優しさを人に車に環境に

武蔵貨物自動車株式会社
貨物自動車運送事業安全規則第２条の８の規定に基づき輸送の安全に関する事項を次のとおり公表いたします。
Ⅰ 輸送の安全に関する基本的な方針
１．社長は、社内における輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社員に輸送の安全の確保が最も重要である旨の意識を徹底させ、また、社内においては、輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。
２．運輸安全マネジメントを確実に推進するため、社員が一丸となって業務を遂行するとともに、絶えず輸送の安全性の向上に努めます。
３．輸送の安全に関する情報を積極的に公表します。
Ⅱ 輸送の安全に関する目標及びその達成状況
令和５年の実績等
１．目標「全有責事故３０件以下」
２．有責事故発生状況

令和６年の目標等
１．目標「全有責事故２５件以下」

追突 逆突 衝突 接触 物損 自損 その他 うちケガ

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
計1
1

2
211211220129121149100113計
32211022411423３．概要
本年は目標の「全有責事故 30 件以下」から 7 件減少した。前年の４０件より衝突が１件の増加であったが、追突―６件、逆突―２件、接触―６件、物損―４件であった。全有責事故のうち３名がケガをする事故となった。

前年は目標を未達であり、衝突の割合が高いのでこの件数の削減を図る。
本年は全有責事故２５件以下の目標に再度挑戦する。

注：有責事故とは、社員が社用車を使用中の事故であって、社員の過失による全事故をいう。

Ⅲ

自動車事故報告規則第２条に規定する自動車事故の統計及び貨物自動車運送事業輸送安全規則第２条の８に規定する情報の公表等

１．自動車事故報告規則第二条に規定する自動車事故の統計

件数

3その他
無責有責210221111

令和１年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

221

その他
無責
有責

111

２．貨物自動車運送事業輸送安全規則第２条の８の規定に基づく情報公表等
特になし。

Ⅳ安

制定 平成１８年１０月 １日
改正 平成１９年 ６月２０日
改正 平成２０年 ６月２０日
第一章
第二章
第三章
第四章

全管 理 規程施行 平成１８年１０月 １日
施行 平成１９年 ６月２０日
施行 平成２０年 ６月２０日

総則
輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第一章 総則（目的）
第一条 この規程（以下「本規程」という）は、貨物自動車運送事業法（以下「法」という）第十六条及び第二十四条の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用の範囲）第二条 本規程は、当社の一般貨物自動車運送事業に係る業務活動に適用する。
第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第三条 社長は、輸送の安全の確保が事業運営の根幹であることを深く認識し､社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。
また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２ 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（ＰＬａｎ.Ｄｏ.Ｃｈeck.
Ａct）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。
また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第四条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に揚げる事項を実施する。
一 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること
二 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行なうよう努める
こと
三 輸送の安全確保に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること
四 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達・共有すること

五 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること
２ 持ち株会社及び傘下のグループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。
３ 下請事業者を利用する場合にあっては、下請事業者の輸送の安全を阻害するような行為を行なわない。
更に、下請事業者と長期契約を結ぶ等の密接な関係にある場合は､可能な範囲において下請事業者の輸送の安全の向上に協力するよう努める。
（輸送の安全に関する目標）
第五条 前条に揚げる方針に基づき目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第六条 前条に揚げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長等の責務）
第七条 社長は､輸送の安全確保に関する最終的な責任を有する。
２ 経営トップは、輸送の安全確保に関し予算の確保・体制の構築等、必要な措置を講じる。
３ 経営トップは､輸送の安全の確保に関し安全統括管理者の意見を尊重する。
４ 経営トップは､輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し､必要な改善を行う。
（社内組織）
第八条 次に揚げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統括を適確に行う。
一 安全統括管理者
二 安全管理者
三 地区統括責任者
四 店所長
五 運行管理者
六 整備管理者
七 その他必要な責任者
２ 安全管理者は、安全統括管理者の補佐業務を行う。
３ 地区統括責任者は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し地区店所長を統括し指導監督を行う。
４ 店所長は､地区統括責任者の命を受け、輸送の安全の確保に関し店所内を統括し指導監督を行う。
５ 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については､安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在の場合や重大な事故及び災害等に対応する場合も含め別に定める組織図による。

（安全統括管理者の選任及び解任）第九条 取締役のうち、貨物自動車運送事業輸送安全規則第２条の６に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２ 安全統括管理者は、管理職の中から安全統括業務の補佐をさせるために、安全管理者を指名することができる。
３ 安全統括管理者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは当該管理者を解任する。
一 国土交通大臣の解任命令が出されたとき
二 身体の故障、その他の止むを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき
三 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその責務を引き続き行うことが、輸送の安全の確保に支障を及ぼす恐れがあると認められるとき（安全統括管理者の責務）第十条 安全統括管理者は、次に揚げる責務を有する。
一 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること
二 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制の確立を維持すること
三 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること
四 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること
五 輸送の安全の確保の状況について定期的にかつ必要に応じて、随時内部監査を行い、経営トップに報告すること
六 経営トップ等に対し輸送の安全の確保に関し必要な改善に関する意見を述べる
等、必要な改善の措置を講じること
七 運行管理が適正に行われるよう運行管理者を統括管理すること
八 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと
九 その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）第十一条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）第十二条 経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行う
ことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるよう努める。
また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり隠匿したりせず直に関係者に伝え、適切な対処策を講じる。

