様式 1-3A

平成 26 年度申請
「初級地域公共政策⼠」育成のための資格教育プログラム「プログラム説明書」「初級地域公共政策⼠」

プログラム名 政策能⼒プログラム（基礎）実施機関名 京都府⽴⼤学公共政策学部

序章
プログラム概要（運営・実施体制）
プログラム名政策能力プログラム（基礎）EQF レベル

レベル 6

構成科目数

６科目

実施機関名

京都府立大学

取得ポイント数

14

公共政策学部

実施部門
プログラム実施責任者

吉岡真佐樹

プログラム担当者

青山公三、川瀬光義、窪田好男、杉岡秀紀

事務担当者

松本慶子

事務担当者連絡先

電話番号：０７５−７０３−５１６９

Email：k-matsumoto31@mail.pref.kyoto.jp

資格教育プログラムで設定する学習アウトカム
達成目標

地域社会の改革や発展のための計画やプログラムの策定を、主体的に実行することができる（６−０−２）。

知識・グローバル化する世界と地域社会の関係を理解している（６−１−１）。
・様々な政策や地域の活動を対象とする客観的な分析と評価を理解している（６−１−２）。
・対象となる課題群の相互関係を把握し分析することができる（６−１−３）。
・地域社会における様々な活動と、活動をになう主体との関係の実践的把握（６−１−４）

技能・地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特定と解決のためのプログラムの提示及び適用ができる（６−２−１）。
・対象となる政策・事業に関する事後評価手法の設計ができる（６−２−２）。
・対象となる業務の進行に必要な利害関係者間の調整と協働関係の構築ができる（６−２−３）。
・対象となる政策・事業に関する事後評価手法の詳細な設計ができる（６−２−４）。

職務遂行能力・地域社会における特定の計画やプロジェクト策定を主導することができる（６−３−１）。
・特定の計画・事業の全プロセスを責任を持って推進し、構成員を組織的に活用することができる（６−３−２）。

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資格教育プログラムの目的・教育目標・学習アウトカム

1-1-Ⅰ．目的・教育目標
本プログラムが目的とするのは国や地方自治体の公共政策を分かり・つくることができる基礎的な能力を持った人材の育成である。そうした人材は政府・民間非営利・市場の各部門を維持し発展させる中心となる人材となることが期待される。
本プログラムを履修することにより、政策形成における協働やファシリテーションの必要性が理解でき、与えたられたテーマについて個別的な施策・事業をつくる能力を身につけることでき、さらに国や地方自治体の評価制度から得られる情報を活用する能力を身につけることができる。
国や地方自治体の公共政策がどのようなものかを知り、その効果や費用を分析・評価し、自らの生活や仕事への影響を予測でき、必要であれば対案・改善策を示せるような人材の育成を目指した
い。そうした人材を育成することにより持続可能な社会の実現に貢献したい。

1-1-Ⅱ．学習アウトカム（序章にて記入済みのため、省略する。
）
1-1-Ⅲ．資格教育プログラムで育成する人材像
本プログラムで育成したい人材像は「行政セクター、市民社会セクター、企業セクターなどに必要な公共政策の基礎を理解し、公表されている情報を用いながら、自分なりに政策立案及び実施できる人材」である。より具体的な対象としては、京都府立大学公共政策学部の学部生や公共政策を初めて学ぶ社会人を学習者として想定している。
学習アウトカムで言えば、「地域社会の改革や発展のための計画やプログラムの策定を、主体的に実行することができる」（６−０−２）能力を持った人材と言える。

1-1-Ⅳ．プログラムの広報
本プログラムについて、学内では年度当初の学部・学科ガイダンスで周知徹底を図っているが、科目等履修生、研修員などについては、別途年度当初に説明会を実施し、パンフレットを配布している。
大学院生や科目等履修生として本プログラムを履修しようとする学習者に対しては、年に 1 回開催される大学院説明会の中で本プログラムについて説明している。さらに、近年は高校生向けの説明会でもパンフレットを配布しており、入学前の広報にも力を入れている。
加えて、本プログラムの認証団体である（一財）地域公共人材開発機構の HP でも本プログラムが紹介されている。
本学の学部生や大学院生以外で本プログラムを履修しようとする者については、プログラム担当者による個別の説明や相談で対応する場合も多く、今後も大学院説明会による広報と合わせて重視していきたい。

