育児・介護休業等に関する規程（目 的）
第１条 この規程は、公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会（以下「この法人」という。
）就業規則
第１９条第２項に基づき、職員及びパートタイム・有期雇用労働者（以下「職員」という。
）の育児・介護休業、子の看護休業、介護休業、育児のための所定外労働の免除、育児・介護のための時間外労働及び深夜業の制限、並びに育児・介護短時間勤務等に関する取扱いについて定める。
（育児休業）
第２条 育児のために休業することを希望する職員であって、１歳に満たない子と同居し、養育する者は、申出により、育児休業をすることができる。ただし、有期雇用労働者にあっては、申出時点において、子が１歳６か月（５項及び６項の申出にあっては２歳）に達する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない職員であること。
２ １項及び３項から７項の規定にかかわらず、労使協定により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。
① 採用１年未満の職員② 申出の日から１年以内（４項から７項の申し出にあっては１歳６か月以内）に雇用関係が終了することが明らかな職員③ １週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ 配偶者が職員と同じ日からまたは職員より先に育児休業をしている場合、職員は、子が１歳２か月に達するまでの間で、出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業期間及び出生時育児休業期間との合計が１年を限度として、育児休業をすることができる。
４ 次のいずれかに該当する職員は、子が１歳６か月に達する日までの間で必要な日数について、育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、子の１歳の誕生日に限るものとする。ただし、配偶者が育児・介護休業法第５条第３項（本項）に基づく休業を子の１歳の誕生日から開始する場合は、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。
① 職員または配偶者が子の１歳の誕生日応当日の前日に育児休業をしていること② 次のいずれかの事情があること⑴ 保育所等に入所を希望しているが、入所できない場合⑵ 職員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合③ 子の１歳の誕生日以降に本項の休業をしたことがないこと
５ 前項の規定にかかわらず、産前・産後休業等が始まったことにより１項に基づく育児休業が終了し、その産前・産後休業等に係る子等が死亡等した職員は、子が１歳６か月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。
６ 次のいずれにも該当する職員は、子が２歳に達する日までの間で必要な日数について、育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、子の１歳６か月の誕生日応当日とする。ただし、配偶者が育児・介護休業法第５条第４項（本項）に基づく休業を子の１歳６か月の誕生日から開始する場合は、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。
① 職員または配偶者が子の１歳６か月の誕生日応当日の前日に育児休業をしていること② 次のいずれかの事情があること⑴ 保育所等に入所を希望しているが、入所できない場合⑵ 職員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳６か月以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合③ 子の１歳６か月の誕生日以降に本項の休業をしたことがないこと
７ 前項の規定にかかわらず、産前・産後休業等が始まったことにより１項及び３項または４項に基づく育児休業が終了し、その産前・産後休業等に係る子等が死亡等した職員は、子が２歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。
８ 育児休業をすることを希望する職員は、原則として、育児休業を開始しようとする日の １か月前（３項から６項に基づく１歳を超える休業の場合は２週間前）までに、「育児休業申出書」を1提出することにより申出るものとする。
９ １項に基づく申出は、配偶者の死亡等特別の事情がある場合を除き、一子につき２回までとする。ただし、４項または５項に基づく申出は、産前・産後休業等が始まったことにより ４項または５項に基づく休業が終了したが、その産前・産後休業等に係る子等が死亡等した場合を除き、一子につき１回とする。６項または７項に基づく申出をしようとする場合は、６項または７項に基づく休業が終了したが、その産前・産後休業等に係る子等が死亡等した場合を除き、一子につき１回限りとする。
１０ 「育児休業申出書」が提出されたときは、速やかに当該「育児休業申出書」を提出した者に対し、「育児休業取扱通知書」を交付する。
（出生時育児休業（産後パパ育休））
第３条 育児休業をすることを希望する職員であって、産後休業をしておらず、子の出生日または出産予定日のいずれか遅い方から８週間以内の子と同居し、養育する者は、４週間（２８日）以内の期間の出生時育児休業をすることができる。ただし、有期雇用労働者にあっては、申出時点において、子の出生日または出産予定日のいずれか遅い方から８週間を経過する日の翌日から６か月を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない者に限り、出生時育児休業をすることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、労使協定により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。
① 採用１年未満の職員② 申出の日から８週間以内に雇用関係が終了することが明らかな職員③ １週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ 出生時育児休業をすることを希望する職員は、原則として出生時育児休業を開始しようとする日（以下「出生時育児休業開始予定日」という。
）の２週間前までに「出生時育児休業申出書」を提出することにより申出るものとする。なお、出生時育児休業中の有期雇用労働者が労働契約を更新するに当たり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を出生時育児休業開始予定日として、「出生時育児休業申出書」により再度の申出を行うものとする。
