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環境と産業の未来のためにNo.

2022.4 vol.30

春 季号

CONTENTS
「越えて」
■
みること

■ 第5回自立・分散型エネルギー研究会を開催

公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団専務理事

岩田 元一■ 適正処理と資源循環の更なる加速へ
環境省環境再生・資源循環局次長

土居 健太郎■ 持続可能な循環型社会の実現を目指して

長野県環境部長（全国知事会環境エネルギー委員長県） 猿田 吉秀

公益財団法人■ 再生品認証業務（ご案内）■ 経団連 循環型社会形成自主行動計画－2021年度フォローアップ調査結果－＜総括＞■ 令和4年度 産業廃棄物処理助成事業
2社の事業へ助成決定！

春季号

106

NO.

2022.4 vol.30

CONTENTS◯産廃振興財団から

「越えて」
みること

岩田 元一

03

土居 健太郎04

持続可能な循環型社会の実現を目指して
長野県環境部長（全国知事会環境エネルギー委員長県） 猿田 吉秀
05

公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団専務理事◯環境省から

適正処理と資源循環の更なる加速へ

環境省環境再生・資源循環局次長◯関連団体から○自立・分散型エネルギー研究会

第5回自立・分散型エネルギー研究会を開催

06○再生品認証

再生品認証業務（ご案内）

08

○経団連

循環型社会形成自主行動計画−2021年度フォローアップ調査結果－＜総括＞

09

○解説

産業廃棄物の排出及び処理状況、不法投棄の状況（新統計）について
◯助成事業

令和4年度

産業廃棄物処理助成事業

21

2社の事業へ助成決定！

23

◯講習会

建設現場従事者の産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会

25

◯出版案内

建設現場従事者のための産業廃棄物等取扱ルール（改訂4版）
事例から学ぶ 廃棄物処理実務に潜む日常的リスクの回避術

26
27◯財団のうごき理事会・評議員会を開催

29○産業廃棄物処理業経営塾

令和3年度
令和4年度

第17期 卒塾式
第18期生 募集開始!!

◯産業廃棄物処理業経営塾OB会

OB会企業紹介◯四方山話

経営塾の幕開け3133（有）ダイイチ企業・（株）シンシア

35（株）ハチオウ39

森 雅裕

表紙画像：弘前城の桜

2

産廃振興財団ニュース No.106

「越えて」
みること● ● ● 産廃振興財団から公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団

岩田

専務理事

元一

新しい会計年度－2022年度（令和4年度）－がGXも、温室効果ガスの排出削減のために産業始まりました。多くの会社や団体などでも、新た構造や社会経済の変革を目指すというものです

な年度計画に基づいて事業が進められていること（より広く地球環境全体の保護のための社会変革と思います。残念ながら今年度も、新型コロナウを意味することもあります）。

イルス感染症の影響を受けた計画になっているか

今、こうした各種の「トランスフォーメーショ

もしれません。一方、計画の中には、「DX」やン」が求められているのは、例えば気候変動対策「GX」といったキーワードを含む新たな挑戦へのとしての脱炭素の実現は、技術や制度や考え方を取組が盛り込まれているものも少なくないでしょ従来の延長線上で見直す程度では不可能であり、う。

抜本的な変革が必要との認識（危機感）が広く共有

これらの用語は、最近よく目にしますが、ご承されているからでしょう。

知のとおり、それぞれ「デジタル・トランスフォ

形を変えるという点で、廃棄物処理には、不要

ーメーション」、「グリーン・トランスフォーメーなものから再生品やエネルギーへの「トランスフション」
を指します。英語の世界では、「トランスォーメーション」が含まれているといえますが、フォーメーション」の「トランス」という接頭辞を「2050年カーボンニュートラル」という高い目標「x」と表記することがあるため、そのような略語の達成のためには、廃棄物・リサイクル分野全体になるそうです。
「x」が使われるのは、この接頭の「トランスフォーメーション」
が求められます。

辞（トランス）には「向こう側へ」「交差して」「越そのためのヒントの一つは、正に「トランス」にえて」といった意味があり、それが「x」の形状のあるのではないでしょうか。既存の垣根を「越えイメージと重なるからという説明があります。

て」みる。地域の境界を越えて、会社の違いを越「トランスフォーメーション」は、「形を向こうえて、排出事業者と処理業者の立場を越えて、一側に移すこと＝形を変えること」から「人や物の完

廃と産廃の区分を越えて……。

全な変化」
を意味することになります。

こうした観点は既に珍しくないかもしれません

このため、DXでいえば、単に業務のIT化を進が、それを更に進めるとともに、そのほかにも全めるだけではなく、それによって、（ビジネスのく新たな発想で越えるべきものを見いだしていく

世界でいえば）新たなビジネスモデルを生み出し、 ことが重要になると思います。もちろん、その際、業務や働き方を見直し、企業文化をも変えるといコンプライアンス上問題となる「一線」
は「越えて」った根底からの大きな変革が含意されます。

はいけませんが。



産廃振興財団ニュース No.106

3

● ● ● 環境省から

適正処理と資源循環の更なる加速へ

環境省 環境再生・資源循環局次長

土居 健太郎貴財団におかれましては、日頃より産業廃棄物保管事業者への支援を引き続き実施することで、の適正処理と資源循環の推進に御尽力いただき、処理期限までの処分が確実かつ安全に達成される

心より感謝申し上げます。

よう、引き続き努めてまいります。

産業廃棄物の適正処理の推進については、産業

また、プラスチック資源循環に関しては、プラ

廃棄物行政情報システムとのデータ連携を推進しスチック資源循環法が本年4月1日に施行されまています。
「さんぱいくん」等を通じた許可業者にした。同法は、製品分野毎に規制を行う従来の個関する情報及び行政処分情報の公開、電子マニフ

別リサイクル法と異なり、多様な物品に使用されェストシステムにおける許可取消処分業者の警告ているプラスチックという「素材」に着目した法律

表示機能の追加など、デジタル化と排出事業者がです。製品の設計からプラスチック廃棄物の処理

適切な処理業者を選択するための情報を充実してまでに関与するあらゆる主体による資源循環等のまいります。

取組（3R＋Renewable）を促進する措置を講じて不法投棄等の原状回復に関しては、廃棄物処理

まいります。具体的には、製造事業者等による環法に基づく基金への産業界からのより幅広い協力

境配慮設計の更なる推進や、小売・サービス提供を求めるとともに、貴財団と連携して適切な支援

事業者等によるワンウェイプラスチックの使用合

額の絞り込みを行い、安定的に運用できるよう努

理化、市区町村によるプラスチック資源回収、製めております。令和3年度は、新たにマニフェス

造・販売事業者等による製品等の自主回収、排出ト頒布団体等以外の24企業・団体（令和4年2月末

事業者等による排出抑制・再資源化等です。

時点）から基金への御出えんをいただきました。

プラスチック資源循環においては、事業者・自引き続き、産業界からのより幅広い出えんの協力

治体・処理業者・消費者など幅広い関係者の協力をお願いしてまいります。

が必要であり、政府としても各主体への支援措置

ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物については、

4

を含め、着実な政策運営に取り組んでまいります。

令和5年3月末に東京、北海道事業エリアの安定

プラスチック資源循環法の施行等により資源循

器・汚染物等が処分期間末を迎え、これにより高環が加速する中、産業廃棄物処理に関わる皆様へ

濃度PCBは全ての事業エリアが処分期間を終了の期待も高まっており、引き続き廃棄物・資源循

することになります。貴財団と連携し、自治体や環行政への御理解、御協力をお願い申し上げます。

産廃振興財団ニュース No.106

● ● ● 関連団体から

持続可能な循環型社会の実現を目指して
長野県（全国知事会 環境・エネルギー常任委員会委員長県）
環境部長

猿田

吉秀

（公財）産業廃棄物処理事業振興財団の皆様におとりわけ化石燃料由来のプラスチックごみの削減

かれましては、日頃から都道府県の産業廃棄物のを図り、燃やさざるを得ない廃棄物については焼適正処理の確保等に御尽力を賜り、誠にありがと却処分における熱エネルギーの有効利用等に取りうございます。近年は、産業廃棄物の大規模な不組むなど、温室効果ガスの排出抑制に寄与するこ法投棄等の不適正処理案件の新規発生は減少傾向とが必要です。全国知事会においても、脱炭素社にありますが、根絶には至っておらず、また、す会の実現に向けた総合的な対策の推進を図ること

でに行われてしまった不法投棄事案の処理も進めなどを国に政策提案しております。

ていかなければなりません。全国の都道府県では、
不適正処理の未然防止の取組を進めるとともに、加えて、海洋プラスチックごみの増加は、生態全国知事会として、廃棄物の除去等に要する費用

系への影響等が懸念されていることから、我が国の財政的支援等について国に要望しております。

の河川の上流県である長野県としても責務を果た

長野県においても過去には、大規模な産業廃棄すべく、河川・湖沼のマイクロプラスチックの状物等の不法投棄事案が発生し、貴財団からの御支況把握に着手するとともに、プラスチックと賢く援で処理を実施したことがあり、現在も、ポイ捨付き合う取組を推進する「信州プラスチックスマて防止に向けた看板設置やパトロール等により不ート運動」等に取り組んでいます。全国知事会に法投棄の防止に取り組んでいます。このような取おいても、海洋環境におけるマイクロプラスチッ組に加え、排出事業者に対する自主的な発生抑制

クごみの実態解明と発生抑制対策を早急に講ずるの取組の支援や、廃棄物処理業者に対する適切なことや海岸漂着物の回収・処理等に係る支援制度

許認可事務と監視指導等により、廃棄物の不適正の充実を国に求めるなど、全国規模で美しい環境

処理を未然に防止できるよう努めているところでづくりを目指して取り組んでおります。

あり、今後も努力を重ねてまいります。
持続可能な社会の実現に向け、本県における取さて、昨今の地球温暖化に伴う異常気象は、二組はもとより、全国知事会においても、廃棄物の酸化炭素など温室効果ガスの継続的な排出が原因

排出量の削減や資源の有効活用等に尽力してまいの一つとされており、地球温暖化対策を含めたエりますので、今後とも、関係者の皆様の御理解とネルギー政策等が求められております。特に廃棄御協力をよろしくお願いします。

物の分野では、廃棄物処理における焼却量の削減、


産廃振興財団ニュース No.1065自立・分散型エネルギー研究会
第5回自立・分散型エネルギー研究会を開催―処理施設プラントメーカーの脱炭素の取り組みを聞く―

3月7日、 オ ン ラ イ

設 立：1976年2月2ン会議の形式により第日（重工環境サービ

5回自立・分散型エネ

ス（株）／JKSとして

ルギー研究会（座長：

設立）

細田衛士

中部大学副

資 本 金：10億 円 ／学長・経営情報学部学

2021年3月31日現在

部長・教授）を開催した。

細田衛士座長

当日は、三菱重工環境・化学エンジニアリング（三菱重工エンジニ
アリング（株）100%出資）

三菱重工環境・
化学エンジニアリング
桑原委員（株）の桑原繁常務執行役員から「三菱重工環境・

従業員数：590名／2021年4月1日現在

化学エンジニアリングの廃棄物処理分野における売上高：535億円／2020年度実績（連結実績

脱炭素関連への取り組み」について、（株）アクト

653億円）

リーの水越裕治社長から「アクトリー概要と今後

拠点：本社、国内5支店、1営業所、2技術事務に向けた取り組み」について報告が行われた。ま所

た、海外の参考事例として産廃振興財団の青山常三菱重工グループの事業領域と当社の位置付け

務理事が「中国の脱炭素戦略と廃棄物発電」につい沿革て報告した。

組織体制とグループ構成

報告のあと、これまでの活動を踏まえて今後研究会でどのような検討を行っていくべきかについ製品ラインアップ2．産業廃棄物焼却炉の実績
産業廃棄物焼却炉（産廃炉）の納入実績て意見交換を行った。

