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ＥＳＴメールマガジン 第 191 号(2022.6.28)
発行：環境的に持続可能な交通(ＥＳＴ)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【第 10 回地域の交通環境対策推進者養成研修会（松山市）を実施します！】
9 月 28 日(水)～30 日(金)の 3 日間、EST 交通環境大賞を受賞した愛媛県松山市で地域の交通環境対策推進者養成研修会を開催します。詳細は決まり次第 EST ポータルサイ
トでお知らせします。
http://www.estfukyu.jp/training2021.html【離島におけるグリーンスローモビリティの活用に向けた実証調査の企画を募集します】
エコモ財団では、グリーンスローモビリティを活用し、離島の環境保全と地域課題の解決に向け取り組む実証調査の企画提案を募集し、採択された離島地域に対し、当財団所有の車両を無償貸与します。応募期間は 6 月 30 日までです。
http://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/bosyuu.html□目次
1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 191 回)●地域の持続可能性を交通から考える【東京理科大学 助教 鈴木 雄】
2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 191 回)●リホープが教えてくれたこと。
【社会福祉法人みずうみ 理事長 岩本 雅之】
3．ニュース／トピックス●令和4年版「首都圏白書」をとりまとめました（令和3年度首都圏整備に関する年次報告）【国土交通省】●令和 4 年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業の二次公募について【環境省】●食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業の採択案件について【環境省】●今年で10周年！"環境と社会によい暮らし"「第10回グッドライフアワード」募集開始！【環境省】●令和4年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の公表について【環境省】
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●「接遇研修モデルプログラム」を改訂しました【国土交通省】●第4回日ASEAN スマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合の実施について【国土交通省】●鉄道分野の政策課題解決に資する技術開発課題を募集します ～「鉄道技術開発・普及促進制度 令和4年度新規技術開発課題の公募」～【国土交通省】●令和4年度電動トラック・バスにおける性能評価実証事業の公募について【環境省】●令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス
導入加速事業）の公募について【環境省】●令和3年度 地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転実証調査事業）の公募開始について【国土交通省】●令和4年度「新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業」の公募を開始しています！【国土交通省】●AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金の公募 ～連携型省エネル
ギー船舶の標準船型開発～【国土交通省】●低炭素型ディーゼルトラックの導入を支援！ ～令和4年度二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）の公募を開始 ～【国土交通省】●GaN技術による脱炭素社会・ライフスタイル先導イノベーション事業における成果について～次世代パワートランジスタの特性の安定化・高性能化に成功～【環境省】●令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）の公募について【環境省】●令和 4 年度バッテリー交換式 EV 開発及び再エネ活用の組合せによるセクターカップリング
実証事業の公募について【環境省】●空港・港湾における脱炭素化促進事業補助金の公募開始について【環境省】●離島におけるグリーンスローモビリティの活用に向けた実証調査の企画を募集します【エコモ財団】●環境に関すること（2022 年度エコドライブ活動コンクール）を更新しました【北海道運輸局】●会津圏域地域公共交通利便増進実施計画（変更）を認定【東北運輸局】●K-style ～関東運輸局施策集～【関東運輸局】●自動運転をテーマとした講演会を開催します ～東北地方における自動運転の普及に向けて～【東北運輸局】●障がい児(障がい者手帳をお持ちの小学生以下)の地下鉄利用が便利に！「障がい児向け「小児はやかけん」ポイント」を開始します【福岡市交通局】●横浜市広域シェアサイクル事業社会実験【横浜市】●地域主導のウォーカブルな活動を募集（プレイスメイキング等の実証実験）【千代田区】●水素エネルギー等関連施策の推進に係る連携協定を締結【周南市、山口トヨタ自動車、
山口トヨペット、トヨタカローラ山口、ネッツトヨタ山口、トヨタモビリティパーツ】●首都高グループは 2050 年カーボンニュートラルを目指すことを宣言します【首都高速道路】
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●MaaS Tech Japan、MaaS データ活用による CO2 排出量可視化・分析サービスの開発に着手 ～交通・モビリティ分野におけるカーボンニュートラルの取組みを支援～【MaaS TechJapan】●Ringo Pass と HELLO CYCLING の連携スタートキャンペーン第 2 弾 JRE POINT プレゼ
ントキャンペーンを開催します【JR 東日本】
●視覚に障がいのある方向けの遠隔サポートサービス「アイコサポート」の鉄道施設内における実証実験を開始【東武鉄道、損保ジャパン、プライムアシスタンス】●ベビーカーのレンタルサービス「ベビカル」 京王電鉄の駅に初導入！ ～7 月 1 日より吉祥寺駅、京王多摩センター駅にてサービス開始～【JR 東日本、京王電鉄、jeki】●お子さまに、安心して「行ってらっしゃい」と言える、駅からはじまる新サービス！5 月 25 日、多摩エリアで「小田急×biblle みまもり通知サービス」実証開始 ～6 月 9 日まで無料モニ
ター200 名を募集、アプリとメールでお子さまの位置情報を確認できます～【小田急】●100 円で東急線が 1 日乗り降り自由になる「東急線キッズ 100 円パス」を 6 月 18 日から
期間限定発売【東急電鉄】●世界初！鉄道用超電導フライホイール蓄電システムの実証試験開始【JR 東日本】
●福井県初となる福井鉄道再エネ 100％電車の運行開始について ～省エネ改造車両の導入・再エネ 100％電気料金メニューの活用～【福井鉄道、北陸電力】●鉄道の脱炭素化に向けた CO2 フリー水素利用拡大に関する連携協定の締結について ～国内初、水素ハイブリッド電車の社会実装に向けた共同検討～ 【JR 東日本、ENEOS】●福島～保原駅間の運転再開について【阿武隈急行電鉄】●長良川鉄道にて、Visa のタッチ決済を導入 ～キャッシュレス運賃収受器「LV-700」国内
発～【長良川鉄道】●【毎週土曜日限定】1 日フリーパス（無料）をもらってびわこ文化公園都市に行こう！【滋賀帝産グループ、びわこ文化公園都市施設連携協議会】●神奈中・江ノ電バス バス無料チケット配布サービス開始のお知らせ【湘南 T-SITE】●ヤマハ発動機と JAF が低速モビリティに関する協業契約を締結 ～地域社会にマッチした移動を実現、人々の豊かな生活への貢献を目指して～【ヤマハ発動機、JAF】●日産自動車、福島県浜通り地域にてモビリティサービスの実証実験を再開 事業化に向けた検証を 6 月 6 日より開始、通年運行を目指す【日産自動車】●今別町・外ヶ浜町の一部エリアでデマンド型乗合タクシーの実証実験を行います！【JR 東日本、JR 東日本スタートアップ、電脳交通、奥津軽観光】●三菱倉庫と Hacobu、スコープ 3 CO2 排出量の可視化に向けた実証実験を開始 －Hacobu の Logistics Cloud MOVO を活用 －【三菱倉庫、Hacobu】●分散型再生可能エネルギー情報を収集・可視化・分析する実証実験を開始 ～脱炭素に向けて太陽光・蓄電池・EV などの電力データを情報流通基盤に集約～【NTT データ、
日新システムズ、ネクステムズ】

