２００９
２００９（平成２１）
平成２１）年度 事業報告
１ 協議会会員の加入及び脱退協議会会員の加入及び脱退（平成２１（平成２１年４月１日～（平成２１年４月１日～）
年４月１日～）
加入自治体 （２１自治体２１自治体）
自治体）
４月加入
沖縄県大宜味村、沖縄県浦添市、千葉県四街道市、６月加入

栃木県小山市、東京都新宿区
東京都青梅市、神奈川県寒川町、福岡県川崎町、佐賀県嬉野市
茨城県土浦市、東京都国分寺市、長崎県壱岐市、９月加入
10 月加入
11 月加入北海道釧路町、福岡県筑紫野市、高知県東洋町
新潟県妙高市
兵庫県宝塚市
茨城県東海村茨城県東海村12 月加入北海道北見市、高知県日高村、佐賀県武雄市

５月加入

脱退自治体 （４自治体）（４自治体）
福岡県星野村、福岡県星野村、山梨県増穂町、栃木県栃木市
山梨県増穂町、栃木県栃木市、千葉県銚子市
栃木県栃木市、千葉県銚子市
会員自治体数 ２５７（平成２２（平成２２年
２２年３月３１日現在）
２ 第２
第２６
６回日本非核宣言自治体協議会総会の開催
２０年度決算・事業
２０年度決算・事業報告、年度決算・事業報告、２１報告、２１年度予算・事業計画
２１年度予算・事業計画、年度予算・事業計画、２１年度役員
２１年度役員体制
年度役員体制、総会体制、総会決議文の議案を決議した。
議文の議案を決議した。
（1）開催日：
開催日：５月１９日
５月１９日(火)（2）開催地：
開催地：長崎ブリックホール国際会議場
長崎ブリックホール国際会議場（長崎市）
ブリックホール国際会議場（長崎市）（3）参加者：
参加者：６５自治体
６５自治体（うち未加入の非核宣言実施自治体
自治体（うち未加入の非核宣言実施自治体 ４） ７６人（4）総会決議
総会決議：
決議：決議文を、
決議文を、国連事務総長・ジュネーブ軍縮局
国連事務総長・ジュネーブ軍縮局をはじめ・ジュネーブ軍縮局をはじめ米国、ロをはじめ米国、ロ
シア、英国、フランス、中国
シア、英国、フランス、中国、、中国、インド、パキスタン、イスラエ
インド、パキスタン、イスラエ、ドイツ、イタリア、カナダ、韓国の在日大使、の在日大使、北朝鮮
北朝鮮、ル、ドイツ、イタリア、カナダ、韓国の在日大使、北朝鮮、国駐日欧州委員会代表部並びに並びに日本政府に送付日本政府に送付したした。
連北朝鮮部、駐日欧州委員会代表部
並びに日本政府に送付した。
３ 役員会等の開催
会長（・副会長（・幹事（会長（1 人）・副会長（5 人）・幹事（1７人）・監事（2 人）によって構成され人）によって構成され回開催し、総会総会議題な議題などの重要課題について協議を行っどの重要課題について協議を行っているている。
る役員会を 2 回開催し、総会議題などの重要課題について協議を行っている。その第１回目を総会と同日に実施した。の第１回目を総会と同日に実施した。
また、２０
また、２０年度収支決算について２０年度収支決算について会計監査を実施した。
年度収支決算について会計監査を実施した。

