ソウル地方税務士会との協議会－定期交流－

日時

2017 年 12 月 6 日(水)午後 3 時～5 時

場

所

東京税理士会館地階会議室
東京都渋谷区千駄ヶ谷 5-10-6

東京税理士会ソウル地方税務士会との協議会 次第
司日時

２０１７年１２月６日(水)場所

東京税理士会館地階会議室

出 席 者

会

相川

克二

国際部副部長

午後３時～５時【ソウル地方税務士会】
林
采龍 会長他関係役員１６名【東京税理士会】
西村
新 会長他関係役員１８名

１．開

会

浅見

哲

国際部長

２．挨

拶

東 京 税 理 士 会
ソウル地方税務士会

西村
新
林
采龍

会長
会長

３．出席者紹介
４．協議会(意見交換、質疑応答を含む)
座

長

浅見

哲

国際部長

【ソウル地方税務士会からの質問事項】(午後 3：10～3：40)①租税訴訟における税理士補佐人制度の運用現況と税理士の関与度、租税訴訟代理権確保の見通しなど②不動産の保有と関連された税制の概要、多住宅保有者など不動産投機者に対する重課税など税制上規制の有無③納税者の税務申告誠実度を高めるための国税庁と税理士会の制度及び方案/税務調査時の追徴額規模や和解制度の有無④税理士 1 人当たりの収入金額の変動推移とサービス別の売上割合/税理士の社会的地位および評判の変化に対して【東京税理士会からの質問事項】(午後 3：40～4：10)①付加価値税の電子インボイスの導入に伴う業務上の課題及びその対応状況と将来の税務士業務の行方について②税務調整計算書に係る最近の動向と論点について③韓国における税制改正の手続きの内容と税務士及び会の関与について

５．その他意見交換(午後 4：10～4：45)

６．閉

会

鈴木

雅博

副会長

ソウル地方税務士会 協議会出席者
職位

성명

姓名

会長

임채룡

副会長

写真

NAME

名前

林采龍

LIM CHAE YONG

イム・チェリョン임종석

林鍾錫

IM CHONG SECK

イム・ジョンソク

副会長

정해욱

丁海旭

JUNG HAE WOOG

チョン・ヘウク

總務理事

정송범

鄭松範

JUNG SONG BUM

チョン・ソンボム

修理事

이영미

李英美

LEE YOUNG MI

イ・ヨンミ

業務理事

최춘호

崔春鎬

CHOI CHUN HO

チェ・チュンホ

弘報理事

송의종

宋宜宗

SONG EUY JONG

ソン・ウィジョン

国際理事

경준호

慶準鎬

KYONG CHUN HO

キョン・ジュンホ

修委員長

조용훈

趙庸勳

CHO YONG HUN

チョ・ヨンフン

弘報委員長

김종숙

金鍾淑

KIM JONG SUK

キム・ジョンスク

國際委員長

정미영

鄭尾永

JEONG MI YOUNG

チョン・ミヨン

-1/2-

職位

성명

姓名

國際委員

조인정

稅務士
(通訳)

写真

NAME

名前

趙仁正

JO IN JUNG

チョ・インジョン김지원金志洹

KIM JI WON

キム・ジウォン

國際委員

정진창

鄭鎭昌

JUNG JIN CHANG

チョン・ジンチャン

國際委員

정성남

鄭城男

JUNG SUNG NAM

チョン・ソンナム

國際委員

이석율

李碩律

LEE SEOK YOUL

イ・ソクユル

事務局課長

신성식

辛星植

SHIN SUNG SIK

シン・ソンシク-2/2-

東京税理士会 協議会出席者
写真

職位

氏名

韓国語

1

会 長

西村 新

니시무라 아라타

2

副会長

鈴木 雅博

스즈키 마사히로

3

副会長

足達 信一

아다치 신이치

4

専務理事

加藤 眞司

가토 신지

5

総務部長

山中 孝一

야마나카 코이치

6

国際部長

浅見 哲

아사미 사토시

7

国際部副部長相川 克二

아이카와 가쓰지

8

国際部副部長山元 俊一

야마모토 슌이치

9

国際部委員

藤本 則子

후지모토 노리코

10

国際部委員

朝日 良平

아사히 료헤이

11

国際部委員

佐藤 明弘

사토 아키히로

12

国際部委員

久保木 浩志구보키 히로시

13

国際部委員

芥川 靖彦

아쿠타가와 야스히코

東京税理士会 協議会出席者
写真

職位

氏名

韓国語

14

国際部委員

伊澤 彰浩

이자와 아키히로

15

国際部委員

川口 真理

가와구치 마리

16

国際部委員

神田 宗豪

간다 무네츠요

17

国際部委員

浪川 裕良

나미카와 히로요시

18

国際部委員

飯田 清和

이이다 기요카즈

19

国際部委員

西堀 耕二

니시보리 코지

20

東北税理士会
国際特別委員長丸岡 美穂

마루오카 미호

21

東北税理士会
国際特別委員会
副委員長

田中 康治

다나카 코지

22

東北税理士会
国際特別委員会委員

田中 久義

다나카 히사요시

【ソウル地方税務士会からの質問事項】
ご質問事項１
租税訴訟における税理士補佐人制度の運用状況と税理士の関与度、租税訴訟代理権確保の見通しなど

1. 補佐人税理士制度
税理士法２条の２（平成 13 年法律 38 号による改正）
１

税理士は、租税に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができる。
２

前項の陳述は、当事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなす。ただし、当事者又は訴訟代理人が同項の陳述を直ちに取り消し、又は更正したときは、この限りでない。