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●NESTE 社製の石油代替航空燃料（SAF）の ETIHAD 航空社向け販売契約を締結 日本初となる海外航空会社への SAF の国内供給を実現【伊藤忠商事、ETIHAD 航空社】
●名古屋エリアのミニストップ店舗にチャリチャリを設置します！【neuet、ミニストップ】●駅すぱあと、環境保全を促進する新機能リリース！ ～CO2 排出量の削減につながる移動を提案～【ヴァル研究所】●Yahoo! MAP、ルート検索に自転車を追加し、交差点などで進行方向を「音声」や「案内パネル」で案内する機能「自転車 ターンバイターン方式のナビ」を提供開始【Yahoo!JAPAN】●～JR 境線を活用したサイクリングプランをご用意しました～ 「弓ヶ浜レンタサイクル」サービ
スを開始します。7 月 1 日から【大山山麓・日野川流域観光推進協議会、駅レンタカー西
日本、JR 西日本】
●自動車船でカーボンオフセット航海を実施 ～欧州向け完成車海上輸送時の CO2 排出量を相殺～【商船三井】●バイオ燃料を使用したばら積み貨物船の試験航行を実施【商船三井】●「ANA Pocket」を活用した誘客促進を鳥取県・島根県などで実施 ～チャレンジスポットをまわってポイントが貯まる・自治体と連携した初めての取り組み～【ANA あきんど】●KabuK Style と JAL が「航空サブスクサービス」実証実験第 2 弾を実施 対象路線を 10路線から 143 路線へ拡大【KabuK Style、JAL】●環境分野に特化した投資ファンドの設立について ～環境課題の解決に資する取り組みを加速～【ヤマハ発動機】●国内初となる 3 年限サステナビリティ・リンク・ボンド同時発行を予定【NEC】●世界における電気自動車の市場動向を報告【国際エネルギー機関】●公共部門におけるゼロ排出車導入が大幅に進展と報告【韓国環境部、韓国産業通商資源部】
4．イベント情報●第 10 回地域の交通環境対策推進者養成研修会（松山） ～サステナブルな ECO 社会の構築を目指した地方からの挑戦(仮)～【2022/9/28-30】●阪急レールウェイフェスティバル 2022 ONLINE【2022/6/16-8/31】●ガチャコンまつり 2022 in 東近江市【2022/7/2】●JAMA 次世代モビリティキャンパス 2022 －モビリティが創り上げる未来とは？モビリティ業界
ライブ 2022－【2022/7/9】●第 3 回パリ協定と持続可能な開発のための 2030 アジェンダのシナジー強化に関する国際会議【2022/7/20-21】●鉄道ワークショップ 2022【2022/8/3】●2022 年度「こども霞が関見学デー」【2022/8/3-4】●第 17 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)【2022/8/26-27】
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5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！

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1．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 191 回)●地域の持続可能性を交通から考える【東京理科大学 助教 鈴木 雄】
地方部や中山間地域の生活は今後どうなるのか？
地方部や中山間地域では、人口減少や少子高齢化など多くの課題を抱えている。地域
公共交通の運行もそのひとつで、利用者の低下、運行経費の増加、運転手の担い手不足、自治体の財政難などから、その持続性が議論の一つとなっている。全国 127 のコミュニティ交
通事業者へ行ったアンケート調査(67 の回答)では、約 4 割の事業者が 5 年後の人材確保、5 年後の財源確保が困難だとしている 1)。新型コロナウィルスの影響により、これらの問題はますます大きくなる可能性もある。
ここで、地域公共交通が持続可能であることの意義について考えたい。地域や地域住民の生活を持続させることが目的であり、地域公共交通の持続はその手段だと考える。
地方部や中山間地域において、高齢者が病院の診療時間に間に合わないためにバスを利用できない、高校生が始業時間に間に合わないためにバスを利用できないといった声も聞く。
高齢者の外出や、外出先での会話の有無は、要介護の発生や死亡率にも関係するとされている 2) 3)など。移動手段の確保は、住み続けや住民の健康等、地域の持続可能性に大きく関わる。地域の特性に合った交通が必要となる。
交通の問題を解決するために、近年様々な技術や交通モードが展開されている。自動運
転による輸送や MaaS(Mobility as a Service)など新しい技術の検討、ADAS(先進運転支援システム)などによる自家用車の安全性向上、タクシー活用やボランティア輸送など地域資源を生かした交通等である。資源や人材、予算が限られている中で、様々な交通手段を組み合わせ、場所や目的で使い分けていくことが重要となる。また、活動の場と交通とが連携した整備も必要である。さらに、地域住民・交通事業者・行政が一体となることで、地域資源を生かし、効率的で、利用者ニーズに合った交通を考えることも重要となる。
人々が笑いあい、交流し、安心して健康に暮らせるための、持続可能な交通が展開されることを願う。
1) 公益財団法人豊田都市交通研究所 自主研究報告：過疎地域におけるコミュニティ交通の持続可能性に対する意識と取り組み，2021.
2) 渡辺美鈴・渡辺丈眞・松浦尊麿・河村圭子・河野公一：自立生活の在宅高齢者の閉じこもりによる要介護の発生状況について，2005.
3) 東京都健康長寿医療センター：Co-existence of social isolation and homeboundstatus increase the risk of all-cause mortality，2018.

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-----------------------------------------------------------------------2．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 191 回)●リホープが教えてくれたこと。
【社会福祉法人みずうみ 理事長 岩本 雅之】(はじめに)
2018 年にグリーンスローモビリティ(グリスロ)の実証実験をしてから、今年で 4 年目になります。
当初は、島根県松江市法吉(ほっき)エリアにおける高齢者の地域生活を支える移動支援の足として、「どうすれば、お役に立てるか。」「どうすれば、持続可能な事業収支と運行体制をつくれるのか。」という視点を中心に計画を立案し、様々な皆様と協議したのを覚えています。
翌年からこのエリアで本格運行を開始し、現在では、一部有償運行も行なっておりますが、今では、グリスロの存在が、地域づくりにつながっていると感じています。
(リホープが教えてくれたこと。)
さて、私たちが使用するグリーンスローモビリティですが、そこに住む人たちが地域社会において再び希望を持って生活出来ることを願い、「Re×hope(リホープ)」と名付けました。
時速 20km 未満で走るモビリティが、ちょこっと移動支援の主人公である事をはじめ、現在、リホープは、日々、人に寄り添いながら走る事で、様々なことを教えてくれています。
■人と人とのお付き合い。顔が見える関係づくりが、大切であること。
■生活共助型モビリティは、狭いエリアで運行することが肝要であること。
■買い物支援(小さな商店の復活等)や居場所づくりなど、地域づくりを意識すること。
(ある日のリホープ)
最後に、リホープ運行において、私たちは、日々のエピソードを共有しています。オペレーター
やドライバー、地域ボランティアの皆様の気づきや喜びは、下記のように、利用者との共感から生まれ、ひとつひとつの物語が、持続可能な運行体制につながると信じています。
4/27 ストアにて、相乗りをされた、306 番、256 番、311 番さん。皆さんそれぞれ久しぶりの再会で「元気だったかね？お会いできてうれしかった。」と始まり、道中ではおしゃべりを楽しまれました。最後にお送りしたお客様から「あんたたちがこうして、みんなを家まで送り届けてくれるおか
げで、久しぶりに普段会えない人たちと会えたよ。」と、うれしいお言葉を頂きました。Reｘhope
を通じて買い物支援はもちろん、皆さんのコミュニケーションや、久しぶりの再会等、数々のドラマに遭遇しています。本当にドライバーをやらして頂きありがたいです。これからもお客様に好いて頂けるようなドライバーになりたいと強く思いました。 (石飛皇太)7

