1℃刻みで27℃まで、稚貝、1歳貝、2歳貝を図に示すような水槽で、浮遊珪藻を給餌しながら約1ヶ月、室内飼育しました。
また、陸奥湾では夏季に流れが非常に速くなることから、それぞれの試験区には水中ポンプを使って、1ノットの流速負荷を与えた区と、与えない安静区を作成しました。
飼育期間中は、へい死貝を毎日、計数したほか、試験終了時には殻長、全重量、軟体部重量を測定しました。

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２．養殖生産技術の改善
40

へい死率（％）（１）ホタテガイへい死メカニズムの解明
30
20
10
0
流速
負荷区

対照区

流速
負荷区

20℃

流速
負荷区

22℃

対照区

流速
負荷区

23℃

対照区

流速
負荷区

24℃

対照区

流速
負荷区

25℃

対照区

2.5

は開始時と比べてＰ＜0.10で有意差あり

2.0
1.5
1.0
流速
負荷区
開始時

対照区

20℃

流速
負荷区

対照区

22℃

流速
負荷区

対照区

流速
負荷区

23℃

対照区

24℃

流速
負荷区

対照区

流速
負荷区

25℃

対照区

26℃

終了時

図 試験開始時と終了時の中腸腺重量（１歳貝）は開始時と比べてＰ＜0.05で有意差あり
試験開始時および終了時の貝柱重量は開始時と比べてＰ＜0.10で有意差あり

貝柱重量（ｇ）

13【1歳貝の例】

26℃

図 試験終了時のへい死率（１歳貝）試験開始時および終了時の中腸線重量

3.0
中腸腺重量（ｇ）

対照区

12・へい死率は２０～２５℃区で０～５％、２６℃区で２５％。
・流速負荷区と対照（安静）区
では差なし。
・２７℃区（別途試験）は３日目
で全個体がへい死。
・中腸線重量は全ての水温区で試験開始時よりも有意に減少。
・貝柱重量は２４～２６℃試験
区で有意に減少。

11
10
9
8
7
流速
負荷区
開始時

対照区

20℃

流速
負荷区

対照区

22℃

流速
負荷区

対照区

流速
負荷区

23℃

対照区

24℃

流速
負荷区

対照区

流速
負荷区

25℃

対照区

26℃

終了時

図 試験開始時と終了時の貝柱重量（１歳貝）結果です。
１歳貝の試験終了時のへい死率、試験開始時と終了時の中腸腺重量と貝柱重量を示しました。
へい死率は20～25℃区で０～５％と低く、26℃区で25％と高い値を示しました。
流速負荷区と対照区では差が見られませんでした。これは、一定の流れでは養殖篭の底面にホタテガイが張り付き、ぶつかり合いが起きなかったためと考えられました。
なお、水槽の制約もあり、27℃区は別途試験を行いましたが、３日目で全個体がへい死しました。
中腸線重量は20～26℃区全てで、試験開始時よりも有意に減少しました。
また、貝柱重量は24～26℃試験区で、試験開始時よりも有意に減少しました。
今回は発表時間の関係で１歳貝の結果しかお示しできませんが、稚貝と２歳貝についても同様の解析を行っています。

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２．養殖生産技術の改善（１）ホタテガイへい死メカニズムの解明
表 ホタテガイの水温別、年齢別のへい死メカニズム

・歩留まり（身入り）の良い貝を作ることが高水温対策として有効図 ホタテガイのへい死に至るイメージ

稚貝、１歳貝、2歳貝の結果をまとめました。
今回の調査結果及び過去の知見から、1～2歳貝は20℃、稚貝は25℃で成長が停止、26℃
ではへい死の危険が非常に高まり、27℃では呼吸機能等が停止し急死するものと推定されました。
高水温期には摂餌能力が低下し、消費エネルギーが獲得エネルギーを上回るため、貝柱や中腸腺のエネルギーを使って、生命を維持しているものと考えられますが、最終的にはエネルギー不足によりへい死するものと推定されました。
このため、歩留まり（身入り）の良い貝を作ることが高水温対策としては有効であると考えられました。

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平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）

２．養殖生産技術の改善（２）水温等の適正養殖環境の解明

水温計

図

調査地点

溶存酸素計

流速計

図 ホタテガイ養殖施設

・平成22年にへい死率の高かった3地区において、陸側と沖側の稚貝を育成中の養殖施設で、7月～10月まで以下のとおりモニタリングを実施。
①漁場環境 ： 水温、溶存酸素量、流速をメモリー式観測機器で測定。
②ホタテガイ ： 試験終了時にへい死貝を計数、殻長、全重量、軟体部重量を測定。

次に、「水温等の適正養殖環境の解明」について説明します。
漁場環境とホタテガイの成育状況の関係を明らかにするために、平成 22年にへい死率の高かった3地区において、陸側と沖側の稚貝を育成中の養殖施設で 7～10月にかけてモニタリングを実施しました。
漁場環境については、メモリー式観測機器 を養 殖施設に設置 して、水 温、溶存酸 素量 、
流速のデータを収集しました。
ホタテガイの成育状況については、調査終 了時 にへい死貝を 計数する とともに、 殻長 、全重量、軟体部重量を測定しました。

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平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）

２．養殖生産技術の改善（２）水温等の適正養殖環境の解明

図 水温の推移（野辺地地区、沖側）

図 溶存酸素の推移（野辺地地区、沖側）【野辺地地区の沖側施設の例】

・最高水温は25～26℃ →影響あり
・溶存酸素は2～9mg/L →影響なし
・流速は0.01～0.09m/s →影響なし

図 流速の推移（野辺地地区、沖側）

結果です。
３地区の漁場環境について、野辺地地区の沖側施設の例を示しました。
水温はホタテガイのへい死や成長に影響を及ぼす25～26℃の日が平成24～25年度に見られましたが、溶存酸素は2～9mg/L、流速は0.01～0.09m/sと、ホタテガイのへい死や成長に影響を与えるような数値は見られませんでした。
今回は発表時間の関係で野辺地地区の沖側の結果しかお示しできませんが、他の調査地
点でも同様の解析を行っています。

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平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）

２．養殖生産技術の改善

・へい死率は、同じ地区でも陸側と沖側、中層と底層で異なる。

（２）水温等の適正養殖環境の解明

・青森地区（沖側中層除く）とむつ地区は平成25年度が高く、野辺地地区では平成24年度が高い。

・早めに稚貝採取を行い、高水温にも耐えられる体力のある稚貝を作る。
図 ホタテガイのへい死率（青森地区）

・稚貝採取後は、養殖篭を水温の低い海底ぎ
りぎりに沈めて、体力の消耗を抑える。

図 ホタテガイのへい死率（野辺地地区）

図 ホタテガイのへい死率（むつ地区）

３地区のホタテガイ稚貝のへい死率を示しました。
へい死率は、同じ地区でも陸側と沖側、中層と底層で異なっているほか、青森地区（沖側中層除く）とむつ地区は平成25年度が高く、野辺地地区では平成24年度が高い値を示しました。
これについては、前述のとおり漁場環境のうち水温、特に 25～26℃の水温が何日続いたかによって、この差が生じたものと考えられました。
このため、①早めに稚貝採取を行い、高水温にも耐えられる体力のある稚貝を作る、 ②
稚貝採取後は、養殖篭を水温の低い海底ぎりぎりに沈めて、体力の消耗を抑える、ということが高水温対策として重要であることが分かりました。

