平成３０年度 事業報告書及び財務諸表

自：平成３０年５月 １日
至：平成３１年４月３０日

一般社団法人日本メタル経済研究所

一般社団法人日本メタル経済研究所
平成３０年度事業報告書
令和元年 6 月
１、概況
米中貿易戦争による中国経済の減速の懸念等世界経済の先行きには不透明感が高まる中、我が国を代表する自動車産業や電子機器産業等では業績の下方修正が相次いでいる。銅を中心とした非鉄金属価格も低迷が続くなど非鉄金属産業を取り巻く環境には厳しいものがある。一方では、自動車産業の電動化など 100 年に一度と言われる大きな変革の波が押し寄せており、非鉄金属産業にとってもこれまで以上に高品質の金属素材や製品の生産・供給という役割の重要性が高っている。また、世界の銅需要の 5 割を占める中国では、銅製錬能力の拡大やそれに必要な銅原料の確保が引き続き活発に進められており、目が離せない状況にある。さらに、世界の伸銅業界や電線業界においては業界再編等の動きもあり、我が国企業としてもこうした動きを注視していくことが必要である。
当研究所では、かかる状況のもと平成 30 年度事業として、10 件の調査研究（「中国銅製錬業の真の実力」、「中国の環境規制が国際銅市場に及ぼす影響」、「インドの亜鉛産業の現状と展望」、「世界の銅産業（鉱山・製錬）の現状と展望」、「世界の金・銀鉱山の現状と展望」、「ASEAN の電線産業の現状と展望」、「世界の電線産業の動向」、「欧州の伸銅業の現状と展望」、「Critical Metals 2018」、「非鉄産業を支える金属系人材育成の現状と課題」）を実施し、成果報告書をとりまとめたところである。また、亜鉛データブック、鉛データブック並びに非鉄金属鉱山・製錬所データ＆マップの内容をアップデートした。
調査研究報告書、データブック等は、会員、官庁、関係団体等に配布した。また、調査研究成果
報告書は、当研究所のホームページに掲載するとともに、成果報告会を本年７月に東京と大阪において開催する予定である。
２、主要活動（１）調査研究レポート① 中国銅製錬業の真の実力 －その技術力と競争力の考察－
平成 31 年 3 月 主任研究員

山﨑 信男

世界最大の生産量を誇る中国銅製錬業は、年々その製錬能力を増強している。今や世界の銅産業を牽引する地位を占めるまでになった中国銅製錬業につき、その規模（量）だけではなく技術力やコスト競争力など質的な面は一体どうなっているのかにつき焦点をあてて調査を行った。とくに中国の独自技術である底吹炉などの新製錬技術につき活発なイノベーションが進められているが、果たしてその実態はどうなのかなど、｢中国銅製錬業の真の実力｣につきいろいろな角度から深掘りをしたものである。そこに見えてきた事実とは何か、そして浮き彫りにされた日本の銅製錬業の課題とは何かについても報告する。
② 中国の環境規制が国際銅市場に及ぼす影響
平成 31 年 3 月 主任研究員

1

桜井 文隆

中国では国内の環境汚染の深刻化から、最近では「美麗中国」の標語を掲げて環境規制を強化する方向にある。そして 2018 年から環境対策の一環として固形廃棄物の輸入を順次禁止している。とくに銅関係では解体が必要な廃 7 類銅スクラップを 2019 年から輸入禁止にしており、2019 年に輸入禁止対象となる廃 7 類や雑品スクラップ等の銅分は 95 万トン程度に達するとみられている。これによる中国国内での銅分の不足により、電気銅増産とそれに必要な銅精鉱の輸入増によって、日本の製錬業等との間で銅精鉱の獲得競争が激化している。こうした銅分の不足を踏まえて、中国政府は規制を予定していた廃 6 類銅スクラップにつき、「スクラッ
プ」を「原料」として輸入継続とするような改正も検討している。
また、国内規制と並行して中国政府はリサイクル事業の海外移転を進めており、今後日本が注力中のリサイクル分野への中国の本格参入も予想され、リサイクル原料の獲得競争も激化する可能性が高い。一方、進出先である東南アジア諸国でも環境規制の強化やインフラの不足から必ずしもリサイクル事業の環境が整っておらず、日本を含めスクラップの自国内処理が進む
ことも考えられる。このため、我が国においても、銅精鉱やスクラップに対する中国の動きを踏まえたオールジャパンでの対応やリサイクル事業の効率化・大規模化に向けた環境整備等が必要と考える。
③ インドの亜鉛産業の現状と展望
平成 31 年 3 月 主任研究員

