平成26年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年7月12日
上場会社名 株式会社ドトール・日レスホールディングス
コード番号 3087
URL http://www.dnh.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 星野 正則
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役（氏名） 木高 毅史
四半期報告書提出予定日
平成25年7月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東TEL 03-5459-9178（百万円未満切捨て）

1. 平成26年2月期第1四半期の連結業績（平成25年3月1日～平成25年5月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
26年2月期第1四半期
25年2月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

28,49826,869

6.1
3.7

2,555
1,789

42.8
6.3

2,675
1,841

45.3
2.6

1,518
814

86.3
260.3

26年2月期第1四半期 1,635百万円 （242.0％）
25年2月期第1四半期 478百万円 （55.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

26年2月期第1四半期
25年2月期第1四半期

円銭

31.50
16.91

――

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

26年2月期第1四半期
25年2月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

109,109
105,966
26年2月期第1四半期 86,408百万円

86,53785,38025年2月期 85,300百万円％円銭

79.2
80.5

1,793.05
1,770.04

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年2月期26年2月期26年2月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―期末

合計円銭

円銭

円銭

13.00

―

13.00

26.00

13.00

―

13.00

26.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成26年 2月期の連結業績予想（平成25年 3月 1日～平成26年 2月28日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

第2四半期(累計)55,8131.6
4,050
通期111,183
3.1
7,703（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭2.9
7.3

4,2228,054

2.4
5.21,8473,709

△29.7
3.1

38.32
76.96※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）第１四半期より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。詳細は、［添付資料］３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年2月期1Q
26年2月期1Q
26年2月期1Q

50,609,761 株 25年2月期
2,418,813 株 25年2月期
48,191,074 株 25年2月期1Q

50,609,761 株
2,418,529 株
48,191,455 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続を実施中であります。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信【添付資料】３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成26年2月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

8（４）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

8（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

9－ 1 －

㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成26年2月期 第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新政権による金融緩和をはじめとする経済政策への期待感から、円安や株価の上昇など景気回復の兆しが見受けられ、個人消費におきましても宝飾品をはじめとした高額品を中心に持ち直しの動きが見られる半面、消費全般の基調は引き続き楽観視できない状況で推移しました。
外食業界におきましても、欧州の財政不安や円安の影響による輸入品価格の実質的な値上がりや原材料価格の上昇により、国内景気を下押しするリスクが存在することから、景気の先行きには不透明感が残りました。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で14店舗（直営店８店舗、加盟店５店舗、海外１店舗）を新規出店しました。
既存事業においては、積極的な新メニュー開発や新規業態の立ち上げ、顧客の嗜好をあわせグループ全体で13店舗の業態変更をしたほか、業務の効率化を推進するとともに、ブランド価値の向上を目指した改装を推進するな
ど、事業基盤の強化に努めました。
海外店舗展開については、香港の「TMT Plaza」に「洋麺屋五右衛門」を出店し、当第１四半期連結累計期間末時点の海外店舗数は、シンガポール16店舗、台湾５店舗、中国４店舗、香港２店舗、韓国１店舗、フィリピン１店舗の合計29店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高284億98百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益 25億55百万円（前年同期比42.8％増）、経常利益26億75百万円（前年同期比45.3％増）、四半期純利益15億18百万円（前年同期比86.3％増）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（日本レストランシステムグループ）
日本レストランシステムグループでは、「星乃珈琲店」の多店舗化をさらに推し進めました。既存店のさらなる立地の適正化を図るため、９店舗の業態変更を行い、東京港区の六本木交差点近くに新たに出店し、ブランド価値、収益性の向上に努めました。
また、牛たん焼き専門店の「仙台辺見」の業態変更や卵料理の店「卵と私」のメニュー変更なども実施しております。
なお、各ブランドにおいては、季節のおすすめメニューなど新しい商品を加え拡充させたことなども奏功し、既存店の売上高は前年同期比プラスの結果を出すことができました。
以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は79億29百万円（前年同期比7.1％増）、セグメ
ント利益は11億80百万円（前年同期比31.5％増）となりました。
（ドトールコーヒーグループ）
ドトールコーヒーグループにおける小売事業においては、季節に合わせた魅力ある商品作りを継続するとともに、本年度より更に注力している「朝だけセット（モーニング）」、「昼のミラノサンド」、「ティータイムのケーキセット」といった時間帯別のセットメニューや新商品施策がお客様のご支持を頂くなど、既存事業の強化と美味しさの追求に努めました。また、デザイン性の高い店舗の新規出店や既存店の改装などを積極的に展開するなど、ブランド力の強化に努めたことも奏功し、既存店の売上高は前年同期比プラスの結果を出すことができました。
卸売事業においては、ドリップコーヒーやコーヒー原料などの販路および取引先の拡大により、着実に売上を伸ばすとともに、コンビニエンス・ストアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力し、業容の拡大に努めました。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は185億48百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は12億73百万円（前年同期比42.3％増）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に係る小売及び卸売りに関する事業となります。売上高は20億21百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益は１億10百万円（前年同期比358.7％増）となりました。

