2020年1月28日

建築構造審査・検査要領―実務編 審査マニュアル―2018年版の講習会の質疑（Q&A）について
No.

頁

1 全体

質問事項

回答

審査マニュアルP.10に記載されているとおり、本マニュアルは建築基準関係規定や規準・指針等を補完し、建築主事等及び適判機関における審査を合理的かつ円滑に実行することを目的として、審査の統一
この審査マニュアルに記載されている内容どおりに 的な運用を目指すために作成されたものですが、「構設計されなければ、確認済証を交付されないのでしょ 造設計と構造審査に関する一定の共通認識を育むこうか。
とをも期待しており、本審査マニュアルの各部分を金科玉条として適用するといった用い方は本意ではない。」としています。本マニュアルの内容から外れていることのみを理由に確認済証を交付しないという使
い方は、本マニュアルの作成意図ではありません。

軽微な変更の例についてのお話の中で「耐力壁の開口の変更が、「第1項第十四号」に該当し、かつ建築 「建築確認手続き等の運用改善マニュアル」（編集基準関係規定に適合することが明らかな場合は軽微 財団法人建築行政情報センター）P29.4)に記載されな変更として扱うことが可能」と解説されていました ているものはあくまで事例ですので、個々の変更毎
が、「建築確認手続き等の運用改善マニュアル」（編 に規則第３条の２に基づく判断が必要となります。
集 財団法人建築行政情報センター）P29.4)事例4⑤ 第1項第十四号に該当し、かつ建築基準関係規定に運用解2に記載されている「・・・剛性が同等で耐力が同等以 適合することが明らかな場合は軽微な変更の対象と説編上となるような措置・・・」は必須で求められることでは なります。この「建築基準関係規定に適合することがないと考えてよろしいですか。（第1項第十四号に該 明らかな場合」は、構造関係規定については、全体
当し、かつ建築基準関係規定に適合することが明ら 架構モデルの再計算を行わずに適合することが確認
かな場合は軽微な変更の対象と考えて良いですか。 できることが必要となります。P.44の（例１）～（例３）、（開口部の面積が大きくなる場合など、剛性、耐力は P.66の表をご参照下さい）
減となる。）
建築士法には明記されていないが、構造設計者の関 構造設計一級建築士の関与が義務付けられる対象
運用解 与した物件において、軽微な変更を行う場合、構造 建築物について、構造設計図書の一部が変更された
3
説編
設計一級建築士の作成（変更図、設計書に捺印）は 場合には、再度、構造設計一級建築士による関与が必須と考えて良いか。
必要となります。P.388をご参照ください。
指針告示（H19国交告第835号）では、「軽微な変更の書類の内容が、施行規則第3条の2に規定する軽微
運用解 軽微変更の審査省略は可能になりますか。多大な時
4な変更に該当するかどうかを確かめること。」とされて
説編間と労力が必要になっている。
いるため、軽微な変更の審査を省略することはできま
せん。

5

6

P.4243

1.3.(2)の解説は、「一の建築物」において、法20条第１項第一号の適用(大臣認定の可否）を受ける建築物の適用の範囲」を示したものです。ご質問にある2015
年版建築物の構造関係技術基準解説書の付録1-8の内容は、エキスパンションジョイント等によって分割
地下で一体となった複数棟の建物について、大臣認された建築物に係る構造計算の取り扱いを示したも定範囲をどう設定するか、明確に記載して欲しい。黄のです（なお、ご指摘の技術基準解説書によれば「超色本には地下が一体となっていても、地上部は独立
高層建築物で同様に地下を共有する２棟の地上部とみなせるような記載が2015年度ではあったと思う。
分となる場合には、性能評価にあたり一体として振動解析を行う」と記載されています。）。したがって地下が一体となっている建築物における大臣認定の範囲
は構造計算の内容によって判断される内容であると考えております。

