（個人契約）Typoless 利用規約

第１条（定義）
本規約において、以下の用語を次のように定める。
（１）「本規約」とは、本利用規約及び当社（次号で定義する）が本サービス（本条第５号で定義する）上に掲載する、又はユーザー（本条第３号で定義する）若しくは申請者（本条第４号で定義する）に対して通知する本サービスの利用に関するルール
等の一切をいう。
（２）「当社」とは、株式会社朝日新聞社をいう。
（３）「ユーザー」とは、本規約に同意し、第５条に定める手続きにより本サービスのユーザー登録をした個人をいう。
（４）「申請者」とは、新たにユーザーになろうとする者をいう。
（５）「本サービス」とは、当社が提供する校正サービス「Typoless」のサービス全て及び同サービスを提供するサイトをいう。
（６）「利用契約」とは、第９条に定める手続きにより当社とユーザーとの間で本サービスの利用プランごとに締結される本サービスの利用契約をいう。本サービスにおける各利用プランのサービスの具体的な内容は、当社が別途定め本サービス上に掲載する通りとし、利用契約の内容は、当該利用プランの内容、ユーザーからの申込内
容及び本規約により構成される。
（７）「契約ユーザー」とは、ユーザーのうち、当社と利用契約を締結した者をいう。
（８）「入力データ」とは、ユーザーが本サービスに送信又は入力等をした情報をいう。
（９）「出力データ」とは、入力データに本サービスの機能を適用することによって本サービスから出力される情報をいう。
（１０）「登録情報」とは、本サービス上でユーザー又は申請者が登録したメールアドレ
ス、パスワード、決済情報、住所、氏名、電話番号等を含む一切の情報をいう。

第２条（適用）1.

本規約は、申請者及びユーザーと当社との間の権利関係等を定めることを目的とし、利用契約並びに本サービスの利用及び手続きに関する一切について適用される。

2.

本サービスのユーザーは、本規約に同意したうえで利用契約の締結及び本サービスの利用を行うものとする（ユーザーは、本規約を確認・同意の上、利用契約の締結及び本サービスの利用をしているものとみなされる）。

3.

利用契約の締結主体は個人に限るものとし、法人としての利用契約の締結は認められないものとする。

第３条（利用許諾）
当社は、契約ユーザーが利用契約（第１条第６号に定める通り、本規約の内容も含むものとし、以降も同様とする）に従って本サービスを利用することを非独占的に許諾する。なお、当社及びユーザーは、本規約に明示的に定める以外に、ユーザーに本サービスに関していかなる権利も付与するものではないことを確認する。

第４条（本サービスの内容）
1.

本サービスは、契約ユーザーの文章執筆を補助又は支援するサービスである。ユーザ
ーは、本サービスの以下の特性を踏まえ、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとする。
（１）入力データの内容について事実関係を確認したり、誤り等を正したりするもの
ではないこと。入力データの正確性や信頼性は、ユーザー自身で確認する必要がある。
（２）全ての誤字・脱字・同音異義語等を提示することを保証するものではないこと。
（３）指摘された誤りに対してのみ校正を行ったとしても、完全に正確な文章が完成することを保証するものではないこと。
（４）指摘がないからといって、当社がその文意に賛同しているわけではないこと。
（５）新語・流行語等の校正には対応しない場合があること。
（６）ユーザーが使用する機種、機器、設備、オペレーティングシステム、ネットワ
ーク及び通信環境等により、利用に制約が生じる場合があること。

2.

当社は、申請者及びユーザーの了承を得ることなく本サービスの内容を随時追加、変更、中止又は終了できるものとする。

第５条（ユーザー登録）
1.

申請者は、本サービス上で当社が提示する方法に従い、登録情報の登録及び本規約への同意をすることにより、本サービスのユーザー登録（以下「ユーザー登録」という）の申請をすることができる。

2.

申請者及びユーザーは、登録情報について、自らの真実かつ正確な情報を登録する。なお、申請者及びユーザーは、当社から登録情報の確認又は証明のための資料の提出を求められた場合には、当社が指定する期間内にこれに応じるものとする。

3.

当社は、当社の裁量において、申請者のユーザー登録の可否を判断し、当社がユーザ
ー登録の申請を承諾すること（当社が別途登録完了手続きとして認めるものがあれば、当該手続きが完了すること）により、申請者のユーザー登録が完了となる。

4.

当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、ユーザー登録の申請を承諾せず、又は取り消すことがある。当社は、判断の理由について申請者（本項においてはユーザーを含む）に開示する義務を負わず、また、申請者は当社の判断の結果に対して異議を述べることはできない。
（１）当社の定めるユーザー登録の要件を満たさない場合（２）申請者が２０歳未満である場合（３）ユーザー登録申請にあたって当社に提供された登録情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合（４）申請者が登録した連絡先に連絡が取れない場合（５）申請者が、規約違反等により当社又は当社のグループ・関連会社が運営するサービス等の利用停止又は契約解除をされたことがある場合（６）過去に、利用契約その他当社との間で締結した契約上の義務の履行を怠ったことがある場合、又はその他利用契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合（７）申請者が暴力団、暴力団員、準暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等（以下、総称して「反社会的勢力」という）に該当する場合、又は、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場
合（８）申請者が登録したクレジットカード又はその他の決済手段について、クレジッ
ト会社、金融機関等により利用停止処分等が行われている場合等、申請者の信用又は資力等が良好な状態ではないと当社が認める場合（９）当社の業務の遂行上、又は技術上、支障がある場合（１０）申請者と当社又は当社のグループ・関連会社との間で紛争が係属している場
合（１１）その他当社が不適当と認めた場合

第６条（アカウントの管理）
1.

ユーザーは、ユーザー登録の申請時に発行されるアカウント（アカウントにログインするための ID・パスワードも含め、以下「アカウント」という）を自己の責任において管理・保管するものとし、これを第三者（自己以外の全ての個人・法人等を指し、自己の所属する組織やその構成員、他のユーザー・申請者等も含まれるがこれに限られず、以降も同様とする）に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとする。当社は、当該アカウントの一致を確認した場合、当該アカウン
トを保有するものとして登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなす。
2.

アカウントの管理不十分又は第三者の使用等による損害の責任は、ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負わない。

3.

ユーザーは、アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとする。

第７条（知的財産権等）
1.

本サービスに関する知的財産権及びその他の権利は、全て当社に帰属する。

2.

入力データに著作物が含まれる場合、当該著作物にかかる著作権は、契約ユーザー又は当該著作物について権利を有する第三者に帰属する。契約ユーザーは、第三者に権利が帰属する著作物を入力データ等に使用する場合、契約ユーザーの費用と責任において当該第三者から使用許諾を得る等、一切の権利処理を行うものとする。

3.

出力データに関する権利（前項に定める権利及び契約ユーザーが出力データを改変することにより改変部分に生じた権利を除く）は、全て当社に帰属する。ただし、当社は、自ら又は第三者の本サービスと同様の事業を行う目的でない限り、メンバーがこれを自由に利用することを妨げない。

第８条（禁止事項）
申請者及びユーザーは、以下に定める行為をしてはならない。
（１）本サービス及び出力データ（以下、総称して「本サービス等」という）を用いて当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害すること（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含む）。
（２）第三者に本サービス等を利用させること。
（３）本サービス等を第三者に提供すること。
（４）本規約で明示的に許諾された目的及び手段以外に本サービス等を利用すること。
（５）以下の内容を含む又はその恐れのある情報を入力データとして送信又は入力等をすること。
① 第三者の知的財産権、肖像権、パブリシティーの権利、名誉、その他の権利又は利益（これらに限らない）を違法に侵害するもの② コンピューターウィルス、マルウエアなど、本サービスを電磁的方式で攻撃するプログラム等③

法令又は第三者との契約に違反するもの④

その他当社が不適当と判断したもの（６）当社のサーバーに侵入・ハッキングする等の不正アクセスをすること、並びに入力

データ、出力データ又は本サービスの情報等の当社が有する情報・データを無断で複製、出力、改ざん又は消去等すること。
（７）本サービスの許容範囲を超えた頻度による使用等、本サービス又は当社のサーバー等に過度の負担をかけること。
（８）本サービスに有害なコンピュータ・プログラムなどを書き込み又は送信すること。
（９）本サービスに対して逆アッセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等をすること。
（１０）本サービスの運営を妨げること。
（１１）法令、公序良俗若しくは第三者との契約に違反する、又はその恐れがある反社会的な行為を行うこと。
（１２）一つのアカウントを複数人で共有したり使いまわしたりすること。
（１３）第三者になりすまして本サービス等を利用すること。
（１４）本サービスと類似のサービスを作成・提供すること。
（１５）当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為をすること。
（１６）事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を当社又は第三者に提供すること。
（１７）当社又は本サービスの名誉・信用・ブランド等を損なう行為又はその恐れのある行為。
（１８）その他、当社が不適当と判断する行為。

第９条（利用契約・利用料）
1.

ユーザーは、当社所定の手続きにより、本サービスの個別の利用プラン（以下「利用プラン」という）ごとに利用契約の締結を申込むことができ、当該申込み手続きの完了により本サービス上で申込み完了画面が表示された時点をもって、申込まれた利用
プランの利用契約が成立する（ユーザーは、利用契約の成立時点から本サービスを利用できる）。契約ユーザーは利用プラン別に当社が定める本サービスの利用料（以下「利用料」という）を、当社の指定する方法に従って当社に支払うものとする。

2.

