仙台市の町内会（ホームページ用）

仙台市の町内会の沿革と特徴をご紹介します。
主な内容は、次のとおりです。

〇 沿革の主な項目（Ｐ２～７）・藩政時代の町内組織（Ｐ２）・明治維新から仙台市誕生までの町内組織（Ｐ２～３）
・仙台市誕生から太平洋戦争時までの町内組織（Ｐ３～６）
・太平洋戦争後から今日までの町内組織（Ｐ６～７）〇 今日の町内会の特徴の主な項目（Ｐ７～７）
・町内会の発足状況（Ｐ８）・町内会の立地状況（Ｐ８）・町内会加入率の推移（Ｐ９）・他の政令市都市との町内会加入率の比較（Ｐ９）・町内会の特徴と強み、集会所保有等（Ｐ１０）・会員規模（一町内会あたりの世帯数）（Ｐ１０）
・会費の額（一町内会あたりの会費の額）（Ｐ１１）・会費の徴収方法（Ｐ１１）
・役員構成、任期（Ｐ１２）
・役員の選出方法（Ｐ１２）
・役員の報酬（Ｐ１３）
・主な活動内容（戦後頃と現代の比較）（Ｐ１４）・町内会だよりの発行状況（Ｐ１４）・単位町内会、連合町内会の活動内容（Ｐ１５）・活動財源（Ｐ１５）・組織運営上の課題（Ｐ１６）・町内会の役員の担い手の課題（Ｐ１６）・町内会の役員のなり手が見つからない理由（Ｐ１７）・町内会の役員のなり手を確保（増やす）ための工夫（Ｐ１７～１８）・今後の町内会活動の担い手の専門的な育成方法導入の必要性（Ｐ１８）・連合組織の活動（Ｐ１９）・地区連合町内会（Ｐ１９）・区連合町内会長協議会（Ｐ１９）・仙台市連合町内会長会（Ｐ２０）・全国自治会連合会（Ｐ２０）
なお、記述内容は、「仙台市史」「仙台の歴史」「本会記念誌」や東北都市社会学研究会「仙台市町内会・自治会調査結果報告書」などを引用または参考にしております。
記述中、参考資料の内務省「部落会町内会等整備要領」は、史料としてそのまま掲載しております。
また、各種データの多くは、直近に行われた仙台市「町内等実態調査」（平成２６年８月～９月実施）
や仙台市連合町内会長会「平成２６年１１月調査」を使用していますが、中には、古いデータもありま
すので、ご了承いただきます。
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１．沿革
仙台市の町内会は、本格的には市制が施行された明治２２年４月１日以降の歴史からその姿を追わなければならないのであるが、古代、中世を除く、仙台のまちの実質的な建設が始まった仙台開府以降の藩政時代、そして、わが国の統治体制が大きく改まった明治維新から仙台市誕生までの町内会の前身時代からその沿革を概観しておく。

◇ 藩政時代の町内組織
仙台の城下町は、藩政中期に整った町人町２４町からなっていた。各町人町には、それぞれ検断・肝入・町年寄り・組頭が置かれ、町内の事務を扱い、上からのお仰渡し、下からの上申を管理した。
検断は江戸の町名主、大坂の町年寄りに相当し、町政全体を支配した。肝入は、検断に次ぐ役
儀で検断が病気あるいは事故あるときは両役も兼ねた。肝入も世襲が多かった。検断は、町費諸償金の割賦を、肝入は収納一切を受け持っていた。両役ともほとんど世襲で、開府以来の由緒ある町人から藩に任命され、屋敷を与えられていた。
主な役目は、町役の負担として、御野始（おんのはじめ）の勢子役の拠出とか、藩の倉人足・火見櫓や辻番所の番人・参勤交代時の人足割当てなどであった。その他に銭納という税金の割当ての役目もあった。それらはいずれも藩を守るためにお上から定められた組織と役目であった。
２４町の検断を代表する形で総検断が置かれ、各町役人のまとめ役を果たしていた。肝入達は、同役の寄合講を組織し、年４回の寄合を開いて町人条目の遵守など申し合わせていた。
なお、仙台城下は、四ツ谷用水をもとに生活用水や防火揚水、下水路、農業用水などの利便性に恵まれていたが、この城下を縦横に流れる堀の管理を藩と町方と農民が３分の１ずつを負担して互いに協力し合っていたということであるので、今に伝わる市民協働は、すでにこの時代から始まっていたといっても過言ではない。
仙台開府以来の藩政時代の町内組織をめぐるまちづくりは、人家が少なく荒野が広がるところに一大城下町の建設が精力的に進められた中で、武家社会のしきたりに従う形、それを補う形で進められていた。そのような中、藩政時代を生き抜いた先人たちの生き様の中から、花見などの楽しみや暮らしや文化などに、町内組織がいかにかかわったかという今に伝えられている記録を目にすることはできていない。

