ハイパフォーマンススポーツセンターネットワーク連携機関指定要項
令 和 ３ 年 ７ 月 ２ ８ 日
ハイパフォーマンススポーツセンター長決定
最近改正：令和６年５月２７日
１

趣旨
本要項は、独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「JSC」という。
）ハイパフォ

ーマンススポーツセンターネットワーク設置要綱（以下「設置要綱」という。）第 4 条に規定する連携機関（以下「連携機関」という。）の指定に関し、必要な事項を定めるものである。
２

指定区分
連携機関は、その機能に応じて、以下の指定区分（JSC は、連携機関の指定区分を、統廃合し、分割し、新設し、又はその他の変更をすることができる。）とする。
なお、JSC は、連携機関の維持、運営及び管理等に要する一切の経費を負担しないものとする。
（１）連携機関（アスリート支援）
設置要綱第２条で規定する「HPSC パッケージ」におけるコンテンツ（以下「HPSC パッケージ・コンテンツ」という。）を用いてアスリート等に対してスポーツ医・科学、情報サポートを実施できる機関をいう。
①

連携機関（体力測定）
JSC のハイパフォーマンススポーツセンター（以下「HPSC」という。）が認める測定項目について、JSC 又は競技団体等からの依頼に基づき、HPSC が定める基準・方法により、アスリートに対して体力測定を実施できる機関をいう。
②ファーブ

連携機関（FAAB）
JSC 又は競技団体等からの依頼に基づき、HPSC が定める基準・方法により、アスリートに対して姿勢チェック（FAAB）を実施できる機関をいう。
（２）連携機関（研究）JSC との連携により高度なスポーツ医・科学、情報に関する研究が実施できる研究機関をいう。
３指定の方法等（１）JSC は、一つの機関を複数の指定区分の連携機関として指定することができる。
（２）指定の方法①○JSC は、連携機関に係る指定について公募を実施する場合には、設置要綱の趣旨に賛同して応募を行った機関について、JSC が設置するハイパフォーマンススポーツセンターネットワーク連携機関審査委員会の審査を経た上で、JSC において、適切と判- 1 -断したものを連携機関として指定する。
なお、公募を実施するための要領等は別に定める。
② JSC は、連携機関に係る指定について、公募によらず JSC が適切と判断する場合に機関による申請を受け付けることができるものとする。JSC は、申請機関のうち、適切と判断したものを連携機関として指定する。
③

JSC は、連携機関の指定に当たり、申請に係る事項について修正を加えることや、申請に係る事項に関して事実確認を行うために指定を留保すること、一定の条件が満たされるまでの間は指定内定の扱いとすること、条件を付して指定することができる。
４

指定対象機関上記３（２)の規定に従って申請を行う機関（以下「申請機関」という。）は、以下の要件を満たさなければならないものとする。
①

全連携機関共通
次の各号のいずれかに該当する機関であること。

ア○国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号（以下、法律番号についてはその後の改正を含む。））に基づき設置された国立大学法人及び大学共同利用機関法人により運営される機関
イ○私立学校法（昭和 24 年法律第 270 号）に基づく学校法人により設置された私立大学により運営される機関
ウ○独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）及び個別法の定めるところにより設立された独立行政法人により運営される機関
エ○法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）別表第 1 に掲げる公共法人（地方公共団体を含む。
）又は同法別表第 2 に掲げる公共法人等により運営される機関であって、地方公共団体が制定する条例等を根拠に運営されるスポーツ医・科学センターその他の機関
オ○スポーツ庁が指定するナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設（ただし、施設の設置者が営利法人である場合を除く。）の運営機関
カ②

その他 JSC が特に認めた機関
連携機関（研究）
上記①に加え、文部科学大臣より科学研究費補助金取扱規程（昭和 40 年 3 月 30 日

文部省告示第 110 号）第２条で定める「研究機関」として指定を受けていること。
５

指定要件
上記３（２)の規定に従って申請を行う機関（以下「申請機関」という。）は、連携機関としての指定を受けるためには、以下の要件を満たさなければならないものとする。

