２０２１年度（第１８期）事業計画書（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで）
特定非営利活動法人アーシャイコールアジアの農民と歩む会

２０２１年度事業実施の方針

２０２１年度の事業実施方針は以下のとおりである。
 小規模農民の女性リーダーの育成を軸に、インド・ウッタルプラデシュ州プラヤグラージ県で事業を継続するが、大豆事業ではウッタルカンド州にも活動範囲を広げる。
 大豆栽培の普及、豆腐の製造・普及を行う。モリンガ栽培は普及強化、日本で販売拡大を行う。
手工芸品事業も継続する。これらの事業で生み出される製品の販売促進、市場開拓を行う。
 アラハバード有機農業組合の自立促進の支援、アーシャ学校の特別教育活動の支援、農村女性普及員またはグループリーダーの養成を継続し、持続可能な活動となるように尽力する。
 外務省日本ＮＧＯ連携無償資金協力事業の資金、民間助成団体の助成金、会費・寄付金等を有効に活用して、各事業の目的、目標に沿って活動を行う。
 特定非営利活動を持続的に発展させる自立した基盤を構築するため、広報活動の強化により認知度の向上を図り、会員数および寄付の増強に努めるとともに、日本およびインド国内において販売活動を拡充する。

Ⅰ．特定非営利活動に係る事業

１．農村開発・農業開発支援事業
持続可能な農業・農村開発・収入向上事業
１-１貧困農民のための収入向上活動事業
 コロナ感染拡大により落ち込んだ売上を立て直すため、加工食品の質の向上と販路拡大のための支援を行う。大都市への販売のみならず、地元での農作物の販売促進の支援活動を行う。
 農村女性による NGO・アーシャ ビカス セワ サミティ（AVSS）の自立と農村住民の健康栄養向上のために、家庭菜園、モリンガ、大豆、緑黄色野菜の栽培とそれらの加工、販売を継続して協力・支援を行う。農作物栽培のための小規模生産グループの設立支援を行う。
 農村女性による生産グループのアーシャ ビカス シャクティ（AVS）が製作する手工芸品のデザイン及び縫製技術の指導、新製品の開発、販売促進の支援を行う。
 事業地における農作物への獣害の対策として電柵を設置する。先ず、マキノスクールの農場に設置して効果的な運用方法を確立後、事業地の 5 か所に設置する。

-1-２．人材育成支援事業
２-１

持続可能な農業・農村開発コース（SCSAD）運営支援および研修所の環境向上

持続可能な農業農村開発を中心とした約 9 カ月間の研修コースではあるが、今年度は、地元の農村女性のリーダー研修を行う。また、日本からはインターンとして農村開発研修を受け入れる。
ミャンマーからの短期研修への受入なども企画・実行する。
２-２

僻地農村学校の自立運営に向けた総合的教育支援事業

アーシャ学校のマエダ校の運営と教育改善のため、奨学金の提供と特別学級、特に、児童の保健教育、環境教育、農業教育、美術教育などの支援を行う。
２-３

裁縫学校の運営支援、裁縫によるフェアトレード製品の開発支援

プロフェッショナル研修コース（2 か月間）を支援し、デザインおよび縫製技術の専門家を派遣して、縫製技術の向上とフェアトレードで扱う手工芸品の開発を行う。また、手工芸品の生地やデザインで有名な地域への研修旅行を実施し、農村女性の学びの環境を広げる。日本およびインドにおけるマーケティングを強化し、持続的に販売できる商品を開発する。マエダ村とハルディ村の農村改善センターで行われる基礎裁縫クラス（2 か月間）を支援する。この活動は、アジア生協協力基金より助成金を受けて実施する。
２-４

農村保健衛生改善支援事業

シニア保健ボランティア（SVHV）を中心に、農村女性によるモリンガ栽培の普及、モリンガの葉の粉末加工による収入向上、モリンガを使った健康料理による住民の栄養向上、農村女性の組織強化を図る活動を実施する。小規模生産者グループ（SPG）の結成、多くの農村女性の参加の働きかけを行い、モリンガの生産量を加増する。高品質なモリンガ粉末の加工・販売を拡充する。
この活動は、味の素ファンデーションより助成金を受けて実施する。
２-５．農村女性所得創出・地位向上支援事業
農村普及ボランティア（VEV）を中心に、大豆栽培の普及による農村女性の組織強化、所得創出を図る活動を促進する。大豆栽培はウッタルカンド州の NGO と協力し、当地の山岳地帯で大豆の生産技術の向上を図り、大豆の生産量を加増する。農村への豆腐の普及と販売のために、大豆の栄養価と豆腐の料理法を紹介するセミナーを開催する。また、料理人向けセミナーも継続する。
導入した豆腐製造機を利用した豆腐製造の技術を確立し、豆腐の生産量を増加させるとともに、販売システムの開発を行う。この活動は、外務省日本ＮＧＯ連携無償資金協力より資金を受けて実施する。

