【日本語訳】
情報の名称：中華人民共和国教育部高等教育機関規約承認第６４号（暨南大学）
インデックス：360A02-03-2015-0052-1 発行月日：2015-06-29 発行機関：中華人民共和国教育部
発行コード：
情報カテゴリー： 部門別規則
内容概要：教育部高等教育機関規約承認委員会は、２０１５年１月２０日に開催された２０１５年度第３回
教育部会合において審議・承認されましたので、ここに承認する。

中華人民共和国教育省「高等教育機関規約第６４号（暨南大学）」承認
暨南大学：「中華人民共和国高等教育法」および「高等教育機関規約制定暫定弁法」に基づき、貴大学が審議・承認し、国務院華僑事務弁公室が同意して教育部に提出された暨南大学の規約は、教育部高等教育機関規約承認委員会で審査され、2２０１５年１月２０日の２０１５年第３回大臣会議で教育部が採択したので、ここに承認する。
承認書に添付された法令は最終的なものであり、今後も有効であり、法令上の手続きを経ずに改正することはできない。
貴大学は、この規約を基本的な指針・基礎として、大学を自律的に運営し、法律に基づいて管理を実施し、公的機能を遂行し、中国の特色ある現代大学システム構築の要求に応じて企業統治構造と健全な内部管理システムを改善し、法律と科学的発展に基づいて大学を統治するものとする。
中華人民共和国教育部
２０１５年６月２６日
暨南大学規約序章
暨南大学は、国家によって組織された華僑の高等教育の特徴を持つ全日制の高等教育機関である。１９０６年に南京で設立されたこの大学は、当初「暨南学院」という名前であったが、１９１１年に閉鎖され、１９１８年に「国立暨南学校」として再開された「National Jinan University 」のことである。１９５８年に広州に再建され、「暨南大学」と改称された。１９９６年には「２１１プロジェクト」の重点大学の一つに指定された。
本学は創立以来、「朔南暨，声教訖于四海」という使命と「真の知識には必ず行為がともなう。知っていても行わないのは知識とは言わない。」という理念を堅持し、「基礎を重視し、応用を重視し、革新を重視する」という伝統を形成し、「誠実と尊敬、知識と実践は一致し、自己啓発、調和と差異」という精神を貫いてきた。「基礎を重視し、応用を強調し、革新を重視する」という伝統と、「誠実と尊敬、知識と実践の統一、自己啓発、調和と差異」という精神を発展させ、多くの質の高い専門家を国内外に送り出してきた大学である。また、「留学生の成功のゆりかご」としても知られている。
本学は「質は命、革新は魂」の理念を堅持し、「華僑学校＋名門校」の発展戦略を実行し、真理の追求、人材の育成、学術の研究、社会への奉仕、革新文化の継承を使命とし、特色のある、国内外で知名度の高いハイレベルの大学を建設することを目指している。本学は、特色ある、国内外に知られたハイレベルの大学を構築することを目指しており、質の高い人材育成、ハイレベルの科学研究と成果の転換、ハイレベルの意思決定とコンサルティングの重要な拠点となり、国と地方の経済社会の発展に貢献し、国の華僑問題の発展を促進し、中国の高等教育の発展をリードする重要な力となるよ
う努めている。

