※本資料は、作成時点の法規制の概要等をまとめたものです。
最新の法令による規制や解釈については、該当する法令条文又は通知等を必ずご参照ください。

石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（令和２年７月１日公布）について

令和２年11月

石綿障害予防規則の概要（改正後：建築物等の解体・改修作業）
解体作業等における事前の措置

情報提供（発注者・注文者）（８条、９条）

事前調査（３条、４条の２（結果報告））※１、※２

作業計画（４条）※１

建築物等の解体作業等における措置○管理・石綿作業主任者○発生源対策・湿潤化（１９条、２０条）※１（１３条）※１○ばく露防止対策・呼吸用保護具・保護衣（１４条等）※１

・特別教育（２７条）※１

・付着物の除去（３２条の２）※１

・飲食喫煙の禁止（３３条）※１ ※２○隔離
負圧あり：（６条）※１
負圧なし：（６条の２、６条の３）※１○立入禁止・掲示（３４条）※１

・作業の記録（３５条、３５条の２）※１、※２

・保護具等の管理（７条）※１

労働基準監督署への（４６条）※１

事前の届出（安衛法88条、安衛則86，90条）※２○健康診断 （４０条） ※２
罰則について： ※１

6月以下の懲役又は50万円以下の罰金※２ 50万円以下の罰金2

石綿障害予防規則等の改正のポイント（令和２年７月１日公布）
改正前

作業届

作業計画

集じん・排気装置の初回時
点検

掲示
湿潤な状態にする
マスク等着用工事開始前※

作業主任者の選任

レベル１
石綿含有吹付け材

作業開始前の負圧点検等

レベル２
石綿含有保温材、耐火被覆材、断熱材

作業者に対する特別教育

レベル３
スレート、Pタイル、けい酸カルシウム板1種等
その他石綿含有建材

けい酸カルシウム板
1種※２（破砕時）仕上げ塗材（電動工具での除去時）

レベル３

１が対象）
※

健康診断十四日前※

石綿含有保温材、耐火被覆材、断熱材

負圧隔離※下線部分が改正内容

計画届（レベル２も計画届）

十四日前
※

レベル２

事前調査

事前調査結果等の届出（一定規模以上の工事

石綿含有吹付け材

計画届

レベル１

改正後

事前調査
※調査方法を明確化
資格者による
調査
調査結果の３
年保存、現場への備え付け
作業計画
作業状況等の写真等による記録・３年保存掲示

負圧隔離
集じん・排気装置の初回時、変更時点検作業開始前、中断時の負圧点検
隔離解除前の取り残し確認
等

湿潤な状態にする
マスク等着用作業主任者の選任
作業者に対する特別教育

隔離※負圧は不要健康診断

スレート、Pタイル等
その他石綿含有建材※１ 解体部分の床面積が80m2以上の建築物の解体工事、請負金額が100万円以上の建築物の改修工事及び特定の工作物の解体・改修工事※２ 石綿含有けい酸カルシウム板１種（天井、耐火間仕切壁等に使用）：レベル１・２ほどの飛散性はないが他のレベル３より飛散性が高い

7

石綿障害予防規則等の主な改正内容
１

解体・改修工事開始前の調査
・ 事前調査の方法の明確化（設計図書等の確認及び目視による確認の必須化等）
・ 石綿が含有されているとみなして措置を講じる場合は分析調査を不要とする規定の吹付け材への適用
・ 事前調査を行う者及び分析調査を行う者の要件（一定の講習修了等）の新設

・ 事前調査及び分析調査の結果の記録等（記録項目の明確化、３年保存の義務化、作業場への記録の写しの備え付け義務化等）

２

３
４５

６７

解体・改修工事開始前の届出の拡大・新設

・ 計画届の対象拡大（作業届対象作業を計画届の対象に見直し）
・ 解体・改修工事に係る事前調査結果等の届出制度の新設（建築物及び特定の工作物に係る一定規模以上の解体・改修工事について事前調査結果等の届出義務化等）

負圧隔離を要する作業に係る措置の強化

・ 隔離･漏洩防止措置の強化（隔離解除前の除去完了確認、集じん･排気装置の設置場所等変更時の点検、作業中断時の負圧点検の義務化）隔離（負圧は不要）を要する作業に係る措置の新設

