須 崎 市 地 域 防 災 計 画（地震・津波災害対策編）（令和６年３月改訂）

須 崎 市 防 災 会 議目次

第１章 総 則第 １ 節 計画の方針等
・・・・・・・１
第 ２ 節 防災関係機関等の責務等・・・・・・・３
第 ３ 節 防災面からみた須崎市域の概要
・・・・・・・７
第 ４ 節 須崎市の災害特性・・・・・・・９
第 ５ 節 被害想定
・・・・・・・11
第 ６ 節 南海トラフ地震臨時情報・・・・・・・13
第 ７ 節 津波浸水想定、津波災害警戒区域及び津波災害特別警戒区域 ・・・・・・14
第２章 災害予防の大綱
第 １ 節 地震・津波知識の普及及び訓練
第 ２ 節 防災活動体制の整備
第 ３ 節 援助要請体制の整備
第 ４ 節 避難活動体制の整備
第 ５ 節 救急救助・医療救護体制の整備
第 ６ 節 地震災害予防体制の整備
第 ７ 節 防災施設等の整備
第 ８ 節 津波災害予防体制の整備
第 ９ 節 土砂災害予防体制の整備
第 10 節 孤立化対策の推進
第 11 節 緊急輸送体制の整備
第 12 節 ボランティア活動の環境整備

・・・・・・・20
・・・・・・・26
・・・・・・・27
・・・・・・・28
・・・・・・・31
・・・・・・・32
・・・・・・・33
・・・・・・・35
・・・・・・・42
・・・・・・・43
・・・・・・・44
・・・・・・・45

第３章 災害応急対策の大綱
第 １ 節 災害応急対策の組織等
第 ２ 節 組織動員等
第 ３ 節 避難情報及び避難誘導
第 ４ 節 応援要請
第 ５ 節 自衛隊の災害派遣要請等
第 ６ 節 災害情報等の収集等
第 ７ 節 災害における広報活動
第 ８ 節 災害警備
第 ９ 節 救援・救護対策
第 10 節 被災地応急対策
第 11 節 文教対策
第 12 節 生活関連施設応急対策
第 13 節 自発的支援の受け入れ

・・・・・・・46
・・・・・・・53
・・・・・・・57
・・・・・・・63
・・・・・・・64
・・・・・・・65
・・・・・・・68
・・・・・・・69
・・・・・・・70
・・・・・・・77
・・・・・・・81
・・・・・・・82
・・・・・・・84

第４章 災害復旧・復興対策の大綱
第 １ 節 災害復旧
第 ２ 節 災害復興

・・・・・・・85
・・・・・・・88

第５章
南海トラフ地震防災対策の推進計画
第１節 総 則第２節 関係者との連携協力の確保
第３節 津波に対する防護、避難、救助等
第４節 時間差発災等における円滑な避難の確保等
第５節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備
第６節 防災訓練
第７節 地震防災上必要な教育及び広報
第８節 津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項

資

料
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６
資料７

須崎市指定緊急避難場所一覧表
指定避難所一覧表
指定福祉避難所一覧表
臨時情報発表時のみ一時的に滞在させる施設（避難所）一覧表
土砂災害及び津波災害警戒区域内の避難促進施設一覧表
医療救護所一覧表
津波避難対策緊急事業計画

・・・・・ 89・・・・・ 89・・・・・ 90
・・・・・ 94
・・・・・ 98
・・・・・ 99
・・・・・100
・・・・・102

・・・・・103
・・・・・109・・・・・110・・・・・110・・・・・111
・・・・・112
・・・・・113

空

白第１章 総 則

第１節

計画の方針等１ 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４２条の規定に基づき、地震・津波災害を警戒及び防御し、被害の軽減を図る等の防災に万全を期すため、本市における地震・
津波災害対策に関する処理すべき事務、又は業務を主体として、地域内の関係機関の協力を含めた総合的な計画を定め、防災活動の円滑な実施等により、住民の生命、身体及び財産を災害から保護して、生活の安全を確保することを目的とする。
２ 計画の作成等(1)

作成機関
須崎市防災会議(2)

須崎市防災会議の目的
須崎市防災会議は、災害対策基本法第１６条及び須崎市防災会議条例（昭和３８年条例第１２号）に基づき設置された須崎市の付属機関であって、本市にかかる防災に関する基本方針の決定、須崎市地域防災計画の作成及びその実施の推進を図ることを目的とする｡
３ 計画の構成等
(1)
ア

全

般

須崎市地域防災計画は、防災対応等措置として、各種災害対処の基本的かつ総合的な計画
として、風水害対応を主体とする『一般災害対策編』と、地震・津波災害対応を主体とする『地震・津波災害対策編』の２編から構成されている。

イ『地震・津波災害対策編』は、各種地震・津波災害に関して、本市が行うべき防災対策を
時系列的に計画し、市役所各課等、関係機関等における防災対策及び諸活動に関する基本体系として構成する。

ウ

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１４年法律第９２号）第５条第２項の規定に基づく南海トラフ地震防災対策推進計画を反映したものとする。

エ

この計画により、災害が発生した場合、状況に応じて有機的な運用を図るとともに、本市における防災活動の指針としての性格を有するものとする。

オ

本計画に定めがない事項については、下表のとおり『一般災害対策編』、各種法令に基づく警戒区域等内に所在する施設等の対応について取りまとめた別添『各種災害に対する警戒避難体制の整備』の定めによる。
須崎市地域防災計画
一 般 災 害 対 策 編

別添

各種災害に対する警戒避難体制の整備

地震・津波災害対策編

(2)

構成等
本計画の目的、防災関係機関の責務の大綱等、本市が行なう地震・津波災害対策に関する計画の方針について定めるものとする。

-1-

(3)

地震・津波災害対策に関する計画の構成等

ア

災害予防の大綱
地震・津波災害の発生の未然防止及び地震・津波災害発生に伴う被害を最小限に止めるための基本的な措置等について定めるものとする。

イ

災害応急対策の大綱
地震・津波災害が発生し、又は発生する恐れがある場合に、これを防御し、又は応急的対応を行う等、被害の拡大防止を図るための応急的対策の基本的な措置等について定めるものとする。

ウ

災害復旧・復興の大綱
地震・津波災害の復旧における各種援護措置及び公共施設復旧の実施の基本方針等について定めるものとする。

エ南海トラフ地震防災対策の推進
南海トラフ地震に対する地震・津波災害対策で推進すべき事項等について定めるものとする。

４ 重点を置くべき事項(1)

本市は、災害が発生しやすい自然条件下にあり、これまで災害発生原因の制御、予測及び耐災環境の整備に努力してきたが、災害による被害を完全に防ぐことは困難であり、多大な人命、財産等を失ってきた。
このため、本市においては、災害の被害を最小化する「防災・減災」の考え方を基本方針とし、人命を守る対策を最重視し、経済的被害を努めて減少させるため防災関係機関、事業者、住民等が一体となって、様々な対策を複合した防災対策を推進するものとする。
(2)

地域における生活者の多様な視点に配慮した防災対策を推進するため、本市防災会議の委員への任命、防災に関する政策・方針決定過程、防災現場における女性・高齢者・障害者等の参画を拡大する等、男女共同参画及び多様な視点を取り入れた防災体制の確立に努めるものとする。
(3)

自らの命、安全及び財産を自らが守る「自助」、地域の安全等を自分達で守る「共助」、公的機関が援助等を行う「公助」の理念に基づいた、災害に強い地域社会づくりを進めるものとする。
５ 計画の修正(1)

本計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づき、必要があると認める場合は、これを修正するものとする。
(2)

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い、推進地域及び特別強化地域の指定を受けた場合等の推進計画及び事業計画の修正は、適宜行うものとする。
(3)

市内の一定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者（以下、「住民及び事業者」という。
）から防災訓練の実施、避難行動要支援者等の避難支援体制の構築といった自発的な防災活動の計画（以下、「地区防災計画」という。）の素案として提案を受け、必要があると認める場合は、本計画に地区防災計画を定めるものとする。
６ 細部計画の策定(1)

この計画を具体的に実施するにあたって必要な細部計画は、本市各対策部、各部門及び防災関係機関において定めるものとする。

-2-

(2)

南海トラフ地震対策は、予防対策から地震発生後の応急対策、復旧・復興対策、自助・共助

・公助が一体となるものを計画的に実施するものとする。
（「南海トラフ巨大地震の被害軽減に向けた対策行動指針」）

第２節

防災関係機関等の責務等

１ 防災関係機関及び住民の責務(1)

須崎市
本市は、災害対策基本法第５条の規定に基づき、防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、市域、住民の生命・身体及び財産を災害から保護する責務を有し、高知県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、他の地方公共団体、市域の公共的団体及び住民の協力を受けて、災害予防、災害応急対策、災害復旧等の防災活動を実施する。

(2)

高知県

ア

災害対策基本法第４条の規定に基づき、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、他の地方公共団体、市域の公共的団体及び住民の協力を受けて、防災活動を実施する。

イ(3)

本市の防災活動を援助し、かつその調整を行う。
指定地方行政機関

ア

指定地方行政機関は、災害対策基本法第３条の規定に基づき、指定行政機関及び他の指定
地方行政機関と相互に協力し、他の地方公共団体、市域の公共的団体及び住民の協力を受けて、防災活動を実施する。

イ(4)

本市の円滑な活動のため、勧告、指導、助言等の措置をとる。
指定公共機関及び指定地方公共機関指定

ア

指定公共機関、指定地方公共機関は、災害対策基本法第６条の規定に基づき、その業務の公共性、又は広域性に鑑み、自ら防災活動を実施する。

イ(5)

本市の円滑な活動のため、その業務に協力する。
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者

ア

社団法人須崎市医師会等の公共的団体及び病院等の防災上重要な施設の管理者は、災害対策基本法第７条第１項の規定に基づき、平時からそれぞれの業務に応じた災害予防体制を整備する。
イ

災害時には、災害応急対策を実施する。

ウ

本市の防災活動に協力する。

(6)

住民等
ア

住民及び事業者は、災害対策基本法第７条の規定に基づき、「自らのまちは自ら守る。」という意識を保持し、自ら災害に備えるための手段を講じるものとする。
イ

自発的に防災活動に参加する等、それぞれの立場で防災に寄与するものとする。

ウ

災害時には、相互に協力して助け合うものとする。

２ 防災関係機関等の処理すべき事務等の大綱
防災関係機関等の処理すべき事務、又は業務の大綱は、以下のとおりとする。
(1)

須崎市
機 関 名

須

崎

事務、又は業務
市➢

地域防災計画の作成に関すること。

➢

防災に関する組織の整備に関すること。

-3-

機 関 名

（

(2)

須

崎

市

事務、又は業務）➢

防災知識の普及、教育及び防災訓練の実施に関すること。

➢

自主防災組織の育成指導及びその他災害対策の促進に関すること。

➢

防災に必要な物資・資機材の備蓄、整備及び点検に関すること。

➢

防災のための施設・設備の整備及び点検に関すること。

➢

災害に関する情報の収集、伝達及び広報に関すること。

➢

避難情報の発令及び指定避難所の開設に関すること。

➢

消防、水防及びその他応急措置に関すること。

➢

被災者に対する救助及び救護等の措置に関すること。

➢

緊急輸送の確保に関すること。

➢

災害時の保健衛生及び応急教育に関すること。

➢

食料、医薬品及びその他物資の確保に関すること。

➢

その他の災害発生の防御、又は拡大の防止のための措置に関すること。

➢

災害復旧・復興の実施に関すること。

県
機 関 名

高

知

事務、又は業務

県➢

地域防災計画の作成に関すること。

➢

防災に関する組織の整備に関すること。

➢

防災知識の普及・教育及び防災訓練の実施に関すること。

➢

自主防災組織の育成指導に関すること。

➢

防災に必要な物資・資機材の備蓄、整備及び点検に関すること。

➢

防災に関する施設・設備の整備及び点検に関すること。

➢

災害に関する情報の収集・伝達及び広報に関すること。

➢

市が実施すべき避難情報の発令及び指定避難所の開設の代行に関すること。

➢

水防及びその他応急措置に関すること。

➢

被災者に対する救助及び救護等の措置に関すること。

➢

緊急輸送の確保に関すること。

➢

食料、医薬品及びその他物資の確保に関すること。

➢

災害時の交通規制、社会秩序の維持、保健衛生及び応急教育の確保に関するこ
と。

(3)

➢

防災関係機関の防災事務、又は業務の実施についての総合調整に関すること。

➢

その他災害の発生の防御、又は拡大防止のための措置に関すること。

➢

災害復旧・復興の実施に関すること。

指定地方行政機関
機 関 名

国土交通省四国地方整備局高知港湾・空港整備事務所須崎港出張所

高知海上保安部事務、又は業務➢➢➢

港湾・海岸の建設及び改良による災害の防止に関すること。
港湾及び海岸の災害応急対策に関すること。
港湾・海岸の災害復旧事業及び流出油の防除に関すること。

➢

海上災害に関する警報等の伝達及び警戒に関すること。

➢

海上及び港湾施設等臨海部の被災状況調査に関すること。

➢

海上における人命救助に関すること。

-4-

（指定地方行政機関）
機 関 名

事務、又は業務(高知海上保安部)➢

避難者及び救援物資等の緊急輸送に関すること。

➢

係留海岸付近、航路及びその周辺海域の水深調査に関すること。

➢

海上における流出油事故に関する防除措置に関すること。

➢

船舶交通の制限、禁止、整理及び指導に関すること。

➢

危険物積載船舶に対する移動の命令、航行の制限・禁止及び荷役の中止に関すること。

高知地方 気象台

四万十森林管理署

中 国 四 国 農 政 局

四 国 地 方 整 備 局(4)➢

海上治安の維持に関すること。

➢

海上における特異事象の調査に関すること。

➢

気象、地象、水象の観測及びその成果の収集・発表に関すること。

➢

気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る。
）、水象の予報・警報等の防災情報の発表、伝達及び解説に関すること。

➢

気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関すること。

➢

市が行う防災対策に関する技術的な支援及び助言に関すること。

➢

防災気象情報の理解促進及び防災知識の普及啓発に関すること。

➢

国有林野の治山、治水事業の実施及び民有林直轄治山事業の実施に関すること。

➢

国有保安林の整備保全に関すること。

➢

災害応急対策用木材（国有林）の需要に関すること。

➢

災害時における応急食料の緊急引渡しに関すること。

➢

直轄河川、道路等の施設の保全及びその災害復旧に関すること。

➢

水防警報指定河川の水防警報の発表伝達に関すること。

➢

洪水予報指定河川の洪水予報の発表伝達に関すること。

➢

直轄道路の災害時における交通の確保に関すること。

➢

土石流及び河道閉塞による湛水の緊急点検に関すること。

自衛隊
機 関 名

自

衛

事務、又は業務隊➢

災害派遣に必要な基礎資料の調査及び収集に関すること。

➢

本市が実施する防災訓練への協力に関すること。

➢

災害派遣時に実施する救援活動(被害状況の把握、避難の援助、遭難者等の捜索救助、水防・消防活動、道路又は水路の啓開、応急医療・救護・防疫、人員・物資の緊急輸送、給食・給水・入浴支援、物資の無償貸付又は譲与、危険物の保安・除去及びその他)に関すること。

(5)

指定公共団体機 関 名

事務、又は業務

四 国 旅 客 鉄 道➢

鉄道施設の保全に関すること。

株➢

救援物資及び避難者輸送の協力に関すること。

式

会

社

-5-

（指定公共団体）
機 関 名

事務、又は業務

西日本電信電話➢

電気通信設備の保全及びその災害復旧に関すること。

株式会社高知支店➢

災害非常電話の調整及び気象予報・警報の伝達に関すること。

➢

災害時における医療救護に関すること。

➢

遺体の処理及び助産に関すること。

➢

血液製剤の確保及び供給のための措置に関すること。

➢

被災地応援救護班の編成及び派遣の措置に関すること。

➢

被災者に対する救援物資の配布に関すること。

➢

義援金の募集受付に関すること。

➢

災害ボランティアの登録及び育成に関すること。

➢

災害ボランティアの活動調整に関すること。

➢

各種ボランティアの調整及び派遣に関すること。

➢

住民に対する避難情報及び防災情報の放送に関すること。

➢

住民に対する防災知識の普及及び警報等の周知徹底に関すること。

➢

災害時における広報活動及び被害状況の速報に関すること。

➢

生活情報及び安否情報の提供に関すること。

➢

社会福祉事業団等による義援金品に関すること。

四国電力株式会社➢

電力施設の保全及び保安に関すること。

四国電力送配電株式会社➢

電力の供給に関すること。

➢

災害時における郵便業務(郵便・為替貯金・簡易保険)の確保及び災害非常通信

日 本 赤 十 字 社

日 本 放 送 協 会

日本郵便株式会社
須

(6)

崎

郵

便

局

の確保に関すること。
災害復旧資金の金融等に関すること。

➢

指定地方公共機関
機 関 名

事務、又は業務（一社）高知県
バ

ス

協

(7)

警察署

災害時における旅客自動車による救助物資及び避難者等の輸送の協力に関する

➢

会

こと。

機 関 名

事務、又は業務
高知県警察地震災害警備基本計画における第４地震災害警備活動の実施事項に基づく次の事務、又は業務

須

崎

警

察

署

➢

災害関連情報の収集・伝達及び被災実態の把握に関すること。

➢

避難誘導及び二次災害の防止措置に関すること。

➢

負傷者等の救出救助及び行方不明者の捜索に関すること。

➢

緊急交通路の確保等交通上の措置に関すること。

➢

検視及び身元不明死体の身元調査に関すること。

➢

被災地域における社会秩序の維持に関すること。

➢

住民の安全確保及び不安解消のための広報に関すること。

-6-

３ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者の処理すべき業務の大綱(1)

本市域内の公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、自ら防災活動をするものとする。

(2)

本市の行う防災上の諸活動に対し、それぞれの公共的業務に応じて協力するものとする。
機 関 名

事務、又は業務

農 業 協 同 組 合

産
業
経
済
団
体

森

林

土

地

改

組

合

良

区

漁 業 協 同 組 合
生 活 協 同 組 合
商

工

会

議

被害調査、対策指導、必要資機材及び融資の斡旋に対する協力に関する

➢

こと。

所

建設・建築協会
木材工業団地組合
埠

厚
生
社
会
福
祉
事
業
団

頭

協

会

医
医

療
機

師

病

会
院

➢

被災者の救援及び保護対策等に対する融資の斡旋協力に関すること。

社会福祉関係施設➢

生活福祉資金等の融資の斡旋に対する協力に関すること。

➢

被災者の救助等の応急諸対策の活動及び義援金品の募集等に対する協

社会福祉協議会

関
文
化
事
業
団
体

社会教育関係団体
体

育

会

Ｐ

Ｔ

Ａ

防災上重要な施設の管理者

力に関すること。

➢

災害予防体制の整備に関すること。

➢

災害応急措置の実施に関すること。

➢

本市、その他の防災関係機関の防災活動に対する協力に関すること。

第３節

防災面からみた須崎市域の概要

１ 地

勢

(1)
ア

位置及び面積本市は、高知県の太平洋沿岸のほぼ中央に位置し、北緯３３度２４分０２妙、東経１３３度１６分５８秒にあり、南は土佐湾に面して、北東は土佐市に連なり、北は佐川町、北西は津野町、西は中土佐町に接している。

イ
(2)
ア

東西約２５ｋｍ、南北約１３ｋｍ、総面積は１３５．２ｋ㎡となっている。
地形

本市の北西から北東部背後には不入山脈があり佐川町と境界をなし、西南部から鈴ヶ森山
脈が丘陵状となって中央部に至り、さらに浦ノ内北部に伸びて御領寺山脈となって土佐市との境界をなし、多ノ郷付近では陥没と侵食による小平野をつくっている。

-7-

イ

南部は、綱付山脈が角谷で海に没し、さらに海蔵寺山から横浪半島を形成し、竜崎に至って土佐湾に至る。
この間は、全般的に山岳丘陵地が多いが、新荘川、桜川、押岡川、御手洗川、奥浦川等が縦横に流れ、これらは諸河川の流域に沖積層(軟弱な地層)の平野が散在し農耕地をなしている。

ウ

海岸は、沈降海岸の特色を示すリアス式海岸の典型を呈し、切り立った断崖を形成しており、深く湾入する須崎港は、水深深く天然の良港をなし、外港は戸島、中ノ島、神島が点在し、野見湾をつくり養殖漁業が盛んである。また、南東部には「横浪三里」の名で知られる
浦ノ内湾があり、半島には横浪黒潮ラインが縦走している。

(3)

気

ア

候

本市は、北に四国山脈を背負い、南は黒潮の流れる太平洋に面しているため、温暖多湿で、平均気温は16.8℃に昇り、雨量は全国最高部に属し、年間約2780ミリを記録する。
（観測値は、気象庁発表須崎地域気象観測所の平年値（1991年～2020年））

イ

冬期の降雪は極めて少なく、北西の季節風が多い。温暖多湿で作物の育成には好適な気象条件であるが、毎年６月から１０月下旬にかけて大雨を伴った低気圧の通過経路に位置する
ため、風雨による災害が発生している。

(4)

津波に対する条件ア

本市は、県下的にも有数となる長い海岸線を有しており、この海岸線は、沈降海岸の特色を示すリアス式海岸となっているため、津波に対しては非常に脆弱であり、津波が来襲した
場合は、過去の記録からもわかるように、幾度となく甚大な被害を被っている。

イ

本市に被害を及ぼす津波のほとんどは、土佐沖約１００ｋｍにある南海トラフを震源とするものであることから、震災対策にあたっては、津波対処に万全を期する必要がある。

２ 社会的条件
(1)

人

ア

口

全

般

(ｱ)

本市の人口は、令和５年１２月３１日現在で、19,830人である。

(ｲ)

人口の推移は、合併当時をピークに減少傾向が続いている。

(ｳ)

世帯数は、10,571世帯で、一世帯あたりの人員は1.87人で減少傾向にある。

イ

地区別人口と世帯

地 区

世帯数

人
総

数

口
男

女

世帯平均

高齢者数

高齢化率

人

員

(65才以上)

(％)

上

分

597

1,179

532

647

1.97

576

48.9

安

和

319

672

323

349

2.11

317

47.2

新

荘

542

1,127

566

561

2.08

503

44.6

須

崎

2,451

4,395

2,119

2,276

1.79

1,946

44.3

多ノ郷

3,611

6,927

3,371

3,556

1.92

2,557

36.9

南

477

876

437

439

1.84

488

55.7

桑

864

1,834

871

963

2.12

817

44.7

浦ノ内

1,710

2,820

1,587

1,233

1.65

959

34.0

計

10,571

19,8309,806

10,024

1.88

8,165

41.2

吾

-8-

(2)

建

ア

物

全

般

(ｱ)

令和５年１月１日現在、本市の建物棟数は、課税家屋総数で21,528棟となっている。

(ｲ)

木造建物は、16,436棟で全体の76.3％を占めている。

(ｳ)

原町、浜町、古市町等、本市街地地域では、木造住宅が密集しており、災害拡大の危険性が非常に大きい。
イ

建物の構造・用途別内訳
木造家屋
種

別

用

住

課税家屋数

構成比 (%)

宅

9,560

44.4

共同住宅・寄宿舎

154

併

宅

課税家屋数

構成比 (%)

住宅・アパート

1,577

7.3

0.7

事務所・銀行・店舗

1,130

5.2

983

4.6

病院・ホテル等

35

0.2

事務所・銀行・店舗

215

1.0

工

庫

530

2.5

旅館・料亭・ホテル

20

0.1

そ

他

1,820

8.5

劇

場

・

病

院

12

0.1

5,092

23.7

工

場

・

倉

庫

757

3.5

他

4,735

22.0

16,436

76.3

専

用

そ

住

の
計

※

第４節

非木造家屋
種 別

場

・
の
計

倉

構成比の内訳と計は、端数の関係上一致しない。

須崎市の災害特性

１ 本市の災害特性(1)

本市における過去の災害記録によると、昭和４５年の台風１０号をはじめ、毎年発生する台風により、農林水産業施設を主体に大きな被害を受けるとともに、集中豪雨等による家屋等の浸水被害も受けていたが、河川改修、排水施設の整備等により、近年は、大きな被害は受けていない。
しかしながら、本市の地形的特性から、大雨等が継続等した場合の急傾斜地に面した家屋等に対する土砂災害発生の蓋然性は高い。
(2)

地震については、活断層は確認されていないが、過去に甚大な被害をもたらした南海トラフを震源とする大地震の発生も予想されており、長いリアス式海岸を有している本市としては、津波に対して非常に脆弱であり、過去の災害記録等からも、幾度となく被害を受けている。
２ 参考（過去の南海大地震等）
発生年月日
地震名

規模（Ｍ）

被害の概要
山崩れ、川湧き家屋社寺の倒壊、人畜の死傷多
く、津波襲来、土佐の舟多数沈没、土佐で田苑12ｋ㎡海中に沈む。
➢ 南海トラフ沿いの巨大地震と思われる。
➢

684年11月29日(天武13年)

887 年 8 月 26 日
(仁和 3 年 )

白

鳳

地

震

仁 和 の 地 震

81/4

8.0～8.5

-9-

➢
➢
➢
➢

京都の民家官庁の倒壊多く、圧死多数
津波が沿岸を襲い溺死多数。摂津で被害最大
余震が８月末まで続いた
南海トラフ沿いの巨大地震と思われる。

1099 年 2 月 22 日
(康和 元年 )康 和 の 地 震

8.0～8.3

興福寺西金堂壊れ、大門が倒れた。土佐で田千余町皆海底に沈む。
➢ 津波があったらしい。
➢

山城、摂津より紀州熊野に至る諸堂倒壊破損が多く、津波被害は、摂津、土佐、阿波で多く阿波
由岐湊で流失 1,700 戸、流死 60 人余、余震多数➢ 南海トラフ沿いの巨大地震と思われる。
➢

1361 年 8 月 3 日(正平 16 年)

正 平 の 地 震

8 1/4～8.5

震害の記録としては、淡路島安坂村千光寺で諸堂倒れ仏像が飛び散る。
➢ 津波は、犬吠岬より九州に至り、八丈島で死者57 人、三崎で溺死者 153 人、浜名湖付近の橋本で100 戸中 80 戸流失し、死多く紀州西岸広村で1,700 戸中 700 戸流失➢ 阿波鞆浦で波高 10 丈、死者 100 人余、宍喰で波高 2 丈、死者 1,500 人余、室戸岬付近で 400 人
余、九州では、大隅より薩摩に大波が寄せ、死者があった。
➢ わが国最大級の地震の一つ。全体で少なくとも死者２万、潰家 6 万、流失 2 万➢ 震害は、東海道、伊勢湾、紀伊半島で最もひど
く、津波が紀伊半島から九州までの太平洋沿岸及び瀬戸内海を襲った。
➢ 津波の被害は、土佐が最大、室戸、串本、御前崎で 1～2ｍ隆起し、高知市中西部の約 20ｋ㎡が最大 2ｍ沈下した。
➢ 土佐で流家 11,170、死者 1,884 人➢ 波高は、種崎 23ｍ（溺死 700 余）、久礼 25.7ｍ➢ 遠州灘沖及び紀伊半島沖で二つの巨大地震が同時に起こったとも考えられる。
➢ 安政東海地震（8.4）の 32 時間後➢ 被害は、近畿、中国、四国、九州、東海の一部に及び、津波は房総から九州に至る海岸を襲った。
➢ 全壊 20,000 戸、半壊 40,000 戸、焼失 6,000 戸、流失 15,000 戸、死者約 3,000 人➢ 波高は久礼 16.1ｍ、種崎 11ｍ、室戸 3.3ｍ、宍喰 5～6ｍ➢ 室戸、紀伊半島は、南上がりの傾動を示し室戸、串本で 1.2ｍ隆起、甲浦、加太で約 1.2ｍ沈下した。
➢ 被害は、中部以西日本各地にわたり、死者 1,330
人、行方不明者 102 人、家屋全壊 11,591 戸、半壊
23,487 戸、流失 1,451 戸、浸水 33,093 戸、焼失
2,598 戸、船舶破損流失 2,991 隻➢ 津波は、静岡県より九州に至る海岸に来襲し、高知、三重、徳島沿岸で 4～6ｍに達した。
➢ 室戸、紀伊半島は南上がりの傾動を示し、室戸で 1.27ｍ、潮ノ岬で 0.7ｍ上昇、須崎、甲浦で 1.0
ｍ沈下、高知付近で田園 15ｋ㎡が海面下に没した。
【 須崎市の被害】
死者・不明者 61 人、 傷者
140 名
全壊
198 戸、 半壊
563 戸
流失
168 戸、 浸水
1315 戸焼失
9戸➢1605 年 2 月 3 日(慶長 9 年 )

慶

長

地

震

7.9

1707 年 10 月 28 日
(宝永 4 年 )

宝

永

地

震

8.6

(安政 元年 )安政南海地震8.4

1946 年 12 月 21 日
(昭和 21 年)

昭和南海地震8.0

1854 年 12 月 24 日

- 10 -

24 日２時頃から津波、日本沿岸各地に襲来、波高は三陸沿岸 5～6ｍ、その他で 3～4ｍ、北海道沿
岸、三陸沿岸、志摩半島付近で被害大➢ 死者 119 人、不明 20 人、家屋全壊 1,571 戸、半壊 2,183 戸、流失 1,259 戸。
【須崎市の被害】
家屋全壊
17 戸、 流失2戸
半壊35 戸、 床上浸水 617 戸➢

1960 年 5 月 23 日
(昭和 35 年)

第５節

チ リ 地 震 津 波

9.5

被害想定

１ 地震等の想定
(1)

全

ア

般

本市が、今後想定する地震として、過去に被害を受けた南海トラフを震源とする地震がある。
平成２５年３月に中央防災会議が公表した「南海トラフ巨大地震の被害想定（第二次報告）」、また、同年５月に高知県が公表した「南海トラフ巨大地震による被害想定〔高知県版〕」
を踏まえ、最大クラスの地震・津波及び発生頻度の高い一定程度の地震・津波による被害を念頭に、最も懸念すべき最大クラスの地震・津波を想定した。

イ

平成２３年３月１１日に東日本を襲った東北地方太平洋沖地震は、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震及び津波により、一度の災害で戦後最大の人命が失われる等、甚大な被害をもたらした。
このため、南海トラフ沿いで発生する大規模地震対策を検討するにあたっては、「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波」を想定することが必要となり、関東から四国・九州にかけての極めて広い範囲で強い揺れと巨大な津波が想定されることとなった。
ウ

上記を踏まえ、本市は、南海トラフ沿いを震源とする巨大地震による被害は、東日本大震
災を超える甚大な人的・物的被害が発生し、生活と経済活動に極めて深刻な影響を生じるものと想定し、以下のとおり仮定した。
(2)

仮定した最大クラスの地震・津波想定

ア

震

源

南海トラフ沿いイ

規模

マグニチュード９．０（震度６弱～７）

ウ 発生時期エ 津

陸側ケース⑩

冬の深夜

波

(ｱ)

本市沿岸における最大津波高

２５ｍ

(ｲ)

本市における陸域最高浸水深２０ｍ（海岸・河川堤防なし。
）

２ 津波発生時の危険箇所等
(1)

全

般

市域の沿岸部における津波高は、外洋に面した大谷地区蔦場山及び安和地区難山、浦ノ内地
区須ノ浦カシで最大２５ｍであるが、陸域での浸水予測において防波堤、防潮堤、護岸等の防災施設が全く機能しない最悪の場合を想定し、津波に関する危険箇所等を以下のとおり設定した。

- 11 -

(2)

危険箇所等

ア

須崎地区

(ｱ)

須崎港中央部の浸水予測は、５ｍから１０ｍである。

(ｲ)

市街地内でも須崎駅前付近及び糺池周辺は標高がより低いので、特に危険となる。

イ

多ノ郷地区

(ｱ)

須崎港湾奥部ａ

浸水予測は、５ｍから１０ｍである。

ｂ

湾の最も奥に位置し、標高が２ｍ以下のところが多数存在し、特に商業地が集合する
桐間付近は、注意が必要である。

(ｲ)

ウ

久通漁港

ａ

浸水予測は、１５ｍから２０ｍである。

ｂ

市域の漁港で最も高い浸水が想定され、注意が必要である。

野見、大谷地区(ｱ)

野見湾周辺の浸水予測は、１０ｍから１５ｍである。

(ｲ)

津波到達時間が短いため、特に注意が必要である。

エ

安和地区

(ｱ)

安和海岸の浸水予測は、１０ｍから１５ｍである。

(ｲ)

地区全域で浸水が想定され、注意が必要である。

オ

新荘地区

(ｱ)

新荘川河口部の浸水予測は、５ｍから１０ｍである。

(ｲ)

河川への流入により新荘川流域に遡上した津波被害の発生が予想され、注意が必要であ

る。
カ

浦ノ内地区

(ｱ)

池ノ浦漁港の浸水予測は、１５ｍから２０ｍである。
市域の漁港で最も高い浸水が想定され、地震発生後１０分程度で津波が到達することが予想されるこのことから、初期の避難体制の確立を図る必要がある。
(ｲ)

浦ノ内湾内は、湾口で５ｍから１０ｍ、湾奥部は、３ｍから５ｍである。
湾奥部での浸水予測は低いものの、他地区と同様、注意が必要である。

キ

吾桑地区

(ｱ)

桜川下流域の浸水予測は、３ｍから５ｍである。

(ｲ)

河川への流入により桜川流域に遡上した津波被害の発生が予想され、注意が必要である。

ク

上分地区
津波による浸水の恐れはないものの、新荘川下流域における津波の遡上による被害の発生が予想され、注意が必要である。

３ 被害の想定
(1)
ア

全

般

人的被害、物的（建物）被害は、｢南海トラフ巨大地震による被害想定〔高知県版〕｣に基
づき、以下のとおり想定される。

イ

本想定の前提条件は、平成２５年３月に中央防災会議が公表した南海トラフ巨大地震の被害想定（第二次報告）となっており、最新の科学的知見に基づく発生しうる最大クラスの地震・津波であるが、その発生頻度は、極めて低いものである。

ウ

本想定は、地震の規模、気象状況、事前対策等により、数値は、大幅に変化することが考えられる。

- 12 -

(2)

人的被害

ア

県全体の想定は、地震動は陸域ケース、津波はケース④、冬の深夜である。

イ

人的被害の合計は、揺れと津波による死傷者数の合計とするが四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。

ウ

被害想定（※若干数）
揺

人

れ

火

災

津

波

斜面崩壊

合

計

口

死亡

負傷

死亡

負傷

死亡

負傷

死亡

負傷

死亡

負傷

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

須崎市

26,057

60

790

※

10

3,500

240

※

※

3,600

1,000

県全体

795,631

5,200

33,000500

300

36,000

2,900

110

140

42,00036,000

(3)

建物被害

ア

県全体の想定は、地震動は陸域ケース、津波はケース④、冬の 18 時である。

イ

被害想定
建物棟数

揺

れ

（棟）

（棟）

火

災

津

（棟）

波

斜面崩壊

液状化

合

計

（棟）

（棟）

（棟）

（棟）

須崎市

15,770

1,000

120

7,200

20

50

8,300

県全体

448,12080,00012,00066,000710

1,100

159,000

第６節

南海トラフ地震臨時情報

１ 全般

南海トラフ地震臨時情報は、南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ
沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、調査を継続している場合、又は観測された異常な現象の調査結果を発表する場合に発表される。
２ 条件等
情

報

情報発表条件等

名

南海トラフ地震臨時情報（調査中）
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）

南海トラフ地震臨時情報（調査終了）

観測された異常な現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合➢ 調査を継続している場合➢

想定震源域内のプレート境界で、モーメントマグニチュード（＊）8.0以上の地震が発生したと評価した場合➢➢ 監視領域内でモーメントマグニチュード7.0以上の地震が発生したと評価
した場合（プレート境界のモーメントマグニチュード8.0以上の地震を除く。
）➢ 想定震源域内のプレート境界面において、通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合
巨大地震警戒、巨大地震注意のいずれにも当てはまらない現象と評価した
場合

➢

＊

断層のズレの規模（ズレ動いた部分の面積×ズレた量×岩石の硬さ）をもとに計算したマグニチュードで、従来の地震波の最大震幅から求めるマグニチュードに比べて、巨大地震に対してもその規模を正しく表せる特徴を持っている。ただし、このマグニチュードを求めるには若干時間を要するため、気象庁が地震発生直後に発表する津波警報等や地震速報には、地震波の最大振幅から求められる気象庁マグニチュードを用いている。

