３報

告（田添会長）1）平成 23 年度活動結果および平成 24 年度活動計画について
この報告にあたり、さきほどの挨拶で話しましたように、この全国水産試験場長会は、昨年度から新たな組織として立ち上げ、活動を開始しています。その活動のご理解を深めていただくため、その経過のポイントをまずお話させていただきます。
まず見直しの発端と対応は、資料に記載のとおりですが、前会長の鳥取県水試の増田場長さんをはじめ当時の役員さんたちが、相当の努力をされ、大幅な見直しを行ったうえで、活動を開始されています。私をはじめ役員は、その努力が報いられるように、務めていきたいと考えています。
見直しのポイントは、関係資料３の１）関係の１．（２）に記載のとおりですが、主なものは、①全国水産試験場会と全国内水面水産試験場長会を統合し、一つの新たな組織を立ち上げ。
②会費は徴収せず、役割を分担し会員自らが汗をかき運営する体制を基本。
③目的と活動内容は記載のとおりですが「会員間だけでなく、関係他機関との情報・意見交換をより一層行い、外へ向けての積極的な情報提供を行う。」④総会に代わって全国大会を持ち回りで毎年実施（本年度和歌山県）。
⑤海面部会及び内水面部会を設置。それぞれ部会長を置いた。
今後の取組の方向性は、見直しのポイントと重複する部分がありますが、記載のとおりです。
次に平成２３年度の活動結果です。
まずは東日本大震災への対応です。資料には「東北大震災」となっており申し訳ありません。東日
本大震災にかかる水産庁への緊急提案を４月に行っています。
場長会主催の会議としては、場長会の役員会といえる「幹事会」を４回、「海面部会、内水面部会」
を２回、三役会を１回開催しています。資料の番号では２．の（２）、（４）、（７）、（10）、（11）です。議題は記載のとおりです。
大きなイベントとしては全国大会です。番号では（７）で、宮崎で開催しました。
外部の機関との意見交換の場も持っています。 まずは、水産庁、水研センター、場長会の三者で構成する「地域水産試験研究振興協議会」です。番号では（５）と（９）ですが２回開催しました。
主な議題は「地域の抱える懸案事項」、わかりやすく言うと水産庁への要望事項を主体に意見交換しました。
もう一つ、水産総合研究センターとの意見交換の場である「全国水産業関係研究開発推進会議」があります。番号は（12）で、各ブロック推進会議の全国版といえるもので２月に開催し、地域の抱える懸案事項の技術課題の回答を受けるとともに協議を行いました。
昨年度初めて取り組んだものとしては、番号（８）の三役による全漁連や大日本水産会など中央の水産関係団体への訪問と意見交換で、１月に行いました。
総括しますと、新たな場長会として、当時の役員さんたちが、ものすごく努力され、全国大会の開催をはじめ、無事、再スタートをされたものと思います。
次に平成２４年度の活動計画です。本年度も半年以上経過していますので、実績も含まれます。
新たな場長会の２年目に、会長を仰せつかりましたが、右も左も良くわからないまま、三名の副会
長さんをはじめ幹事の方々と一緒に、会員や構成員、関係機関のみなさまのご協力・ご支援をいただ
きながら、そこに記載しています「活動方針」に従って活動を行っています。
しかし、これだけの活動をすべて、十分に行うことは難しいため、優先度・重要度を勘案しながら、すべきものやできるものをステップバイステップの考えで取り組んでいます。
今まであまり行ってこなかった活動としては、資料の番号３．の②の関係団体等との情報・意見交換と ⑤「漁海況モニタリング」にかかる学会や関係団体等との連携した活動です。
実績の結果概要については、会員や構成員のみなさまには、幹事さんを通じてお伝えしていると思いますが、ポイントを説明させていただきます。
内部会議である「幹事会、海面部会、内水面部会」を今まで２回開催しました。資料の番号では３．
の（１）と（４）になります。議題は記載のとおりですが、場長会の重要事項である「地域の抱える懸案事項」のほか、現在大きな課題となっている「漁海況モニタリングの維持・拡充」などが検討・協議の柱になっています。

- 11 -

また、これら会議に併せて、資料の番号では３．の（２）と（６）になりますが、現在海洋基本計
画の見直しを行っている内閣府の海洋政策本部に二度訪問し、漁海況モニタリングに関して、現状や課題の説明をしたうえで、計画への盛り込みをお願いしてきました。また全漁連と大日本水産会とは昨年度に引き続き意見交換を行いました。
「地域水産試験研究振興協議会」は９月に開催し、制度設計課題の要望への回答があり、漁海況モ
ニタリングについては、まずは今後の作業部会の立ち上げ等について水研センターで検討することになり、現在水産庁を含む三者で検討をしているところです。
今後の主な計画としては、番号（１）の「地域振興協議会」と番号（３）の「全国推進会議」に参加し、意見交換などを行う予定です。
また、初めての試みとして、沿岸環境関連学会連絡協議会という学会の集まりの協議会と沿岸環境
モニタリング関係のジョイントシンポジウムに共催で参画し、場長会からも発表する予定です。
さらに、この資料を作成した後にきた話ですが、海洋基本計画の見直しにあたり、海洋政策本部が「海洋調査の推進に関する検討会」を設置し検討がすすめられていますが、関係省庁に加え、地方水試を代表する場長会に定線観測の現状と課題などについて発表してもらうよう依頼がありました。時
期としては年内ですが、海洋本部には要望していた経緯もあり、三役で協議した結果、発表すること
で準備を始めたところです。
また、全国場長会の取組などを広く紹介するため、ホームページを立ち上げる方向で検討しています。更新などに手間がかからず、会員である試験場やセンターのホームページとリンクする形を考えています。
以上が今後の取り組みですが、実績と同様、各会員と構成員には各幹事を通じて、結果概要をお伝えしていきたいと思います。