写真：通常運行買い物支援

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-----------------------------------------------------------------------3．ニュース／トピックス●令和4年版「首都圏白書」をとりまとめました（令和3年度首都圏整備に関する年次報告）【国土交通省】
令和 4 年版の首都圏白書が 6 月 10 日に閣議決定されました。
「首都圏における脱炭素社会の実現に向けた取組」をテーマに取り上げ、現状分析や各地で取り組まれている事例等を紹介しています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000090.html●令和 4 年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業の二次公募について【環境省】
令和 4 年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業の新規課題の二次公募を開始しています。
脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる分野で更なる CO2 削減が可能なイノベーションを創出し、早期に社会実装することが必要不可欠です。特に、各地域の特性をいかした、脱炭素かつ持続可能で強靱な活力ある地域社会を構築することが重要です。本事業では、
CO2 排出量大幅削減及び地域活性化の同時達成、これらを通じた第 5 次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構築と｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣で掲げる早期の脱炭素社会の実現に向け、将来的な気候変動対策の強化につながる CO2 排出削減効果の高い技術の開発・実証を公募しています。公募期間は 7 月 7 日までです。
http://www.env.go.jp/press/111097.html●食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業の採択案件について【環境省】
消費ベースで我が国のライフサイクル温室効果ガス排出量をみると、約 6 割が家計に起因しており、消費者のライフスタイルの脱炭素型への転換が重要です。消費者の環境配慮行動を促進するため、ポイントというわかりやすい形で行動の結果を見える化、インセンティブ化してフィードバックすることが有効であることが、環境省のこれまでの行動科学の知見を活用したナッジ事業により実証されています。
このため、環境省では、令和 3 年度補正予算の食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業により、環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対し、企業や地域等がポイントを発行する取組を支援しています。
同事業の執行団体である（一社）地域循環共生社会連携協会が公募を行った結果、26件が採択されました。
http://www.env.go.jp/press/111206.html●今年で10周年！"環境と社会によい暮らし"「第10回グッドライフアワード」募集開始！【環境省】
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環境省は、"環境と社会によい暮らし"を発掘することを目的として、「グッドライフアワード」
を 2013 年度から実施しており、2022 年で 10 周年を迎えました。本アワードでは、企業、学校、地域、個人、NPO 等の様々な主体で実践されている"環境と社会によい暮らし"やこれを加速させるビジネスや活動など、社会変革につながる取組を広く募集・表彰しています。
2022 年 6 月 10 日より、「第 10 回グッドライフアワード」の募集を開始しました。応募は 9
月 20 日までです。2022 年はアワード 10 周年を記念して、10 周年特別賞を設けており、例
年より受賞のチャンスが増えています。
また、本アワードの応募説明会を、2022 年 6 月 28 日 19:00～オンラインにて開催します。
http://www.env.go.jp/press/111141.html●令和4年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の公表について【環境省】
令和 4 年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書は 2022 年 6 月 7 日に閣議決定されました。令和 4 年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書のテーマやポイ
ントについて公表しています。
http://www.env.go.jp/press/111155.html●「接遇研修モデルプログラム」を改訂しました【国土交通省】
国土交通省では、公共交通事業者による接遇の更なる充実を図るため、社会情勢の変化、接遇ガイドラインの改訂・追補の内容を反映させた「接遇研修モデルプログラム」の改訂版を作成しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000336.html●第4回日ASEAN スマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合の実施について【国土交通省】
国土交通省は、2022 年 11 月下旬から 12 月中旬に、福島県内において、第 4 回日
ASEAN スマートシティ・ネットワークハイレベル会合を ASEAN 各国及び国内関係者と連携して開催する予定です。会議の詳細については、後日改めて発表があります。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000640.html●鉄道分野の政策課題解決に資する技術開発課題を募集します ～「鉄道技術開発・普及促進制度 令和4年度新規技術開発課題の公募」～【国土交通省】
国土交通省は、鉄道技術開発・普及促進制度の 2022 年度新規技術開発テーマとして、鉄道車両におけるバイオディーゼル燃料の導入に向けた技術開発の公募を開始します。応募〆切は 7 月 1 日です。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo07_hh_000223.html●令和4年度電動トラック・バスにおける性能評価実証事業の公募について【環境省】