1【日本語訳】
第１章 総則第１条 本会則は、法律に基づく学校の運営と自律的な管理を保証するために、中華人民共和国教育法、中華人民共
和国高等教育法などの法律、規則、文書の精神に基づき、学校の実情を考慮して制定されたものである。
第２条 大学は、国によって組織され、国務院華僑事務管理部門の監督下にあり、国務院教育行政部門の運営指導・管理下にあり、国務院華僑事務管理部門、国務院教育行政部門、広東省人民政府が共同で建設するものである。
第３条 大学の名称は、JINAN UNIVERSITY（略称：JNU）とし、英語名は JINAN UNIVERSITY（略称：JNU）とし、ウェブ
サイトは www.jnu.edu.cn とする。
第４条 本学の登録住所は、広東省広州市黄埔大道西６０１番地とする。 船井キャンパス（広東省広州市黄埔大道西 6６０１号）、南キャンパス（広東省広州市番禺区興業大道東８５５号）、広元東キャンパス（広東省広州市天河区聖光嶺路３７７号）、珠海キャンパス（広東省珠海市前山路２０６号）、深圳キャンパス（広東省深圳市華僑城内）がある。
第５条 大学は、独立した法人格を有する非営利団体であり、法律に基づき、入学者の受け入れ、学術的・職業的な設定、教育活動、科学研究、技術開発、社会サービス、文化遺産とイノベーション、国際交流と協力、施設の設定と職員の配置、財産の管理と使用について、自治権を享受し、法的責任を負うものとする。
学長が法定代理人となる。
第６条 大学は、社会主義学校経営の方向を堅持し、国家教育政策と華僑政策を全面的に実施し、「海外のため、香港・マカオ・台湾のため」の学校経営の方針と「華僑のため」の学校経営の目的を堅持し、法律に基づいて学校を自主的に運営し、教授の規則を実行し、民主的な管理を行い、人材育成を自主的に行う。 民主的な運営を行い、自主的に人材育成、科学研究、社会奉仕、文化の継承と革新の活動を行うものとする。
第７条 大学は、華僑に奉仕し、経済と社会の発展に奉仕するという方向性を堅持し、華僑に奉仕するという特性を強調し、発展させなければならない。
第８条 スクール・モットーは「誠実と尊敬」。
第９条 本校の校章は、エンブレムとバッジを含む。
大学のエンブレムは円形のロゴで、外輪の上には葉剣英が刻んだ「暨南大学」、下には暨南大学の英語名が大文字で記されています。真ん中の「JNU」の文字は、中国の特徴を持つ帆船を形作り、中国文化が世界の四方に広がっていくことを意味しています。帆船の下にある「１９０６」の文字は、大学の創立年を表しています。
スクールバッジとは、学校のロゴをあしらった丸いバッジと、学校名をあしらった四角いバッジのことで、スタッフと生徒が身につけます。
第１０条 校歌は、龍吟と香西園が作曲した「暨南大学校歌」である。
第１１条 大学の日は、毎年１１月１６日である。
第２章 学校の機能と教育形態
第１２条 本校は、人材育成を基本的な課題とし、道徳教育の確立を堅持し、学習能力、実践能力、革新性、起業家精2

【日本語訳】
神を備えた質の高い複合型人材の育成に努めている。 本校は健全な品質保証システムを確立し、教育と指導の保護を優先し、人材育成の質を確保しています。
第１３条 大学は、主として全日制の学部及び大学院の教育を行うほか、社会の要請に応じてその他の教育を適切に行うものとする。
大学は、法律に基づいて学術教育の年数を独自に決定・調整し、単位制度を実施する。
第１４条 大学は、法律に基づき、学問分野および専攻の設定、学士、修士および博士の学位のための認可された学
問分野および専攻の調整または撤回、学位授与の基準の設定、学位授与および証明書の発行について自治権を有する。
大学は、法律に基づき、社会の発展と人類文明の進歩に顕著な貢献をした優れた人物に名誉称号を授与し、国内外の優れた学者や有名な社会活動家に名誉博士号を授与することができる。
第１５条 大学は、国が承認した運営規模、社会のニーズ、運営状況に応じて、独自に入学計画を策定し、入学者数の比率を調整する。
第１６条 本学は、国の規定に基づき、香港、マカオ、台湾からの留学生、華僑、外国人留学生、中国大陸からの留学生を受け入れている。
「能力に応じて教え、分類に応じて訓練する」という原則に基づき、大学は学生の分類ごとに異なる教育目標を提案し、異なる教育課程を実施する。
第１７条 大学は、教員と学生が科学研究を行うことを組織的に奨励し、科学的な評価システムを確立し、学術の進歩、科学技術の革新、成果の転換を促進し、科学研究と革新能力の水準を継続的に向上させるものとする。
第１８条 大学は、学校運営において、その資源と優位性を生かし、さまざまな形態をとり、国や地域の経済・社会発展のニーズに率先して対応し、政府省庁、研究機関、社会団体、産業団体、企業・機関、その他の社会団体との連絡・協力を強化し、国や地域の経済・社会発展のためにサービスや支援を提供する。
第１９条 学校の目的と建設目標に基づき、文化の継承と革新を重要な使命とし、中国の優れた伝統文化を積極的に推進し、国際的な文化交流と協力を促進し、学生、特に香港、マカオ、台湾の華僑や中国人、留学生の中国伝統文化の教育を強化し、中国文化の国家文化ソフトパワーと国際的影響力の向上に貢献する。
第２０条 本学は、国際的な発展戦略を実施し、国際的な協力と交流を積極的に行い、国際的な視野と競争力を持った人材や教員を育成し、教育の国際化の水準を高めている。
第３章 組織体制
第２１条 党と政府の合同会議は、大学の最高意思決定機関であり、済南大学党と政府の合同会議手続規則に基づいて、大学の発展に関する主要事項を決定する。 党と政府の合同会議は、主席または主席が委任した指導者が招集して主宰し、主席、党委員会書記、副主席、副書記、規律検査委員会書記、主席補佐官を構成員とする。規律検査・監督部
門の主要担当者が出席する。
学校の以下の主要事項は、党と政府の合同会議で一括して決定される。
（１）学校の規約の策定と改訂

