法政アクティブ・リサーチ
2022秋～2023春 松尾クラス

困難を乗り切る原動力

訪問先
東邦フラワー株式会社さま代表取締役 安藤 喜英さま
総務部長 山本雄三さま
東邦ガス株式会社 執行役員 人事部長（当時） 拝郷丈夫さま
イトモル株式会社さま
専務取締役 坪内芳朗さま、
人事部課長 春田隆志さま、株式会社スタジオベントスタッフさま
代表取締役 山下章さま、
報告書作成メンバー
北尾 航大
栗原 直弘
下西 康生
高橋 裕貴
豊原 健一
アシスタント
河辺 慶二

110

目次
はじめに（松尾秀哉）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１１２
活動の記録（松尾秀哉）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１１４
第一章 障がい者雇用と特例子会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１６（東邦フラワー株式会社）
第二章 部品作りへの際限なきこだわりと熱い思い・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１２２～「当事者意識」をもって「挑戦」できる人材へ～（イトモル株式会社）
第三章 ゲーム、そしてそのプレイヤーに対する熱い思い・・・・・・・・・・・Ｐ１３２～スタジオベントスタッフ株式会社 山下章様～（ベントスタッフ株式会社）

111

はじめに
担当教員 松尾秀哉
2023年5月5日。この日、世界保健機関（WHO）のテドロス事務総長が、新型コロナウイル
ス（the COVID-19）の世界的な緊急事態の終わりを宣言した。もちろんまだ特効薬が開発されたわけではないが、私たちが3年あたり苦しんだ、いわゆる「コロナ禍」は、ひと段落つ
くことになった。GWが明けた5月8日には日本においても第5類感染症に分類され、様々な規制が「要請」されていたが、マスクは自主性にゆだねられ、手洗い、三密回避などの基本的な感染対策も「一律に求めることはしない」とされる 38。陽性者の外出制限も「推奨される」37Fにとどまる。何か隔世の感がある。もはやその時の風景を想像できないくらいだ。しかし、確実にその時は来る。この間「オンライン」は当たり前のものになった。勤務形態も大きく変わり、社会が大きく転換したことを感じる。
すでに昨年の冬から、政府は第8波の大流行に対して、以前の様な自粛を求めてはいなかった。「経済を回す」ことに舵が切られた。しかし、よく考えれば、変な話だ。感染を広げず、病院のひっ迫を防ぎ、「命」を優先するか、感染対策を採りつつ「経済」を回すか、が二択で問われた。本来は二択にならないはずのものだ。このあたりの検証はゆっくりと進めてみたい。
昨年の冬、コロナよりも経済を優先する状況になって、経済活動が活発になれば、あたかも戦後復興と同様に急激なインフレに四苦八苦しつつも、経済は立ち直っていくだろうと考えられた。しかしそうではなかった。もうひとつの大きな問題が生じた。ロシアのウクライ
ナ侵攻であった。エネルギー、食糧などさまざまなものが影響を受け、単なるインフレではない物資、資源の不足が生じた。エネルギーが高騰し、打撃を受けた企業が多い。販売品の価格に転化せざるをえないから、我々の生活費は圧迫される。賃上げ策は採られているが、私たちの生活は圧迫されている。
以上のように、この数年、日本の政治、経済、社会は未曽有の危機にあえいでいる。1970
年代の石油危機、1990年代のバブル崩壊、2008年のリーマン・ショックに端を発する世界金融危機に続く危機といってもいいだろう。日本の経済は長いトンネルから抜け出せないでいる。そのなかでちょうど昨年の夏、日本の経済・経営界のみならず社会全体にも大きな影響を与えた稲盛和夫氏が天に召された。多くの経営者が稲盛氏の言葉で励まされ奮起したことは良く知られている。それを機に私たちは、この未曾有の危機を乗り超えていくための「企業の原動力」の源を探っていきたいと考えた。いずれ私（学生）たちも就職する。そのためにも、この苦境の時に、一生懸命前を向いておられる社会の皆さんが何を思い、歩もうとしておられるか、その思いを知りたい、共有したいと思うようになったのだ。
私たちは色々な企業に連絡を取った。そのなかでもドラマ『下町ロケット』や『舞いあがれ』でもしばしば目にした日本の誇る精密部品メーカー、特に日本経済を支えてきたと考えられるトヨタ系の部品メーカー、さらに経済の困難の一方でSDGsが叫ばれ、今後「共生」が求められる。この点でも重要な、障がい者雇用に取り組んでおられる企業、さらにコロナ禍
において「巣ごもり需要」という言葉が生まれたが、私たちが日々手にするゲームの業界で「（思考型ゲームの）攻略本」を初めて企画した人（会社）、の3社にアポイントを試み、その心意気を伺うことができた。それぞれのリサーチ・チームの関心から出発したお願いだったが、各社とも快くインタビューを受けてくださった。そしてその鍵が「誰かのために」と

38

厚生労働省（2023）「新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応について」、https://www.mhlw.go.jp/stf/corona5rui.html（2023年5月6日）
112

いう思い、もう少し言えば「仕事を通じた社会貢献」への熱い思いこそが、その原動力ではないかという結論にたどり着いた。
年度末の忙しいなかであるにもかかわらず平均3時間もの時間をかけて私たちの疑問に答えてくださった。感謝の念にたえない。深く感謝する次第である。
2023年7月26日

113

活動の記録9月21日 アクティヴ全体授業
28日 自己紹介と方針の打ち合わせ
10月5日 社会調査に関する本の検討
19日 コロナ禍に関する年表の作成（１）26日 コロナ禍に関する年表の作成（２）11月2日 全体授業（マナー講習会）
9日 コロナ禍の流れの検討・整理
16日 訪問先企業の選定、情報収集（１）30日 訪問先企業の選定、情報収集（２）12月７日 アポイント
10日 全体授業（先輩たちの声）
14日 アポイント
21日 アポイント
2023年
1月11日 アポイント
18日 アポイント
2月6日 アポイント（確定）7日 アポイント（確定）以降、手続きや事前学習
2月20日 事前勉強会
28日 最終打ち合わせ
3月3日 東邦フラワー株式会社様訪問（北尾・栗原・河辺・松尾）於東邦フラワー様本社

