多文化共生社会づくりにおける連携・協働〜ちがいを認め合い、互いを尊重し合う社会の実現を目指して〜

２０１４年３月
２０１３年度 ＮＰＯと行政の地域円卓会議
参加団体
ＮＰＯ法人アスクネット、愛知県教育委員会総務課教育企画室、ＮＰＯ法人地域福祉サポートちた、愛知県健康福
祉部医療福祉計画課、ＮＰＯ法人ボラみみより情報局、ＮＰＯ法人起業支援ネット、愛知県産業労働部中小企業金融課、ＮＰＯ法人愛知ネット、愛知県防災局防災危機管理課、ＮＰＯ法人多文化共生リソースセンター東海、ＮＰＯ
法人コリアンネットあいち、公益財団法人愛知県国際交流協会、岡崎市市民生活部市民協働推進課、刈谷市市民
活動部市民協働課、安城市市民生活部市民協働課、愛知県県民生活部社会活動推進課、愛知県地域振興部国際課多文化共生推進室

目 次
１ はじめに・・・・・・・・・・ ２

２ 防災・減災分野

・・・・・・・・・・ ３

３ 情報提供分野

・・・・・・・・・・ ８

４ 起業分野・・・・・・・・・・１２

５ ２０１３年度ＮＰＯと行政の地域円卓会議参加者、意見交換会の経過・・・・・・・・・・１５【参考】平成 24 年度協働ロードマップ（抜粋版）

・・・・・・・・・・１６

1

１

はじめに

2013 年度の協働ロードマップについて

２０１３年度のＮＰＯと行政の地域円卓会議では、２０１２年度の「ＮＰＯと行政のテーマ
別意見交換会」での成果を踏まえ、個別分野における方策の具体化に向けての検討を行った。
今後、担い手がそれぞれの分野で事業を行う際、現状把握や課題の洗い出し、今後の方向性、具体的な協働のイメージを考える際の参考として活用されることが期待される。

２０１２年度「多文化共生社会づくりにおける連携・協働

ロードマップ」の作成【基本方針】分野を超えて各専門性を活かしながら課題解決に取り組む
現状分析から課題を抽出し、基本方針を定めて取組の方向性や具体的な手法について検討を行った。

２０１３年度「多文化共生社会づくりにおける連携・協働

ロードマップ」の更新

２０１２年度の検討における取組の柱のうち、以下の３点を重点項目とし、具体化に向けての検討を行った。

防災・減災

情報提供

起業

※2012 年度に策定した取組の柱は、16 ページ「【参考】平成 24 年度協働ロードマップ（抜粋版）」参照のこと。

【参考】２０１２年度策定ロードマップ
２０１３年度

２０１７年度2

２

防災・減災分野

2012 年度 取組の柱 ５−２−５ 助け合いのある社会①

平常時からコミュニティの中で防災・減災を考える仕組みづくり
平常時からコミュニティの中で防災・減災についての理解を促進し、考えていくための仕組みづくりを行います。

(1)

現状・課題

① 過去の災害時における問題点の把握
過去の災害時における外国人に関する問題点が十分に整理されていない。
②

情報発信、言語・文化の壁
・「西三河北部」「内水氾濫」等、外国人が理解するには難しい専門用語が使用されている。
・母国には無い災害（地震、台風等）の危険性について、外国人に十分に理解されているとはいえない。
・パンフレットなど紙媒体による情報は、発信者側の意図が正しく伝わらない場合がある。

③

情報収集、伝達・災害時要援護者支援において、個人情報保護のため本人の同意により情報を得る方式を選択する自治体が多いと思われる。しかし、同意を得られない人の情報は得られない点に懸念が残る。

(2) 課題解決のためのポイント① 過去の災害時における問題点の把握
過去の災害において外国人が直面した困難事例を集めて、行政や NPO 等の団体で広く社会で共有できる仕組みが必要とされている。
②