2）国への要望「地域の抱える懸案事項」等について地域の抱える懸案事項とは、場長会の会員及び構成員である地方の水産試験研究機関が抱える諸課
題でありますが、これら諸課題を関係機関である水産庁や水研センターなどに、要望や提案を行っているものであり、場長会の活動の大きな柱の一つです。そこにも記載していますが、大きく「制度設計課題」と「研究技術課題」の二つに分けています。
「制度設計課題」は、制度や新たな政策立案、財政的支援にかかるもので、各ブロックから出された課題を、全国的かつもっとも重要な課題として整理し、水産庁主体に毎年要望・提案しています。
政権が変わった平成２１年度からは、さきほどの報告でも触れました水産庁、水研センター、場長会の三者で構成する「地域水産試験研究振興協議会」の場で、回答や意見交換を行っています。
「研究技術開発課題」は、様々な試験研究、技術開発における技術的なもので、海面と内水面の各ブロックにおいて、重要性や広域性から１～２課題に整理し提出されたものを、さらに集約整理したもので、毎年水研センターに要望・提案しています。さきほどの報告でも触れました水研センターとの意見交換の場である「全国水産業関係研究開発推進会議」において、回答や意見交換を行っています。なお、これに選ばれなかった課題は、各ブロックの推進会議で提案・協議されています。
平成２４年度の制度設計課題は、記載の３課題です。背景や要望提言内容は資料のとおりですが、時間の関係上、説明は省略させていただきます。また回答は会員・構成員には、幹事を通じて送付されていると思いますので、簡単に説明いたします。
漁海況モニタリング体制の維持・拡充は、長く継続して要望している事項ですが、後ほど説明いたします。
「水産医薬品の効能拡大と魚類防疫士の権限強化」の制度的なものは、農水省の水産安全室です。
魚類防疫士については従来どおり難しいとの回答でしたが、市場規模の小さい養殖魚等に対する薬品開発と供給を促進するための予算を新たに要求していると前向きの回答がありました。技術的なもの
は水研センターですが、それぞれ対応していきたいとの暖かい回答をいただいています。
東日本大震災にかかる水産復興マスタープランの着実な実施については、極めて重要かつ最優先すべき課題ですが、水産庁および水研センターから、それぞれ前向きな回答をいただいています。
研究・技術開発課題は、海面・内水面ともに６課題です。背景や要望提言内容は資料のとおりです
が、説明は省略させていただきます。また回答は会員・構成員には、幹事を通じて送付されていると思いますが、それぞれ前向きな回答をいただいています。

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漁海況モニタリング以外の概要につきましては、以上のとおりですが、場長会からの要望・提案に対して、水産庁と水研センターにおかれては、真摯に受け止めていただいており、全体的には前向きな回答をいただいていると考えています。
２５年度の地域の抱える懸案事項は、現在取りまとめ中です。昨日、場長会の三役会を開催し最終的な案として整理したところですが、各会員にフィードバックし成案としたものを、12 月末か来年１月に、水産庁と水研センターに提案する予定ですので、引き続き前向きな検討と対応を是非お願いしたいと思います。
まず、制度設計課題は３課題の予定です。漁海況モニタリングは継続、水産医薬品も継続しますが魚類防疫士については除外、大震災関係も継続ですが、復興にかかる水産基本計画に基づく対策や試験研究分野の復興支援を、今後もしっかりやっていただきたいという内容です。
研究・技術開発課題は、海面がアワビ類のキセノハリオチシス症に関する試験研究など７課題、内水面がウナギ資源対策など３課題、合計 10 課題の予定です。
後ほど説明すると申し上げました「漁海況モニタリング体制の維持・拡充」について説明いたします。
漁海況モニタリングは、言うまでもなく、水産資源の持続的利用を通じた水産物の安定供給と水産業の健全な発展を実現するための基盤となる調査です。
しかしながら、全国的に予算が厳しくなる中、三位一体改革の税源移譲後はさらに、モニタリングの地方予算が厳しさを増し、今後の維持が難しくなってきています。アンケート結果を含むその状況につきましては、資料に記載していますし、次の議題の情報交換で冨重副会長に説明をしてもらいます。
この問題は、地方だけでなく国全体の問題であることから、「地域水産試験研究振興協議会」の場
で、作業部会も設置しながら、水産庁、水研センター、場長会三者で検討もしてきたところですが、新たな予算付け等は難しく、新たな対応により必要なモニタリングを維持していくことが重要と認識しています。
このため、これまでの要望主体の対応から、水産庁・水研センター・場長会が一体となって取り組
む方向に変え、①抜本的な整理と検討が必要、②内外への理解を得るための資料作りが必要、③関係
省庁・水産関係団体・学会などとの連携も必要との共通認識のもと、検討に着手したところです。
さきほど説明しました「地域振興協議会」での検討や海洋政策本部への要望・報告、さらに「沿岸環境関連学会」とのシンポジウム共催などがその一環です。
非常に難しい課題で具体的な解決方法はまだ見えていませんが、避けて通れない重要な課題です。
三者が一体となって解決していきたいと思っています。
最後はお願いになりますが、このモニタリングの課題をはじめ、我々は様々な課題を抱えています。
この解決のためには、我々会員がやるべきことは自ら汗をかき努力していく所存ですので、水産庁、
水研センターをはじめ、本日ご出席いただいている水産関係団体のみなさまにおかれましては、ご理解・ご協力、ご支援を切にお願いいたします。
これら課題の解決が、我が国日本の水産業の再生と発展に必ずや結びついていくものと確信していますので、今後ともよろしくお願いいたします。