(1)会
（長崎市
(1)会計監査：計監査：４月２３日
４月２３日（木）（木）
長崎市） 事務局・監事（高槻市・豊中市）(2)第１回
第１回役員会
役員会：
５月１９１９日（火）長崎市）
(2)
第１回
役員会
：５月
１９日（火）（長崎市） １８役員都市出席
１８役員都市出席(3)第(3)第 2 回役員会：２回役員会：２月６日（土）（長崎市） １９役員都市出席
４ 非核宣言非核宣言実施状況
実施状況の調査
実施状況の調査
国内自治体の非核・平和宣言実施の有無等について調査を行った。
国内自治体の非核・平和宣言実施の有無等について調査を行った。
（1）調査時期
調査時期：
時期：１１月２０
１１月２０日
月２０日
非核・平和宣言をしていないをしていない自治体（2）対象：非核・平和宣言をしていない自治体 ３４５自治体
調査結果：
１７７自
（3）調査結果：回答自治体 １７７自治体
新たに２５
新たに２５自治体
２５自治体が自治体が宣言を実施していることを確認した
５ 協議会未加入自治体への協議会未加入自治体への加入案内
加入案内等
加入案内等
協議会への加入を促進するために、非核・平和宣言は加入を促進するために、非核・平和宣言はしているがしているが、協議会への加入を促進するために、非核・平和宣言はしているが、協議会未加
入の１，２４５入の１，２４５自治体に１，２４５自治体に、自治体に、加入案内を送付した。また、２０１０年加入案内を送付した。また、２０１０年度また、２０１０年度に配布する加入案内用のＤＶＤを作成した。
６ 核兵器廃絶に関する情報や資料の収集及び普及
自治体の平和行政推進に係る参考資料
自治体の平和行政推進に係る参考資料等
平和行政推進に係る参考資料等の配布、平和事業に関する調査を行った。の配布、平和事業に関する調査を行った。
(1)」、「長崎平和宣言」、「長崎平和宣言解説書」(1)「平和宣言（広島市）
長崎平和宣言解説書」の配布
・対象：
対象： 全国の非核・平和宣言自治体（協議会会員を含む）
配布時期
時期及び及び件数件数：
２８日（日（１，４９４１，４９４自治体）
・配布
時期
及び件数
：８月２８日（１，４９４自治体）(2)(2) 平成２１年度平和事業調査
平成２１年度平和事業調査
会員自治体を対象に各自治体が行っている平和事業の実績を収集する。
会員自治体を対象に各自治体が行っている平和事業の実績を収集する。
・対象：協議会会員
・調査時期及び件数
及び件数：
１０月２
月２日（２５５日（２５５自治体）
・調査時期
及び件数
：１０
月２日（２５５自治体）
・調査結果（
・調査結果（２００自治体
２００自治体が平和事業実施
自治体が平和事業実施）が平和事業実施）は協議会ホームページ上に発表。
協議会ホームページ上に発表。
７ 研修会の開催
平和行政に携わる職員の能力向上や、自治体の平和行政推進
平和行政に携わる職員の能力向上や、自治体の平和行政推進のために、研修会推進のために、研修会を年間３回開催し、その第１回目を総会と年間３回開催し、その第１回目を総会と併せて回開催し、その第１回目を総会と併せて実施した。
併せて実施した。
第１回研修会（1）開催日：
開催日：５月１９日
５月１９日(火)～２０日（水）～２０日（水）開催地：
長崎ブリックホール国際会議場ほか
ほか（長崎市）（2）開催地：長崎ブリックホール国際会議場
ほか
（長崎市）
参加者：
６３自治体
７２人
（3）参加者：６３自治体 ７２人（4）内 容：講演Ⅰ
容：講演Ⅰ 講師：ＮＰＯ法人ピースデポ事務局長 中村 桂子氏
桂子氏
テーマ：「北東アジア非核兵器地帯に関する NPT 再検討会
テーマ：
議準備委員会での活動」
議準備委員会での活動」