太田 洋文

インドは中国に次ぐ世界 2 位の人口を抱え、2050 年にかけて労働力人口が毎年約 1%増加と予測される成長国家である。カースト制を背景に伸び悩んでいた製造業に梃入れが入り、幹線道路の整備をはじめ、道路、鉄道、港湾、空港建設など人の移動を含めた物流改善工事や上下水道、電力、通信インフラ整備という生活環境改善も積極的に行われている。
インド国民の中間層（購買層）が拡大することで鉄鋼使用量が急拡大し、鉄鋼消費と比例関係にある亜鉛消費も急拡大が予測される。現時点ではインドの亜鉛生産は需要を上回る能力があるが、国内鉱石による自給の限界は 2030 年前に訪れると予測する。2040 年代には亜鉛消費量が 450 万 t/年に達するとの予測もある。日本の製錬各社は買鉱製錬ノウハウを持っており、技術の継承の観点からもインドの製錬会社への技術支援や協業の選択肢がある。発展が約束されたインドとの協業は、更に先のフィールドとなるアフリカ等へのグローバル展開の足掛かりとなる可能性がある。
④ 世界の銅産業（鉱山・製錬）の現状と今後の動向
平成 31 年 3 月 主任研究員

馬場 久光

世界の銅産業（鉱山・製錬）の直近 7 年間の動向や変化について、国別および企業別にまとめたものである。今回の調査では、2012 年に当研究所でまとめたものを最新版にリバイスした。世界の銅産業について、国別および企業別の勢力図の推移を概観するとともに、銅産業に関係する近年の出来事や各企業の開発プロジェクトを整理することによって、現状の把握と今後の展開を予測している。
直近 7 年間の大きな変化としては、中国が銅地金の年間消費量を約 4 割と大幅に増加させた
ことが挙げられる。この変化に対応して、原料供給などでペルーが銅鉱石の生産を 5 割増加させている。中国企業がペルーに権益を持つ銅鉱山の生産開始や増産などを見るとその動向が顕著である。また、企業別にはとくに BHP Billiton と Rio Tinto が中国向けの銅鉱石の販売を2

増やすなど中国市場を重視している経営姿勢を窺い知ることができる。中国は 2020 年まで年平均消費増加率を 3.3%とするとの計画を掲げており、今後も中国を中心とした各国・各企業の動きを注視していくことが必要である。
⑤ 世界の金・銀鉱山の現状と展望
平成 31 年 3 月 主任研究員

中村 廉

金や銀は古くからその輝きと希少性から、装飾品や安全な資産として重用されてきた。とくに金は非鉄金属の中にあって生産量は少ないが、高価格ゆえに銅と並んで市場規模最大クラスの金属であり、その存在感は大きい。
昨今、世界経済成長の見通しの不確実さ、米中貿易戦争、米国利上げの慎重さ、そして最近の M&A 取引の活発化などによって金への投資および金鉱山会社への関心が高まっている。また、世界の非鉄金属探鉱投資の半分は金探鉱という状態が続いている。
一方で、金価格の低迷、埋蔵鉱量の伸び悩みに加え、鉱山開発の初期投資と閉山費用などへの負担増加によって、金鉱山企業において時価総額が下落している。そのため、金鉱山企業はコスト削減と埋蔵鉱量の確保を狙って M&A が活発化している。
このような状況下、国別、会社別、鉱山別に金銀鉱床のタイプや生産量などの現状をまとめ、今後の展望を試みた。
⑥ ASEAN の電線産業の現状と展望
平成 31 年 3 月 主任研究員