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関係資料

3 の 1）関係

平成 23 年度活動報告および平成年度活動報告および平成 24 年度活動計画について
年度活動計画について
１．新たな全国水産試験場長会にかかる経過概要（下線は主なもの）（１）見直しの発端（情勢変化）と対応
しの発端（情勢変化）と対応（１）見直①事務局を引き受けていただいていた東京都がＨ２３年度からできなくなるとともに、地方自治体の財政状況の悪化と負担金（会費）支出見直しの全国的動き。
②場長会のあり方（存続含む）を役員会で検討し、全国会員へのアンケートも実施。
その結果、全国水産試験場会としての組織及び活動は、引き続き必要との結論（全会員）となり、大幅な見直し（下記）を行い、平成２３年度から新たに活動を開始。
（２）大幅な見直しのポイント（主なもの）①全国水産試験場会と全国内水面水産試験場長会を統合し、一つの新たな組織「全国水産試験場長会」を立ち上げた。
また、会員は都道府県単位とし、運営年度を４月～３月とした（従来は暦年）。
②会費は徴収せず、ブロック単位の主体的な活動を基本におきながら、会運営における役割を分担し、会員自らが汗をかき運営する体制を基本とした。
③「目的」は、「地方の水産試験研究機関の現状及び問題について広く情報発信し、水産試験研究に対する国民の理解を得ること。」「活動内容」は、「会員間及び関係他機関との情報・意見交換をより重視し、外へ向けての積極的な情報提供を行う。」④総会に代わって、大会を持ち回りで毎年実施（第１回宮崎県、本年度和歌山県）。
⑤海面部会及び内水面部会を設置。それぞれ部会長を置き、副会長の役割を担う。
⑥繰越金管理のため東京都に特別幹事を依頼（当面、大会など共通経費に充てる）。
（３）今後の取組の方向性（平成２３年度以降）①新たな場長会として、上記の目的と活動内容を踏まえ、会員自らが汗をかきながら、極力費用のかからない方法で、対外的な活動をより積極的に行う。
②対外的な活動としては、全国水産関係団体（全漁連、大水等）、関係機関・学会等との連携・協働も進めるとともに、国民目線での情報発信にも積極的に取り組む。
③従来から取り組んでいる「会員間の緊密な連携と情報交換」は、場長会の根幹的活動であることから、しっかりと取り組む。
④全国大会（会長賞の公表含む）は、上記②と③の視点からも重視して取り組む。
２．平成２３年度の活動報告（下線は主なもの）（１）東北大震災にかかる水産庁への緊急提案（Ｈ２３．４．２７）（２）第１回海面部会・内水面部会・幹事会の開催（５．１３）（議題）○規約・活動方針の確認及び本年度の活動○会長・副会長・部会長の選任 など（３）平成２３年度全国水産試験場長会優秀研究業績表彰審査委員会（９．２１）（４）第２回海面部会・内水面部会・幹事会の開催（９．２１）（議題）○平成２４年度地域の抱える懸案事項○全国場長会会長賞の審査結果及び全国大会開催関係○地域水産試験研究振興協議会関係 など（５）平成２３年度 第１回地域水産試験研究振興協議会（９．２２）（水産庁、水研センター、場長会で構成）（議題）○平成２３年度制度設計課題の要望に対する回答・意見交換
・漁海況モニタリング体制の再構築- 14 -