2

資格教育プログラムの内容

2-1-Ⅰ．資格教育プログラムに設置する科目
構成科目名

担当者名

ポイント

履修
時間

1

市民参加論

青山 公三

２

２２．5

2

公共政策学入門Ⅱ

窪田 好男

２２２．5

3

ケースメソッド
自治体政策

窪田

4

公共政策実習Ⅰ

窪田

5

政策評価論Ⅰ

6

政策評価論Ⅱ

好男ほか

好男ほか

２２２．5

４４５

窪田 好男

２２２．5

窪田 好男

２２２．5

開講時期

前期・後期・通年
集中・不定期・その他

前期・後期・通年
集中・不定期・その他

前期・後期・通年
集中・不定期・その他

前期・後期・通年
集中・不定期・その他

前期・後期・通年
集中・不定期・その他

前期・後期・通年
集中・不定期・その他

科目設定

プログラム内における構成科目の位置づけ

必須・選択・共通科目
AL 要素を含む科目

協働とファシリテーションの技法を学び、模擬的な市民参加・ワークショップを体験する。

必須・選択・共通科目
AL 要素を含む科目

政策のよしあしの見分け方とよい施策・事業のつくり方を学ぶ。

必須・選択・共通科目
・AL 要素を含む科目

公共政策学入門Ⅱで学んだ政策のよしあしの見分け方とよい施策・事業のつくり方を 実際に行われた政策とその形成プロセスに適用し議論する。

必須・選択・共通科目
AL 要素を含む科目

公共政策学入門Ⅱで学んだ政策のよしあしの見分け方とよい施策・事業のつくり方を用い、グループワークで、個別具体的な相手に政策提言・改善提言を行う（アクティブ・ラーニング）。学部版のキャップストーン。

必須・選択・共通科目
AL 要素を含む科目

政策評価の手法・制度・課題を学ぶとともに、自治体評価の現場を見学する。

必須・選択・共通科目
AL 要素を含む科目

自治体評価の外部評価や事業仕分けを模擬体験することにより、政策評価論Ⅰで学んだ知識等の定着を図る。

2-1-Ⅱ．資格教育プログラムの体系図【履修モデル】
（一年目）
市民参加論
↓
公共政策学入門Ⅱ↓（二年目以降）ケースメソッド自治体政策↓
公共政策実習Ⅰ↓
政策評価論Ⅰ↓
政策評価論Ⅱ【図の説明】
まず１年目に「市民参加論」で協働とファシリテーションの技法を学んでもらい、「公共政策学入門Ⅱ」で政策のよしあしの見分け方とよい施策・事業の作り方を学んでもらう。
次に（２年目以降に）、「ケースメソッド自治体政策」で実際に行われた政策とその形成プロセスに適用し議論するケースメソッドを経験し、「公共政策実習Ⅰ」で、グループワークで個別具体的な相手に政策提言・改善提言を行う。
そして「政策評価論Ⅰ」で政策評価の手法・制度・課題を学んでもらい、最後に「政策評価論Ⅱ」で模擬政策評価により知識の定着を図ってもらうのが本プログラムの標準的な履修モデルである。
なお、時間割上、最短で 1 年で修了することが可能である。しかし、より深い学習効果を得るには、２年での履修が望ましい。

2-1-Ⅲ．アクティブラーニング（AL）要素を含む科目の説明
科目名：

公共政策実習Ⅰ

担当者：窪田ほか

本科目は、市民参加論や公共政策学入門Ⅱで学んだファシリテーションや政策のつくり方を用いて、地方自治体等の政策または NPO やコミュニティ団体が行っている公共活動について、その取組みを学習し、関連する先進事例や理論の学習を行い、それらを踏まえ、さらに学習者自身のひらめきやアイディアをも加えて具体的な改善策をまとめ、公共機関なりNPO、コミュニティ団体に提案していくアクティブ・ラーニング科目である。
担当教員は５名で、毎年学科教員の中から決めている（科目代表者は窪田好男）。
学習者が現場で体験する内容（テーマ）は、担当教員により変わる。例えば平成 26 年度
で言えば、①「再生可能ネルギーと自治体」、②「若者の就労支援策の検討」、③「観光振興動画の制作」、④「お城を活かしたまちづくり」、⑤「地学連携による臨床政策（ソーシャルデザイン）」をテーマに、具体的には、①京都府内のメガソーラーの現状と課題について調査する（京都市）、②若年層の深刻な雇用状況を背景に国や地方自治体で行われている就労支援の取組みの経緯や目的、内容、成果、課題を明らかにし、より効果的な就労支援方策を検討する（綾部市）、③丹後地域の観光振興につながる動画作成（京丹後市観光協会）、④お城を地方の宝と位置づけ、活用していく方策を検討する（福知山市・長岡京市）、⑤府内の自治体・企業・NPO と連携しながら、学生ならではの政策づくりや課題解決のためのプロジェクトを実施する（舞鶴市・赤れんがまちづくり研究会、京都府・亀岡市・南丹市・京丹波町・京都丹波写ガール隊、（株）ウエダ本社）という活動内容である。
本科目は、いわば学部版のキャップストーンとして、既に他の授業で学んだファシリテーションや政策のつくり方を実践するという位置づけとなっており、初級地域公共政策士の育成に欠くべからざるものと考えている。