情報発信、言語・文化の壁
・難しい専門用語をわかりやすい言葉に置き換える、または、わかりやすい言葉で説明するなど、伝える際に配慮が必要な場合がある。
・外国人には難しい専門用語であっても、「避難勧告」、「津波」、「健康保険証」など災害時によく使われる言葉は、日本語の『読み』をそのままおぼえるようにすることが必要。
・海沿い、山沿い、高層建築物の多い地域等、その土地の状況により使われる専門用語は異なるため、土地の状況とともに説明することが必要。
・防災メールなど重要な情報は、情報の受け手が欲しくなるような情報として届ける工夫が必要であり、また、システムを作る際には、システムの説明を多言語化するなど、誰もが簡単に登録できるようにすることが必要。
・防災訓練では、日本語のできない人役を用意すると効果的。

③

情報収集・伝達・災害時要援護者の個人情報の取り扱いでは、個人情報保護条例における保有個人情報の目的外利用・第三者提供可能とされる規定を活用し、要援護者本人の同意を得ずに関係機関等の間で情報を共有する方法を選択することも可能。
・災害時等に自分が提供できる能力を、市民がお互いに知ることが「顔のみえる関係」といえる。
「顔のみえる関係」をつくるためには『市民』としての性格を持つ NPO 等の団体の3

活躍が期待できる。
・県政お届け講座等の行政や防災ボランティアによる既存の防災啓発の仕組みは、受講者側で通訳を用意すれば日本語のわからない外国人を対象に積極的な利用ができ、外国人の防災・減災に関する情報収集力向上につながる。そのため、行政の防災担当と国際担当、防災ボラ
ンティアと通訳ボランティアとの連携を強化していくと効果的。

②

災害発生時等に対応できる仕組みづくり
災害発生時に要援護者であるとともに支援者ともなりうる外国人への対応と役割を検
討します。

(1)
①

現状・課題
行政等
・東日本大震災の被災者の受入では、防災部署が窓口になった団体では、防災部署が本来業務に忙殺され被災者への支援業務が遅れがちになる場合があった。支援業務が本務と重なる部署が対応していた団体は支援業務が円滑であった。
・市町国際交流協会職員は市職員が兼任している場合が多いため、災害時に協会業務ができなくなることが想定される。
・災害時の外国人を含む要援護者の具体的な支援体制が十分ではない。
・災害時の語学ボランティアのコーディネートは、広域ボランティア支援本部（県設置）から支援本部構成団体である愛知県国際交流協会に依頼する仕組みになっている。
・災害時の翻訳・通訳ニーズに対応するため、愛知県国際交流協会では「災害用語学ボラン
ティア名簿」の作成を行うとともに、他県の国際交流協会等と連携協定を結んでいるが、運用面で課題がある。
・県では、産学官民の様々な主体が災害に備える「防災協働社会」の形成を推進し、行政や

NPO・ボランティア団体などから構成される「あいち防災協働社会推進協議会」を設置している。
・地域につながりのない外国人は、災害に対する知識・経験が少ない、発災後の避難情報等
をよく理解していない、助けを求めるルートを持っていない等、災害時に孤立し、孤立している情報が周囲に伝わらない場合が想定される。
②

地域住民
・外国人対応について具体的方法が整理されていない自主防災組織も多く、生活支援の運用面に不安がある。
・市町村が指定している避難所へ一度は避難したものの、避難所のルール等がわからず、結果的に避難所ではない自分達が集まりやすい場所（例：教会）へ集団で避難した外国人の例がある。
・過去の災害事例において、オールドカマーの同胞間ネットワークによる支援物資が外国人学校に届けられ、近隣の日本人も支援された例がある。ニューカマーも外国人学校を災害時の拠点として活用することも考えられる。

