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研究成果有体物移転・使用契約書（案）
国立大学法人大阪大学（以下、「甲」という。
）と○○○（以下、「乙」という。）は、以下「本件成果有体物」の条件の下、甲が乙に対して甲の所有する下記の研究成果有体物（以下、という。
）を引き渡し、乙が使用することに合意し、本契約書末尾に記載した日より効力を）を締結する。
有する契約（以下、「本契約」という。
Ⅰ．提供者
甲： 国立大学法人大阪大学
甲の研究者
氏名：
Ⅱ．受領者
乙
名称：
乙の研究者（代表者）
氏名：
Ⅲ．条件
１．定義
本件成果有体物： 移転される成果有体物、子孫および修飾されていない誘導体。遺伝子、プラスミドにあっては、複製体を含む移転される成果有体物のほか、当該有体物を構成する主要機能配列。
移転される成果有体物
名称：（プラスミドの場合、その主要機能部分の名称（遺伝 子 名 , プ ロ モ ー タ ー 名 等 ） と プ ラ ス ミ ド 名 [ 例 ： mouse xxx gene お よ びpMAxxx]）
量：
子孫：本件成果有体物から生じる子孫（例えば、ウイルスから生じるウイルス、細胞から生じる細胞、または生物から生じる生物）。
修飾されていない誘導体：引き渡された本件成果有体物に由来する組織及び細胞、修飾されていない機能的なサブユニットまたは産物、あるいはそれらを構成する1/6

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乙によって作製された物。例としては、修飾されていない細胞株のサブクローン、引き渡された本件成果有体物の精製物またはそれを含む画分、甲から引き渡されたＤＮＡ／ＲＮＡから発現したタンパク質、あるいは、ハイブリドーマ細胞株から分泌されたモノクローナル抗体が挙げられる。
修飾物：本件成果有体物またはその機能的部分を含むか、または取り込んだ、乙によって作製された物。
２．使用目的：３．使用方法：４．使用場所：

５．使用期限：
本件成果有体物の受領日から○年間（２０○○年○月○日まで）
６．合意条項：（１）甲は、修飾物中に含まれるかまたは取り込まれたあらゆる形態の本件成果有体物を含む本件成果有体物の所有権を留保する。
（２）本件成果有体物および修飾物は、Ⅲ．４．に記された乙の敷地内におけるⅢ．２．に記された目的の試験および研究においてのみ使用される。乙は、本件成果有体物および修飾物を、第三者に対して、頒布、再販、リースし、ライセンスの供与、賃貸、あるいは、引渡しをしてはならない。乙は、本件成果有体物についてのいかなる第三者からの申し出についても、甲に報告する。
（３）乙は、本件成果有体物および修飾物を、治療・診断等、いかなる目的のためにもヒトに使用してはならない。
（４）乙は、本件成果有体物に関して秘密である旨を明示して甲より開示された関連情報について守秘義務を有し、いかなる第三者に対しても有効日から３年間関連情報を開示してはならない。守秘義務の一部として、乙は、関連情報の機密を注意深く保護し、本

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契約にて特定される目的以外には、いかなる方法においても、関連情報を使用してはならない。乙は、乙の従業員が関連情報を知る必要がある場合であって、かつ、その従業員が本条の非開示義務および非使用義務を遵守することに同意した場合にのみ、乙の従業員に対して関連情報にアクセスすることを許可できる。全ての関連情報についての一切の権利は、甲に属し、甲は、本契約で乙に許諾された権利を除き、乙になんら拘束されることなく、いかなる目的のためにも、関連情報を利用することができる。ただし、次の各号いずれかに該当する情報については、非開示義務および非使用義務の対象とはならない。
① 開示を受けまたは知得した際、既に自己が保有していたことを文書で証明できる情報② 開示を受けまたは知得した際、既に公知となっている情報③ 開示を受けまたは知得した後、自己の責めによらずに公知となった情報④ 正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報⑤ 相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していたことを証明できる情報⑥ 書面により事前の相手方の同意を得た情報（５）乙は、本件成果有体物および／または修飾物の使用により得られた結果に関するあらゆる刊行物および／または発表において、本件成果有体物の供給源について、下記論文を引用して、適切な謝辞を表明し、かつ、公表のための提出の３０日以上前に、そのような結果を開示する原稿または要約のコピーを、甲の研究者が確認し意見を述べるために、甲の研究者に提供することに同意する。
論文名：
提案された公表内容が特許権による保護を受ける必要がある発明を含むと甲が判断した場合、乙は、特許出願のために、さらに６０日を限度に、公表のための提出を延期する。
（６）本契約のいかなる規定も、本契約書に明記された場合を除き、乙に対して、明示的にも暗示的にも、本件成果有体物におけるまたはこれに対するいかなる特許権、特許権に付随する権利または他の知的財産権（限定されることなく、本件成果有体物から生じるか、あるいは本件成果有体物に関する、あらゆる製品の製造方法または使用方法に関する権利を含む）を許諾するものではない。乙は、本契約において許可された使用目的／方法以外で本件成果有体物を使用しようとするときは、事前に甲の許諾を得なければならない。甲は、いかなる許諾についても、乙に対して与える義務を有しない。甲は、いかなる第三者に対しても通常実施権または専用実施権を許諾または設定する権利、および、いかなる第三者に対しても本件成果有体物についての権利の一部または全部の販

