■ 廃棄物のエネルギー化によってグリーンリカバリーを実現
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団理事長

加藤 幸男「3つの移行」■
を通じ、経済社会をリデザイン
環境大臣（兼内閣府原子力防災担当大臣） 小泉 進次郎■ 資源循環型社会の構築に向けて
財団企画・運営委員会委員長

岡村 隆吉■ 自立・分散型エネルギー研究会がスタート■ 令和2年度支障除去等に対する支援に関する検討会について■ 令和3年度環境省重点施策（環境再生・資源循環局関係抜粋）■ 都道府県の産廃対策〔34〕
兵庫県■ 産廃懇話会■ 産業廃棄物処理業経営塾OB会
令和2年度施設見学会をリモート開催

新春号

101

NO.

2021.1 vol.28

CONTENTS◯新年に思う廃棄物のエネルギー化によってグリーンリカバリーを実現
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団理事長 加藤幸男

◯年頭所感

「3つの移行」
を通じ、経済社会をリデザイン

環境大臣（兼内閣府原子力防災担当大臣） 小泉進次郎○産廃振興財団から

資源循環型社会の構築に向けて

企画・運営委員会委員長

岡村隆吉○自立・分散型エネルギー研究会

廃棄物を資源とする自立・分散型エネルギーの推進策についての検討がスタート
令和2年度支障除去等に対する支援に関する検討会について
令和3年度環境省重点施策（環境再生・資源循環局関係抜粋）
兵庫県における新型コロナウイルス感染拡大に伴う廃棄物処理について

18◯産廃懇話会

第72回産廃懇話会を開催

23◯財団のうごき理事会・評議員会を開催

24◯はたらく年男

仕事でも家でも温暖化対策？

25

◯出版案内

事例から学ぶ 廃棄物処理実務に潜む日常的リスクの回避術

26◯産業廃棄物処理業経営塾OB会

ある日の自問自答

07

11
16

◯都道府県の産廃対策〔34〕

◯四方山話

05

08

○解説

令和2年度 施設見学会をリモート開催
OB会企業紹介0327
シモダ産業（株）・クリーンセンター花泉（有）（株）大橋商会

大滝健次

31
35

表紙画像：小熊山展望台

2

産廃振興財団ニュース No.101

新年に思う廃棄物のエネルギー化によってグリーンリカバリーを実現（公財）産業廃棄物処理事業振興財団理事長

加藤

新年明けましておめでとうございます。

幸男

また、11月のG20でも“日本は経済と環境の好循環を成長戦略の柱に掲げ、革新的なイノベーシ

昨年は、新型コロナの感染拡大防止に悪戦苦闘の一年でした。

ョンを通じてグリーン社会の実現に努める”と述
べ、循環経済への強い姿勢を鮮明にしました。

私共財団でも都度状況を見ながら、ハンマー＆ダンスできめ細かい対策を採ってまいりました結
果、お陰様で職員およびその家族から感染陽性者を出すことなく、また財団事業も大きな支障を来すことなく年を越すことができました。

私共財団は、今年創立29年目にあたり、来年はいよいよ而立の年を迎えます。
この間、関係する皆さん方と手を携えて、産業廃棄物の適正処理や産廃処理業の健全な発展に努めてまいりました。そして昨今では産業廃棄物のしかしながら、未だコロナは収束する気配を見

資源循環を目指しグリーンリカバリーや地域循環

せておらず、一日でも早い有効なワクチンの開発

共生圏の実現にも大いに意を傾注してきたところと接種体制の整備が待たれます。

です。

新年にあたり、今年こそは人類の英知を傾けてその一環として、昨年12月に産官学連携によSDGsを実現するための確かな一歩を刻む輝かしる「自立・分散型エネルギー研究会」
を立ち上げまい年にしなければならないと強く念じております。

した。
これは廃棄物を熱源とするエネルギー化を推進

政府は昨年の10月、2050年までにカーボンニ

し、石炭・石油発電の代替電源の一つの選択肢とュートラルを実現するとの意欲的な宣言を内外にして位置付けると共に、地域循環共生圏を構築す向けて発出しました。

る上での重要な独自の地域エネルギーとして活用



産廃振興財団ニュース No.101

3

するという構想の下で、どうすればそれが有効に実現するかを検討推進することを目的にしています。
この他、昨年は財団の新規事業として「経営相談業務」と「優良産廃処理業者認定制度における適合証明業務」を開始しましたが、コロナ禍にも拘わらず多数の方々が利用していただいたお陰で順調な滑り出しができ、誠にありがたく思っております。
今年は、何を措いても新型コロナの感染を早期に克服し、循環経済に向けたコロナ後の経済社会の再設計（Redesign）元年に相応しく素晴らしい
年になりますよう私共財団も微力ではございます
が、意気軒昂努力してまいりますので、よろしくご指導の程お願い申し上げます。

4

産廃振興財団ニュース No.101

年頭所感「3つの移行」
を通じ、経済社会をリデザイン
環境大臣（兼内閣府原子力防災担当大臣）

小泉

明けましておめでとうございます。新たな年を迎え、環境行政に対する国民の皆様の御期待に応えられるよう決意を新たにし、御挨拶を申し上げ
ます。

進次郎

カーボンニュートラルを位置付けることを目指します。
また、一人ひとりの新たなライフスタイルへの転換も図っていきます。先の第3次補正予算案で環境省は、今年、環境庁創設から50年、環境

も、「動く蓄電池」としての電気自動車に対し、購省設置から20年の節目を迎えます。この間、公入者に再エネ電力100％調達を条件として、購入害問題から気候危機へと課題が大きく変化する中補助を40万円から80万円に倍増することを盛りで、環境省は、水俣病を始めとする原点を忘れる込みました。

ことなく、「脱炭素社会への移行」、「循環経済へ

さらに、脱炭素化に向けた取組は、産業構造やの移行」、「分散型社会への移行」という「3つの移経済社会の変革をもたらし、経済成長につながり行」を通じた、経済社会のリデザイン（再設計）をます。カーボンニュートラルの実現に向けて、成一層強力に進めてまいります。

長戦略に資するカーボンプライシングについて検討を再開します。

第一に、「脱炭素社会への移行」についてです。

こうした政策強化により、政策の継続性や予見菅総理の2050年までのカーボンニュートラルの可能性を高め、我が国の本気度を示していきます。

宣言を受け、「この10年が勝負」という思いで政策を強化していきます。まず、2050年排出実質第二に、「循環経済への移行」
についてです。プ

ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」は、約200自ラスチック全体の資源循環を促進するため、新法治体となり、人口規模では9,000万人を超えていを策定する可能性も含め、「プラスチック資源循

ます。地域における再生可能エネルギーの導入拡環戦略」の具体化を進めます。

大と地産地消に向けた支援を行うとともに、地球

また、激甚化・頻発化している気象災害では、

温暖化対策推進法の改正の検討を進め、2050年

大量の災害廃棄物が発生しています。災害廃棄物

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

産廃振興財団ニュース No.101

5

の早期撤去を目指し、復旧・復興の段階に応じて、 COP15では、新たな世界目標であるポスト2020
切れ目なく支援をしていきます。併せて、災害廃生物多様性枠組の策定に向けて、持続可能なサプ

棄物処理に不可欠であり地域のエネルギーセンタ

ライチェーンの構築や測定可能な目標設定の議論ーにもなる廃棄物処理施設の整備の支援や、浄化に貢献するとともに、各国の生物多様性国家戦略槽の整備にも引き続き取り組みます。

の策定支援について国際連携を推進します。

第三に、「分散型社会への移行」についてです。

間もなく東日本大震災から10年の節目を迎え

近年、気象災害が頻発する中、自立・分散型のエます。福島の復興・再生のため、除去土壌等の中

ネルギーシステムの普及・展開等を通じて、地域

間貯蔵施設への輸送、特定復興再生拠点区域におのレジリエンス強化を進めていきます。

ける家屋等の解体・除染、指定廃棄物等の処理、また、国内外からの誘客と長期滞在の促進や地

県外最終処分の実現に向けた減容・再生利用等を域活性化への貢献を目指す「国立公園満喫プロジ

進めます。また、環境省と福島県との連携協定にェクト」を全ての国立公園へと展開します。国立基づき、「再生可能エネルギー先駆けの地」、「ワ

公園におけるワーケーションの環境整備を進める

ーケーションの聖地」を目指す福島の挑戦を支援

とともに、廃屋対策などの景観の改善や質の向上、します。原子力防災に関しては、各地域の緊急時

電気自動車の活用・優遇や再エネの率先利用など対応等に基づく防護措置と感染防止対策の両立ににも注力します。自然の保護と利活用の両立を促努めていきます。

進するため、自然公園法の改正に向けた検討も進めます。

皆様とともに、コロナと気候危機という二つの危機を、より持続可能で強靱な経済社会へのリデ

国際的には、気候変動枠組条約COP26と生物多様性条約COP15の開催が予定されています。

ザインにつなげる機会に変えていけることを祈念して、新年の御挨拶といたします。

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産廃振興財団ニュース No.101

● ● ● 産廃振興財団から新委 員 長 紹介

資源循環型社会の構築に向けて
企画・運営委員会

委員長

一般社団法人日本経済団体連合会 環境安全委員会
廃棄物・リサイクル部会 部会長代行
太平洋セメント株式会社 常務執行役員

岡村隆吉

新年あけましておめでとうございます。

再設計」といった観点は、将来に向けて大変重要

昨年の4月から産廃振興財団の企画・運営委員と考えます。

会の委員長を務めさせて頂いています。コロナ禍

同研究会の主要なミッションは「廃棄物を資源で社会全体が甚大な影響を受けていますが、本年とする自立・分散型エネルギー」の推進です。廃はワクチンや治療薬が早期に行き渡り、大きなリ棄物の資源としての循環を考えるとき、まずはカバリーを達成する年になることを切に願ってい3Rが優先されますが、いかに最先端の選別技術・ます。