◇ 明治維新から仙台市誕生までの町内組織
明治４年（1871 年）の廃藩置県によって仙台藩に代わって仙台県が誕生した。翌年には宮城県と改められ、明治９年には現在の県域が確定した。仙台は、その県庁所在地となって再出発した。
当時の人口は約５万人。一つの大区という行政区としてスタートしたが、明治１１年の郡区町村編成法で仙台区となり区役所が置かれ、同１８年に現在の地点に区役所（市制施行後の市役所）が新築された。
（現市役所は昭和４年１月に新築）
なお、この時期の町内組織に関するものとして、「仙台市史本編２」から、「明治１５年１０月、
行政便宜のための区画を改めて各町組合制とし、組毎に組長１人を置き、同１８年４月に組分けを１４０とし、組長設置規則を改めて、その資格を満２５歳以上で組内に不動産を所有する者より選任し、任期を２年とする…」ということがみることができ、この組が、①戸籍調査・地租書
換・布告布達等行政が持つべき業務について、市の委任を受けて処理していた。②紙筆墨料として１年１戸あたり１０銭を徴していたという。
この組長制度は、市制施行後に、区長の下で各町別に組長が選出され、各町から選出された組長が布告回達・納税注意・戸籍方・篤行者極貧者調査等の任務を担当し、独立性がある程度まで認められていたというものであるが、明治維新後から仙台市誕生までの間にも、同様のことが行2

われていたものと考えられる。
なお、市制施行後だけでも、区の数が変更されたり、民間起用をやめて吏員をもって区長に代えたりされたことがあったということなので、この期間にもいろいろなことがあったかもしれない。

◇ 仙台市誕生から太平洋戦争時までの町内組織〇 区長制度仙台市誕生時点の人口は、８６，３５２人。区長制度は、行政の末端機関として、当初、市会に「区長設置規則」が提案されたが、廃案となったため、市参事会においてこれを専決し、市内を５０区に分けて区長を置き、市政執行の補助機関とした。
当時、市内に２２６の字があり、これが事実上の町名となっていた。区長はそのうち、１人で数町を受け持ち５０区制（２０区のときもあった）とし、区ごとに区長とこれを補佐する区長代理を置いた。
区長は、任命制（市会の選挙によって任命されるという記述もある。
）で、非常勤で地元の名誉職であった。任期は２年または３年と時代によって異なっている（３年の記述もある）。発足当時の報酬は、管轄する世帯が、１００戸未満が年２０円、４５０戸以上同３６円などと７段階に区分され、他に筆紙使丁賃として平均３円５０銭の実費弁償を受けていた。
区長の職務は、法律規則や諸令達の普及、戸籍・戸口調査、勧学、徴兵、倒死人検査立会い、
伝染病予防注意、道路等清掃督励、徴税令状配布、納税督励、篤行者極貧者調査、区内公共利害に関する事件取り調べ、その他市長の指示命令にかかわる事項などの市長からの委嘱事務であった。
この区長制度の特色は、行政の末端組織として完全に市政の中に組み入れられた機関であり、しかも、区長一人が多くの業務の執行にあたるというところにあり、今日の町内会のように多くの役員が役割を分担しながら、自治を本位とし民意を行政に反映する存在とは大きくかけ離れているところにある。
区長制度は、昭和７年まで続いた。しかし、大正４年（1915 年）に廃止。同７年市内を２０区とする区長制の復活が提案されたが市会が否決。翌８年に区長設置及び区域規定が制定され、市を２０区に分け任期２年の区長制が４月から実施された。
この明治から昭和初期までの時期は、仙台市として、古い城下町としての面影を残しながら、新しい文明としての鉄道・銀行・会社・工場・自動車・ガス灯や電気などが入り、市民生活を一変させた時期であり、その中にあって、町々の団結が区及び組組織によって固く守られ、祭りの太鼓も高らかに、大きなエネルギーが発散された時期でもあった。