- 13 -

第７節

津波浸水想定、津波災害警戒区域及び津波災害特別警戒区域

１ 全般

本市の津波対策構築等の基本となるものには、第５節「被害想定」のほか、津波防災地域づくりに関する法律（平成２３年法律第１２３号）（以下、本節において「法」という。
）に基づく、「津
波浸水想定」、「津波災害警戒区域（イエローゾーン）」及び「津波災害特別警戒区域（オレンジゾーン・レッドゾーン）」があり、これは、津波防災地域づくりを実施するための基礎となるものである。
２ 津波浸水想定（区域）(1)

平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災による甚大な津波被害を受け、内閣府中央防災会議専門調査会では、新たな津波対策の考え方を平成２３年９月２８日に示したが、この中で今後の津波対策を構築するにあたっては、基本的に以下の二つのレベルの津波を想定する必要があるとされている。
ア

最大クラスの津波（以下、「Ｌ（レベル）２津波」という。
）(ｱ)

住民避難を柱とした総合的防災対策を構築する上で想定(ｲ)発生頻度は低いものの、発生すれば甚大な被害を及ぼす津波イ

比較的発生頻度の高い津波（以下、「Ｌ（レベル）１津波」という。）(ｱ)

海岸堤防などの構造物によって津波の内陸への浸入を防ぐ海岸保全施設等の建設を行う

上で想定
(ｲ)

Ｌ２津波に比べて発生頻度は高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波（数十年から百数十年の頻度）(2)

上記を踏まえ、法８条第１項に基づき高知県知事（以下、本節において「県知事」という。）

が平成２４年１２月１０日に設定（公表）した「ソフト対策を講じるための基礎資料」が「津波浸水想定」であり、Ｌ２津波を想定した津波の浸水域（海岸線から陸域に津波が遡上することが想定される区域）及び浸水深（陸上の各地点で水面が最も高い位置にきたときの地面から水面までの高さ）を示したものである。
本市においても、これに基づき、津波から住民等の生命、財産及び産業基盤を守り、安心して暮らすことのできる魅力あるまちを目指すため、ハード・ソフト施策を組み合わせた津波防
災地域づくりの総合ビジョンを示すものとしての「須崎市津波防災地域づくり推進計画」を作成するとともに、防災正面として、現在の「津波避難計画（地区別津波ハザードマップ）」を作成している。
また、高知県は、Ｌ１津波については、「今後の堤防整備等の目安となる『設計津波の水位』」
として設定している。
３ 警戒区域（イエローゾーン）
(1)
ア

全

般

法５３条第１項において、「都道府県知事は、基本指針に基づき、かつ、津波浸水想定を踏
まえ、津波が発生した場合には住民その他の者（以下、本節において「住民等」という。
）の生命、又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、当該区域における津波による人的災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域を、警戒区域として指定することができる。
」とあり、同法５３条第２項において、「指定は、当該指定の区域及び基準水位（＊）を明らかにしてするものとある。

- 14 -

イ

上記のほか、高知県（以下、本節において「県」という。
）は、「命を守る、命をつなぐ、生活を立ち上げる。
」の観点から南海トラフ地震対策行動計画を策定し、ハード、ソフトの両面からの様々な取り組みを推進してきたが、命を守ることに直結する早期避難の県民意識率
が、ここ数年は年約７割程度であり、これまでの啓発を継続するとともに警戒区域の指定により、県民の津波からの避難を考える機会をつくり、早期避難意識の向上につなげる必要があるとの認識等から、県内各市町村との意見交換等を踏まえ、令和４年３月２５日に警戒区域（イエローゾーン）を指定（公表）した。
（警戒区域（イエローゾーン）の細部は、高知県ＵＲＬ参照）(2)

高知県が設定した警戒区域（イエローゾーン）の指定基準

ア

警戒区域（イエローゾーン）は、最大クラスの津波による津波浸水想定区域を基本とする。

イ

ただし、地域の実情に応じて浸水域に挟まれた区域や浸水域外側の直近の地形地物等までの区域を含めることも可能とする。

(3)

警戒区域（イエローゾーン）指定の効果等

ア

本市への影響(ｱ)

全

般本市が作成している「津波避難計画（地区別津波ハザードマップ）」とほぼ同等であることから、本市が推進してきた津波防災対策等への大きな影響はない。
ただし、浸水深は、津波浸水想定には反映されていない基準水位（津波浸水想定の浸水深に津波が建物等に衝突した際のせり上がり高さを加えた水位）が設定されており、浸水域には変化がないものの、津波浸水想定の浸水深より全般に高くなるとの認識である。
＊

基準水位は、津波浸水想定に定める水深に係る水位に、津波が建物等に衝突した際の水位の上昇（せき上げ）を加えた水位であり、地盤面からの高さ（水深）で示されるものであることから、津波の発生時における避難、特定開発行為及び特定建築行為の制限の基準となるとともに、津波避難ビルなどにおいて、津波から避難する上で有効な高さの目安となる。
（下図参照）
本市指定の避難ビルは、「浸水階＋２階以上」、津波避難施設は、２ｍ～４ｍの余裕をもって整備していることから、これまで住民等が活用していた避難場所が使用できなくなることはな
い。
津波浸水想定基準水位等（10m ﾒｯｼｭ内の基準水位を表示）(ｲ)ａ

本市が実施すべき事項
法第５４条に基づく市町村地域防災計画の拡充・避難促進施設（次項で詳細を記述）の明示等、法第５５条に基づく津波ハザードマップ等の作成・周知、法第５６条に基づく避難施設の指定、法第６０・６１条に基づく管理協定の締結の対応等が必要となるため、現行の対応を基本としつつ、変化及び必要のある事項については、これの対応に努めていくものとする。

- 15 -

ｂ

避難促進施設の明示等

(a)

全

１

般

市長は、法５４条４項に基づき、避難促進施設（地下街等、又は社会福祉施設、学校、医療施設、その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設であって、当該施設の利用者の津波の発生時における円滑かつ迅速な避難を確保する体制を計画的に整備する必要があると認められるもの。
）がある場合にあっては、これらの施設の名称及び所在地を本地域防災計画において明示する。

２

避難促進施設の概要（法及び法施行令第１７条で規定）

(1)

地下街等
地下街、その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設(2)

社会福祉施設等
老人福祉施設（老人介護支援センターを除く。
）、有料老人ホーム、認知症対応型老人共同生活援助事業の用に供する施設、身体障害者社会参加支援施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム、障害福祉サービス事業（生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援又は、共同生活援助を行う事業に限る。
）の用に供する施設、保護施設（医療保護施設及び宿所提供施設を除く。
）、児童福祉施設（母子生活支援施設及び児童遊園を除く。）、障害児通所支援事業（児童発達支援又は放課後等デイサービスを行う事業に限る。
）の用に供する施設、児童自立生活援助事業の用に供する施設、放課後児童健全育成事業の用に供する施設、子育て短期支援事業の用に供する施設、一時預かり事業の用に供する施設、児童相談所、母子健康包括支援センター及びその他これらに類す
る施設
(3)

学校等
幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校及び専修学校（高等課程を置くものに限る。
）
(4)

医療施設等
病院、診療所及び助産所(b)

市長が明示する避難促進施設
資料５「土砂災害及び津波災害警戒区域内の避難促進施設一覧表」(c)

避難促進施設の所有者、又は管理者が実施しなければならない事項
法第７４条に基づき、以下の事項を実施しなければならない。

１

避難確保計画（避難訓練その他当該避難促進施設の利用者の津波の発生時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する計画）の作成

２

避難確保計画の市長への報告及び公表

３

避難確保計画に基づく避難訓練の実施及び市長への避難訓練実施結果報告（避難訓練実施結果報告時、本市として、当該避難促進施設の利用者の津波の発生時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言又は勧告を実施する場合がある。）

イ

本市以外への影響(ｱ)

病院、学校、社会福祉施設等
本地域防災計画で避難促進施設に明示された同施設の所有者、又は管理者は、前述３（３）ア（イ）ｂ（ｃ）に示す事項を実施しなければならない。

- 16 -

(ｲ)

宅地建物取引業者
宅地建設取引の際、宅地建物取引業法第３５条１項１４号イに基づく施行規則第１６条の４の３に規定する重要事項説明の対象として、当該区域内であることを重要事項として説明しなければならない。
(4)

警戒区域（イエローゾーン）の解除（変更）ア

高知県の対応(ｱ)

県は、以下の事由等により津波浸水想定の見直しを実施した場合には、津波災害警戒区域（イエローゾーン）の見直しについて判断し、指定基準を満たさなくなった区域を解除するとともに、指定基準を満たす区域を変更することとしている。
(ｲ)

イ

事由等

ａ

地震等の影響により地形的条件が変化した場合ｂ

新たに海岸保全施設や津波防護施設等が整備され減災効果が見込まれる場合ｃ

津波断層モデルの新たな知見（内閣府、中央防災会議等）が得られた場合

本市の対応県が実施する警戒区域（イエローゾーン）の解除（変更）手続き間における本市との調整等
により、地域特性等を踏まえた必要な意見等を提出するものとする。

４ 特別警戒区域（オレンジゾーン）
(1)

全

ア

般

法７２条１項において、「都道府県知事は、基本指針に基づき、かつ、津波浸水想定を踏まえ、警戒区域のうち、津波が発生した場合には、建築物が損壊し、又は浸水し、住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為
及び一定の建築物（居室を有するものに限る。
）の建築、又は用途の変更の制限をすべき土地の区域を、津波災害特別警戒区域（以下、「特別警戒区域」という。
）として指定することができる。
」とあり、同法７２条２項において、「特別警戒区域の指定は、当該指定の区域を明らかにしてするものとする。
」とある。

イ
(2)

令和５年２月末現在、県は、特別警戒区域（オレンジゾーン）を指定していない。
高知県が設定した特別警戒区域（オレンジゾーン）の指定基準（指定される場合）

ア

特別警戒区域（オレンジゾーン）は、警戒区域（イエローゾーン）のうち、基準水位２．
０ｍ以上となる区域または浸水深３０ｃｍ以上の津波が３０分以内に襲来する区域を基本とする。

イ

指定にあたっては、津波到達時間や浸水深などの地域の危険性や既存の計画との整合性、堤防等のハード整備による新たな浸水想定の必要性などを踏まえ、特定の区域から指定できるものとする。

ウ

上記イ項の特定の区域から指定できる理由等(ｱ)

市町村内でも津波到達時間や浸水深等によって津波の危険性が異なること。

(ｲ)

立地適正化計画や都市計画マスタープラン等の既存の計画との整合性が必要なこと。

(ｳ)

河川海岸堤防等の地震津波対策の減災効果に伴う新たな浸水想定に対応する必要がある

こと。
(3)
ア

特別警戒区域（オレンジゾーン）指定の効果等（指定された場合）
特別警戒区域（オレンジゾーン）の指定があった場合には、一定の社会福祉施設、学校、医療施設（制限用途）の特定開発行為及び特定建築行為に制限がかかり、その行為をしようとするものは、あらかじめ、県知事の許可を受けなければならない。

- 17 -

イ

制限用途

(ｱ)

制限用途とは、法第７３条２項の規定において、社会福祉施設、学校、医療施設等、主として防災上の配慮を要する者が利用する施設から小学生以上の学校や通所のみの診療所等を除いた施設であり、以下の施設等が該当する。
(ｲ)

制限用途に該当する施設等（法施行令第２１条で規定）

ａ

社会福祉施設等
老人福祉施設（老人介護支援センターを除く。
）、有料老人ホーム、認知症対応型老人共同生活援助事業の用に供する施設、身体障害者社会参加支援施設、障害者支援施設、
地域活動支援センター、福祉ホーム、障害福祉サービス事業（生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援又は共同生活援助を行う事業に限る。
）の用に供する施設、保護施設（医療保護施設及び宿所提供施設を除く。）、児童福祉施設（母子生活支援施設、児童厚生施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センターを除く。）、障害児通所支援事業（児童発達支援又は放課後等デイサービスを行う事業に限る。
）の用に供する施設、子育て短期支援事業の用に供する施設、一時預かり事業の用に供する施設、母子健康センター（妊婦、産婦又はじょく婦の収容施設があるものに限る。
）、その他これらに類する施設ｂ

学校等
幼稚園及び特別支援学校

ｃ

医療施設等
病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）及び助産所（妊婦、産婦、又はじょく婦の収容施設があるものに限る。
）(ｳ)

制限の適用除外ａ

特定開発行為(a)

特定開発行為をする土地の区域（以下、本節において「開発区域」という。
）が特別警戒区域の内外にわたる場合における、特別警戒区域外においてのみ制限用途の建築
物の建築がされる予定の特定開発行為(b)

開発区域が本市の条例で定める区域の内外にわたる場合における、当該区域外においてのみ制限用途（本市の条例で定める用途に限る。
）の建築物の建築がされる予定の
特定開発行為(c)

非常災害のために必要な応急措置として行う行為(d)

非常災害のために必要な応急措置として行う開発行為(e)

仮設の建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為ｂ

特定建築行為(a)

特定開発行為に関する工事の完了等の公告がされたその地盤の高さが基準水位以上である土地の区域において行う特定建築行為(b)

非常災害のために必要な応急措置として行う行為(c)

非常災害のために必要な応急措置として行う建築(d)

仮設の建築物の建築(e)

特定用途（制限用途）の既存の建築物（特別警戒区域指定日以後に建築に着手されたものを除く。
）の用途を変更して他の特定用途（制限用途）の建築物とする行為(4)

特別警戒区域（オレンジゾーン）の解除（変更）ア

高知県の対応(ｱ)

県は、以下の事由等により津波浸水想定の見直しを実施した場合には、特別警戒区域（オ

レンジゾーン）の見直しについて判断し、指定基準を満たさなくなった区域を解除するとともに、指定基準を満たす区域を変更するとしている。

- 18 -

(ｲ)

イ

事由等

ａ

地震等の影響により地形的条件が変化した場合ｂ

新たに海岸保全施設や津波防護施設等が整備され減災効果が見込まれる場合ｃ

津波断層モデルの新たな知見（内閣府、中央防災会議等）が得られた場合

本市の対応県が実施する特別警戒区域（オレンジゾーン）の解除（変更）手続き間における本市との調整等により、地域特性等を踏まえた必要な意見等を提出するものとする。

５ 特別警戒区域（レッドゾーン）
(1)
ア

全

般

法７３条第２項第２号の規定において、特定開発行為の制限の内、「制限用途のほか津波の発生時における利用者の円滑かつ迅速な避難を確保することができないおそれが大きいもの
として特別警戒区域内の区域であって、市町村の条例で定めるものごとに市町村の条例で定める用途」とあり、特別警戒区域（レッドゾーン）は、特別警戒区域（オレンジゾーン）の
内、特に迅速な避難が困難な区域で、住宅など本市の条例で定める用途の建築とそのための開発行為に関して、居室の床面の高さや構造等を津波に対して安全なものとするために、あらかじめ県知事と協議し、その同意を得た上で本市の条例により指定する区域のことである。

イ

令和５年２月末現在、本市としては、特別警戒区域（レッドゾーン）を指定する予定はな
い。

(2)特別警戒区域（レッドゾーン）指定の効果等（指定した場合）
特別警戒区域（オレンジソーン）内の制限用途に住宅等を追加することができ、その追加した制限用途の建築とそのための開発行為に規制をかけることができるが、制限の対象となる用途の施設の立地等に影響を及ぼすため、将来的なまちづくり、津波対策の方針等との整合、地域の実情、住民の意向等を十分踏まえた上で、指定に向けた検討を進める必要がある。

- 19 -

第２章 災害予防の大綱

第１節

地震・津波知識の普及及び訓練

１ 全般

地震・津波発生時に、住民、防災関係機関及び防災上重要な施設の管理者が、的確な防災対策を実施するため、平時における防災知識の普及、防災訓練、自主防災活動等の充実等について、以下の措置等を定めるものとする。
２ 措置等
(1)

防災知識の普及ア

市職員に対する教育等

(ｱ)

全

般

市職員は、日常の事務等業務を通じて、積極的に地震・津波防災対策に係わるとともに、地域における防災活動を率先して実施するために必要な知識、心構え等について、本市が計画、又は県等を含めた他機関等が計画する防災関連研修等への参加、自発的な各種防災手引き書等の熟読等により、防災知識等の向上に努めるものとする。
(ｲ)

市職員に求められる知識等（本市が計画する研修等課目候補等）

ａ

地震及び津波に対する知識ｂ

地域防災計画及び災害関係法令の熟知

ｃ

動員、配備体制と事務分掌の認識ｄ

家庭における地震・津波対策の推進

ｅ 地域等の自主防災組織育成等の積極的な参画等

イｆ

応急・救命対応力の向上

ｇ

地震・津波対策の課題その他必要な事項

児童及び生徒に対する教育等(ｱ)

児童及び生徒に対する教育は、地震・津波から、命を守るための知識の付与、避難、回避行動等を主体とした防災教育、防災活動等により実施するものとする。
(ｲ)

学校行事等の機会を活用し、保護者に対して児童及び生徒が実施している防災教育内容

等について周知する等、家庭を含めた防災意識の高揚に努めるものとする。
(ｳ)

学校等が防災教育等を実施する場合は、市職員（防災担当）の派遣、須崎消防署との調整による消防職員の派遣、起震車等の使用調整、教育資料の提供、備蓄等の試食品の提供
等、本市として積極的に支援するものとする。
また、消防団員等が参画した体験的・実践的な防災教育・学習の推進に努めるものとする。
ウ

住民に対する防災意識の向上等(ｱ)

住民に対して、「共助」たる自主防災組織の育成について助言等を実施するものとする。
この際、これらの機会を活用した防災意識等の向上について留意するものとする。

(ｲ)

住民が災害発生時に的確な判断に基づく行動をなし得るよう、地震・津波の知識、防災対策等について、広報誌、ホームページ、ケーブルテレビ等により正しく認識させるもの
とする。
(ｳ)

大災害の教訓、災害文化等を確実に後世に伝えるため、大災害等の調査分析結果、映像を含めた各種資料等を収集・整理し、これを広く住民等に周知等できるように公開するものとする。

- 20 -

(ｴ)災害に関する石碑、モニュメント等の持つ意味等を正しく理解させ、災害教訓伝承の重要性の啓発に努め、住民の防災意識の更なる向上を図るものとする。
エ防災関係機関(ｱ)

電力、電話事業者等の防災関係機関は、所管する事務及び業務に関して地震防災応急対策を作成するものとする。
(ｲ)(2)

住民等が実施すべき安全対策等については、積極的に教育、広報等を行うものとする。

防災訓練

ア

全

(ｱ)

般
地震・津波が発生した場合、被害を最小限にしつつ、地震・津波災害応急対策を円滑に実施するためには、継続的かつ効果的な防災訓練を積み重ねることが必要である。
(ｲ)

効果的な訓練は、実施した訓練成果を分析して問題点等を案出し、次回の訓練等においてこれを改善する等の手順が必要であり、継続的な訓練を実施するためには参加規模にかかわらず、できる範囲での訓練を地道に実施していくことが重要である。
(ｳ)

訓練内容の工夫等により、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者に対して支援する意識の醸成、支援体制整備の推進に努めるとともに、被災時の男女間や性的マイノリティの要望等の相違等について理解を深める等により、地域住民等が協力して災害対応にあたる気風の醸成に努めるものとする。
(ｴ)

上記を踏まえ、本市は、防災対応行動、応急対策等を率先する市職員の訓練、市域全体を対象とした定期的な訓練実施に努めるとともに、地域コミュニティ、自主防災組織等の地域単位で行う訓練、関係機関等が行う訓練等を積極的に支援して、市域全体の防災対応力等の向上を図るものとする。
イ

総合防災訓練本市、消防機関、防災関係機関、事業所及び地域住民等が一体となって、防災訓練を実施
し、防災体制の強化及び住民の防災意識の高揚を図るものとする。

ウ

地震津波対策訓練
本市において、地震津波避難訓練は非常に重要であり、情報の早期伝達、緊急避難場所・
避難経路の確認等、早期避難体制の確立を図るため、定期的に訓練を実施し、津波防災意識の高揚を図るものとする。

エ

市職員の動員訓練
地震・津波発生直後、初期の段階での応急活動を的確に実施するためには、市職員の初動体制が極めて重要であり、勤務時間内外の条件を考慮し、初動体制、災害対策本部の設置、情報伝達、通信等の訓練実施に努めるものする。

オ

病院、社会福祉施設等における訓練(ｱ)

病院、社会福祉施設等では、災害時において自力避難が困難な人が多く利用していることから、避難誘導及び救出・救護に重点をおいた訓練を実施するとともに、市職員の要介
護者に対する対応要領の策定と、付近住民の協力体制についても検討するものとする。
(ｲ)

須崎市災害時医療救護計画による訓練を通じて、医療救護活動の体制を検証するものとする。
カ

地域における防災訓練
定期的な防災訓練を夜間等、様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等において、きめ細やかな実施等について支援、助言等し、住民の災害発生時の避難行動等の習熟を図るものとする。

- 21 -

(3)自主防災組織等の整備

ア

全

(ｱ)

般
災害が発生した場合、これを早期に鎮圧して、被害の軽減を図ることは本市の責務となっているが、二次災害の発生防止と被害軽減は、本市が防災施設等の拡充整備をするだけでは不十分であり、特に、災害時応急活動については、防災関係機関等はもとより、地域住民の協力がなければ万全を期すことができないことから、行政機関、住民、事業所等がそれぞれの責務を踏まえつつ、連携して災害応急活動にあたることが必要である。
(ｲ)

上記連携行動等の基盤をなすには、住民の連帯感、協調体制を醸成しつつ、災害に対して地域住民単位で組織する自主防災組織を構成することが有効である。
(ｳ)

上記を踏まえつつ、地域における事業所においても、自衛消防隊の育成等について計画

し、これらの組織が病院等の他の救援機関等と相互に協力する体制も有効であり、これらの実現に努めるため、以下のとおり措置等するものとする。
イ

措置等

(ｱ)

地域住民等の自主防災組織の育成等

ａ

組織の育成

(a)

災害に対する行政の責務、地域住民の責務及び自主防災組織の位置付けを明確にす

るものとする。
(b)

上記を踏まえ、住民一人ひとりが「自分の家族、財産及び地域は自ら守る。」という自主防災意識の醸成を促し、 防災啓発指導等を継続して推進していくことが自主防災組織の育成には重要である。
ｂ

組織の編成

(a)

自主防災組織の編成方法は、基本的には地域の自治会、町内会等、既存の組織を母体にすることが実際的であり、地域内に居住する消防団経験者、日本赤十字ボランテ
ィア、防災士等、防災の専門的知識を有する住民をリーダーとして、地域特性を考慮した自主防災組織の編成を指導する方針等を定めるものとする。
(b)

各層の世代が参加できるような環境の整備及び女性の参画の推進に着意するものと

する。
(c)

災害時の防災等活動機能を十分に発揮するためには、日常生活で交流がある自治会

及び町内会を中心とした自主防災組織づくりに留意することが、重要である。
ｃ

組織の活動

(a)

平時の予防活動、災害時の本市が活動を開始するまでの初期活動、これらを補助する活動等の基準を定め、役割分担を明確にして、災害時における即応力ある活動実施
を可能にする体制づくりに努めるものとする。
(b)

上記体制づくりのため、住民の中で専門知識や技術を有する者をリーダー等に育成する方策、自主防災活動に必要な資材の支給、その購入補助等に留意するとともに、防災に関する知識・技術を習得するための訓練の実施、本市等主催の防災訓練への参
加、活動マニュアル等の作成配布、防災講習会の開催等により、自主防災組織の育成
及びその活動の活発化を推進するものとする。
ｄ

防災連絡協議会等の設置
防災活動等の基盤となる地域別避難計画の策定、地区防災計画の検討・提案を適切に実施する等のため、地域ごとの防災連絡協議会等の設置を推進するものとする。

- 22 -

(ｲ)

事業所の自衛消防組織の育成

ａ 事業所は、地域における事業活動を続ける地域社会の一員として、また、消防法（昭和２３年法律第１８６号）により、自衛消防組織の設置が義務づけられている事業所（危険物施設）、その他設置が義務づけられていない事業所においても積極的に自らの事業所の安全の確保及び地域の防災のため、全従業員が協力するものとする。
また、被害の軽減及び二次災害防止を図るため、自衛消防組織を確立し、これを強化する対策を推進するものとする。
ｂ

事業所が災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）策定、その他の防災活動に資する情報提供等について推進するものとする。

(ｳ)

防災組織相互の連携及び協調

ａ

災害に迅速かつ的確に対応するためには、各防災組織等の連携が必要である。

ｂ

上記を踏まえ、平時から地域の自主防災組織、事業所自衛消防隊、消防団、防災ボラ
ンティア等と防災関係機関が協力して、地域の防災対策の推進、防災知識の普及、防災訓練の実施等により連携を保持するとともに、これを強化する対策推進に努めるものと
する。

(4)

要配慮者対策の推進

ア

全

(ｱ)

般
高齢者、障害者、乳幼児、その他の特に配慮を要する方（以下、「要配慮者」という。）

及び要配慮者うち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難する
ことが困難な方であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する方（以下、「避難行動要支援者」という。
）に配慮した適切な災害対応を実施するためには、
平時から、あらゆる施策を講じて支援体制を構築しておくことが必要であることから、以下の施策等を講じるものとする。
(ｲ)

避難行動要支援者の対象範囲は、生活基盤が自宅にあり、後述イ（ア）ｂ（ａ）項に定める範囲を基準として、須崎市避難行動要支援者避難支援計画に定める範囲とする。
イ

施策等

(ｱ)

要配慮者の把握ａ

要配慮者の把握は、避難行動要支援者とその他に区分して実施して、区分に応じた適切な支援等に留意するものとする。

ｂ

要配慮者の現況（令和５年１２月３１日現在）(a)

避難行動要支援者
対

象

人数（人）

要介護認定３～５を受けている方

３４３

身体障がい者手帳１・２級（総合等級）の第１種を所持する方

１７６

療育手帳Ａを所持する知的障がいのある方
精神障がい者保健福祉手帳１・２級を所持する単身世帯の方

３６(*)

本市の生活支援を受けている難病患者の方
合

計

考

１３
１４１

本市避難行動要支援者数（上記のいずれかに該当している方）
備

５３

５９９

➢

合計数は、対象の重複者を含んでいる。

➢＊印は、システム上それぞれの手帳保持者数を集計しているため、避難行動要支援者の対象条件以外の方も含まれている。

- 23 -

(b)

その他
対

象

高齢者

（７ ５ 歳 以 上 )乳幼児（生後０日から小学校就学までの子供）

５８９

外国人

（特別永住者及び中長期在留者）

５０９

合

(c)

計

４，７８２

５，８８０

本市総人口（20,268 人）に対する比率
区分

避難行動要支援者

(ｲ)

人数（人）

比率（％）
３．０２

その他

２９．６５

要配慮者総数（上記の合計数）

３２．６７

避難行動要支援者に対する対策

ａ

全

般

避難行動要支援者の避難支援、安否の確認、その他生命、又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下、「避難支援等」という。
）を実施するための基礎とする名簿（以下、「避難行動要支援者名簿」という。
）を作成するとともに、該当者ごとに避難支援等を実施するための計画（以下、「個別避難計画」という。）を作成し、適切な避難支
援等基盤の拡充を図るものとする。
ｂ

対策等

(a)

避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成

１

避難行動要支援者の対象範囲を把握している関係課等の情報及び必要に応じて県知事等に情報提供を求め、避難行動要支援者名簿（以下、「名簿」という。
）を事前に作成する。

２

名簿に記載された情報（以下、「名簿情報」という。）は、最新の情報の把握に努
め、更新の期間及び仕組みを事前に定めるものとする。

３ 避難行動要支援者の同意者に対して、名簿情報に基づく個別避難計画の作成に努めるものとする。
４

個別避難計画の作成は、ハザードリスクの高い方を優先し、令和４年度から起算
して概ね４年間を作成目標とするとともに、作成の進め方は、自助（自らが作成）を基本として、これが困難な方は、共助・公助（本市等が作成を支援）により補完するものとする。

(b)

名簿及び個別避難計画情報の利用及び提供
１

名簿及び個別避難計画に記載し、又は記録された情報（以下、「個別避難計画情報」という。）は、避難支援等に必要な限度で、その保有する名簿及び個別避難計画情報をその保有に当って特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用すること
ができる。

２

名簿及び個別避難計画情報は、個人情報のため厳重に管理するものとする。

３

災害に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、消防機関、警察、民生・児童委
員、社会福祉協議会、自主防災組織、その他の避難支援等の実施に携わる関係者（以下「避難支援者等関係者」という。）に、名簿情報及び個別避難計画情報を提供する。
ただし、避難行動要支援者から名簿提供の同意を得た避難支援者等関係者に限る。

- 24 -

４

災害が発生し、又は発生する恐れがある場合において、避難行動要支援者の生命、又は身体を災害から保護するために特に必要があると認める場合は、避難行動要支
援者からの同意を得ることなく避難支援者等関係者に、名簿情報及び個別避難計画

情報を提供する。
５

名簿情報及び個別避難計画情報の避難支援者等関係者への提供に際しては、情報漏えいを防止するとともに、避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護するため、以下の処置を講じるものとする。
(1)

管理者の限定(2)

必要に応じて管理者による使用者への教育・指導(3)

無用な共有及び利用の防止(4)

守秘義務及び厳正・厳重な保管・管理(5)

不必要な複製の防止(6)

本市が要求した場合等における管理状況等の報告(7)

活用後の処置（返納、又は破棄）(8)

その他、情報漏えい防止及び避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護上必要な処置等(ｳ)

社会福祉施設等における対策ａ

社会福祉施設、医療機関、保育所等には、自力では避難できない人々が多く入所及び通所しており、これらの人々の安全を図るためには、平時から十分な防災対策を講じておくことが必要であり、職員一人ひとりが災害時に適切な行動がとれるように、職員全員が参加した防災対策に継続的に取り組むものとする。

ｂ

立地環境、建物の構造、入所者等の状況等を踏まえ、高台への移転、建て替え等を検討し、適切な安全確保対策に努めるものとする。

(ｴ)

外国人等に対する対策
外国人等に対する対策は、指定緊急避難場所案内板等への外国語表記、統一規格の避難標識等による周知、外国人向け防災リーフレット等の配布を実施し、災害発生時において迅速かつ的確な行動が取れるための啓発活動等に努めるものとする。

(ｵ)

避難訓練等の実施

ａ

要配慮者の避難訓練等を定期的に実施し、情報伝達、避難支援等について検証を行う
ものとする。

ｂ

避難訓練等を実施するにあたり、企画段階から避難支援者等関係者と連携して、避難行動要支援者名簿を活用した訓練への参加及び避難意識の向上に努めるものとする。

(ｶ)

要配慮者の課題ａ 全(a)

般以下の対策等を推進するため、関係機関は情報交換を行い、災害時には地域社会の協力及び支援が受けられる体制整備に努める等、要配慮者対策を推進するものとする。
(b)

対策推進の基本的な視点としては、支援者等のサポートが必要条件であり、災害時における問題点の所在が異なることを正しく認識するものとする。
ｂ 対策等
(a)

情報提供について
聴覚及び視覚障害者、高齢による身体機能が低下している者、国際化に伴う来日外国人の増加等に伴い、要配慮者の状況を考慮した情報の提供が必要である。

- 25 -

(b)

施設入所者について
１

要配慮者が多く入所等する施設における適切な防災対策は、基本的には耐震・安全性に優れた施設整備等が重要であるが、施設の立地、避難システム等を検討した
普段からの訓練等の反復も必要である。

２

多数の要配慮者を同時に避難させる可能性があることから、安全な避難に着意した避難計画を作成するものとする。

３(c)

施設の実情に応じた車両の適切な運用についても留意する。
避難行動要支援者について

１

家族のみでは避難行動要支援者の避難支援には困難があり、地域相互の助け合いを促し、避難支援者等関係者による避難行動支援の協力体制を構築する等、平時から地域づくりを進めておくものとする。

２

平時から避難の必要性や名簿の意義等を周知し、避難支援者等関係者が地域の実情及び特性を踏まえた避難支援等が可能であることを認識してもらう。

３

災害発生後の避難先となる指定避難所及び指定福祉避難所を確保するため、必要に応じて県、近隣自治体、福祉事業者等と連携を図り、避難施設等の指定に努めるものとする。

４

地域の実情及び特性を踏まえ、避難後の避難行動要支援者への支援が継続される
よう名簿情報を活用し、指定避難所、又は指定福祉避難所へ引き継がれる仕組みや移送方法等を構築するものとする。

５

安否確認を外部に委託することも想定されることから、災害発生前に民間事業者

や福祉事業者等と協定等を締結しておくことが必要である。
(d)

情報について避難行動要支援者の同意の有無に関わらず、緊急的に名簿情報を提供する場合の適切な措置及び平時から名簿情報を共有する避難支援者等関係者への適正な情報管理・取扱いの指導等を行うものとする。

第２節

防災活動体制の整備

１ 全

般

(1)

市域に災害が発生し、又は発生する恐れのある場合で市長が必要と認めた場合は、災害対策

基本法第２３条第２項及び須崎市災害対策本部条例（昭和３８年条例第１３号）の規定に基づき、災害対策本部を設置する。
(2)

災害対策本部を設置するに至らない災害にあっては、災害対策本部に準じた体制を整え、事態の処理にあたるものとする。
(3)

上記を踏まえ、各課の日常業務を考慮しつつ、災害対策本部の円滑な設置・運営を図る等、災害に即応するため以下の施策等により、体制を整備するものとする。
２ 施策等
(1)
ア

市職員の役割の明確化
大規模な災害では、災害対策活動はまさしく総力戦の様相を呈することから、各職員が自分の役割を自覚し、的確に対応することが重要である。

イ

上記を踏まえ、職員個々に対し、あらゆる機会を通じて災害対策本部要員としての意識と役割の明確化に努めるものとする。

- 26 -

(2)

適切な初動体制の確立
初動体制の成否が、その後の応急対策活動に大きな影響を及ぼすことから、職員の居住地、災害対策本部における役割を考慮する等、適切な初動体制の確立を図るものとする。
(3)

人材の育成
大規模な災害では、職員一人ひとりの能力を最大限に発揮し、その役割を果たすことが多くの生命を救えることから、消防機関等との連携により、応急措置及び救命活動が迅速に実施できる人材の育成に努めるものとする。

第３節

援助要請体制の整備

１ 全般

大規模災害発生時において、本市の防災体制のみでは、災害に対応できないことが予測されることから、以下のとおり、他市町村、防災関係機関等に援助等を求めるための要請等体制を整備するものとする。
２ 要請等体制の整備(1)

災害時相互応援協定等による援助要請

ア

大規模災害が発生し、本市独自では被災者の救助・救援等の応急対策活動が十分実施できない場合等を踏まえ、高知県内３４市町村で締結した「高知県市町村災害時相互応援協定」に基づく要請を実施するための体制を整備しておくものとする。

イ

近隣自治体の津野町及び佐川町とは、「災害時における相互応援に関する協定書」に基づく
緊密な連携を保持するとともに、「災害時相互支援協定書」を締結した県外自治体（兵庫県相生市、岡山県真庭市、奈良県平群町及び岡山県総社市）とは、平時から連携を保持するものとする。

ウ「災害時における須崎市内郵便局と須崎市の相互協力に関する覚書」に基づく協力体制及び消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）により締結している「高知県内広域消防相互応
援協定書及び高知県中央地区消防相互応援協定」に基づく応援体制を整備するとともに、指定公共機関及び事業所等による協力体制、消防組織法により締結している受援及び応援体制を整備するものとする｡(2)

災害対策基本法に基づく職員の派遣要請

ア

以下の要請等行うための体制を整備するものとする。

イ

要請等

(ｱ)

災害対策基本法第３０条第１項の規定により、災害応急対策、又は災害復旧のため必要がある場合は、政令で定めるところにより、内閣総理大臣又は県知事に対し、指定行政機
関、又は指定地方行政機関の職員の派遣についてあっせんを求めることができる。
(ｲ)

災害対策基本法第３０条第２項の規定により、内閣総理大臣、又は県知事に対し、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１７の規定による職員の派遣についてあっせんを求めることができる。
(ｳ)

災害対策基本法第６７条の規定により他の市町村の市町村長等に対し、応援を求めることができる。
(3)ア

高知県消防・防災航空隊への応援要請
災害情報の収集、傷病者、物資等の緊急搬送、消火活動等における応援体制を確立するため、高知県消防及び防災航空隊との連絡体制を整備するものとする。

- 27 -

イ

広域航空応援体制による受援体制を確立するため、活動拠点、資機材の整備等の体制整備を推進するものとする。

(4)

自衛隊に対する援助要請

ア

以下の要請等手続きについて十分習熟しておくものとする。

イ

要請等手続き(ｱ)

