専修学校給付奨学金（家計急変採用）について専修学校給付奨学金 家計が急変した方への支援
新型コロナウイルス感染症にかかる影響等の予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより要件を満たすことが確認されれば給付奨学金の支援対象となります。

募集要項
詳細については、下記の奨学金募集要項－家計急変－及びＱ＆Ａをご確認ください。
・奨学金募集要項－家計急変－(PDF)
・新たな沖縄独自の給付型奨学金制度に係る家計急変に関するＱ&Ａ(PDF)
・事故又は病気により離職し半年以上就労が困難な場合の事由による申告書(PDF)

給付奨学金の対象校及び募集時期
給付奨学金の対象校は、日本学生支援機構が行う給付型奨学金制度を利用できない専修学校（専門課程）の学校です。ただし、正規の学生である場合に限ります。
募集は随時行い、支給開始の時期は年４回（８・９・12・３月）を予定しております。

家計急変の理由
下表に記載の事由に該当し、対応する証明書類を提出できる場合、申込ができます。
新型コロナウイルス感染症に係る影響により家計が急変した場合であって下表 A～C のいずれにも該当しない場合には、下表「D：生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合」に類するものとして、取り扱うこととします。
事由

証明書類
下記のいずれか

A：生計維持者の一方（又は両方）が死亡・戸籍謄本（抄本）
・住民票（死亡日記載）

B：生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気に・医師による診断書 及びより、半年以上、就労が困難・病気休職中であることの証明書

C：生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失業の場合に限る。
）

下記のいずれか・雇用保険被保険者離職票
・雇用保険受給資格者証

D：生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって、次のいずれかに該当(1)上記 A～C のいずれかに該当(2)被災により、生計維持者の一方（又は両方）が生死不明、行方不明、就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生（注 1） 以下の場合は、家計急変による支援の対象とはなりません。
・収入減少を伴わない家計支出増加
・基本給に減少がみられない
・申請時に家計急変の事由が解消している

・罹災証明書（注 2） 下記の事由については、被災した場合(上表 D に該当する場合)を除いて、家計急変による緊急支援の対象とはなりません。
・生計維持者の離婚又は失踪・定年退職等、非自発的失業（（注 6）参照）に該当しない離職・雇用保険に加入していない生計維持者（会社経営者等）の離職（注 3） 医師による診断書には「就労困難」であること、その期間が「半年以上」であることの記載が必要です。
（注 4） 雇用されている者が傷病により就労困難となった場合、傷病による休暇（休職）について、①当該休暇（休職）の期間、及び②当該期間中の給与等支給状況について記載した証明書（財団の定める様式又はこれに準ずる書面）の提出が必要です。当該証明書は雇用主に作成及び押印を依頼してください。
（注 5） 離職年月日と離職理由コードが記載されたものが必要です。
（注 6） 「非自発的失業」とは、雇用保険被保険者離職票（又は雇用保険受給資格者証）において、下記の離職理由コード【１Ａ（１１）、１Ｂ（１２）、２Ａ（２１）、２Ｂ（２２）、２Ｃ（２３）、３Ａ（３１）、３Ｂ（３２）、３Ｃ（３３）、３Ｄ（３４）】に該当する場合を指し、これに該当しないときは、給付奨学金の緊急支援の対象とはなりません。

離職理由コード
1A (11) 解雇（3 年以上更新された非正規社員で雇止め通知なしを含む）
1B (12) 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
2A (21) 雇い止めによる解雇（期間の定めのある雇用契約(1 年未満)を 3 年以上繰り返 し、事業主側の事情によって契約満了、又は雇い止めとなったために離職した とき）
2B (22) 倒産・退職勧奨・法令違反等の正当な理由のある自己都合退職
3A (31) 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
3B (32) 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
3C (33) 正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間 12 か月以上）
3D (34) 正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間 12 か月未満）【新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した場合】
新型コロナウイルス感染症の影響による家計が急変した場合であって、上記の家計急変の事由 A～C のいずれにも該当しない場合には、事由 D に類するものとして取り扱います。提出する証明書類等の詳細は別紙にて確認してください。