2. 補佐人就任割合
2014 年４月に日本税理士会連合会が実施した「税理士の実態に関する調査」によると、租税訴訟の補佐人は、「就任したことがない」が多く、回答者 30,217 人中 28,087 人（93.0％）であり、「就任したことがある」245 人（0.8％）であった。
就任の経緯は、「税務申告時から関与」が最も多く、回答総数 1,081 件中 870 件（80.5％）であり、次いで「補佐人としてのみ関与」112 件（10.4％）、「不服申立て時から関与」99 件（9.2％）であった。

3. 訴訟事件における税理士補佐人の勝訴割合
税務訴訟における税理士が補佐人となっている事件の勝訴割合に関する公的なデータは存在しない。2012 年の会員の研究レポート、「補佐人制度創設から 10 年の検証―実際に関与した事
例から役割を考える」によると、平成 14 年から平成 24 年まで、補佐人税理士関与事件の勝訴割合は、27.4%であり、補佐人税理士が関与しない場合に比べ、貢献しているとしている。

平成／年

課税事件

事務年度

（件）

補佐人税理
士関与件数
（件）

うち

補佐人

全部又は一部

関与事件

取消し件数

勝訴率

（件）

（％）

24 年

－

4

3

75.0

23 年

311

26

5

19.2

22 年

279

17

7

41.2

21 年

250

23

4

17.4

20 年

271

40

12

30.0

19 年

289

63

14

22.2

18 年

371

89

30

33.7

17 年

469

104

18

17.3

1

16 年

387

78

23

29.5

15 年

355

45

18

40.0

14 年

232

8

2

25.0

計

3、214

490

136

27.4

4. 補佐人税理士として関与した事案
所得税（ストックオプション、保証債務、新株予約権の有利発行、委託業務の所得区分（源泉所得税）など）
法人税（移転価格、タックスヘイブン、寄付金・受贈益、新株発行など）
相続税・贈与税（株式評価、土地評価、所得税還付請求権など）
消費税（入湯税、仕入税額控除など）
地方税（固定資産税など）
国家賠償請求税理士損害賠償請求（税理士側・納税者側）（遺留分請求・遺産分割・消費税等相当額請求）
補佐人税理士業務として確立した業務はないため、事件ごとに、模索しながら行っている。
最近は、代理人弁護士・補佐人税理士にかかわらず、書面を分担して起案することが多い。

2

ご質問事項２
不動産の保有と関連された税制の概要、多住宅保有者など不動産投機者に対する従価税など税制上の規制の有無【不動産にかかる税金】
1. 印紙税
売買・請負・金銭消費貸借契約書
500 万円超 1、000 万円以下→1 万円
1、000 万円超 5、000 万円以下→2 万円
売買・請負契約書には軽減特例あり

2. 登録免許税
不動産登記
所有権保存 0.4％→新築住宅 0.15％
売買による所有権移転 2％（土地は 1.5％）→中古住宅 0.3％
抵当権設定 0.4％→新築住宅 0.1％、中古住宅 0.1％

3. 不動産取得税
不動産の取得（購入・建築など）
住宅用・非住宅用に限らず土地は 3％
建物は住宅用が 3％、非住宅用は 4％4. 固定資産税
不動産の所有1.4％（標準課税）
新築住宅の軽減あり
住宅用地の軽減あり

5. 都市計画税
不動産の所有0.3％（制限税率）
住宅用地の軽減あり

6. 所得税（住民税）
不動産の売却・譲渡益に対する課税
3

5 年以内譲渡益×30％（住民税 9％）5 年超

譲渡益×15％（住民税 5％）

特例措置
10 年超
居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例
6、000 万円以下の部分・・・10％（住民税 4％）
6、000 万円超の部分・・・15％（住民税 5％）
特定の居住用財産の買換え等の特例・譲渡損の取扱い
土地建物等の譲渡による所得以外の所得との通算は不可
・特別控除・課税の繰延べ措置
収用等のための譲渡

5、000 万円

居住用財産の譲渡

3、000 万円

特定の土地区画整理事業等のための譲渡

2、000 万円

特定住宅地造成事業等のための譲渡

1、500 万円

収用交換等により代替資産を取得した場合の課税の特例
住宅ローン控除
住宅の取得や住宅とともに取得する土地のローン
還付・減額→10 年
住宅ローンの年末の借入残高×1％（年最高 40 万円）

7. 土地重課制度
土地等の譲渡益に対する追加課税制度は 1998 年（平成 10 年）以降は課税を停止。
個人住民税
所有期間 5 年以下の土地等の譲渡による事業所得又は雑所得は追加課税 12％
法人住民税
所有期間 5 年以下の法人の土地譲渡益に対して追加課税 10％
所有期間 5 年超の法人の土地譲渡益に対して追加課税 5％

8. 地価税
土地の保有コストを引き上げて土地の投機を抑制し、土地の有効利用を図るために設けられた国税。1992 年（平成 4 年）施行、バブル経済の崩壊による地価の下落と経済の低迷を理由に 1998 年（平成 10 年）以降は課税を停止。
（路線価－基礎控除額）×0.15％（当初 0.3％）
基礎控除は 15 億円または更地価額が 3 万円を超える土地の面積×3 万円の多い方