全ての利用プランには利用契約の成立時点から 14 日後（利用契約が成立した時間から336 時間後。以下「トライアル終了時間」という）までのトライアル期間が付帯し、当該期間が利用契約の最初の契約期間（以下「トライアル期間」という）となる。トラ
イアル期間中の利用料は無償とし、契約ユーザーがトライアル期間中に第１０条に定める手続きによる利用契約の解約（以下「解約」という）をした場合、支払いは発生
しない。

3.

解約等により利用契約が終了することなくトライアル終了時間を経過した場合、利用契約は自動的に同条件で１カ月更新され（更新後の契約期間は、更新時間から、更新

日に応当する翌月の暦日（応当する日がない場合は翌月末日 例：３月３１日の場合
は、４月３０日）の１カ月後となる日における更新時間と同じ時間までの期間とする）、ユーザー登録の申請時に登録されたクレジットカードに対して１ヶ月分の利用料の決済が即時発生するものとし（当該決済に基づく契約ユーザーの口座からの利用料の引落日は各クレジットカード会社と契約ユーザーの契約・規約等により、当社が関知するものではない）、以降も同様とする。契約ユーザーがトライアル期間中に利用プランを変更すると、トライアル期間が終了した上で、変更先の利用プランの利用契約が成立し、即時決済が発生する（変更先の利用プランの利用契約の契約期間は当該変更がなされた時間から、変更日に応当する翌月の暦日（応当する日がない場合は翌月末日 例：３月３１日の場合は、４月３０日）同時間までとし、当該期間経過後の更新については、本項で定める自動更新の規定を適用する）。
4.

ユーザーは、前項の支払い方法に関して、当社が当社の指定する第三者に対して決済に関する業務（以下「決済処理」という）を委託することに予め同意するものとする。
当社は、第三者による決済処理に起因し又は関連する論争、クレーム、訴訟、権利侵
害又は損害について一切責任を負わないものとする。

5.

契約ユーザーが利用契約の契約期間中に利用プランの変更をした場合、変更をした日から当該変更の内容が適用される（月途中で利用プランを変更した場合には、当該月の利用料は変更前の金額と変更後の金額と各利用プランが適用される日数に応じた日
割り計算により算出される）ものとする。当社は別途合意する場合を除き、変更前の利用契約に基づく残期間にかかる受領済みの利用料を日割り計算及び返還する義務を負わず、当社の定める方法によって変更後の利用プラン又は利用契約の利用料に充当できるものとする。ただし、当該変更が当社の責に帰すべき事由により生じたものである場合、当社が日割り計算及び返金を相当と認める場合並びに法令に別の定めがある場合はこの限りではない。

6.

契約ユーザーが利用契約を解約、又はアカウント等を削除した場合であっても、契約
ユーザーは残期間にかかる利用料の支払いを免れないものとし、かつ、当社は残期間にかかる受領済みの利用料を日割り計算及び返還する義務を負わないものとする。ただし、当該解約等が当社の責に帰すべき事由により生じたものである場合、当社が認めた場合及び法令に別の定めがある場合はこの限りではない。

第１０条（利用契約の解約）
1.

契約ユーザーは、利用契約を解約する場合、当社所定の方法で解約手続きを取るものとし、本サービス上で解約完了画面が表示された時点をもって解約手続きが完了したものとする。

2.

利用契約の解約は、契約期間の満了時もって効力が生じるものとし、契約ユーザー
は、アカウントの削除をしない限り、契約期間の満了時まで本サービスを利用するこ

とができる。
3.

契約ユーザーによるパスワード等の個人認証情報（以下「個人認証情報」という）の紛失、その他契約ユーザーの責に帰すべき原因により解約ができない場合であっても、契約ユーザーは電話等の手段で当社に連絡するものとし、当社の対応の完了した時点で解約が成立するものとする。

4.

当社は、契約ユーザーがアカウントを削除した後も、当該ユーザーに関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとする。

第１１条（ユーザーの責任）1.

ユーザーは、本サービスを使用する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線等の全てをユーザーの責任と費用で準備し、操作、接続等をする。

2.

ユーザーは、個人認証情報等が漏洩しないよう善良な管理者の注意義務をもって管理し、ユーザーのコンピューター端末等に適切な対策を施すものとする。

3.

ユーザー又はユーザーのアカウントを利用した第三者が利用契約に違反し当社又は第三者に損害を与えた場合は、ユーザーはこれを自らの行為として責任を負うものとする。

4.

入力データにつき第三者から、知的財産権等の侵害である旨の異議申し立て（訴訟、警告等を含むが、これらに限らない）が当社になされた場合、ユーザーは自己の費用と責任において当社を防御し、当社に生じた一切の損害（弁護士費用等を含むが、これに限らない）を賠償するものとする。

5.

当社が必要と判断する場合、ユーザーに対して、本サービス等の利用状況の開示を求めることができるものとし、ユーザーはこれに応じなければならない。

6.

ユーザーは、登録情報に変更が発生した場合、直ちに登録情報の変更手続きを行うものとし、ユーザーが変更手続きを怠ったことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとする。

第１２条（免責）
1.

当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により利用契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、又はその他本サービスの提供について変更・中断・停止・終了等が生じても、一切の責任を負わないものとする。

2.

ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」という）に遷移する場合がある。
この場合、ユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用する。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしないものとする。
3.

本サービスは、当社が信用するに足るとみなした資料及び各種アルゴリズムから作成されたものであるが、当社はその出力データの完全性、正確性、有用性に関してはいかなる保証もするものではなく、本サービス等を利用することによって生じる一切の損害について、当社の責に帰すべき事由により生じたものを除き、当社は賠償の責を
負わない。

4.

本サービスの利用に関し、申請者又はユーザーが他の申請者・ユーザーとの間でトラブル（本サービス内外を問わない）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、当該トラブルは当事者となる申請者又はユーザーが自らの費用と負担において解決す
るものとする。

第１３条（違反時の措置）
1.

当社は、ユーザーが次の各号の一つにでも該当した場合、ユーザーに対して本サービスの利用の差止め又は利用契約の解除（アカウントの削除を含む）をすることができる。
（１）利用契約に違反した場合（２）法令に違反した場合（３）虚偽の申告等の不正を行った場合（４）信頼関係を破壊するような行為を行った場合（５）第５条第４項に定める不承諾事由が存することが判明した場合（６）利用料の支払いを 1 回でも遅滞した場合（７）手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合（８）当社、他のユーザー、その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合（９）ユーザーの相続人等からユーザーが死亡した旨の連絡があった場合又は当社がユーザーの死亡の事実を確認できた場合（１０）その他当社が不適当と認めた場合

2.

前項の規定は当社からユーザーに対する損害賠償請求を妨げるものではない。

3.

第１項に基づき、当社がユーザーに対して本サービスの利用の差し止めを求めた又は利用契約を解除した場合、ユーザーはユーザーが保有・開発している本サービスを利用するプログラムの使用を停止するとともに、ユーザーが管理する設備から出力デー
タの一切を消去するものとする。

4.

第１項のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければならない。

5.

当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わない。
6.

当社は、本条に基づき利用契約の解除をしたユーザーに関し当社が取得した情報を、アカウント削除をした後も、保有・利用することができるものとする。

第１４条（利用の停止等）
1.

当社は、いつでも、自己の裁量において、ユーザーへの通知なく、一部又は全てのユーザーに対して、以下のことができる。
（１）本サービスの内容を随時追加、変更すること（２）メンテナンス等のために、本サービスの一部又は全ての提供を停止すること（３）出力データの削除を求めること

2.

当社がユーザーに対して本サービス等の利用の中止を求めた場合は、ユーザーは直ちに本サービス等の利用を停止する。

3.

当社は、本サービス上におけるお知らせの掲載又はユーザーへの通知により事前に告知することで、本サービスを終了させることができる。

第１５条（権利義務譲渡禁止）申請者及びユーザーは、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本規約及び利用規約上の地位、権利又は義務の一切を、第三者に譲渡、承継若しくは質入れなどにより処分、又は貸与することはできない。

第１６条 （個人情報等の保護及び法令遵守）
当社は登録情報に含まれる申請者及びユーザーの個人情報を取得し、当社及び当社のグループ企業（以下「朝日新聞グループ」という）において、以下に定める目的で共同利用する。共同利用についての公表事項及び共同利用者の範囲に含まれる朝日新聞グループの企業一覧は、「個人情報について（https://www.asahi.com/corporate/privacypolicy/）」の通り。
朝日新聞グループは、登録情報のうち個人情報に該当する情報について、法令及び個人情報保護方針（https://www.asahi.com/shimbun/kojinjoho/）に従って適切に取り扱うものとする。
（１）本サービスの提供・運営・分析のための利用（本サービスに関する連絡・案内、メールマガジンの配信、利用契約の可否・本規約違反等の確認・検討、利用契約解除・解約手続き、本サービスの実施・改善等を目的とした分析やアンケート・調査

の実施を含む）（２）商品・サービスの配送・提供（３）商品・サービス・催し物の案内（申請者又はユーザーの属性情報、ウェブサイト閲
覧履歴、アプリ使用履歴、購買履歴等を分析し、分析結果に基づいて趣味・嗜好に応じたメール・郵送物等によるお知らせや広告配信をすることを含む）（４）既存の商品・サービスの改善や、新しい商品・サービスの開発などのための調査（５）当社の広告主・協賛社向けの商品・サービス・催事の案内（朝日新聞グループに関する案内メールを当社から送付することを含み、申請者又はユーザーの属性情報、
ウェブサイト閲覧履歴、アプリ使用履歴、購買履歴等を分析し、分析結果に基づいて趣味・嗜好に応じたメール・郵送物等によるお知らせや広告配信をすることを含む）（６）朝日新聞グループ以外の企業から依頼・提供された商品・サービス・催し物の案内
及びプレゼントやアンケート類の送付（申請者又はユーザーの属性情報、ウェブサ
イト閲覧履歴、アプリ使用履歴、購買履歴等を分析し、分析結果に基づいて趣味・嗜好に応じたメール・郵送物等によるお知らせや広告配信をすることを含む）（７）その他予め明示して申請者又はユーザーの同意を得た利用目的

第１７条（損害賠償）
1.

