安全管理規程

株式会社 五稜バス

第１章

総則

第１条

(目的)
この規程（以下「本規程」という）は、道路運送法（以下「法」という）第２２条の２第２項の規定に基づき、株式会社五稜バス（以下「当社」という）が輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

第２条(適用範囲)
本規程は、当社の旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第２章
第３条

２３

第４条
(１)
(２)
(３)
(４)
(５)
２

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等(輸送の安全に関する基本的な方針)
社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。
社長は、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、全従業員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
当社は、輸送の安全に関する計画の策定(Plan)、実行(Do)、チェック(Check)、改善 (Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全従業員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。
また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
(輸送の安全に関する重点施策)
当社は、前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
輸送の安全に関する費用支出及び投資ならびに人員配置等を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じること。
輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内においてヒヤリ・ハット情報や、安全方針等を掲示板に掲載し､必要な情報を速やかに伝達し、共有すること｡
輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
当社は、関係業者と密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。

第５条(輸送の安全に関する目標)
第３条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。

第６条(輸送の安全に関する計画)
前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第３章
第７条
２３４

第８条

(１)
(２)
(３)
(４)
２３
４５６

第９条

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制(社長等の責務)
社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
経営トップは、輸送の安全を確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
(社内組織)
社長は、次の各号に掲げる者を選任し、輸送の安全確保について責任のある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
安全統括管理者
運行管理者
整備管理者
その他必要な責任者
安全統括管理者は、輸送の安全に関する業務を統括する。
営業所長は、安全統括管理者の指揮の下、輸送の安全の確保に関し営業所内を統括し、運行管理者、整備管理者等、従業員の指導監督を行う。
運行管理者は、営業所所長の命を受け、輸送の安全の確保に関し事業所を統括し指導監督を行う。
整備管理者は、営業所所長の指揮の下、車両の管理業務に関し指導監督を行う｡
輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に事業所に不在である場合や、重大な事故災害等に対応する場合も含
めて別に定める「安全管理体制図」による｡ ＜別紙２＞(安全統括管理者の選任及び解任)
社長は、自社従業員で事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者のうち、旅客自動車輸送事業運輸規則第４７条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。

２
(１)
(２)
(３)

第10条
(１)
(２)
(３)
(４)
(５)
(６)
(７)
(８)
(９)
(10)

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、安全統括管理者を解任する。
国土交通大臣の解任命令が出されたとき身体の故障、その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
関係法令等の違反または輸送の安全確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
(安全統括管理者の責務)
安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
全従業員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させること。
輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立維持すること。
輸送の安全に関する方針、重点施策目標及び計画を誠実に実施すること｡
輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、全従業員に対し周知を図ること。
輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ適宜内部監査を行い、社長へ報告すること。
社長に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
輸送の安全を確保するため、全従業員に対して必要な教育または研修を行うこと。
その他輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第４章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第11条(輸送の安全に関する重点施策の実施)
安全統括管理者は、輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。

第12条(輸送の安全に関する情報の共有及び伝達)社長と現業職員（運行管理者・整備管理者・乗務員等）との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され共有されるように努める。
現業職員が、輸送の安全性を損なうような行為や手順を行なっている場合には、看過したり隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え適切な対応策を講じる。

２

第13条

２
３
４

(事故災害に関する報告連絡体制)
事故や災害等が発生した場合、別に定める「緊急連絡図」の手順に従い対応を行う。
事故や災害等に関する報告が、安全統括管理者、社長または社内の必要な部署等に速やかに伝達されるように努める。
安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第１項の連絡手順が十分に機能し、対応が円滑に進むよう必要な指示を行う。
自動車事故報告規則(昭和２６年運輸省令第104号)に定める事故、災害があった場合は、同規則の規定に基づき国土交通大臣へ必要な報告または届出を行う。

第14条(輸送の安全に関する教育及び研修)
第５条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。

第15条(輸送の安全に関する内部監査)
安全統括管理者は、自らまたは安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも１年に１回以上適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。また、重大事故、災害等が発生した場合、または同種の事故や災害等が繰り返し発生した場合や、その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
安全統括管理者は、前項の内部監査が終了後、その結果をもって改善すべき事項が認められた場合、その内容を速やかに社長に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な対策を検討し、緊急の是正措置または予防措置を講じる。

２第16条

２

第17条

(１)
(２)

(輸送の安全に関する業務の改善)
社長は、安全統括管理者から事故や災害等に関する報告、前条の内部監査の結果による改善事項の報告があった場合、また、それらの報告によらず輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、安全対策を検討し、是正措置または予防措置を講じる｡
社長は、悪質な法令違反等により重大事故が起きた場合には、安全対策全般または必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
(情報の公開)社長は、次に掲げる各号について毎事業年度の経過後100日以内に外部に公表する。
輸送の安全に関する基本的な方針
輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況

(３)
(４)
(６)
(７)
(８)
(９)
２

３

第18条
２３

自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計安全管理規程
輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置
輸送の安全に係る情報の伝達体制及びその他の組織体制
輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況
輸送の安全に関する内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置、及び講じようとする措置
安全統括管理者に係る情報
当社の一般貸切旅客自動車運送事業について、前項に加え、事業用自動車の運転者、運行管理者、整備管理者、事業用自動車に係る情報を国土交通大臣に対して電磁気的方法により報告を行うとともに、国で公表される報告事項のほかに、利用者にとって有用であると考えられる情報についても積極的に外部に公表する。
事故発生後における再発防止等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について、国土交通省に報告した内容を速やかに外部に公表する。
(輸送の安全に関する記録の管理等)
本規程は、業務の実態に応じ、定期的及び適時適切に見直しを行う。
輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成にあたって、会議の議事録、報告連絡体制、事故災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果等、社長に報告した是正措置または予防措置を記録し、これを適切に保存する。
前項に掲げる情報及びその他の輸送の安全に関する情報について、その記録及び保存の方法は、紙媒体または電子媒体にて行うものとする。

附則
令和５年３月１日施行