P.51

1.6.2 法第37条（指定建築材料）の対象部分
許容応力度が定められているあと施工アンカーは、 ご指摘のとおり、あと施工アンカーは法第37条の指PCa造製品と同様に「指定建築材料以外のもののう 定建築材料ではありません。また、許容応力度計算
ち、許容応力度等が定められているもの」に該当する 等の構造計算が必要な個所に用いる場合は、個々と考えてよいですか？（法第37条の審査対象はあと の材料ごとに許容応力度及び材料強度を国土交通
施工アンカーに用いる指定建築材料のみ（例えば大臣が指定する必要があります。
「鉄筋」）と考えてよいですか。）
あと施工アンカーに関する取り扱いについては、本書
あと施工アンカーは法第37条の対象範囲だといわれ P461「（６）あと施工アンカー・炭素繊維、アラミド繊維るケースがあるのですが、上記の解釈でよいでしょう の審査」の内容を参照してください。
か。

2018年版質疑-1/7

No.

頁

P76、
P81
7
9行目
～

質問事項

回答

P81の遡及のパターンでは、図1.7-4の(c)のように架構を形成する増改築を想定して記載しているため、表中の耐震診断＋令第3章第8節の組合せで法第20記載しておりません。
条第１項第二号～第四号の○印について、法令根拠
また、P76はExp.J等により相互に応力を伝えない構を教えてください。もし、平17国交告第566号第3第一
造方法を設けることにより、建築物を２以上の独立部
号ニ＋ハ(1)の場合、「架構を構成する部材の追加及分に分ける場合（以下分離増改築を行う場合）につい
び変更がないこと」が前提となりますが、注釈は不要てまとめたものです。その場合平17国交告第566号
ですか（ニは分離増改築の場合）。また、P76の表に第3第一号ニの規定を適用することは可能ですが、ニの規定は記載不要ですか。
分離増改築のみ行う場合はホの規定により補完される規定であるため、記載しておりません。

基礎について補強に関する基準に適合させることでよいとありますが、既存基礎の立ち上がりが既存不P87適格事項である場合（例えば平12建告第1347号以前 既存の基礎の立ち上がりについて、国交告第566号
8 28～29
で立上り250mmであった場合）、現行基準基礎立上り 第４に定められていないため不適合とはなりません。
行目
300mmを補強させると不自然な納まりになりますが、この場合も本ルートで許容されますか。

既存の耐震診断に関する記述から、ご質問の内容は木造の既存不適格建築物に増築する際に、既存遡P.87
既存不適格木造建築物の耐震診断によって、Iw値が及の緩和として耐震診断を行うルートを採用した場合
9 39行目 規定以下となっている場合、確認申請時にIw値を満を想定されていると思われます。この場合、貴見のと～足するような、改修計画を提出する必要があるか。
おり改修計画により、Iw値が規定値を満足することを
確認申請時にお示しいただくこととなります。

10 P.1041.10 「駅舎等の鉄道施設の構造審査要領及び土木工作物の建築基準法上の取扱い」の中で、「本要領」
本要領とは「駅舎等の鉄道施設の構造審査要領」をとは、「駅舎等の鉄道審査要領」のことを指すという指し、1.10.1、1.10.2及び1.10.3までの範囲を指しま認識でよいか。また、「駅舎等の鉄道審査要領」とす。
は、1.10.1、1.10.2及び 1.10.3のことという認識で良いか。