産廃炉の納入実績例■‌三菱重工環境・化学エンジニアリング

桑原常

務執行役員の報告
1．会社紹介6

3．三菱重工のCO2回収技術・取組事例
CO2回収技術KM CDR Process®
CO2回収技術プロセス概要

商号：三菱重工環境･化学エンジニアリング（株）

KM CDR Process®-商用実績納入実績（略称MHIEC）

回収したCO2の利用

本社所在地：横浜市西区

ごみ焼却設備とCO2回収装置のインテグレー

産廃振興財団ニュース No.106

ションとの包括連携協定）

Model30 (小型標準モジュール：CO2回収量

排熱利用移動式水素～30TPD)

製造装置の開発（東回収CO2の用途例

京大学先端科学技術

4．ごみ焼却施設基幹改良工事でのCO2低減事例センターとの共同研

5．その他事例等究）

バイオマス関連事業

4．食料自給に向けたエネルギー自立型汚泥焼却炉

取り組み

アクトリー

水越委員

キヌアは21世紀の主要食

IoT関連「キヌア乳酸発酵甘酒」製品イメージ（石川県老■アクトリー

水越社長の報告

舗酒造メーカー、石川県立大学、石川県工業試
験場との共同研究）

1．当社概要・‌事業内容

各種環境関連プラント（廃棄物焼却炉、焼成炉、炭化炉、乾燥炉、エネルギー

キヌアの栽培計画

能登のミネラルたっぷりな海水で栽培！

回収装置ほか）、再生油の製造・販売および焼却発電事業・設立■産廃振興財団

1971年4月

青山常務理事の報告

1．中国の温室効果ガス

・資本金9,800万円

世界最大の温室効果ガス排出国。

・売上高

11,163百万円（2021年3月期実績）「共通だが差異ある責任」原則

・社員数

160名

上国」
のステータス・本社所在地石川県白山市水澄町375番地

→

中国は「途

2．
「1＋N」

本社、本社工場、技術研究センター

中国は脱炭素戦略を遂行するために、国有企業／白山市、東京支店／東京都中央区、R&D

改革で採用された「1＋N」
政策体系を今後構築。

・‌事業所

センター／栃木県下都賀郡・‌営業所

北海道営業所（札幌市）、沖縄営業所

3．再生可能エネルギー
再生可能エネルギー政策は脱炭素戦略の根幹。

（那覇市）

中国は今世紀初頭から脱炭素化を意識した総合売上実績と見込み

的かつ重層的な政策を制定。

産業廃棄物・一般廃棄物焼却炉納入実績
2．エコビレッジ構想（2000年に提唱）

4．廃棄物発電脱炭素対策としてほとんど注目されていない日

未利用の廃棄物を有効活用して電気・熱エネル

本と異なり、中国では廃棄物発電推進のためのギーに変換し、それを地域に還元する。

政策メニューがすでに充実。

R&Dセンター（栃木県）における農水への廃熱

その結果、「クリーンエネルギー」
としての中国利用の実施例の廃棄物発電は世界で断トツの第1位。しかも3．カーボンニュートラルに向けた取り組み

今も高成長中。

焼却廃熱を利用した焼却炉排ガスからのCO2
濃縮に関する研究（金沢大学と（株）アクトリー


産廃振興財団ニュース No.106

7

産廃振興財団

再生品認証
再生品認証業務（ご案内）当財団では、建設汚泥やコンクリート塊に中間処理を加えて建設資材等として製造されたものを対象に、製造者、製造管理、保管・出荷管理、品質管理、原材料・製品の品質、製品の利用の確実性に関する審査をし、すべての項目で妥当と判断されたものについて有価物該当性の認証を行います。（事業開始：令和3年8月20日）
認証を得ることによる効果○‌再生品の製造段階で有価物と判断されることか
ら、再生品に廃棄物の保管基準がかからない。
○‌再生品を他の都道府県等の建設工事に搬出する
際に、廃棄物搬入事前協議の対象にならない。
○‌製造者にとっては、再生品が公共工事等で調達されることにより、処分費削減等による増収が期待できる。

図○‌建設工事の発注者、施工者にとっては、品質認再生品認証による資源循環促進効果証を受けた再生品を活用でき、大量利用や広域認証状況

活用もできる。

○‌認証○‌再生品を製造、利用することはSDGs等、環境

1）
成‌ 友興業（株）城南島第一工場内破砕施設で貢献への取組の一つとして評価される。

製造され東京都内の建設工事で利用される○‌環境配慮設計の進捗等により再生品の需要が高再生砕石（RC-40）、2021年12月27日

まることが想定されるなかで、本認証により適○‌申請受理（審査中）案件

正な再生品による資源循環が促進される（図）。

建設汚泥処理土：2件

認証手続き等の詳細
当財団ホームページ（下記URL）に、本事業の実施要領、審査基準、申請様式、審査料金、認証状況等、事業の詳細を掲載しています。
URL；https://www.sanpainet.or.jp/service03.php?id=43
お問合せ、ご連絡先
調査認証チーム

山脇、小野、片山TEL：03-4355-0155

8

産廃振興財団ニュース No.106

FAX：03-4355-0156

Email；saiseihin@sanpainet.or.jp

経団連
循環型社会形成自主行動計画－2021年度フォローアップ調査結果－＜総 括＞

2022年3月15日（一社）
日本経済団体連合会

1．循環型社会形成自主行動計画の取組み

業種ごとに独自の目標を掲げている。

経団連は、循環型社会の形成に向けて、経済界

業種別プラスチック関連目標については、海洋の主体的な取組みを推進するため、「循環型社会

プラスチック問題の解決やプラスチック資源循環

形成自主行動計画」を策定し、参加業種の協力のの推進に貢献する目標を設定し、プラスチック関

もと、毎年度フォローアップ調査を実施し、公表

連対策を推進するとともに、わが国経済界の取組してきた。

みについて広く情報発信を行う。

1

本計画では現在、45業種の参加の下、参加業

今般、2020年度の実績を調査し、経済界全体

種ごとに、（1）産業廃棄物最終処分量削減目標、目標や個別業種ごとの目標に係る進捗状況、目標（2）業種別独自目標、（3）業種別プラスチック関達成に向けた具体的取組み、業種別プラスチック

連目標、の3種の目標を掲げている。

関連目標などについて、2021年度フォローアッ

産業廃棄物最終処分量削減目標については、業プ調査結果として取りまとめた。本調査結果には、種ごとの目標に加え、経済界全体として、産業廃2020年度に最終年度を迎えた経済界全体の目標

棄物の最終処分量を現状水準より増加させないとの考え方のもと、「低炭素社会の実現に配慮しつ
つ適切に処理した産業廃棄物の最終処分量について、2020年度に2000年度実績比70％程度削減を目指す」（2016年3月改定・第四次目標）こと
を掲げて取組んできた。
業種別独自目標については、各業種の特性や事情等を踏まえ、資源循環の質の向上を視野に入れて、製品の製造過程で生成される副産物の再資源化率の設定や、事業系一般廃棄物の削減等、個別※‌2021年度循環型社会形成自主行動計画への参加業種（45業種）
電力、ガス、石油、鉄鋼、非鉄金属製造、アルミ、伸銅、電線、ゴム、板硝子、セメント、化学、製薬、製紙、電機・電子、産業機械、ベアリング、自動車、自動車部品、
自動車車体、産業車両、鉄道車両、造船、製粉、精糖、牛乳・乳製品、清涼飲料、ビール、建設、航空、通信、印刷(上記32団体が、産業界全体の産業廃棄物最終処分量算出の対象業種)、住宅（住宅は建設と重複するため、建設の内数扱いとし、加算せず）、不動産、工作機械、貿易、百貨店、チェーンストア、コンビニエンスストア、
鉄道、海運、銀行、損害保険、証券、生命保険

1「循環型社会形成自主行動計画」のこれまでの経緯については、「循環型社会形成自主行動計画－2021年度フォローアップ調
査結果－＜総括＞」の参考資料１、２参照：http://www.keidanren.or.jp/policy/2022/027_sokatsu.pdf


産廃振興財団ニュース No.106

9図1

参加業種の産業廃棄物最終処分量※1：2000年度（基準年）の産業廃棄物最終処分量実績に対する減少率（％）
を括弧内に記載。
※2：本計画に参画する45業種中32業種の産業廃棄物最終処分量の合計。
※3：1990年度実績には、セメント、ベアリング、造船、航空、印刷は含まれない。2000年度実績には、セメント、印刷は含まれず、ゴムは過去公表数字を集計している。なお、2020年度実績において、上記5業種が占める
割合は全体の約0.5％である。
※4：2020年度最終処分量実績の約338万トンは、わが国全体の産業廃棄物最終処分量の約915万トン（2019年度：
環境省調べ）の約36.9 ％を占めている。調査対象外の団体・企業の産業廃棄物には、例えば、上下水道業・窯業からの産業廃棄物（主として汚泥）や農業部門からの産業廃棄物（動植物性残さや動物のふん尿）等がある。

である「産業廃棄物最終処分量の削減（第4次目が前年度比で減少しており、各業種における産業標）」の達成状況も盛り込まれている。2

廃棄物の減容化や3R（リデュース、リユース、リサイクル）の取組みが着実に進展したことに加え、2．2020年度における取組み結果（1）
産業廃棄物最終処分量削減目標

建設工事の前年度比減少、コロナ禍による経済活動の停滞などが影響したためと考えられる。

2020年度の産業廃棄物最終処分量(32業種)の
実 績 は 約338万 ト ン で あ り、 基 準 年 度 で あ る（2）業種別独自目標

2000年度実績（約1827万トン）から約81.5％減

各業種が、業種の特性や事情等に応じた個別業（1990年度実績から約94.3％減）となり、本計画

種ごとの目標を設定し、その実現に向けて取り組の目標水準を上回った（図1参照）。

んだ。各業種の目標および2020年度の実績は、2020年度の産業廃棄物の最終処分量は、前年

表1の通りである（詳細は「個別業種版」3を参照）。

度比（2019年度実績比）
で見ると、約67万トン（約引き続き、資源循環の向上に資する個別業種ごと

16.5％）の減少となった。業種別に見ても、最終の目標設定の充実に努めていく。

処分量削減の目標を掲げる32業種のうち20業種
2 2021年度以降の本計画の方針、および各業種の目標については、「循環型社会形成自主行動計画－2021年度フォローアップ
調査結果－＜総括＞」別紙１「2021年度以降の循環型社会形成自主行動計画の方針」参照：http://www.keidanren.or.jp/
policy/2022/027_sokatsu.pdf
3「個別業種版」
については下記ＵＲＬ参照：http://www.keidanren.or.jp/policy/2022/027_kobetsu.pdf
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産廃振興財団ニュース No.106

表1

個別業種ごとの目標一覧〔目標についての説明〕○：数値目標□：定性的目標〔＊〕：目標水準を達成済み※特に記載しない限り、産業廃棄物を対象とした指標



電力◯ 2020年度における廃棄物再資源化率を95％程度とするよう努める
2020年度実績；98％〔＊〕

ガス◯ 都市ガス製造工場から発生する産業廃棄物の発生量を、2020年度まで1,000トン以下（2000年度比約79％削減）の水準を維持する2020年度実績；1,000トン〔＊〕◯ 2020年度において、都市ガス導管工事における掘削土の削減と再資源化を「統合指標」で評価し17％以下に抑制する
2020年度実績；16.2％〔＊〕

