令和５年度補正予算

ＳＳ等の地域配送拠点における災害対応能力強化事業(自家発電設備の入換等事業）

申請者用手引書

一般社団法人 全国石油協会

２０２４年３月

お問い合わせは、所属の石油組合又は石油協会（03-5251-0465）まで

0必ずお読みください
目 次
Ⅰ．事業目的及び概要 ····························································································································· 2(1)事業内容 ··············································································································································· 2（2）予算額 ··················································································································································· 2（3）補助対象設備 ········································································································································ 2(4)補助率・補助金上限額 ···················································································································· 2(5)申請期間 ················································································································································ 2Ⅱ．申請要件等 ············································································································································ 3（1）申請者資格・要件 ···························································································································· 3（2）補助の対象となる費用 ················································································································· 5（3）本事業の注意点 ······························································································································ 5（4）申請から補助金交付までの流れ ····························································································· 8（5）実績報告書の提出期限 ·············································································································11（6）補助金支払請求書の提出 ········································································································ 11
Ⅲ．補助金受給後に生じる義務············································································································· 12(1)財産管理 ·············································································································································· 12(2)対象となる財産 ································································································································· 12(3)処分制限期間 ····································································································································12(4)財産処分の定義 ······························································································································· 12(5)処分制限期間中の財産管理の方法 ·······················································································13(6)処分制限期間中の財産処分 ······································································································13
・取得財産等管理明細表記入例·········································································································14
Ⅴ．Ｑ＆Ａ ··························································································································································15【参考】チェックリスト 交付申請用
・自家発電設備の入換等事業

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事業目的及び概要（１）事業内容
本事業は、揮発油販売業者、石油販売業者若しくは石油組合（連合会含む）が行う申請施設等の備蓄能力増強、配送能力強靭化、停電時供給確保等により、災害対応能力強化による安定供給の確保を目的に、「中核給油所・小口燃料配送拠点における災害対応ガイドライン」並びに「BCP（災害時における事業継続計画）」等に準拠し、災害の発生時に給油所等で使用する自家発電設備の入換を補助する事業です。
（２）予算額（国庫補助金）：約８９億円（設備導入補助金の予算を含む）(３)補助対象設備：○自家発電設備（１給油所等１台のみの申請となります。）
ただし、１事業者で、複数中核給油所を申請する場合は、給油所毎に申請ください。
（申請数に制限はありません。）○石油組合等が設置する対象設備には、上記自家発電設備に加え、災害対応を行うために十分な電力が供給できる充電式の電源装置（ポータブルバッテリー）を含みます。
（４）補助率・補助金上限額：
補助対象設備補助率

中核ＳＳ

補助金上限額
２５０万円

自家発電設備
油槽所等
石油組合

１０／１０
自家発電設備及び
ポータブルバッテリー

６００万円
６００万円

※１．自家発電設備は、内燃機関発電設備に限る。
（５）申請期間
申請期間
第１回目

２０２４年３月２８日～ ２０２４年５月１７日（協会到着日）

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Ⅱ．申請要件等（１）申請者資格〇「災害発生時の対応に関する契約書」を提出し、誓約する下記（１）～（3）いずれかの者
１）下記の品質確保法登録給油所を運営する揮発油販売業者または、その所有者※揮発油販売業者とは、揮発油等の品質の確保等に関する法律第 3 条の登録事業者
・中核 SS
2）下記全てに該当する油槽所の所有者であり運営する揮発油販売業者または石油販
売業者
・ＢＣＰ（事業継続計画）策定済み油槽所＊【策定が必要なＢＣＰについて】
・「ＢＣＰ策定済み」には、中小企業庁が定めた「中小企業ＢＣＰ策定運用指針 第２版」（※）
を踏まえたＢＣＰが策定されていること、当該ＢＣＰに申請給油所等が位置づけられていることが必要となります。策定に当たっては、別添の例を踏まえて策定してください（従前に別添の内容が網羅されていないＢＣＰを策定している場合は、別添の内容が網羅されたものへの改訂が必要となります）。
（※）中小企業ＢＣＰ策定運用指針 第２版
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/download/bcppdf/bcpguide.pdf※中核給油所等事業における小口燃料配送拠点補助金利用業者以外の油槽所は、以下の要件を全て満たしていること
・配送用ローリーを所有し、災害時に配送体制があること
・１基３０ＫＬ以上又は２基以上４０ＫＬ以上の燃料貯蔵タンクを所有していること
3）石油組合・以下のいずれかの団体でＢＣＰ（事業継続計画）策定済みであること。【「BCP 策定済
み」とは、上記 2）の＊を参照】
・中小企業団体の組織に関する法律に基づいて設立された商業組合及びその商業組合を会員とする連合会
・中小企業組合法に基づき設立された協同組合及びその協同組合を会員とする連合会