2-2-Ⅰ．教育・指導方法の特徴
情報把握力については、市民参加論、公共政策学入門Ⅱ、ケースメソッド自治体政策、政策評価論Ⅰの履修を通じて体得できるように指導している。分析企画力に関しては、公共政策学入門Ⅱ、ケースメソッド自治体政策、公共政策実習Ⅰ、政策評価論Ⅰ、政策評価論Ⅱの履修を通じて体得できるように指導している。実践力については、公共政策実習Ⅰの履修を通じて体得できるように指導している。
特色要素の「模擬的手法・疑似体験を通じた学習の定着」については、実践を模した手法により実践に近い擬似体験を通じて学習内容をより多面的により深くより早く定着させることを意味し、市民参加論、公共政策学入門Ⅱ、ケースメソッド自治体政策、公共政策実習
Ⅰ、政策評価Ⅰ、政策評価論Ⅱという全科目を通して取り入れられている。
なお、最短で 1 年で修了することが可能である。しかし、より深い学習効果を得るには、２年での履修が望ましいと考えている。

2-2-Ⅱ．学習アウトカム・教育要素・科目の相関表
資格教育プログラムで設定する学習アウトカム

知識（６–１–１、６ 技能（６–２–１、６ 職務遂行能力（６–１–２、６–１–３、 –２–２、６–２–３、 – ３ – １ 、 ６ – ３ –６–１–４）
６–２–４）
２）

情報把握⼒

市民参加論
公共政策学入門Ⅱ
ケースメソッド自治体政策
政策評価論Ⅰ

市民参加論
公共政策学入門Ⅱ
ケースメソッド自治体政策
政策評価論Ⅰ

公共政策学入門Ⅱ
自治体政策
公共政策実習Ⅰ
政策評価論Ⅰ
政策評価論Ⅱ

公共政策学入門Ⅱ
ケースメソッド自治体政策
公共政策実習Ⅰ
政策評価論Ⅰ
政策評価論Ⅱ

公共政策実習Ⅰ

公共政策実習Ⅰ

市民参加論
公共政策学入門Ⅱ
ケースメソッド自治体政策
公共政策実習Ⅰ
政策評価論Ⅰ
政策評価論Ⅱ

市民参加論
公共政策学入門Ⅱ
ケースメソッド自治体政策
公共政策実習Ⅰ政策評価論Ⅰ
政策評価論Ⅱ

公共政策学入門Ⅱ
ケースメソッド自治体
政策
公共政策実習Ⅰ
政策評価論Ⅱ

基
本教
育要素要

分析企画⼒

実践⼒素（AL 要素を含む科⽬）

特⾊要素

模擬的⼿法・疑似体
験を通じた学習の定
着

2-3．対象とする学習者と開講形態
本プログラムは、主に本学公共政策学部の学部生・大学院生（研修員含む）や公共政策について初めて学ぶ社会人（科目等履修生、京都府職員）を学習者として想定している。
開講形態については、同一時間に同じプログラムの授業科目が重複しないようにするなどして、体系的な履修が可能な工夫をしている。
さらに、週２日に科目を固めて配置し、外部の学習者である研修員や社会人（科目等履修生、京都府職員）が履修しやすいよう配慮もしてある。

2-4．学習者への周知本プログラムの学習者への周知については、学部生向けには、年度当初に学部・学科ガイダンスを実施している。または大学院生や科目等履修生、研修員向けには年度当初に説明会を実施している。また、本プログラムの認証団体である（一財）地域公共人材開発機構のHP で本プログラムが紹介されており、そちらを通じて学外向けの広報をしている。加えて、近年は、高校生向けの説明会でもパンフレットを配布しており、入学前の広報にも力を入れている。
主な広報媒体については、本プログラムのためのパンフレットであり、その他に必要な情報は口答で補足したり、個別相談に乗ったりしている。
教育目標、学習アウトカム、科目内容、開講形態、資格教育プログラムの修了要件、成績評価方法などについては、各科目のシラバス（いずれも公開）に明示するなどして、学習者への周知を図るとともに、授業時に学習者に丁寧な説明をすることを心がけている。

