厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）
分担研究報告書
日本の医療通訳養成の現状の調査研究
研究分担者

糸魚川美樹

愛知県立大学外国語学部（准教授）

研究要旨
本研究では、大学における医療通訳教育に関する調査と、国内地域の医療通訳派遣事業による医療通訳者養成に関するヒアリング調査をおこなった。さらに、厚生労働省による「医療機関における外国人旅行者及び在留外国人受入れ体制等の実態調査」の「医療通訳サービス提供事業者票」の回答から、医療通訳者の数や通訳言語、通訳者登録条件などのデータもあわせて考察し、医療通訳教育の実態把握につとめた。
派遣を前提とした地域の医療通訳事業での研修は短期間実践重視である。一方、医療系学部を有する大学が実施する講座では厚生労働省の「医療通訳育成カリキュラム基準」に基づいた独自のシラバスにより、より専門的な医療通訳を学ぶことができる。ただし、医療通訳者を派遣する事業者は多様で、通訳者のレベルにも差があると考えられた。

A. 研究目的６事業 7 大学（大阪大学「医療通訳養成コース」、藤田保健衛生大学大学院「医療通訳分野」、国際医療福祉大学「医療通訳講座」、神戸市外国語大学／神戸市看護大学「医療通訳・コーディネーター入門」、順天堂大学「国際教養学部」、愛知県立大学「医療分野語学講座」）
について、公開されている情報から医療通訳教育に関するデータを収集し、4 大学（国際医療福祉大学、順天堂大学国際教養学部、神戸市外国語大学、神戸市看護大学）に対しヒアリング調査を実施した。大阪大学については書面で回答を得た。

本研究の目的は、以下にあげる２点から医療通訳教育の実態を把握することである。
1. 大学における医療通訳教育関連事業を調査する。
2. 厚生労働省が平成 28 年 10 月 20 日から同年 12 月 12 日に実施した「医療機関における外国人旅行者及び在留外国人受入れ体制等の実態調査」の「医療通訳サービス提供事業者票」のうち、医療通訳教育に関連する設問に対する回答と、国内地域の医療通訳事業の主要団体に対するヒアリング調査から、医療通訳者の養成の実態を把握する。

２. 地域の医療通訳者の養成
地域の医療通訳者の養成について.次の方法でデータを収集した。
(1) 厚生労働省が 2016 年 11 月に実施した「医療機関における外国人旅行者及び在留外国人受入れ体制等の実態調査」の「医療通訳B. 研究方法
1. 大学における医療通訳教育関連事業
58

サービス提供事業者票」のデータの供与を受 人、学生）を対象とした講座である。大阪大けた。インターネット等の情報をもとに医療 学の講座は 2015 年度開講、募集言語は英通訳関連事業者を抽出し 80 事業者に「医療通 語、中国語、ポルトガル語、スペイン語の 4訳サービス提供事業者票」を送付し、47 事業 言語で、全体で 30 名程度の定員となってい者が回答（回収率 58.8%）している。本調査の る。国際医療福祉大学の講座は 2016 年度開
うち、通訳者数と通訳言語、通訳者の養成、 講で、英語と中国語を各 15 名ずつ募集して医療通訳認証の必要性についての設問に対し いる。受講条件では両講座とも、欧州共通参て、自由記載欄も含めた回答から集計した。 照枠 B2 を目安とし、日本語については日本(2) 国内地域で医療通訳者養成派遣事業を実 語能力試験 N1 レベルとする。研修時間は 80
施する主要 5 事業者（かながわ医療通訳派遣 時間（40 時間×2 研修）〜90 時間となっていシステム事業、三重県国際交流財団、あいち る。このなかには 20 時間程度の通訳技術が医療通訳システム、京都市医療通訳派遣事業、 含まれている。これを修了し現場研修（病院枚方市医療通訳）について公開されているデ 実習）が設定されている。この 2 大学は医療ータを収集した。このうち、神奈川県と協働 系の学部と附属病院を有している点でも共通で養成派遣事業を行なっている NPO 法人多言 している。医師による各診療科の基本的な医語社会リソースかながわ（MIC かながわ）、三 療知識を広く学ぶことができる。社会人対象
重県国際交流財団、あいち医療通訳システム であることから開校日は平日夜間または土日の３事業者に対しヒアリング調査を実施した。 曜日となっている。受講料は 18 万から 25 万円である。講座修了後の医療機関での実習は別料金となっている。なお、国際医療福祉大（倫理面への配慮）
学は 2017 年度大学院に「医療通訳・国際医該当事項なし。
療マネジメント分野」を新設し、大学院においても医療通訳養成を開始する。
イ. 神戸市外国語大学が神戸市看護大学と共C. 研究結果
同で運営している「医療通訳・コーディネー
ター入門」は、神戸研究学園都市大学交流推1. 大学における医療通訳教育進協議会に加盟している 6 大学の単位互換講
1.1. 「医療通訳」を冠している講座または座である。履修者の出身学部もさまざまであ
カリキュラム 4 事業
るが主に外国語学部と看護学部である。セメ
ア. 4 事業中 2 件が厚生労働省「医療通訳育 スターの授業科目（90 分×15 回）で取得単成カリキュラム基準」に基づいた講座であ位は正規単位として認定される。外国語学部る。大阪大学大学院国際・未来医療学講座に 生は医療通訳の基礎を、看護学部生は医療通よる「医療通訳養成コース」（りんくう医療訳コーディネーターの基礎や外国人患者への総合センターが後援）と、国際医療福祉大学 対応を学ぶことができる。学生の出身学部がによる「医療通訳講座」である。講座内容の 異なるため外国語能力と医療知識については細部については独自に改良もしている。両事 受講生間で差がある。
業とも、受講者は 20 歳以上の一般（社会ウ. 大学院カリキュラムとして藤田保健衛生
59

