━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014.11.25■□■ 資格問題の諸情報・電子版速報 No.19■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般社団法人 日本臨床心理士会―――――――――――――――――――――――――――――――――――☆INDEX☆
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［ごあいさつ］電子版速報№19 の配信にあたって
２．
［当会の動き］（１）第４回資格法制化問題担当者会議の開催／（２）資格法制化プロジェクトチーム会議／（３）三団体主催「公認心理師法案実現のための説明集会」に参画／（４）仙台・福岡・京都で公認心理師法案地方説明会の開催／（５）要望書の発信／（６）５団体共同要望書の発信
３．
［臨床心理士関係 4 団体関連の動き］（１）当会／（２）日本心理臨床学会／（３）日本臨床心理士資格認定協会／（４）日本臨床心理士養成大学院協議会／（５）臨床心理士関係 4 団体会合
４．
［他団体等の動き］（１）精神科七者懇談会／（２）臨床心理職国家資格推進連絡協議会／（３）日本心理学諸学会連合／（４）三団体会談／（５）一般財団法人日本心理研修センター
５．
［国会審議の動き］-------------------------------------------------------------------------------◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．
［ごあいさつ］電子版速報 No.19 の配信にあたって┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
公認心理師法案の経緯と今後に向けて会長

村瀬 嘉代子

今年も残すところ一ヶ月となりました。懸案の国家資格関連ですが、本年 6 月 16 日に提出された「公認心理師法案」は衆議院が 11 月 21 日に急遽解散となったため、審議入り直前に廃案となりました。多くの会員の皆様が期待をこめて注目される中、大変残念な経緯でございますが、法案そのものの内容による廃案ではありませんので、当会としましては、6 月 16 日に提出された法案が来年 1 月からの通常国会に再提出されるよう活動をして参りたいと存じます。これからは法案の成立後を見通した心理職の結束と、諸課題への現実的取り組みが重要となります。この職業を目指す多くの若い方々のために心理職の未来を拓き、広く人々に裨益する国家資格制度実現のために、こころを合わせて取り組みを進めて参りましょう。
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２．
［当会の動き等］（１）第４回資格法制化問題担当者会議の開催（２）資格法制化プロジェクトチーム会議（３）三団体主催「公認心理師法案実現のための説明集会」に参画（４）仙台・福岡・京都で公認心理師法案地方説明会の開催（５）要望書の発信（６）５団体共同要望書の発信┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）第４回資格法制化問題担当者会議の開催

平成 26 年 7 月 12 日（土）に東京の中野サンプラザで第４回資格法制化問題担当者会議が開催されました。会長挨拶の後、公認心理師法案の経緯と今後の問題・課題について説明が行われました。そして、今夏の地元での陳情についてのお願い、地方説明集会についてのご案内が行われました。さらに各都道府県の状況について情報交換、質問・意見交換が行われました。（詳細は電子版速報 No.18 をご覧下さい。）（２）資格法制化プロジェクトチーム会議
その後、第 38 回は 7 月 12 日、第 39 回は 8 月 4 日、第 40 回は 9 月 15 日、第 41 回は 10月 19 日、第 42 回は 10 月 30 日、第 43 回は 11 月 16 日に開催されまました。
「国家資格化の最近の動向」を改めて以下に記載します。（＊は 2014.6.19 以後の動向）
国家資格化の最近の動向（2011 年 10 月以降）
（１）2011 年 10 月 2 日：『三団体要望書』の確定（末尾に主要部分掲載）（２）11 月 23 日：第１回資格法制化問題担当者会議（３）2012 年 3 月 18 日：理事会決議（４）3 月 19 日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.6」の発信（５）3 月 27 日：心理職の国家資格化を目指す院内集会（６）4 月 29 日：第２回資格法制化問題担当者会議（７）6 月 3 日：代議員会（８）6 月 14 日：自民党の「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」の立ち上げ（９）6 月 22 日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.7」の発信（10）7月11日、7月19日、8月1日：実務会議（11）8月11日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.8」の発信（12）8 月 22 日：民主党の「心理職の国家資格化を推進する民主党議員連盟」の立ち上げ（13）11月16日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.9」の発信(14) 2013 年 2 月 26 日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.11」の発信(15) 3 月 1 日：「国家資格法制化を実現するための活動協力のお願い」を代議員、各都道府県臨床心理士会宛に発信

