半 期 報 告 書（第28期中）自至平成23年４月１日
平成23年９月30日

関西国際空港株式会社
E04351

目

次頁

第28期中 半期報告書【表紙】
第一部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………
２ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………
３ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………
４ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………
１ 【業績等の概要】 …………………………………………………………………………………
２ 【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………
３ 【対処すべき課題】 ………………………………………………………………………………
４ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………
５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………
６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………
第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………
１ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………
２ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………
（１） 【株式の総数等】 ……………………………………………………………………………
① 【株式の総数】 ………………………………………………………………………………
② 【発行済株式】 ………………………………………………………………………………
（２） 【新株予約権等の状況】 ……………………………………………………………………
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 …………………………
（４） 【ライツプランの内容】 ……………………………………………………………………
（５） 【発行済株式総数、資本金等の状況】 ……………………………………………………
（６） 【大株主の状況】 ……………………………………………………………………………
（７） 【議決権の状況】 ……………………………………………………………………………
① 【発行済株式】 ………………………………………………………………………………
② 【自己株式等】 ………………………………………………………………………………
２ 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………
３ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………
第５ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………
１ 【中間連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………
（１） 【中間連結財務諸表】 ………………………………………………………………………
① 【中間連結貸借対照表】 ……………………………………………………………………
② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】 …………………………………
③ 【中間連結株主資本等変動計算書】 ………………………………………………………
④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】 …………………………………………………
（２） 【その他】 ……………………………………………………………………………………
２ 【中間財務諸表等】 ………………………………………………………………………………
（１） 【中間財務諸表】 ……………………………………………………………………………
① 【中間貸借対照表】 …………………………………………………………………………
② 【中間損益計算書】 …………………………………………………………………………
③ 【中間株主資本等変動計算書】 ……………………………………………………………
（２） 【その他】 ……………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………
［中間監査報告書］

1
1
1
3
3
3
4
4
5
6
8
8
8
9
10
10
10
11
11
11
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12
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31
32
32
32
34
35
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41
42

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年12月22日【中間会計期間】

第28期中（自【会社名】

関西国際空港株式会社【英訳名】

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

ＫＡＮＳＡＩ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＡＩＲＰＯＲＴ ＣＯＭＰＡＮＹ，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府泉佐野市泉州空港北１番地【電話番号】

０７２－４５５－２１２３【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

大阪府泉佐野市泉州空港北１番地【電話番号】

０７２－４５５－２１２３【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

松平

松平

福島

伸一

正裕

正裕

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１） 連結経営指標等
回次

第26期中
自

会計期間

至

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

第27期中
自
至

平成22年
４月１日
平成22年
９月30日

第28期中
自
至

平成23年
４月１日
平成23年
９月30日

第26期
自
至

第27期

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

自
至

平成22年
４月１日
平成23年
３月31日

43,36945,50843,01686,47189,354

経常利益（百万円）

784

3,601

4,712

925

8,289

中間（当期）純利益（百万円）

613

3,311

4,412

142

7,326

－

3,428

4,486

－

7,377

純資産額（百万円）

598,579

602,720612,268599,291

607,839

総資産額（百万円）

1,921,997

1,899,393

1,882,176

1,915,576

1,893,420

１株当たり純資産額（円）36,809.50

37,002.95

37,538.64

36,799.50

37,267.91

37.75

203.45270.728.74

449.89

－

－

－

－

－

31.13

31.71

32.51

31.27

32.08

18,572

17,363

16,73530,75730,82632,383△3,606△2,70026,697△8,295△60,356△17,710△14,369△65,194△26,261

12,468

10,17810,067

14,13010,402

従業員数（人）

1,006

988

986

994

982

（外、平均臨時雇用者数）

(333)

(399)

(425)

(392)

(416)

売上高（百万円）

中間包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり中間（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．第27期中の中間包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号
平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

1

（２） 提出会社の経営指標等
回次

第26期中
自

会計期間

至

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

第27期中
自
至

平成22年
４月１日
平成22年
９月30日

第28期中
自
至

平成23年
４月１日
平成23年
９月30日

第26期
自
至

第27期

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

自
至

平成22年
４月１日
平成23年
３月31日

42,64444,92942,621

84,92588,270

447

2,982

4,195

372

7,397

444

2,986

4,177

△210

6,958

812,650

813,820814,990

813,820814,990

16,253,000

16,276,400

16,299,800

16,276,400

16,299,800

純資産額（百万円）

597,919

601,421610,740

598,434

606,563

総資産額（百万円）

1,933,281

1,930,710

1,779,376

1,946,688

1,792,091

１株当たり純資産額（円）36,788.23

36,950.50

37,469.22

36,767.01

37,212.92

27.33

183.48256.29△12.93427.32

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

30.93

31.15

34.32

30.74

33.85

従業員数（人）

319

303

300

311

308

（外、平均臨時雇用者数）

(25)

(22)

(50)

(25)

(24)

売上高（百万円）
経常利益（百万円）
中間（当期）純利益又は当期純損失（△）（百万円）
資本金（百万円）
発行済株式総数（株）

１株当たり中間（当期）純利
益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）（注）１．第26期中、第27期中、第27期及び第28期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