申請者及びユーザーは、本規約、利用契約又は本サービスに関し、自らの責に帰すべ
き事由により当社又は第三者に何らかの損害を与えた場合には、その損害を賠償する
責を負う。

2.

次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由により申請者又はユーザーに損害を与えた場合、次の各号に掲げるときには当該各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負う。
（１）当社の故意又は重過失による場合：当該損害の全額（２）当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く）の範囲内とし、かつ月額利用料の１か月分を上限とする

3.

前項にかかわらず、申請者又はユーザー（いずれも個人）が事業として又は事業のために本サービスの利用・手続き等をする場合には、当社に故意又は重過失のない限
り、本サービス又は利用契約に関連して当該申請者又はユーザーが被った損害につき当社は一切の責任を負わないものとする。なお、当社が損害を賠償する場合は、現実
かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く）の範囲内とし、かつ月額利用料の１か月分を上限とする。

第１８条（秘密保持）1.

ユーザーは、本サービスの提供に関して知り得た当社の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含む）を、厳重かつ適正に管理するものとし、当社の事前の書面による同意なく第三者（当社の関連会社及び委託先を含む）に開示、提供及び漏洩し、又は本サービスの利用以外の目的のために使用してはならない。

2.

ユーザーは、当社の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、当社の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄しなければならず、以後使用してはならない。

第１９条（準拠法）
本規約、利用契約及び本サービスに関する準拠法は、日本法とする。

第２０条（管轄裁判所）
本規約、利用契約及び本サービスに関する一切の訴訟については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第２１条（協議）
本規約及び利用契約に定めのない事項、又は本規約若しくは利用契約に疑義が生じた場合
は、申請者又はユーザーは誠意をもって当社と協議し、円満な解決に努めるものとする。

第２２条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合でも、当該無効又は違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではない。

第２３条（本規約の変更）

1.

当社は、以下のいずれかの場合に、当社の裁量により本規約を変更することができる
ものとする。
（１）本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき（２）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2.

当社は前項による本規約の変更にあたり、変更の効力発生日の前までに、規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容と効力発生日を本サービスに掲載し、又はユーザーに通知する。

第２４条（通知）1.

当社は、本規約に基づきユーザー又は申請者に対する通知を行う場合、登録情報に基づき当社所定の方法で、ユーザー又は申請者に対して通知する。

2.

前項の通知が電子メールによりなされる場合は、当社が電子メールをユーザー又は申請者に対して発信したときに、ユーザー又は申請者に到達したものとみなす。

3.

第１項の通知が、アカウント又は本サービスの管理画面に表示する方法によりなされる場合は、当社が当該アカウント又は管理画面に表示させる設定を行ったときに、ユーザー又は申請者に到達したものとみなす。

附則

本規約：２０２３年１２月２７日実施

（法人契約）Typoless 利用規約

第１条（定義）
本規約において、以下の用語を次のように定める。
（１）「本規約」とは、本利用規約及び当社（次号で定義する）が本サービス（本条第５号で定義する）上に掲載する、又はユーザー（本条第３号で定義する）若しく
は申込ユーザー（本条第４号で定義する）に対して通知する本サービスの利用に関するルール等の一切をいう。
（２）「当社」とは、株式会社朝日新聞社をいう。
（３）「ユーザー」とは、本規約に同意し、第５条に定める手続きにより本サービスのユーザー登録をした法人その他の団体をいう。
（４）「申込ユーザー」とは、新たにユーザーになろうとする者をいう。
（５）「本サービス」とは、当社が提供する校正サービス「Typoless」のサービス全て
及び同サービスを提供するサイトをいう。
（６）「利用契約」とは、第６条に定める手続きにより当社とユーザーとの間で本サービスの利用プランごとに締結される本サービスの利用契約をいう。本サービスにおける各利用プランのサービスの具体的な内容は、当社が別途定め本サービス上に掲載する通りとし、利用契約の内容は、当該利用プランの内容、ユーザーからの申込内容及び本規約により構成される。
（７）「契約ユーザー」とは、ユーザーのうち、当社と利用契約を締結した法人その他の団体をいう。
（８）「管理者」とは、本サービスの利用にあたり、当社が定める事項について管理できる権限を付与されたアカウントを持つ契約ユーザーに属する個人をいう。
（９）「メンバー」とは、管理者及び第７条第１項に定める手続きにより、本サービスを利用できる権限を付与されたアカウントを持つ契約ユーザーに属する個人をいう。
（１０）「入力データ」とは、メンバーが本サービスに送信又は入力等をした情報をいう。
（１１）「出力データ」とは、入力データに本サービスの機能を適用することによって本サービスから出力される情報をいう。
（１２）「登録情報」とは、本サービス上でユーザー、申込ユーザー又はメンバーが登録したメールアドレス、パスワード、決済情報、住所、氏名、電話番号等を含む一切の情報をいう。

第２条（適用）1.

本規約は、申込ユーザー及びユーザーと当社との間の権利関係等を定めることを目的とし、利用契約並びに本サービスの利用及び手続きに関する一切について適用される。

2.

本サービスのユーザーは、本規約に同意したうえで利用契約の締結及び本サービスの利用を行うものとする（ユーザーは、本規約を確認・同意の上、利用契約の締結
及び本サービスの利用をしているものとみなされる）。

3.

ユーザーはメンバーに対して本規約を遵守させるとともに、メンバーの行為を自らの行為として連帯して責任を負うものとする。

第３条（利用許諾）
当社は、契約ユーザー及びメンバーが利用契約（第１条第６号に定める通り、本規約の内容も含むものとし、以降も同様とする）に従って本サービスを利用することを非独占的に許諾する。なお、当社及びユーザーは、本規約に明示的に定める以外に、ユーザー及びメンバーに本サービスに関していかなる権利も付与するものではないことを確認する。

第４条（本サービスの内容）
1.

本サービスは、契約ユーザーの文章執筆を補助又は支援するサービスである。ユー
ザー及びメンバーは、本サービスの以下の特性を踏まえ、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとする。
（１）入力データの内容について事実関係を確認したり、誤り等を正したりするものではないこと。入力データの正確性や信頼性は、ユーザー自身で確認する必要がある。
（２）全ての誤字・脱字・同音異義語等を提示することを保証するものではないこと。
（３）指摘された誤りに対してのみ校正を行ったとしても、完全に正確な文章が完成することを保証するものではないこと。
（４）指摘がないからといって、当社がその文意に賛同しているわけではないこと。
（５）新語・流行語等の校正には対応しない場合があること。
（６）ユーザー及びメンバーが使用する機種、機器、設備、オペレーティングシス
テム、ネットワーク及び通信環境等により、利用に制約が生じる場合があること。

2.

当社は、申込ユーザー及びユーザーの了承を得ることなく本サービスの内容を随時追加、変更、中止又は終了できるものとする。

第５条（ユーザー登録）
1.

申込ユーザーは、本サービス上で当社が提示する方法に従い、登録情報の登録及び本規約への同意をすることにより、本サービスのユーザー登録（以下「ユーザー登録」という）の申請をすることができる。

2.

申込ユーザー、ユーザー及びメンバーは、登録情報について、自らの真実かつ正確な情報を登録する。なお、申込ユーザー、ユーザー及びメンバーは、当社から登録情報の確認又は証明のための資料の提出を求められた場合には、当社が指定する期間内にこれに応じるものとする。

3.

当社は、当社の裁量において、申込ユーザーのユーザー登録の可否を判断し、当社がユーザー登録の申請を承諾すること（当社が別途登録完了手続きとして認めるものがあれば、当該手続きが完了すること）により、申込ユーザーのユーザー登録が完了となる。

4.