（６）第１回全国大会の開催（１１．２４～２５、宮崎市において開催）（７）三役会（Ｈ２４．１．１２）（議題）○Ｈ２４年度地域の抱える懸案事項 など（８）三役による水産庁（増殖推進部）、水産関係団体への訪問と意見交換（１．１３）○水産関係団体：全漁連、大日本水産会、内水面漁連、水産技術者協会など（９）第２回地域水産試験研究振興協議会（２．１）（議題）○Ｈ２４年度地域の抱える懸案事項（制度設計課題）の要望と意見交換（10）第３回幹事会（２．２）（議題）○全国大会、会計報告、今後の活動など※会議後に水研センター開発調査センターと意見交換（11）臨時幹事会（２．２９）（議題）○全国水産業関係研究開発推進協議会関係、漁海況モニタリングと地域水産試
験研究振興協議会にかかる今後の取組 など（12）全国水産業関係研究開発推進会議（２．２９）（水研センター主催で各ブロック推進会議の全国版、場長会からは幹事が出席）
・地域の抱える懸案事項の「技術課題」の回答・協議 など
３．平成２４年度の活動計画（実績含む）◆平成２４年度の活動方針（Ｈ２４．５．２５ 幹事会承認、その後各会員に報告）◆平成２４年度の活動方針
全国水産試験場長会規約第５条に基づき、下記事項について活動を行う。
①場長会の各会員間の緊密な連携と情報交換②場長会の活動全般にかかる関係団体等との情報・意見交換③制度設計課題と技術課題のとりまとめと要望・提言（水産庁と水研センター）④地域水産試験研究振興協議会、全国水産業関係研究開発推進会議への参加（協議・提言など）⑤漁海況モニタリングの維持・拡充等にかかる学会や関係団体等との連携した活動⑥全国大会の開催（ＰＲ含む）⑦全国場長会の会長賞の審査・決定及び公表等⑧場長会や会員の活動・課題・成果などの情報発信・ＰＲ⑨上記のための幹事会、海面・内水面部会、三役会の開催（参考）全国水産試験場長会の規約（第５条）の抜粋
第５条 本会の目的達成のため、次の事業を行う。
・会員間及び本会に関係する他機関との情報交換
・中央の関係機関への要望及び提言
・全国大会の開催 ・優秀研究業績の表彰 ・会報の発信
・その他第２条の目的達成を達成するために必要な事業◆平成２４年度の活動実績と計画（Ｈ２４年度活動方針に基づき活動）◆平成２４年度の活動実績と計画＜主な実績＞（１）第１回海面部会・内水面部会・幹事会の開催（Ｈ２４．５．２４～２５）（議題）○Ｈ２４年度活動方針案及び年間計画案○重要課題等（情報交換含む）
・漁海況モニタリングの維持・拡充にかかる具体的活動
・地域水産試験研究振興協議会のあり方・やり方
・課題要望の整理、情報発信・ＰＲ、全国大会 など（２）場長会の三役会等による関係機関、団体への訪問（５．２５）○内閣府海洋政策本部（漁海況モニタリング及び海洋基本計画関係）○全漁連（漁海況モニタリング、広域種放流などの課題等にかかる意見交換）○大日本水産会（今後の情報交換や連携についての意見交換）（３）平成２４年度全国水産試験場長会優秀研究業績表彰審査委員会（９．１８）（４）第２回海面部会・内水面部会・幹事会の開催（９．１８～１９）- 15 -

（議題）○平成２５年度地域の抱える懸案事項○全国場長会会長賞の審査結果及び全国大会開催関係○重要課題等（情報交換含む）
・漁海況モニタリングの維持・拡充（沿環連とのシンポ含む）
・地域水産試験研究振興協議会での協議事項等
・各種発表大会（漁青連など）への場長会会長賞の授与
・情報発信・ＰＲ（ＨＰ立ち上げ）・各種情報のデータベース化（５）平成２４年度 第１回地域水産試験研究振興協議会（９．１９）（議題）○平成２４年度制度設計課題の要望に対する回答○地域水産試験研究振興協議会のあり方・やり方○漁海況モニタリングの維持・拡充（６）場長会の三役会等による関係機関への訪問（９．１９）○内閣府海洋政策本部（漁海況モニタリング及び海洋基本計画関係）など（７）全国大会の開催（１１．２１～２２、和歌山県串本において開催）＜今後の主な計画＞（１）第２回地域水産試験研究振興協議会（開催は１月下旬頃の見込み）
・第１回協議会の結果を踏まえ、今後の会議の進め方や議題等を検討中※平成２５年度地域の抱える懸案事項の「制度設計課題」はこの時期に要望（２）沿岸環境関連学会連絡協議会ジョイントシンポジウム（２．２、東京で開催）
・テーマは沿岸環境モニタリング関係 ・場長会も共催で参画（発表もあり）（３）全国水産業関係研究開発推進会議（開催は２月下旬頃の見込み）（水研センター主催で各ブロック推進会議の全国版、場長会からは幹事が出席）
・Ｈ２５年度地域の抱える懸案事項の「技術課題」はこの場で回答・協議予定※この会議の前日に、第３回幹事会を開催予定- 16 -