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(16)4 月 1 日：一般財団法人日本心理研修センター設立(17)4 月 2 日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.12」の発信(18)6 月 11 日：自民党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」第 2 回総会開催(19)6 月 21 日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.13」の発信(20)7 月 13 日：北海道で資格関連説明集会(21)8 月 1 日：「国家資格化をめぐる Q&A」を代議員、都道府県士会に発信(22)8 月 16 日：新潟県士会より電子版速報№.13 の一部内容への疑義の文書←返事(23)8 月 19 日：ニュースレター№７の発信(24)8 月 21 日：臨床心理士の職業的専門性と資格を考える有志の会から署名を添えて会長宛に要望書←返事(25)8 月 26 日：日本心理臨床学会秋季大会資格問題シンポジウムに河村建夫議員が登壇(26)8 月末日：当会が、チーム医療推進協議会および発達障害ネットワークに所属する団体に心理専門職の国家資格制度の早期実現を希望する団体署名を要請(27)9 月 2 日：一般財団法人日本心理研修センターが心理職の国家資格化に係る『試験・登録機関』に指定されることへの要望書を 3 団体関係団体に送付(28)9 月 3 日：日本心理臨床学会のカリキュラム案の呈示(29)9 月 9 日：臨床心理士資格認定協会より心理研修センター宛の文書(30)9 月 12 日：「在野から心理職の資格法制化を考える会」より 10 月 13 日の会合への出席要請←出席できない旨の返事(31)9 月 29 日：京都府で資格関連説明集会(32)10 月 5 日：当会第 6 回理事会で、日本心理研修センターが試験・登録機関に指定されることへの賛同を決議(33)10 月 5 日：第 11 回臨床心理士関係４団体会合(34)10 月 14 日：鳥取県臨床心理士会から資格問題をめぐる「照会」←返事(35)10 月 15 日：精神科七者懇談会が「心理職の国家資格化に関する提言」を各方面に発送(36)11 月 13 日：国家資格制度早期実現団体署名及び日本心理研修センターが試験登録機関に指定されることへの賛同署名が議連会長、幹事長に提出される(37)11 月 13 日：自民党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」第 3 回総会

臨床心理士資格認定協会がヒアリングされる(38)11 月 24 日：茨城県で資格関連説明集会(39)11 月 30 日：鳥取県臨床心理士会から資格問題をめぐる「照会」への回答のお願い←回答(40)12 月 2 日：「ニュースレター」No.8 の配信(41)12 月 15 日：鹿児島県で資格関連説明集会(42)12 月 15 日：第 12 回臨床心理士関係４団体会合（43）12 月 24 日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.14」の発信(44)2014 年 1 月 31 日：資格認定協会「臨床心理士報」通巻 46 号に「臨床心理士資格制度を3めぐる課題」(45)1 月 31 日：雑誌 76 号の発行（「資格法制化の諸情報（第 60 報）」(46)2 月 2 日：日本心理臨床学会の業務執行理事会は河村議員への国家資格制度の早期創設の要望書への賛同署名を承認。
(47)2月3日：代議員、都道府県臨床心理士会あてに３文書（国家資格問題Q&A(2)／「現在進行中の国家資格問題について」／河村建夫議員の「臨床心理学への期待」）をホームページに掲載した事を連絡(48)2 月 9 日：石川県で資格関連説明集会(49)3 月 2 日：日本心理研修センター設立 1 周年記念シンポジウム 河村建夫議員講演(50)3 月 16 日：日本臨床心理士資格認定協会

こころの健康会議(51)3 月 21 日：日本発達心理学会で国家資格シンポジウム(52)3 月 30 日：神奈川県で資格関連説明集会(53)4 月 20 日：第１回全国都道府県臨床心理士会会長、事務局担当者懇談会(54)4 月 21 日：当会から公認心理士法案要綱骨子(案)の受験資格、医師の指示について要望書提出(55)4 月 22 日：自民党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」第 4 回総会 公認心理師法案要綱骨子(案)を承認 （臨士会、推進連、推進協、日心連、資格認定協会、臨大協が出席）(56)4 月 27 日：臨床心理士関係４団体会合(57)4月28日：当会から公認心理師法案要綱骨子(案)の医師の指示について要望書提出(58)4月28日付：京都府士会『公認心理師法案要綱骨子（案）』への対応に関する要望（臨士会、推進連宛）(59)5月7日付：三重県臨床心理士会より＜『公認心理師法案要綱骨子（案）への対応に関する要望』＞（臨士会、認定協会、推進連、臨大協宛）(60)5月吉日付：臨床心理士の職業的専門性と資格を考える有志の会より＜『公認心理師法案要綱骨子（案）についての意見書』＞(61)5月11日：当会理事会は、4.22の骨子案を基本的に支持しさらに要望することを議決(62)5月19日付：新潟県臨床心理士会より＜公認心理師法（案）への貴会の対応に関する要求書＞(63)5月20日：公明党の意見交換会（推進連、推進協、日心連、資格認定協会が出席）(64)5月22日：自民党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」第5回総会 公認心理師法案を承認（臨士会、推進連、推進協、日心連、資格認定協会、臨大協が出席）(65)5 月 26 日付：精神科七者懇から「心理職の国家資格に関する要望書」(66)5 月 28 日：自民党の文科、厚生労働部会合同会議