石油◯ 2020年度において、ゼロエミッション（最終処分率1％以下）を維持・継続する
2020年度実績；0.04％〔＊〕

鉄鋼◯ スチール缶の再資源化率を90％以上とする
2020年度実績；94.0％
〔＊〕

アルミ

◯ 2020年度において、アルミドロスの再資源化率99％以上を維持する
2020年度実績；99.2％〔＊〕

伸銅◯ 2020年度において、再資源化率90％以上にする
2020年度実績；93.2％〔＊〕

電線◯ 2020年度における廃棄物再資源化率95％以上を維持するよう努める
2020年度実績；94.4％

ゴム◯ 2020年度における廃棄物の再資源化率70％以上を目標に取り組む
2020年度実績；91.1％
〔＊〕

板ガラス

◯ 2020年度において、再資源化率95％以上にする
2020年度実績；84.7％

セメント□ 他業界等から排出される廃棄物や副産物を多量に受け入れ、セメント生産に活用している

化学◯ 2020年度において、再資源化率を65％以上にする
2020年度実績；71％〔＊〕

製薬◯ 2020年度において、再資源化率を55％以上にする
2020年度実績；63.8％〔＊〕◯ 2020年度において、発生量原単位を2000年度比50％程度削減する（2.2トン/億円以下に削減）
2020年度実績；1.9トン/億円〔＊〕製紙◯ 有効利用率の現状維持（97.0％）に努める
2020年度実績；98.4％
〔＊〕

電機・電子

◯ 2020 年度において、最終処分率を1.8％以下にする
2020年度実績；2.6％

産業機械◯ 2020年度において、産業廃棄物のリサイクル率を90％以上にするよう努める
2020年度実績；91.1％
〔＊〕

ベアリング

◯ 2020年度において、再資源化率を96％以上とするよう努める
2020年度実績；96％
〔＊〕

自動車

◯ 2020年度において、再資源化率99％以上を維持する
2020年度実績；99.9％
〔＊〕

自動車部品

◯ 2020年度において、再資源化率を85％以上にする
2020年度実績；92.4％
〔＊〕

自動車車体

◯ 売上高カバー率（業界における当計画参加割合）を95％以上とする
2020年度実績；98.1％〔＊〕

産廃振興財団ニュース No.106

11

12

産業車両

◯ 製造過程で発生した産業廃棄物の再資源化率90％以上を維持できるよう努める
2020年度実績；92％
〔＊〕

鉄道車輌

◯ 産業廃棄物の再資源化率を2020年度において99％以上とし、限りなく100％に近づけるよう努力する
2020年度実績；99.9％〔＊〕

造船◯ 船舶製造段階における産業廃棄物再資源化率を2020年度において86％程度とするよう努める
2020年度実績；77.8％

製粉◯ 2020年度における再資源化率を90％以上とする
2020年度実績；93.9％〔＊〕

精糖◯ 2020年度において、再資源化率を98％以上にする
2020年度実績；95.0％

牛乳・乳製品◯ 2020年度において、再資源化率を97％以上にする
2020年度実績；98％
〔＊〕

清涼飲料

◯ 再資源化率99％以上を維持する
2020年度実績；99％
〔＊〕

ビール

◯ 2020年度において、再資源化率100％を維持する
2020年度実績；100％〔＊〕

建設◯ 2020年度において、建設汚泥の再資源化等率を90％以上にする
2020年度実績；94.6％〔＊〕◯ 2020年度において、建設混合廃棄物の再資源化等率を60％以上にする
2020年度実績；63.2％〔＊〕

航空◯ 2020年度において、最終処分率を2.4％以下にすることを目指す
2020年度実績；5.8％

通信◯ 通信設備廃棄物最終処分率のゼロエミッション（最終処分率1％以下）達成
2020年度実績；0.2％〔＊〕

印刷◯ 2020年度において、再資源化率を95.0％以上にする
2020年度実績；97.7％〔＊〕

住宅◯ 2015年度以降において、再資源化率を、コンクリート96％以上、木材70％以上、鉄92％以上とする
2020年度実績；87.0％（3品目を加重平均で合成）不動産◯ 2020年度において再資源化率を、紙85％以上を目指す。また、ビン、缶、ペットボトルについては100％水準の維持を図る
2020年度実績；（紙）
86.4％〔＊〕、（ビン）100％〔＊〕、（缶）100％〔＊〕、（ペットボトル）94％□ 再生紙購入率の向上□ グリーン購入率の向上

工作機械◯ 2020年において、再資源化率を90％以上にする
2020年度実績；90％〔＊〕

貿易◯ 2020年度において、事業系一般廃棄物の再資源化率を86％以上にする
2020年度実績；83.6％◯ 2020年度において、事業系一般廃棄物の発生量を2000年度比55％削減する（4千トン以下に削減）
2020年度実績；2.7千トン
〔＊〕

百貨店

◯ 店舗からの廃棄物の最終処分量（1㎡あたり）を、2000年を基準として、2030年に60％削減を目指す
2020年度実績；55.8％削減◯ 紙製容器包装（包装紙・手提げ袋・紙袋・紙箱）使用量を、2000年を基準として、2030年には原単位（売上高当たりの使用量）
で、50％の削減を目指す
2020年度実績；49.4％削減

鉄道◯ 駅・列車ゴミのリサイクル率を94％にする
2020年度実績；93％◯ 総合車両センターなどで発生する廃棄物のリサイクル率を96％にする
2020年度実績；94％◯ 設備工事で発生する廃棄物のリサイクル率を96％にする
2020年度実績；85％

海運□ 国際基準に則り廃棄物を適切に処理する□ 廃棄物の発生抑制に努める。

産廃振興財団ニュース No.106

銀行◯ 2020・2025年度における紙のリサイクル率を90％以上にする
2020年度実績；88.6％◯ 2020・2025年度における再生紙および環境配慮型用紙購入率を75％以上にする
2020年度実績；76.4％〔＊〕◯ 2025年度における通帳不発行型預金商品を取扱う会員銀行数の割合を80％以上
2020年度実績；84％
〔＊〕

損害保険

□ 各保険会社の取組み
1．‌社内の廃棄物処理管理体制を確立し、事業所から排出される一般事業系廃棄物量の削減を推進させるとともに、収集業者等との連携によって、分別回収を徹底し、リサイクル率の向上に努める
2．‌事務用品の購入に際しては、環境配慮製品の利用率の向上に努める
3．‌OA用紙の使用に際しては、両面コピーや2in1コピー、タブレット端末等使用の積極的な活用によって、それぞれが定める削減率等の目標に向けて使用量を抑制する□ 自動車保険を通じた社会への働きかけ
自動車リサイクル部品の活用を推進する証券□ 両面コピーや2in1コピーを活用するとともに、書類の電子化などペーパーレス化を促進することによって、紙の使用量の削減し、省資源対策の推進に努める□ 環境への負荷を軽減して生産された紙の利用を促進するとともに、分別回収の徹底を図るなど環境負荷の軽減、資源の再利用に努める。

生命保険

□
□
□
□

紙資源については、ペーパーレス化の推進等により、その使用量の削減に努める
紙および事務消耗品のグリーン購入に努める
廃棄物の分別回収の徹底に努める
紙およびその他資源の再利用につながる取組みに努める【参考】

みの深化と裾野拡大の観点から、循環型社会形成※本文中に【参考】として紹介されている容器包装

自主行動計画の参加団体・企業では、海洋プラス

リサイクル8団体で構成される「3R推進団体連絡チック問題の解決やプラスチック資源循環の推進会」の取り組みについては、3R推進団体連絡会ウに 貢 献 す る 目 標 の 検 討 を 行 っ た。 そ の 結 果、ェブサイト参照：http://www.3R-suishin.jp/

2019年4月より「業種別プラスチック関連目標」
として、各業種にて新たに目標を設定し、その実（3）‌業種別プラスチック関連目標およびその他プ

現へ向け取組むこととなった。2021年度においラスチックに関する取組みては、表2に示す通り、40業種から、合計83件

経団連は、地球規模で直面する海洋プラスチッにおよぶ多様な目標が表明され、そのフォローア

ク問題および国内のプラスチック資源循環に関しップ調査が行われた。

て、経済界の基本的な考え方や今後の施策に関す

さらに、目標には掲げていない取組みとして、る意見について、2018年11月に「『プラスチック

河川・海岸での清掃活動や、勉強会やポスターな

資源循環戦略』
策定に関する意見」として取りまとどによる啓発活動、代替素材の利用促進、マイバ「プラスチック対策
め、公表した 。本意見には、ッグなどの配布活動などが展開されている（詳細をより一層意識したかたちで、『経団連循環型社

およびフォローアップ調査結果については「個別会自主行動計画』の充実に向けた検討を行う」旨を

業種版」
を参照）。

4

盛り込んだ。
同提言を踏まえ、経済界における自主的な取組

2022年4月には「プラスチック資源循環法」が施行され、消費者をはじめとする関係者の協力も4 詳細は右記URL参照：http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/098.html


産廃振興財団ニュース No.10613得ながら、プラスチック資源循環を一層促進して力的に推進するとともに、こうした取組みを広くいくことが求められる。経団連としても、更なる国内外に情報発信し、わが国経済界の努力への理

目標の充実に取組み、プラスチック資源循環を精解促進を図っていく。

表2

業種別プラスチック関連目標一覧〔目標についての説明〕【数値〇】： 数値目標
〖定性〇〗： 定性的目標〔＊〕： 目標水準を達成済み※詳細については、個別業種版を参照のこと

電力〖定性①〗 廃プラスチック再利用などの再資源化の推進〖定性②〗 美化・清掃活動の推進

ガス【数値①】 2030年度までに、使用済ポリエチレンガス管を熱回収も含めて100%有効活用することを目指す
98.7％ (2020年度)

石油【数値①】 各社(事業所)においてペットボトル等のプラスチックごみの分別回収に確実に取り組む体制の実施率を目標指標と定め、2020年度に100％を達成する
100％（2020年度）〔＊〕〖定性①〗 各社において公共の場所（道路・海岸等）でのプラスチックごみを含む放置ごみ等の清掃活動に積極的に取り組む

鉄鋼【数値①】 循環型社会形成をより一層推進する法制度や政府等による集荷システム確立等の条件整備を前提とし、年間100万トンの廃プラスチック等の利用を目指し努力する
注：低炭素社会実行計画フェーズⅠ（2020年目標）の見直し（2017年2月17日鉄鋼WG報告より）
・‌当連盟は、政府等による集荷システムの確立を前提に、廃プラスチック等の製鉄所でのケミ
カルリサイクルの拡大（100万トン活用）を行うことで、200万トン-CO2削減を目指してきた。
・‌2016年5月の「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告」では､「材料リサイクル優先50％維持」の方針を決定、見直しは「5年後を目途」となった。
・‌当該方針の決定により、足下の状況に鑑みると2020年度において廃プラ等の活用を100万トンまで増やすことが極めて困難となったことから、廃プラ等については2005年度に対して集荷量を増やすことができた分のみを削減実績としてカウントする。
37万トン（2020年度）

非鉄金属〖定性①〗 プラスチック廃棄物の削減とリサイクルの推進

アルミ【数値①】 2030年度まで、廃プラスチックにおける現状の再資源化率を維持し、更に向上を目指す

伸銅【数値①】 2030年度において、廃プラスチックの再資源化率85％以上を維持する
93.4％（2020年度）〔＊〕

電線【数値①】 2030年度において、廃プラスチック・ゴム類の最終処分量を現行水準以下に抑える（基準年度：2019年度）〖定性①〗 会員間の情報共有の強化ゴム【数値①】 2030年度まで、廃プラスチック類の再資源化率85％以上を維持する