当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、ユーザー登録の申請を承諾せず、又は取り消すことがある。当社は、判断の理由について申込ユーザー（本項においてはユーザーを含む）に開示する義務を負わず、また、申込ユーザー
は当社の判断の結果に対して異議を述べることはできない。
（１）当社の定めるユーザー登録の要件を満たさない場合（２）ユーザー登録申請にあたって当社に提供された登録情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合（３）申込ユーザーが登録した連絡先に連絡が取れない場合（４）申込ユーザーが、規約違反等により当社又は当社のグループ・関連会社が運営するサービス等の利用停止又は契約解除をされたことがある場合（５）過去に、利用契約その他当社との間で締結した契約上の義務の履行を怠った
ことがある場合、又はその他利用契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合（６）申込ユーザーが暴力団、暴力団員、準暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴ
ロ、特殊知能暴力集団等（以下、総称して「反社会的勢力」という）に該当
する場合、又は、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合（７）申込ユーザーが登録したクレジットカード又はその他の決済手段について、クレジット会社、金融機関等により利用停止処分等が行われている場合等、申込ユーザーの信用又は資力等が良好な状態ではないと当社が認める場合（８）当社の業務の遂行上、又は技術上、支障がある場合（９）申込ユーザーと当社又は当社のグループ・関連会社との間で紛争が係属している場合

（１０）その他当社が不適当と認めた場合
5.

ユーザーは、ユーザー登録時に発行される法人アカウント（アカウントにログインするための ID・パスワードも含め、以下「法人アカウント」という）を自己の責任において管理・保管するものとし、これを第三者（自己以外の全ての個人・法人等を指し、自己の所属する組織やその構成員、他のユーザー・申込ユーザー等も含まれるがこれに限られず、以降も同様とする）に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変
更、売買等をしてはならないものとする。当社は、当該法人アカウントの一致を確認した場合、当該法人アカウントを保有するものとして登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなす。

6.

法人アカウントの管理不十分又は第三者の使用等による損害の責任は、ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負わない。

7.

ユーザーは、法人アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとする。

第６条（利用契約・利用料）
1.

法人アカウントを有するユーザーは、当社所定の手続きにより、本サービスのエンタープライズプラン（以下「法人契約プラン」という）の利用契約の締結を申込むことができ、当該申込み手続きの完了により本サービス上で申込み完了画面が表示された時点をもって、申込まれた法人契約プランの利用契約が成立する（ユ―ザーは、利用契約の成立時点から本サービスを利用できる）。

2.

法人契約プランには、初回の契約締結に限り、利用契約の成立時から３０日後（利用契約が成立した時間から７２０時間後）までのトライアル期間が付帯し、当該期間が利用契約の最初の契約期間（以下「トライアル期間」という）となる。トライアル期
間中の利用料は無償とする。

3.

契約ユーザーがトライアル期間中に利用プランを変更した場合、トライアル期間は当該変更時点で終了し、変更先の利用プランの利用契約が成立する。

4.

契約ユーザーは、トライアル期間中に、クレジットカード情報を登録することで、トライアル期間終了から１カ月の契約が自動的に更新される（更新後の契約期間は、更新時間から、更新日に応当する翌月の暦日（応当する日がない場合は翌月末日 例：３
月３１日の場合は、４月３０日）の更新時間と同じ時間までの期間とする）。

5.

トライアル期間中にクレジットカード情報を登録しなかった契約ユーザーは、既存の法人アカウントから新たにクレジットカードを登録することで、利用契約を締結することができる。この場合、トライアル期間の付帯はない。

6.

契約ユーザーがトライアル期間中に利用契約を解約した場合、トライアル期間及び本サービスの利用は当該解約時点で終了となる。ただし、既存の法人アカウントから新たにクレジットカードを登録することで、利用契約を締結することができる。この場
合、トライアル期間の付帯はない。

7.

契約ユーザーは当社が定める本サービスの利用料（以下「利用料」という）を、当社に支払うものとする。利用料の支払いは、クレジットカードへの課金又は当社への振り込みにより決済されるものとし、支払い方法の選択は本サービス上の「組織管理画面」より契約ユーザーが行うものとする（選択が行われなかった場合は、クレジットカードへの課金となる）。
8.

利用料の支払いについて、クレジットカードへの課金を選択した場合、ユーザー登録の申請時に登録されたクレジットカードに対して１カ月分の利用料の決済が契約期間満了時又は契約更新時の１時間後に発生するものとする（当該決済に基づく契約ユーザーの口座からの利用料の引落日は各クレジットカード会社と契約ユーザーの契約・規約等により、当社が関知するものではない）。なお、ユーザーは当社が当 社の指定する第三者に対してクレジットカードの決済に関する業務（以下「決済処理」という）を委託することに予め同意するものとする。当社は、第三者による決済処理に起因し又は関連する論争、クレーム、訴訟、権利侵害又は損害について一切責任を負わないものとする。
9.

利用料の支払いについて、当社への振り込みを選択した場合、契約ユーザーは１カ月分の利用料を、契約期間満了時又は契約更新時の１時間後に本サービス上で発行される請求書記載の期限までに、当社の指定する銀行口座に振り込み支払うものとする。なお、振込手数料は、ユーザーの負担とする。

10. 契約期間中に、次条に定める手続きによってメンバーアカウントの発行が５ＩＤを超えた場合、利用料は当該契約期間における最大発行ＩＤ数を基に算出されるものとする。
11. 契約期間終了時までに利用契約の解約が完了しない限り、利用契約は自動的に同条
件で１カ月更新される（更新後の契約期間は、更新時間から、更新日に応当する翌月の暦日（応当する日がない場合は翌月末日 例：３月３１日の場合は、４月３０日）の１カ月後となる日における更新時間と同じ時間までの期間とする）。
12. 契約ユーザーが利用契約を解約、又は法人アカウント等を削除した場合であっても、契約ユーザーは残期間にかかる利用料の支払いを免れないものとする。

第７条（管理者の役割）
1.

利用契約成立後、管理者は、当社が別途定める方法により、メンバーの招待・削除ができる。管理者より招待をうけた者は、本サービス上で当社が提示する方法に従い、登録情報の登録をすることで、メンバーとして登録され、またメンバーアカウ
ント（アカウントにログインするための ID・パスワードも含め、以下「メンバーア
カウント」という）が発行される。

2.

メンバーは、メンバーアカウントを自己の責任において管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとする。当社は、当該メンバーアカウントの一致を確認した場合、当該メンバー
アカウントを保有するものとして登録されたメンバーが本サービスを利用したもの
とみなす。

3.

メンバーアカウントの管理不十分又は第三者の使用等による損害の責任は、メンバー及び契約ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負わない。

4.

契約ユーザーは、メンバーアカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとする。

第８条（知的財産権等）
1.

本サービスに関する知的財産権及びその他の権利は、全て当社に帰属する。

2.

入力データに著作物が含まれる場合、当該著作物にかかる著作権は、契約ユーザー、
メンバー又は当該著作物について権利を有する第三者に帰属する。メンバーは、第三者に権利が帰属する著作物を入力データ等に使用する場合、契約ユーザー又はメンバーの費用と責任において当該第三者から使用許諾を得る等、一切の権利処理を行うものとする。
3.

出力データに関する権利（前項に定める権利及びメンバーが出力データを改変することにより改変部分に生じた権利を除く）は、全て当社に帰属する。ただし、当社は、自ら又は第三者の本サービスと同様の事業を行う目的でない限り、メンバーがこれを自由に利用することを妨げない。

第９条（禁止事項）
申込ユーザー、ユーザー及びメンバーは、以下に定める行為をしてはならない。
（１）本サービス及び出力データ（以下、総称して「本サービス等」という）を用いて当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権
利又は利益を侵害すること（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含む）。
（２）第三者に本サービス等を利用させること。
（３）本サービス等を第三者に提供すること。
（４）本規約で明示的に許諾された目的及び手段以外に本サービス等を利用すること。
（５）以下の内容を含む又はその恐れのある情報を入力データとして送信又は入力等をすること。
① 第三者の知的財産権、肖像権、パブリシティーの権利、名誉、その他の権利又は利益（これらに限らない）を違法に侵害するもの② コンピューターウィルス、マルウエアなど、本サービスを電磁的方式で攻撃するプログラム等③ 法令又は第三者との契約に違反するもの④ その他当社が不適当と判断したもの（６）当社のサーバーに侵入・ハッキングする等の不正アクセスをすること、並びに入力データ、出力データ又は本サービスの情報等の当社が有する情報・データを無断で複製、出力、改ざん又は消去等すること。
（７）本サービスの許容範囲を超えた頻度による使用等、本サービス又は当社のサーバ
ー等に過度の負担をかけること。
（８）本サービスに有害なコンピュータ・プログラムなどを書き込み又は送信すること。

（９）本サービスに対して逆アッセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等をすること。
（１０）本サービスの運営を妨げること。
（１１）法令、公序良俗若しくは第三者との契約に違反する、又はその恐れがある反社会的な行為を行うこと。
（１２）一つのメンバーアカウントを複数人で共有したり使いまわしたりすること。
（１３）第三者になりすまして本サービス等を利用すること。
（１４）本サービスと類似のサービスを作成・提供すること。
（１５）当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為をすること。
（１６）事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を当社又は第三者に提供すること。
（１７）当社又は本サービスの名誉・信用・ブランド等を損なう行為又はその恐れのある行為。
（１８）その他、当社が不適当と判断する行為。

第１０条（利用契約の解約）
1.

契約ユーザーは、利用契約を解約する場合、当社所定の方法で解約手続きを取るものとし、本サービス上で解約完了画面が表示された時点をもって解約手続きが完了したものとする。

2.

