INFORMATION
平成 30 年8 月から70 歳以上の高額療養費の自己負担限度額が引き上げられました
１ヵ月当たりの医療費の自己負担限度額は、70 歳以上の人は 70 歳未満の人より低く設定されていますが、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成 30 年 8 月から下記のとおりに引き上げられました。

〈平成 30 年 7 月診療分まで〉
区の自己負担限度額／月額（世帯ごと）
外来（個人ごと）

標準報酬月額
28 万円以上

80,100 円＋（医療費－ 267,000 円）
×1％〈44,400 円〉

57,600 円

14,000 円
年間上限
14 万 4,000 円

57,600 円〈44,400 円〉

低所得

Ⅱ住民税
非課税
Ⅰ住民税
非課税
（所得が一定以下）

区

70歳以上 ※1の自己負担限度額／月額（世帯ごと）
外来（個人ごと）

分

Ⅲ 標準報酬月額
83 万円以上

252,600 円＋（医療費－ 842,000 円）×1％〈140,100 円〉

Ⅱ ※2 標準報酬月額 167,400 円＋（医療費－ 558,000 円）×1％
53 万～ 79 万円〈93,000 円〉
Ⅰ ※2 標準報酬月額28 万～ 50 万円

引き上げ

一般

標準報酬月額
26 万円以下

70歳以上

細分化
引き上げ

現役並み
〈分〈平成 30 年 8 月診療分から〉※1

18,000 円
年間上限
14 万 4,000 円

標準報酬月額
26 万円以下

24,600 円

Ⅱ住民税
非課税

15,000 円

Ⅰ住民税
非課税（所得が一定以下）

8,000 円

80,100 円＋（医療費－ 267,000 円）×1％〈44,400 円〉
57,600 円〈44,400 円〉
24,600 円
8,000 円
15,000 円〉は直近 12 ヵ月間に同じ世帯で 3 ヵ月以上高額療養費に該当した場合の 4 ヵ月目以降の金額です。

※1 対象世帯に 70 ～74 歳と70 歳未満が混在する場合、
まず 70 ～74 歳の自己負担額に限度額を適用した後、残る負担額と70 歳未満の自己負担額を合わせた額に限度額を適用します。
※2 現役並み区分Ⅰ、Ⅱの人は、窓口支払い時に「限度額適用認定証」を提示すると、区分に応じた自己負担限度額までの支払いですみます。

70 歳以上現役並み所得者の高額介護合算療養費の限度額が引き上げられました〈平成 30 年 7 月分まで〉

高額介護合算療養費は、同じ世帯に介護保険の区分

受 給 者 が い る 場 合 に、自己負担を合算した額が限度額を超えた場合標準報酬月額現役並み28 万円以上に支給されます。70 歳以上の現役並み所得者

一般については、70 歳未満と同様に所得に応じた限度額に引き上げられ低所得ました。

70 歳以上 の自己負担限度額／年額（8 月～翌年 7 月）

67 万円

区
細分化
引き上げ

医療保険と介護保険の〈平成 30 年 8 月分から〉※1分

70 歳以上 ※1 の自己負担限度額／年額（8 月～翌年 7 月）

Ⅲ 標準報酬月額 83 万円以上

212 万円

Ⅱ 標準報酬月額 53 万～ 79 万円

141 万円Ⅰ 標準報酬月額 28 万～ 50 万円

67 万円

標準報酬月額
26 万円以下

56 万円

標準報酬月額
26 万円以下

56 万円

Ⅱ住民税非課税

31 万円

Ⅱ住民税非課税

31 万円

Ⅰ住民税非課税（所得が一定以下）

19 万円 ※2

Ⅰ住民税非課税（所得が一定以下）

19 万円 ※2

※1

対象世帯に 70 ～ 74 歳と 70 歳未満が混在する場合、まず 70 ～ 74 歳の自己負担額に限度額を適用した後、残る負担額と 70 歳未満の自己負担額を合わせた額に限度額を適用します。
※2 介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合、医療保険分は 19 万円、介護保険分は 31 万円の限度額を適用します。

65 歳以上現役世代並み所得者の介護保険利用者負担割合が引き上げられました
世代間・世代内の公平性を確保し、介護保険制度の持続可能性を高める観点から、介護保険の 2 割負担者のうちとくに所得の高い層の利用者負担が３割に引き上げられました。ただし、月額 44,400 円の負担上限があります。