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環境省では、国内商用車メーカーやコンバージョンメーカー等における市場参入を支援、又は利用者側による使いやすさ、コスト、事業継続性等における分析を支援するため、電動トラック・バスモデル実証を委託事業として実施しています。
令和 4 年度電動トラック・バスにおける性能評価実証事業の公募を開始しました。
公募実施期間は、2022 年 7 月 13 日 17:00 までです。
http://www.env.go.jp/press/111179.html●令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス
導入加速事業）の公募について【環境省】
環境省では国土交通省と連携して、環境配慮型先進トラック・バスの普及を促進し、運輸部門における CO2 排出削減を図ることを目的として、「令和 4 年度環境配慮型先進トラッ
ク・バス導入加速事業」を実施します。
本件について、執行団体である（公財）日本自動車輸送技術協会において、本補助金の公募が開始されました。申請受付期間は、2023 年 1 月 31 日までです。
http://www.env.go.jp/press/111178.html●令和3年度 地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転実証調査事業）の公募開始について【国土交通省】
自動運転実証調査事業は、地域づくりの一環として行うバスサービス等の自動運転化に伴う経費に対して、地方公共団体・民間団体等が、その費用負担を軽減するため当該経費の一部を助成する事業等に要する経費を補助し、経営面、技術面、社会的受容性等の実証を推進することで、自動運転技術を活用した持続可能な移動サービスを構築することを目的とします。
自動運転実証調査事業の公募を 2022 年 7 月 20 日まで実施します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000414.html●令和4年度「新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業」の公募を開始しています！【国土交通省】
国土交通省は、発荷主・輸送事業者・着荷主等が連携計画を策定し、AI や IoT 等の新技術の導入により、サプライチェーン全体の効率化を図る取組を支援します（資源エネルギー庁連携事業）。申請期限は 7 月 29 日です。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000612.html●AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金の公募 ～連携型省エネル
ギー船舶の標準船型開発～【国土交通省】
国土交通省は、経済産業省と連携し、連携型省エネルギー船舶（荷主との連携や、陸上・港湾における新たな技術・手法などの取組を複数組み合わせることにより、更なる省エネ
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公募期間は 7 月 14 日までです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000240.html●低炭素型ディーゼルトラックの導入を支援！ ～令和4年度二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）の公募を開始 ～【国土交通省】
国土交通省は、トラック輸送における CO2 排出削減を図るため、投資余力の少ない中小
トラック運送業者を対象に、低炭素型ディーゼルトラックの導入を支援する補助事業（環境省連携事業）の公募を開始しました。公募期間は 2023 年 1 月 31 日までです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000252.html●GaN技術による脱炭素社会・ライフスタイル先導イノベーション事業における成果について～次世代パワートランジスタの特性の安定化・高性能化に成功～【環境省】
環境省では、高品質窒化ガリウム(GaN)を活用し、社会のあらゆる場面でエネルギー損失を徹底的に減らし、CO2 排出削減を達成することを目的に「GaN 技術による脱炭素社会・ライフスタイル先導イノベーション事業」を 2021 年度まで実施しました。
本事業において、ナトリウムフラックス種結晶を用いた 2 インチ GaN ウエハ上に縦型 GaN ト
ランジスタを作製し、破壊耐圧約 1kV・ノーマリオフ動作を確認するとともに、デバイス特性の安定化・高性能化を実証しました。
http://www.env.go.jp/press/111167.html●令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）の公募について【環境省】
環境省では、投資余力の少ない中小トラック運送業者を対象に、燃費性能の高い最先端の低炭素型ディーゼルトラックの導入を促進し、トラック輸送における CO2 排出削減を図る
ことを目的として、「令和 4 年度低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」を国土交通省との連携事業として実施します。
本件について、執行団体である（一財）環境優良車普及機構から本補助金の公募が開始されました。公募期間は 2023 年 1 月 31 日までです。
http://www.env.go.jp/press/110992.html●令和 4 年度バッテリー交換式 EV 開発及び再エネ活用の組合せによるセクターカップリング
実証事業の公募について【環境省】
環境省は、用途に応じた EV の開発支援及び実証支援に加え、交通・物流とエネルギーの２つのセクターをカップリングすることで、地域の再生可能エネルギーを最大限に活用した持続可能かつ地域貢献型の脱炭素型交通・物流モデルを構築するため、バッテリー交換式 EV
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令和４年度の実施主体を募集します。公募期間は 7 月 13 日までです。
http://www.env.go.jp/air/ev_1.html●空港・港湾における脱炭素化促進事業補助金の公募開始について【環境省】
令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（空港・港湾における脱炭素化促進事業）は、空港については、従来の航空機燃料を活用した APU（補助動力装置）から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能な固定式 GPU（地上動力装置）や移動式
GPU への切り替えの支援を行い、港湾については、接岸中の船舶へ電力を供給する再生可能エネルギー由来の電源を用いた設備等の導入やコンテナターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱うハイブリッド型トランスファークレーン、ハイブリッド型ストラドルキャリア等の荷役機械等の率先導入の支援を行うものです。標記事業の補助金について、（一財）環境優良車普及機構から公募が開始されました。公募期間は 7 月 25 日までです。
http://www.env.go.jp/press/111151.html●離島におけるグリーンスローモビリティの活用に向けた実証調査の企画を募集します【エコモ財団】
グリーンスローモビリティは、時速 20km 未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービスで、その車両も含めた総称です。導入により、地域が抱える様々な交通の課題の解決と低炭素型交通の確立の同時達成が期待されるところであり、「環境・経済・社会の統合的向上」にも資するモビリティとして、当財団でも 2014 年の初の公道走行以降、様々な方法で普及・啓発活動を進めてきました。
離島は、海洋国家である我が国にとって、領海や排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全などの観点から極めて重要な役割を果たすとともに、豊かな自然・文化を有しており、優れた観光・教育・スポーツの場でもあります。しかしながら、そこをとりまく
環境は、著しい人口減少や高齢化の進展など、厳しい状況にあり、離島の振興は大変重要な課題となっています。
そこでエコモ財団では、グリーンスローモビリティを活用し、離島の環境保全と地域課題の解決に向け取り組む実証調査の企画提案を募集し、採択された離島地域に対し、当財団所有の車両を無償貸与します。応募期間は 6 月 30 日までです。
http://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/bosyuu.html●環境に関すること（2022 年度エコドライブ活動コンクール）を更新しました【北海道運輸局】

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近年の地球温暖化の主な原因は、CO2 などの温室効果ガスの影響によります。そのうち、運輸部門（自動車や鉄道、船舶など）における CO2 排出量は、我が国全体の CO2 排出量の約 2 割を占めることから、運輸部門の地球温暖化対策の強化はとても重要です。
北海道運輸局は、現在取り組んでいる自動車やその他公共交通機関における環境負荷の小さい交通体系の構築に向けた環境対策について紹介しています。
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/bunyabetsu/kankyou/index.html●会津圏域地域公共交通利便増進実施計画（変更）を認定【東北運輸局】
東北運輸局は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、「会津圏域地域公共交通利便増進実施計画」の変更を 2022 年 5 月 30 日付けで認定しました。
地域公共交通利便増進実施計画とは、地域公共交通ネットワークの再編や、ダイヤ・運賃などの改善により、利便性の高い地域旅客運送サービスの提供を図る事業を実施するための計画です。この認定により、路線バスの補助要件緩和など、国の支援に係る特例措置
を受けることができます。
https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/content/000266574.pdf●K-style ～関東運輸局施策集～【関東運輸局】
関東運輸局では安全・安心・便利で環境にやさしい交通の実現と観光による地域の活性化に向けて様々な施策を展開しています。年度ごとに当局が推進する施策について、施策
集としてまとめ、公表しました。
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/koutuu_seisaku/k-style.html●自動運転をテーマとした講演会を開催します ～東北地方における自動運転の普及に向けて～【東北運輸局】
東北運輸局は 6 月 29 日に自動運転をテーマとした講演会を開催します。
自動運転は、交通事故の削減、高齢者等の移動手段の確保、物流分野の生産性の向上、渋滞の解消といった我が国の抱える様々な社会問題の解決に大きな役割を果たすことが期待されています。特に、東北地方においては高齢化社会の加速や交通過疎化等が進む中、自治体や企業等から自動運転への期待や必要性の声が高まっていることから、自治体及び企業から自動運転実証実験等の取組について紹介することで自動運転技術等の実証や導入におけるヒントを共有し、自動運転技術等に関する理解を深め、実用化への足掛かりとすることを目的としています。
https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/content/000268012.pdf●障がい児(障がい者手帳をお持ちの小学生以下)の地下鉄利用が便利に！「障がい児向け「小児はやかけん」ポイント」を開始します【福岡市交通局】