板ガラス
セメント
化学

14

〖定性①〗 道路・海辺等でのプラスチックゴミ等の清掃活動に取り組む〖定性①〗 廃プラスチックの受け入れ処理の拡大【数値①】 [プラ工連］
樹脂ペレット漏出防止への取組み、呼びかけ対象の拡大【数値②】 [プラ工連］
海洋プラ問題の解決に向けた宣言活動、参加企業・団体の拡大
現在、57社、18団体が取組みを宣言

産廃振興財団ニュース No.106化学〖定性①〗 [プラ工連］
海洋プラスチック問題に関する啓発活動(講演会開催、講師派遣)〖定性②〗 [プラ工連］
海洋プラスチック問題に係る学術研究のコーディネート〖定性③〗 [日化協LRI］マイクロプラスチックに吸着した化学物質の環境生物へのばく露またはリスクの評価〖定性④〗 [日化協LRI］
マイクロプラスチックの生成機構の解明〖定性⑤〗 [JaIME（海洋プラスチック問題対応協議会）］アジア働きかけ研修セミナー〖定性⑥〗 [JaIME（海洋プラスチック問題対応協議会）］エネルギーリカバリーの有効性検証〖定性⑦〗 [JaIME（海洋プラスチック問題対応協議会）］国内啓発活動－プラスチックは限りある資源から創られたものであり、価値あるものであるとの認識を広め、また深めることで、ポイ捨て等の防止に結び付けていく

製薬【数値①】 2030年度において、廃プラスチック再資源化率を65％以上にする
60.7％（2020年度）

製紙〖定性①〗 紙の原料であるパルプ素材から生分解性マテリアルを開発、供給する〖定性②〗 既存の紙製品の機能性を向上させ、プラスチック代替を加速する〖定性①〗 製品、包装材等における3Rを考慮したライフサイクル設計や循環取組みの推進
電機・電子 〖定性②〗 生産活動におけるプラスチック廃棄物の3R推進〖定性③〗 清掃活動などにより生物多様性保全に資する海洋プラスチックごみ問題への取組みの実施
ベアリング【数値①】 2030年度において、廃プラスチックを含めた廃棄物の再資源化率を96％以上とするよう努める
96％（2020年度）〔＊〕

自動車【数値①】 2020年度において、工場等から発生する産業廃棄物全体の再資源化率99％以上を維持する
99.9％（2020年度）〔＊〕【数値②】 2030年度まで、使用済車から発生するシュレッダーダストのリサイクル率90％以上を継続・維持する
各社95％以上（2020年度）〔＊〕【数値①】 2020年度の産業廃棄物最終処分量を4.5万トン以下とする（2000年度比で68％削減相当）
2.1万トン(2020年度)〔＊〕【数値②】 2020年度の工場等から発生する副産物（産業廃棄物・有価発生物）全体の再資源化率を85％以
上とする
自動車部品
92.4％
（2020年度）〔＊〕〖定性①〗 廃車時のリサイクル性向上に向けた自動車部品開発設計の推進と資源の有効利用、資源循環な
どの3R活動の質的向上に努める〖定性②〗 会員各社の廃棄物削減事例を収集し、その情報を共有して廃棄物削減を推進する



自動車車体

【数値①】 2020年度の産業廃棄物最終処分量を2000年度比で89％削減する
89％削減（2020年度）〔＊〕

鉄道車両【数値①】 産業廃棄物（プラスチック含む）の再資源化率を2020年度において99％以上とし、限りなく100％に近づくよう努力する
99.9％（2020年度）〔＊〕〖定性①〗 事業活動におけるプラスチックごみの適切な処理を推進する〖定性②〗 緩衝材をプラスチックからそれ以外への材質に変更する

造船〖定性①〗 造船業界は、事業活動によって排出される廃プラスチック（梱包材、ブルーシート、ペットボ
トル、ホース等）を全て適正に処理している。引き続き適正な処理を行いつつ、前進することを目指して以下の取り組みを行う• ‌会員会社に対し、環境保全や廃プラスチックに関する取組みに関する啓発活動等に努めてもらうようアナウンスする• ‌各社で実施している清掃活動や勉強会といった環境保全に資する取り組み事例を集め、水平展開する• 会員各社が参加する‌「環境部会」において廃プラスチックに関する最新動向を紹介するとともに、施設見学や各種会議を通して他産業の先進事例や各社の取り組みに関する情報交換を実施する

製粉【数値①】 2030年度において、廃プラスチックの再資源化率を90％以上にする
85.7％（2020年度）【数値②】 2030年度において、廃プラスチックの最終処分量を65トン以下に削減する
85.8トン（2020年度）

産廃振興財団ニュース No.106

15

精糖

【数値①】 2030年度までに、廃プラスチック(小袋製品)における再資源化率を99％以上にする
99.8％（2020年度）〔＊〕〖定性①〗 容器包装のプラスチック使用量を可能な限り抑制するよう商品設計を行う
牛乳・乳製品 〖定性②〗 容器包装のプラスチック原材料として、環境に配慮した素材の使用を推進する〖定性③〗 製造工程から排出される廃プラスチックは、再生処理事業者を通じて再資源化を促進する

清涼飲料【数値①】 2030年度におけるPETボトルリデュース率25％以上（基準年：2004年度）
25.3％（2020年度）〔＊〕【数値②】 2030年度におけるPETボトルリサイクル率85％以上
88.5％（2020年度）〔＊〕【数値③】 2030年度PETボトル有効利用率100％
98％（2020年度）〖定性①〗 清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言〖定性②〗 容器のポイ捨て・散乱防止に対する啓発活動〖定性③〗 回収率100％に向けた効率的な回収システム構築

ビール【数値①】 2030年度において、ビール酒造組合加盟ビール5社全てのビール工場においてビール類の生産時に発生するすべての副産物と廃棄物の100%再資源化の一環として、生産時に発生するすべての使用済みプラスチックを100%有効利用する（あるいは、最終処分量0万トンとする）
すべての副産物と廃棄物は100％再資源化出来ている（2000年度～2020年度まで）〔＊〕〖定性①〗 食品容器環境美化協会を通じて、プラスチック容器についての「まち美化・アダプトプログラ
ムの普及推進」、「散乱防止の啓発」などを支援する

建設
航空

16〖定性①〗 新築工事で発生する廃プラスチックの工種と割合を把握し、効果的な発生抑制策等について検討する〖定性①〗 事業所内または空港内でのプラスチック分別の推進〖定性②〗 航空機内または空港内で使用するプラスチック製品のリユースおよび削減〖定性③〗 航空機内または空港内で使用するプラスチック製品の環境配慮素材への変更

通信〖定性①〗 撤去通信設備からの使用済みプラスチック有効利用の推進

印刷【数値①】 廃プラスチックの排出量に対する最終処分率を2025年度も2019年度の実績である0.9％を維持することを目指す。
〖定性①〗 短期間の使い捨て容器包装の排出抑制について、サプライチェーンの川上・川下業界と連携して、更にリデュースを進める〖定性②〗 プラスチック製容器包装・製品のデザインについては、機能確保との両立を図りつつ、技術的に分別容易でかつリユース可能またはリサイクル可能なものとすることを目指す

不動産【数値①】 自らの業務で使用するビルにおいて排出する廃プラスチックについて、2030年度まで継続的に再資源化率100％の水準を維持する
92.7％（2020年度）〖定性①〗 自らの業務で使用するビルにおいて調達する製品におけるグリーン購入率の向上を図る

貿易【数値①】 2020年度末を目標として、オフィス（単体）においてPETボトルを100％分別することを目指す
実施率100％（2020年度）〔＊〕〖定性①〗 業界全体として、プラスチックのリデュース・リユース・リサイクルに資する製品の取扱いや事業の推進に努める〖定性②〗 毎年会員企業のプラスチック関連取り組み事例の情報交換会を開催し、取り組みの拡大に努める〖定性③〗 各社オフィス内の食堂・カフェにおけるプラスチックにつき、リデュース・リユース・リサイ
クルを毎年着実に推進する百貨店【数値①】 プラスチック製容器包装の使用量を、2000年を基準として、2030年には原単位（売上高当たりの使用量）
で、50％の削減を目指す
53.3％削減（2020年度）〔＊〕

チェーン
ストア

【数値①】 2030年度までに、プラスチック製買物袋の辞退率80％を目指す
75.33％（2020年度）

コンビニ【数値①】 2030年度までに「レジ袋辞退率60％以上」
を目指す。
74.6%
（2020年度）※2020年度のレジ袋辞退率は、レジ袋有料化後（2020年7月～2021年2月）の数値※レジ袋辞退率（2020年3月～6月）：28.3％

産廃振興財団ニュース No.106

鉄道【数値①】 2020年度までに、JR東日本グループで、お客さまにプラスチックレジ袋を提供する対象会社の直営店舗において、プラスチックレジ袋（年間使用実績２億４千万枚程度）をバイオマス素材
等利用のレジ袋へ置き換える
2020年9月末までに完了〔＊〕〖定性①〗 駅に分別ゴミ箱を設置し、お客さまにゴミ分別のご協力をいただくことで、ペットボトルを分別して回収し、再資源化を推進する〖定性②〗 プラスチック削減に向けたJR東日本グループの取組みをご理解いただくとともに、お客さまご自身の行動変容への啓発に取り組む。

銀行【数値①】 2030年度において、使用後のペットボトルの分別を会員行100％で実施する98％ (2020年度)【数値②】 2030年度において、清掃活動等による海洋プラスチックごみを減らす取り組みを会員行100％
で実施する
77％
（2020年度）〖定性①〗 銀行界は資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実施する〖定性②〗 銀行界は政府方針に沿ったプラスチック関連の対策を行う企業への積極的な支援を行う

損害保険
証券
生命保険

〖定性①〗 マイバッグおよびマイボトル持参の推進〖定性②〗 社員食堂等でのプラスチック製カップ・ストローの廃止、もしくは紙製への切り替え〖定性①〗 プラスチック資源の循環や海洋流出への対策等に向け、分別回収の徹底を図るなど環境負荷の軽減、資源の再利用に努める〖定性①〗 事業活動を行うために必要なプラスチック資源を含む資源量を削減するとともに、資源のリサイクルを推進することにより、環境への負荷を低減するよう努める（4）‌その他、3R又は循環経済に向けた具体的な取組む事項のほかに、表3のような取組みを行って組みいる（詳細は個別業種版における「3R又は循環経各業種は、個別業種ごとに目標を設定して取り済に向けた具体的な取組み」の項目参照）。

表3

3R又は循環経済に向けた取組み事例

製品ライフサイクルを通じた環境負荷低減への取組み• 廃棄物、副産物の有効利用（原料化など）• ‌使用済み製品の有効利用（リユース、リサイクルなど）• リサイクルしやすい製品設計• 製品LCA実施による環境効果の見える化• 他業界とのリサイクル技術共同開発• 環境負荷低減製品の社内認定制度導入• 製造工程効率化による資源利用効率向上• 各種リサイクル法の適正な運用促進• 製品のメンテナンスフリー化、簡易化• 電子機器からの希少金属の回収• 梱包資材の有効利用• ‌サプライチェーン連携によるリサイクルルートの構築• 再生品の利用促進• ‌他業界からの廃棄物受け入れ、処理による最終処分量の削減貢献• 製品アセスメントマニュアル作成、実施• 製品の小型化、軽量化、長寿命化• 梱包の省略、簡易化、リターナブル化• 認証紙、認証製品などの積極的活用• 断熱などの効率的な建築の採用