３．学習効果の測定
3-1-Ⅰ．成績評価方法と学習者への明示
成績評価方法は科目ごとに違うが、すべてシラバス（公開）に明示している。学習者へは、ガイダンスや説明会での説明、パンフレットやシラバスを通じて周知している。また、授業時に学習者に丁寧な説明をすることを心がけている。

3-1-Ⅱ．ポイント認定の基準
原則として１単位＝１ポイントであり、１科目＝２単位＝２ポイントとしている。なお、
１科目（公共政策実習Ⅰ）のみ４単位の科目なので、４ポイントとしている。
第１種から初級プログラムへポイントを移行するに際しては、修了要件を「５科目 10 ポ
イント＋その他 7.5 時間で 12 ポイント」から「６科目 14 ポイント」を原則に変更する。
なお、本プログラムの場合は、移行前からアクティブ・ラーニングの要素を含んでいたた
め、特に移行に際してアクティブ・ラーニング要素を学習者がどのように修得するについての変更はない。

3-2．外部機関との連携と評価
本プログラム構成科目のうち公共政策実習Ⅰは、それぞれのゼミ内のチームごとに外部機関と連携しており、年度末に開催される成果報告会に外部機関を招き意見を聴取する仕組みを構築している。
また、本プログラムは京都府立林業大学校の発行する「林業公共政策士」を構成する一プログラムに位置づけられている。具体的には、京都府立林業大学校とも協定を締結（平成 24年４月１日締結）し、研修員を毎年４〜５名受け入れている。
ただし、いずれも本学の教員が成績評価を行うため、外部機関に成績評価を委ねることはない。

3-3-Ⅰ.学習アウトカムを評価する基準と方法
機構の推奨モデルは必要とされるコストと得られるデータの正確さという意味での費用対効果と本実施機関における実行可能性に難があるため使用しない。
学習者の学習アウトカムの測定においては評価学におけるプログラム評価手法を用いる。
具体的には、各科目から本プログラムで資格取得を希望する者と希望しない者をランダムに集め、構造化あるいは半構造化面接の手法を使い、本プログラムの学習アウトカムが身に付いたかどうかを測定・評価する予定である。
また、調査の際、プログラムや科目への希望や意見等のヒアリングも行う。研修員や科目等履修生など外部からの学習者からの意見等についても、別途ふりかえりの場を作る。アウ
トカム評価にとどまらず FD においても有効であると考えている。

3-3-Ⅱ.学習アウトカムの評価結果の活用
前項に示したプログラム評価から得られた結果については、コーディネーター（学内名称・プログラム担当者と同じ）会議で分析・評価し、授業担当者による授業の改善、学科会議・教員会議を通じたプログラムの管理・運営・改善に活用する。

４.資格教育プログラムの管理・運営体制
4-1．管理・運営体制
プログラムの管理・運営をするために、学部として複数（現在は４名）の教員を地域公共政策士コーディネーターとして配置し、プログラムの管理・運営にあたっている。
学部の教務事項は学部教育課程委員会が担当し、全学的な教務事項は教務部委員会が担当するが、時間割の作成や発表、教室配当、成績管理などはこれら委員会と連携しながら行う。
科目等履修生としてプログラムを履修する者の履修登録等の事務は学務課教務担当が行う。資格取得者の管理や証明書の発行については公共政策学部事務担当者が行う。これら以外の事務はコーディネーターが行う。教員が事務的な業務を行うのは京都府立大学では一般的なスタイルである。
本プログラムの管理・運営に関わる情報は必要に応じ学部教員会議や学科会議等で共有される。

4-2．科目内容の点検・改善
学部生からの意見等については、授業アンケートや学習アウトカム測定・評価を通じて把握し、プログラムの点検・改善に活用する仕組みである。また、アウトカム測定・評価のためのプログラム評価も科目内容の点検・改善において重要な役割を果たす予定である。
また研修員や科目等履修生など外部からの学習者からの意見等については、半年ごとにふりかえりの場を作り、定期的にコーディネーターと学習者間で意見交換を行う場を作っている。そうした場には、可能な限り、学部長もオブザーバーとして参加するようにしている。
加えて、コーディネーターと学部課程教務委員や教務部委員を兼任するよう工夫することで迅速かつ機動的な対応を可能とする体制を構築している。

4-3．学習者からの異議申立
成績評価及びポイント認定の基準や方法については、シラバスおよびパンフレットにて明文化し、学習者に明示している。授業時に丁寧に説明することも心がけている。
学習者からの異議申立については学部教育課程委員又は学年担任が受け付けることになっている。
また、学部内に４名の教員を地域公共政策士コーディネーターとして配置し、異議申立も含め様々な相談ができる体制を構築している。このことはガイダンスでも説明し、またパンフレットにも明示している。異議申し立ての窓口を複数とすることにより、直接の科目担当者以外の教員に相談・申立ができるよう工夫している。