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平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）

２．養殖生産技術の改善（３）養殖施設の改良

・養殖篭の上下動でホタテガイに外傷が生じてへい死。
・高水温の影響が加わると、さらにへい死率
が増大。

調整玉

養殖篭

・養殖篭の上下動を軽減する養殖施設（青森はゴムの伸縮性を利用した改良調
整玉、宮城は浮樽の水中抵抗を利用した波浪緩衝体）を開発。

←ゴム

半分に切った
浮樽
図

波浪による上下動を軽減する養殖施設

最後になりますが、「養殖施設の改良」についてです。
今回の調査も含めて、過去の知見から、養殖篭の上下動でホタテガイに外傷が生じ、へい死することが分かってきています。
スライド中の篭のアニメーションをご覧ください。
【アニメーション】
また、これに高水温の影響が加わるとさらにへい死率が高くなることが、分かってきています。
このため、高水温対策として、養殖篭の上下動を軽減するために、当所ではゴムの伸縮性を利用した改良調整玉、宮城県では浮樽の水中抵抗を利用した波浪緩衝体と、それぞれの養殖形態や海域特性に応じた、方法を検討しました。

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平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）

２．養殖生産技術の改善（３）養殖施設の改良【青森】・従来式調整玉と比べて、ゴム式改良調整玉は上下動が少ない。
・ゴム式改良調整玉の効果を引き出すには、底玉を付けてゴムが伸びきらないよ
うにすることが重要。

従来式調整玉（底玉なし）

ゴム式改良調整玉（底玉あり）

従来施設

改良施設（波浪緩衝体）【宮城】

・浮樽を半分に切った波浪
緩衝体を取り付けた施設
は、従来施設に比べて、上下動が軽減。

ゴム式改良調整玉（底玉なし）
図 養殖施設の加速度（宮城）図 養殖施設の加速度（青森）結果です。
養殖施設に取り付けたメモリー式加速度計の上下方向のデータを図に示しました。
当所のゴム式改良調整玉については、①従来式調整玉に比べて上下動が少ないこと、②効果を出すには底玉を付けてゴムが伸びきらないようにすることが重要であることが分かりました。
また、宮城県の波浪緩衝体を取り付けた施設については、従来施設に比べて、上下動が2割くらい軽減されることがわかりました。

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平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）Ⅲ 研究成果の活用と波及効果

図 漁業者対象の学習会

図 ホタテガイ養殖管理情報（左）と陸奥湾海況情報（右）図 研究所のホームページ①異常高水温の発生メカニズム、ホタテガイのへい死メカニズム②養殖施設内における1時間ごとのリアルタイム水温③約1ヶ月先までの半旬別水温の予測値④異常高水温時の養殖管理方法例）早めに稚貝採取し、26℃以上の場合は採取を中止。
浅い漁場が多い地区は1～2歳貝はできる限り出荷し被害を軽減。
養殖施設は水温の低い下層へ沈め、高水温が収まるまで一切の作業を中止。
高水温が収まっても、貝の活力が弱い場合は作業を自粛。

研究成果の活用と波及効果です。
当所のホームページや各種情報紙、漁業者を対象とした学習会などを通じて、スライドに示すような情報提供、指導ができるようになりました。
①として、異常高水温の発生メカニズム、ホタテガイのへい死メカニズム。
②として、養殖施設内における1時間ごとのリアルタイム水温。
③として、約１ヶ月先までの半旬別水温の予測値。
④として、異常高水温時の養殖管理方法
例えば、・早めに稚貝採取し、体力のある稚貝を作る。26℃以上は採取作業を中止。
・浅い漁場が多い地区は1～2歳貝はできる限り出荷し被害を軽減。
・養殖施設は水温の低い下層へ沈め、高水温が収まるまで一切の作業を中止。
・高水温が収まっても、貝の活力が回復するのを確認して作業を開始。
などです。

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平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）平成22年と同レベルの異常高水温が発生→平成24年、25年
適切な養殖
管理指導

図 青森ブイ１５ｍ層の日平均水温

へい死率を平成22年の約3割に軽減

図 ホタテガイのへい死率（左が稚貝、右が1歳貝）

この結果、平成24年、25年は22年と同レベルの異常高水温に見舞われましたが、へい死率を稚貝は18.2～24.3％、1歳貝は18.6～19.6％と2010年の半分以下に軽減できました。

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平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）

Ⅳ まとめ
１ 水温予測技術の開発（１）平成２２年の異常高水温は逆エスチュアリー循環により、湾外の高温水が表層から流入し、循環により下層まで昇温したこと、ヤマセが100日以上も吹かず、表層が冷却されなかったことで発生。
（２）養殖漁場内に10基の水温観測ブイを設置し、漁業者へ情報提供するシステムを構築。

（３）水温経験的予測システムを用いて、１ヶ月先までの水温を半旬ごとに予測するモデルを開発。
２ 養殖生産技術の改善

平成22年のような異常高水
温時においても、へい死率を半分（35％）以下に軽減可能（１）稚貝、1歳貝、2歳貝の水温耐性やへい死メカニズムを解明。
（２）養殖施設内の流れや溶存酸素よりも、25～26℃台の水
温の延べ日数がホタテガイのへい死や成長に大きく影響。
（３）ゴム式改良調整玉と浮樽波浪緩衝体ともに養殖篭の上下動を軽減する効果があることを確認。

まとめです。
１

水温予測技術の開発については（１）平成２２年の異常高水温は逆エスチュアリーにより、湾外の高温水が表層から流入し、循環により下層まで昇温したこと、ヤマセが100日以上も吹かず、表層が冷却されなかったことで発生。
（２）養殖漁場内に10基の水温観測ブイを設置し、漁業者へ情報提供するシステムを構築。
（３）水温経験的予測システムを用いて、１ヶ月先までの水温を半旬ごとに予測するモデルを開発。
２

養殖生産技術の改善については（１）稚貝、1歳貝、2歳貝の水温耐性やへい死メカニズムを解明。
（２）養殖施設内の流れや溶存酸素よりも、25～26℃台の水温の延べ日数がホタテガイのへい死や成長に大きく影響。
（３）ゴム式改良調整玉と浮樽波浪緩衝体ともに養殖篭の上下動を軽減する効果があることを確認。
これらの普及により、平成22年のような異常高水温時においても、へい死率を半分（ 35％）以下に軽減することが可能になりました。

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資料 7-2

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）平成22年の猛暑について、気象庁では30年に一度の異常気象とコメントしていましたが、今後も地球温暖化の影響により、北日本のホタテ養殖漁場で同規模の異常高水温に見舞われる危険性があります。
今回の研究により得られた成果を最大限に活用し、漁業者と協力しながら、異常高水温に負けずに、安定したホタテガイ生産に取り組んで行きたいと思います。
ご静聴ありがとうございました。