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〇災害対応要件※災害対応要件を実施するのに必要なメールアドレスが登録できない場合は、申請できません。補助金受給者は、次の災害対応要件について実施・同意する義務が生じます。（補助金交付申請時に誓約書を提出）①補助対象設備の損傷や従業員の負傷により、事業継続が困難となった場合を除
き、地域住民や被災者等への燃料供給を継続すること。
②病院等重要施設や電源車への燃料供給、避難所への配送など国や自治体等の要請に応じた災害対応への協力を行うこと。
③申請給油所等の立地する都道府県内で震度５強以上の地震（当該設置場所の立地地域の震度が５弱以下でも対象となる）、津波、噴火、台風、洪水等の災害が発生した場合又は資源エネルギー庁から要請を受けた場合は、「災害時情報収集システム」により、速やかに被害状況等の報告を行うこと。
④資源エネルギー庁の実施する「災害時情報収集システム」の報告訓練へ協力すること。

※「災害対応要件」は、本事業を利用して取得した発電設備の処分制限期間終了後も対応を求められることになります。
※誓約に反した場合は、補助金の返還対象となりますので、上記内容を十分に理解した上で申請してください。

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（2）補助の対象となる費用
・自家発電設備（内燃機関発電設備に限る）の入換に係る費用のうち、補助金の対象となる費用は次の費用です。
①本体購入費②設置工事費（電気工事・土木工事等含む）③試験調整費④消防申請手続費（消防納付金に限る）⑤既存機器撤去・処分費※補助の対象となる経費の消費税等は、補助対象外となります。
※新規で導入する自家発電設備は、７．０KVA 以上（電源周波数 50Hz 地域）又は８．
０KVA 以上（電源周波数 60Hz 地域）の定格出力の設備であること。
（3）本事業の注意事項○申請段階では発注・契約は行わないで下さい。
発注先との契約は、本会から送付する「交付決定通知書」の日付以降で交わしてください。事前に契約した場合は、補助金交付の対象外となります。
なお、申請書提出後に本会から送付する「交付決定通知書」の日付以降に発注・契約する設置設備が対象です。既に設置しているものや「交付決定通知書」の日付より前に発注・契約しているものは対象となりません。

○自家発電設備については、処分制限期間の８年間稼働させるため、善良な管理者の注意をもって管理してください。保管や維持管理の方法については、メーカーが指定・推奨する方法によることとします。
〇補助金交付前、交付後に関わらず、会社の合併、統合、名称変更、代表者変更等があるときは、必ず協会に報告し適切な手続きをしてください。