3

【日本語訳】（２）学校の基本的な管理体制の決定（３）学校の開発戦略、開発計画、主要な改革プログラムの策定と調整（４）学校の内部組織の確立と調整（５）学校の年間作業計画、予算プログラム、入学計画（６）教育、科学研究及び管理運営上の主要事項（７）教師のトレーニングと導入（８）人事異動、評価、報奨、懲罰（９）大規模プロジェクトへの投資と多額の資金の使用（１０）議論と決定のために党と政府の合同会議に提出する必要のあるその他の主要事項
学校は一般に公開され、校長は学校職員の代表委員会と理事会に報告するものとする。
第２２条 学校は校長責任制を実施し、校長のリーダーシップのもと、副校長が仕事を分担し、機能部門が組織して実行するという作業メカニズムを確立する。
第２３条 中国共産党暨南大学党委員会（以下、本学党委員会）は、本学の政治的中核であり、中国共産党の憲法に基づいて活動を行い、本学における党の路線、指針、政策の実施を確保し、本学の諸課題の円滑な実施を保障する。
学校の党委員会の主な権限と義務は以下の通りである。
（１）党の路線、指針、政策を伝播して実行し、党中央委員会、上級組織、このレベルの組織の決議を伝播して実行し、法律に基づいて学校を統治し、学校のスタッフと教師の団結と信頼のもとに学校の科学的発展を促進する。
（２）学校のイデオロギー・政治活動と道徳教育、精神文明とキャンパス文化の建設を指導し、社会主義の中核的価値観を育成・実践し、学校の安定を維持し、調和のとれたキャンパスを構築する。
（３）学校の発展戦略および学校の改革・発展における主要事項の討議・決定に参加する。
（４）幹部管理の権限に基づき、幹部の選定、任命、解雇、訓練、評価、監督に責任を持つ。
（５）学校の全レベルにおける党組織のイデオロギー、組織、スタイル、反腐敗、システム構築を指導する。
（６）大学の労働組合、共産主義青年同盟、学生組合、大学院生組合、職員大会、学生大会、大学院生大会などの大衆組織を指導し、大学の民主党の草の根組織に対して政治的指導力を発揮する。
（７）法令で定められたその他の権限と義務
大学の党委員会は、中国共産党暨南大学の党大会で選出され、任期はそれぞれ５年である。本学の党委員会は、党大会に責任を持ち、その活動を報告する。