（事故・災害等に関する報告連絡体制）
第十三条 事故・災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
２ 事故・災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。
３ 安全統括管理者は,社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故・災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４ 自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）に定める事故・災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
（輸送の安全に関する教育及び研修）第十四条 第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）第十五条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故・災害等が発生した場合又は同種の事故・災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２ 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を速やかに経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し必要に応じ当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講ずる。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第十六条 安全統括管理者から、事故・災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し是正措置又は予防措置を講じる。
２ 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は､安全対策全般又は必要な事項において、現在よりも更に高度な安全確保のための措置を講じる。
（情報の公開）
第十七条 毎事業年度経過後１００日以内に、次の各号について外部に対して公表を行う。
一 輸送の安全に関する基本的な方針
二 輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況
三 自動車事故報告規則第二条に規定する事故に関する統計（前年度の総件数及び事故類型別の事故件数）
四 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
五 輸送の安全に関する重点施策
六 輸送の安全に関する計画

七 事故・災害等に関する報告連絡体制
八 輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況
九 輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容
十 輸送の安全に関する予算等実績額
十一 安全統括管理者に関する情報
十二 安全管理規程
２ 事故発生後における再発防止等、行政処分後に輸送の安全のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には速やかに外部に対し公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）
第十八条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２ 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故・災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
３ 前項に揚げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。
[附属書]１．
第八条第５項に定める組織図
グループ代表令和6年3月31日現在
取締役社長

経理部長

保安課長

安全統括管理者

安全管理者(総務部長)(指導部長)

営業部長

管理部長

車両課長

業務課長

監査役

庶務課長

本

出版担当課長

社

埼玉地区

川越支店

狭山支店長

川

富士
見営
業所
長

鶴ヶ島
営
業所
長

吉
見

越
物
流

飯
能所
沢

営
業所
長

営
業所
長

セ

営
業所
長

ン
ター所
長

東京地区

熊谷支店長

三

三

芳

芳

物

加流

工

セ

セン

ン

ター

ター

所

所

長

長

久喜支店長

支店
等

東北地区

仙台支店長

板橋支店長

奥州支店所長

北上支店長

盛岡支店長

八戸支店長

青森支店長

横手支店
所長

大宮

羽生

足立

京
浜

葛西

水戸

釜
石

秋
田

営
業所
長

営
業所
長

営
業所
長

営
業所
長

営業所
長

営業所
長

営業所

営業所
長

２．第十八条第３項の別に定める記録、保存の方法
安全管理規程第十八条第３項の別に定める情報に関する記録保存の方法は、次のとおりとする。
１ 安全統括管理者は、次の事項を除いて輸送の安全に関する情報の記録、管理を行なう。
(1) 内部監査に関すること。
（庶務課長）(2) 事故、災害に関すること。
（保安課長）(3) 輸送の安全に関する予算に関すること。
（経理部長）(4) 本社が主催する運転者の教育に関すること。
（指導部長）(5) 車輌管理に関すること。
（車両課長）
２ 記録の保存期間は、３事業年度とする。

Ⅴ

安 全 統 括 管 理 者 の 情 報

令和６年７月 組織変更により前任者を解任し、取締役 濱田 和男 を安全統括管理者に選任して届出しました。
Ⅵ

輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置

令和５年度に講じた措置
令和６年度に講じようとする措置
１．交通安全大会の開催
前年度に準じて今年度も開催予定。
交通事項防止と運転者の健康管理をテーマとした外部講師による研修の実施を３月に実施した。

２．無事故表彰の実施
毎年 3 月に交通安全の意識高揚と安全運転の 前年度に準じて今年度も実施予定。
励行を目的に、3 年・5 年・7 年・10 年・15 年・20 年・25 年・30 年・35 年の節目に年間無事故者を表彰している。
また、毎年実施している埼玉県トラック協会の「安全運転コンクール」に令和５年度は１８チーム参加し１１チームが表彰された。

３．交通事故防止重点店所指定制度の展開
前６ヶ月間、事故多発店所（全有責事故３件以 前年度に準じて今年度も展開予定。
上）を重点店所に指定し、指定された店所は毎月１回以上の研修及び事故防止のグループ活動を行う重点店所指定制度を展開。

(1) ５年上期：３店所指定(2) ５年下期：１店所指定

４．過積載防止の実施指導
特積み事業など、積載量の把握が困難な小口貨 前年度に準じて今年度も実施予定。
物輸送を扱う店所を重点に、運転者自らが伝票重量やリストを確認し、過積載の恐れがある場合、所属長、荷主様への情報共有を行い過積載防止対策を実施。