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○本補助金の交付を受けて設置する設備（消費税抜きの取得単価５０万円以上）については、「財産管理」を行う必要があります（取得単価は補助金受給額ではありません）。
処分制限期間中に対象設備を処分（申請施設等の廃止による使用中止も含む）する場合、事前に協会へ処分申請手続きを行う必要があります。処分にあたっては、
原則補助金の全部または一部を返還していただくこととなります。協会ホームペー
ジの補助事業のトップページ内「補助金を受ける前にお読みください」の内容を必ずご確認ください。詳しくは本手引書 P12 「Ⅲ．受給後に生じる義務」に記載してありますのでご確認ください。
○申請者資格は、申請時点だけでなく、補助事業実施期間中（補助金受給会計
年度年度内）においても要件を満たしておく必要があります。万が一、補助事業実施期間中に申請資格要件を満たさなくなった場合は、申請の取消しとなり、補助金返還が必要になる可能性がありますのでご注意ください。
〇補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下、「適正化法」という。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、交付規程及び交付決定の際に付した条件に関する違反が判明した場合、次の措置が講じられる場
合があります。
・交付決定の取消、補助金等の返還及び加算金の納付・適正化法第 29 条から第 32 条までの規程による罰則・相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定の不実施・補助事業者等の名称及び不正の内容の公表○補助事業に係る経理について、以下の通りにしておく必要があります。
・補助金以外の経理と明確に区別し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておいてください。
・当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類（補助金申請手続きに係る全ての書類含む）について、補助事業完了の日の属する会計年度（４月１日～３月３１日）の終了後５年間保存しておいてください。
・当該証拠書類について、国や協会から要求があった時は、いつでも提供・閲覧できるようにしておいてください。

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〇本補助金は、国からの補助金を原資として、協会を通じて補助対象者に交付されるものであり、法人税法第 42 条に規定する国庫補助金等に該当します。
したがって、本補助金を補助金の交付の目的に適合した固定資産の取得に充てた
場合には、本補助金のうち固定資産の取得に充てられた部分の金額について法人
税法第 42 条の規定を適用することができます。
※当該補助金のうち、撤去費等、固定資産の取得以外に充てられた部分の金額については、法人税法第 42 条の規定を適用することはできません。
※国税庁ホームページの質疑応答事例に「間接交付された国又は地方公共団体の補助金で取得した固定資産の圧縮記帳の適用について」が掲載されています
ので参考にしてください。
〇発注先が申請者自身である場合（自社調達を行う場合）は、国の補助事業事務処
理マニュアルに基づき、次の通り「利益等排除」を行います。
【補助事業における自社調達を行う場合の利益等排除の考え方】
補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場
合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します。
※

補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説
明をもって原価として認める場合があります。

〇国の予算の支出先、使途の透明化及びオープンデータの取組を政府として推進するため、全国石油協会が行う補助事業者への補助金の交付決定等に関する情報（採択日、採択先（交付決定先）、交付決定日、法人番号、交付決定額等）について、ジービズインフォに原則掲載されることとなりますので、事前にご承知置きください。
（※）ジービズインフォとは、法人番号と補助金や表彰情報などの法人情報を紐づけ、誰でも一括検索、閲覧ができるシステムです。
【掲載アドレス：https://info.gbiz.go.jp/】7