講演Ⅱ 講師：広島平和文化センター理事長 ｽﾃｨｰﾌﾞﾝ･ﾘｰﾊﾟｰ氏
ｽﾃｨｰﾌﾞﾝ･ﾘｰﾊﾟｰ氏「平和市長会議の取り組み」
テーマ：「平和市長会議の取り組み」
被爆・平和関連施設視察（
被爆・平和関連施設視察（2 コース）
第 2 回研修会(1) 開催日：2
開催日：2 月 6 日（土）(2) 開催地：長崎平和会館（長崎市）(3) 参加者：２６自治体
参加者：２６自治体 ２８人
２８人「第４回核兵器廃絶－(4) 内 容：第４回核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキ」
地球市民集会ナガサキ」開会集会
開会集会
基調報告：核兵器廃絶地球市民長崎集会
核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会委員長
基調報告：
核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会委員長
土山 秀夫氏
基調講演：中堅国家構想（ＭＰＩ）
基調講演：中堅国家構想（ＭＰＩ）議長（ＭＰＩ）議長（スウェー議長（スウェーデン）（スウェーデン）ヘンリック・サランダー氏
ヘンリック・サランダー氏
第 3 回研修会(1) 開催日：３月２３日（火）(2) 開催地：新宿文化センター（東京都新宿区）(3) 参加者：２５自治体５団体
参加者：２５自治体５団体 ６０人
容：核問題専門家等によるパネルディスカッション(4) 内 容：核問題専門家等によるパネルディスカッション（兼 長崎市平和推進専門会議）テーマ：(1)(1)２０１０年ＮＰＴ再検討会議の展望
テーマ：(1)
２０１０年ＮＰＴ再検討会議の展望(2)日本政府の取り組むべき課題(2)
日本政府の取り組むべき課題(3)ＩＣＮＩＣＮND
ND（核不拡散・核軍縮に関する国際委員会）
(3)
ＩＣＮ
ND
（核不拡散・核軍縮に関する国際委員会）
報告書についての評価(4)「核密約」報告後の非核三原則の在り方(4)「核密約」報告後の非核三原則の在り方
８ 各種事業の実施(1) 各種情報発信
各種情報発信協議会ホームページ（http://www.nucfreejapan.com/
協議会ホームページ（http://www.nucfreejapan.com/）を運営し、協議会のhttp://www.nucfreejapan.com/）を運営し、協議会の各種事業、抗議文や要請文各種事業、抗議文や要請文、各自治体の宣言文等の掲載を行っている。
や要請文、各自治体の宣言文等の掲載を行っている。
(2) 被爆クスノキ・被爆アオギリの苗木配布
被爆クスノキ・被爆アオギリの苗木配布協議会設立２０周年
２０周年事業として2002
協議会設立
２０周年事業として 2002（平成 14）年度）年度から実施しており、被爆アオギリ（広島）・被爆クスノキ（長崎）双方の苗木を、要望があった自治体に配布している。
配布実績（８配布実績（８本）
計８本
・クスノキ 計８本 福岡県久留米
福岡県久留米市
久留米市 ３本、愛知県武豊町
本、愛知県武豊町 ２本、神奈川県
本、神奈川県藤沢
神奈川県藤沢市
藤沢市
３本及び種子３本及び種子を配布
種子を配布(3) 巡回原爆展の開催協議会設立２０周年事業として 2003（平成2003（平成 15）年度から実施しており、原15）年度から実施しており、原爆写真パネルを各ブロック幹事で保管し、要望があった自治体に貸出を行っている。
巡回原爆展開催実績
巡回原爆展開催実績（催実績（延べ１８延べ１８自治体）
１８自治体）
北海道大樹町
大樹町、
北海道洞爺湖町、宮城県美里町、秋田県秋田市、山形県
山形県山北海道
大樹町、北海道洞爺湖町、宮城県美里町、秋田県秋田市、山形県山
形市、茨城県神栖市、茨城県神栖市、山梨県南アルプス市
山梨県南アルプス市（形市、茨城県神栖市、山梨県南アルプス市（2 回開催）、新潟県新潟市、群馬県沼田市、群馬県みなかみ市、静岡県三島市、愛知県武豊町
群馬県沼田市、群馬県みなかみ市、静岡県三島市、愛知県武豊町、、愛知県武豊町、愛知県
愛西市、大阪府
大阪府高槻高槻市、市、大阪府大阪府枚愛西市、大阪府
高槻市、大阪府
枚方市、福岡県川崎町、滋賀県竜王町１１，２１４人（入場者数の報告がある場合のみを集計）
・延べ入場者数 １１，２１４人（入場者数の報告がある場合のみを集計）(4) ミニミニ原爆展・姉妹都市原爆パネル展の実施
これまで行ってきた巡回原爆展資料について、より小スペースでも展示できるよう、資料内容やサイズを見直し新たに原爆展セットを作成。小中学校などでも開催できるようにした。
ミニミニ原爆展開催実績（３１自治体）
東京都青梅市、奈良県奈良市、福岡県久留米市、大阪府東大阪市、静岡
県三島市、大阪府寝屋川市、千葉県佐倉市、東京都中野区、埼玉県県三島市、大阪府寝屋川市、千葉県佐倉市、東京都中野区、埼玉県鴻巣
埼玉県鴻巣市、富山県
富山県入善町、福岡県飯塚入善町、福岡県飯塚市、千葉県成田市、東京都目黒区、市、千葉県成田市、東京都目黒区、福岡市、
富山県入善町、福岡県飯塚市、千葉県成田市、東京都目黒区、
福岡
篠栗町、長崎県南島原市、北海道
北海道登別市、登別市、群馬県
群馬県下仁田町
下仁田町、三重、三重県鈴県篠栗町、長崎県南島原市、
北海道登別市、群馬県下仁田町、三重
県鈴
鹿市、島根県浜田市、東京都国分寺市、東京都杉並区、神奈川県相模原市、沖縄県浦添市、北海道釧路町、長野県松本市、神奈川県藤沢市、岩市、沖縄県浦添市、北海道釧路町、長野県松本市、神奈川県藤沢市、岩手県盛岡市、盛岡市、千葉県
千葉県四街道市、和歌山県和歌山市、新潟県妙高市、群馬手県盛岡市、千葉県四街道市、和歌山県和歌山市、新潟県妙高市、群馬
県沼田市
・延べ入場者数 ５６，８０６人（
５６，８０６人（入場者数の報告がある場合のみを集計）
人（入場者数の報告がある場合のみを集計）(5) 核実験等への抗議
核実験が実施された場合など、協議会として抗議文を関係先へ送付し協議会として抗議文を関係先へ送付している
抗議文を関係先へ送付している。ている。
今年度は北
年度は北朝鮮が４月５日に飛翔体の発射を行ったことに対し、朝鮮が４月５日に飛翔体の発射を行ったことに対し、会長コメントを発表、また、同じく北朝鮮が５月２５日に行った核実験に対し、北朝鮮本国を発表、また、同じく北朝鮮が５月２５日に行った核実験に対し、北朝鮮本国日本政府へ対しても北朝鮮への厳正な対応につへ抗議文を送付するとともに、日本政府へ対しても北朝鮮への厳正な対応について要請を行った。
・抗議回数 １回 北朝鮮親子記者事業
事業の実施(6) 親子記者事業の実施
会員自治体の小学生とその保護者９会員自治体の小学生とその保護者９組を記者として募集し、被爆地の平和への取り組みを全国へ広めるとともに、核兵器廃絶と平和の願いの継承を図った。
抽選で選ばれた親子は、日から１１１１日にかけて長崎市内で行われた平抽選で選ばれた親子は、8 月 8 日から１１日にかけて長崎市内で行われた平
関連行事や被爆者などへの取材を行い、おやこ記者新聞として発刊。事業終
和関連行事や被爆者などへの取材を行い、おやこ記者新聞として発刊。事業終了後、参加了後、参加者は、参加者は、会員自治体の者は、会員自治体の首長表敬会員自治体の首長表敬訪問
首長表敬訪問や学校での集会などでそれぞれ事訪問や学校での集会などでそれぞれ事業報告を行った。