1.10.3（9）土木工作物と建築物の合築についての構
造審査
あと施工アンカーに関する取り扱いについては、本書
P.120の図1.10-11タイプC：土木工作物と建築物の合P461「（６）あと施工アンカー・炭素繊維、アラミド繊維
築の審査」の内容を参照してください。
「鉄筋コンクリート造の場合には、主筋の定着・付着
なお、ご指摘の「既存の下部土木工作物に鉄筋コン
P.120 性能等は建築基準法関係規定に適合する計画とす
クリート架構や鉄骨架構を上部に増築する場合」の11 20行目 る必要があるため、ケミカルアンカー等のあと施工に対応ですが、既存の土木構造物の上部に建築物を～よる定着は認められない」と記載されています。
増設する場合、土木躯体側にあらかじめ所定の定着
既存の下部土木工作物に鉄筋コンクリート架構や鉄長を確保した増設用の鉄筋を配筋しておく方法や、骨架構を上部に増築する場合、土木工作物と建築物
所定の定着長を確保するようコンクリートをはつり出の接合部分はケミカルアンカー等のあと施工アン
し、鉄筋を配筋する方法等が考えられます。
カーになってしまいます。ほかに良い方法が見当たりませんがどの様にすればよろしいでしょうか。
1.11(3)既存ぐいを用いた場合の当面の扱いにおける構造法令研究会編集「既存杭等再使用の設計マニュ
アル（案）2008年」の審査への採用について
P130-18行目「法令上の課題が解決されていない部
分がある」、P130-21行目「確認審査で判断するには
p129～p130に何か所か記載のある「課題」は全て多くの課題がある」とあるが、ここでいう「課題」とは、（２）②ア）～ウ）に記載されているもので同じです。
P130
P130-15行目「・・に記載した課題の解決」の「課題」「既存杭等再使用の設計マニュアル（案）2008年」を
12 18行目 であり、P129-29行目「以下の課題がある」の「課題」
審査に用いるには上記「課題」の解決が必要です～と同じか。
が、(3)①の判断や②の技術評定を受けたうえであれ
同じならば、「課題」は(2)②ア）からウ）に記載されてば審査に用いることは可能です。
いるものであるが、それぞれの対応策についてもあわせて記載されている。記載の内容を確認したうえ
で、(3)①又は②による判断や評価を受けることにより、「既存杭等再使用の設計マニュアル（案）2008年」を使用することが可能であると判断してよいか。

2018年版質疑-2/7

No.

頁

質問事項

回答

令第46条の壁量計算においても、「木造軸組工法住木造の筋かいの幅高さ比として、「木造軸組工法住宅の許容応力度設計（2017年版）」における、階高／宅の許容応力度設計（2017年版）」で、階高／幅 は
幅 = 3.5以下と同様に、長さ比例則（許容せん断耐力
P.202 3.5以下を適用範囲としていると記載されています
が耐力壁の長さに比例して大きくなること）が成立す
13 24行目 が、この幅高さ比は、許容応力度設計を行うことを前ることを、前提としていることから、許容応力度計算を～提としている場合のものではないでしょうか？通常行う場合と同様に、令第46条や昭56建告第1100号の（構造計算を行っていない場合）は、階高／幅 = 3.0
壁倍率をそのまま用いるための適用範囲として、階では？
高／幅 = 3.5以下とすることが考えられます。
敷地の過半が特別警戒区域であれば確認申請が必P316
敷地の過半が特別警戒区域であるが、建築物の一 要で、居室を有する建築物の一部が特別警戒区域
14 図2.4- 部のみが特別警戒区域内にある場合の令第80条の 内であれば、令第80条の３は適用されるので、図2.447
3及び確認申請の要否についてご教示ください。
47左側の図と同様です。（令第80条の３ 対象 確
認申請 必要）工作物の高さの算定方法と同様に、取り扱いが異なるので、各特定行政庁にご確認ください。
P338
目隠し工作物の高さの図で、建築物の隔離との記載 なお、建築物との離隔距離を50cm程度（外壁と同一
15 図2.4- がありますが、建築物との離隔距離の具体的な寸法 の仕様でない場合は10cm程度）以上かつ軸組構造
67ｃは定められていますか。
は鉄骨造やＲＣ造にするなど構造的、外観的に一体となっていないことにより、工作物として取扱うと公表している事例があります。
擁壁の高さは下部ＧＬから上部ＧＬまでの鉛直距離と 擁壁上端まで盛土する予定があり、擁壁前面の上端P349されていますが、立ち上がりがある場合、上部ＧＬよ と下部ＧＬまでの高さが2mを超える場合に、当該高さ
16 図2.4り上の部分に盛土等されてH＞2mとなってしまうこと を申請高さとして、確認申請をすることが考えられま72も想定されますが、問題ありませんか。
す。
P.349 Hは擁壁下部GLと上部GLの差とのことですが、擁壁擁壁の上部が土羽付きの時は、土羽の下端と下部
17 図2.4- の上部が土羽付きの時は高さの取り方に決まりはあGLとの垂直距離Hです。
72
りますか。