4

ご質問事項３① 納税者の税務申告誠実度を高めるための国税庁と税理士会の制度及び方案② 税務調査時の追徴額規模や和解制度の有無【書面添付制度】
1. 書面添付制度の概要と沿革
書面添付制度とは、書面添付制度（税理士法第３３条の２）と意見聴取制度（同法３５条）を総称したもので、税務行政の円滑化、簡素化につながる制度である。
書面添付制度の目的は、税理士が申告書の作成に関し、どの程度まで関与し、独立した公正な立場からどのように調整したかを明らかにし、その結果として、正確な申告書の作成に資することにある。

2. 添付書面の種類と記載内容（１）計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面（同法第 33 条の 2①）
申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項とは、申告書に記載された課税標準等について、例えば、①伝票の整理、②各種帳簿の記入、整理及び計算、③貸借対照表
及び損益計算書の作成、④税務に関する調整、⑤所得金額及び税額の計算、⑥これらに関する相談等に関して、どの段階から具体的にどのように関与してきたのかの詳細をいう。
（２）審査した事項及び法令の規定に従って作成されている旨を記載した書面（法第 33 条の２②)
税理士又は税理士法人が、他人が作成した申告書に対して相談に応じて審査し、当該申告書が法令の規定に従って作成されていると認めたときは、その審査した事項及び法令の規定に従って作成されている旨を記載した書面を、当該申告書に添付することができる。
（３）記載内容書面添付で重要なことは「記載内容を充実させる」ことにある。計算し、整理し、又は相談に応じた事項について、どのような帳簿書類に基づいてどのように確認したか、また、前年と比較して顕著な増減事項がある場合には、どのような理由から増減したのか、あるいは相談に応じた事項については、どのような相談があって、それに対してどのような指導をしたのかな
どを個別具体的に正確に記載するべきである。つまり、記載すべき内容として金額又は数量の増減、特例等の適用、特殊な評価基準等の採用等、重要な変更項目として、事業内容、取引形
態、会計処理、増減事項等さらに依頼者から相談を受けた事項のうち、税務処理に影響を与えた重要事項等があげられる。なお、添付書面に虚偽の記載をした場合には、法第 46 条の規定
により一般の懲戒の対象となりますが、この場合の虚偽の記載とは、その書面に記載された内容の全部又は一部が事実と異なっており、かつ、その書面を作成した税理士がそのことをあらかじめ知っていたと認められる場合をいう。

5

3. 書面添付と意見聴取
意見聴取制度とは、調査の通知をする前にその添付書面に記載された事項に関し意見を述べる機会を設けることで、その段階で疑義が解消すれば、実地調査が省略されることもある。実施調
査が省略されない場合でも、効果的な調査の進行により税務調査に伴う負担が軽減されることが期待されている。

≪参考≫
税理士法第 33 条の２（計算事項、審査事項等を記載した書面の添付）
１

税理士又は税理士法人は、国税通則法第 16 条第１項第１号に掲げる申告納税方式又は地方税法第１条第１項第８号若しくは第 11 号に掲げる申告納付若しくは申告納入の方法による租税の課税標準等を記載した申告書を作成したときは、当該申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項を財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる。

２

税理士又は税理士法人は、前項に規定する租税の課税標準等を記載した申告書で他人の作成したものにつき相談を受けてこれを審査した場合において、当該申告書が当該租税に関する法令の規定に従つて作成されていると認めたときは、その審査した事項及び当該申告書が当該法令の規定に従つて作成されている旨を財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる。

３

税理士又は税理士法人が前２項の書面を作成したときは、当該書面の作成に係る税理士は、当該書面にその他財務省令で定める事項を付記して署名押印しなければならない。

第 35 条 （意見の聴取）
１

税務官公署の当該職員は、第 33 条の２第１項又は第２項に規定する書面（以下この項及び次項において「添付書面」という。
）が添付されている申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合
において、当該租税に関し第 30 条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該通知をする前に、当該税理士に対し、当該添付書面に記載された事項に関し意見を述べる
機会を与えなければならない。

２

添付書面が添付されている申告書について国税通則法又は地方税法の規定による更正をすべき場合において、当該添付書面に記載されたところにより当該更正の基因となる事実につき税理士が計算し、整理し、若しくは相談に応じ、又は審査していると認められるときは、税務署長（当該更正が国税庁又は国税局の当該職員の調査に基づいてされるものである場合
においては、国税庁長官又は国税局長）又は地方公共団体の長は、当該税理士に対し、当該事実に関し意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、申告書及びこれに添付された書類の調査により課税標準等の計算について法令の規定に従つていないことが明らかであること又はその計算に誤りがあることにより更正を行う場合には、この限りでない。

３

国税不服審判所の担当審判官又は行政不服審査法第９条第１項の規定により国税庁長官若しくは地方公共団体の長が指名した者は、租税についての審査請求に係る事実について調査
6

する場合において、当該審査請求に関し第 30 条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該税理士に対し当該事実に関し意見を述べる機会を与えなければならない。
４