大学が 2016 年度に「医療通訳分野」を新設
2. 国内地域における医療通訳教育した。初年度は英語のみ募集、2017 年度は英 2.1.厚生労働省による「医療機関における外語と中国語を募集する。
国人旅行者及び在留外国人受入れ体制等の実態調査」の「医療通訳サービス提供事業者
1.2. 医療分野外国語講座 1 件票」
愛知県立大学が運営する「医療分野ポルト上記調査のうち、医療通訳教育に関連するガル語スペイン語講座」は社会人を対象とし 設問の回答を集計した。
た医療分野の語学を中心とした講座内容とな回答した 47 事業者の地域内訳は、東京都っている。開講言語はポルトガル語とスペイ が 15 件(31.9 パーセント)ともっとも多い。
ン語で各言語 15 名ずつ募集する。2007 年度 続いて大阪府 5 件、神奈川県、愛知県、兵庫開講で、大学による事業としては開始が比較 県で各３件、北海道、福岡県が各 2 件となっ的早い。2 年間で 120 時間、受講料は各年度 ている。14 府県で各１件である。47 事業者
6 万円程度である。毎年公開シンポジウムを の業種別内訳は、民間企業が 17、公益財団法開催し、地域に対し医療通訳の必要性、重要 人 13、民間非営利団体（NPO 法人、任意団性を周知する。言語の設定は地域の需要と当 体）7、社団法人 5、行政 5 である。
該大学の特性による。
回答した 47 事業者のうち 36 事業者(76.6%)が医療機関への医療通訳派遣を実施
1.3. 医療通訳に必要な知識を学ぶことがでしている。また、26 事業者(55.3%)が医療通きる「国際教養学部」 1 件訳者の研修／養成を実施している。14 事業者
2015 年に新設された順天堂大学国際教養学 (29.8%)が遠隔での医療通訳・相談事業を実部では、医学、社会学、異文化コミュニケー 施している。医療通訳者及び通訳者の養成にション、外国語、通訳学など、医療通訳に関 関わる結果をまとめる。
連が深い分野を学際的に学ぶことができる。 ア. 登録医療通訳者数に関する回答事業者数
言語は、英語、フランス語、スペイン語、中 は 36 件である。回答のあった事業者におけ国語が設定されている。通訳技術を学ぶ科目 る登録医療通訳者数は合計で 2,413 人であもある。ただし、学部卒業後の進路に「医療 る。1 事業者の平均登録者数は 67 人である。
通訳」は想定されていない。
１事業者の最多登録数は 275 人、続いて 258(4) 2016 年度医療通訳関連講座を実施してい 人、209 人、190 人となっている。１事業者
る 4 大学（大阪大学、国際医療福祉大学、藤 の最少登録数は 6 人である。複数の事業者に
田保健衛生大学、愛知県立大学）4 講座は、 登録している通訳者の数（他団体との兼任者
対象言語ごとに受講生を募集している。これ 数を把握していると回答した事業者は 7 件らの講座の募集定員は 95 名程度、受講生は14.9%）は把握できていない（「把握していな84 名である。言語別受講生数合計は、英語い」および無回答が 85.5%）。
35、中国語 22 名、スペイン語 16 名、ポルト イ. 医療通訳登録上位 5 言語（別添資料表ガル語 11 名であった。英語は３大学で、そ1）の登録者数はつぎのようになっている。
れ以外の言語は 2 大学で開講されている。
英語 764 人（33 事業者、一事業者につき23.2 人）、中国語 686 人（35 事業者、一事業60者につき 19.6 人）、スペイン語 227 人（19 事業者、一事業者につき 11.9 人）、ポルトガル語 210 人（17 事業者、一事業者につき 12.4人）、韓国・朝鮮語 135 人（23 事業者、一事業者につき 5.9 人）。その他の登録者数が多い言語は、タガログ語 107 人、ベトナム語 77人、タイ語 48 人、ロシア語 25 人である。
