全高長

第２３号

平成２２年６月１８日
文部科学大臣
川端達夫

様
全国高等学校長協会会長
(公青山

印省彰略)

「 国 立 大 学 法 人 化 後 の 現 状 と 課 題 に つ い て（ 中 間 ま と め ）」に 関 し て 全 国 高 等 学 校校長協会として下記のとおり意見を申し述べます。
記１

国立大学の法人化の趣旨について「 国 立 大 学 が 独 立 し た 法 人 格 を 取 得 す る こ と に よ り 、我 が 国 も 、諸 外 国 と 同 様 、自律的教育・研究制度を発展・推進する環境を整えることができ、法人化後の大学の裁量は大幅に拡大した」とある。この利点を生かし、これまで以上に、各国立大学法人が優れた教育、特色ある研究に取り組み、学生・研究者にとって魅力的な大学の実現を果たすことを期待する。
２

法人化後の教育・研究等の状況について「財務・経営センター調査によれば、法人化により、教育活動の活性化、学生支援の活性化が推進されるとともに、大学教育全体の教育・研究に係る生産的労力 ･時 間 が 増 加 し 、学 生 の 満 足 度 も 増 加 し て い る 」と あ る 。こ の こ と は 大 学 の 努 力の結果として評価し、今後とも、学生評価を生かして教育・研究機能の充実をさらに進めていただきたい。
また、国立大学法人は我が国の高等教育の中心であると同時に、我が国の研究
機 関 の 中 心 で も あ る 。外 部 資 金 の 獲 得 の た め に 、短 期 的 に 成 果 を 創 出 す る 研 究 や 、企業との共同研究、受託研究など収益の上がる研究に取り組むという方向性は、やむをえない面もあると考えるが、地域の活性化を図る研究、成果が生み出されるまでに相当の時間を要する基礎研究にも十分に力を入れ、将来にわたって我が国が世界の中で最先端の研究をリードし続けることが重要であると考える。
さらに、優秀な研究者が、諸外国や国外企業に流出することなく、国内で十分に集中して研究できるよう、ポスト、給与、研究費、研究施設等に十分な経費を充当できる環境整備を推進していただきたい。
高 等 教 育 機 関 に 対 す る 公 財 政 支 出 の 対 GDP 比 の OECD 各 国 と の 比 較 を 見 る と 、
2005 年 以 降 最 下 位 で あ り 、家 計 負 担 割 合 は 韓 国 に 次 い で 2 番 目 に 高 い 。国 立 大 学
法人化後の評価を見ても、教育活動・研究活動の活性化等は高い評価であるもの

の、財務の健全性はマイナスであるとの評価が出ている。公財政支出が元々低い上に、運営費交付金が年々減少していることは、国立大学法人の将来に大きな不安を覚える。施設設備を見ても、国からの補助金は交付されてはいるが、私立大学と比較してもその設備は見劣りがする。また、老朽化しているものも多く見受けられる。学費の安さ、教員一人当たり担当学生数の少なさ等、現在の国立大学が有する魅力を減じて私立大学と同様の条件にすることは良策とは思われない。
国 立 大 学 法 人 の 自 助 努 力 は も ち ろ ん 必 要 で あ る が 、OECD 各 国 と 比 較 し て 遜 色 のない運営交付金の交付は我が国の高等教育、研究の充実・発展のためにも必要であると考える。
教 育 ･研 究 は 人 材・資 金・時 間 が か か る も の で あ り 、拙 速 に 成 果 を 求 め ら れ る ものではない。効率重視に偏り過ぎ、目先ばかりの成果を追った結果、将来、我が国 の 教 育 ･研 究 が 質 的 に 低 下 し て し ま っ た と い う こ と の な い よ う 、必 要 な 財 源 を 確保・保証し、長期的ビジョンの下で取り組んでいただきたい。
地域医療の発展に貢献すべき国立大学法人管下の地域病院等が閉鎖したというニュースを聞くにつけ、高齢化する地域住民の不安感の一掃のためにも、国立大学附属病院には地域高度医療の最後の砦として十分にその使命を果たし、地域高度医療の維持に力を発揮し続けていただきたい。また、報告書において「附属病院収入の増加を目指すあまり教育・研究時間が大幅に減少し、研究医を含む人材育成の機能が低下している」とあるが、将来、我が国の医学の発展を担う医療専門人材の育成、医学研究の充実のため、その使命を果たし続けていただきたい。
３