○石油組合に所属されない申請者は、補助金申請システム「Ｊグランツ」での申請も受け付けます。Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤの取得が必要です。Ｊグランツでの申請方法等の詳細は、Ｊグランツに掲載している事業者
クイックマニュアルを参照してください。
【掲載アドレスhttps://www.jgrants-portal.go.jp/request-flow】（４）申請から補助金交付までの流れ
１）交付申請（申請者 → 石油組合または石油協会）〔交付申請に必要な書類〕
各様式は本会ホームページからダウンロードしてください①補助金交付申請書（様式災害対応第１号）※法人番号の検索結果は申請書に必ず添付（個人は提出不要）②申請資格要件にかかる「誓約書」（細則様式１）③誓約書（暴力団排除に関する誓約事項）（交付規定別紙）④取得財産等の管理・処分に関する誓約書（細則様式３）⑤申請者の「役員等名簿」（細則様式２）※個人事業主の場合でも「役員等名簿」を代表者１名にて提出してください。
⑥災害発生時の対応に関する誓約書（細則様式４ 資源エネルギー庁 燃料流通政策室長宛）⑦ＢＣＰ策定済みであることが分かる書類【「BCP 策定済み」とは、P3 2）の＊を参照】※中核ＳＳの申請は、提出不要⑧申請用見積書（原本：２業者以上の競争見積もり：協会様式は、本会ホームページからダウンロードしてください。）⑨申請する補助対象設備の製品仕様書（パンフレット）等※同等の相違する製品で競争見積もりを行う場合は、各々の製品仕様書（パンフレット）を提出すること⑩申請給油所の最新の日付入り写真（給油所の全景写真、申請する設備の設置予定場所、保管場所の写真）⑪申請給油所の現況平面図（自家発電設備を設置する場所、配電盤、切替盤、電気配線、コンセント等が記載されていること）⑫申請給油所の運営者と所有者等が相違する場合は、次の書類
・当事者間で締結している「申請給油所の賃貸借契約書等写し」
・申請給油所の「建物の不動産登記簿謄本写し」（建物が登記されていない場合、
申請給油所の「建物の固定資産評価証明書写し」又は「固定資産課税明細書写
し」等）⑬その他、本会が必要に応じて要請する書類
8２）交付決定通知書（石油協会または石油組合 → 補助事業者）
３）交付決定通知日以降の日付で契約、発注 → 設置
４）実績報告書（申請者 → 石油組合または石油協会）※実績報告書の提出：補助事業完了後、３０日以内に提出してください。
※最終提出期限：２０２５年２月１０日（本会着）
購入した自家発電設備の納期が遅れたことにより、実績報告書の提出が間に合わなかった場合も補助金交付の対象外となりますので、発注先と充分調整してください。
〔実績報告に必要な書類〕①「補助事業実績報告書（様式災害対応第１０号）」（本会 HP からダウンロードしてください）②「注文書」、「注文請書」写し又は「契約書」写し③「請求書」写し④「申請者が代金を支払っていることが確認できる書類」（金融機関の「振込依頼書」）
・支払いは、申請者名義で金融機関窓口での振込をしてください。なお、原則、他の請求書との合算支払はお控えください。
・インターネットバンキングで振込みを行った場合は、次の◎のいずれかの書類を添付してください。
◎「振込みの受付書類」及び「振込みの送金結果（振込み日翌日以降の作成(出力)日付であるもの）」写し◎「振込みの受付書類」及び「通帳表紙と取引部分のページ写し（当座支払いであれば、金融機関から送られてくる当座勘定照合明細書写し）」・小切手払いで行った場合は、「小切手の半券写し」及び「金融機関から送られてくる当座勘定照合明細書写し」
・現金払いの場合は、領収証写し及び現金出納簿等の写し（現金払いした理由書を添付すること）・手形による支払は対象外となりますので注意してください。
⑤「検収書」写し⑥設置した設備及び工事の日付入りカラー写真※スマートフォンによる撮影は、縦横比が「16：9」と横幅が狭く確認する写真として、判読が困難になるため、極力使用はお控えください。判読が困難な場合再提出や減額になる場合があります。（夜間の撮影は明るさに留意）
・給油所の全景写真（工事着工前：工事開始日の確認）
・自家発電設備の納入写真（積載車から荷卸し等の写真）
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・設置した自家発電設備等の銘板（シリアル番号が確認できるもの）が確認できる写真
・電気工事、土木工事等の写真
・試験調整の写真（見積に計上がある場合）
・既存発電機の撤去写真（見積に計上がある場合）
・給油所の全景写真（工事着工後：工事完了の確認）⑦消防納付金の計上がある場合は、消防の受付印のある次の書類
・「変更（又は設置）許可申請書写し」 (仮使用承認申請手続きがある場合、それらの書類)
・「許可証写し」
・「完成検査申請書写し」
・「完成検査済証写し」
・消防納付金の領収書の写し（領収書の宛名は、補助事業者名又は、施工業者名）※1 消防納付金の見積計上が無い場合で、消防手続きが行われた場合は、その手続き書類（例：軽微な変更届出書写し、資料提出等写し）※2 消防納付金の見積計上が無い場合で、消防手続きを行わなかった場合は、その手続きを行っていない旨を記載した書類（本会宛てで、所轄消防署に確認した年月日や消防署の正式名称を記載。）⑧取得財産等管理明細表（様式災害対応第１８号）⑨その他、本会が必要に応じて要請する書類
５）額の確定通知書（石油協会または石油組合 → 申請者 ）６）支払請求書（申請者 → 石油組合または石油協会 ）○石油協会より送付された「額の確定通知書」の金額を確認し、補助金支払請求書に必要事項を記載のうえ、石油組合または石油協会に提出してください。
○申請内容と相違する実績内容かつ、補助対象要件等を満たしていない場合は、補助金のお支払いができない場合もあります。
７）補助金交付（石油協会 → 申請者）
※補助金の支払いは概ね補助金支払請求書が提出された月の翌月末日を目途に送金する見込みです。

