マスター タイトルの書式設定

産学連携制度のご紹介

2020年12月1日

名古屋大学
学術研究・産学官連携推進本部

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マスター タイトルの書式設定
共同プレスリリース（9/1予定）

学術研究・産学官連携推進本部

産学協創・国際戦略部門2

マスター タイトルの書式設定
一般共同研究の制度
ジョイントラボ型（専用スペース有）

直接経費（100%）

直接経費（100%）

間接経費
（30％）

間接経費
（30％）

教員共同研究参画経費【推奨項目】

教員共同研究参画経費

共同研究員料（受入経費）【ｵﾌﾟｼｮﾝ項目】

施設利用経費（教員人件費相当額）（教員人件費相当額）

共同研究員料（受入経費）【推奨項目】【必須項目】【教員共同研究参画経費】 ⇒ガイドライン追補版の「研究者の価値」に相当
指定共同研究で導入している「教員共同研究参画経費」を一般共同研究にも適用する。この経費は教員インセンティブ（研究者への手当）として配分する。教員参画経費の基準単価（エフォート10%相当）は、年間で教授160万円、准教授・講師100万円、助教80万円であり、参画人数・エフォートにより教員共同研究参画経費の総額を決定する。
【施設利用経費】
共同研究の専用スペースとして、標準50m2（月額22万円）を利用し、企業から派遣された共同研究員とともに研究を遂行できる。なお、専用スペースは面積に応じて積算され、最大80m2未満とし、共同研究員の派遣（年間44万円）は必須とする。
学術研究・産学官連携推進本部

産学協創・国際戦略部門3

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指定共同研究の制度
ジョイントラボ型（専用スペース有）

直接経費（100%）

直接経費（100%）

教員共同研究参画経費

教員共同研究参画経費（教員人件費相当額）【必須項目】

間接経費（10%）
戦略的産学連携経費(10%)

高度目標達成経費
共同研究員料（受入経費）（教員人件費相当額）

間接経費（10%）【必須項目】

戦略的産学連携経費(10%)
【ｵﾌﾟｼｮﾝ項目】

高度目標達成経費
施設利用経費共同研究員料（受入経費）【ｵﾌﾟｼｮﾝ項目】【必須項目】【教員共同研究参画経費】 ⇒ガイドライン追補版の「研究者の価値」に相当
指定共同研究の当該経費は必須となり、組織対組織の連携であるため、参画する教員の総エフォート相当数は【15%以上】とする。
【戦略的産学連携経費】 ⇒ガイドライン追補版の「研究マネジメントの価値」に相当
今後の産学官連携活動の発展に向けた将来の投資分に加え、指定共同研究におけるURAのマネジメントが必須となるため、基本マネジメント（100時間以下/年）を付与した上で、直接経費の10%とする。但し、名古屋大学発ベンチャーに限り、直接経費の5%とする。
【高度目標達成経費】 ⇒ガイドライン追補版の「研究成果の価値」に相当
企業との合意のもと、エクストラサクセス（高度目標値、研究期間短縮等）が達成された場合の高度目標達成経費を設定できる。
学術研究・産学官連携推進本部

産学協創・国際戦略部門4

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産学協同研究講座・部門（産連講座）の制度
設置経費
直接経費

（内訳）
講座内研究・運営費 等

教員受入経費
施設利用経費【設置条件】
 講座は特任教員2名以上で構成（1名は講師以上の職階）⇒ 特任教員は企業からの在籍出向者※、又は直接経費での雇用（※但し、企業在籍出向者の場合には、大学との出向協定締結が必要）

 設置期間は2年以上【設置メリット】
 知財は原則企業に帰属（学内教員との共同研究を行う場合を除く）
 機密性の高い専用実験スペースを確保
 名大教員の立場として学内ネットワーク、インフラの活用
 担当URAの配置による新規テーマの探索等の支援【教員受入経費】
産連講座には教員2名の特任教員の配置を必須として、教員受入経費（2名分）は月額50万円となる。なお、3名以上の配置の場合には月額10万円/人の受入経費が必要になる。教員以外に「産学連携研究員」に関しても受入可能（年間36万円）である。
なお、産連講座に対する支援としてURAの基本マネジメント（100時間以下/年）を標準セットとして提供する。
【施設利用経費】
産連講座の専用スペースとして、標準200m2（月額50万円）を利用し、講座研究を遂行できる。なお、専用スペースは面積に応じて積算され、本経費に光熱水料（電話料金は対象外）が含まれる。
学術研究・産学官連携推進本部