2

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況（平成23年９月30日現在）
セグメントの名称

空港運営事業

従業員（人）

778［155］（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［

商業事業
203［269］

鉄道事業

合計

5［1］

986［425］］内に中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
（２）提出会社の状況（平成23年９月30日現在）
従業員数（人）300［50］（注）１．従業員数は就業人員であり、関係会社出向社員（32人）は含まれておりません。
２．臨時従業員数は［］内に中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．臨時従業員数が前事業年度末に比べ26人増加しましたのは、雇用形態を派遣社員から直接雇用へ変更したことによるものです。

（３）労働組合の状況
労働組合はありません。

3

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、2011年３月に発生した東日本大震災及び原発事故等の影響により、厳しい状況が続くなかで、サプライチェーンの修復が進む等、持ち直しの動きが見られました。
航空業界におきましては、震災及び原発事故の影響により、国際線につきましては各国政府による渡航自粛勧告が出されたこともあり、訪日外国人を中心に航空需要が大幅に落ち込みました。また、国内線につきましても、国内の消費マインドの冷え込み等から厳しい状況が続きました。
このような中、当空港におきましても同様に厳しい経営環境となりましたが、関西から日本を元気にするため、地
元自治体及び経済界の皆様とともに積極的なエアポートプロモーションを行い、訪日外国人旅客の需要回復を図るとともに、期間限定であった着陸料割引制度の継続や就航奨励金制度といった地元のご支援も頂き、航空需要の維持・回復に努めてきました。
なお、以下にセグメント別の経営成績について記載しています。
（空港運営事業）
航空機発着回数は、東日本大震災の影響を受けたものの、積極的な外国航空会社誘致により、前年同期比3.2％減と微減に留まりました。また、航空旅客数は、国際線については、震災の影響により大幅に減少したものの、日本人旅客数は７月以降前年を上回るなど堅調に推移し、外国人旅客数も持ち直しつつあることから、結果として、
前年同期比10.7％減となりました。また、国内線については前年同期比9.9％減となりました。
このような状況を背景に、空港運営事業では旅客サービス施設使用料が減少し、また、航空会社の事務所縮小等に伴う土地・建物貸付料収入の減少等により、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は、前年同期比4.4％減の28,344百万円、セグメント利益は減価償却費の減少により前年同期比7.4％増の6,162百万円となりました。
（商業事業）
商業事業は国際線旅客数の減少のほか、円高の影響もあり、直営事業収入（免税店や物販店等）等が減少したことにより、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は12,652百万円（前年同期比8.4％減）、セグメ
ント利益は2,798百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
（鉄道事業）
鉄道事業では、空港アクセスの一つとして重要な役割を担い、安全・確実・快適に旅客輸送ができるよう努めてきました。当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は2,018百万円（前年同期比1.8％減）、セグメン
ト利益は360百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は10,067百万円（前中間連結会
計期間末残高10,178百万円）で、期首より334百万円減少しています。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間を628百万円下回る16,735百万円となりました。これは主に、震災の影響により営業収益が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間を906百万円下回る2,700百万円となりました。これは主に、ＬＣＣ関連施設等の整備や２期護岸嵩上げ等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間を3,340百万円下回る14,369百万円となりました。これは主に、前年同様、連絡橋売却収入を債務償還財源に充当するなど有利子負債の削減に努めたことにより、借入金の返済・社債の償還等が97,662百万円となる一方、借入金・社債による調達が83,293百万円となったことによるものです。

4

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産及び受注の状況
当社グループにおいては、空港運営事業、商業事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注については
該当事項はありません。
（２）販売の実績
当中間連結会計期間における販売の実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自セグメントの名称

平成23年４月１日

金額（百万円）至

平成23年９月30日）
前年同期比（％）

空港運営事業

28,34495.6

商業事業

12,652

91.6

鉄道事業

2,018

98.2

43,016

94.5

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 なお、当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、開示を省略しております。
前中間連結会計期間
相手先金額（百万円）日本航空グループ
３.