-2-３．事業を推進するための調査研究、及び啓発・広報事業
３-１

ワークキャンプ・スタディツアー開催、訪問者受入

 インターンシップ研修プログラムは 2022 年 3 月上旬に 2 週間程度開催する。日本人大学生を中心に公募し、マキノスクールにおいて農村開発、農業、食品加工、販売等の研修を行う。
 スタディツアーは中止とする。
３-２

会報の発行

アーシャの活動、サムヒギンボトム農工科学大学マキノスクールのプロジェクト活動の内容を会員、支援者に理解していただくために、年 3 回（6 月、9 月、12 月）、会報を発行する。
３-３

広報活動の拡充

 ホームページ、Facebook、Instagram 等による広報活動の拡充を図り、認知度向上、会員数と寄付の増強を狙う。
 企業の CSR 活動へのアプローチを開始し、企業から寄付を募集する。
３-４

日本国内における学生・市民のためのセミナー及び講演の企画、主催、参加

コロナ感染拡大防止に努めて、セミナー、講演等を企画・実施する。
３-５

次期事業形成調査

 インドにおける製造・販売事業の資金面・信用面、事業の許認可を強化するため、日本とインドの販売活動を拡充する。そのために、日本での販売、輸入に関する情報を収集する。
 ミャンマー、北東インドにおける持続可能な農業・農村開発事業協力に関する情報を収集する。

４．災害や紛争などによる被災住民への緊急支援事業
コロナ感染のさらなる拡大、新たに災害や紛争などが発生した場合は、活動可能な範囲で迅速な対応を実施する。

-3-

Ⅱ．その他の事業
１．バザー・チャリティ・販売事業
特定非営利活動を持続的に発展させる自立した基盤を構築するため、日本およびインドにおいて販売活動を拡充する。コロナ感染による制限が緩和され次第、販売網の拡充や市場マーケティングの強化を段階的に行う。
日本においては、商品常設や委託販売の店舗を増強する活動を行う。さらに、オンライン販売サイトの活用、自前および委託、SNS を通した通信販売も拡充する。
インドにおいては、地元での販売、主要都市の常設販売、委託販売の促進を支援し、顧客開拓を目指す。さらに、インド全土を対象に自前および委託、SNS を通した通信販売の拡充を支援する。

２．食品加工事業
日本においてモリンガ関連商品の販売活動を拡充するため、インドからモリンガ粉末とヒマラヤ岩塩の供給を受け、モリンガパウダー、モリンガ塩、ヒマラヤ岩塩など販売形態に合わせたブレ
ンド、リパック、ラベリングなどの加工事業を行う。

３．演奏会、展示会、図書出版等の文化事業
コロナ感染による制限が緩和され次第、絵画展、写真展、パネル展示を企画・実行する。

-4-

Ⅲ．事業の実施に関する事項（１） 特定非営利活動に係る事業
事業名

事業内容

実施
日時

実施場所

従事者数

受益対象者の範囲
及び人数

事業費の金額(千円)

1.農村開発・農業開発支援事業

持続可能な農業・農村開発・収入向上事業

通年

インド･プラヤ
グラージ地区

3名

農村住民 60 万人

550①持続可能な農業・農村開発コース（SCSAD）運営支援および研修所の環境向上

通年

インド･プラヤ
グラージ地区3名

研修生 4 名、研修生の活動地の農村住民各 1,000 名

135②僻地農村学校の自立運営に向けた総合的教育支援事業

通年

インド･プラヤ
グラージ地区2名

農村児童 100 人

68③裁縫学校の運営支援、裁縫によるフェアトレード製品の開発支援

通年

インド･プラヤ
グラージ地区

3名

農村女性 1,000 人

889④農村保健衛生改善支援事業

通年

インド･プラヤ
グラージ地区

6名

農村住民 60 万人

3,000⑤農村女性所得創出・地位向
上支援事業

通年

インド･プラヤ
グラージ地区

7名

農村住民 60 万人

19,502①インターンシップ研修及びワークキャンプの開催・研修ツ 年 2 回
アー・訪問者受入

日本

7名

日本 300 人

640②会報の発行

年3回

日本、インド7名

日本、インド
延べ 1,000 人

104③次期事業形成調査

随時

日本、インド2名

日本、インド350

緊急支援活動事業

随時

日本、インド7名

日本、インド

10

2.人材育成支援事業

3. 事 業 を 推 進 するための調査研究、及び啓発・広報事業

4.災 害や 紛 争などによる被災住民への緊急支
援事業

25,248（２）その他の事業
事 業 名

事業内容

実施
日時

実施場所

従事者数

受益対象者の範囲
及び人数

事業費の金額（千円）

1.バ ザー・ チ ャリ
ティ・販売事業

バザー出店、収入向上支援、調査、販売、新製品開発

通年

日本、インド7名

日本、インド延べ1000 人1,670

2.食品加工事業

モリンガ粉末等の食品加工

随時

日本

2名

日本 1000 人

375

随時

日本

3名

日本 200 人

20

3. 演 奏 会 、 展 示
会 、 図 書 出 版 絵画展等実施
等の文化事業2,065-5-