③

通訳体制
・行政が雇用している通訳者は、通訳に関する業務内容を全て把握しなければならない状況

4

にある人も多く、負担が大きい。
・NPO 法人愛知ネットが行っていた医療電話通訳「いっつもトーク」は、災害時に利用できる通訳システムを構築することが創設の動機であった。大きな災害の場合、被害地域が広範囲になるため、遠く離れた地域の通訳者を活用する仕組みとしていた。
（現在「いっつもトーク」事業は行われていない。）(2)①

課題解決のためのポイント
行政等
・災害時に通訳・翻訳に関する支援を行う場合、支援の流れが決まっていないと支援業務も混乱に巻き込まれ本来の効果が発揮できない。受入先の団体の担当部署等の支援窓口や災害時の業務手順などを予め決めておくことが必要。
・避難所における外国人を想定した運営のあり方や避難所以外への避難を余儀なくされた外国人に対する情報提供・収集のあり方について検討することが必要。
・情報の伝達には、直接言葉を交わす戸別訪問が有効。

②

地域住民
・外国人は災害時要援護者とされているが、言葉が通じれば支援者にもなりうるため、外国人を支援者となるように言語面の支援や日頃から地域と顔のみえる関係を構築することが必要。
・外国人は災害に関する知識や情報量が日本人と違うため、日本人が気がつかない不安を感じている場合があるため、文化的背景を考慮した対応が必要。
・避難所に外国人を受け入れる場合、宗教上の理由から礼拝所を設置する、支援物資の食料に禁忌があるなどの文化への理解が必要。

③

通訳体制
・行政通訳者の役割をそれぞれの組織で検討し、通訳者に過度の負担が集中しないようにすることが必要。
・医療通訳を考えるには災害の被災地域に応じて広い範囲で考えることが必要。その際、災害は行政の区割りで発生するわけではない点に注意が必要。

5

【具体的な協働事例】
１．多言語版防災ガイド作成と外国人向け防災教室の開催
愛知県

×

愛知県国際交流協会

防災

外 国人

愛知 県

愛知 県
国際交 流
協会

×

市国際交流協会
地 域住民

多言 語版

市
国際交 流
協会

防災チェックガ イド

外国人向け
防災教室の開催

平成 24 年度に県防災局が作成した「防災・減災備Ｌガイド（家庭編）」をベースに、英語、
ポルトガル語、スペイン語、中国語の４か国語による『多言語版防災チェックガイド』を愛知
県国際交流協会が防災局等とともに作成した。【平成 25 年度】
また、『多言語版防災チェックガイド』を利用した外国人向けの防災教室を県内３箇所（犬山市、岡崎市、豊橋市）で開催した。
【平成 25 年度】

２．安全・安心なまちづくりのための顔のみえる関係づくり
ＮＰＯ

×

自治会等

×

市町村

×

愛知県

自治会 等

Ｎ ＰＯ

日本人・外国人住民の日本語教室等『顔のみえる関係』
づく り
愛知 県

市 町村

愛知県多文化共生推進室では、「安全・安心なまちづくりのための顔のみえる関係づくり」事
業をＮＰＯ（多文化共生リソースセンター東海、フロンティアとよはし、トルシーダ、外国人との共生を考える会）と連携して豊橋市、豊田市、西尾市で実施した。
これにより、地縁組織や日本語教室などの地域で活動している団体が連携する仕組みが生まれ、地域における「日本人・外国人住民の顔のみえる関係」づくりの第一歩となった。
【平成 25年度】

6

３．外国人向け防災情報の発信愛知県

×

愛知県国際交流協会等

×

ＺＩＰ−ＦＭ

愛知県国際
交流協会等
愛 知県

外国人向け
Ｚ ＩＰ
― ＦＭ

防 災情報

愛知県国際交流協会や名古屋国際センターでは、愛知県防災局と連携し、英語、ポルトガル語、
スペイン語、中国語の 4 カ国語により、ＺＩＰ−ＦＭで年 12 回程度、外国人向け防災情報を提供している。

