（別紙）
中小企業省力化投資補助事業公募要領の一部を改訂する公募要領新旧対照表（傍線部分は改訂部分）
中小企業省力化投資補助事業公募要領
改訂後

現行

２．補助対象２－４．補助金等の重複について（６）その他の国庫及び公的制度からの二重受給・間接直接を問わず、（過去又は現在の）国（独立行政法人等を含む）が目的を指定して支出する他の制度（例：補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と補助対象経費が重複しているもの。
・補助対象経費は重複していないが、テーマや事業内容が中小機構の「IT 導入補助金」と同一又は類似内容の事業（同じ業務プロセスに省力化製品を導入するもの）。
・なお、これまでに交付を受けた若しくは現在申請している（公募申請、交付申請等すべて含む。
）補助金及び委託費の実績については、これらとの重複を含んでいないかを事前によく確認すること。

２．補助対象２－４．補助金等の重複について（６）その他の国庫及び公的制度からの二重受給・間接直接を問わず、（過去又は現在の）国（独立行政法人等を含む）が目的を指定して支出する他の制度（例：補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と補助対象経費が重複しているもの。
・補助対象経費は重複していないが、テーマや事業内容が中小機構の「IT 導入補助金」と同一又は類似内容の事業（同じ業務プロセスに省力化製品を導入するもの）。
・なお、これまでに交付を受けた若しくは現在申請している（公募申請、交付申請等すべて含む。
）補助金及び委託費の実績については、必ず申請し、これらとの重複を含んでいないかを事前によく確認すること。

４．採択における要件
４－１．補助対象事業の要件
本事業の補助対象となるためには、以下の全ての要件を満たす必要がある。
（１）導入する省力化製品に紐付けられた業種のうち少なくとも１つ以上が、補助事業者の営む事業の業種と合致すること。
（２）カタログに登録された価格以内の製品本体価格・導入経費を補助対象として事業計画に組み込むこと。製品本体の交付申請額を超えて製品本体を販売、購入することはできない。
ただし、補助額の範囲外で、自費により導入経費を追加することは認められる。
（３）２－１．
（２）①に記載する労働生産性の向上目標を設定し、その実現に向けて取り組むこと。
（４）（補助上限額の引き上げを行う場合、）２－１．
（２）②に記載する賃上げの目標を設定し、その計画を従業員に対して表明するとともに、その実現に向けて取り組むこと。
（５）省力化製品を登録されている業種・業務プロセス以外の用途に供する事業ではないこと（３－２．
（３）①参照）。
（６）労働生産性の向上に係る目標を合理的に達成することが可能な事業計画に沿って実施されること（３－２．
（３）②参照）。

４．採択における要件
４－１．補助対象事業の要件
本事業の補助対象となるためには、以下の全ての要件を満たす必要がある。
（１）導入する省力化製品に紐付けられた業種のうち少なくとも１つ以上が、補助事業者の営む事業の業種と合致すること。
（２）カタログに登録された価格以内の製品本体価格・導入経費を補助対象として事業計画に組み込むこと。製品本体の交付申請額を超えて製品本体を販売、購入することはできない。
なお、補助額の範囲外で、自費により経費を追加することは認められる。
（３）２－１．
（２）①に記載する労働生産性の向上目標を設定し、その実現に向けて取り組むこと。
（４）（補助上限額の引き上げを行う場合、）２－１．
（２）②に記載する賃上げの目標を設定し、その計画を従業員に対して表明するとともに、その実現に向けて取り組むこと。
（５）省力化製品を登録されている業種・業務プロセス以外の用途に供する事業ではないこと（３－２．
（３）①参照）。
（６）労働生産性の向上に係る目標を合理的に達成することが可能な事業計画に沿って実施されること（３－２．
（３）②参照）。
（７）効果報告期間が終了するまでの間、省力化製品の導入を契機として、自（７）効果報告期間が終了するまでの間、省力化製品の導入を契機として、自然退職や自己都合退職によらない従業員の解雇を積極的に行わないこと（３－５．
（１）参照）。
（８）（補助額が５００万円以上の場合）３－２．
（４）に記載する保険への加入を行うこと。

然退職や自己都合退職によらない従業員の解雇を積極的に行わないこと（３－５．
（１）参照）。
（８）（補助額が５００万円以上の場合）３－２．
（４）に記載する保険への加入を行うこと。