ウ. 医療通訳者の登録が最も多いのは東京都(459 人)である。東京都では英語通訳者と中国語通訳者が 66.6%を占めている。スペイン語とポルトガル語の通訳者は南米出身者の集住地域（愛知、神奈川、群馬、静岡、三重）に多い。
エ. 医療通訳者の登録条件については 33 事業者が回答している。自由記載から把握できる採用（登録）条件はつぎのようになる。
・事業者または他団体が実施する研修の受講
9 件 (27.3%)
・研修の受講と試験の合格 8 件 (24.2%)
・面接を含む試験の実施 4 件 (12.1%)
・医療通訳経験 2 件 (6.1%)
・語学または通訳資格の保有者 2 件(6.1%)
・医療通訳レベルの確認 1 件 (3.0%)
・面接 1 件 (3.0%)
・留学経験 1 件 (3.0%)
・その他 5 件 (15.2%)
オ. 現任者のスキルアップに関して研修や技能チェック等を実施しているかという設問に対し 30 事業者が回答している。自由記載回答の内訳はつぎのようになる。
・医療通訳に特化した研修 19 件（63.3 パーセント）・自主学習会 3 件（10%）
・医療通訳に関する情報提供 2 件（6.7%）
・実施していない 2 件（6.7%）
・その他２件（6.7%）
カ. 医療通訳の資格化や認証の必要性につい61ては、「1. 必要だと感じる」が 44.7%(回答数21 事業者)、「2. まあまあ必要だと感じている」が 25.5%(回答数 12 事業者）であった。
また、「3. わからない」14.9%(回答数 7 事業者）、「4.必要だと感じない」2.1%(回答数 1事業者)、無回答 12.8%であった。約 70%が医療通訳の認証の必要性を感じている。医療通訳者のレベルの客観的指標、医療通訳者の養成や教育、レベルアップ、モチベーションという点では認証制度の確立は肯定的にとらえられている。ただし、「2. まあまあ必要だと感じている」を回答した事業者も含め、3.または 4.の回答者は、資格化や認証制度のあり方に以下のような懸念を抱いている。自由記載回答から分類する。
・ボランティアレベルでの活動であること、活動範囲が首都圏ではないことから、資格化により運用がしづらくなるのではないか 5 件
・少数言語では現実的ではない 2 件
・現場スキルより知識が重視される 2 件
・通訳者当事者の意見が反映されているか 1件
2.2 国内地域の医療通訳者養成
結果を別添資料表 2 と表 3 にまとめる。
国内地域の主要医療通訳事業者５件の医療通訳者養成研修時間は、12 時間から 36 時間程度である。研修では言語別ロールプレイや現場研修の比重が高い。24 時間の講座のうち言語別シミュレーションに 10 時間かける事業（MIC かながわが実施主体となっている神奈川県）、12 時間の講座終了後に 3 ヶ月以上の現場研修を義務付ける事業（多文化共生きょうとが実施主体となっている京都市及び枚方市）がある。実践では初回にベテランの通訳者が新人に同行する事業者（MIC かながわ）もあり、派遣時における新規登録者のレベルがコーディネーターによって把握される。各事業者では、一旦登録された通訳者について現任者研修を年 1〜3 回実施する。通訳者のレベルの維持や向上、均質化を目的に各言語による勉強会などをおこなっている。
一方で、登録更新に条件を設定していないところ（あいち医療通訳システム）もある。
主要 5 事業者の派遣と配置を合わせた 2015
年度実績は 8,820 件である。登録医療通訳者数は 478 人である。平均して１人あたり年 28回弱通訳を担当していることになる。１人あたりの平均担当数がもっとも多い事業者（配置）は年 1,156 件となる。配置型は医療機関に一定の時間常駐するので対応件数が多くなる。一方、派遣では、１人あたりの平均派遣数がもっとも多い事業者で年 31 件、もっとも少ない事業者で年 3〜4 件である。