- 2 -

①

連携機関（アスリート支援）

連携機関（体力測定）及び連携機関（FAAB）の指定基準は【別紙１】のとおりとする。
②ア

連携機関（研究）
次の（ア）及び（イ）のいずれの要件も満たすこと。
（ア）申請時点で、JSC との間で連携協定を締結していること又は連携機関（体力測定）としての指定を受けていること。
（イ）申請日の属する年度を含めた直近 3 か年度において、JSC との間でスポーツ医・科学、情報に関する共同研究の実施に係る契約が締結され、共同研究を実施した又は実施している実績があること。

イ○前項の要件を満たさない場合でも、JSC が、高度なスポーツ医・科学、情報に関する研究の実施に向けて連携機関（研究）に指定することが有益と特に認める機関であること。
６

指定期間（１）連携機関としての指定期間は、JSC から指定を受けた日から当該指定日の年度末までに加えて、当該指定日の翌年度４月１日から令和１０年３月３１日までとする。
（２）連携機関としての指定の延長を希望する連携機関は、JSC 所定の手続に従って延長を申請するものとする。
（３）指定の延長の申請があった場合には、JSC は、当該連携機関による HPSC ネットワークに係る活動実績及び活動計画並びに JSC による活動計画その他の事情を踏まえ、連携機関としての指定の延長を認めることが適切と判断した場合には、当該連携機関の指定を延長するものとする。

７

指定機関の遵守事項
連携機関は、次の各号を遵守すること。
（１）HPSC ネットワークの目的を達成するために、本要項及び JSC の指示を遵守し、JSCが実施する事業及びその広報に協力すること。
（２）連携機関による HPSC 機能の地域展開に係る諸活動の実施状況及び成果について、JSC に報告すること。
（３）連携機関として指定を受ける前後にかかわらず、JSC による実地調査等に協力すること。
（４）ネットワーク加入の申請時又はその他の適宜の時期に行った誓約事項を遵守すること。また、申請時の内容に変更が生じた場合には、JSC 所定の手続に従ってその内容を届け出ること。
（５）その他連携機関又はその指定区分ごとに JSC が別に定めること。

８

指定の取消し等（１）JSC は、次のいずれかに該当すると認められるときは、連携機関の指定を取り消す- 3 -ことができる。
①

連携機関の設置者が指定の取消しを求めたとき②

連携機関が本要項において定める連携機関指定要件に合致しなくなったとき③

連携機関による HPSC ネットワークに係る活動実績が少なく、我が国の国際競技力向上への寄与又はスポーツ医・科学、情報分野等の人材育成機能の強化への効果が乏しいなど、JSC が連携機関として適切でないと判断したとき④○連携機関により JSC 又は HPSC ネットワーク若しくはその連携機関の名誉、信用若しくは評判等を傷つけ、又はこれらに損害を与え、又は業務を妨害する行為があった
とき⑤○連携機関において遵守すべき諸規定、義務又は JSC の指示等（ネットワーク加入の申請時又はその他の適宜の時期に行った誓約事項を含む。）に違反し、催告後相当期間内に改善されないとき、又は催告による相当期間内の改善が見込まれないとき⑥

連携機関が、監督官庁より許認可の取消し、事業の停止等の処分を受けたとき⑦○連携機関が、支払停止若しくは支払不能の状態となったとき又は民事再生手続開
始、会社更生手続開始、破産手続開始、特別清算開始、特定調停若しくはこれらに類する倒産手続開始の申立てがあったとき⑧

連携機関が、手形交換所の取引停止処分を受けたとき⑨○連携機関が、保有資産について仮差押、仮処分等の保全命令の申立て、差押等の強制執行の申立て又は担保権実行手続開始の申立てがあったとき⑩○連携機関が、公租公課の滞納処分を受けた場合、又は保有資産について保全差押えを受けたとき⑪