４ １項に基づく休業の申出は、一子につき２回まで分割できる。ただし、２回に分割する場合は ２回分まとめて申し出ることとし、まとめて申し出なかった場合は後の申出を拒む場合がある。
５ ｢出生時育児休業申出書｣が提出されたときは、速やかに当該「出生時育児休業申出書を提出した者に対し、「出生時育児休業取扱通知書」を交付する。
６ 出生時育児休業中に就業することを希望する職員は、「出生時育児休業中の就業可能日等申出書」を休業前日までに提出することにより申出るものとする。
７ 「出生時育児休業中の就業可能日等申出書」が提出されたときは、速やかに「出生時育児休業中の就業日等の提示について」を提示し、職員は提示された就業日等について、「出生時育児休業中の就業日等の〔同意・不同意〕書」を提出することにより申出ることとし、休業前日までに同意した場合に限り、休業中に就業することができる。この法人と職員の双方が合意したときは、速やかに「出生時育児休業中の就業日等通知書」を交付する。
（介護休業）
第４条 要介護状態にある家族を介護する職員は、申出により、介護を必要とする家族１人につき、通算９３日までの範囲内で３回を上限として介護休業をすることができる。ただし、有期雇用労働者にあっては、申出時点において、次のいずれにも該当する者に限り、介護休業をすることができる。
① 採用１年以上であること② 介護休業開始予定日から９３日を経過する日から６か月を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと
２ 前項の規定にかかわらず、労使協定により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。
① 採用１年未満の職員② 申出の日から９３日以内に雇用関係が終了することが明らかな職員③ １週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ 要介護状態にある家族とは、負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。

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配偶者／父母／子／配偶者の父母／祖父母／兄弟姉妹／孫／左記以外でこの法人が認めた者
４ 介護休業をすることを希望する職員は、原則として、介護休業を開始しようとする日の２週間前までに、「介護休業申出書」を提出することにより申出るものとする。
５ 「介護休業申出書」が提出されたときは、速やかに当該「介護休業申出書」を提出した者に対し、「介護休業取扱通知書」を交付する。
（子の看護休暇）第５条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員は、負傷し、または疾病にかかった当該子の世話をするために、または当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために、就業規則第１６条に規定する年次有給休暇とは別に、当該子が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき１０日を限度として、子の看護休暇を取得することができる。この場合の１年間とは、４月１日から翌年３月３１日までの期間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、労使協定により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。
① 採用６か月の職員未満② １週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ 取得単位は、時間単位で始業時刻から連続または終業時刻まで連続して取得することができる。
４ 子の看護休暇することを希望する職員は、「子の看護のための休暇申出書」を提出することにより申出るものとする。なお、緊急を要する場合においては、事後の請求でも差し支えないものとする。
（介護休暇）
第６条 要介護状態にある家族の介護その他の世話をする職員は、就業規則第１６条に規定する年次有給休暇とは別に、対象家族が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき１０日を限度として、介護休暇を取得することができる。この場合の１年間とは４月１日から翌年３月３１日までの期間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、労使協定により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。
① 採用６か月未満の職員② １週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ 取得単位は、時間単位で始業時刻から連続または終業時刻まで連続して取得することができる。
４ 介護休暇することを希望する職員は、「介護のための休暇申出書」を提出することにより申出るものとする。
（育児・介護のための所定外労働の制限）
第７条 ３歳に満たない子を養育する職員が、当該子を養育するため、または要介護状態にある家族を介護する職員が、当該家族を介護するために申し出た場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、所定労働時間を超えて労働をさせることはない。
２ 前項の規定にかかわらず、労使協定により除外された次の職員からの所定外労働休業の制限申出は拒むことができる。
① 採用１年未満の職員② １週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ 申出をしようとする者は、１回につき、１か月以上１年以内の期間について、制限を開始しようとする日及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の１か月前までに「育児・介護のための所定外労働制限申出書」を提出することにより申出るものとする。
（育児・介護のための時間外労働の制限）
第８条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が、当該子を養育するためまたは要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために申出た場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、１か月について２４時間、１年について１５０時間を超えて時間外労働をさせることはない。
２ 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する職員は育児のための時間外労働の制限及び介護のための時間外労働の制限を申出ることができない。