［関係質疑］
北海道（さけ・ます内水面試験場永田場長）

大変分かりやすい解説ありがとうございます。２点ほど質問があります。
１点目は高水温による逆エスチュアリーが起こるメカニズムは？
２点目は高水温に対するホタテの耐性が稚貝のほうが０歳、１歳より高かったように思う。その理由は？
→まず、１点目ですが、表層が暖められ軽い水ができる。
また、河川からの流量が少ないという話を聞いている。
日本海側から重くて熱い水が入ってきやすいため、結果的に逆エスチュアリ ーになると考えている。
次に稚貝が高水温に強いのは、多分エラの繊毛運動が関係していると思う。
昔の研究で 23℃以上になるとエラの繊毛運動が落ち始める、との報告があるが年齢別のデ－タはない。
年齢別の違いがよく分からないのが仮題。
また、若いと代謝が激しくて無理が利くのではないかと。
大きい方は与えた餌に対して無理がかかる代謝なのではない かと思う。

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資料 7-3

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）

フリー配偶体を用いたワカメの実用規模種苗生産技術および生長の早い高水温耐性品種の開発

徳島県立農林水産総合技術支援センター水産研究課
棚田教生

業績名

フリー配偶体を用いたワカメの実用規模種苗生産技術
及び生長の早い高水温耐性品種の開発

所

属

研 究者

徳島県立農林水産総合技術支援センター水産研究課
主任

棚田 教生

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資料 7-3

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）春

ワカメの生活史
大野（1987）を一部改変

冬

幼葉

秋
夏

遊走子
♀

♂

種糸上の配偶体

フリー配偶体配偶体・ワカメは一年生の海藻です。春にメカブから遊走子が出て、それがやがて雄と雌の配偶体になります。
・一般的な種苗生産は、メカブから放出された遊走子の液に種糸を浸して採苗する方法
で行われ、種糸の上で遊走子から配偶体になります。
・本研究では、遊走子ではなく、雄と雌に分離した配偶体を用いて種苗生産します。この配偶体は、種糸などの基質に付けずに、フラスコなどで培養液に浮遊させた状態で保存します。このような配偶体を「フリー配偶体」と言います。

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資料 7-3

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）

１.フリー配偶体を用いたワカメの実用規模種苗生産技術の開発＜背景と目的＞【雌雄別フリー配偶体による種苗生産技術の長所】①親の良い形質を長期間維持できるため，高品質なワカメを安定生産できる②雌雄の交配による品種改良が容易（１遊走子起源なら遺伝的均一性が高い）③生産期間を１ヶ月間に短縮することができる（通常は約半年間）④任意の時期に生産することができる（１漁期に複数回の生産も可能）（1963～利用）確実性の高い採苗技術が未確立

試験研究規模の利用に留まる♂配偶体 ♀配偶体

近年・ワカメ養殖・新品種に対する高い需要・天候不順による従来型種苗生産の不調

実用規模のフリー配偶体種苗生産技術の開発へ

１.フリー配偶体を用いたワカメの実用規模種苗生産技術の開発
・雌雄別フリー配偶体による種苗生産技術の長所として、 ①親の良い形質を長期間維持できるため、高品質なワカメを安定生産できる ②雌雄の交配による品種改良が容易（１遊走子起源なら遺伝的均一性が高い） ③生産期間を１ヶ月間に短縮することができる（通常は約半年間） ④任意の時期に生産することができる（１漁期に複数回の生産も可能）、があります。
・このように優れた長所を多く有しますが、遊走子と比べて着生力が弱い配偶体に関しては、確実性の高い採苗技術が確立されていなかったため、これまでは試験研究規模で利用されるに留まっていました。
・近年、ワカメ養殖および新品種の開発に対する高い需要があります。さらに、天候不順によって従来型種苗生産が不安定となっています。
・これらの状況から、実用規模のフリー配偶体種苗生産技術の開発が求められています。

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資料 7-3

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）【フリー配偶体種苗生産技術の改良点】
メカブ遊走子

1尾遊走子起源の♂配偶体分離

1尾遊走子起源の♀配偶体容器の中で増殖させる。

保存培養中の♂配偶体
次の年も、この配偶体が使える。

保存培養中の♀配偶体♂♀配偶体を混合し、細かく砕き、糸に付け受精させる。

マニュアル（2000）

次の年も、この配偶体が使える。

採苗技術を改良
1ヶ月ほど、水槽中で培養して海に仮沖だしする。

図2 新しいワカメの種苗生産法の概要

・本研究では、一尾の遊走子から雄、雌の配偶 体をそれぞれ分離し、それらを別々に拡大培養した後、雌雄のフリー配偶体を混合して種糸に着生させます。
・今回、フリー配偶体を種糸に着生させる採苗技術を改良することによって、これまでの手法よりも確実性の高い種苗生産技術の確立を目指しました。

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資料 7-3

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）【これまでのフリー配偶体の採苗技術】<70×60mm>

歩留まり50%（採苗器上面のみ着生）

滴下法，浸漬法

配偶体の着生率が不安定

採苗器が小型，水平置き

生産効率が低い
まず、これまで徳島県で行ってきたフリー配偶体種苗生産技術について説明します。
・採苗は、配偶体液を種糸上に滴下する方法や、配偶体液に種糸を浸漬する方法で取り組んできましたが、配偶体の着生密度および均一性の面で安定した結果が得られませんでした。
・また、採苗器が小型で、かつ水平に置いていたため、占有面積あたりの種苗生産効率は高くありませんでした。

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資料 7-3

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）【新しいフリー配偶体の採苗技術】

種糸30m分

<225×165mm>
配偶体を直接塗布，採苗器も大型化

採苗器を垂直置き

配偶体の着生率が安定，生産効率も50倍に向上

次に、新しく改良した採苗技術について説明します。
・新たな採苗法として、配偶体液を筆などで種糸に直接塗り付ける「塗布法」を考案しました。
・採苗器は従来よりも大型のものとし、かつ容器に垂直に立てて収容しました。
・これらの改良により、配偶体の着生率が安定し、従来の方法と比べて、種苗の着生密
度は 2～4倍に向上しました。また、占有面積あたりの種苗生産効率も50倍に向上しました。

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資料 7-3

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）【新しいフリー配偶体種苗生産技術（室内方式）】

雌と雄の配偶体液

配偶体液を種糸に塗布する

雌と雄を混ぜる

ミキサーで配偶体を細断容器に入れる

恒温室で培養する: 約１ヶ月間今回開発した実用規模の種苗生産技術について説明します。
・雌雄の配偶体液をミキサーで細断し、混合します。混合した配偶体液を種糸に塗布します。採苗器を折り曲げて垂直に立てて、培地を入れたボトル容器に収 容します。そ
の後、温度と光量および日長を制御した室内で1ヶ月間培養します。

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資料 7-3

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）【実用規模種苗生産への応用】〔使用した配偶体〕
・宮城県気仙沼産天然ワカメ
・2004年5月に遊走子を採取後，雌雄のフリー配偶体として７年間保存培養
2004.5