取材や記事の編集においては、地取材や記事の編集においては、地元のフリは、地元のフリーライターやイラストレーター
元のフリーライターやイラストレーター、ーライターやイラストレーター、地元大学生などがボランティアとして参加、全国から訪れていた式典参から訪れていた式典参加者や地元大学生などがボランティアとして参加、全国から訪れていた式典参加者や地元小学生、青少年地元小学生、青少年ピースフォーラム参加の中高生らとの交流もあり、青少年ピースフォーラム参加の中高生らとの交流もあり、市民レピースフォーラム参加の中高生らとの交流もあり、市民レベルにおいても事業の広がりをみせた事業の広がりをみせた。
ベルにおいても事業の広がりをみせた。
①開催日
８月８日～１１日②開催地
長崎市内（プレスセンター：長崎市平和会館）③参加者数 ９組（各ブロック１組） （応募者数 ３２３組）(7) 各種会議への支援事業
各種会議への会員自各種会議への会員自治体の参加を支援するため、員自治体の参加を支援するため、長崎市で行われた第７回平和市長会議では参加負担金を、第４回
和市長会議では参加負担金を、第４回「参加負担金を、第４回「核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキ」
核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキ」では参加登録費登録費を補助したを補助した。
では参加登録費を補助した。
(ア)第７回平和市長会議①開催日
８月７日～１０日②開催地
長崎市③日本非核宣言自治体協議会会員 ４２自治体、４２自治体、９３人
９３人参加
④補助額
＠２０，０００円×４２自治体
＠２０，０００円×４２自治体＝８４０，０００円
自治体＝８４０，０００円（平和市長会議参加数 ３３か国
２３７人
３３か国 １３４都市・
１３４都市・２６団体
都市・２６団体
２３７人）(イ)第４回核兵器廃絶－
第４回核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキ①開催日
２月６日～８日②開催地
長崎市
日本非核宣言自治体協議会会員
２６自治体
自治体、２８人、２８人参加③日本非核宣言自治体協議会
会員 ２６
自治体
、２８人
参加
④補助額

＠３，０００円×２６
＠３，０００円×２６自治体
２６自治体＝
自治体＝７８，０００円
７８，０００円