前３項の規定による措置の有無は、これらの規定に規定する調査に係る処分、更正又は審査請求についての裁決の効力に影響を及ぼすものと解してはならない。

7

【事前照会による文書回答手続】（国税庁ホームページから抜粋）

税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について
国税局では、納税者の皆様から、申告期限等の前に「具体的な取引等に係る税務上の取扱い」に関して、文書による回答を求める旨の申出（以下「事前照会」といいます。
）があった場合に、一定の要件の下に、文書により回答するとともに、他の納税者の皆様の予測可能性の向上に役立てていただくために、
その照会及び回答の内容等を公表するという納税者サービス（以下「文書回答手続」といいます。
）を行っております。
この文書回答手続の概要は、次に記載のとおりです。
（文書回答手続の対象となる事前照会の範囲）
事前照会を行う方（以下「事前照会者」といいます。）が、自ら実際に行った取引等又は将来行う予定の取引等で個別具体的な資料の提出が可能なものについての国税に関する法令の解釈・適用その他の税務上の取扱いに関する事前照会であって、これまでに法令解釈通達などにより、その取扱いが明らかにされていないもので、次の 1 及び 2 に該当することが必要です。
１

取引等に係る国税の申告期限前（源泉徴収等の場合は納期限前）の事前照会であること

２

次のことに同意していただけること

・審査に必要な資料の提出をしていただけること

・

照会内容及び回答内容が公表されること（公表について関係者の同意を得ることも含みます。）

・照会内容等の公表等に伴って発生した不利益や問題については、事前照会者の責任において、関係者間で解決していただくこと（注 1）事前照会者から申出がない限り、事前照会者名は公表されません。
（注 2）事前照会を代理人を通じて行う場合は、その代理人は税理士法第 2 条に規定する「税理士業務」を行うことができる方であることが必要となります。
ただし、次に掲げるものについては、文書回答手続の対象にはなりません。
（文書回答手続の対象とならない主なもの）
１

照会の前提とする事実関係について選択肢があるもの

２

調査等の手続、徴収手続、酒類等の製造免許若しくは酒類の販売業免許又は酒類行政に関係するもの３

個々の財産の評価や取引等価額の算定・妥当性の判断に関するもの（例えば、法人税法上の役員の過大報酬等の判定や個々の相続財産の評価に関するものなど）

４

取引等の主要な目的が国税の軽減等であるものや通常の経済取引等としては不合理であると認められるもの５提出された資料だけでは事実関係の判断ができず、実地確認や関係者への照会等による事実関係の8

認定を必要とするもの
６

その他、この文書回答手続の対象として適切でないと認められるもの（詳細につきましては、裏面に記載の受付窓口でお尋ねいただくか、国税庁のホームページでご確認ください。
）（注）次のように、別途手続が定められているもの（例示）については、担当部署で受け付けております。詳しくは税務署の窓口でお尋ねください。
イ

国税に関する法令に定める承認申請等に関するもの（国等に対する財産の寄附についての譲渡所得等の非課税承認に関する事前確認など）
ロ

譲渡所得等に係る収用等の特例の適用に関する事前協議

ハ国等に対する寄附金の事前確認

ニ

独立企業間価格の算定方法等の確認（受付窓口）
文書回答手続による事前照会を行う場合には、税務署に備え付けております「取引等に係る税務上の取扱い等に関する事前照会」の用紙（国税庁ホームページで提供している様式を印刷して利用することもできます。）に必要事項をご記入の上、必要な関係資料を添えて、事前照会者の納税地を所轄する税務署の担当部門（例えば、法人税については法人課税部門、所得税については個人課税部門等）に提出してください。
ただし、次の事前照会については、受付窓口が異なりますので、ご注意ください。
(1) 国税局調査部（課）所管法人が行う法人税及び消費税の事前照会⇒

その法人を所管する国税局の調査審理課（調査管理課、調査課）(2) 酒税の事前照会⇒

製造場等の所在地を所轄する税務署（国税局所管の製造場等の場合は、国税局の酒税課）(3) 間接諸税（印紙税を除きます。
）の事前照会⇒製造場等の所在地を所轄する国税局の消費税課（回答までの手続等）(1)

上記の受付窓口で受け付けた事前照会の内容に関する具体的な審査及び回答は、国税局の審理課（審理官）又は酒税課で行います。
(2) 審査の過程で、必要に応じて資料の追加提出等をお願いする場合があります。
(3) 受付窓口で受け付けた日からおおむね 1 か月(審査に必要な追加的資料の提出や、照会文書の補正に要した期間を除きます。)以内に、それまでの検討状況から見た文書回答の可能性、処理の時期の見通し等について、口頭で説明します。
(4) 文書回答が行われるかどうかについては、国税局等の審査の結果によりますので、場合によっては、税務署等で受け付けた後でも、文書回答の対象とならない旨の連絡をさせていただくこともあります。
あらかじめご承知おきください。
(5)