D. 考察
1. 医療通訳者数とレベル
厚生労働省による今回の調査では、医療通訳に特化していない事業者からも回答されている。事業者ごとに登録条件も多様で、研修がない場合もある。研修がある場合でも研修時間や研修内容が異なる。派遣事業をおこなっていても、一度も派遣されていない通訳者が登録されている可能性もある。したがって、今回の 2,413 人の通訳者間のレベルの差が大きいことが推測される。
地域の医療通訳利用実態から考えると、派遣型は、配置型（「常駐」や「定時」とも呼ばれる）と比べ通訳数は少ないが、重篤な疾患や困難なケースに対応しなければならないことが比較的多いと考えられる。たとえば、神奈川県と愛知県の派遣事業では大学附属病院の利用数が上位を占めている。また、「2015 あいち医療通訳システム認定医料通訳者の派遣実績調査報告書」1）によれば、同システムの登録通訳者が対応した疾患として、「精神科措置入院患者の通訳」「アルコール依存症」「うつ病」「精神科でのカウンセリングの通訳」「未熟児網膜症」「乳児の遺伝的疾患」「抗がん剤治療、放射線治療についての説明」などが回答されている。
2. 養成や研修のあり方
医療通訳者の養成について、大学と地域の活動で大きく異なるのは、研修（講座）時間数と、実践を伴うかどうかという 2 点である。地域（自治体や国際化協会または NPO）の医療通訳事業では、派遣を前提とした養成である。そのため、実践重視で研修期間も比較的短い。大学が実施する講座では時間数が多く各診療科の基礎知識なども身につけることができ、より専門的である。受講料が 15万円をこえる 2 大学の受講生の多くは（医療）通訳者か医療者（医療事務、看護師など）であり、キャリアップも目的としていることがうかがえる。
3. 医療通訳者養成の専門家の不足
実践や技術が重視されてきた通訳分野は、大学教育になじまないと考えられてきた側面がある。外国語学部であっても通訳論や通訳技術がカリキュラムに取り入れられるようになったのは最近のことである。通訳論の専門家がいても英語だけであることが多い。したがって、大学における講座であっても実務者や経験者など学外の団体との連携が必要である。
地域の医療通訳事業では、医療通訳の経験を積み重ねた者が講師を兼ねる。したがっ62