7

３

情報提供分野2012 年度 取組の柱 ５−２−３ つながりのある社会

外国人への情報提供

外国人へ必要な情報を適確に届けていきます。
(1)

現状・課題

①

多言語化

・愛知県国際交流協会の翻訳ボランティアについて
・27 言語に対応。
・団体からの依頼に対応しており個人からの依頼には対応していない。外国人団体からの依頼にも対応可能。
・日本語⇒外国語だけでなく外国語⇒日本語の翻訳にも対応。
・原則 A4 版で１〜２枚程度。大量の依頼、完成までの期日が短いと対応できない。
・AIA にネイティブがいる言語はボランティアによる翻訳後にネイティブチェックを行っている。職員がいない言語はネイティブチェックができない点に注意が必要。
・自治会等の配布物について、地域住民向けに配布物の翻訳を希望する自治会に対して、市の国際交流協会が対応している団体もある。
・様々な国籍に対応した情報提供を行うには、多言語化以外にも日本での共通言語となる日本語をわかりやすくする方法も重要であり、「やさしい日本語」は有望なツールとなりうる。
・地域に暮らすブラジル人と共に「やさしい日本語」を作成した資料をブラジル以外の外国人が読むと、文化的背景等がちがうためわかりにくいと言われた例がある。
・「一般に使う日本語」を「やさしい日本語」に「翻訳」できる人材が少なく、「やさしい日本語」の利用が進まない面がある。
・多言語化された資料や通訳補助などの支援を受けて学校に入学しても、学校生活では支援が入学時ほど手厚くないため、外国人が困る例があった。
②

届ける

・言語の壁が社会参加へのハードルになりがちである。
・提供情報の内容が本当に受け手にとって求める情報なのか不安がある。
・自治体では、外国人住民に確実に情報を届けるため、チラシで情報を流すだけでなく、外国人の集まる場所で直接担当者が出向いて呼びかける、来て欲しいと伝えながら手渡しする、
日本語教室に来た外国人の口コミによる情報網に期待する、等の工夫を行っている。
・情報の認知度を上げるために『繰り返す』ことを心がけている。
・販促用のマスク、ポケットティッシュと一緒に情報を渡すと、チラシを受け取る人が明らか
に増える。

(2)

課題解決のためのポイント① 多言語化・効率的・効果的な多言語化を行うため、既に多く存在している翻訳ボランティア等の翻訳サービスを提供している団体と様々な主体が連携し情報共有することが必要。
・翻訳を依頼する場合、ポイント部分だけを多言語化することで翻訳ボランティアが対応でき

8

る量とする工夫も必要。
・外国人は日本で生活する以上、日本語を学ぶ努力をする必要はある。一方で、外国人へ日本人が情報提供を行うには、専門用語や難しい言い回しを避ける、「やさしい日本語」を活用する等の工夫が必要。
・「やさしい日本語」であっても外国人には難しい場合があるため、日本語を学べる環境を充実させることが必要。
・「やさしい日本語」はそれぞれの民族的背景を踏まえて利用することが必要。
・「やさしい日本語」に翻訳することができる人を増やすことが必要。
②

届ける

・情報発信は、外国人、目の見えない人、高齢者等、情報の届き方は一律ではないため、受け手が受け取りやすいよう、情報発信の方法に工夫が必要。
・情報の価値に気づき情報発信者が届けたいと考える受け手側が欲しくなるような情報を発信するには、アンケートなど発信した情報に対する反応をフィードバックする仕組みが必要。
・待ち時間等、人が情報に目を通しやすい環境に対して発信することは効果的。
・情報の拡散には人を介することが効果的。
・多文化共生の啓発イベントを各国料理の試食として広報するなど、従来とはちがう切り口で情報を見せることが効果的。
・情報内容だけでなく販促品等の付加価値をつけて情報提供する手法は効果的。

日本人への情報提供

日本人への意識啓発につながる情報提供を行っていきます。
(1)