・ けい酸カルシウム板１種を切断等する場合の措置の新設（隔離（負圧は不要）の義務化）
・ 仕上げ塗材を電動工具を使用して除去する場合の措置の新設（隔離（負圧は不要）の義務化）

その他の作業に係る措置の強化

・ 石綿含有成形品に対する措置の強化（切断等による除去の原則禁止）
・ 湿潤な状態にすることが困難な場合の措置の強化（除じん性能を有する電動工具の使用等の発散抑制措置の努力義務化）

作業の記録

・ 40年間の保存義務がある労働者ごとの作業の記録項目の追加（事前調査結果の概要及び作業実施状況等の記録の概要を追加）
・ 作業計画に基づく作業実施状況等の写真等による記録・保存の義務化

発注者による配慮

・ 事前調査及び作業実施状況等の記録の作成に関する発注者の配慮義務化

8

１

解体・改修工事開始前の調査（第３条）

事前調査の方法の明確化■ 建築物・工作物・船舶の解体・改修の作業を行うときに義務づけられている石綿含有の有無の調査（事前調査）について、全ての材料について、設計図書等の文書を確認するとともに、目視により確認しなければならないこととする。
※設計図書等の文書がない場合は、この限りでないこととする。
※構造上目視が困難な場合は、目視が可能となったときに、事前調査を行わなければならないこととする。
■ 対象物が以下のいずれかに該当する場合は、以下の方法によることで差し支えないこととする。
対象物

調査方法

過去に行った定期点検や定期修理等の記録などですでに改正後の石綿則で求める
事前調査に相当する事前調査が行われている建築物・工作物・船舶

当該相当する調査の結果の記録を確認

シップリサイクル法に基づく有害物質一覧表確認証書（又は相当する証書）の交付を受けている船舶

有害物質一覧表を確認

平成18年９月１日以降に着工した建築物・工作物・船舶（日本国内で着工したものに限る）又は同日以降に輸入された船舶

当該着工日等を設計図書等で確認

平成18年９月１日以降に着工された工作物又は潜水艦であって、平成18年９月１日以降も製造・使用等の禁止が猶予されていたガスケット又はグランドパッキンが、禁止日以降に設置されたもの

当該ガスケット又はグランドパッキンの設置日を設計図書等で確認分析調査を不要とする規定の吹付け材への適用■ 事前調査を行ったにもかかわらず、石綿等の使用の有無が明らかにならなかった場合は、分析による調査を行うことが義務となっているが、石綿等が使用されているものとみなして労働安全衛生法令に基づく措置を講じれば、分析による調査は行わなくてもよいとする規定について、吹付け材についても適用することとする。
9

事前調査を行う者の要件の新設■ 建築物の事前調査は、適切に事前調査を実施するために必要な知識を有する者として厚生労働大臣が定めるものに行わせなければならないこととする。
＜石綿障害予防規則第３条第４項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（令和２年厚生労働省告示第２７６号）＞
厚生労働大臣が定める者は以下のとおりとする。
(1) 建築物（一戸建ての住宅及び共同住宅の住戸の内部を除く）※建築物石綿含有建材調査者講習登録規程
登録規程※に規定する一般建築物石綿含有建材調査者、特定建築物石綿含有建材調査者又はこれらの者と同等以上の能力を有すると認められる者［一般建築物石綿含有建材調査者講習の内容と講習時間］①建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識①（１時間）※労働安全衛生法その他関係法令、石綿関連疾患等②建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識②（１時間）※大気汚染防止法、建築基準法その他関係法令、リスクコミュニケーション等③石綿含有建材の建築図面調査（４時間）④現地調査の実際と留意点（４時間）⑤建築物石綿含有建材調査報告書の作成（１時間）(2) 一戸建ての住宅及び共同住宅の住戸の内部
上記(1)の者及び登録規程※に規定する一戸建て等石綿含有建材調査者［一戸建て等石綿含有建材調査者講習の内容と講習時間］①建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識①（１時間）②建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識②（１時間）③戸建て住宅及び共同住宅の専有部分における石綿含有建材の調査（１時間）④現地調査の実際と留意点（３時間）⑤建築物石綿含有建材調査報告書の作成（１時間）

