平成１５年度事業計画書
財団法人千葉市産業振興財団
第１ 事業計画の概要
中小企業支援法に基づく指定法人として，前年度に引き続き，千葉市の地域経済を支える中小企業者への経営革新支援の充実を図るとともに，新事業創出促進法に基づく中核的支援機関として，各支援機関と連携を図りながら，新事業創出促進のため，創業や産学共同研究に対する支援事業の充実を図る。
特に平成１５年度は，蘇我エコロジーパーク構想などを視野に入れ，環境関連分野に重点をおき，市内環境関連産業の実態把握のため，環境事業所立地調査等を実施する。

第２ 事業計画の内容
１ 自主事業(1) 経営・技術支援事業
ア事業可能性評価(ｱ) 事業可能性評価事業
事業可能性評価委員会を設置し，事業者・創業者等の事業プランの有望性などについて審査・評価を行う。

開 催 回 数 審 査 費 用
月１回

無料

イ 窓口相談(ｱ) 相談・助言事業事業者・創業者等に対し，プロジェクトマネージャー（PM）・サブマネージャー（SM）等による総合的な相談・助言を行う。また，必要に応じ，現地に出向いて相談を行う。
本年度から，ＩＴを活用した創業等を支援するため，新たにＩＴ担当サブマネージャーを１名配置する。

相談

員

実施回数

PM 1人 ・ SM 4人

随時

実 施 場 所 相談費用
財団相談室等

無料(ｲ) 専門家相談事業
事業者・創業者等の経営課題や法律問題について，専門相談員・弁護士による相談を行う。

相談員 実施回数

実

施場所

相談費用

専門相談員

1人(中小企業診断士）

随時

財団相談室等

無料

弁護士

法律事務所に委託

随時

委託先の法律事務所

無料

ウ

専門家派遣
(ｱ) 専門家派遣事業
事業者・創業者等の経営・技術課題について，事業所等に民間専門家を派遣し，アドバイスや技術指導などを行う。

派

遣者 派遣日数 実

民間専門家

100日

施場所

実施時期

事業者・創業者等の事業所

随時

派

遣費

用

一部受益者負担（1/3）(ｲ）ＩＳＯ認証取得支援事業
ＩＳＯ認証を取得しようとする市内中小企業に民間専門家を派遣し，国際競争力を有する企業の創出を図る。

派

遣者 派遣日数 実

民間専門家400日

施場

所

実施時期

ＩＳＯ認証取得を図る事業所

随時

派

遣費

用

一部受益者負担（1/2）(2) 創業支援施設事業
ア インキュベート支援事業
インキュベート施設入居者をはじめとした創業者に対して，総合的な一貫支援を行うための専任担当者としてインキュベーションマネージャーを配置する。

イ

中央インキュベート施設等管理運営事業
三菱信託銀行千葉ビル５階に，創業者及び創業希望者を施設面から支援するために設置したビジネスインキュベート施設や，ビジネススクールやパソコン研修等を実施する研修室の管理運営を行う。

施

設

所

在地 室

千葉市中央区中央３丁目

数

使用

開始

ビジネスインキュベート 6室 平成13年9月〜

ウ 富士見インキュベート施設管理運営事業
富士見ハイネスビル1階と10階に，創業者及び創業希望者を施設面から支援するために設置した商業インキュベート施設及びビジネスインキュベート施設の管理運営を行う。

施設

所

在地 室

千葉市中央区富士見２丁目

数

使用

開

始

ビジネスインキュベート 8室 平成15年1月〜
商業インキュベート6室

(3) 情報提供事業
ア 産業情報提供事業
産業情報ネットワークシステムを構築し，データベース化した各種産業情報をインターネットを通じて発信・提供するとともに，メーリングリストの作成，支援機関などとのリンクを形成する。

提供

情報財団事業案内，イベント情報，施策情報，企業情提供

方法

財団ホームページに掲載

報，人材情報，空き店舗・空き工場情報，製品・サービスカタログデータベースなど

イ 産業情報誌等発行事業
各種産業情報を掲載した情報誌を発行する。

掲

載

情報

経済トピックス，財団事業案内，

発 行 回 数 発行部数
年6回（隔月）

頒

布方

法

費 用

2,000部 郵送等 1,000部

無料

企業情報など(4) 人材育成事業
アセミナー(ｱ) 経営セミナー事業
中小企業の経営革新を促進するため，経済情勢や経営課題などに関するセミナーを実施する。
なお，本年度は中小企業総合事業団との共催により，環境管理・監査制度（ISO14001）のセミナーを併せて実施する。

対象者 実

企業経営者，管理者等

施回数 実

1回（120人）施場所

実 施 時 期

参加費用

千葉商工会議所

平成15年10月

無料

第一ホール

(ｲ) ITセミナー事業
情報技術を活用した経営革新等の支援を図るため，セミナー（操作実習を含む）を実施する。

対象

者 実

事業者・従業者・創業者等

イ

施回

数

実 施 場 所実 施 時 期

参加費用

１回(５日間・30人)

財団研修室

平成15年9月

無料

研修(ｱ) パソコン研修事業
パソコン操作の基礎から応用まで各レベルに応じた研修を実施する。

対象

者 実

事業者・従業者・

施回

数 実施場所

６回(各回3日間・30人) 財団研修室

創業者等

ワード

2回

エクセル

2回

実 施 時 期 受講費用

平成15年10月

一部受益者負担

平成16年2 月（1/3）

ホームページ 2回(ｲ) 創業者研修事業
創業のノウハウ等に関する研修を実施する。

対象

者 実

施回

数

インキュベート施設

２回

入居者，創業希望者(各回5日間・20人)

