第２章 地域協働の活動
１ 地域協働復興模擬訓練
東京都では、地域住民の方々と共に、いざ災害に逢った場合に備えての協働の復２ 都下職員復興模擬訓練
東京都が行っている都下市区町村職員の復興模擬図上訓練に参加し、いざ災害に３ 地域とともに歩む協働活動
災害復興まちづくり支援機構では、各市区町村と共に協働で防災・減災問題に積４ 首都防災ウィ―ク
2013 年９月１日は、１０万人の死者を出した関東大震災の９０周年になる。犠１ 地域協働復興模擬訓練

事務局次長 佐藤 隆雄

千代田区神田駅西口商店街地区■ 訓練のねらい●
被災後、まちの復興や生活の再建に至るまでに、「どのような課題があるのか、また「それに対する効果的な対応はどのようなものか」について、住民・専門家・行政が一緒になって検討する。
■ 訓練の特徴● 一人暮らしや、高齢者等の災害時要援護者の避難・避難生活などの課題と対応方策を検討する。
● 帰宅困難者への対応や企業との連携方策について検討する。
■ 地域の特徴● 神田駅西口に位置する商業施設が高度に集積した地域であり、昼間人口が夜間人口の約 30 倍
もいる地域である。ウィークディの昼間に大地震が発生した場合、帰宅困難者が多数発生する恐れがある。一方、世帯当たり人口は、２人を下回っており、一人暮らし世帯が多数な地域でもある。
○ 対象地域
内神田 2 丁目及び 3 丁目
○ 人
口
地区名

内神田
２丁目

内神田
３丁目

合

夜間人口

280 人

309 人

589 人

昼間人口

10,648 人

6,285 人 16,933 人

割

約 38 倍

約 20 倍合計

約 29 倍◆ 参 加 者
○神田駅西口商店街振興組合、内神田鎌倉町会、旭町町会、司一町会、多町一丁目町会○専門家＝災害復興まちづくり支援機構（技術士、建築士、司法書士、社会保険労務士、中小企業診断士、不動産鑑定士、弁護士）○行 政＝東京都、千代田区（都市計画課、防災課、神田公園出張所）○企画・協力＝東京都防災・建築まちづくりセンター（財）日本システム開発研究所

■ 訓練プログラム
実施回・日

訓

練

の

内

容

第１回
(３月４日)

１．復興模擬訓練とは？
２．千代田区を地震が襲ったら・・・(1) 地震による被害 (2) 避難の際の想定事態 (3) 数日の状況
３．まちあるき 地震発生時の際の危険箇所を確認
４．グループ討論○ 居住者や従業者、お客の安全確保に関する問題・課題について○ 地震後の商売・生活の問題・課題について
５．各班の発表・まとめ

第２回(３月 19 日)

１．前回訓練で出た意見のまとめと本日の訓練の内容について
２．神田駅西口地域において復興の際に想定される問題・課題について
３．グループ討論○ 復興まちづくりの検討を行う協議会のあり方について○ 復興まちづくりの際に重視すべきルールについて
４．各班の発表・まとめ■ 訓練風景・参加者の声

討論は、技術士、司法書士、弁護士などの専門家を交えて行われた。

◆ 参加者からの意見・感想● 建物はほとんどが耐火造り。ただし、耐火造りでも焼失する恐れがあることに留意が必要である● 旧町名の復活も必要なのではないか。
● 帰宅困難者をどうするかは、基本的には、各企業で対応すべきではないか。
● 復興の第一歩として、商店街の利点を生かし、食料を提供してみてはどうか。
● 企業との連携確保には時間を要するが、取り組みを進めていくことが重要である。
● まちの将来ビジョンを作成することにより、復興後のまちのあり方についても、検討しやす
くなると思われる。

ビルの壁に固定されている自動販売機の状況などを確認した。

■ 訓練の成果と課題○ いつもと異なった視点（災害時の安全確保）をもって、地区の危険な箇所をまちある● 「一日も早い暮らしと営業の復興が必要」、そのためには、「できるだけ地域を離れなくて済む復興まちづくり」や「コミュニティを壊さない」復興まちづくりが必要」という点が確認された。
● 復興のビジョンについて、住民・企業・区等と検討し、それを共有する必要がある。

