高萩・北茨城広域事務組合議会会議規則
昭和５９年６月１１日
議会規則第１号
改正 令和元年１０月１日議会規則第１号
第１章 総則（参集）
第１条 議員は、招集日の当日、開会定刻前に議場に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。
（欠席の届出）第２条 議員は、事故のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。
（議席）
第３条 議員の議席は、選任後最初の会議において、議長が定める。
２ 補欠議員の議席は、前任者の議席とする。補欠議員が２名以上あるときは、議長が定める。
３ 議席には、番号及び氏名標を付ける。
（会期）
第４条 会期は、毎会期の初めに議会の議決で決める。
２ 会期は、招集された日から起算する。
（会期の延長）第５条 会期は、議会の議決で延長することができる。
（議会の開閉）第６条 議会の開閉は、議長が宣告する。
（会議時間）
第７条 会議時間は、午前１０時から午後５時までとする。ただし、議会の議決若しくは議長において必要があると認めて会議に宣告することにより、繰上げ又は延長することができる。
（会議の開閉）第８条 開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宜告する。
（出席催告）
第９条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第１１３条の規定による出席催告の方法は、議場に現在する議員又は議員住所に文書又は口頭をもって行う。
第２章 議案及び動議（議案の提出）第１０条 議員が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け法第１１２条第２項の規定によるものについては、所定の賛成者とともに連署し、その他のものについては３人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。
（一時不再議）第１１条 議会で議決された事件については、同一会期中は再び提出することができない。
（動議成立に必要な賛成者の数）
第１２条 動議は、法又はこの規則において、特別の定めがある場合を除くほか、他に１人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。
（修正の動議）第１３条 修正の動議は、その案をそなえ、あらかじめ議長に提出しなければならない。
ただし、議案に対する修正の動議は、成規の発議者が連署しなければならない。
（事件の撤回又は訂正及び動議の撤回）
第１４条 会議の議題となった事件を撤回し、又は訂正しようとするとき及び会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、議会の承認を要する。
２ 議員が提出した事件及び動議で、前項の承認を求めようとするときは、提出者から請求しなければならない。
第３章 議事日程（日程の作成及び配付）
第１５条 議長は、会議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。
（議事日程のない会議の通知）
第１６条 議長は、必要があると認めるときは、開議の日時だけを議員に通知して会議を開くことができる。
第４章 選挙（選挙の宣告）第１７条 議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。
（不在議員）
第１８条 選挙を行う際議場にいない議員は、選挙に加わることができない。
（議場の出入口閉鎖）
第１９条 投票による選挙を行うときは、議長は、第１７条の規定による宣告の後、議場の出入口を閉鎖し、出席議員を報告する。
（投票用紙の配付及び投票箱の点検）第２０条 投票を行うときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を配付させる。
２ 議長は、職員をして投票箱を改めさせなければならない。
（投票）第２１条 議員は、職員の点呼に応じて順次投票を備えつけの投票箱に投入する。
（投票の終了）
第２２条 議長は、投票が終ったときは、投票もれの有無を確め、投票の終了を宣告する。
その宣告があつた後は、投票することができない。
（開票及び投票の効力）第２３条 議長は、開票を宣告した後、２人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。
２ 前項の立会人は、議長が議員の中から会議にはかって指名する。
３ 投票の効力は、立会人の意見を聞いて議長が決定する。
（選挙結果の報告）
第２４条 議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。
２ 議長は、当選人に当選の旨を告知しなければならない。
（選挙関係書類の保存）第２５条 議長は、投票の有効、無効を区別し、当選人の任期間、関係書類とともに、これを保存しなければならない。
第５章 議事（議題の宣告）第２６条 会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。
（一括議題）
第２７条 議長は、必要があると認めるときは、２件以上の事件を一括して議題とすることができる。
（議案等の朗読）
第２８条 議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員に朗読させる。
（議案等の説明及び質疑）第２９条 会議に付する事件は、会議において提出者の説明を聞き、その後議員の質疑を行う。
２ 提出者の説明は、討論を用いないで会議にはかり省略することができる。
（修正案の説明）
第３０条 修正案に関しては、その提出者に対して、議長は、修正案の説明をさせる。
（修正案に対する質疑）第３１条 修正案に関しては、その提出者及び説明のための出席者に対して質疑をすることができる。
（討論及び表決）第３２条 議長は、前条の質疑が終ったときは、討論に付し、その終結の後、表決に付する。