割合（％）

5,781

12.7％

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

5

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題については、当中間連結会計期間において全社一丸となって取り組んでまいりました。その主な項目は以下のとおりです。
[財務構造の抜本的改善に向けて]
関西空港と伊丹空港の経営統合に向けて、本年５月にはその法律案が成立し、９月にはその施行期日を定める政令が公布され、新会社の設立を2012年４月１日とすること、また、両空港の一体的な管理・運営を開始する経営統合日を同年７月１日とすることが定められました。
当社グループとしましては、本年７月に社長を本部長とする経営統合準備本部を社内に設置し、関係者と協力し調整を進め、関西の成長と発展につながるよう、経営統合の円滑な実現に向けて取り組んでまいります。
[更なる成長に向けた今後の取り組み]① 航空ネットワーク拡大への取り組み
地元自治体や経済界と共同で、あるいは当社独自に営業活動を実施しており、当中間連結会計期間においては、
チャイナエアラインのニューヨーク線やハワイアン航空のホノルル線等、新規路線の開設や増便等の成果が得られているところです。
年度当初は震災の影響を見極める必要があったため、しばらくの期間は実施を見合わせておりましたが、５月下旬から活動を再開し、アジア方面を中心に６回のエアポートプロモーションを実施いたしました。
これらのプロモーションを含めた継続的な営業活動の結果、中国南方航空による路線が週15便から週33便へと大幅に増便されるほか、エアアジアＸが新規に就航する等、2011年の国際線冬期スケジュールでは夏冬通じて過去最高の週792便を計画しております。下期におきましても、国際線ネットワークの維持・拡大に向けて継続的に取り組んでまいります。
② 旅客需要促進の取り組み
海外旅行の促進に向けては、７月に西日本最大級の旅行博「関空旅博2011」を空港内で開催し、９月には東京で開催された日本旅行業協会主催の「JATA旅博」にも出展しました。このほか、世界各地の旅行先の紹介を行う「関空わくわくセミナー」も随時開催し、好評をいただいております。
また、東日本大震災の影響により減少したインバウンド需要の早期回復のため、地元自治体や経済界と連携し、海外プロモーションや視察旅行の受け入れ等を行ったほか、訪日外国人旅客がパスポートを提示することにより関西各地の観光施設でプレゼントや割引を受けられる『関西から「ありがとう」キャンペーン』を主催する等の取り組みを行いました。
③ 貨物分野の取り組み
関西空港から新たな航空物流需要、新たなビジネスを創出していくこと等を目的として、各種セミナーやイベン
ト等を積極的に開催・出展してまいりました。５月には「医薬品業界セミナー」を開催、６月には東京ビックサイ
トで開催された「医薬品・化粧品物流・搬送EXPO」へ出展、７月には「京都・滋賀 航空物流コミュニケーション
セミナー」、「ALLKANSAI

食輸出セミナー」を開催し、荷主・フォワーダー・エアライン・空港とのコミュニ

ケーションと連携を深める場として、それぞれ多くの関係者にご参加いただき好評をいただきました。「医薬品」と「日本の食」は、今後の航空物流ニーズとしてさらに伸びる可能性を持っており、当社としても継続してこのような「新規需要開拓」に取り組んでまいります。
④ 店舗・施設の充実
国際線出国エリア南北ウイングにおいて、６月に本格的なコーヒーをお楽しみいただける「タリーズコーヒー」
及びアルコール飲料や軽食もご提供する「Ciao（チャオ）」がオープンいたしました。また、通路部分の照明や案
内サイン等の商環境をリニューアルし 、白と黒を基調にした「KIXエアサイドアベニュー」の明るくおしゃれな雰
囲気をご搭乗直前まで感じていただけるようになりました。
一般エリアにおいても、中国家庭料理「紅虎餃子房」（４月）、「ピザ・サントロぺ」（７月）のオープンに続き、10月には「マクドナルド」が24時間営業の新世代デザイン店舗で再オープンし、お客様の多様なニーズにお応えしております。また、より快適に空港での時間をお過ごしいただけるよう、９月には24 時間空港ラウンジ「KANKU LOUNGE(関空ラウンジ)」を「KIX AIRPORT LOUNGE（KIX エアポートラウンジ）」としてリニューアルいた
しました。

6

⑤ にぎわい創出への取り組み
８月に関空展望ホール「Sky View」の大幅リニューアルを実施し、飛行機の見える「スカイデッキ」にはご家族
でごゆっくりお楽しみいただける屋上公園やウッドデッキを新調するとともに、「スカイミュージアム」について
は全長約30ｍの巨大な旅客ターミナルビルのジオラマをはじめ様々な展示設備を揃え、空港と飛行機について楽し
く学べる体験型学習施設に改装いたしました。
また、３月に発生した東日本大震災を受けて、「関西から日本に元気を！！」をテーマに、チャリティーライブ
＆トークイベントや毎年恒例となりました「KIXサマーフェスタ」等の様々なイベントの開催を通じて、航空旅客はもとより飛行機をご利用されないお客様にも空港をお楽しみいただくとともに、被災地への復興支援並びに被災者の方々に元気をお届けできるような取り組みも実施しております。
これらの取り組みにより、航空機発着回数96.8％、航空旅客数89.5％、また貨物取扱量につきましては、欧米を中心とする世界経済の不安定化や歴史的な円高の影響もあり、前年同期比95.9％となりました。
商業分野につきましては、年度当初は航空需要の落ち込みの影響を受けたものの、日本人のお客様のご利用が回復したことから、それにあわせた商品展開やサービスの充実を図ったことに加え、新規店舗の導入も積極的に進めた結果、後半には、ほぼ前年と同程度まで売上が回復いたしました。
今後も当空港の価値を最大限に高めていくと共に、安全・安心の空港運営を基本としつつ、お客様の多様なご要
望にもお応えできる空港づくりを目指してまいります。

7

４【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（4）関西空港と伊丹空港との経営統合について
国土交通省の成長戦略会議において、当社の財務構造の抜本改善について議論がなされ、2010年5月に取りまとめられた報告書においては、関空の「バランスシート改善にあたっては、関空のキャッシュフローから生み出される事業価値のみならず、伊丹のキャッシュフローから生み出される事業価値や不動産価値も含めてフル活用することも検討する」とされ、また、その具体的手法として、「両空港の事業運営権のコンセッション契約を結ぶ
手法を基本にその可能性を追求することとし、実際のスキームとしては、持株会社による経営統合を先行させつ
つ、具体的検討を行う」とされました。
これを受けて、国土交通省において具体的なスキームが検討され、地元自治体・経済界等の関係者と5回にわたる意見交換会が実施されるなど緊密な調整を経て、2011年5月に「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」が国会で可決・成立しました。
この法律に基づいて、関西空港及び伊丹空港（両空港）の設置及び管理を一体的かつ効率的に行うこと等を目的とする新関西国際空港株式会社（新会社）が設立され（来年4月）、当社は空港用地の保有及び管理以外の事業
並びに当該事業に係る権利及び義務を吸収分割により新会社に承継する（来年7月）こととされました。
今後、経営統合に向けて具体的な手続きが進められる中で、固定資産の減損等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