諏訪 政市

インド（2016 年度）、米国（2017 年度）の電線産業の調査に続き、今年度は電線・ケーブルの生産量および消費量が多く、今後、需要増加が期待できる国・地域である ASEAN の調査を行った。ASEAN は 10 ヶ国からなる「民族」
、
「宗教」
、
「言語」
、
「経済環境」、「国土」、「人口」および「日本との関係」などが異なる国々の連合である。
各国の経済状況・投資環境を比較しながら、ASEAN の中でも後発国と言われる CLM（カンボジア、ラオス、ミャンマー）の電線市場・電線メーカーの調査に注力した。CLM は製造業が育っておらず、電線産業においても電線メーカーと言えるものがほとんど無いが、電線需要の伸び率は大きい。周辺のタイやベトナムに比べて労働賃金が安く、諸々の投資環境が改善されつ
つある CLM は、日本を含む海外電線メーカーにビジネスチャンスを与えてくれる。また、あまり知られていないブルネイの経済・投資環境についても調査してみた。
⑦ 世界の電線産業の動向 2018 －プリズミアンとネクサンスの企業戦略－
平成 31 年 3 月 主任研究員

高濱 正明

2017 年 12 月、電線・ケーブル世界最大手のプリズミアンは、米国大手のゼネラルケーブルを買収すると発表した。買収金額は約 30 億ドルで、北米事業の強化などで世界的な電線メー
カーとしてのプレゼンスを更に高めることが狙いである。ゼネラルケーブルはグローバル企業
として世界の主要な市場に生産拠点を有する世界最大の電線メーカーのひとつで、この買収の報道は驚きであった。
電線市場を取り巻く環境の変化とそれに対応していく電線産業の取り組みをプリズミアンとネクサンスの二大電線メーカーを通して整理した。両社は売上高のみならず、長い期間に亘って、高い技術力と開発力により世界の電線産業の頂点にあって、主導的役割を果たしてきてい3

る。この両社の歩みをみるとき、「グローバル化」と「M&A」は欠かせない。
いま第四次産業革命と呼ばれ、多くの分野においてイノベーションが起きている。その実現に、電線産業に対し様々な技術対応の要請がある。
⑧ 欧州の伸銅業の現状と展望 ―再編の動きとその影響―
平成 31 年 3 月 主任研究員

大山 好正

本報では、日本の電子条産業の競合分野に焦点を当て、この分野における日本企業に大きな影響を及ぼす可能性の高い巨大企業を中心に欧州の伸銅業を分析した。欧州の銅および銅合金
条は日本の約 1.7 倍の規模を有する。欧州の条の主な用途は弾薬、衣類、コインなどで全体の55％を占める。日本の主な用途である自動車用電気（WH etc.）、エレクトロニクス（合計51%）に比べて、同分野の割合は合計 23％と低いことが特徴である。
欧州の銅産業は EU の形成以来、域内の関税が撤廃され、競争力のある企業からの輸入が増加し、各企業は自らの競争力の強い産業に特化するため、M&A が盛んに行われてきた。最近その動きが更に進み、板条分野では Wieland 社が Aurubis 社の伸銅部門を買収する発表などがあった。この案件は欧州委員会において否決されたが、同社は一転して Global Brass &Copper（GBC）を買収する発表をしている。これが成功すると日本国内の全生産量に匹敵する超巨大伸銅業が誕生することになる。Wieland 社と Olin 社の研究開発力と世界全体で 90 ヶ所
以上の販売拠点を有する企業が中国を中心とした成長性のあるアジア市場で日本企業の強力なライバルとなって立ちはだかる可能性があり、その動きは注視する必要がある。
⑨ Critical Metals 2018 －Criticality に関する一考察－
平成 31 年 3 月 主任研究員