産学協創・国際戦略部門

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各制度の比較表
一般共同研究制度名研究体制

実施場所
経 費
（直接経費を除く）

指定共同研究

ジョイント
ラボ型

ジョイント
ラボ型

産学協同研究
講座・部門

本学教員

◎◎

◎(複数)

◎(複数)

×

企業の特任教員

××××◎(2名以上)企業の研究員△◎△◎△

本学教員研究室◎◎◎◎

×専用スペース

×◎×◎◎

教員共同研究参画経費

〇〇

◎

◎

×

間接経費※

◎(30)

◎（30）

◎(10)

◎(10)

×

戦略的産学連携経費※

××

◎(10)

◎(10)

×

教員受入経費

××××◎

施設利用経費

×

◎

×◎

◎

高度目標達成経費△(80m2未満）△△(80m2未満）△×注）◎：必須項目、〇：推奨項目、△：ｵﾌﾟｼｮﾝ項目 、※：括弧内の数値は直接経費に対するパーセンテージ
学術研究・産学官連携推進本部

産学協創・国際戦略部門

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参考：高度目標達成経費の導入案
初年度末に両者の協議会において、高度目標達成を合意した場合には、次年度に増額変更を行う。なお、その場合の契約は複数年契約とし、年度毎の経費支払いを想定する。
ステージ0

研究開発
期間/目標値の設定

ステージ1

ゲート1

共同研究

共同研究

（1年目）

（2年目）

ステージ0
 開発期間（契約）は2-3年
 目標値には高度(ﾁｬﾚﾝｼﾞ）
目標を設定

共同研究
（3年目）

ステージ
2.5（②）

ステージ
2（①）

研究費＋高度目標達成経費（⇒例えば教員参画経費を2倍）

共同研究
（3年目）

研究費のみ

ゲート設定
⓪目標値の未達→開発計画の見直し①目標値の達成②高度目標値の達成

高度目標達成経費の導入は、組織対組織の指定共同研究から開始する。当該経費は、企業との協議会の設置等での合意のもと、エクストラサクセス（高度目標値、研究期間短縮等）が達成された場合において支給できるものとする。
学術研究・産学官連携推進本部

産学協創・国際戦略部門

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参考：指定共同研究の概要
共同プレスリリース（9/1予定）《 特 徴 》

《指定共同研究の指定》

・ 大学本部を含む横断的な体制により研究の企画・立案、成果の活用

研究開発法人
民間企業等

シーズ等の運営マネジメント管理を行うものを指定

ニーズ《費用の見える化と応分の負担》
・ 直接経費のほか、相応の産学連携推進経費を負担

コーディネート《研究の進捗管理等のマネジメント》
・ 推進協議会を設置し、企画・立案、成果の管理活用を実施
・ マネジメント管理は、学術産連本部が関与《適正な営業秘密管理》

組織×組織

・ 得られた成果、企業の情報は、契約に基づき適正に管理《研究成果のコミットメント》
・ 共同研究者と協力し実施報告書を作成、成果管理を実施《直接経費》

・当該研究に専ら従事する研究者等の人件費・設備費、謝金、旅費、消耗品費、役務費

学術研究・産学官連携
推進本部

必要な経費
推進協議会

《産学連携推進経費》
１）教員共同研究参画経費

・本学教員の相応の人件費相当額※共同研究に対する教員の参画人数により算定

２）附帯コスト（間接経費）

研究の進捗管理研究の成果
学術研究・産学官連携推進本部《必要な経費》

産学協創・国際戦略部門・共同研究実施に伴う附帯コスト相当額

３）戦略的産学連携経費

・今後の産学官連携活動の発展に向けた将来の投資分として設定※産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン（平成28年11月30日イノベーション促進産学官対話会議）に基づき設定

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参考：産学協同研究講座・部門の概要
 企業から経費と人材を大学に受け入れる「産学協同研究講座・部門」を設置・運用。
 企業との連携を強化し、研究成果の早期の社会実装および価値実現を図る。

産業界人材と研究資金受け入れ
JST・NEDO・AMEDなどの研究ファンド

企業
企業技術者が教員として就任
定額運営維持費で講座を設置

企業側メリット
機密性の確保知財の企業帰属※
学内ネットワーク
学内インフラ
人材育成
固定費削減

大学組織として外部資金を獲得

産学協同研究講座
産学協同研究部門
学内教員との共同研究促進

名古屋大学の教員・研究員

研究設備・支援組織を利用
学内共同利用設備

研究学術データ
マネジメント
ベース
URA
図書館※学内教員との共同研究は除く

学術研究・産学官連携推進本部

産学協創・国際戦略部門

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