8

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間における資産合計は1,882,176百万円、負債合計は1,269,908百万円、純資産合計は612,268百万円となりました。
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末比2.0％増の18,432百万円となり、固定資産は1,863,744百万円で前連結会計年度末
比0.6％減少しています。固定資産は、主として減価償却と連絡橋の売却により減少しました。資産合計は前連結会
計年度末比0.6％減少し、1,882,176百万円となりました。
（負債の部）
負債合計は、1,269,908百万円で前連結会計年度より15,672百万円減少しました。このうち、有利子負債について
は、社債が2,937百万円増加したものの、短期借入金が3,900百万円、長期借入金が13,335百万円それぞれ減少したことなどにより、全体で14,305百万円減少しました。
（純資産の部）
純資産合計は、中間純利益の計上により利益剰余金が4,412百万円増加したことなどにより4,428百万円増加し、612,268百万円となりました。
（２）
①営業収益
当中間連結会計期間における営業収益は43,016百万円と、前中間連結会計期間に比べ2,492百万円の減収となりました。これは、国際線旅客数の減少により、旅客サービス施設使用料や直営事業収入（免税店や物販店等）等が減少したことが主な要因であります。
②営業費用
当中間連結会計期間における営業費用は33,695百万円と、前中間連結会計期間に比べ2,478百万円減少しました。
これは、直営事業収入の減少に伴い売上原価が減少したことや、減価償却費が大きく減少したことなどが要因であり
ます。
③営業利益
以上の結果、営業利益は9,321百万円と前中間連結会計期間に比べ、13百万円の減益となりました。
④営業外損益当中間連結会計期間における営業外収益は、政府補給金制度の収入等により3,857百万円となりました。一方、支払利息等の営業外費用については8,465百万円となりました。
⑤経常利益
以上の結果、当中間連結会計期間における経常利益は、4,712百万円と前中間連結会計期間に比べ1,111百万円の増益となりました。
⑥特別損益
当中間連結会計期間における特別損益は、特別利益に2百万円、特別損失に固定資産除却損161百万円計上しました。
⑦中間純利益以上より、税金等調整前中間純利益から法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、少数株主利益を加減した結果、中間純利益は4,412百万円と前中間純利益に比べ1,101百万円の増益となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２

事業の状況

9

１

業績等の概要」に記載しております。

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
関西国際空港連絡橋道路部分におきまして、当社から国土交通省近畿地方整備局に対して平成21年度から平成25年度にかけて分割譲渡することとしており、そのうち当中間連結会計期間に以下の設備を譲渡しました。
事業所名
（所在地）
本社
（大阪府泉佐野市）

帳簿価額（百万円）
セグメントの名称

商業事業

設備の内容
空港連絡橋道路
部分

構築物
4,307

従業員数
（人）

合計
4,307

－

なお、金額に消費税等は含まれておりません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設・除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設・拡充・除却・売却等の計画はありません。

10

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,542,000

計

17,542,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在
発行数（株）（平成23年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年12月22日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
・完全議決権株式

普通株式

16,299,800

16,299,800

非上場

・単元株式数の定めはありません。

計

16,299,800

16,299,800－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成23年４月１日～
平成23年９月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

16,299,800－

814,990－－11

（６）【大株主の状況】（平成23年９月30日現在）
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

国土交通大臣

東京都千代田区霞が関２丁目１－３

9,590,000

58.84

大阪府知事

大阪市中央区大手前２丁目１－22

1,802,240

11.06

財務大臣

東京都千代田区霞が関３丁目１－１

1,244,000

7.63

大阪市長

大阪市北区中之島１丁目３－20

900,760

5.53

兵庫県知事

神戸市中央区下山手通５丁目10－１

250,820

1.54

和歌山県知事和歌山県和歌山市小松原通１丁目１250,820

1.54

神戸市長

神戸市中央区加納町６丁目５－１

125,300

0.77

徳島県知事

徳島県徳島市万代町１丁目１66,7800.41

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

53,1600.33

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３－３

43,7000.27

14,327,580

87.90

計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（平成23年９月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

16,299,800

16,299,800

－

－

－

－

発行済株式総数

16,299,800－－

総株主の議決権－

16,299,800－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

12

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について（１）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。
（２）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（平成23年４月１日から平成23
年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）の中間財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