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（5）実績報告書の提出期限
全ての設置工事が終了し、設置工事に係る代金の支払いが完了しましたら、次の期間内までに実績報告書を提出しなければなりません。
○事業完了後、３０日以内に提出○最終提出期限は、２０２５年２月１０日（石油協会到着日）まで（6）補助金支払請求書の提出○石油協会より送付された「額の確定通知書」の金額を確認し、補助金支払請求書（様式災害対応第１６号）に必要事項を記載のうえ、石油組合または石油協会に提出してください。（様式は本会ホームページからダウンロードしてください。）○申請内容と相違する実績内容かつ、補助対象要件等を満たしていない場合は、補助金のお支払いができない場合もあります。
※補助金の支払いは概ね補助金支払請求書が提出された月の翌月末日を目途に送金する見込みです。

11Ⅲ．補助金受給後に生じる義務●補助金の返還に関する重要なことを記載しています。
●申請者の方は、以下の点を必ずご確認ください。
（１）財産管理
本事業は、設備本体に対して補助金が交付されるため、各設備毎に定められた処分制限
期間中、申請者（補助金受給者）は下記の財産管理を行う義務が生じます。適切・確実な財産管理を行うとともに、実績報告書の提出時には「取得財産等管理明細表（様式災害対応第１８号）」を必ず添付してください（記入例 P12 を参照ください）。
（２）対象となる財産：取得価格が単価５０万円（消費税抜き）以上の設備（３）処分制限期間：８年（注意）○「処分制限期間」は、補助事業上の処分制限期間を示しているもので、取得した財産を償却する際の法定耐用年数を示しているものではありません。
（４）財産処分の定義○補助事業上の財産の「処分」とは次のものをいいます。
処分方法

処分内容

転用

取得した設備・機器の所有者の変更を伴わない目的外使用（SS 廃止等に伴い設備・機器を使用しなくなる場合も含みます）

譲渡

取得した設備・機器の所有者の変更交換取得した設備・機器と他人の所有する他の財産との交換貸付け取得した設備・機器の所有者の変更を伴わない使用者の変更

担保に
供する処分

取得した設備・機器に対する抵当権、その他の担保権の設定取壊し取得した設備・機器の使用を止め、取り壊すこと廃棄取得した設備・機器の使用を止め、廃棄処分すること

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（５）処分制限期間中の財産管理の方法○「取得財産等管理台帳（様式災害対応第１７号）」を作成し、申請者自身で管理する。
○「取得財産等管理明細表（様式災害対応第１８号）」を作成し、毎年度更新する。
（６）処分制限期間中の財産処分○処分制限期間中は、取得した設置設備を協会の許可なく「処分」することはできません。
○やむを得ず処分しなければならない場合は、事前に協会に対し「財産処分承認申請書（様式災害対応第１９号）」を提出して協会の承認を受けなければなりません。
〇SS 廃止等により、設備を使用しなくなる場合であっても、処分に該当します。廃止届を経産局に出される前に処分申請手続きを行ってください。
○協会の処分承認を得て処分する場合でも、原則、国の規定に基づき受給した補助金の一部又は全部の返還が必要です。
○補助金返還額は設備取得に係る処分制限期間に応じた処分時点の未償却残額の補助金相当分となります。処分により、別途、収益が発生している場合はその額を含めた額となります。
○万一、協会の許可なく処分してしまった場合は「交付決定取消し」となる場合があります。「交付決定取消し」となった場合、受給した補助金に国の規定に基づく「加算金」を加えた額を協会を通じ国に返還しなければなりませんので、ご留意ください。