連携機関が、前４号に準じる程度に信用状態が悪化したとき⑫○連携機関が、解散、清算、事業の全部又はその重要な一部を第三者に譲渡する決議（合併、会社分割その他の組織再編により実質的に事業の全部若しくはその重要な一部を第三者に譲渡することとなる決議を含む。）を行ったとき⑬

HPSC ネットワークの運営に当たって支障が生じると認められたとき⑭

その他 JSC において適当と判断したとき（２）JSC は、必要と認めた場合には、連携機関に対して、スポーツ医・科学、情報サポートに係る実施体制の見直し又は改善等を求めることができる。
９

その他
この要項に定めるもののほか、連携機関の指定に関し必要な事項は、JSC において別に定める。

- 4 -

別紙１

HPSC ネットワーク連携機関（アスリート支援）指定基準
ハイパフォーマンススポーツセンターネットワーク連携機関（アスリート支援）（以下「連携機関（アスリート支援）」という。
）が満たすべき基準（以下「本指定基準」という。）は、下記のとおりとする。
なお、本指定基準は HPSC によるスポーツ医・科学、情報サポート及び研究に係る新たな知見の獲得、社会情勢の変化その他の事情に鑑みて、随時見直すことがある。
記
1

用語の説明
本指定基準で用いる用語の説明は【別紙 2】のとおりとする。

2

必要な測定機器・備品等次の測定機器・備品等を保有していること。
【指定区分 1】連携機関（アスリート支援：体力測定）
次の①又は②のいずれかの要件を満たすこと。
①

下表の「機器区分 A」に適合する測定機器を、4 つの測定項目のうち 2 項目以上保有していること。
②

下表の「機器区分 A」に適合する測定機器を、4 つの測定項目のうち 1 項目保有し、当該1 項目以外で、「機器区分 B」に適合する測定機器を 1 項目以上保有していること。
測定項目

形態身体組成筋力

測定項目の説明

機器区分 A

機器区分 BHPSC と同等の測定が可能

一定の条件が加わればHPSC と同等の測定が可能

Body Line Scanner－3 次元人体計測システム（※「形態」については、（浜松ホトニクス社製）
機器区分 B は該当無し）
BODPOD（COSMED 社製）
業務用マルチ周波数体組成計（TANITA
又は社製、型番 MC-980A-N plus）
体脂肪率・InBody（InBody 社製、型番 770）
又は除脂肪量等
又は業務用マルチ周波数体組成計（TANITAInBody（InBody 社製、型番 730） 社製、MC-780MA-N（ポールタイプ））
体肢長・周径囲等

等速性筋力

有酸素性 酸素摂取量能力・換気量等

Biodex（Biodex 社製）

CON-TREX（CMV 社製、型番 MJ）
又はCYBEX（Lumex 社製）

エアロモニタ（ミナト医科学株式会社製）Vmax（Sensor Medics 社製）
又は携帯式 呼気ガス代謝モニター MetaMax（CORTEX 社製）
又はウェアラブル呼吸代謝計測システム K5（COSMED 社製）- 5 -【指定区分 2】連携機関（アスリート支援：FAAB）
次の①、②及び③に掲げる撮影機器・備品等を保有していること。
①次のアからエに掲げるスペック等を満たす Web カメラ：3 台

アUSB Type-A 又は Type-C 接続

イUSB2.0 以上対応

ウ

解像度 720p 及びフレームレート 30fps 以上エ

三脚等により固定して設置するためのネジ穴、アタッチメント※

動作確認機種等の詳細については、別に定める申請要領を確認すること。

② 次のアからエに掲げるスペックを満たす PC：1 台
ア

OS：Windows 10 64bit 版 又は Windows 11

イ

CPU：インテル社 Core i5 以上

ウ

メモリ：8GB 以上エ

USB Type-A ポート（USB2.0 以上）又は Type-C ポートを 3 ポート以上※連携機関（アスリート支援：FAAB）として指定後、HPSC から提供する撮影用のアプリ又はAMD 社 Ryzen 5 以上ケーションを PC にインストールする必要があることに留意すること。
※

