消 防 予 第 501 号
平 成 26 年 12 月 15 日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿
消 防 庁 予 防 課 長（ 公 印 省 略 ）特定駐車場における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令等の運用等について（通知）「特定駐車場における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」（平成 26 年総務省令第 23 号。以下「省令」という。）及び「特定駐車場用泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準」（平成 26 年消防庁告示第５号。以下「告示」という。）の公布については、「特定駐車場における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の公布について」（平成 26 年３月 27 日付け消防予第 109 号）及び「入居者等の避難に要する時間の算定方法等を定める件等の公布について」（平成 26 年３月 28 日付け消防予第 110 号）にて示しているところです。
省令及び告示は、従前消防法第 17 条第３項に基づき特殊消防用設備等として設置された「閉鎖型ヘッドを用いた駐車場用消火設備」等の事例から蓄積された知見をもとに制定されたものです。
これまでに、特殊消防用設備等として設置された「閉鎖型ヘッドを用いた駐車場用消火設備」は、消防法第 17 条第３項に規定する設備等設置維持計画に従い維持管理されることが原則ですが、省令及び告示の施行等により設備等設置維持計画に適合しなくなる場合があることから、今般、その取り扱いについて運用を定めましたので通知します。
（第１）
また、特定駐車場用泡消火設備に用いられる閉鎖型泡水溶液ヘッド、開放型泡水溶液ヘッド及び感知継手は、使用条件により性能等が異なるものがあるため、その留意点についても併せて示します。
（第２、第３、第４）
貴職におかれましては、下記事項に十分ご配慮頂きますとともに、各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても、周知していただきますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和22年法律第226号）第37条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記
第１特殊消防用設備等として設置された「閉鎖型ヘッドを用いた駐車場用消火設備」の取り扱いについて省令及び告示の施行を受け、平成 26 年 10 月１日から日本消防検定協会において閉鎖型

泡水溶液ヘッド、開放型泡水溶液ヘッド及び感知継手について、消防法施行規則第 31 条の４第１項に基づく認定（以下「認定」という。）が行われることとなった。
これに伴い、同協会が当該機器について実施していた認証制度（以下「性能鑑定」という。）は認定に移行することとなったが、今までに特殊消防用設備等として設置された「閉鎖型ヘッドを用いた駐車場用消火設備」の中には、性能鑑定により性能等が確認された機器（以下「性能鑑定品」という。
）が使用され、当該設備に係る設備等設置維持計画において、点検等により機器の交換を行う際には性能鑑定品を使用する旨が規定されているものもあることから、その取り扱いについては次のとおりとする。
なお、消防法施行令第 32 条に基づき設置された「閉鎖型ヘッドを用いた駐車場用消火設備」についてはこの取り扱いを参考にされたい。
１

認定により技術基準への適合が確認された機器（以下「認定品」という。）について認定品のうち性能鑑定品と同等の性能を有することが確認されたものについては、それに相当する性能鑑定品とみなして使用することが出来ることとする。
２

性能鑑定品と同等の性能を有することの確認について認定品が性能鑑定品と同等の性能を有していることの確認については、認定結果に係る資料等によるほか、日本消防検定協会のホームページに掲載される、性能鑑定品とそれに相当する認定品の型式番号に係る対応表により行う。
第２１

特定駐車場用泡消火設備に係る認定について認定において確認される性能等について
日本消防検定協会による認定の対象となる機器は、特定駐車場用泡消火設備のうち、閉鎖型泡水溶液ヘッド、開放型泡水溶液ヘッド及び感知継手であるが、当該認定においては、次の⑴とともに⑵～⑷の性能等について確認されることとなり、⑵～⑷については、付帯条件が付される。
⑴