文書回答は、照会文書に記載された事前照会者の見解に対して、「貴見のとおりで差し支えありません。
」又は「貴見のとおり取り扱われるとは限りません。
」という形式で行われます。
(6) 文書回答が行われる場合には、照会内容及び回答内容が、原則として回答後 2 か月以内に公表され9ることになります。ただし、事前照会者からの申出により、最長 1 年間は公表しないこともできます。
（照会内容については、照会文書に記載した内容がそのまま公表されるものではありませんので、公表
する照会内容については、担当部署にご相談ください。
）（ご留意いただきたい事項）(1) 回答は、受付窓口で受け付けた日から原則 3 か月以内の極力早期（審査に必要な追加的資料の提出や、照会文書の補正に要した期間を除きます。）に行うよう努めることとしています。
ただし、例えば、照会内容が複雑であるもの等、照会の内容によっては、その期間内で回答できな
い場合もありますので、あらかじめご承知おきください。また、審査に必要な資料の提出を追加的にお願いする場合がありますが、その際には速やかに提出いただけるようご協力をお願いします。
なお、事前照会の対象となった取引等に係る国税の申告期限等が経過した場合には、（口頭回答を含め）回答は行われませんので、審査に必要な追加的資料をご用意いただく期間や審査に要する期間などをご考慮の上、ご照会ください。
(2) 文書回答手続は、納税者サービスの一環として実施しているものであり、その内容が事前照会者の申告内容等を拘束する性格のものではありません。したがって、事前照会に対する回答がないことを理由に国税の申告期限等が延長されることはありません。また、回答内容に不服がある場合や国税の申告期限等までに回答が行われないことなどに対して不服がある場合であっても、不服申立ての対象とはなりません。
(3) 事前照会に際して提出していただいた書類、資料については、文書回答の有無を問わず、返却されませんので、ご注意ください。

10【平成 28 事務年度（2016 年７月～2017 年６月）における法人税等の調査事績】（国税庁ホームページより抜粋）

1. 法人税の調査事績の概要
平成 28 事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人９万７千件（前年対比 103.5%）について実地調査を実施しました。
このうち、法人税の非違があった法人は７万２千件（同 103.7%）、その申告漏れ所得金額は8,267 億円（同 99.5%）、追徴税額は 1,732 億円（同 108.8%）となっています。

2. 法人消費税の調査事績の概要
平成 28 事務年度においては、法人消費税について、法人税との同時調査等として９万３千件（前対比 103.4%）の実地調査を実施しました。
このうち、消費税の非違があった法人は５万５千件（同 104.8%）、その追徴税額は 785 億円（同 139.0%）となっています。

3. 源泉所得税等の調査事績の概要
平成 28 事務年度においては、11 万６千件（前年対比 102.0%）の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。
このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は３万５千件（同 103.7%）で、その追徴税額は 281 億円（同 64.5%）となっています。

4. 所得税の調査等の状況
実地調査の件数については、特別調査・一般調査が 4 万 9 千件（前事務年度 4 万 8 千件）、着眼調査が 2 万 1 千件（前事務年度 1 万 8 千件）であり、簡易な接触の件数については 57
万 7 千件（前事務年度 58 万 4 千件）となっています。
これらの調査等の合計件数は 64 万 7 千件（前事務年度 65 万件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は 40 万件（前事務年度 39 万 6 千件）となっています。
実地調査による申告漏れ所得金額（実地調査の対象となった全ての年分の合計）は、全体
で 5,359 億円（前事務年度 5,243 億円）であり、うち特別調査・一般調査によるものは 4,499
億円(前事務年度 4,522 億円)、着眼調査によるものは 860 億円（前事務年度 722 億円）となっています。また、簡易な接触によるものは 3,525 億円（前事務年度 3,542 億円）となっており、調査等合計では 8,884 億円（前事務年度 8,785 億円）となっています。
実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）は、全体で 819 億円（前事務年度 798 億円）であり、このうち特別調査・一般調査によるもの
は 753 億円(前事務年度 746 億円)、着眼調査によるものは 66 億円（前事務年度 52 億円）となっています。また、簡易な接触による追徴税額は 293 億円（前事務年度 277 億円）となっており、調査等合計では 1,112 億円（前事務年度 1,074 億円）となっています。
所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は、2 万 7 千件（前事務年度 2 万 7 千件）であり、11

そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、2 万件（前事務年度 2 万件）となっています。
申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、1,494 億円（前事務年度
1,548 億円）となっています。

5. 消費税の調査等の状況
実地調査の件数は、特別調査・一般調査は 2 万 8 千件（前事務年度 2 万 7 千件）、着眼調査
は 8 千件（前事務年度 8 千件）であり、簡易な接触の件数は 5 万件（前事務年度 5 万 3 千件）となっています。
これらの調査等の合計件数は 8 万 7 千件（前事務年度 8 万 8 千件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は 6 万 1 千件（前事務年度 6 万 1 千件）となっています。
実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。
）
は、全体で 245 億円（前事務年度 215 億円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは 221 億円(前事務年度 193 億円)、着眼調査によるものは 24 億円（前事務年度 21 億円）となっています。また、簡易な接触によるものは 56 億円（前事務年度 56 億円）となっており、調査等合計では、301 億円（前事務年度 271 億円）となっています。

12

ご質問事項４① 税理士１人当たりの収入金額の変動推移とサービス別の売り上げ割合② 税理士の社会的地位および評判の変化に対して

1. 報酬規定について
税理士業務の報酬については従来、税理士法の規定により税理士会の会則の絶対的記載事項となっており、本会でも総会において「報酬規定」として改廃の手続を行っていた。
この報酬規定は、最高限度額を定めたものであり、上限規定としての役割を果たしていたが、政府の規制緩和政策の流れの中、他の資格士業の報酬規定と同様に、平成 14 年４月施行の改正
税理士法規定からは削除された。
現在では、各々の税理士事務所（税理士法人）が自己の報酬の算定基準等を持ち、委嘱者に事前に業務報酬の額を提示するよう努めることとなっている。