（９）ＧビズＩＤプライムを取得していること。
なお、以下のような事業は補助対象とはならない。
なお、以下のような事業は補助対象とはならない。
（１）省力化製品を登録されている業種・業務プロセス以外の用途に供するも （１）省力化製品を登録されている業種・業務プロセス以外の用途に供するものの例）業種：飲食業、業務プロセス：調理として登録されている省力化製品例）業種：飲食業、業務プロセス：調理として登録されている省力化製品
を、家事のために使用するもの
を、家事のために使用するもの（２）不動産賃貸（寮を含む）、駐車場経営、暗号資産のマイニング等、実質的 （２）不動産賃貸（寮を含む）、駐車場経営、暗号資産のマイニング等、実質的な労働を伴わない事業又は主に資産運用的性格の強い事業な労働を伴わない事業又は主に資産運用的性格の強い事業（３）建築又は購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、 （３）建築又は購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業
特定の第三者に長期間賃貸させるような事業（４）取り組む事業が１次産業（農業・林業・漁業）である事業（４）取り組む事業が１次産業（農業・林業・漁業）である事業（５）主として従業員の解雇を通じて労働生産性を向上させる事業（５）主として従業員の解雇を通じて労働生産性を向上させる事業（６）既に所有する製品の置き換えであり省力化効果が得られない事業。
（６）既に所有する製品の置き換えであり省力化効果が得られない事業。
（７）日本国外で実施する事業（８）公序良俗に反する事業（７）公序良俗に反する事業（９）法令に違反する及び違反する恐れがある事業並びに消費者保護の観点か （８）法令に違反する及び違反する恐れがある事業並びに消費者保護の観点から不適切であると認められる事業
ら不適切であると認められる事業（１０）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条各項に規定 （９）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条各項に規定すする営業を営む事業（旅館業法第３条第１項に規定する許可を受け旅館業る営業を営む事業（旅館業法第３条第１項に規定する許可を受け旅館業をを営む事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する 法律第２条第営む事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する 法律第２条第６項６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営むものを除く）を除く）に規定する店舗型性風俗特殊営業を営むものを除く）を除く）（１１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 （１０）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある中小企業等による号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある中小企業等による事業
事業（１２）申請時に虚偽の内容を含む事業（１１）申請時に虚偽の内容を含む事業（１３）その他制度趣旨・本公募要領にそぐわない事業（１２）その他制度趣旨・本公募要領にそぐわない事業
４－２．補助対象事業者の要件
本事業の補助対象となるためには、以下の全ての要件を満たす必要がある。
（１）人手不足の状態にあることが確認できること（３－２．（２）参照）。
（２）全ての従業員の賃金が最低賃金を超えていること。なお、最低賃金額は交付申請を行う直近月及び実績報告の直近月の最低賃金を基準とする。
厚生労働省 HP
（ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/）の地域別最低賃金額を参照すること。

４－２．補助対象事業者の要件
本事業の補助対象となるためには、以下の全ての要件を満たす必要がある。
（１）人手不足の状態にあることが確認できること（３－２．（２）参照）。
（２）全ての従業員の賃金が最低賃金を超えていること。なお、最低賃金額は交付申請を行う直近月及び実績報告の直近月の最低賃金を基準とする。
厚生労働省 HP
（ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudou
kijun/minimumichiran/）の地域別最低賃金額を参照すること。

（３）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条各項に規定する営業を営む事業者（旅館業法第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する 法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営むものを除く）を除く）でないこと。
（４）過去１年において、労働関係法令違反により送検処分を受けていないこと。
（５）２－３．に記載の法人又は個人であること。
（６）２－４．に記載の補助金等の重複に該当しないこと。
（７）４－１．に記載の要件に合致する事業を行うこと。
（８）４－３．に記載の事項を遵守すること。
（９）ＧビズＩＤプライムを取得していること。
（１０）（販売事業者は、）製品の納入やサポートに責任をもち、別途公開する「省力化製品販売事業者登録要領」に記載の事項を遵守すること。

（３）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条各項に規定する営業を営む事業者（旅館業法第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営むものを除く）を除く）でないこと。
（４）過去１年において、労働関係法令違反により送検処分を受けていないこと。
（５）２－３．に記載の法人又は個人であること。
（６）２－４．に記載の補助金等の重複に該当しないこと。
（７）４－１．に記載の要件に合致する事業を行うこと。
（８）４－３．に記載の事項を遵守すること。

５．申請の手続き
５－２．申請項目⑧直近の決算情報（２年分の損益計算書及び１年分の貸借対照表）

５．申請の手続き
５－２．申請項目⑧直近の決算情報（２年分の損益計算書及び貸借対照表）

５－３．提出書類①全事業者共通
・【指定様式】従業員名簿（中小企業判定用）・損益計算書（前期・前々期分）

５－３．提出書類① 全事業者共通・【指定様式】従業員名簿（中小企業判定用）
・損益計算書（前期分）
・損益計算書（前々期分）
・貸借対照表（前期・前々期分）

・貸借対照表（前期・前々期分）（９）（販売事業者は、）製品の納入やサポートに責任をもち、別途公開する「省力化製品販売事業者登録要領」に記載の事項を遵守すること。