10

分析調査を行う者の要件の新設■ 分析調査は、適切に分析調査を実施するために必要な知識及び技能を有する者として厚生労働大臣が定めるものに行わせなければならないこととする。
＜石綿障害予防規則第３条第６項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者等（令和２年厚生労働省告示第２７７号）＞
厚生労働大臣が定める者は、以下の①から③までに関する所定の学科講習及び分析の実施方法に関する所定の実技講習を受講し、修了考査に合格した者又は同等以上の知識及び技能を有すると認められる者とする。
①分析の意義及び関係法令（0.75時間）②鉱物及び石綿含有材料等に関する基礎知識（３時間）③分析方法の原理と分析機器の取扱方法（３時間）

事前調査及び分析調査の結果の記録等■ 事前調査又は分析調査を行ったときは、以下の事項の記録を作成し、写しを作業場に備え付けるとともに、調査を終了した日から３年間保存しなければならないこととする。
・事業者の名称、住所及び電話番号、解体等の作業を行う作業場所の住所、工事の名称及び概要
・調査終了日、調査対象の建築物等の着工日等、調査を行った建築物、工作物又は船舶の構造・事前調査を行った部分（分析調査を行った場合は、分析のための試料を採取した場所を含む）
・事前調査の方法（分析調査を行った場合は、分析調査の方法を含む）
・事前調査を行った部分における材料ごとの石綿等の使用の有無（石綿等が使用されているものとみなした場合は、その旨を含む）及び石綿等が使用されていないと判断した材料は、その判断の根拠
・目視による確認が困難な材料の有無及び場所

11

２

解体・改修工事開始前の届出の拡大・新設

計画届の対象拡大（労働安全衛生規則第９０条）■ 以下の仕事について、新たに労働安全衛生法第88条第３項に基づく計画届の対象とする。
① 耐火建築物・準耐火建築物に吹き付けられている石綿等の封じ込め又は囲い込みの作業を行う仕事② 耐火建築物・準耐火建築物以外の建築物、工作物、船舶に吹き付けられている石綿等の除去、封じ込め又は囲い込みの作業を行う仕事③ 建築物、工作物、船舶に張り付けられている石綿含有保温材等の除去、封じ込め又は囲い込みの作業を行う仕事＜現行＞
建築物、工作物、船舶

うち耐火建築物・準耐火建築物

吹き付けられている石綿等の除去

作業届

計画届

吹き付けられている石綿等の封じ込め又は囲い込み作業届

作業届

石綿含有保温材等の除去、封じ込め又は囲い込み作業届

作業届

＜改正後＞
建築物、工作物、船舶

うち耐火建築物・準耐火建築物

吹き付けられている石綿等の除去

計画届

計画届

吹き付けられている石綿等の封じ込め又は囲い込み

計画届

計画届

石綿含有保温材等の除去、封じ込め又は囲い込み

計画届

計画届

12

解体・改修工事に係る事前調査結果等の届出制度の新設（第４条の２）■ 以下のいずれかの工事を行おうとするときは、あらかじめ、電子届により、事前調査の結果等を労働基準監督署に届け出なければならないこととする。※紙での届出も可＜届出が必要な工事＞① 解体工事部分の床面積の合計が80m2以上の建築物の解体工事② 請負金額が100万円以上である特定の工作物の解体工事③ 請負金額が100万円以上である建築物又は特定の工作物の改修工事＜届出事項＞ ※紙で届け出る場合の届出イメージは次ページのとおり・事業者の名称、住所及び電話番号、解体等の作業を行う作業場所の住所、工事の名称及び概要、調査終了日
・工事の実施期間
・上記①の工事の場合は床面積の合計、上記②又は③の工事の場合は請負代金の額
・建築物、工作物又は船舶の構造、調査部分、調査方法、石綿等の使用の有無（無の場合の判断根拠）の概要
・調査を行った者の氏名・証明書類の概要（建築物の場合に限る）
・石綿作業主任者の氏名（石綿等が使用されている場合に限る）＜留意事項＞
・解体工事又は改修工事を、同一の事業者が２以上の契約に分割して請け負う場合は、これを１の契約で請け負ったものとみなして適用することとする。
・同一工事を複数事業者が請け負っている場合は、元請事業者がまとめて届け出なければならないこととする。
＜石綿障害予防規則第４条の２第１項第３号の規定に基づき厚生労働大臣が定める物（令和２年厚生労働省告示第２７８号）＞
届出が必要な特定の工作物（石綿等が使用されているおそれが高いものとして厚生労働大臣が定めるもの）は以下のものとする。
・反応槽、加熱炉、ボイラー及び圧力容器、配管設備、焼却設備、煙突、貯蔵設備（穀物を貯蔵用を除く。）
・発電設備（太陽光発電設備及び風力発電設備を除く。）、変電設備、配電設備及び送電設備（ケーブルを含む。）
・トンネルの天井板、プラットホームの上家、遮音壁、鉄道の駅の地下式構造部分の壁及び天井板
・軽量盛土保護パネル