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記

入

例

取得財産等管理明細表（２０２４年度）（様式災害対応第１８号）

交付承認番号 発電－５補－－
住所
氏名又は名称（ 補助金受給者 ）及び代表者名
電話番号
担当者
区

分

財 産 名

号

印

ヌ
自家発電設備
自家発電設備の型式番号でも良い

規

格

内燃機関

数

量

一式

単

価

円

補助金額を記載するのではなく、
円

円

円

金

額

円

取得費（消費税抜き）を記載する

円

円

円

取得年月日
耐用年数

８ 年

保管場所

○○給油所

補 助 率

２／３

年

年

申請給油所等名を記載する

年

備
考
設置費込み
(注) １．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が交付規程第２４条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、 （イ）燃料貯蔵タンク等の大型化等工事、(ロ) 電気防食システム、（ハ）精密油面計、（ニ）統計学漏
えい監視システム、（ホ）ベーパー回収設備、（ヘ）緊急配送用ローリー、（ト）ＰＯＳシステム、（チ）灯油タンク等ス
マートセンサー、（リ）官公需システム、（ヌ）自家発電設備、（ル）その他とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載する。

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Ⅴ ．Ｑ＆Ａ
Ｑ１．【リース物件】
リース契約により設置する設備も補助対象となりますか？
Ａ１．リース物件は補助対象にはなりません。
本事業は、買取りで設置した場合のみが補助対象です。設備設置後、費用一式を支払い、その後協会から補助金を受給することとなります。
Ｑ２．【給油所等の廃止等に伴う財産処分】
運営者交代等に伴い設備を新たな運営者が使用する場合、どのような手続きが必要でしょうか？
Ａ２．申請者自身が使用をやめることとなるため、財産処分承認申請を行い、協会の条件付き承認を受ける必要があります。
この場合でも、原則、補助金を返還していただくこととなりますが、新たな運営者に無償で設備を譲渡し、その運営者が補助事業の目的（誓約事項等）に沿って財産管理を承継するケースでは、補助金の返還条件を付さない場合もあります。まずは、事前に石油組合又は協会にご相談ください。
Ｑ３．【当初予算事業との同時申請】
この補正予算の補助金制度の利用を考えていますが、当初予算にも同様の制度があるようなので、条件の良い方で補助を受けたいと考えています。同時に両方の制度に申請することは可能でしょうか。
A３．同時に申請することはできません。同時に申請された場合、いずれか一方を取りやめていただくこととなります。
Ｑ４．【補助金の返還】やむを得ず施設を廃止しますが、導入した発電機を他の施設に引き継いでもらう場
合でも補助金の返還が必要ですか。
Ａ４．施設を廃止した段階で補助金取得財産（発電機）を処分したこととなり、事前に処分申請を行っていただく必要があります（原則補助金返還）。他社がこの発電機を無償譲
渡等で引継ぎ、災害対応の補助目的で使用される等一定の条件を満たした場合、国の承認が得られれば、補助金返還は不要となる場合があります。
譲渡先での自家発電設備の設置工事等は自費負担となります。
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Ｑ５．【過去の補助金による取得財産の買換え】
Ｑ５．【過去の補助金による取得財産の買換え】
過去に補助金を利用して導入した自家発電設備が老朽化したため、本補助事業を過去に補助金を利用して導入した設備が老朽化したため、本補助事業を利用して買
利用して買い換えたいのですが、補助金申請は可能でしょうか？
い換えたいのですが、補助金申請は可能でしょうか？
Ａ５．申請は可能ですが、過去に導入した自家発電設備の補助金に係る残存簿価相当額※を返還していただく必要があります。
今回の申請に合わせて過去に導入した設備の財産処分申請を行い、協会の指示に従って返還手続きを行ってください。
※補助金に係る残存簿価相当額は、処分制限期間（自家発電設備の場合８年）における買換え時点の未償却残額でそのうち補助金に相当する額