平成１６年度

新宿区本塩町地区■ 訓練のねらい● 都心区における防災上の課題を明らかにするとともに、地区内企業の防災体制の現況と連携のあり方を探る。
■ 訓練の特徴● 本塩町内に位置する東京司法書士会が、地元住民・企業との連携を図ることが重要であるとの認識から、積極的に訓練の実施を働きかけた。
（会場及び訓練費用も負担）● 町内の企業や、様々な分野の専門家を交えて訓練を実施した。
参加者は総勢約６０名。
■ 地域の特徴● 四谷駅の近傍にあり、北側は靖国通りに、西側は外堀通りに面している。都心ということもあり、幹線道路沿いは業務施設が立地しているが、一方、街区内は、住宅が密集し、道路幅員が狭く、オープンスペースも少ない
対象地域＝本塩町○ 人
口
昼間人口4,265 人
夜間人口
722 人
昼夜間人口比5.9 倍
夜間人口密度
90 人/ha
昼間人口密度 533 人/ha
要援護者数
162 人
要援護者一人当たりの生産年齢人口2.5 人

■ 訓練プログラム
第１回(１２月４日)① 各種資料による地震被害の把握② まちあるき及びグループ討論の実施
避難誘導点検班＝一時集合場所→広域避難場所→避難所に至る
ルート点検
まち中点検班＝地震に対して危険な個所や防災上役立つ箇所について点検③ 各班の発表・まとめ

第２回(１２月１９日)●グループ討論
災害に強いまちに復興したい。どんな整備をすれば良いか？
実現に必要となる負担や優遇措置は？

第３回●復興の際の問題・課題について、専門家・行政を交えて検討（１月２６日） ●復興の際に重視すべきことについて討議■ 訓練風景・参加者の声

危険な個所、防災に役立つ箇所を点検◆ 参加者からの意見・感想● アパート住まいだが損壊した場合、大家が修復しないという。どうすれば良いのか？
● 高齢で職にも就いてない。再建資金の調達が困難・・・。
● セットバックで敷地が狭くなり家が建てられない。
● 地区内に住み続けたいが資金調達が困難。
● 災害に強いまちをつくるには道路の拡幅・公園整備が重要。
● 道路や公園の敷地の確保には共同化・高層化が必要。

地図に書き込み防災マップを作成■ 訓練の成果と課題● 住民・事業者の協働による対応や住民組織と専門家の支援、事前からの取り組みが重要であることを確認できた。
● ショット日本株式会社が日本盲人職能開発センターの視覚障害者への避難支援に関する協定締結の他、司法書士会館内に町会用の備蓄物資の確保など、町会と地区内企業との連携体制を構築する契機となった。
● 小学校の統廃合により避難所が無くなることへの対応が課題である。訓練の継続。

平成１７年度

文京区千駄木地区■ 訓練のねらい● 震災後の地域社会の復興に当たって、平常時にその推進組織となる復興市民組織の育成を図り、地域住民の相互協力と事業者、ボランティア及び行政機関との協同推進を図ることを目的とする。
● また、地域の復興を模擬体験することにより、地域住民の防災まちづくりへの意識が高まることが期待された。
■ 訓練の特徴● 被災後、まちの復興や生活の再建に至るまでに、「どのような課題があるか」「それに対する効果的な対応はどのようなものか」について、住民・専門家・行政が協働して検討し、訓練を実施した。具体的には、第１回で発災後の安全確保について検討し、第２回では復興の問題・課題と地域協働での取り組みについて重点をおき、ワークショップ
形式で検討を行った。
■ 地域の特徴● 木造住宅が密集した地域であり、地区内の道
路のほとんどが幅員４メートル未満である一方、平成 19 年度まで密集市街地整備事業が導入され、千駄木小学校前の道路の拡幅や、小公園の整備が進められている。小学校・中学校といった公共施設（グランド保有）や、須藤公園などの公園も点在している。
○ 対象地域
千駄木 3 丁目の一部
千駄木 5 丁目の一部○ 面
積
約 10.2ha