関係資料

3 の 2）関係

地 域 の 抱 え る 懸 案 事 項
【制

度

設

計

課

題】

○都道府県が実施する漁海況モニタリング体制の維持・拡充【背景】
近年日本近海では水温上昇等に伴う漁海況の顕著な異変がみられ、資源の減少、磯焼け海域の拡大や大型クラゲの大量発生、広域での大規模な赤潮の発生等、地球温暖化との関連が示唆される様々な異変が起きており、水産資源の持続的利用を図る上で危機的な前兆とも懸念される状況にある。
漁場環境の変化を的確に把握し、環境と漁業対象生物との関係を解明するため、全国の都道府県では、国の支援を受けて漁業調査船による漁海況モニタリング調査を継続して実施している。
また、非常に重要ながら地味な業務である漁海況モニタリング体制の重要性をアピールするため、水産庁・水産総合研究センター・全国水産試験場長会で構成する｢地域水産試験研究振興協議会｣においてパンフレットを作成し、全国水産試験研究機関のホームページへ掲載し、国民等に PR を行うとともに財政当局へも重要性を訴えてきたところであるが、かかる問題解決に向け具体策の実行が必要不可欠である。
しかしながら、燃油の異常高騰や景気の低迷による地方公共団体の厳しい財政事情から、各県とも
漁業調査船を用いた観測体制を維持することが年々困難となってきている。漁業調査船による観測は、
水産業の振興のための生物情報も含む基礎データの収集のみならず、地球環境の変動をモニタリングしている貴重な業務であり、統一的手法による毎月 1 回全国一斉に行う定期観測は、世界でも類のない貴重な体制である。また、国の事業制度の変更により一部の地方では観測体制が益々維持できない状況も生じてきている。
このため全国水産試験場長会としても調査・観測体制の実態や変化及び問題点について把握する必要があることから、アンケート調査を実施し分析した結果、各県とも毎年予算・人的側面も含めて厳しくなる中、努力・工夫をして何と観測体制を維持して来たが、その自助努力も限界に近づき悲鳴とも受け取られる意見も相当あった。
さらに 2011 年 3 月 11 日の東北地方太平洋沖地震により東北・関東地方の県の水産試験研究機
関及び調査船に大きな被害が発生し、また東京電力福島第一原子力発電所の事故により高濃度の放射線漏れが生じたため、放射性物質の海洋における拡散や魚介類（淡水魚も含む）に対する蓄積の調査を加味した長期的かつ継続的漁海況モニタリング体制の維持について水産庁長官へ緊急提案を行った
ところである。
大地震発生から 10 ヶ月が経過するが被災地の水産の復旧や復興には、漁場や養殖場等の環境がどうなっているかを正確に把握し、その動向を知ることが真っ先に求められ、また、海洋放射能汚染の現状を考慮すると調査船によるモニタリング調査が益々重要となってくる。
国においても今後の水産業の振興や地球温暖化対策に向けての政策展開に当たり、我が国海域の漁海況モニタリングを維持・拡充して行くことは、極めて重要なことと位置づけられていると認識している。
以上のことから、国におかれては、現在地方水産試験研究機関が担っている漁海況観測モニタリン
グ体制の維持充実を、「海洋基本法」「水産基本法」「水産資源保護法」及び「国連海洋法」に基づく国家戦略として位置づけ、以下の事項について、速やかな実現が図られるよう全国場長会の総意として提言する。
１．都道府県漁業調査船による漁海況モニタリング調査予算の恒常的な財源の確保
２．都道府県漁業調査船の建造及び維持管理費に対する助成制度の創設
３．定期的メンテナンスが求められる高額な海洋観測測器の貸付制度の創設
４．沿岸域の生産性のモニタリングに不可欠な栄養塩観測体制の新たな制度の構築- 17 -

５．省エネ型調査船の技術開発
６．環境変動が水産資源や漁業に及ぼす影響の研究
７．水産庁主導による、他省庁、（独）水産総合研究所、都道府県、大学、その他研究機関の連携による新たな視点に基づく包括的な海洋観測・生物モニタリング体制の枠組み作りの検討
８．原子力発電立地海域における海洋拡散モデルの早急な開発と専用の観測体制の整備
９．震災や津波等大規模災害が生じた場合、被災地の早期復旧に向け、近県等の調査船による支援活動が容易となるような制度的・財政的支援【要望ブロック】
・省エネ型調査船代船建造・維持管理費への助成について(東北)・国家戦略としての新たな水産海洋モニタリング体制の構築について(日本海)・都道府県が実施する漁海況モニタリングに関する安定的財源の確保について(瀬戸内海)
・地球温暖化が水産業に及ぼす影響の研究について(九州山口)
・養殖漁場における栄養塩濃度の自動測定（東北）・日本海での海洋観測体制の維持（北部日本海）・水研センター等からの委託事業に係る観測機器等の貸与について（西部日本海）・海域に応じた海洋拡散モデルの構築（西部日本海）・調査船による機能的活動への支援（北部日本海）- 18 -