P.369
18 6行目～

ドライエリアの擁壁や擁壁底部及び頂部を建物と連結している等、建物と一体となっていると判断される
場合は、通常の場合工作物の擁壁とは扱わないとされていますが、ドライエリアの擁壁が建物と一体となっていると判断される場合の具体的な判断規準・参考資料等はありませんか？

具体的な判断基準はありませんが、事例として本文中に記載したものは、下図のとおり、建物の一部として構造耐力上主要な部分として考えることが妥当と考えられるドライエリアの擁壁等です。
剛強な梁ドライエリアの擁壁

2007技術基準解説書の付録１－７及び「評定・評価
3.2.5 60m以下の高層建築物の審査を踏まえた高層建築物の構造設計実務」は、審査に「2007技術基準解説書の付録1-7を参照されたい」とあたって参考にできる資料として挙げています。
P.445 ありますが、同付録は2015技術基準解説書には掲載
確認・構造適判の審査において、これらの資料に準19 20行目 されていません。高さが45mを超え60m以下の建築物
拠しないことを理由として不適合とすることはありま～について、同付録を審査の参考資料としてよいのでせんが、高層建築物には特有の架構の性状等があしょうか。これに基づいて確認、適判で指摘することることから、設計者の考え方について質疑するケースが可能なのでしょうか。
が考えられます。

20 P.449

斜面地建築物及び敷地については、法第19条、第20
斜面地建築物の審査で、(6)にて円弧すべり の検討
条等により安全性の審査を行う必要があります。 法が行われているかを審査する事が書かれています
第19条に関しては、2015技術基準解説書 （P.47 10が、技術基準解説書ではここまで要求されていな
行目～）に、斜面の崩壊の影響を受けないための措かったと思います。東京都の建築構造設計指針2010
置を講ずることの必要性が解説されています。
が発刊された際、技術基準解説書で要求している事
本項は、公開されている行政庁の技術指針類から、を超える審査は行わないとなったと記憶しますが、今検討の事例など審査の参考となる基本的な事項を抜
回なぜここまで審査する事になったのでしょうか。
粋して解説しているものです。

2018年版質疑-3/7

No.

頁

質問事項

回答

屋根重量が軽く積雪荷重の変動の影響の大きい屋
3.4.3 積雪荷重に関する審査（P466）22行目（屋根版 根構造を割り増しの対象とする本規定の趣旨を踏まP.466
21がRC造又はSRC造でないもの）について、合成スラ え、 在来のRC造屋根版と比較して、相対的に重量
22行目
ブはRC造又はSRC造と見なくても良いですか。
が軽いか重いかを、実況に応じて個別に判断してくだ
さい。

22 全体

工学的判断は、構造適判に特有の事項ではなく、設計、確認審査、構造適判のいずれの場面においても行われるものです。
例えば「工学的に適切と判断されるものが複数存在
平19国交告第835号（指針告示）では、別表の「判定 する場合には、それら適切な数値及びそれらの組合すべき事項」は「審査すべき事項」と同じ表現になっ せの全てに対して構造耐力上安全であることを確かていますが、本審査マニュアル及び運用解説編2016 めなければならない（技術的助言平19国住指第1335
では、「工学的判断」という言葉が構造適判の解説に 号）」、「プログラムの適用条件等に照らしてデータのついてのみ用いられ、確認審査には無関係であるよ 入力が適切であることなど工学的な判断を要する部
うに受け取れます。このような記述の背景についてご 分については、専門的な知見を有する指定構造計算
説明ください。
適合性判定機関が審査を行い、その構造計算適合性判定の結果に基づいて建築主事等が最終的な審■記述箇所査を行うことになる（「平成19年6月20日施行改正建P.34 1.2.6（２）③構造適判の対象
築基準法・建築士法及び関係政省令等の解説」（監P.390 3.1.3構造計算書の審査の原則（１）構造計算 修：国土交通省住宅局建築指導課等）ｐ15）」等とされ
の基準
ています。
運用解説編2016P179 表3.4-3建築主事等と適判機 平成19年改正で構造計算適合性判定が導入された関の審査の分担表
趣旨から、確認審査と構造適判には役割分担があり、構造適判には相対的に高度な工学的判断を担うことが求められていると考えられます。運用解説編
2016及び本審査マニュアルでは、これらを下敷きとして記述しています。