114

10日 イトモル株式会社様訪問（下西・高橋・豊原・河辺・松尾）於イトモル様本社
15日㈱スタジオベントスタッフ様（代表取締役 山下章）訪問（栗原・豊原・河辺・

松尾）
於龍谷大学東京オフィス
3月28日 ヒアリングを終えて（まとめの方針）
4月19日 中間報告準備
26日 予行練習
5月10日 中間報告
※以上見るように、松尾クラスは、ほぼ毎週集まり、進捗状況をチェックしたり、仕事を分担したりするなどした。受講生の努力に敬意を表したい。

115

第一章 障がい者雇用と特例子会社
文責：北尾航大
Ⅰ

はじめに
松尾クラスは共通のテーマを、「困難を乗り越える原動力としての働く人の想いを知ること」としている。多様性が尊重される社会となった昨今、重大な社会問題の一つとして、「障がい者雇用」が挙げられる。国家や企業が積極的に対策を打ち出しているものの、その解決にはまだ程遠いのが現状だ。
本報告では、「困難」を「障がい者雇用」とすることで、「障がい者雇用に対する事業主の想い」をテーマとし、障がい者雇用促進のためのとある制度を中心に、今後の障がい者雇用のあるべき姿を探っていく。
Ⅱ

概要
１

障がい者の定義 39
38F

報告を進めるにあたって、改めて対象となる障がい者の法的な定義について確認する。
障害者雇用促進法（以下「促進法」という）2条1項において、障がい者は、「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。第6号において同じ。）その他心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。
）があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者をいう。」と定義している。
しかしながら、法律や制度によっては対象となる障害者の定義が異なる。促進法37条2項によれば、障害者の雇用義務の対象は、身体障害者、知的障害者、精神障害者保健福祉手帳の交付者に限られるとしている。促進法においては、これらの障害者を総称して「対象障害者」としている。
（１）障がい者雇用の現状
現在、民間企業における障がい者の雇用者数は61.4万人に及ぶ。内訳としては、身体障がい者35.8万人、知的障がい者14.6万人、精神障がい者11.0万人となっている。

39

本報告では基本的に「障がい」と表記するが、法律名や条文については条文通り表記し
ている。
116

図表１－1 障がい者雇用の状況（出典：第123回 労働政策審議会障害者雇用分科会、令和4年度障害者雇用状況の集計結
果）
全体の雇用者数は19年に渡り増加傾向にあり、身体障がい者は前年度と比較し0.1万人減
少したものの、それ以外は全て増加している。未だ社会問題とされる障がい者雇用であるが、年々改善へと向けて着実に進んでいることがわかる。
（２） 促進のための制度
障がい者雇用促進のため制度は数多く存在する。その中でも、今回は「法定雇用率」と「特例子会社制度」の二つを取り上げていく。
１）法定雇用率
厚生労働省の定めた、従業員が一定数以上の規模の事業主に義務づけられる全体の従業員に占める対象障がい者の割合の最低値。
一般の企業の場合、現在は2.3％となっている。
２）特例子会社制度
障がいを持つ人の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして雇用率を算定できる制度。
認定の要件は以下の通り。


親会社との人的関係が緊密。



雇用されている障がいを持つ人が5人以上かつ全従業員に占める割合が20％以上。また、雇用される障がい者に占める重度身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者の割合 が30％以上であること。



雇用管理を適正に行うに足りる能力を有している。



その他、障がい者雇用の促進及び安定が確実に達成されると認められること。

特例子会社のメリットは次のようなものとなっている。


障がいの特性に配慮した仕事の確保・職場環境の整備が容易となり、能力を十分に引き出せる。



職場定着率が高まり、安定性の向上が期待できる。



障がいを持つ人たちの受け入れにあたっての設備投資を集中できる。

など。
特例子会社数は年々増加しており、令和4年6月1日現在は579社に及ぶ。
Ⅲ

東邦フラワー株式会社
特例子会社の調査のため、名古屋市に本拠を置く東邦ガス株式会社の特例子会社である東邦フラワー株式会社に訪問した。
１

会社概要

社名：東邦フラワー株式会社
所在地：名古屋市熱田区桜田町19－18
社員数：21名（内、障がいを持つ社員（以下、メンバー） が14名 ）2023年6月1日現在。

117

業務内容：印刷、封入・封かん、梱包、発送
設備管理
スキャンニング・データ管理
新サービス

図表１－2 東邦ガス株式会社
２ 歴史
2019年10月

東邦フラワー株式会社設立

2020年2月

事業開始

3月

特例子会社認定を取得「フラワービジョン2025」策定

2022年1月

ホワイト企業大賞特別賞受賞
古物商許可取得2月

一般酒類小売業免許取得

出典：東邦フラワー株式会社
３

ヒアリング調査

東邦フラワー株式会社代表取締役社長の安藤嘉英様と総務部長の山本雄三様に、障がい者雇用と特例子会社についてのお話を伺った。

118

図１－3 ヒアリング調査の様子（１）設立の目的
障がいを持つ人たちが生き生きと働ける職場環境を整備し、雇用拡大・就労定着を図ることで東邦ガスグループ員として、地域に恩返しをすること。また、法定雇用率を持続的に達成すること 。
（２）設立の苦労
当時、人事部としての本来の業務を推進する傍ら、コンサルティング会社とともに特例子会社を設立するための企画書を作成。設立の目的をはじめ、組織体制、収支状況、リスク対応等、検討する項目が多岐に渡り、何度も挫けそうになったが、粘り強く検討を進め、約1年半を掛けてようやく設立に漕ぎつけた。
（３）御社の特徴多様化する業務の中、毎朝のミーティングにおいて、メンバーのスキルアップを目的として、一つの業務にとらわれず、メンバーの個性・強みを生かせるよう業務の割り振りを行っている。
（４）特例子会社としての苦労
メンバーの問題行為が、障がいの特性によるものなのか、それとも本人の性格によるもの
なのかの見極めが難しい。
比較的単純な業務がDX化やIT化により自動化され、それまでその業務を請け負っていたメンバーの業務がなくなってしまうことへの対応。
（５）普段心掛けていること起こったことを受け入れ、その全てに感謝することを大切にしている。
TEAMフラワーの一員として（T）楽しく（E）笑顔で（A）明るく（M）前向きに活動すること。
（６）コロナ禍の影響