フリー配偶体（♀，♂）

親（気仙沼産ワカメ）

・この方法で実用規模の種苗生産に取り組んだ実例を紹介します。
・使用した配偶体は、宮城県気仙沼産の良質な天然ワカメから得られたもので、雌雄に分離した状態で7年間保存していました。

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資料 7-3

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）

生産期間: 1回目：2011.8.29~10.4，2回目：2011.9.27~11.1

144枚の採苗器で培養

3週間後

種糸 8,203 m(歩留まり95%)の実用規模生産に成功！
→宮城県へ輸送

5週間後

・種苗生産は連続して2回行いました。1回目は2011.8.29から、2回目は2011.9.27から開始しました。
・1回の生産につき、144枚の採苗器で培養しました。培養を開始して3週間後にはワカメの幼葉が肉眼でも確認できるようになり、5週間後には採苗器の両面がワカメの幼葉で密に覆われました。
・2回の合計で8,203ｍの種糸の生産に成功し、歩留まり（採苗した種糸のうち、種苗の生育が認められ、養殖に使用可能と判断された種糸の長さの割合）は 95％でした。な
お、8,203ｍの種糸から生産できるワカメの原藻は650トンと推定され、フリー配偶体を用いた種苗生産の実用規模での成功としては初の事例です。

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資料 7-3

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）

三陸新報の新聞記事（平成23年9月30日，11月29日）
・宮城県気仙沼市に輸送した種苗は、現地の漁業者によって育苗作業が行われ、その後ロープへの差し込み作業が行われました。
・その様子は宮城県の新聞記事でも大きく掲載されました。

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資料 7-3

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）【フリー配偶体由来種苗の実用性の検証】
・2012.2.28
・気仙沼湾• 平均全長180 cm, 平均葉重422 g「一等級品相当」の評価• 葉厚，形状，色調も良好
出荷（親と似た良質ワカメ）

・提供された種苗は、気仙沼湾など宮城県沿岸で養殖用種苗として利用されました。
・気仙沼湾では産業規模で養殖が行われ、翌年の 2月28日に初収獲が行われました。収
獲されたワカメは生長、葉厚、形状、色調ともに良好で、収獲されたワカメは塩蔵加工されて共販に出荷されました。
・この種苗の親は、気仙沼産の良質な天然ワカメでしたが、生産されたワカメも親に似た良質なワカメでした。現地の漁業者からも、「一等級品相当」との高い評価が得られました。
・これらの結果から、フリー配偶体から生産した種苗が、産業規模の養殖用種苗として問題なく利用できることが実証されました。

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資料 7-3

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）【生産現場で実施可能な粗放的生産技術（屋外方式）】
A直接，種枠に塗布

B 屋外水槽で培養（恒温室不要）

種苗生産期間: 2013.9.10～10.30

養殖

種糸 2,400 mの大量生産に成功！

県内漁業者が養殖・出荷・今回開発した種苗生産技術は、室内での生産だけでなく、屋外の陸上水槽を用いた生産にも応用することができます。
・徳島県鳴門地区の種苗生産漁業者および漁業者は、通常、「種枠」と呼ばれる大型の採苗器を遊走子の液に浸漬し、これを陸上水槽で培養して種苗を生産しています。
・今回、遊走子液のかわりに配偶体液を、浸漬法のかわりに塗布法を用いることによって、生産現場の実態に合わせた新たな種苗生産を試みました。
・その結果、屋外の粗放的な方法でも、2,400ｍの実用規模種苗生産に成功しました。
・この種苗は鳴門市沿岸の漁場で養殖用種苗として 利用されました。その後、宮城県の事例と同様に健全なワカメが生産され、市場にも出荷されました。

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資料 7-3

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）

フリー配偶体種苗生産技術の視察・研修の受入実績
視察年月
H13年5月
H13年6月
H13年8月
H13年9月
H14年5月,8月
H14年7月
H14年10月
H14年11月
H16年2月
H16年3月
H16年夏
H16年9月
H16年11月
H18年3月
H18年4月
H20年10月
H22年3月
H22年4月
H22年5月
H22年8月
H22年10月
H23年3月
H23年4月
H23年6月,11月
H23年7月
H23年9月
H24年3月
H25年5月
H25年9月
H25年10月
H25年10月,11月
H26年7月

視察研修者・機関（県内）/人数（括弧内は漁業者の所属漁協名）

視察研修者・機関（県外）/人数

視察研修の背景・目的

宮城県気仙沼水産試験場/1

フリー種苗生産技術の習得のため

漁業者（里浦）/1
漁業者（里浦），加工業者/2
漁業者（里浦，和田島）/3
漁業者（鳴門町）/1
漁業者（今津）/1
漁業者（北泊，今津）/1
漁業者（北泊），加工業者/4
高知大学，東京海洋大学/2
岩手県水産技術センター/3
神奈川県横須賀市東部漁協，普及員/4
鹿児島県北さつま漁協，普及員（他の内容も含めた全体の視察の一部として見学）
優良な形質の種苗を保存するため（現在は毎年天然母藻から採苗）

漁業者（鳴門町，北泊，今津，福村）/5
島根県松江水産事務所，漁業者/6
高知大学，ニューブランズウィック大学（カナダ）/5
宮城県気仙沼水産試験場/1

高水温，高齢化により種苗生産・養殖が不安定
フリー種苗生産技術の習得のため

漁業者（福村）/1
兵庫県香住高校/2
漁業者（北泊，鳴門町）/5
漁業者（鳴門町，和田島）/3
徳島科学技術高校/7
徳島大学総合科学部学生/1
大阪府岬町/5

卒業論文研究のため
今後フリー種苗生産を検討しているため

兵庫県水産技術センター/2
宮城県気仙沼水産試験場/1

今後ワカメの養殖研究（フリー種苗生産）に取り組むため
フリー種苗生産技術の習得のため

神奈川県水産技術センター/1

高水温，食害により種苗生産・養殖が不安定

愛知県水産試験場/1

フリー種苗生産（浸漬法）に取り組んでいるが生産が不安定

漁業者（里浦）/2

漁業者（北泊，和田島）/3
漁業者（鳴門町，新鳴門）/4
漁業者（北泊，鳴門町，新鳴門）/3
漁業者（里浦），加工業者/3
漁業者（里浦，和田島），加工業者/4（※日程があわなかったためメールによる質問・回答）

H26年8月
H26年9月
H26年10月
H27年2月
H27年2月計漁業者（北泊，新鳴門，和田島）/3
漁業者（鳴門町，北泊，里浦，和田島），加工業者/7
漁業者（新鳴門）/1