① 採用１年未満の職員

3② １週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ 申出をしようとする者は、１回につき、１か月以上１年以内の期間について、制限を開始しようとする日及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限を開始しようとする日の１か月前までに、「育児・介護のための時間外労働制限申出書」を提出することにより申出るものとする。
（育児・介護のための深夜業の制限）
第９条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が、当該子を養育するためまたは要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために申出た場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、午後１０時から午前５時までの間に労働させることはない。
２ 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する職員は深夜業の制限を申出ることができない。
① 採用１年未満の職員② 申出に係る家族の１６歳以上の同居の家族が次のいずれにも該当する職員⑴ 深夜において就業していない者（１か月について深夜における就業が３日以下の者を含む。
）であること⑵ 心身の状況が申出に係る子の保育または家族の介護をすることができる者であること⑶ ６ 週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産予定でなく、かつ産後８週間以内でない者であること③ 1 週間の所定労働日数が２日以下の職員④ 所定労働時間の全部が深夜にある職員
３ 申出をしようとする者は、１回につき、１か月以上６か月以内の期間について、制限を開始しようとする日及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限を開始しようとする日の１か月前までに、「育児・介護のための深夜業制限申出書」を提出することにより申出るものとする。
（育児短時間勤務）
第 １ ０ 条 ３歳に満たない子を養育する職員は、申出ることにより、所定労働時間を３０分単位で原則として２時間を限度として短縮するものとする（１歳に満たない子を育てる女性職員は更に別途３０分ずつ２回の育児時間を請求することができる。
。
）
２ 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する職員からの育児短時間勤務の申出は拒むことができる。
① １日の所定労働時間が６時間以下の職員② 労使協定により除外された次の職員⑴ 採用１年未満の職員⑵ １週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ 申出をしようとする者は、１回につき、１か月以上１年以内の期間について、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮を開始しようとする日の１か月前までに、「育児短時間勤務申出書」を提出することにより申出るものとする。
（介護短時間勤務）
第１１条 要介護状態にある家族を介護する職員は、申出ることにより、介護休業とは別に、利用開始から３年の間で２回までの範囲内で、所定労働時間を３０分単位で原則として２時間を限度として短縮するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する職員からの介護短時間勤務の申出は拒むことができる。
① １日の所定労働時間が６時間以下の職員② 労使協定により除外された次の職員⑴ 採用１年未満の職員⑵ １週間の所定労働日数が２日以下の職員
３ 介護のための短時間勤務をしようとする者は、対象家族１人当たり利用開始の日から３年の間で２回までの範囲内で、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮を開始しようとする日の２週間前までに、「短時間勤務申出書」を提出することにより申出るものとする。

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（給与等の取扱い）
第１２条 基本給その他の月ごとに支払われる給与の取扱いは次のとおり。
① 育児・介護休業をした期間については、支給しない。
② 第５条及び第６条の制度の適用を受けた日または時間については、無給とする。
③ 第 １ ０条及び第１１条の制度の適用を受けた期間については、別途定める「賃金規程」に基づく労務提供のなかった時間分に相当する額を控除した基本給と諸手当の全額を支給する
２ 定期昇給は、育児・介護休業の期間中は行わないものとし、育児・介護休業期間中に定期昇給日が到来した者については、復職後に昇給させるものとする。第５条～第１１条の制度の適用を受けた日または期間については、通常の勤務をしているものとみなす。
３ 賞与については、その算定対象期間に育児・介護休業をした期間が含まれる場合には、出勤日数により日割りで計算した額を支給する。また、その算定対象期間に第条及び第１１条の適用を受ける期間がある場合においては、短縮した時間に対応する賞与は、支給しない。第５条～第９条の制度の適用を受けた日または期間については、通常の勤務をしているものとみなす。
４ 退職金の算定に当たっては、「退職金規程」において定める内容に従い、原則として育児・介護休業をした期間は、退職金の算定期間から除かれるものとする。ただし、第４条から第１１条の制度の適用を受けた日または期間については、通常の勤務をしているものとみなす。
５ 年次有給休暇の権利発生のための出勤率の算定に当たっては、育児・介護休業をした日は出勤したものとみなす。
（育児休業等に関するハラスメントの防止）
第１３条 すべての職員は第２条から第 １１条の制度の申出・利用に関して、当該申出・利用する職員の就業環境を害する言動を行ってはならない。
２ 前項に規定する言動を行ったと認められる職員に対しては、就業規則第３５条及び第３６条に基づき、厳正に対処する。
（法令との関係）第１４条 育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための所定外労働の制限、時間外労働及び深夜業の制限、育児短時間勤務ならびに介護短時間勤務に関して、この規程に定めのないことについては、育児・介護休業法その他の法令の定めるところによる。
附則
この規程は、令和３年６月１４日から適用する。
この規程は、令和５年２月１５日から適用する。

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