高津 明郎

尖閣諸島沖中国漁船衝突事件は、日中間の政治的な軋轢だけではなく、レアアースの
産業上の重要度を周知させ、Critical Metals の実像を明確にした。米国、欧州、日本では、重要鉱物の Criticality を評価しているが、その評価結果は、産業構造の差、時間の差、手法の差、評価者の差により変動する。さらに、サプライチェーン上の各プレイヤーに対するCritiality は異なり、競合位置の各プレーヤーに対する Criticality も異なる。
つまり、Criticality は鉱種に固有ではなく、各プレーヤーに固有の Criticality が存在する。Criticality 評価の目的は、リスク顕在化防止にあり、リスク顕在化の可能性が高い鉱種を扱う産業分野こそが、リスク顕在化回避の目的で防衛策を実施する。
本報告書では、上述の状況に鑑み、Crtiticality の本質に迫るとともに、Criticality の評価に基づき、リスクの顕在化回避を目的として、資源を投資する組織（プレーヤー）の在り方に言及する。
⑩ 非鉄産業を支える金属系人材育成の現状と課題
平成 31 年 3 月 主任研究員

大井 文康

近年、縮小傾向を辿っている資源・金属系主要大学における人材育成の現状並びに非鉄企業の採用動向はどうなっているのか。当研究所はこうした問題意識を背景に 2015 年度には上流系の課題にスポットを当てた「資源系人材育成のあり方」をテーマに掲げた調査報告書を発刊した。これを踏まえ、本年度は中流系の非鉄製錬業に必要とされる「金属系人材の確保・育成」を調査テーマに、金属系主要８大学の教授等に現状と課題についてインタビューを行うと4ともに、大手非鉄４社の産学連携による人材育成の取り組みや非鉄関係団体等による人材育成
事業の概要を調査した。さらにメタ研において、大学、行政、大手非鉄、関連機関などの有識者による金属系人材育成のあり方に関する意見交換会を開催し、寄付講座のあり方や産学連携による人材の育成、経営者の役割などの課題を抽出した。
上記の調査を経て、当研究所は非鉄製錬企業を目指そうとする学生の増大とともに若い年代層を対象とする非鉄製錬業の魅力の醸成等を標榜した総論と各論の提言を試みた。
（２）データブック等
・亜鉛データブック

池田・鉛データブック池田・非鉄金属鉱山・製錬所データ＆マップ（銅・亜鉛）

池田
以上 平成 31 年 3 月（３）調査研究成果報告会・セミナー
・ 平成２９年度調査研究成果報告会（東京）

平成 30 年 7 月 3 日

・ 平成２９年度調査研究成果報告会（大阪）

平成 30 年 7 月 19 日

・ 中国 EV メタルセミナー（JOGMEC と共催、金川等参加、東京）

平成 30 年 11 月 13 日

（４）出前報告・講演等① 講演等
・日本電線工業会（自動車用ワイヤーハーネスのアルミ化）

諏訪 平成 30 年 6 月

・ロイター（EV とメタル）

大山・中村・高津 平成 30 年 7 月

・金属系材料研究開発センター(EV とメタル)

大山・中村・高津 平成 30 年 7 月

・JICA 資源の絆プログラム（金属取引所の現状と課題）

西尾 平成 30 年 8 月

・日中協会（EV とメタル）

大山 平成 30 年 10 月

・東日本電線工業協同組合セミナー（アルミ電線の動向等）

諏訪 平成 30 年 10 月

・経済産業省（銅製錬事業における不純物、中国非鉄リサイクル）山﨑・桜井 平成 30 年 11 月
・関東電線販売業協同組合（メコン 3 国の電線事情）

諏訪 平成 31 年 2 月② 出前報告会等
７月の東京報告会以降、日本鉱業協会、日本電線工業会、日本伸銅協会、JOGMEC 等計 13 の会
員企業や公的機関に対し報告会を実施した。
（５）平成３０年度市場動向調査（中国非鉄産業事情調査、11/25～12/1）
・訪問先
寧波興業（伸銅工場）、東営方園（製錬所）、祥光銅業（製錬所）、天津新能集団（ﾘｻｲｸﾙ工場）
北京安泰科、有色金属工業協会、JOGMEC 北京事務所
・参加者
非鉄製錬、電線及び伸銅メーカーから若手営業、資材担当者ら５名（神戸製鋼所、古河電気工業、古河メタルリソース、PPC、三菱マテリアル）、メタ研２名（高濱、馬場）5（６）海外講演、調査及び会議出席① 海外での講演等
・NUC テクニカルセミナー