USB ハブ、ドッキングステーションの使用は不可。①に掲げる Web カメラを 3 台同時に接続し、HPSC から提供する撮影用のアプリケーションを用いて、同期して撮影する必要があることに留意すること。
③ 次に掲げる条件を満たす測定スペース：1 室
ア

屋内であること。

イ

縦 4.5 メートル以上、横 4.5 メートル以上であること。

ウ

イの条件下で、矢状面、前額面及び水平面から撮影する Web カメラを設置できること。

エ

水平面から撮影するための Web カメラを、固定器具又は養生テープ等により天井に据え付けられること。
オ

矢状面及び前額面から撮影するための Web カメラを、床面から 1 メートルの高さに、三脚等を利用して設置できること。
カ

壁や床は、被写体を識別しやすい色であること。

※

Web カメラの対角視野や光学ズームの倍率により、必要となる最低天井高が異なる。天井高は、最低 2.8 メートル以上、最高 3.2 メートル程度を推奨するが、特に天井高が低い場合には、ジャンプの試技等で腕が天井に接触する可能性や、Web カメラの画角に入りきらず撮影ができない可能性があることに十分留意すること。
3

指定要件【指定区分 1】連携機関（アスリート支援：体力測定）
次に掲げる（1）から（5）までの要件全てを満たすこと。
（1）測定機器① 「2 必要な測定機器・備品等【指定区分 1】①又は②」で定める要件を満たす測定項目について、適合する測定機器（以下「適合測定機器」という。）を用いて、申請機関が主体と- 6 -なり実施した体力測定の実績が、次に掲げるア又はイのいずれかを満たすこと。
ア

申請日の属する年度及び当該申請日の前年度あわせて、1 回以上あること。
（（2）アからエに定める団体以外から申請機関への依頼に基づくものでも可とする。
）
イ

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、アの要件を満たすことができない場合には、そのことを示す理由書及びその理由を証する客観的な資料を提出した上で、申請日の属する年度も含めた直近 4 か年度において、3 回以上あること。
（（2）アからエに定める団体以外から申請機関への依頼に基づくものでも可とする。
）②

申請機関において、実際に体力測定を行う場所（以下「測定スペース」という。
）に、適合測定機器を設置していること。
③

平面図等の資料を提出し、測定スペースにおいて、適合測定機器の設置場所が確認できること。
④

適合測定機器は、同一施設内に設置されており、当該測定スペースにおいて体力測定が一体的に実施できること。
⑤

適合測定機器に、当該機器専用の PC があらかじめ備え付けられている場合には、当該 PCについて、（5）④～⑦と同様のセキュリティ対策が講じられていること。
⑥

適合測定機器は、保守業者によるメンテナンスを、申請日の属する年度及び当該申請日の前年度あわせて、1 回以上実施していること。
⑦

適合測定機器は、申請日時点で、正常に作動することを確認したこと。

（2）測定実績
次に掲げるアからエまでのいずれかの団体からの依頼に基づき、申請機関が主体となり実施した体力測定の実績が、①又は②のいずれかを満たすこと。
ア

公益財団法人日本オリンピック委員会加盟団体規程第 2 条に定める団体

イ

公益財団法人日本パラスポーツ協会定款第 48 条に定める団体

ウ

ア又はイに加盟する、複数の都道府県をブロック単位で統括する競技団体

エ

ア又はイに加盟する、都道府県単位を統括する競技団体①

申請日の属する年度及び当該申請日の前年度あわせて、1 回以上あること。

②

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、①の要件を満たすことができない場合には、そのことを示す理由書及びその理由を証する客観的な資料を提出した上で、申請日の属する年度も含めた直近 4 か年度において、3 回以上あること。
（3）実施体制①

