一般社団法人日本臨床心理士会 選挙規程
（趣 旨）
第１条 一般社団法人日本臨床心理士会（以下「本会」という。）定款第６条第３項に定める代議員の選挙及び第 24 条に定める役員の選出を適正に行うためにこの規程（以下「本規程」という。
）を定める。
（委員会の構成）
第２条 本会の代議員の選挙並びに理事候補者及び監事候補者の選出の管理業務は、選挙管理委員会（以下「委員会」という。
）が行う。
２

委員会は、本会の正会員から選任された委員をもって構成される。

３

委員は、第１項の選挙の事由が発生する 6 箇月前の日以後すみやかに本会の理事会が選任する。

４

委員会はその代表責任者として選挙管理委員長を定めなければならない。

（委員会の業務）第３条 委員会は以下の業務を行う。
（１）代議員の選出に関すること（２）理事候補者の選出に関すること（３）監事候補者の選出に関すること（代議員の構成）第４条 代議員は、選出方法により全国を単位とする全国区代議員及び都道府県を単位とする地方区代議員から構成される。
（代議員の選挙権及び被選挙権）
第５条 代議員の選挙権及び被選挙権は、次の区分に応じそれぞれに定めるものが有するものとする。
（１）全国区代議員選挙が実施される年度の９月末日（以下「基準日」という。
）における本会の正会員（２）地方区代議員
基準日において各都道府県に住所を有している本会の正会員
なお、住所を有している都道府県と勤務地を有している都道府県とが異なる正会員が、勤務地を選択する旨を基準日までに会長に届出た場合には、勤務地を有している都道府県を、住所を有している都道府県とみなす。また、海外に住所を有している正会員の地方区については、国内連絡先のある都道府県とする。
（代議員の定数）
第６条 代議員の定数は本会定款第６条第２項の定めるところにより次の区分に応じそれぞれに定める人数とする。

（１）全国区代議員
基準日における本会の全正会員の数を 750 人で除して得た人数（２）地方区代議員
基準日において各都道府県に住所を有している本会の正会員の数を 750 人で除して得た人数
２前項の人数の算定に当たり、１人未満の端数が生じたときは、これを１人に切り上げる。

（代議員選出業務）
第７条 委員会は代議員の選出に関し、以下の業務を行う。
（１）代議員選出の実施日程等の確定と公示委員会が成立した日から１箇月以内に、代議員選出に関する実施日程とその実施手続きに関する計画書を作成し、これを全会員に公示する。
（２）代議員候補者の届出
代議員候補者になろうとする者又は代議員候補者を推薦する者は、代議員の選挙（投票）期日から60 日前までに、委員会の定める所定の文書で委員長に届け出なければならない。なお、代議員候補者を推薦する者は、正会員の推薦人 2 名以上の連署で委員長に届け出なければならず、かつ、当該届出に候補者の同意を得た旨を記載しなければならない。また、推薦人は複数の候補者を推薦することはできない。
（３）代議員選挙の実施と結果の公示
本規程第８条第１項により厳正な選挙を実施する。開票結果の確定は本規程第８条第２項によりこれを行う。開票に際し正会員の任意の立ち会いを認める。ただし開票の会場の都合等により人数を制限することがある。委員会は開票業務の終了後、その結果をすみやかに全会員に公示しなければならない。
（投票及び当選者）
第８条 代議員の選挙は所定の投票用紙を用いる投票とし、委員会の定めた指定日までのものをもって有効とする。その他無効となる投票内容は委員会の定める規定によるものとする。
２ 当選者の確定は、まず、地方区代議員についてそれぞれの選挙区ごとに得票順により決定し、次に、全国区代議員について、地方区代議員の当選者を除いたうえで全国区の得票順により決定する。ただし、同点者の生じた場合は抽選によって決する。
（理事候補者選出業務）
第９条 理事候補者の選挙権及び被選挙権は、本規程第８条第１項により実施された選挙によって選出された代議員が有するものとする。
２

理事候補者の選出は、代議員の互選によるものとし、所定の投票用紙を用いた 3 名連記、無記名の投票による。この場合において、委員会の定めた指定日までのものをもって有効とする。その他無効となる投票内容は委員会の定める規定によるものとする。
３