■ 訓練のプログラム
実施日

訓練テーマ

訓練の内容

震災後の安全確保 まち歩き点検を実施し、被災状況や被災について考える
後の課題について話し合う

第１回

2月3日

第２回

復興の問題・課題
木造密集住宅地における復興（住宅再建、と地域協働での取り
3 月 10 日
都市再建）の問題・課題を把握し、地域協組みについて検討す
働復興の必要性について理解するる■ 訓練風景・参加者の声◆ 参加者からの意見・感想● 改めて自分の町を見てみたが、いろんなことが分かって良かった。
● 若い人の参加必要。
● 専門家の皆さんの参加は、大変貴重だったと思う。
● 2 回だけで終わるのは残念だ。
● 息の長いまちづくりが必要なことが分かった。今後ともこのような場を設けて欲しい。
● 地域内の高校などとの連携も必要だと思う。
● 復興という視点からの訓練は面白かった。
復興の大変さを考えると、事前からの対策が重要。
■ 訓練の成果と課題● 復興に当たっては、平常時から、その推進組織となる市民組織の育成を図ることが大事である、ということが確認された。
● 地域住民の相互協力と事業者、ボランティア及び行政機関との協同推進を図ることが必要なことが確認されて。
● 復興に冠する模擬体験することにより、防災まちづくりへの意識が高まった。
● 普段からの防災まちづくりを進めるための住民組織（まちづくり協議会など）の立ち上げが課題であるが、その機運は十分ある。
● まちづくりに関する組織立ち上げのための、アドバイザー派遣などを検討する必要がある。

平成 17 年度

墨田区旧第五吾妻小学校周辺地区■ 訓練のねらい●
発災直後から避難所生活までの応急対策訓練を実施し、応急対策・避難所運営等における課題を検討し、地域協働の必要性を検証する。
● 地震が起きた場合の被害状況を把握・確認するとともに、地震に対して危険な個所や防災に役立つ箇所を点検・把握する。
● 復興に際して、「どのような課題があるのか」、また、「それに対する効果的な対応はどのようなものか」を検討し、地域と専門家・行政との協働を考える。
■ 訓練の特徴● 訓練は町なかで実施し、炊き出しや泊り込み訓練も行なわれた。
● 帰宅困難者への対応や企業との連携方策について検討する。
■ 地域の特徴● 細街路や木造建物が密集し、建物倒壊や火災危険が高い地区である。
● ２つの商店街と小規模工場が混在している。
○ 対象地域
八広１・4・5・6 丁目○ 面積
約 29ha○ 人
口：約 5,000 人○ 世
帯：約 2,200◆ 参 加 者
○住 民：八広あずま町会、八広西八町会、八広商盛会 等○専門家：災害復興まちづくり支援機構（建築士、中小企業診断士、土地家屋調査士、社会保険労務士、税理士、司法書士、行政書士、弁護士、再開発コーディネーター、技術士）○行 政：東京都、墨田区○企画：(財)日本システム開発研究所

■ 訓練プログラム
訓練のねらい
実施回・日訓練プログラム
第１回(７月 23 日)○避難所運営訓練の実施
防災拠点会議本部の設置、避難所受入、救出救助、救護所運営、資器材操作、避難所運営、・避難所宿泊訓練○家具転倒防止モデルルーム、起震車、煙ハウス、応急救護等の体験

第２回○復興及び復興模擬訓練の全体像の説明(11 月 26 日) ○想定被害の検討、出火・延焼シミュレーションの実施（向島消防署）○まちあるき点検、・グループ討論・成果発表
第３回(１月 27 日)○グループ討論（復興における問題・課題の検討）
○成果発表

第４回
(３月 23 日)○グループ討論（地域協働復興の必要性とその推進主体のあり方）○成果発表■ 訓練風景・参加者の声◆ 参加者からの意見・感想● 狭い道路に接する住宅の再建は困難、道路の拡幅に補助を出すべき● 廃業した空き店舗の有効活用が課題、周辺人口が戻らな
ければ商売が成り立たない、
まちの活気は商店街の復興から！
● 防災まちづくり計画・ルールの作成やその周知が重要● 訓練の継続や平常時からの地域組織の立ち上げを
区行政に位置づけることが望ましい。
● 訓練や地域の防災活動において、特に若手を巻き込んでいくことが重要である。