諏訪

平成 30 年 9 月

・中国国際銅フォーラム（中国西寧、パネルディスカッション参加） 理事長 平成 30 年 9 月
・銅陵銅国際セミナー（中国銅陵）

大山

平成 30 年 9 月

・Wire China 2108（中国上海）

諏訪

平成 30 年 9 月

・銅原料中の不純物に関する国際セミナー（東京）山﨑

平成 30 年 10 月

・中国東営方園国際有色金属フォーラム山﨑

平成 30 年 10 月

・2018 年中国有色金属鉱業協会再生金属分科会年会（中国北京）

桜井

平成 30 年 11 月

② 海外調査・会議出席等
・中国銅加工業学会（中国湖北省）

大山(6/4-6/7)

・CRU Wire&Cable2018（スウェーデン）諏訪（6/17-6/21）

・Extraction2018（カナダ）山崎(8/25-8/31)

・中国国際銅フォーラム（中国西寧）

桜井（9/5-9/8）

・ASEAN 電線産業調査（ﾌﾞﾙﾈｲ、ﾏﾚｰｼｱ、ﾀｲ、ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ、ﾗｵｽ、ﾍﾞﾄﾅﾑ） 諏訪(10/28-11/10)

・中国銅製錬所調査(中国)山﨑(10/18-10/26)

・インドの亜鉛産業調査（インド）

太田（11/26-12/6）

・中国銅製錬業調査（中国杭州）山﨑（3/11-3/13）（７）運営関係① 運営・企画委員会
・平成２９年度事業報告書及び財務諸表（案）について

平成 30 年 6 月 1 日

・役員の選任（案）について
・第１２回定時総会の招集（案）について・賛助会員の入会（案）について② 平成３０年度第２回通常理事会

平成 30 年 6 月 5 日(決議事項)
・平成２９年度事業報告書及び財務諸表（案）について
・役員の選任（案）について
・第１２回定時総会招集（案）について・賛助会員の入会（案）について（報告事項）
・職務執行状況報告について③ 第１２回定時総会

平成 30 年 6 月 18 日

（決議事項）
・平成２９年度財務諸表（案）の承認について
・役員の選任（案）について

6

（報告事項）
・平成２９年度事業報告書につて④ 平成３０年度第 1 回臨時理事会

平成 30 年 6 月 18 日

（決議事項）
・会長、副会長及び理事長の選定(案)について
・役員報酬額(案)について⑤ 運営・企画委員会

平成 30 年 10 月 2 日

・30 年度事業の進捗状況と今後の計画について・JOGMEC との共催による中国セミナーの開催について
・海外市場動向調査について⑥ 平成３０年度第２回臨時理事会（書面開催）

平成 30 年 11 月 29 日

・賛助会員の入会(案)について⑦ 運営・企画委員会

平成 31 年 3 月 26 日

・平成３１年度事業計画書及び収支予算書（案）について
・第１３回定時総会招集（案）について⑧ 平成３１年度第 1 回通常理事会

平成 31 年 4 月 15 日

・令和元年度事業計画書及び収支予算書（案）について
・第１３回定時総会招集（案）について⑨ 第１３回定時総会

平成 31 年 4 月 24 日

・令和元年度事業計画書及び収支予算書（案）について（８）役職員の異動
平成３０年 ６月 新村主任研究員離任 （三井金属へ復帰）
７月 太田主任研究員着任 （三井金属から出向）
平成３０年 ９月 西尾主任研究員離任 （JX 金属へ復帰）
１０月 馬場主任研究員着任 （JX 金属から出向）
平成３１年 ４月 渡辺主任研究員着任 （DOWA ホールディングスから出向）
令和 元年 ５月 竹田主任研究員着任 （住友金属鉱山から出向）
以上