現状・課題

① 届ける
・愛知県では毎年 11 月を多文化共生月間とし、期間中の様々な団体が実施する県内の多文化共生に関する取組を県がとりまとめ、情報発信することで、全体の情報発信力の強化を目指している。既存の仕組みを連携させることで情報を集約し、全体の情報発信力を強化している。
・県教育委員会が所管する「あいちの学校連携ネット」は、県内の大学、高等学校、市町村教育委員会等が各種情報を自ら掲載できる仕組みになっており、学校現場での学習支援ボラン
ティアを募集する市町村と、ボランティアを希望する大学生をマッチングする機能を設けている。
・ボランティアや多文化に関する情報は、教育や医療など複数の分野にまたがる内容が多く、情報にアクセスしにくい。
・外国人コミュニティからの情報発信は多くは母国語によるため、日本人が外国人コミュニテ
ィの情報を得ることは難しい。
・外国人自助組織が活動への助成金を申請する際、日本人ボランティアが参加することで、日本人に伝わりやすい書類を作成することができた例がある。
・インターネットから情報を得ることが苦手な方もまだ多く、紙媒体に対する要望は根強い。
②

情報発信後のリアクション・情報提供後、その情報に対して反応があった場合に対応ができない言語については、その言9

語を翻訳して情報提供を行うことを躊躇してしまう。また、受け手側も、発信者側の体制をみて発信情報に対する対応方法を判断している可能性がある。
・東日本大震災のボランティア募集の情報に対し外国人がボランティア活動を希望した際、受入先を見つけることが難航した。受入側のボランティア団体等の運営者が日本人だけの場合、外国人ボランティアの受入れに難色を示す場合が多かった。
・ボラみみより情報局では、冊子の入手経路や冊子が置いてあると良いと思う場所を読者にリサーチし、今後の展開に活かしている。
・一度流した情報を再度見つけることが難しい場合がある。

(2)

課題解決のためのポイント①

届ける・集客能力が高い市町村広報と広く周知できる県の広報を組み合わせる等、情報を効果的に届
けるには、既に存在している多様な情報提供ルートを連携、相互活用することが必要。
・外国人が日本語により自分達の知らせたいことを情報発信する努力が必要。
・外国人自助組織等外国人コミュニティが情報発信を行う際、日本語でも情報提供する等、日本人も発信情報にアクセスしやすくする必要があり、そのためには、外国人コミュニティの活動に翻訳者等として日本人を巻き込む工夫が必要。
・外国人コミュニティが発行する雑誌を集めるフォーラム等があると、先進事例の情報共有ができて面白い。
②

情報発信後のリアクション

・情報を発信した後の反応を受け止める体制の構築が重要。
・外国人ボランティアの受入れには、ボランティア団体運営者の国籍の多様化等、受入体制の充実が重要。
・情報はフローで流れていくが部分的でもストックし、後で検索できるようにすることが重要。

10

【具体的な協働事例】
１．地域住民の関係づくり
刈谷市

×

自治会

×

愛知県国際交流協会等

自 治会

地 域 住 民の関 係 づ くり

愛知県国際

刈谷市

交流協会等

刈谷市で暮らす日本人住民と外国人住民が顔のみえる関係をつくるため、自治会役員ＯＢを中心にした有志メンバーが交流イベントを企画・運営し、地域の日本人・外国人のキーパーソンがつながり、地域主導の企画として定着しつつある。この企画・運営には愛知県国際交流協会も助言し、コミュニティガーデンの手法を導入することも行われている。

２．あいち医療通訳システム
医療関係団体

×

大学

×

県内市町村

×

愛知県

×

ＮＰＯ

医療関係団体

Ｎ ＰＯ

あいち医療

大学

通訳システム（AiMIS）
愛知県

市町 村

外国人県民が安心して医療通訳機関などを受診できるよう、通訳者を養成し医療機関へ派遣したり、電話による通訳を可能にする「あいち医療通訳システム」を、愛知県医師会等の医療関係団体、県内大学、市町村、県が協働して推進協議会を作り運営をしている。
なお、この仕組みの検討には、医療電話通訳「いっつもトーク」を運営していた NPO 法人愛知ネットも参加しており、その経験が反映された仕組みとなっている。