〇 戸主会
区長制とは別に、昭和７年（1932 年）に市民組織として、町内在住の戸主で構成する戸主会が創設され、翌８年には連合戸主会（会長は市長）が誕生した。この頃、地域の必要によって衛生組合、納税組合、町内会、部落会、契約講、防火組合、青年団、婦人団体なども結成されていた。
戸主会は、公会制度が設けられたため、昭和１５年（1940 年）９月に連合戸主会とともに解散した。区長制も同年１１月に解消し、市内４３の区長と区長代理の職が解かれた。
この期間は、昭和６年（1931 年）の満州事変に端を発する第二次世界大戦に向けた動きが、地域組織のあり方にも影響を与え、その再編成の可能性も探られた時期でもあった。

〇 公会制度仙台市の公会制度は、市議会の決議により昭和１５年（1940 年）９月３日に公布された「仙台市公会及び連合公会設置規程」に基づきスタートする予定であったが、実際には同年９月１１日
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に官報告示された内務省訓令第１７号「部落会町内会等整備要領」に基づき発足した。
公会制度は、区域内の世帯主と法人を会員とする形で１００～２００戸程度を標準として結成
し、市内４００の公会をおき、さらに向こう三軒両隣ともいえる近隣の１０戸程度もって組（隣組）を置くとともに、同一小学校区の公会が連合公会をつくるというもので、組に組長１名、公会に公会長１名、同副長１～２名、幹事若干名を置き、構成員全員による総会を設けるしくみであった。また、公会には総会とは別に常会が置かれて重要事項以外の決定を扱った。公会長、同副長、幹事、組長は総会において推薦され市長が選任した。
連合公会には、連合公会長１名、同副長１～２名、幹事若干名を置き、各公会長による代議員会が置かれた。連合公会長、同副長、幹事は代議員会で推薦され市長が選任した。
いずれも無報酬の名誉職役員である。
公会及び連合公会の経費を賄うため、公会に公会費、連合公会に連合公会費を負担することも義務づけられていた。
公会制度は、住民を基礎とする地域組織であるとともに、市町村の補助的組織でもあるが、“国
民生活の地域的統制単位”として、生活物資の配給、公債の強制割当て、金属その他軍用物資の供給から防空演習、出征兵士の送迎、その他市民生活全般にわたることを実行した。この間、地域組織ではあったが、国家体制の末端機構としても位置づけられ、様々に機能し、大政翼賛会とも深く関わった。
連絡手段としては昭和１８年（1943 年）２月から隔日に「回覧板」が使用され、公報が月２回発行（有料７０００部、無料５００部全部郵送）されたが、「公会通信」や「少国民通信」なども配布された。
公会制度のスタートにあたって、時期は不明であるが藤崎百貨店からの寄付により公会旗と連合公会が制定された。
地域では公会のほか、公会を単位として少年公会や子ども隣組が結成されている。
なお、選任された公会長(３４１人)、同副長（５６５人）の顔ぶれは、各界各層から選ばれていたが、最も多いのは、在郷軍人会員であった。
連合公会長、同副長は、５３人中軍人１０人、市議９人、会社員８人、工業６人、商業５人、医師３人、農業・地主各２人、僧職・弁護士・貸し家業各１人であった。
公会は、太平洋戦争終戦後、占領軍の意向を受けた内務省が昭和２２年（1947 年）１月１２日の訓令第４号によって「部落会町内会等整備要領」廃止したため、同年４月に仙台市も廃止した。
旧泉市、旧宮城町、旧秋保町の部落会や隣組も同時期に廃止された。
廃止の理由は、占領軍が町内会と隣組を、戦争体制を維持していくための国家機構の差異末端組織として捉え、戦争遂行に加担した罪を問われていたところにある。このようなことから、公会長、部落会長、隣組長などの役職にあった人達は、新しい町内会などの自主的な団体の責任者になることを禁止されたのである。
公会が廃止された後の行政事務は、市に移された。市民の便利のため、身近な事務処理が必要ということで、旧市街地では、同年５月、小学校区ごとに地区出張所を設け、職員を置き、世帯票の保管、転出入手続き、配給通帳検印、所得証明、居住証明などの基礎的緊急的な事務を処理した。
しかし、こうした市役所による事務処理は限定的であり、地域の住民自治団体の活動に等しくなることはなかった。このため、市内１３００箇所に掲示板を急造して、市民生活にとって大切な配給・お知らせなどを大きな活字で印刷したお知らせを月３回毎月１０日ごとに掲示したが、市にとっても市民にとっても大変だった。