公認心理師法案の承認に至らず(67)5月29日:自民党議連による経緯説明会 （臨士会、推進連、推進協、日心連、日精協、資格認定協会が出席）(68)5月30日：自民党の文科、厚生労働部会合同会議 公認心理師法案を承認

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(69)6月5日：民主党による文部科学・厚生労働部会合同会議 （資格認定協会、臨大協、スクールカウンセリング推進協議会、精神科七者懇談会、当会、推進連、推進協、日心連が出席)(70)6月11日：超党派の実務者会議。法案に各党から異論なし。法案を今国会に提出し、審議は秋の臨時国会にて行うことに。
(71)6月16日：『公認心理師法案』が国会(衆議院)に提出。秋の臨時国会で審議が行われる予定。
(72)6月18日：山下貴司議員 による国会(衆議院 文部科学委員会) ての『公認心理師法案』の主旨説明。
*6月19日：電子版速報No.17*7月4日：電子版速報号外*7月12日：第4回資格法制化問題担当者会議／三団体主催「公認心理師法案実現のための説明集会」への参画*7月18日：電子版速報No.18*7月26日：理事会で公認心理師法案の早期成立の要望を決議*7月28日：公認心理師法案の早期成立の要望をホームページに掲載
http://www.jsccp.jp/userfiles/news/general/file/20140728102816_1406510896791478.pdf*8月2日：公認心理師法案の地方説明会（仙台）*8月16日：公認心理師法案の地方説明会（福岡／京都）*9月22日：三団体・日本心理臨床学会・当会の5団体は、＜『公認心理師法案』早期実現のお願い＞をホームページに掲載
http://3dantai-kaidan.jp/activity/14I-jitsugen01.pdf*9月29日：臨時国会開催*11月21日：衆議院が解散となり、『公認心理師法案』は審議入り直前に廃案となる。

（３）三団体主催「公認心理師法案実現のための説明集会」に参画
平成 26 年 7 月 12 日（土）、東京の中野サンプラザでの、三団体主催による公認心理師法案実現のための説明集会に、当会は積極的に参画しました。
（詳細は電子版速報 No.18 をご覧下さい。
）（４）仙台・福岡・京都で公認心理師法案地方説明会の開催
仙台は 8 月 2 日、福岡は 8 月 16 日、京都も 8 月 16 日に公認心理師法案説明会が開催されました。会長挨拶、国会議員挨拶、資格法制化プロジェクトチームによる公認心理師法案の説明、医師と心理職の恊働について、会長が医師に伺う対談、質疑が行われました。
（そのご案内は電子版速報 No.18 に掲載）

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（５）要望書の発信
7 月 28 日付で「公認心理師法案の早期成立を要望します」との要望書をホームページに掲載するとともに、関係方面に出しました。【後に掲載の資料１】（６）５団体共同要望書の発信
9 月 22 日に三団体（推進連、推進協、日心連）・日本心理臨床学会・当会の 5 団体は＜『公認心理師法案』早期実現のお願い＞をホームページに掲載するとともに、関係方面に出しました。【後に掲載の資料２】◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━３．
［臨床心理士関係 4 団体関連の動き］（各団体のホームページをご参照ください。）（１）当会（２）日本心理臨床学会（３）日本臨床心理士資格認定協会（４）日本臨床心理士養成大学院協議会（５）臨床心理士関係 4 団体会合┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）一般社団法人 日本臨床心理士会

http://www.jsccp.jp

当会のホームページのトップページの右側中央にオレンジ色で囲まれた【国家資格実現】という見出しがあります。そこから『資格問題の諸情報・電子版速報』の No.1〜No.18、「国家資格化をめぐるQ&A」、その他の関連資料を見ることができます。
（２）一般社団法人 日本心理臨床学会