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事前調査結果等報告（一部抜粋）
事業者の名称

労働保険番号

元方事業者に関する事項

作業場所の住所

事業者の住所

事業者の電話番号

工事の名称

工事の概要

建築物又は工作物の新築工事の着工日

建築物又は工作物の構造の概要
ｍ２

解体工事を行う床面積の合計

解体工事又は改修工事の請負金額円

氏名事前調査を実施した者（作業対象が建築物の解体工事又は改修工事の実施期間西暦

年

氏名

講習実施機関

実施した者の名称

石綿使用の有無日～年

事前調査の終了年月日

西暦

年
月

月日

月日

日
年

作業に係る分析による調査を場合に限る。）

月

西暦

石綿作業主任者
講習実施機関の名称

石綿使用なしと判断した根拠①目視 ②設計図書（④を除く。）③分析 ④材料製造者による証明⑤材料の製造年月日の氏名

切断等の作業の有無

作業の種類
除去

封じ込め

囲い込み有

無作業時の措置①負圧隔離、②隔離（負圧なし）、③湿潤化、④呼吸用保護具の使用①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□

□

□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□□①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□

□

□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□□□①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□

□

□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□

□

□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□

□□

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□

スレート波板□□□①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□

スレートボード□□□①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□

屋根用化粧スレート□□□①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□

けい酸カルシウム板第１種

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□

押出成形セメント板□□□①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□

パルプセメント板□□□①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□

ビニル床タイル□□□①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□

窯業系サイディング□□□①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□

石膏ボード／ロックウール吸音天井板

□

□

□

①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□

その他の材料□□□①□ ②□ ③□ ④□ ⑤□□□①□ ②□ ③□ ④□

作業対象の材料の種類
有みなし

無吹付け材

□

□

□

保温材

□

□

煙突断熱材

□

屋根用折版断熱材
耐火被覆材（吹付け材を除く、けい酸カルシウム板第２種を含む。）

14

３負圧隔離を要する作業に係る措置の強化

隔離・漏洩防止措置の強化（第６条）■ 吹付石綿、石綿含有保温材等の除去等の作業を行う場合に義務づけられている措置のうち、隔離空間に係る集じん・排気装置の点検や負圧の点検について、以下のとおりとする。
＜集じん・排気装置の点検＞
・集じん・排気装置の設置場所を変更したときその他集じん・排気装置に変更を加えたときは、排気口からの石綿等の粉じんの漏えいの有無を点検しなければならないこととする。
＜負圧の点検＞・作業を中断したときは、前室が負圧に保たれていることを点検しなければならないこととする。
■ 石綿等に関する知識を有する者が石綿等の除去が完了したことを確認したあとでなければ、隔離を解いてはならないこととする。

４

隔離（負圧は不要）を要する作業に係る措置の新設

けい酸カルシウム板第１種を切断等する場合の措置の新設（第６条の２）■ 石綿含有成形品のうち、けい酸カルシウム板第１種※を切断等の方法により除去する作業を行う時は、作業場所をビニルシート等で隔離し、常時湿潤な状態に保たなければならないこととする。

※特に石綿等の粉じんが発散しやすいものとして、石綿障害予防規則第６条の２第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物（令和２年厚生労働省告示第２７９号）において、けい酸カルシウム板第１種を規定している。