リサイクル技術を駆使したとしても、雑多でリサ

さて、最近の財団の活動のなかで「自立・分散

イクル困難なものが大量に残存することは避けら型エネルギー研究会」に注目しています。
“環境とれません。そうした状況において、処理困難な可成長の好循環に向けた経済社会の再設計と「脱炭

燃性廃棄物を資源とし、ごみ焼却炉やセメント焼素社会」、「循環経済」、「自然共生・分散型社会」

成炉を活用してサーマル・リカバリーによるエネへの移行を推進する観点から、地域循環共生圏、

ルギー回収を進めれば、環境と経済成長の両面かSociety5.0 for SDGsの実現に向けた具体的な政ら社会への大きな貢献が期待出来ます。

策分野として、廃棄物を資源とする自立・分散型

なお、現在のIPCCの基準では、廃プラなどのエネルギーの推進方策について検討する”ための可燃性廃棄物の燃焼はCO2排出と見做されてし産官学連携した研究会です。

まいます。しかし、これまでの単純な焼却からサ

近年、ヨーロッパの提唱するサーキュラーエコ

ーマル・リカバリーに移行した場合、社会全体とノミーが着目されていますが、その重要な目的のしてはCO2排出量を削減する効果を得ることがひとつは、域内に十分な化石資源を持たないヨー

できます。このような廃棄物活用によるCO2削

ロッパの経済発展を資源からデカップリングする

減効果は国際的にも正しく認知され、適正に評価ことであり、必ずしも環境問題の解決だけを第一されるべきものと考えています。

義としている訳ではありません。その意味では脱上述のようなLCAの観点も含めて、同研究会

炭素の動きも同様の側面を持っているものと理解の活発な活動が、環境と成長の好循環をもたらすしています。化石資源に乏しい日本にとっても重資源循環型社会の構築に寄与することを期待して要な、参考にすべき考え方ではないでしょうか。

います。

上述の「環境と成長の好循環に向けた経済社会の

産廃振興財団ニュース No.101

7自立・分散型エネルギー研究会
NEW!

廃棄物を資源とする自立・分散型エネルギーの推進策についての検討がスタート

環境と成長の好循環

立・分散型エネルギー研究会」（座長：細田衛士に向けたコロナ後の経

中部大学経営情報学部学部長・教授）を立ち上げ、

済 社 会 の 再 設 計

12月7日に24名の参加者を得て第1回会合を開催（Redesign）と「脱炭素

した。

社会」、
「循環経済」、「自然共生・分散型社会」への移行を推進する観点から、地域循環■‌加藤理事長挨拶
挨拶する加藤理事長

冒頭、加藤理事長から「これまでとかくアンタッチャブルなものとして扱われてきた廃棄物、或共生圏、Society5.0 for SDGsの実現に向けた具

いはCO2を排出するからという理由だけで忌避体的な政策分野として、廃棄物を資源とする自されてきた廃棄物のエネルギー化を根本から見直立・分散型エネルギーの推進方策について検討すし、ぜひとも市民権を持たせたい」との挨拶があるため、財団ではこのほど産官学連携による「自

った。

会議風景
8

産廃振興財団ニュース No.101■‌細田座長挨拶■‌発表：経産省末藤課長補佐

細 田 座 長 か ら は、続いて経産省産業技「定期購読をしている

術環境局資源循環経済

ある雑誌の包装がプラ課末藤尚希課長補佐から紙に変わった。こ（総括担当）から「資源れは脱プラにはいいか

循環政策について」ともしれないが、紙ゴミ

題 し て30分 に わ た るの増加がもたらす影響も考えなければならな

細田衛士座長

発表があった。末藤課
長補佐は最初に廃棄物

経産省末藤尚希氏い。循環型社会の推進には俯瞰的な見方が求めら対策・リサイクル制度の全体像と現行の廃棄物・れる。こうした観点から研究会では忌憚のない意

リサイクル制度の成果について紹介した後、以下

見交換をお願いしたい」との挨拶があった。

の二つのテーマについて説明した。
（1）循環経済ビジョンについて
・循環経済ビジョン2020■‌発表：環境省平塚総括補佐
その後、さっそく、（2）プラスチック資源循環について

環境省環境再生・資源・‌プラスチック資源循環戦略（産構審・中環審）

循環局廃棄物規制課の合同審議会

平塚二朗総括補佐から・‌プラスチック資源循環戦略の更なる具体化に「産業廃棄物の資源循

向けて環をめぐる最近の動－産業界の先進的な取組

き」について30分にわたる発表があった。菅環境省平塚二朗氏－‌サーキュラー・エコノミー及びプラスチッ
ク資源循環ファイナンス研究会

総理の所信表明演説や脱炭素社会に向けた環境省・経団連の連携に関する合意「環境と成長の好循環に向けたコロナ後の経済社会の再設計（Redesign）」などを紹介しつつ、以下の五つのテーマについて、個人の問題意識を交えつつ、環境省の政策について説明を行った。
（1）‌産業廃棄物の処理の状況（2）‌循環型社会の考え方（3）‌プラスチック資源循環戦略とそれを受けた検討（4）‌脱炭素社会に向けた最近の動きと廃棄物分野の対応（5）‌関連予算等（前列左から）細田座長、平塚氏、末藤氏


産廃振興財団ニュース No.101

9研究会では今後3年間を目途として年に3回前■‌産廃振興財団から
当財団からは「地域の産業廃棄物等を合理的に後のペースで会合を開催し、産官学の緊密な連携処理する廃棄物資源化構想」について報告を行っの下、廃棄物を資源とする自立・分散型エネルギ

た。

ーの推進策について検討していくとともに、委員の協力を得ながら、逐次、その成果を発信していくこととしている。

■‌今後も継続開催発表と報告のあと、委員の間で活発な意見交換

次回の研究会は2021年3月に開催される予定。

が行われた。

自立・分散型エネルギー研究会名簿（敬称略・所属名五十音順）【座長】
中部大学経営情報学部学部長・教授

細田衛士

【委員】
アクトリー社長

水越裕治

キヤノン環境統括センター所長

古田清人

三友プラントサービス社長

小松和史

Ｊ＆Ｔ環境社長

露口哲男

資源循環ネットワーク代表理事

林

住友化学レスポンシブルケア部主席部員

奈良恒雄

全国産業資源循環連合会専務理事

森谷

電気事業連合会立地環境部長

小田直樹

DOWAエコシステム社長

飛田

富山大学学術研究部社会科学系教授

山本雅資

日本環境衛生施設工業会技術委員会委員長

増田孝弘

日本総合研究所社会・環境インフライノベーショングループ部長

副島功寛

三菱重工環境・化学エンジニアリング常務執行役員

桑原

繁

西村

健

孝昌
賢
実

【オブザーバー】
環境省
経済産業省
経団連
JERA
全国知事会調査第三部部長

10

産廃振興財団ニュース No.101

令和2年度支障除去等に対する支援に関する検討会について解説

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
環境省は、当財団が管理運営している産業廃棄物適正処理推進センターに置かれた基金の出えんの在り方等を検討するために「令和2年度支障除去等に対する支援に関する検討会」を3回開催し、来年度以降の産業廃棄物の不法投棄・不適正処理の支障除去に対する支援について、現行の支援の在り方の点
検・評価を行い、来年度以降の支援の在り方について議論を行ってきたが、10月22日に報告書がまとめられた。以下に報告書の抜粋を紹介する。

はじめにる支援に関する検討会」（以下「平成27年度検討

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄会」という。）において、社会貢献の観点から、産物処理法」という。）の平成9年改正により、平成

業廃棄物に関係する方に広く薄く協力を求めると10年6月17日以降に発生した産業廃棄物の不法の考え方に立ち、産業廃棄物の排出から最終処分投棄事案や不適正処理事案を対象に、原因者等がに至るまでマニフェストが幅広く利用されている

原状回復等の措置を取らずにやむを得ず都道府県ことに鑑み、マニフェストを頒布等している団体

又は政令市（以下「都道府県等」という。
）が当該不等（以下「マニフェスト頒布団体等」という。
）に対法投棄等に起因する生活環境保全上の支障又はそして、必要な協力を求めることとしている。なお、のおそれの除去又はその発生の防止（以下「支障除平成27年度検討会において「マニフェスト頒布団

去等」という。）を行う場合、廃棄物処理法第13条

体等に対する今回の協力依頼は、今後5年間につの15に基づき産業廃棄物適正処理推進センター

いてのものとし、その後の協力依頼については、に置かれた基金（以下「基金」という。
）から支障除

定期的な点検・評価の結果を踏まえ、改めてマニ

去等に必要な費用を支援する規定が創設された。

フェスト頒布団体等と協議する」ものとされていこの基金については、平成10年の制度の創設以来、 ることから、5年目に当たる令和2年度に、有識国庫補助と、社会貢献の観点からの産業界からの者等で構成される「令和2年度支障除去等に対す協力も得て必要な資金の造成が行われ、これまでる支援に関する検討会」（以下「本検討会」とい運営が行われてきたところであり、我が国におけう。）を設置し、当該点検・評価を行い、今後の基る不法投棄・不適正処理対策の着実な推進に当た金による支援の在り方について議論を行った。

