中 高 契 第 ６ 号
中 高 技 第 ３ 号
令和６年１月１７日
本社の部長及び室長並びに支社長 殿
契約審査部長
技術管理部長工事・調査等の指名競争入札における指名基準の運用について

中日本高速道路株式会社工事・調査等契約事務処理要領（平成１８年１１月２０日付け中高契第１４６号。以下「要領」という。）第４章４－３①及び第５章５－２（1）①に定める指名競争入札に参加させる者を指名する基準（以下「指名基準」という。）の運用について、別紙１、２のとおり定めたので、適切に運用を図られたい。
なお運用の前提として、指名競争入札の指名先の選定は、恣意的であってはならないことは当然であるが、資力、技術力、信用その他の条件が適当である者を指名しなければならないことに留意すること。
本通達は、令和６年２月１日から適用する。
以上

別紙１
工事の指名競争入札における指名基準の運用
指名競争入札に参加させる者は、下表の【技術審査に係るもの】の基準に該当し、【欠格要件の審査に係るもの】の非指名基準に該当しない者において、工事成績等や安全管理の状況が優良であるか等を総合的に勘案して優位な者を指名すること。
【技術審査に係るもの（技術審査会）】
カ 当該工事における以下の事項に該当するかどうかを総合的に勘案すること。
技術的適性（１）当該工事と同種工事について相当の施工実績があること。
（２）当該工事の施工に必要な施工管理、品質管理等の技術的水準と同程度と認められる技術的水準の工事の施工実績があること。
（３）地形、地質等自然的条件、周辺環境条件等当該工事の作業条件と同等と認められる条件下での施工実績があること。
（４）発注予定工事種別に応じ、当該工事を施工するに足りる有資格技術者が確保できると認められること。
エ当該工事に対する本店、支店又は営業所の所在地及び当該地域での工事実績等からみて、当該地地理的条件域における工事の施工特性に精通し、工種及び工事規模等に応じて当該工事を確実かつ円滑に実施できる体制が確保できるかどうかを総合的に勘案すること。

【欠格要件の審査に係るもの（契約手続審査委員会）】
ア 不誠実な行為の有以下の事項に該当する場合は、指名しないこと。
無（１）中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領（以下「資格登録要領」という。）に基づく資格登録停止期間中であること。
オ 手持ち工事の状況 （２）当社が発注した現に契約中の工事に関し、次に掲げる事項に該当すること。
① 工事請負契約書に基づく工事関係者に関する措置請求に従わないこと。
② 工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、改造請求に従わないこと。
③ 履行遅滞を生じさせ、履行が完了していないこと。
④ 一括下請、下請代金の支払遅延、使用資材等の購入強制等について関係行政機関等からの情報により下請契約関係が不適切であることが明確であること。
（３）当社と係争中であること。
（４）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している場合など明らかに契約の相手方として不適当であると認められること。
イウ

キ

経営状況

会社更生法に基づく会社更生手続開始若しくは民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされ保留された競争参加資格登録について再登録の認定を受けていない場合は指名しないこと。

過去の工事の履行
請負工事成績評定要領に定める成績において過去２年間に 65 点未満の工事が成績あった場合は指名しないこと。
安全管理の状況

当社の発注工事について、安全管理の改善に関し労働基準監督署等からの指導があり、これに対する改善を行わない状態が継続している場合であって明らかに契約の相手方として不適当であると認められるときは指名しないこと。

ク

労働福祉の状況（１）賃金不払に関する厚生労働省からの通報があり、当該状態が継続している場合であって明らかに契約の相手方として不適当であると認められるときは指名しないこと。
（２）各支社は、支社の発注工事について建設業退職金共済組合又は中小企業退職金共済事業団と退職金共済契約を締結していないかどうか、又は退職金ポイント若しくは証紙購入が不十分かどうかを総合的に勘案すること。
（その他、指名に際して留意すべき内容）●資格登録

対応等級格付資格登録者の数が少数であるとき、工事が特別の技術又は高度の施工能力を必要とするものであるときその他必要があると認めるときで、対応等級外格付資格登録者を選定する場合においては、特に必要があると認めるときを除き、対応等級格付資格登録者の数が指名業者の数の過半数となるよう選定すること（資格登録要領第９条第３項及び第４項）。

別紙２
調査等の指名競争入札における指名基準の運用
指名競争入札に参加させる者は、下表の【技術審査に係るもの】の基準に該当し、【欠格要件の審査に係るもの】の非指名基準に該当しない者において、調査等成績等が優良であるか等を総合的に勘案して優位な者を指名すること。
【技術審査に係るもの（技術審査会）】
カ

当該調査等におけ以下の事項に該当するかどうかを総合的に勘案すること。
る技術的適性（１）当該業務と同種業務について相当の実績があること。
（２）当該業務の遂行に必要な技術的水準と同程度と認められる技術的水準の類似業務について実績があること。
（３）地形、地質等自然的条件、周辺環境条件等当該業務の作業条件と同等と認められる作業条件の業務について実績があること。
（４）当該業務の内容に応じ、必要と認められる有資格者が確保できると認められること。
（５）公募型競争入札方式及び簡易公募型競争入札方式の場合においては、建設コンサルタント登録規程（昭和 52 年 4 月 15 日建設省告示第 717 号）その他の登録規程に基づく登録状況及び配置予定の技術者が適正であること。

エ

当該調査等に対す本店、支店又は営業所の所在地及び当該地域での業務実績等からみて、当該地る地理的条件域における地域特性に精通し、当該調査等を確実かつ円滑に遂行できる体制が確保できるかどうかを総合的に勘案すること。

【欠格要件等の審査に係るもの（契約手続審査委員会）】
ア 不誠実な行為の有以下の事項に該当する場合は、指名しないこと。
無（１）中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領（以下「資格登録要領」という。）に基づく資格登録停止期間中であること。
オ 手持ち調査等の状 （２）当社が発注した現に契約中の調査等に関し、次に掲げる事項に該当するこ況と。
① 調査等請負契約書に基づく調査等の関係者に関する措置請求に従わないこと。
② 業務の内容が設計図書等に適合しない場合において、修補請求に従わないこと。
③ 履行遅滞を生じさせ、履行が完了していないこと。
④ 一括再委任、再委任に係る代金の支払遅延等について関係行政機関等からの情報により契約の相手方と再委任者との契約関係が不適切であることが明確であること。
（３）当社と係争中であること。
（４）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、公共建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している場合など明らかに契約の相手方として不適当であると認められること。
イ

ウ

経営状況

過去の調査等の履
行成績

会社更生法に基づく会社更生手続開始若しくは民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされ保留された資格登録について、再登録の認定を受けていない場合は指名しないこと。
調査等成績評定要領において過去２年間に 65 点未満の調査等があった場合は指名しないこと。（公募型競争入札方式及び簡易公募型競争入札方式の場合を除く。）

キ

安全管理の状況

当社の発注業務について、安全管理の改善に関し労働基準監督署等からの指導があり、これに対する改善を行わない状態が継続している場合であって明らかに契約の相手方として不適当であると認められるときは指名しないこと。

ク

労働福祉の状況賃金不払に対する厚生労働省からの通報があり、当該状況が継続している場合であって明らかに契約の相手方として不適当であると認められるときは指名しないこと。