2. 報酬別関与件数
2013 年中の報酬別関与件数（経常的に関与しているもの）は以下の通りである。
（2014 年４月に日本税理士会連合会が行った「税理士の実態に関する調査」より抜粋）(1) 顧問報酬（個人、月額）について
回答者 17,093 人、回答総数 250,207 件、平均関与件数は 14.6 件であった。
顧問報酬は、「3 万円以下」が最も多く、回答総数 250,207 件中 127,424 件（50.9％）であり、次いで「１万円以下」86,945 件（34.7％）、「5 万円以下」25,115 件（10.0％）であった。
(2) 顧問報酬（法人、月額）について
回答者 19,922 人、回答総数 634,785 件、平均関与件数は 31.9 件であった。
顧問報酬は、「3 万円以下」が最も多く、回答総数 634,785 件中 333,388 件（52.5％）であり、次いで「5 万円以下」175,837 件（27.7％）、「１万円以下」48,816 件（7.7％）であった。
(3) 決算報酬（個人、年額）について
回答者 16,597 件、回答総数 439,998 件、平均関与件数は 26.5 件であった。
決算報酬は、「5 万円以下」が最も多く、回答総数 439,998 件中 218,440 件（49.6％）であり、次いで「10 万円以下」130,345 件（29.6％）、「20 万円以下」66,287 件（15.1％）
であった。
(4) 決算報酬（法人、年額）について
回答者 17,637 件、回答総数 619,738 件、平均関与件数は 35.1 件であった。
決算報酬は、「20 万円以下」が最も多く、回答総数 619,738 件中 263,601 件（42.5％）であり、次いで「10 万円以下」125,808 件（20.3％）、「30 万円以下」112,492 件（18.2％）
であった。
13

(5) 報酬規定について
報酬規程は、「設けていない」が多く、回答者 25,970 人中 16,703 人（64.3％）であり、「設けている」8,391 人（32.3％）であった。

14

【東京税理士会からの質問事項】
1. 付加価値税の電子インボイス導入に伴う業務上の課題および対応状況と将来の税務士業務の行方について(1) 税金計算書制度の概要
韓国は1977.7.1.の付加価値税制を導入時に付加価値税納付税額を計算する仕組みとして｢税金計算書制度｣を導入。
-

売上税額は財貨や役務売上高の10%を仕入者から財貨の価格以外に追加で取引徴収し、-財貨や役務の仕入時に取引徴収された仕入税金計算書上の付加価値税額を差引(控除)して納付する税額を計算する｢前段階仕入税額控除｣の仕組みを採択。

(2) 税金計算書制度導入後の問題点
財貨や役務の供給者が市場の支配構造上において独寡占企業の場合は、供給時に付加価値税を取引徴収することが容易だったが、逆の場合には仕入者から取引徴収ができず、売り上げた者が負担しなければならない問題。
実物取引なしで架空の税金計算書によって付加価値税の還付を受け取る資料商が登場。
-

売上付加価値税の納付はされていない状態で仕入付加価値税の控除のみを受ける問題
が発生。

売掛の場合
-

売掛代金が回収されれば付加価値税も回収されるが、売掛代金が回収されない状態で付加価値税の申告納付の時期が来ると、-税金計算書を発行した事業者は、一度売上高に対する付加価値税を納付しなければならず、-仕入者は仕入取引代金を支払わなくても付加価値税の申告時に仕入税金計算書を受け取りすることになり、-付加価値税を既納付税額として控除されることができ、財貨や役務の取引関係において弱者のみに被害が出る事例が発生。

財貨を仕入てこれを輸出したり売り上げたにも関わらず、仕入に関した税金計算書を受け取るこ

1

とができできない場合、仕入税額の控除は受けられない。

財貨の供給時点と税金計算書の作成時点が一致しない場合、仕入税額控除を認められず、多くの葛藤が発生(現在は緩和されている）。
(3) 電子税金計算書の導入時期
事業者別

導入の時期

導入の内容

法人事業者

2011.1.1以後－すべての法人(全体納税者の100%)

2012.7.1以後－前年収入金額10億ウォン以上(全体納税者の1%)

2014.7.1以後－前年収入金額3億ウォン以上(全体一般課税者の7.5%)－免税事業の収入金額がある場合、課税収入が3億ウォン未満

個人事業者の場合でも免税の集金額が10億ウォンを超えたり免税の課税
2017.1.1以後

収入金額の合計額が10億ウォンを超える場合には電子税金
計算書の発給対象になる。

(4) 導入時のインセンティブと不履行時の制裁-

メリット：2年間電子税金計算書1件当たり200ウォンの発行税額控除(100万ウォン限度)-

制裁：① 電子税金計算書の未発行による加算税：供給価格の2%②電子税金計算書の代わりに紙の税金計算書発行の場合：供給価格の1%の加算
税(5) 導入当時における業務上の課題-

