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一般社団法人燃料電池開発情報センター会則
第１章 総則第１条 当法人の運営は、定款に定めるもののほかは、この会則による。

第２条 この会則を改正しようとするときは、理事会の決議によらなければならない。但し、総会審議事項である第２章第５条第１項および第６条を除く。
第２章 会 員（構成）
第３条 当法人は、燃料電池の技術開発あるいは導入普及に多大な関心を有し、相互啓発、相互扶助により維持されている当法人の運営に協力し得る法人および個人からなる会員を以って構成する。
（会員種別）
第４条 当法人の会員の種別は以下とする。
（１）正会員 当法人の目的に賛同して入会した企業、団体または組織（２）公共会員 当法人の目的に賛同して入会した公的機関またはそれに属する組織（３）学術会員 当法人の目的に賛同して入会した大学・高専・独立行政法人の職員および別に定める事業運営規定に従い幹事会で認められた個人（４）海外会員 当法人の目的に賛同して入会した海外に本拠を持つ組織あるいは個人（５）特別会員 政府機関、独立行政法人およびそれに準じる機関（６）名誉会員 当法人に対して功労のあった者または学識経験者で総会での議決を経て推薦された者（７）顧問 当法人に対して功労のあった者または学識経験者で、理事会において任期を定めた上で、選任された者（経費の負担）第５条 当法人の会員は、以下に定める会費を納めなければならない。
（１）正会員の会費は、年間２４万円とする（２）公共会員の会費は、年間１２万円とする（３）学術会員の会費は、年間８千円とする（４）海外会員の会費は、年間６万円とする（５）特別会員、名誉会員、顧問は会費を納めることを要しない
２ 当法人の会員は、事務局より発行される年会費請求書受領後２カ月以内に、当該年度年会費を当法人に納入しなければならない。
３ 年度の途中で入会する正会員および公共会員の当該年度会費は、入会後の当期の月数（入会した月を含む）に応じた月割り計算による。
４ 海外会員および学術会員は、年度途中で入会する場合でも、第１項に規定する会費を納入する。
（特別徴収）
第６条 特別の費用を必要とするときは、総会の議決を経て臨時会費を徴収することができる。
（権利）第７条 会員は、当法人の事業活動に参加できる他、年次報告および機関誌等当法人の発行する出版物、あるいは電磁的手法を介して当法人の保持する情報を優先的に入手または利用することができる。
２ 会員は事務局において下記資料を閲覧することができる。
（１） 会員名簿1

