安 全 報 告 書

２０２２年度版

神奈川臨海鉄道株式会社

この安全報告書は、当社における鉄道輸送の安全にかかわる取組みや実態をまとめたものです。
ご意見･ご感想をお寄せください。

１．ごあいさつ
安全報告書の発行にあたって弊社の鉄道事業に対しましては、日頃よりご利用とご理解を賜り、篤く御礼申し上げます。おかげさまで当社は、２０２３年６月１日に創立６０周年を迎えることができました。この間、「輸送の安全」を経営上の至上命題と位置づけ、日々、輸送の安全確保に努めてまいりました。
この報告書は、鉄道事業法第 19 条の 4 に基づき、おもに 2022 年度の輸送の安全を確保するための取組みまとめたものです。安全推進体制をより充実させるために、皆様からご意見、ご感想をいただければ幸いです。

神奈川臨海鉄道株式会社代表取締役社長

飯田 聡

２．輸送の安全を確保するための事業の運営の基本的な方針
当社の安全方針を次のように掲げ、社長以下役員、社員全員に周知・徹底しています。
安全綱領
１ 安全の確保は、輸送の生命である。
２ 規程の遵守は、安全の基礎である。
３ 執務の厳正は、安全の要件である。
２－１ 安全基本方針
安全の理念「安全は、鉄道事業の存立基盤である」
安全の定義「安全は人命を守ること」
安全行動指針私たち神奈川臨海鉄道社員は
１．セーフティーファーストで、正しい手順を守り考動します２．広い視野を持ち、仲間と声をかけ合い、事故ゼロを目指します
３．鉄道のプロとして、自覚と誇りを持ち、輝く未来を実現します
２－２ 重要実施事項「正しい手順で正しい作業の実践」「確認の励行」-1-３．安全施策
３－１ セーフティーかなりん運動
事故が起こる前に危険や事故の原因を取り除くことで「事故ゼロ」を実現することを目的に『セーフティーかなりん』運動を展開しております。この活動は、過去の事故事例を振り返り、事故防止対策の風化を防ぐとともに、潜在的な危険や原因などの「事故の芽」を未然に掘り出して摘んでいくことによる積極的な事故の未然防止活動です。
３－２ 液晶ディスプレイを活用した情報配信
2019 年から本社及び現業機関に液晶ディスプレイを配置し、デジタルサイネージを活用した情報配信を行い、事故防止対策に活用しています。事故や労働災害防止のための注意喚起、事故や労働災害発生時の速やかな情報共有などの他、熱中症予防や新型コロナウイルス感染防止対策、台風接近等の気象関係の情報提供など、安全に係わる広範な情報をリアルタイムに配信し、動画も使用してわかりやすいものとしています。また、配信するコンテンツは、本社だけでなく現業機関でも作成することが可能であり、現業機関毎に社員に伝えるべきことを映像入りでわかりやすく伝えることが出来ます。

配信内容の例-2-

３－３ 教育・訓練等
安全を確保するためには、まず安全に対する意識の高揚、正しい知識と正確な技術を身に付けることが重要です。これらを維持・向上させるために当社ではさまざまな教育・訓練等を実施しています。
（１）駅、検修、保全社員の教育・訓練
駅作業は、「車両の入換」や「信号扱い」、「営業フロント業務」など多岐に亘る業務があります。安全な輸送を行うためには、その一つひとつの業務が確実に行なわれることが必要です。各駅及び運輸所においては、年間の教育・訓練計画に基づき毎月、各作業の基本動作訓練を行い社員に対して周知徹底を図り、習熟に努めています。また、本社が主催して行う入換従事員研修（操車・転連編）では、操車・転連担当者全員を対象に机上教育、実設訓練で知識・技能の向上を図っています。
機関車や貨車のメンテナンスを担う検修社員及び線路や信号等のメンテナンスを担う保全社員の教育は、現業機関でのＯＪＴが中心で、脱線事故を想定した異常時対応訓練などを実施しています。特に、若年者の指導、訓練では、区・所内の勉強会により各専門技術の教育による技術継承に力を入れています。