組織の見直しについて「法人化によって、大学の裁量が拡大したにもかかわらず、教育研究組織、事務組織等の見直しが進んでいない」と報告されている。世界の大学の力を比較した調査等を見ると、我が国の大学はあまり上位に評価されていない。我が国の大学には優秀な研究者が数多く在籍していると思われるが、それにもかかわらず国際的評価が低いのは学内研究組織等の運営にも一因があると考えざるを得ない。
デファクト・スタンダードへの積極的な対応、自律的なガバナンスの強化等を通して、各大学が自律的に活性化するよう取り組みを一層推進していただきたい。
法人化以降、人件費の削減が若手研究者にしわ寄せされ、若手研究者の研究離れ 、有 望 な 学 生 が 研 究 者 へ の 道 を 断 念 す る と い う 流 れ が あ る と 指 摘 さ れ て い る が 、我が国の将来に大きな不安を覚える。このことへの対策を是非とも早急にとっていただきたい。
今後の改善方策として、財務基盤の強化が上げられている。国の運営費交付金の交付を受けるにせよ、大学独自の財務基盤強化努力も必要である。各大学における収益を上げる方策として、それを支える大学の文化の違いもあると思うが、例えばアメリカの大学のように積極的に寄付を募る等の工夫を行うことも今後必要ではないだろうか。

４

その他

（１）高校生から見た魅力ある国立大学法人の条件として、①優秀な教員がいて、最先端の研究ができること②教員一人当たりの学生数が少ないことで、丁寧な指導を受けることができること③優秀な学生が、将来研究者として能力を発揮できる環境があること④家計が苦しくとも進学できる程度の学費負担であること、また、大学独自の奨学金制度が受けられ、学費の心配をせずに学習・研究に取り組めること
等が上げられる。これらの高校生の意向を踏まえた大学経営を行っていただきたい。
（２）入試制度に対する全高長の意見
全高長大学入試対策委員会でアンケート調査した結果、以下のとおり意見が集約された。これらのことを踏まえ、今後入試制度を検討いただきたい。
① 国 公 立 大 学 の 後 期 日 程 の 廃 止 、あ る い は 定 数 減 の 動 き が あ る と 把 握 し て い る 。
大学入試の多様化・複線化は生徒の多様な能力を生かすためにも、受験機会の複数化の観点からも存続させていただきたい。後期試験廃止、定数減は、私学との併願を増やし、生徒の経済的負担を増加させる。
② 文 系 ･理 系 区 分 を 撤 廃 し て 大 括 り 募 集 が 検 討 さ れ た と 把 握 し て い る 。私 立 大 学が 文 系 ･理 系 選 抜 で あ る こ と を 考 え る と 、 高 等 学 校 で 文 系 ･理 系 型 選 抜 お よ び
文 系 ･理 系 撤 廃 型 選 抜 の 双 方 に 対 応 し た 教 育 課 程 を 編 成 す る こ と は 事 実 上 困難である。仮に実施した場合には、教育課程編成、進路指導体制等の変更への対応が必要となり、その結果、生徒の進路選択の先送りの助長、目的意識の減退、自己理解の遅延等をもたらす可能性が高い。このため、目的を持って大学に入学した学生が、大学で進路選択を求められる際に、学科決定時における学内浪人の増加、他大学再受験者の増加も懸念される。高校在学中の指導にもかかわらず、進路に悩み、進路選択が不十分なまま大学に進学している生徒が存在するのは事実であるが、この解決には、大学入学後の転部、転 科 等 の 弾 力 的 運 用 、教 育 課 程 の 工 夫 ･改 善 で 対 応 し て い た だ か ざ る を 得 な い 。
③医学部や教員養成系学部で推薦制度に地元枠を導入することについては、地域医療に携わる医師、意欲ある教員の確保という点から理解できる。導入に際しては、受験の公平性や、卒業後地元に残るという条件が守られる等の条件整備に配慮をお願いしたい。
以上、意見を述べさせていただき、今後とも国立大学法人が法人化の意義を国民に十分に伝え、法人化の利点を最大限に活用して世界に誇れる大学を構築されんことを期待するものであります。