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福岡市地下鉄では、障がい児（障がい者手帳をお持ちの小学生以下）の利用者が、「小児はやかけん」を改札機にタッチするだけで、地下鉄での障がい者割引をスムーズに利用できるよう、2022 年 7 月 1 日から新しいポイント制度を開始します。
これまで、小児料金の割引が適用される障がい児（障がい者手帳をお持ちの小学生以下）が地下鉄を利用するには、駅係員に障がい者手帳を提示し、券売機で乗車券を購入する必要があったため、多くの時間や手間がかかり、負担となっていました。
そこで、対象の障がい児の利便性向上を図るため、現在の乗車券の購入方法に加えて、事前登録を行った「小児はやかけん」で地下鉄を利用した場合、一旦小児料金を支払い、利用の翌月に割引料金との差額を「はやかけんポイント」として付与する取組を新たに開始します。
https://subway.city.fukuoka.lg.jp/topics/detail.php?id=1541●横浜市広域シェアサイクル事業社会実験【横浜市】
横浜市では、地域の移動手段としての自転車の役割の拡大や自転車通勤の更なる普及を見据え、横浜市自転車活用推進計画の「いかす」施策に基づき、公共交通の機能補完等を目的とした横浜市広域でのシェアサイクル事業社会実験の協働事業者としてOpenStreet 株式会社及び株式会社ドコモ・バイクシェアと 6 月 10 日に協定を締結し、社会実験を実施します。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/kotsu/bycycle/bicyclepolicy/share-cycle.html●地域主導のウォーカブルな活動を募集（プレイスメイキング等の実証実験）【千代田区】
千代田区では、ウォーカブルなまちづくりを進めるため、道路をはじめとするパブリック空間などを活用したプレイスメイキング（居心地の良い場所づくり）の実証実験を行います。
区の支援のもと、皆さんの「やりたいこと」を実現しながら、ウォーカブルなまちづくりを進めてい
く実験となります。ぜひ、皆さんのアイデアをお寄せください。募集期間は 8 月 22 日までです。
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/toshi/walkable/walkable-boshu.html●水素エネルギー等関連施策の推進に係る連携協定を締結【周南市、山口トヨタ自動車、
山口トヨペット、トヨタカローラ山口、ネッツトヨタ山口、トヨタモビリティパーツ】
水素社会の実現に向けた取組及び次世代自動車の普及促進、水素エネルギー等関連施策の推進を図るため、周南市と山口県トヨタ販売店（山口トヨタ自動車株式会社、山口
トヨペット株式会社、トヨタカローラ山口株式会社、ネッツトヨタ山口株式会社）及びトヨタモビ
リティパーツ株式会社山口支社は、連携協定を締結しました。
https://www.city.shunan.lg.jp/soshiki/3/85925.html●首都高グループは 2050 年カーボンニュートラルを目指すことを宣言します【首都高速道路】
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首都高速道路株式会社は、持続可能な社会の実現に貢献するため、首都高グループとして 2050 年カーボンニュートラルを目指すことを宣言し、「首都高カーボンニュートラル戦略」を策定しました。
本戦略により、首都高グループ一丸となって、地球環境への喫緊の大きな課題であるカー
ボンニュートラルを実現するため、道路インフラを最大限に有効活用するとともに、省エネルギ
ー化や施設の緑化の推進、再生可能エネルギーの最大限導入、新技術の開発を積極的に推進します。
2050 年カーボンニュートラルの将来の姿を見据えながら、まずは、2030 年度に自動車交通
からの CO₂排出量約 3 割削減及び事業活動に伴う CO₂排出量約 5 割削減を目標に、3 つの基本方針に基づいて 12 のリーディングプロジェクトに取り組んでいきます。
https://www.shutoko.co.jp/company/press/2022/data/05/25_carbonneutral/●MaaS Tech Japan、MaaS データ活用による CO2 排出量可視化・分析サービスの開発に着手 ～交通・モビリティ分野におけるカーボンニュートラルの取組みを支援～【MaaS TechJapan】
株式会社 MaaS Tech Japan は、（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構の「2022年度研究開発型スタートアップ支援事業／地域に眠る技術シーズやエネルギー・環境分野の技術シーズ等を活用したスタートアップの事業化促進事業」において、MaaS データ活用による CO2 排出量可視化・分析サービスの構築を開始しました。
https://www.maas.co.jp/news/release20220615/●Ringo Pass と HELLO CYCLING の連携スタートキャンペーン第 2 弾 JRE POINT プレゼ
ントキャンペーンを開催します【JR 東日本】
2022 年 3 月から JR 東日本の MaaS アプリ「Ringo Pass」で OpenStreet が運営する
シェアサイクリングサービス「HELLO CYCLING」が利用可能になりました。
連携スタートキャンペーン第 2 弾として、Ringo Pass に登録した Suica で HELLOCYCLING を利用した人に、JRE POINT 200 ポイントがプレゼントされます。
https://www.jreast.co.jp/press/2022/20220530_ho02.pdf●視覚に障がいのある方向けの遠隔サポートサービス「アイコサポート」の鉄道施設内における実証実験を開始【東武鉄道、損保ジャパン、プライムアシスタンス】
東武鉄道株式会社、損害保険ジャパン株式会社および株式会社プライムアシスタンスは、
2022 年 6 月からプライムアシスタンスが運営する視覚に障がいのある方向け遠隔サポートサー
ビス「アイコサポート」の鉄道施設内でのサービス提供に向けた実証実験を開始しました。
https://www.tobu.co.jp/cms-pdf/releases/20220601104329n4tEa8r-ThNGNjO7pEEX8
w.pdf