って、重要な役割を果たしてきたものである。本
基金への出えんについての産業界の負担に関して

1．不法投棄・不適正処理の現状について（略）は、平成27年度に開催された「支障除去等に対す

産廃振興財団ニュース No.101

112．基金の活用状況についての責任において適正処理が行われるべきという（1）
基金による支援件数

処理原則が貫徹せず、全体の適正処理システム

基金制度の創設以降、基金で支援した件数は合からはみ出た結果によるものであり、産業廃棄計で108件となっており、最も支援件数が多い廃物の排出を伴う産業活動を行っている産業界と棄物の種類は硫酸ピッチ等の52件となっている。

しても一定の役割を積極的に担うことが妥当で

平成28年度からの5年間（令和2年度は9月末時点ある。また、支障除去等の事業の実施に当たっの、支障除去等に必要な費用を支援することが決て地元関係者の理解を得る上でも、産業界によ定した分〔以下「支援決定分」という。
〕
）
では、支援

る基金への協力が重要な役割を果たしている。

件数の合計は10件となっており、最も支援件数○ このため、これまでの議論を踏まえ、適正が多い廃棄物の種類は混合廃棄物の3件であり、に処理している事業者には支障除去等に対する支援額の割合は57.5％となっている。

法的責任はないことを前提としつつ、社会貢献の観点から、基金への拠出について広く薄く協

3．基金への出えんについて力を求めることが適当である。

（1）
平成28年度以降の費用負担及び支援の考え方

また、同報告書で示された、費用負担の仕組み

平成27年度検討会の報告書で示された費用負12の基本的考え方は以下のとおり。

担の基本的な考え方は以下のとおり。

・できるだけ不公平感の少ない方式とすること○ 支障除去等は、まずは行為者の責任で行わ・一部の業種に集中して協力を求めるのではな

せることとし、行為者のみによっては支障除去

く、産業廃棄物に関係する方に広く薄く協力を等の実施が困難であり、排出事業者等に支障除求める仕組みであること

去等の措置をとらせることが適当であるときは、・基金への拠出について協力を求めるためのコ

行為者のみでなく、排出事業者等の責任も徹底ストができるだけかからないことして追及することが原則である。行為者等が支・強制ではなく任意による協力とすること

障除去等を行わない場合には、都道府県等が行

上記の基本的考え方を踏まえ整理された、平成政代執行を行い、代執行費用を行為者等に求償28年度以降の支援の在り方については以下のとし、行為者等が費用負担することが原則である。

おり。

○ このように行為者や排出事業者等に対する

1．都道府県等が行う支障除去等に要する費用

責任追及を徹底的に行った上で、行為者や排出については、原因者に負担を求めることが原則事業者等に支障除去等や費用負担をさせることであり、この原則を貫徹できない場合であって、ができない部分について、費用負担のあり方を

行政対応に大きな問題がない場合に限り、基金どうするかが課題であり、都道府県等だけに負を通じて国及び産業界による支援を行うものと担を求めるのではなく、基金を通じて国及び産する。

業界による支援を行うことが適当である。

2．平成28年度以降の支援必要見込み額につい○ 国や都道府県等は、地域住民の安全や健康ては、過去の特殊要因（硫酸ピッチや大規模事を保持するという立場から、費用負担について案）の影響を適切に割り引いた上で、これまで主体的な役割を担うことが適当である。

の支援実績を踏まえて、必要と見込まれる額を○ 支障除去等が必要となるのは、排出事業者

試算するものとする。

産廃振興財団ニュース No.101

3．今後の産業界の負担に関しては、社会貢献

布団体等による基金への出えんは、強制によるもの観点から、産業廃棄物に関係する方に広く薄のではなく、社会貢献の観点からの任意の拠出でく協力を求めるとの考え方に立ち、産業廃棄物あるため、一部のマニフェスト頒布団体等からはの排出から最終処分に至るまでマニフェストが依頼した額の満額の出えんを得ることができたが、幅広く利用されていることにかんがみ、マニフ

出えんを得たものの依頼した額に満たない場合や、ェストを頒布等している団体等（以下「マニフェ

全く出えんが得られない場合もあった。

スト頒布団体等」という。
）に対して、平成27年

具体的には、平成27年度時点において、過去度から必要な協力を求めることとする。

の支援実績より、平成28年度以降の5年間の各年

4．各マニフェスト頒布団体等に対する基金へ度の必要見込額を140,000千円と算定し、4：3の出えん要請額については、今後5年間におけの産業界と国の負担割合を踏まえ、産業界の負担る支援必要見込み額を基に、前年度の紙マニフ

額 を80,000千 円 と し て き た が、 そ の う ち、

ェスト頒布枚数及び電子マニフェスト登録件数

60,000千円程度しか確保することができなかっを目安として、各年度の出えん要請額を算定すた。その結果、基金残高における産業界の負担分るものとし、マニフェスト頒布団体等による基が減少し続けており、毎年度支援できる額が目減金への出えんは強制によるものではなく、社会りしている状況にある。なお、令和元年度末時点

貢献の観点からの任意の拠出とする。

の残高は、産業界の負担分が172,804千円、国の5．国、都道府県等及び産業界が一致協力して負担分が1,176,952千円、合計1,349,756千円と不法投棄・不適正処理の撲滅に向けた取組を引なっており、産業界の負担分の残高は、本制度創き続き強力に推進し、今後の支援必要見込み

設以来過去最少となっている。産業界と国の負担額・出えん要請額の縮減に向けて、5年ごとを割合を維持しつつ支援をすると、今後支援額の大目途に定期的に点検・評価を行うものとする。

きい事案が発生した場合は、早ければ令和3年度

このため、マニフェスト頒布団体等に対するにも基金が枯渇することが懸念される。

今回の協力依頼は、今後5年間についてのものとし、その後の協力依頼については、定期的な

5．令和3年度以降の支援の在り方について点検・評価の結果を踏まえ、改めてマニフェス
ト頒布団体等と協議するものとする。
（2）基金への出えん状況（略）

4．を踏まえ、令和3年度以降の基金による支援の在り方は以下のとおりとする。
（1）産業界からのより幅広い出えんの協力について

4．現行の支援の在り方の点検・評価について

産業界の負担に関しては、平成28年度以降は、

平成28年度以降の産業界と国の基金の負担割

平成27年度検討会で示された「平成28年度以降の合については、平成25年度の「支障除去等に関す支援のあり方について」に基づき、マニフェスト

る基金のあり方懇談会」の報告書において示され頒布団体等に必要な協力を求めることとしてきた

たとおり、4：3を維持した上で、産業界の負担

が、点検・評価の結果から、より幅広い協力を得については、3．で示した考え方に基づき、マニる仕組みを確保することが必要であると考えられフェスト頒布団体等に対して必要な協力を求めるる。このため、令和3年度以降の基金への出えん

こととしてきた。しかしながら、マニフェスト頒に関しては、マニフェスト頒布団体等以外の産業



産廃振興財団ニュース No.101

13

界の関係団体等にも、国から協力依頼を行うこととする。その際、あくまで社会貢献の観点からの任意の拠出であることとし、平成27年度より前のような、特定の業界団体等にのみ出えんを依頼する方法は採用しない。
その上で、これまでの経緯に鑑み、国はマニフ
ェスト頒布団体等に対しても引き続き協力を求め、求等が迅速かつ的確であったか③‌不法投棄等事案の発覚後の不法投棄等の未然防止措置の強化について・‌新たに監視・パトロール体制・頻度の強化を行ったか・‌不法投棄等事案を未然に防止できなかった原因を分析し、適切に対応したか可能な限り産業界の負担額の満額を全体として確また、平成27年度検討会の報告書において、保できるように努める。これに当たり、これまで支障除去等を行った都道府県等に対する支援が必出えんを得られていないマニフェスト頒布団体等

要な理由として、「支障等の原因となった産業廃に対しても、国からさらなる働きかけを行うこと

棄物が、不法投棄等が行われた都道府県等以外かとする。

ら持ち込まれている例もあり、支障除去等に要し（2）
支援額の絞り込みについてた費用を当該都道府県等のみが負担することは不平成28年度から令和2年度の各年度の支援額が、公平。
」とされていることから、他の都道府県等か当初の支援必要見込額を大幅に超過していること

らの産業廃棄物の受入実態についても、公平性のを踏まえ、都道府県等による適切な不法投棄等対観点から考慮することとする。

策の実施の観点から、支援額の算定に当たり主に以下の点について考慮することとする。
①‌不法投棄等事案の発覚前の不法投棄等の未然防止措置について・‌監視・パトロールの体制・頻度が適切であったか・‌処理業者、排出事業者に対する普及啓発等を行っていたか・‌不法投棄等が発生した場所が、行政が把握しやすい処理業者の敷地内や敷地近辺、またパトロールや通報で発見しやすい場所ではなかったか

