２０１９年 AIBA 認定貿易アドバイザー試験サンプル問題（貿易実務）
第１問（安全保障貿易管理）

以下の安全保障貿易管理に関する記述を読んで質問に答えなさい。
我が国は、国際輸出レジームを踏まえて、（A）に基づいて輸出管理等を実施している。規制対象となるのは、貨物の輸出と技術の提供等であり、（B）の許可制となっている。輸出管理
制度は大きくリスト規制とキャッチオール規制の２つの規制で構成されている。
問 1.（A）に入る適切な言葉を以下の中から一つ選びなさい。
(1) 関税法(2) 外国為替及び外国貿易法(3) 輸出入取引法(4) 不正競争防止法
問 2.（B）に入る適切な言葉を以下のなかから一つ選びなさい。
(1) 財務大臣(2) 経済産業大臣(3) 防衛大臣(4) 国土交通大臣
問 3．以下の国際輸出レジームの中で通常兵器関連の国際輸出レジームを一つ選びなさい。
(1) 原子力供給国会合(2) ミサイル技術管理レジーム(3) ワッセナー・アレンジメント(4) オーストラリア・グループ

第２問（貿易管理）
貿易管理制度について、それぞれの解答を一つ選び、その番号を解答用紙に記入しなさい。
問 1. 日本政府が行った 2019 年 7 月以降の韓国に対する輸出管理の運用見直しに関し、次の（1）～（4）のうち、誤っているものを選びなさい。
（1）日本政府は 2019 年 7 月 4 日、フッ化水素、フッ化ポリイミドおよびレジストの 3 品
目に対して一般包括許可および特別一般包括許可の対象から除外する措置を発動した。
（2）日本政府は 2019 年 8 月 2 日、韓国をこれまでのホワイト国から除外する措置となる
1

グループ A からグループ B への格下げを閣議決定し、8 月 28 日に施行した。
（3）韓国はグループ A からグループ B に格下げとなったことにより、キャッチオール規制の対象となるほか一般包括許可および特別一般包括許可が適用できなくなった。
（4）日本政府はこれまでの非ホワイト国をグループ B～グループ D に分類し、このうちグループ D には輸出貿易管理令別表 3 の 2 に規定する国連武器禁輸国（10 カ国）及び同令別表 4 の紛争懸念国（3 カ国）が含まれる。

第３問（貿易保険）
日本貿易保険の貿易保険について、それぞれの解答を一つ選び、その番号を解答用紙に記入しなさい。
問１. 貿易保険の事故発生時の対応で、次の（1）～（4）のうち、誤っているものを選びなさい。
（1）保険事故が発生した場合は、日本貿易保険に対し、所定の期間内に損失等発生通知の手続きを行う。通知手続きを行わないと、保険金を請求することができない。
（2）損失等発生通知をウェブで行うことができるのは貿易一般保険（個別）、貿易一般保険（企業総合）の船積み後事故（代金回収不能事故）に対するものに限られる。
（3）保険金の請求は、定められた請求期間内に行うか請求期間の猶予期間設定を行う。これらのいずれもなされない場合は保険金請求権が失効となる。
（4）被保険者は、保険金受領後は、保険金請求時に輸出契約等に基づく権利一切の行使を日本貿易保険に委任し、その後は原則としてサービサーにより債務者からの回収が試みられる。

第４問（トラブルの解決方法）
国際取引のトラブルの解決方法について、それぞれの解答を一つ選び、その番号を解答用紙に記入しなさい。
問 1． 国際取引トラブルの解決方法について、次の（1）～（4）のうち、誤っているものを選びなさい。
（1）国際取引のトラブルの解決方法として、和解（Compromise）、あっせん（Mediation）、調停（Conciliation）、仲裁（Arbitration）があり、訴訟（Lawsuit）は国際取引では用いられない。
（2）貨物の事故が発生した場合には、保険会社に事故報告を行うと同時に、倉庫業者やフォワーダー等を通じ、船会社等の運送人に対しても事故通知を行う。
（3）仲裁によってトラブルの解決を図るためには、当事者間の契約で、仲裁地、仲裁機関、仲裁規則を取り決めておかなければならない。
2