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●ベビーカーのレンタルサービス「ベビカル」 京王電鉄の駅に初導入！ ～7 月 1 日より吉祥寺駅、京王多摩センター駅にてサービス開始～【JR 東日本、京王電鉄、jeki】
東日本旅客鉄道株式会社、京王電鉄株式会社および株式会社ジェイアール東日本企
画は協働して、JR 東日本および jeki が展開する外出先でのベビーカーレンタルサービス「ベビカル」を、7 月 1 日より京王電鉄の吉祥寺駅と京王多摩センター駅の 2 駅に導入します。
京王電鉄では、サービスの向上や、親子で外出しやすい沿線の街づくりに取り組んでおり、サービスの主旨に賛同し、「ベビカル」を京王電鉄の駅に初めて設置します。
https://www.jreast.co.jp/press/2022/20220616_ho02.pdf●お子さまに、安心して「行ってらっしゃい」と言える、駅からはじまる新サービス！5 月 25 日、多摩エリアで「小田急×biblle みまもり通知サービス」実証開始 ～6 月 9 日まで無料モニタ
ー200 名を募集、アプリとメールでお子さまの位置情報を確認できます～【小田急】
小田急電鉄株式会社は、2022 年 5 月 25 日から 9 月 30 日まで小田急多摩線沿線地
域にて、小田急のサービスプラットフォーム「ONE（オーネ）」会員のうち小・中学生の子どもがいる 200 人を対象に、「小田急×biblle みまもり通知サービス」の無料トライアルを実施します。
https://www.odakyu.jp/news/o5oaa10000023djb-att/o5oaa10000023dji.pdf●100 円で東急線が 1 日乗り降り自由になる「東急線キッズ 100 円パス」を 6 月 18 日から
期間限定発売【東急電鉄】
東急電鉄株式会社は、アフターコロナに即した社会的価値の持続的提供を目指し、域内移動需要の創出を目的とした新たな乗車券サービスを提供するべく、2021 年 11 月にはシニ
ア層の利用者を対象とした電子乗車券「東急線乗り放題パス（over60）」を発売しました。第
2 弾として子育て世帯が土休日に東急線を手軽に利用できる「東急線キッズ 100 円パス」を 6
月 18 日から期間限定で発売します。
https://www.tokyu.co.jp/company/news/list/Pid=post_423.html●世界初！鉄道用超電導フライホイール蓄電システムの実証試験開始【JR 東日本】
東日本旅客鉄道株式会社では「ゼロカーボン・チャレンジ 2050」達成に向け、「つくる～送る・ためる～使う」のエネルギーネットワークのすべてのフェーズで技術イノベーションを推進しています。
「ためる」のフェーズにおいて、電車のブレーキ時に発生する回生電力エネルギーを有効に活用するため、蓄電媒体の導入を行っており、その 1 つとして超電導技術を活用したフライホイー
ル蓄電システムの開発に、JR 東日本研究開発センター環境技術研究所で取り組んでいます。
試験設備が中央本線穴山変電所に完成し、2022 年 6 月 8 日より世界初の鉄道用超電導フライホイール蓄電システムの実証試験を開始しました。
https://www.jreast.co.jp/press/2022/20220607_ho01.pdf
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●福井県初となる福井鉄道再エネ 100％電車の運行開始について ～省エネ改造車両の導入・再エネ 100％電気料金メニューの活用～【福井鉄道、北陸電力】
福井鉄道株式会社は、2022 年 5 月 1 日より省エネ化した車両に北陸電力株式会社が提供する「かがやき GREEN ピュア」を活用し、再エネ 100％電車の運行を開始しました。
https://www.rikuden.co.jp/press/attach/22053141.pdf●鉄道の脱炭素化に向けた CO2 フリー水素利用拡大に関する連携協定の締結について ～国内初、水素ハイブリッド電車の社会実装に向けた共同検討～ 【JR 東日本、ENEOS】
東日本旅客鉄道株式会社と ENEOS 株式会社は、鉄道の脱炭素化に向けた CO2 フリー
水素利用拡大について、共同検討を行うための連携協定を締結しました。
両社は、2030 年までの社会実装を目指し、国内初となる水素ハイブリッド電車および同車両向け定置式水素ステーションの開発を連携して進めます。同ステーションは、水素ハイブ
リッド電車をはじめ、多様な FC モビリティや駅周辺施設へ CO2 フリー水素を供給する、総合水素ステーションを想定しています。
https://www.jreast.co.jp/press/2022/20220525_ho01.pdf●福島～保原駅間の運転再開について【阿武隈急行電鉄】
阿武隈急行線は、3 月 16 日に発生した福島県沖地震の被害により、現在、福島～保原
駅間 において運転を見合わせていました。
福島～保原駅間において、復旧作業及び安全確保の見通しが立ったことから、6 月 27 日
より運転を再開しました。これにより全線での運転再開となりました。
http://www.abukyu.co.jp/?p=1690●長良川鉄道にて、Visa のタッチ決済を導入 ～キャッシュレス運賃収受器「LV-700」国内
発～【長良川鉄道】
長良川鉄道では、2022 年 6 月 1 日からワンマン運賃が Visa タッチで決済出来るようになりました。
http://www.nagatetsu.co.jp/info/3948/●【毎週土曜日限定】1 日フリーパス（無料）をもらってびわこ文化公園都市に行こう！【滋賀帝産グループ、びわこ文化公園都市施設連携協議会】
帝産湖南交通株式会社、びわこ文化公園都市施設連携協議会(事務局：滋賀県総合
企画部 新駅問題・特定プロジェクト対策室)は、滋賀県のびわこ文化公園に関するアンケー
ト調査事業の一環として、瀬田エリアの帝産湖南交通路線バスの 1 日フリーパスの配布（1500 枚限定）を開始しました。バスの利用後、滋賀県のホームページから、びわこ文化公園
都市のアンケートへの回答を条件に配布しています。
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https://shiga-teisan.co.jp/2022/06/08/%e3%80%90%e6%af%8e%e9%80%b1%e5%9c%9f%e6%9b%9c%e6%97%a5%e9%99%90%e5%ae%9a%e3%80%91%ef%bc%91%e6%97%a5%e3%83%95%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%91%e3%82%b9%ef%bc%88%e7%84%a1%e6%96%99%ef%bc%89%e3%
82%92%e3%82%82/●神奈中・江ノ電バス バス無料チケット配布サービス開始のお知らせ【湘南 T-SITE】
神奈中、江ノ電バス無料チケット配布サービス開始のお知らせです。
2022 年 7 月 1 日より、湘南 T-SITE 館内で金額合算 2,000 円(税込)以上の買い物をした人に、『藤沢 SST 前⇔藤沢駅北口』『ソニー前⇔辻堂駅北口』いずれかの区間のバス無料チケットが進呈されます。
https://store.tsite.jp/shonan/news/t-site/26847-1206380526.html●ヤマハ発動機と JAF が低速モビリティに関する協業契約を締結 ～地域社会にマッチした移動を実現、人々の豊かな生活への貢献を目指して～【ヤマハ発動機、JAF】
ヤマハ発動機株式会社と（一社）日本自動車連盟は 6 月 8 日、低速モビリティの提供とサービスを通じて、“地域社会にマッチした移動を実現することで人々の豊かな生活に貢献する”
ことを目的に、協業契約を締結しました。
https://global.yamaha-motor.com/jp/news/2022/0608/corporate.html●日産自動車、福島県浜通り地域にてモビリティサービスの実証実験を再開 事業化に向けた検証を 6 月 6 日より開始、通年運行を目指す【日産自動車】
日産自動車株式会社は、福島県浜通り地域にて、オンデマンド配車サービスの実証実験「なみえスマートモビリティ」を、2022 年 6 月 6 日から実施します。日産は、地域活動を支えるための交通基盤となる新たなモビリティサービスの構築に向けた実証実験を 2020 年度から継続的に実施しています。3 年度目となる今回は、通年にわたる実証実験を通して、今後の事業化を見据えた公共交通サービスの検証を行います。
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-70798e52f218939fe26bec63a0
084148-220601-00-j●今別町・外ヶ浜町の一部エリアでデマンド型乗合タクシーの実証実験を行います！【JR 東日本、JR 東日本スタートアップ、電脳交通、奥津軽観光】
東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社、JR 東日本スタートアップ株式会社、株式会社
電脳交通、有限会社奥津軽観光では、「わんタク」･「つがるん」の 2 種類のデマンド型乗合タクシーの実証実験を行います。
「わんタク」は、2021 年夏の実証実験の結果を踏まえ、北東北三県大型観光キャンペーン
（2022 年 7 月 1 日～9 月 30 日開催）における観光促進や生活交通の向上を目指したデマ
ンド型乗合タクシーのサービスです。
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「つがるん」は、津軽線蟹田駅から今別・三厩方面に接続する交通手段として、自宅付近まで利用できる夜間のデマンド型乗合タクシーのサービスです。
本実証実験を通して、地域住民や観光客便利なモビリティサービスを提供し、今別町、外ヶ浜町エリアの更なる魅力発信と沿線活性化に向けた取組を推進します。
https://www.jreast.co.jp/press/2022/morioka/20220602_mr11.pdf●三菱倉庫と Hacobu、スコープ 3 CO2 排出量の可視化に向けた実証実験を開始 －Hacobu の Logistics Cloud MOVO を活用 －【三菱倉庫、Hacobu】
三菱倉庫株式会社と株式会社 Hacobu は、輸配送にともなうスコープ 3CO2 排出量の可視化に向けた実証実験を開始します。輸配送業務は物流会社や発荷主、着荷主など多くの企業が関わっているため、CO2 排出量の可視化が難しい領域です。多くの企業に利用されているオープンなシステムである MOVO（ムーボ）を活用することで、輸配送単位毎の CO2 排
出量の可視化に取り組みます。また、実験で得られたデータをもとに輸配送業務のさらなる効率化を目指します。
https://www.mitsubishi-logistics.co.jp/news/2022/20220615_01.html●分散型再生可能エネルギー情報を収集・可視化・分析する実証実験を開始 ～脱炭素に向けて太陽光・蓄電池・EV などの電力データを情報流通基盤に集約～【NTT データ、日新システムズ、ネクステムズ】
株式会社 NTT データ、株式会社日新システムズ、株式会社ネクステムズの 3 社は、地方
自治体における地域脱炭素の推進を目指し、分散型再生可能エネルギー電源の情報を収集・可視化・分析する情報流通基盤に関する実証実験を宮古島で 2022 年 7 月から開始します。
宮古島内に設置したネクステムズの太陽光 5MW をはじめとした蓄電池、EV などの分散型
再エネ電源機器から、日新システムズのエリアアグリゲーションシステムで情報を取得し、NTT
データの情報流通基盤で電力の需要量や供給量等の可視化および地域単位での再エネ
自給率の把握・分析を実証します。なお、情報流通基盤は NTT データが 2022 年 1 月から構築を始めています。
将来的に 3 社は、脱炭素先行地域を目指す地方自治体へ実証内容に基づいたソリュー
ションを提供していきます。
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/053100/●NESTE 社製の石油代替航空燃料（SAF）の ETIHAD 航空社向け販売契約を締結 日本初となる海外航空会社への SAF の国内供給を実現【伊藤忠商事、ETIHAD 航空社】
伊藤忠商事株式会社は、アラブ首長国連邦の国営航空会社である Etihad Airways
PJSC との間で、Neste OYJ 社が生産する持続可能な石油代替航空燃料の販売契約を締20