〔公会と連合公会の変遷〕
昭和１５年（1940 年）１０月下旬から１１月にかけて３４１公会、４３００隣組ができ、翌年９月には、中田、六郷、七郷、岩切、高砂の５か村の合併があり、その５８部落会が公会に衣替
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えして全体で３９９公会となったが、同１８年（1943 年）１１月に、１公会が５００戸前後に改定され、１６４公会に統合された。
廃止時期には、１７７公会、４５８４の隣組があった。
連合公会は、公会の結成に従って結成が進み、先ず市内１８学区内に１８連合公会が、昭和１５年（1940 年）１１月２６日に立町小学校で開催された創立総会を機に結成され、翌年９月の中田など５か村との合併により、２３連合公会となった。

【参考】
内務省の「部落会町内会等整備要領」の内容は次のとおりである。
「部落会町内会等整備要領」(口語訳)〔昭和１５年（1940 年）９月１１日内務省訓令第１７号〕
第一 目的
一 隣保団結の精神に基づいて市町村内の住民を組織結合し万民が翼賛の本旨にしたがって地方共同の任務を遂行させること。
二 国民の道徳的錬成と精神的団結を図るための基礎組織にすること。
三 国策を広く国民に徹底させ、国政全般の円滑な運用に役立たせること。
四 国民の経済生活の地域での統制単位として、統制経済の運用と国民生活の安定上必要な機能を発揮させること。
第二 組織
一 部落会および町内会（一）市町村の区域を分け村落には部落会、市街地には町内会を組織すること。
（二）部落会および町内会の名称は適当に定めること。
（三）部落会および町内会は区域内全ての世帯をもって組織すること。
（四）部落会および町内会は、部落または町内住民を基礎とする地域の組織であるとともに市町
村の補助的な下部組織とすること。
（五）部落会の区域は行政区、その他既存の部落的団体の区域を参考にして地域的共同活動をするのに適当な区域とする。
（六）町内会の区域は原則として都市の町もしくは丁目または行政区の区域によること。ただし土地の状況に応じてかならずしもその区域によらないことをあり得る。
（七）必要がある時は適当な区域によって町内会連合会を組織することができる。
（八）部落会および町内会に会長を置くこと。会長の選任は地方の事情に応じて従来の慣行にしたがって部落または町内住民の推薦その他適当な方法によって行うが、形式的には少なくとも市町村長がこれを選任および告示すること。
（九）部落会および町内会は必要に応じて職員を置くことができる。
（十）部落会および町内会には左の要領による常会を設けること。
（イ）部落常会および町内常会は会長の招集によって全世帯が参加すること。ただし区域内隣保班代表者は区域内全世帯の代表となることができる。
（ロ）部落常会および町内常会は、第一の目的を達成するため、物心両面にわたって住民生活の全般の事項について協議し住民相互の教化向上を図ること。
（ハ）部落会および町内会区域内の各種会合はなるべく部落常会および町内常会に統合すること。
二 隣保班（一）部落会および町内会の下に十世帯内外の戸数で隣保班（名称は適当につける）を組織すること。
（二）隣保班の組織にあたっては五人組、十人組等の旧慣例で尊重すべきものはなるべくそれを5取り入れること。
（三）隣保班は部落会または町内会の隣保実行組織とすること。
（四）隣保班には代表者（名称は適当につける）を置くこと。
（五）隣保班の常会を開催すること。
（六）必要がある時は隣保班の連合組織を設けることができる。
三 市町村常会（一）市町村（六大都市では区、以下同じ）に市町村常会（六大都市の区では区常会、以下同じ）を設置すること。
（二）市町村常会は市町村長（六大都市の区では区長）を中心として部落会長、町内会長または町内会連合会長および市町村内の各種団体代表者、その他適当な者で組織すること。
（三）市町村常会は市町村内における各種行政の総合的な運営を図り、その他第一の目的を達成するこめ必要な全般の事項を協議すること。
（四）市町村における各種委員会等はなるべく市町村常会に統合すること。