（２）社外研修等への参加
AED 講習などの部外研修や公益財団法人鉄道総合技術研究所や日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）中央研修センターなどで開催している各種研修にも参加し、全体のレベルアップを図っています。特に JR 貨物で開催されている各種研修については、管理者研修や異常時研修などの数多くの研修に積極的に参加し、技術・技能レベルの維持向上を図っています。
また、工事受注会社とも事故防止会議を開催するなど、安全に対する意識の高揚に取り組んでいます。弊社内で発生した事故やヒヤリ・ハット、他社での事故事例などを総合的・多角的に検討するため、社長をはじめ本社役員とすべての現場管理者が出席する事故防止対策会議を毎月開催しています。その中で議論・検討した内容は、各現業機関の社員にも伝え、安全最優先の職場風土の確立と現業機関の安全マネジメント強化につなげています。

-3-（３）安全を支える人材の確保
安全を担う人材を確保するため、鉄道部門で社員４名の採用を行いました。安全教育に関しては、本社での新入社員研のほか各現業機関においてベテラン社員が指導者となり安全教育の充実を図っています。

３－４ 安全関連の投資・修繕（１）線路・信号設備などの改善
軌道強化のため木マクラギからＰＣマクラギに順次交換（867 本）したものを含め、2022 年
度には計 1,520 本のマクラギ交換を行った他、安全性の向上のため、脱線防止ガードレールの取付けを行っております。また、防犯・災害・テロ対策を目的とした監視カメラを駅構内や沿線に 14 台設置しており、2022 年度に１台新設しています。

（２）安全に係る投資2022 年度の安全のための投資・修繕額は、１億６千１百万円となりました。

-4-４.安全管理体制
４－１

安全管理組織「安全管理規程」に基づき安全の徹底を図っています。この規程は、輸送の安全を確保するために遵守すべき事業の運営の方針、事業の実施及び管理の体制を定めることにより、安全管理体制を確立し、輸送の安全性の水準の維持及び向上を図ることを目的としています。
社長を最高責任者とし、安全統括管理者、運転管理者、その他の責任者等が、それぞれの責務を明確にした上で、輸送の安全を確保するための役割を担っています。

安全管理組織安全推進室長社

長役

員

安全統括管理者（取締役等）

施設管理者(工務部長)

運輸部長

総務部長

経理部長

車両管理者

運転管理者

乗務員指導管理者※太字は法令で選任が義務づけられている管理者
４－２

各責任者の役割及び権限
責
社

任者

長

役

割

輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負う

安全統括管理者

輸送の安全の確保に関する業務を統括する

安全推進室長事故防止に関する事項を統括する

運転管理者

安全統括管理者の指揮の下、運転に関する事項を統括する

乗務員指導管理者

運転管理者の指揮の下、機関士の資質の保持に関する事項を統括する

施設管理者

安全統括管理者の指揮の下、施設に関する事項を統括する

車両管理者

安全統括管理者の指揮の下、車両に関する事項を統括する

総務部長

輸送の安全の確保に必要な要員に関する事項を統括する

経理部長

輸送の安全の確保に必要な財務に関する事項を統括する

４－３ 事故防止対策会議
運転事故等や労働災害の防止に関する事項を審議し、有効な対策とその策定・推進を行うことを目的に事故防止対策会議を毎月 1 回開催しています。事故防止対策会議の内容は、必ず会社の役員会にも報告し、全員で事故防止に対する意識を共有しています。
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４－４ 安全に係わる連絡会議
2015 年 4 月から、設備部門（工務部）と運転部門（運輸部）による鉄道の安全に関する横断的な連絡会議を開催し、情報を共有して鉄道設備・鉄道輸送の安全に努めています。
４－５ 安全監査
安全に係わる内部監査については、2006 年制定の安全管理規程に基づき 2009 年に策定した「安全に係わる内部監査手順書」により監査を実施し、2022 年度は、現業機関 2 か所（横浜本牧駅、梶ヶ谷運輸所）の監査を行いました。
（横浜本牧駅に関しては、2021 年度末から 2022 年度にかけて実施）