7正味財産増減計算書（案）（平成３０年５月１日から平成３１年４月３０日まで）（単位：円）
科目

当年度決算額（Ａ）

前年度決算額（Ｂ）

増減 （Ａ）－（Ｂ）

備

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益①基本財産等運用益

288,742

244,496

44,246

基本財産運用益240,505

212,146

28,359運用財産運用益48,23732,35015,887②受取会費

33,350,000

32,900,000

450,000

正会員受取会費

26,000,000

26,000,000

0

賛助会員受取会費

7,350,000

6,900,000

450,000

26,500,000

30,000,000-3,500,000

715,000

649,000

66,0002,000,000

1,588,888

411,11262,853,742

65,382,384-2,528,643③交付金等収益交付金収益④調査資料等頒布収益調査資料等頒布収入⑤その他収益
その他収益(1･1) 経常収益計(2) 経常費用①事業費

116,501,040

119,931,213-3,430,173

人件費45,103,777

48,155,161-3,051,384

退職給付費用3,100,150

2,958,100

142,050

福利厚生費

5,327,862

5,406,788-78,926

会議費

1,642,056

1,470,635

171,421

旅費交通費

13,692,278

18,820,353-5,128,075

通信運搬費

1,224,655

1,318,690-94,035

消耗什器備品費
消耗品費

125,971376,980-251,009

12,353,754

10,330,611

2,023,143

印刷製本費

2,815,506

2,562,451

253,055

賃借料

21,980,950

21,650,225

330,725

光熱水料費

360,516

349,279

11,237

諸謝金

635,000

782,375-147,375

学会・セミナー参加費

581,279

612,015-30,736

業務委託費

4,626,233

2,653,638

1,972,595

諸会費

1,102,600

707,600

395,000

雑費

1,732,203

1,680,062

52,141

減価償却費

96,25096,250029,844,615

31,118,018-1,273,403

人件費

16,900,944

17,663,790-762,846

退職給付費用3,100,150

2,958,100

142,050

福利厚生費

2,208,817

2,274,131-65,314

会議費

515,437

526,852-11,415

旅費交通費

623,392

597,956

25,436

通信運搬費

90,340104,080-13,740消耗什器備品費125,971376,980-251,009

消耗品費705,782

981,888-276,106

印刷製本費

105,494

84,24021,254

4,335,018

4,398,736-63,718

63,621

61,638

1,983

②管理費

賃借料
光熱水料費
保険料

23,89023,8900

租税公課

138,943

167,436-28,493

業務委託費

125,328

123,5201,808

雑費

685,238

678,530

6,708

減価償却費

96,25096,251-1(1･2) 経常費用計

146,345,655

151,049,231-4,703,576

評価損益等調整前当期経常増減額［A=(1･1)-(1･2)］-83,491,913-85,666,847

2,174,934

基本財産評価損益等［B］
当期経常増減額［C=A+B］

0

0

0

-83,491,913-85,666,847

2,174,934

83,492,000

85,667,000-2,175,000

83,492,000

85,667,000-2,175,000

2. 経常外増減の部(1) 経常外収益(2･1) 経常外収益計(2) 経常外費用(2･2) 経常外費用計
当期経常外増減額［D=(2･1)-(2･2)］

0

0

0

当期一般正味財産増減額［E=C+D］-83,491,913-85,666,847

2,174,934

一般正味財産期首残高［F］

542,098,327

627,765,174-85,666,847

一般正味財産期末残高［G=E+F］

458,606,414

542,098,327-83,491,913

当期指定正味財産増減額［H］

0

0

0

指定正味財産期首残高［I］

0

0

0

指定正味財産期末残高［J=H+I］

0

0

0

458,606,414

542,098,327-83,491,913