技術開発• 大型工事の効率化技術の開発• コージェネ技術開発、活用• 塩素濃度高い製品の脱塩技術開発• セルロースナノファイバー技術の開発• 新素材の開発• ノンフロン化技術の開発
• バイオマスの活用技術開発• 廃棄物のエネルギー回収技術の開発• CFRPのリサイクル技術開発• 廃油の活用技術開発• ‌廃棄物処理工程の画像による一元管理システムの開発、活用
産廃振興財団ニュース No.106

17新製品・サービスの提供• 循環素材を用いた製品の開発・提供• 使用済みリチウムイオン電池のリサイクル事業• 資源循環システム構築• 有害物質排除製品の開発• 効率的廃棄物処理装置の開発• リサイクル新プロセス開発• 廃棄物からのバイオガス発電• 容器包装材料の減量化、再生品利用• リサイクル出来る包装容器開発• リサイクル性評価手法の開発• 遠隔監視トイレによる節水

国際貢献・海外活動• 廃棄物活用品の輸出促進• リサイクルシステムの導入支援• 海外研修生の廃棄物処理の研修実施• 海外拠点での廃棄物管理教育• 東南アジア等へのバイオマス発電ボイラの提供• 現地での税制度配慮、グリーン調達• JIS規格の海外への適用支援• 海外運搬梱包のリターナブル化• JICA集団研修への協力• 海外でのCO2削減支援事業実施• 東南アジア等での小学校での環境教育• 海外での植林活動
その他• 河川、海岸、道路等の美化・清掃活動• 電子化によるペーパーレス化の促進• 他業界からのRPF受け入れ• 食堂生ごみのコンポスト化• 機密書類のシュレッダー化による有価物化• オフィスにおける分別促進

3．循環型社会形成に向けた今後の課題等（1）
産業廃棄物最終処分量の削減余地照）。
しかしながら、近年、産業廃棄物最終処分量の

前述の通り、産業廃棄物の最終処分量は各業種

削減余地は限界に近づき、削減ペースは緩やかにの努力により、1990年度比で約94.3％減の水準なっている。産業廃棄物の再資源化率が既に100まで削減した。1990年度に1.7年だった残余年数％に近い水準まで資源循環への取組みが進んだ業は2018年度に17.4年へと改善している（図2参種や、業種によっては再資源化の難しい廃棄物も

図2

産業廃棄物最終処分場の残余年数の推移＜出典：環境省＞
18• 廃棄物活用品の標準化（JIS化）• 災害廃棄物処理への協力• 紙、段ボールの再利用• ホームページ等での環境情報発信• 環境イベントへの参加• PETボトルの分別回収

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図3 セメント業界の廃棄物・副産物使用状況の推移＜出典：セメント協会＞

あり、更なる削減のためには、再資源化によるエ

また、国際的には、これまでの大量生産・大量

ネルギー消費量の増大など、他の要素への配慮も消費・大量廃棄型の線形経済から、循環経済（サ必要となっている。さらには、防災・減災の強化

ーキュラー・エコノミー）への転換に関心が高まやインフラ老朽化対策などによる建築工事の増加っている。これは、調達・資源投入から、生産・など、今後見込まれる産業廃棄物の最終処分量の流通、消費・利用、回収・リサイクルといった、様々な増加要因に注視が必要となっている。

一連のサイクルを社会経済活動に組み込み、資源

また、他産業から受け入れた廃棄物・副産物をを有効に利用することによって、新しいビジネス

セメントの生産に活用することにより、廃棄物のを創出し、経済成長を実現する考え方であり、日最終処分量削減に貢献をしているセメント産業に本がこれまでに循環型社会形成へ向けて取り組ん

おいても、近年、廃棄物・副産物の受入れ量は横できた考え方と、軌を一にするものである。

ばいの傾向にある（図3参照）。

こうした認識のもと、経団連は、2021年度以降も本計画を着実に推進し、産業廃棄物最終処分（2）今後の課題等

量の削減に精力的に取組むほか、資源循環の質の循環型社会形成に向けた取組みの推進は、資源向上を視野に入れた個別業種ごとの目標、さらに小国であるわが国のみならず、人口増加や経済成は業種別プラスチック関連目標を充実させ、最終長による資源制約の強まりが予見される中、世界処分場のひっ迫の解消、海洋プラスチックごみ問

全体で重要性を増してきている。

題の解決に貢献するとともに、循環経済（サーキ

わが国においては、循環型社会形成推進基本法

ュラー・エコノミー）への転換を主体的に目指しをはじめ各種リサイクル法が施行され、政府・自ていく。
（別紙1「2021年度以降の循環型社会形

治体・経済界・NPOなどの関係者の努力に加え、 成自主行動計画の方針」
参照）。
国民の主体的な協力を得て、循環型社会形成に向

その際には、政府による法制度の運用改善・見けた取組みが進められ、大きな成果を上げてきた。 直しや政策的支援は不可欠である（個別業種版に
本年4月には、プラスチックという「素材」に着目して資源循環を進める「プラスチック資源循環法」が施行され、プラスチック資源循環を一層促進していくことが求められる。

おける「3R又は循環経済の促進に向けた政府への要望」の項目参照）。
経団連は、サステイナブルな資本主義による、
持続可能で豊かな未来社会の実現に向けて全力を

海洋プラスチック問題については、地球規模の尽くすことを基本的な理念として、社会実装可能課題であり、その解決に向けて求められることは、な低コスト化を含めた新しい技術開発などの技術

廃プラスチックが海洋に流出せず、また、極力埋面のみならず、国民各界各層との連携・協働を通め立てられることなく、廃棄物の適正処理を徹底じたライフスタイルの変革など、幅広いイノベー

し、3Rを推進することである。その認識のうえで、ションに取り組んでいく。さらには、資源循環対

日本のこれまでの経験を通じて蓄積されたデータ策のみならず、気候変動対策や生物多様性保全活や技術、ノウハウなどの優れた取組みを活かした動などの幅広い環境活動を重要な経営課題と捉え国際協力を展開し、途上国における適正処理とて事業活動を展開する「環境統合型経営」
を推進し3R推進に貢献していくことが、地球規模のプラていく。

スチック資源循環問題への貢献につながる。


産廃振興財団ニュース No.106

19

4．
〔参考〕2021年度の経団連の動き

J4CEの活動は、2022年度も継続することとし（1）‌循環経済（サーキュラー・エコノミー）への取ており、官民対話の継続や、参加企業・団体間で組みの交流機会の設定等、引き続き、幅広い関係者に

経団連は、2021年3月、環境省、経済産業省

おける循環経済へのさらなる理解醸成と取組の促とともに、循環経済へのさらなる理解醸成と取り進に資する活動を予定している。

組みの促進を目指し、官民連携を強化することを目的とした「循環経済パートナーシップ（Japan（2）プラスチック資源循環への対応

Partnership for Circular Economy）」（ 略 称：2021年6月、プラスチック使用製品の設計か

J4CE／ジェイフォース）を創設した。 具体的な

らプラスチック廃棄物の処理に至るまでの各段階

活動の柱として、「1．日本の先進的な循環経済において、あらゆる主体におけるプラスチック資に関する取組事例の収集と国内外への発信・共源循環の取組（3R+Renewable）を促進するため有」「2．循環経済に関する情報共有やネットワの措置を講じた「プラスチックに係る資源循環のーク形成」「3．循環経済促進に向けた対話の場

促進等に関する法律（プラスチック資源循環法）」の設定」を掲げ、活動を展開した。

が公布された。

5

その成果として、9月には、J4CEウェブサイト

経団連は、同年8月から11月にかけて、同法のを開設し、参加企業・団体による130件以上の取政省令・告示について検討するべく開催された中組事例を掲載するとともに「注目事例集」を発刊し環審・産構審合同会議に参画し、経済界の自主的た。

取組みを後押しする制度となるよう働きかけを行また、官民対話に関しては、わが国における循った。

環経済（サーキュラー・エコノミー）への移行促進同法には、製造事業者等による環境配慮設計のに向けた課題の整理を行うことを目指し、多様な更なる推進や小売・サービス提供事業者等による業種に携わる動静脈産業が参画し、議論を行ってワンウェイプラスチックの使用合理化、市区町村いる。加えて、投資家との対話の機会を設け、循によるプラスチック資源回収、製造・販売事業者

環経済に取組むことへの適正な評価が得られる情等による製品等の自主回収、排出事業者等による報公開のあり方等について、官民で意見交換を行排出抑制・再資源化等の取組みを促進するためのった。

施策が盛り込まれている。
経団連としては、同法の施行を契機に、経済界の自主的取組みを一層促進し、プラスチック資源
循環の更なる高度化に取り組んでいく。

5 参加資格は、①経団連の会員企業または団体であること、②①以外の企業または団体で、J4CEの目的に賛同して参加を希望
し、創設団体（環境省、経済産業省、経団連）
が参加を認めた者。2021年12月１日現在、121社・14団体が参加。
20

産廃振興財団ニュース No.106

解説

産業廃棄物の排出及び処理状況、
不法投棄の状況（新統計）について

産業廃棄物処理事業振興財団（1）排出及び処理状況（令和元年度実績）【産業廃棄物の排出及び処理状況等（令和元年度実績）について、令和4年2月15日、環境省】①産業廃棄物の総排出量と処理状況
産業廃棄物の総排出量の年度別推移は図1のとおりです。令和元年度の排出量は約3億8千6百万トンであり、前年度より約7百万トン増加しています。なお、再生利用量は約2億トン、減量化量は約1億7千万トン、最終処分量は約9百万トンです。
（百万トン）