実施場所 実
財団会議室

施時

期

平成15年9月〜10月･
平成16年1月〜2月

受講費

用

一部受益者負担（1/3）

･創業直後の事業者

ウ ビジネススクール事業
優秀な技術者や経営能力の高い事業者を育成するため，市内の大学等と連携し，実践的なカリキュラムによるビジネススクールを開設する。
また，学生が実務に直結した知識経験を得る機会を提供し，インターンシップ事業としての機能も併有させる。

開 設 コ ー ス 開
経営系・技術系

設場

所

財団研修室，市内研修施設(5) 交流促進事業
ア

産学官連携促進事業(ｱ) 支援機関連絡会議事業
財団を中心とするワンストップサービス体制の充実を図るため，各支援機関の担当者と事業の連携促進について意見交換を行う。

参加機関 実施回数 実 施 場 所 実
支援機関

２回

財団研修室

施時

期

平成15年5月･9月(ｲ) 産学官連携促進事業
事業者・大学関係者等によるテーマごとのビジネス交流会の設立・運営を支援し，産学官の連携によるネットワークを形成することにより，新事業の創出を図る。

(ｳ) 産学共同研究促進事業
産学による共同研究を促進するため，研究開発から試作品の製作など，事業化に向けた支援を行う。

支

援

対象 支

産学による共同研究

援

方法 支援件数

大学等への研究・調査委託４件

イ コーディネート(ｱ) コーディネート事業
専任のコーディネーターを配置し，事業者・創業者等と各支援・連携機関等とのマッチングを行う
ことにより，新事業創出のための一貫した支援を行う。

(ｲ) 新規市場開拓支援事業
事業者・創業者等の市場開拓，販路開拓を支援するため，見本市・商談会等のブースを確保し，出展の機会を提供する。

出 展 ブ ース 数

4ブース（見本市・商談会）(6) 調査研究事業
ア

海外取引実態調査事業
事業者・創業者等の海外取引を支援するため，取引実態を調査し，事業者等海外取引者に対する支援事業の企画・立案の資料とする。

対象者 調査方法

海外取引事業者等

外部委託

実

施

時

期

平成15年7月〜平成16年3月

イ 地域産業資源発掘・調査事業
新事業創出を促進するために必要となる地域の産業資源の調査・発掘や，事業可能性評価に伴い必要となる調査などを行う。

調査

名調

査

対

象

調 査 方 法環境事業所立地調査

環境関連事業所等

専門機関委託人材発掘調査

市内に所在する企業の退職者等

専門機関委託創業支援施策等調査

創業者・起業家育成セミナー受講者等

専門機関委託(7) 技術振興事業
ア

従業者高度化支援事業
中小企業従業者等の技術力向上を図るため，専門研修機関が実施する各種研修(財団指定の研修）への参加を支援する。

事業

内容対

研修参加支援象者 募集時期

市内中小企業

募集件数

随時10件の従業者等

イ

受

講費

用

一部受益者負担（1/2）

アイデアコンペ事業
事業者・創業者等の独創的な事業プランや技術を公募し，優秀なものには賞金を授与するとともに，財団の各種支援事業により事業化を図る。

開 催 回 数 開
１回

ウ催

方法

専門業者に委託

特許取得支援事業
事業者・創業者等が有する技術に関して特許権を取得する際必要となる支援を行う。

支援方

法 支援件数

弁理士の申請手続き費用の一部を負担

10件（上限21万円）

エ

新技術実用化支援事業
事業者・創業者が有する新たな技術を実用化する際などに必要となる技術試験や検査等に関して支援を行う。

支援方

法 支援件数技術試験・検査費用の一部を負担

3件（上限21万円）(8) 地域商業活性化事業
ア

商店街アドバイザー派遣事業
情報化・組織化・イベント開催などの各種事業を実施しようとする商店街や，経営上の課題などを抱える商店を支援するため，専門知識を有するアドバイザーを派遣する。

対象者 派遣日数

市内商店街52日

派遣受付

派遣費用

随時

無料

イ 商業者育成講座事業
商業後継者の育成を図るため，商業関連のテーマで講演会を開催する。

対象

者 実施方法

市内商業者及び実施回数

参 加 者 募 集

実 施 時 期 参加費用

2回

市内商店街経由

平成15年8月・

講演会

その後継者

無料

平成16年2月

ウ 空き店舗活性化事業
市内中心市街地(栄町）の空き店舗を借り上げ，小売業，サービス業等を開業しようとする者に提供し，活性化を図る。

対象者 店 舗 数

小売業，サービス業等の創業希望者

２

1店

店舗面積 賃20坪

貸費用

一部受益者負担
（1/2）

受託事業

（1）資金融資事業
市が実施する市内中小企業者を対象とした資金融資事業のうち，受付・調査業務を受託する。

(2) 空き店舗対策事業
市が実施する空き店舗対策事業の一部業務（支援対象商店会の審査等）を受託する。

(3) 地域新生コンソーシアム事業
地域経済の活性化を目的に，産学官連携による高度な実用化研究開発を行い，新規産業を創出しうる製品･サービスを開発するため，産学官連携プロジェクトの管理者として，応募から，プロジェクトの進捗管理までを行う。

(4) 内陸企業連合会関係事務内陸企業連合会と共同して，商談会，研修会等の業務を実施する。