なお、以上の点についての詳細な運用は、基金を管理している産業廃棄物適正処理推進センター
が、都道府県等の状況を聴取し、環境省と協議して決定する。
（3）支援の在り方についての今後の方向性
国は、今後、より幅広く協力依頼をしていくに当たり、本基金の社会的価値を強調し、本基金への出えんによって社会貢献をしていると評価されるような仕組み等によって、出えんに協力しやすい環境を整備することを検討する。
また、本基金制度の効果を持続可能なものとするため、基金の運用状況及び今後の社会情勢を踏・‌過去に本基金による支援実績がある都道府県

まえつつ、国は、関係者の協力を得て、必要に応等の場合は、その際に策定した再発防止策をじ3年後を目途に支援の在り方を見直すこととす

徹底してもなお防げなかった事案であるかる。

②‌不法投棄等事案の発覚時の行政対応について・‌行為者の特定作業が迅速かつ的確であったか
・‌行為者に対し、速やかに改善命令や措置命令等の行政処分を行ったか・‌排出事業者等の特定作業や当該者への費用請
14

産廃振興財団ニュース No.101

おわりに
本検討会においては、令和3年度以降の基金による支援の在り方を中心に検討を行ったが、何よりも重要なことは、不法投棄・不適正処理の撲滅

を図ることである。不法投棄・不適正処理の撲滅

こうした認識に加え、これまで基金の果たしてに向け、引き続き排出事業者責任を基本として、きた効果も勘案し、基金による今後の支援につい関係者が一体となった取組を進めるべきである。

ては、国、都道府県等及び産業界が一致協力して個々の不法投棄・不適正処理に対しては、取締

不法投棄・不適正処理の撲滅に向けた取組を引きりや監視の強化等による未然防止対策が第一であ続き強力に推進した上で、必要に応じその在り方

るが、それでも不法投棄・不適正処理がなされたを見直すこととする。

場合には、行為者等の責任追及と原状回復・是正を徹底することが原則である。基金による支援は、

なお、この検討会の報告を受けて、環境省におこの原則を貫徹できない場合であって、行政対応

いては、企業・団体に対して、次に示すとおり、に大きな問題がない場合に限り、行われるもので基金への出えんに協力依頼を行っている。

ある。

「産業廃棄物適正処理推進センター基金」
への出えんにご協力を環境省
都道府県等が不法投棄等の現場で行う支障除去等に要する費用については、原因者に負担を求めることが原則であり、この原則を貫徹できない場合であって行政対応に大きな問題がない場合に限り、産業界と国が協力して造成する基金から必要な費用を支援しています。「令和2年度支障除去等に対する支援に関する検討会」において、令和3年度以降の支援の在り方について報告書が取りまとめられ、産業界からのより幅広い出えんの協力を依頼すること等が示されました。
※http://www.env.go.jp/press/108565.html
環境省は、都道府県等や産業界の皆さまの協力のもと、不法投棄等の撲滅に向けた取り組みを引き続き推進してまいりますので、同基金への出えんにぜひ協力をお願いします。なお、協力いただ
いた企業・団体の広報・PRについては、環境省ウェブサイトでの公表などを考えておりますが、個別に相談させていただきます。
◇問い合わせ先
環境省環境再生・資源循環局
不法投棄原状回復事業対策室
担当：占部、中村、奈良
eメール：hairi-tekisei@env.go.jp
電話：03-6205-4798

最後に、基金を管理運営する当財団からも「産業廃棄物適正処理推進センター基金」
への出えんに産業界の皆さまのご協力をお願いします。



産廃振興財団ニュース No.101

15

解説

令和3年度環境省重点施策（環境再生・資源循環局関係抜粋）※本文中、【復興特】と表記のある予算事項は、東②ウィズコロナ・ポストコロナ時代の持続可能な日本大震災復興特別会計において計上する予算、廃棄物処理体制の構築【エネ特】と表記のある予算事項は、エネルギー• ‌ICT活用によるごみ収集自動運転実証や資源循対策特別会計において計上する予算である。

環に係るプラットホームによるトレーサビリティ確保等（デジタル技術の活用等による脱炭素（金額は百万円単位）

型資源循環システム創生実証事業）【エネ特】

1．
「3つの移行」による持続可能で強靭な経済社会へのリデザイン（再設計）

200（新規）• ‌感染症等に対応する強靭で持続可能な廃棄物処理体制の構築支援（1）「脱炭素社会」への移行

47（新規）①ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージ• ‌地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築③大規模災害対応も含めたレジリエントな廃棄物処理体制・施設の整備（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏
8,000（8,000）• ‌大 規模災害に備えた廃棄物処理体制検討事業〔2年度3次補正：4,000〕（災害廃棄物処理計画改定等支援） 296（1,000）構築事業）【エネ特】
〔2年度3次補正：294〕②脱炭素型ライフスタイルへの転換• ‌地域再エネの活用によりゼロエミッション化を（3）「分散型社会」
への移行目指すデータセンター構築支援等事業（脱炭素○「気候変動×防災」
・「適応復興」
によるレジリエントな地域づくり

イノベーションによる地域循環共生圏構築事業
13,000の内数（新規）• ‌地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築〔2年度3次補正：12,000の内数〕等（脱炭素イノベーションによる地域循環共生等）【エネ特】


圏構築事業）【エネ特】（再掲） 8,000（8,000）（2）「循環経済」
への移行

①プラスチック資源循環戦略の具体化• ‌廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築• ‌容器包装等のプラスチック資源循環推進事業費

促進事業【エネ特】
• ‌廃棄物エネルギーの有効活用等（廃棄物処理×

194
（194）

〔2年度3次補正：4,000〕
25,950（25,950）

脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業）【エネ特】
16

産廃振興財団ニュース No.101

2,000（1,950）• ‌廃棄物処理施設における地域資源の活用・防災②脱炭素化原則に基づく環境インフラ輸出拠点化等による地域循環共生圏に資しする技術• ‌我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業

立証（脱炭素化・先導的廃棄物処理システム実証事業）【エネ特】


360
（370）

400
（新規）

• ‌大 規模災害に備えた廃棄物処理体制検討事業（災害廃棄物処理計画改定等支援）
（再掲）


296
（1,000）〔2年度3次補正：294〕（3）
ウィズコロナ・ポストコロナ社会の基盤となる健康と環境を守る取組○健康と環境を守る取組• P‌ CB廃棄物の適正な処理の推進 4,554（5,292）

2．「3つの移行」
を支える横断的取組〔2年度3次補正：4,959〕• ア‌ スベスト飛散防止総合対策費

200
（162）

（1）ESG金融やナッジなどを活用した社会変革○ナッジ手法の幅広い施策への展開等による行動

3．東日本大震災からの復興・創生と更なる未来志向の取組変容の促進• ‌低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等①環境再生に向けた取組の着実な実施

による家庭等の自発的対策推進事業
【エネ特】

• 中
‌ 間貯蔵施設の整備等【復興特】



2,700
（3,000）

187,214（402,490）• ‌意識変革及び行動変容につなげるナッジの横断• ‌除去土壌等の適正管理・搬出等の実施【復興特】

的活用推進事業



33
（新規）

25,264（56,614）• ‌食 品ロス削減及び食品廃棄物等の3R推進事業• 放‌ 射性物質汚染廃棄物処理事業等【復興特】

費



127
（123）

②未来志向の復興加速（2）環境外交の強化～希望ある未来へのリデ

ザイン～①G20大阪ブルーオーシャン・ビジョンの拡大・•「脱炭素×復興まちづくり」‌
推進事業【エネ特】

深化• ‌海洋プラスチックごみ総合対策費（国際連携等）

76,797（105,924）



500
（新規）

234
（210）

• ‌海洋ごみに係る削減方策総合検討事業費




195
（215）

産廃振興財団ニュース No.101

17都道府県の産廃対策

第 34 回

兵庫県

兵庫県における新型コロナウイルス
感染拡大に伴う廃棄物処理について
兵庫県農政環境部環境管理局環境整備課

1

はじめに

兵庫県では、令和2年3月1日

物の取扱いについては、環境省

医師や処理業者等専門家の意見や厚生労働省から通知等が出さに最初の新型コロナウイルス感を伺いながら検討を行いました。 れているものの、処理方法は各染者が確認されました。また、自治体に対応が委ねられていま

新型コロナウイルス感染拡大により県内医療機関への入院患者

2

宿泊療養施設から発生する廃棄物の取扱いす。
兵庫県では、宿泊療養施設や

令和2年12月4日現在、県内クラスターから発生する新型コ

医療に支障が出ないよう、無症の新規感染者はクラスターの発

ロナウイルスが付着した廃棄物状や軽症の患者が療養する宿泊生等により、新規感染者数が1による感染拡大を防止するため、療養施設を開設しています。

週間平均・1日100人を超える

医療関係機関等以外から発生し状況が続いており、宿泊療養施た廃棄物であっても、医療関係施設の選定、必要な資材の調達、 設は698室中241室を使用中で機関等から発生する場合と同様が増加する中、重症患者の入院開設にあたり、宿泊療養班が療養者の食事の手配、廃棄物の18のか」等様々な課題について、す。