450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

図1

R1

産業廃棄物の排出量の推移②種類別の排出量③業種別の排出量

産業廃棄物の種類別排出量は図2のとおりです。

産業廃棄物の業種別排出量は図3のとおりです。

前年度と同様に、汚泥、動物のふん尿、がれき類

前年度と同様に、電気・ガス・熱供給・水道業の3種類で全体の約8割を占めています。

（下水道業を含む）、農業・林業、建設業、パル
プ・紙・紙加工品製造業、鉄鋼業の5業種で全体（千トン／年）

ガラス・陶磁器くず
8,417

36,94010％

鉱さい
13,807 , 4％

化学工業
9,849

ばいじん
16,232 , 4％

がれき類
59,93015％

令和元年度
計385,955千トン

汚泥170,84144％

動物のふん尿80,78821％

図2の8割以上を占めています。

その他

窯業・土石製品
製造業

43,58211％

電気・ガス・
熱供給・水道業

10,901 , 3%

鉄鋼業
25,964 , 7％

パルプ・紙・
紙加工品製造業
33,678 , 9％

産業廃棄物の種類別排出量
図3



（千トン／年）

その他

令和元年度
計
385,955千トン

101,007
26％

農業・林業
建設業
79,712
21％

81,26221％

産業廃棄物の業種別排出量
産廃振興財団ニュース No.106

21

（2）
不法投棄等の状況（令和2年度実績）

その他【産業廃棄物の不法投棄等の状況（令和2年度）について、令建設系廃棄物
計38,110t 74.0%

4,103t , 8％

動物のふん尿1,136t , 2％

和4年1月25日、環境省】

ガラス・陶磁器くず①不法投棄と不適正処理の状況

動植物性残さ1,909t , 4％

不法投棄の新規判明件数は、ピーク時の平成

6,209t , 12％

10年代前半に比べて大幅に減少していますが、

廃プラスチック類（建設系）

令和2年度においても、いまだ139件、総量5.1万
トンもの悪質な不法投棄が新規に発覚し、跡を絶建設混合廃棄物
17,614t
34％

令和2年度
投棄量
51,468t

422t

汚泥（建設系）
7,835t15％

木くず（建設系）
1,482t , 3％

がれき類
10,758t , 21％

たない状況です。
また、不適正処理についても、182件、総量

図58.6万トンが新規に発覚しており、いまだ撲滅す

投棄量③不法投棄実行者の内訳

るには至っていない状況です。

投棄件数、投棄量について、投棄実行者の内訳②不法投棄件数と投棄量

は図6、図7のとおりです。

令和元年度に新たに発覚した不法投棄件数は、
図4のとおりです。また、不法投棄量は図5のとおりです。
なお、図3のとおり建設業からの産業廃棄物の

不明
26件
19％

排出量は全産業の約2割を占めていますが、不法投棄については、建設系廃棄物が件数、投棄量ともに約7割を占めています。

30件
22%

※‌1件あたりの投棄量が10トン以上（特別管理産業廃棄物を含む場合は全件）を集計

その他

廃プラスチック類
（農業系）

がれき類

7件 , 5%

令和2年度
投棄件数
139件

ガラス・陶磁器くず6件 , 4%汚泥（建設系）
2件

建設混合廃棄物

2件

31件
22％

木くず（建設系）
11件 , 8％

図422

産廃振興財団ニュース No.106

無許可業者 , 13件 , 9%

図6

52件
37％

複数
11,884t
23%

その他
5,027t10%

廃プラスチック類
（建設系）

60件
43％

投棄件数

不明 , 892t , 2%

21件 , 15％

7件 , 5%

排出事業者

その他 , 5件 , 4%
許可業者 , 5件 , 4%

建設系廃棄物
計98件 70.5%
廃プラスチック類
（その他）

令和2年度
投棄件数
139件

複数

投棄件数

排出事業者
11,609t
23％

令和2年度
投棄量
51,468t
無許可業者

許可業者
8,011t16％

図714,046t27%

投棄量

産廃振興財団

令和4年度

産業廃棄物処理助成事業

2社の事業へ助成決定！

助成事業

当財団の令和4年度産業廃棄物処理助成事業として、以下の2件が決定しました。

令和4年度助成事業対象プロジェクト●双葉三共（株）「たい肥槽ブロワのインバータ化による事業効率化」（助成金額：３００万円）［施設整備］●（株）富士クリーン「バイオガスの液体燃料化に関する技術検証及びメタノール燃料電池利活用への検討」（2年目助成）（助成金額：２００万円）［技術開発］

例年であれば、助成事業運営委員会の委員のご臨席のもと、2社の代表者に対する交付証授与式を開催するところでしたが、今年度も新型コロナ
ウイルス感染拡大の防止の観点から、開催を見送りました。
当財団としては2件の助成事業対象プロジェク
トが順調に実施され、その成果が3Rや環境負荷低減の先進的・模範的な取組み例、技術例として持続、普及していくことを大いに期待しています。
助成事業について

双葉三共（株）

当財団では、資源循環型社会システムの効率的な構築のために必要な高度な技術力の育成支援及び健全な処理業者の育成支援のための方策として、産業廃棄物の処分業を営む事業者の皆様が、産業廃棄物に関する3Rや環境負荷低減の技術開発、
既存の高度技術力を利用した施設整備やその起業化、農林漁業バイオ燃料法第12条第1項第2号及び小型家電リサイクル法第14条第1項第2号の対象となる認定研究開発事業に対して、助成金を交付し支援する『産業廃棄物処理助成事業』を実施し依頼を行うことにより、募集（募集期間：令和3

ています。
令和4年度

（株）富士クリーン助成事業の選定経緯

年7月7日～9月30日）を行い、これらの申請事業

令和4年度産業廃棄物処理助成事業については、 について、当財団に設置した有識者6名で構成さ当財団のホームページ及び都道府県・政令市の産れる『助成事業運営委員会』
において、新規性、優業廃棄物行政主管、廃棄物関係団体等による周知

秀性、事業性、実施体制、場所の確保及び周辺環



産廃振興財団ニュース No.106

23

境との調和性等の観点から厳正な書類審査を実施

助成事業の募集についてし、2件を対象としました。

当財団では、令和5年度に実施する事業につい

これらの2件の事業について、申請内容の詳細ても引き続き助成事業も実施していく予定です。

を確認するために、令和4年2月に、助成事業運

募集開始時期は6月頃となる見込みです。技術開

営委員、財団職員と申請者をオンラインで結び実発や高度技術力を利用した施設整備に取り組もう

地調査を行いました。

とされている産業廃棄物処理事業者の皆様の積極

これらの調査結果を基に3月に開催した助成事
業運営委員会において、双葉三共
（株）
と
（株）富士
クリーンの申請を令和4年度産業廃棄物処理助成

的なご応募をお待ちしています。
助成事業の詳細は、ホームページをご参照願います。

事業の助成対象プロジェクトに選定しました。

令和4年度

助成事業の内容紹介の検討（2年目）（広島県東広島市）
双葉三共（株）【事業の背景】（株）富士クリーンは、国内初とな【事業名】 た‌ い肥槽ブロワのインバータ化によるる大型の縦型乾式メタン発酵施設を竣工し、得ら事業効率化

れたバイオガスをガス発電機と蒸気ボイラの燃料【事業の背景】 双葉三共
（株）
は、下水処理場や食として利用しています。バイオガスの更なる利活品加工工場等から有機性汚泥や食品残さ等を受入用方法を検討するため、常温常圧下におけるメタ

れ、好気性発酵によるたい肥化を行っています。

ンガスの酸化反応によるメタノールとギ酸への変発酵させるためにブロワ送風機で空気を送り込ん

換技術の開発を進めており、1年目は実証試験装でいますが、風量調整等の細かな調整ができてい置の製作ならびにメタノール及びギ酸の利活用先ないため、電力管理や細かい品質管理ができないの検討を行いました。

状況です。

【事業の概要】 2年目（令和4年度）は、実証試験【事業の概要】 ブロワ送風機のインバータ化によ装置を用いてバイオガスから液化燃料を製造し、り消費電力削減につながることや、風量調整の定液化燃料を使用してメタン燃料電池の連続運転を数的管理が可能になることで、たい肥の品質管理実施することで、実用化システムの検証を行いまがより精密になり、質の高い肥料の生産が行えます。これらの技術開発の成果をふまえて、縦型乾す。将来的には、ブロワのインバータ制御を発展式メタン発酵施設から得られるバイオガスを液体させて発酵の自動管理ができるシステムを構築し、 燃料へ変換する技術を検証し、得られたメタノー
発酵技術の全国展開につなげていきたいと考えてルの燃料電池への利用について検討を行います。

います。

脱FIT時代の新たなエネルギー価値を創出する新（株）富士クリーン（香川県綾歌郡綾川町）

たな技術として、再生可能エネルギーの更なる普【事業名】 バ
‌ イオガスの液体燃料化に関する技術りに寄与することができると考えています。

検証及びメタノール燃料電池利活用へ
24

産廃振興財団ニュース No.106

及と分散型エネルギーが地域を支えるシステム作

産廃振興財団

講習会
建設現場従事者の産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会
令和3年度 リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰・国土交通大臣賞 受賞

リデュース・リユース・リサイクル推進協議会、令和3年度受賞者（令和3年10月報道発表）
内閣総理大臣賞：1件、経済産業大臣賞：1件、国土交通大臣賞：3件推進協議会会長賞：25件、（応募総数：90件）
https://www.3r-suishinkyogikai.jp/commend/jisseki/jisseki_r03/

出張講習の開催状況（市内建設業者を対象とした市主催の講習会、2018年5月）

定期講習

開催場所：当財団会議室★総合管理コース

開催日：2022年4/22、6/17、9/16、1/25、2023年2/17
時 間：10:00―17:00
受講料：10,000円
CPDS：6unit★産業廃棄物コース

開催日：2022年5/20、7/22、10/28、2023年1/27
時 間：12:30―17:00
受講料：5,000円
CPDS：4unit★残土・汚染土コース

出張講習のみの開催となります。

受講料：5,000円

出張講習

講習テキストおおむね10名以上で希望される場合は講師を派遣します。
・ 土、日、祝日、夜間の開催も可能
・ 講習会場（会議室等）は申込者様にて用意
・ 講‌ 習後、後日の受講料請求のため、受講者数が未確定でも開催可能
・ 開‌ 催条件に応じて継続学習（CPDS）の認定が可能※受講料については、講義時間、講義内容に応じて協議が可能です。

【問合先】（公財）産業廃棄物処理事業振興財団
担当：塚本TEL 03-4355-0155 FAX 03-4355-0156（詳細は当財団ホームページを参照）

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産廃振興財団ニュース No.106

25

産廃振興財団

出版案内
建設現場従事者のための産業廃棄物等取扱ルール（改訂４版）■編

著／（公財）産業廃棄物処理事業振興財団■発行／（株）大成出版社■定

価／2,090円（税込） ※送料別◆‌当財団で実施している産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会のテキストです。
◆‌廃棄物処理法に定める建設廃棄物の取扱いについて解説します。また、石綿、建設汚泥、伐採材、埋設廃棄物、廃棄物混じり土、PCB廃棄物、石膏ボード、
コンクリート、蛍光管などについて解説します。
◆‌公共工事における建設副産物（建設廃棄物、建設発生土）のリサイクル促進施策について解説します。
◆‌さらに、現場管理に必要な建設リサイクル法、土壌汚染対策法および関係法令（フロン排出抑制法、騒音振動規制法）、工事排水の管理についても解説します。
◆‌近年発生したトラブル事例を踏まえて解説します。
1 現場従事者の役割と実施事項
2 廃棄物
2-1 廃棄物処理法の概要
2-2 建設廃棄物の取扱い 1 関係者の役割と責務
4 自ら処理2-3 留意を要する廃棄物 1 石綿

2 建設廃棄物の種類

5 委託処理2 伐採材・根株

3 管理体制と処理計画

6 処理実績等の報告
3 建設汚泥7 罰則

4 埋設廃棄物・廃棄物混じり土

5 その他の廃棄物（PCB廃棄物、コンクリート、石膏ボード、蛍光灯、他）
3 建設リサイクル法
4 建設副産物のリサイクル
4-1 資源有効利用促進法

4-2 建設副産物のリサイクルの促進

4-3 建設発生土

5 土壌汚染対策法
5-1 法の概要

5-2 土壌汚染状況調査と区域の指定

5-4 汚染土壌の搬出

5-3 汚染の除去等の措置

5-5 法対象外の汚染された土壌の取扱い

6 その他関連法令
6-1 フロン排出抑制法

6-2 騒音規制法、振動規制法

6-3 工事排水に関する規制【お申込先】（公財）
産業廃棄物処理事業振興財団
TEL：03-4355-0155

FAX：03-4355-0156

E-mail：seminar@sanpainet.or.jp
26

産廃振興財団ニュース No.106

担当：塚本※メールでも受付しています。

最新の廃棄物処理
実務の動向もわかる！

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産廃振興財団ニュース No.106

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産業廃棄物処理業経営塾OB会
10周年記念廃棄物処理実務の主要プレイヤーである処理業者が、異物混入や火災、漏えい事故等業
務の中で起こり得る様々なリスク事例から代表的なテーマを集約。問題の所在や法令違反や事故のリスクを回避するためのポイントについて解説を加えた実務ベースの事例集です。
自治体別県外廃棄物の流入規制状況