利用契約の解約は、契約期間の満了時もって効力が生じるものとし、契約ユーザー
は、法人アカウントの削除をしない限り、契約期間の満了時まで本サービスを利用することができる。

3.

契約ユーザーによるパスワード等の認証情報（以下「認証情報」という）の紛失、
その他契約ユーザーの責に帰すべき原因により解約ができない場合であっても、契約ユーザーは電話等の手段で当社に連絡するものとし、当社の対応の完了した時点で解約が成立するものとする。

4.

当社は、契約ユーザーが法人アカウントを削除した後も、当該ユーザー及びメンバーに関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとする。

第１１条（ユーザー・メンバーの責任）1.

ユーザーは、本サービスを使用する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線等の全てをユーザーの責任と費用で準備し、操作、接続等をする。

2.

ユーザーは、認証情報等が漏洩しないよう善良な管理者の注意義務をもって管理し、ユーザー及びメンバーのコンピューター端末等に適切な対策を施すものとする。

3.

ユーザー若しくはメンバー、又はユーザー若しくはメンバーのアカウントを利用した第三者が利用契約に違反し当社又は第三者に損害を与えた場合は、ユーザーはこれを自らの行為として責任を負うものとする。

4.

入力データにつき第三者から、知的財産権等の侵害である旨の異議申し立て（訴訟、警告等を含むが、これらに限らない）が当社になされた場合、ユーザーは自己の費用と責任において当社を防御し、当社に生じた一切の損害（弁護士費用等を含むが、これに限らない）を賠償するものとする。

5.

当社が必要と判断する場合、ユーザーに対して、本サービス等の利用状況の開示を求めることができるものとし、ユーザーはこれに応じなければならない。

6.

ユーザー及びメンバーは、登録情報に変更が発生した場合、直ちに登録情報の変更
手続きを行うものとし、ユーザー及びメンバーが変更手続きを怠ったことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとする。

第１２条（免責）
1.

当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により利用契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、又はその他本サービスの提供について変更・中断・停止・終了等が生じても、一切の責任を負わないものとする。

2.

ユーザー及びメンバーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」という）に遷移する場合がある。この場合、ユーザー及びメンバーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用する。なお、
外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしないものとする。

3.

本サービスは、当社が信用するに足るとみなした資料及び各種アルゴリズムから作成されたものであるが、当社はその出力データの完全性、正確性、有用性に関してはいかなる保証もするものではなく、本サービス等を利用することによって生じる一切の損害について、当社の責に帰すべき事由により生じたものを除き、当社は賠償の責を負わない。

4.

本サービスの利用に関し、申込ユーザー、ユーザー、又はメンバーが他の申込ユー
ザー・ユーザー・メンバーとの間でトラブル（本サービス内外を問わない）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、当該トラブルは当事者となる申込ユーザ
ー又はユーザーが自らの費用と負担において解決するものとする。

第１３条（違反時の措置）
1.

当社は、ユーザー又はメンバーが次の各号の一つにでも該当した場合、ユーザー及びメンバーに対して本サービスの利用の差止め又は利用契約の解除（アカウントの削除を含む）をすることができる。
（１）利用契約に違反した場合（２）法令に違反した場合（３）虚偽の申告等の不正を行った場合

（４）信頼関係を破壊するような行為を行った場合（５）第５条第４項に定める不承諾事由が存することが判明した場合（６）利用料の支払いを 1 回でも遅滞した場合（７）手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合（８）当社、他のユーザー、その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合（９）その他当社が不適当と認めた場合
2.

前項の規定は当社からユーザーに対する損害賠償請求を妨げるものではない。

3.

第１項に基づき、当社がユーザー及びメンバーに対して本サービスの利用の差し止めを求めた又は利用契約を解除した場合、ユーザー及びメンバーはユーザー及びメンバーが保有・開発している本サービスを利用するプログラムの使用を停止するとともに、ユーザー及びメンバーが管理する設備から出力データの一切を消去するも
のとする。

4.

第１項のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債
務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければならない。

5.

当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザー及びメンバーに生じた損害について一切の責任を負わない。

6.

当社は、本条に基づき利用契約の解除をしたユーザー及びメンバーに関し当社が取得した情報を、アカウント削除をした後も、保有・利用することができるものとする。

第１４条（利用の停止等）
1.

当社は、いつでも、自己の裁量において、ユーザーへの通知なく、一部又は全てのユーザーに対して、以下のことができる。
（１）本サービスの内容を随時追加、変更すること（２）メンテナンス等のために、本サービスの一部又は全ての提供を停止すること（３）出力データの削除を求めること

2.

当社がユーザーに対して本サービス等の利用の中止を求めた場合は、ユーザーは直ちに本サービス等の利用を停止する。

3.

当社は、本サービス上におけるお知らせの掲載又はユーザーへの通知により事前に告知することで、本サービスを終了させることができる。

第１５条（権利義務譲渡禁止）
申込ユーザー、ユーザー及びメンバーは、当社の事前の書面による承諾を得ることな
く、本規約及び利用規約上の地位、権利又は義務の一切を、第三者に譲渡、承継若しく
は質入れなどにより処分、又は貸与することはできない。

第１６条 （個人情報等の保護及び法令遵守）
当社は登録情報に含まれる申込ユーザー、ユーザー及びメンバーに関する個人情報を取得し、当社及び当社のグループ企業（以下「朝日新聞グループ」という）において、以下に定める目的で共同利用する。共同利用についての公表事項及び共同利用者の範囲に含まれる朝日新聞グループの企業一覧は、「個人情報について（https://www.asahi.com/corporate/privacypolicy/）」の通り。朝日新聞グループは、
登録情報のうち個人情報に該当する情報について、法令及び個人情報保護方針（https://www.asahi.com/shimbun/kojinjoho/）に従って適切に取り扱うものとする。
（１）本サービスの提供・運営・分析のための利用（本サービスに関する連絡・案内、
メールマガジンの配信、利用契約の可否・本規約違反等の確認・検討、利用契約
解 除・解約手続き、本サービスの実施・改善等を目的とした分析やアンケー
ト・調査の実施を含む）（２）商品・サービスの配送・提供（３）商品・サービス・催し物の案内（申込ユーザー、ユーザー、メンバーの属性情報、
ウェブサイト閲覧履歴、アプリ使用履歴、購買履歴等を分析し、分析結果に基づいて趣味・嗜好に応じたメール・郵送物等によるお知らせや広告配信をすることを含む）（４）既存の商品・サービスの改善や、新しい商品・サービスの開発などのための調査（５）当社の広告主・協賛社向けの商品・サービス・催事の案内（朝日新聞グループに関する案内メールを当社から送付することを含み、申込ユーザー、ユーザー又はメンバーの属性情報、ウェブサイト閲覧履歴、アプリ使用履歴、購買履歴等を分析し、分析結果に基づいて趣味・嗜好に応じたメール・郵送物等によるお知らせ
や広告配信をすることを含む）（６）朝日新聞グループ以外の企業から依頼・提供された商品・サービス・催し物の案
内及びプレゼントやアンケート類の送付（申込ユーザー、ユーザー又はメンバーの属性情報、ウェブサイト閲覧履歴、アプリ使用履歴、購買履歴等を分析し、分析結果に基づいて趣味・嗜好に応じたメール・郵送物等によるお知らせや広告配
信をすることを含む）（７）その他予め明示して申込ユーザー、ユーザー又はメンバーの同意を得た利用目的

第１７条（損害賠償）
1.

申込ユーザー及びユーザーは、本規約、利用契約又は本サービスに関し、自ら（メンバーも含む）の責に帰すべき事由により当社又は第三者に何らかの損害を与えた
場合には、その損害を賠償する責を負う。

2.

当社は、当社に故意又は重過失のない限り、本サービス又は利用契約に関連して当該申込ユーザー、ユーザー又はメンバーが被った損害につき当社は一切の責任を負

わないものとする。なお、当社が損害を賠償する場合は、現実かつ直接に発生した
通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く）の範囲内とし、かつ月額利用料の１か月分を上限とする。

第１８条（秘密保持）1.

ユーザー及びメンバーは、本サービスの提供に関して知り得た当社の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含む）を、厳重かつ適正に管理するものとし、当社の事前の書面による同意なく第三者（当社の関連会社及び委託先を含む）に開示、提供及び漏洩し、又は本サービスの利用以外の目的のために使用してはならない。

2.

ユーザー及びメンバーは、当社の指示があった場合又は利用契約が終了した場合は、当社の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄しなければならず、以後使用してはならない。

第１９条（準拠法）
本規約、利用契約及び本サービスに関する準拠法は、日本法とする。

第２０条（管轄裁判所）
本規約、利用契約及び本サービスに関する一切の訴訟については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第２１条（協議）
本規約及び利用契約に定めのない事項、又は本規約若しくは利用契約に疑義が生じた場
合は、申込ユーザー又はユーザーは誠意をもって当社と協議し、円満な解決に努めるものとする。

第２２条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合でも、当該無効又は違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではない。

第２３条（本規約の変更）

1.

当社は、以下のいずれかの場合に、当社の裁量により本規約を変更することができるものとする。
（１）本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき（２）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なもの
であるとき

2.

当社は前項による本規約の変更にあたり、変更の効力発生日の前までに、規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容と効力発生日を本サービスに掲載し、又はユー
ザーに通知する。

第２４条（通知）1.