◇ 太平洋戦争後から今日までの町内組織〇 町内会の復活と発展
公会制度は、昭和２２年（1947 年）４月に廃止された。さらに同年５月３日に政令１５号として「昭和２０年勅令第５４２号のポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づく、町内会、部落会またはその連合会等に関する解散、就職禁止その他の行為制限に関する件」が公布され、占領軍の命令によって、町内会、部落会や隣組が解散されたばかりでなく、その長の職にあったものは、新しい自主的な住民団体などの長となることを禁じられ、公会廃止後につくられつつあった自発的な自治的な団体も廃止することになった。
仙台市では、それまで公会で担当していた事務を市が全て行うことにした。しかし、従前のようなわけにはいかなかった。
そこで、その廃止に伴う混乱を見かねて、様々な必要性から占領軍の方針に抵触しないように、公会や部落会とは別の名称をつけ、責任者も変えて行政に協力する住民団体（｢振興会｣や「共栄会」｢衛生組合｣など）が結成された。 旧泉市市域では駐在員、旧宮城町域では連絡員、旧秋保町域では出張所長などが設置された。
衛生組合は、昭和１９年（1944 年）には、一旦は公会に吸収され、公会の健民部となったが、敗戦と公会の廃止により、その必要に応じ再び衛生組合が旧公会単位に活動を開始し始めた。昭
和２３年（1948 年）には、衛生組合は１２３に及んだが、同年５月、連合国最高司令部公衆衛生
福祉部の覚書により解散させられた。このため、仙台市では翌年から昭和２８年（1953 年）まで
保健所が衛生班を組織し、有害虫駆除にあたった。
公会廃止後、事実上の地域における団体等の組織化は、農協や青年団、ＰＴＡ、地域婦人会などや旧来の町内会組織が事実上残存している場合など様々であった。
このような状況でもあったことから、昭和２７年（1952 年）の講和後においては、町内会の復活は当然の趨勢となっていた。町内会は、それまでの機能別の組織や民生・消防・司法・衛生・教育などの関係団体を取りまとめる集約組織として結成されることが多かった。
つまり、それまでの一部有志の多種類の様々な活動から、地域住民が共通の問題に取組み、明るく住みよいまちにするために、全戸加入形式の町内会の設置が望まれようになったのである。
なお、旧泉市、旧宮城町、旧秋保町の地域には、戦時中に廃止されていた行政区が再び制度的に整備され始めた。
町内会は、昭和２５年（1950 年）～同３４年（1959 年）年頃には、各地で自発的な活動が展開され、多様な地域づくりの機能を果たした。
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この時期以降の町内会は、先の公会制度と異なり、国などが定めた設置要領によるものではな
く、地域住民によって自主的、任意的に組織されたが、結成にあたっては、多分に公会制度の影響が色濃く及んだに違いない。
この頃の機能は、①福祉関連の活動として、町内の相互扶助活動（敬老会や子供会育成）②街灯の設置管理、防火防犯活動 ③病害虫駆除など保健衛生活動 ④行政連絡などが中心だった。
昭和３５年（1960 年）～同５４年（1979 年）年頃には、とりわけ小学校区ごとの地区連合町内会が、市政への諸要求を行う単位として重要な機能を果たしたといわれている。
その後、町内会活動の内容は、生活環境や経済環境の変化の中で徐々に変わり、伝統的に続けられたものや、制度的に継続されたものもあるが、昭和５５年（1980 年）年代以降においては、
社会福祉関係の募金や、町内の清掃、運動会などのスポーツ、子供会・老人クラブ・敬老会の世
話、ごみ処理対策、防犯・防災活動などが主となる傾向となった。
国においては、昭和４４年（1969 年）に国民生活審議会・コミュニティ問題小委員会が、「コミ
ュニティ―生活の場における人間性回復」と題し、コミュニティの必要性を大きく掲げて政府に答申したことが、地域社会のあり方を注目させる契機となった。
仙台市では、コミュニティ施策を積極的に取り上げ、昭和５５年（1980 年）に策定された「仙台市基本構想」において、２１世紀の健康都市づくりを目標に、コミュニティを基礎とした地域
福祉や地域文化振興策が重視され、昭和６２年（1987 年）に策定された「仙台市総合計画 2000」のコミュニティ施策では、参加と連帯の意識を生み出し、コミュニティの活動を活性化していくことが重要とし、基本的な施策の中で市民センター等の施設整備を計画的に進め、組織づくりについては、小学校区程度の範囲で活動する町内会、子供会育成会、老人クラブなどの多様な組織のゆるやかで自主的な交流や連携を進め、住民自治活動、文化活動、青少年健全育成活動、防災
活動、まちづくりなど地域における多様な活動を支援していくことなどが掲げられた。