11

４

起業分野

取組の柱（2012 年度）
起業に対する理解の促進

日本での起業に対する理解を促進していきます。
(1) 現状・課題
・多様な価値観を持つ人々が暮らす社会では、ニーズや解決すべき社会的課題も多様であるため、地域社会の潜在的な需要にきめ細かな対応を行う担い手として、起業家や小規模事業者
が、近年注目されている。
・地域の社会的課題に対応した活動を目的とする場合、株式会社や個人事業主だけでなく、NPO
法人やボランティア団体などを立ち上げることも「起業」として捉えることができる。
・創業企業の生存率などから、日本人であっても起業は気軽にできることではないことがわかる。また、言語や在留資格など、日本人よりも条件が厳しい外国人が起業することは、日本人よりハードルが高いといえる。
・朝早く共働きで出勤する外国人向けの託児施設を始めた外国人等、当事者だから気付く社会
課題を外国人自ら起業することで解決した例がある。また、外国人特有の視点やスキルが、日本社会の困り事を解決することにつながる場合もある。
・外国人の起業には在留資格が必要となるため、行政書士に相談する場合が多い。

(2)

課題解決のためのポイント

・起業して成功を収めることは不確定要素が多いため、外国人に安易に勧めるものではない。
しかし、外国人が起業を通じて社会的課題を解決することは外国人の社会参画のきっかけとなり、地域社会の担い手の多様化につながり社会の厚みが増すと考えられる。そのため、起業することが外国人の選択肢の一つとなりうるように支援することが必要。
・外国人の起業は、日本人にはない知識や経験、外国人だから気づく日本社会の課題といった外国人の「強み」を活かし、日本人と外国人の双方にとって有益となる取組を行うことが重要。
・外国人への起業の啓発には、行政書士会との連携が高い効果を得られる可能性がある。

起業にあたっての支援

外国人が起業する上で必要な支援を強化します。
(1) 現状・課題
・起業支援としては、公益財団法人あいち産業振興機構において、専門家の無料相談や創業準
備スペースの提供、あいち創業道場の実施等の各種制度があり、外国人の利用実績もある。
・NPO 等としての起業の場合、愛知県社会活動推進課、多文化共生リソースセンター東海を始めとする様々な支援体制があり、外国人の利用実績もある。
・産業振興、社会活動促進、社会福祉など、行政課題に応じた様々な組織による支援メニューがあるものの、体系的な整理がなされていないため、利用者からはわかりにくい。外国人にとっては、言語の壁があることから、起業を志した際に適切な支援に辿り着くことはさらに

12

難しい。
・各種支援や助成金の申請書類が多言語対応しておらず、外国人の利用が困難なことが多い。

(2)

課題解決のためのポイント

・起業を志す外国人に対し、適切な支援施策をマッチングさせるためには、「外国人の起業」という観点での相談会を充実させるなど、支援機関が外国人の起業に対するニーズを把握する機会を設けることが必要。
・外国人の起業を支援するためには、相談や申請書類の作成時に通訳や翻訳などの支援が必要となる場合がある。そのため、地域円卓会議の構成メンバー同士をはじめ、起業支援の機関（商工会議所等）と各種相談窓口や通訳支援の機関の間で情報を共有し、支援メニューを連携させることが必要。
・起業後に事業を成長させていくためには、自らが主体的に課題を解決していく必要がある。
そのため、起業後の自立を考慮すると、過度な起業支援は有効でない場合がある。

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【具体的な協働事例】
１．外国人住民のための起業相談会
起業支援ネット×