に感染性廃棄物として取り扱う処理業者の選定等、様々な業務

病院や診療所といった医療関を行っていましたが、開設直前

係機関等から発生する感染性廃さらに、宿泊療養施設等、こになって「廃棄物処理業者から棄物は、廃棄物処理法に基づくれまで感染性廃棄物の取り扱い

従業員への感染のおそれがある

感染性廃棄物処理マニュアルのない事業所でも新型コロナウ

ため委託契約を断られた、どう（環境省環境再生・資源循環局

イルスが付着した感染性廃棄物すればいいか」と環境部局に相平成30年3月）により、処理方を適切に処理できるよう発生場

談があり処理業者の選定を進め法が明確化されています。しか所や品目による処理方法を整理るとともに、「感染性廃棄物とし、医療関係機関等に該当しなしました。

して扱うべきか。どのように廃い民間のホテル等を活用した宿（1）
宿‌ 泊療養施設で発生する廃棄物を回収・保管すれば、作業泊療養施設から排出される新型

棄物をする人への感染を防止できる

コロナウイルスが付着した廃棄

宿泊療養施設では、感染性廃産廃振興財団ニュース No.101

こととしました。

表1

宿泊療養施設等で発生する廃棄物

感染性廃棄物

感染性のない廃棄物・‌感染者が使用したもの（マスク、食器等、リネン類） ・‌清潔区域から発生した廃棄物
・‌汚染区域を清掃する際にしたもの（防護服、マスク、 ・‌汚染区域で感染者が触ったもので、消毒済のもの
ゴーグル、手袋等）（テレビ、ベッド等）
・‌感染者を移送する際に発生する廃棄物（移送車で使 ・‌汚染区域で72時間以上放置したリネン類
用したビニールシート等）
・‌その他医師が感染性があると判断した廃棄物

棄物以外にも事務局スタッフの物から新型コロナウイルスへの染区域内で発生した廃棄物を回弁当ガラ等感染性のない廃棄物

感染を防止するため、処理業者

収した容器の蓋を閉めた後、②も発生します。主な廃棄物を感と一緒に汚染区域と清潔区域の蓋を閉めた回収容器をナイロン

染性の有無で区分し表1にまとゾーニング、廃棄物の排出工袋に入れ封をし汚染区域から清めています。

程・保管場所・消毒方法・回収

潔区域へ出す際、③収集運搬業（2）‌感染性廃棄物（リネン以外）

方法、駐車場の有無等を確認し者へ引き渡す前、の合計3回容ました。

器を消毒することとなりました。

の取扱い
宿泊療養施設で発生する廃棄

その結果、図1のとおり①汚また、収集運搬業者への感染【汚染区域】 ‌感染者が接触した廃棄物・汚染区域の清掃、感染者の移送等により発生した感染性廃棄物※へ入れる【汚染区域】 ‌感染者や清掃業者等が感染性廃棄物回収容器（プラスチック製）※

鋭利なものが含まれている場合は、貫通しないようプラスチック製回収容器を使用する【汚染区域】 ‌清掃業者等は感染性廃棄物回収容器が一杯になる前に密閉し、容器の外側を消毒する【汚染区域】 ‌清掃業者等が回収容器をナイロン袋に入れ密閉後、外側を消毒する【清潔区域】 ‌清掃業者等がナイロン袋に入れ密閉し外側を消毒した回収容器を清潔区域
内の保管場所へ移動させ保管する【清潔区域】 ‌収集運搬業者に引き渡す前に容器の外側を消毒する

図1


感染性廃棄物（リネン類以外）の取扱いフロー
産廃振興財団ニュース No.101

19○

感染性廃棄物として取り扱う廃棄物及び処理方法
医療関係機関等で発生した
感染性廃棄物

排出者が許可業者※1
へ収集運搬・処分を委託

感染性廃棄物として収集運搬・処分

医療関係機関以外（宿泊療養施設等）※1○

許可業者：感染性廃棄物の収集運搬業・処分業の許可を有する業者

感染性のない廃棄物として取り扱う廃棄物及び処理方法
・‌医療関係機関、宿泊療養施設の清潔区域で発生した廃棄物・‌消毒済の感染性廃棄物
・‌汚 染区域で72時間以上放置したリネン類※2○

排出者が品目に応じ許可業者※2へ処分委託

紙、木、繊維は、事業系一般廃棄物として収集

‌ 可業者：産業廃棄物の収集運搬業・処分業の許可を有する業者又は一般廃棄物の収集運搬業・処分業の許可
許を有する業者

一般家庭からの廃棄物

市町が定めるゴミステーションへ

一般家庭で発生した廃棄物（自宅療養者がいる家庭を含む）

図2

一般廃棄物として市町が収集運搬・処分

廃棄物の区分及び取扱い

リスクを低減するため、回収場

同様に洗濯後再利用する計画でしていない廃棄物は、事業系一所・回収日時を決めておき、回したが、洗濯業者の処理能力を

般廃棄物・産業廃棄物に分類し、収時間直前に廃棄物を回収場所超過してしまい洗濯できなかっ廃掃法に基づく収集運搬業・処に置いておくことで、施設スタ

たため、他の感染性廃棄物同様、 分業許可業者に処理を委託してッフと収集運搬業者が接触せず密閉容器に入れ容器外側を合計引き渡せるようにしました。

3回消毒後、収集運搬・焼却処（3）‌感染性廃棄物（リネン類）の分を行うこととなりました。

取扱い※‌指定洗濯物：クリーニング

います。

3

廃棄物の処理について

廃棄物は感染性の有無、発生医療機関では、専用容器に回業法施行規則第1条で定め場所、品目によって取り扱いが収された感染性のあるリネン類られた洗濯物で営業に引き異なります。

は、指定洗濯物 取扱い業者が渡される前に消毒されてい

洗濯後再利用されています。

ないもの

※

宿泊療養施設では、療養者の（4）‌感 染性のない廃棄物の取扱

退所ごとに大量の使用済みリネ

いン類が発生します。

清潔区域から発生した廃棄物

当初、リネン類は医療機関と20

紙、木、繊維以外は、産業廃棄物として収集運搬・処分

産廃振興財団ニュース No.101

等、新型コロナウイルスが付着

宿泊療養施設からの廃棄物を含め、兵庫県では図2のとおり
取扱うこととしています。

4

処理業者における感染予強化」「③廃棄物処理による市物の処理を停滞させないため、中感染拡大防止対策」について、各主体において適正な感染性廃処理業者においては、宿泊療それぞれの立場での取組みが必

棄物の処理体制の強化が必要で養施設からの感染性廃棄物処理

要です。

す。

を請け負うにあたり業界別ガイ（1）‌排 出事業者による感染性廃防対策

ドライン以外にも様々な感染防

棄物対策①‌ 広域的な廃棄物処分先の確保【県】

止対策を行っており、これまで○‌感染拡大によりさらに感染者

関西広域連合で申し合わせ

宿泊療養施設からの感染性廃棄数が増えると、感染性廃棄物ている医薬品・医療機器及び物の収集運搬・処分による作業の処理が滞ることが懸念され医療専門人材の融通、検査や員への新型コロナウイルス感染るため発生量削減が必要。