【制

度

設

計

課

題】

○水産医薬品の効能拡大の推進並びに魚類防疫士の権限強化【背景】
薬事法の改正、国民の食品に対する安全安心の高まりによって、養殖魚に薬剤が使用されることが少なくなり、市場規模がどんどん小さくなりつつあることから養殖業では魚種が増えるとともに新疾病が発生しているにもかかわらず、新たな薬品開発やワクチン開発が望めない状態になっている。
一方、承認を受けた水産用医薬品は魚種以外に適応症まで決められていることから養殖現場で使用できる薬品が少なく困っているのが現状である。例としてマグロの血管吸虫症はスズキ目魚類に使用可
能なプラジクアンテルが有効であることがわかっているが、水産用医薬品使用基準では適応症の欄ではだむし（ベネデニア・セリオレ）と規定されていることから水産試験場では投薬を指導することができない。またアユの冷水病は認可されている薬剤がスルフィソゾールナトリウム 1 種のため耐性菌の出現が心配なことから、ビブリオ病で認められているフロルフェニコールも使用したいが、前述同様水産試験場では投薬を指導することができない。既存の水産用医薬品を他魚種・他適応症に適用する場合は、獣医師の処方せん、指示により可能となるが、対応可能な獣医師が少ないことから困難な現状にある。
また、魚類の採卵に使用する性腺刺激ホルモンは、動物用医薬品の要指示医薬品に該当し、業として養殖場で使用する場合には、獣医師の処方箋、指示が必要となり、同様に獣医師の対応が困難なことから、養殖技術の普及に苦慮している。
一方、水産業界では魚類防疫士という資格があり、この資格を有する者が主に現場の指導を行っているが、法的な位置づけがないことから十分な指導が行えない現状にある。
よって場長会としては養殖魚における水産用医薬品効能拡大の推進と魚類防疫士の権限強化を要望する。
○医薬品の効能拡大について
水産用医薬品として認可されている薬品で他の症例にも効果があると報告された場合は適応症の拡大に向けてメーカー等に働きかけるとともに、治験データの収集等に向けて各水産試験場の協力体
制構築などに尽力いただきたい。
水研センターや大学・県水試において医薬品に頼らない疾病対策の情報を交換し、新たなワクチン開発を望む。
○魚類防疫士の権限強化
魚類防疫士が魚介類の診断、治療行為が行えるよう法的に位置づけるとともに、必要な法整備、免許制度、人材育成体制、知見集積のための研究体制の構築を求める。
・水産用医薬品の他魚種・他適応症への使用については魚類防疫士が自ら行う治療に使用する場合
においてはその使用を認めること。
・魚類防疫士による要指示医薬品の使用を認めること。
・魚類防疫士としての資格制度を法的に位置づけること。
・魚類防疫士を薬事監視員の資格要件とすること。
・大学等による人材育成体制の構築を図ること。
・医薬品の使用に必要となる知見を集積するために、研究体制の構築並びに研究予算を確保すること【要望ブロック】
・養殖魚における水産用医薬品の効能拡大の推進（東北北海道ブロック）・魚類防疫士の権限強化（東海北陸ブロック）・アユの疾病対策（近畿・中国・四国ブロック）- 19 -

【制

度

設

計

課

題】

○東日本大震災にかかる水産復興マスタープランの着実な実施【背景】
東日本大震災により、我が国は多くの尊い生命と累々と築き上げてきた社会資本、財産を一瞬にして失った。特に水産業においては、多くの漁業関係者が被災するとともに、漁船や漁港、漁場などの生産基盤と水産加工・流通基盤が大きな被害を受け、早期・着実な復興が求められているとともに、依然として原子力発電所事故による放射性物質対策が重要な課題となっている。
このような状況に鑑み、全国水産試験場長会では平成２３年４月２７日に水産庁長官に対し、試験研究分野の観点から３項目の緊急提案を行った。その後、平成２３年６月には水産庁から水産復興マ
スタープランが示され、漁港、漁場・資源、養殖・栽培漁業など８項目の分野別復興方針と原子力発電所事故への対応が示され、１１月２１日には本格復興対策を盛り込んだ平成２３年度第３次補正予算が成立し，現在各分野，各地域において復興対策が講じられている。
全国水産試験場長会は、有する組織と能力を最大限発揮し、我が国の漁村、漁場がその機能を回復
し、再び国民に新鮮で安全な水産物を供給できるよう努めることとしており、国においてもその責務を着実に実施していただきたく、下記の事項について強く要望する。
記
平成２４年度には水産復興マスタープランに基づく各対策を着実に実施するとともに、平成２５年度以降も試験研究推進の観点から、以下の項目について重点的に取り組むこと。
１．津波被害と有害物質や瓦礫の流出により影響を受けた沿岸漁場の水質、底質、藻場、水生動物な
どの漁場環境の長期的なモニタリングを実施すること。
２．震災により一時的に資源状態の悪化が認められた場合、ヒラメ等の広域回遊資源については国の責任において種苗放流などにより、また，アワビ等の地先種については財政的支援により資源回復を図ること。
３．水産物の持続的利用と漁業維持，科学的根拠に基づいた水産物安全性説明のため，海洋環境の放射性物質対策について関係機関と連携強化を図るとともに，海水、海底土、プランクトン、ベント
ス等海生生物の広域モニタリング調査と、長期的視点に立った放射性物質（特にセシウムやストロ
ンチウム）による水産生物への生物濃縮，再生産能等の影響評価を実施すること。
４．水産物の安全性を保証し、消費者に安全な水産物を提供するため、放射性物質の検査、モニタリ
ング体制の構築と機器整備の充実を図るとともに、適正な流通体制の整備、リスク評価と正確な情報提供などを関係省庁と連携して実施すること。

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[研究・技術開発課題]（海面部会）

１

研究・技術開発課題

要望の背景

要望事項

ニシンの遺伝研究について

道総研水産研究本部では北海道周辺に分布するニシンの遺1)道総研水産研究本部は北海道周辺のニシンの、伝的なデータベース構築を計画している。そこで同時期にそ

水研センター等はその他の本邦周辺に分布するの他の本邦周辺に分布するニシンまでを網羅することができ

ニシンの遺伝的特徴（mtDNA）をそれぞれ分析

ると、遺伝的分化の考察も可能となり、長期的な資源の有効し、共同で解析利用にも役立つ。しかしながら、水産試験場では体制的、ま2)上 記 に 基 づ く 北 海 道 を 含 む 本 邦 周 辺 にお け る