愛知県国際交流協会

起 業

外 国人

起 業支 援ネッ ト

外 国 人 住民

愛知 県
国際交 流
協会

のため の
起 業 相 談会

愛知県国際交流協会と起業支援ネットが協働して、会社やＮＰＯ設立を検討している外国人を対象にした「外国人住民のための起業相談会」を実施した。【平成 25 年度】

２．留学生と日本企業の就職マッチング
外国人起業家

×

留学生

×

日本企業

困る
？

日 本企業

留 学生
日 本企業

留 学生

外 国人 起 業 家
中国人留学生が起業した(株)ＫＥＮＳＥＩでは、日本での就職を希望する中国人留学生と留学生の採用を検討している日本企業のマッチングを実施している。

３．外国人児童生徒へのキャリア教育支援
アスクネット×フロンティアとよはし×

フロンティア
とよ はし
アスク
ネット

豊橋市教育委員会

外国人児童生徒への豊橋 市

キャリア教育

教育委員会「新しい公共支援事業」の「新しい公共の場づくりのためのモデル事業」として、豊橋市教育委員会と NPO 法人フロンティアとよはしが実施したキャリア教育支援にアスクネットがコー
ディネートを実施し、外国人児童生徒にも対象を広げたキャリア教育支援を行った。

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５ ２０１３年度ＮＰＯと行政の地域円卓会議参加者○ 意見交換会参加者
関連分野
教育分野

福祉分野
情報発信分野
起業分野
防災分野

参加 NPO
NPO 法人アスクネットNPO 法人地域福祉サポートちた
NPO 法人ボラみみより情報局
NPO 法人
起業支援ネットNPO 法人愛知ネット
NPO 法人多文化共生リソースセ
ンター東海

参加者

県・県関係団体

参加者

代表理事
白上 昌子氏

教育委員会総務課
教育企画室

教育企画Ｇ
稲垣 宏恭室長補佐
鈴木 優輔主任

市民活動支援部長
五十嵐 美代子氏

健康福祉部
医療福祉計画課

企画・調整Ｇ
坂井 明彦課長補佐

事務局
佐原 恵津子氏代表理事
久野 美奈子氏
副理事長
大野 裕史氏−−

産業労働部
中小企業金融課
防災局
防災危機管理課

経営支援・調整Ｇ
小関 真人主事
啓発Ｇ
福永 英紀課長補佐

事務局長
河村 槙子氏地域振興部国際課
多文化共生推進室

多文化共生推進Ｇ
丹羽 貴裕主査

NPO 法人
コリアンネットあいち

事務局長
金 順愛氏

公益財団法人
愛知県国際交流協会

岡崎市市民生活部
市民協働推進課
安城市市民生活部
市民協働課

国際班
竹谷 昌祐主査
地域振興担当長谷部朋也課長補佐

多文化共生分野

市町村

ファシリテーター

事務局

NPO 法人多文化共生リソースセンター東海

刈谷市市民活動部
市民協働課

代表理事

土井

佳彦氏

県民生活部社会活動推進課、地域振興部国際課多文化共生推進室○ 意見交換会の経過
日程

意見交換の主な内容【第１回】
自己紹介、今年度方針の相互理解
２０１３年８月１日（木）【第２回】
個別テーマ協議 【防災】９月１７日（火）【第３回】
１０月２２日（火）【第４回】
１１月１９日（火）個別テーマ協議 【つなぐ・とどける】の課題・問題提起
個別テーマ協議 【つなぐ・とどける】まとめ及び【起業】【第 5 回】
地域円卓会議の成果（協議ロードマップ）の取りまとめ
２０１４年２月４日（火）15