患者受け入れ態勢の連携など○‌感染性廃棄物の継続的かつ適広域的な医療連携だけでなく、〈収集運搬時の対策例〉

切な処理を確保するため、あ

廃棄物の適正処理推進のため、・‌収集運搬は感染性廃棄物の取らかじめ以下について検討が他府県での感染性廃棄物の処必要です。

理状況等を共有し連携を進め

・‌宿泊療養施設用に専用車を用・‌収集運搬・処分業者に対すています。

意するとともに、作業後の車る、感染性廃棄物の発生場

また、「新型コロナウイル

両の徹底消毒。

所、発生工程及び保管方法

ス感染症に係る廃棄物の適正等の丁寧な説明による感染処理について」（令和2年3月

への不安除去。

4日付、環境省環境再生・資例はありません。

扱い経験がある作業員が行う。

・‌収集回数が増えると感染リスクが高まるため収集回数を減
らすとともに、収集運搬時に・‌保管場所における保管容量

源局長）では、事前協議制等

清掃業者やホテルスタッフとを確認するとともに、必要による域外からの産業廃棄物の接触を減らす。

に応じて保管能力(期間)をの搬入規制の廃止等を可及的〈焼却処分時の対策例〉

拡充するための新たな保管

速やかに実施されたいとされ・‌宿泊療養施設から発生する感場所の確保。

ています。事前協議制のある

染性廃棄物を場内で保管せず、・‌感染性廃棄物用のごみ箱、

自治体での処分を想定し、感速やかに焼却できるよう、他

リネン類洗濯用の内袋等、染性廃棄物の受け入れについ廃棄物の搬入計画定の調整。

感染性廃棄物処理に必要なて手続きを確認しています。

・‌計量器等、宿泊療養施設で発資材は、急激な需要増加や②‌ 感染性廃棄物の取扱いの生した感染性廃棄物の処理に製造業者の事業自粛等によ検討【民間処理業者】

使用した機器の消毒徹底。

り不足するおそれがあるた

民間処理業者においては、

め、状況に応じた備蓄量の医療機関や宿泊療養施設から増加。

排出される感染性廃棄物の優

5

今後の課題

感染性廃棄物の処理体制を維（2）‌感 染性廃棄物の処理体制の先的な処理や、新型コロナウ

持するためには、「①排出事業

強化

イルスが付着した感染性廃棄者による感染性廃棄物対策」

感染拡大による感染性廃棄物物の処理可能に応じた収集運「②感染性廃棄物の処理体制の量の増加等により、感染性廃棄

搬・処分体制について検討が

産廃振興財団ニュース No.101

21必要です。

使用したマスクやティッシュ

ボトル等焼却処理可能なもの③‌ 継続可能は廃棄物処理体等、新型コロナウイルスが付

は資源ごみとして回収せず家制の整備【市町】

着したごみが排出されますが、庭ごみとして焼却処理する、民間業者だけでなく市町で家庭ごみを感染性の有無で分ウイルスの感染力がなくなる

も廃棄物処理を継続して行う

別し回収することは不可能でまで家庭で保管する等、感染ことが求められています。

あるため、ごみ回収時に作業性のあるごみの回収・出し方

市 町 に お い て は、BCP策員が新型コロナウイルスに感等のルール化の検討が必要で定や支援協定の締結、民間事

染しないよう、正しいごみのす。

業者での廃棄物処理等につい出し方の周知徹底が必要です。

ての検討が必要です。

②‌ 感染性のある廃棄物の処（3）‌廃 棄物処理による市中感染

22

上記課題に事前に万全の対策

理方法の検討を講じておくことは困難ですが、拡大防止策（県・市町）

家庭ごみには感染性のあるこれからも関係者の方々と協力①‌ 適切な家庭ごみの出し方

廃棄物も入っているため、回しながら適正かつ円滑な廃棄物の徹底

収作業時に作業者への感染の処理体制の維持に取り組んでい新型コロナウイルス感染者

おそれがあります。感染者がきます。

がいる家庭からは、感染者がいる家庭から出されるペット

産廃振興財団ニュース No.101

産廃振興財団

産廃懇話会

第72回産廃懇話会を開催―JESCOの取り組みを説明―
12月9日、中間貯蔵・環境安全事業（株）（JESCO）の小川晃範取締役を講師にお迎えして第72回産廃懇話会を開催した。当日はオンライン参加を含
め40名近くが参加した。小川取締役はJESCOの取り組みについて説明した。
（JESCOとは）
平成13年度の環境事業団法一部改正により、
環境事業団の業務にPCB廃棄物処理事業が追加されたが、その後の特殊法人改革により、平成16年に日本環境安全事業（株）が設立された。平
成26年度に中間貯蔵事業が業務に加わったこと産廃懇話会講演風景に伴い、中間貯蔵・環境安全事業（株）（JESCO）に社名が変更された。

委託を行う期限として計画的処理完了期限が定め（PCB廃棄物処理事業）られた。これを確実に実行するため、2016年8

JESCOでは、全国5ヵ所（北九州、豊田、東京、 月にPCB特措法が改正され、原則として計画的
大阪、北海道）にPCB廃棄物の処理施設を設置し、 処理完了期限の1年前までにPCB廃棄物の処理を処理を進めている。また、2014年6月に変更さ

委託することが定められている。北九州事業地域

れた国のPCB廃棄物処理基本計画に基づき、安定（中国・四国・九州・沖縄）の変圧器・コンデンサ器等・汚染物については、小型電気機器の一部をーについては、平成31年3月に計画通り処理を完除き、北九州事業所と北海道事業所の2ヵ所の施了しており、他事業についても変圧器・コンデン設を活用し、全国の処理を行う体制としている。

サー等については令和5年3月までに、安定器・PCBの有害性に鑑み、処理施設においては手

汚染物については令和6年3月までに処分を終え厚い環境安全対策が講じられている。各処理施設

る計画となっている。

を設置している地元の地方自治体との間で、環境（中間貯蔵事業）

保全協定等を締結している。また、事業を推進す福島県では除染に伴う放射性物質を含む土壌やる上では、PCBの分野において豊富な知識と経廃棄物等が大量に発生したが、こうした土壌や廃験を有する学識経験者にお集まりいただき、助言

棄物等を最終処分するまでの間、安全に集中的にを頂いている。

管理・保管する施設として中間貯蔵施設の整備が2014年6月に変更された国のPCB廃棄物処理必要となった。更に、中間貯蔵開始後30年以内に、基本計画において、保管事業者がJESCOに処理

福島県外で最終処分を完了するために必要な措置



産廃振興財団ニュース No.101

23

を国が講ずることとなっている。
中間貯蔵事業は環境省直轄の事業であるが、JESCOは工事等発注支援、工事監督支援、中間貯蔵施設区域の運営管理、輸送統括管理、モニタ
リング、技術的課題への対応、情報の収集・整理・提供といった事業を環境省から委託を受けて取り組んでいる。
（質疑応答）
小川取締役の説明のあと、コロナ感染拡大が
JESCOの事業に与えた影響やPCB廃棄物の処理
期限などをめぐり活発な質疑応答が行われた。

講師の小川取締役

産廃振興財団

財団のうごき理事会・評議員会を開催
令和2年12月9日（水）に第37回理事会、同月18日（金）には第22回臨時評議員会が書面決議方式

第22回臨時評議員会（書面）第１号議案 「評議員の選任」
‌
に関する件

にて開催され、それぞれ以下の議案について承認選任された評議員は以下のとおりです。

を頂きました。

（前任）数野裕史 電‌ 気事業連合会  立地環境部長（後任）小田直樹 電‌ 気事業連合会  立地環境部長

第37回理事会
第1号議案 「企画・運営委員会委員の選任」
‌
に
関する件

第2号議案 「理事の選任」
‌
に関する件

第2号議案 「評議員会の開催
‌
（書面）
」
に関する件
選任された理事は以下のとおりです。
選任された企画・運営委員会委員は以下のとお
徹 指‌ 定都市市長会事務局  事務局長

（後任）福島雅樹 指‌ 定都市市長会事務局  事務局長
24

事

務総長

りです。
（前任）高倉（前任）株丹達也 全‌ 国都道府県議会議長会

産廃振興財団ニュース No.101（後任）青木信之 全‌ 国都道府県議会議長会
務総長

事

● ●

● はたらく●仕事でも家でも温暖化対策？●

年男 ● ● ●理の順守や効果的な資源効率性に加えて更なる地球温暖化対策への取り組みが今後益々求められます。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響で社会のあり方が激変しています。

丑年
資源循環推進部
齋喜敬史

このような社会情勢の変化を見据えつつ、真に循環型社会と脱炭素に貢献できる次世代の産業廃棄物業界の将来に貢献していきたいと思います。

この財団に入社して2年目で産業廃棄物業界に係る経験はまだまだ浅いのですが、大学で金とはいえ、毎日の関心毎は、4歳になる子供属のライフサイクルの観点から環境への影響を（双子）の成長を見守ることです。週末は近所の評価する研究に携わって以来、地球温暖化や資公園での遊びに付き合わされ、口で言い負かさ

源循環といったグローバルな地球環境問題に長れ、おもちゃを買えと泣かれ、太ってきたお腹

らく携わってきました。

を見て笑われ、夜は寝ながら蹴りを入れられて昨今、地球温暖化による異常気象の多発や、いますが、日々面白いことの連続です。

パリ協定、SDGsといった国際動向が注目されそういえば、子供たちから「仕事から早く帰てきたことから、地球温暖化の問題がようやくってきて」とお願いされていたのでした。今年

社会に認知されてきていると感じています。

は、子供たちのためにも地球温暖化対策のため

産業廃棄物業界においても、廃棄物の適正処にも、早く家に帰りたいと思います。

【産廃振興財団の事業】
債務保証事業

助成事業

適正処理推進事業

PCB等処理推進事業

PCB廃棄物保管事業者
支援事業

残土・汚染土
関連事業

優良化推進事業

経営塾・
経営塾OB会●予算・決算事務●理事会・評議員会の事務●産廃情報ネットの管理●機関誌の発行●給与・福利厚生事務、その他、各部に属さない事務

●産業廃棄物処理に関する企画調査●産業廃棄物処理業の優良化の推進●産廃情報ネットの運営
排出事業者、処理事業者等への情報提供●経営塾等人材開発事業●産業廃棄物処理施設の整備促進を図るため、産業廃棄物処理のモデ
ルとなる処理業者に対して、必要な資金の借入に対する債務保証●経営相談業務●ＰＣＢ 等有害廃棄物等に関する技術支援やアドバイス〔国などからの委託〕●処理業者の技術開発、起業化のための助成●不法投棄・不適正処理の支障除去の支援や不法投棄の未然防止への取り組み●汚染土壌への取り組み●産業廃棄物・汚染土壌排出管理者
講習会●汚染土壌運搬講習会●廃棄物の資源化等の資源循環推進への取り組み産廃振興財団ニュース No.101

25

出版案内

産業廃棄物処理業経営塾OB会
10周年記念廃棄物処理実務の主要プレイヤーである処理業者が、異物混入や火災、漏えい事故等業
務の中で起こり得る様々なリスク事例から代表的なテーマを集約。問題の所在や法令違反や事故のリスクを回避するためのポイントについて解説を加えた実務ベースの事例集です。

2
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廃棄物処理業務に役立つオリジナル資料「自治体別県外廃棄物の流入規制状況」収録！

自治体ごとの運用の違いがひと目でわかる！

第一法規

産廃振興財団ニュース No.99

東京都港区南青山2ｰ11ｰ17 〒107ｰ8560
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Te l . 0120ｰ203ｰ694
Fax. 0120ｰ302ｰ640