119

印刷事業だけで経営を成り立たせるつもりだったが、設立とほぼ同時に緊急事態宣言が発令、東邦ガスグループ全体も在宅勤務の推進によりペーパーレス化がすすみ、印刷事業だけでは経営が難しくなる。そのため、印刷事業に変わる新サービスに挑戦することとなった。
現在、様々な新サービスを通して、利益が出るか、模索している最中。
新サービスの一例としては、学生ベンチャー企業とタイアップして、障がいを持つ社員の作った商品を、協賛企業が購入・販売することで、障がいを持つ社員の自立を推進する「フラワーメイドプロジェクト」、メンバーの障がい特性とも親和性の高い靴磨きサービスである「靴磨きの専門店「クローバー」」などを展開している。
（７）今後求められる政策
雇用率を設定して引っ張っていく政策も大切ではあるが、本音と建前がまだまだある実際の職場のサポートを行ってほしい。
障がい者雇用の意義や必要性は理解しているものの、具体的にどうすれば良いか分かっていない会社も多い。その乖離を埋める政策が必要になっている。
（８）伝えたいこと最終的には特例子会社の区分に関係なく雇用されるのが理想ではあるが、その実現は非常に難しい。大きな問題を無理矢理解決するよりも、小さな問題をコツコツとこなしていく方が確実。一人ひとりの問題の認知と、問題の解決に向け愚直に実行していくことが大事だと思っている。

図表１－４ 集合写真
Ⅳ

おわりに障がい者雇用問題という困難の解決に向け、国や企業は積極的に動いており解決へと着実に進んでいる。彼らの原動力は、障がいのある人たちへの「想い」であり、一人ひとりの想いは小さくとも同じ思いを持つ人たちが集まれば大きなことも為し得る。
しかしながら、彼ら・彼女らの「想い」だけではこの困難の抜本的な解決は不可能である。障がい者雇用問題は、障がいのある人たちと企業だけの問題ではなく、私たちに根付いた差別意識がもたらす問題である。

120

2018年に発覚した中央省庁を中心とした公的機関での障がい者雇用の水増し問題がその一例として挙げられる。この問題では、当時2.3％であった法定雇用率に対して、これを上回る2.49％と公表していたものの、実際は1.18％しか満たされていなかった。文書偽装も重大な問題行為であるものの、その本質には「障がい者を雇いたくない」という本音が存在するように思える。そこには、障がいのある人たちはない人と比較して生産性に欠けるといった誤った認識が潜んでいると考えられる。このような認識がある限りこの問題が解決することはない。
安藤様の言う特例子会社の区分はなくなるべきという理想は、障がいのある人たちに対する誤った認識がなくなった社会を指しているのではないだろうか。ゆえに障がいの有無は雇用問題の関係性の有無と同一ではない。今を生きる全ての人が、障がいの有無に関わらず当事者なのだ。
参考文献
長谷川珠子・石崎由希子・永野仁美・飯田高（2021）『現場から見障害者の雇用と就労 法と実務を繋ぐ』、弘文堂。
藤井克徳・星川安之（2020）『障害者とともに働く』、岩波ジュニア新書。
厚生労働省（2022）『第122回 労働政策審議会障害者雇用分科会』
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001039657.pdf（最終閲覧日2023年5月27日）
厚生労働省（2022）『「特例子会社」制度の概要』
https://www.mhlw.go.jp/content/001027591.pdf（最終閲覧日2023年5月27日）
東邦フラワー株式会社HP 会社概要
https://tohoflower.co.jp/company/info/（最終閲覧日2023年5月31日）

121

第二章

部品作りへの際限なきこだわりと熱い思い～「当事者意識」をもって「挑戦」できる人材へ～
文責：下西 康生Ⅰ

はじめに
松尾クラスの基本テーマは「困難を乗り越える原動力としての働く人の思いを知ること」

である。この数年のコロナ禍や円安、ロシアのウクライナ侵攻などで日本経済や社会は大きな打撃を受けた。そこで私たちの班では、自動車が好きなメンバーもいたため、日本の中核産業である自動車産業の下請け企業を研究対象とした。日本の自動車産業は過去や現状の困難をどう乗り越え、どのように未来につなげていくのかを調査し、そこにある思いを参考にし、私たちが社会問題などについてどのようにアプローチするのか今一度考察したい。
Ⅱ 下請け企業の定義(下請法をもとに) 40
39F

１

目的

（第1条）
下請取引の公正化・下請事業者の利益保護
２

親事業者，下請事業者の定義（第2条第1項～第8項）
下請法の対象となる取引は事業者の資本金規模と取引の内容で定義（１）物品の製造・修理委託及び政令で定める情報成果物・役務提供委託を行う場合（２）情報成果物作成・役務提供委託を行う場合（(1)の情報成果物・役務提供委託を除く）

40

公正取引委員会「下請け企業の概要」https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukeg

aiyo/gaiyo.html（最終閲覧日2023年5月31日）
122

図表２－１ 下請け企業の概要 出典：公正取引委員会HP1（３）親事業者の義務・禁止事項等
親事業者の義務（第2条の2，第3条，第4条の2，第5条）
親事業者の禁止事項（第4条）
報告徴収・立入検査（第9条）
勧告（行政指導による是正）（第7条）

図表２－１ 下請法の概要 出典: 公正取引委員会HP

123

Ⅲ ご協力いただいたイトモル株式会社
文責：下西 康生、豊原 健一

図表２－２ イトモル株式会社 本社工場
１ 概要 4140F

代表取締役

伊藤 愼太郎

本社所在地〒442-8587
愛知県豊川市穂ノ原２丁目１-１７
営業内容
工業用小物精密プラスチック複合部品の設計・製作
スパーギヤ、ヘリカルギヤ、コネクタ、インサート、アウトサート部品等