漁業者21名（7漁協），加工業者4社，大学・高校2校

宮城県塩釜市漁協，普及指導員/4
日本応用藻類学会/2

高水温等による種苗生産・養殖の不安定化（宮城県）
藻類研究の視察のため（日本応用藻類学会）

神奈川県水産技術センター/1
島根県水産技術センター/1
府県8機関，大学・高校4校

フリー種苗生産（滴下法・浸漬法）に取り組んでいるが生産が不安定
フリー配偶体を用いた品種改良，養殖技術に関する意見交換のため

県内21漁業者（7漁協）・4業者，県外12機関・漁協等を受入
・徳島県では、フリー配偶体種苗生産技術について、県内外から多くの視察や研修を受け入れてきました。
・これまでに、県内の種苗生産漁業者および漁業者 21名、加工業者4社、県外の12の水産試験場・大学等の機関および漁業者を受入れ、技術を普及してきました。
・この結果、現在では、この技術が県内外で実用化されています。

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資料 7-3

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）

2.フリー配偶体を用いた「生長の早い高水温耐性品種」の開発【背景と目的】 海水温上昇等による漁期の短縮，生長・品質の低下
 生産者の減少
本県の養殖ワカメ生産量は減少
1991年：15,584 t→

2013年：6,453 t (59%減 )
今後も高水温傾向で推移？

さらに生産量減少のおそれ
高水温環境に適応した新たな品種が必要

生長の早い高水温耐性品種を開発

次に、フリー配偶体を用いた品種開発の研究について説明します。
・徳島県沿岸のワカメ養殖漁場では、近年の海水温の上昇によって養殖開始時期が遅れ、収獲期間が短くなっています。また、昔と比べると、同じ時期でも生長や品質が低下しています。
・これらの要因により、本県の養殖ワカメの生産量は減少しています。
・今後も高水温傾向が続くと、さらに生産量が減少する恐れがあることから、高水温環境に適応した新たな養殖品種が求められています。
・そこで、今回、従来よりも生長の早い高水温耐性品種の開発に取り組むこととしました。

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資料 7-3

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）【養殖試験の方法】（１）種苗～ 雌雄別フリー配偶体から「室内方式」で生産①鳴門海域で利用されている鳴門産早生種苗（従来品種）

鳴門早生♀×鳴門早生♂
②従来品種に，南方系ワカメを交雑したF1種苗（新品種）

鳴門早生♀×徳島県椿泊産天然ワカメ♂

（２）試験年度：H25年度，26年度（３）試験場所：鳴門市等沿岸の養殖漁場（延べ11地区）

養殖試験は次のとおり行いました。
・種苗は、 雌雄別のフリー配偶体から室内方式で生産しました。まず、基準となる従来品種として、鳴門海域で利用されている鳴門産早生種苗を用いました。次に、新品種として、従来品種の雌配偶体に、温暖な太平洋沿岸に生育する椿泊産天然ワカメの雄配偶体を交雑した種苗を生産しました。
・試験年度は、H25年度、26年度の2カ年です。
・試験場所は、鳴門市沿岸を中心とした延べ11地区の養殖漁場です。

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資料 7-3

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）【養殖試験の結果（1月）】
新品種

27.1.5
鳴門市北泊
従来品種

50 cm

葉重1.4倍（従来品種比）～他の漁場では1.4~2.1倍（1月）

養殖試験の結果です。
・1月初旬に採取したワカメの一例を示しました。新品種は従来品種と比べて明らかに大型で、葉重は1.4倍でした。他の漁場でも同様に1.4～2.1倍の葉重となりました。
・鳴門海域では例年1月中旬頃から収獲が始まりますが、新品種は、漁期初期の 1月に生長が早いことがわかりました。

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資料 7-3

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）【養殖試験の結果（2月）】
新品種

26.2.24
鳴門市北泊
従来品種

1m

葉重1.4倍（従来品種比）～他の漁場では1.2~1.8倍（2月）・2月下旬に採取したワカメの一例を示しました。ここでも新品種は従来品種と比べて明らかに大型で、葉重は1.4倍でした。他の漁場でも同様に1.2～1.8倍の葉重となりました。
・新品種は、生長が良好であるだけでなく、品質面でも葉の皺が少なく肉厚で、従来品種と同等の水準でした。

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資料 7-3

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）【開発されたワカメ新品種の特長】
1,200

水温が高い漁期前半の生長が早い

新品種
1,000

従来品種
800

葉重(g)

 葉重：従来品種の1.2～2.1倍

600
400

 品質：従来品種と同等

200（皺が少ない，肉厚）

0

12月

1月

2月

3月

生，塩蔵ワカメとして実用可能（漁業関係者のべ48名中，42名が評価）「鳴門わかめ」の新たな早生実用品種として期待今後※F2は生残率
低いものの、遺伝子攪乱の影響を今後注視 県内の養殖現場への本格的な導入を図る
 新品種（交雑種）の種苗生産に必須のフリー

配偶体種苗生産技術の普及もさらに進める開発された新品種の特長
・葉重は、従来品種の1.2～2.1倍になることがわかりました。特に水温が比較的高い漁期前半に収量増が望めます。
・品質は、従来品種と同等の水準ですので 、早採り用の生ワカメや塩蔵ワカメとして実用可能です。
・新品種は新たな早生品種としての期待が高いことから、今後は県内の養殖現場への本格的な導入を図っていきます。また、新品種の種苗生産に必須となるフリー配偶体種
苗生産技術の普及もさらに進めてまいります。

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資料 7-3

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）【成果と波及効果】
１.フリー配偶体を用いたワカメの実用規模種苗生産技術の開発（１）室内方式および屋外方式でフリー配偶体から生産した種苗は，宮城県および徳島県沿岸の漁業者に養殖用種苗として利用
され，生産・出荷された（実用性を実証）。
（２）これらの技術は，確実性の高いフリー配偶体種苗生産技術
として，県内の漁業者（8名）・業者（1社） ，県外の水産試
験場・漁業者等（4県）に波及し，各地で実用化されている。
2.フリー配偶体を用いた「生長の早い高水温耐性品種」の開発（１）「鳴門わかめ」の新たな早生品種として収量増が期待されており，既に一部の漁業者によって生産・出荷されている。
（２）大手種苗生産漁業者等が新品種の実用規模フリー配偶体種
苗生産に取り組んでおり、現場への導入が着実に進んでいる。

１.フリー配偶体を用いたワカメの実用規模種苗生産技術の開発（１）室内方式および屋外方式で生産した種苗は 、宮城県および徳島県沿岸の漁業者に養殖用種苗として利用され、生産・出荷されました。
（２）これらの技術は 、確実性の高いフリー配偶体種苗生産技術として、県内の漁業者・業者、県外の水産試験場および漁業者等に波及し、各地で実用化されています（県内ではこの２年間で延べ8名の漁業者と加工業者1社、県外では新旧の方法を含めると４県で導入）。
2.フリー配偶体を用いた「生長の早い高水温耐性品種」の開発（１）新品種は「鳴門わかめ」の新たな早生品種として収量増が期待されており 、既に一部の漁業者によって生産・出荷されています。
（２）県内の大手種苗生産漁業者等が新品種の実用規模のフリー配偶体種苗生産に取り組んでおり、現場への導入が着実に進んでいます。

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資料 7-3

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）【まとめ】
 雌雄別フリー配偶体を用いた新たなワカメ種苗生産

技術「塗布法」を開発し，実用規模の種苗生産および養殖に初めて成功した。
 従来の鳴門早生品種と，自県産南方系ワカメの雌雄
フリー配偶体を用いた交雑により，従来よりも生長の早い実用品種の開発に初めて成功した。