産 業 廃棄物 処理 業

経営塾OB会リモート

令和2年度 施設見学会を開催
経営塾OB会では、先進事例や様々な取り組み
を学ぶ機会として毎年施設見学会を開催しています。今年はコロナ禍によって現地に集合しての開催は難しいことから、アフターコロナを見据え、リモートによる施設見学に挑みました。
本年7月豪雨により甚大な被害を受けた熊本県
人吉市の災害廃棄物処理現場と、北海道北見市に立地する水銀処理施設の野村興産株式会社イトム
カ鉱業所という、南北に離れた2ヶ所をWEBでつなぎ、11月25日（水）に開催されました。本号

図1

ではその様子をご紹介します。
◆熊本県人吉市（災害廃棄物仮置場）

施設見学先

熊本地震の際に最前線で苦労し、今回も発災後す

熊本県人吉市は、令和2年7月豪雨により球磨

ぐに被災地に入り、仮置場で現場指揮をとり運営

川が氾濫し、大きな被害を受けました。4年前のにあたった経営塾OB会の石坂幹事（有価物回収
協業組合石坂グループ）が案内役を務めました。
現在は、片付けごみの持ち込みが9月末に終了

写真1 司会進行役（配信事務局）（株）オガワエコノス 横山幹事（左）（株）ジャパンクリーン 杉澤幹事（右）

写真2

東京都内配信事務局

スタジオの様子

産廃振興財団ニュース No.101

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仮置場の開設当初は、廃棄物置き場と待機場のスペース不足や土場のぬかるみ、さらに誘導員不足により、いつ事故が起こってもおかしくない状況でした。片付けごみを積んだトラックが国道で数㎞の大渋滞に陥ったため、廃棄物ヤードを拡張
して荷降ろし場所を広げたり、廃棄物ヤードと車輌の待機場（モータープール）のぬかるみ対策として敷鉄板を緊急に手配して1日で1,500枚敷くな
写真3

仮置場を案内する石坂幹事

ど、仮置場の改善を急ピッチで進めました。
また混載した搬入トラックからの荷下ろしに時間がかかり、待ち時間が5～6時間に及び、住民

し、続いて10月16日より自費解体、見学会当日の苛立ちはピークに達していました。熊本地震のの11月25日から公費解体について受入が始まり経験から、不法投棄にならないよう、たとえ渋滞ました。このため、家電や廃プラスチックなどがになっても搬入制限だけは避けなければなりませ

仮置場（4.5ha×2）に少量だけ置いてあるような状況です（写真3参照）。被災から3ヶ月で片付け
ごみの撤去はほぼ終了し、7月中旬のピーク時にはトラック1,600台／日程度の受入だったのが、7/6に人吉市職員のみにて仮置場を運営開始したエリア

ボランティアの減少とともにお盆を過ぎた頃から徐々に減少し、現在は200台／日程度になってい単品専用レーン（混載の２倍）

ます。

混載レーン

図3

図2
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単品持込み優先チラシ

産廃振興財団ニュース No.101

写真4

ファストレーン方式‌ 災廃蛍光管の野村興産への被搬出前の箱詰め作業の様子

んでした。そこで、分別済の単品専用レーン（フ最後に管理型最終処分場を見学しました。主に、

ァストレーン方式・熊本方式）を導入しました。

水銀に汚染された土から水銀を回収した後の再利

メディアやSNS等を通じて住民に説明したこと用できないスラッジを埋め立てています。埋立容で分別が徹底し、廃棄物の荷下ろし時間は30分

量は103千m3で令和3年6月には満杯になる見込以内となり、渋滞は1週間で解消できました。

みで、新処分場は来年から使用開始する予定です。

今回はコロナ禍への対応も加わり、作業条件と参加者から見学者の受入状況について質問があしては厳しいものでした。9月の台風シーズン前

り、「コロナ以前は、見学者は年間1,600人程度に終わらせるためにスピード優先で取り組み、3ありましたが、最近は半分程度にまで減っており、ヶ月で2万トン処理し、搬出しました。

寂しい限りです」とのことでした。

◆‌野村興産株式会社イトムカ鉱業所（北海道北見

本年7月豪雨により被災された皆様には心より

市留辺蘂町）

お見舞い申し上げます。熊本県人吉市の災害復旧

イトムカとはアイヌ語で「光輝く水」の意味で、現場では、台風接近前の迅速な処理がなにより重

かつて良質な水銀が採掘されたイトムカ鉱山の旧要となる一方、地面のぬかるみ、コロナ禍感染拡

選鉱場は産業史跡として保存されています。当日
は、営業部イトムカ営業課の今泉氏から、「イトムカ鉱山発祥の地」記念碑をバックに冒頭ご挨拶をいただき、蛍光灯処理、焙焼炉による水銀の回
収、最終処分場についてご案内いただきました（写真5参照）。
同社敷地は148万m2で、東京ディズニーリゾートとほぼ同じ広さを有しているそうです。
はじめに、蛍光灯処理フローについて説明がありました。蛍光灯は割れていないものと破砕済みのものが搬入され、割れていないものは専用施設

写真5

現場を案内する今泉氏

で破砕します。破砕された蛍光灯は、洗浄され、水銀を水銀スラッジとして回収し焙焼工程に送られます。乾燥後に破砕したガラスはフレコンバッ
グに詰められ、ガラス原料やセメント原料等にリサイクルされます。
次に、焙焼炉（ヘレショフ炉）
を見学しました。
廃棄物を600～800℃で加熱し、廃棄物に含まれて い る 水 銀 を 気 化 さ せ 回 収 し ま す（ 処 理 能 力
38.78t／日）。どうしてもリサイクルできないス
ラッジ（燃えがら）がごく僅かに残るため、自社保有する管理型最終処分場に埋立処分しています。


写真6‌ 蛍 光 管 の 破 砕・ 洗 浄 後 の ガ ラ ス
廃カレット
産廃振興財団ニュース No.101

29大防止、夏場の高温対策や害虫駆除など様々な困難が加わり、ご苦労の大きさは想像を超えるものです。今回熊本県人吉市からご案内された石坂幹事には、4年前の熊本地震の際の苦労や経験を活かし、持ち前の胆力と臨機応変の対応力で、仮置場の改善と効率的な運営を完遂されたことと思います。
「毎日トラックがひっきりなしに入ってきて、考えている暇がなかった。ピーク時には、作業員にどうやって昼休みを取ってもらうか腐心した」と、現場の指揮にあたった石坂幹事のコメン

写真7

ト等から緊張感がひしひしと伝わってきました。

リモート工場見学会テーマ

他方、野村興産イトムカ鉱業所の源流とも言え認が必要なため、実際には事前の要望の聴取や、るイトムカ鉱山は、最盛期の水銀生産量が東洋一

ヒアリングシート、チェックシートを活用する等、

で、水銀の“聖地”と感じられます。毎年多くの見委託内容の実態に沿った運用の最適化が必要です。

学者を受け入れて、丁寧なご案内を心掛けられてまた実地確認に関する自治体の条例等については、いる今泉様からは、コロナ禍の現況では十分なごリモートによる確認などは元々想定にないため、理解を得ることは難しいとの忸怩たる思いが伝わリモートによる確認の実用性と代替性について理ってきました。

解が得られるよう、今後周知していく必要があると思われます。

今回のリモート施設見学は、カメラとマイクはスマートフォン、通信手段はZoomウェビナーを

経営塾OB会の施設見学会としては今回で13回

活用して、南の被災地と北の寒冷地をつないで実目になります。昨年まで参加者は概ね数十名でし施しました。寒冷地はバッテリーの消耗が大きい

たが、今回はリモートならではの総勢128名とい等の細かな気づきはありましたが、映像・音声のう大人数での開催となりました。参加者からは、クオリティは特段問題なく、十分な臨場感で説得

自らのオフィスに居ながらにして、見学先の臨場力を持って状況が伝わってきました。

感が感じられたことに驚きの声が数多く聞かれ、後半の野村興産イトムカ鉱業所のリモート工場
見学の冒頭で、検討テーマとして「排出事業者等

意を表します。

の委託先確認の代替の一手段となりうるか!?」と最後に、今回の施設見学に際しまして、有価物の投げ掛けがありました。実地に訪問する移動の回収協業組合石坂グループ並びに野村興産株式会

時間や交通費が不要となり、確認手段の一つとし社の皆様には大変お世話になりました。この場をて期待が高まりますが、今回のクオリティをもっ借りて深く御礼を申し上げます。