4【日本語訳】
大学の党委員会には常任委員会がある。常任委員会は、本学の党委員会が全構成員を集めた会議で選出し、上位の党委員会（党班）に報告して承認を得る。 党委員会の会議と会議の間に、常任委員会は委員会全体の任務を遂行し、責任を負い、定期的にその仕事について報告する。 常任委員会の意思決定は、民主的中央集権制に基づき、集団指導、
民主的中央集権制、個人発議、会議決定の原則に基づき、常任委員会のメンバーが集団討議により決定する。
第２４条 中国共産党暨南大学規律検査委員会（以下、大学規律検査委員会という。）は、大学の党内監督と規律執行機関である。 大学規律検査委員会は、大学党委員会と上級規律検査委員会の指導の下、大学の中心業務に対する監
督、規律執行、説明責任の任務を遂行し、党の路線、指針、政策、決議、大学の主要決定事項の実施状況を検査し、大学の各種事業の健全な発展を保護し、促進する。学校の規律検査委員会は、学校の党大会で選出され、その任期は学校の党大会の任期と同じとする。
第２５条 本校は、理事会を設置する。評議会は学校運営のための重要な組織であり、その任務は国務院の華僑事務管理部門が暨南大学を運営することを補佐することであり、具体的には、華僑、香港・マカオ・台湾の同胞や中国各界の熱心な人々からの寄付の連絡、学校が国内外の教育協力・交流を行うことの補佐、学校の発展計画や業務報告の審議、学校の改革・発展への助言・貢献などが含まれる。
第２６条 本学の評議員会は、華僑の高等教育に熱意を持ち、本学の発展に関心を持ち、これを支援する高等レベルの指導者、並びに国内外の著名な社会人及び著名な同窓生によって構成される。 会長１名、副会長数名とし、事務局長
は暨南大学学長とする。理事会の追加は、理事会が指名し、国務院の行政部門に報告して承認を得るものとする。 評議
員会の全体会議は、原則として年１回開催する。 評議員会が開催されていないときは、事務総長がその日常業務を司る権限を有している。取締役会は、関連する州の規制および定款に従ってその活動を行うものとする。
第２７条 大学に、学術委員会を置く。学務委員会は、大学の最高学府であり、学務に関する決定、審議、評価、助言を行う権限を協調して行使する。大学は、学術委員会による独立した学力の行使を尊重し、保証する。学術会議は、その定款に基づいて組織され、そのメンバーは、国内外の学術分野で高い評価を得ている専門家や学者で構成され、各任期は 4 年とする。その主な任務は以下の通りである。
（１）大学の中長期的な開発計画や、学科、教育、科学研究、チームビルディングの計画など、大学の開発計画について審議する。
（２）大学の学問分野、専攻、重要な学術機関の設置、入学者選抜の基準と方法、その他学術発展のための主要な施策とプロジェクトについて審議する。
（３）学歴評価委員会、教務運営委員会、専門的・技術的資格の評価と任命に関する専門委員会、および学院の学術委員会などの特別委員会の業務を指揮する。これには、特別委員会の任務と業務範囲の定義、特別委員会の組織規則
および学院の学術委員会の構成の確定、特別委員会から提出された主要な問題の検討などが含まれる。
（４）大学の教育・研究に関する学術的評価基準、専門的・技術的ポストの任命に関する学術的条件、ポストの設置・評
価、大学（学部）の学術的業務に関する評価方法、学術的表彰制度などを確定する。
（５）本校の学術倫理規定の確定、学術的紛争の調査と裁定、および学術的不正行為の調査と評価を行う。
（６）大学の学術発展戦略・政策に関する研究を整理し、大学の学術発展のための意思決定上の助言・提言を行う。
（７）その他学術委員会が取り扱うべき重要事項
第２８条 本学に、法令に基づき学位評価委員会を設置する。学位評価委員会は、学位の評価と授与に関する権限と機能を行使するものであり、その委員は、大学の主要な役員、教育研究者で構成され、原則として教授の中から選出され5【日本語訳】
る。 学長は、学位評価委員会の委員長を兼ねる。 学位評価委員会の主な権限は以下の通りである。
（１）大学における学位授与のための規則および基準を確定する。
（２）修士号および博士号を授与するための分野および専攻の設定および調整を検討する。
（３）学士号、修士号、博士号の授与の承認および授与された学位の取り消しに関する決定を行う。
（４）大学院指導教員の選定基準・方法の検討、および大学院指導教員の資格取り消しの判断を行う。
（５）名誉博士号の授与を提案された人物のリストを検討する。
（６）学位授与に関する紛争を処理する。
（７）その他学位審査委員会の決定を要する重要事項を処理する。
大学は、大学の必要に応じて、学位評価のための小委員会を設置する。小委員会は、大学の学位審査委員会の認可
および関連規則に従って、その業務を遂行する。
第２９条 本学に教務運営委員会を設置する。Teaching Steering Committee は、大学の教務管理のための諮問・決定機関であり、そのメンバーは、教員のほか、関連管理機関の代表者や学生で構成されています。Teaching Steering
Committee の主な任務は以下の通りである。
（１）才能の育成と教育の質の向上に関する主要な政策・施策について審議する。
（２）大学院生および学部生の研修プログラムを審査・承認する。
（３）専攻の開発計画を審議し、専攻の評価と教育の評価を導く。
（４）各種コースの建設基準を検討・承認し、コースの建設を指導する。
（５）各種教学賞の選定、大学レベルの各種教学賞の評価、省レベル・国家レベルの教学賞の推薦に関する基準と方法を見直す。
（６）教員の配属と教職名の申告に関する教務規定、教職名シリーズの設定と評価の方法を検討する。
（７）教務関連費の予算および教務資金の使用に関する提案を検討する。
（８）その他、教学運営委員会で取り扱う必要のある主な事項を処理する。
第３０条 大学に、専門的・技術的資格の評価及び任用に関する専門委員会を設置する。専門的・技術的資格の評価と任命に関する専門委員会は、大学の専門的・技術的職位の任命に関する意思決定機関であり、法律や関連規則に基づいて専門的・技術的職位の任命に関する業務を担当する。専門的・技術的資格の評価・任用に関する専門委員会の委員は、大学の主担当者及び学内の各分野の専門家・学者で構成するものとする。
第３１条 本学には、必要に応じて専門の委員会や組織を設置する。各特別委員会または組織は、学長の許可に従ってその任務を遂行する。院長は、特別委員会または組織の決議の見直しを求める権利を有する。