当社は、本規約に基づきユーザー又は申込ユーザーに対する通知を行う場合、登録情報に基づき当社所定の方法で、ユーザー又は申込ユーザーに対して通知する。

2.

前項の通知が電子メールによりなされる場合は、当社が電子メールをユーザー又は申込ユーザーに対して発信したときに、ユーザー又は申込ユーザーに到達したもの
とみなす。

3.

第１項の通知が、法人アカウント又は本サービスの管理画面に表示する方法によりなされる場合は、当社が当該法人アカウント又は管理画面に表示させる設定を行ったときに、ユーザー又は申込ユーザーに到達したものとみなす。

附則

本規約：２０２３年１２月２７日実施

（APIプラン）Typoless利用規約

第１条（定義）
本規約において、以下の用語を次のように定める。
（１）「本規約」とは、本利用規約及び当社（次号で定義する）が本サービス（本条第５号で定義する）上に掲載する、又はユーザー（本条第３号で定義する）若しく
は申込ユーザー（本条第４号で定義する）に対して通知する本サービスの利用に関するルール等の一切をいう。
（２）「当社」とは、株式会社朝日新聞社をいう。
（３）「ユーザー」とは、本規約に同意し、第５条に定める手続きにより本サービスのユーザー登録をした法人その他の団体をいう。
（４）「申込ユーザー」とは、新たにユーザーになろうとする者をいう。
（５）「本サービス」とは、当社が提供する校正サービス「Typoless」のサービス全て
及び同サービスを提供するサイトをいう。
（６）「本ＡＰＩ」とは、本サービスが提供するＡＰＩをいう。
（７）「本ＡＰＩキー」とは、本ＡＰＩを利用するための認証キーをいう。
（８）「仕様書」とは、本ＡＰＩの利用方法を記載した電子書面をいう。
（９）「利用契約」とは、第６条に定める手続きにより当社とユーザーとの間で本サービスの利用プランごとに締結される本サービスの利用契約をいう。本サービスにおける各利用プランのサービスの具体的な内容は、当社が別途定め本サービス上に掲載する通りとし、利用契約の内容は、当該利用プランの内容、ユーザーからの申込内容及び本規約により構成される。
（１０）「契約ユーザー」とは、ユーザーのうち、当社と利用契約を締結した法人その他の団体をいう。
（１１）「入力データ」とは、ユーザーが本サービスに送信又は入力等をした情報をいう。
（１２）「出力データ」とは、入力データに本サービスの機能を適用することによって本サービスから出力される情報をいう。
（１３）「登録情報」とは、本サービス上でユーザー又は申込ユーザーが登録したメール
アドレス、パスワード、決済情報、住所、氏名、電話番号等を含む一切の情報をいう。

第２条（適用）1.

本規約は、ユーザー及び申込ユーザーと当社との間の権利関係等を定めることを目的とし、利用契約並びに本サービスの利用及び手続きに関する一切について適用さ
れる。

2.

本サービスのユーザーは、本規約に同意したうえで利用契約の締結及び本サービスの利用を行うものとする（ユーザーは、本規約を確認・同意の上、利用契約の締結
及び本サービスの利用をしているものとみなされる）。

第３条（利用許諾）
1.

当社は、契約ユーザーが利用契約（第１条第９号に定める通り、本規約の内容も含むものとし、以降も同様とする）に従って本サービスを利用することを非独占的に許諾する。なお、当社及びユーザーは、本規約に明示的に定める以外に、ユーザーに本サービスに関していかなる権利も付与するものではないことを確認する。

2.

契約ユーザーは本ＡＰＩが検出した文の誤りに関する指摘情報（以下「本ＡＰＩ検出結果」という）並びに本ＡＰＩ、本ＡＰＩキー及び仕様書（以下、総称して「本ＡＰＩ等」という）を利用することができるものする。

3.

本ＡＰＩ検出結果は、ユーザーが自動又は手動で、当社があらかじめ通知した方式
によりユーザー所定のサーバーにアクセスし取得する。（以下「リクエスト」という）

4.

ユーザーは、ユーザーの責任と費用において、本ＡＰＩ等を利用することができる。

5.

ユーザーは、本規約において当社がユーザーに許諾する一切の権利を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に再許諾することはできない。

第４条（本サービスの内容）
1.

本サービスは、契約ユーザーの文章執筆を補助又は支援するサービスである。ユー
ザーは、本サービスの以下の特性を踏まえ、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとする。
（１）入力データの内容について事実関係を確認したり、誤り等を正したりするものではないこと。入力データの正確性や信頼性は、ユーザー自身で確認する必要がある。
（２）全ての誤字・脱字・同音異義語等を提示することを保証するものではないこと。
（３）指摘された誤りに対してのみ校正を行ったとしても、完全に正確な文章が完成することを保証するものではないこと。
（４）指摘がないからといって、当社がその文意に賛同しているわけではないこと。
（５）新語・流行語等の校正には対応しない場合があること。
（６）ユーザーが使用する機種、機器、設備、オペレーティングシステム、ネット
ワーク及び通信環境等により、利用に制約が生じる場合があること。

2.

当社は、ユーザー及び申込ユーザーの了承を得ることなく本サービスの内容を随時追加、変更、中止又は終了できるものとする。

第５条（ユーザー登録）
1.

申込ユーザーは、本サービス上で当社が提示する方法に従い、登録情報の登録及び本規約への同意をすることにより、本サービスのユーザー登録（以下「ユーザー登録」という）の申請をすることができる。

2.

ユーザー及び申込ユーザーは、登録情報について、自らの真実かつ正確な情報を登録する。なお、ユーザー及び申込ユーザーは、当社から登録情報の確認又は証明のための資料の提出を求められた場合には、当社が指定する期間内にこれに応じるものとする。

3.

当社は、当社の裁量において、申込ユーザーのユーザー登録の可否を判断し、当社がユーザー登録の申請を承諾すること（当社が別途登録完了手続きとして認めるものがあれば、当該手続きが完了すること）により、申込ユーザーのユーザー登録が完了となる。

4.

当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、ユーザー登録の申請を承諾せず、又は取り消すことがある。当社は、判断の理由について申込ユーザー（本項においてはユーザーを含む）に開示する義務を負わず、また、申込ユーザー
は当社の判断の結果に対して異議を述べることはできない。
（１）当社の定めるユーザー登録の要件を満たさない場合（２）ユーザー登録申請にあたって当社に提供された登録情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合（３）申込ユーザーが登録した連絡先に連絡が取れない場合（４）申込ユーザーが、規約違反等により当社又は当社のグループ・関連会社が運営するサービス等の利用停止又は契約解除をされたことがある場合（５）過去に、利用契約その他当社との間で締結した契約上の義務の履行を怠った
ことがある場合、又はその他利用契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合（６）申込ユーザーが暴力団、暴力団員、準暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴ
ロ、特殊知能暴力集団等（以下、総称して「反社会的勢力」という）に該当
する場合、又は、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合（７）申込ユーザーが登録したクレジットカード又はその他の決済手段について、クレジット会社、金融機関等により利用停止処分等が行われている場合等、申込ユーザーの信用又は資力等が良好な状態ではないと当社が認める場合（８）当社の業務の遂行上、又は技術上、支障がある場合（９）申込ユーザーと当社又は当社のグループ・関連会社との間で紛争が係属している場合

（１０）その他当社が不適当と認めた場合
5.

ユーザーは、ユーザー登録時に発行されるアカウント（アカウントにログインする
ためのＩＤ・パスワードも含め、以下「ＡＰＩアカウント」という）を自己の責任において管理・保管するものとし、これを第三者（自己以外の全ての個人・法人等を指し、自己の所属する組織やその構成員、他のユーザー・申込ユーザー等も含まれるがこれに限られず、以降も同様とする）に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変
更、売買等をしてはならないものとする。当社は、当該ＡＰＩアカウントの一致を確認した場合、当該ＡＰＩアカウントを保有するものとして登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなす。

6.

ＡＰＩアカウントの管理不十分又は第三者の使用等による損害の責任は、ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負わない。

7.

ユーザーは、ＡＰＩアカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとする。

第６条（利用契約・利用料）
1.

ＡＰＩアカウントを有するユーザーは、当社所定の手続きにより、本サービスのＡＰ
Ｉプラン（以下「ＡＰＩプラン」という）の利用契約の締結を申込むことができ、当該申込み手続きの完了により本サービス上で申込み完了画面が表示された時点をもって、申込まれたＡＰＩプランの利用契約が成立する（ユーザーは、利用契約の成立時点から本サービスを利用できる）。

2.

ＡＰＩプランには、初回の契約締結に限り、利用契約の成立時から１４日後（利用契約が成立した時間から３３６時間後）までのトライアル期間が付帯し、当該期間が利用契約の最初の契約期間（以下「トライアル期間」という）となる。トライアル期間
中の利用料は無償とする。

3.

契約ユーザーがトライアル期間中に利用プランを変更した場合、トライアル期間は当該変更時点で終了し、変更先の利用プランの利用契約が成立する。

4.

契約ユーザーは、トライアル期間中に、クレジットカード情報を登録することで、トライアル期間終了から１カ月の契約が自動的に更新される（更新後の契約期間は、更新時間から、更新日に応当する翌月の暦日（応当する日がない場合は翌月末日 例：３
月３１日の場合は、４月３０日）の更新時間と同じ時間までの期間とする）。

5.