て、通訳者の少ない少数言語については医療通訳講師不足も全国的な問題となっている。

必要性も強調された。
6. 養成言語自治体等による医療通訳養成言語は、地域住民の言語的多様性を考慮した上で決定される一方、大学の医療通訳養成言語には多様性は小さい（英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語）。養成言語としてもっとも多い英語と中国語は地域の医療通訳事業においても養成／派遣がされており、すでに広く実践に結びついている。大学の高等教育機関としての役割を考えると、ニーズが高いが対応が送れている少数言語（ベトナム語、タガログ語、インドネシア語、ネパール語など）の養成について検討する必要がある。 なお、2017 年は 4 大学 5 講座（英語 4 講座、中国語4 講座、スペイン語 2 講座、ポルトガル語 2講座）が開講予定である。
なお、現在医療通訳検定試験は 2 団体（日本医療通訳協会、日本医療教育財団）によって実施されている。対象言語は英語（2 団体）、中国語（2 団体）、ロシア語（1 団体）である。会場は、東京（2 団体）、大阪（2 団体）、福岡（１団体）である。

4. 現場研修先の確保と現場研修方法の課題
医療通訳には現場訓練が必須である。一方で、病院実習など現場研修の受け入れ機関を見つけることは困難である。附属病院を有する大学であっても、附属病院が医療通訳研修に必ずしも適切だとは言えず（外国人患者数の問題、システム上の問題）、病院実習先をあらたに探す必要がある。今回の調査では、現場研修実施期間と現場研修の実施方法、実施のための人材の確保も課題として言及された。受け入れ先には担当コーディネーター、研修生の言語ごとのスーパーバイザーが必要である。医療通訳の配置には、通訳者の教育だけでなく医療機関側の受け入れ態勢、医療者への啓発も同時におこなう必要があるという意見が 2 件あった。また、日本では、各医療機関がそれぞれ独自のシステムや文化をもっており、現場研修にも各医療機関の特徴を知ることが重要であると指摘されている。
このような課題に対応できるために、看護学部において看護師の国際化教育、外国人患者に対する対応のあり方、大学院における医療通訳コーディネーター教育を視野に入れている大学（神戸市看護大学）もある。

7. 医療通訳者としての「適性」
医療通訳研修や講座の修了または医療通訳者として登録されるために、試験や適性検査が実施される。そこでは技術や能力だけでなく医療通訳者としての「適性」も重視される。たとえば、地域の医療通訳には外国籍住民支援という側面と、医療通訳者としての専門知識さらに高い通訳技術が求められるという側面がある。選考では両側面から判断される。今後、医療通訳認証制度を作り上げていく上で、この「適性」の「客観的基準」の言語化が課題である。

5. 受講者の確保、学習意欲の維持受講生の確保と受講生の学習意欲の維持に工夫が必要である。認証の存在は、受講生の確保、学習意欲の維持と向上につながり、期待すべき制度であるという意見が調査対象 2
大学で出された。ただし、医療通訳認証制度を導入するのであれば、医療通訳が専門職業として確立されること、医療通訳利用の制度化、医療機関における環境を整備することの63

8. 補足ア. 大学以外で、医療通訳研修や勉強会のみを開催する主要な 4 事業者について言及する。多文化共生きょうとが東京都にて 37.5
時間 75,000 円英語と中国語の研修講座を開催している。また、関西地方を中心に医療通訳研究会が３〜4 ヶ月に１度言語分科会（英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、タイ語）を開催している。多文化医療サービス研究会、2016 年 12 月に設立された一般社団法人日本医療通訳者協会が、近年国内各地で医療通訳研修を実施している。
イ. 厚生労働省「医療通訳育成カリキュラム基準」に基づいた講座を 3 事業者（2 大学、１NPO 法人）が実施している。いずれも会場は東京と大阪で、英語と中国語が共通の対象である。受講料は 1 コースあたり 75,000 円（37.5 時間）から 250,000 円（90 時間）である。１時間あたり 2,000 円から 3,000 円である。
ウ. 10 年以上の医療通訳経験を積んでいてもボランティアとしての活動に限られている通訳者もいる。報酬、社会的地位ともに正当な評価がされていない。結果的に医療通訳教育への社会的関心にも影響すると考えられる。
たとえば、報酬の低さについて、厚労省調査における通訳利用料に関する自由記載を含めた回答 36 件のうち、１時間あたりの報酬が2,000 円未満という回答が 21 件(58.3%)であった。このうち、別途交通費が支給される事業者は 2 件のみであった。

E.結論
地域によっては NPO や自治体により医療通64

訳の実践的研修がすでに 10 年以上前からおこなわれている。2015 年以降は、医療通訳のより専門的な教育事業を開始する大学が誕生している。医療通訳教育が徐々に充実してきていることがわかる。ただし、講座修了後の現場研修は必要性は強く認識されているが課題が多い。また、今回の厚生労働省の調査からは、医療通訳関連事業における通訳者登録の基準は多様であり実際に活動している医療通訳者の正確な数やレベルの実態を把握することの難しさがみえてきた。医療通訳者に対する調査も視野に入れた実態調査が期待される。
引用文献
1. 浅野輝子ほか『2015 あいち医療通訳システム認定医療通訳者の派遣実績調査報告書』名古屋外国語大学ワールドリベラルアー
ツセンター、2017 年 2 月