6【日本語訳】
第３２条 本校は、法律および関連規定に基づき、職員が本校の権限内で次の権限に参加し、行使するための、本校の民主的な管理・監督の基本形態である職員代表の総会（以下、総会）を設置する。
（１）本校の会則案の策定および修正に関する報告を聴取し、修正のための意見や提案を提出する。
（２）学校の発展計画、スタッフの構築、教育・指導の改革、キャンパスの建設、その他の主要な改革と主要な問題の解決に関する報告を聴取し、意見や提案を提出する。
（３）学校の年次業務、財務業務およびその他の特別業務に関する報告を聴取し、意見および勧告を提出する。
（４）スタッフの利益に直接関係する、学校が提案した福祉および学校分配の実施計画、およびスタッフの任命、評価、報酬、懲罰の対応方法を議論し、採用する。
（５）学校職員会議の最後の（サブ）セッションの提案の取り扱いに関する報告を検討する。
（６）関連する就業規則に基づいて、学校の指導的職員の評価に参加する。
（７）様々な手段を用いて本校の業務についてコメントや提案を行い、本校の定款、規則や規定、決定事項の実施状況
を監督し、是正のための提案や提言を行う。
（８）その他、法令や規則に定められ、学校と学校組合の間で合意された事項を協議する。
Teaching Council の意見や提言は、会議の決議事項となる。
学校は健全なコミュニケーション・メカニズムを確立し、教委から出された意見や提案を十分に聞き、合理的に吸収して採用し、採用しない場合は説明を求めている。
学校の労働組合委員会は、教務委員会の日常業務に責任を持つ、教務委員会の作業組織です。
大学は、セカンダリーレベルの教務管理システムを確立する。
第３３条 本学に、学生会議（以下、学生会議という。）および大学院学生会議（以下、研究会議という。）を置く。 学生
議会と研究議会は、学生が民主的権利を行使し、大学の民主的運営に参加するための基本的な形態であり、関連規定に基づいて以下の権限を行使するものである。
（１）学生委員会と研究評議会の構成およびその修正案を検討する。
（２）学生評議会および大学院学生評議会の活動に関する報告を検討する。
（３）学生の権利に関わる重大な改革案や大学の重要な規則などを審議する。
（４）学生連合および大学院学生連合の任務について討議・決定し、学生連合および大学院学生連合の作業計画を検討・採択する。
（５）大学の業務に関する学生代表の意見や提案を収集し、処理する。
（６）その他、学生委員会および大学院委員会で決議すべき重要事項を審議・決定する。