大規模な災害が発生し、又は発生が予測される場合において、応急措置を実施するため必要があると認める場合は、県知事に対し、自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）第８３条第１項の規定による要請を要求するものとする。
(ｲ)

県知事に対し、上記の要請ができない場合には、その旨及び災害の状況を防衛大臣、又はその指定する者に通知するものとする。
(5)

警察官に対する援助要請
市長（災害対策本部長（以下、「本部長」という。））は、災害が発生し、又は発生の恐れがあると認める場合は、必要に応じて須崎警察署長に対し、警察官の出動を要求できるよう連絡体制等を整備しておくものとする。
(6)

住民等に対する従事命令
災害対策基本法第６５条の規定により、市長、又は警察官もしくは海上保安官は、本市の住民、又は応急措置を実施すべき現場に有る者を応急措置の業務に従事させることができるため、この規定等について十分習熟しておくものとする。

第４節

避難活動体制の整備

１ 全

般

(1)

市長は、地震・津波等の災害から住民等を安全な場所へ避難させるほか、住居を失った被災者を一時的に収容して保護するため、事前に避難所を指定して住民に周知するものとする。
(2)

安全、的確に避難行動及び活動が実施できるよう、平時から必要な体制を整備しておくもの

とする。
(3)

指定避難所の運営方法を検討し、必要な設備等の整備を図るものとする。

(4)

上記を踏まえ、指定緊急避難場所、指定避難所、指定福祉避難所及び避難路の整備を図るために、以下の施策等を講じるものとする。
２ 施策等
(1)
ア

指定緊急避難場所の指定
全般

災害対策基本法第４９条の４及び津波防災地域づくりに関する法律第５６条の規定に基づき、防災施設の整備の状況、地形、地質その他の状況を総合的に勘案し、津波災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における円滑かつ迅速な避難のための立退き（避難）の確保を図るため、以下の基準に適合する施設、又は場所を地域の意向を踏まえて市長が指定するものとする。

- 28 -

イ

基

(ｱ)

準
災害対策基本法に基づく政令で定められている基準ａ

津波災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において居住者、滞在者その他の者（以下、「居住者等」という。
）に開放されること、その他その管理の方法が内閣府令で定める基準（居住者等の受入れの用に供すべき屋上その他の部分が安全区域外にある施設である指定緊急避難場所にあっては、当該部分及び当該部分までの避難上有効な階段その他の経路について、物品の設置、又は地震による落下、転倒若しくは移動その他の事由により避難上の支障を生じさせないものであることとする。）に適合するものであること。

ｂ

津波災害が発生した場合で、人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがないと認められる土地の区域内にあるものであること。

ｃ

上記ｂ項の区域外で以下の基準に該当する施設(a)

津波に対して安全な構造のものとして内閣府令で定める技術的基準（津波による水圧、波力、振動、衝撃その他の予想される事由により当該施設に作用する力によつて損壊、転倒、滑動又は沈下その他構造耐力上支障のある事態を生じない構造のものであること及び後述ｄ項を含む。）に適合するものであること｡(b)

津波が発生し、又は発生するおそれがある場合に使用する施設にあっては、想定される津波等の浸水深以上の高さに居住者等の受入れの用に供すべき屋上その他の部分（以下、「居住者等受入用部分」という。
）が配置され、かつ、当該居住者等受入用部分までの避難上有効な階段その他の経路があること。
ｄ

地震が発生し、又は発生するおそれがある場合に使用する施設又は場所にあっては、以下の基準のいずれかに適合するものであること。

(a)

当該施設が地震に対して安全な構造のものとして内閣府令で定める技術的基準（地震に対する安全性に係る建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するもの。
）に適合するものであること。
(b)

当該場所、又はその周辺に地震が発生した場合において人の生命又は身体に危険を及ぼすおそれのある建築物、工作物その他の物がないこと。
(ｲ)

津波防災地域づくりに関する法律に定められている基準
当該施設が津波に対して安全な構造のものとして国土交通省令で定める以下の技術的基準に適合するものであること｡
ａ

津波浸水想定を設定する際に想定した津波の作用に対して安全なものとして国土交通大臣が定める構造方法を用いるものであること。

ｂ

地震に対する安全性に係る建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定、又は地震に対する安全上これらに準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合するものであること。

(ｳ)

共 通
指定する場所・施設の土地保有者、又は施設管理者等との同意形成が成されていること。

ウ

本市が指定する指定緊急避難場所
資料１「須崎市指定緊急避難場所一覧表」(2)
ア

指定避難所の指定
全般想定される災害の状況、人口の状況、その他の状況を勘案し、災害が発生した場合における避難のための立退きを行った居住者等を避難等のため必要な間滞在させ、又は、被災住民を一時的に滞在させるための施設を指定するにあたり、以下の基準に基づき、地域の意向を踏まえて公共施設、その他の施設を市長が指定する。

- 29 -

イ

基

(ｱ)

準
避難のための立退きを行った被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模（被災者等１人あたりの必要面積は、おおむね３㎡前後を基準とする。）のものであること。
(ｲ)

速やかに、被災者等を受け入れ、生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造、又は設備を有するもの。
(ｳ)想定される災害による影響が比較的少ない場所にあるもの。

(ｴ)

車両、その他の運搬手段による輸送が比較的容易な場所にあるもの。

(ｵ)

管理者等との合意形成が図られていること。

ウ

留意事項

(ｱ)

市域内で避難者数に応じた指定避難所を確保することが困難な場合は、災害対策基本法

６１条４「広域避難の協議等」、高知県内市町村災害時相互応援協定等により避難所の確保に努めるものとし、具体化中の「高幡圏域広域避難計画」を有効に活用するものとする。
(ｲ)

指定避難所の運営に係るマニュアルについては、地域防災連絡協議会等と検討を行い、運営に必要な設備等の整備を図るものとする。
エ本市が指定する指定避難所
資料２「指定避難所一覧表」(3)

指定福祉避難所の指定

ア

全

般

災害時に主として要配慮者を避難等のため必要な期間等滞在させる施設等を以下の基準に基づき福祉避難所として市長が指定するものとする。
イ

基準（(ｱ)～(ｳ)は原則事項、(ｴ)～(ｵ)は努力事項）(ｱ)

要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。

(ｲ)

災害が発生した場合において要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されること。
(ｳ)

災害が発生した場合において、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されていること。
(ｴ)

施設自体の安全性が確保されていること。

ａ

土砂災害特別警戒区域外であること。

ｂ

浸水履歴や浸水予測等を踏まえ、浸水した場合であっても、一定期間、要配慮者の避難生活のための空間を確保できること。

ｃ(ｵ)

近隣に危険物を取り扱う施設等がないこと。
施設内における要配慮者の安全性が確保されていること。

ａ

バリアフリー化されていること。

ｂ

バリアフリー化されていない施設を指定する場合は、障害者用トイレやスロープ等設
備の設置、物資・器材の備蓄を図ることを前提とするもの。

ｃ

要配慮者の避難スペースが確保されていること。
要配慮者の特性を踏まえ、避難生活に必要な空間を確保できていること。

ウ

本市が指定する福祉避難所
資料３「指定福祉避難所一覧表」

(4)
ア

避難路
全

般

本市は、震災時に避難のための通行を確保すべき道路を避難路として、道路法（昭和２７年法律第１８０号）に規定する道路、地域の避難計画に定めた道路等を指定し、安全な避難のための整備に努めるとともに、地域では平時から、複数の避難のための経路、手順等を確認する等、震災時の円滑な避難に努めるものとする。

- 30 -

イ

本市における避難要領等「津波避難計画（地区別津波ハザードマップ）須崎市」参照(5)

地区別避難計画の策定

ア

指定緊急避難場所及び指定避難所は、地域の実情に応じた場所、施設等を選定、指定等するものとする。

イ

指定等においては、地域防災連絡協議会等と協議等し、地域の意向を反映させるとともに、指定等後は、地区別避難計画の策定に努めるものとする。

ウ

地区別避難計画について修正の必要がある場合は随時修正を図る等、実効性のある避難計
画を保持するものとする。

(6)

住民等への周知ア

本市の広報誌、案内板等の設置（避難誘導標識・緊急避難場所表示板、標高表示等）、防災訓練、各戸への指定緊急避難場所マップ配布等により周知するものとする。
イ

地域住民に対しては、避難訓練、広報誌等を通じて避難方法、指定緊急避難場所、指定避難所、避難用具等の周知徹底を図るとともに、市外から訪れる住民等への適切な避難誘導等を行える体制構築等に努め、災害時に混乱を来たさないよう指導等するものとする。

第５節

救援救助・医療救護体制の整備

１ 全

般

(1)

本市は、地震・津波災害の発生時において、建築物の倒壊、落下物等により、多数の救急及び救助事象の発生が予測されることから、迅速かつ的確に対応するため、救急・救助体制、資機材の整備及び応急手当の普及啓発を実施するものとする。
(2) 「須崎市災害医療救護計画」に基づき、須崎市医師会、医療機関及び医療関係団体と緊密な連携を図り、被害の状況に応じた適切な医療（助産を含む。）救護を行うため、事前に必要な以下の体制の整備に努めるものとする。
２ 体制整備等(1)

救急体制の整備
地震・津波災害の発生時において、多くの救急事象が発生することが予想され、これに、迅速かつ的確に対応できる救急体制を整備するものとする。
(2)

救助体制の整備
地震・津波災害時における救助事象に迅速・的確に対応するため、特に救助資機材整備に努めるものとする。
(3)
ア

住民に対する応急手当及び救助法の普及啓発
地震・津波災害時における救急・救助活動に備え、住民に応急手当及び救助法の普及を図り、迅速かつ的確な救急・救助体制の確立に努めるものとする。

イ(4)

服用中の薬、又はお薬手帳・常備薬等携帯の啓発に努めるものとする。
災害医療救護体制の確立
地震・津波の災害から地域住民の生命及び健康を守るため、「須崎市災害時医療救護計画」に基づき、須崎市医師会、医療機関、各医療団体等の協力を受けて、災害医療対策支部医療救護体制の整備に努めるものとする。
(5)

患者等の搬送消防、須崎市医師会、医療機関及び関係医療団体の協力を受けて、的確な搬送計画を策定するものとする。

- 31 -

(6)救急連絡体制の確立
国が運用しているＥＭＩＳ（広域災害緊急医療情報システム）及び県が運用している「こうち医療ネット」を踏まえ、対策本部、須崎市医師会、医療機関、医療関係団体等の救急連絡体制の確立を図るものとする。
(7)

医療資機材等の確保
須崎市医師会及び医療関係団体と協議し、救護所等に必要な医療資機材を確保するものとする。
(8)

病院等防災マニュアル等の策定

ア

病院は、県及び本市の作成する地域防災計画を踏まえて、病院防災マニュアルを作成するとともに、作成したマニュアルに基づく防災訓練を行うものとする。

イ

診療所は、病床の有無、規模等の事情を踏まえて、病院防災マニュアルに準じた防災マニ
ュアルを作成するとともに、作成したマニュアルに基づく防災訓練を行うものとする。

第６節

地震災害予防体制の整備

１ 全

般

(1)

過去に幾度となく被害を受けた、南海トラフを震源とする地震の被害を最小限に止めるため、市内における建築物等の耐震化を以下の措置等により推進するものとする。
(2)

関係機関、住民等と協力し、被害の予防に努めるものとする。

２ 措置等
(1)

建築物の耐震性向上等の促進
ア 防災上重要な建築物等の耐震性確保
既存建築物の耐震性の向上を図るため、「須崎市耐震改修促進計画」に基づき、以下に定める対策を推進するものとする。
(ｱ)

防災上重要な建築物の設定

ａ

以下の建築物を「防災上重要な建築物」として位置付け、耐震性の確保に努めるものとする。

ｂ

防災上重要な建築物(a)

庁舎、病院、学校等被災後応急・復旧活動の拠点となる公共性の高い施設(b)

建築基準法第１２条に規定する定期報告の対象となる特殊建築物(c)

建築物の形態、工法、構造壁の設置等からみて建築構造上弱いと考えられる特殊建築物(ｲ)

市所有施設の耐震強化
ａ 防災上重要な建築物のうち、昭和５６年６月１日改正後の建築基準法の適用を受けていない市所有の既存建築物は、耐震性を確保するため、耐震診断の実施及び耐震改修の促進に努めるものとする。
ｂ 防災上重要な建築物に該当しない施設についても、重要度に応じて耐震性の確保に努めるものとする。

(ｳ)

民間の防災上重要な建築物の耐震性確保
防災上重要な建築物の耐震性を確保するため、民間の防災上重要な建築物のうち、昭和５６年６月１日改正後の建築基準法の適用を受けていない建築物の所有者に対し、耐震診
断及び耐震改修の促進指導等に努めるものとする。

- 32 -

(ｴ)

設備・備品の安全対策
防災上重要な建築物は、設備、備品の転倒、破損等による被害を防止するため、テレビ、
パソコン、事務機器、書棚、医療機器等の固定及び転倒防止対策、薬品、実験実習機器等の危険物管理の徹底を図るものとする。

イ

木造住宅の耐震性確保(ｱ)

木造住宅の耐震性を確保するため、住民に対し、耐震性確保の重要性を啓発するものと

する。
(ｲ)

建築物所有者が行う耐震性能の自己診断方法についての普及を図り、必要に応じた改修の実施を促進するものとする。

ウ

一般建築物の耐震性確保
耐震性の確保について広く住民に普及啓発を行い、既存建築物の必要に応じた耐震診断を促進するものとする。

エ

工作物等の安全対策
広告塔、電柱、自動販売機等の工作物の落下、転倒等の防止について、広く住民に周知等して認識させるとともに、安全対策の促進を図るものとする。

オ

家具等の転倒防止対策推進
住宅、事務所等の建築物内に設置されている食器棚等の家具、窓ガラス、ブロック塀、書棚等の地震時に転倒・飛散が予想されるものに対する適切な予防処置について、広報誌等により住民への啓蒙・普及を図るものとする。

カ関係団体等との協力(ｱ)

県、一般社団法人高知県建築士事務所協会、工務店等の関係団体と協力して、耐震診断・改修、家具等の転倒防止対策の促進指導等及び広報活動を促進するものとする。

(ｲ)

講習会の実施等による技術者の育成に努めるものとする。

第７節

防災施設等の整備

１ 全

般

(1)

火災の発生、建物の倒壊、防災施設等における災害を予防し、又は軽減するための施設整備等の予防対策等として、以下のとおり定めるものとする。

(2)予防対策等の具体的推進のため、防災関係施設等における防災事業は、個別に本市担当課等において定めるものとする。

２ 予防対策等
(1)

施設の整備

ア

防火等設備

(ｱ)

地震発生時は、特に市街地における火災の同時多発が予想され、状況によっては、大火災に進展する可能性がある。
このため、防災の避難地としての都市計画公園の実現及び避難経路等としての道路の整備を行うものとする。

(ｲ)

都市防災の観点から建物の不燃性及び耐震性を推進することが重要であり、不燃性は、
防火地域等における建築物の不燃化に努めるとともに、周辺地域の防災化の促進を行うも

のとする。
(ｳ)

耐震性は、耐震改修促進法に基づく制度の活用を図るための指導等による啓発を行い、当該地域の建築物の耐震化の推進に努めるものとする。

- 33 -

イ

公園及び緑地の整備
公園及び緑地は、震災時の避難場所、防火活動拠点及び復旧復興拠点として重要な施設であるとともに、延焼阻止空間としても有効な役割を果たすものであるため、これらの整備促進を図るものとする。

ウ

道路、橋及び港湾の整備

(ｱ)

道 路

ａ

適切な道路整備は、避難、消火、救急等の緊急活動のほか、地震火災における延焼阻止にも有効である。

ｂ

災害予防対策としての既存道路の機能確保の観点から地震・津波が発生した場合においても壊滅的な損傷を受けることのない道路構造の構築、点検、耐震補強等の実施等、災害に強い道路網の整備を行う必要がある。

ｃ 津波浸水区域等を考慮した災害対策本部、須崎消防署、警察等からの緊急輸送道路への多重的な連結及び広域連携を視野に入れた道路整備が必要である。
(ｲ)

橋

梁

基本的に河川改修と並行した整備の促進を図ることとするが、避難経路、集落等への連
絡機能、緊急輸送道路への連結等を考慮した耐震診断及び耐震改修が必要である。
(ｳ)

港

湾

「須崎港港湾計画」による津波に対する防災対策としての事業に関連した港湾整備の推進において、大規模地震災害時の緊急避難、物資輸送等に活用できる耐震バース機能の整備促進を図るものとする。
(2)

公共施設等の整備点検

ア

全

(ｱ)

般
本市の防災上重要な建築物である施設等が直接被害を受けると、避難、救援救護、復旧対策等に重大な影響を与える。
(ｲ)

上記の建築物は、地形・地盤の立地条件及び建物構造、階高、建築後の経過年数等から、地震時における安全性について、耐震性の強化、確保に努めるものとする。

(ｳ)

上記を踏まえ、関係各課等は、防災性能の向上のため調査研究を行うとともに、県及びその他の研究機関による調査研究を参照にしつつ、以下の方策等について推進するものと
する。
イ

方策等

(ｱ)

既設建築物の耐震性の点検(ｲ)

新設建築物の耐震力の検討(ｳ)

全市有施設の防災体制の整備(ｴ)

地震防災緊急５箇年計画による公共施設の整備(3)

防災施設の整備

ア

消防施設の整備
消防計画の定めにより、地震発生時に予想される火災から、被災地住民の生命、財産を守るため、現有の消防力の強化及び消防水利施設（耐震性貯水槽等）の整備を図るものとする。

イ 情報伝達及び収集体制の整備(ｱ)

多様な情報伝達を充実するために、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、防災行政無線、携帯端末の緊急速報メール、ケーブルテレビ局の災害データ放送等により情報の伝達を行うための整備を図るとともに、定期的又は、結節を捉えた点検等を実施して、その有効性等を確認するものとする。
(ｲ)

上記通信機能等が確保されるように停電対策を講じる等、情報伝達の多重化及び多様化対応に努めるものとする。

- 34 -

(4)防災倉庫の整備及び物資の備蓄

ア

防災倉庫の整備
備蓄物資の収納場所は、補給基地として各地域に分散配置する。
この際、各避難所に配置した場合は、輸送所要等の軽減に期待することができる。

イ

物資の備蓄

(ｱ)

備蓄物資は、長期保存食、毛布、発電機、トイレ、テント等、種類等が多く、これらを備蓄する場合は、緊急度及び重要度順に備蓄すべきであるが、維持費、管理費等、財政上の制約から、優先度の高い備蓄物資の種類・量を検討し、被害想定の避難生活者数の３日分を基準として計画的に備蓄するものとする。
この際、指定した避難所ごとの備蓄を計画する場合は、各避難所の避難者等受入人数の３日分を基準とした備蓄を検討する。
(ｲ)

備蓄品や施設の具体的な整備においては、貯水槽、井戸などの水源確保施設整備、非常用電源、燃料貯蔵などの電源確保整備、通信途絶対応のためのＩＰトランシーバや衛星通信機材整備、要配慮者に配慮した空調等の設備整備、アレルギーに配慮した長期保存が可
能な食糧や飲料水（ペットボトル、浄水装置等）、寝具、仮設・簡易トイレ、マット、プラ
イバシー保護に配慮したパーテーション、乳幼児や女性の特性を考慮した生活必需品等の備蓄や施設整備を計画的に推進するものとする。
この際、電源の確保整備においては、再生可能エネルギー等の代替エネルギーシステム等についても検討するものとする。
(ｳ)

災害時の必要物資は、被害状況、災害対応等状況により、大きく変化するため、事前に流通備蓄に関する計画を検討し、関係団体、業者等との協定締結を推進する等、安定した物資等供給のため、民間等協力体制を整備するものとする。
(ｴ)本市の備蓄補完等のため、各家庭における３日分程度の飲料水、食料、感染症対策品等の備蓄を奨励、指導等を実施するものとする。
(ｵ)

避難生活等に活用できる私有車両の適度な燃料給油等について推奨するものとする。

第８節

津波災害予防体制の整備

１ 全

般

(1)

本市は、過去に幾度となく津波により大きな被害を受けているとともに、海岸線が長いリアス式海岸のため、津波が来襲すれば大きな被害が予想される。
(2)

上記を踏まえ、津波災害予防対策推進においては、「須崎市津波防災地域づくり推進計画」との整合や節調を図りつつ、「減災対策、多重防御及び漂流物対策」を基軸に、Ｌ２津波、Ｌ１津
波、これら二つの津波を想定して施策等を推進することとする。
また、県知事が指定する「津波災害警戒区域（イエローゾーン）」に対しても適切に対応するものとする。
(3)

Ｌ２津波に対しては、住民等の生命を守ることを最優先として、避難を軸とした総合的な津波対策を推進するものとする。
(4)

Ｌ１津波に対しては、生命を守ることに加え、財産の保護及び地域の経済活動の安定化を図るための施設整備を推進するものとする。
(5)

被害の未然防止と軽減のため、津波に関する知識の普及及び危険区域の把握・周知を図り、関係機関、住民等との協力体制を構築する等、津波被害の予防に努めるものとする。

- 35 -

２ 施策等(1)

津波に関する情報の伝達体制等

ア

津波に関する情報等

(ｱ)

特別警報

ａ

気象庁は、気象業務法（昭和２７年法律第１６５号）第１３条の２に基づき、以下の場合に特別警報を発表し、最大限の警戒を呼び掛けるものとする。

ｂ

大津波警報（特別警報に位置付けられている。
）
高いところで３メートルを超える津波が予想される場合(ｲ)

大津波警報、津波警報及び津波注意報ａ

大津波警報、津波警報及び津波注意報の発表等(a)

気象庁は、地震が発生した場合は、地震の規模及び位置を速やかに推定し、沿岸で予想される津波の高さを求め、津波による災害の発生が予想される場合には、地震が発生してから約３分（一部の地震（注１）では約２分）を目標に大津波警報、津波警
報、又は津波注意報（以下、「津波警報等」という。
）を津波予報区単位（注２）で発表する。
注１：日本近海で発生し、緊急地震速報の技術によって精度の高い震源位置やマグニチュード
が迅速に求められる地震
注２：須崎市の津波予報区単位は、「高知県」である。

(b)

津波警報等と同時に発表する予想される津波の高さは、通常は５段階の数値で発表する。
ただし、地震の規模（マグニチュード）が８を超えるような巨大地震に対しては、精度の高い地震の規模を特定できないため、その海域における最大の津波想定等により、津波警報等を発表する。
この場合、最初に発表する津波警報等では、予想される津波の高さを「巨大」・「高い」と言う言葉で発表して、非常事態であることを伝える。
(c)

上記の予想される津波の高さを「巨大」等の言葉で発表した場合には、その後、地震の規模が高い精度で特定された時点で津波警報等を更新し、予想される津波の高さも数値で発表する。
(d)

津波警報等の種類と発表される津波の高さ等発表される津波の高さ

種類

大
津
波
警
報

発表基準

予想される津波の最
大波の高さが高いとこ
ろで３ｍを超える場合

数値での発表

巨大地震の（津波の高さ予想の区分）

場合の発表想定される被害、とるべき行動

10ｍ超➢ 巨大な津波が襲い、木造家屋が全壊・（10ｍ＜予想高さ）

流出し、人は津波による流れに巻き込ま

10ｍ（５ｍ＜予想高さ≦10ｍ）

巨

大

れる。
➢ 沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や避難ビルなどの安全な場所へ避

５ｍ

難する。

（３ｍ＜予想高さ≦５ｍ）➢ 標高の低い所では、津波が襲い、浸水予想される津波の最津
波
警報

被害が発生し、人は津波による流れに巻

大波の高さが高いとこ３ｍ

ろで１ｍを超え、３ｍ（１ｍ＜予想高さ≦３ｍ）

以下の場合

高

い

き込まれる。
➢ 沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難する。

- 36 -

発表される津波の高さ
種類

発表基準

数値での発表

巨大地震の（津波の高さ予想の区分）場合の発表予想される津波の最➢ 海の中では人は早い流れに巻き込ま大波の高さが高いとこ

津
波
注
意
報

想定される被害、とるべき行動

れ、また養殖いかだが流失し、小型船舶

ろで 0.2ｍ以上、１ｍ１ｍ以下の場合であって、（0.2ｍ≦予想高さ≦１ｍ）(表記なし。)

津波による災害の恐れが転覆する。
➢ 海の中にいる人は、ただちに海から上がって、海岸から離れる。

がある場合

ｂ

津波警報等の補足事項等(a)

震源が陸地に近いと、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。

(b)

津波警報等は、実際に津波が観測された場合及び逐次得られる観測データに基づき、内容が更新される場合がある。
(c)

津波警報等発表後の分析を継続し、断層の詳細が分かった時点で津波を予測し直し、

その結果、最初の津波警報等より津波が小さい、あるいは発生しない可能性が高いことが確認できた場合に津波警報等の切り替えや解除を行う。
(ｳ)

津波情報

ａ

津波情報の発表等
津波警報等を発表した場合には、津波の到達予想時刻、予想される津波の高さ等を津
波情報で発表する。

ｂ

津波情報の種類と発表内容
情報の種類

発表内容
➢ 各津波予報区の津波の到達予想時刻及び予想される津波の高さを５段

津波到達予想時刻・予想される階の数値（メートル単位）で発表

津波の高さに関する情報
津波
情報

津波の高さ等）参照］
各地の満潮時刻・津波到達予想
時刻に関する情報
津波観測に関する情報

沖合の津波観測に関する情報(ｴ)［発表される津波の高さの値は、２９頁（津波警報等の種類と発表される➢ 主な地点の満潮時刻及び津波の到達予想時刻を発表➢ 沿岸で観測した津波の時刻及び高さを発表➢ 沖合で観測した津波の時刻、高さ及び沖合の観測値から推定される沿岸での津波の到達時刻・高さを津波予報区単位で発表

津波観測に関する情報の発表内容ａ

沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き及びその時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを発表する。

ｂ

津波は繰り返し襲い、あとから来る波の方が高くなることがあるため、観測された津波が小さいからといって避難を止めてしまうと危険である。
そのため、最大波の観測値は、当該津波予報区において津波警報等が発表中であり、観測された津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

- 37 -

ｃ

沿岸で観測された最大波の観測値の発表内容
発 表 中 の津波警報等観測された津波の高さ

発表内容

１ｍ超

➢ 数値で発表

１ｍ以下➢ 「観測中」と発表

0.2ｍ以上➢ 数値で発表

0.2ｍ未満➢ 「観測中」と発表

大津波警報

津 波 警 報

津波注意報

（すべての場合）➢ 数値で発表（津波の高さがごく小さい場合は「微弱」と表現）(ｵ)

沖合の津波観測に関する情報の発表内容
ａ

沖合で観測された津波の第１波の観測時刻と押し引き、その時点における最大波の観測時刻と高さを観測点ごと及びこれら沖合の観測値から推定される沿岸での推定値（第１波の到達時刻、最大波の到達時刻と高さ）を津波予報区単位で発表する。

ｂ

最大波の観測値及び推定値は、観測された津波の高さ、推定される津波の高さが低い
段階で数値を発表した場合は、避難を鈍らせる恐れがあるため、当該津波予報区において津波警報等が発表中であり沿岸で推定される津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」（沖合での観測値）、又は「推定中」（沿岸での推定値）の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
ｃ

沿岸からの距離が１００ｋｍを超えるような沖合の観測点では、津波予報区との対応付けが難しいため、沿岸での推定値は発表しない。
また、最大波の観測値については数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

ｄ

沖合で観測された最大波の観測値及び推定値の発表内容（沿岸から１００ｋｍ程度以内にある沖合の観測点）
発 表 中 の津波警報等観測された津波の高さ

３ｍ超
大津波警報
３ｍ以下

発表内容

➢

沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表➢

沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値は「推定
中」と発表

１ｍ超
津 波 警 報
１ｍ以下

津波注意報

(ｶ)

（すべての場合）➢

沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表➢

沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値は「推定
中」と発表

➢

沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表ａ

津波予報
地震発生後、津波による災害が起こる恐れがない場合には、以下の内容を津波予報で発表する。

- 38 -

ｂ

津波予報の発表基準と発表内容
種

類

発表基準

➢

津波が予想されない場合➢

0.2m 未満の海面変動が予想された場合（津波に関するその他の情報に含めて発表）

津波予報

発表内容
➢ 津波の心配なしの旨を発表（地震情報に含めて発表）➢ 高いところでも 0.2m 未満の海面変動のため被害の心配はなく、特段の防災対応の必要がない旨を発表➢ 津波に伴う海面変動が観測されて津波警報等の解除後も海面変動が継続する場合➣（津波に関するその他の情報に含めて発表）

おり、今後も継続する可能性が高い
ため、海に入っての作業、釣り、海水浴等に際しては十分な留意が必要である旨を発表イ

津波情報の留意事項(ｱ)

津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報ａ

津波到達予想時刻は、津波予報区のなかで最も早く津波が到達する時刻である。

ｂ

同じ予報区でも場所によっては、この時刻よりも数十分、場合によっては１時間以上遅れて津波が襲ってくることがある。

ｃ

津波の高さは、一般的に地形の影響等のため場所によって大きく異なることから、局所的に予想される津波の高さより高くなる場合がある。

(ｲ)

各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報
津波と満潮が重なると、潮位の高い状態に津波が重なり、被害がより大きくなる場合が

ある。
(ｳ)
ａ

津波観測に関する情報
津波による潮位変化（第１波の到達）が観測されてから最大波が観測されるまでに数時間以上かかることがある。

ｂ

場所によっては、検潮所で観測した津波の高さよりも更に大きな津波が到達している恐れがある。

(ｴ)

沖合の津波観測に関する情報ａ

津波の高さは、沖合での観測値に比べ、沿岸ではさらに高くなる。

ｂ

津波は、非常に早く伝わり「沖合の津波観測に関する情報」が発表されてから沿岸に津波が到達するまで５分とかからない場合もある。

ｃ
ウ

地震の発生場所によっては、情報の発表が津波の到達に間に合わない場合もある。

海面監視等

(ｱ)

強い地震（震度４程度以上）を感じた場合、津波警報等が発表された場合は、直ちに海面の異常を観測するため、消防機関において海面監視人を選定し、監視態勢の維持を強化する。
(ｲ)

事前に海面監視を行う安全な監視場所を選定しておく。

(ｳ)

事前に津波到達予測時間等を考慮した退避ルールを確立しておく。

(ｴ)

潮位の変化を正確に把握するため、検潮器を整備する。

- 39 -

エ

住民による対策(ｱ)

津波浸水危険地域の住民は、避難優先が原則である。

(ｲ)

強い地震を感じた場合、津波警報等が発表された場合は、情報及び本市からの指示を待つことなく、直ちに海岸から離れ、高台等に避難する等、住民自身が自発的な行動をとるよう周知徹底に努める。
(2)

地震に関する情報の伝達体制等

ア

地震動特別警報(ｱ)

気象庁は、気象業務法（昭和２７年法律第１６５号）第１３条の２に基づき、以下の場

合に特別警報を発表し、最大限の警戒を呼び掛ける。
(ｲ)

緊急地震速報震度６弱以上、又は長周期地震動階級４（＊）の大きさの地震動が予想される場合＊ 長周期地震動階級とは 、「気象庁長周期地震動階級表」（令和２年、気象庁告示第６号）で定めるものをいい、固有周期が１～２秒から７～８秒程度の揺れが生じる高層ビル内における地
震時の人の行動の困難さの程度や、家具や什器の移動・転倒などの被害の程度から４つの段階に区分した揺れの大きさの指標であり、概要は、下表のとおりである。
長周期地震動階級

人の体感・行動

室内の状況➢

立っていることができず、

➢
４

い。

キャスター付き什器が大ある。

➢

揺れにほんろうされる。

➢

考

きく動き、転倒するものがはわないと動くことができな（極めて大きな揺れ）

備➢

固定していない家具の大間仕切壁などにひび割れ・亀裂が多くなる。

半が移動し、倒れるものも
ある｡
➢

３

立っていることが困難にな➢（非常に大きな揺れ）る。

キャスター付き什器が大
きく動く。

➢

固定していない家具が移動することがあり、不安定➢

間仕切壁などにひび割れ・亀裂が入ることがある。

なものは倒れることがある。
室内で大きな揺れを感じ、➢物につかまりたいと感じる。

２（大きな揺れ）物につかまらないと歩くこ➢とが難しいなど、行動に支障➢➢

１（やや大きな揺れ）

イ

室内にいたほとんどの人が揺れを感じる。

➢

驚く人もいる。

棚にある食器類、書棚の本が落ちることがある。

を感じる。
➢

キャスター付き什器がわずかに動く。

➢

ブラインドなど吊り下げものが大きく揺れる。

緊急地震速報(ｱ)

気象庁は、震度５弱以上または長周期地震動階級３以上の揺れを予想した場合に、震度４以上または長周期地震動階級３以上を予想した地域に対し、緊急地震速報（警報）を発
表する。
(ｲ)

緊急地震速報（警報）は、テレビやラジオ、防災行政無線、携帯電話による速報メール

等により住民に提供する。
(ｳ)

緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析し、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である
ため、震源付近では強い揺れの到達に間に合わない。

- 40 -

ウ

地震情報
地震情報(震度、震源、マグニチュード、地震活動の状況等）の発表は、気象庁からの通報に基づき、以下の場合に地震に関する情報を発表する。

種(ｱ)

高知県で震度１以上が観測された場合(ｲ)

その他、地震に関する情報の発表が必要と認められた場合(ｳ)

地震情報の種類とその内容

類

発表基準

震度速報

発表内容
➢ 地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（全

震度３以上

国を約 188 地域に区分）と地震の揺れの発現時刻を速報➢ 地震の発生場所（震源）、その規模（マグニチュード）を

震度３以上

震源に関

発表

（津波警報等を発表した場合は、発表しなする情報➢ 「津波の心配がない」、又は「若干の海面変動があるかもい。）

しれないが被害の心配はない」旨を付加

以下のいずれかを満たした場合
震源・震度
情

報

➢

震度１以上

➢

津波警報等発表時➢

若干の海面変動が予想される場合➢

緊急地震速報（警報）を発表した場合➢ 地震の発生場所（震源）、その規模（マグニチュード）、震度１以上を観測した地点と震度を発表、それに加えて震度３以上を観測した地域名と市町村毎の観測した震度を発表➢ 震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村・地点名を発表

長 周 期
地震動に ➢
関 す る

震度１以上を観測した地震のうち、長周期地震動階級１以上を観測した場合
マグニチュード 7.0 以上➢の観測点ごとに長周期地震動階級及び長周期地震動の周期別
階級等を発表（地震発生から１０分後程度で１回発表）

観測情報
遠地地震 ➢➢ 地域ごとの震度・長周期地震動階級の最大値のほか、個別➢ 国外で発生した地震の発生時刻、発生場所（震源）、その都市部等、著しい被害が発生する可能性

規模（マグニチュード）を地震発生から概ね３０分以内に発に関するがある地域で規模の大きな地震を観測した

表（国外で発生した大規模噴火を覚知した場合は、噴火発生

情場合（国外で発生した大規模噴火を覚知し

報

その他の
情

➢ 日本及び国外への津波の影響に関しても記述して発表

顕著な地震の震源要素を更新した場合、地➢ 顕著な地震の震源要素更新のお知らせ及び地震が多発し

報 震が多発した場合等

推計震度

震度５弱以上分 布 図(3)から１時間半～２時間程度で発表）た場合にも発表する場合がある。）

た場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表➢ 観測した各地の震度データをもとに、250m 四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表

津波防災知識の普及啓発

ア

全

(ｱ)

般
津波が発生した場合、津波危険地域では迅速及び的確に避難を行うことが最も重要であることから、津波の危険性、避難方法等について広報活動、避難訓練等を通じて住民に啓発するものとする。
(ｲ)

地域住民に対して、広報誌等を活用し、津波警報等に関する以下のことについて周知及び徹底を図るものとする。
イ

周知及び徹底事項(ｱ)

強い地震を感じた場合及び弱い地震でも長い時間ゆっくりとした揺れを感じた場合は、

直ちに海浜から離れること。
(ｲ)

正しい情報をラジオ、テレビ、防災行政無線等を通じて入手すること。

(ｳ)

地震を感じなくとも、津波警報等が発表されたら沿岸の危険な区域にいる人は、直ちに避難すること｡(ｴ)

津波注意報でも、海水浴、磯釣り等は危険なので行わないこと。

(ｵ)

津波は、繰り返し来襲するため、津波警報等解除等まで気をゆるめないこと。

- 41 -

(4)津波防災施設の整備点検

ア

津波防波堤の整備対策(ｱ)

須崎、大間地区は、過去の津波で大きな被害を受けているとともに、須崎港には多くの貯木場が存在する。
(ｲ)