【業績関連研究課題と実施年度】（１）「鳴門わかめ」ブランド維持拡大に向けた養殖技術の開発（H22～24）（２）「徳島発」ワカメ生産復興支援事業（H23）（３）小松島市和田島地区のワカメ産地強化に向けた生産技術の開発（H25～27）（いずれも県単独事業）

まとめ・雌雄別フリー配偶体を用いた新たなワカメ種苗生産技術「塗布法」を開発し 、実用規模の種苗生産および養殖に初めて成功しました。
・従来の鳴門早生品種と、自県産南方系ワカメの雌雄フリー配偶体を用いた交雑により 、
従来よりも生長の早い実用品種の開発に初めて成功しました。

［関係質疑］なし- 133 -

資料 7-4

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）

アユ冷水病の病原機構の解明と防除技術の開発
広島県立総合技術研究所
水産海洋技術センター
永井崇裕

業績名

アユ冷水病の病原機構の解明と防除技術の開発

所

広島県立総合技術研究所

属

研究者

副主任研究員

水産海洋技術センター

永井 崇裕- 134 -

水産研究課

資料 7-4

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）

背景と目的
アユの冷水病（細菌性疾病）
 1990年代前半から全国のアユに蔓延
広島県では1993年に河川で確認
 環境中に生存しやすいFlavobacterium psychrophilumが原因となる細菌性疾病
 養殖場だけでなく河川でも死亡を引き起こす
 河川におけるアユ漁獲不振の一因

アユ冷水病の病原機構の解明と防除技術の開発を目的とした
アユの冷水病は1990年代前半からアユに蔓延している細菌性疾病である。
広島県では1993年に河川のアユで発生が確認された。
河川環境中に生存しやすいフラボバクテリウム・サイクロフィラムが原因となる病気である。
この病気の特徴は、養殖場だけでなく 、河川でも発生し大量死を引き起こすことである。
河川でアユが大量死することから 、河川に おい てはアユ漁獲 不振の一 因となって いる 。
本研究では、アユ冷水病の病原機構の解明と防除技術の開発を目的とした。

- 135 -

資料 7-4

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）研究内容
1. アユ冷水病菌の病原機構① 病原因子の検討② 異なる病原型の発見③ 菌株の病原性の変化

2. 冷水病に対する耐性を持つアユ系統① 人工アユにおける冷水病感受性の差の検討② さらに冷水病に強いアユの開発

3. 冷水病ワクチンの開発① 自然感染による不活化ワクチンの有効性評価② 浸漬ワクチンの有効性を高める技術の開発

研究内容（発表内容）の概要である。

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資料 7-4

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）

1.アユ冷水病菌の病原機構の解明• 冷水病菌F. psychrophilumはサケ科魚類の冷水病の原因菌として世界的には知られている• 国内でもF. psychrophilumはサケ科魚類，コイ科魚類，アユから分離され，遺伝子型の違いが示されている（Izumi et al.,2003等）• アユの冷水病菌と他魚種の冷水病菌の病原機構の違いは明らかではない

冷水病菌の血清抵抗性（増殖性）に着目
最初に、アユ冷水病菌の病原機構の解明について説明する。
フラボバクテリウム・サイクロフィラムは元々サケ科魚類の冷水病の原因菌として世界的には知られていた。
日本ではサケ科魚類、コイ科魚類、アユから分離されている。
アユの菌と他魚種の菌は遺伝子型が異なることが示されている。
しかし、アユの菌と他魚種の菌の病原機構の違いは明らかになっていない。
冷水病菌のアユの血清に対する抵抗性、増殖性に着目して病原機構を検討した。

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資料 7-4

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）①冷水病菌のアユ血清に対する抵抗性増殖倍率（24時間）

120

アユ血清にアユ，サケ科魚類，コイ科魚類分離の冷水病菌株を接種

100
80
60
40

20
0

19 株
アユ

10株
サケ科

7株
コイ科

アユから分離した冷水病菌はアユ血清で増殖する
アユ、サケ科魚類、コイ科魚類から分離された冷水病菌をアユ血清に接種して 、増殖するかどうかを調べた。
サケ科魚類やコイ科魚類由来の菌株はアユ血清中から検出されなくなる 、つまり血清成分により殺菌されることが示された。
しかし、アユ由来の菌株はアユ血清中で殺菌されるよりも 、むしろ増殖することが示された。
ここでは結果を示さないが、同じ実験をアマゴの血清を用いて行った。
アユ由来の菌株はすべてで増殖が認められなかったが 、サケ科魚類やコイ科魚類由来の菌株は一部で増殖が認められた。

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資料 7-4

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）①冷水病菌の病原因子
分離菌の由来アユに対する病原性

アマゴに対する病原性

アユ

有

無

サケ科，コイ科

無有（一部）分離菌の由来アユ血清での増殖性

アマゴ血清での増殖性

アユ

有

無

サケ科，コイ科

無有（一部）

血清抵抗（増殖）性は冷水病菌の病原因子の一つである
病原性試験の結果と、血清増殖性試験の結果を表にまとめた。
アユ由来の菌株はすべてアユに対する病原性を持ち 、アユ血清で増殖した。
一方、これらの菌株はすべてアマゴに対する病原性はなく 、アマゴ血清でも増殖しなかった。
さらに、アユ以外のサケ科やコイ科魚類由来の菌株はすべてアユに対する病原性はなく 、
アユ血清で増殖できなかった。
一方、これらの菌株のうちアマゴに対して病原性を持つ一部の菌株はアマゴ血清で増殖した。
これらの結果から、冷水病菌の血清抵抗性が冷水病菌の病原因子の一つとして考えられた。
冷水病菌の魚種特異性が血清抵抗性と強く関連していた。

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資料 7-4

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）②冷水病菌の異なった病原型
供試した人工アユ系統

海産交配系

累代メス×海産オス

1995年頃

累代系

1975年頃2系統のアユに対して冷水病菌を感染させた
次に、冷水病菌の異なった病原型について説明する。
実験にはここに示す2系統の人工アユを用いた。
この2系統のアユに対して冷水病菌を感染させた。

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資料 7-4

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）②冷水病菌の異なった病原型
海産交配系

海産交配系

累代系

100

累代系

100

浸漬感染

80

累
積 60
死
亡
率 40
％
20

B株

浸漬感染

80

J株

60
40
20

0

0
0

2

4

6 8 10 12 14
経過日数

0

2

4

6 8 10 12 14
経過日数

病原性が全く異なる冷水病菌の病原型を見出した
この図では、異なる病原型を持つB株とJ株を用いた浸漬感染実験の結果を示す。
B株では海産交配系よりも累代系の死亡率が高かった。
しかし、J株ではB株とは全く異なり、累代系よりも海産交配系がより死亡している。
このように病原性がアユ系統により全く異なる冷水病菌の病原型を見出した。