次に掲げるアからオまでの要件全てを満たしていること。

ア

申請機関に所属する職員が、測定業務を統括する責任者（以下「責任者」という。）を務めていること。
イ

申請機関に所属する職員が、適合測定機器を設置している測定スペースに係る監督を実施する者（以下「監督者」という。）を務めていること。

- 7 -

ウ

申請機関に所属する職員が、適合測定機器の利用実績を有する測定実施者（以下「測定実施者」という。
）を務めていること。
エ

申請機関に所属する職員が、測定データを取り扱う担当者（以下「データ取扱担当者」という。
）を置いていること。
オ

申請機関に所属する職員又は申請機関が依頼した専門的知見を有する外部有識者が、測定対象者及び測定依頼元の団体に対して、測定データのフィードバックを行っていること。
（以下、測定データのフィードバックを行っている者を「フィードバック担当者」という。
）②

測定実施時の測定スペースは、責任者、監督者、測定実施者、データ取扱担当者及びフィードバック担当者以外の第三者による立入りを制限していること。
③

測定実施の申込受付から、測定対象者への測定結果のフィードバックまでの、一連の流れ・運用フロー等をまとめたマニュアルを作成していること。
④

測定当日に実施する、適合測定機器や備品・消耗品等の設置・準備・設定方法等についてまとめたマニュアルを作成していること。
⑤

次に掲げるア又はイのいずれかを満たすこと。

ア

測定中の事故等発生時に直ちに用いることのできる場所に、自動体外式除細動器（AED）が設置されていること。
イ

測定時に測定スペースへ設置できる、持ち運び可能な自動体外式除細動器（AED）を保有していること。
⑥

事故等発生時の救急対応マニュアルを作成していること。

（4）測定データの管理①

測定データは、責任者、監督者、測定実施者、データ取扱担当者及びフィードバック担当者以外の第三者による閲覧ができない保存場所に保存していること。
②

測定データのうち、紙媒体及び電磁的記録媒体については、施錠可能なキャビネット、金庫等に保存していること。
③

測定データのうち、紙媒体及び電磁的記録媒体については、施錠可能なキャビネット、金庫等からの出し入れについて記録する措置が講じられていること。
④

測定データのうち、電磁的記録媒体については、測定データを取り扱うための PC（以下「測定データ取扱用 PC」という。）にのみ接続し、利用していること。
⑤

測定対象者及び測定依頼元の団体から、過去も含めた測定データの確認やフィードバックの依頼があった場合に、測定データが整理されており、速やかにフィードバックできる管理体制を構築していること。
⑥

測定データの保護に関する規則等を定め、当該規則等について組織内研修が行われていること。
（5）測定データ取扱用 PC の管理・運用①

測定データ取扱用 PC を保有し、責任者、監督者、測定実施者、データ取扱担当者及びフ- 8 -ィードバック担当者以外の第三者による操作ができない管理体制としていること。
②

測定データ取扱用 PC 又はその他申請機関が所有及び管理している PC において、測定データを利用した生成物の作成ができること。
③

次に掲げるアからウまでのセキュリティ上の措置全てがなされているインターネット回

線に測定データ取扱用 PC を接続でき、当該 PC を用いて、JSC の求めに応じて、JSC が指定する方法を通じて、JSC との間で安全に測定データの授受ができること。
ア

申請機関に所属する職員による利用に限定されたインターネット回線であること。

イ

SSL 暗号化通信に対応していること。

ウ

Wi-Fi 利用時には、次に掲げる（ア）から（ウ）までの要件全てが満たされていること。

（ア）セキュリティ方式が「WPA2」又は「WPA3」であること。
（イ）パスワードが初期設定ではなく変更されていること。
（ウ）ファームウェアを最新化していること。
④

測定データ取扱用 PC は、識別及び主体認証対策（ID、パスワードの設定等）により、責任者、監督者、測定実施者、データ取扱担当者及びフィードバック担当者以外の利用を制限し、かつ利用履歴を把握する措置が講じられていること。
⑤