■ 訓練の成果と課題訓練のねらい● 「一日も早い暮らしと営業の復興が必要」「そのためには、できるだけ地域を離れなくて済む、復興まちづくりが必要」「コミュニティを壊さない復興まちづくりが必要」といった点が確認された。
● 地域のルールや、あるべき姿（ビジョン）についても検討し、地区内でそれを共有することが重要である。
● 復興支援組織の早期形成に向けた取組を進めるとともに、専門家の研修・訓練を行い、災害復興に関する知識の研鑽を図ることが重要である。

２ 都市復興模擬訓練支援活動報告

運営委員 藤田 千晴

都市復興模擬訓練とは東京都都市整備局市街地整備部企画課が主催する訓練であり、東京都内の区市町村の職員を対象として平成 10 年から年に一回のペースで開催されている。
災害復興まちづくり支援機構は平成 19 年から訓練への支援を行っており、以下にその支援状況を報告する。
１ 訓練の目的
この模擬訓練では、区市町村職員の都市復興への一層の意識向上と復興手順の習熟を図るとともに、東京都の震災復興マニュアルを検証し、内容の充実を図ることにある。
２ 訓練の方法
訓練の詳しい手順と内容は後述するが、各年度とも毎年６～１０月頃にかけておおよ
そ 7 回に渡って、ガイダンスから始まって成果発表までの訓練を行っている。
訓練では区市町村職員を 1 班 8～１０人として 10 班程度に分け、それぞれの班に割り当てられた対象地域における被害概況調査から復興まちづくり計画策定まで、一連の作業を東京都震災復興マニュアルに従って行っている。
なお、各年度ごとに「○○区××町△～□丁目」といった対象地区を選定し、その対象地区を分割して各班に割り当てている。対象地区は住宅街であったり、商店街を含んでいたり、駅前繁華街があったりと各年度でバラエティに富んでいるのが特徴であるが、訓練の趣旨から主に区部の木造住宅密集地域を対象地区としている。

班編成の様子（H21 品川区）

被害概況調査の様子（H26 台東区）

３ 訓練の支援者
毎年の訓練には、明治大学、工学院大学、首都大学東京、災害復興まちづくり支援機
構から多くの学識経験者、専門家が参加している。学識経験者は主に訓練のグランドデザインや事業手法など訓練全体の運営支援を行い、災害復興まちづくり支援機構の専門家は各班に 1～2 名程度参加し、班員とともに作業を行う中で専門的知識を活かした具体的な支援を行っている。
また、外部講師による震災後の復興についての講演や東京都の専門課長による土地区
画整理や再開発の事業手法の講習を行い、訓練の充実を図っている。

会員の支援の様子（H26 台東区）

学識経験者の支援の様子（H26 台東区）

外部講師講演の様子（H26 台東区）

事業手法講習の様子（H26 台東区）

４ 訓練の実績
以下に過去の訓練実績を記載するが、開始当初の年度はまだ訓練内容が確立されておらず、たとえば平成 12、
13 年度においては訓練作業そのものは各市区において実施し、訓練成果発表を合同で行うという形式で実施している。しかし近年においては訓練内容が確定し、ほぼ同様のプログラムにて訓練が遂行されている。
表 年度別実績
年度