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資料 7-4

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）②複数の株を用いた浸漬感染実験
海産交配系
累代系

100
80
死
亡
率
％

60
40
20
0
A

B

C

D

E

F

G

H

I

Do型

J

K

L

M N

O

P

Q

R

Am型

過去に分離されて保存されている複数の冷水病菌株を用いて 、同様に浸漬感染で病原性を調べた。
A-Fでは海産交配系よりも累代系の方がより死亡している。
一方、G-Rでは累代系よりも海産交配系の方がより死亡する結果となった。
このように複数の株を調べても、2つの型に分かれる結果となった。
累代系により病原性を示すものを 、累代系のDomesticatedからDo型と称した。
一方、海産交配系により病原性を示すものを海産交配系の AmphidromousからAm型と称した。

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資料 7-4

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）②冷水病の2つの病原型
2つの病原型に分けられる
累代系に病原性が強いDo型
海産交配系に病原性が強いAm型
自然感染では海産交配系の死亡率が，累代系よりも常に低いことを確認
Do型の菌株が河川では優勢であることが示唆された
冷水病菌の異なった病原型の発見
2系統のアユを用いて感染実験を行った結果、冷水病菌には2つの病原型があることが明らかになった。
累代系により強い病原性を持つDo型と、海産交配系により強い病原性を持つAm型である。
しかし、河川水を用いた自然感染試験では海産交配系の死亡率が 、毎年、累代系よりも低いことが確認されている。
このことから、河川環境ではDo型の菌株が優勢であることが示唆される。

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資料 7-4

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）③冷水病菌分離年と病原性の関係

半数致死菌数（logCFU/fish）

Am型

Do型

10
2002年-2014年にアユか8ら分離された冷水病菌
622株（-80℃保存）
420
注射感染で病原性を比較-2
2000 2005 2010 2015
分離年

近年の冷水病菌の高病原化が示唆された
次に、保存されていた冷水病菌の分離年と病原性の関係を調べた。
2002年から2014年に冷水病のアユから分離された22株の病原性を、注射感染で検討した。
これらの菌株は-80℃で保存されていて病原性の低下は考えにくい。
また、10回の継代培養を繰り返しても病原性が低下することは認められなかった。
継代培養の影響はないと考えられた。
この図から明らかなように、近年の冷水病菌の高病原化が示唆された。
冷水病に対する防疫対策を引き続き行っていく必要性が強く言える。

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資料 7-4

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）

2.冷水病耐病性に関する検討
広島県で生産されていたアユ系統

海産交配系
累代メス×海産オス

1995年頃

累代系

1975年頃
累代メス×琵琶湖産オス

2000年頃

湖産交配系

各系統の冷水病感受性の差を感染実験で評価

次に冷水病耐病性に関することについて説明する。
この図は、広島県で生産されていた人工アユの系統を示したものである。
累代系アユは約40年前に太田川で捕獲されたアユを親に用いて作られたアユを継代してきたものである。
海産交配系アユは、累代系のメスに、鹿児島県産アユのオスを掛け合わせて作られたアユである。
湖産交配系アユは、累代系のメスに琵琶湖産アユのオスを掛け合わせて作られたアユである。
これらのアユの冷水病感受性の差を感染実験で評価した。

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資料 7-4

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）①アユ系統における冷水病感受性の差
70
60
50

累代系

自然感染試験

2区設定

累
積 40
死
亡 30
率 20
％

湖産交配系

海産交配系

10

2区設定

0
5月10日 5月17日 5月24日 5月31日 6月7日 6月14日

海産交配系は明らかに冷水病感受性が低い
アユ系統による冷水病感受性の差を明らかにした
河川水を用いた屋外の池でアユを飼育すると、冷水病の発生が必ず見られる。
冷水病の発生は例年、5月中旬以降から確認される。
飼育履歴が全く同じ3系統のアユをこの屋外池で飼育した。
その結果、海産交配系アユは累代系、湖産交配系よりも明らかに死亡率が低かった。
このことから、海産交配系は冷水病に対して強いことが示された。
ここでは、自然感染による結果のみを示しているが、同居感染でも同様の結果となった。
アユ系統による冷水病感受性の差を初めて明らかにした。

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資料 7-4

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）②さらに冷水病に強い系統の作出
海産交配系
冷水病に強い継代化が進む

新規交配系
一代限りで継代化を避ける
新たな性質を期待

黒瀬高津系
天然に近い性質
飼育しにくい次に、新規交配系アユの作出を広島県栽培漁業協会と共同で行った。
冷水病に強い海産交配系は継代化が進み河 川放 流に適さない という指 摘が増えて きた 。
一方、広島県と島根県の川で採取されたアユを親に作った黒瀬高津系は、天然に近い性質を有するが、網ずれなどに弱く飼育しにくい難点があった。
そこで、海産交配系と黒瀬高津系をかけ合せた新規交配系を作出した。
このアユは、一代限りで継代化を避けることができた。
また、F1として出荷することで、広島県の独自品種として管理が可能となった。
この新規交配系の冷水病感受性を調べた。

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資料 7-4

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）②注射感染による比較
半数致死菌数（logCFU/fish）

7.5

7

Do株

Am株
7.2

病気に
強い

6.6

6.5
6
5.5

5.8
5.4

弱い

5
海産交配系

新規交配系

海産交配系より強い系統が作出できた
冷水病菌Do株とAm株を用いて注射感染実験を行った。
半数致死菌数を図に示したが、数値が大きいほど冷水病に強いことを意味する。
新規交配系アユはDo株およびAm株を注射した場合、海産交配系よりも強いことが示された。
また、網ずれなどに弱い黒瀬高津系よりも 、新規交配系は網ずれに強くなり、冷水病に強い以外の性質も得ることができた。
このように、従来の海産交配系よりもより強いアユ系統を作出することができた。

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資料 7-4

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）

3.冷水病ワクチンの開発①自然感染による有効性評価
ホルマリン不活化ワクチン：広島県分離株で作製
80

80

a

注射法 対照区
60

累
積
死 40
亡
率
％ 20

1回免疫

b
b

2回免疫

対照区
a

浸漬法
60

浸漬区

b

40
20

b

注射区
浸漬，注射も2回免疫

a-b:P<0.05
0
5月9日 5月23日 6月6日 6月20日 7月4日

0
4月20日5月10日5月30日6月19日 7月9日

自然感染によるワクチンの有効性を初めて明らかにした
次に冷水病ワクチンの開発について述べる。
ホルマリン不活化ワクチンには広島県で分離された強毒株を用いた。
この広島県の株と他県の株でワクチンの効果を比較した結果 、広島県の株で効果が高かった。
このことから広島県の株は国を含め多くの県で用いられることになった。
このホルマリン不活化ワクチンを用いた自然感染での有効性評価を行った。
先ほどの冷水病感受性試験と同様に河川水 を用 いた屋外池で 免疫した アユを飼育 した 。
左の図に示すように注射ワクチンは1回免疫よりも2回免疫の効果が高かった。
自然感染におけるホルマリン不活化ワクチンの効果を初めて明らかにした。
右の図は注射ワクチンとより実用化に近い浸漬ワクチンの効果を同様に 示したものである。
浸漬ワクチンも注射ワクチンに効果は劣るが、自然感染での有効性が初めて明らかになった。
このようにホルマリン不活化ワクチンによる冷水病対策の可能性が示された。