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５補正 自家発電設備の入換等事業 補助金交付申請チェックリスト※申請書類に添付してください。

申請者名：
申請施設名：
提出書類

チェック＜＜ チェックポイント ＞＞

1 ・補助金交付申請書（様式災害対応第１号）原本・申請年月日の記入があるか確認。
・会社印の押印があるか確認。
・記入漏れ、誤記入がないか確認。
・中核SS,BCP策定済みであるか確認。
・内燃機関発電機の定格出力（7.0KVA：周波数50HZ、8.0KVA：周波数60HZ）以上であるか確認。
・運営者と所有者が異なる場合には、下記「12」の書類で確認。

※ ・国税庁の法人番号公表サイトで検索した法人番号の写し・検索した法人番号の写しを印刷。
・法人番号、会社名、本社住所を確認。
・個人は提出不要。

2 ・申請資格要件にかかる誓約書(細則様式１)原本・申請年月日の記入があるか確認。
・氏名、押印の記入漏れが無いか確認。
・運営者と所有者が異なる場合はそれぞれに氏名、押印の記入があるか確認。

3 ・誓約書（暴力団排除に関する誓約事項：交付規程別紙)原本

4 ・取得財産等の管理・処分に関する誓約書(細則様式３)原本・役員等名簿(細則様式２)5(個人事業主も提出必要）・登記簿謄本に登記(記載)されている役員全て記載されているか（監査役を含む）
・会社名欄に申請者の会社名以外の記載はないか（提出されている
登記簿の役職であるか）

・災害発生時の対応に関する誓約書（細則様式４）原本
6 (燃料流通政策室室長宛)・申請年月日の記入があるか確認。
・氏名、押印の記入漏れが無いか確認。（運営者と所有者が異なる
場合はそれぞれに氏名、押印の記入があるか確認。）
・連絡先の電話番号及びメールアドレスは２件記載されているか確認。

・策定済みのＢＣＰ
7 (事業継続計画書)

・申請企業及び申請施設の内容になっているか確認。
・中小企業庁のひな型に沿っているか確認。
・中核SSの場合には、原則提出不要（中核SSは確定通知書等の提出があれば良い）

8 ・「競争見積書」（２業者以上）

・原本であるか確認。
・見積業者の社印が押印されているか確認。
・見積書の計上項目、数量、単位が同一か確認。
・自家発電機が１台の計上になっているか確認。
・見積金額の計算確認。

9 ・設置する発電機の仕様がわかるパンフレット等・見積書と型番が合うか確認。

10 ・現況写真

・日付が確認できるか確認。（申請日より概ね１ヶ月以内の撮影）
スマートフォンの写真はできる限り控える。
・見積書計上項目の撮影(全景、設置予定場所、保管場所）

11 ・平面図

・発電設備の設置場所、配電盤、切替盤、電気配線、コンセント等が記載されているか確認。

* 申請給油所の所有者と運営者が異なる場合

・「給油所賃貸借契約書」の条文において、負担者が明確になっているか確認。
（契約書の条文に取り決められていない場合は、別途書類が必要。）

・給油所の所有者と運営者との「給油所賃貸借契約書」写し
・給油所等施設の所有者を確認する書類
12 ・「建物不動産登記簿謄本」の写し

選択

品質確保法の登録給油所の地番と合致していること
・建物に関する全部事項証明等の提出かどうか確認（土地の登記簿は提出不要）
・最新の内容か確認。（概ね３ヶ月以内）
・所有者は、申請者の名前になっているか確認

・あるいは「固定資産税評価証明書」等の写し・建物が登記されていない場合に必要。(建物(建屋)に対する納税がある場合)・直近の証明書等であるか確認。

・「公図」及び「住宅地図」

・上記いずれかの書類の住所と、申請給油所住所の記載(番地まで)が、合致していない場合に必要。