41

イトモル株式会社HP 「会社概要」

http://www.itomol.co.jp/company.html（最終閲覧日2023年5月31日）
124

図表２－３ 製造された部品の一部
主な取引先(株)アイシン(株)デンソートヨタ紡織（株）(株)村田製作所
ＳＭＣ（株）（株）LIXIL
コニカミノルタ(株)その他
２ 会社の歴史1970
個人会社イトーモル化成 創業
1976
有限会社化(有限会社イトーモル化成)
1979
蔵子工場 成形設備 増設・稼働
1980
金型部門 新規発足
1981
資本金二千万円 増資
1986
穂ノ原工場 完成(本社機能移転)
1990
野口工場 完成(本社機能移転)
1992
株式会社化
社名変更 (イトモル株式会社)
1996
本社・本社工場 第一期工事 完成(本社機能移転 / 以降本社として定める)
2003
本社・本社工場 第二期工事完成
ISO14001 認証取得
香港一特模禄注塑有限公司 設立
2004
ISO9001 認証取得
香港一特模禄注塑有限公司 稼働(中国広東省恵州市：委託生産)
2005
恵州伊特模禄精密部品有限公司 設立

125

2006
2008

恵州伊特模禄精密部品有限公司 稼働 (中国広東省恵州市)
一宮工場取得および稼働(豊川市を通じて取得)
イトモル精密株式会社 組織変更
イトモル株式会社 新規設立
2009
中国新工場 移転および稼働(現 水口工業団地内)
2012
PT. ITOMOL INDONESIA 設立
2013
PT. ITOMOL INDONESIA 稼働(ブカシ県チカラン)
2016
一宮第2工場 完成
2018
科信精密注塑有限公司に資本参加(中国広東省恵州市)
2019
科信精密注塑有限公司(恵州・香港)子会社化
図表番号２－４ イトモル株式会社の歴史
出典：イトモル株式会社HP 「沿革」」http://www.itomol.co.jp/company.html（最終閲覧日2023年5月31日）
会社の位置づけとしては、トヨタ系の部品メーカーで、デンソーを主要顧客とする。
本社は愛知県豊川市にあり、豊川市内に3つの工場がある。海外にも拠点があり、中国広東省に2拠点、香港に2拠点、インドネシアに1拠点の計5拠点ある。
営業内容は、工業用小物精密プラスチック複合部品の設計・製作などである。主に自動車部品の設計・製作を行っている。例えば、エンジンを冷却させるための冷却水を循環させるウォーターポンプの一部の羽であったり、パワーウインドウ用のセンサーであったりという部品である。
部品の図面から要望通りの金型を、慎重に検討を重ねて設計し、精密な部品を提供している。

図表２－４ パワーウインドウ用のセンサーなどの部品

126図表２－５ ウォーターポンプで冷却水を送る際の羽の部品等
今回は、専務取締役の坪内 芳朗 様、人事部課長の春田 隆志 様に貴重なお時間をいただ
き、お話を伺うことができた。

図表２－６ ヒアリング調査の様子
３

ヒアリング調査結果
文責：下西 康生、豊原 健一（１）コロナ禍や半導体不足、エネルギー費高騰による影響

127１）材料費やエネルギー費が高騰したが、得意先に支援を行ってもらったこともあり、お話しを伺った時点では影響はないが今後影響が出てくるだろうという回答をいただいた。この回答から日本の中核産業である自動車業界の強みが垣間見えたと感じる。社会情勢が変わろうと下請けに大きな影響を与えないように
得意先が面倒をみるところから強みを感じた。イトモル株式会社の事例が一般的なのか特殊な例なのかは、今後検討が必要である。
２）日本では、菅前総理が2035年までに新車販売で電動車100%を実現すると宣言した。自動車のEV化 の影響はイトモル株式会社でも大きい影響があり、作る部品が大幅に減ってしまうとのことだった。影響を受けつつも、他分野の部品を作ることを考えるなど模索されていた。「EV化は必要なのか」と尋ねたところ長期的に見れば必要であるとの回答を頂いた。EV化は自動運転との親和性が高く
次世代クルマ社会の肝となる。またEV化では電気を大量に使うのではなく効率よく使うのであるということも伺うことができた。私はEV化で電気の大量消費になるのではないかと危惧していたが、効率よく使うということを伺い、少しE
V化への不安がなくなった。EV化が本当に環境に良いのかどうかは今後検討が必要である。
（２）困難を乗り越える思いについてヒアリングを行い、当事者意識、挑戦、人材育成の３点について、坪内様と春田様の思いを知る。
１）「当事者意識」について
文責：下西 康生
42

当事者意識とはハーバード・ビジネス・レビュー の言葉を借りると、「リーダーが一41F

方的に方針を決めるのではなく、各部署で方針を決めさせた方が変革はうまくいく」としている。
要するに、当事者意識とは、社員一人一人が仕事に対しての責任感や自覚を持ち、自らが考え決定することで、仕事においての課題を解決していくことができるということである。
私たちがインタビューした、イトモル株式会社の坪内様の当事者意識は、ハーバード・
ビジネス・レビューの定義とは少し異なる。
坪内様が考える当事者意識とは、「他人のことをまるで自分のことのように捉え、どうしたら課題が解決できるかを模索する」というものであった。
社会問題や、世の中のニーズを考える上では、仕事への責任感や自覚だけではなく、他人はどのように感じているか、どのように感じるだろうかというところまで考える必要があると理解した。
また、私が法学を学んできた中で、裁判で争うよりも和解が双方にとって良い場合もあることが あった。双方が歩み寄ることができるのも坪内様の「当事者意識」である。
坪内様の「当事者意識」はハーバード・ビジネス・レビューの定義の発展というべきであろう。
42