http://www.ajcp.info/

諸情報については学会ホームページをご確認ください。
（３）公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会 http://www.fjcbcp.or.jp/
公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会・日本臨床心理士養成大学院協議会は公的な議員連盟の総会等では反対の表明はしておりませんでしたが、8 月 18 日付の「公認心理師法案の主治医の指示条項についての見解」と題する文書で、「公認心理師法案の主治医の指示の条項につきまして、当会としましては，十分に検討を重ねました結果、次のような理由で反対いたします。この条項が撤廃されるか、『医師の指導』に修正しない限り、法案そのものに反対せざるを得ません。」と述べました。
（４）日本臨床心理士養成大学院協議会

http://www.jagpcp.jp/

前述参照。

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（５）臨床心理士関係 4 団体会合
4月27日に第13回会合が開催されました。次回は未定です。
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４．[他団体等の動き］（１）精神科七者懇談会（２）臨床心理職国家資格推進連絡協議会（３）日本心理学諸学会連合（４）三団体会談（５）一般財団法人日本心理研修センター┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）精神科七者懇談会
精神科七者懇談会の“七者”は、三団体の医療心理師国家資格制度推進協議会に所属しています（後の図参照）。
七者懇談会総会は「公認心理師法案」に関して 5 月 26 日付けで「心理職の国家資格化に関する要望書」を出しました。6 月 5 日の民主党ヒアリングに委員が参加しました。
（２）臨床心理職国家資格推進連絡協議会
第 41 回全体会は 9 月 5 日に、また第 42 回全体会は 10 月 31 日に開催されました。法案が文部科学委員会に付託されていること、関係国会議員への陳情報告があり、種々の協議を経て引き続き推進の方針が確認されました。
（３）日本心理学諸学会連合 http://jupa.jp/
12 月 21 日に 2014 年度第 2 回（通算第 33 回）理事会が開かれます。
（４）三団体会談

http://3dantai-kaidan.jp/

三団体（推進連、推進協、日心連）会談は 8 月９日に開催されました。8 月 10 日付けで臨時国会開催に向けて、改めて法案の推進要望書を関係方面に提出しました。三団体として多数の国会議員陳情を行いました。
http://3dantai-kaidan.jp/activity/yobosho2nd201408.pdf「公認心理師法案」の廃案が広報された段階で 11 月 17 日付けで「法案の今後にむけて」と題する広報文書を三団体所属団体に発信しました。【後に掲載の資料３】
次回会談は 11 月 28 日に予定されています。
（５）一般財団法人日本心理研修センター

http://shinri-kenshu.jp/

平成 25 年 4 月 1 日に一般財団法人日本心理研修センターが設立され、理事長に当会の村瀬嘉代子会長が就任しています。平成 26 年 3 月 2 日に一周年記念シンポジウムが開催されました。平成 26 年度の研修会がホームページに広報されています。
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また平成 25 年 9 月 2 日に心理職の国家資格化に係る『試験・登録機関』に指定されることへの要望書を 3 団体関係団体に送付し、平成 26 年 5 月現在、公益社団法人日本医師会を始め、日本心理臨床学会と当会を含む 67 の賛同団体がホームページに紹介されています。尚、平成 26 年度の研修会の募集が HP で広報されています。引き続き平成27 年度の研修を計画中です。27 年度には実務に関する領域ごとの専門研修も計画されています。
◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━５．[国会審議の動き]┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━(1) 秋の臨時国会が 9 月 29 日から開催され、「公認心理師法案」は他の内閣法案と並んで衆議院文部科学委員会に付託されました。
(2) 11 月 12 日には文部科学委員会での全党合意が伝えられておりましたが、11 月 13 日に衆議院が解散するかもしれないとの情報と共に、廃案の可能性が伝えられました。
(3) 11 月 21 日に衆議院解散が行われ、法案は審議入りできないまま廃案となりました。
(4) 衆議院総選挙が 12 月 14 日を投票日として行われます。
(5) 来年 1 月から通常国会が開催されます。当会としては、6 月 16 日の法案が再提出されるよう活動をしていくことにしています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【用語解説】＊「三団体」：臨床心理職国家資格推進連絡協議会（略称：推進連）、医療心理師国家資格制度推進協議会（略称：推進協）、日本心理学諸学会連合（略称：日心連）＊ 精神科七者懇談会：日本精神神経学会、日本精神科病院協会、日本精神神経科診療所協会、日本総合病院精神医学会、国立精神医療施設長協議会、精神医学講座担当者会議、全国自治体病院協議会精神科特別部会＊