第一法規
28

産廃振興財団ニュース No.106

東京都港区南青山2ｰ11ｰ17 〒107ｰ8560
h t t p s : / / w w w . d a ii c h i h o k i . c o . j p

Te l . 0120ｰ203ｰ694
Fax. 0120ｰ302ｰ640

産廃振興財団

財団のうごき理事会・評議員会を開催
令和4年3月10日（木）に第41回理事会、同月25

当部長（環境担当）

日（金）に第26回評議員会が開催され、それぞれ（再任）高橋拓二 （一社）
‌
日本ガス協会

以下の議案について承認を頂きました。

企画部

環境担当部長（再任）
髙本 学 （一社）‌
日本電機工業会 専務
理事

第41回理事会（1）第1号議案 「令和4年度事業計画
‌（案）」に関（再任）遠矢する件

斉 （一社）
‌
日本自動車工業会
全・環境領域2部（2）第2号議案 「令和4年度収支予算‌（案）」に関する件（再任）西村健 全‌ 国知事会安担当部長

調査第三部長（新任）花光直人 （一社）
‌
情報通信ネットワーク（3）第3号議案 「任期満了に伴う最高顧問並び‌に企画・運営委員会委員、助産業協会 環境部長（再任）樋口壯太郎 福‌ 岡大学

成事業運営委員会委員及び適名誉教授・客員教授

正処理推進センター運営協議（再任）福島雅樹 指‌ 定都市市長会

会委員の選任」に関する件（再任）森谷（4）第4号議案 「評議員会の開催」
‌
に関する件

事務局長

賢 （公社）
‌
全国産業資源循環連合
会 専務理事

3．助成事業運営委員会委員
尚、選任された最高顧問並びに各委員会の委員（再任）岡部は以下のとおりです。

徹 東
‌ 京大学

生産技術研究所

教授（再任）川本克也 岡‌ 山大学学術研究院

1．最高顧問（再任）杉森命科学学域
務 （一社）日本経済団体連合会
‌

環

ツ学群

リベラルアー

教授（再任）藤吉秀昭 （一財）‌日本環境衛生センター（再任）岡村隆吉 （一社）日本経済団体連合会
‌
環境安全委員会廃棄物・リサ

副理事長
（再任）
吉田一雄 （一社）日本経済団体連合会‌

イクル部会長代行



経営

事務局長

（再任）藤倉まなみ 桜‌ 美林大学境部長

環境エネルギー本部（再任）河津司 （一社）
‌
日本貿易会 専務理事

（再任）木村司 （一社）
‌
電子情報技術産業協会
事業戦略本部事業推進部

日経ＥＳＧ

フォーラム

2．企画・運営委員会委員（再任）天川紀子 （一社）
‌
日本建設業連合会

教授（再任）斎藤正一 日
‌ 経ＢＰ

副会長

環境生

担

統括主

幹
4．適正処理推進センター運営協議会委員（再任）大塚直 早‌ 稲田大学

法学部 教授産廃振興財団ニュース No.106

29

（再任）尾邊俊之 三‌ 重県環境生活部廃棄物対策局次長（全国知事会）（再任）葛西聡 （公財）
‌
日本産業廃棄物処理振
興センター

（再任）
猿田吉秀

‌長野県

理事

環境部長（全国知事会）（再任）鈴木誠一 （一社）住宅生産団体連合会‌
環境委員会委員（再任）鈴木道夫 橋‌ 元綜合法律事務所

弁護士（新任）高﨑英人 （一社）
‌
日本建設業連合会
境委員会

環

建築副産物部会部会長（新任）永井良一 （公社）‌
全国産業資源循環連合
会 会長（再任）西村健 全‌ 国知事会

調査第三部長（再任）牧角修 （一社）
‌
全国建設業協会

技術顧問
第26回評議員会（1）第1号議案 「令和4年度事業計画
‌（案）」に関する件（2）第2号議案 「令和4年度収支予算‌（案）」に関する件（報告事項）○‌「任期満了に伴う最高顧問並びに企画・運営
委員会委員、助成事業運営委員会委員及び適正処理推進センター運営協議会委員の選任」
に関する件

30

産廃振興財団ニュース No.106

産 業 廃棄 物処 理業

経営塾

令 和 3 年度

第17 期 卒 塾 式

当財団では、次代の産業廃棄物処理業を担う経営者等を育成するという観点から、平成16年度
より産業廃棄物処理業経営塾（塾長・田中勝岡山大学名誉教授）を毎年度、開講しています。
一昨年の令和2年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い本塾の開催中止を余儀なくされました。令和3年度は、対面とWEBを上手に活用することで6月に無事開講することができました。
法制度・行政、コンプライアンス、経営、処分
技術、財務・金融等をはじめとする企業運営に関

田中塾長によるあいさつ

するほとんど全ての分野において、それぞれ第一線で活躍する講師陣が講義を行うとともに、夏・秋の合宿、東京スーパーエコタウンの施設見学勉塾OB会にも積極的に参加して、卒塾生とのさら強会等多岐にわたるカリキュラムを、足掛け7かなるつながりを深めてほしい」という温かいエー

月間にわたり実施しました。各塾生は、個別面談ルが送られました。

を経た後、1月21日に第17期生49名が卒塾式を迎えました。

田中塾長からは、「本塾に携わる人達は、“世界の潮流が読める”、“人の心が読める”、“自分の心卒塾式は、晴れの舞台でもあり卒塾生全員を対を読んで表現する”ことが大切である。開塾式で面でお祝いしたかったのですが、年明けからコロ申し上げたPDM（Pride、Dream、Mission）を忘ナ変異株が猛威を振るったことから、塾生の安全れないでいただきたい。経営塾で得た知識をそれを考慮して代表4名のみに財団に来ていただき、ぞれの会社のできるだけ多くの人たちと分かち合その他の塾生はWEBで参加していただくこととってほしい」と、卒塾生へのはなむけの言葉をいしました。

ただきました。さらに今回は、WEB参加の塾生

卒塾式の冒頭、当財団加藤理事長より、「コロにも配慮して田中塾長による特別講演が行われ、ナ禍で塾生同士の関係を築くことが非常に困難な

SDGs、サーキュラーエコノミー、脱炭素社会な状況だったと思うが、少しずつつながりができた

ど世界の廃棄物処理の潮流についてお話がありまと思うので、それを大事にしてほしい。また経営した。



産廃振興財団ニュース No.106

31

WEB参加者も含め、第17期49名が無事に卒塾

最後に卒塾生を代表して荒川健吉氏（荒川産業（株））から、「リモートでの受講がメインとなってしまったが、関係者皆様の配慮により、対面と同じように講義を聞くことができました。17期の面々は、コロナ禍という状況にも関わらず受講を決めた方ばかりなので、そういう志の高い方々と、年齢や会社は違えど相互に刺激しあい切磋琢磨する良い関係が築けたように感じます」と非常に頼もしい答辞がありました。
赤松隆行氏（三光（株））が代表として修了証書と記念品を受け取る

従来であれば、卒塾式終了後に懇親会を開催していましたが、今回はそれも見送りとせざるを得ませんでした。しかし、それに変わるものとして、4月に施設見学と同期会を開催する予定にしてい32

第17期生49名が卒塾し、卒塾生は総勢694名、ます。第17期生の多数の参加と再会を楽しみに参加企業も延べ299社になりました。加藤理事長

しています。

の祝辞にもあったとおり、今年度卒塾した有志が、経営塾が第17期生にとって充実感のあるもの

経営塾OB会等を通じ既卒塾生との間で連携を深となり、新たな卒塾生を輩出することができたのめるとともに、さらなる研鑽を積みいっそう活躍も、貴重な講義をいただきました講師の皆様、施することで、産業廃棄物関連分野の発展に寄与す

設見学などにご協力いただいた関係者の皆様のおることを心から期待しております。

かげです。本紙面を借りて厚く御礼申し上げます。



産廃振興財団ニュース No.106

（経営塾

事務局）

産 業 廃棄 物処 理業

経営塾

令 和 4年度

第18 期 生 募 集 開 始 ! !

当財団初代理事長である故太田文雄氏が、次代の産業廃棄物処理経営を担う人材を育成したいという観点から、平成16年（2004年）度より全国の経営者層並びに将来の幹部候補生の方々を主たる受講生として、本塾を毎年開催しており、今年度で18期目となります。
産業廃棄物処理業を運営・管理する上で、必要とされる知識並びに見識を身につけていただくとともに、全国で活躍する同業者とのつながりを深めてもらうことを主目的として、前年度までに694名の卒塾生を輩出しています。
昨年度は、対面とWEBを併用した講義、マスクの着用、消毒並びに検温などを徹底して行った結果、クラスターの発生もなく、無事終了することができました。
今年度は、対面をメインに適宜WEBを併用して、開催します。研鑽を積みたいという意欲あふれる方の応募を心よりお待ちしております。

経営塾講義のようす（第16期）


産廃振興財団ニュース No.10633◆令和4年度のスケジュール
日時

カリキュラム6月15日（水）開塾式、産業廃棄物処理事業概論

6月24日（金）労働安全・人材活用①
産業廃棄物にかかる法制度・行政①
意見交換会他

7月14日（木）〜15日（金）夏季合宿研修〜中長期ビジョンの策定と経営戦略の立案〜〔グループ討議〕

8月5日（金）産業界・排出事業者①
コンプライアンス①
産業廃棄物技術①

8月26日（金）経営者に期待すること①
産業界・排出事業者②
財務・金融①

9月9日（金）

産業廃棄物処理業①
産業廃棄物技術②
産業界・排出事業者③

9月22日（木）コンプライアンス②
財務・金融②
産業廃棄物処理業②

10月14日（金）産業廃棄物技術③
経営者に期待すること②
コンプライアンス③

10月27日（木）〜28日（金）秋季合宿研修〔グループ討議〕

11月17日（木）財務・金融③
産業廃棄物処理業③
労働安全・人材活用②

11月18日（金）

施設見学

12月8日（木）ワークショップ 〜AI・IoTとどう向き合うか〜

12月9日（金）産業廃棄物にかかる法制度・行政②
労働安全・人材活用③
経営者に期待すること③

令和5年1月20日（金）卒塾式※詳細につきましては当財団HPをご覧下さい。

・申込：入塾願書（HPに掲載）を事務局宛に送付願います。
・応募締切：令和4年5月25日(水)※定員に達し次第、締め切らせていただきます。
・選考方法：当財団の審査により選考の上、入塾者には直接ご連絡いたします。
・受 講 料：55万円（税込）◆申込・問合せ公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-18 ヒューリック虎ノ門ビル10階
TEL：03-4355-0155
事務局：兼子 E-mail：jyuku@sanpainet.or.jp

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産廃振興財団ニュース No.106

経営塾

企業

OB会
企業名

有限会社ダイイチ企業

紹介

有限会社ダイイチ企業

所在地 広島県広島市安佐北区白木町三田小椿1521-3

取締役 経営塾17期生
木船 博登

代表者

代表取締役

創

業

昭和35年

設

立

昭和62年7月

資本金

小川

勲

500万円

当社は、昭和35年広島市安佐南区にて、先々収集運搬業・特別管理産業廃棄物収集運搬業の許代がスクラップ回収事業を行うべく操業を開始い可を取得し、産業廃棄物中間処理業においては、たしました。昭和58年並びに59年、創業者が「広広島市より破砕・選別の許可を取得し事業を行っ