地盤改良についての審査証明、性能証明、技術評定などはその工法の妥当性を確認したものが多く、水平力の処理など改良体の設計方法については言及
1.2.7(1)大臣認定・性能評価及び任意の技術評定書 していないケースがありますが設計では規模に関係等の解説で、地盤改良等（柱状形式）においてさまざ なく検討は必要であり、その場合、一般的に『改訂版
まな性能証明を取得した工法があります。適用範囲 建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指P36
等で、建屋規模（延べ床面積等）の記載があります 針』（編集・発行 （財）日本建築センター）が参考にさ
23 25行目
が、水平力の処理については記載が無いものが多く れています。
～
適用条件内にふくまれるのか、不明瞭なケースがあ なお、「小規模建築物基礎設計指針」には「一般的なります。水平力処理検討は、一定規模以上（延べ面 小規模建築物に施工された地盤補強については、水積が500㎡超え）で必要となるのでしょうか。
平力に対する安全性の検討は省略できるものとした。」との記述がありますが、杭頭部を拘束した場合
や常時水平力を受ける場合には検討が必要になりますので注意が必要です。

24 P.104

本要領と「基準総則・集団規定の適用事例」(以下「適用事例」)は基本的には内容をリンクさせています。
ただ一点だけ、1.10(4)のプラットホーム階の小規模店
駅舎等の鉄道施設について「基準総則・集団規定の舗については本要領(=審査対象)と「適用事例」(=審適用事例」の中でラチ内・外の建築物の判断につい査対象外)で内容が異なります。
て、紹介されていますが、内容はリンクしているのでこれは法文で明確な規定がなく主事により判断が分
しょうか？
かれること、過去の実例として確認申請が行われてきたことから本要領では審査を行う必要がある場合を想定し参考とできるよう掲載しています。

1.10.2(2)37行目からの「なお」書きに、「法第2条第一号の建築物の定義」では、「その他これらに類する施本書Ｐ105「本審査要領作成にあたっての基本的な考P110設」の解釈については、個々の特定行政庁の判断にえ方」に基づき、鉄道施設以外の土木工作物につい25 37行目 よると書かれています。これは、鉄道以外の施設ても本要領に基づき特定行政庁で判断することは可～（例：道路施設・下水道）で特定行政庁の判断があれ能です。
ば、建築物から除外される可能性も有ると考えてよろしいのでしょうか。

2018年版質疑-4/7

No.

頁

26 P.111

質問事項

回答

ご質問のとおりです。
お問い合わせの事例の場合、Ｐ111図1.10-1のような上部が建築物から除外される上家で、下部が土木工 形で、上部は建築物から除外される上家で、下部は作物で、その内部には人が入らない構造や用途であ 土木工作物内に施設がない場合は、確認申請等がるものは、確認申請や計画通知は不要となると考え 不要となります。ただし、本書p113(4)プラットホームてよろしいでしょうか。
階に小規模な店舗等を設ける場合、建築主事の判断によっては本要領の対象となることがありますのでご注意ください。

