貸借対照表

平成31年3月31日現在（単位：千円）科

目

金額（資産の部）
流 動 資 産
現 金 ・ 預 金
未収
運賃
未収
金
貯蔵
品
前
払費
用
その他の流動資産3,785,766
2,885,674
224,000
537,004
113,652
15,118
10,316

固産

5,008,558

鉄道事業固定資産637,502

付帯事業固定資産2,076,156

建

定

資設

仮勘定

科

（負債の部）
流 動 負 債
未払金
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
未払費
用
預 り 連 絡 運 賃
預り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金その他の流動負債
固定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
車 両 修 繕 引 当 金その他の固定負債

2,278,388
97,00056,4411,500,000
150,394
82,489322,504
69,559債

計（純資産の部）株 主 資 本資本金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越利 益剰 余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

資産

合計

金

額
775,063
208,054
50,36856,742
14,425296,593
8,900
48,52487,986
3,468
564,890402,293
29,11090,791
42,695

16,512
負投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
前 払 年 金 費 用
そ の 他 の 投 資

目

8,794,3251,339,953

7,436,729
1,376,500
6,060,229
6,060,229
3,510,000
2,550,229
17,642
17,642

純 資 産 計7,454,371

負債・純資産合計

8,794,325（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

損

益

計算

書

自平 成 30 年 4 月 1 日

至

平 成 31 年 3 月 31 日
（単位：千円）

科
鉄道

事

営

業

収業

営

業

帯事

営
営

全業

業

1,419,973

費1,438,298

損

失

収

益

1,876,511

費1,573,929

業事

益

18,324

業
業

営

額

業

営

付

金目

利営

業

利益

302,582益

284,257

営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金

15,851そ

3,119の経

特常別利他

利

益

303,228

益その他の投資売却益

特別損

失子会社

整理

損

2,454

2,454

27,50727,507

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
当人

税
期18,971

等
純調

整利

額

278,175
87,395△ 1,011

益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

86,384
191,791

個別注

記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的債券②子会社株式償却原価法（定額法）によっております。

移動平均法による原価法によっております。

③その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、鉄道事業固定資産の構築物のうち取替資産については、取替法によっております。
また、平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成
28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
３．引当金の計上基準（１）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による期末要支給額）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）車両修繕引当金
鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成 13 年国土交通省令第 151 号）
第 90 条に定める機関車全般検査の修繕費支出に備えるため、その修繕予定額を見積り計上しております。
４．工事負担金等の会計処理の方法
固定資産の取得のために国庫補助金、工事負担金等より受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を、固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
4,238,750 千円

１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権474,188 千円

短期金銭債務337,135 千円

３．固定資産の科目ごとの総額
2,700,680 千円

有形固定資産地

1,148,500 千円

建物

953,265 千円

構築物

472,623 千円

車

両

77,608 千円

その他

48,682 千円

土無形固定資産12,977 千円

４．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
385,907 千円
Ⅲ．損益計算書に関する注記
3,296,485 千円

１．営業収益鉄道事業
付帯事業

1,419,973 千円

貨物運輸収入616,946 千円

運輸付帯収入等

803,027 千円

1,876,511 千円
3,012,227 千円

２．営業費

運送営業費及び売上原価

2,614,012 千円

販売費及び一般管理費

212,504 千円

諸税

63,776 千円

減価償却費

121,934 千円

３．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

1,908,074 千円

仕入高440,868 千円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式

2,753,000 株

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、賞与引当金等の否認であり、評価性引当額 139,604 千円を控除しております。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号

平成 30 年 2 月 16 日。）

を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

Ⅵ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社の未収運賃・未収金に係る顧客は、当社の鉄道営業に深く関わりがあり、信頼性の高いものであります。
資産運用については、預金、国債及び地方債に限定し運用しております。また、投資有価証券は主として地方債であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 31 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額(*)

時価(*)

差額①現金・預金2,885,674

2,885,674－②未収運賃

224,000

224,000－③未収金

537,004

537,004－

55,971

55,971－⑤長期貸付金1,500,000

1,488,080△11,919⑥未払金(208,054)(208,054)－⑦預り連絡運賃(296,593)(296,593)－④投資有価証券
その他有価証券(*) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項①現金・預金、②未収運賃、③未収金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
その他有価証券については、取引金融機関から提示された価格及び取引所価格によっております。
⑤長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
⑥未払金及び⑦預り連絡運賃

これらは短期間に決済するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）非上場株式である子会社株式（97,000 千円）及びその他有価証券（470 千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることが難しく時価を把握することが極めて困難であるため記載しておりません。

Ⅶ．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都及び神奈川県に賃貸マンション及び貸事務所等を有しております。
２．賃貸不動産の時価等に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
1,835,274

時

価2,524,013（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当期末の時価は、賃貸マンションについては「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士が算定した金額で、貸事務所等については路線価等で算定した金額であります。（時点修正を含みます。）
Ⅷ．資産除去債務に関する注記
当社は、日本貨物鉄道株式会社及び横浜市から土地を賃借し、川崎貨物駅、横浜本牧ストアレージ（一時保管倉庫）等を建設しております。当社は、日本貨物鉄道株式会社及び横浜市との土地賃借契約に基づき、川崎貨物駅、横浜本牧ストアレージ等の撤去時における原状回復に係る債務を有していますが、川崎貨物駅、横浜本牧ストアレージ等に関する事業は公共交通としての役割が大きく、当社の裁量だけで川崎貨物駅、横浜本牧ストアレージ等の撤去ならびに撤去の時期を決定することが出来ず、また現時点で撤去が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社は、2014 年 2 月 24 日に入居した本社建物について、定期建物賃貸借契約（10 年契約）に従い、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、敷金を減額しております。使用見込期間は契約から 10 年間を採用しております。敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は 14,500 千円であります。

Ⅸ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等（単位：千円）
属性議決権等の関連当事者

被所有割合と の 関 係

会社等の名称
業務受託

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

貨 物 駅 業務

1,867,990

未 収 金

420,601

359,823

未 払 金

32,4701,515,527

預 り 連

296,593の受託他
その他の日本貨物鉄道㈱関係会社

39.45%

人件費の出 向 社 員の負 担 他

受連絡運輸

貨 物 連 絡運入

他

輸

絡運賃

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等⑴

貨物駅業務、出向社員の受入については、日本貨物鉄道株式会社より提示された条件を基礎として交渉のうえ、決定しております。

⑵

貨物連絡運輸については、貨物連絡運輸協定に基づき決定しております。

⑶

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．兄弟会社等（単位：千円）属性

議 決 権 等 の関連当事者

被 所 有 割 合と の 関 係

会社等の名称

ジェイアールその他のエフ商事㈱

―

取引金額

科

まくら木等

13,368

未払金

5,456

未収金

82

鉄道用品等

購入の購買

利息の受取

目

期末残高

取引の内容

15,013

長期貸付金

1,500,000

1,656,026

未収運賃

170,151

関係会社の子会社
日本オイルターミナル㈱―貨 物 連 絡連絡運輸
運輸（注）取引条件及び取引条件の決定方針等⑴

まくら木等の購入については、市場相場を勘案して決定しております。

⑵

貨物連絡運輸については、貨物連絡運輸協定に基づき決定しております。

⑶

資金の貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

⑷

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。
Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１．1 株当たり純資産額2,707 円 73 銭

２．1 株当たり当期純利益

69 円 67 銭

Ⅺ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。