島で一番の会社を目指して」という理念のもと、ております。

広島市において収集運搬業・中間処理業の許可を主に、建設系産業廃棄物の収集運搬及び中間処取得しました。現在では、広島県・山口県・岡山

理を行っており、平成29年からは（株）オガワエ

県・島根県・鳥取県・兵庫県において産業廃棄物

コノスのグループ会社として工場系産業廃棄物の新選別プラント外観

産廃振興財団ニュース No.106

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新選別プラント内観

大型アームロール車処理も行っております。また、建設系廃棄物を取また、広島県においては平成26年8月の ｢広島り扱うことにより、大手ハウスメーカー様より解市土砂災害｣、平成30年7月の「西日本豪雨災害」

体工事もできないかとのご要望もあり、平成16など、雨による災害が多発しております。当社は年に建設業の許可も取得し、解体工事も執り行っ（一社）広島県資源循環協会の協会員として、災害ております。

時の初動対応、災害廃棄物仮置き場での分別・搬同じく平成16年にはISO14001の認証もいた

出・処理などに携わり、災害に遭われた市町村のだき、現在も様々な取り組みを行っております。

復旧作業のお手伝いをさせていただいております。

平成20年には元々の主力事業であった焼却を廃

昨年も安芸高田市・北広島町といった地域で発生止し、大型破砕機を導入し建設系廃棄物のリサイ

し、毎年どこかでそういった災害が発生をしていクルとともに大手ハウスメーカー様のゼロエミッ

るという状況が続いております。当社ではより早ション推進のお手伝いをさせていただいておりま

い対応を行うため、昨年、広島市の「一般廃棄物す。

処理施設の許可」を取得し、協会からの要請を待平成25年には会社のさらなる成長を図るため、って動くのではなく、より早く市町の復旧作業を

外部講師を迎え入れ「人財教育」の試みを始めておお手伝いできる体制を整えております。同年、そります。現在でも、全社員が最低年1回の研修（多ういった災害廃棄物の選別処理や、建設系廃棄物

い人は毎月）を実施し、社員力の向上に努めており、お客様へのサービス向上にもつながっております。特に、あいさつにおいては、先代が現・グ
ループ会社である（株）
オガワエコノスの社員のあいさつの良さに触れ、「自分の会社でもこのあい
さつに取り組みたい」と考え、全社員に教育をなされました。処理場に来られるお客様や同業者の方にも非常に好評をいただいており、今後も継続して行っていきたいことの一つとして取り組んでまいります。
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産廃振興財団ニュース No.106

西日本豪雨災害廃棄物支援

のさらなるリサイクル率の向上などを考え、新た②‌地域社会と共存共栄していく企業を目指しまに選別プラントの建設及び移動式破砕機の導入をす。

行いました。

③‌活気あふれる強い企業を目指します。

（株）オガワエコノスとともに「2030SDGsで変この3つの柱を社員一同しっかり心に刻んで、える」をグループの会社方針として掲げ目標達成

地域社会に貢献し、さらなるサービスの向上も併に向けて主体的に行動し、なお一層の努力をしてせて考え「まかせて安心ダイイチ企業」
そういったいきたいと思います。

声を皆様からいただけるように今後もお客様からの信頼を強固にし、日々自分たちの業務に誇りを＜弊社の経営理念＞

もって歩んでいきたいと思います。

①‌お客様に信頼される企業を目指します。

（株）
シンシア
R・C営業本部部長 経営塾第17期生
平田 裕二

企業名

株式会社シンシア

所在地

東京都品川区南大井6丁目26番3号
大森ベルポートD館6F

代表者

代表取締役社長

設

1969年2月

立

資本金

増田洋介

10億3,000万円■企業紹介

当社は1969年に日本電気（株）（NEC）の資本参加を得て、当時「高和興業（株）」として設立されました。
1991年に「（株）高和」、2001年に現在の「（株）シンシア」と改め、現在53年目を迎えました。
弊社の主な事業は、産業廃棄物の焼却とそれに伴う再資源化を行うR・C＝資源循環事業、PC類
や情報通信機器の破砕・圧縮を行うリサイクル事業、各種工場の清掃などを行う環境整備／ビルメ
ンテナンス事業の３つで成り立っております。
■事業内容

弊社の大きな特徴として大型焼却場を2施設所有していることです。
まず1998年に品川区八潮にシンシア品川R・C


シンシア品川R・Cセンター

センターから本事業を開始しました。日量130tの処理能力を持ち、特殊なものだとダイオキシン
関連の廃棄物も処理しています。サーマルリサイ
クルに加え焼却灰を自社施設にて溶融し、溶融ス
産廃振興財団ニュース No.10637は、事前に相談頂ければ早朝や深夜でも搬入可能となっております。また、合わせて日量500tの処理能力を持ち、且つ品川・横浜ともに2炉ずつの体制になっているため、メンテナンス時にも荷受けの制限を最低限に抑える体制が整えられています。
■廃棄物処理と共に社会貢献を

弊社では2000年ごろ、日本からフィリピンへ
スラグヤード不正輸出されていた廃棄物の処理を政府から民間で唯一委託され、処理をしたことから社会貢献に力を入れております。

ラグへと変えるマテリアルリサイクルまで行い、100％リサイクルが可能です。

2021年年始には当時の小泉環境大臣が視察に来られ、4月には感謝状を頂きました。

続いて2009年には横浜市金沢区にシンシア横その他にもニュースで取り上げられるような環

浜R・Cセンターをオープンしました。日量372t

境関係の事件に、陰ながら対応させて頂きました。

の処理能力を持ち、且つ二軸破砕機やスプレー缶

産業廃棄物処理業は簡単に言えば「ゴミ屋」かも破砕機など前処理設備を4施設有し、大型処理施しれませんが、地域、県、国、ひいては地球全体設として稼働しています。こちらはサーマルリサの公衆衛生と生活環境保全を担う重要な任務を司イクルに特化した施設とし、発電した電力の売電っています。

まで行っています。
両工場とも365日／24時間稼働を掲げており、シンシアは今後も自社の成長のみならず、業界の発展と知名度向上のため邁進してまいります。

大型連休などの際にも荷受けは止めません。更にシンシア横浜R・Cセンター

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産廃振興財団ニュース No.106

横浜R・Cセンター模型

四方山話「経営塾の幕開け」
経営塾1期生 森 雅裕
平成16年10月19日「産業廃棄物処理業経営塾」が開塾しました。初代塾長は当時の太田理事長、塾生は34名でした。開塾式へは、当時の環境省産業廃棄物課長であった森谷様が来賓としてお越しくださいました。開塾に至るまでの経緯説明を交えた後、太田塾長からの挨拶で、経営塾の幕が開きました。
正確な言葉は忘れましたが、「次の世代の若者を育てる」「200人集まれば業界は変わる」との志を示してくださいました。当時は不法投棄対策など適正処理の推進が求められる時代背景で、排出事業者責任強化と処理業者の育成が、社会的課題となっているさなかでした。
最初の講義は、太田塾長、浜田副塾長（当時の専務理事）による「産業廃棄物概論」。塾長は、東芝の営業現場の最前線でご活躍されていた頃の経験談を基に、3K「感謝・革新・好奇心」のメッセージをく
ださり、まとめとして「産業界の変化を知り、産廃業界の変化の方向性を定める」ことを塾生に望む言葉として残されました。
最終講義の経営概論には、塾長の盟友であられる
元松下電器産業副社長で後にWOWOWの再建を行った佐久間昇二代表取締役会長（当時）をお招きし、経営者の心構えとなる数々の名言を頂きました。
「自社を主治医として医者の目で見直す」、「願望
経営では無く、適限経営」、「社風は女子社員一人に会った時の対応で解る」、「家計簿経営（全社員との編・集・後・記共有）」、「経営理念は、社員が自分を信じてくれた
時に出せば良い」、「素直な心、感謝の心、商品を大切にする心、お客様をいつくしむ心」、「大忍（志のために忍ぶ）」、「社会貢献と奉仕」などでした。
と、ここまでは、真面目な一面で、いざ研修が終わると、解放感と共に夜の六本木に流れ込み、毎晩が大宴会でした。東京の若手が企画係となって、“美味しい企画”、“楽しい企画”、“怪しい企画”をして、若気の至りも互いに受け入れつつ、親交を深め、今でも良い思い出です。
そのお陰もあってか？今でも年に一回程度は同窓会をしようと話しています。京都、博多、金沢など、各社、各地域へ持ち回りで訪問していて、施設見学と懇親会がお決まりのパターンとなっています。今年も岡山へ行って最終処分場の視察をしようと企画中です。
平成29年の初夏、有志で太田塾長へのお礼に墓参りへ行くこととなりました。都築鋼産の穂積さん、
西日本アチューマットクリーンの藏本さん、三共ク
リンの吉川さん、木下カンセーの木下さん、武生環
境保全の谷崎さん、高俊興業の高橋さん、国中環境
開発の國中さん、ヤマゼンの奥田さん、irdiグループの栩山さん、信州ウェイストの小林さん、私の計11名が、墓前で一同揃って合掌しお経を唱えました。
こうした経緯と絆が、時が流れて変わったとしても、心に残るようにしたいと思っています。
最後になりますが、経営塾の発展は、経営塾に関わられた職員の皆様、講師や関係者の皆様のお陰です。長年に亘る多大なご尽力に心より感謝申し上げ
ます。
（株）
ハチオウ


日本のどこにいてもスマホさえあれば気軽に参加できて、しかもとても勉強になる。英語学習の教材の宣伝フレ
今号は少し趣を変えてみました。
ーズのようで恐縮ですが、毎回の話を裏表紙をぜひご覧ください。
聴いているだけで、自然と産業廃棄物
今年度、財団は設立30周年を迎え、 にかかわる今の課題や状況がわかって新しいことにチャレンジしております。 しまう。粒ぞろいの講師陣が揃っておオンラインセミナーはそうした新しいりますので、早い機会にぜひお申込み事業の一つです。
ください。
コロナ感染のまん延以降、会議のス
コロナまん延で世界情勢は厳しい状
タイルもウェブが主流となりました。
況が続いておりますが、ここにきて安財団といたしましては、こうした変化
全上の問題が経済に波及する懸念も増をとらえ、積極的な情報発信を始める
しているかもしれません。世界で最もことといたしました。手前みそながら、 歴史の長い、雑誌みたいな経済紙『The
ちょっとした「オンライン革命」と思っ
Economist』は深刻な経済情勢を引きております。
起こす要因は金融とエネルギーと少し
全産連には計画の立案段階からご相前になりますが、指摘しております。
談に乗っていただき、多数の貴重なア （ちなみにお隣の中国では、この二つドバイスや力強いご支援をいただきまに食糧が加わります）
した上に、ご後援の名義までいただき
メディアでよく見かける国際政治学ました。紙面をお借りして心より御礼者に学問の意義について話をしたことを申し上げます。
があります。映画『デンジャラス・ビ

ューティー』ではありませんが、先生の答えはたったの2語。
“world peace”
裏表紙のベースとなるカラーは、ブルーとイェロー。青空のもとに広がる
小麦畑の色をまさに彷彿とさせる色の組み合わせです。
世界中のすべての人々に平和なくら
しが一日も早く訪れることをささやかながら心より祈っております。
（青山）

産廃振興財団NEWS

2022.4 vol.30 No.106

発行日
発行人
発行所

印

令和4年4月25日
加藤 幸男
公益財団法人
産業廃棄物処理事業振興財団〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-18
ヒューリック虎ノ門ビル10階
TEL（03）4355-0155
FAX（03）4355-0156
URL.https://www.sanpainet.or.jp
刷 （株）
環境産業新聞社

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