Press Release２０１９年２月１９日
特定非営利活動法人

結婚相手紹介サービス業認証機構

結婚相手紹介サービスの信頼性向上への取組み
ＮＰＯ法人 結婚相手紹介サービス業認証機構は設立から 10 周年、結婚相手紹介サービスは利用者が増加し、苦情は半減しました。
適正な事業を行なう結婚相手紹介サービス事業者を評価し、認証（マル適マーク）を付与する第三者機関「特定非営利活動法人 結婚相手紹介サービス業認証機構」（理事長：亜細亜大学 教授茂木 信太郎）は、2009 年 3 月の設立から 10 周年を迎え、10 周年記念式典を開催いたしました。

＜当機構の取り組み＞
少子化の原因の過半が結婚そのものの減少によるものと言われるなかで、「婚活」を直接に支援する結婚相手紹介サービス業の社会的使命は、かつて無いほどに重要なものになっております。
少子化対策としても結婚を希望する独身者の結婚を推進することが重要であるとの政府方針も発せられる中、消費者が安心して結婚相手紹介サービス業を利用できるよう、サービスの質や信頼性について第三者がこれを客観的に評価して認証を付与する制度として、サービス産業生産性協議会策定の「結婚相手紹介サービス業認証ガイドライン」（2008 年 7 月）に基づいて、結婚相手紹介サービス業における認証制度を運営する機関として当機構はスタートしました。
当機構から認証付与された結婚相手紹介サービス事業者は、当機構の発行する認証マークを店舗事業所や各種印刷物、広告、ホームページなどに表示することができ、消費者はこの認証マークを目印に、適切なサービスを提供する事業者を認識して選択することができるという制度で1す。
当機構は設立以来、認証基準並びに当機構が定める認証運用規定に基づく認証付与活動を通じて、結婚相手紹介サービス業界のいっそうの健全化に取り組み、現在 197 事業所への認証審査・付与を実施しております。

＜結婚相手紹介サービスは利用者が増加し、、苦情は半減しました。＞
この 10 年間に、「結婚相手紹介サービス」を利用する消費者が増加する一方で、当機構発足前に関係機関に寄せられていた消費者からの苦情件数は半減しております。

＜図表 1、2 結婚相手紹介サービスの利用者・会員数、成婚退会者数の推移＞

出典：一般社団法人日本結婚相手紹介サービス協議会（JMIC）＜図表３

結婚相手紹介サービスに関する苦情・相談件数＞

全国の消費生活センターで受付、国民生活センターで集計された件数

出典：国民生活センター PIO-NET

2018 年 3 月 31 日

＜御来賓の皆様からのご祝辞を頂きました＞
２月４日に開催いたしました、当機構の設立１０周年記念式典においては、当機構の認証制度の推進に貢献された功労者と認証制度開始以来の認証事業者を表彰しました。また、東京都知事小池百合子様を始め、消費者行政や少子化対策を推進する多くの関係者の皆様からご祝辞を頂戴しましたのでご紹介します。

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＜独立行政法人 国民生活センター理事長

松本恒雄様 のコメント＞
昨年法改正があり日本のサービス業全体について、今後積極的なＪＩＳ規格作りが行わることになりました。
結婚相手紹介サービスについては苦情の多かった時期の 2008 年に、サービス産業生産性協議会の「品質・認証委員会」で、最低限の信頼性確保のためのガイドラインを作って、認証制度を立ち上げようという提案をいたしました。
認証機構設立から 10 年を経て、苦情件数はかなり減ってきておりますが、一方で未婚者の親の勧誘や、外国人との結婚斡旋など新たな苦情形態も増加しております。マル適マークの基準を満たすのは当然として、さらに 1 ランク上の感動を与えるようなエクセレンスなサービスの提供を目指して発展されることを期待します。