トライアル期間中にクレジットカード情報を登録しなかった契約ユーザーは、既存のＡＰＩアカウントから新たにクレジットカードを登録することで、利用契約を締結することができる。この場合、トライアル期間の付帯はない。

6.

契約ユーザーがトライアル期間中に利用契約を解約した場合、トライアル期間及び本サービスの利用は当該解約時点で終了となる。ただし、既存のＡＰＩアカウントから新たにクレジットカードを登録することで、利用契約を締結することができる。この場合、トライアル期間の付帯はない。

7.

契約ユーザーは当社が定める本サービスの利用料（以下「利用料」という）を、当社に支払うものとする。利用料の支払いは、クレジットカードへの課金又は当社への振り込みにより決済されるものとし、支払い方法の選択は本サービス上の「組織管理画面」より契約ユーザーが行うものとする（選択が行われなかった場合は、クレジットカードへの課金となる）。
8.

利用料の支払いについて、クレジットカードへの課金を選択した場合、ユーザー登録の申請時に登録されたクレジットカードに対して１カ月分の利用料の決済が契約期間満了時又は契約更新時の１時間後に発生するものとする（当該決済に基づく契約ユーザーの口座からの利用料の引落日は各クレジットカード会社と契約ユーザーの契約・規約等により、当社が関知するものではない）。なお、ユーザーは当社が当 社の指定する第三者に対してクレジットカードの決済に関する業務（以下「決済処理」という）を委託することに予め同意するものとする。当社は、第三者による決済処理に起因し又は関連する論争、クレーム、訴訟、権利侵害又は損害について一切責任を負わないものとする。
9.

利用料の支払いについて、当社への振り込みを選択した場合、契約ユーザーは１カ月分の利用料を、契約期間満了時又は契約更新時の１時間後に本サービス上で発行される請求書記載の期限までに、当社の指定する銀行口座に振り込み支払うものとする。なお、振込手数料は、ユーザーの負担とする。

10. 利用料は当該契約期間における本ＡＰＩによる校正文字数を基に算出されるものとする。
11. 契約期間終了時までに利用契約の解約が完了しない限り、利用契約は自動的に同条
件で１カ月更新される（更新後の契約期間は、更新時間から、更新日に応当する翌月の暦日（応当する日がない場合は翌月末日 例：３月３１日の場合は、４月３０日）の１カ月後となる日における更新時間と同じ時間までの期間とする）。
12. 契約ユーザーが利用契約を解約、又はＡＰＩアカウント等を削除した場合であっても、契約ユーザーは残期間にかかる利用料の支払いを免れないものとする。
13. 当社による本ＡＰＩの機能向上、機能の追加等によりＡＰＩプラン利用料の変更が必
要な場合は、当社からユーザーに通知することにより、これを変更できるものとする。

第７条（本ＡＰＩ保守・運用）
1.

当社は、本条に定める範囲で、本ＡＰＩの保守・運用を行うものとする。

2.

保守対象期間は月曜から金曜まで（祝祭日及び当社の年末年始休業日を除く）の午
前１０時から午後６時までとする。

3.

保守内容は本ＡＰＩの不具合やエラー報告に対する原因調査、復旧作業等の対応、本ＡＰＩのプログラムアップデート、ユーザーから当社への問い合わせ内容への回
答とする。

4.

当社は、当社のサーバー及びコンピューター等の保守作業等のため、定期的に又は緊急にＡＰＩ等の提供を一時的に停止することがある。

5.

当社は、前項により本ＡＰＩ等の提供を停止するときは、事前にその理由及び提供停止の期間をユーザーに通知するものとする。ただし、緊急その他やむを得ない事
由によりユーザーに通知することが困難な場合は、ユーザーへの通知を行うことなしに、本ＡＰＩ等の提供を中止することができるものとし、速やかに停止した旨をユーザーに通知するものとする。

第８条（入力データ・本ＡＰＩ検出結果の取扱い）
1.

当社は、入力データを本ＡＰＩ検出結果の生成にのみ利用し、利用後は入力データを保有しないものとする。

2.

本ＡＰＩ検出結果はユーザーが運営するサイト、システムにおいて表示され、当社は本ＡＰＩ検出結果を生成しユーザーに提供したのち、それを利用、保有しないも
のとする。

3.

本ＡＰＩによる入力データ及び校正文字数は、１リクエストにつき最大２０，００
０文字までとする。

4.

当社はユーザーの同意を得ることなく、仕様書を随時変更ができるものとし、当社が別に定める場合を除き、変更後の仕様書が適用されるものとする。

第９条（知的財産権等）
1.

本サービス及び本ＡＰＩ等（以下、総称して「本サービス等」という）に関する知的財産権及びその他の権利は、全て当社に帰属する。

2.

入力データに著作物が含まれる場合、当該著作物にかかる著作権は契約ユーザー又は当該著作物について権利を有する第三者に帰属する。第三者に権利が帰属する著作物を入力データ等に使用する場合、契約ユーザーは費用と責任において当該第三者から使用許諾を得る等、一切の権利処理を行うものとする。
3.

出力データに関する権利（前項に定める権利及び出力データを改変することにより改変部分に生じた権利を除く）は、全て当社に帰属する。ただし、当社は、自ら又は第三者の本サービスと同様の事業を行う目的でない限り、ユーザーがこれを自由に利用することを妨げない。

4.

本ＡＰＩを利用して、契約ユーザーが新たに開発した技術の取り扱いについては、当社と当該ユーザーの間で協議して決定するものとする。

第１０条（禁止事項）
ユーザー又は申込ユーザーは、以下に定める行為をしてはならない。
（１） 本サービス等を用いて当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害すること（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含む）。
（２）第三者に本サービス等を利用させること。
（３）本サービス等を第三者に提供すること。
（４）本規約で明示的に許諾された目的及び手段以外に本サービス等を利用すること。
（５）以下の内容を含む又はその恐れのある情報を入力データとして送信又は入力等をすること。
① 第三者の知的財産権、肖像権、パブリシティーの権利、名誉、その他の権利又は利益（これらに限らない）を違法に侵害するもの② コンピューターウィルス、マルウエアなど、本サービスを電磁的方式で攻撃するプログラム等③ 法令又は第三者との契約に違反するもの④ その他当社が不適当と判断したもの（６）当社のサーバーに侵入・ハッキングする等の不正アクセスをすること、並びに入力データ、出力データ又は本サービスの情報等の当社が有する情報・データを無断で複製、出力、改ざん又は消去等すること。
（７）本サービスの許容範囲を超えた頻度による使用等、本サービス又は当社のサーバ
ー等に過度の負担をかけること。
（８）本サービスに有害なコンピュータ・プログラムなどを書き込み又は送信すること。
（９）本サービスに対して逆アッセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等をすること。
（１０）本サービスの運営を妨げること。
（１１）法令、公序良俗若しくは第三者との契約に違反する、又はその恐れがある反社会的な行為を行うこと。
（１２）一つのアカウントを複数人で共有したり使いまわしたりすること。
（１３）第三者になりすまして本サービス等を利用すること。
（１４）本サービスと類似のサービスを作成・提供すること。
（１５）当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為をすること。
（１６）事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を当社又は第三者に提供すること。
（１７）当社又は本サービスの名誉・信用・ブランド等を損なう行為又はその恐れのある行為。
（１８）その他、当社が不適当と判断する行為。

第１１条（利用契約の解約）
1.

契約ユーザーは、利用契約を解約する場合、当社所定の方法で解約手続きを取るものとし、本サービス上で解約完了画面が表示された時点をもって解約手続きが完了したものとする。

2.

利用契約の解約は、前項の手続き完了時点で効力が生じるものとし、契約ユーザー
は、当該時点までの校正文字数に応じた利用料を支払うものとする。

3.

契約ユーザーによるパスワード等の認証情報（以下「認証情報」という）の紛失、
その他契約ユーザーの責に帰すべき原因により解約ができない場合であっても、契約ユーザーは電話等の手段で当社に連絡するものとし、当社の対応の完了した時点で解約が成立するものとする。。

4.

当社は、契約ユーザーがＡＰＩアカウントを削除した後も、当該ユーザーに関し当

社が取得した情報を保有・利用することができるものとする。

第１２条（ユーザーの責任）1.

ユーザーは、本サービスを使用する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線等の全てをユーザーの責任と費用で準備し、操作、接続等をする。

2.

ユーザーは、認証情報等が漏洩しないよう善良な管理者の注意義務をもって管理し、ユーザーのコンピューター端末等に適切な対策を施すものとする。

3.

ユーザーは、ユーザーのアカウントを利用した第三者が利用契約に違反し当社又は第三者に損害を与えた場合は、ユーザーはこれを自らの行為として責任を負うもの
とする。

4.

入力データにつき第三者から、知的財産権等の侵害である旨の異議申し立て（訴訟、警告等を含むが、これらに限らない）が当社になされた場合、ユーザーは自己の費用と責任において当社を防御し、当社に生じた一切の損害（弁護士費用等を含むが、これに限らない）を賠償するものとする。

5.

当社が必要と判断する場合、ユーザーに対して、本サービス等の利用状況の開示を求めることができるものとし、ユーザーはこれに応じなければならない。

6.