負担割合
年金収入等 340 万円以上

※12 割▶ 3 割

年金収入等 280 万円以上

※22割

年金収入等 280 万円未満

1割

※１「合計所得金額（給与収入や事業収入等から給与所得控除や必要経費を控除した額）220 万円以上」かつ「年金収入＋その他合計所得金額 340 万円以上（単身世帯の場合。
夫婦世帯の場合は 463 万円以上）」。
※ ２「合計所得金額 160 万円以上」かつ「年金収入＋その他合計所得金額 280 万円以上（単身世帯の場合。夫婦世帯の場合 346 万円以上）」。

No.16528

扶養調査について
平成 30 年度の被扶養者現況確認調査を健康保険法施行規則第 50 条および厚生労働省通知により、認定後も定期的に扶養状況の確認を行うこととなっております。
（審査対象のおられる被保険者様に調査票の送付をご案内させていただきます）【対象】 ①平成 30 年９月１日現在ダスキン健康保険組合の被扶養者の方②共働きの家庭で勤務先の健康保険組合、または国民健康保険に加入している配偶者（当健保に被扶養者がいない家庭を除く）【審査免除】 ①扶養認定が平成 30 年４月１日以降の被扶養者②生年月日が平成 12 年４月２日以降の被扶養者③生年月日が昭和 18 年４月１日から昭和 19 年 3 月 31 日までの被扶養者

ジェネリック（後発）医薬品ご利用案内通知について
ジェネリック（後発）医薬品とは、先発医薬品（新薬）の特許期間が切れた後、別の医療品メーカーが新薬と同じ有効成分と製法によって製造している医薬品です。正しく理解し、上手に活用すればご自身の医療費軽減に役立つジェネリック医薬品を積極的にご活用ください。

※KenCoM の「おくすり履歴・ＧＥ差額」で確認いただけます。

※ ３ヵ月で自己負担差額 500 円以上あった方への通知を発送いたします。

・平成 29 年 12 月～平成 30 年 2 月の利用分を４月末に発送いたしました。
・平成 30 年 6 月～ 8 月の利用分を 10 月末に発送予定

医療費が高額になりそうなときは「限度額適用認定証」を利用ください
手術や入院で高額な医療費がかかった場合や、重い病気で治療が長引いた場合など、自己負担も高額になってしまいます。
このため、高額な医療費がかかったときに、自己負担を軽減する「高額療養費制度」というしくみがあります。事前に高額な医療費の支払が見込まれる場合は、あらかじめ健康保険組合に「限度額適用認定証」の交付を申請し、その認定証を医療機関に提示すると、ひと月の支払額を「自己負担限度額」に抑えることができます。
※ 自己負担限度額は年齢や所得によって異なりますので、長期期間の発行はできません。

「年間医療費のお知らせ」と医療費控除について～確定申告の医療費控除に利用できるようになります～

国の税制改正により、健康保険組合が発行する「年間医療費のお知らせ」が平成 30 年の確定申告（平成 29 年分）から医療費控除の証明書類として使用できます。
「年間医療費のお知らせ」への医療費の掲載期間を１月～ 10 月分とし、確定申告の時期に合わせるために 2 月上旬ごろまでに発送予定です。

なお、11 月・12 月分の医療費につきましては、お手元に保管された領収書を合わせて使用ください。

組合会議員改選のお知らせ
平成30年7月5日開催の第121回組合会にて理事長・理事・監事の選任が行われました。

ダスキン健康保険組合会議員※※

No.165

※

理 事 長

内藤秀幸

選定議員

飯田健司

常務理事

井澤良雄

選定議員

古川満良

選定理事

橋本幸子

互選議員

井原修

互選理事

下二朗

互選議員

中村治

互選理事

藤井修治

互選議員

窪孝司

互選理事

正木俊久

※

選定監事

沼波昭男

選定議員

岡井和夫

※

互選監事

塚本浩司

※は新任組合会議員

29

敬称略

●任期

平成30年7月5日から平成32年5月1日まで(退任)
選定議員： 鶴見 明久島倉 勝
選定監事： 竹内 浩哉
互選監事： 飯田 健司