５．
「交通事故０を目指そう！」運動の実施
日々の無事故、無違反の更新状況が一目で判る 前年度に準じて今年度も実施予定。
よう円形ボード用い、運転者が見易い休憩室等に掲出することにより、安全運転に対する意識の高揚を図る運動を実施。

６．飲酒運転防止対策の実施
次の飲酒運転防止対策を実施。
(1) アルコール検知器によるチェック(2) 現任運転者教育時の啓発指導(3) 社内ニュースの発出(4) 啓発ポスターの作成

法制化されており完全実施する。

７．点灯走行（デーライト）運動の実施
防衛運転の意識高揚等を図るため、ステッカー 前年度に準じて今年度も実施予定。
を貼付した車両により昼間点灯走行運動を実施。

ゼロイチゼロニ

８．
「０１０２」運動の実施
追突事故防止のために必要な時間（２秒間）を 前年度に準じて今年度も実施予定。
確保するため、前車通過地点から自車が通過する間に「ゼロ・イチ・ゼロ・ニ」と口ずさむことが出来るか否かを習慣化する方法により、安全な車間距離を確保する運動を新たに実施。

９．「１・２・３運動」の実施
運転にはゆとりが必要。気持ちがセカセカして 前年度に準じて今年度も実施予定。
いると安全運転を怠ったり、危険を見落としがちになる。ゆとりある運転には「１・２・３運動」「１割のスピードダウン」「２倍の車間距離」「３分早めの行動」を実施する

１０．交通事故防止関係資料の充実
運転者等の教育資料として次の資料の見直し 前年度に準じて今年度も実施予定。
等を実施。
(1) 新規に作成したもの① 年頭所感冊子
全社員に対して事故防止の指標等を周知するため、経営トップ自らが作成した解説本

１１．新規に導入した安全管理のための機器(イ)車両位置情報と管理機能を有する機器 イ、ロ、ハ、ニ、ホとも順次導入車の導入
両に配備(ロ)ＥＴＣ２．０の導入(ハ)運行記録計の導入(ニ)ドライブレコーダーの導入(ホ)デジタルタコメーターの導入
イ、ロ、ハ、ニ、ホとも車両導入時に配備
１２．社員教育の充実(1)運転者に対する社内教育の他、外部研修機関 前年度に準じてが行う各種研修の受講を推進。
今年度も実施予定。

(2)輸送の安全確保業務を担当する管理者に対す 前年度に準じて今年度も実施予定。
る管理職研修(年当初の合同店所会議を含む)を実施。
※ 研修等経費：４００万円(3)店所長を対象とした月例店所長会議を実施。 前年度に準じて今年度も実施予定。
※ 会議経費等：７０万円

Ⅶ

輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況

１．外部研修機関を活用した運転者研修受講状況（令和５年度）
４月

事故防止研修
新人運転者研修
運行推進者研修運行管理者研修
計

５月

６月

７月

８月
922９月 １０月 １１月 １２月 １月

２月

３月

計

121514611111118000221912111111514692月

3月

計256注）全ての研修においては、研修に相当する種類の適性診断が含まれる。

２．本社主催による運転者教育実施状況（令和５年度）

現任

初

4月

5月

6月

7月

8月

実施回数

211624212222222222212122

受講者数238262272

290

242

293

232292254

262

250

263 3,150

実施回数

21111219

受講者数332143117

任

適齢

9月 10月 11月 12月 1月

実施回数

123

受講者数

123

実施回数

111111211212

受講者数

111113241520

実施回数241827212423262622222324280

受講者数242266276290244294241297

254

266252

268 3,190

事故惹起計注）事故惹起教育の対象者は、軽微な事故を含む全ての過失事故を惹起した運転者とする。

３．輸送の安全確保業務を担当する管理職研修実施状況（令和５年度）
回数

実施年月日

対象地区

出席者数

１

Ｒ6.1.14

全地区

49

令和 6 年の事故防止目標及び施策等

Ｒ5.11.11

東北地区

14・2024 年問題について、他

Ｒ5.11.25

関東地区

15・2024 年問題について、他

Ｒ6.2.16～17

東北地区

16Ｒ6.3.23

関東地区

18・デジタコの活用と改善基準適合作業計画
・トラック運転者の改善基準告示、他

2

研修概要

Ⅷ

輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容

１．内部監査実施結果（令和５年度）(1) 実施概要
関連会社を含めて全店所１回以上、延べ３４店所及び本社関係部門に対して内部監査を実施した。
(2) 結果概要
適切な休憩時間の取得が、一部なされていなかったことが見受けられた。
２．前年度の結果を踏まえた令和６年度の措置内容(1) 運行・整備・労務管理業務の一層の充実を図るため、タイヤの管理の充実、ディーラーによる新型車の構造と安全装置についての講習等、交通労働災害防止に向けて本社並びに関連会社を含めた全管理職を対象にして社内研修を実施する。
(2) 重点抑止目標(追突事故、逆突事故、交差点接触事故の絶無)の設定と事故抑止のため「指差・呼称(コメンタリー)運転の励行」を徹底している。

以上