理 16-9（２） 総会の議事録（３） 総会の代理権証明書面等（４） 電磁的方法による議決権行使記録（５） 計算書類等（６） 事務局に収集されている燃料電池関連資料（退会）
第８条 会員が退会しようとするときは、原則として退会の 3 カ月前までに所定の退会届を事務局に届けることにより、任意に退会できる。
（会員資格の権利の停止、除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会の議決により期間を定めて会員の権利を停止し、または総会の議決を経て除名することができる。
（１）当法人の定款その他の規則に違反したとき（２）当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２．
当該会員には権利の停止を議決する理事会または除名を議決する総会において弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）第１０条 退会または９条により資格を喪失した会員が、既に納入した会費その他拠出金品は返還しない。
第３章 役 員
（役員の設置）第１１条 理事のうち１名を一般法人法第９１条第１項の代表理事とし、「代表」と称する。
２ 理事のうち若干名を定款第５章に規定する副代表理事とし、「副代表」と称する。
３ 理事のうち代表および副代表を除く１名を一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とし、「常任理事」と称する。
（理事の職務および権限）
第１２条 理事は、理事会を構成し､法令、定款およびこの会則で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表は、法令、定款およびこの会則で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副代表は、代表を補佐し、代表に事故あるときまたは代表が欠席のときは、あらかじめ代表の指名した順序により、その職務を代行する。
４ 常任理事は、常勤とし、別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
（役員の任期）第１３条 理事および監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
（報酬）第１４条 理事および監事は、無報酬とする。ただし常勤の理事および FCDIC の職務を主とする理事については報酬を支給することができる。
２ 理事および監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前第２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て代表が別に定める。
（顧問）
第１５条 当法人に顧問を置くことができる。
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２ 顧問は、理事会の推薦により、代表が委嘱する。
３ 顧問は、当法人の運営に関して理事会において意見を述べることができる。
４ 顧問の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
（オブザーバー）第１６条 当法人にオブザーバーを置くことができる。
２ オブザーバーは、理事会の推薦により、代表が委嘱する。
３ オブザーバーは、代表の諮問に答え、当法人の運営に関して理事会において意見を述べることができる。
４ オブザーバーの任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
第４章 社 員 総 会（開催）
第１７条 社員総会は、定時社員総会として毎年度終了後３カ月以内に１回開催するほか、下記により臨時社員総会を開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき（２）監事から会議の目的および招集の理由たる事項を示して請求のあったとき（招集）第１８条 社員総会の招集に当たっては、総会開催の日時、場所、目的および審議事項を示した書面をもって、開会の日の一週間前までに通知するものとする。
第５章 理 事 会
（招集）第１９条 理事会は代表が招集する。
２ 監事から、法令の定めるところにより、代表に招集の請求があったときは、代表は２週間以内に理事会を招集する。
３ 招集に当たっては、会議の日時、場所および議題を理事および監事に通知するものとする。
４ 代表は、顧問およびオブザーバーの出席を求めることができる。
（議長）
第２０条 理事会の議長は、代表がこれにあたる。代表に事故あるときは、あらかじめ代表が指名した順序によって、副代表がこれに当たる。
（決議）第２１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の決するところによる。
第６章 幹 事 会
（幹 事 会）第２２条 理事会における当法人の事業運営にあたって、具体的事項を立案、審議するために、幹事会を設ける。
第２３条 幹事会は、正会員、公共会員、学術会員および特別会員の中から３０名以内の委員を選任し、これに常任理事を加えて構成する。
２ 常任理事以外の幹事会委員の選任は、理事会が行う。
第２４条 幹事会には、幹事会議長を置く。

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理 16-9第２５条 幹事会議長は、常任理事以外の幹事の互選により選出する。
第２６条 幹事会は、毎事業年度に２カ月を超える間隔で年４回以上開催する。
２ 常任理事および幹事会委員が、幹事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、幹事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の幹事会の決議があったものとみなす。
第２７条 幹事会議事録は、事務局が作成する。
２ 幹事会議事録は次回開催の幹事会において承認されなければならない。
第７章 委 員 会 等（委員会等）
第２８条 幹事会の一部業務を分担するため、常設の委員会および期間を限定した委員会等を設けることができる。
２ 理事会の承認を得て日常業務以外の業務を遂行する場合は、そのための専門委員会を設置することができる。
第８章 資産および会計（事業計画および収支決算）
第２９条 当法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達および設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の前日までに、代表が作成し、理事会の承認を得なければならない。代表は理事会の決議を経て、上記書類について直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 当該事業年度開始日と当該事業年度定時総会において前項の書類が承認される間の支出は、理事会の承認を得て、これを行うことができる。
（資産の構成）
第３０条 当法人の資産は、次に掲げられるものをもって構成する。
（１）会費（２）協力金、寄付金（３）事業収入（４）その他（資産の管理）第３１条 当法人の資産は、代表の監督･指示のもとに常任理事が管理し、事務局が実務にあたる。
２ 管理･実務の方法は、理事会の議決によって別に定める。
（剰余金）
第３２条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
２ 当法人は、収支決算において剰余金を生じた時は、繰り越した不足金があるときはその補填にあて、なお剰余金がある時は総会の議決を経て翌事業年度に繰り越すものとする。
第９章 事 務 局（設置等）
第３３条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局の職員は、代表が任命する。
３ 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て代表が別に定める。
附則4

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会則の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て代表が別に定める。
会則の運用に当たって、会則と定款が重複し表現が異なる場合は、定款が優先する。
本会則は、平成２６年８月６日より発効する。
令和元年８月２１日に開催された令和元年度総会において、本則第８条第２項第４号の令和２年１月１日からの改正が承認され、同日施行された。
５ 令和２年９月９日に開催された令和２年度総会において、定款にある条項を除いて本則の改正が承認され、同日施行された。
６ 令和３年８月４日に開催された令和３年度第２０回理事会において、本則の改正が承認され、同日施行された。

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