13

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
たな卸資産
その他の流動資産
貸倒引当金

10,402
5,094
1,654
942
△13

10,067
4,893
1,438
2,045
△12

流動資産合計

18,07918,432

固定資産
空港事業固定資産
有形固定資産無形固定資産※1, ※2

1,403,611
869
1,404,480

計
鉄道事業固定資産
有形固定資産無形固定資産※1, ※264,34168※1, ※2

1,389,272
636
1,389,909※1, ※264,410

計
各事業関連固定資産
有形固定資産無形固定資産※2

計
建設仮勘定
投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

14

5,088
0

63,18952
63,241

※2

5,035
0

5,088

5,035

400,975

405,031

427
△41

563
△37

385

526

1,875,340

1,863,744

1,893,420

1,882,176

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金
ポイント引当金その他の流動負債※3

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

2,843
3,900
76,11597,337446
15
10,895※3

191,552

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債※3

681,252
402,362
3,012
19
7,381

1,829
－
63,39997,027466
12
10,886
173,621※3

696,905
389,336
3,141
18
6,885

1,094,028

1,096,287

負債合計

1,285,580

1,269,908

純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金

814,990△207,530

814,990△203,117

607,459

611,872

固定負債合計株主資本合計少数株主持分

379

395

純資産合計

607,839612,268

負債純資産合計

1,893,420

1,882,17615

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
空港事業営業利益
営業収益
営業費
売上原価
施設運営費
販売費及び一般管理費
減価償却費

※1

※3

空港事業営業費合計
空港事業営業利益
鉄道事業営業利益
営業収益
営業費
施設運営費
一般管理費
減価償却費

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

43,45240,997

5,440
11,436
4,483
13,113

4,777
11,491
4,521
11,247

34,473

※1

※3

8,979

8,960

2,055

2,018

423
37
1,239

431
48
1,178

※2

※3

鉄道事業営業費合計

32,037

1,699

※2

※3

1,657

355

360

全事業営業利益

9,335

9,321

営業外収益
受取利息
政府補給金収入
その他

20
3,750
63

17
3,750
89

営業外収益合計

3,834

3,857

9,444
124

8,272
193

9,568

8,465

鉄道事業営業利益

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

3,601

4,712

特別利益
寄付金受入額42

特別利益合計

4

2

特別損失
固定資産除却損

90161

特別損失合計90

161

税金等調整前中間純利益

3,514

4,554

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

102
△16

113
△46

経常利益

法人税等合計少数株主損益調整前中間純利益

86

67

3,428

4,486

少数株主利益

116

74

中間純利益

3,311

4,412

16

【中間連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

少数株主損益調整前中間純利益

3,428

4,486

中間包括利益

3,428

4,486

（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益

3,311
116

4,412
74

17

③【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
少数株主持分
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高18

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

813,820814,990

813,820814,990△214,856△207,530

3,311

4,412

3,311

4,412

△211,545△203,117

598,963

607,459

3,311

4,412

3,311

4,412

602,274

611,872

328

379

116

15

116

15

445

395

599,291

607,839

3,311

4,412

116

15

3,428

4,428

602,720612,268

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
支払債務の増減額（△は減少）
その他の債務の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

3,514
14,352
1
136
△49
30
0
△20
9,444
△0
90
△33
11
△1,129△1,390
2,593
△895

4,554
12,425
△5
128
△1
20
△2
△17
8,272
△0
161
200
215
△1,244△1,562
2,230
△495

小計

26,65324,879

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

231△9,450△70

176△8,258△62

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,363

16,735△5,434
4,165△5,2514,300△2,350△1,71712△31△3,606△2,70033,000△34,600△17,103
40,000△39,000△7

19,300△23,200△13,335
63,993△61,120△7△17,710△14,369

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
建設工事資産の取得による債務の増減額（△は減少）その他資産等の減少額
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

00△3,952△334

14,130※

現金及び現金同等物の中間期末残高

19

10,178

10,402※

10,067

【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

７社

全ての子会社を連結しております。
（連結子会社名）㈱関西エアポートエージェンシー、関西国際空港熱供給㈱、関西国際空港情報通
信ネットワーク㈱、関西国際空港セキュリティ㈱、関西国際空港給油㈱、関西国
際空港施設エンジニア㈱、関西国際空港用地造成㈱２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社は、ありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関全ての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。

する事項
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び
評価方法

①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法②たな卸資産
商品：売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料：移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産及び鉄道事業取替資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

29～47年

建物附属設備

８～18年

構築物

10～75年

機械装置

７～17年

車両運搬具

４～13年

船舶

５年

工具器具備品

２～15年②鉄道事業取替資産（リース資産を除く）
取替法③無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
④リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な繰延資産の処理方法（4）重要な引当金の計上基準

株式交付費及び社債発行費については支出時に費用処理しております。
①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

20

③ポイント引当金
カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当中間連
結会計期間末におけるポイント残高に対する将来の使用見積り額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しております。
なお、連結子会社の退職給付債務の計算は簡便法によっております。
⑤役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退任慰労金支給規程に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
（5）中間連結キャッシュ・フロ

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値のー計算書における資金の範囲

変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する流動性の高い短期投資からなっております。

（6）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①支払利子の原価算入
空港及び鉄道建設事業に要した資金のうち建設期間中に対応する支払利子をそれぞれの建設原価に算入しております。
（空港建設原価）
当中間期算入額

1,378百万円②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示しております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
【追加情報】
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当中間連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
平成21年12月４日）を適用しております。

21

【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）※１．有形固定資産の取得価格※１．有形固定資産の取得価格