ハーバード・ ビジネス・レビュー＜https://dhbr.diamond.jp/articles/-/9393?fbc

lid=IwAR3xUs4E0klJ6BKEgNgTzJGyka7zPLExpFo1DOgdbH72gx4PIhtKWzbugV0＞128

私は当事者意識と聞いて坪内様の「当事者意識」を考えたが、グループでは意見が割れたところ である。当事者意識をどのように捉えるか、今一度考えるきっかけになれば幸いである。
２）「挑戦」について
文責：豊原 健一
挑戦することでしか得られないものがあり、会社全体で挑戦する姿勢を持つことで従
業員の意識 が変わるというお話を伺うことができた。失敗を恐れて挑戦しないよりも、挑戦で得られる経験を成長の糧とする方が大いに成長できると感じ、とても印象に残っている。
また停滞することを後退と捉え、未来を見据えて常に変革しようとする意識を持っておられるこ とが、挑戦への強い後押しとなっているのではないだろうかと感じた。
イトモル株式会社で製作している部品は、ほとんどが手や指先に乗るほど小さく、精密なもので ある。それらの部品製作においてわずかな誤差でも生じることは許されず、ミクロンという極小の単位でこだわりを持っておられる。
それほどの強いこだわりを持ち、常に向上化のための挑戦・変革を恐れない姿勢でいる
ことが、イトモル株式会社が困難を乗り越えられている要因の一つではないかと考えた。
３）「人材育成」
文責：豊原 健一
依頼された仕事を、言われたとおりにこなす受け身な姿勢だけでは、一方的な関係になってしまうため、与えられた仕事の中で、よりよくするための提案を積極的に行うなど、双方向のやりとりができる主体性のある人材を育成していると、お話を伺うことができた。
このような人材はイトモル株式会社だけでなく、どのようなところでも大切なことであると感じた。しかし実際に積極的なアプローチができるのは、少数であると私は感じる。
人の成長のためには、自分で気付くということも大切な要素であると思うが、競争についていけなくなった者や企業から淘汰されていく競争社会の中で、そのような主体性を持った人材を会社全体で自ら育成することが、淘汰されない強い企業になることにつながるのだろうと考えた。
４ まとめ
ヒアリング調査を通して、社会情勢の変化だけでなく世の中のニーズにも対応し、部品作りという分野において尽力されているイトモル株式会社の原動力は主に「当事者意識」「挑戦」「人材育成」の３つであると理解した。今回の調査では、自動車のEV化による自動車業界への影響が大きいことが分かった。以上に挙げた特に印象に残った３点は、困難を乗り越えるためにも、仕事を行う上でもとても重要なものであると感じた。今を全力で生きることももちろん大切であるが、日々変わっていく社会を俯瞰して見ることから新たなアイデアを生み出すことがより重要であることを学んだ。

129

５ おわりに
文責：下西 康生
まずは、ご多忙にも関わらずヒアリング調査にご協力いただいた、イトモル株式会社
専務取締役 坪内芳朗 様、人事部課長 春田隆志 様に心より感謝申し上げます。今回の調査で坪内様と春田様の部品作りに対する熱い思いや未来の展望などを知ることができ大変勉強になりました。熱い思いがあることで困難を乗り切るためのアイデアが浮かび、そのアイデアを実現できるのだと感じました。
「当事者意識」をもって視野を広げ、失敗を恐れず「挑戦」できる人材になれるよう努
力していきます。今回の調査の意義は実際に挑戦し、失敗を成長の糧にしているイトモル
株式会社の思いを知り、私たちの意識の変化だけでなく、成果報告書を読む人にも変化をもたらす可能性があるところにあると感じています。日本では失敗したら恥じる人や落ち込む人が多いと感じています。そんな日本の中で失敗を恐れず挑戦する会社の存在が私た
ち学生にとって大きな救いになっています。多くの人にイトモル株式会社の姿勢や思いを知ってもらうことで、改めて多くの人が自分自身の意識や姿勢を考えるきっかけになれば幸いです。
改めまして、ご協力いただいたイトモル株式会社の坪内様、春田様に感謝申し上げます。

図表２－７ 坪内様(左端)、春田様(右端)との集合写真
参考文献
イトモル株式会社HP
http://www.itomol.co.jp/company.html(最終閲覧日2023年5月27日)
公正取引委員会「下請け企業の概要」
https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/gaiyo.html(最終閲覧日2023年5月27日)
ハーバード・ ビジネス・レビュー「組織変革を社員から支持してもらう方法」

130https://dhbr.diamond.jp/articles/-/9393?fbclid=IwAR3xUs4E0klJ6BKEgNgTzJGyka7zPLExp
Fo1DOgdbH72gx4PIhtKWzbugV0(最終閲覧日2023年5月27日)
朝日新聞デジタル「EVとは？HVやFCVとの違いや特徴、普及に向けた政府の取り組みを解説」
https://www.asahi.com/sdgs/article/14862065(最終閲覧日2023年5月27日)
黒川 文子『自動車業界の動向としくみがよ～くわかる本』、秀和システム、第３版、2018年。

131

第三章 ゲーム、そしてそのプレイヤーに対する熱い思い～株式会社スタジオベントスタッフ 山下章様～
文責：栗原直弘 豊原健一
Ⅰはじめに――なぜこの会社にしたのか
私たちが山下様からお話をお伺いしようと思った最大の理由は、大学生の頃に起業をしたということ。私たちはクラス全体のテーマを、働く人の思いとしているが、山下様は学生時
代に起業し、ゲーム攻略本という一ジャンルの第一人者となられた方である。そして現在
は、代表取締役として攻略本製作に携わっている。そのため私たちは、なぜゲームの攻略本を作ろうと思ったのか、そして前例のないなかどのようにして作ったのかと考えた。また、クラスにゲーム好きで攻略本を読む機会が多く、山下様にとても興味をもったメンバーがおり、そういった理由もあって山下様にヒアリング調査のお願いをすることを決めた。
Ⅱ 山下章様の経歴
大学在学中に数々のアドベンチャーゲームをプレイしていくうちに、これらの解き方のヒ
ントをまとめた本を作ることができたら、もっと多くの人にアドベンチャーゲームを楽しんでもらえるのではないかと考える。そこで山下様は手書きで攻略のヒントをまとめて出版社に提出し、ゲーム界初の思考型ゲームの攻略本が完成。そして、会社名義としての依頼の受けやすさなどを考え、起業することを決意し、スタジオベントスタッフを創設。