てすれば、技術的に十分な実用性があると思われます。
ただし、排出事業者による委託内容に応じた確30

準備にあたられた多くの関係する皆様に感謝と敬産廃振興財団ニュース No.101（経営塾事務局）

経営塾

企業

OB会
企業名

シモダ産業
（株）
常務取締役 経営塾第16期生
霜田 真紀子

■企業紹介

紹介

シモダ産業株式会社

所在地 本社工場：新潟県柏崎市松波2丁目6番43号
クリーンセンター：新潟県柏崎市荒浜2丁目12番32号
代表者

代表取締役

創

業

昭和24年

設

立

昭和37年6月

資本金

霜田

彰

9,000万円

RCS）の製造を開始。さらに昭和47年から使用済

当社は今年で創業70年を迎えました。創業のみのRCSの焙焼精製による再生も開始いたしま

きっかけは「やすり」だったそうです。当時、紙やした。現在ではRCSの製造、自社のRCSを使っ

すりの切れ端はちぎって捨てていました。そこにた鋳型造型、使用済みのRCSの再生といった一目を付けた創業者が、捨ててある紙やすりの切れ

環生産を行っています。

端を集めて、鋳物工場へ売り始めたそうです。当

一方、平成15年に環境部を立ち上げ溶融炉を時だから通用した商売ではありますが、当社の理設置しますが、平成20年の中越沖地震で罹災、

念である
「循環」
は創業当時から変わっていないの

休止を余儀なくされました。その後、平成29年

だなと実感します。

に設備を入れ替え、産業廃棄物の焼却施設を設置

創業時の鋳物用副資材販売を経て、昭和45年しました。

から鋳造用樹脂コーテッドサンド（鋳物砂、通称さらに令和元年には、焼却炉の廃熱を利用した鋳物砂を鋳型にする成型工場内部

産業廃棄物焼却施設外観



産廃振興財団ニュース No.101

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収穫直前の「越後バナーナ」

小学生の総合学習支援の様子

自社農園「シモダファーム」を設立し、バナナの栽ことで、「産業廃棄物処理業」
から「資源循環業」へ

培を開始しました。
「越後バナーナ」というブランの成長へ繋げていきたいです。

ドで県内外へ出荷しています。

また、SDGsの視点での環境保全や地域活性に

このように当社では、昭和、平成、令和と「循対する活動に取り組んでいます。特に総合学習支環」
をテーマに、「鋳材部」「環境部」「シモダファ

援に力を入れています。小・中学生に、シモダ産ーム」の3つの事業を行っています。

業の事業内容や取り組みを事例にしてSDGsについて考えてもらうことで、SDGsを通じた目標達成への取り組みを身近なものと感じ、まずは地域■現在の取り組み

動脈産業と静脈産業の両方の事業展開をしていの活動からスタートしてほしいと考えています。

ますが、「品質・コスト・デリバリー（QCD）」の

これは当社にとってボランティア活動ではありま

考え方は共通するものと考えています。鋳材部でせん。地域の活性と企業の成長は循環するもので培った厳しいQCDの管理を環境部にも展開するあると考え、取り組んでいます。

企業名

クリーンセンター花泉（有）
常務取締役 経営塾第12期生
菅原 健二

■会社紹介

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クリーンセンター花泉有限会社

所在地 岩手県一関市花泉町日形字日形山2番地1
代表者

代表取締役

創

業

平成6年4月

資本金

1,640万円

佐藤謙吾

後、し尿・浄化槽汚泥収集運搬、維持管理及び清当社は、旧花泉町から平成6年4月に一般廃棄掃業を開始し、平成7年9月からは、岩手県より物収集運搬業として許可を得て会社を設立。その産業廃棄物収集運搬業の許可を取得し業務を拡張

産廃振興財団ニュース No.101

会社全景

してきました。
平成14年1月から産業廃棄物処理業の許可を順次取得し、平成17年4月より中間処理施設「リサイクルプラザ夢工房」が本格稼働しました。
中間処理施設「リサイクルプラザ夢工房」は「ハード土夢（汚泥固化処理施設）」「夢ハーモニー（破砕処理施設）」「花夢ファミリア（圧縮梱包処理施設）」「リサイクルプラザ玉里（建設発生土リサイ

建設汚泥

クルセンター）」の4施設から構成され、リサイク

移動式中間処理ル率98％（令和2年11月末現在）という高いリサ
イクル率で日々処理を行っております。

ニ・ソイル）」「流動化処理土（P.F.E）」の販売を行

また、平成18年12月に環境経営認証エコアクっています。特に「流動化処理土（P.F.E）」は岩手ション21の認証を受け、平成20年・平成21年と県では唯一の製造販売会社として、今後も良質な「環境活動レポート部門」で優秀賞を受賞しました。 製品の供給と新たな再生利用製品の提案ができる
平成27年9月に優良産業廃棄物処理業者（岩手よう研究開発を行っております。

県・宮城県）、そして翌年には優良産業廃棄物収
集運搬業者（岩手県・宮城県・秋田県）の認定を受け、業務を拡大すると共に、お客様が安心してご依頼できる会社を築いてまいりました。

（清掃・災害復旧事業）
当社は元より災害の多い地域にあり、これまで県や各市町村の要請を受け、多くの自然災害復旧
活動に地域貢献型企業として取り組んでまいりま■その他事業紹介（再生利用製品販売事業）
再生リサイクル品販売事業として、「改良土（ユした。
特に平成23年3月の東日本大震災では壊滅的被害を受け、一日も早いライフライン復旧のため、産廃振興財団ニュース No.101

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大型強力吸引車

県内随一の保有数の大型強力吸引車を駆使し、浄化施設・水道処理施設の復旧やカルバート内の土砂撤去作業等の復旧作業に尽力してまいりました。
（汚泥改良事業）
各建設現場から発生する建設汚泥の処理や有効活用方法を総合提案し、回収から処理までを一括で対応しています。汚染土の不溶化処理や現場内で建設汚泥に特殊固化材を添加し、造粒装置で攪拌することで短時間のうちに建設汚泥を高品質な土木資材として再資源化する処理を行う「オデッ

流動化処理土打設状況

サシステム」
等での処理を行っております。
今後もリサイクル業を通して、地域から求められる企業を目指し、「安全」と「安心」、そして「信頼」をお届けできるよう努めていきます。

打設後（仕上がり）

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産廃振興財団ニュース No.101四方山話「ある日の自問自答」
経営塾12期生 大滝 健次“お前らは限界を感じたことがないんだよ !! ”
“限界の先に何かがあるんだ !! ”
これから試合を控える選手たちに何本も何本もダッシュをさせる指導者（？）が声の主。
ひねくれ者の私はその光景を……この方々は限界を感じたことがあるのだろうか……その先に何かを発見したからこその指導なのだろうか……と心の中で皮肉った。
彼らの少し太めの体型を拝見するに、現時点では自身の限界への挑戦は諦めているように思える（笑）
。
実はこれ、我が最愛なる息子（小学5年生）のサッ
カー試合会場でのウォーミングアップでの一幕。幸い（？）なことに息子の所属チームではなく、会場に来ていた他のチーム内での出来事。子供たちは顔を歪め、必死に小さな体に喝を入れダッシュを繰り返す。
本当に小学生に必要なダッシュなのだろうか……
いや必要かもしれない……。いずれにしても指導者の信念が子供たち
によって表現される。過去に行われてきた間違ったも編・集・後・記「碳中和」（カーボンニュートラル）
2020年9月 の 国 連 総 会 に お い て、
習近平国家主席は2030年までにCO2
排出量をピークアウトさせ、2060年までにカーボンニュートラルの実現に努力すると宣言しました。中国がカー
ボンニュートラルを約束したのは初めてです。
環境政策は習近平政権の最重要課題
ですが、昨年、中国の環境政策は新たな進展を見せていました。例えば、プラスチック対策。消費者目線に立つな
らば、日常の生活分野における従来型のプラスチックは2025年までに基本
的になくなります。
こ う し た な か、2020年4月、 と ある中国関係の雑誌に、中国は温室効果
ガスや海洋プラの流出がゼロとなるゼ

我が息子の雄姿！

のは淘汰し、正しいものは引き継いでいるつもりでも自己満足の域を出ない指導法。と評論しつつも会社、プライベートでの自分の姿は人様を皮肉る資格などないことにも気づく。
な～んて考えながら息子のプレーを全力ガン見 !!
はっ !! もしかしてこのガン見こそが息子のプレーの邪魔になる間違った応援では ?!‘◇’()ゞ。
なんという自己満足（汗）
。こんなとーちゃんを許せ！ 我が息子 !!
※注意 息子のチームはダッシュなどあまりしません。その名は……南浜ダッシャーズ !! 名前負けしないよう健闘を祈っています。
（株）大橋商会 大滝健次


ロエミッションを目指し、世界に先駆
けてグリーンニューディールを実施して環境改善と国際貢献、さらには景気振興策の同時達成を狙うべきという拙文を寄稿しました（もちろん原稿料と1年間の雑誌の無料購読という特典は丁重にお断りしてです）。習主席が読んでくれたかどうかは別として、拙稿が中国の政策の流れを先取りしてしま
ったことは執筆者本人としても少し驚いています。
資本主義は生産力の拡大により人類
史 上 は じ め て 中 世 ま で の「 不 足scarcity」を克服しましたが、その一方で「格差inequality」を生みました。
格差を克服しようとした社会主義は中世社会と同様の不足の問題にあえぎま
したが、改革開放を通じて中国はこの課題を克服しました。近代社会主義を実現させた中国にとり、次なる課題が
外部不経済－地球環境問題や海洋プラ

スチック問題の克服なのです。
中国、そして世界が温暖化対策を進めようとしている今、日本の廃棄物分
野のCO2はというと、排出量は年間3,780万トン（2018年度）。そのうち生物由来でない産業廃棄物からは500万トン超。年間500万トンは経団連低炭素社会実行計画の業務部門でいえば最大の排出量となりますが、なにより大切なのは削減に向けた意欲や行動です。政府や経済界が2050年に向けて「ゼロ」を目指してチャレンジしている
なか、廃棄物やリサイクル関連で「チャレンジゼロ」に参加している企業は
目下「ゼロ」です。
財団で新たに設立した自立・分散型
エネルギー研究会がこの分野において議論を喚起し、「ゼロ」の解決につながる成果を一つでも多く生み出していただければ、と希望しています。
（青山）

産廃振興財団ニュース No.101

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内幸
町駅

令和3年1月29日