仕上げ塗材を電動工具を用いて除去する場合の措置の新設（第６条の３）■ 石綿を含有する仕上げ塗材を電動工具を用いて除去する作業を行う時は、作業場所をビニルシート等で隔離し、常時湿潤な状態に保たなければならないこととする。
15

５

その他の作業に係る措置の強化

石綿含有成形品に対する措置の強化（第６条の２）■ 石綿含有成形品を除去する作業においては、技術上困難なときを除き、切断等以外の方法により作業を実施しなければならないこととする。

湿潤な状態にすることが困難な場合の措置の強化（第１３条）■ 石綿等を湿潤な状態にすることが著しく困難な場合について、除じん性能を有する電動工具を用いる等、石綿の発散を抑制する措置を講じるよう努めなければならないこととする。

６

作業の記録

労働者ごとの作業の記録項目の追加（第３５条）■ 石綿等の取扱い作業に従事する労働者について、作業に従事しないこととなった日から40年間の保存が義務づけられている記録の項目として、事前調査の結果の概要及び作業の実施状況の記録の概要を加える。

作業計画に基づく作業実施状況等の写真等による記録・保存の義務化（第３５条の２）■ 石綿等が使用されている建築物、工作物又は船舶の解体・改修作業を行ったときは、作業計画に基づく作業の実施状
況を写真等により記録するとともに、従事労働者の氏名、従事期間等を記録し、３年間保存しなければならないこととする。

７ 発注者による配慮 （第８条）■ 建築物、工作物又は船舶の解体・改修作業を行う仕事の発注者は、当該仕事の請負人による事前調査及び作業の実施状況の写真等による記録が適切に行われるように配慮しなければならないこととする。
16石綿障害予防規則等の改正事項と施行日
令和２年度
７月

令和３年度

10月

４月

事前調査方法の明確化

周知

令和３年４月施行

分析調査を不要とする規定の吹付け材への適用

周知

令和３年４月施行

事前調査・分析調査を行う者の要件新設

負圧隔離を要する作業に係る措置の強化
けい酸カルシウム板第１種を切断等する場合の措置の新設
仕上塗材を電動工具を使用して除去する場合の措置の新設
石綿含有成形品に対する措置の強化（切断等の原則禁止）

改正石綿則・安衛則の公布

解体・改修工事に係る事前調査結果等の届出制度の新設

４月

令和５年度
４月

周知、事前調査・分析調査を行う資格を有する者の育成（全国的な講習の実施）

事前調査及び分析調査結果の記録等
計画届の対象拡大

令和４年度

周知令和３年４月施行

周知

令和３年４月施行

周知、電子届出システムの開発
周知
周知
周知
周知

令和３年４月施行
令和２年10月施行
令和３年４月施行
令和２年10月施行

労働者ごとの作業の記録項目の追加

周知

令和３年４月施行

作業実施状況の写真等による記録の義務化

周知

令和３年４月施行

発注者による事前調査・作業状況の記録に対する配慮

周知

令和３年４月施行

令和４年４月施行

10月

令和５年
10月施行

関係省令・告示等一覧（R2.10.31時点）【省令・告示・指針】
・石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（令和２年7月1日厚生労働省令第１３４号）
・石綿障害予防規則第３条第４項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（令和２年7月27日厚生労働省告示第２７６号）
・石綿障害予防規則第３条第６項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者等（令和２年7月27日厚生労働省告示第２７７号）
・石綿障害予防規則第４条の２第１項第３号の規定に基づき厚生労働大臣が定める物（令和２年7月27日厚生労働省告示第２７８号）
・石綿障害予防規則第６条の２第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物（令和２年7月27日厚生労働省告示第２７９号）
・建築物石綿含有建材調査者講習登録規程（令和2年7月1日改正厚生労働省・国土交通省・環境省告示第１号）
・建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針（令和2年9月8日技術上の指針公示第22号）【通知】
・建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の改正等について（令和2年7月1日基発0701第11号）
・石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について（令和2年8月4日基発0804第8号）
・石綿障害予防規則第３条第６項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者に係る具体的事項について（令和2年9月1日基発0901第10号）
・建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針の改正について（令和2年10月6日基発1006第2号）
・建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の運用について（令和2年10月20日基発1020第4号）
・石綿障害予防規則の解説について（令和2年10月28日基発1028第1号）