２．今日の町内会の特徴
仙台市の町内会は、城下町時代の町・丁の中に、公会制度の基準（１公会あたり１００～２０
０戸をもって結成）に従って結成されたものが、その後の市勢の変化に応じて改変があったり、新しい丁目ごとに新たに設立されたりして今日に至っているものと思われます。
現在、市内に約１，４００の単位町内会があり、およそ小学校区単位に地区連合町内会、行政
区単位に区連合町内会長協議会、そして、仙台市連合町内会長会が設けられています。
地区連合町内会は、昭和３５年（1960 年）～同４４年（1969 年）年頃にかけて、各地で設立され、昭和４７年（1972 年）に地区連合町内会の上部組織として仙台市町内会連合会長連絡協議会が発足し、この連絡協議会が昭和５３年（1978 年）に仙台市連合町内会長会と改称した。
区連合町内会長協議会は、仙台市が政令指定都市に移行した平成元年（（1990 年）に市内５つの区に設置された。
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〇 町内会の発足状況
仙台市の町内会の発足状況は、下のグラフのようになっています。

町内会の発足時期
無効・無回答5%わからない

昭和19年以前

6%

5%

昭和20年代

平成10年以降

11%8%
平成元年～9年

10%昭和30年代18%

昭和60年代4%

昭和50年代

昭和40年代15%18%

仙台市「平成２７年仙台市町内会等実態調査報告書」より〇 町内会の立地状況
仙台市の町内会の立地状況は、下のグラフのようになっています。

町内会の立地状況
無効・無回答7%

住宅・商業混合
地域 6%

中山間地域

2%
ほぼ集合住宅地域

戸建・集合住宅

戸建住宅地域

混在地域 49%27%

仙台市「平成２７年仙台市町内会等実態調査報告書」より
810%

〇 町内会加入率の推移
仙台市の町内会の加入率の推移は、下のグラフのようになっています。

仙台市市民局地域政策課「平成２６年６月１日現在」〇 他の政令市都市との町内会加入率の比較
各政令指定都市の町内会の加入率の比較は、下のグラフのようになっています。

平成 26 年 7 月調べ「平成 26 年度政令指定都市地域振興主管課長会議資料」より
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〇 町内会の特徴と強み、集会所保有等
一般的な町内会の特徴と強みは次のようなところにあると考えています。また、仙台市の町内会の集会所の保有状況は、下のようになっています。
【町内会の特徴と強み】
・世帯単位による全戸加入型
・自主参加、民主的運営
・行政との協働(行政との強いパイプ）
・住民生活の包括的、全般的なカバー
・会費制による自治・財政運営（市からの財政支援あり）
・全加入世帯に直結する連絡網【集会所の保有状況】
・自己所有している… ４１％