た予算的にもそれらを扱うことは困難である。

ニシンの遺伝的なデータベース構築と、その分化（北海道）について考察２

ヒラメの放流事業の評価について（北部日本海）

北海道から富山県の日本海北部道県が参加して行われたヒ1)日 本 海 北 部 海 域 に お け る ヒ ラ メ 回 収 率低 迷 のラメの放流効果把握に係る広域連携調査の結果、回収率低迷

原因解明および放流事業の評価手法の確立に向の原因の解明が海域全体の課題として残った。また、ヒラメ

けた水産庁、（独）水産総合研究センター主導には広域移動することから海域（系群）単位での放流事業評価

よる取り組みの推進-が必要であるが、その手法が確立されていない。
これらの課題解決のためには、道県間の調整、海域全体のとりまとめを行う機関（のリーダーシップ）が必要とされる。
３

閉鎖性海域における貧栄養化問
題への対応（東海・瀬戸内海）

閉鎖性水域の富栄養化対策として、陸域からの窒素、リン、 1)貧栄養化の実態を把握するとともに、ノリやア
COD を対象とする水質総量規制が行われる中、栄養塩不足

サリ、その他底生魚介類資源への影響を解明するによる養殖ノリやワカメの色落ち、生産量の減少が起こると調査研究

ともに、海域の生産力低下が漁船漁業に与える影響も懸念さ

2)湾・灘単位のモデル海域における栄養塩供給とれている。また、漁業現場からは早急な対応を求める声が上

海域モニタリングをセットとする栄養塩管理のがっている。

実証研究事業
3)現状に適応したノリ、ワカメ養殖技術の開発と研究者間の情報交換機会の拡大

研究・技術開発課題
４

日本海海況予測モデルＪＡＤE の精度向上（西部日本海）

要望の背景

要望事項

2006 年に運用が開始されたＪＡＤＥは、大型クラゲの来遊1)日 本 海 海 況 予 測 モ デ ル の 高 解 像 度 モ デ ル へ

予測やスルメ イカ漁場形 成予測等に活 用されてい るところでの改良ある。しかし、分解能が５km メッシュと大きいことから、漁2)沿 岸 域 に お け る 海 洋 観 測 ブ イ の 設 置 に よ る業者が沿岸域での操業に際して実用的に活用するには、精度、データの収集解像度の面で極めて不十分である。沿岸域での海況予測モデル

3)種 々 の 観 測 デ ー タ の 海 況 予 測 モ デ ル へ の フの精度向上と漁業者への情報提供体制の整備は、定置網での急ィードバックによる精度向上

潮被害の軽減や一本釣り漁業の操業可否予測、底曳網漁業の曳

4)海洋レーダーシステムの導入の検討

網方向の選択等、種々の漁業種類における操業コストの削減につながり、漁業経営の改善が期待される。
５

有明海・八代海等の再生(九州・山口)６

平成 18 年 12 月の委員会報告に基づき、平成 19 年度に｢有1)委 員 会 報 告 で 提 言 さ れ た 課 題 に つ い て 解 決

明海・八代海総合調査推進業務｣によりマスタープランが作成するための、国主導による水産総合研究センタされたものの、公表されておらず、課題解決に向けた調査・研ー、関係 4 県の研究機関、大学等が連携した調究等一連の動きも中断している状況にある。

査・研究体制の推進

そのような中、有明海では貧酸素等によるタイラギの大量斃

2)有明海主要魚種の減少要因の解析・検証と資死に加え、クルマエビやガザミ、ハマグリなど重要種の資源は源回復のための技術開発の継続及び資源管理体

極めて厳しい状況が続いている。また、八代海では、赤潮によ制の維持

る漁業被害軽減等については対策が取られつつあるが、天然魚

3)八代海主要魚種の減少要因の解析・検証と資介類資源の回復については、対応が不十分な状況にある。

源回復のための技術開発

重大な被害・影響を及ぼす新疾病

養殖ヒラメのクドア属粘液胞子虫感染、アワビのキセノハリ

等の実態解明と防除・検疫手法の開オチス症およびアユの細菌性冷水病、エドワジエラ・イクタル法の開発

発について（九州・山口）

リ感染症については、防除対策がないことや風評被害により、

2)輸入防疫対象疾病以外の疾病に関し、養殖ヒ生産現場は厳しい現状にある。また、海外からの種苗等持ち込

ラメ等蓋然性の高い魚介類について、迅速、簡みによる新たな疾病のまん延も大きな問題である。

便かつ経費のかからないサンプリング方法や検現在、各県の試験場は生産・流通各方面の依頼により、これ
らの感染症に 対する様々 な検査を行っ ているが、 知見が少な
く、その対応に苦慮している。