結しました。本契約は国内の空港における海外航空会社への SAF 供給として日本初の取組となるものです。
https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2022/220527.html●名古屋エリアのミニストップ店舗にチャリチャリを設置します！【neuet、ミニストップ】
neuet 株式会社が運営する、シェアサイクルサービス「Charichari（チャリチャリ）」は、ミニスト
ップ株式会社と連携し、名古屋エリアにおけるミニストップ店舗への駐輪ポート設置を進めます。
ミニストップ店舗への駐輪ポート新規設置を通じて、さらに地域住民とっての利便性向上を実現します。
店舗にとっても、客と店舗を繋ぐ気軽な移動手段として、各店舗が持つ商圏が拡がる役割を果たすことを期待しています。
今回、名古屋エリアでは初となるコンビニエンスストア店舗への設置となり、名古屋の利用
者とっても日常の移動と繋がりが強いコンビニエンスストアとの接点が拡がり、より親近感をもって利用することが期待されます。今後、設置店舗数を順次拡大し、利用者の利便性向上を図ります。
https://neuet.com/blog/ministop-nagoya-20220620●駅すぱあと、環境保全を促進する新機能リリース！ ～CO2 排出量の削減につながる移動を提案～【ヴァル研究所】
経路検索サービス「駅すぱあと」を提供する株式会社ヴァル研究所は、エコな移動手段選
択による温室効果ガスの排出量削減を通じた社会貢献を目的として、スマートフォンでご利用いただく「駅すぱあと」アプリや、従業員等の通勤手当の管理・支給を目的とした「駅すぱあと 通勤費 Web」に、二酸化炭素（CO2）排出量削減を支援する機能を実装しました。
具体的には、1)「駅すぱあと」アプリにおける、経路探索結果での CO2 排出量別タブ「eco
ルート順」の追加、2)「駅すぱあと 通勤費 Web」における、自家用車通勤での CO2 排出量計
算機能の追加を行いました。
https://www.val.co.jp/topics/2022/053001.html●Yahoo! MAP、ルート検索に自転車を追加し、交差点などで進行方向を「音声」や「案内パネル」で案内する機能「自転車 ターンバイターン方式のナビ」を提供開始【Yahoo!JAPAN】
ヤフー株式会社が提供する「Yahoo! MAP」（iOS 版、Android 版）は、ルート検索に自転車を追加し、交差点などで進行方向を「音声」や「案内パネル」で案内する機能「自転車ターンバイターン方式のナビ」の提供を開始しました。また、「自転車のルート検索」は、「雨雲レーダー」と連動しているため、ルート上で 1 時間前から最大 6 時間先の雨雲の動きと降水量が確認できます。
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2022/06/02b/

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●～JR 境線を活用したサイクリングプランをご用意しました～ 「弓ヶ浜レンタサイクル」サービ
スを開始します。7 月 1 日から【大山山麓・日野川流域観光推進協議会、駅レンタカー西日
本、JR 西日本】
大山山麓・日野川流域観光推進協議会と JR 西日本レンタカー＆リース株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社は、「白砂青松の弓ヶ浜サイクリングコース」を活用したさらなる観光誘客を目指して、「弓ヶ浜レンタサイクル」を立ち上げ、米子駅を発着するレンタサイクルサ
ービスの提供を開始します。
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/220606_01_yumigahama.pdf●自動車船でカーボンオフセット航海を実施 ～欧州向け完成車海上輸送時の CO2 排出量を相殺～【商船三井】
株式会社商船三井は、ボランタリーカーボンクレジットを活用し、日本から欧州向けの完成車海上輸送において、カーボンオフセット航海を実施しました。今回の取組は、現在の技術レベルでは削減が困難な CO2 排出量に対するカーボンクレジットの活用について、海運における具体的な利活用を検討するためのパイロットケースとして実施したものです。
https://www.mol.co.jp/pr/2022/22078.html●バイオ燃料を使用したばら積み貨物船の試験航行を実施【商船三井】
株式会社商船三井のグループ会社である商船三井ドライバルク株式会社は、中国総業
株式会社から用船しているパナマックス型ばら積み貨物船 「C.S. OLIVE」で、2022 年 6 月下旬を目途にバイオ燃料を使用する試験航行を行います。
使用するバイオ燃料については、商船三井と Chevron Singapore Pte. Ltd.との間で既に燃料供給契約を締結しており、本船はシンガポール港で ISCC（International Sustainability& Carbon Certification）認証の約 500 トンのバイオ燃料を補油する予定です。今回使用する Chevron Singapore のバイオ燃料は、船舶の既存のディーゼルエンジンの仕様を変えずに使用することができます。原料には適合油以外に 20～24％の割合で廃食油を使用し、従来の化石燃料と比べ 15％～20％の CO2 削減効果が期待できます。
https://www.mol.co.jp/pr/2022/22076.html●「ANA Pocket」を活用した誘客促進を鳥取県・島根県などで実施 ～チャレンジスポットをまわってポイントが貯まる・自治体と連携した初めての取り組み～【ANA あきんど】
ANA あきんど株式会社山陰支店は、ANA X 株式会社が 2021 年 12 月よりスマートフォン
利用者を対象とした新しいモバイルアプリサービス「ANA Pocket（エイエヌエーポケット）」の提供開始に伴い、地域創生の取組の一環として、島根県・鳥取県などと連携して「 ANA
Pocket」を活用した誘客促進の展開を実施します。ANA Pocket とは、航空移動だけでなく、徒歩・電車・自転車・自動車での日常生活での移動に対してマイルなどに交換できるポイン