ユーザーは、登録情報に変更が発生した場合、直ちに登録情報の変更手続きを行う
ものとし、ユーザーが変更手続きを怠ったことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとする。

第１３条（免責）
1.

当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により利用契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、又はその他本サービスの提供について変更・中断・停止・終了等が生じても、一切の責任を負わないものとする。

2.

ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」という）に遷移する場合がある。この場合、ユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用する。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしないものとする。

3.

本サービス及び本ＡＰＩ検出結果は、当社が信用するに足るとみなした資料及び各種アルゴリズムから作成されたものであるが、当社はその出力データの完全性、正確性、有用性に関してはいかなる保証もするものではなく、本サービス等を利用することによって生じる一切の損害について、当社の責に帰すべき事由により生じたものを除き、当社は賠償の責を負わない。

4.

本サービスの利用に関し、ユーザー又は申込ユーザーが他のユーザー又は申込ユー

ザーとの間でトラブル（本サービス内外を問わない）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、当該トラブルは当事者となるユーザー又は申込ユーザーが自らの費用と負担において解決するものとする。

第１４条（違反時の措置）
1.

当社は、ユーザーが次の各号の一つにでも該当した場合、ユーザーに対して本サービスの利用の差止め又は利用契約の解除（アカウントの削除を含む）をすることができる。
（１）利用契約に違反した場合（２）法令に違反した場合（３）虚偽の申告等の不正を行った場合（４）信頼関係を破壊するような行為を行った場合（５）第５条第４項に定める不承諾事由が存することが判明した場合（６）利用料の支払いを 1 回でも遅滞した場合（７）手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合（８）当社、他のユーザー、その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合（９）その他当社が不適当と認めた場合

2.

前項の規定は当社からユーザーに対する損害賠償請求を妨げるものではない。

3.

第１項に基づき、当社がユーザーに対して本サービスの利用の差し止めを求めた又は利用契約を解除した場合、ユーザーはユーザーが保有・開発している本サービスを利用するプログラムの使用を停止するとともに、ユーザーが管理する設備から出力データの一切を消去するものとする。

4.

第１項のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければならない。

5.

当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わない。

6.

当社は、本条に基づき利用契約の解除をしたユーザーに関し当社が取得した情報を、アカウント削除をした後も、保有・利用することができるものとする。

第１５条（利用の停止等）
1.

当社は、いつでも、自己の裁量において、ユーザーへの通知なく、一部又は全てのユーザーに対して、以下のことができる。
（１）本サービスの内容を随時追加、変更すること（２）メンテナンス等のために、本サービスの一部又は全ての提供を停止すること（３）出力データの削除を求めること

2.

当社がユーザーに対して本サービス等の利用の中止を求めた場合は、ユーザーは直ちに本サービス等の利用を停止する。
3.

当社は、本サービス上におけるお知らせの掲載又はユーザーへの通知により事前に告知することで、本サービスを終了させることができる。

第１６条（第三者への委託等）
1.

ユーザーが、本ＡＰＩ等の利用及び本ＡＰＩ等を利用するためのシステム開発の全部又は一部を第三者に委託する場合は、事前に当社の承諾を得た上で、自らの責任と費用において第三者に委託するものとする。

2.

前項に基づき第三者に委託する場合、ユーザーは委託先の社名等の情報と委託作業の内容を当社に書面又は電子メールによって通知し、当社の書面又は電子メールによる事前の承諾を得るものとする。

3.

前二項に基づき委託した場合、ユーザーは当該委託先に本規約に定める自らの義務を遵守させる義務を負う。当該委託先の選任、監督ならびに委託先の行った作業の結果については、一切自らが連帯して責任を負い当社には迷惑を掛けないものとする。

第１７条（権利義務譲渡禁止）
ユーザー及び申込ユーザーは、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本規約及び利用規約上の地位、権利又は義務の一切を、第三者に譲渡、承継若しくは質入れなどにより処分、又は貸与することはできない。

第１８条 （個人情報等の保護及び法令遵守）
当社は登録情報に含まれるユーザー又は申込ユーザーに関する個人情報を取得し、当社及び当社のグループ企業（以下「朝日新聞グループ」という）において、以下に定める
目的で共同利用する。共同利用についての公表事項及び共同利用者の範囲に含まれる朝日新聞グループの企業一覧は、「個人情報について（https://www.asahi.com/corporate/privacypolicy/）」の通り。朝日新聞グループは、
登録情報のうち個人情報に該当する情報について、法令及び個人情報保護方針（https://www.asahi.com/shimbun/kojinjoho/）に従って適切に取り扱うものとする。
（１）本サービスの提供・運営・分析のための利用（本サービスに関する連絡・案内、
メールマガジンの配信、利用契約の可否・本規約違反等の確認・検討、利用契約
解 除・解約手続き、本サービスの実施・改善等を目的とした分析やアンケー
ト・調査の実施を含む）（２）商品・サービスの配送・提供（３）商品・サービス・催し物の案内（ユーザー又は申込ユーザーの属性情報、ウェブサ
イト閲覧履歴、アプリ使用履歴、購買履歴等を分析し、分析結果に基づいて趣味・

嗜好に応じたメール・郵送物等によるお知らせや広告配信をすることを含む）（４）既存の商品・サービスの改善や、新しい商品・サービスの開発などのための調査（５）当社の広告主・協賛社向けの商品・サービス・催事の案内（朝日新聞グループに関する案内メールを当社から送付することを含み、ユーザー又は申込ユーザーの属性情報、ウェブサイト閲覧履歴、アプリ使用履歴、購買履歴等を分析し、分析結果に基づいて趣味・嗜好に応じたメール・郵送物等によるお知らせや広告配信をすることを含む）（６）朝日新聞グループ以外の企業から依頼・提供された商品・サービス・催し物の案
内及びプレゼントやアンケート類の送付（ユーザー又は申込ユーザーの属性情報、
ウェブサイト閲覧履歴、アプリ使用履歴、購買履歴等を分析し、分析結果に基づいて趣味・嗜好に応じたメール・郵送物等によるお知らせや広告配信をすることを含む）（７）その他予め明示してユーザー又は申込ユーザーの同意を得た利用目的

第１９条（損害賠償）
1.

ユーザー又は申込ユーザーは、本規約、利用契約又は本サービスに関し、自らの責に帰すべき事由により当社又は第三者に何らかの損害を与えた場合には、その損害を賠償する責を負う。

2.

当社は、当社に故意又は重過失のない限り、本サービス又は利用契約に関連して当該ユーザー又は申込ユーザーが被った損害につき当社は一切の責任を負わないものとする。なお、当社が損害を賠償する場合は、現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く）の範囲内とし、かつ月額利用料の１カ月分を上限とする。

第２０条（秘密保持）1.

ユーザーは、本サービスの提供に関して知り得た当社の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含む）を、厳重かつ適正に管理するものとし、当社の事前の書面又は電子メールによる
同意なく第三者（当社の関連会社及び委託先を含む）に開示、提供及び漏洩し、又は本サービスの利用以外の目的のために使用してはならない。

2.

ユーザーは本ＡＰＩ等を利用するためのシステム開発を第三者に委託し、本契約の目的達成に必要な範囲において秘密情報を開示する必要がある場合、当該第三者及び開示の範囲その他必要事項を当社に事前に通知し、書面又は電子メールで承諾を得るものとする。この場合において、ユーザーは当該委託先に対し、本条に基づき自らに課された義務と同等の義務を課すとともに、当該委託先の違反行為により当社に損害が発生した場合は一切の責任を連帯して負う。

3.

ユーザーは、当社の指示があった場合又は利用契約が終了した場合は、当社の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄しなければならず、以後使用してはならない。

第２１条（準拠法）
本規約、利用契約及び本サービスに関する準拠法は、日本法とする。

第２２条（管轄裁判所）
本規約、利用契約及び本サービスに関する一切の訴訟については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第２３条（協議）
本規約及び利用契約に定めのない事項、又は本規約若しくは利用契約に疑義が生じた場
合は、ユーザー又は申込ユーザーは誠意をもって当社と協議し、円満な解決に努めるものとする。

第２４条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合でも、当該無効又は違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではない。

第２５条（本規約の変更）
1.

当社は、以下のいずれかの場合に、当社の裁量により本規約を変更することができるものとする。
（１）本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき（２）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なもの
であるとき

2.

当社は前項による本規約の変更にあたり、変更の効力発生日の前までに、規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容と効力発生日を本サービスに掲載し、又はユー
ザーに通知する。

第２６条（通知）1.

当社は、本規約に基づきユーザー又は申込ユーザーに対する通知を行う場合、登録情報に基づき当社所定の方法で、ユーザー又は申込ユーザーに対して通知する。

2.

前項の通知が電子メールによりなされる場合は、当社が電子メールをユーザー又は

申込ユーザーに対して発信したときに、ユーザー又は申込ユーザーに到達したもの
とみなす。
3.

第１項の通知が、ＡＰＩアカウント又は本サービスの管理画面に表示する方法によりなされる場合は、当社が当該ＡＰＩアカウント又は管理画面に表示させる設定を行ったときに、ユーザー又は申込ユーザーに到達したものとみなす。

附則

本規約：２０２３年１２月２７日実施