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資料 7-4

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）②浸漬ワクチンの有効性を高める技術の開発
病原体
病原体

体表のバリア

魚は病原体の侵入を阻止するために体表をバリア（粘液など）で覆っている
バリアによりワクチン成分の取り込みが阻害される
タンパク質分解酵素液に魚を浸漬しバリアを一時的に除去

ワクチン成分の取り込みが促進されるのではないか？
しかしながら、ホルマリン不活化ワクチンを用いた浸漬ワクチンでは有効性が十分でな
く、実用化は難しかった。
そこで、新たな浸漬ワクチンの有効性を高める技術の開発を行った。
ここでは酵素を用いたワクチンの有効性を高める方法の説明をする。
魚の体表には環境中の病原体の侵入を防ぐ体表のバリアがある。
体表バリアがワクチン成分の取り込みを阻害しているのではないかという発想を持った。
そこでタンパク質分解酵素液にアユを一時的に浸漬することでバリアの一時的除去を試みた。
このことでワクチン成分の取り込みが促進されるのではないかと考えた。

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資料 7-4

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）②浸漬ワクチンの有効性向上
累積死亡率％

8073%

浸漬感染試験

a60

対照（非免疫）63%b40

ワクチンのみ45%
酵素後ワクチン

20

1回免疫

0
0

2

4

6

8

10 12 14

経過日数a, b (P<0.05)

酵素の事前処理で浸漬ワクチンの有効性が向上
実際に試験した結果を示す。
対照区や浸漬ワクチンのみの試験区と比較して 、酵素処理後に浸漬ワクチンしたアユの死亡率が低かった。
酵素処理によって浸漬ワクチンの有効性が向上することが示された。
実験で用いた酵素は食品加工用の酵素製剤で、比較的薄い濃度で用いることからコスト面および食品としての安全性では問題ないと考えられた。
また、感染実験を行った結果、体表のバリアは1日程度で回復するので 、アユに対するダメージも比較的少ないと考えられた。
この技術は2012年に特許出願を行った。

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資料 7-4

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）

波及効果• 人工系統間の冷水病感受性の差を明らかにしたことで，冷水病感受性の低いアユが広島県栽培
漁業協会において種苗生産され，広島県各地の河川に放流されている。
• また，他県でも同様の取り組みが行われている。

• 酵素を利用した冷水病浸漬ワクチンの効果を高める技術を開発したことで，この技術を用いたア
ユ以外の海産魚のワクチン開発が動物用医薬品メーカーと共同で行われている。
人工系統間の冷水病感受性の差を明らかにしたことで 、冷水病感受性の低いアユが一般
社団法人広島県栽培漁業協会で生産され、広島県各地の河川に放流されている。
詳細は触れなかったが 、広島県内の河川に従来のアユと冷水病感受性の低いアユを標識して放流し調査を行った。
友釣りや網漁などで漁獲したが、冷水病感受性の低いアユが従来のアユより多く漁獲される結果が得られている。
さらに、他県でも種苗間の冷水病感受性を比較するなどと同様の取り組みが行われている。
一方、酵素を利用した冷水病浸漬ワクチンの効果を高める技術を開発したことで 、この技術を用いたアユ以外の海産魚の浸漬ワクチンの開発が動物用医薬品メーカーと共同で行われている。

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資料 7-4

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）まとめ• アユ冷水病菌の病原因子の一つが，アユ血清に対する抵抗性であることを見出した。

• アユ冷水病菌には，異なる病原型が存在することを見出した。
• 近年の冷水病菌の高病原化を示唆した。
• 人工アユ系統間における冷水病感受性の差を明らかにし，より強い系統の作出を行った。

• 冷水病のホルマリン不活化ワクチンの効果を明らかにし，また，浸漬ワクチンの効果を高める技術を開発した。

謝辞
本研究は以下の皆様の協力により行われました。
本研究は以下の皆様の協力により行われました。
この場を借りてお礼申し上げます。
この場を借りてお礼申し上げます。
アユの種苗生産や交配などに協力して頂いた（一アユの種苗生産や交配などに協力して頂いた（一社）広島県栽培漁業協会の職員の皆様
社）広島県栽培漁業協会の職員の皆様自然感染実験に協力して頂いた養殖場の皆様（守自然感染実験に協力して頂いた養殖場の皆様（守
下さん）
下さん）
冷水病菌株の収集などで協力いただいた養殖場
冷水病菌株の収集などで協力いただいた養殖場
や内水面漁業協同組合の職員の皆様
や内水面漁業協同組合の職員の皆様
供試魚の飼育や感染実験，その他の実験に多大
供試魚の飼育や感染実験，その他の実験に多大に協力して頂いた当センターの内水面担当の非常に協力して頂いた当センターの内水面担当の非常勤職員の皆様（濱田さん，駒井さん，中野さん）
勤職員の皆様（濱田さん，駒井さん，中野さん）- 153 -

資料 7-4

平成 27 年 11 月 12 日
平成 27 年度 全国水産試験場長会全国大会（鳥取）［関係質疑］
鹿児島県（水産技術開発センタ－

佐々木所長）

酵素を用いたワクチンの海産魚の利用ということで、当県では海産魚の養殖が盛んで期待している。
１つだけお聞きしたのが、ワクチンの効果が２回免疫する方が効果は高くなっているが、酵素を使った免疫では１回だけの結果しか示されていない。
酵素でも２回すると効果が向上するのか、それとも１回で十分な免疫ができるのか？

→アユの場合は、そもそも効果が低いので酵素処理を２回するとよく効く。
ワクチンがよく効く魚種なら酵素は１回でもよく効くと思う。

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７

現地意見交換会１）日時

平成 27 年 11 月 13 日（金） 8:30～12:00
２）場

所

境港市
①鳥取県営境港水産物地方卸売市場
境港市昭和町②境港市海とくらしの資料館
境港市岬町３）参加人員
４）行
08:30
09:10

52 名

程
JR 米子駅発 バス移動
鳥取県営境港水産物地方卸売市場
市場ガイドによる旋網水揚げ・市場流通状況等案内

10:15

境港市海とくらしの資料館
剥製展示による学習・啓発施設の視察

11:10

JR 境港駅発（米子空港経由）

12:00

JR 米子駅着 解散- 155 -

８ 関係写真大会（米子コンベンションセンター）

会場正面

ご来賓

三

会長挨拶

役

水産庁長谷部長挨拶

水研センター武井理事挨拶

鳥取県三木水産振興局長挨拶

大会風景- 156 -

「情報交換」竹丘副会長「話題提供」長谷部長「話題提供」下山副会長

優秀賞講評

表彰式

野俣副会長

記念講演 吉田部長記念講演 棚田主任記念講演 永井副主任研究員- 157 -

現地意見交換会○鳥取県営境港水産物地方卸売市場

見学室入口

1 号上屋内旋網タンク売り（ハマチ）

旋網水揚げ○海とくらしの資料館- 158 -