告示第３に掲げる閉鎖型泡水溶液ヘッド、開放型泡水溶液ヘッド及び感知継手の性能等

２⑵有効感知範囲（開放型泡水溶液ヘッドを除く。
）⑶

有効放射範囲（感知継手を除く。）⑷

最大開放個数（閉鎖型泡水溶液ヘッドに限る。）

付帯条件に係る留意事項について
１ ⑵から⑷の性能等は、使用する泡消火薬剤や泡消火薬剤混合装置等により変動する可能性があることから、特定駐車場用泡消火設備を設置する際に、当該性能等が確認された条件を満たしていない場合は、認定により確認された技術基準に適合していないものとして取り扱うこと。
⑴

泡消火薬剤について付帯条件と同一の泡消火薬剤であること。

⑵

泡消火薬剤混合装置について消火に有効な泡水溶液の放射に必要な流量の範囲のいずれにおいても、⑴の泡消

火薬剤を付帯条件の希釈容量濃度に適正に混合できるものであること。
なお、当該流量の範囲の下限値及び上限値の算出方法は①及び②のとおりとする。
①

下限値（同時に放射するヘッドが最小（１個）の場合における流量）
Ｑ’min＝Ｋ�１０ｐ

Ｑ’min は流量の下限値（単位 Ｌ/min）

Ｋはヘッドの流量定数（以下同じ。
）
ｐはヘッドの使用圧力範囲の下限値（単位 ＭＰa 以下同じ。）②

上限値（同時に放射するヘッドが最大の場合における流量）
Ｑ’max＝Ｋ�１０ｐ×Ｎ

Ｑ’max は流量の上限値（単位 Ｌ/min）
Ｎは設置される特定駐車場用泡消火設備の方式に応じ、省令第４条第２号イ又は第５条第４号イ若しくは第７条第４号イにより決定されるヘッドの開放個数（単位 個）
第３

省令及び告示に規定される認定品の性能等について

省令第２条第 10 号の有効感知範囲、同条第 11 号の有効放射範囲及び第４条第２号イの最大開放個数については、以下の点に留意すること。
１

有効感知範囲について
有効感知範囲は、発生した火災を有効に感知することができる最大の高さに、閉鎖型泡水溶液ヘッド及び感知継手を設置して確認されたものであるため、閉鎖型泡水溶液ヘッド及び感知継手は、その高さを付帯条件として、当該高さ以下の範囲に設置する必要があること。
２

有効放射範囲について
有効放射範囲は、使用する泡消火薬剤及びその希釈容量濃度、放射圧力により影響を受けるため、閉鎖型泡水溶液ヘッド及び開放型泡水溶液ヘッドに対し、使用する泡消火薬剤及び泡消火薬剤混合装置の組み合わせが適正である必要があること。
また、発生した火災を有効に消火することができる最大の高さに、閉鎖型泡水溶液ヘッド及び開放型泡水溶液ヘッドを設置して確認されたものであるため、閉鎖型泡水溶液ヘッド及び開放型泡水溶液ヘッドは、その高さを付帯条件として、当該高さ以下の範囲に設置する必要があること。
３

最大開放個数について
最大開放個数は、発生した火災を有効に消火することができる最小の高さに、閉鎖型泡水溶液ヘッドを設置して確認されたものであるため、閉鎖型泡水溶液ヘッドは、その高さを付帯条件として、当該高さ以上の範囲に設置する必要があること。

第４

その他第２の認定の対象となるのは「閉鎖型泡水溶液ヘッド、開放型泡水溶液ヘッド及び感知継手」のみであるため、特定駐車場用泡消火設備を構成するその他の機器等（加圧送水装置等）が省令及び告示の技術基準に適合することについては、消防機関において確認する必要があること。
なお、日本消防検定協会において、特定駐車場用泡消火設備を構成する主要な機器（認定品を含む。
）の組み合せを含めた総合的な評価を行い、その結果を公表しているので、執務上の参考とされたい。

消防庁予防課設備係
担当：金子、近藤、勝沼
電話：03-5253-7523
F A X：03-5253-7533