（4）仲裁は、一度の裁定が最終的に当事者を拘束するため、訴訟に比べ時間と費用が節約できる可能性が高い上、ニューヨーク条約締約国内では法的拘束力がある。

第５問（越境 EC）
越境 EC について、それぞれの解答を一つ選び、その番号を解答用紙に記入しなさい。
問 1. 越境 EC について、次の（1）～（4）のうち、誤っているものを選びなさい。
（1）越境 EC とは、一般的には、インターネット等による通信販売手段を利用して、販売者と販売者の国以外の国居住の消費者との間で行われる物品の売買取引をいう。
（2）越境 EC は海外に出店する場合と比べ初期投資が少なく、また人口減少に伴って国内市場が縮小する中、新たな市場開拓として今後発展することが期待されている。
（3）越境 EC の場合でも一般貿易と同様に、代金回収リスク、運送途中の貨物の破損、貨物の不着・返品・交換などのクレーム、製造物責任などが発生した場合の対応にも十分注意が必要である。
（4）越境 EC では、対象が海外の消費者の場合には、輸出貿易管理令上の輸出許可や輸出承認を取得する必要はない。

第６問：（通関制度・セキュリティ規制）
次の文章を読んで、以下の質問に答えなさい。
2001 年 9 月 11 日の米国同時多発テロを契機に、国際輸送を利用したテロへの備えとして、輸入貨物検査の強化の必要性がクローズアップされた。
（A）の確保と貿易の円滑化を両立させるための手段として、（B）が AEO ガイドラインを組み込んだ、『基準の枠組み』を採択し、現在では多数の国が AEO 制度を導入している。また、各国の AEO 制度と共に、AEO 制度を導入している国の間で、AEO 相互承認を締結し、一層の恩恵を与える仕組みも用意されている。
問１．（A）に入る最も適切なものを一つ選びなさい。
（１） コンプライアンス（２） ユーザンス（３） セキュリティ（４） サプライチェーン
問２．（B）に入る最も適切なものを一つ選びなさい。
（１） WCO（２） WTO（３） IMO（４） ICC
問３．

日本と AEO 相互承認を締結していない国を一つ選びなさい。
3

（１）中国（２）香港（３）韓国（４）インド問４．日本の輸入申告制度に関する次の問いのうち、間違っているものを一つ選びなさい。
(1) 特例輸入者は、貨物の到着前に輸入申告を開始し、許可を得ることができる。加えて、輸入申告と納税申告を分離して、納税申告の前に貨物を引き取ることができる。
(2) EPA に基づく税率の適用の為に必要な原産地証明書の提出が遅れる際に、「原産地証明書の提出猶予」の承認を受け、関税額に相当する担保を提出することを条件に、輸入許可前引き取り(BP)が認められる。
(3) NACCS を使用して輸入申告を行い、輸入貨物の性質上、迅速な引き取りが必要とされる
場合、貨物の到着前に予備輸入申告を行い、貨物の到着を確認でき次第、一度、保税地域に搬入したのち、輸入許可を行うことができる。
(4) 他の貨物と混載されていないことを条件に、保税地域に貨物を搬入することなく、本船に積み込まれた状態で輸入の申告、検査、許可まで受けることができる。
問５.

日本の関税評価制度において課税価格に含めるべき項目は以下アからエのうちいくつあるか正しいものを一つ選びなさい。
ア.

輸出港から輸入港までの海上運賃

イ.

輸出港から輸入港までの海上保険料

ウ.

輸入者が輸出者の為に無償で提供した金型代エ.

輸入港で発生した荷揚げ料(THC)

（１）１つ
（２）２つ
（３）３つ
（４）４つ
問６．ATA カルネの利用に関する以下の説明の中で間違っているものを一つ選びなさい。
(1) 日本における ATA カルネの発行機関は日本商工会議所である。
(2) ATA カルネはカルネ条約加盟国で利用可能である。
(3) ATA カルネは職業用具、商品見本、展覧会出品における一時的な海外への持ち出し時に使用できる。
(4) ATA カルネは通関書類であり、輸入税の支払いが不要となる支払保証書の役割を持つ。
問７. セキュリティ規制についての下記の記述のうち、間違っているものを一つ選びなさ
4い(1) C-TPAT とは米国における AEO 制度であり、一定の要件を満たしたセキュリティ体制のしっかりした荷主に対して通関上の優遇措置を与える制度である。
(2) CSI とは、海上コンテナの安全対策として、米国の税関職員を海外へ派遣して、船積み前にリスクの高いコンテナを識別し、検査を行うことを可能にした制度である。
(3) 24 時間ルールは、米国をはじめ欧州・日本など多くの国で導入がされているが、輸出者に対して、外国港での船積 24 時間前までに貨物の明細を税関に提出することを義務付けている制度である。
(4)