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高［G+J］

8

考

貸

借

対

照

表

(案）

（平成３１年４月３０日現在）（単位：円）科目

当年度（Ａ）

前年度（Ｂ）

増減（Ａ－Ｂ）

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現

金231,989

466,458-234,469

銀行預金

82,665,515

90,783,060-8,117,545

前払金

2,294,386

2,084,890

209,496

未収入金

396,658

373,735

22,92385,588,548

93,708,143-8,119,595

銀行預金

183,726,000

367,218,000-183,492,000

有価証券

200,000,000

100,000,000

100,000,000

383,726,000

467,218,000-83,492,000

19,561,980
1,058,750

19,561,980
1,251,250

0-192,500

その他の固定資産計20,620,730

20,813,230-192,500

固定資産計

404,346,730

488,031,230-83,684,500

489,935,278

581,739,373-91,804,095

預り金

2,217,072

2,086,110

130,962

未払金

2,491,992

17,135,436-14,643,444

4,709,064

19,221,546-14,512,482

26,619,800

20,419,500

6,200,300

26,619,800

20,419,500

6,200,300

31,328,864

39,641,046-8,312,182

458,606,414

542,098,327-83,491,913(うち基本財産）(383,726,000)(467,218,000)(83,492,000)（当期正味財産増減額）(-83,491,913)(-85,666,847)

489,935,278

581,739,373

流動資産計

２．固定資産(1)基本財産

基本財産計(2)その他の固定資産
敷
金
建物附属設備資産

合計

Ⅱ 負債の部
１．流動負債

流動負債計

２．固定負債
退職給付引当金
固定負債計
負

債

合

計

Ⅲ 正味財産の部
正味財産

負債及び正味財産合計

9-91,804,095

附属明細表及び財産目録
１．基本財産の明細
基本財産の明細については、個別注記表にて記載しております。

２．引当金の明細
前期末残高
退職給付引当金

当期増加額

20,419,500

当期減少額

6,200,300

当期末残高
026,619,800

３．財産目録（単位：円）
科

目

金

摘

額

資産の部
１．流動資産現

金231,989 手元残高

銀行預金

82,665,515

普通預金

36,391,515 三井住友銀行

本店営業部

定期預金

46,274,000 三井住友銀行

本店営業部

前 払 金

2,294,386 ５月分借室他

未収入金

396,658 未収利息他
流動資産計

85,588,548

２．固定資産（１）基本財産
銀行預金
定期預金

170,000,000 大和ネクスト銀行

定期預金

13,726,000 三井住友銀行

本店営業部

有価証券
事業債

200,000,000 東北電力株式会社他
基本財産計

383,726,000（２）その他の固定資産
敷金19,561,980 三会堂ビル事務所借室敷金

建物附属設備

1,058,750 事務所パーテーション

その他の固定資産計20,620,730

固定資産計

404,346,730

資

産

合

計

489,935,278

負

債

合

計

31,328,864

差引正味財産458,606,414
10

要

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針は、次のとおりである。
(1)公益法人会計基準の適用「公益法人会計基準」(平成20年4月11日
３月３１日現在価格による。

改正平成21年10月16日内閣府公益認定等委員会)を採用している。

(2)有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券・・・償却原価法(定額法)によっている。
(3)財産運用収入の計上基準
基本財産運用収入は発生主義により計上している。
平成１６年３月１２日付け第１０７回理事会議決に基づき、国際協力特別会計及び(4)固定資産の減価償却の方法①建物附属設備・・・定額法によっている。

(5)引当金の計上基準
退職給付引当金：職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
(6)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
(7)リース取引関係
オペレーティング・リース取引について賃貸借処理を行っている。
２．基本財産の増減額及びその残高は、次のとおりである。