7【日本語訳】
学生自治会と大学院生自治会は、それぞれ学生自治会と大学院生自治会の実務団体であり、関連法規とそれぞれの会則に基づいて独立して業務を遂行している。
第３４条 大学は、大学労働組合委員会、学生組合、大学院生組合、共産主義青年同盟などの大衆組織が、それぞれの規約に基づいて活動を行い、大学の管理・業務に参加するための正当な権利と利益を完全に保護することを支援する。
第３５条 大学は、大学内の民主的な政党、社会集団および党派に属さない者の草の根組織が、法令およびそれぞれの定款の規定に従って活動を行い、大学の民主的な管理・監督に参加することを支援する。
第３６条 大学は、合理化・統一化・効率化の原則に基づき、学内組織の設置や人員配置を独自に決定する。 各内部
組織は、学校の規則に従って、管理、保護、サービスの任務を遂行する。
第３７条 本学が設置する独立した法人格を有するユニットは、法令及び本学の規則に従って運営・管理を行う。
第３８条 大学は、大学およびカレッジレベルに基づく管理システムを実施する。
大学は、人材育成と規律建設の必要性に応じて数多くの学部を設置し、発展の必要性に応じて適切に調整するものとする。学部は、幅広い分野で構成され、原則として複数の類似・関連分野をカバーするものとする。
学部の下には、学科、研究所、センターなどの学術機関を設置することができる。
学部は、人材育成、科学研究、社会サービス、文化遺産・イノベーションの具体的な組織・実施単位として、大学の権限の範囲内で自律的な管理を行うものとする。 大学は、経営の重心を移すという原則に基づき、カレッジの自主性を徐々に拡大し、定期的に評価を行う。
第３９条 大学は、学部長の責任体制を実施している。
本校の党と政府の合同会議は、本校の主要事項について決定する。党と政府の合同会議では、学院長が議長を務め、党委員会書記、副学院長、大学の副書記が参加する。
本校の次の主要事項は、党と政府の合同会議で一括して決定される。
（１）カレッジの目標の改革と発展、開発計画の策定（２）学科の構築と専攻の設定（３）教員の育成・紹介（４）幹部の任命（５）人事異動、評価、報酬、懲罰（６）教育、研究、社会奉仕活動の組織と実施（７）学生の教育と管理（８）多額の金銭の受領と支出

8

【日本語訳】（９）その他、決定のために党と政府の合同会議に提出する必要がある事項
本校は、開かれた方法で業務を行うものとし、学部長は、本校の全スタッフに定期的に報告するか、スタッフ代表の総会で報告するものとする。
大学の学部長は、民主的な推薦または大学が組織する公募によって選ばれ、大学の組織部門による審査と党委員会常務委員会の承認を経て、学長が任命する。
第４０条

中国共産党大学委員会（大学の党委員会）は、大学の政治的中核であり、以下の任務を遂行する。

（１）党と国の指針と政策、学校の決定事項の実施をユニット内で監督する。
（２）学校の党委員会の決議、決定、指示を実行、執行する。
（３）ユニットの教育、科学研究、管理における重要事項の討議と決定に参加し、学部長がその職務の範囲内で独立して責任を持って業務を遂行することを支援する。
（４）党組織の思想的、組織的、様式的な構築を強化し、党総支部委員会の活動に具体的な指導を行う。
（５）ユニットのイデオロギー・政治的作業および道徳的教育作業を指導する。
（６）幹部管理の権限に基づき、ユニット内の幹部の任命、解雇、教育および管理を行う。
（７）単位の労働組合、共産主義青年同盟、学生組合などの大衆組織を指導する。
第４１条 大学は、教授統治の原則および大学の学術管理規則に従って、学術委員会、教授委員会、教務運営委員会
およびその他の関連学術組織を設置することができ、大学の関連学術組織の指導のもと、その定款および関連規則に従ってその業務を遂行するものとする。
第４２条 独立して設立された学部、学科、研究機関、研究所、センターその他の教育研究機関は、大学の規則に従い、大学と同等または対応する権利と義務を享受し、大学の管理形態を参考にして、大学の認可の範囲内で自律的に管理されるものとする。
第４章 教職員
第４３条 本学の教職員は、教員、その他の専門的・技術的職員、管理者及び職員をもって構成する。学校は、関連する国の規制に従って、ニーズに応じて教職員の総数および各タイプの教職員の割合を合理的に決定するものとする。
第４４条 本校では、以下のような教職員の終身雇用制度を実施している。
（１）教員は、専門職および技術職の資格および任命のシステムを実施する。
（２）その他の専門的・技術的人材のための専門的・技術的ポストへの任命制度（３）管理職を対象とした行政ポストへの任命制度（４）スタッフのための労働契約システム