５．事故等の発生状況
５－１ 鉄道運転事故
2022 年度、鉄道運転事故の発生はありませんでした。
５－２ 輸送障害（1 時間以上の遅延や運休）
2022 年度、列車に 1 時間以上の遅延が発生した輸送障害は、ありませんでした。
５－３ 災害（豪雨、地震などによる鉄道施設や車両の被害）
2022 年度、豪雨、地震などによる鉄道施設や車両への被害の発生はありませんでした。
５－４ インシデント（鉄道運転事故が発生するおそれがあると認められる事態）
2022 年度、機関車の台車（走行装置）に亀裂が発見された「車両障害」1 件のインシデントが発生しました。（年度内に保守完了）-6-６．安全性向上の取組み６－１ ヒヤリ・ハット活動
2007 年度から運転・労災事故防止運動への全社員参加を目的として、全社的に取り組んでいます。解決には、職場の垣根を越えて、共同で作業を行うこともあります。これからも事故の小さな芽を摘み取り、明るい職場を作るため、引続き取り組んでいきます。
参加率向上のための取組みとしては、社員から出されたヒヤリ・ハットを社内に紹介する「ヒヤリ・ハット情報」を発行するとともに、同内容を社内報にも掲載し活性化に努めています。さらに本社および現業機関に設置しているデジタルサイネージを活用し、詳細内容の配信もしています。
また、積極的にヒヤリ・ハット活動に取り組み、事故防止に貢献した社員や現業機関 を選び、「ヒヤリ・ハット褒賞」として、2022 年度 18 名の社員に対し褒賞を行いました。

６－２ 「探せリスク１００」の取組み
2020 年度から、ヒヤリ・ハットをさらに進め、潜在的な事故の芽を摘む取り組みを始めました。
社員が普段から感じている、気になる作業や気になる作業箇所を出してもらい、ヒヤリ・ハットにつながる前に対策を考えるものです。すべてに対策を打つことは大変ですが、事故の未然防止に取り組んでいます。

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６－３ 安全に関する現業機関等の取組み
各駅、運輸所、区に於いて年間教育・訓練計画を策定し、毎月、各作業の基本動作訓練を行い社員に対して周知徹底を図り、習熟に努めるとともに事故事例研究等で事故防止について常に意識をするようにしております。また、本社主催の操車担当者研修、管理者研修に積極的に出席させ、安全意識の高揚及び知識・技能の向上を図っています。
６－４ 異常時対応訓練
当社では、安全第一で日々の業務に当たっていますが、万が一事故が起きてしまった際にも、速やかな対応が出来るよう、異常時訓練を実施しています。2022 年度は、車両が脱線したことを想定し、塩浜機関区で機関車脱線復旧訓練（2023 年１月 31 日実施）を実施しました。さらに、輸送している化成品が万が一漏洩した時の対処法を学ぶため、化成品漏洩訓練（2022 年 11 月 20日実施）を、お客様（荷主様）と地元消防署のご指導を頂き、川崎貨物駅で実施いたしました。

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７．ご利用の皆様・地域の皆様との連携（１）踏切事故防止
2022 年度末現在、当社には公道・私道を合わせて 41 箇所の踏切があります。踏切には、故障時の連絡先（係員の常駐する駅の電話番号）を記した「おねがい看板」等を取り付け、緊急事故の対応や地域の方々への注意喚起を行っています。
※おねがいの看板内容※おねがい：踏切道の安全を確保するため、踏切設備の故障や異常に気づかれたときは、看板に表記されている連絡先にお電話くださるようお願いします。

（２）鉄道テロ対策
当社では、鉄道輸送に対するテロの危険がさしせまる事態が生じた場合に、テロ発生の脅威の度合いに応じて、警戒を弾力的に強化することを内容とするテロ対策保安措置を定めています。
一方、駅構内へは、基本的に入構許可シールを貼り付けたトラック、又は利用認可を受けた運送会社の社名が表示されたトラック以外は出入りできません。また夜間・休日を含め、駅管理者が構内巡回や防犯カメラにより監視で安全確認を実施しています。

８．安全報告書に対するご意見の連絡先
安全報告書へのご感想、当社の安全への取り組みに対するご意見をお寄せください。
神奈川臨海鉄道株式会社

安全推進室

ＴＥＬ．044－244－1228 ＦＡＸ. 044－211－0933■ 月～金 9:00～17:30 （祝日を除く）-9-