2.4.4(７)④ii)壁量計算における床面積の算定につい
床面積の1/8以下であるかの判断については、そのてP198存する階の床面積となるので、A3＋A4 となります。
11行目「・・・当該物置等の水平投影面積がその存す
27 11行目
なお、小屋裏物置等が存する階の床面積の1/8を超る階の床面積の1/8以下の場合を除き、・・・」とありま～えた場合の扱いは、199ページの図2.4-12のとおりですが、１階の床面積に対しての判断はA1＋A2＋A3
す。
＋A4 か A3＋A4 のいずれで行うのでしょうか。
2.4.4(７)④ii)壁量計算における床面積の算定につい ２階に存する小屋裏物置等であれば、１階のみでなくて２階にも小屋裏物置等の床面積に応じて算定した値
P.199
図2.4-12にて、A3の物置は２FLより下がっている場 を加算する必要があります。
28 図2.4合（天井入り）は、１Ｆ部分のみ床面積を加算している ただし、ご計画により床面積の加算の取り扱いが異12が、A3部分が２FLと同レベルにて横入りする場合に なる場合がありますので、確認申請の提出先にご相ついても、１Fのみの加算と考えて良いか。
談ください。
P206 11行目～に記載のとおり、金物を複数組み合
わせた場合の接合部の耐力は、一般に、個々の金2.4.4(８)②接合金物の使用方法等について
物の接合部耐力の単純な和とはなりません。
12行目「・・・釘接合とボルト接合等の異種接合の耐P.206
なお、木造軸組工法住宅の許容応力度設計（2008年
力は、変形量の違いを考慮すると、一般に加算でき
29 11行目
版）における質疑回答2－77では、「（柱頭柱脚金物をないと考えるべきである。」とありますが、同一金物２～
同じ柱に２つ以上使用した場合は、）木材に打つ接合
つの合算については、どのように考えれば良いの具の数や断面欠損が多くなり、結果として接合部のか？
性能が低下する危険性があるので、詳細は金物メー
カーに問合せて下さい。」とされています。

30 P.226

張り間が13ｍを超える建築物について、当該部分の張り間が13ｍを超える建築物について、ただし書き
み令第67条第１項のただし書きを適用できないものの適用範囲外として、建築物全体の構造耐力上主要として、高力ボルト接合等とすれば良いか。または、な部分である鋼材の接合を、高力ボルト接合等とす
張り間が13ｍ以下の部分も含めて、建築物全体を高る必要があります。
力ボルト接合等とする必要があるか。

2.4.12（４）令第142条の工作物の擁壁の審査におい
31 P.348～ て、擁壁の耐震設計を行う場合の水平震度は0.2で良いか。

P364 2.4.12（４）⑧擁壁の安定計算ア）及びイ）にあるように、高さ5mを超える擁壁については、原則として耐震設計を行い、その水平震度については、中地震時を想定した検討を行う場合は、水平震度0.15Z～
0.2Z、大地震時を想定した検討を行う場合は、水平
震度0.25Zとします。（Z:令第88条に定める地震地域
係数）2.4.12（４）⑫上部に斜面がある場合の間知石練積み
P.355
Ｈ'＞2ｍの場合でも、Ｈ≦2ｍであれば確認申請は不造擁壁構造の図2.4-82について、確認申請上の高さ
32 図2.4要です。設計者において、H´の高さに応じた擁壁のはＨとありますが、Ｈ'＞2ｍの場合でも、Ｈ≦2ｍであ82構造とし安全性を確かめてください。
れば確認申請は不要ということで良いか。
①「先端付近のＮ値」（P431、10行目）は、「実測Ｎ値」（P515、20行目）を指すということでよいか。

①ご質問のとおりです。

②ご質問のとおりです。
P.431
平13国交告第1113号第6の運用上、（社）日本建築②（場所打ちコンクリートぐいの場合）
10行目
学会「建築基礎構造設計指針」の適用条件に従って
33
告示第6において、（社）日本建築学会「建築基礎構
計算することは問題ありません。
造設計指針」を採用する場合（P515、13行目）、「実測P.515
なお、特定行政庁が定める支持力算定式を採用する
Ｎ値」の上限値は平13国交告第1113号による60となこともできますが、その場合は適用地域及び適用条
り、「換算Ｎ値」の上限値は結果的に75になる（P515、件に注意して下さい（ｐ515、16行目～。Ｐ517、24行
29行目）という理解でよいか。
目～）。

2018年版質疑-5/7

No.