図表３－１ インタビューに応じてくださる山下章様

132

Ⅲ

アドベンチャーゲームとは会話形式でアドベンチャーゲームの一場面を体験

図表５－２ 1980年代前半のアドベンチャーゲームの様子
山下様（●）「目の前に家があります。その家に入るためにどうしますか？」栗原（■）
「家の鍵を開ける。
」●「鍵がかかっていてドアが開きません。」■「戸を叩く。
」●「何も起きません。
」●「アドベンチャーゲームでは、とりあえず周りを見ることが大事です。
」と手助け■「家を見る。
」●「目の前にドアがあります。その隣に大きな猫の像があります。その足元に排水溝があります。
」■「排水溝を見る。
」●「鉄格子の奥に鍵が見えます。
」■「鍵を取る。
」●「鉄格子が邪魔で取れません。
」■「猫の像を見る。
」●「鉄でできた像です。ひげが生えていてその内の一本がぐらぐらしています。
」■「ひげを取る。
」●「ひげが取れました。
」■「ひげを使って鍵を取る」●「鍵をうまく引っかけることができず、取れません。
」
ここで一度行き詰まる●「アドベンチャーゲームは、最初に持ち物を持っていることがあります。
」とヒント■「持ち物を見る。
」●「ペンチとガムを持っています。
」

133

■「ペンチを使う。
」●「ひげは硬くて曲げられそうにありません。」■「ガムを使う。
」●「このままでは使えそうにありません。」■「ガムを噛んで、使う。
」●「ひげの先にガムを付けることができました。
」■「排水溝を見る。
」●「鉄格子の奥に鍵が見えます。
」■「ひげを使う。
」●「鍵をくっつけて取ることができました。
」■「ドアに鍵を使う。
」●「ドアが開いて、家に入ることができました。
」
クリア！
山下様が要所でヒントを出したことでクリアすることができた。
このヒントを本にまとめることができたら？
→答えではなくヒントを書くことで、考えたうえでクリアすることができた達成感を与えたい。
Ⅳ

株式会社ベントスタッフ 43
42F

1989年
●会社設立
月刊「マイコンBASICマガジン」のライター仲間であった4名が、1月31日付で有限会社スタ
ジオベントスタッフを設立。
1993年●「ALL ABOUT 対戦格闘ゲーム」（電波新聞社刊）発売
はじめて単行本の編集を手がける。
【ALL ABOUT シリーズのスタート】
1997年●「ファイナルファンタジーVII 解体真書」（アスペクト刊）発売
改訂版も合わせると170万部を超えるヒットを記録する。
【解体真書シリーズのスタート】
1999年●「ファイナルファンタジーVIII アルティマニア」（デジキューブ刊）発売
デジキューブ ブランドの書籍をはじめて手がける。220万部を超えるヒットを記録。
【アルティマニア シリーズのスタート】
2003年●「ファイナルファンタジーX シナリオアルティマニア」（デジキューブ刊）が100万部を突
破
2001年9月に発売された同書の発行部数が、約1年4ヵ月をかけて累計100万部を突破
43

株式会社スタジオベントスタッフHP

https://www.bent.co.jp/company_2/（最終閲覧日2023年5月31日）
134

2004年●「ファイナルファンタジーX-2 アルティマニアオメガ」（スクウェア・エニックス刊）発
売
スクウェア・エニックス ブランドの書籍をはじめて手がける。これ以降、アルティマニア
シリーズは、スクウェア・エニックスから発売されることに。
2005年●「ドラゴンクエストVIII 公式ガイドブック 世界編」「知識編」（ともにスクウェア・エニ
ックス刊）発売『ドラゴンクエスト』シリーズの書籍をはじめて手がける。
2007年●アルティマニア シリーズの累計発行部数が1,000万部を突破
1999年3月31日発刊の「ファイナルファンタジーVIII アルティマニア」からスタートしたア
ルティマニア シリーズの累計発行部数が、2007年7月の時点で1,000万部を突破。
Ⅴ

攻略本を作る際に心掛けていること

ゲームを進めるためのテクニックや攻略法をわかりやすく誌面で解説することは基本。画面
写真や図版を使いながら、初心者であっても理解できるような文章で説明することを心がけている。
そのうえで、キャラクターの設定資料や開発者インタビューなどを積極的に掲載し、ゲームの裏側を掘り下げることでプレイヤーの知的好奇心を満たすことも意識している。
つねに目指しているのは、単なるゲーム攻略のお助け本ではなく、そのゲームの思い出とともに手元にずっと残しておきたいと思ってもらえるような本。
Ⅵ

新型コロナの影響

スタッフの在宅勤務を余儀なくされた結果、以下のような変化が生じた。
・ちょっとした連絡・確認などにもチャットやZoomの使用が必須となり、その積み重ねで作業スピードの低下を感じられたスタッフがいた。
・他のスタッフのゲームプレイを見て研究するということがやりづらくなった。
・校正を実際の紙にカラープリントしてサイズ感や色味などを確認するという工程が、各人の自宅でA3サイズのカラープリントができるわけではないので、担当者だけが出社→プリントアウトして確認という手順を踏むようになった。
結論としては、全体の制作効率が多少なりとも落ちたことは否めないが、
コロナ禍におけるベントスタッフ独自の困難というようには感じなかった。
Ⅶ

印象に残ったこと
１ 行動力
19歳という若い年齢で当時、事例のなかった攻略本の原稿を出版社に持ち込み、20歳の時に複数の攻略本を世に送り出す。
２ ゲーム、およびプレイヤーに対する熱い思い
ゲームの醍醐味のひとつは、待ち受けている難関を突破した時の達成感にある。攻略本を作ったのは、適切なヒントを与えてプレイヤーの思考のお手伝いをし、多くの人に難関突破の達成感を味わってほしいという強い思いがあったから。さらに、プレイしているだけではわ