科目
定 期 預 金
事 業 債
合
計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

(単位：円)
当期末残高

367,218,000
100,000,000
467,218,000

183,726,000
100,000,000
283,726,000

367,218,000
0367,218,000

183,726,000
200,000,000
383,726,000

３．基本財産の財源は、次のとおりである。
(単位：円)
科目

基 本 財 産
合

財源

当期末残高

183,726,000
200,000,000
383,726,000

定期預金
有価証券

計

（うち一般正味財産からの充当額）183,726,000
200,000,000
383,726,000

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。

科
目
建物附属設備合計

取得価額

減価償却累計額

3,465,000
3,465,000

2,406,250
2,406,250
11（単位：円）
当期末残高

1,058,750
1,058,750

５．債権の当期末残高は、次のとおりである。

科
目
前 払 金
未 収 入 金合計

（単位：円）
債権の当期末残高

2,294,386
396,658
2,294,386

６．満期保有目的の債券の内訳及び帳簿価額は、次のとおりである。

目（単位：円）
帳簿価額

有価証券
東北電力株式会社
九州電力株式会社
合計

100,000,000
100,000,000
200,000,000

科

12

(別 添１）
平成３０年度予算対比表（平成３０年５月１日から平成３１年４月３０日まで）（単位：円）
科目

平成３０年度
予算額（Ａ）
決算額（Ｂ）

増減 （Ｂ）－（Ａ）

備考

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常収益の部（１）経常収益①基本財産等運用収入

運用財産運用収入

158,000

288,742

130,742②会費収入

正会員会費収入26,000,000

26,000,000

0賛助会員会費収入6,600,000

7,350,000

750,000

会費収入計

32,600,000

33,350,000

750,000

26,500,000

26,500,000

0400,000

715,000

315,000

2,000,000

2,000,000

061,658,000

62,853,742

1,195,742

人件費44,500,000

45,103,777

603,777

退職給付費用3,100,000

3,100,150

150

福利厚生費

5,707,000

5,327,862-379,138

会議費

2,190,000

1,642,056-547,944

旅費交通費17,105,000

13,692,278-3,412,722

通信運搬費

1,100,000

1,224,655

124,655

200,000

125,971-74,029

消耗品費7,180,000

12,353,754

5,173,754

印刷製本費

3,140,000

2,815,506-324,494

賃借料

22,000,000

21,980,950-19,050

光熱水料費

350,000

360,516

10,516

諸謝金

500,000

635,000

135,000

学会・セミナー参加費

750,000

581,279-168,721

3,000,000

4,626,233

1,626,233

諸会費

800,000

1,102,600

302,600

雑費

1,820,000

1,732,203-87,797

113,442,000

116,404,790

2,962,790

人件費

18,000,000

16,900,944-1,099,056

退職給付費用2,900,000

3,100,150

200,150

福利厚生費

2,500,000

2,208,817-291,183

会議費

600,000

515,437-84,563

旅費交通費

575,000

623,392

48,392

通信運搬費

200,000

90,340-109,660

消耗什器備品費

100,000

125,971

25,971

消耗品費

1,100,000

705,782-394,218

印刷製本費

100,000

105,4945,494

4,500,000

4,335,018-164,982

光熱水料費

70,00063,621-6,379

保険料

25,00023,890-1,110

租税公課

200,000

138,943-61,057

業務委託費

200,000

125,328-74,672

雑費

700,000

685,238-14,762

31,770,000

29,748,365-2,021,635

経常費用計

145,212,000

146,153,155

941,155

事業活動収支差額-83,554,000-83,299,413

254,587

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0

0

0
0
0

0
0
0

0
0
0
0
0

当期収支差額-83,554,000-83,299,413

254,587

公的財産支出計画に基づく基金取崩額

83,000,000

83,300,000

300,000

前期繰越収支差額

722,000

6,092,529

5,370,529

次期繰越収支差額

168,000

6,093,116

5,925,116③交付金等収入交付金収入④調査資料等頒布収入調査資料等頒布収入⑤その他収入

その他収入

経常収益計
(2)経常費用①事業費

消耗什器備品費

業務委託費

事業費計
②管理費

賃借料

管理費計

Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出( 参 考 ）
「当期収支差額」と正味財産増減計算書「当期経常増減額（Ｃ）」との調整
当期収支差額-83,299,413

基本財産評価損益等
減価償却費
計(当期経常増減額）

0-192,501-83,491,914
13

(別添２）

公益目的支出計画実施報告書（内閣府提出）【公益目的支出計画の状況】
前事業年度
計画

当該事業年度
実績

計画

翌事業年度
実績

計画

公益目的財産額

924,665,983

円

519,014,131

円

924,665,983

円

429,731,918

円

924,665,983円

公益目的収支差額

462,348,000円

89,282,213円

539,406,000円

89,286,040

円

616,464,000円

公益目的支出の額

107,258,000円

119,931,213

円

107,258,000円

116,501,040

円

107,258,000円

実施事業収入の額

30,200,000円

30,649,000円

30,200,000円

27,215,000円

30,200,000円

公益目的財産残額

462,317,983

円

429,731,918

円

385,259,983

円

340,445,878

円

308,201,983

円

14