取引先に対する案内及び広報：取引先に対する自主広報及び懇談会を通じて電子税金
計算書発行による留意点と準備すべき事項を案内及び広報を行なう。

-

取引先に対する電子メールやインターネット環境作りを推奨：非営利法人及び高齢者に事業者での電子郵便(電子メール)とインターネット環境の案内。

(6) 税務士業務の方向

2-<従前>： 税金計算書発行

税金計算書を税務士事務所に提出(税務事務所)取引先

別税金計算書合計表の作成及び申告と共に税金計算書合計表を提出。
-<現行>： 電子税金計算書発行

国税庁ホームタックスサイトに電送 (税務事務所)国税

庁ホームタックスサイトにて取引先別税金計算書合計表をダウンロードして申告と共に税金
計算書合計表を添付して電子申告･提出。
-<長所>① 納税者が税務士に関連資料の提出が漏れた場合でもこれを補完することができる。取引先が申告課税期間に電子税金計算書を収受したすべての取引状況を受任した税務士が国
税庁ホームタックスを通して確認が可能なため、取引先が関連資料を見落とした場合でも、より正確な申告書が作成できるようになる(ほとんどの修正申告の理由を事前に取り除くことができできる)。
② また、従前の紙による税金計算書発給時よりも税金計算書合計表を作成して提出する業務が大幅に簡素化することによって事務職人1人が遂行する取引先の件数が大幅に増加し、これによって人件費の上昇効果を相殺させることができる。
③ 税金計算書の発給時期が月単位で短縮される効果が発生し、税金計算書の発給及び受取業務が迅速になることで取引関係が透明になる。
④ 税務士に対する税金計算書の発行業務への依存度が縮小される。
-<短所>： 取引先の税務士事務所の変更が頻繁になる。

3

<付加価値税の韓・日比較>
日本
区分

韓国
現行

改正

消費税

なし

付加価値税

原則

事業者単位

－

事業場単位

例外

－

－

事業者単位
(本人申請)

基本税率

8%

10%

10%

軽減税率

なし

8%(食料品)

免税(農・水産物)

インボイス

帳簿で計算

導入(検討中)

税金計算書

－

－

1977.7.1

税目の名称

申告
単位

インボイス

法人
導入
時期

電子
インボイス

－

－

2012.1.1

2013.1.1
個人
2014.7.1

電子税金計算書
電子税金計算書
導入時におけるメリット

発給電送税額控除－－(1枚当200ウォン
一時的に適用)4

2．税務調整計算書に関する最近の動向と論点について
外部税務調整制度に対する大法院(=最高裁判所)の無効判決
大法院(=最高裁判所)は、｢外部税務調整制度*を規定している法人税法・所得税法施行令及び施行規則は、母法条項の委任範囲を超えている規定であるので無効｣と判決し、立法改善を促す[大法院(=最高裁判所)2015.8.20.宣告2012ドゥ23808判決]。
※ 正確な課税所得の計算と誠実な納税義務を履行するため、一定規模以上の事業者に対し税務申告時のときに税務士などが作成した税務調査計算書を添付するようにした制度。
※ 訴訟提起の理由

原告(法務法人)は、2011.11.28.被告(大邱地方国税庁)に原告を調整班に指定することを申請し、被告は2011.12.26.これに対して｢法務法人は法人税法施行規則第50条の3第2項、所得税法施行規則第65条の3第2項に規定された調整班指定対象に含まれない。｣という理由で調整班指定の拒否処分を行うことにより原告が訴訟を提起。

外部税務調整及び調整班の法的根拠の用意
政府は大法院(=最高裁判所)の判決趣旨のより立法システム上の欠陥を正すために外部税務調整制度及び調整班制度などに対する委任根拠を法律に直接規定する政府改正(案)を用意して国会に提出した(9.11.)。
-

政府は、提出した改正法律案を速やかに国会で通過させ現行法と共に｢税務調整制度｣が維持できるようにして申告納税制度の跛行を防ごうとした。2015.12.2.に外部税務調整制度を法制化する法人(所得)税法改正法律(案)が国会本会議を通過した。

5

改正前(施行令)

法人税法施行令第97条(課税標準などの申改正後(法律)法人税法第60条(課税標準などの申告)

告)⑨----- 大統領令で定める内国法人の場合、税務⑨-----大統領令で定める内国法人の場合、法調査計算書は次の各号の者として大統領令で定第60条第2項第2号による税務調査計算書は、

める調整班に所属された者が作成しなければな

税務士(「税務士法」第20条の2によって登録しらない。

た公認会計士及び弁護士を含む。以下、同

1. 税務士法による税務士登録簿に登録した税様)が作成しなければならない。

務士⑩第9項による税務調査計算書を作成すること

2. 税務士法による税務士登録簿または税務代ができるでき税務士の要件に関して必要な事

理業務登録簿に登録した公認会計士

項は企画財政部令で定める。

3. 税務士法による税務士登録簿に登録した弁護士** 2003.12.31.以前に弁護士または公認会計士の資格を取得した者だけが税務士として登録ができる(税務士法改正法律第7032号附則第2条第1項第3号)。

また、政府は法人(所得)税法施行令を改正して調整班の指定対象から法務法人を除外した｢2人以上の税務士など、税務法人、会計法人｣として確定した(2016.2.11.)。
外部税務調整制度の維持・継続の必要性
一定規模以上の事業者に対して減免などの正確な税務申告のためには、租税専門家による正確な税務調整が必要である。
-

これを通して誠実申告を誘導すると共に、税務申告のエラーを最小化して加算税などの損失が排除されるようにし、発生されたエラーは税務専門家の損害賠償などに転換される保険的な性格として納税者の権益を保障すると共に納税協力費用が低減される効果がある。

外部税務調整制度は、納税者の税務申告の信頼性を確保するという税務申告の適正性を確認することによる行政力の浪費や納税者に対する税務干渉などを防 止 し、国 税 行 政 の効 率 性 を図り、租 税 不 服 などの租 税 摩 擦 を最 小 化 して徴 税 費 用 の節 減 効 果 を持 ち合 わせる。