・賃借している（無償を含む）… １５％
・持っていない… ４２％

・無効・無回答…

２％

仙台市「平成２７年仙台市町内会等実態調査報告書」より【法人化の状況】 資産の適正管理が目的
平成２７年３月末 … ４４団体
（平成５年３月末 … ５団体）

〇 会員規模（一町内会あたりの世帯数）
仙台市の町内会の会員規模は、下のグラフのようになっています。

町内会の世帯数
無効・無回答2%501世帯以上
14%

100世帯以下
27%

401～500世帯
8%
301～400世帯
12%

101～200世帯
21%

201～300世帯
16%
仙台市「平成２７年仙台市町内会等実態調査報告書」より
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〇 会費の額（一町内会あたりの会費の額）
仙台市の町内会の一町内会あたりの会費の額は、下のグラフのようになっています。

仙台市連合町内会長会 平成 26 年 11 月調査（連合町内会長所属の単位町内会）〇 会費の徴収方法
仙台市の町内会の会費の徴収方法は、下のグラフのようになっています。

会費の徴収方法

会長が各戸を回る
役員が各戸を回る

1.3%
54.2%

各戸が会長に持参 0.6%
各戸が役員に持参

4.5%
15.8%

区など下部に委任
銀行振込
その他
0%

2.8%
10%

14.8%
20%

30%

40%

50%

60%

東北都市社会学研究会「平成 7 年仙台市町内会・自治会調査結果報告書」より

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〇 役員構成、任期
仙台市の町内会の役員構成、任期は、次のようになっています。
【役員構成】
会長、副会長、会計、監事のほか総務部長、生活安全部長、文化部長、福祉部長、環境衛生部長、スポーツ振興部長、婦人部長などの専門部や理事を設けて事務を分掌している。
【任期】
概ね２年が多い。１年交代のところもある。
※ 任期に関する調査実績の有無は不明。

〇 役員の選出方法
仙台市の町内会の役員の会長及び専門部長の選出方法は、次のようになっています。

上段：会長
下段：役員

仙台市「平成２７年仙台市町内会等実態調査報告書」より

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〇 役員の報酬
仙台市の町内会の役員の報酬は、次のようになっています。

仙台市連合町内会長会 平成 26 年 11 月調査（連合町内会長所属の単位町内会）

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〇 主な活動内容
仙台市の町内会の主な活動内容は、次のようになっています。
〇 戦後、町内会発足当時の活動
・敬老会や子供会育成などの相互扶助活動
・街灯の設置管理
・防火防犯活動・病害虫駆除などの保健衛生活動
・行政との連絡〇 最近の町内会で行っている活動
・社会福祉関係の募金協力
・町内清掃
・運動会などのスポーツ活動
・子供会、老人クラブ等支援
・入学、成人、敬老の祝い会
・健康増進、生涯学習
・ごみ集積所の管理・防災、防犯、交通安全活動
・親睦と交流の促進活動
・生活上の課題解決活動
・行政との連絡〇 町内会だよりの活用状況
仙台市の町内会の町内会だよりの活用状況は、下のグラフのようになっています。

仙台市「平成２７年仙台市町内会等実態調査報告書」より
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〇 単位町内会、連合町内会の活動内容

上段：単位町内会
下段：連合町内会

仙台市「平成２７年仙台市町内会等実態調査報告書」より〇 活動財源
仙台市の町内会の活動財源は、次のようになっています。
〇 会費（自主財源）
各町内会が加入世帯からそれぞれに徴収する
年会費（年額２，４００円～４，８００円が最も多い）〇 市の補助金等（依存財源）
・町内会等育成奨励金… １世帯年額５３０円