第６章 発言（発言の許可等）
第３３条 会議において発言をしようとするものは、挙手又は起立して「議長」と呼び、自己の議席を告げ、議長の許可を得て発言しなければならない。
２ ２人以上起立して発言を求めたときは、議長は、先起立者と認める者を指名して発言させる。
３ 発言は、すべて議長の許可を得た後に登壇をしてしなければならない。ただし、簡易な事項については、議席で発言することができる。
４ 議長は、議席で発言する議員を登壇させることができる。
（討論の方法）第３４条 討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者及び反対者をなるべく交互に発言させなければならない。
（議長の発言討論）第３５条 議長が議員として発言しようとするときは、議席につき発言し、発言が終った後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終るまでは議長席に復することができない。
（発言内容の制限）
第３６条 発言は、すべて簡明にし 議題外にわたり又はその範囲を超えてはならない。
２ 議長は、発言が前項の規定に反すると認めたときは、注意し、なお従わない場合は、発言を禁止することができる。
３ 議員は、質疑に当っては、自己の意見を述べることができない。
（質疑の回数）第３７条 質疑は、同一議員につき同一議題について２回を超えることができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。
（質疑討論の省略又は終結）第３８条 質疑又は討論が終つたときは、議長は、その終結を宣告する。
２ 質疑又は討論が続出して容易に終結しないときは、議員は、質疑文は討論終結の動議を提出することができる。
３ 議員は、特に必要があると認めるときは、質疑又は討論省略の動議を提出することができる。
４ 前２項の動議については、議長は、討論を用いないで会議にはかって決める。
（表決時の発言の制限）
第３９条 表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、表決の方法についての発言は、この限りでない。
（緊急質問）

第４０条 質問が緊急を要するとき、その他真にやむを得ないと認められるときは、前条の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問することができる。
第７章 表決（表決問題の宣告）
第４１条 議長は、表決をとろうとするときは、表決に付する問題を会議に宣告する。
（不在議員）
第４２条 表決宣告の際、議場にない議員は、表決に加わることができない。
（条件の禁止）第４３条 表決には、条件を付けることができない。
（起立による表決）第４４条 議長が表決をとろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。
（投票による表決）第４５条 議長が必要があると認めるとき、又は出席議員３人以上から要求があるときは、無記名投票で表決をとる。
（表決の訂正）第４６条 議員は、自己の表決の訂正を求めることができない。
（簡易表決）
第４７条 議長は、問題について、異議の有無を会議にはかることができる。
２ 異議がないと認めるときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対し、議員３人以上から異議があるときは、議長は、起立の方法で表決をとらなければならない。
（表決の順序）第４８条 議員の提出した修正案は、原案より先に表決をとらなければならない。
２ 同一議題について議員から数個の修正案が提出されたときは、議長が表決の順序を定める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決をとる。
３ 修正案がすべて否決されたときは、原案について表決をとる。
第８章 辞職（議長及び副議長の辞職）
第４９条 議長が辞職しようとするときは、副議長に、副議長が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。
２ 前項の辞表は、議会に報告し、討論を用いないで会議にはかってその許否を決める。
３ 閉会中に副議長の辞職を許可した場合は、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。
（議員の辞職）

第５０条 議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。
第９章 規律（品位の尊重）第５１条 議員は、議会の品位を重んじなければならない。
（議事妨害の禁止）
第５２条 何人も会議中はみだりに発言し、又は騒ぎ立てる等、議事の妨害となる言動をしてはならない。
（離席）
第５３条 議員は、会議中みだりに議席をはなれてはならない。
（喫煙、飲食及び新聞等の閲読禁止）
第５４条 何人も会議中は、議場において喫煙、飲食又は参考のためにするもののほか、新聞紙及び書籍の類を閲読してはならない。
第１０章 懲罰（懲罰動議の提出）
第５５条 懲罰動議は、文書をもって成規の発議者が連署して議長に提出しなければならない。
（懲罰動議の審査）第５６条 懲罰の動議が提出されたときは、議長は、すみやかに会議に付し、討論を用いないで会議にはかり、委員会に付託するかどうかを決めなければならない。
２ 前項の規定により委員会に付託しないと議決したときは、懲罰の動議は、否決されたものとみなす。
（懲罰特別委員会）
第５７条 懲罰事犯の審査をするときは、懲罰特別委員会を設ける。
（懲罰の種類）第５８条 懲罰の種類は、次のとおりとする。
（１） 戒告（２） 陳謝（３） 出席停止（４） 除名（懲罰の宣告）第５９条 議会が懲罰の議決をしたときは、議長は、公開の議場で宣告する。
第１１章 会議録（会議録の記載事項）
第６０条 会議録に記載する事項は、次のとおりとする。
（１） 開会、閉会に関する事項及び年月日時

（２） 開議、散会、延会、中止及び休憩の日時（３） 出席及び欠席議員の氏名（４） 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（５） 説明のため出席した者の職氏名（６） 議事日程（７） 議長の諸報告（８） 議員の異動並びに議席の指定及び変更（９） 会議に付した事件（１０） 議案の提出、撤回及び訂正に関する事項（１１） 選挙の経過（１２） 議事の経過（１３） その他議長が必要と認めた事項
２ 議事は、できるだけ詳細に記録する。
（会議録署名者）
第６１条 会議録に署名する議員は、２人とし、議長が会議にはかって指名する。
（準用規定）
第６２条 この規則に定めるもののほか、必要な事項については、北茨城市議会会議規則（昭和４６年北茨城市議会規則第１号）の規定を準用する。
付 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和元年議会規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。