訓練
回数

区市町村
職員参加者

支援機構
参加者

H10

1回

7 区人数不明

－

H11

7回

19 区 7 市 人数不明

－

H12

1回

19 区 4 市 人数不明

－

H13

1回

15 区 4 市 人数不明

－

H14

不明

不明

北区十条、世田谷区太子堂

H15

不明

不明 68 名

H16

5回

18 区 15 市

67 名

足立区西新井・関原

H17

4回

20 区 16 市

75 名

葛飾区新小岩H18

4回

21 区 14 市

65 名

練馬区貫井

H19

5回

19 区 13 市

81 名

9名

練馬区桜台

H20

4回

20 区 11 市

97 名

11 名

足立区千住

人数不明

対象地区

葛飾区四つ木H21

3回

19 区 13 市

94 名

11 名

品川区二葉・豊町・戸越

H22

4回

23 区 9 市

80 名

20 名

板橋区大山

H23

5回

19 区 17 市

88 名

9名

豊島区上池袋H24

7回

20 区 12 市

74 名

9名

中野区野方

H25

7回

19 区 13 市

74 名

27 名

品川区中延・旗の台

H26

7回

22 区 13 市

89 名

10 名

文京区根津・千駄木、台東区谷中

５ 訓練の手順と内容
どのような訓練が行われているかについて、文京区千駄木・根津と台東区谷中を対象地域とした平成 26 年度の訓練のプログラムを記載する。
項目

開催日時

模擬訓練
ガイダンス
（講習）

7 月４日(金)9:30～12:00

模擬訓練①(訓練地調査)

場所

内容

台東一丁目
区民館

・都市復興模擬訓練概要説明
・復興計画の流れ、手続き等の講習

7 月 11 日(金)9:30～16:30

上野区民館

・まち点検（実地調査）
・被害想定マップの作成
・第一次建築制限区域（素案）の作成

模擬訓練②
8 月 1 日(金)
（図上訓練） 13:45～16:30

台東一丁目
区民館

・外部講師講演・復興問題トレーニング

模擬訓練③
9 月 5 日(金)
（図上訓練） 13:45～16:30

上野区民館

・事業手法講習（区画整理、再開発）
・第一次建築制限区域発表
・復興まちづくり基本方針の作成
・復興地区区分の設定

模擬訓練④
（講演）

9 月 19 日(金)13:45～16:30

台東一丁目
区民館

・個別エスキース（基本方針と地区区分）
・復興まちづくり計画（たたき台）の作成
・復興まちづくり方針（たたき台）の作成

模擬訓練⑤
10 月 9 日(木)（図上訓練） 13:30～16:30

台東区役所
会議室

・都市復興基本計画（骨子案）の作成
・第二次建築制限図（案）の作成
・復興まちづくり計画（たたき台）の作成

模擬訓練⑥
（発表）

台東区役所
会議室

・復興まちづくり計画案最終成果発表
・学識経験者による講評

10 月 31 日(金)13:30～16:30

６ 災害復興まちづくり支援機構の支援内容
災害復興まちづくり支援機構は平成19 年から都市復興模擬訓練に専門家として会員を派遣し、区市町村職員の訓練成果が上がるよう支援している。
訓練に参加する会員は弁護士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、技術士、
中小企業診断士など多彩な士業にわたり、各班に参加し区市町村職員と行動をともにしつつ、その専門的知識を活かして有効なアドバイスを行っている。
まず、まち点検（実地調査）の段階において、班員である区市町村職員とともに担当する地域を歩き、どの程度の家屋倒壊が発生しそうか、延焼緩衝地帯になりそうな施設はあるか、家屋が焼失した後も隣地境界は明確であるか、どのような住民が生活しているか、どのような地域産業が存在しているかなど、被害想定のみならず復興計画立案に必要な知識や情報を班員にアドバイスしている。

まち点検の様子（H25 品川区）

まち点検の様子（H2６台東区）

復興まちづくり基本方針や都市復興基本計画の作成段階においては、防災力を強化したまちづくりを目指す班員に対して、それぞれの地域の特徴や文化を活かした新しいま
ちづくりを目指すようアドバイスしている。班員が地域の特徴や文化を踏まえた方針や計画を策定する際には、まち点検の段階において会員からアドバイスされた知識や情報が非常に有効になっている。
復興まちづくり計画の作成段階においては、基本方針や基本計画を具現化し安全で住みやすいまちづくりを行うための留意点についてアドバイスしている。とくに土地の権利関係の確定や調整について、会員から具体的で実践的なアドバイスを行っている。
最後の成果発表において、会員は単に専門家としてだけではなく被災住民の視点から発表を検討し講評することで、計画に対して住民がどのように感じるのかをアドバイス
している。
災害復興まちづくり支援機構は今後の都市復興模擬訓練にも積極的に会員を派遣し、区市町村職員の皆様の知識と技術が向上するよう協力を続けて行く所存である。