上記を踏まえ、南海トラフ地震に対応する耐震性のある港湾整備を進める等のため、須崎港港湾計画及び須崎港ＢＣＰに基づき対策を推進するものとする。
イ

海岸施設の整備点検対策(ｱ)

沿岸地域の防潮堤は、必要に応じて整備を図るものとする。

(ｲ)

既設の海岸防潮堤等は、関係機関等と協議、検討、改修等し、津波到達前の地震により機能を失することがないよう耐震対策を推進するものとする。
(ｳ)

津波が海岸防潮堤等を越流した場合も、施設の効果が継続的に発揮できる等の対策について検討を行うものとする。
(ｴ)水門、陸閘等は、地域における状況等を考慮し、常時閉鎖及び統廃合を進め、廃止できない水門、陸閘等は、階段の設置、自動化等を促進するものとする。
(ｵ)

木材、漁船等の流失防止対策は、木材の固縛、津波漂流物捕捉施設等の整備を図る等、以下の津波漂流物対策等を推進するものとする。
ａ

災害防止の方法(a)

各貯木場は、貯木の流動を防止するため、ワイヤーロープ、非常用ロープ、流出防止柵等の整備を行い、流出防止に万全を期すものとする。
(b)
ｂ

ウ

津波警報等の把握は、迅速かつ正確に行い、事前に的確な措置を講じるものとする。

事前措置

(a)

貯木状況、現在量の把握及び必要時の管制(b)

流出防止対策の指導等(c)

災害時における危険箇所の想定及びこれに対する対策の策定(d)流出防止措置の確認

漂流物及び津波火災対策(ｱ)

津波からの避難、その後の復旧、復興を考慮した漂流物対策を推進する。

(ｲ)

港湾施設の重油タンク及び船舶から漏れ出した燃料、流出した車両等が漂流し、津波浸水域での火災も想定されることから、計画的に対策を講じるものとする。

第９節

土砂災害予防体制の整備

１ 全般「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（以下、「土砂災害防止法」という。
）に基づき、高知県が実施する土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域（以下、「土砂災害警戒区域等」という。
）指定のための基礎調査及びその結果により、市域の土砂災害に係る危険地域等を把握するとともに、避難体制の整備、崩壊防止工事等、関係機関と密接な連携を保ちつつ、以下の予防施策等を実施して、土砂災害による被害発生の局限に努めるものとする。
２ 予防施策等(1)
ア

土砂災害危険地域等の把握
土砂災害防止法に基づき高知県が公表する土砂災害警戒区域等を踏まえ、土砂災害が予想される地域等を把握し、住民に公表して注意を促すとともに、避難に係る対策を講じて避難体制基盤の確立を図るものとする。（土砂災害警戒区域等については、高知県ＵＲＬ参照）- 42 -

イ

避難に係る対策及び危険が予想される箇所の対策は、本市独自で実施できる事項は速やかに処置をする。

ウ

関係機関との連携等が必要な事項は適切な連絡、調整、要請等により、効果的かつ効率的な処置の実施に努めるものとする。

エ処置が完了するまでの間は、必要に応じて危険が予想される箇所等への適切な標示、住民への注意喚起、巡視警戒等を行い被害等発生の未然防止に努めるものとする。

(2)

土砂災害防止工事の実施
個人財産は、各人が守ることが原則であり、人家を守るための防災工事実施も本来個人の責務であるが、公共性が強く一定の要件を備えている場合は、国庫補助等による崩壊防止工事が可能であることから、関係機関との連携を密にしつつ安全で安心できる基盤整備を促進するも
のとする。
(3)

警戒避難体制の整備

ア

避難情報発令に係る判断基準を適切に設定するとともに、同判断に資する気象等情報の入手等手段の整備に努めるものとする。

イ

細部の警戒避難体制の整備
別添「各種災害に対する警戒避難体制の整備」の定めによる。

(4)

土砂災害警戒区域等内の避難促進施設管理者等の義務等

ア

県が指定する土砂災害警戒区域等内の社会福祉施設、学校、医療施設、その他の主として
防災上の配慮を要する者が利用する施設の内、本地域防災計画で指定する施設（以下、「避難促進施設」という。
）の管理者等は、土砂災害防止法等に基づき、次の事項を実施するもの
とする。
(ｱ)

避難確保計画の作成（変更）及び市長への報告(ｲ)

避難訓練の実施及び市長への報告

イ

避難促進施設の管理者等が実施する避難確保計画等の作成、、同指定施設が実施する避難訓練の実施においては、必要により本市が助言、協力等を実施するものとする。

ウ

本地域防災計画で指定する施設の名称及び所在地
資料５「土砂災害及び津波災害警戒区域内の避難促進施設一覧表」

第１０節
１ 全

孤立化対策の推進
般

災害の発生により道路状況、通信手段の確保の状況等から孤立化が想定される地域を事前に想定し、最新の状況を随時把握する等、以下の予防施策等を講じるものとする。
２ 予防対策等(1)

災害時孤立化想定地域の状況
孤立化の恐れがある地域の発生要因としては、集落に通じるアクセス道路のすべてが浸水、損傷、道路への土砂堆積による通行不能等が予想される。
(2)

孤立化想定地域への対策推進

ア

通信手段の確保(ｱ)

災害時優先電話、衛星携帯電話等の公衆通信網に限定せず、簡易無線機等の多様な通信手段の確保に努め、防災訓練等を通じて通信機器及び非常用電源の使用方法の習熟を図る。
(ｲ)

防災ヘリコプター等による空中偵察に対し、公共施設の屋上等へのヘリサインの整備、住民側から送る合図を定める等、その方法等を事前に周知するものとする。

- 43 -

(ｳ)

孤立化の恐れがある場合に、地域の代表者との連絡手段を確保する等、住民の安否確認を行う体制及び連絡網の整備に努めるものとする。
イ

避難先の検討
集落内に指定避難所及び避難ができる場所がない場合には、災害時に集合する集落内の安全な場所、家等を事前に定める等、安否確認を実施できる体制構築に努めるものとする。

ウ

救出方法の確認(ｱ)

孤立化の恐れがある地域におけるヘリコプターの飛行場外離着陸場、その他ヘリコプタ

ーが離着陸できる場所、又はヘリコプターにより上空から救助ができる場所（飛行場外離着陸場等）の確保に努めるものとする。
(ｲ)

地域内に飛行場外離着陸場等が確保できない場合は、隣接する移動等が可能な地域等において飛行場外離着陸場等の確保に努めるものとする。
エ

備蓄の推進

(ｱ)

孤立化の恐れがある地域は、孤立しても住民が支え助け合えるよう、備蓄を推進する。

(ｲ)

備蓄は、井戸水等の活用等、集落単位での備蓄に努めるものとする。

(ｳ)

個人備蓄（３日間程度の必需品、車両の燃料給油等）を奨励するものとする。

オ

防災体制の強化
住民個人が、救助・救出、避難誘導、避難所生活の支援等実施の円滑・容易性等の向上を図るため、自主防災組織の育成強化に努めるものとする。

第１１節

緊急輸送体制の整備

１ 体制等整備(1)

災害時は、交通機関の混乱と道路の寸断等が予想されるため、緊急輸送に対応できる陸、海、空等、あらゆる手段を考慮した緊急輸送路ネットワークの確立及び平時から関係機関・団体に応援・協力を要請し、協定締結等の体制を整備するものとする。
(2)

災害時は、緊急輸送に必要な車両が不足することが予想されるため、事前に関係機関及び関係団体に協力を要請し協定を締結するものとする。
(3)

緊急輸送手段としてヘリコプターの活用が有効であることから、県等を通じたヘリコプターの派遣要請手続き等について整備するものとする。
(4)

障害物の除去による道路啓開、応急復旧等を迅速に行うため、道路管理者相互の連携のもと、事前に道路啓開等の計画を作成するものとする。
(5)

輸送活動を円滑に行うため、各機関は、燃料の調達及び供給体制の整備を図るものとする。

(6)

災害時に指定される緊急交通路（災対法第７６条に基づき、公安委員会が行う交通規制）を使用する緊急通行(輸送)車両については、必要に応じて、災害発生前において緊急通行（輸送）車両であることの確認を受け、標章と緊急通行車両確認証明書の交付を受けるものとする。
２ 緊急輸送路
陸上、海上及び空路輸送路が想定される。
３ 防災道路の指定等(1)
ア

以下を防災道路に指定する。
陸路輸送拠点施設、接岸港、ヘリポートを事前に指定し、これらと防災拠点施設、医療機
関施設等と接続する道路- 44 -

イ

市役所、高知県災害対策本部須崎災害対策支部、防災関係機関、消防施設、医療救護所、
災害支援病院、緊急物資輸送船接岸港、緊急用ヘリコプター離着陸場等を結ぶ路線

ウ

応急活動を実施するための幹線道路(2)

道路寸断等を考慮して、予備経路等についても検討するものとする。

(3)

避難路、緊急輸送道路など、防災上重要な経路を構成する道路については、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて関係機関等との調整等により、区域を指定して道路の占用の禁止又は、制限を行うとともに、災害時の道路閉塞防止等のため国や一般送配電事業者等が実施する無電柱化の促進について協力するものとする。

第１２節
１ 全

ボランティア活動の環境整備
般

災害直後の災害応急活動から、被災者の生活の維持、再建等の復旧活動に至るまでの間、一般
住民、団体等による支援及び協力が大きな役割を果たすことから、ボランティア活動が緊急的かつ効果的に実施できるよう、平時から個人、地域の事業所、自主防災組織等、幅広い防災ボラン
ティアの体制整備に努め、以下のとおり推進するものとする。
２ 推進の大綱(1)

活動の促進等ア

災害発生時に救援活動を行うボランティアを把握するものとする。

イ

本市は、警察と協力しつつ、ボランティア関係組織、団体、地区の自主防災組織等と連携して、被災地における各種犯罪、事故の防止及び治安を維持するための訓練を積極的に実施するものとする。

ウ

本市は、平時から防災ボランティアを養成するために、社会福祉協議会、日本赤十字社等の関係機関と協力するものとする。

エ本市は、被災者の自主支援活動が円滑に実施できる環境の整備に努めるものとする。

オ

災害時、本市の要請により、須崎市社会福祉協議会が開設する災害ボランティアセンターに係る事項について具体化を図るものとする。

カ

ボランティアセンター開設予定場所
番号

施設名等

住

所

１

交流ひろばすさき須崎市南古市町６―３２

笹野消防コミュニティセンター 須崎市上分甲５１９－２

３

当時の状況により、災害対策本部等から別示する。

番号は、優先順(2)

ボランティアが行う主な活動内容（期待する役割）

ア

災害、安否及び生活情報の収集、・伝達イ

要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児等）の介護及び看護補助

ウ

清

エ

炊き出し及びその他の災害救助活動

オ

救援物資の仕分け及び配布

カ

消火、救助及び救急活動

キ

保健医療活動掃- 45 -

連絡先0889-42-0736
別示

第３章 災害応急対策の大綱

第１節

災害応急対策の組織等

１ 災害対策本部設置準拠等(1)

災害対策本部の設置の準拠等
ア 市域に災害が発生し、又は発生する恐れのある場合で市長が必要と認めた場合は、災害対策基本法第２３条第２項及び須崎市災害対策本部条例（昭和３８年条例第１３号）の規定に基づき、災害対策本部を設置する。
イ 災害対策本部を設置するに至らない災害にあっては、災害対策本部に準じた体制を整え、
災害応急活動を実施し事態の処理にあたるものとする。

(2)

設置及び解散の基準

ア

設置基準

(ｱ)

市域で震度『５弱』以上の地震が発生した場合(ｲ)

高知県（津波予報区）に『津波警報』、又は『大津波警報』が発表された場合(ｳ)『南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）』が発表された場合(ｴ)

市長が特に必要と認めた場合

イ

解散の基準
災害対策本部長（市長）（以下、「本部長（市長）」という。）が、市域において災害が発生する恐れが解消したと認めた場合、又は災害応急対策が概ね完了したと認めた場合

(3)

設置場所

ア

災害対策本部は、須崎市総合保健福祉センター内及び須崎市役所本庁舎に設置するものとする。

イ

須崎市総合保健福祉センターが被災した場合は、本部長（市長）の指定する場所に置く。

ウ

庁舎が被災しても災害対策本部及び防災行政無線の機能が失われることがないように停電対策、システム等のバックアップ対策を講じておくものとする。

(4)

設置、又は解散した場合の周知ア

本部長（市長）は、災害対策本部を設置、又は解散した場合は、直ちに次に示す機関等に通知等を行うものとする。

イ

通知等

(ｱ)

県知事に対する報告(ｲ)

防災関係機関への通知(ｳ)

報道機関への発表(ｴ)

報道機関等を通じた住民への周知

２ 災害対策本部の組織及び運営(1)

全 般
災害対策本部の組織及び運営の方法は、「須崎市災害対策本部条例」の規定に基づき組織する

ほか、災害に即応することを主眼に各課の日常業務を考慮して定める。

- 46 -

(2)

災害対策本部の構成

ア

災害対策本部の組織(ｱ)

組織図（全般）本部長（市長）
副本部長（副市長・教育長）

(ｲ)

総務部

各

各部長

長

部

初動班

各

班

長

各班長

班

員

各班員

各副部長

班

※点線内：下表参照

部局等の組織
部

部

事務局
局

局

名

長 総務課長

班
総

務

名
班

副部長 税務課長

班

長

部

総務課課長補佐

総務課（人事・財政係）職員

議会事務局次長

議会事務局職員

調査

班 税務課課長補佐

税務課職員

情

報

企画情報課課長補佐
班 デジタル推進担当参事
会計課課長補佐

企画情報課職員

長 企画情報課長

副部長 会計課長
渉外部 副部長 会計管理者
副部長 選挙管理委員会事務局長

部

会計課職員
選挙管理委員会事務局職員

広報

班 ブロジェクト推進室次長

副部長 プロジェクト推進室長

生活部

員

副部長 議会事務局長
副部長 地域安全対策推進監

市 民班

ブロジェクト推進室職員

救援物資班 福祉事務所次長

福祉事務所（保護第２係）職員

食

市民課職員

長 福祉事務所長

副部長 市民課長
副部長 環境未来課長

糧班 市民課課長補佐

環境衛生班 環境未来課課長補佐

環境未来課職員
福祉事務所（保護第１係）職員
長寿介護課職員
要 配 慮 者 長寿介護課課長補佐

保 健
福祉部

部

長 健康推進課長

対策

班 子ども・子育て支援課課長補佐

福祉事務所（障害福祉係）職員
子ども・子育て支援課職員

副部長 長寿介護課長
副部長 子ども・子育て支援課長
医療救護班 健康推進課課長補佐

健康推進課職員
元気創造課（商工外商係）職員

部

長 農林水産課長

商

工班 元気創造課課長補佐

産業部 副部長 監査委員会事務局長

文化スポーツ・観光課（観光係）職員

副部長 農業委員会事務局長

農林水産課職員
農林水産班 農林水産課課長補佐

部
応急部

長 建設課長副部長 港湾政策推進監

農業委員会事務局職員

水道課課長補佐
水

道

班

建

設

班 建設課課長補佐

副部長 水道課長
副部長 住宅・建築課長

監査委員会事務局職員

水道技術管理者

住宅建築班 住宅・建築課課長補佐- 47 -

水道課職員

建設課職員
住宅・建築課職員

部

教育部

部

局

名

班

名

班

学校教育班

長 学校教育課長

長

学校教育課課長補佐
小中学校統廃合担当参事

班員

学校教育課（総務係）職員

副部長 生涯学習課長

部

生涯学習課職員

第１防衛班 隊隊

長 消防署長

生涯教育班 生涯学習課課長補佐
長

員

第１防衛部

副部長 消防副署長
部

初

動班 当直隊長当直隊員

長 消防団長
第２防衛班 各分団長

第２防衛部

副部長 消防副団長

団員

元気創造課（元気創造係）職員
部

長 元気創造課長

地方部 副部長 人権交流センター所長

指定避難所

副部長 文化スポーツ・観光課長

運

営

班

人権交流センター次長

人権交流センター職員

文化スポーツ・観光課課長補佐

文化スポーツ・観光課（文化スポーツ係）職員

指定避難所運営責任者

学校教育課（学校教育係）職員
指定避難所配備体制表の職員

事務局 事務局長 防災課長

(ｳ)

初

動

班

防災課課長補佐

防災課職員

危機管理監

総務課（総務管財係）職員

補足事項

ａ

災害の規模により、この配備によることが実情に適合しないと認める場合は、災害対策本部の各部長及び事務局長（以下、「部局長」という。）（各課等長）において本部長（市長）の承認を得て、班の編成替え及び職員の増減を行うことができる。

ｂ

この配備表に定めない事項で、必要があると認めるものについては、災害対策本部会
議で決定するものとする。

ｃ

上記以外の、軽易な事項については、部局長（各課等長）において専決処分することができるものとする。

イ

災害対策本部員等の職務等

(ｱ)

本部長

ａ 市長とする。
ｂ 本部長は、災害対策本部の事務を総括し、災害対策本部職員を指揮監督する。
(ｲ)

副本部長

ａ 副市長及び教育長とする。
ｂ 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故等がある場合は、その職務を代行する。
(ｳ)

災害対策本部各部ａ

災害対策本部に総務部、渉外部、市民生活部、保健福祉部、産業部、応急部、教育部、防衛部、地方部を置き以下のとおり構成する。

ｂ

部

(a)

長
前述２(2)ア(ｲ)項「部局等の組織」（以下、「部局等の組織」という。
）で示す各課等長を充てる。
(b)

部長は、本部長の命を受け、当該部に所属する職員等を掌握・指揮等し、後述の「各部等の事務分掌」で示す事務等を遂行する。
ｃ

副部長

(a)

「部局等の組織」で示す各課長補佐等を充てる。

(b)

副部長は、部長を補佐し、部長に事故等ある場合は、その職務を代行する。

- 48 -

ｄ

班長及び班員(a)「部局等の組織」で示す職員等を充てる。

(b)

班長及び班員は、所属部長の命を受け、所属部の事務に従事する。

(ｴ)

災害対策本部事務局

ａ

災害対策本部に災害対策本部事務局を置き、以下のとおり構成する。

ｂ

事務局長

(a)

防災課長を充てる。

(b)

事務局長は、本部長の命を受け、事務局に所属する職員等を掌握・指揮等し、後述の「各部等の事務分掌」で示す事務等を遂行する。
ｃ

事務局員

(a)

「部局等の組織」で示す職員等を充てる。

(b)

事務局員は、事務局長の命を受け、事務局の事務に従事する。

(ｵ)

初動班

ａ

本部長は、勤務時間外における災害発生時において、災害対策本部の活動体制が整うまでの間の初動体制を確立するため、初動班を設置する。

ｂ

初動班は、「部局等の組織」を基準として事務局長及び防衛部長が指名する職員をもって充てる。
ｃ

初動班は、災害対策本部の活動体制が整うまでの初期組織とし、事務局長及び防衛部
長が示す市町村配備（注意準備等体制）を基準とした事務に従事する。

(ｶ)指定避難所運営班ａ

本部長は、指定避難所の開設及び運営を行うため、指定避難所運営班を設置する。

ｂ

指定避難所運営班は、「部局等の組織」を基準として地方部長及び事務局長が指名する職員をもって充てる。
ｃ

指定避難所運営班は、避難収容人数に応じて配備するものとし、指定避難所の開設及び運営の事務に従事する。

ウ

各部等の事務分掌

(ｱ)
部 局

総

務

事務分掌

名

部

班

総

名

務

事

務

分

掌

体制時間

➢

職員の動員及び配備に関すること。

発生～30 分➢市庁舎等の被害調査及び応急復旧に関すること。

発生～30 分➢施設の保全に関すること。

発生～30 分➢部門内の総合調整に関すること。

30 分～1 時間➢

公用車の管理及び配車に関すること。

1 ～ 2 4 時 間➢

緊急資材及び物品の調達に関すること。

24 時間～72 時間

災害見舞金及び視察者に関すること。

72 時間～1 週間➢

災害関係経費の支出に関すること。

72 時間～1 週間➢

災害の予算編成及び財政関係に関すること。

72 時間～1 週間➢

義援金品の受付及び配分に関すること。

72 時間～1 週間➢

財務システム復旧及び応急対応に関すること。

72 時間～1 週間➢

議員との連絡（各議員の安否確認・登庁議員への対応）

1 ～ 2 4 時 間➢

議場の点検（使用可能区域と立ち入り禁止区域の設定）

1 ～ 2 4 時 間

班 ➢- 49 -

部 局

名

（総務部）

班

調

情
渉

外

名

査

報

報

糧

体制時間

➢

建物及び宅地の被害調査に関すること。

1 週間～

➢

罹災証明の発行及び罹災台帳の作成に関すること。

1 週間～

➢

災害に伴う税の減免等に関すること。

1 週間～

➢

職員の動員及び配備に関すること。

発生～30 分➢情報の収集、伝達及び記録整理に関すること。

30 分～1 時間

部門内の総合調整に関すること。

30 分～1 時間➢

災害関係の取りまとめ及び報告に関すること。

1 ～ 2 4 時 間➢

災害記録の作成に関すること。

24 時間～72 時間➢

職員の動員及び配備に関すること。

発生～30 分災害関係の広報に関すること。

30 分～1 時間➢

報道機関への情報提供及び連絡調整に関すること。

1 ～ 2 4 時 間➢

職員の動員及び配備に関すること。

発生～30 分➢部門内の総合調整に関すること。

30 分～1 時間➢

義援、救助物資の確保、受入れ、輸送及び配給に関すること。

1 ～ 2 4 時 間➢

災害援護資金の貸付けに関すること。

72 時間～1 週間➢

職員の動員及び配備に関すること。

発生～30 分➢指定緊急避難場所及び指定避難所の管理運営（食糧運営）に関すること。 1 ～ 2 4 時 間

班 ➢被災者及び救助活動者に対する食料の供給（炊き出し）に関すること。 1 ～ 2 4 時 間

班

班 ➢

班 ➢

環境衛生班

要 配 慮 者
策掌発生～30 分

市民生活部

対

分

職員の動員及び配備に関すること。

救援物資班

食

務

➢

部

広

事

班

保健福祉部
医療救護班

➢

食糧の確保に関すること。

1 ～ 2 4 時 間➢

被災市民の相談に関すること。

24 時間～72 時間➢

職員の動員及び配備に関すること。

発生～30 分➢遺体収容所の開設（確保）に関すること。

1 時間～24 時間➢

埋火葬に関すること。

1 時間～24 時間➢

ゴミ収集車両の配備編成に関すること。

24 時間～72 時間➢

被災地の清掃及び消毒に関すること。

24 時間～72 時間➢

し尿の非常処理計画に関すること。

24 時間～72 時間➢

職員の動員及び配備に関すること。

発生～30 分➢

要配慮者、福祉施設及び保育園の被害調査等に関すること。

30 分～1 時間➢

福祉避難所に関すること。

24 時間～72 時間➢

職員の動員及び配備に関すること。

発生～30 分➢医療救護活動の総合調整に関すること。

発生～30 分➢部門内の総合調整に関すること。

30 分～1 時間➢

薬業協会、薬剤師会等との連絡調整に関すること。

1 時間～24 時間➢

医療品、衛生材料等との調達及び保管に関すること。

1 時間～24 時間➢

傷病者の収容看護に関すること。

24 時間～72 時間➢

被災者の衛生状態の調査に関すること。

72 時間～1 週間➢

被災地の防疫等及び保健衛生活動に関すること。

72 時間～1 週間- 50 -

部 局

名

班

商

産

業

名

工

班

部

農林水産班

建

応

急

設

道

学校教育部

学校教育班

分

掌

体制時間

職員の動員及び配備に関すること。

発生～30 分➢

観光施設等の被害調査に関すること。

72 時間～1 週間➢

被災商工業者に対する融資等に関すること。

72 時間～1 週間➢

商工施設等の被害調査及び応急復旧に関すること。

72 時間～1 週間➢

職員の動員及び配備に関すること。

発生～30 分➢部門内の総合調整に関すること。

30 分～1 時間➢

水産・漁港施設の被害調査及び災害対策に関すること。

1 時間～24 時間➢

農地・農業施設及び林業施設の被害調査並びに災害対策に関すること。 72 時間～1 週間➢

農畜産物の被害調査及び災害対策に関すること。

72 時間～1 週間➢

耕地の排水対策に関すること。

72 時間～1 週間➢

被災農林業者に対する融資等に関すること。

72 時間～1 週間➢

被災漁業者に対する融資等に関すること。

72 時間～1 週間➢

職員の動員・配備及び情報収集に関すること。

発生～30 分➢部門内の総合調整に関すること。

30 分～1 時間➢

障害物の除去及び道路交通網の確保に関すること。

1 ～ 2 4 時 間➢

建設業者への応援要請に関すること。

1 ～ 2 4 時 間➢

災害対策用機材の確保に関すること。

1 ～ 2 4 時 間➢

急傾斜地の崩壊対策に関すること。

1 ～ 2 4 時 間

交通規制等応急交通対策に関すること。

1 ～ 2 4 時 間➢

公園施設の被害調査及び災害対策に関すること。

1 ～ 2 4 時 間➢

下水道施設の被害調査及び災害対策に関すること。

1 ～ 2 4 時 間➢

下水道施設の災害応急及び復旧対策に関すること。

1 ～ 2 4 時 間➢

排水施設の運転管理に関すること。

1 ～ 2 4 時 間➢

土木施設の被害調査及び災害対策に関すること。

24 時間～72 時間➢

土木施設の災害応急及び復旧対策に関すること。

24 時間～72 時間➢

職員の動員及び配備に関すること。

発生～30 分応急給水対策に関すること。

1 ～ 2 4 時 間➢

水道施設の被害調査及び応急復旧に関すること。

24 時間～72 時間➢

職員の動員及び配備に関すること。

発生～30 分➢

市営住宅の応急対策に関すること。

1 ～ 2 4 時 間➢

被災住宅の応急対策に関すること。

24 時間～72 時間➢

被災住宅の危険度判定に関すること。

72 時間～1 週間➢

職員の動員及び配備に関すること。

発生～30 分➢学校施設の被害調査及び災害対策に関すること。

発生～30 分➢

児童生徒の避難対策に関すること。

発生～30 分➢

被災児童生徒の救護に関すること。

1 時間～24 時間➢

被災学校施設及び被災児童の授業に関すること。

72 時間～1 週間➢

災害救助法に基づく学用品の給与に関すること。

72 時間～1 週間

班 ➢

住宅建築班

務

➢

班 ➢

部

水

事

- 51 -

部 局

名班(学校教育部)

名

事

部

務

局

(ｲ)

体制時間

➢

部門内の総合調整に関すること。

30 分～1 時間➢

生涯教育施設の被害調査及び災害対策に関すること。

72 時間～1 週間➢

文教関係義援金の受理及び配分に関すること。

72 時間～1 週間➢

情報収集及び巡視警戒に関すること

発 生 ～ 3 0 分➢

防災及び人命捜索・救助に関すること。

1 時間～24 時間➢

応急救助及び危険箇所の調査に関すること。

1 時間～24 時間➢

消防、水防及びその他災害応急措置に関すること。

24 時間～72 時間

避難指示及び誘導に関すること。

発 生 ～ 3 0 分➢

情報収集及び巡視警戒に関すること。

発 生 ～ 3 0 分➢

避難指示及び誘導に関すること。

発 生 ～ 3 0 分

防災及び人命捜索・救助に関すること。

1 時間～24 時間➢

応急救助及び危険箇所の調査に関すること。

1 時間～24 時間➢

消防及び水防応急措置に関すること。

24 時間～72 時間➢

管内情報の収集、報告及び本部との連絡に関すること。

発 生 ～ 3 0 分➢

消防分団との協調及び管内巡視に関すること。

発 生 ～ 3 0 分➢

避難命令及び指示の伝達に関すること。

発 生 ～ 3 0 分

指定避難所 ➢

指定避難所（学校、公民館等）の開設に関すること。

発 生 ～ 3 0 分

運班 ➢本部に対する応援要請に関すること。

30 分～1 時間➢

指定避難所の管理運営に関すること。

1 時間～24 時間➢

管内被害の速報に関すること。

1 時間～24 時間➢

管内危険箇所の応急対策に関すること。

72 時間～1 週間➢

職員の動員及び配備に関すること。

発 生 ～ 3 0 分➢

本部長の指示及び命令に関すること。

発 生 ～ 3 0 分➢

災害対策本部の運営に関すること。

発 生 ～ 3 0 分➢

情報の受領及び伝達に関すること。

発 生 ～ 3 0 分➢

通信機材の被害調査及び応急復旧に関すること。

発 生 ～ 3 0 分➢

県並びに関係機関との連絡調整に関すること。

30 分～1 時間➢

他の公共団体等への応援要請に関すること。

1 時間～24 時間➢

その他災害対策全般に関すること。

1 時間～24 時間➢

災害救助法の申請に関すること。

1 時間～24 時間➢

自衛隊の災害派遣の要請に関すること。

1 時間～24 時間➢

防災無線の保守管理に関すること。

1 時間～24 時間➢

連絡会議に関すること。

1 時間～24 時間

生涯教育班

動

部

方

掌

発 生 ～ 3 0 分班 ➢第２防衛班 ➢

地

分

職員の動員及び配備に関すること。

初
衛

務

➢

第１防衛班

防

事

初

営

動

班

補足事項
ａ 各部等は、業務の緊急性に応じ、本部長の指示がある場合は、他の部等の業務を応援するものとする。
ｂ

各部等は、前述(ｱ)項で示す事務分掌によるほか、須崎市行政組織規則（昭和４６年須
崎市規則第１６号）に定める事務分掌より処理するものとする。

３ 災害対策本部会議
(1)

全

般

災害応急対策等について協議等するため、災害対策本部会議を実施する。

- 52 -

(2)構

成

災害対策本部会議は、本部長、副本部長及び本部長が指名する職員（部局長を基準）をもって組織するものとする。
(3)

事務分掌
災害対策本部会議の事務分掌は、別に定めるものとする。

(4)

招

集

災害対策本部会議は、必要に応じ本部長が招集し、本部長がその会議の議長にあたるものと
する。

第２節

組織動員等

１ 市職員等の動員・配備(1)

災害が発生する恐れがある場合、又は発生した場合、災害対策を迅速かつ的確に実施するた

め、災害の態様、規模等を勘案し、必要な職員等を動員・配備するものとする。
(2)

動員指令は、災害対策本部開設前にあっては市長、開設後にあっては本部長の命によって行

うものとする。
２ 配備体制
(1)

全

ア

般

市域において災害が発生する恐れがある場合、又は災害が発生した場合で、以下に示す「配備基準等」に該当した場合は、別に示す「須崎市職員防災配備要領（非常配備体制（風水害、地震・津波災害））」（以下、「防災配備」という。）に基づき、速やかに職員等を配備するものとする。

イ

配備体制の種類は、災害対応強度等に応じて、災害対策本部を設置して対応する１次配備（警戒体制）、２次配備（厳重警戒体制）、必要に応じた災害対策本部関係各部局長及び関係部局長が指名する職員（以下、「関係各部局長等」という。
）をもって対応する準備体制、防災担当職員等で対応する注意体制とする。

ウ(2)配備体制を呼称等する場合は、災害対策本部（１次配備）、災害対策本部（２次配備）、市

町村配備（準備体制）、市町村配備（注意体制）とする。
配備基準等
配備区分

配備対象職員(※)

市域で震度『４』の地震が発生した場合➢「高知県（津波予報区）」に『津波注意報』が発表された場合➢ 防災課職員➢

遠地地震が発生し、津波の発生が予想される場合➢ 関係課等職員➢『南海トラフ地震臨時情報（調査中）』が発表された場合➢

市域で震度『４』の地震が発生し、かつ被害が発生した場合➢『遠地地震による津波注意報』が発表され、津波到達まで時間的余裕がある場合➢『南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）』が発表された場合➢

県内、県外自治体への応援活動が必要な場合で特に市長が必要と認めた場合➢

その他、市長が必要と認める場合➢

市域で震度『５弱』の地震が発生した場合

１次配備

➢

「高知県（津波予報区）」に『津波警報』が発表された場合（警戒体制）➢『南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）』が発表された場合➢市長が特に必要と認める場合➢

市域で震度『５強以上』の地震が発生した場合➢「高知県（津波予報区）」に『大津波警報』が発表された場合➢市長が特に必要と認める場合

市
町
村
配
備
準備体制

２次配備
（厳重警戒体制）

※

準

➢

注意体制

災
害
対
策
本
部

配 備 基

➢ 災害対策本部関係部局長等➢ 防災配備で示す
１次配備職員➢ 防災配備で示す
２次配備職員

配備対象職員を要約して記述しており、細部は、別に示す「防災配備」を参照すること。

- 53 -

(3)市町村配備（注意・準備体制）における各課等の事務分掌等

ア

上記（２）項に示す配備基準等に示す災害等に対応するための市町村配備（注意・準備体
制）における各課等の事務分掌は、以下のとおりとする。

イ

事務分掌
課等名

情報収集すべき内容
人的被害

➢
各

課

等

共

事務分掌
➢ 職員の動員、配備に関すること。

（情報収集すべき内容を収集中に ➢ 部門内の総合調整に関すること。

通入手できたもの。
）➢ 示された情報の収集に関すること。
➢ 上記以外の承知した被害等情報の提供に関すること。

総

務

課

➢

市庁舎等被害状況➢ 共通事項税

務課➢

住宅被害状況

➢ 共通事項課➢

市営交通施設被害状況

プロジェクト推進室

➢

災害情報

環

境

未

来

課

➢

衛生施設被害状況

福

祉

事

務

所

➢

職員等被害状況➢

社会福祉施設被害状況➢

保育施設被害状況➢

児童・職員等被害状況

企

画

情

報

子ども・子育て支援課➢ 共通事項➢ 情報の収集、伝達、記録整理に関すること。
➢ 共通事項➢ 収集内容の市長への報告➢ 共通事項➢ 共通事項➢ 共通事項

長

寿

介

護

課

➢

社会福祉施設被害状況➢ 共通事項

健

康

推

進

課

➢

高齢者福祉施設被害状況➢ 要援護者、福祉施設の被害調査等に関すること。

（上記各課連携）➢

医療施設被害状況➢ 医療救護活動の総合調整に関すること。

➢

海岸・港湾・漁港施設被害状況➢ 共通事項➢

農業施設被害状況➢ 被害調査及び災害対策に関すること。

➢

砂災害等の被害状況➢

河川、道路、橋梁等の被害状況➢

下水道施設・排水施設の被害状況 ➢ 被害調査及び災害対策に関すること。

➢

交通規制状況

課➢

水道施設被害状況

住 宅 ・ 建 築 課➢

市営住宅施設被害状況➢

学校等の被害状況➢ 共通事項➢

生徒・教員等被害状況➢ 被害調査及び災害対策に関すること。

➢

社会教育施設等の被害状況

農

林

建

水

産

設

水

課

課

道

学

校

教

育

課

生

涯

学

習

課

文化スポーツ・観光課➢ 共通事項➢ 共通事項➢ 応急給水対策に関すること。
➢ 共通事項➢ 応急対策に関すること。

（上記各課連携）➢ 共通事項➢ 被害調査及び災害対策に関すること。
➢ 共通事項

元

気

創

造

課

➢

指定避難所施設等の被害状況➢ 管内情報の収集・報告、本部との連絡に関すること。

➢

商工関係施設被害状況➢ 指定避難所（学校、公民館等）の開設・管理運営に関すること。

- 54 -

課等名

情報収集すべき内容

事務分掌➢ 共通事項

防
（

災
消

防

署

➢ 災害対策本部移行に関すること。

➢

災害（被害全般）等の状況

課➢

災害に直結する気象等の状況）➢

県・国等の対応状況【市長への取り纏め報告】➢ 被害調査及び応急復旧に関すること。
➢ 情報の受領、伝達に関すること。
➢ 市長の指示、命令に関すること。
➢ 県、関係機関等との連絡調整に関すること。
➢ 避難命令、指示の伝達に関すること。

３ 市職員の動員等の要領
(1)

勤務時間内

ア

市町村配備（注意体制及び準備体制）で対応する場合(ｱ)

防災課長（事務局長）は、入手した気象情報等から配備基準に照合し、注意体制、又は準備体制を判断し、他課等の職員を動員する必要がある場合は、同職員の所属部課等長と調整等を終了した後に、市長（本部長）に体制移行等について報告して承認を受けるもの
とする。
(ｲ)

市長（本部長）承認受け後の行動

ａ 注意体制の場合
防災課長（事務局長）は、対応のための職員を動員（他課等の職員の動員が必要な場
合は、他課等長指示による動員）し、県との調整等、気象情報・被害等の情報入手、住民の問合せ対応等にあたるものとする。
ｂ 準備体制の場合(a)