資格関連団体関係図8

【資料１】
平成 26 年 7 月 28 日

関係各位
一般社団法人日本臨床心理士会
会長 村瀬 嘉代子

「公認心理師法案」の早期成立を要望します
当会（現在の会員＝約 1 万 8 千名）は長年にわたり、心理支援の質の向上をめざして心理職等への研修を実施し、組織として臨床心理士の諸領域における仕事が社会に裨益することを目指して活動してまいりました。また、臨床心理士によるサービスが国民に安定して提供される制度を構築するために、心理職の国家資格法制化を求めてまいりました。当会としては、法人としての定款に則り、理事会において心理職の国家資格法制化を推進する旨の決議をしております。
この度、国会議員の皆さまのご尽力により、平成 26 年 6 月 16 日に「公認心理師法案」が国会に提出され、心理職の国家資格化がいよいよ実現に近づきつつあります。法案に関してはさまざまな意見がある中ですが、今般当会として｢公認心理師法案｣の支持と早期成立を要望して、平成 26 年 7 月 26 日の理事会で、以下の決議を行いましたので、これに基づき改めて要望書を提出いたします。
「一般社団法人日本臨床心理士会は、平成 26 年 6 月 16 日付で国会に提出された公認心理師法案（第 186 回国会、衆法第 43 号）を支持し、来たる国会での早期成立を要望する」

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【資料２】
平成26 年9 月吉日
関係各位
臨床心理職国家資格推進連絡協議会
会長鶴 光代
医療心理師国家資格制度推進協議会会長
織田正美
日本心理学諸学会連合理事長
上野一彦
一般社団法人日本心理臨床学会理事長
野島一彦
一般社団法人日本臨床心理士会会長
村瀬嘉代子『公認心理師法案』早期実現のお願い
拝啓時下ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、来る臨時国会にて『公認心理師法案』の審議が文部科学委員会でなされる運びとなっております。この法案につきましては、長年にわたる心理職者の意見集約と関係各方面の皆さまのご理解の中、関係国会議員の先生方のなみなみならぬご尽力のもとに、去る6 月16 日に国会提出に至っておりますことに厚く御礼申し上げます。
法案内容につきましては、国会開会直前に至り、さまざまな意見が出されている状況でございますが、私ども５団体は是非実現しますことを願っております。
別紙で「三団体要望書」提出団体〔臨床心理職国家資格推進連絡協議会（25 団体）、医療心理師国家資格制度推進協議会(25 団体)、日本心理学諸学会連合（50団体）〕、一般社団法人日本心理臨床学会（現在2 万8 千人）、一般社団法人日本臨床心理士会（現在１万8 千人）の＜お願い文書＞を添付いたします。
また、＜心理職の国家資格化関連団体＞、＜臨床心理士関係４団体の組織概要＞も添付いたします。

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【資料３】
平成 26 年 11 月 17 日

三団体所属の学会・団体 各位

臨床心理職国家資格推進連絡協議会会長
医療心理師国家資格制度推進協議会会長
日本心理学諸学会連合理事長

鶴 光代
織田正美
上野一彦

公認心理師法案関連について
公認心理師法案の扱いにつきましては皆様の注目されておられるところと思います
が、国会解散の動きが出てきた状況ですので、現状での情報として以下をご連絡申し上げます。
なお、国会解散も確定ではありませんので、あくまで現状に関する観点のみのご連絡となります。どうぞよろしくご高配ください。
記①11 月 14 日現在、法案はまだ「廃案」にはなっておらず、「廃案になる可能性がきわめて高い」という状況にある。
② ここ数日の動向をまとめると、（11 月 14 日に予定されていた）文部科学委員会で審議され直前（11 月 13 日）に国会解散が行われるであろうという状況が生じたために、限定された重要法案以外は審議入りできなくなり、このまま解散が実現すれば廃案が確定する。
③ 11 月 12 日の時点では、衆議院文部科学委員会理事の民主党議員が１時間の確認質疑を行い、それを議事録に残し、原案のまま通すということで、各党の了解が得られていたことから、審議入りすれば衆議院は通る状況にあった。つまり今回は解散がなければ法案は衆議院を通るはずであったが、解散という＜不可抗力＞の事態が生じたために、残念ながら、通らない可能性が出てきた。

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④ 廃案ということの意味は、法案の内容が全て無になり、再度提出するためには新たな法案を作らねばならないと言う意味ではなく、本法案の再提出が可能である。過去にそのような経緯をたどって成立した法案は複数ある。
以上━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
このメールは、日本臨床心理士会事務局より、代議員等役員並びに各都道府県臨床心理士会事務局等に配信しております。お問い合わせは一般社団法人日本臨床心理士会事務局
office@jsccp.jp まで。
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