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売または譲渡をする権利を有する。
（７）乙は、本件成果有体物が実験的な物であり、有害な性質を有する可能性があることを認識する。本契約書に明記された場合を除き、本件成果有体物は、明示的にも暗示的のいずれにおいても、商品性、特定の目的への適合性、安全性または非毒性を含み、かつ、これらに限定されないいかなる種類の担保責任についても甲が負うことなく、甲より提供される。甲は、本件成果有体物の使用および製造が、明示的にも暗示的のいずれにおいても、第三者の特許権、著作権、商標権、または他の財産権を侵害しないことを表明することも、また、保証することもしない。
（８）乙は、乙による本件成果有体物の使用、保管または廃棄の行為より生じ得るかある
いはこれらに関連する、特許権、著作権、商標権、または他の知的財産権の侵害の主張に関する第三者による乙または甲に対する損失、請求、または、損害を含む、一切の身体上のまたは財産権上の損失、請求、損害、疾患、権利侵害、費用、経費、または責任について、甲を免責し、甲を防御し、そして、甲に損害を与えない。甲は、乙が本件成果有体物の使用、保管または廃棄の行為により引き起こした一切の損失、請求または損害、あるいは、他者が乙に対して与えた一切の損失、請求または損害について、甲の重過失または故意によって直接生じた場合を除き、乙に対して責任を負わない。
（９）乙による本件成果有体物の使用により、特許性の有無に関わらず、本件成果有体物に関する何らかの発明または発見（以下、「成果有体物発明」という）が直接的または間接的に生じた場合、乙は、甲に対して、適切な守秘義務契約のもと、速やかに成果有体物発明を開示する。
（ｉ）甲は、成果有体物発明に関するいかなる特許権においても共有者となる。
（ｉｉ）甲は、乙に帰属する物質および方法に関する発明の所有権を主張しない。
（１０）乙は、本件成果有体物に関して乙が行うあらゆる処理またはその他の活動において適用される、法令、規則、およびガイドラインの全てを遵守することに、同意する。
（１１）乙は、本件成果有体物の 1 年間の使用対価として以下の額に消費税および地方消費税を加えた金額を甲に対して支払う。
金額：円

乙は、甲が求めた場合、乙のための本件成果有体物の送付費用、処理費用、製造費用、および調製または頒布に必要な他の費用を負担する。
乙は、上記支払いを、甲が発行する請求書受領より３０日以内に銀行口座への振込みにより支払うものとし、甲の指定する銀行口座への入金等に係る手数料は、乙の負担とする。

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乙は、理由の如何を問わず、甲に対して支払った対価の返還を求めることができない。
請求書送付先：（１２）乙が本契約に違反した場合、甲は、本契約を解除または解約することができる。
（１３）甲および乙の両者は、本契約の解釈または履行に関して生じる問題、ならびに、本契約書において明示的に示されていない問題について、友好的解決を図るために、誠実に交渉する。
（１４）友好的交渉によって解決できないあらゆる問題および紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。本契約は、日本法に準拠し、日本の法律に従って解釈される。
（１５）本契約が解除あるいは解約されまたは満了した場合、乙は、本件成果有体物の使用を中止し、甲の指示に従い、残存する本件成果有体物を破棄し、その旨を甲に書面で通知するか、または、本契約の解除、解約または満了から３０日以内に残存する本件成果有体物を甲に返却する。Ⅲ．６．（５）から（９）は、本契約の解除または満了の後もその効力を有する。
（１６）本契約の有効期間は、本契約締結日からⅢ．５．に記された有効期限日までとする。
（１７）本契約は、当事者の合意の全てを構成し、従前の理解または書面上もしくは口頭での合意に優先する。

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この契約の締結を証するため、契約書正本２通を作成し、甲、甲の研究者、乙それぞれ記名捺印の上、甲乙は各１通を保管するものとする。

２０１９年月日

甲（国立大学法人大阪大学）における権限を有する者
住所または居所：大阪府吹田市山田丘 2 番 8 号役

職：共創機構 産学共創・渉外本部長

氏

名：金田 安史

印

乙における権限を有する者
住所または居所：名

称：役

職：

氏

名：

印

本契約を読み、上記内容について理解いたしました。
国立大学法人大阪大学の研究者
住所または居所：所属および役職：
氏

名：

印

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