135

からないことも攻略本で知ってもらい、そのゲームをもっと好きになってほしいとも考えて
いた。
Ⅷ

おわりに
山下様は初めて攻略本を書いた時から新型コロナウイルス流行時までの約40年間、さまざ

まな困難に見舞われながらも、攻略本の題材であるゲームとそのプレイヤーに対する熱い思いを大切にしていた。ゲームの醍醐味のひとつは、待ち受けている難関を突破した時の達成感にある。攻略本を作ったのは、適切なヒントを与えてプレイヤーの思考のお手伝いをし、多くの人に難関突破の達成感を味わってほしいという強い思いがあったから。さらに、プレイしているだけではわからないことも攻略本で知ってもらい、そのゲームをもっと好きになってほしいとも考えていた。私は会社を経営していくために対象となる消費者のことを第一に思い、その人たちのために商品を作り上げていく、その思いがこのインタビューを通じて会社を経営していくうえで大切だと感じた。
19歳の頃の山下様はは原稿を書き上げたものの実例がない理由で拒まれ、さらに原稿が通った会社が倒産し持ち逃げされるなど、はじめから困難が立て続けに起こっていた。しかし山下様はそれならばまた書けばいいと昔はパソコンがない中、手書きでもう一度書き直した。山下様は「失敗を恐れずに何事にも挑戦することが若い頃の自分のモットーだった。時がたってあの時もっとやっておけばよかったと思いたくない」と語っている。若い頃は可能性が無限大である。その可能性を自分自身で潰さないようにしていきたいとヒアリング調査
を通じ感じた。

図表3－3

集合写真

参考文献
株式会社スタジオベントスタッフHP
https://www.bent.co.jp/company_2/（最終閲覧日2023年5月31日）

136

付表 新型コロナウイルスの3年の経過
文責：高橋裕貴【2019年】
12月31日 中国湖北省武漢市政府、27名のウイルス性肺炎発症を発表【2020年】
1月14日 WHO 新型コロナウイルスを確認
1月15日 日本国内で初めて感染確認 武漢に渡航した中国籍の男性
1月21日 WHO「ヒトからヒトへの感染が見られる」
2月13日 国内で初めて感染者死亡 神奈川県に住む80代女性
2月27日 安倍首相 全国すべての小中高校に臨時休校要請の考え公表
3月27日 国内の感染者 1日の人数としてはこれまでで最多の100人超
3月28日 国内の感染者 1日の人数としてはこれまでで最多の200人超
4月4日 東京都、1日当たり初めて100人を超える感染者を確認と発表
4月7日 7都府県に緊急事態宣言「ヒトの接触最低7割極力8割削減を」
4月8日 国内の死者100人超える
国内の感染者1日の人数としてはこれまでで最多の500人超
国内の感染者5000人超える
4月10日 国内の感染者 1日の人数としてはこれまでで最多の600人超
4月11日 国内の感染者 1日の人数としてはこれまでで最多の700人超
4月16日 「緊急事態宣言」全国に拡大
4月18日 国内の感染者 1万人超える
4月23日 国内の死者300人超える
5月2日 国内の死者500人超える
5月3日 国内の感染者1万5000人超える
5月4日 安倍首相 緊急事態宣言を全都道府県で5月31日まで延長すると表明
5月14日 緊急事態宣言39県で解除 8都道府県は継続
5月21日 緊急事態宣言 関西は解除 首都圏と北海道は継続
5月2２日 国内の死者800人超える
5月25日 緊急事態の解除宣言 約1か月半ぶりに全国で解除
6月19日 都道府県またぐ移動の自粛要請 全国で緩和
接触確認アプリ「COCOA」が運用開始
7月2日 東京都 107人の感染確認 100人超は2か月ぶり
7月3日 国内の1日の感染者2か月ぶりに200人超える
7月9日 東京都224人の感染確認 200人超は約3か月ぶり
国内の1日の感染者 300人超える 5月2日以来
7月10日 国内の1日の感染者 400人超える 4月24日以来
7月16日 国内の1日の感染者 600人超える 4月10日以来
7月22日 「Go Toトラベル」キャンペーン始まる
国内の1日の感染者795人 過去最多
7月23日 東京都 366人感染確認 過去最多
国内の1日の感染者981人 過去最多
7月26日 国内の感染者 3万人超える
7月28日 国内の死者1000人超える
7月29日 国内の1日の感染者 1000人超 岩手で初確認
8月11日 国内の感染者が5万人超える
11月5日 1週間にクラスターが１００件超 前週の１．６倍 ９月以降最多
11月12日 新型コロナ 国内の感染確認1661人 1日として過去最多
11月18日 国内感染者数が過去最多の2201人に。東京も過去最多の493人で感染状況を最137