頁

質問事項

回答

一般財団法人建築行政センターのHPで公表している
平19国交告第594号第2第三号ロの規定に基づく場
2007年版建築物の構造関係技術基準解説書に関す合、斜め方向加力の場合は、「建築物の張り間方向
るQ&A（質疑番号126）では、「斜め方向の検討を代及びけた行方向以外の方向に水平力が作用するも替するために層せん断力の割り増しに基づく検討をのとして令第82条第一号から第三号までに規定する
P.476
行う際には、基礎構造を当該層せん断力に基づき設構造計算を行い・・・」とあり、構造耐力上主要な部分
34 33行目
計する必要はありません。（ただし、検討しておくことである基礎及び基礎ぐいは、検討の対象となります～が望ましいといえます。）」とありますが、本書p476のが、一次設計用せん断力を1.25倍とした場合は、基41行目～に記載のとおり、柱脚における引き抜きの礎及び基礎ぐいを除外しても良いのでしょうか。
検討など、上部構造の耐力の確保に関連する検討（「2015年版建築物の構造関係技術基準解説書」
は必要となります。
P323の20～25行目）
P.523
35 5行目～

ミニアースドリルでは支持力を85%に低減するとありますが、これは今後の指摘で言われるようになるのでしょうか。

低減方法の例として紹介しています。特定行政庁の指針等でこのような運用を行っているケースがあります。

屋根・床荷重等の鉛直荷重を負担するモデル化を
27行目「・・・鉛直荷重のみを負担するものとした柱もP.542行っている間柱であれば、ルート判定用のスパンの36
含めて判断する。」とありますが、例えば「間柱もルー
27行目
柱と扱うことが可能です。このとき、地震時に鉛直荷ト判定用のスパンの柱と扱うということですか？
重のみを負担するものとした柱も含まれます。
構造関係技術基準解説書 2015年版 P102では、
令第43条第５項の主旨は、「水平力が作用した場合に各階平面外周部の壁体に生じる引張力によって上下階が分離するおそれがあるので、要所要所の柱を2.4.4(４)令43条第５項の建築物におけるすみ柱等に 連続させてそれを防止することにある。」とされていまついてすので、必ずしも２階の入隅の柱の下に柱が必要と
・２階入隅部がある場合、その箇所の１階部分には いうわけではありません。
P194
37
柱が必要となるという判断で良いですか。
また、令第３章第８節のルート１～ルート３の構造計
21行目
・この場合、構造計算を行った場合（ルート１～ルート 算を行ったとしても、令第43条第５項の適用除外はあ３）でも仕様規定を外せず、上記1階部分に柱を設置 りません。
しなければならないということになりますか。
なお、構造計画上、上階柱の直下に下階柱があることが望ましく、上階柱の直下に下階柱がない場合、
上階柱の脚部に生じる引張力は近傍の横架材を介して下階柱に伝わるため、これらを適切に考慮して設計する必要があります。

P.203
38 1行目～

2.4.4(7)④イ）iii）a）筋交い耐力壁について、階高が高い建築物において「3.5×柱間隔／階高」を壁倍率に 筋かい耐力壁の階高と柱間隔の比が3.5を超える場
乗じて低減して令46条の壁量計算を行うことも可とい 合は、引抜力は、壁倍率の低減（3.5×柱間隔／階高う話ですが、令47条によるＮ値計算を行う際に用いる を壁倍率に乗じる）で壁耐力が低下することにより減壁倍率についても低減した壁倍率を用いても良いで 少する一方、階高が高くなることに伴い増加するのしょうか。
で、N値計算では正確な引抜力を算定することができ
また、N値計算では階高2.7mを想定しているので、階 ません。よって、N値計算法に準拠した構造計算にお高が高い場合には、引抜力を割り増す必要はありま いて引抜力を算定することが妥当と考えられます。
すか。