工事負担金等の受入れによる圧縮累計額は、以下の工事負担金等の受入れによる圧縮累計額は、以下のとおりであります。

とおりであります。

空港事業

2,985百万円

空港事業

2,985百万円

鉄道事業

4,566百万円

鉄道事業

4,566百万円※２．有形固定資産の減価償却累計額※２．有形固定資産の減価償却累計額
470,842百万円

479,363百万円※３．担保資産及び担保付債務※３．担保資産及び担保付債務
関西国際空港株式会社法第８条の規定により連結財

関西国際空港株式会社法第８条の規定により中間連

務諸表提出会社の財産を社債の一般担保に供しており結財務諸表提出会社の財産を社債の一般担保に供して

ます。

おります。

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※１．販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであり ※１．販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであり
ます。

ます。

人件費

1,642百万円

人件費

業務委託費

1,025百万円

業務委託費

その他

1,815百万円

その他※２．一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

1,702百万円
980百万円
1,838百万円※２．一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

人件費

16百万円

人件費

公租公課

11百万円

公租公課

8百万円

その他

9百万円

その他

11百万円

※３．引当金の繰入額は、次のとおりであります。

28百万円※３．引当金の繰入額は、次のとおりであります。

賞与引当金

465百万円

賞与引当金

462百万円

退職給付引当金119百万円

退職給付引当金121百万円

役員退職慰労引当金

4百万円

役員退職慰労引当金

0百万円

ポイント引当金

0百万円

貸倒引当金

1百万円

貸倒引当金

2百万円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当中間連結会計期間
増加株式数（千株）

当中間連結会計期間
減少株式数（千株）

当中間連結会計期間
末株式数（千株）

普通株式

16,276－－

16,276

合計

16,276－－

16,276

発行済株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

22

当中間連結会計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当中間連結会計期間
増加株式数（千株）

当中間連結会計期間
減少株式数（千株）

当中間連結会計期間
末株式数（千株）

普通株式

16,299－－16,299

合計

16,299－－16,299

発行済株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対 ※照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年９月30日現在）（平成22年９月30日現在）
現金及び預金10,178百万円

現金及び預金

10,067百万円

現金及び現金同等物

10,178百万円

現金及び現金同等物

10,067百万円

23

（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
有形固定資産主として、空港事業に係る工具器具備品であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却

資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

空港事業固定資産
有形固定資産（注）

1,517百万円

767百万円

749百万円

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

中間期末残高相当額

641百万円

669百万円空港事業固定資産
有形固定資産（注）

1,310百万円

取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

②未経過リース料中間期末（期末）残高相当額等
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年内
１年超
合計
（注）

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）

153百万円

146百万円

595百万円

522百万円

749百万円

669百万円

未経過リース料中間期末（期末）残高相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
前中間連結会計期間（自平成22年４月１日
至平成22年９月30日）

当中間連結会計期間（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）

支払リース料103百万円

79百万円

減価償却費相当額

103百万円

79百万円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

24（金融商品関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）（1）現金及び預金

10,402（2）売掛金5,094

時価（百万円）

差額（百万円）

10,402

－

5,082

5,082

－

資産計

15,484

15,484－（1）買掛金

2,843

2,843

－

（2）短期借入金

3,900

3,900

－

（3）社債

757,367

776,287

18,919（4）長期借入金

499,699

433,805△65,894

1,263,810

1,216,836△46,974

貸倒引当金（*1）

負債計

△12

（*1）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債（1）買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）社債
市場価格に基づき算定しております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、政府及び地方公共団体からの無利子借入金（連結貸借対照表計上額233,888百万円、時価156,980百万円、差額△76,907百万円）が含まれております。
また、変動金利による長期借入金の時価については、市場動向を反映して借入金利が更改されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

25

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
平成23年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
中間連結貸借対照表計上額（百万円）（1）現金及び預金

10,067（2）売掛金4,893

時価（百万円）

差額（百万円）

10,067

－

4,880

4,880

－

資産計

14,948

14,948－（1）買掛金

1,829

1,829

－

（2）社債

760,305

788,91228,607（3）長期借入金

486,363427,743△58,620

1,248,498

1,218,485△30,012

貸倒引当金（*1）

負債計

△12

（*1）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
産資（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債（1）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）社債
市場価格に基づき算定しております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、政府及び地方公共団体からの無利子借入金（中間連結貸借対照表計上額233,888百万円、時価165,291百万円、差額△68,596百万円）が含まれております。
また、変動金利による長期借入金の時価については、市場動向を反映して借入金利が更改されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

26

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）及び当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）及び当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）及び当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）及び当中間連結会計期間（平成23年９月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

27

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、代表取締役社長をはじめ取締役を中心メンバーとする会議において、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及びサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「空港運営事業」、「商業事業」、「鉄道事業」の３つを報告セグメントとしております。
「空港運営事業」は、航空保安施設、航空旅客サービス及び航空貨物取扱施設、航空機給油施設の整備・運営等の事業、その他空港の運営を図るうえで必要な事業を行っております。「商業事業」は、商業施設の運営・賃貸・保守、その他サービス関連事業を行っております。「鉄道事業」は、鉄道施設の保守・管理などを行い、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
空港運営事業