防災課長（事務局長）は、当面の災害対応のために必要な各課等長（各部局長等）を参集して、事後の対応等について協議した後、災害対応等にあたるものとする。
(b)

状況急を要する場合は、市長（本部長）承認受け時に、災害対応等に関係する各課等長（各部局長）に同席を求め、会議等を実施した後、事後の災害対応等にあたるものとする。
イ

災害対策本部（１次配備及び２次配備）で対応する場合(ｱ)

事務局長（防災課長）は、配備基準の要件となる情報を確認した場合は、副部長（副市長・教育長）の同席により、本部長（市長）に必要な情報を提供するとともに、災害対策本部の設置、当面の対応行動（避難情報の発令及び県への要請事項等を含む。）等について承認を受けるものとする。
この際、状況急を要する場合は、本部長（市長）承認受け時に、災害対応等に関係する各部局長（各課等長）に同席を求め、会議等を実施した後、事後の災害対応等にあたる場
合がある。
(ｲ)

本部長（市長）の承認受けが終了した事務局長（防災課長）は、各部局長等を参集（本部長（市長）承認受け時に同席した場合を除く。
）し、当面の必要な指示等を伝達するとともに、初動班に対して、各種の情報収集、県との連絡手段の確保、災害対策本部設置等の準備、消防署・消防団・他の機関等との情報共有等、住民に対する避難情報の発令等について指示するものとする。
(2)

勤務時間外

ア

市町村配備（注意体制及び準備体制）で対応する場合(ｱ)

防災課長（事務局長）は、電話、又はメール等の手段により、勤務時間内の行動に準じて、市長（本部長）に体制移行等について報告して承認を受けるものとする。

- 55 -

(ｲ)

防災課長（事務局長）は、災害対応上必要な各課等長（各部局長）を参集するとともに、参集された各課等長（各部局長）は、災害対応上必要な職員を動員して対応にあたるもの
とする。
(ｳ)

市長（本部長）承認受け後の行動
勤務時間内の行動に準じて行動するものとする。

イ

災害対策本部（１次配備及び２次配備）で対応する場合(ｱ)

１次配備で対応する場合ａ

事務局長（防災課長）は、配備基準の要件となる情報を確認した場合は、速やかに初動班を動員するとともに、電話、又はメール等の手段により、本部長（市長）に必要な情報を提供し、勤務時間内に準じた内容等について承認を受けるものとする。
この際、必要がある場合は、副部長（副市長・教育長）へ通報等を実施するものとする。

ｂ

事務局長（防災課長）は、職員等が別命なく登庁しなければならない災害以外の場合
は、日直、又は動員された初動班の一部をもって電話、又はメール等の手段により、副本部長（既に、通報等を実施した場合を除く。）及び関係する各部局長（各課等長）に連絡して登庁を求めるとともに、初動班の主力をもって、各種の情報収集、県との連絡手段の確保、災害対策本部設置等、勤務時間内の行動に準じた準備等を実施するものとする。
この際、連絡を受けた各部局長（各課等長）は、別に示す「防災配備」に基づき所属等する職員を動員するものとする。

ｃ

事務局長（防災課長）は、本部長（市長）、副本部長（副市長・教育長）及び各部局

長（各課等長）が登庁した段階で、災害対応等に関する会議等を実施した後、事後の災害対応にあたるものとする。
(ｲ)

２次配備で対応する場合ａ

事務局長（防災課長）は、１次配備の行動に準じて、本部長（市長）への情報提供・承認受け等、副本部長（副市長・教育長）への通報等、各部局長（各課等長）への連絡等及び初動班の動員等を実施するものとする。
この際、連絡要領は、事務局長（防災課長）の判断により、日直、又は初動班の職員を活用する等、短時間内の連絡に努めるものとする。

ｂ

連絡を受けた各部局長（各課等長）を通じて、別に示す「防災配備」に基づき所属等する職員を動員させる。
（職員等が別命なく登庁しなければならない災害の場合を除く。
）

ｃ

事務局長（防災課長）は、本部長（市長）、副本部長（副市長・教育長）及び各部局

長（各課等長）が登庁した段階で、災害対応等に関する会議等を実施した後、事後の災害対応にあたるものとする。
(3)

市職員の参集等連絡系統の基準（勤務時間外）
ア

市町村配備で対応する場合
市長（本部長）

副市長・教育長（副本部長）

実施

必要の都度

報告・通報等

報告・仰指

防災課（事務局）（日直）

各課等長（各部長）

各課等職員（各班長）

消防署（第１防衛班）

消防団（第２防衛班）

各課等職員（各班員）

枠：平時から連絡呼集体制の整備が必要

関

係

機

関

等

連絡手段：電話、メール等- 56 -

イ

災害対策本部で対応する場合の場合
本部長（市長）

副本部長（副市長・教育長）

必要の都度報告・通報等

報告・仰指事務局（防災課）（日直）実施

各部長（各課等長）

各班長（各課等職員）

第１防衛班（消防署）

第２防衛班（消防団）

各班員（各課等職員）

枠：平時から連絡呼集体制の整備が必要

関

係

機

関

等

連絡手段：電話、メール、防災行政無線等、あらゆる連絡手段を活用するものとする。
(4)

動員指令等を受けた（別命なく参集する場合を含む。
）職員の参集等対応

ア

職員の参集場所は、災害対策本部、又は各配備部署とし、参集できない場合は、職員の居住地、又は最寄りの地方部（公民館、指定避難所等）とする。

イ

職員の参集状況は、上司（災害対策本部の場合は、各班長を通じて各部局長）に報告するとともに、参集場所に参集できない場合は、上司（災害対策本部の場合は、各部局長）にその理由を報告した後、指示を受けるものとする。

ウ

報告を受けた上司は、部下職員の状況を取り纏め、総務部長（総務課長）に報告するとともに、事務局（防災課）に通報するものとする。

４ 被害の調査及び報告(1)

各部局長（各課等長）は、処理すべき事務分掌等について、被害等の状況を調査し、別に定める様式により、事務局（防災課）に通報しなければならない。
(2)

各部局長（各課等長）が実施する被害等調査については、必要がある場合は、他の各部局長（各課等長）に協力を求めるものとし、協力を求められた各部局長（各課等長）は、事務分掌等の実施に支障を及ぼさない範囲で、これに協力するものとする。
(3)

通信手段の途絶等により、被害等情報の収集成果が事後の災害対応を行う上で十分ではない

場合は、県、関係機関等に調査のための職員の派遣、ヘリコプター等の機材の協力を要求する
等、あらゆる手段を尽くして被害等情報の把握に努めるものとする。

第３節

避難情報及び避難誘導

１ 全

般

(1)

地震発生後の津波等災害から、住民等の生命、身体等の安全を確保するための避難に関する指示等である「高齢者等避難」、「避難指示」、「緊急安全確保」（以下、「避難情報」という。）の発令等は、特に重要であり時機を失することなく発令をするため、平時から迅速な発令判断等に係わる条件等整備、住民等への指示を確実に伝達できる手段等の体制整備に留意するもの
とする。
(2)

地震及び津波災害による被害は甚大と予想され、住居等を失した住民等が一定期間生活等する避難所の開設、運営等は、事後の復旧、復興等に大きな影響を及ぼすものである。
(3)

上記を踏まえ、避難に関する指示、避難所の開設・運営等を的確に実施するため以下の措置等を定めるものとする。
このほか、遠地地震による津波対処は、気象庁が発表する「遠地地震に関する情報」、「津波情報」等に基づき検討し、所要の注意喚起、又は適切な避難情報を発令する等、必要な措置を講じるものとする。

- 57 -

２ 措置等
(1)

避難情報

ア

全

般

市長（本部長）、又は法令等で示される者は、災害による住民等の生命、身体の災害から保護し、その他災害の拡大防止のため必要があると判断した場合は、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対して避難情報の発令を行うものとする。
イ

実施責任区分等(ｱ)

避難情報の発令等は、実施責任者、又はその委任を受けた者が行うものとする。

(ｲ)

災害対応の緊急性等を踏まえ、市長（本部長）が発令すべき「避難情報」の権限の一部を市職員、消防署職員等に委任する等の処置を準備する。
ウ

実施責任区分等表

実施責任者

警戒レベル
（※）

避難情報

災

害

種

種

別

別

措 置 等

根拠等

➢ 市長は、災害対策基本法５６条１項の規定により必要な通知又は警告をするにあたっては、要配慮者に対して、
３

その円滑かつ迅速な避難の確保が図ら

高齢者等避難れるよう必要な情報の提供その他の必要な配慮をするものとする。
➢ 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡
市

長

（本部長）

災害
４

避難指示

全般

大を防止するため特に必要があると認めるときは、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し避難のための立ち退きを指示することができる。
➢ 災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、避難のた

災害対策基本法第５６条第２項
第６０条第１項
第６０条第３項
地方自治法
第１５３条
第１項

めの立退きを行うことによりかえって
人の生命又は身体に危険が及ぶおそれ５があり、かつ、事態に照らし緊急を要

緊急安全確保すると認めるときは、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、緊急安全確保を指示することができる。
➢ 市長が避難のための立退き若しくは４
警

緊急安全確保措置を指示することがで避難指示きないと認めるとき、又は市長から要

察 官

災害

求があったときは、必要と認める地域

災害対策基本法

海上保安官

全般の必要と認める居住者等に対し、避難

第６１条

５

のための立退き、又は緊急安全確保措

緊急安全確保置（以下、本項目において「避難指示等」という。
）を指示することができる。
➢ 災害派遣を命じられた部隊の自衛官

４
自

避難指示

衛 官
５

緊急安全確保は、災害の状況により特に急を要する
災害場合で、警察官等がその場にいない場

自衛隊法

全般

合に限り、必要と認める地域の必要と第９４条

認める居住者等に対し、避難指示等を指示することができる。

- 58 -

実施責任者

警戒レベル
（※）

避難情報

災 害

種

種 別

別

措 置 等

根拠等

➢ 津波によって、著しい危険が切迫し
県知事、又
はその命を

４

避難指示

受けた職員

津波

ていると認められる場合は、必要と認

水防法

める区域内の居住者等に対して避難の第２９条

ための立ち退くべきことを指示できる。
（指示後は、直ちに警察署長へ通知）※

津波災害に対応する場合は、、災害の切迫度が段階的に上がる災害ではないことから警戒レベルは付さないものとする。

エ

避難情報の発令基準(ｱ)

避難情報の発令基準は、下表のとおりとする。

(ｲ)

南海トラフ地震臨時情報に対して発令する「避難情報」は、この基準を準用するほか、当時の情報等により総合的に判断して発令するものとする。
(ｳ)

発令基準等
避難情報種別

発

令

基

準

等

津波警報等（大津波警報、津波警報、津波注意報）が発表された場合➢

ただし、避難指示の対象区域が異なる。
（※）
停電、通信途絶等により、津波警報等を適時に受けとることができない➢

状況において強い揺れを感じた場合

避難指示➢

上記と同状況で、揺れは弱くとも 1 分程度以上の長い揺れを感じた場合※

津波注意報が発表された場合は、状況により海岸堤防等より海側にいる
方や沿岸部河口付近にいる方に対して避難指示を発令する。
発令を検討

➢

我が国から離れた海外で発生した地震に伴う津波があり、到達までに相当の時間がある中で、気象庁が、津波警報等が発表される前から津波
高齢者等避難の到達予想時刻等の情報を「遠地地震に関する情報」の中で発表することがあり、この「遠地地震に関する情報」の後に津波警報等が発表される可能性があることを認識した場合は、津波警報等の発表前であっても、必要に応じて高齢者等避難の発令を検討するものとする。

オ

避難情報の発令

(ｱ)
ａ

留意事項等
発令は、住民が危険の切迫、発令された「避難情報」の内容等を容易に理解できるよう、簡潔な伝達文にする等、創意工夫を行う。

ｂ

津波災害の場合は、災害の切迫度が段階的に上がる災害ではないことから警戒レベルは付さないものとする。

ｃ

伝達手段は、本市独自の伝達手段に止まることなく、あらゆる伝達手段の運用に努め、錯綜した状況においても住民に「避難情報」の内容等が確実に伝達できるように努める
ものとする。

(ｲ)

発令の要素等ａ

避難情報の発令者ｂ

避難情報の理由ｃ

対象地域、又は地区（状況により、対象となる居住者等）

ｄ

避難先- 59 -

ｅ

避難経路

ｆ

その他の注意事項(ｳ)

伝達手段等（発令から住民への周知までを含む。
）

ａ

本市独自の伝達手段等(a)

防災行政無線(b)

須崎市ホームページ(c)

デジタル簡易無線(d)

街宣（広報車、消防署・団等）(e)

個別訪問（市職員、消防署・団職員等）

(f)

サイレン

ｂ

その他（活用、又は依頼によるもの。）(a)

全国瞬時警報システム（Ｊ－アラート）(b)

民間報道関係（Ｌ－アラート、ケーブルテレビ、テレビ、ラジオ等による放送）(c)

携帯電話（緊急速報メール、エリアメール等）(ｴ)

避難情報発令時の報告ａ

市長（本部長）が発令した場合は、県知事に対して報告するものとする。

ｂ

上記の場合は、須崎警察署長に通報するものとする。

ｃ

市長（本部長）以外の者が発令した場合は、速やかに市長（本部長）に対して報告するとともに、これを受理した市長（本部長）は、ａ項に準じた報告等を実施するものとする。
カ

避難情報の解除(ｱ)

避難指示等の解除は、避難情報発令責任者が発令する。

(ｲ)

避難情報解除を発令する者は、被害を与えた直接的な原因の推移予測、被害対応の状況等を総合的に勘案して避難指示等の解除を判断する。この際、必要に応じて、県等へ対して技術的な助言を求めた上で解除判断をすることが重要である。
(ｳ)

避難指示等の解除においては、発令が予想される避難情報（高齢者等避難、避難指示）を発令していたとしても、段階的にその避難情報を下げるのではなく、避難情報を一度に完全に解除することを基本とする。
(ｴ)避難情報を解除する場合は、直ちに、多様な手段を活用し、避難している住民が十分に把握できる方法でその旨を公表・周知するとともに、県知事に報告するものとする。
(2)

避難行動等

ア

避難の種類等
原則として、安全を確保できる近傍の指定緊急避難場所、指定避難所等への立退き避難とする。

イ

立退き避難の要領等(ｱ)

避難、誘導等は、須崎市津波避難計画、各地域の津波避難計画等に基づき実施するもの

とする。
(ｲ)

避難は、住民自らが行うものとする。

(ｳ)

時間的余裕があり、かつ必要な場合は、消防、警察、防災関係機関、地元自治会組織、自主防災組織等の協力を得て、住民が安全かつ迅速に避難できるよう組織的な避難誘導を行うものとする。
(ｴ)

避難誘導を行うにあたっては、緊急に避難を要する地域から避難させるものとし、要配慮者、特に避難行動要支援者を優先して、配慮に努めつつ避難させるものとする。
また、避難誘導・支援等は、各関係機関及び団体等で定められたマニュアル等に基づき、避難誘導者・支援者自身の安全に留意して実施するものとする。

- 60 -

(3)指定緊急避難場所の開設・閉鎖等

ア

開設等
地震による津波の到達までに時間の余裕がある場合は、状況により、指定緊急避難場所等に職員等を配置し、誘導等、当面の避難行動の支援及び助言を行う場合がある。

イ

閉鎖等

(ｱ)

閉鎖の時期は、避難情報解除の時期とする。

(ｲ)

閉鎖等の伝達は、避難情報の発令時における伝達手段により、住民に伝達するとともに、２次災害等の危険がなく、伝達等のため必要な場合は、指定緊急避難場所等へ職員等を派遣し、現地状況の確認、事後の本市の方針等を伝達する場合がある。
(4)

指定避難所の開設等

ア

地震による直接の被害による避難及び地震による津波の発生が予測される場合で時間的に余裕があり、避難の必要がある場合等で災害対応等の状況を含め総合的に判断して可能、かつ必要と認める場合は、市職員を開設予定の指定避難所へ派遣して、開設等の措置を行う。

イ

災害対応等状況により、市職員の派遣が困難な場合は、速やかに施設管理者、地域コミュ
ニティ、自主防災組織等へ連絡し、指定避難所の開設等への支援・協力を要請等するものとする。

ウ

指定避難所の開設は、指定避難所ごとの開設・運営マニュアルを平時から整備し、これに基づく円滑な開設等に努めるとともに、開設・運営マニュアルについては、長期間の避難所生活を考慮して良好な生活環境が構築できる体制整備について記載が成されるように努める
ものとする。

(ｴ)指定避難所の円滑な開設等を行うため、指定避難所の開設・運営マニュアルに基づき、市職員、自主防災組織等が協同して行う指定避難所の開設等の防災訓練等に積極的に取組む等、平時から市政と住民との連携・協力体制の構築に努めることが必要である。
(ｵ)

指定避難所の運営が長期間になる場合は、住民による指定避難所の運営ができる体制に移行ができるように着意するものとする。
(ｶ)指定避難所の運営における避難者対応の判断は、避難者全員に対する平等性や公平性だ

けを重視するのではなく、避難者の状態（要配慮者、性別（性的マイノリティ含む。
）、国
籍、障害の有無・程度、家族や介助の有無・状況、健康状態等）に基づき、「一番困っている人」の観点から優先順位をつけ、柔軟・機敏かつ臨機応変に対応することが重要であるとともに、優先順位に基づく対応を行う場合は、必要に応じて避難者全員に実情を周知・説明して理解を得ることが円滑な避難所運営を実施するためには必要である。
(ｷ)

指定避難所は、動物同行避難が可能な避難所設置に努める。

(ｸ)

災害により、住居を消失等された住民が避難する指定避難所は、長期間の使用の可能性、良好な生活環境等を考慮して、特定の指定避難所を指定するものとする。
(ｹ)指定避難所は、動物同行避難が可能な避難所設置に努める。

(ｺ)

指定避難所の運営においては、感染症対策（３密の回避、換気、手指の消毒、マスクの装着等）に留意するものとする。
(5)
ア

指定福祉避難所（以下、この項においては「避難所」という。
）の開設等
避難所の開設等判断
避難所の開設は、災害の規模、避難所の利用者（避難所での生活に特別な配慮を必要とする方であり、具体的には、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、傷病者、内部障害者、難病患者、医療的ケアを必要とする方とその家族をいい、以下、「利用者」という。）のニーズや避難所の受入の可否判断等の状況から本市（災害対策本部）が判断する。

- 61 -

利用者の避難所への入所は、①利用者の判断で本市に連絡せずに直接、避難所に入所する場合（この場合は、利用者、本市及び入所予定の避難所（施設管理者等）間の事前調整や公示等（利用者以外が避難所へ入所しない等を目的としたもの。）などの処置が完了していることが前提となる。
）、②本市に連絡後、避難所へ入所する場合、③一般避難所へ一度入所後、体調等の状態から本市に連絡等した後に入所する場合が考えられるが、理想は、①であり、本市としてもこれの実現に向け検討・努力すべきであるが、現状（本市の利用者状況の把握、利用者本人（家族）の同意の有無、利用者数と避難所の受入数の算定、避難所の受入体制整
備の完整状況、受入に関する本市と避難所（施設管理者等）との調整・連携状況等）を踏まえると、③が妥当であり、①の体制整備等が完了するまでは、③の利用者が一般避難所に入所後、本市に連絡した後、本市から示される避難所へ入所する等の手順を基本として対応す
るものとする。
）
イ

利用者を避難所へ入所させると本市（災害対策本部）が判断した場合の手順等(ｱ)

本市（災害対策本部）は、利用者全数及び避難所（施設）の状況（受入可能の可否）を把握し、利用者が入所する避難所を割り当てる。
（緊急性がある場合は、柔軟に個別対応するものとする。
）(ｲ)ａ割り当てた避難所（施設）が、恒常的に要配慮者等対応を実施する施設でない場合
同避難所（施設）の管理者等に連絡した後、必要な指示や開設に必要な備品等を携行した避難所開設のための市職員を同避難所（施設）に派遣する。
（一般避難所と（福祉）避難所が混同する避難所の場合は、既に職員が避難所に派遣していることが考えられることから、更に市職員を派遣するか、派遣している市職員に指示等して事後の行動をさせるか等は、当時の状況により、本市（災害対策本部）が判断するものとする。）

ｂ

現地に派遣された市職員は、派遣前に指示された事項（施設管理者との必要な調整、施設の安全状況の再確認、施設固有の使用が可能な備品等の確認、避難所開設に支援・協力可能な避難所（施設）の職員や避難している地域住民の掌握と所要の指示等）、避難所開設・運営マニュアル等に基づき、避難所を開設・運営する。

ｃ

避難所開設・運営に必要なマニュアル、資器材等は、各避難所ごとの事前の整備に努めるとともに、災害の状況等により、市職員が現地（避難所）に派遣できない場合においても、避難所（施設）職員や地域住民が率先・主導して避難所を開設・運営できるよう、平時から避難所開設訓練等による練度の向上を図ることが必要である。

(ｳ)ａ

割り当てた避難所（施設）が、恒常的に要配慮者等対応を実施する施設の場合
平時において、本市と避難所（施設管理者等）間において、避難所の開設・運営上必要な手続き等（業務上必要な書類等の記入・報告・提出要領、結節における業務及び連絡手段・要領、不測事態対応、経費の請求等）に関する調整等を完了しておくものとする。

ｂ

利用者の避難所（施設）入所が予測又は、決定した段階で本市（災害対策本部）から避難所（施設管理者等）に連絡後、事前に調整等を完了している手続き等に基づき、利用者を受入れるものとする。

ウ

利用者の避難所への移動手段等(ｱ)

利用者（家族を含む。
）による移動を基本とする。

(ｲ)

上記が困難な場合は、本市（災害対策本部）が判断し、移動手段を確保する。

- 62 -

(6)指定避難所及び指定福祉避難所（以下、この項においては「各避難所」という。
）の閉鎖等

ア

各避難所の閉鎖等は、「避難情報」の解除に併せ、本部長（市長）の判断により実施するも
のとする。

イ

各避難所の閉鎖等の本部長（市長）判断は、気象・防災情報、被災への対処状況等を総合的に判断して行うが、県等へ対して技術的な助言を求めた上で解除判断をすることが重要である。

ウ

各避難所の避難者（利用者）数が減少し、各避難所の避難者（利用者）の同意を得られる
場合又は、同意が得られずとも一部の各避難所を閉鎖しなければならない状況がある場合には、開設中の各避難所を整理統合し、一部の各避難所を閉鎖しつつ、最終的にすべての避難所を閉鎖する場合がある。

エ

甚大な被害を受けた場合等の各避難所の閉鎖は、第４章「災害復旧・復興対策の大綱」に示すところによる。

オ

指定避難所の閉鎖等を行う場合は、その旨、住民等に対して周知を図るとともに、関係機関等へ通報するものとする。

カ県に対する報告等は、第３章第６節３項による。

第４節

応援要請

１ 全

般

大規模な災害が発生した場合、本市及び防災関係機関のみでは、住民の生命、身体、財産の保護等に対し、十分な対応ができないことがあるため、他の地方公共団体、民間団体等の広域的な応援による災害対策について措置する。
２ 防災関係機関等に対する応援要請体制
(1)

全

般

災害等の規模及び発災初動期に収集された情報等に基づき、現有の人員、資機材、備蓄物資
等では、災害応急対策、又は災害復旧活動を実施するにあたり、本市だけの対応では困難と本部長（市長）が判断した場合は、法律、相互応援に関する協定等に基づき、速やかに他の地方公共団体、防災関係機関等に対して応援の要請を行うものとする。
(2)

防災関係機関応援要請の体系表
要請等の内容根

拠等➢

職員の派遣のあっせん➢

災害対策基本法第３０条第１項➢

県知事に対する応援の要求等➢

災害対策基本法第６８条➢

職員の派遣の要請➢

災害対策基本法第２９条➢

他の市町村長等に対する応援の要求➢

災害対策基本法第６７条➢

地方公共団体相互間の職員派遣➢

地方自治法第２５２条第１７項➢

市町村の消防の相互応援➢

消防組織法第３９条➢

災害派遣の要請の要求等➢

災害対策基本法第６８条の２

➢

災害派遣

➢

自衛隊法第８３条- 63 -

３ 応援（派遣）要請
(1)

全

般

災害時に県、他市町村、関係機関等に対し、応援（派遣）の要請を行う場合は、以下の要請
等項目によるほか、関係法令若しくは協定書に記載された事項に基づき行うものとする。
(2)

要請等項目
ア

災害の原因及び被害の状況

イ

必要とする応援の内容及び理由ウ必要とする応援の人員、資機材、期間及び場所

エ応援場所及び応援場所への経路

オ

その他必要な事項

第５節

自衛隊の災害派遣要請等

１ 派遣要請等
(1)

全

ア

般

本部長（市長）は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため必要と認めるときは、県知事に対して自衛隊の災害派遣を以下の要請等項目を記載した文書により要請する。

イ

上記において、本部長（市長）は、必要に応じて、災害派遣の要請及び市域に係る災害の状況を自衛隊に通知するものとする。

ウ

事態が急迫し、文書で行ういとまがない場合は、電信、電話等で要請し、事後、速やかに文書を提出するものとする。

エ

特に緊急を要し、かつ県知事に対する要請を行うことができない場合は、速やかに最寄りの自衛隊に通知するものとする。

(2)

要請等項目

ア

災害の状況及び派遣を要請する事由

イ

派遣を希望する期間

ウ

派遣を希望する区域及び活動内容

エその他参考となるべき事項

２ 災害派遣部隊の受入れ
(1)

全

般

県知事から災害派遣の通知を受けた場合は、以下に留意して、災害派遣部隊の受入れに万全を期すものとする。
(2)

留意事項
ア

自衛隊の宿泊施設（場所）及び車両の保管場所を確保するものとする。

イ

県及び派遣部隊との連絡責任者を指名するものとする。

ウ

部隊到着後、速やかに活動が開始できるように、派遣部隊に対する協力体制、所要人員及び資機材の確保について計画するものとする。

エヘリコプターによる災害派遣を受け入れる場合は、風向表示、着陸地点の表示等、着陸に必要な準備をするものとする。

- 64 -

３ 災害派遣部隊到着後の措置
(1)

全

般

派遣部隊が到着した場合は、活動等地域に誘導するとともに、部隊の責任者と応援作業計画等について協議し、必要な措置をとるものとする。
(2)

県に対する報告ア

派遣部隊が到着した場合は、必要に応じて以下の事項を県に報告するものとする。

イ

報告事項

(ｱ)

派遣部隊の責任者の役職及び氏名

(ｲ)

隊員数

(ｳ)

撤収予定日時(ｴ)

従事している作業内容及び進捗状況

４ 災害派遣部隊の撤収要請
(1)

全

般

本部長（市長）は、災害派遣の目的が達成された場合、又はその必要がなくなった場合は、速やかに県知事に対して撤収要請を以下の撤収事項を記載した文書で行うものとする。
(2)

撤収事項

ア

災害の終末、又は推移の状況

イ

撤収を要する部隊、人員、船舶、航空機等の概数

ウ

撤収日時

エ

その他必要事項

５ 費用の負担区分(1)

派遣部隊の装備及び携行品（食料、燃料、衛生材料等）以外に必要とする物品は、すべて本市において負担するものとする。
(2)

その他、細部の経費の負担等については、あらかじめ本部長（市長）と派遣部隊の長との間で協議するものとする。

第６節

災害情報等の収集等

１ 各種情報の収集
(1)

全

般

災害が発生した場合、速やかに各種情報の収集活動を開始し、必要に応じて関係機関と密接連携を図りつつ、全市的な被害の状況、その他災害対策活動に必要なあらゆる情報等を収集す
るものとする。
(2)

発災当初において重視して収集すべき情報

ア

災害発生直後(ｱ)

庁舎、施設、設備等の損壊状況(ｲ)

周辺建物の倒壊状況(ｳ)

火災の発生状況及び延焼状況(ｴ)

人命危険の有無及び避難の状況

(ｵ)

住民の動向

(ｶ)

避難の必要の有無及び避難の状況(ｷ)

被災者の状況

(ｸ)

その他災害対策上必要な事項- 65 -

イ

災害発生後、数時間経過後

(ｱ)

被害状況

(ｲ)

災害に対して措置した事項(ｳ)

災害に対して措置すべき事項(ｴ)

その他災害対策上必要な事項(3)

災害対応に必要な一般的な情報等

ア

被害の情報

イ

避難者（所）の情報

ウ

被災住民等の要望等の情報エ

気象等（災害の原因となる事象等）の情報

オ

国・県の災害対応活動等に関する情報

カ

市域内における災害対応活動状況（被支援・支援団体等）の情報

キ

インフラに関する情報

ク

その他、本市の災害対応活動に必要な情報(4)

各種情報収集の手段等

ア

市職員等の派遣イ

住民等からの通報等

ウ

高知県総合防災情報システム（公共情報コモンズ、水防システム等含む。
）

エ

高知県防災アプリオ

高知県防災行政無線

カ

ケーブルテレビ、テレビ、ラジオ等

キＥｍ－ネットク

気象庁防災情報提供システムケ高知地方気象台等からのホットライン

コ

防災情報提供に関するインターネットサービス等（国、県、民間等）

２ 情報の受領、伝達等(1)

情報の受領、伝達等責任者

ア

災害対策本部開設前

(ｱ)

全

般

防災課（日直を含む。
）(ｲ)

火災気象情報等
須崎消防署（高知県からの一斉通報により受領）

イ

災害対策本部開設後
災害対策本部渉外部情報班

ウ

その他
職員等が得た情報については、所属長に報告するとともに、情報の受領、伝達責任者に通報するものとする。

(2)

受領した情報の運用等

ア

災害対策本部開設前(ｱ)

受領、伝達等責任者が整理、保存等するとともに、必要な情報等については、市長（本部長）、副市長・教育長（副本部長）、各課等長（各部局長）へ報告、又は通報するものとする。
また、必要がある場合は、関係機関等への通報を実施するものとする。

- 66 -

(ｲ)

受領した情報等に対して処理する場合は、防災課長判断により、軽易なものは、防災課で対応するとともに、市長（本部長）等の承認等が必要なものは、情報等を報告する際に併せて承認等を受けるものとする。
(ｳ)
イ

措置及び対応の細部は、第３章第２節３項「市職員の動員等の要領」に準ずる。

災害対策本部開設後(ｱ)

受領、伝達等責任者が整理、保存等するとともに、事務局に通報する。
この際、市長（本部長）、副市長・教育長（副本部長）、各課等長（各部局長）への報告

・通報、関係機関への通報等は、事務局と協議等するものとする。
(ｲ)

上記、協議等後の措置等については、第３章第２節３項「市職員の動員等の要領」に準じて実施するものとする。
ウ

住民等への情報提供(ｱ)

災害対策本部開設前後等区分せず、住民等に対して周知すべき情報は、速やかに各種伝達手段等により周知するものとする。
この際、住民等への情報提供において軽重判断が必要な場合は、知見を有する関係機関
等の意見等を受けての検討等を実施した後、市長（本部長）の承認を受けて実施するものとする。
(ｲ)

住民等への情報伝達手段等
第３章第３節「避難情報及び避難誘導」の伝達手段に準ずる。

３ 県知事への報告等
(1)

全

般

県知事への報告は、前述の災害対策本部等を設置した場合のほか、以下の項目、要領等により、報告するものとする。
(2)

報告項目

ア

災害対策本部設置・解散報告

イ

被害状況報告（発生時・中間・確定時の報告）

ウ

応急対策等実施報告

エ

その他、災害対応等に関して、県（災害対策本部）から要求等される事項

(3)

報告要領等

ア

報告準備

(ｱ)
ａ

災害対策本部を設置した場合
事務局、又は渉外部情報班（以下、「事務局等」という。
）から、報告に必要な情報資料の提出を各部等長へ連絡するものとする。

ｂ

連絡を受けた各部等長は、情報資料を整理し、示された時期までに事務局等に提出するものとする。

ｃ

提出を受けた事務局等は、情報資料を整理し、軽重判断が必要な場合は、本部長（市長）の承認を受けるものとする。
総合的な判断等を要する場合は、意見提出等に必要な事務分掌を有する部等長等を参集した会議等形式により承認を受けるものとする。

(ｲ)ａ

市町村配備、又は平時の場合
防災課（事務局）で必要な情報資料を収集・整理し、防災課長（事務局長）判断により、市長（本部長）の承認等を受けるものとする。

ｂ

情報資料の収集において必要な場合は、関係各課等の協力を受けるものとする。

- 67 -

イ

報

告

(ｱ)

災害対策本部設置・解散報告

ａ

報告時期
その都度

ｂ

要領等
県から示されている報告様式に基づき、電話・高知県総合防災情報システム入力等に
より報告

(ｲ)

被害状況報告（発生（確定）時・中間）、応急対策等実施報告

ａ

報告時期

(a)

住民（人身）、家屋等に被害が発生した場合（発生（確定）時）(b)

上記被害の状況把握を継続する中で変化・集計等を伴った場合（中間）(c)

災害対応活動等を実施した場合

ｂ

報告項目

(a)

発生日時

(b)

発生場所

(c)

被害の状況、応急措置の概要(d)

その他参考となる事項

ｃ

要領等

(a)

「高知県地域防災計画」に示されている様式、報告系統、手段等により報告(b)

被害状況等報告に係る人及び住家、その他被害程度の認定は、災害救助法で示される被害状況認定基準を参照する。

第７節

災害における広報活動

１ 全

般

災害時における広報は、人心の安定と社会秩序の維持を図るうえで非常に重要であり、報道機
関並びに住民に対し、被害状況、その他災害に関する情報等を迅速かつ的確に周知するよう、応急対策について以下の措置等を定めるものとする。
２ 措置等
(1)

住民に対する広報ア

災害が発生し、又は発生が予想される場合にあっては、防災行政無線、広報車、報道機関、住民組織等を通じて以下の事項を広報するものとする。
イ

広報すべき事項(ｱ)

防災関係機関の体制及び活動状況(ｲ)

被害状況の概要(ｳ)

気象及び災害情報(ｴ)

住民に対する協力要請、災害防止等に必要な注意事項(ｵ)

応急対策の実施状況(ｶ)

所要の注意喚起及び避難情報

(ｷ)

避難場所等

(ｸ)

交通状況

(ｹ)

その他必要と認める事項- 68 -

(2)

報道機関に対する発表及び依頼
災害状況について適宜報道機関に発表するとともに、住民に対する避難情報等、特に周知徹
底の必要のある事項については、速報を依頼するものとする。

(3)

避難住民に対する広報ア

災害情報、生活情報等の情報伝達体制の整備を図るものとする。

イ

要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者及び所在を把握できる広域避難者に配慮した情報伝達を行うものとする。

ウ

指定避難所にいる被災者は、情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については、紙媒体で情報提供を行う等、適切に情報提供がなされるよう努めるものとする。

(4)

広報資料の作成
情報班は、各部と緊密な連絡を図り、災害状況及び応急処置の状況等の報告資料を写真、ビデオ等を中心に収集及び作成するものとする。

第８節

災害警備

１ 全

般

(1)

災害警備においては、須崎警察署、須崎消防署、関係機関等の協力を受けるとともに、市職員及び消防団の巡察等、以下の措置等により対処するものとする。
(2)

必要に応じて、治安維持に関する情報を住民に周知して、地域コミュニティ、自主防災組織

等単位による自衛的な治安維持の必要性について促すものとする。
２ 措置等
(1)

平

ア

時

須崎警察署、須崎消防署、治安に関する関係機関と連携し、災害における連絡・調整体制等の構築に努めるものとする。

イ

須崎警察署、須崎消防署、消防団等から、市内の防犯等の死角となる地域等の情報を受け、災害時の治安重点地域等を見積もるものとする。

ウ

過去の教訓等を研究し、災害時における警備事案、特に防犯、火災予防等に関する知識の向上を図るとともに、警備事案対処のための整備等に努めるものとする。

エ

上記に基づき、必要な場合は、防災訓練等の場を活用し、災害における警備事案等を紹介・周知する等、警備の必要性について認識させるとともに、地域コミュニティ、自主防災組
織等単位での自衛警備体制の研究等についても促すものとする。

(2)

災害時

ア

防犯等

(ｱ)

須崎警察署の協力を受けての対応を基本とする。
海上における対応は、須崎警察署、県等との調整により、防犯対応機能を有する機関等に依頼するものとする。
(ｲ)

状況により、須崎消防署、消防団、市職員の巡察等により対応するとともに、住民に対して防犯に関する情報を提供して、注意喚起を行い、被害等の拡大防止を図るものとする。
(ｳ)ａ