9【日本語訳】
第４５条

教職員は、次の権利を享有する。

（１）職務および関連規則に従って、学校の公共資源を利用すること（２）法律に基づいて報酬を受け取り、国や大学が提供する福利厚生を享受すること（３）自己の成長に必要な就業機会と条件への公正なアクセス（４）道徳的性格、能力、業績の面で公正に評価されること（５）貢献度に見合った公平な賞や栄誉を受けること（６）学校の改革、建設、開発、および個人的な関心事に関する重要な事項について知らされること（７）学校の民主的な管理・監督に参加し、学校の仕事についてコメントや提案をすること（８）職務上の任命、福祉給付、功績賞、懲戒処分などの事項について、異議申し立てや不服申し立てを行うこと（９）その他、法令、校則、雇用契約等に定められた権利
第４６条 スタッフは、次の義務を果たさなければならない。
（１）学校の評判を落とさず、学校の権利と利益を守ること（２）意識的に任用契約や職務を遂行し、任用された仕事を完遂すること（３）学生を尊重し、配慮し、その正当な利益を保護すること（４）職業倫理と学術的規範の遵守（５）その他、法令、校則、任用契約に定められた義務
第４７条 学校は、人事管理制度を策定し、教職員の定期的な評価を行うものとし、その結果は、あらゆる種類の職員の任免、昇進、賞罰の基礎となるものとする。
第４８条 大学は、人材を尊重して大切にし、学術的民主主義と学問の自由を堅持し、教員がその職務を遂行するために必要な条件と保証を提供する。本学では、教育や研究活動において顕著な貢献をした人に報いるために、名誉賞を設けている。
第４９条 大学は、教職員の当面の利益に配慮し、法律に基づき教職員の権利を保護・救済する仕組みを構築し、教職員の正当な権利・利益を保護する。
第５０条 大学は、教育、科学研究およびその他の業務の必要性に応じ、他の雇用形態を採用することができる。
第５章 学生第５１条 学生とは、法律に基づいて学校に入学し、入学資格を得た教育を受けた者であり、学生としての地位を有する者である。
10【日本語訳】

第５２条 学生は、次の各号に掲げる権利を享有する。
（１）本校の教育・指導プログラムが手配する活動に参加し、本校が提供する教育・指導リソースを利用すること（２）所定の条件と手続きに基づき、専攻を選択し、分野や学部を超えて履修すること（３）ソーシャルサービス、仕事、勉強に参加すること、また、大学内の学生グループやレクリエーション・スポーツ活動を組織し、参加すること（４）奨学金、学生ローン、その他の社会的支援を申請すること（５）思想的・道徳的性格および学業成績の面で公正な評価を受け、大学の定めるところにより、学業修了後に対応する
学業証明書および卒業証書を取得すること（６）雇用や起業、キャリアプランニングに関するガイダンスを受けること（７）学校が行った懲戒処分や処遇に不服があり、学校や教育行政部門に苦情を申し立てたり、学校や教職員が個人的権利や財産権などの正当な権利や利益を侵害されたとして、苦情を申し立てたり、法的手続きを行うこと（８）民主的な運営に参加し、学校の改革や発展、自分たちの重要な利益に関わる重要な事項について情報を得て、学校の仕事について意見や提案をすること（９）その他、法令や規則で定められた権利
第５３条 学生は、次の義務を履行しなければならない。
（１）勉学に励み、学業を全うすること、道徳を養い、実践し、人格を完成させること（２）学校の規則や生徒の行動規範を意識的に守ること（３）学校の評判を大切にし、保護し、その利益を守ること（４）教育機器および居住施設の手入れを行い、合理的に利用すること（５）必要に応じて授業料および関連費用を支払い、受け取った経済的支援によって約束された関連義務を果たすこと（６）その他、法令・規則で定められた義務
第５４条 学校は、学生の民主的管理のための組織形態を確立・改善し、法律に基づいて学校の民主的管理への学生の参加を支援・保証する。
第５５条 学校は、学生の権利の保護と救済のためのメカニズムを確立・改善し、学生の正当な権利と利益を保護する。
第５６条 学校は、生徒が成長し成功を収めるために必要な条件と保証を提供し、学習や生活において特別な困難に遭遇した生徒に必要な指導と援助を行う。
第５７条 学校は、優れた業績をあげ、学校のために名誉を獲得した学生の団体または個人に対して、表彰または褒賞
11【日本語訳】
を与え、法律に違反し、規則に違反し、または規律に違反した学生に対しては、批判と教育または懲罰を与える。
第６章 資産・財務・物流
第５８条 学校の資産は国有資産であり、国の財政資金で形成された資産、国が無償で学校に譲渡した資産、国の政策に従って国有資産組織の収入で形成された資産、寄付金などの国の所有物として法律で認められたその他の資産を含み、その顕在化は流動資産、固定資産、建設仮勘定、無形資産、外国投資などである。
第５９条 学校は、国の関連政策および規則に従い、「統一されたリーダーシップ、集中管理、階層的な責任と説明責
任」の国有資産管理システムを確立し、資源を合理的に配分して有効に活用し、法律に基づいて学校の資源を流用、破壊、損失から保護しなければならない。
第６０条 学校の資金源は、経済援助収入、事業収入、関連ユニットからの収入、事業収入、その他の収入である。
大学は積極的に資金源を拡大し、学内の各ユニットが教育、科学研究、社会のための各種奨学金資金を調達することを奨励、支援している。
第６１条 大学は、統一的なリーダーシップ、集中的な会計、階層的な管理による財務管理システムを実施し、財務予算、内部統制管理、財務責任監査の監督などの財務管理システムを構築・改善し、財務リスクをコントロールし、資金運用の安全性と使用の効率性を確保する。
第６２条 本学は、大学名、評判、その他の知的財産権を保護し、合理的に利用する。
第６３条 大学は、キャンパスの資本建設の条件を絶えず改善し、キャンパスの文化的環境と優れた歴史的建造物の保護に注意を払い、教育・研究活動の促進と教員・学生の生活の円滑化に資する持続可能なキャンパスを構築するものとする。
第６４条 大学は常に物流管理・サービスシステムを改善し、管理レベルとサービス品質を向上させ、学生と職員の学習、仕事、生活を保護する。
第７章 対外関係第６５条 主催者は、学校が法令及びこの憲法に従って自主的・自律的に運営されることを支持する。学校は主催者の指導・監督の対象となる。
第６６条 主催者は、学校の運営を指導するために、立法、充当、計画、情報サービス、政策指導、品質評価などの手段を組み合わせて適用し、学校の主要な職員を任免し、学校が国内の法令を実施し、その法令に基づいて自律的に運営されていることを監督する。
第６７条 主催者は、法律に基づいて学校の運営に対する不法な干渉から学校の自治を守り、学校が法律に基づいて自律的に学校を運営することを支援し、学校に学校運営に必要な条件を提供し、学校の資金源を保護し、学校の正当な利益と学校運営のための良好な環境と秩序を守り、学校の発展を支援する。
第６８条 学校の分割、合併、廃止および名称変更は、国務院の華僑事務管理部門の承認を得なければならない。
第６９条 学校は、社会的責任を負い、率先して社会的な監督・評価を受け入れ、法律に基づく情報公開制度を実施し、学校の運営に関する情報を適時に社会に公開しなければならない。