商業事業

鉄道事業

計

調整額
（注）1、2中間連結財務
諸表計上額
(注）３

売上高
外部顧客への売上高

29,646

13,8062,055

45,508－45,508

1,185

－

－

1,185

(1,185)－30,83113,806

2,055

46,694(1,185)45,508セグメント利益

5,738

3,240

355

9,335

(0)

9,335

セグメント資産1,713,935

110,423

65,671

1,890,030

9,362

1,899,393

12,135977

1,239

14,352－

14,352

4,743

724

－

5,468

5

5,473

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（現金及び預金）であります。
３．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当中間連結会計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、代表取締役社長をはじめ取締役を中心メンバーとする会議において、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及びサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「空港運営事業」、「商業事業」、「鉄道事業」の３つを報告セグメントとしております。
「空港運営事業」は、航空保安施設、航空旅客サービス及び航空貨物取扱施設、航空機給油施設の整備・運営等の事業、その他空港の運営を図るうえで必要な事業を行っております。「商業事業」は、商業

28

施設の運営・賃貸・保守、その他サービス関連事業を行っております。「鉄道事業」は、鉄道施設の保守・管理などを行い、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
空港運営事業

商業事業

鉄道事業

調整額
（注）

計

中間連結財務
諸表計上額

売上高28,344

12,652

2,018

43,016－43,016

1,376

0

－

1,376

(1,376)－29,721

12,6532,018

44,392(1,376)43,016セグメント利益

6,162

2,798

360

9,321

－

9,321

セグメント資産1,703,588

110,21359,463

1,873,264

8,912

1,882,176

10,464782

1,178

12,425－

12,425

4,978

192

6

5,178

－

5,178

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（現金及び預金）であります。
【関連情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
空港使用料収入

施設使用料収入

直営事業収入7,521

24,657

10,238外部顧客への売上高

その他

合計

3,091

45,508２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名
5,781

日本航空グループ29

空港運営事業Ⅱ

当中間連結会計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
空港使用料収入

施設使用料収入

直営事業収入7,929

25,0429,023

外部顧客への売上高

その他
1,020

合計
43,016

２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自該当事項はありません。

30

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

203.45円

270.72円

3,311

4,412

－

－

普通株式に係る中間純利益金額（百万円）

3,311

4,412

普通株式の期中平均株式数（千株）

16,276

16,299１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
中間純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）

37,267.91円

37,538.64円

607,839612,268

379

395

(379)

(395)

607,459

611,872

16,29916,299１株当たり純資産額（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち少数株主持分）（百万円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）（２）【その他】
該当事項はありません。

31

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当中間会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
たな卸資産
その他の流動資産
貸倒引当金

9,689
5,052
1,520
10,030
△13

8,912
4,874
1,306
17,662△11

流動資産合計26,28032,744

固定資産
空港事業固定資産
有形固定資産無形固定資産※1, ※2

1,392,149
881
1,393,031

計
鉄道事業固定資産
有形固定資産無形固定資産※1, ※264,34168※1, ※2

1,378,384
643
1,379,028※1, ※264,410

計
各事業関連固定資産
有形固定資産無形固定資産※2

計
建設仮勘定
投資その他の資産関係会社長期貸付金
投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

32

5,088
0

63,18952
63,241

※2

5,035
0

5,088

5,035

252,811

255,563

49,084
1,423△36

42,272
1,521△32

50,471

43,762

1,765,811

1,746,631

1,792,091

1,779,376

(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金その他の流動負債

※3

931
3,900
76,115
26,912
14
235
171
15
16,603

当中間会計期間(平成23年９月30日)※3124,900

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他の固定負債※3

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

681,252
370,370
3
1,617
7,384

976
－
63,39926,9627207
169
1212,742
104,478※3

696,905
358,697
3
1,676
6,873

1,060,628

1,064,156

1,185,528

1,168,635

814,990814,990△208,426△204,249△208,426△204,249

606,563

610,740

純資産合計

606,563

610,740

負債純資産合計

1,792,091

1,779,376

株主資本合計33

②【中間損益計算書】(単位：百万円)(自至空港事業営業利益
営業収益
営業費

前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)※1, ※2(自至42,874
34,614

当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)※1, ※28,260

空港事業営業利益
鉄道事業営業利益
営業収益
営業費※1, ※2

2,055
1,699

40,60332,1998,404※1, ※2

2,018
1,657

355

360

全事業営業利益

8,616

8,765

営業外収益
受取利息
政府補給金収入
その他

1,311
3,750
59

244
3,750
41

営業外収益合計

5,121

4,036

10,639
115

8,422
183

10,7548,605

鉄道事業営業利益

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

2,982

4,195

特別利益
寄付金受入額42

特別利益合計

4

2

特別損失
固定資産除却損

9382

特別損失合計9382

税引前中間純利益

2,893

4,115

法人税、住民税及び事業税

△93

△62

中間純利益

2,986

4,177

経常利益

34

③【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高35

前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)(自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)

813,820814,990

813,820814,990△215,385△208,426

2,986

4,177

2,986

4,177

△212,398△204,249△215,385△208,426

2,986

4,177

2,986

4,177

△212,398△204,249

598,434

606,563

2,986

4,177

2,986

4,177

601,421610,740

598,434

606,563

2,986

4,177

2,986

4,177

601,421610,740

【重要な会計方針】
１．資産の評価基準及び評価方法①有価証券
ａ．子会社株式総平均法による原価法
ｂ．その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法②たな卸資産
商品：売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料：移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産及び鉄道事業取替資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