参 考（須崎警察署の任務等）
任

務

災害発生に際しては、県民の生命・財産の保護及び被災地の治安を維持することを任務とする。

- 69 -

ｂ

主要な活動等(a)

災害情報の収集伝達(b)

被災地住民の避難誘導(c)

負傷者等の救出、救護及び行方不明者の捜索(d)

被災者の救出、行方不明者の手配及び捜索の協力(e)

交通混乱の防止、避難道路、緊急交通路確保等の交通規制措置(f)

遺体の検視、身元確認(g)

住民の不安の解消を図るための広報、相談受理等の諸対策(h)

被災地、避難地域、指定避難所及び重要施設の警戒警備(i)

県、市町村関係機関の行う災害救助及び復旧活動に対する支援・協力(j)その他必要な警察活動

ｃ

警備体制等
警察本部に、本部長を長とする「高知県警察地震災害警備本部」、被災地を管轄する署ごとに署長を長とする「署地震災害警備本部」が設置される。

イ

火災予防等

(ｱ)

須崎消防署及び消防団の協力を受けての対応を基本とする。

(ｲ)

状況により、防災行政無線、市職員等による巡回注意喚起等の手段により、住民等に火災予防等について連絡し、火災の発生、又は発生時の拡大防止を図るものとする。

第９節

救援・救護対策

１ 全般

大規模な災害により、物資の調達、輸送等を行うことが困難な状況においても、努めて早期、かつ確実に避難等している住民等に支援物資等を配給するため、以下の措置等により、要請体制、調達体制、輸送体制等の整備を図るものとする。
２ 措置等
(1)

食糧の供給

ア

全

般

災害における被災者、災害対策に従事する者等に対する応急食糧等の供給及び炊き出しについて以下の措置等を定めるものとする。
イ

措置等

(ｱ)

応急食料等の供給

ａ

実施責任者

(a)

災害救助法が適用された場合
県知事の委任を受けた市長

(b)

上記以外
市

ｂ

対

長
象

災害発生時における食糧の応急供給は、災害の状況について必要と認めた場合、被災者等に対し供給するもので、以下の場合に行うものとする。
(a)

被災者に対し、炊き出しによる給食を行う必要がある場合(b)

供給機関による通常の供給ができない場合- 70 -

(c)

救助作業及び応急復旧作業に従事する者に対して行う必要がある場合（※）※

ｃ

品

災害救助法の適用外

目(a)

米穀を原則とする。

(b)

実情に応じて、パン類、麺類、缶詰、インスタント食品、弁当、牛乳等を配給(c)

乳幼児、高齢者、難病者、透析者、その他の慢性疾患者、食物アレルギーを有する者等への配慮
ｄ

食糧の確保

(a)

備蓄食料の運用
災害発生時は、備蓄食料を優先して配給するものとする。

(b)ｅ

流通備蓄による調達

１

原則として、事前に協定した業者から調達するものとする。

２

上記が不能、困難等の場合(1)

他業者からの調達(2)

県、又は他市町との応援協定に基づく調達・協力等要請(3)

義援物資等の受入れ・配給

参ア

避難者等の要望等に基づく適切な品目等選定により、受入れ・配給イ

上記品目は、時間経過に伴い逐次再検討・更新

考

災害救助法が適用された場合における災害救助用米穀の緊急引渡しについては、「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」（平成２１年５月１９日付２１総食第１１３号総合食料局長通知）に基づくものとする。
(ｲ)

炊き出し

ａ

実施責任者（本市が計画、実施する場合）
市長、又は市長の委任、依頼及び協力要請を受けた者

ｂ

実施要領等

(a)

全

般

１

食材等調達は、本市が実施し、炊き出し実施者等へ供給することを基準とする。

２

避難者等の避難状況（避難者等の集約状況等）に基づき、調理環境・配送等状況等を検討し、避難所等を基準とした適切な炊き出し場所を選定するとともに、炊き出し計画（献立（材料等の種類・数量等含む。）、配給等日時、配給場所・数量、作業体制等）を作成して円滑な炊き出し業務を行うものとする。

(b)

協力要請による実施

１

以下の施設等への協力要請により実施する。

２

協力要請先

(1)

避難収容施設で炊き出し可能な施設(2)

市内の給食可能な施設

(3)

自衛隊

(c)

依頼による実施

１

協力要請による実施が不可能な場合は、以下の団体等に依頼して実施する。

２

依頼する団体等(1)

日本赤十字奉仕団

(2)

婦人会

(3)

その他

- 71 -

ｃ

留意事項

(a)

炊き出し等の食料供給が長期化する場合は、可能な範囲で献立の多様化、栄養バラ

ンス・要配慮者等に配慮した質の確保等に努めるものとする。
(b)(2)

上記を適切に実施するため、管理栄養士等の専門職の活用を図るものとする。

飲料水の供給ア全般

災害において飲料水の汚染等により、飲料水を得ることができない住民等に対する飲料水の供給及び確保を適切に行うため、以下の措置等を定めるものとする。
イ

措置等

(ｱ)

給

ａ

水
実施責任者

(a)

災害救助法が適用された場合
県知事の委任を受けた市長

(b)

上記以外
市

ｂ

長

給水のための調整等(a)

本市単独で実施困難な場合は、近隣市町村、県、その他関係機関に対して応援を要請するものとする。
(b)

水道課（応急部水道班）は、迅速的確な給水を行うために、必要に応じて、他課等（部等）の協力を要請するものとする。
ｃ

給水方法
給水車、ペットボトル（その他の容器を使用したもの。
）、ろ過装置を有する機材等により給水するものとする。

(ｲ)

水道施設の応急復旧ａ

全般

水道施設を速やかに復旧し、飲料水の確保を図るため、復旧に要する業者等と十分連
絡調整を行い、応急復旧要員の確保を図り、迅速な工事を実施するため、被害状況による以下の応急復旧対策等に万全を期すものとする。
ｂ

応急復旧対策等(a)

被害の全容を把握することに努め、災害の発生状況に応じ、送水を停止する等の必要な措置を講じるものとする。
(b)

応急拠点給水、仮設配水管を布設し応急給水を速やかに行うものとする。

(c)

幹線を優先し、主要な送配水管の順次復旧を図るものとする。

(d)

給水管の復旧については、避難施設、病院、学校、その他公共施設等から順次行う

ものとする。
(e)

応急復旧に必要な資機材の確保とともに、応急給水に必要な給水機器（浄水器）の完備及び給水車の確保に務めるものとする。
(ｳ)

広報活動
水道施設の損壊等により、給水を停止する場合、又は断水の恐れがある場合は、住民に対して防災行政無線等により周知するものとする。
(3)

被服等生活必需物資の供給

ア

全

(ｱ)

般
災害時における生活上必要な被服、寝具、その他日常用品等をき損し、直ちに日常生活を営むことが困難な住民等に対しての給与、又は貸与することについて以下の措置等を定めるものとする。

- 72 -

(ｲ)

生活の維持のため必要な燃料、毛布等の生活必需品等を調達及び確保し、住民等の要望等に応じて供給分配を行するものとする。
(ｳ)

要配慮者等、男女区分や性的マイノリティ等に配慮するものとする。

(ｴ)

被災地で求められる物資は、時間経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するものとする。
イ

措置等

(ｱ)

実施責任者

ａ

災害救助法が適用された場合
県知事の委任を受けた市長

ｂ

上記以外
市

(ｲ)

長

対 象
住宅の全半壊（焼）、流失、床上浸水等により生活上必要な被服、寝具、その他生活必需品を喪失、又はき損し、直ちに日常生活を営むことが困難な住民等(ｳ)

被服等生活必需物資の供給品目等

ａ

被害の実情に応じ、以下に示す品目の範囲内において、必要と認めた最小限度のものを供給等するものとする。

ｂ

(ｴ)

品目等

(a)

被服、寝具及び身の回りの品

(b)

日用品

(c)

炊事用具及び食器

(d)

光熱材料

(e)

その他

被服等生活必需物資の配布
被害程度及び世帯構成人員に応じて配給するが、地区民生委員等の協力を受けて迅速か
つ正確に実施するものとする。

(4)

医療救護応急対策
ア

全般

被災地の住民等に対し、迅速かつ的確な救急援助活動及び医療を提供するため、「高知県災害時医療救護計画」及び「須崎市災害時医療救護計画」に基づき、医療機関及び医療関係団体と緊密な連携を図り、医療（助産を含む。）救護対策について以下の措置等を定めるも
のとする。
イ

措置等

(ｱ)

救急救助活動
多くの救急救助事象が発生することが予想されることから、事象内容等から判断して、住民等の生命を守るため、緊急性があり、かつ効果が大である事象を選択して実施するも
のとする。

(ｲ)

医療救護活動ａ

本市災害対策本部は、災害拠点病院（須崎くろしお病院）、救護病院（高陵病院・土佐
市民病院）等と連携し、被災現場及び医療救護所において、医療にあたるものとする。

ｂ

災害拠点病院等の所在地等
区

分

病院等名

電話番号

所

災害拠点病院

須崎くろしお病院

0889-43-2121

高知県須崎市緑町４− ３０

救 護 病 院

高陵病院

0889-42-2485

須崎市横町１番２８号

救 護 病 院

土佐市民病院088-852-2151

土佐市高岡町１８６７番地- 73 -

在地

(ｳ)

医療救護所の設置
ａ

被災の状況等を判断して、救護所の設置が必要と認められる場合は、災害現場に医療救護所を設置するものとする。

ｂ

医療救護所設置場所は、災害規模等を考慮して、他の設置場所も検討・選定しておく
ものする。

ｃ

医療救護所設置場所
資料６「医療救護所一覧表」(ｴ)

医療救護チームの編成
医療救護チームは、医師、看護師、薬剤師及び医療救護所班員で構成し、それぞれの役
割は以下のとおりとする。

ａ

医

師

医療救護の統括（業務全般）ｂ

看護師・薬剤師(a)

負傷者の処置（トリアージを含む。
）(b)

医薬品及び医療用資機材の管理

ｃ

医療救護所班員(a)

負傷者の記録等の整理(b)

救護所の設営、管理、運営(c)

連絡調整業務（情報収集を含む。
）(d)

重傷者の搬送(e)

各種報告書の作成(f)

医薬品及び医療用資機材の管理・調達(ｵ)

医薬品・医療用資機材等の確保
ａ

医療及び助産に必要な医薬品は、くろしお病院に本市が流通備蓄品によって対応するとともに、医療用資器材等は、市内医療機関等の支援を受けて確保する。

ｂ

上記によることが困難な場合は、高知県薬剤師会高陵支部との「災害時の医療救護活動及び医薬品等の供給に関する協定書」に基づく供給申請を行い、調達するものとする。

(ｶ)県等に対する応援要請
災害の発生状況に応じ、被災が著しく、市だけでは対応が困難な場合は、県、高知県医師会、郡市医師会、日本赤十字社高知県支部等に支援要請を行うものとする。

(5)

救急・救助対策ア

全般

災害のため、生命、身体が危険な状態にある者、又は生死不明の状態にある者に対し、その者を保護するための措置を以下のとおり定めるものとする。
イ

措置等

(ｱ)

人命救助活動災害対策本部が設置されている場合は、防衛部が出動するものとする。
災害対策本部が設置されていない場合は、消防署・消防団が出動するものとする。

(ｲ)

(ｳ)

救助に必要な資機材
ａ

原則として本市が携行する。

ｂ

必要に応じ、民間の協力等により、資機材を確保するものとする。

関係機関との連携
大規模災害時には、消防署及び本市災害対策本部の活動が中心主体となるが、救助隊を組織できる関係機関等との連携は重要である。
このため、自衛隊、高知海上保安部、高知県警、救助用の建設資機材を有する建設業者、医療活動を行う医療機関等と緊密に連携して、的確な救助活動を実施する体制の整備を図るものとする。

- 74 -

(ｴ)被災建築物及び宅地の応急危険度判定

ａ

余震等による建築物の倒壊及び宅地の崩壊による二次災害を防止するため以下の措置を定めるものとする。

ｂ

措置等

(a)

被災した建築物が安全か否かの判定活動（以下、「判定活動」という。
）は、判定実施計画を作成し、これに基づき行うものとする。
(b)

判定活動は、建築関係団体等の応急危険度判定士の協力を受けて実施するものとす

る。
(c)
(6)

必要に応じて県に対して技術者の派遣等の支援要請を実施するものとする。

輸送対策
ア

全

般

災害時における被災者及び災害応急対策の実施に必要な人員、物資、機材、燃料等を迅速かつ確実に輸送するため以下の措置等を定めるものとする。
イ

措置等

(ｱ)

輸送体制の確立

ａ

陸上輸送

(a)

輸送手段の確保１

適切な調整、要請等により、以下の輸送手段を確保するものとする。

２

輸送手段

(1)

本市所有の車両（活用）

(2)

民間車両

（協力要請）(3)

ＪＲ（調整、利用）

(4)

自衛隊車両

（協力要請）(5)

その他（県等への要請、調達、あっせん依頼等）(b)

参考（緊急輸送車両の定義等）

１

災害対策基本法第５０条第２項に規定する災害応急対策の実施責任者、又はその委任を受けた者が使用する車両

２

災害対策基本法第７６条に規定する緊急輸送車両は、災害対策基本法施行令第３３条の規定により、緊急輸送車両の確認後、県知事、公安委員会より総理府令で定める様式の標章及び証明書の交付を受け、車両の前面の見えやすい箇所に掲示するものとする。

３

上記の緊急輸送車両の確認手続きは、災害発生前においても可能であるため、必要に応じて事前手続きを実施する。（細部は、第２章第１１節１(5)項参照）ｂ

航空輸送手段の確保のための調整先等(a)

自衛隊（航空輸送の原則支援要請先）(b)

県（消防、防災ヘリの活用、その他の航空輸送手段の調整等）(c)

民間（協力要請）(d)

その他（調達、斡旋等）

ｃ

海上輸送
陸路が途絶し、大量の被災者及び緊急物資の輸送の必要が生じた場合は、自衛隊、又は高知海上保安部に出動を要請するものとする。

(ｲ)

緊急輸送
ａ

緊急輸送を要するもの等(a)

医薬品、医療資機材の輸送(b)

食料、その他生活必需品の輸送- 75 -

(c)

応急復旧対策に必要な資機材、燃料の輸送(d)

災害対策要員の輸送(e)

その他緊急に輸送を必要とするもの。

ｂ

緊急輸送のための燃料確保(a)

緊急輸送活動を円滑に行うため、関係機関等は、平時から燃料の調達及び供給体制の整備を図るものとする。
(b)(7)

上記整備等の円滑な実施を図るため、自家給油設備事業を継続するものとする。

交通対策

ア

全

般

災害により市の管理する道路施設が決壊、流出、埋没、その他により交通が途絶した場合の応急対策について、以下の措置等を定めるものとする。
イ

措置等

(ｱ)

活動等の重点
救助活動及び応急対策活動を安全かつ円滑に実施するため、道路、橋梁について重点的に実施するものとする。
(ｲ)

道路の啓開等ａ

道路管理者及びその他の関係機関と相互に協力して緊急輸送道路の早期確保を優先して実施するとともに、ライフライン確保、応急対策等に必要な道路等の啓開にも努めるものとする。

ｂ

道路管理者は、放置車両、立ち往生車両等が発生した場合に緊急通行車両の通行確保、
緊急の場合には、運転者等に対して車両の移動等の命令を行うものとする。
運転者が不在の場合は、道路管理者自らが車両の移動等を行うものとする。

(ｳ)

道路、橋梁等の応急工事
ａ

道路の決壊、流失、埋没、橋梁の損傷等が軽微であり応急対策により、交通の確保が得られる場合は、速やかに必要な措置を講じて、交通の確保を図るものとする。

ｂ

道路等の被害の程度が大きく、速やかな復旧等ができない場合は、一時的付替え道路を開設して対応するものとする。

(ｴ)

応援要請
災害の状況により本市による応急処置が不可能な場合、又は大規模な対策を必要とする
場合は、県等を通じて自衛隊等の派遣について要請する等、速やかな応急復旧に努めるも
のとする。

(8)

行方不明者・遺体の捜索、対応及び埋葬

ア

全

般

災害による行方不明者及び遺体の捜索、対応、埋葬等を迅速かつ円滑に行うため、各機関相互の協力体制の強化を図るとともに、以下の措置等により対応するものとする。
イ

措置等

(ｱ)
ａ

安否不明者（行方不明者となる疑いのある者）への対応
発災時に安否不明者の氏名等の公表や安否情報の収集・精査等を行う場合に備え、県等と連携の上、あらかじめ一連の手続等について整理し、明確にしておくよう努めるも
のとする。

ｂ

災害時は、要救助者の迅速な把握のため、関係機関の協力を得て、安否不明者の情報収集を積極的に行うものとする。
また、必要と認めるときは、県等と連携の上、要救助者の迅速な把握による救助活動の効率化・円滑化のために安否不明者の氏名等を公表し、その安否情報を収集・精査による速やかな安否不明者の絞り込み等に努めるものとする。

- 76 -

(ｲ)

行方不明者及び遺体の捜索
ａ

捜索は、警察署及びその他の機関の協力を受けて行うものとする。

ｂ

捜索実施間は、警察署等との緊密な連携を保持する。

ｃ

捜索活動は、車両、舟艇、機械機具の借り上げ等、可能な限りの手段、方法等により、早期収容に努めるものとする。

(ｳ)
ａ

遺体の対応
身元確認
警察署等の協力を受けて、身元確認、死体引き取り人の発見等に努め、識別確認のた
め、写真撮影、遺留品の保管、着衣、所持品、特徴等を記録する等の措置を適切に行うものとする。

ｂ

遺体の検案
遺体の検案は、関係法令に基づき、原則として県警察の検視班の指示により、検案所で実施するものとする。

ｃ

安置所の開設遺体の身元の識別、又は埋火葬までの間、遺体を一時保管するため、公共建築物、寺院等に安置所を開設するものとする。
この際、検案実施後の迅速な遺体の安置、遺族への円滑な対応を考慮して、検案所と連動できる近傍の場所における安置所の設置に留意するものとする。

(ｴ)
ａ

埋 葬
対象等
災害により遺族が混乱して埋葬できない場合、又は引き取り人が判明しない場合は、仮埋葬を実施するものとする。
また、埋葬される者に対して、混乱期のためその遺族の資力の有無にかかわらず埋葬が困難な場合、又は遺族がいない場合は、応急的に実施するものとする。

ｂ

本市の対応
棺、骨つぼ（骨箱）の原則としての現物支給及び火葬、土葬、納骨等の役務の提供を実際に埋葬を行う者に支給するものとする。

ｃ

事前対策
大きな被害等により、遺体の火葬が困難な場合を想定し、事前に埋葬地を選定しておくことに努めるものとする。

第１０節
１

被災地応急対策

被災宅地の応急危険度判定(1)

大規模な地震、土砂崩れ等により、住宅地が広範囲かつ大規模に被害を受けた場合は、余震による建築物の倒壊、転倒物等による二次災害を防止する等のため、速やかに被害を受けた住宅等が安全であるかどうかの危険度判定活動を建築関係団体等の応急危険度判定士の協力を受けて実施するものとする。
(2)

上記を実施の間、必要がある場合は、県に対して技術者の派遣等についての支援を要請するものとする。

- 77 -

２ 応急仮設住宅及び応急修理
(1)

全

般

災害により、住宅を失い、又は破損のため居住することができなくなった住民に対して、災害救助法が適用された場合の自己の資力による住宅の再建、応急修理のできない被災者に対する応急仮設住宅の建設及び応急修理について以下の措置等を定めるものとする。
(2)

措置等

ア

応急仮設住宅(ｱ)

実施責任者
県知事の委任に基づき市長、又は県知事

(ｲ)

建設等

ａ

留意事項等

(a)

住宅が全壊（焼）、又は流出して滅失し居住する住宅がなく、自らの資力で再建不能な者に対して、応急仮設住宅を建設するものとする。
(b)

応急仮設住宅の建設に際しては、高齢者、障害者等、要配慮者に配慮した構造及び設備とするものとする。
(c)ｂ

応急仮設住宅の入居に際しては、円滑な入居ができるよう努めるものとする。

資材等の確保(a)

建設及び修理を実施する建築業者が資材及び労務等の確保が困難な場合は、県及び市があっせんするものとする。
(b)

資機材が不足し、調達の必要がある場合には、国に資機材の調達を要請するものと

する。
ｃ

設置場所

(a)

応急仮設住宅の用地は、原則として当面利用目的が決まっていない公共用地、公園等、被災前の住宅の建設地等の場所に建設することとする。
(b)

長期避難者の滞在が可能な施設等を建設するための用地について選定・確保に努めるものとする。
ｄ

建物の構造及び規模等
災害救助法による救助の程度、方法等については関係法令等の定めによるものとす
る。

ｅ

設置期間等
災害発生の日から２０日以内に着工し、供与期間は、建築工事が完了した日から２年以内とする。

(ｳ)

応急仮設住宅の運営管理における留意事項等
ａ

応急仮設住宅の適切な管理運営を行うものとする。

ｂ

応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤立死、引きこもり等を防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるものとする。

ｃ

女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるように配慮するものとする。

イ

被害住宅の応急修理(ｱ)ａ

応急修理の対象等
対象

災害救助法で定める範囲を原則とし、住家が半壊（焼）し、自らの資力では、日常生
活に欠くことができない部分の応急修理ができない者とする。
ｂ

選定

被災者台帳から対象世帯（生活困窮者等）を選定するものとする。

- 78 -

(ｲ)

応急修理の範囲
日常生活に欠くことのできない破損箇所で、屋根、居室、炊事場、便所等、必要最小限の部分とするものとする。

(ｳ)

応急修理期間原則として、災害発生の日から１ヶ月以内とするものとする。

ウ

広域的な避難(ｱ)

市域内の指定避難所等において、避難住民を収容できない等、やむを得ない場合は、県及び近隣市町村に対して、避難住民等の受入れ支援について要請するものとする。
(ｲ)

本市の現状において実行性が高い広域的な避難実施を円滑にする等のため、平時から県及び近隣市町村と緊密に連携しつつ、必要な調整等を実施して、広域的な避難に係る整備等を推進するものとする。
３ 感染症予防対策
(1)

全

般

被災地域においては、衛生条件の悪化により、感染症等の発生が多分に予想さることから、これを早急に防止するため、感染症予防及び保健衛生の応急対策について、以下の措置等を定めるものとする。
(2)

措置等

ア

感染症予防対策を必要とする衛生地域の把握及び薬剤等の配布
感染症等の発生、又は発生が予想される被災地域を迅速に把握し、消毒剤、散布用機器、運搬器具等の確保を図り、消毒に対し万全を期するものとする。

イ

感染症対策班の編成(ｱ)

被災地の感染症予防対策を迅速かつ的確に実施するため、保健所等の協力により感染症対策班を編成するものとする。
(ｲ)
ウ

災害の規模等により班員不足の場合は、県、関係機関等に協力を依頼するものとする。

感染症予防の方法(ｱ)

指定避難所、浸水地域等、衛生条件の悪い地域において環境衛生班及び医療救護と協力しつつ、健康調査、健康相談及び水質検査を実施し、患者の早期発見、被災地の感染症の発生状況及び住民の健康状態を把握するものとする。
(ｲ)

被災地の感染症発生を予防するため、必要に応じて県と協力しつつ、予防接種を実施す

るものとする。
(ｳ)

被災地域で衛生状況の悪化が予想される床上浸水等に対しては、速やかに消毒剤を配布するものとする。
(ｴ)

家屋の洗浄、便所等の消毒、食器等の消毒について感染症予防の指導等を行なう。

(ｵ)

消毒・感染予防に必要な資材の内、避難所等で使用する資材は備蓄に努めるとともに、薬剤等は、市内において現地補給を行うが、不足する場合は、県、関係機関等に協力を依頼するものとする。
エ

感染症患者等に対する措置
多数の感染症患者が同時に発生した場合は、患者の緊急度及び重症度に応じた適切な応急処置及び搬送を行うために患者の治療優先順位を決定し、県と連携して収容可能な医療機関に搬送するものとする。

オ

保健衛生対策(ｱ)

生活環境の悪化による被災者の健康状態の変化に対応するため、避難所等の適切な衛生状態の維持に努めるとともに、被災者の健康状態を把握し、被災者が健康な生活を送れるよう支援するものとする。

- 79 -

(ｲ)

被災後の精神的動揺に対するケアを行うために健康相談を行うものとする。

(ｳ)

要介護者、障害者（児）、高齢者、妊産婦、乳幼児等の要配慮者に対しては、健康相談及び保健指導等を優先的に実施するものとする。
カ

食品衛生の監視
食品衛生の監視については、県の権限に属するため保健所に依頼する。

４

ゴミ及びし尿の収集処理

(1)

全

般

災害により排出され、又は処理量の増加したゴミ及びし尿を迅速確実に収集処理し、環境衛生の万全を期するための応急処理対策について、以下の措置等を定めるものとする。
(2)

措置等
ア ゴミの収集処理
(ｱ)

収集方法

ａ

全

般

基本的にゴミ収集業者の協力を受けて実施するが、多量に集積されたゴミ等を迅速に排除するため、人員及び車両が不足する場合を含め、次の方法等により処理するものと
する。
ｂ

方法等

(a)

市職員の編成は、災害の規模により編成するものとする。

(b)

建設業者、各種団体等に協力依頼し、自動車、及び特殊車を借り上げ使用するもの

とする。
(c)
(ｲ)

周辺自治体、民間各種団体への応援要請を行うものとする。

処理方法
災害規模により一時に処理できない場合は、必要に応じて運搬上及び保健衛生上、適当と認められる場所に一時集積所を設置するものとする。

(ｳ)

事前対策
災害廃棄物処理計画を策定するとともに、他市町村、関係機関等との協定書の締結等、事前の体制を整えておくものとする。

イ

し尿の収集処理(ｱ)全般

し尿の収集業者の協力を受けて速やかに収集処理を行う。
この際、災害規模に適合した体制を取るとともに、必要に応じ周辺自治体に応援を求めるものとする。
(ｲ)

収集方法

ａ

計画的に収集を行う。

ｂ

状況により使用可能状態を回復する処理にとどめる場合がある。

(ｳ)

(ｴ)

処理方法
ａ

高幡東部清掃組合で処理を行う。

ｂ

処理能力を越える事態にあっては、他市町村への協力を要請するものとする。

事前対策ａ

汚物処理の応援を求める相手方については、事前にその応援能力について十分調査し、災害廃棄物処理計画の中に組み入れるものとする。

ｂ

汚物処理の応援を求める相手方との協定書の締結等、体制を整えておくものとする。

- 80 -

５ 災害廃棄物の処理(1)

災害廃棄物の処理に関する役割分担及び処分方法を確立するとともに、仮置場、最終処分地を確保し、計画的な収集、運搬及び処分を図る対応マニュアル等を作成し、円滑かつ適正な処理を行うものとする。
(2)

災害廃棄物の処理にあたっては、適切な分別により、可能な限りリサイクルに努めるものと

する。
(3)

環境汚染の未然防止、住民及び作業者の健康を確保するため、廃棄物の組成に応じた適切な措置を講じるものとする。
(4)

災害廃棄物の処理にあたっては、被災時の公共用地利活用に関する優先順位を十分に考慮したうえで、仮置場を定め、搬送集積を行い順次処理するものとする。
なお、集積場所は、以下のような場所が考えられる。
ア 公共施設、公園、グランド等（避難場所周辺を除く。
）
イ 民間田畑、その他集積可能な場所(5)

災害廃棄物の処理能力を超える事態に適切に対応するため他市町村、関係機関、民間事業者

団体等との協定書の締結等、事前の体制を整えておくものとする。

第１１節

文教対策

１ 全
(1)

般
地震・津波災害等の発生時における児童・生徒等の安全確保及び教育活動の中断を防止する

ため、被害を受けた文教施設の迅速な応急復旧、応急的教育施設の確保、応急教育の実施措置
等の必要な対策についての措置を以下のとおり定めるものとする。
(2)

教育委員会が定める「教育委員会災害対応マニュアル」に基づき、学校ごとに地域の実情にあった「学校危機管理マニュアル」を作成し、危機管理体制の確立を図るものとする。
２ 措置等
(1)

初動対応
ア 児童・生徒在校時の災害発生(ｱ)

児童・生徒及び教職員の安全対策(ｲ)

施設の被害拡大防止のための応急対策(ｳ)

保護者等との連絡、教育委員会との連携

イ 児童・生徒不在時の災害発生(ｱ)

施設の被害状況の把握と、被害拡大防止のための応急対策(ｲ)

児童・生徒及び教職員の安否確認(ｳ)

教育委員会との連携(2)

文教施設の応急復旧
ア 建物の全壊、半壊を問わず重大な被害（浸水による被害を含む。
）を受けた場合は、実情を調査し、校舎再建、仮校舎建設等の計画を定め、その具体化を図るものとする。
イ 復旧を要する被害を受けた場合は、被害の程度を十分調査し、補修等の措置を行なうもの
とする。

ウ
(3)
ア

各施設でＰＴＡ、地元等で復旧可能な被害については協力を求めるものとする。
応急的教育施設の確保
校舎が使用不能の場合は、その再建及び仮校舎建築まで他の教育施設の余剰教室及び公共施設を臨時的に使用するものとする。

- 81 -

イ

校舎が一部使用不能の場合で、他の施設に余裕がない場合は、２部授業を行い教育が中断しないようにするものとする。

(4)

応急教育の実施ア

被害の程度によって臨時休校の措置をとり、対応策として夏休み等の振替授業により、授業時間を確保するものとする。

イ

特定地域が災害を受け、登校不能となった場合は、必要に応じて分散授業を実施するものとする。

ウ

教育環境の悪化により、教育効果が低下することのないよう補習授業等を適宜実施するも
のとする。

エ
(5)

その他必要な場合には計画を作成するものとする。
災害発生時における臨時休校
学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）により、校長が行うものとする。

(6)

教材及び教員の確保
ア

教科書の調達は、校長の調査報告に基づき、教育委員会で実施するものとする。

イ

他の教材及び教具は、取り扱い業者を通じて調達するものとする。

(7)

学校給食

ア

学校給食施設及び設備が被災した場合は、速やかに応急処理を行い、給食の実施に努める
ものとする。

イ

学校が地域住民の避難所等として使用される場合は、学校給食施設及び設備は被災者等の炊出し用に供されることが予想されるため、学校給食との調整に留意するものとする。

(8)

学校が避難所等として設置された場合

ア

学校管理に必要な教職員を確保し、施設及び設備の保全に努めるものとする。

イ

避難生活が長期化する場合においては、応急教育活動と避難活動との調整について、本市と必要な協議を行い対応するものとする。

(9)

文化財の応急対策

ア所有者又は管理者は、早急に被害状況を把握して被災状況を報告するものとする。

イ

直ちに文化財の被害拡大を防止するために必要な応急措置をとるものとする。

ウ

半壊状態で倒壊危険があるもののうち、建造物については支柱の設置等の応急補強対策を講じ、搬出可能な美術工芸品等については安全な場所に収納するよう指導等するものとする。

エ

国及び県の文化財保護に携わる部署及び関係団体と密接に連絡を取り、有効、かつ適切な対策が行われるよう留意するものとする。

第１２節
１ 全

生活関連施設応急対策
般

災害応急対策及び災害応急復旧対策実施上、本市保有施設、設備等の速やかな機能回復を図る
ための措置を示し、住民と密接な関係にある防災関係機関が実施する、災害応急対策の基本的方
針についても、その概要を示すものとする。
２ 措置等
(1)
ア

上水道応急対策
全般

災害の発生状況に応じ、以下の対策等により、応急復旧工事等を迅速に実施し、飲料水及び生活水の確保に努めるものとする。

- 82 -

イ

対策等

(ｱ)

被害状況による応急復旧対策ａ

被害の全容を把握することに努め、災害の発生状況に応じ、送水を停止する等、必要な措置を講じるものとする。

ｂ

応急拠点給水及び仮設配水管を布設し、応急給水を速やかに行うものとする。

ｃ

幹線を優先し、主要な送配水管の順次復旧を図るものとする。

ｄ

給水管の復旧は、避難施設、病院、学校、その他公共施設等から順次行うものとする。

ｅ

応急復旧に必要な資機材を確保するものとする。

ｆ

応急給水に必要な給水機器（浄水器）の完備及び給水車の確保に務めるものとする。

(ｲ)

要員の確保等ａ

応急復旧要員の確保を図るものとする。

ｂ

迅速な工事を実施するため、事前に工事業者と復旧工事の協力に関する契約等を締結しておくものとする。

(ｳ)

広

報

水道施設の損壊等により、給水を停止する場合、又は断水の恐れが生じた場合は、住民に対して防災行政無線等により周知するものとする。
(2)

電力応急対策ア

全般

四国電力株式会社及び四国電力送配電株式会社（以下、「四国電力等」という。
）の協力等により、早急な電力の回復に努めるとともに、避難所等の予備電力の確立等のため以下の措置等を定めるものとする。
イ

措置等

(ｱ)

平時

ａ

早期に停電等の地域を把握するため、四国電力等が提供する各種情報等の入手手段等を掌握するものとする。

ｂ

広範囲、長期間の停電に備え、避難所等単位に予備電源を確保するため、機材等の購
入、レンタル等業者との協定等を推進するものとする。

(ｲ)

災害（停電）時ａ

必要に応じ、四国電力等に連絡し、停電の早期復旧を促すとともに、避難所等単位の電力確保のため、協定等を終了した場合の業者への依頼、市内燃料スタンド等からの機材に使用する燃料調達業務等を速やかに実施して、停電に伴う住民等の混乱等拡大防止に努めるものとする。

ｂ

状況により、本市独自で予備電力等の確保が困難な場合は、県等に対して要望する等、所要の予備電力確保に努めるものとする。

ｃ

必要に応じ、住民等の停電に伴う恐怖心等の払拭を図るため、防災行政無線、市職員等による巡回街宣により、停電の地域及び復旧の時期等を伝達することに努めるものとする。

ｄ

上記に併せ、断線等による危害防止、停電復旧における火災発生等について注意を促すものとする。

(ｳ)

参考（応急復旧における「四国電力等」の対応等）

ａ

全

般

電力供給責任の完遂と電気供給施設の機能を維持するため、防災計画に基づき災害対策に万全を期すものとする。
また、災害対策本部、指定公共機関等と緊密な連絡調整にあたるとともに、以下の対策等により、応急復旧の体制整備を図るものとする。

- 83 -

ｂ

対策等

(a)

保安対策
１

送電を継続することが危険と認められる場合、又は防災関係機関から要請があった場合には、当該地域の保安停電を行うものとする。

２

保安停電は、被害の状況及び地域住民の影響を十分に考慮し、停電範囲の縮小及び時間の短縮に努めるものとする。

(b)

応急復旧対策関係機関と協力し、公共保安の確保に必要なものから、電力供給設備の復旧を行う

ものとする。
(c)

要員、資材の確保

１

電気供給設備の被災状況等に応じ、要員・資機材を効果的に投入し、早期復旧に努めるものとする。

２(d)

要員及び資機材が不足する場合は、関係事業者等に応援要請を行うものとする。
広報

防災関係機関、報道機関、インターネット等を通じて、電気供給設備の被災概況、
停電状況等について、適切迅速な情報提供を行うものとする。

第１３節
１ 全

自発的支援の受け入れ
般

災害時におけるボランティア、義援金等の自発的な支援は、被災者の心身の大きな力となるとともに、被災地での生活の維持、再建等において重要な役割を果たすものであり、受け入れ等について以下の措置等を定めるものとする。
２ 措置等
(1)

ボランティアの受け入れ等

ア

本市の要請に基づき、須崎市社会福祉協議会が開設するボランティアセンターにおいて、円滑な受入業務を実施するものとする。

イ

ボランティアセンター運営等業務においては、本市と須崎市社会福祉協議会の連携を保持しつつ実施するものとする。

(2)

義援金等の受け入れ

ア

義援金

(ｱ)

迅速に受け入れ窓口を開設し、報道機関の協力を受けて周知するものとする。

(ｲ)

義援金募集団体及び配分委員会を組織して、公平かつ迅速な配分を実施するものとする。

イ

義援物資

(ｱ)

被災地で必要とされる物資の内容、数量及び送り先を報道機関等の協力を受けて周知す

るものとする。
(ｲ)

寄託された物資は、被災地要望等に応じて配布するものとする。

(ｳ)