5 教員及び講師
5-1 教員及び講師の構成
本プログラムの主たる科目は青山公三教授と窪田好男准教授の２名が担当している。ただし、ケースメソッド自治体政策については客員教授や京都府職員等の協力を得ており、実習科目である公共政策実習Ⅰは代表者のほか４名の教員もゼミを開講している（担当者は毎年変更）。したがって、結果的には７名の教員が関わっている。
市民参加論を担当する青山は、元シンクタンクの研究員として、様々な地域事情に明るく、また米国での研究生活が長いこともあり、国際比較の観点から市民参加を指導できる教員であり、協働やファシリテーションの技法の指導を中心に参加型講義の担当している。
公共政策学入門Ⅱ、ケースメソッド自治体政策、公共政策実習Ⅰ、政策評価論Ⅰ・Ⅱを担当する窪田は、国や地方自治体の政策づくり及び評価に関わっているほか、日本公共政策学会や日本評価学会の理事や、大学基準協会の公共政策系専門職大学院評価委員会委員を務め、上級評価士の資格も有しているなど、理論と現場を架橋できる教員である。

5-2 教育及び講師に関する指導能力の説明
職名

種別

氏名

ふりがな

教授

第１号

青山公三

あおやま准教授第１号

窪田好男

くぼた

性別

年齢

担当科目目名（ポイント数）

こうぞう

男

64

市民参加論よしお男

43

公共政策学入門Ⅱ
ケースメソッド自治体政策
公共政策実習Ⅰ
政策評価論Ⅰ
政策評価論Ⅰ

担当科目に関連する学歴、学位、資格、実務経験等を説明して下さい。

ニューヨーク大学公共政策大学院修了。
専門は都市政策、地域政策、市民参加。
一般社団法人地域問題研究所理事長。

京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程修了。京都大学博士（人間・環境学）
専門は政策デザイン、政策評価。
日本公共政策学会理事、日本評価学会理事。
上級評価士。
京都市政策評価委員会委員長ほか自治体等における外部評価委員会委員長およびその他諮問機関委員長経験多数。

6 教育プログラムの特徴
6-1 資格教育プログラム概要
本プログラムは６つの科目を履修することにより、政策形成過程における協働やファシリテーションの必要性が理解でき、与えたられたテーマについて個別的な施策・事業をつくる能力を身につけることでき、さらに国や地方自治体の評価制度から得られる情報を活用する能力を身につけることができる。その意味で、まさに政策能力の基礎を体系的に学べるプログラムと言える。
具体的には、市民参加論では、協働とファシリテーションの技法を学べ、公共政策学入門
Ⅱでは、政策のよしあしの見分け方とよい施策・事業のつくり方を学べる。次にケースメソ
ッド自治体政策では、すでに学習した内容を実際に行われた政策とその形成プロセスに適用し議論するケースメソッドを経験でき、公共政策実習Ⅰでは、グループワークで個別具体的な相手に政策提言・改善提言を行うことができる。そして、最後に政策評価論Ⅰでは、政策評価の手法・制度・課題を学べ、政策評価論Ⅱでは、模擬政策評価による学習内容の知識の定着を図ることできる。
なお、時間割上、最短で１年で修了することが可能である。しかし、より深い学習効果を得るには、２年での履修が望ましい。

6-2 特色ある取り組み
本プログラムは全体として、座学だけでなく、体験・疑似体験を通じて学習の定着ができるプログラムとなっている。とりわけ、「公共政策実習Ⅰ」については、本年度は５ゼミのうち３ゼミが北部地域をフィールドとし、北部地域の実際の課題解決にも貢献していく設計となっている。さらに、ここでの成果は（公財）大学コンソーシアム京都が例年 12 月に主催する「京都から発信する政策研究交流大会」でも発表している（過去に賞を受賞したこともある）。また学内で２月に開催している成果報告会には外部機関の団体も参加し、１年間の成果を共有する場となっている。
加えて、本学部では前述のとおり、京都府立林業大学校とも協定を締結（平成 24 年４月１日締結）し、本プログラムが当該大学校の発行する「林業公共政策士」を構成する一部に位置づけられている。実際には毎年４〜５名の林大生が研修員として参加している。
そして、本学は京都府が設置する公立大学ということもあり、本プログラムは京都府職員も研修として参加できるようになっている。