表2.4-23には、第80条の２に基づき特殊な構造方法として規定された技術基準を項目毎に示しています。
それぞれの告示には、当該構造の特徴等を反映した
構造計算が別途規定されている場合があり、これら
アルミニウム合金造について、H14告示410号第１について構造計算の欄に記載しています。
で、延べ面積50㎡以下を適用除外する場合に必要な それぞれの告示の条文毎に、その条文を適用除外
P.252 構造計算として、第二号では令第82号各号及び令第 にするために書かれている条件の構造計算について
39 表2.4- 82条の４に定めるところによる構造計算が、第三号で は、複雑になるため表2.4-23に記載していません。こ23
は、令第81条第２項第二号イに規定する許容応力度 れらの構造計算については、P253以降のそれぞれ等計算があるが、この表に記載されていないのはな の構造方法毎の解説に記載しています。
ぜか？
ご質問のアルミニウム合金造については、P286の表
2.4-35やP287の図2.4-41で、ご確認いただけます。
なお、表2.4-23に記載している構造計算が、何を示すか明確になるよう正誤表にて対応いたしましたので、あわせてご確認ください。

2018年版質疑-6/7

No.

頁

質問事項

回答

短期荷重に対するくいの引抜き抵抗力（短期許容引
基礎ぐいの引抜き方向許容支持力に関する質問で抜き耐力）については、平13国交告第1113号第6のす。
運用上、基礎指針（6.4.3）式の降伏引抜き抵抗力の審査マニュアル「(10)引抜き抵抗力の検討」P518で係数が告示の安全率とも整合していることから、短期は、保有水平耐力計算時に上向きに引抜き力が生じの検討にあたって採用することは可能と思われまた場合に基礎指針(2001)「6.4節 引抜き抵抗力及びP.518す。
引抜き量」を参考に検討を行うことが望ましいとされ40 10行目
ただし、基礎ぐいの計画が、指針式の根拠となっていていますが、短期引抜き方向に対する基礎指針～
る試験結果（同指針 図6.4.5）を得た地盤条件と整合(2001)の扱い方についての説明はありません。
している必要があることに注意して下さい。
基礎指針(2001)「6.4節 引抜き抵抗力及び引抜き量」
なお、基礎指針では許容応力度を規定していませの使用が可能とするのは保有水平耐力計算時及びん。基礎指針の極限支持力と告示の安全率を組み塔状比4超え検討時の引抜き方向極限支持力のみと合わせて設計上の短期許容引抜き耐力とするのは、考えるのでしょうか。
設計者判断であることに留意して下さい。

41

P.318
3行目

42 P.318

2.4.10（２）土砂災害特別警戒区域内の建築物の審査等についてP318の3行目「・・・、崖崩れの土砂の回り 具体的な対策、対応は、「土砂災害特別警戒区域内込みの想定等を行う必要があるため、・・・」とありま の建築物に係る構造設計・計算マニュアル」及びそすが、土砂の回り込みの具体的な対策、対応はどう のQ&Aが参考になります。
いったものになりますか。
平13国交告第383号第５による土砂災害を有効に遮 平13国交告第383号第５による、土砂災害を有効にる門又は塀の構造方法について、例として門又は塀 遮る門又は塀の構造の場合は、敷地境界に設置し、の設置位置を敷地境界に設置する場合は、道路境 敷地境界が道路だからといって土砂に抵抗しなくてよ
界部分には設けない計画が可能でしょうか。また、そ いということではありません。土砂災害特別警戒区域の高さは告示図書によるものでしょうか。
内において、建物を土砂災害から有効に遮る位置に、同告示第５に定める門又は塀（防土堤）を設置してください。（例：下図参照）
また、その高さは告示図書に定める土石等の高さ以上となります。なお、設計に際しては「土砂災害特別警戒区域内の建築物に係る構造設計・計算マニュア
ル」が参考になります。

門又は塀の位置（質問の位置）（例）防土堤

建築物

道 特別警戒
区域
路
境
界

隣地境界
〔公開・修正履歴〕
2018/8/2 公開（質疑No.1からNo.21まで）
2019/2/8 追加（質疑No.22からNo.36まで）
2019/9/24 追加（質疑No.37からNo.40 まで）
2020/1/28 追加（質疑No.41からNo.42まで）

2018年版質疑-7/7

建築物
隣地境界

道 特別警戒区域路
境界