F. 健康危険情報
特になし

G. 研究発表
1.論文発表なし
2.学会発表１) 糸魚川美樹「スペイン語医療通訳事情」
関西スペイン語学研究会第 402 回例会、2017
年 3 月 23 日キャンパスプラザ京都 2

H. 知的財産権の出願・登録状況（予定を含む）1. 特許取得なし
2. 実用新案登録なし
3. その他なし【資料】

65

表2 地域の医療通訳関連事業（2016年度通訳者養成、インターネットおよびヒアリング調査）
事業名

かながわ医療通訳派遣
システム事業京都市医療通訳派遣事業

実施主体

MICかながわ

京都市/京都市国際交流協会

三重県国際交流財団

所在地

横浜市
2002年
外国籍住民支援京都市
2003年
外国籍住民支援

津市
2003年
外国籍住民支援ベトナム語、タガログ語、スペイン語、ポルトガル語、英語、ロシア語

中国語、英語、
韓国・朝鮮語

ポルトガル語、スペイン語、
フィリピノ語、中国語

ポルトガル語24時間

公開講座（12時間）（内、言語別シュミレーション10時間程度）

内部研修

約20時間の研修＋実地研修1日

36時間

開始
経緯／目的
言語

研修時間

受講条件
修了要件
登録要件

出典

多文化共生センターきょうと/病院実習（3ヶ月以上）

医療パートナー制度

あいち医療通訳システム

愛知県多文化共生推進室
名古屋市
2011年
外国籍住民支援枚方市医療通訳士
登録派遣事業

枚方市/
多文化共生センターきょうと枚方市
2015年6月
外国籍住民支援
中国語、英語、韓国・朝鮮語

公開講座12時間
内部研修
病院実習（3ヶ月以上）

高度な会話できる語
十分な言語運用能力
検定試験２級程度
学レベル。
があること
日本語N2級
講座全日程の出席
研修全日程の出席と選考会の合格者
研修全日程の出席適性による選考
病院実習の修了者

十分な言語運用能力
語学能力試験合格者があること
語学能力審査講座全日程の出席認定試験合格者試験の合格者
病院実習の修了者
http://www.aichihttp://mickanaga https://www.tabu http://www.mief.
https://www.tabu
iryou-tsuyakuwa.web.fc2.com/
nkakyoto.org/
or.jp/
nkakyoto.org/
system.com/

表3 地域の医療通訳関連事業（2015年度通訳者派遣／配置、インターネットおよびヒアリング調査）
名称

かながわ医療通訳派遣
システム事業京都市医療通訳派遣事業（三重県国際交流財団）

派遣／配置
開始
実績

派遣
2002年
5820件

派遣／配置
2003年
1885件

言語

中国語、スペイン語、ポルトガル語、朝鮮語、タガログ語、英語、ベトナム語、カンボジア語、ラオス語、ロシア語

中国語、英語、韓国・朝鮮語

派遣／配置先協定医療機関 37

協定病院4

通訳者数
通訳料

報酬
定期研修
出典

あいち医療通訳システム

枚方市医療通訳士
登録派遣事業

配置
2003年
4627件

派遣
2011年
982件

派遣
2015年6月〜
133件

ポルトガル語、スペイン語、フィリピノ語、中国語

ポルトガル語、スペイン語、中国語、英語、
フィリピノ語

中国語、英語、
韓国・朝鮮語協定医療機関106

協定病院47

医療通訳配置事業

医療通訳配置医療機関 5
4名

187名
20名
256名
15名
医療機関
利用者が半額ずつ負担
医療機関が半額負担（患者が負担する場配置される医療機関 全額負担する医療機関
通訳料なし（患者負担なし）もあり合は上限1080円）
3000円/回
2時間3000円
4000円/回
3時間3240円
配置される医療機関に（３時間まで）インフォームドコンセント （３時間まで 交通費込）
交通費込み
よる
延長1000円/1時間
5000円交通費込み
500円/30分
現任者研修年3回のほ 医療機関での現任研修フォローアップ研修
現任研修を実施
公開セミナー
か、各言語別勉強会を実施（年1回）
年３回（技術と知識）
１〜３回
http://www.aichihttp://mickanaga https://www.tabu http://www.mief.
https://www.tabu
iryou-tsuyakuwa.web.fc2.com/
nkakyoto.org/
or.jp/
nkakyoto.org/system.com/

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