12【日本語訳】
第７０条 同窓生とは、暨南大学で学んだことのある大学院生、暨南大学で勤務したことのある教職員、暨南大学の名
誉教授、名誉博士、客員教授、パートタイム教授などを指す。卒業生は貴重な財産であり、大学の重要な資源である。 社会の発展に多大な貢献をした卒業生には、名誉称号を授与したり、記念碑を設置したりしている。
第７１条 大学は、同窓生に様々な形で連絡し、奉仕し、同窓生が大学の建設と発展に参加することを促す条件を積極的に整え、同窓生のキャリア形成を支援し、同窓生と母校、同窓生と同窓生の間の愛情を高めるために、同窓会を設置する。
同窓会は、国内の関連法規と会則に基づいて活動を行う。大学は、同窓生がセッション、業界、地理的な特徴を持つ同窓会支部を設立することを奨励し、支援している。
第７２条 大学は、同窓生や社会からの寄付を集め、資金を調達し、学校運営のための資源を増やすために、法律に基づいて教育開発財団を設立する。当財団は、自発的な寄付の原則に則り、資金（モノ）の独占的使用にこだわり、口座を開設し、資金使用の効果を十分に発揮している。
第８章 附則第７３条 この会則は、学校の職員大会で審議され、学校の党と政府の合同会議で承認され、国務院華僑管理部門で審査され、国務院教育行政部門に提出されて承認される。
第７４条 大学の規約改正は、学長が提案し、又は大学の党委員会の委員の三分の一以上、学術委員会の委員の三分の一以上、教職員協議会の代表者の五分の一以上が提案しなければならない。会則の改正は、大学の職員総会で審議され、大学の党と政府の合同会議で検討され、華僑事務局の審査を経て、国務院教育行政部門に提出され、承認されなければならない。規約が承認された後、学校はそれらを再発行する。
第７５条 この会則は、法律に基づいて学校を運営し、自律的に管理するための基本的な指針であり、学校のその他の規則は、この会則に基づいて制定・改正され、この会則に反してはならない。
第７６条 この規約は、大学の党と政府の合同会議によって解釈される。
第７７条 この規約は、承認され、その公表の日から効力を発する。

翻訳日：２０２１年１２月１３日
翻訳者：暨南大学日本学院

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