計画作成支援の様子（H21 品川区）

計画作成支援の様子（H22 板橋区）

計画作成支援の様子（H26 台東区）

計画発表の様子（H22 板橋区）

計画発表の様子（H25 品川区）

計画発表の様子（H26 台東区）

３ 地域と共に歩む協働活動

元代表委員・事務局員 山本 好

１ 台東区災害ネットワーク専門職会議① 平成１６年４月災害時特別法律相談協定（区と台東区法曹会）。
② ２３年９月、災害ネット構築に向け宣言書採択（７士業・８団体）。
③ 平成２４年１１月、「災害時における特別法律相談に関する協定書」区と締結。
④ 「下町よろず相談会」２４年１１月、２５年６月、同１０月（第３回）開催。
⑤ ２６年２月、２団体を加え１０団体となる。
（台東区法曹会・司法書士会台東支部・土地家屋調査士同支部・建築士事務所協会同支部・社労士会同支部・行政書士会同支部・税理士会上野支部・同浅草支部
・不動産鑑定士協会・中小企業診断士会）⑥ 区の担当部署は「区民相談室」
で相談に関する予算は合計４０万円を支出している。
２ 豊島区・池袋の東京パブリック法律事務所を中心とした防災まちづくり訓練
母体となる豊島区の事業と暮らしの相談会が年二回、豊島区と共催して開催されており、今年で１１年目を迎え、来月４月に第二十一回目を開催する予定である。豊島区から豊島区事業と暮らしの相談会の主催者各位に防災松づくり訓練の呼びかけがあった。
第１回防災まちづくり訓練は上池袋で行われ、災害復興まちづくり支援機構第４回シンポジウムで豊島区の担当課長、上池袋の町内会長等がパネラーとしてその経過を報告した。
第２回訓練は昨年度池袋本町で行われ、第３回訓練は今年度 雑司が谷で行われた。訓練のなかで 専門家の関わりは相談会が一回程度あり、そこで、区民の相談に対応している。訓練自体は、各士業の参加者は、特にまちづくりの専門家というわけではなく、各団体の支部長、副支部長、副会長等が参加しており、参加者がまちづくりに興味をもっていただければ幸いというスタンスである。
現在、弁護士(東京パブリック法律事務所及び地元の弁護士)、司法書士会豊島支部、税理士会豊島支部、豊島中小企業診断士会、社会保険労務士会豊島支部、行政書士会豊島支部、弁理士会関東支部東京委員会、土地家屋調査士会豊島支部、建築事務所協会豊
島支部、鑑定士協会相談事業委員会の１０士業と公証人で対応している。
３ 新宿区本塩町での町会と司法書士会館を巡る活動
司法書士会館を再建設した際、東京都と司法書士会は、地域住民のために雨水浄化施設による飲料水の提供、防災備品収納場所確保などを約束した。町会役員と具体的折衝を進める中で、町内に存在する企業も含めて本塩町地域防災コミュニティーとして防災訓練を実施する運びとなり、下記協定を締結し、新宿区や新宿社協からの職員の参加を得て、四谷消防署からも協力を頂き現在に至るまで防災に関する活動を毎年継続している。
① 平成１８年３月、本塩町地域防災コミュニティー「災害時相互援助協定書」締結
第１条（目的）【抜粋】本協定は大規模自然災害が発生したときに、町会及び・・各
協定事業所が相互に協力して救出、救護活動を行うとともに被害を最小限に防止・・
及び被災後、地域の復興まちづくりを迅速勝つ効果的に推進・・を目的とする。
② 防災まち歩きとワークショップを複数回実施