KS/RA 制度とは、航空貨物のセキュリティを維持するために、ICAO の国際標準に基づき制定された保安対策制度であり、全世界向けの国際旅客便を対象に爆発物検査を実施するものである。

第７問（信用状）
問 1．信用状の当事者についての説明で、正しいものを次のうちから一つ選びなさい。
（１）発行銀行は発行依頼人により信用状を発行する銀行をいうが、主たる債務者は発行依頼人である。
（２）指定銀行は信用状が利用可能な銀行をさすが、任意の銀行で利用可能な信用状の場合、任意の銀行は指定銀行ではない。
（３）確認銀行が買取銀行である場合は買戻し請求なしで買取らなければいけない。
（４）通知銀行は受益者に信用状を通知しなければならない義務がある。
問 2．信用状の書類の取り扱いについての説明で、誤っているものを次のうちから一つ選びなさい。
（１）書類に原本でないと明示されたものを除き、署名やスタンプを付した書類は原本として取り扱う。
（２）航空運送状は「送り主用または荷送人用」の原本を呈示すればよい。
（３）信用状が署名を要求していない場合でも、署名のない商業送り状は受理されない。
（４）信用状金額を超える金額で作成された商業送り状は、買取が信用状金額内で行われる限り受理される。
問 3．譲渡可能信用状についての説明で、誤っているものを次のうちから一つ選びなさい。
（１）発行銀行より譲渡可能な信用状を受けた銀行でも、譲渡手続きを行う義務はない。
（２）第二受益者へ「金額」「単価」については、減額して譲渡することができる。
（３）第二受益者から、さらに第三受益者への譲渡はできない。
5

（４）信用状に譲渡可能の表示はないが、通知銀行の判断で譲渡した。
問 4．ＵＣＰ６００（信用状統一規則）の不可抗力の規定についての説明で、誤っているものを次のうちから一つ選びなさい。
（１） 自然災害でない戦争、反乱は不可抗力として規定されている。
（２）近年多発しているテロ行為は、不可抗力の規定が適用される。
（３）通知銀行が受益者に信用状を発送しても配達業者が業務を中断した場合、不可抗力として通知銀行には責任がない。
（４）不可抗力が継続中に信用状の有効期限が切れた場合、有効期限の延長はされる。
問 5．下記英文はＵＣＰ６００に準拠する信用状の条件変更通知の抜粋である。４つのケースのうち、ディスクレとなるものを一つ選びなさい。
Ｌ／Ｃ

amountdecreasedby

US＄10,000． making ａ

total Ｌ／Ｃ

amount toUS＄70,000. from US＄80,000．
（１）輸出者は条件変更通知が通知銀行に到着する前に US＄80,000．の船積書類を買取銀行に呈示した。
（２）輸出者が通知銀行の条件変更通知に対して、何も回答しないで US＄80,000．の船積書類を買取銀行に呈示した。
（３）輸出者が通知銀行の条件変更通知に対して、「承諾」の通報をして US＄80,000．の船積書類を買取銀行に呈示した。
（４） 輸出者が通知銀行の条件変更通知に対して、「拒絶」の通報をして US＄80000．の船積書類を買取銀行に呈示した。
問 6．輸出信用状に記載された下記、ＡとＢの期日において、期日Ａ：latest shipment(最終船積日)が日曜日
期日Ｂ：expiry date(有効期限)も日曜日であることが判明した。
輸出者の船積および買取銀行への輸出書類の持ち込みの対応で正しいものを次のうちから一つ選びなさい。
（１） 期日Ａは翌銀行営業日まで延長されるが、期日Ｂは翌銀行営業日まで延長されない。
（２） 期日Ａは翌銀行営業日まで延長されないが、期日Ｂは翌銀行営業日まで延長される。
（３）期日Ａ、Ｂとも翌銀行営業日まで延長される。
（４）期日Ａ、Ｂとも翌銀行営業日まで延長されない。

6＜解答＞
第１問（安全保障貿易管理）

問１：

（２）

問２：

（２）

問３：

（３）

第２問

（貿易管理）

問１：
第３問

（３）
（貿易保険）

問１：
第４問

（２）
（トラブル解決法）

問１：（１）（越境 EC）

第５問
問１：第6問（４）（通関制度・セキュリテイ規制）

問１：

（３）

問２：（１）

問３：

（４）

問４：

（３）

問５：

（３）

問６：

（１）

問７：

（３）

第7問

（信用状）

問１：

（３）

問２：

（３）

問３：

（４）

問４：

（４）

問５：

（３）

問６：

（２）

7