1)各疾病の感染実態・生活環等の把握や防除方

査方法等の開発、検疫現場での実証試験の実施

[研究・技術開発課題]（内水面部会）
研究・技術開発課題

要望の背景

要望事項

外来魚駆除技術のガイドライン

外来魚の駆除方法については、最近の研究によって捕獲方法

1)モ デ ル 水 域 で 外 来 魚 の 生 息 尾 数 を 把 握 す る

作成並びに効果的な駆除技術の開を中心に成果があがりつつあるが、今後は開発された方法を用とともに、在来魚の資源回復に必要な外来駆除

発いて駆除を行い、在来魚の資源を回復する必要がある。

率を把握できるガイドラインの作成。

１

琵琶湖では、ブルーギルに比べてオオクチバスの減少率が低2)国 に よ る 外 来 魚 対 策 研 究 事 業 を 継 続 し て ほ

いことが問題となっている。このためバス稚魚の発生抑制に特しい。特に魚食性に強いオオクチバスに対して化した事業を開始したが、この事業を効果的に進めるためには

実効性のある駆除技術、繁殖抑制技術の開発に

成魚の行動特性を把握するとともに、広大な水域での実用可能主眼をおいた事業を立ち上げてほしい。

な産卵床破壊技術の開発が必要である。
２

ワカサギの資源管理手法に関する研究

３

自然繁殖を基本とした淡水魚の資源管理について

ワカサギ は標高 の高 い水 域から低 地湖沼 まで 様々 な水域に

1)各 水 域 別 の 減 耗 要 因 の 把 握 と 適 正 な 卵 収 容

移植放流され、漁業協同組合にとって冬季の重要な遊漁対象魚量の検討。

種となっており、手軽に楽しめることから観光面での経済効果

2)安 定 的 な 資 源 維 持 の た め の 方 策 や 資 源 予 測も大いに期待される。しかし、多くの漁場では資源量の年変動

手法の検討。

が大きく、安定した管理技術が確立されていないことが課題と

3)本 種 の 産 卵 環 境 特 性 の 把 握 並 び に 人 工 産 卵なっている。

場造成に関する検討。

河川にお ける人 工種 苗放 流の増殖 効果が 期待 どお り得られ

1)自然繁殖の促進、漁場の持続的活用を図る漁ないことや遺 伝的保全の 観点等から種 苗放流が問 題視される

獲制限のあり方、遺伝多様性に配慮した放流効場合がある。これらの対応策として種苗放流手法の改善ととも果の高い放流技術の開発を目的とした研究グルに自然繁殖を促す資源管理が求められる。

ープを組織するとともに、研究の予算化をお願

自然繁殖を促進するためには、生息環境の改善とともに再生いしたい。

産に関与する産卵親魚の確保、産卵保護が重要であり、漁業制

2)次期漁業権免許の更新にあたっては、今まで度上の漁獲制限が大きな役割を果たしている。しかし、漁獲制に開発された産卵場造成等の自然繁殖を利用し限の効果については、研究例が少ないため漁獲制限の効果を明た増殖技術が普及するよう国においても啓発をらかにしなければならない。

図ってもらいたい。

研究・技術開発課題
４

天然アユの遡上量の予測を活用
した放流技術の開発

５

日本及び東アジアのシラスウナ
ギ（日本ウナギ）資源調査

要望の背景

要望事項

天然アユの遡上量を予測できれば、予測に応じ放流場所、放流

1)海域における仔稚アユの分布調査。

時期の調整や計画的な汲み上げ放流が可能になり、放流効果を

2)遡上量の予測式や成長履歴解析による遡上向上させることができると考えられるが、有効な遡上量予測技

量予測技術の開発。

術が開発されていないため、効率的な放流計画が策定できない

3)遡 上 量 予 測 を 活 用 し た 天 然 遡 上 ア ユ の 有 効状況である。なお、遡上量の予測、効率的な放流技術の開発に活用法及び種苗放流技術の開発。

ついては、漁 業協同組合 から長年にわ たり強く要 望されてい

4)遡 上 量 予 測 技 術 の 他 河 川 へ の 適 用 可 能 範 囲

る。

の解明。

最近２か 年の国 内外 での シラスウ ナギ採 捕量 は過 去最低水

関係する国、県、関係団体、大学等の保有する準であり、価格の高騰を引き起こして、関係業界全体に甚大なシラスウナギの統計値やデータ等を集積し、加影響を与えている。

入量変動に係る解析を行って変動要因の絞り込

養殖用種苗については、人工種苗生産技術開発研究が進められみを行うと同時に、不足している情報を補完すているものの、現状では天然資源に頼らざるを得ない。シラスるための調査の実施を要望する。

-

ウナギの減少は捕り過ぎ、親ウナギの減少、産卵場周辺の海洋
環境変動などと言われているが、明確になっていない。
６

アユの疾病対策

1)よ り 効 果 の 高 い ワ ク チ ン 開 発 の た め に 生 ワ
冷水病は、アユ養殖場のみならず天然湖沼河川にも発生してクチンや組み替えワクチンの導入も含めた開発
全国的に大きな被害を及ぼしている。その予防対策として浸漬研究を要望する。
用ワクチン開 発が行われ ているが、実 用性や効果 に課題があ2)エドワジェラ・イクタルリの治療薬開発ととる。
もに全国を網羅する浸潤調査を実施し、防疫対また、平成 19 年に天然河川のアユでエドワジェラ・イクタル策の方針を明確にしてほしい。
リが確認された。その後、数年が経過して天然域の発生状況が明らかになりつつあるが、全国的な浸潤状況は明らかになっていない。