本塩町町会住民が参加して、（独）防災科学研究所の指導で司法書士会館を拠点にして、地域の防災上の問題点抽出し、事前防災に関する意見交換を行った。
③ 町会の防災備品とともに祭りに使用している現役の御輿も館内に展示保管
夜間の被災に備えて防災備品倉庫の鍵を町会役員に預けて管理している。
④ 本塩町防災コミュニティーのメンバーである盲人職能訓練所
災害弱者と言われる身体障害を持った方達が訓練に参加していただけることにより救助支援活動に多彩な意味合いを持たせることができ、けが人対策などにも大いに役立っている。目隠しをして救助される訓練などを行うことにより初めて支援の難しさを実感するなどの経験をしている。
⑤ 本塩町防災コミュニティー2011
東日本大震災発生の 2011 年からは齋藤塾塾長の齋藤實氏の指導で定期的に筋書きのない防災訓練を心がけ、毎年の防災訓練を実施すると同時に各社の備品の確認を含め、年 2 回は防災の会議を行っている。四谷消防署、新宿区役所の他、防災コミュ
ニティーの各企業・団体である（株）祥平館、社会福祉法人日本盲人職能開発センタ
ー、平山胃腸科クリニック、カールツァイス（株）、雪印メグミルク（株）
、田中土建
工業（株）
、
（株）三陽商会などが参加している。
４ 板橋区から中小企業診断士協会が企業ＢＣＰセミナーを受注
災害への事前対策として平成２５年度から、企業ＢＣＰ等についてセミナー・ワーク
ショップを行ってきている。現在も継続中。士業連携には至ってないが、行政との協力関係として貴重なケースである。今後士業連携につなげていきたい。
５ 江戸川区「江戸川よろず相談ネットワーク」
災害復興まちづくり支援機構などを参考にして、その江戸川版を作りたいという動機を持って、税理士会（江戸川北・南）・宅建業協会・建築士事務所協会・中小企業診断士
協会・社労士会・土地家屋調査士会・行政書士会・司法書士会・マンション管理士会・
公認会計士会の各支部１０団体及び個人（弁護士・公証人・不動産鑑定士）で「江戸川よろず相談ネットワーク」を立ち上げ、平成１９年から活動している。相談会は平成１７年から、計１７回開催した。
研修事業として防災施設の見学なども複数行っている。
６ 大田区と土地家屋調査士会大田支部との協力事業
被災建物・宅地の応急危険度判定。
避難通路策定のための住民説明会に参画。
空き家判定委員として参加。
また、被災者生活支援特別対策本部(環境省)から、今回の東北大震災被災地での倒壊
家屋撤去についての特例に協力依頼の土地家屋調査士連合会あての文書を頂いた。
７ 三多摩地域での連携事業
三会事業
司法書士会三多摩支会（２３区以外に事務所を有する約５００名の会）と東京三弁護士会多摩支部と税理士各支部は三会事業として市民を対象に、公開講座や親族後見支援
活動、共同で無料相談会等を開いており、被災地支援活動も行っている。復興支援や社会貢献活動意欲は旺盛である。
各地域で複合的な士業連携による相談会が積極的にもたれているが、地域的に危機意識が強いとは言えず、今後は地域防災の問題に関心をもって支援機構と協働することを心がけたい。
８ 渋谷区暮らしと事業の相談会① 税理士が中心となり、弁護士・土地家屋調査士・司法書士・不動産鑑定士・行政書
士・社会保険労務士など、当初七士業から現在十士業で、暮らしと事業の相談会を１
年に４回ずつ５年間開催している。午後２０コマを設けるがおよそ６割程度は利用されている。
② 渋谷区が後援しており、公報掲載や１００に及ぶ町会の回覧板に掲載、会場提供などを行っている。
９ 新宿区「専門家集団による街頭無料相談会」① 新宿区では年１回の「専門家集団による街頭無料相談会」を積極的に主導し、平成
２５年７月に第１１回を開催した。六士業七団体の合意書（東京税理士会新宿・四谷支部、東京都宅建業協会、司法書士会、行政書士会、建築士事務所協会、東京都社労士会の各新宿支部）を交わしている。
（平成２５年３月）② 新宿区は区の広報掲載のほか、西口地下広場の提供や団体に対する支援などで１６０万円の予算措置をしている。
１０ 武蔵野・三鷹 地区「事業と暮らしの無料相談会」① 多摩パブリック法律事務所を中心に平成２４年、第１回８士業による「事業と暮らしの無料相談会（よろず方式）」を開催し２５年１１月、第２回を開催（相談件数２４件）。第３回は２６年９月に開催。
② 司法書士・土地家屋調査士・税理士は各武蔵野支部、社労士は武蔵野統括支部、行政書士は武鷹支部、弁理士は関東支部、不動産鑑定士は東京都協会、弁護士は多摩パ
ブリック法律事務所でそれぞれ対応している。
③ 防災活動は未着手だが、方向性・問題意識はある。
④ 府中市で今年度第１回の相談会を開催予定である。