6

弁護士(法務法人)の税務調整業務への不適格と非専門性
税務調整業務は、企業会計を基礎として課税標準を算出したり税額を計算する会計的な操作を伴う｢税務会計｣が本質である事実事務に該当するので、弁護士の固有業務である法律事務ではない。
* 税務調整業務(税務会計)は、｢税務会計｣は会計学・財政学と共に非法律科目に該当する租税実務科目であり、このような試験科目がない司法試験合格者にそのような専門性は期待することはできできない(憲法裁判所2008.5.29.宣告2007憲マ248決定)。

会計・税法の専門性のない弁護士は、納税者の税務調整業務を遂行することができず、自身の税務調整も税務士に委任するという現実である。
※ 2015年の弁護士総19,000数名のうち、税務士登録をした弁護士は3,000数名であるが、実際に税務調整班の指定を受け税務士登録を行った弁護士は23名に過ぎず、全体弁護士の約0.12%、全体税務士登録弁護士の約0.77%である。
※ 2014年に税務申告を行った個人弁護士3,423名のうち、自ら税務申告(税務調整)をした弁護士は2名に過ぎず、法務法人773社のうち自ら税務調整を行った法務法人は4ヶ所に過ぎず殆どの弁護士は税務専門家である税務士などに税務調整などを委任する実情である。

7

2. 法案の準備

1. 税法令改正意見の集約

5月～8月初

2月～4月

審議

8

- 税法令改正案の税制発展審議委員会での- 政府での税法令改正案の検討及び確定- 政府での立法計画を樹立(7月~)

協調を要請- 企画財政部税法改正建議書の提出関連のの要請- 国税庁税法令改正建議に対する意見提出

政府の税法改正手続き

税法改正の手続きと税務士会の関与を次の表で整理する。

3. 韓国における税法改正手続きの内容と税務士及び税務士会の関与について

常任理事会への報告

関係省庁に提出(3月)

税法令の改善建議事項の最会員の意見を検討、

提 出* 租税制度研究委員会での意見集約

意見書の提出(8月)
会議開催

建議案の確定- 政府での税法令改正発表案及び立法予告の事項に対する

終確定

税法令の改正建議(案)検討- 租税制度研究委員会の会議を開催* 2月中に公文を通して全会員の意見を集約* ホームページ｢税法改正建議箱｣を常設

会員の意見を集約

税法令上における非合理的な税政改善を建議するために- 税法・施行令・施行規則改正の建議事項の作成に関連して税務士会(税務士)の関与

の立法予告案を上程

4. 意見が反映された最終法予告(案)

3. 政府での税法改正の立

8月末

8月

－ 大統領の裁可－ 国務会議－ 次官会議－ 法制処での法案審査

9－ 統計基盤政策管理予備評価－ 腐敗影響の評価－ 関係省庁と協議

初)－ 企画財政部での税法改正案の発表(8月

約－ 税法改正案に対する各界、各層の意見集- 進行経過のモニタリング及び報告

企画財政部に意見書を提出

常任理事会で関連する全会員からの意見を集

租税制度研究委員会での審議・検討の審議・報告約員に報告(ホームページ)② 政府での税法改正の立法予告(案)の全文を確保して全会見が反映された事項を把握、整理して常任理事会に報告① 政府での税法改正の立法予告(案)に韓国税務士会の意

改正案の立法予告に対する意見を提出(8月)- 税法改正案の案内及び全会員からの意見を集約して税法

程後、議決6. 国会本会への案件を上

律案の審査

5. 法案の国会提出及び法

12月初

9月～11月* 政府案＋議員立法案

10－ 国会本会での案件を上程後、議決－ 法制司法委員会全体会議での議決－ 法案審査小委員会での法案審査

案審査小委員会に回付－ 法制司法委員会全体会議への上程後、法－ 法制司法委員会全体会議での議決－ 租税小委での法案審査

税小委員会に回付－ 企画財政委員会全体会議への上程後、租財政委員会)に割当－ 国会本会への上程後、所管常任委(企画－ 定期国会(9月初)へ提出- 進行経過のモニタリング及び報告

務士新聞やホームページなどを通じて進行状況の結果を報告の報告などを通じて意見書、建議書提出活動を行い、全会員に税* 必要時には議員立法を支援し、会員意見を集約、常任理事会へ- 法制司法委関連内容の説明、参考資料の提出- 租税小委に関する議員室に関連意見書の提出及び説明- 国会委員会別の会議進行をモニタリング及び対応策の模索

9. 税法令など公布、施行

法施行令の改正項などを規定するための税

8. 改正税法で委任した事

7. 政府への移送

1月～2月

12月～2月後

本会での議決- 公布、施行予定- 国務会議- 次官会議11* 施行令及び施行規則改正案に対する意見集約- 立法予告* 次年度の1月1日以前に大部分が施行- 法案公布(官報掲載)- 大統領の裁可- 国務会議の議決- 政府(企画財政部)への移送

常任理事会での審議・報告

企画財政部建租税制度研究委員会で生時)- 税法令改正関連意見書(建議書)の提出(随時、関連事項発(随時)、報告- 企画財政部、国税庁ホームページ、官報などのモニタリング

議書への提出の審議・検討関連全会員からの意見を集約- 政府での税法令改正内容を全会員に報告(ホームページ)

対する意見の提出- 企画財政部に税法改正施行令及び施行規則の立法予告に(随時)、報告- 企画財政部、国税庁ホームページ、官報などのモニタリング