理事候補者の確定は、別に定める方法により、本会定款第 24 条第 3 項及び第 4 項の規定に則った理事候補者の選出を行った後の得票順上位 21 名以内とする。ただし、同点者の生じた場合は抽選によって順位を決する。
４

理事候補者は、本会定款第 19 条の決議を経た場合には、理事として選任される。

（会長の選出）第 10 条 会長の選出は、前条第４項に規定する理事選任の決議に引き続き、理事会において理事の互選による単記無記名投票によってこれを行う。
２

前項の規定により会長として選出された者は、理事会において過半数の多数による決議を受けて選定されるものとする。
（副会長の選出）
第 11 条 副会長の選出は前条第２項に規定する会長の選定に引き続き、理事会において理事の互選による単記無記名投票によってこれを行い、得票順に上位 2 名を選出する。
２

前項の規定により副会長として選出された者は、理事会において過半数の多数による決議を受けて選定されるものとする。
（専務理事及び常務理事の選出）
第 12 条 専務理事及び常務理事の選出は、前条第２項に規定する副会長の選定に引き続き、理事の中から会長がこれを指名し、理事会の決議を受けて選定されるものとする。
（監事候補者選出業務）
第 13 条 監事候補者の選挙権及び被選挙権は、本規程第８条第１項により実施された選挙によって選出された代議員が有するものとする。ただし、理事候補者を兼ねることはできない。
２

監事候補者の選出は、代議員の互選によるものとし、所定の投票用紙を用いた 2 名連記、無記名の投票による。この場合において、委員会の定めた指定日までのものをもって有効とする。その他無効となる投票内容は委員会の定める規定によるものとする。
３

監事候補者の確定は、本規程第９条に規定する理事候補者選出業務を行った後に行うものとし、既に理事候補者に選出された者を除き、本会定款第 24 条第 3 項及び第 4 項の規定に則った監事候補者の選出を行った後の得票順上位 2 名とする。ただし、同点者の生じた場合は抽選によって順位を決する。
４

監事候補者は、本会定款第 19 条の決議を経た場合には、監事として選任される。

（補欠者）
第 14 条 代議員に欠員が生じた場合は、本規程第８条第１項及び第２項により実施された選挙の次点者をもって補う。
２

第１項の次点者がいない場合には補欠の代議員の選挙を実施しなければならない。この場合の選挙権及び被選挙権は、直前の代議員選挙において本規程第５条の規定により定めたものが有するものとする。
３

前項の事由が生じた翌月から起算し、当該代議員の任期満了までの期間が 12 か月に満たない場合には補欠選挙は行わない。

４ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の代議員である旨（２）当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名
５第２項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後 4 年以内に終了する事

業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
６

会長が欠けた場合は、本規程第 10 条を準用する。また、副会長が欠けた場合は、本規程第 11 条を準用する。
７

専務理事及び常務理事について欠員が生じた場合は、本規程第 12 条に従って選定する。

８

会長、副会長、専務理事及び常務理事以外の理事につき、欠員が生じた場合は、次点者をもって補欠の理事候補者とし、本規程第９条第４項の決議を経て補欠の理事として選任される。
９

監事について欠員が生じた場合は、次点者をもって補欠の監事候補者とし、本規程第 13 条第４項の決議を経て補欠の監事として選任される。
10前９項の規定によって選出された者の任期は、定款の定めるところにより前任者の任期の満了する時までとする。
（規程の変更）第 15 条 本規程は、本会定款第６条第３項にもとづき理事会の決議によりこれを変更することができる。

附則 本規程は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則 本規程は、平成 21 年 11 月 3 日一部を改正し施行する。
附則 本規程は、平成 22 年 1 月 23 日一部を改正し施行する。
附則 本規程は、平成 25 年 3 月 10 日一部を改正施行し、平成 24 年 11 月 3 日から適用する。
附則 本規程は、平成 26 年 5 月 11 日一部を改正し施行する。
附則 本規程は、平成 26 年 9 月 27 日一部を改正し施行する。
附則 本規程は、平成 30 年 10 月 7 日一部を改正し施行する。