４ 首都防災ウイーク

代表委員 山口 豊

１ 第１回首都防災ウイーク開催● 日時 2013 年 9 月 1 日(日)～8 日(日)● 主催 首都防災ウィーク実行委員会、公財：東京都慰霊協会、公社：全国市有物件災
害共済会、公財：日本棋院すみだ防災フォーラム実行委員会、ＮＰＯ法人東京
いのちのポータルサイト、日本棋院墨田支部、ＮＰＯ法人暮らしと耐震協議会● 後援 墨田区、墨田区教育委員会、墨田区社会福祉協議会、墨田区観光協会、東京都、
東京消防庁、内閣府（防災担当）、総務省消防庁、文部科学省、国土交通省、気象庁、墨田区耐震補強推進協議会、新宿区耐震補強推進協議会、東京都建築士事務所協会、日本建築家協会、都市防災美化協会、東京都造園緑化業協会、日本建築防災協会、土木学会、日本建築学会、日本地震工学会、日本技術士会、
災害復興まちづくり支援機構、防災科学技術研究所ほか● プログラム
９月１日（日）秋季慰霊大法要、記念式典、記念講演・コンサート
９月３日（火）～８日（日）震災・防災・復興を考える一週間（研究発表／展示ブース）、防災子どもギャラリー634 枚展、昔の遊び広場
９月７日（土）耐震補強・家具固定無料相談会、防災何でも相談会、防災探検クイズラリー、被災地支援ブース等、復興記念館ツアー、
防災シンポジウム「迫りくる大地震、日本をどう守るか？」コンサート（屋外ステージ）
９月８日（日）耐震補強・家具固定無料相談会、防災何でも相談会、防災探検クイズラリー、起震車体験、被災地支援ブース等(公園内)。
防災シンポジウム「建築家伊東忠太と震災復興」、震災復興記念館ツアー、
防災子どもギャラリー表彰式（慰霊堂）、関東大震災語り部・紙芝居（参道）
首都防災フォーラム「関東大震災９０年、今、何をなすべきか？」
司会：柴田いづみ、パネリスト北原糸子、中林一樹「防災囲碁まつり６３４面打ち（ムサシ）」プロ棋士多面打ち指導碁ほか
２●●●

第 2 回首都防災ウイーク開催
日時 2014 年９月１日（月）～９月７日（日）会場 東京都横網町公園、東京都慰霊堂
主催：首都防災ウィーク実行委員会、公財：東京都慰霊協会、公社：全国市有物件災
害共済会、ＮＰＯ法人東京いのちのポータルサイト、公財：日本棋院墨田支部、
日本社会人囲碁協会、すみだ防災フォーラム実行委員会、ＮＰＯ法人暮らしと耐震協議会● 後援：墨田区、墨田区教育委員会、墨田区観光協会、東京都、東京消防庁、内閣府、
災害復興まちづくり支援機構、日本技術士会ほか

● プログラム
9 月１日（月）「秋季大法要」(慰霊堂）
9 月３日（火）～７日（日）防災子どもギャラリー、命を守る活動展（東京いのちのポータルサイト、災害復興まちづくり支援機構、UIFA JAPON、碁石海岸で囲碁まつり実行委員会など）
9 月６日（土）：昔のあそび広場（東京都慰霊協会：復興記念館前広場、防災クイズ、
防災何でも相談会、家具固定、「リレー講演会「震災復興」～ランドスケープの視点
から」（東京都慰霊協会主催：慰霊堂）、討論・質疑応答
9 月７日（日）：「防災囲碁まつり～人をつなぐ」、「囲碁療法～認知症の予防と治療」、 「どこでもカフェ」UIFAJAPON、記念コンサート
首都防災フォーラム、震災映像、コーディネータ 中林一樹
基調講演「迫りくる首都地震～過去に学び破局を防ぐ」福和伸夫（名古屋大学教授）
特別講演、討論：「私たちは今、何をなすべきか？」鍵屋一、高野宏康

防災何でも相談会での子供たちの相談

防災クイズに多くの住民が参加