株式会社

都市建築確認センター

建築物エネルギー消費性能適合性判定業務約款
（趣旨）
第1条

この建築物エネルギー消費性能適合性判定業務約款（以下「省エネ法判定業務約款」という。
）は、申請者（建築主、設置者又築造主をいう。
（以下(甲)という。
）がなした省エネ法判定業務に係る申請を、株式会社都市建築確認センター（以下(乙)という。）が引受け、乙が別に定める建築物省エネ法判定業務規程（以下「省エネ判定業務規程」という。
）に基づき、省エネ法判定業務を行うことを内容とする契約（以下「この契約」という。
）について、必要な事項を定める。
２ 甲及び乙は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（以下「省エネ法」という。
）、これに基づく命令及び告示を遵守し、この省エネ法判定業務約款（計画書、引き受け承諾書を含む。以下同じ。
）及び省エネ判定業務規程に定められた事項について誠意をもって履行する。
（責務）
第２条 乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、引受承諾書に定められた次条に規定する日（以下「業務期日」という。
）までに行わなければならない。
２

乙は、甲から省エネ判定業務の実施方法について説明を求められたときは、速やかに応じなければならない。

３甲は、省エネ判定業務規程の別表３に定める判定業務手数料表に基づき算定され、請求書に記載された額の省エネ判定業務手数料を、第４条に規定する日（以下(支払期日)という。）までに第５条に規定する方法により支払わなければならない。

４ 甲は、この契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の省エネ判定業務の遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた省エネ判定業務の対象（以下「対象建築物等」という。）の計画、その他必要な情報を遅滞なく、かつ正確に乙に提供しなければならない。
５ 甲は、乙が業務を行う際に、対象建築物等、対象建築物等の敷地若しくは建築工事現場に立ち入り、業務上必要な調査等を行うことができるよう協力しなければならない。
６ 甲は、乙の省エネ判定業務において、対象建築物等の計画に関して、乙がなした省エネ法等関係規定への不適合の指摘に対し、速やかに追加検討書の提出その他の必要な措置をとらなければならない。
（業務期日）
第３条 乙の業務期日は、計画の提出にあっては提出を受けた日から 14 日以内、申請にあっては甲乙協議して定めた日とする。
２乙は、適合判定通知を交付することができない合理的な理由があるとき、又は計画及び申1

請が建築物エネルギー消費性能基準（以下「省エネ基準」という。）に適合するかどうかを決定できない正当な理由があるときは、前項の期間を延長することができる。
乙は、甲が前条第 3 項から第 6 項までに定める責務を怠ったとき、その他乙の責めに帰す

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ことができない事由により業務期日までに業務を完了できない場合には、甲に対しその理由を明示のうえ、業務期日の延長を請求することができる。その場合において、必要と認められる業務期日の延長その他必要な事項については、甲乙協議して定める。
（業務手数料の支払期日）第４条 甲の業務手数料支払期日は、省エネ判定業務手数料に係る請求書の発行日から 7 日を経過する日又は適合判定通知若しくは軽微変更該当証明書（以下「適合判定通知書等」という。
）の交付日の前日のいずれか早い日とする。
（業務手数料の支払方法）
第５条 甲は、業務手数料を前条の支払期日までに、乙の指定する銀行口座に振り込みの方法により支払うものとする。ただし、緊急を要するときは、協議の上別の方法によることができる。
２

前項の払い込みに要する費用は、甲の負担とする。

（審査中の計画変更）
第６条 甲は、適合判定通知書の交付前までに甲の都合により対象建築物等の計画を変更する
場合は、速やかに当該計画の提出又は申請（以下「提出等」という。）を取り下げなければならない。取り下げた後、当該変更後の対象建築物の計画を乙に再度提出する場合は、別件として改めてこれを行わなければならない。
２

前項の提出等の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。

（甲の解除権）
第７条

甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知することにより、この契約を解除することができる。
⑴

乙が、正当な理由なく、判定業務を業務期日までに完了せず、またその見込みのないとき。

⑵

乙が、この契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき。

２

前項に規定する場合のほか、甲は乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって計画の提出等を取り下げる旨を通知することにより、この契約を解除することができる。

３

第１項の契約解除の場合、甲は判定手数料が既に支払われているときは、これの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

４第１項の契約の解除の場合、前項に定めるほか、甲は損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
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５

第２項の契約解除の場合、乙は、判定手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該判定手数料が未だ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。

６

第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙が損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の解除権）
第８条 乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知することにより、この契約を解除することができる。
⑴

甲が、正当な理由なく、第４条に掲げる業務手数料を支払期日までに支払われないとき⑵

甲が、この契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき

２

前項の契約解除の場合、乙は、判定手数料が既に支払われているときは、これを甲に返還せず、また、当該手数料が未だ支払われていないときは、甲に対して、支払請求をすることができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害については、その賠償の責めに任じないものとする。
３第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の免責）
第９条 乙は、判定業務を実施することにより、甲の提出等に係る建築物が建築基準法その他の法令に適合することを保証しない。
２

乙は、判定業務を実施することにより、甲の提出等に係る建築物に瑕疵がないことを保証しない。

３

乙は、甲が提出した提出書類等に虚偽があったことが適合判定通知書等の交付後に発覚した場合にあっては、当該判定業務の結果に責任を負わない。

（秘密保持）
第１０条 乙は、この契約に定める業務に関して、知り得た甲の秘密を他人に漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（電子申請）
第１１条 甲が、規程に従い、乙の準備する電子情報処理組織により、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出又は軽微変更該当証明申請をした場合、乙は、適合判定通知書等その他の図書又は書類の交付を電子情報処理組織の使用により行うものとする。この場合において、当該適合判定通知書等その他の図書又は書類の電磁的記録を乙がアップロードしたことをもって、適合判定通知書等その他の図書又は書類の受領とみなす。

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（個人情報の保護）第１２条 乙は、この契約に定める業務に関して、提出書類等に記載された個人の情報については、契約の目的以外に使用してはならない。ただし、甲の同意がある場合、又は法令等による命令がある場合はこの限りではない。
（反社会的勢力の排除）
第１３条 甲及び乙は、自己若しくは自己の役員又はこれらに準ずる者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団若しくはこれらに準ずる者又はその構成員その他の反社会的勢力に該当しないこと、将来にわたって該当しないこと及びこれらの反社会的勢力と関係を持たないことを表明し、保証する。
２

甲及び乙は、自己または第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動又は暴力を用いる行為、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為その他これに準ずる行為をしてはならない。
甲又は乙は、相手方が前 2 項の一にでも違反することが判明したときは、何らの催告を要３せず、直ちにこの契約を解除することができる。
４

前項によりこの契約が解除された場合、解除した者は、相手側に損害が生じても一切責任を負わず、また解除した者に損害が生じたときは、相手方に対しその損害の賠償を請求することができる。

（別途協議）
第１４条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき、疑義を生じた事項については、信義誠実の原則に則り甲乙協議して定めるものとする。
（附則）
この約款は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。

制定日 平成 29 年 4 月 1 日
改訂日 令和６年２月１日
改訂日 令和６年７月１日

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