総務企画課
水野 靖広課長
交流共生課
栗木 梨衣課長
協働推進係
丹羽 雅彦係長

【参考】平成 24 年度協働ロードマップ（抜粋版）
リーマンショック以降、外国人の数は減ってきていますが、景気後退以降も引き続き日本に留まっている外国人は、今後も日本で生活していこうという永住志向が強いため、生活環境整備の推進を図るとともに、外国人を地域の活力として結び付けていけるような地域づくりを行っていく必要があります。
しかし、多文化共生に取り組んでいるＮＰＯや行政だけでは、そうした地域づくりを実現することができません。
そこで、「ちがいを認め合い、互いを尊重し合う社会の実現」を目指し、多文化共

生分野と異分野の連携・協働やＮＰＯと行政の連携・協働について意見交換を行いながら、協働ロードマップを作成しました。
＜現状＞＜ 連 携・ 協 働 し て い る 姿 ＞
日本人・外国人

日 本人

教
育

福
祉

情
報
発
信

起
業

防
災

教
育

外
国
人

福
祉

情
報
発
信

起
業

防
災

教育

日本人

福祉
情報
起業

国際・

外国人
多文化

防災

これまで、日本人が生活していく上で発生する様々な課題に対しては、それぞれ専門のＮＰＯや行政の関係部署が支援をしており、外国人に対しては、多文化共生という独立した課題として対応してきました。しかし、日本で生活する外国人には日本人と同様の課題が発生しています。永住化が進む中、今後ますます、こうした課題が増えてくると考えられる
ため、多文化共生の分野だけでは、全ての分野をまかなうことはできなくなると予想されます。また、それぞれの専門分野においても、今後、外国人も対象とせざるを得ない状況が出てくると考えられます。そこで、多文化共生分野とそれぞれの専門分野が横断的に交わっていく必要があります。
なお、今回は、広域的に活動を行っている６分野のＮＰＯ及びそれに関連する関係部署が意見交換を行いましたが、他のＮＰＯ・関係部署等とも連携・協働を図っていく必要があります。

16

基本方針と取組の柱【基本方針】

分野を超えて各専門性を生かしながら課題解決に取り組む

５−１ 全体 「互いに認め合い、連携・協働している社会」を目指します① 場づくり異分野ＮＰＯや行政が連携・協働するための場づくりを行います。
② 仕組みづくり
異分野ＮＰＯや行政が連携・協働するためのネットワークを構築します。
③ 実態把握・情報共有
連携・協働の前提として各分野の実態把握を行い、情報を共有します。
５−２−１ 希望が持てる社会① 日本語・母語の習得支援
全ての基本となる「言葉」を外国人の子どもが習得できるよう支援します。
② 学校以外の学びの場の整備
学校に通っていなかったり、学校の勉強についていけない外国人の子どものために学校以外の学びの場の整備を検討します。
③ 教育委員会とボランティア等との連携
お互いに必要としている教育委員会とボランティア・ＮＰＯ等の連携を図ります。
④ 進学・就職支援
外国人の子どもの進学・就職を支援します。
５−２−２ 地域で見守る社会① 居場所づくり
外国人を含めた地域での居場所づくりを行います。
② 高齢者対策
外国人の高齢者への対策を検討します。
③ 健康診断受診促進
公立学校に通っていない子どもを始めとする外国人の健康診断の受診を促進します
５−２−３ つながりのある社会① 外国人への情報提供
外国人へ必要な情報を適確に届けていきます。
② 日本人への情報提供
日本人の意識啓発につながる情報提供を行っていきます。
５−２−４ チャンスのある社会① 起業に対する理解の促進
日本での起業に対する理解を促進していきます。
② 起業相談の強化
起業相談窓口の周知を図るとともに相談支援を行います。
③ 起業にあたっての支援
記入例の多言語化等起業するうえで必要となる支援を行います。
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５−２−５ 助け合いのある社会① 平常時からコミュニティの中で防災を考える仕組みづくり
平常時からコミュニティの中で防災についての理解を促進し、考えていくための仕組み
づくりを行います。
② 災害発生時等に対応できる仕組みづくり
災害発生時に要援護者であるとともに支援者ともなりうる外国人への対応と役割を検討します。

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