29～47年

建物附属設備

８～18年

構築物

10～75年

機械装置

７～17年

車両運搬具

４～13年

工具器具備品

２～15年②鉄道事業取替資産（リース資産を除く）
取替法③無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
④リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
③ポイント引当金
カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当中間会
計期間末におけるポイント残高に対する将来の使用見積り額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生年度に一括して費用処理しております。

36

４．その他中間財務諸表作成のため ①繰延資産の処理方法の基本となる重要な事項

株式交付費及び社債発行費については支出時に費用処理しております。
②支払利子の原価算入
空港及び鉄道建設事業に要した資金のうち建設期間中に対応する支払利子をそれぞれの建設原価に算入しております。
（空港建設原価）
当中間期算入額

21百万円③消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示しております。
④連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
【追加情報】（自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当中間会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（中間貸借対照表関係）
前事業年度（平成23年３月31日）

当中間会計期間（平成23年９月30日）※１．有形固定資産の取得価格※１．有形固定資産の取得価格

工事負担金等の受入れによる圧縮累計額は、以下の工事負担金等の受入れによる圧縮累計額は、以下のとおりであります。

とおりであります。

空港事業

2,985百万円

空港事業

2,985百万円

鉄道事業

4,566百万円

鉄道事業

4,566百万円※２．有形固定資産の減価償却累計額※２．有形固定資産の減価償却累計額
444,118百万円※３．担保資産及び担保付債務

452,835百万円※３．担保資産及び担保付債務

関西国際空港株式会社法第８条の規程により、会社

関西国際空港株式会社法第８条の規定により、会社の財産を社債の一般担保に供しております。

の財産を社債の一般担保に供しております。

４．偶発債務

４．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証

下記の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
関西国際空港熱供給㈱関西国際空港用地造成㈱計を行っております。
700百万円関西国際空港熱供給㈱101,716百万円

関西国際空港用地造成㈱102,416百万円

計

37

340百万円
100,363百万円
100,703百万円

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日）（自至※１．有形固定資産の減価償却実施額

当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却実施額
13,496百万円※２．無形固定資産の減価償却実施額

11,642百万円※２．無形固定資産の減価償却実施額

288百万円

253百万円（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

至

平成23年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成23年４月１日

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

38

（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
有形固定資産主として、空港事業に係る工具器具備品であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
前事業年度（平成23年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

空港事業固定資産
有形固定資産（注）187百万円

182百万円

4百万円

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当中間会計期間（平成23年９月30日）
該当事項はありません。
②未経過リース料中間期末（期末）残高相当額等
前事業年度（平成23年３月31日）
１年内

4百万円
－百万円

１年超
合計

－百万円

（注）１．未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．当中間会計期間については、中間期末に残高がないため、開示を省略しております。
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
前中間会計期間（自平成22年４月１日
至平成22年９月30日）

当中間会計期間（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）

支払リース料

26百万円

4百万円

減価償却費相当額

26百万円

4百万円

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

39

（有価証券関係）
前事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額

1,358百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間（平成23年９月30日）
子会社株式（中間貸借対照表計上額

1,358百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（平成23年３月31日）及び当中間会計期間（平成23年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日）

１株当たり中間純利益金額（自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日）

183.48円

256.29円

2,986

4,177

－

－

普通株式に係る中間純利益金額（百万円）

2,986

4,177

普通株式の期中平均株式数（千株）

16,276

16,299（算定上の基礎）
中間純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度（平成23年３月31日）

当中間会計期間（平成23年９月30日）

37,212.92円

37,469.22円

606,563

610,740－－

606,563

610,740

16,29916,299１株当たり純資産額（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）（２）【その他】
該当事項はありません。

40

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書

事業年度

（自

平成22年４月１日

平成23年６月27日

及びその添付書類（第27期）

至

平成23年３月31日）

近畿財務局長に提出（2）訂正発行登録書（平成22年７月２日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書）（3）半期報告書の訂正報告書

平成23年６月27日
近畿財務局長に提出（金融商品取引法第７条及び第24条の５第５項に基づく第27期中（自至平成22年４月１日

平成22年９月30日）半期報告書の訂正報

平成23年９月７日
近畿財務局長に提出

告書）（4）訂正発行登録書（平成22年７月２日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書）（5）発行登録追補書類
及びその添付書類（6）発行登録追補書類
及びその添付書類（平成22年７月２日提出の発行登録書に係る追補書類）

平成23年９月７日
近畿財務局長に提出
平成23年９月９日
近畿財務局長に提出（平成22年７月２日提出の発行登録書に係る追補書類）

平成23年12月８日
近畿財務局長に提出

41

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

42

独立監査人の中間監査報告書

平成23年12月22日

関西国際空港株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石黒

訓

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中山

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている関西国際空港株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成23年
４月１日から平成23年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、関西国際空港株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

平成23年12月22日

関西国際空港株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石黒

訓

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中山

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている関西国際空港株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第28期事業年度の中間会計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、関西国際空港株式会社の平成23年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。