測定データ取扱用 PC において、盗難及び第三者による外部への持ち出しを防止する措置が講じられていること。
⑥

測定データ取扱用 PC において、JSC との間で授受する測定データ又は測定データを利用した生成物に対し、暗号化及びパスワード設定が行えるソフトウェアが導入されていること。
⑦

測定データ取扱用 PC において、コンピュータウイルス対策、セキュリティホール対策、その他測定データの改ざん、漏洩等を防止するために必要な措置が講じられていること。
【指定区分 2】連携機関（アスリート支援：FAAB）
次に掲げる①から④までの要件全てを満たすこと。
①

申請機関において、実際に FAAB 測定を行う場所（以下「FAAB スペース」という。）に、撮影機器・備品を設置していること。
②

平面図等の資料を提出し、FAAB スペースにおいて、撮影機器・備品の設置場所が確認できること。
③

撮影機器・備品は、同一施設内に設置されており、当該 FAAB スペースにおいて FAAB 測定が一体的に実施できること。
④

撮影機器・備品は、申請日時点で、正常に作動することを確認したこと。
以上- 9 -

別紙２

「HPSC ネットワーク連携機関（アスリート支援）指定基準」における用語の説明（1）「体力測定」➢ JSC が指定する測定項目に関し、適合測定機器を用いて、申請機関がアスリートを対象に実施する体力測定をいう。
（2）「姿勢チェック（FAAB）」➢ 申請機関がアスリートを対象に実施する姿勢のチェックをいう。
（3）「測定データ」➢ JSC が指定する方法で実施される測定によって取得される測定値及びそれに伴い作成、提供及び受領されるデータ一式（個人情報を含む。
）をいう。具体的には次のとおり。
① 連携機関又は JSC が取得する測定値② 連携機関又は JSC による測定に伴い作成又は取得する基本情報（ID、氏名、性別、生年月日、競技・種目名等）③ JSC が測定に伴い連携機関に提供する参考値（例：匿名化された統計値）④ 連携機関又は JSC が上記①、②及び③の情報に基づき作成する一切の生成物（例：フィードバック帳票）（4）「適合測定機器」➢ JSC が指定する測定項目について、JSC が定める基準を満たす測定機器をいう。
➢ 適合測定機器を用いて、測定値を取得する。
➢ 一部の適合測定機器にあらかじめ備え付けられている PC を接続（この場合の PC を以下「適合測定機器専用 PC」という。）し、測定値の分析、解析その他測定に係る必要な作業を実施する。
（5）「測定データ取扱用 PC」➢ 測定データを取り扱うための PC をいう。
➢ 測定データの一部又は全部を基にした生成物を作成するための PC をいう。
➢ JSC との間で、JSC が提供するクラウドサービス（JISS Share）を通じて、データの授受その他測定に係る必要な作業を実施するための PC をいう。
➢ 測定項目によっては、適合測定機器専用 PC を兼ねる場合がある。
（6）「データ保存場所」➢ 測定データの保存場所をいう。
➢ 保存の対象は紙媒体及び電磁的記録媒体（SSD、フラッシュメモリー、SD カード等）を含む一切の記録媒体を含む。
➢ 保存場所は、キャビネット、適合測定機器、測定データ取扱用 PC その他の電磁的保存機器（ファイルサーバ、PC、HDD 等）を含む一切の物理的・電磁的保存場所をいう。
（7）「フィードバック/フィードバック帳票」➢ アスリートやコーチへ測定の結果を説明することを「フィードバック」といい、その際に使用する資料を「フィードバック帳票」という。
➢ フィードバック帳票は、今回の測定データ、過去の測定データ、平均値、参照値（例：同一競技種目のアスリートに関する平均値）などで構成される。測定値を記載する方法として、表やグラフなどに整理して表す場合もある。
➢ 測定データはフィードバック帳票に基づいて議論され、競技力向上のために役立てられる。
以上- 10 -