品名を明示する等、梱包に際して、被災地における円滑かつ迅速な仕分け及び配送に十分配慮した方法に努めるものとする。

- 84 -

第４章 災害復旧・復興対策の大綱
第１節

災害復旧

１ 復旧・復興の基本方針の決定
被害の状況、地域の特性等を勘案しながら、迅速な原状復旧を目標とするか、中長期的な課題の解決を図る計画的復興を目標とするかについて早急に検討し、復旧・復興の基本方針を決定す
るものとする。
また、必要な場合には、これに基づき復興計画を作成するものとする。
２ 計画的な復旧・復興
被災地の復旧・復興にあたっては、住民の意向を尊重しつつ、計画的に行うものとする。
この際、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場面、組織の編成等において女性の参画を促すとともに、配慮に留意するため、障害者、高齢者等の要配慮者の参画を促進するものとする。
３ 財政的措置等
応急対策、復旧・復興において、多大な費用を要することから、国、県等に必要な財政支援を求めるものとする。
４ 被災施設の復旧等
(1)

全

ア

般

被災施設の復旧にあたっては、県及び他市町村との広域応援等に関する計画を活用し、迅

速、かつ円滑に被災施設の復旧事業を行うものとする。
イ

施設の原形復旧に併せ、被害の再発防止を考慮しつつ、必要な施設の新設、改良復旧、耐火、不燃堅牢化について留意した計画を策定し、早期の復旧を図るものとする。
(2)

復旧事業計画の策定及び復旧事業実施
ア 災害応急対策を講じた後、被害の程度を十分調査及び検討し、それぞれが管理する公共施設等の災害復旧計画を速やかに作成するものとする。
イ 原状復旧を基本としつつも、被害等の再発防止の観点から、可能な限り改良された復旧を目標に計画する等、復興を見据えたものとする。

ウ

被災施設の重要度及び被災状況を踏まえた、緊要事業を定めて、計画的な復旧を図るものとする。

エ

事業規模、難易度等を勘案して、迅速かつ円滑な事業を推進するものとする。

オ

環境汚染の未然防止等、住民の健康管理に配慮した、事業を実施するものとする。

カ事業の実施にあたっては、ライフライン事業者とも十分に連携を図るものとする。

(3)

公共施設の災害復旧事業計画の種類等

ア

公共土木施設災害復旧事業計画(ｱ)

河川公共土木施設災害復旧事業計画(ｲ)

海岸公共土木施設災害復旧事業計画(ｳ)

砂防設備災害復旧事業計画(ｴ)

林地荒廃防止施設災害復旧事業計画(ｵ)

地すべり防止施設災害復旧事業計画(ｶ)

急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業計画(ｷ)

道路公共土木施設災害復旧事業計画- 85 -

(ｸ)

港湾公共土木施設災害復旧事業計画(ｹ)

漁港関係公共土木施設災害復旧事業計画(ｺ)

公園公共土木施設災害復旧事業計画(ｻ)

下水道公共土木施設災害復旧事業計画

イ

農林水産業施設災害復旧事業計画

ウ

都市施設災害復旧事業計画

エ

上水道施設災害復旧事業計画

オ

社会福祉施設災害復旧事業計画

カ

公立学校施設災害復旧事業計画

キ

公営住宅災害復旧事業計画

ク

公立医療施設災害復旧事業計画

ケ

その他の災害復旧事業計画(4)

激甚災害の指定ア「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和３７年法律第１５０号）の指定対象となる激甚災害が発生した場合は、被害の状況を速やかに調査及び把握し、早期に激甚災害の指定を受けられるよう、必要な措置を講じるものとする。
イ

激甚災害指定基準又は局地激甚災害指定基準を十分考慮して、災害状況等を県に報告する。

ウ

県が実施する調査等に協力するものとする。

(5)

緊急災害査定の促進
災害が発生した場合は、速やかに公共施設の災害の実態を調査し、必要な資料を調製し、早期の災害査定及び緊急査定の実施に努めるものとする。

(6)

緊急融資等の確保

ア

災害復旧に必要な資金需要額を早急に把握し、その負担すべき財源を確保するため、国庫補助金の申請、起債、短期融資の導入、基金の活用及び地方交付税の繰上交付等について、所要の措置を講じるものとする。

イ

本市において、災害復旧資金の緊急需要が生じた場合は、災害つなぎ短期融資の途を講じて、財源の確保を図るものとする。

(7)

生活の安定確保計画

ア

全

(ｱ)

般
個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めるものとする。また、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、被災者台帳の作成にデジタル技術を活用するよう積極的に検討するものとする。
(ｲ)

災害により被害を受けた住民の被災からの速やかな再起を図るため、被災者に対する生活相談、義援金・救援物資、災害弔慰金の支給、生活福祉資金の貸付、失業者（休業者）の生活安定対策等、住民の自力復興を促進するための各種対策を講じるものとする。
イ

被災者の生活確保
被災者、住民、報道機関、国、地方公共団体等から寄せられる様々な問い合わせ、要望等に的確及び迅速に応えるため、以下の措置を講じるものとする。

(ｱ)

被災者のための相談所を庁舎、支所、避難所等に設置して苦情、又は要望事項等を聴取し、その解決を図るものとする。
(ｲ)

解決が困難なものは、その内容を関係機関に連絡する等、速やかな対応を図るものとする。
(ｳ)

県及びその他の防災関係機関と連携を密にし、相談体制を確立するものとする。

(ｴ)通訳ボランティア等の協力を受けて、外国人に対する相談体制を確立するものとする。

- 86 -

ウ

罹災証明の発行(ｱ)全般

災害が発生し、被災した住民等がある場合は、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針（令和３年３月内閣府（防災担当）」に基づき、被災世帯調査を実施し、罹災者台帳を作成するとともに、これを基に罹災証明書を発行するものとする。
(ｲ)

被災世帯調査の実施
ａ 総務部（調査班）は、被災世帯調査を実施し、調査結果を罹災者台帳としてとりまとめる。
ｂ 調査方法等に高度な専門知識・技術が求められる場合は、学識経験者等の協力を受ける等、客観的な調査に努めるものとする。

(ｳ)

罹災証明の発行ａ 罹災者台帳に基づき、住民からの要望に応じて、罹災証明書を発行するものとする。
ｂ 被災世帯が多数で迅速な対応が困難な場合は、各部の協力を受けるものとする。
ｃ 罹災証明書の発行は、庁舎等に罹災証明発行窓口を設置して行うものとし、関係部署と協力して、十分な発行体制をとるものとする。

エ

災害弔慰金等の支給
災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和４８年法律第８２号）及び須崎市災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和４９年条例第３３号）に基づき、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給を行うものとする。

オ

被災者生活再建支援制度の活用(ｱ)

災害により、その居住する住宅が全壊等の被害を受けた世帯に対し、被災者生活再建支援法（平成１０年法律第６６号）による支援金の活用が円滑に行われるよう、同支援金に関する広報活動を実施し、積極的に相談、助言等を実施するものとする。
(ｲ)

申請書類は本市が窓口となり、支給に関する事務については県を通じて実施するものと

する。
(ｳ)
カ

申請を迅速かつ的確に処理するための体制の整備等を図るものとする。

租税の徴収猶予及び減免等
被災した納税義務者、又は特別徴収義務者に対し、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）
又は須崎市税条例（昭和３０年条例第３５号）により、納税の緩和措置として期限の延長、徴収の猶予、減免等それぞれの事態に対応して、適切な措置を講じるものとする。

キ

住宅資金等の貸付け(ｱ)

県及び本市は、災害により住居、家財等に被害を受けた住民（個人）が、自力で生活の再建をするために必要となる資金の融資が円滑に行われるよう、被災者に対し、住宅資金に関する広報活動を実施するものとする。
(ｲ)

住宅資金等の融資を希望する被災者に対して、積極的に相談・助言等を実施するものと

する。
ク

住宅の再建

(ｱ)

災害により、居住していた住宅を喪失した住民のうち、自力で住宅の再建が困難な低額所得者に対しては、公営住宅の建設及び補修により、住居の確保を図るものとする。

(ｲ)

本市は、滅失又は焼失した住宅が、公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号）に定める基準に該当する場合は、災害住宅の状況を速やかに調査して、県及び国土交通省に報告するとともに、災害公営住宅建設計画を作成するものとする。
ケ農林漁業制度金融の確保(ｱ)

災害により、損失を受けた農林漁業者等に対し、農林漁業の経営等に必要な資金及び災害復旧資金の融通並びに既往貸付期限の延長措置等について、助言及び斡旋を行う。

- 87 -

(ｲ)「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和３０年法

律第１３６号）」に基づく利子補給を行い、農林漁業の生産力の維持増進及び経営の安定を図るための措置を講じるものとする。
コ

中小企業融資の確保
被災した中小企業者の施設の復旧に要する資金の融資が円滑に行われ、早期に経営の安定が得られるようにするための措置を講じるものとする。

第２節

災害復興

１ 復興計画の作成(1)

大規模な災害により、社会経済活動に甚大な障害が生じた場合における被災地域の再建は、

都市構造及び産業基盤の改変を伴い、多数の機関が関係する高度、かつ複雑な大規模事業となることから、これを速やかに実施するため、復興計画を作成し、関係機関の諸事業の調整を図
りつつ、計画的に復興を進めるものとする。
(2)

復興計画の迅速、的確な作成と遂行のための体制整備を行うものとする。

２ 災害に強いまちづくり(1)

災害に強く、より快適な都市環境を目指し、住民の安全と環境保全等にも配慮した災害に強いまちづくりを実施するものとする。この際、将来に悔いのないまちづくりを目指すこととし、住民の理解を得ることに努めるとともに、障害者、高齢者、女性等の意見が反映される環境等の整備に留意するものとする。
(2)

復興のため、市街地の整備改善が必要な場合は、被災市街地復興特別措置法（平成７年法律第１４号）等を活用するものとする。
(3)

住民の早急な生活再建の観点から、災害に強いまちづくりの方向についてできるだけ速やかに住民のコンセンサスを得るように努め、合理的かつ健全な市街地の形成及び都市機能の更新を図るものとする。
(4)

災害に強いまちづくりにあたっては、必要に応じ、避難路、避難地、幹線道路、都市公園等の骨格的な都市基盤整備施設及び防災安全街区の整備、ライフラインの耐震化等、建築物及び公共施設の耐震化・不燃化等を基本的な目標とするものとする。
(5)

新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続き、業務等予定及び計画策定にあたっての種々の選択肢、施設情報の提供等を住民に対して行うものとする。
(6)

災害時の円滑な復旧対策には、一筆ごとの土地の境界の正確な位置について、現地復元の能力がある地図の整備が必要であるため、現地復元能力のある地図を整備する地籍調査を完了する方針で取り組むものとする。
(7)

建築物等の解体等による石綿の飛散を防止するため、必要に応じて事業者等に対して、大気汚染防止法（昭和４３年法律第９７号）に基づき適切に解体等を行うよう指導等を行うものとする。
(8)

復興計画の作成は、地域のコミュニティの維持、回復及び再構築に十分に配慮するものとする。

- 88 -

第５章 南海トラフ地震防災対策推進計画

第１節

総

則

１ 推進計画の目的(1)

この計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第５条第２項の規定に基づき、南海トラフ地震防災対策推進地域における南海トラフ地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保、迅速な救助に関する事項、南海トラフ地震に関し、地震防災
上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。
(2)

この計画に定めがない事項については、本編第１章第１節の計画の方針の定めによるところによる。
２ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務、又は業務の大綱
本市の地域に係る地震防災に関し、本市の区域内の公共的団体及びその他防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務、又は業務の大綱は、本編第１章第２節に定めによるところによる。

第２節

関係者との連携協力の確保

１ 資機材、人員等の配備(1)
ア

物資等の調達地震発生後に行う災害応急対策に必要な物資及び資機材（以下、「物資等」という。
）を確保するため、事前に物資の備蓄及び調達計画を作成しておくものとする。

イ

県に対して地域住民等に対する応急救護及び地震発生後の被災者救護のため、必要な物資等の供給の要請をするものとする。

(2)

人員の配置

ア

人員の配備状況を県に報告する。

イ

人員に不足が生じる場合は、県等に応援を要請するものとする。

(3)
ア

災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置
防災関係機関は、地震が発生した場合において、本市地域防災計画に定める災害応急対策
及び施設等の応急復旧対策を実施するため、事前に必要な資機材の点検、整備、配備等の計画を作成するものとする。

イ

機関ごとの具体的な措置内容は、機関ごとに別に定めるものとする。

２ 他機関等に対する応援・援助要請(1)

本市が災害応急対策の実施のため必要な協力を受けることに関しては、本編第２章第３節に定めるところとする。
(2)必要がある場合は、前項に掲げる応援協定に従い、応援を要請するものとする。

- 89 -

第３節

津波に対する防護、避難、救助等

１ 津波からの防護(1)

本市及び堤防・水門等の管理者は、津波の発生に備えて、水門及び閘門の閉鎖、工事中の場

合は、工事の中断等の措置を講ずるものとする。
(2)

内水排除施設等は、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備、点検及びその他所要の被災防止措置を講じておくものとする。
(3)

本市及び堤防・水門等の管理者は、各事業計画に基づき以下の整備等を行うものとする。

ア

堤防、水門等の点検に関する方針及び計画

イ 堤防、水門等の自動化、遠隔操作化、補強等、必要な施設整備等に関する方針及び計画
ウ 水門、陸閘等の閉鎖を迅速及び確実に行うための体制、手順及び平時の管理方法
エ 津波により孤立が懸念される地域のヘリポート、緊急用ヘリコプター離着陸場等の整備に関する方針及び計画
オ 防災行政無線の整備等に関する方針及び計画
２ 津波に関する情報の伝達等
津波警報等の津波に関する情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担及び連絡体制、本編第２章第８節「津波災害の予防体制の整備」及び本編第３章第６節の「災害情報等の収集等」に基づき行うものとする。
３ 避難指示等の発令基準
住民に対する避難情報発令の基準等は、本編第３章第３節「避難情報及び避難誘導」の定めによるものとする。
４ 避難対策等(1)

津波避難計画の策定
本市は、地域特性等を踏まえ、津波による浸水予測区域の設定、避難対象地域の指定、緊急避難場所・避難路等の指定、津波情報の収集・伝達の方法、避難情報の具体的な発令基準、避難訓練の内容等を記載した津波避難計画を策定するものとする。
(2)

避難情報発令の対象地域の指定「須崎市津波避難計画」の第２章第１節の「津波浸水予測区域・避難対象地域」に定める範

囲とする。
(3)

指定緊急避難場所等の指定等

ア

指定緊急避難場所(ｱ)

レベル２の津波にも対応できる緊急避難場所となる津波避難場所等を適切に指定するも

のとする。
(ｲ)

地震発生時の建築物の倒壊、火災被害等の物的被害及びそれらに伴う人的被害の発生が懸念される木造住宅密集市街地において指定緊急避難場所等を検討する場合は、必要に応じて延焼被害軽減対策等に取り組むものとする。
イ

指定避難所

(ｱ)

避難行動要支援者の避難支援のために必要に応じて行う屋内避難に使用する建物を明示するものとする。
(ｲ)

上記建物は、本編第２章第４節の２に定める基準に基づく耐震診断等に合格した建物とする。

- 90 -

(4)指定避難所等の開設・運営等

ア

避難所の開設時における、応急危険度判定を優先的に行う体制、各避難所との連絡体制、避難者リストの作成等について、事前に準備するものとする。

イ

開設した避難所に必要な設備、資機材の配備、食料等生活必需品の調達・確保、職員等の派遣等が円滑に実施できるよう、事前に計画等を作成しておくものとする。

ウ

避難所における救護上の留意事項(ｱ)

本市が指定避難所等において避難者に対して実施する救護の内容等

ａ

収容施設への収容ｂ

飲料水、主要食糧及び毛布の供給

ｃ

その他必要な措置(ｲ)

本市は、前述(ｱ)項の救護に必要な物資、資機材の調達及び確保を図るため、以下の措置をとるものとする。

(5)ａ

流通在庫の引き渡し等の要請

ｂ

県に対して、県及び他の市町村が備蓄している物資等の供給要請

ｃ

その他必要な措置

住民等の避難行動等

ア

住民等への周知等(ｱ)

住民等への意識啓発
本市は、居住者等が津波来襲時に的確な避難を行うことができるよう、津波避難に関する意識啓発のための対策を実施するものとする。
(ｲ)

住民等への周知
関係地区ごと、以下の事項について周知し、避難対策の推進を図るものとする。

ａ

地域の範囲

ｂ

想定される危険の範囲

ｃ

指定緊急避難場所、指定避難所（屋内、屋外の種別）ｄ

指定緊急避難場所、指定避難所に至る経路

ｅ

避難情報の伝達方法ｆ

指定避難所にある設備、物資等及び同避難所において行われる救護の措置等

ｇ

その他避難に関する注意事項（集団避難、防火、防犯、持出品、服装、車の使用の禁止等）

イ

住民等の避難住民等は、避難情報が発令された場合は、地域の自主防災組織、施設・事業所の自衛消防組織等は、事前に定めた避難計画及び本市災害対策本部の指示に従い、住民、従業員、入場者等の避難及び誘導のため必要な措置をとるものとする。

ウ

要配慮者等対応(ｱ)

要配慮者に対しては、本編第２章第１節の「要配慮者対策の推進」を基本に、支援を行う者の避難に要する時間に配慮しつつ、以下の点に留意するものとする。
ａ

本市は、事前に避難行動要支援者名簿を作成し、必要に応じて関係者と情報共有を図るものとする。

ｂ

津波の発生時等、避難情報が発令された場合は、前述ａ項に掲げる方の避難先までの介護及び担送は、避難行動要支援者、避難支援等関係者等を含めた地域住民全体の合意による規定等を定めた計画を策定するものとする。
これに関して、本市は、自主防災組織等を通じて、介護及び担送に必要な資機材の提供その他の援助を行うものとする。

- 91 -

ｃ

本市は、地震・津波災害等において、前述ａ項に掲げる者を収容する施設のうち、本市が管理するものについて、収容者等に対し必要な救護を行うものとする。

(ｲ)

外国人、出張者等に対する避難誘導等の実施体制について、各種団体等と連携し、事前に対策を講じておくものとする。
(6)

法令等の習熟
市職員、住民等に対して、災害救助法についてあらゆる施策等により習熟し、これの適用となる避難対策について、適切な対応を行うものとする。
５ 消防機関等の活動(1)

消防機関は、津波からの円滑な避難の確保等のために、以下の事項を重点として必要な措置を講じるものとする。
(2)

措置等

ア

津波警報等の情報の的確な収集・伝達

イ

津波からの避難誘導

ウ 自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する支援
エ 津波到達予想時間等を考慮した退避ルールの確立(3)

前項に掲げる措置を実施するため必要な動員、配備及び活動計画は、消防計画に定めるところによる。
６ 上水道、電気、ガス、通信及び放送(1)

上水道
地域住民等の津波からの円滑な避難を確保するため、災害の発生状況に応じ、応急復旧工事を迅速に実施し、飲料水及び生活水の確保に努めるものとする。
(2)

電

ア

気

電力事業者は、電力が、津波警報等の伝達、夜間の避難時の照明の確保等、円滑な避難を行うために重要であることを踏まえ、電力供給のための体制確保等の必要な措置を講じる。

イ

火災等の二次災害の防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施するものとする。

ウ

災害応急活動の拠点等に対して電力を優先的に供給するために必要な措置を実施するものとする。

エ

四国電力等が行う措置は、以下のとおりとする。

(ｱ)

電力施設の保全・保安に関すること。

(ｲ)

電力の供給に関すること。

ガ

ス

(3)

ガス事業者は、津波からの円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止に係る利用者によるガス栓閉止等、必要な措置に関する広報を実施するものとする。
(4)

通信・放送
ア 指定公共機関の西日本電信電話株式会社高知支店等が行う措置は、以下のとおりとする。
(ｱ)

電気通信設備の保全及びその災害復旧に関すること。

(ｲ)

災害非常電話の調整及び気象予報・警報の伝達に関すること。

イ

指定公共機関の日本放送協会が行う措置は、以下のとおりである。

(ｱ)

住民に対する避難情報等、防災情報の放送に関すること。

(ｲ)

住民に対する防災知識の普及及び警報等の周知徹底に関すること。

(ｳ)

災害時における広報活動及び被害状況の速報に関すること。

(ｴ)

生活情報及び安否情報の提供に関すること。

(ｵ)

社会福祉事業団等による義援金品に関すること。

- 92 -

７ 交通対策(1)

道路

本市、県警察及び道路管理者は、津波襲来の恐れがある地点等における交通規制、避難経路についての交通規制の内容を事前に計画して周知するものとする。
(2)

海
ア

上
高知海上保安部及び港湾管理者は、海上交通の安全確保のため必要がある場合は、船舶交通の制限、津波による危険が予想される地域から安全な海域へ船舶を退避させる等の措置を講じるものとする。
イ

施設の利用者に対し、津波来襲の恐れがある旨を周知するものとする。

(3)

鉄

ア

道

鉄道事業者は、津波の発生により危険度が高いと予想される区間における運行の停止及びその他運行上の措置を講じるものとする。

イ 走行中の列車の乗客、駅等に滞在する者の避難誘導計画等を定めるものとする。
８ 本市が管理等を行う施設等に関する対策(1)

不特定かつ多数の者が出入りする施設
庁舎、会館、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、博物館、美術館、図書館、病院、学校等の管理上の措置は、以下を基準とする。
ア

各施設共通

(ｱ)

津波警報等の入場者等への伝達(ｲ)

入場者等の安全確保のための退避等の措置(ｳ)

施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置(ｴ)

出火防止措置(ｵ)

水、食料等の備蓄(ｶ)

消防用設備の点検、及び整備(ｷ)

非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピュータ等、情報を入手するための機器の整備
イ

各施設別

(ｱ)

病院、療養所、診療所等
重症患者、新生児等、移動することが不可能、又は困難な者の安全確保のための必要な措置(ｲ)

学校、職業訓練校、研修所等

ａ

当該学校等が、本市の定める津波避難対象地域にある場合は、避難の安全に関する措置ｂ

当該学校等に保護を必要とする生徒等がいる場合（特別支援学校等）は、これらの者に対する保護の措置(ｳ)

社会福祉施設ａ

重度障害者、高齢者等、移動が不可能、又は困難な者の安全の確保のための必要な措
置

ｂ
(2)

具体的な措置内容は、施設ごとに定めるものとする。

災害応急対策の実施上重要な建物

ア

災害対策本部、又はその支部が設置される庁舎等の管理者は、(1)ア項による措置をとるほか、以下の措置をとるものとする。

(ｱ)

自家発電装置、可搬式発電機等の整備による非常用電源の確保(ｲ)

無線通信機等、通信手段の確保(ｳ)

災害対策本部開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保- 93 -

イ

災害対策本部等を本市が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。

ウ

本計画に定める指定避難所、又は医療救護所が設置される学校、社会教育施設等の管理者
は（１）項による措置をとるものとする。

エ本市が行う指定避難所、又は応急教護所の開設に必要な資機材の搬入及び配備に協力するものとする。

(3)

工事中の建築物等
工事中の建築物、その他の工作物、施設は、工事を中断するものとする。

９ 救助体制等の確立(1)

消防機関等による被災者の救助・救急活動の実施体制
本市は、救助・救急隊の体制の整備及び車両・資機材の確保に努めるものとする。

(2)

緊急消防援助隊の人命救助活動等の支援体制の整備
本市は、緊急消防援助隊運用要綱に定める受援計画等による緊急消防援助隊の人命救助活動

等の支援体制の整備を行うものとする。
(3)

実動部隊の救助活動における連携の推進
本市は、自衛隊・警察・消防等、実動部隊による迅速な救助のため、被災地への経路の確保

及び救助活動における連携の推進を図るものとする。
(4)

消防団の充実本市は、消防団の加入促進による人員確保、車両・資機材の充実、教育・訓練の充実を図る

ものとする。
10

公衆衛生活動指針の確立
本市は、南海トラフ地震発生等により、保健、医療及び福祉等の公衆衛生活動が混然一体となる状況においても、適切かつ円滑な公衆衛生活動を実施するため「南海トラフ地震時公衆衛生計画」を策定し、これを指針として被災した住民の健康及び生活環境の改善・回復を図るものとする。

第４節

時間差発災等における円滑な避難の確保等

１ 全

般

(1)

南海トラフ地震臨時情報（以下、「臨時情報」という。
）が発表され、国からの指示に基づく

避難情報発令に必要となる「事前避難対象地域（本市では、地域住民等が後発地震の発生からの避難では、津波の到達までに避難が間に合わないおそれがある地域（３０㎝以上の浸水が地震発生から３０分以内に生じる地域）の全て（安全重視等の観点から地域の一部が含まれる場
合であっても、その地域のすべてを指定）を「住民事前避難対象地域及び高齢者等事前避難対
象地域」とするもの。
）」に、安和、新荘、須崎、多ノ郷、南及び浦ノ内地区の全域を指定する
ものとする。
(2)

臨時情報発表等に対する各種措置の整備等を推進して、住民の生命、身体等の安全確保を図るものとする。

- 94 -

２ 措置等(1)

事前に実施する措置

ア

住民等への周知等
あらゆる機会を通じ、事前避難対象地域内の居住者等に対して平時から指定緊急避難場所、
指定避難所、避難路、避難方法、家族との連絡方法等を確認しておき、国からの指示が発せられた場合の適切な対応に努めることを周知するものとする。

イ

対応体制の確認等
市職員等に対して、臨時情報発表時の段階的な対応等について周知、徹底等し、円滑な体制等移行に備えるものとする。

(2)

臨時情報発表時の措置

ア

臨時情報（調査中）が発表された場合における措置
気象庁が臨時情報（調査中）を発表した場合、本編第３章第１節の「災害応急対策の組織等」に基づき担当職員を緊急参集し、関係機関と連携しつつ情報の収集及び地域住民等に必要事項を伝達するものとする。

イ

臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合における措置(ｱ)

発表直後の対応等ａ

災害対策本部の設置
気象庁が臨時情報（巨大地震警戒）等を発表した場合、本編第３章第１節の「災害応急対策の組織等」に基づき、災害対策本部を設置し運営するものとする。
この際、県、その他関係機関等との連携保持、情報の共有等に留意するものとする。

ｂ

情報伝達等

(a)

住民等に対する周知

１

関係機関と連携して、地域住民等に冷静な対応を呼びかけるものとする。

２

防災行政無線、携帯端末の緊急速報メール、ケーブルテレビ局、ホームページ、
テレビ、ラジオ等のあらゆる媒体を活用して、臨時情報（巨大地震警戒）等の内容、
交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報等、地域住民等に密接に関係のある事項について周知するよう努めるものとする。

(b)

問い合わせ対応
住民等からの問い合わせに対応するため、災害対策本部等における窓口等の体制を整備し、適切に対応するものとする。
ｃ

対応体制等をとるべき期間等(a)

地震発生から後発地震に対する警戒として１週間、さらに後発地震に対する注意として１週間の期間を基準とし、必要な措置をとるものとする。
(b)(ｲ)

住民等への周知においても、本期間の情報提供等に留意するものとする。

発表後の対応等ａ

情報の収集・伝達等(a)

本市は、災害応急対策の実施状況、その他の状況を具体的に把握するための各種の情報の収集体制を整備するものとする。

(b)

必要に応じて、災害対策本部等から指示事項等の伝達等を行うものとする。

(c)

避難状況等の災害応急対策に係る措置の実施状況の報告等が災害対策本部に集約するために必要な措置をするものとする。
ｂ

避難対策等

(a)
１

地域住民等の避難行動等
本市は、国からの指示が発せられた場合において、事前避難対象地域の居住者等を対象に、避難情報を発令するものとする。

- 95 -

２

避難情報の発令のほか、耐震性の不足する住宅及び斜面崩壊のおそれがある範囲の居住者等に、知人宅、親類宅等への避難を基本とした自主避難の啓発を行うこと
とする。

(b)

指定避難所及び一時的に滞在させる施設の開設等

１

指定避難所の開設
本篇第２章第４節の「指定避難所」に示された指定避難所を必要に応じて開設す
るものとする。

２

一時的に滞在させる施設の開設(1)

事前避難対象地域内（津波浸水想定区域）にある小中学校施設を一時的に滞在させる施設（避難所）として必要に応じて開設するものとする。
ただし、後発地震発生の場合は、安全を確保し津波に備えて速やかに高台等の指定避難場所に避難することとする。
(2)

一時的に滞在させる施設
資料４「臨時情報発表時の一時的に滞在させる施設（避難所）一覧表」

３

避難所等の管理等(1)

指定避難所及び一時的に滞在させる施設の管理は、本編第３章第１節の「災害対策本部」に基づき担当職員を配置して行うこととする。

ｃ(2)

運営は、避難者が自ら行うことを基本とし、お互いに協力して行うものとする。

(3)

必要最低限のものは、避難者自ら準備することを基本とする。

(4)

開設期間は、後発地震に対して警戒する期間である 1 週間を基本とする。

小中学校、保育所の対応(a)

校舎、園舎等の室内外の安全対策の再確認を行うものとする。

(b)

後発地震から児童、生徒、園児を守るために、休校、休園等の必要な対策を行うも

のとする。
ｄ

消防機関等の活動(a)

消防署、消防団等が出火、混乱の防止、津波からの円滑な避難を確保等する措置について、以下の事項を重点として講じるものとする。
(b)

重

点

１

津波警報等の情報の的確な収集及び伝達２

事前避難対象地域における地域住民等の避難誘導、避難路の確保

ｅ

警備対策

(a)

須崎警察署は、犯罪及び混乱の防止等に関して、以下の事項を重点として、対策をとるものとする。
(b)

ｆ

重

点

１

正確な情報の収集及び伝達

２

不法事案等の予防及び取締り

３

地域防犯団体、警備業者等の行う民間防犯活動に対する指導等

水道、電気、ガス、通信及び放送

(a)

水

道

必要な飲料水を供給する体制を確保するものとする。
(b)

電

気

電気事業者は、必要な電力を供給する体制を確保するものとする。

- 96 -

(c)

ガ

ス

１

ガス事業者は、必要なガスを供給する体制を確保するものとする。

２

ガス事業者は、ガス発生設備、ガスホルダー及びその他の設備について、安全確保のための処置等を定めるものとする。

３

後発地震の発生に備えて、必要がある場合には、緊急に供給を停止する等の措置を講ずるものとし、その実施体制を定めるものとする。

(d)

通

信

西日本電信電話株式会社高知支店は、通信の維持に関する必要な体制の確保に加え、災害用伝言サービス等の安否確認に利用されるサービスの活用に向けた当該サービスの運用、周知等の措置を講ずるものとする。
(e)

放

１

送

放送事業者は、臨時情報（巨大地震警戒）等の正確かつ迅速な報道に努めるものとする。
この場合において、放送事業者は、臨時情報（巨大地震警戒）等の発表及び後発
地震の発生に備えて、事前に関係機関等と密接な連携をとり、実態に即応した体制の整備を図るものとする。

２

臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、放送事業者は、各関係機関と協力して、地域住民等に対して冷静な対応を呼びかけるものとする。

３

交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報、火災防止、後発
地震に備えた被害軽減のための取り組み等、地域住民等が防災行動等をとるために必要な情報の提供に努めるものとする。

４ 情報の提供は、聴覚障害者等に適切に対応するため、テレビにおける字幕放送等の活用に努めるものとする。
ｇ

金

融

金融機関は、金融業務の円滑な遂行を確保するための要員の配置計画等の事前準備をしておくものとする。
ｈ

交

(a)

通
道

１

路
県警は、臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の運転者がとるべき行動の要領について定め、住民等に周知するものとする。
２

本市は、道路管理者等と調整の上、臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場
合の交通対策等の情報について、事前に情報提供するものとする。

３

本市は、事前避難対象地域内での車両の走行は、極力抑制するようにするものとし、これの周知に努めることとする。

(b)

海
１

上
高知海上保安部及び港湾管理者は、在港船舶の避難等対策について、津波に対する安全確保等に留意するものとする。
２

港湾管理者は、津波による危険が予想される地域に係る港湾の対策について、津波に対する安全確保等に留意するものとする。

(c)

鉄
１

道
鉄道事業者は、臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、安全に留意した

運行のため必要な措置を講じることとする。
２

津波により浸水する恐れのある地域については、津波への対応に必要な体制をとるものとする。

- 97 -

３

鉄道事業者は、臨時情報（巨大地震警戒）等の発表前から、発表後の運行規制等の情報について、事前に情報提供を行うものとする。

ｉ

本市が管理、又は運営する施設等
本編第５章第３節の「本市が自ら管理等を行う施設等に関する対策」に準じた措置を講じるものとする。

ｊ

滞留旅客等に対する措置
滞留旅客等の保護等を行い、帰宅支援等必要な対策実施に努めることとする。

ウ

臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合における措置

(ｱ)

全般の措置
以下に示す事項等以外は、臨時情報（巨大地震警戒）発表対応における後発地震への警

戒期間（１週間）後の後発地震への注意期間への対応に準じて対処するものとする。
(ｲ)

対応体制等をとるべき期間等ａ

臨時情報（巨大地震警戒）の発表時
発表１週間後からの１週間を基準とする。

ｂ

臨時情報（巨大地震注意）発表時(a)

南海トラフの想定震源域のプレート境界内でマグニチュード 7.0 以上 8.0 未満の地

震発生の場合（一部割れケース）
１週間を基準とする。
(b)

ひずみ計等で通常とは異なるゆっくりすべりが観測された場合（ゆっくりすべりケース）
ゆっくりすべりが観測された期間と同程度の期間
ｃ(ｳ)

住民等への周知においても、本期間の情報提供等に留意等する。
本市がとるべき対応ａ

住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかけるものとする。

ｂ

施設・設備等の点検等、日頃からの地震への備えを再確認する旨を呼びかけるものとする。

ｃ

対応体制等をとるべき期間等を過ぎた以降においても、大規模地震発生の可能性がなくなったわけではなく、引続き大規模地震発生対応に留意しつつ通常の生活をおくる旨を住民に周知するものとする。

第５節

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備

１ 全

般

(1)

本市は、地震防災上緊急に整備すべき以下の施設等については、地震防災対策特別措置法（

平成７年法律第１１１号）に基づく「第６次地震防災緊急事業五箇年計画」を踏まえ、計画的に整備を図るものとする。
(2)

本市が保有する施設の耐震化は、今後の検討に基づく整備計画により、整備を図るものとする。
２ 計画的な整備を要する施設等
(1)

避難場所

(2)

避難路

- 98 -

(3)消防用施設等ア

避難誘導及び救助活動のための拠点施設

イ

消防団による避難誘導のための拠点施設

ウ

緊急消防援助隊による救助活動のための拠点施設

エ平成２５年総務省告示第４８９号に定める消防用施設(4)

消防活動を確保するための道路、耐震性貯水槽(5)

高規格道路等(6)

緊急輸送を確保するために必要な道路、港湾施設、漁港施設、ヘリポート(7)

防災倉庫、備蓄倉庫(8)

社会福祉施設、児童福祉等施設(9)

学校施設、社会教育等施設(10)

津波発生における円滑な避難確保のための河川・海岸・漁港施設(11)

砂防施設、保安施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設(12)

地域防災拠点施設(13)

防災行政無線施設、通信施設(14)

老朽住宅密集市街地における延焼防止上必要な道路、公園、緑地、広場、その他の公共空地

及び建築物

第６節

防災訓練

１ 全

般

(1)

本市及び防災関係機関は、１２月２１日を「須崎市の防災の日」と位置づけ、地震の震度予

測、津波の浸水予測等を参考にした、実践的な防災訓練を地域特性等に考慮しつつ、企業、ボ
ランティア及び地域住民と連携・協力して、年１回以上実施するものとする。
(2)

１１月５日の津波防災の日には、南海トラフ地震を想定した津波に関する訓練を計画するとともに、本編第２章第１節の「地震・津波知識の普及及び訓練」を基本にした取り組みを行う
ものとする。
(3)

住民等は、本市及び県の実施する訓練に積極的に参加し、的確な災害対応を体得するものとする。
２ 防災訓練の実施
(1)
ア

留意事項
防災訓練は、本市は、県、防災関係機関、自主防災組織等と連携して、地域の実情にあった具体的かつ実践的な訓練を行うものとする。

イ

地震発生から津波来襲までの円滑な津波避難のための災害応急対策は重要であり、津波警報等が発表された場合の情報伝達に係る防災訓練も実施するものとする。

ウ

訓練終了後には、各防災計画の点検及び評価等の検証を行うとともに、訓練を通じて得られた課題、改善点等を明確にし、これに対応する体制等改善を行う場合等に併せ、計画の見直し等を行うものとする。

エ本市は、自主防災組織等の参加を受けて訓練を行う場合には、県に対し、必要に応じて助言等を求めるものとする。

オ

本市及び防災関係機関は、防災訓練に住民等の積極的な参加を求めるとともに、訓練に伴う混乱を防止するために必要な広報を行うものとする。

- 99 -

カ

訓練において、消防団員等が参画した体験的・実践的な防災教育・学習の推進に努めるも
のとする。

(2)