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トが貯まり、貯めたポイントを魅力的な特典に交換でき、「移動チャレンジ」や、ポイント交換
時の「ガチャ」など、ゲームのように楽しめるモバイルアプリサービスです。
https://www.anahd.co.jp/group/pr/202205/20220527.html●KabuK Style と JAL が「航空サブスクサービス」実証実験第 2 弾を実施 対象路線を 10路線から 143 路線へ拡大【KabuK Style、JAL】
株式会社 KabuK Style と日本航空株式会社は、2021 年に引き続き、第 2 回「航空サブスクサービス」実証実験を実施しました。6 月 22 日より、参加者の募集・予約を開始しました。
本実証実験を経て、KabuK Style と JAL は、目的地までのシームレスな移動・輸送を実現
する MaaS 事業におけるサービスおよびデータ連携に関する議論を深め、2023 年度以降の恒常的なサービス化を目指します。
https://press.jal.co.jp/ja/release/202206/006730.html●環境分野に特化した投資ファンドの設立について ～環境課題の解決に資する取り組みを加速～【ヤマハ発動機】
ヤマハ発動機株式会社は、既存事業における CO2 削減、環境負荷低減に加えて、カーボ
ンオフセットが可能な新たな取組として、環境分野の課題解決に取り組む企業へ出資する投資ファンド「Yamaha Motor Sustainability Fund（ヤマハモーターサステナビリティファンド）」を設立しました。このファンドの運用総額は 1 億ドル、運用期間は 15 年です。
https://global.yamaha-motor.com/jp/news/2022/0621/corporate.html●国内初となる 3 年限サステナビリティ・リンク・ボンド同時発行を予定【NEC】
日本電気株式会社は、国内社債市場における公募形式によりサステナビリティ・リンク・ボンドを発行する予定であり、社債発行に向けた社債の訂正発行登録書を関東財務局長に提出しました。社債発行は、国内初の 3 年限サステナビリティ・リンク・ボンド同時発行となる予定です。
https://jpn.nec.com/press/202206/20220603_01.html●世界における電気自動車の市場動向を報告【国際エネルギー機関】
国際エネルギー機関（IEA）は、世界の EV の好調な販売状況と、今後の課題に関する調査結果を発表しました。同機関による「Global EV Outlook」の最新版によると、EV（完全電気自動車やプラグインハイブリッド車を含む）の販売台数は 2021 年に 660 万台に達し、毎週販売される台数は 2012 年全体よりも多くなっています。中国では、2021 年の EV 販売台数
が 330 万台となり、世界全体の約半分を占め、欧州（230 万台）、米国（63 万台）でも販売が大きく伸びました。中国では従来の自動車との価格差が大幅に縮小している一方、新興国や発展途上国の多くでは EV の販売は遅れており、価格も一般消費者には手が届かない
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ものになっています。電池製造に不可欠な鉱物の価格高騰、ロシアのウクライナ攻撃やCOVID-19 による中国のサプライチェーンの混乱などが、好調な EV 販売を維持する上で最大の障害となっており、充電インフラの整備とともに、こうした課題への対応が必要です。
https://www.iea.org/news/global-electric-car-sales-have-continued-their-strong-gr
owth-in-2022-after-breaking-records-last-year●公共部門におけるゼロ排出車導入が大幅に進展と報告【韓国環境部、韓国産業通商資源部】
韓国環境部（ME）は産業通商資源部（MOTIE）とともに、公共部門における低排出車とゼロ排出車の購入とリースについて調査結果を公表し、同部門が排出の少ない車両の導入を積極的に進めていると報告しました。韓国では「大気環境保全法」などに基づき、政府機関、地方自治体、公的機関は一定の割合の低排出・ゼロ排出車を購入またはリースすることを義務付けられています。調査によれば、2021 年には対象となる 609 機関が合計 7458 台を新たに購入・リースし、その 73.8％にあたる 5504 台がゼロ排出車で、2020 年の 1806 台からわずか 1 年で 3 倍近くに増加しました。ゼロ排出車を含む低排出車の比率は 90％を超えました。機関の長の公用車に EV を使用する動きも大きく拡大しました。609 機関中、義務的な導入割合を達成したのは 510 機関で、2020 年の 422 機関から 20.9％増となりました。ME、
MOTIE 両省は、現在は 80％である EV と水素自動車の導入義務の強化を検討しており、2022 年後半にも必要な法令の修正案などを提出します。
http://eng.me.go.kr/eng/web/board/read.do;jsessionid=0rs39D1hInQn2NTqjwETpLPW.
mehome1?menuId=461&boardMasterId=522&boardId=1529130

24-----------------------------------------------------------------------4．イベント情報●第 10 回地域の交通環境対策推進者養成研修会（松山市） ～サステナブルな ECO 社
会の構築を目指した地方からの挑戦(仮)～日時：2022 年 9 月 28 日(水)～30 日(金）
場所：TKP 松山市駅前カンファレンスセンター 5 階(ホール 5A)など
主催：EST 普及推進委員会、エコモ財団、国土交通省四国運輸局
http://www.estfukyu.jp/training2021.html※参加者募集は開始次第、上記ページを更新いたします●阪急レールウェイフェスティバル 2022 ONLINE
日時：2022 年 6 月 16 日（木）～8 月 31 日（水）18 時（予定）場所：オンライン開催
主催：阪急電鉄(株)https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/03d91d40046b2a5b32b6dab6309e82
385f6364b1.pdf●ガチャコンまつり 2022 in 東近江市
日時：2022 年 7 月 2 日（土）10:00～15：00
場所：八日市駅および本町商店街
主催：近江鉄道(株)https://www.ohmitetudo.co.jp/file/railway_newsrelease_20220608.pdf●JAMA 次世代モビリティキャンパス 2022 －モビリティが創り上げる未来とは？モビリティ業界
ライブ 2022－
日時：2022 年 7 月 9 日（土）11:00～14:20
場所：オンライン開催
主催：（一社）日本自動車工業会
https://www.jama.or.jp/release/news_release/2022/1369/●第 3 回パリ協定と持続可能な開発のための 2030 アジェンダのシナジー強化に関する国際会議
日時：2022 年 7 月 20 日（水）～21 日（木）場所：国際連合大学国際会議場（東京）、オンライン参加あり
主催：国連経済社会局（UNDESA）、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局
http://www.env.go.jp/press/110695.html

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●鉄道ワークショップ 2022
日時：2022 年 8 月 3 日（水）場所：中学生クラス（集合）東京メトロ 総合研修訓練センター（解散）東大生研 柏キャンパス
高校生クラス（集合）東大生研 柏キャンパス（解散）東京メトロ 総合研修訓練センター
主催：東京地下鉄(株)https://www.tokyometro.jp/news/images_h/metroNews220531_g07.pdf●2022 年度「こども霞が関見学デー」
日時：2022 年 8 月 3 日（水）～8 月 4 日（木）10：30～16：00
場所：中央合同庁舎 8 号（受付場所）
主催：内閣府https://www.cao.go.jp/kanbou/kodomo/index.html●第 17 回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)
日時：2022 年 8 月 26 日(金)～27 日(土)場所：島根県松江市 島根県民会館
主催：（一社）日本モビリティ・マネジメント会議
https://www.jcomm.or.jp/convention/26

-----------------------------------------------------------------------5．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
配信申込はこちらから
http://mm-education.jp/magazine.html●グリーンスローモビリティに関する情報を掲載しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/gsm/gsm_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
(日本語版)
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html(英語版)
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