－ 2 －㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成26年2月期 第1四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、営業に伴う現預金の増加や売掛金の増加等により1,091億９百万円と前連結会計年度末と比べ31億42百万円の増加となりました。負債は、買掛金の増加等により225億72百万円と前連結会計年度末と比べ19億86百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により865億37百万円となり前連結会計年度末と比べ11億56百万円の増加となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
今後の見通しにつきましては、景気好転の見込みから所得環境に一部改善の動きが見られますが、消費税の増税が視野に入ってくることや物価上昇などから、消費者の生活防衛意識に大きな変化は見込まれないと予想されます。
今後も不透明感の漂う消費動向等を考慮しつつ、第２四半期連結累計期間および通期の連結業績見通しにつきましては、平成25年４月15日の決算短信発表時に公表いたしました業績予想に変更はございません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この減価償却方法の変更による影響額は軽微であります。

－ 3 －㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成26年2月期 第1四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 4 －

当第１四半期連結会計期間(平成25年５月31日)

27,874
5,565
3,000
1,493
91
1,015
690
2,491
△61
42,16029,160
6,657
1,500
1,576
95
1,108
793
3,169
△58
44,002

16,975748
13,7681,957
1,31734,767

17,268751
13,9432,106
1,002
35,072

1,406

1,317

3,533
1,246
21,0931,758△027,632

4,786
1,163
20,7602,006－
28,71663,805

65,106

105,966

109,109

㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成26年2月期 第1四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
株主優待引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年５月31日)

5,366
2,520
1,080
913
43
72
4,961
14,956

6,318
2,520
1,126
507
12
－
6,308
16,793

704
1,837
752
2,336
5,629

825
1,882759
2,310
5,778

20,58522,572

1,000
25,85860,816△2,78484,8901,000
25,85861,797△2,78585,870

50
331
27409

69523
△55
538

純資産合計

8085,380

128
86,537

負債純資産合計

105,966

109,109

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分－ 5 －㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成26年2月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)

26,86910,96915,90028,498
11,393
17,104

14,1101,789

14,549
2,555

75
9－
11－
36
133

30
6
64
11
0
18
132

4
54
7
13
1
81

1－
7－
3
12

1,841

2,675

－
0
0

78
0
78

14－
12
99
126

27
14－
231
273

1,715

2,480

904
810

973
1,506

△4
814

△11
1,518

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸費用持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益－ 6 －㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成26年2月期 第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)

810

1,506

△322
△21
12
△0
△332

19
192
△82－
128

四半期包括利益

478

1,635

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益479△11,646△11

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－ 7 －㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成26年2月期 第1四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）セグメント情報等
Ⅰ

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社を持株会社とする当社グループは、2つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。
「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。
「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。
Ⅱ

前第１四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日 至 平成24年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本レストラン ドトールコーヒー
グループ
システムグループ

その他
（注）１

計

計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

7,401

17,68625,087

1,781

26,869－26,869セグメント間の内部売上高又は振替高

375

94

469

591

1,061

△1,061－

計7,776

17,78025,557

2,373

27,930△1,061

26,869セグメント利益又は損失
（△）

897

895

1,792

241,816△271,789（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に係る小売及び卸売りに関する事業となります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△27百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦不能営業費用209百万円及びセグメント間取引消去206百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で41百万円、「ドトールコーヒーグループ」で45百万円、「その他」で12百万円であります。

－ 8 －㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成26年2月期 第1四半期決算短信

Ⅲ

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日 至 平成25年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本レストラン ドトールコーヒー
システムグループ
グループ

その他
（注）１

計

計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

7,929

18,54826,4772,021

28,498－28,498セグメント間の内部売上高又は振替高

351

85

437

642

1,079

△1,079－

計

8,280

18,633

26,914

2,663

29,577△1,07928,498セグメント利益又は損失
（△）

1,180

1,273

2,454

110

2,564

△92,555（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に係る小売及び卸売りに関する事業となります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△9百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦不能営業費用190百万円及びセグメント間取引消去208百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で92百万円、「ドトールコーヒーグループ」で130百万円、「その他」で８百万円であります。
Ⅳ

報告セグメントの変更等に関する事項
近年、当社グループの各事業会社が提供する商品、サービス内容が多岐に渡り、多角化する傾向にあります。また、グループ内資源の有効活用の観点から各事業会社間でのグループ内取引も増加傾向にあります。このような状況から、従来の商品、サービスの提供内容等で区分していた報告セグメントでの開示が当社グループの業績等の概要を適切に反映しない懸念が生じ、かつ、事業会社間での取引拡大が今後見込まれることが明確となったことを契機にセグメント情報の利用者にとって明瞭で有用な情報開示を目的に、「日本レストランシステム」「ドトールコーヒー」の２つの事業会社を基盤とする事業展開に合わせた区分である「日本レストランシステムグループ」「ドトールコーヒーグループ」に変更いたしました。
この結果、従来の「レストラン事業」を「日本レストランシステムグループ」及び「その他」に、「カフェ事業」を「ドトールコーヒーグループ」に、「卸売事業」を「ドトールコーヒーグループ」及び「その他」に区分掲記するように変更致しました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－ 9 －