＜公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会のコメント（代読：副会長

会長

河上正二様

大石美奈子様）＞
未婚化・晩婚化が進む少子高齢化社会の中で、ＳＮＳを通じた出会いを求める若者も増えていますが、それに伴う社会的問題も起きており、婚活をサポートする結婚相手紹介サービス業
界については、益々その社会的意義が高まりつつあると思います。
このような状況下、中立性・公平性のある特定非営利活動法人の認証機関として活動されてきたことに敬意を表します。社会の大きなニーズに応えつつ、消費者の損害や被害を防止し利益を保護することで社会の発展に寄与されますことをお願いしします。

＜一般社団法人 全日本ブライダル協会

会長

桂由美様のコメント＞
私は 1965 年にブライダル専門のデザイナーになりました。その頃の結婚式は個性が全く無かったのですが、日本のウェディングを若い人の気持ちに合った世界一エレガントなものにしたい一心で 50 年間努力をしてきました。
今日本のウェディングは大変良くなったのですが、逆に婚姻件数は減少し、また婚姻を届け出ても結婚式をやらない人も増えて、大変残念な気持ちでいます。5 年ほど前に小池百合子先生から電話を頂き「今度、婚活推進議員連盟の会長に選ばれたので協力してほしい」と言われました。以来、官民挙げて何とか婚姻率をもうちょ3っと上げられないかということを討議したり一生懸命考えたりしています。2020 年はオリンピックの年で、結婚・婚礼数が増えると思います。この機会に、多くの若者が結婚に意義を見出せるよう、ぜひ皆様方のご協力を得て頑張って行きたいと思います。

＜東京都知事

小池百合子様のコメント＞

少子化対策というと、待機児童の削減や子育ての話は正面から行われる一方、婚外子の割合が世界に類を見ないほど低い日本においては、婚姻件数の減少そのものにも取り組む必要があります。国会議員時代に婚活推進議員連盟を立ち上げました。街コンや婚活・まじめな出会いの創出に取り組む方のノウハウを自治体にシェアする流れ作りをいたしました。議員連盟時代には婚活イベントを開催し、実際に結婚が決まったカップルの披露宴にご招待されて挨拶もしました。その後は東京都庁に参り、婚活事業に取り組んで活動されている方々への応援やセミナーの開催を進めています。この 10 年で認証事業者も増えているという事で、今後の皆様のご活動が、益々盛んになりますことを期待しています。

＜衆議院議員石﨑徹様のコメント＞
婚活・ブライダル振興議員連盟の事務局長を務めています。議員連盟では、国の予算面あるいは税制面の取り組みを拡大してまいりました。予算面
では今年も 26 億円の予算を計上します。様々な出会いの創出や、結婚が決まった方の新居への引越しを支援する取り組みなどに使われます。
一方、税制面では、結婚資金が無いことで結婚式を挙げない方が増えていることに対して、お孫さんへの結婚資金の贈与について最大 1000 万円まで贈与税をゼロにする仕組みなどを行っております。結婚する人の 10％以上が結婚相手紹介サービスを使うようになってきています。皆様の取り組みが国民に夢と希望を与え、そして日本の少子化を突破して行く最前線に当機構が位置付けられ、さらに発展される事を心からご祈念申し上げます。

＜当機構理事長

茂木信太郎のコメント＞
認証制度を推進する当機構が 10 周年を迎えられましたのは、ひとえに当機構の活動を支えて頂いている関係の皆様のご理解ご支援の賜物と深く感謝いたしております。
当機構は引き続き、より一層の業界の信頼性向上に取り組んで参る所存です。今後とも皆様のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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「特定非営利活動法人 結婚相手紹介サービス業認証機構」の概要
１．名称：特定非営利活動法人 結婚相手紹介サービス業認証機構
２．所在地：〒113-0033 東京都文京区本郷 2 丁目 25 番 14 号
３．設立：2009 年 3 月 23 日
４．理事長 茂木信太郎（亜細亜大学 経営学部 ホスピタリティ・マネジメント学科長 教授）＜本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先＞
特定非営利活動法人 結婚相手紹介サービス業認証機構
TEL：03-3868-6071

FAX：03-3868-6073

事務局

広報担当：本吉・北川URL：http://www.ims-npo.org

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