実施すべき訓練等

ア

初動体制の確立訓練
地震発生時の各種の被害を想定し、要員参集訓練・本部運営訓練等の初動体制を確立するための訓練を実施するものとする。

イ

現地訓練

(ｱ)

地震発生時に実際に行うことの検証を目的として、現場訓練を実施するものとする。

(ｲ)

上記においては、指定緊急避難場所及び避難経路の確認、早期避難体制の確立を図る避難訓練を実施するとともに、要配慮者、滞留旅客等に対する避難誘導訓練を関係機関及び関係者との連携を踏まえて実施するものとする。
ウ

情報収集・伝達等に関する訓練(ｱ)

情報通信機器の操作の習熟、情報の内容精査及び取りまとめ、津波警報等の情報収集、情報の広報を目的に伝達訓練を実施するものとする。
(ｲ)

災害の発生の状況、避難情報の発令、自主避難による各避難場所等への避難者の人数等を迅速かつ的確に県及び防災関係機関に伝達する訓練を行うものとする。
エ

図上訓練
本市は、様々なシナリオを想定し、応急対策能力を高めるための図上訓練を関係機関と連携し、実施することとする。

第７節

地震防災上必要な教育及び広報

１ 全般

本市は、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業所等と協力して、南海トラフ地震に関する
地震防災上必要な教育を、市職員、住民、学校現場等に対して、地震・津波に対する正しい知識と行動力を身につけるための、防災教育及び広報を推進するものとする。
２ 防災教育等(1)

市職員に対する防災教育

ア

地震災害応急対策業務に従事する職員を中心に、地震が発生した場合における地震災害応急対策の円滑な実施を図るため、必要な防災教育を推進するものとする。

イ

防災教育は、各課、機関ごとに行うものとし、その内容は少なくとも以下の事項を含むも
のとする。

(ｱ)

南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(ｲ)

地震・津波に関する一般的な知識(ｳ)

南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(ｴ)

南海トラフ地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割(ｵ)

南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(ｶ)

南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題(ｷ)

家庭内での地震防災対策の内容- 100 -

(2)住民等に対する防災教育

ア

全

(ｱ)

般
本市は、関係機関と協力して、地域の実態に応じて地域単位、職場単位、自主防災組織

単位等でハザードマップの作成、見直し、周知、ワークショップの開催、防災訓練等の機会を通じて、津波からの避難に関する意識の啓発等、住民等に対する防災教育を推進するものとする。
(ｲ)

防災教育の内容等は、以下のとおりとし、地域の実態に応じて地域単位、職場単位等で行うものとする。
(ｳ)

教育方法等として、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施等、地域の実情に合致した、より具体的な手法により、自助努力を促し、地域防災力の向上を図ることに留意しつ
つ、実践的な教育を行うものとする。
イ

防災教育の内容等(ｱ)

南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(ｲ)

地震・津波に関する一般的な知識(ｳ)

南海トラフ地震が発生した場合における出火防止対策(ｴ)

近隣の人々と協力して行う救助活動及び避難行動

(ｵ)

初期消火

(ｶ)

自動車運転の自粛等防災上とるべき行動に関する知識(ｷ)

正確な情報入手の方法(ｸ)

防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容(ｹ)

各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識(ｺ)

各地域における避難場所及び避難経路に関する知識(ｻ)

避難生活に関する知識(ｼ)

地域住民等自らが実施し得る、最低でも３日間、可能な限り１週間分程度の生活必需品

の備蓄要領
(ｽ)

家具の固定要領(ｾ)

出火防止等の平時からの対策(ｿ)

災害発生時における応急措置の内容及び実施方法(ﾀ)

住宅の耐震診断及び必要な耐震改修の内容(3)

学校教育における防災教育

ア

本市は、児童、生徒に対する地震・津波防災教育の指針を示し、その実施を指導等する。

イ「津波学習用小冊子」の活用等により、南海トラフ地震の発生時に関する科学的知識の普及、災害予防、避難方法等、災害時の防災知識を理解させるため、各学校においては、地域の実情に適合した地震防災上必要な防災教育を推進する。

ウ

高等学校と協力して、高等学校の生徒を対象に、災害発生の際におけるボランティア活動等の必要性の理解を深めるものとする。

(4)

防災上重要な施設管理者に対する教育
本市は、防災上重要な施設管理者に対し、防災訓練、研修会、講演会、各種資料の提供等を通じて、地震・津波の知識等防災思想の普及に努めるものとする。
(5)

防災知識の普及方法

ア

本市及び防災関係機関は、南海トラフ地震に関連する情報提供を積極的に行う。

イ

住民の防災意識の向上を図るための広報及び南海トラフ地震の発生時に関する内容を創意工夫により実施するものとする。

ウ

報道機関等と連携しながら住民の防災意識の向上に資する広報を実施するものとする。

- 101 -

(6)相談窓口の設置ア

本市は、各課等における所管する事項について、住民の地震対策等の相談を受けるための必要な窓口を設置するものとする。

イ

第８節

上記の周知徹底に努めるものとする。

津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項

１ 第３節第４の１で示した津波避難の対象地域ごとに実施すべき事業の種類等は、以下のとおりである。
２ 事業の種類等
資料７「津波避難対策緊急事業計画」- 102 -

資料１

須崎市指定緊急避難場所一覧表（世帯数・人口：令和５年１２月末時点）

地 区
須 崎

避難対象地域
池ノ内 1 区

池ノ内 2 区

世帯
数

46

149

人口

避難経路

124

300

池ノ内１・３号線～池ノ内１６号線
池ノ内１号線～池ノ内３１号線

要配慮者避難目標地点

指定緊急避難場所

花取りトンネル入口付近

花取りトンネル入口付近

花取りトンネル入口付近、星神社、金比羅神社、竃戸神社、地域の高台（池ノ内）

池山

35

63

糺町鳥越線～池山城山線

西糺町(須崎)1022

糺町鳥越線～池山城山線

お馬トンネル上の広場登り口付近

花取りトンネル入口付近、星神社、琴平神社（池ノ内）、竃戸神社、地域の高台（池ノ内）
お馬トンネル上の広場

お馬トンネル上の広場登り

お馬トンネル上の広場、地域

口付近の高台（西糺町県駐車場）

港町１号線～県道３１０
港町

4

5

３１３号線～原町鍛治町線～原町５号線～城山２

城山公園登り口付近

城山公園、城山公園（港の見
える広場）

号線
原町１丁目

137

240

原町５号線～原町７・１
０号線～城山１号線

城山公園登り口付近・発生寺

城山公園、城山公園（港の見える広場）

原町鍛治町線～県道３１
原町２丁目

104

172

３号線～原町鍛治町線
原町東糺町２号線～原町

金毘羅神社登り口付近

金刀比羅宮、城山公園（港の見える広場）

５号線～城山２号線
鍛治町

62

109

東糺町

59

103

200

353

西糺町（西糺町(須崎)を除く。）

鍛治町３号線～城山１号線
東糺町１・２号線～原町
東糺町線２号線
糺町鳥越線～東糺町３号
線

発生寺
糺鴨神社
糺鴨神社

城山公園、城山公園（港の見える広場）糺鴨神社経由裏山（憩いの広場）
糺鴨神社経由裏山（憩いの広場）

港町１号線～県道３１
新町１丁目

92

171

０、３１３号線～原町鍛
治町線～原町５号線～城

発生寺

城山公園

発生寺

城山公園

山２号線
新町１０号線～県道３１
新町２丁目

30

47

０、３１３号線～原町鍛
治町線～原町５号線～城
山２号線

青木町

56

103

東古市町

78

163

新町幸町線～青木町南古
市線

須崎第２地方合同庁舎（国） 城山公園
糺鴨神社経由裏山（憩いの広新町幸町線～古市町線

高知県須崎第２総合庁舎

場）
城山公園

西古市町

62

115

浜町１丁目

81

129

浜町２丁目

133

217

南古市町

159

277

横町中町・古市町線～県道３１０号線
青木町浜町線～県道３１０号線
浜町西町２号線～青木町
南古市線

高知県須崎総合庁舎場）

須崎第２地方合同庁舎（国） 城山公園
須崎第２地方合同庁舎（国） 城山公園

浜町西町２号線～古市町

高知県須崎第２総合庁舎線～県道３１０号線

南古市町津波避難施設- 103 -

糺鴨神社経由裏山（憩いの広城山公園

163 横町栄町・横町幸町
横町

93

157

(須崎)

線～横町中町線～県道３１０号線
横町栄町・横町幸町線～

栄町

102

188

栄町中町２号線～池ノ内
１号線～やすらぎの丘線
横町幸町・新町幸町線～

幸町

113

193

栄町中町２号線～池ノ内
１号線～やすらぎの丘線

中町１丁目

126

221

中町２丁目

68

124

西町１丁目

171

300

中町１号線
浜町西町２・３号線～西町１号線～中町１号線

高知県須崎総合庁舎
今清神社

糺鴨神社経由裏山（憩いの広場）
今清神社

須崎斎場登り口付近

須崎斎場

今清神社

今清神社

須崎斎場登り口付近

須崎斎場

今清神社

今清神社

須崎斎場登り口付近

須崎斎場

大善寺駐車場

大善寺

大善寺駐車場

大善寺

大善寺駐車場

大善寺

水道課庁舎

西町配水池

須崎斎場登り口付近

須崎斎場

浜町西町１・２号線～西町１・３号線～浜町西町
３号線
西町２丁目

90

149

泉町

178

311

多ノ郷

土佐新荘停車場線～県道
３８８号線～岡本２号線
池ノ内線１号～やすらきの丘線
ふるさと農道和田～池ノ

和田

67

111

内線、多ノ郷和田 9 号線、多ノ郷和田 1 号線、県道

須崎総合高校北登り口付近

須崎総合高校、
地域の高台（多ノ郷和田）

315 号線
正ノ岡

101

197

正ノ岡 1、2、5 号線、緑町宮ノ川内線

東川内分譲地岩永 1、3、4 号線、多ノ
岩永

12

20

郷小学校線、県道 388 号

多ノ郷小学校、朝ケ丘中学校

線（旧国道 56 号線）

串ノ浦

箕越

25

8

44

15

串ノ浦 1 号線、県道 284

エム・セテック工場登り口付号線

近

箕越 1 号線

地域の高台（正ノ岡）、
東川内分譲地
多ノ郷小学校、朝ケ丘中学校、おひさま保育園
地域の高台（串ノ浦）、エム・
セテック(株)高知第 2 工場、
県道 284 号線の上方

エム・セテック工場登り口付

地域の高台（箕越）、エム・

近セテック(株)高知第 2 工場
地域の高台（神田星神社）
、

神田和田

39

85

神田和田 2、3、6 号線

地域の高台

地域の高台（神田和田）、地域の高台（神田和田②）

飛田

64

153

神田

87

206

神田和田（押岡）

22

33

80

145

桜川改良住宅県営住宅

6～10 号線
張城 1 号線、清次影ノ地
線、日ノ地線
県道 23 号須崎・仁ノ線

地域の高台
地域の高台

地域の高台（飛田）、
地域の高台（飛田②）
地域の高台（神田子安地蔵）、
地域の高台（神田）須崎生コン㈱入り口付近

須崎生コン㈱駐車場

須崎生コン㈱入り口付近

須崎生コン㈱駐車場

県道 23 号須崎・仁ノ線、押岡 16 号線
源蔵 2、3、5、6 号線

押岡下（桜川改

42

93

押岡中

57

121

押岡上

52

108

良住宅、県営住

尾殿為貞神田線、飛田 3、宅を除く。）

県道 23 号須崎・仁ノ線、押岡 16 号線
県道 23 号須崎・仁ノ線、押岡 16 号線
県道 23 号須崎・仁ノ線、押岡 16 号線

- 104 -

押岡公園

押岡公園
押岡公園

地域の高台（押岡下）、押岡
公園
地域の高台（押岡中）、押岡
公園
地域の高台（押岡上）、押岡
公園

県道 313、388 号線（旧国(多ノ郷)

道 56 号線）、大間西町 2
大間西町

120

214

号線、大間本町西町 1、2、
3 号線、山手町 1、5、13

須崎市役所、須崎総合高校駐輪場、関西新洋米村（株）

須崎市役所、須崎総合高校、（株）新創高台、地域の高台（須崎市旧清掃員詰所）

号線

山手町

355

717

山手町 1～5 号線、山手町

須崎市役所、須崎総合高校駐須崎市役所、須崎総合高校、

14～27 号線

輪場、関西新洋米村（株）（株）新創高台

大間本町西町 1 号線、大
大間本町

327

593

間本町 1～7 号線、山手町

須崎市役所、須崎総合高校駐18 号線、県道 388 号線（旧輪場

須崎市役所、須崎総合高校

国道 56 号線）
矢羽田 1～6 号線、御手洗川線、大間東町 1、2 線、
大間本町西町 2 号線、大
大間東町

151

276

間本町 5 号線、須崎自動車学校、

須崎自動車学校、

山手町 18 号線、大間東町

須崎総合高校駐輪場

須崎総合高校

須崎自動車学校、多ノ郷平和

須崎自動車学校、多ノ郷平和公園登り口付近

公園

緑町線、浜田 3 号線、緑町宮ノ川内線、県道 388号線旧国道 56 号線）
緑町宮ノ川内線、赤崎町
赤崎町

164

285

1、3～8 号線、大間東町
緑町線、緑町宮ノ川内線
緑町 1、2 号線、県道 315

緑町

184

326

号線、西崎町緑町 3 号線、 多ノ郷平和公園登り口付近

多ノ郷平和公園

赤崎町 4 号線
県道 315 号線、県道 388号線（旧国道 56 号線）
、
西崎町

263

456

西崎町 1～7 号線、西崎町
緑町 1、3 号線、赤崎町 4号線
妙見町 1～9、11～13、16、

妙見町

410

816

17、27 号線、県道 23 号
線、314 号線

土崎町

51

99

桐間西

33

67

桐間東

9

16

土崎町 3 号線、県道 314
号線

142

148

多ノ郷小学校、朝ヶ丘中学校
エム・セテック工場登り口付
近エム・セテック工場登り口付
近多ノ郷平和公園、多ノ郷小学校、朝ケ丘中学校、エム・セ
テック(株)高知工場
エム・セテック(株)高知工場、妙見町街区公園

土崎天満宮

土崎天満宮

桐間西 1～15 号線、矢羽田線、県道 315 号線

桐間南

多ノ郷平和公園登り口付近

県道 284 号線、多ノ郷駅

城山トンネル方面
多ノ郷平和公園登り口付近

城山トンネル方向
多ノ郷平和公園

前線、桐間東 1～8 号線、 エム・セテック登り口付近

エム・セテック(株)高知工場

桐間南 1～14 号線、汐田

須崎自動車学校

須崎自動車学校

7～10 号線、国道 56 号線
地域の高台（宮ノ川内中神社）、地域の高台（あおい保
多ノ郷北部の地域(宮ノ下・宮ノ中・宮ノ上、中育園跡）、地域の高台（宮ノ宮ノ川内 1～10 号線、正
203

458

ノ岡・宮ノ川内線、

地域の高台

中ノ川内 1～4 号線

ノ川内)川内下）、地域の高台（宮ノ川内下②）、地域の高台（宮ノ川内公民館）、地域の高台（宮ノ下）、地域の高台（宮
ノ中）

久通

29

39

鳥坂久通線、久通 1 号線、
久通 3 号線、久通 16 号線- 105 -

観音堂上の道路

ナカンサコ登り口

南
勢井

23

33

駿岐

39

69

宮ノ西

84

148

宮ノ東

58

123

勢井 1、3 号線～県道 284号線
県道 284 号線、駿岐 1、2、3、4 号線
大谷 1、3、7、9、13 号線
大谷 3、4 号線､ふるさと農道大谷線

県道野見港線
若宮八幡宮
テレビ塔方面地域の高台（勢井）
県道 284 号線の上方、若宮八
幡宮の上方
地域の高台（宮ノ西）、テレビ塔へ上がる道（宮ノ西）須賀神社付近（宮ノ東）、テ

テレビ塔方面

レビ塔へ上がる道（宮ノ東）、鳶谷新山付近（宮ノ東）
アラバ、地域の高台（恵比寿）、地域の高台（小浦西）、地域の高台（小浦中）、地域の高台（小浦東）、地域の高

河原

101

191

河原 1、3、5、7、8、10号線、大谷 5 号線

アラバ

台（大谷）、地域の高台（旧
くすのき園北側）、法印山（大谷）、貝ノ後口山（大谷）、
大谷漁協倉庫西、地域の高台（大谷港）地域の高台（小浦西②）
地域の高台（白浜）、河原中

蜂ヶ尻線、白浜線、中ノ
島

27

56

島 1 号線～河原中ノ島ノ島線、地域の高台（蜂ヶ河原中ノ島線

線、戸島 1 号線

尻）、地域の高台（中ノ島）、地域の高台（戸島）、地域の高台（白浜②）

野見東

64

109

野見 1、2、4 号線

野見神明宮

野見中

33

53

野見 1、2、7、9、11 号線

天理教野見分教会

野見 1、2、12、14 号線、
野見西

48

94

集落西詰の道で上方の野

野見江雲寺

見 12 号線へ
新 荘

市道角谷 16～20 号線
77

139

210

野見江雲寺（経由県道）、
江雲寺所有地

角谷坂

角谷坂（自動車隣接地）

角谷公園

角谷トンネル北口

市道岡本 12 号線

岡本 1 区上組

岡本 1 区上組

市道岡本 1・8 号線

岡本 1 区中組

岡本 1 区中組

1・5 号線、里道
日鉄鉱業専用道

109道） 、野見市営住宅裏

角谷山

市道角谷 1 号線、里道、

岡本１区

天理教野見分教会（経由県

角谷山

国道 56 号線、市道角谷
角谷

野見神明宮（経由県道）

市道岡本 1・16・17 号線、農道・里道
市道岡本 1・16・17 号線、農道
国道 197 号線、市道高保

岡本２区

34

55

高保木

3

3

市道高保木 2・3 号線

波介

37

90

市道波介 1～9 号線

木 1 号線

岡本 1 区下組

岡本 1 区下組
須崎高校跡裏山

岡本斎場登り口付近

須崎中学校裏山

高保木トンネル下側

高保木トンネル下側

高保木トンネル上側

高保木トンネル上側

波介土取り場（波介地区入波介土取り場（波介地区入口）、金比羅宮口）、金毘羅宮（波介）

坂ノ川公民館

坂ノ川公民館

市道坂ノ川清行線・中氏
坂ノ川上

55

118

坂ノ川線・
坂ノ川 7～17 号線・坂ノ川清行 2 号線

- 106 -

(新荘)市道坂ノ川清行線・中氏
坂ノ川下

30

77

坂ノ川線・坂ノ川 1～6 号線
市道花ケ谷線
市道長竹下郷線、市道元亨院 1 号線

長竹

55

110

市道長竹下郷線、市道元亨院 2 号線
市道長竹 5 号線、市道柿ノ木谷線
市道長竹下郷線、市道下

下郷

71

155

郷 2 号線
市道長竹下郷線、市道下郷 3・4 号線
市道中氏坂ノ川線、市道
中氏 1・9 号線
国道 197 号線

中氏

71

口）

口）

琴平宮

琴平宮（下組）

元亨院

元亨院（中組）矢ノ谷

矢ノ谷（中組）

柿ノ木谷

柿ノ木谷（上組）

明神様

明神様（下組）桜馬場

桜馬場（上組）

観音様

観音様（中組・東組）

170

大谷線・下郷西ノ谷線
安 和
沖

55

107

本谷

61

142

領久

33

87

中ノ川内

44

81

南

国道 56 号線・市道石神 1号線・東谷 1・2 号線
市道本モ谷 1・2・4 号線
国道 56 号線、久保宇津 2号線・3 号線
市道本モ谷 1 号線・中ノ川内 3・5・8・10 号線

若宮様、中氏（山下地区）

安和小学校

高速道路
地域の高台（久保宇津）付近

やまざくらの里

市道南谷 5 号線

安和市営住宅緑地公園

市道田ノ浦 1～6 号線

田ノ浦団地

255

田ノ浦

浦ノ内

波介土取り場（波介地区入

天満宮、中氏（山下地区）

国道 197 号線、市道下郷126

波介土取り場（波介地区入

大星

17

50

大島

22

58

県道須崎仁ノ線、中ノ浦
11 号線
県道須崎仁ノ線

中ノ浦消防コミュニティー
地域の高台（大島）

天満宮（山下・大谷）、中氏（山下地区）
若宮様（西の谷）、中氏（山
下地区）

安和小学校
高速道路緊急退出路、本谷中
避難場所
地域の高台（久保宇津）ジンデ墓地（山桜の里南側上方）、さくら公園
安和市営住宅駐車場
大神谷避難場所
田ノ浦団地高台、デイサービ
スくりの木
地域の高台（大星）、中ノ浦
消防コミュニティ北側高台
地域の高台（大島）

横浪大橋堀ヶ谷線・県道
横浪

118

239

須崎仁ノ線、
県道横浪公園線、天ヶ谷

消防駐屯所

地域高台、シイノキワダ高台、根間崎公園

線
長万

17

38

堀ヶ谷線

清水

12

21

国道 314 号線、大浦線

地域の高台（長万）付近

地域の高台（長万）地域の高台（清水）付近、地地域の高台（清水）、地域の域の高台（浦ノ内小）付近

高台（浦ノ内小）
地域の高台（中平・熊野神

中平

36

75

国道 47 号線、中平線

地域の高台（中平・熊野神社） 社）、地域の高台（戸波浦の付近、地域の高台（中平）トンネル前）、地域の高台（中
平）

鳴無

56

101

坂内須ノ浦線、鳴無 1～4号線

地域の高台（鳴無①）、地域
地域の高台の高台（須ノ浦方向）、地域の高台（鳴無公会堂方向）- 107 -

（浦ノ内）

坂内

38

85

摺木

15

29

坂内 1～15 号線、県道横浪公園線
県道須崎仁ノ線、摺木 1～4 号線

丸富木材株式会社

地域の高台（坂内）
、丸富木
材株式会社

地域の高台

地域の高台（摺木）浦ノ内トンネル

浦ノ内トンネル付近（立目）

県道須崎仁ノ線、東立目
立目

34

86

1～3 号線、西立目 1～3号線

地域の高台（花山神社奥）
、
出見

58

105

県道須崎仁ノ線、塩屋 1、 浦ノ内トンネル
2 号線、出見 1～11 号線

旧浦ノ内小学校

浦ノ内トンネル付近（出見）、旧浦ノ内小学校、地域の高台（出見果樹園）、地域の高台（出見果樹園②）

塩間

深浦

23

83

42

145

県道須崎仁ノ線、塩間 1～10 号線

地域の高台（塩間）、地域の
旧浦ノ内小学校

高台（釼尾大明神）
、旧浦ノ
内小学校

県道須崎仁ノ線、深浦 1

東部コミュニティーセンタ

東部コミュニティセンター

～8 号線

ー

高台、大神宮地域の高台（灰方栗島神社付

灰方

57

110

灰方 1～16 号線、灰方坂
本 1～3 号線

地域の高台近）、地域の高台（県道）、地域の高台（灰方坂本線）、地域の高台（灰方田条線）

埋立

22

42

県道須崎仁ノ線、灰方田条線

地域の高台（埋立：水産試験
地域の高台場付近）、地域の高台（埋立：宇佐付近）
地域の高台（下中山）、地域

下中山

739

804

下中山長崎線

明徳義塾中高等学校の高台（下中山②）、地域の高台（下中山③）明徳義塾中高等学校
地域の高台（今川神社）、地

今川内

17

28

今川内 1～6 号線

スカイライン方面

域の高台（今川内）、地域の高台（スカイライン）、県道
横浪公園線（スカイライン）
地域の高台（浦場）
、地域の

浦場

4

10

下中山長崎線

地域の高台

高台（浦場②）、地域の高台（大鹿）
地域の高台（福良）
、地域の

福良

12

32

福良 1～9 号線

スカイライン方面

高台（熊野神社）、県道横浪公園線（スカイライン）

池ノ浦

55

112

池ノ浦 1～8 号線、福良 1号線

池ノ浦簡易水道配水池

池ノ浦簡易水道配水池、県道
横浪公園線（スカイライン）
地域の高台（須ノ浦）、地域

須ノ浦

32

62

須ノ浦 1～5 号線、坂内須ノ浦線の高台（スカイライン②）、
スカイライン方面

地域の高台（若宮神社）、県
道横浪公園線（スカイライン）

吾 桑

国道５６号線、市道岩永
岩永

112

251

１,２,３号線、多ノ郷小

多ノ郷小学校・朝ヶ丘中学校

学校線
国道５６号線、尾殿土崎
下村

33

70

線、尾殿為貞線、竹崎３

多ノ郷小学校・朝ヶ丘中学校

号線、多ノ郷小学校線
為貞

35

81

防谷１,２号線、防谷為貞線- 108 -

高速道路料金所

多ノ郷小学校、朝ヶ丘中学
校、地域の高台（下村）多ノ郷小学校、朝ヶ丘中学
校、地域の高台（下村）
高速道路料金所、地域の高台

(吾桑)
畔ノ川

49

108

弘岡

84

155

吾桑駅畔の川口線、畔の川１,２号線

吾桑駅

吾桑駅、地域の高台

吾桑駅

吾桑駅、地域の高台

吾桑駅畔の川口線、弘岡
１号線、県道吾桑停車場線
県道吾桑停車場線、小浜
小浜下

48

96

１,２号線、
国見小浜線、国道４９４

吾桑駅、天満宮のババ
吾桑駅、吾桑保育園、天満宮

吾桑保育園、地域の高台（小浜）号線
県道吾桑停車場線、小浜
小浜上

96

222

３号線、

吾桑駅、吾桑保育園、天満宮、

国見小浜線、国道４９４

国道４９４号方面

55

133

国下

70

163

多ノ郷吾桑線、鯛の川１,２号線

吾桑保育園、地域の高台（小
浜）

号線
鯛ノ川

吾桑駅、天満宮のババ

国道 494 号方面

地域の高台（鯛ノ川）

国見集会所

国見集会所

国見１号線、国見５号線、
国道４９４号線、西ノ沢
１,１０号線
上 分
遅越

171

266

落合

66

151

資料２

指定避難所一覧表

地区

番号

上

分

安

和

多 ノ 郷

南

吾

桑

浦 ノ 内

国道１９７号線、市道遅越１．５号線
県道萩中・須崎線、市道
落合１号線

名

清流荘、地域の高台（賀茂神

清流荘

社）

落合神明宮

称

落合神明宮

所

在

地

１

上分小中学校上分甲９０番１２

上分公民館

上分丙３４４番地の２

３

笹野消防コミュニティセンター

上分甲５１９番２４

安和小学校

安和２０６番地

５

須崎総合高等学校

６

妙見山交流会館

７

エム・セテック株式会社

８

多ノ郷小学校

吾井郷乙１９０９番２

９おひさま保育園

吾井郷乙１９１７番地１

10

エム・セテック株式会社

11

朝ヶ丘中学校

吾井郷乙１８１８番地

12

吾桑公民館

吾井郷乙４９７番地１

13

桑田山消防コミュニティセンター

桑田山乙６６５番５

14

吾桑小学校

吾井郷乙４８８番１

15

須崎市立スポーツセンター

16

浦ノ内小学校

体育館及び食堂棟

多ノ郷甲４１６７番地３
妙見町９番１号

高知工場

高知第２工場よこなみアリーナ

妙見町３７８

大谷１１１７番地１

浦ノ内東分２６８８番地
浦ノ内東分２００１番１- 109 -

資料３

指定福祉避難所一覧表

番号

名

称

住

所

１

おひさま保育園

吾井郷乙１９１７番地１

２

学校法人

浦ノ内下中山１６０番地

３

須崎市立スポーツセンター４

須崎市老人デイサービスセンター「清流の家」

上分丙１７５８番地８

５

須崎市老人デイサービスセンター「ばんだ湯の香荘」

桑田山乙１１７３番地１

６

須崎市老人デイサービスセンター

安和２１６番地１

７

デイサービス

くりの木

安和１２０１番地５４

８

デイサービス

どんぐりの里Ⅱ

吾井郷乙１９０９番地３

資料４

明徳義塾中学・高等学校
よこなみアリーナ

山ももの家

浦ノ内東分２２６９番地４

臨時情報発表時のみ一時的に滞在させる施設（避難所）一覧表

番号

名

称

所

在

１

新荘小学校

下分甲５８４番ノ１

２

須崎小学校

東糺町２番９号

３

南小中学校

大谷２０８番ノ 1

４

須崎中学校

下分甲３１６番ノ６

５

浦ノ内中学校

浦ノ内東分２４番ノ 1- 110 -

地

資料５

土砂災害及び津波災害警戒区域内の避難促進施設一覧表

番号

施設等名

所在地

分

警戒区域等

類

土砂災害警戒区域

津波災害警戒区域(*1)

１

上分保育園

上分甲２番地２

保育所

〇

２

安和保育園

安和６６５番地２

保育所

〇

〇

３

須崎保育園

東糺町２番２８号

保育所

〇

〇

４

大間保育園

山手町６番１４号

保育所

〇

〇

５

おひさま保育園

吾井郷乙１９１７番地１

保育所

〇

６

吾桑保育園

吾井郷乙５２０番地

保育所

〇

７

浦ノ内保育園浦ノ内東分１６８－１８６

保育所

〇

８

あゆみ乳児保育園

多ノ郷甲３０６－９６

保育所

〇

９

日本キリスト教団須崎教会附属須崎幼稚園

東古市町１番８号

幼稚園

〇

10

上分小学校

上分甲９０番地１

学

校

〇

11

安和小学校

安和２０６番地

学

校

〇

12

新荘小学校

下分甲５８４番地１

学

校

〇

〇

13

須崎小学校

東糺町２番９号

学

校

〇

〇

14

多ノ郷小学校

吾井郷乙１９０９番地２

学

校

〇

15

南小学校

大谷２０８番地１

学

校

〇

〇

16

浦ノ内小学校

浦ノ内東分２００１番地１

学

校

〇

〇

17

上分中学校

上分甲８７番地１

学

校

〇

18

南中学校

大谷２０８番地１

学

校

〇

19

朝ヶ丘中学校

吾井郷乙１８１８番地

学

校

〇

20

浦ノ内中学校

浦ノ内東分２４番地１

学

校

〇

21

須崎中学校

下分甲３１６学校

22

高知県立須崎総合高校

多ノ郷甲４１６７番地３

学

校

〇

23

学校法人

浦ノ内下中山１６０

学

校

〇

社会福祉

〇

安和２１６－１

社会福祉〇安和１２０１－５４

社会福祉〇安和中ノ川内６９３

社会福祉

〇

〇

鍛治町２－１０

社会福祉

〇

〇

多ノ郷甲５６２－１

社会福祉多ノ郷甲９７６－１

社会福祉

24

明徳義塾中学・高等学校

特別養護老人ホーム

清流荘

老人デイサービスセンター

清流の家

須崎市老人デイサービスセンター
25

生活介護事業所

26

有料老人ホーム
デイサービス

上分丙１７５８－８

〇
〇

山ももの家
*3

山ももの家

社会就労センター*2

上分丙１７５８－２

〇

山ももの家
くりの家

くりの木

27

グループホーム

28

老人デイサービスセンター

29

ケアハウス

30

ホームまぁぶる

31

通所介護事業所

楽リハ

多ノ郷甲１０６９－８

社会福祉

〇

32

シルバーホーム

おおの郷

多ノ郷甲１１３６－２

社会福祉

〇

33

多機能型事業所

STEP

多ノ郷甲５４８３番地５

社会福祉

〇

34

ケアビレッジすさき通所リハビリテーション

多ノ郷甲５７４１

社会福祉

〇

35

グループホーム

すさき

多ノ郷甲５７４１

社会福祉

〇

36

グループホーム

ぬっく須崎

妙見町１１－６

社会福祉37

グループホームリッシュ

大間西町１４番８号

社会福祉

38

デイサービスハレ

大間本町７－１０

社会福祉

〇

39

デイサービス

しいの実

大間本町１６－３０

社会福祉

〇

40

高知医療生協デイサービス

東古市町３－４

社会福祉

〇

41

グループホーム

西崎町８－４－１

社会福祉

〇

*4

緑町４－３０

社会福祉

〇

*5

桐間南１５

社会福祉

〇

*6

桐間南３３

社会福祉

〇

大谷５５１

社会福祉

〇

〇

吾井郷乙１７３９－１

社会福祉

〇

〇

42

43

44

老人保健施設やまざくらの里
しろやま

すさき

ONE

ふれあい

くすのき
暖流

介護老人保健施設

暖流

ベテルホームすさきデイサービスセンター
有料老人ホームベテルホームすさき
オリーブホームデイサービスセンター
有料老人ホームオリーブホーム

45

デイサービス46

リハビリデイサービス

ひかり
元気屋本舗

- 111 -

〇
〇
〇

〇

〇
〇

〇

番号

施設等名

所在地

分

警戒区域等

類

土砂災害警戒区域

津波災害警戒区域(*1)

47

就労支援センター「らいふ」

吾井郷乙１８３４－４

社会福祉

〇

48

有料老人ホーム

吾井郷乙１９０９－３

社会福祉

〇

49

デイサービスセンター

吾井郷乙１９０９－３

社会福祉

〇

50

有料老人ホーム

吾井郷乙２２９８－１４

社会福祉

〇

51

須崎市老人デイサービスセンター

桑田山乙１１７３－１

社会福祉

〇

52

グループホーム

下分甲６０６－３

社会福祉

〇

53

老人デイサービスセンター

浦ノ内東分１６８－１９４

社会福祉

〇

54

一陽病院

赤崎町９－３

医療施設

〇

55

高陵病院

横町１－２８

医療施設

〇

56

須崎くろしお病院緑町４－３０

医療施設

〇

57

ネオリゾートちひろ病院

中町１丁目６－２５

医療施設

〇

58

高知医療生協すさき診療所

東古市町３－４

医療施設

〇

59

島津クリニック

西古市町３－１５

医療施設

〇

60

須崎医療クリニック

多ノ郷甲５７４８－１

医療施設

〇

61

須崎菅野医院西糺町１－２

医療施設

〇

62

北川眼科

緑町１－１

医療施設

〇

63

中山整形外科妙見町９－１０

医療施設

〇

64

もりはた小児科

緑町９０

医療施設

〇

65

浦ノ内診療所

浦ノ内東分１６８－１１４

医療施設

〇

66

たかはし歯科大間東町１－７

歯科施設

〇

67

高橋歯科診療所

中町１丁目５千１５

歯科施設

68

田村歯科診療所

鍛冶町６－３０

歯科施設

69

奴田原歯科診療所

緑町８－１１

歯科施設

〇

70

野田歯科診療所

新町２丁目３－１９

歯科施設

〇

71

野中歯科

西崎町７－２６

歯科施設

〇

72

福島歯科医院青木町６－５

歯科施設

73

まるとみ歯科西町２丁目１８０－１

歯科施設

〇

74

山田歯科

東古市町１－３

歯科施設

〇

75

吉野歯科

大間東町１８８

歯科施設

〇

＊１

どんぐりハウス
どんぐりの里２

どんぐりホーム
ばんだ湯の香荘

新荘の里
よこなみ

〇
〇

〇

〇

〇

：津波災害警戒区域（イエローゾン）＊２・３・４・５・６：それぞれ、同一の施設管理者等

資料６
番号

医療救護所一覧表
医療救護所（施設等名）

所

１

須崎市総合保健福祉センター（１階集団検診室）

山手町１番７号

２

須崎市立朝ケ丘中学校（多目的ホール）

吾井郷乙１８１８３

須崎市立上分小中学校（１階教室）

上分甲８７－１- 112 -

在

地

資料７

津波避難対策緊急事業計画

津 波 避 難 対 策

津 波 か ら 避 難 す る た め に

緊 急 事 業 を

必 要 な 緊 急 に 実 施 す べ き

行

う

区

域

事

須

崎

地

区

業

の

種

目

標

達成期間

類

避難経路の整備事業

２箇所

平成２９年度～令和６年度

避難施設の整備事業

１

基

平成３０年度～令和元年度

多 ノ 郷 地 区

避難経路の整備事業

８箇所

平成２８年度～令和８年度

南区

避難経路の整備事業

９箇所

平成２７年度～令和６年度

地

新

荘

地

区

避難経路の整備事業

１箇所

平成２７年度～令和８年度

安

和

地

区

避難経路の整備事業

１箇所

平成３０年度～令和４年度

浦 ノ 内 地 区

避難経路の整備事業

２箇所

平成３０年度～令和８年度- 113」-