・市政だより等配布謝礼金… １世帯年額２１８円

・集会所建設等の事業に対する補助金〇 その他の収入 （自主財源）
・行事の参加者負担金、寄付金、ご祝儀、バザー売上金、預金利子など15

〇 組織運営上の課題
仙台市の町内会としての組織運営上の課題は、次のようになっています。

仙台市「平成２７年仙台市町内会等実態調査報告書」より〇 町内会の役員の担い手の課題
仙台市の町内会の役員の担い手の課題は、次のように考えられています。

仙台市連合町内会長会 平成 26 年 11 月調査（連合町内会長所属の単位町内会）
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〇 町内会の役員のなり手が見つからない理由
仙台市の町内会の役員のなり手が見つからない理由は、次のように考えられています。

仙台市連合町内会長会 平成 26 年 11 月調査（連合町内会長所属の単位町内会）〇 町内会の役員のなり手を確保（増やす）ための工夫
仙台市の町内会の役員のなり手を確保（増やす）ための工夫は、次のように考えられています。

仙台市「平成２７年仙台市町内会等実態調査報告書」より
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仙台市連合町内会長会 平成 26 年 11 月調査（連合町内会長所属の単位町内会）〇 今後の町内会活動の担い手の専門的な育成方法導入の必要性
仙台市の今後の町内会活動の担い手の専門的な育成方法導入の必要性は、次のように考えられています。

仙台市連合町内会長会 平成 26 年 11 月調査（連合町内会長所属の単位町内会）

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〇 連合組織の活動◎ 本市の連合組織の特徴は、次の点です。
〇 地区連合町内会の存在
・昭和 15 年に公会が設立されたときに「連合公会」 が小学校区ごとに 18 結成されたのが始まり。
・昭和２２年に「公会制度廃止」になったとき、本市では小学校区ごとに出張所を設けて対応するほど小学校区ごとの地域のまとまりを大事にしていた。
・昭和２７年ころから、町内会が復活して以来、住民感情等から最も馴染んだ小学校通学
区単位に地区連合町内会が次々に組織された。

〇 地区連合町内会（市内に１１３団体）
概ね小学校区内の単位町内会から構成。自治組織活動や市政との対話、市政への住民参加の窓口。地域連帯づくり（コミニュティ活動）の役割を担う。
〇主な活動内容
総会、役員会、役員研修／町内会長会議／地域懇談会（任意）／運動会／夏祭り／防災訓
練／連合町内会だよりなど〇活動財源
会費、仙台市等補助金、負担金、諸収入※ 会費は町内会割、世帯数割など連合町内会により多様。金額もいろいろ〇 区連合町内会長協議会
区内の地区連合町内会長で組織。区内の住民自治組織の育成を図り、区民の区政への積極的な参加を培いながら、区に対して地域課題の提起を行うなど、区政の円滑な運営に協力。
〇 主な活動内容
総会、役員会／定例会／役員・区幹部との懇談会／新任町内会長研修会／町内会長研修会／会員移動研修会／区選出市議･県議との懇談会（一部）／区連協だより発行／区連協
ホームページ運営（一部）〇 活動財源
会費、仙台市等補助金、負担金、諸収入※ 会費は連合町内会均等割、町内会割が基本（金額は一律でない）

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〇 仙台市連合町内会長会
各区連合町内会長会の役員（地区連合町内会長）をもって組織。協議会相互の緊密な連携を図り、地域社会の振興・発展並びに市民の福祉の向上と市の「まちづくり」に寄与することを目的として活動。
〇 主な活動内容
総会、正副会長会、役員会／会員研修会、会員懇談会(※
懇談会には、市長、局・区長等案内)／役員移動研修会／
町内会間の情報交換と町内会活動活性化の推進／市との連絡協調／市連長会だより発行、ホームページ運営／長期
勤続会員表彰／全国自治組織との交流〇 活動財源
会費、仙台市等補助金、諸収入※ 会費は各区協議会均等割、町内会割で徴収〇 全国自治会連合会
全国自治会連合会（全国３２都道府県で構成）に加入。全国の会員との交流を深め連帯の輪を広げ、課題解決に向けた各種情報や活動事例を取得するとともに、人的なネットワークを強化。
〇 主な活動内容
総会、理事会／全国大会／加入促進活動／長期勤続会員表彰／要望等〇 活動財源
会費、大会分担金、諸収入※ 会費は年額７０，０００円（一部半額のところあり）※ 大会分担金は５０，０００円（一部半額のところあり）

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