証明書類
通常の家計急変申込時に必要な書類（家計急変後の給与明細等）に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少があった者等を支援対象として、国及び地方公共団体が実施する公的支援の受給証明書又はこれに類するものと認められる公的証明書※（コピー）も必要となります。
※ 国及び地方公共団体が実施する公的支援として認められるものの例については、別紙「感染症の影響を事由とする家計急変において認められる公的支援の例」を参照してください。
・新型コロナウイルス感染症による家計急変「事由発生に関する証明書類」に関するＱ&Ａ(PDF)
・新型コロナウイルス感染症の影響を事由とする家計急変において認められる公的支援の例(PDF)
・新型コロナウイルス感染症の影響を事由とした家計急変における、公的支援の証明書を提出できない場合の申告書(PDF)
・新型コロナウイルス感染症の影響により減収した場合 必要書類一覧(PDF)その他選考基準･･･資質・学力・人物・健康資質・学力基準
修学意欲が高く、専門学校卒業後の人生設計（沖縄の経済社会への貢献など）を有していること。在学する専門学校において、学びを継続していくための基礎的学力を有していること。ただし、学業成績が下表の「廃止」の区分に該当する人は、採用されません。
区分

国公立・私立／自宅・自宅外共通
１ 修業年限で卒業又は修了できないことが確定したこと。
２ 修得した単位数（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数。次に示す「警告」の区分において同じ。）の合計数が標準単位数の５

廃止

割以下であること。
３ 履修科目の授業への出席率が５割以下であることその他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められること。
４ 次に示す「警告」の区分に該当する学業成績に連続して該当すること。
１ 修得した単位数の合計数が標準単位数の６割以下であること。（前の「廃止止」の区分の２に掲げる基準に該当するものを除く。）
２ GPA 等が学科等における下位４分の１の範囲に属すること。
ア警告

専門学校における学修の成果を評価するにふさわしく、かつ職業に密接に関連する資格等に十分に合格できる水準にある場合

イ

社会的養護を必要とする者で、専門学校における学修に対する意欲や態度が優れていると認められる場合

３ 履修科目の授業への出席率が８割以下であることその他の学修意欲が低い状
況にあると認められること。（前の「廃止」の区分の 3 に掲げる基準に該当するものを除く。）

人物・健康基準
学習活動その他生活の全般を通じて態度・行動が給付奨学生にふさわしく、勉学の目的及び人生設計が明確であり、将来良識ある社会人として活動し、将来的に社会に貢献する人物となる見込みがあり、修学に耐え得る者と認められること。

給付月額世帯の所得金額に基づく区分に応じて、進学先学校の設置者（国公立・私立）及び通学形態（自宅通学、自宅外通学）により定まる下表の金額（月額）が支給されます。
詳しくは募集要項をご確認ください。
区分

第Ⅰ区分

第Ⅱ区分

第Ⅲ区分

国公

自宅通学
29,200 円(33,300 円)
19,500 円(22,200 円)
9,800 円
(11,100 円)

私立
自宅外通学
66,700 円

44,500 円

22,300 円

自宅通学
38,300 円(42,500 円)
25,600 円(28,400 円)
12,800 円(14,200 円)

立
自宅外通学
75,800 円

50,600 円

25,300 円

1． 生活保護世帯の人及び進学後も児童養護施設等から通学する人は、上表のカッコ内の金額となります。
2． 自宅通学とは、学生が生計維持者（父母等）と同居している状態のこといいます。自宅外通学を選択する場合は、自宅外通学であることの証明書類の提出が毎年度必要です。

※給付奨学生として相応しくない行為があった場合、返還していただくことがあります。

家計基準「収入基準」及び「資産基準」のいずれも該当する必要があります。
1．収入基準
区分
第Ⅰ区分

第Ⅱ区分

第Ⅲ区分

国公立・私立／自宅・自宅外共通
あなたと生計維持者の市区町村民税所得割が非課税であること
あなたと生計維持者の市区町村民税所得割が100 円以上 25,600 円未満であること
あなたと生計維持者の市区町村民税所得割が25,600 円以上 51,300 円未満であること

2．資産基準
あなたと生計維持者（2 人）の資産額の合計が 2,000 万円未満（生計維持者が 1 人の時は1,250 万円未満）であること

申し込み手続き申し込み手続きに関する詳細は、在学している専修学校の奨学金担当者にお問い合わせください。必要な書類が手元にそろっていない場合も、事前に学校へ申し込みの相談を行ってください。
※給付奨学金の対象校は、日本学生支援機構が行う給付型奨学金制度を利用できない専修学校（専門課程）になります。
【当財団の給付奨学金対象校の例】県内：育英義塾教員養成学院、大育情報ビジネス専門学校
県外：藤川学園（公務員ビジネス専門学校、医療ビジネス専門学校、福岡リハビリテーション専門学校）《福岡》、駿台観光＆外語ビジネス専門学校《大阪》、広島アニマルケア専
門学校《広島》、リハビリテーションカレッジ島根《島根》など県外多数