高レベルに引き上げへ
11月19日 国内感染者数2388人、東京都534人でともに2日連続で過去最多を更新。
11月21日 国内感染者数 4日連続で最多を更新
11月24日 大阪府 コロナ重症者最多に 27日から飲食店の営業時間短縮要請
12月3日 大阪府が「医療非常事態宣言」 重症患者の急増で不要不急の外出自粛も要請
12月8日 豊洲市場 コロナ160人感染確認
12月12日 病床ひっ迫 5都道府県が「ステージ４」に医療の提供体制が機能不全の恐れ
福岡県独自の「コロナ警報」発動 医療機関に病床確保を要請
12月15日 Go Toトラベル全国一時停止へ
12月16日 宮城県で新型コロナ危機宣言 「医療崩壊が危ぶまれる状況」
12月17日 都の医療提供体制 最も高い警戒レベルに 初の引き上げ
東京都「年末年始コロナ特別警報」発出
12月19日 関西2府4県などが「緊急宣言」を採択 帰省や忘年会 自粛呼びかけ
病床のひっ迫 深刻化 7都道府県で「ステージ4」の指標超える
12月21日 岡山県が医療非常事態宣言「感染しても入院できるとは限らない」
日本医師会など医療団体が「医療の緊急事態」を宣言
12月22日 広島市 新型コロナ感染急拡大で4つの病院が救急搬送など休止
12月23日 イベントの開催 5000人が上限 感染拡大地域で12月24日 コロナ変異ウイルス 空港に到着の5人感染 検疫で初確認
岐阜県がコロナ感染拡大で「医療危機事態」宣言
12月26日 全世界からの外国人の新規入国28日から1月末まで停止
12月27日 病床ひっ迫 7都道府県で「ステージ４」の指標超える
12月31日 新型コロナ 東京都で1337人 全国で4520人の感染確認 ともに過去最多【2021年】
1月6日 愛知県知事 感染確認最多で「国に緊急事態宣言も視野」
1月7日 緊急事態宣言1都3県で2月7日まで緊急事態宣言
1月9日 宮崎県と岐阜県が独自の緊急事態宣言を発表
1月10日 緊急事態宣言から初の土曜の人出一回目宣言時の2倍から4倍と大きく増加
1月13日 7府県にも緊急事態宣言 合わせて11都道府県に1月14日 病床ひっ迫で救急患者の搬送困難事例が急増 12月の2倍に熊本県が独自の緊急事態宣言を発令
1月15日 新型コロナ 国内の感染初確認から1年 収束兆し見えず
1月17日 茨城県が独自の緊急事態宣言を発出 新型コロナ 感染急拡大で
1月19日 新型コロナ 重症者 過去最多の1001人 初の1000人超
沖縄県が独自の緊急事態宣言を発出 2月7日まで
1月23日 新型コロナウイルスの死者 全国で5000人超える
2月1日 緊急事態宣言 10都府県は来月7日まで延長 栃木県は解除
2月3日 新型コロナ 国内の死者6000人を超える
2月17日 新型コロナ ワクチン先行接種始まる 医療従事者 約4万人対象
3月5日 首都圏1都3県の緊急事態宣言 2週間延長決定
3月21日 緊急事態宣言 １都3県も解除
3月31日 大阪府「まんえん防止等重点措置」適用を国に要請 全国で初
4月5日 「まんえん防止等重点措置」大阪、兵庫、宮城に適用開始
4月7日 大阪府が「医療非常事態宣言」病床ひっ迫 医療崩壊の恐れ
4月13日 大阪府で重症患者数が病床数超える 医療提供体制が深刻な状況に
4月20日 「まんえん防止措置」 埼玉、千葉、神奈川、愛知への適用決定
4月25日 新型コロナ 3回目の緊急事態宣言 4都府県が対象
4月26日 新型コロナ 国内の死者1万人超える 約80％は去年12月以降死亡
4月28日 変異ウイルス「急速な広がり」大阪、兵庫、京都8割超 東京5割超
5月5日 北海道と札幌市 医療体制危機的状況で「医療非常事態宣言」

138

5月7日

大阪 重症患者用の「病床運用率」2日続けて100％超
宮城県 まんえん防止等重点措置で飲食店15店舗に全国初「命令」
緊急事態宣言 4都府県31日まで延長と愛知 福岡追加決定
5月12日 緊急事態宣言6都府県に拡大 まんえん防止は8道県に拡大
5月13日 10万人当たりのコロナ感染者数21都道府県で「ステージ４」相当
5月16日 緊急事態宣言 9都道府県に拡大
5月23日 沖縄県「緊急事態宣言」開始 １０都道府県に拡大
6月2０日 沖縄県を除き緊急事態宣言解除
7月12日 東京都に緊急事態宣言
7月27日 東京都 新型コロナ 新たに2848人の感染確認 過去最多
8月2日 緊急事態宣言 6都府県に拡大
8月20日 緊急事態宣言 13都道府県に拡大
8月27日 緊急事態宣言 21都道府県に拡大
8月31日 第5波最多65人死亡 重症者2110人 19日連続過去最多
9月9日 緊急事態宣言 19都道府県で延長を決定
9月10日 国内で「イータ株」18人感染 国内初
9月３０日 緊急事態宣言・まんえん防止措置すべて解除
10月4日 東京都 87人感染確認 今年初めて100人下回る
ワクチン2回目接種完了全人口の60％超えに
10月10日 東京都 新型コロナ感染確認今年最少の60人
10月17日 コロナワクチン 全人口の74％余が1回接種 2回接種66％余
11月1日 東京都 新型コロナ 新規感染確認1年5か月ぶりに1桁に12月1日 コロナ3回目の接種 今日から医療従事者対象に開始
12月29日 山口 米軍岩国基地で過去最多の80人が新型コロナ感染【2022年】
1月1日 沖縄関連アメリカ軍 235人のコロナ感染確認 1日で過去最多
1月3日 東京都 新型コロナ103人感染確認 100人超は去年の10月8日以来
1月5日 沖縄県 新型コロナ 623人感染確認 600人超は去年8月28日以来
米軍岩国基地 新たに182人感染確認 1日で過去最多
1月9日 沖縄・山口・広島の3県に「まんえん防止措置」適用1月末まで
1月21日 「まんえん防止措置」1６都県に適用 来月13日まで
1月22日 東京都 新型コロナ 1万1227人感染確認 初の1万人超
国内新規感染者 初の5万人超
1月25日 「まんえん防止」18道府県追加 沖縄 山口 広島は延長
2月3日 「まんえん防止」 和歌山県の追加決定 今月5日～27日
2月14日 自宅療養者 54万人余 前週より10万人余増 過去最多
2月15日 国内感染者数400万人超にこの12日間で100万人増
2月18日 「まんえん防止」17道府県の延長と5県の解除決定
2月22日 新型コロナによる死者 最多の319人 1日の発表300人超は初めて
3月8日 ワクチン3回目接種 高齢者など2月末までに約7割が接種
3月22日 まんえん防止 すべての地域で解除
4月25日 3回目のワクチン接種 全人口の半数超える
6月1日 自衛隊大規模接種会場で4回目接種も開始へ
7月4日 新型コロナワクチン 3回目接種終了 全人口の62％
7月5日 東京都 5302人感染 5000人超は4月28日以来
7月1６日 国内新規感染者11万675人 全国の1日の発表で過去最多
7月20日 全国の感染者 過去最多15万2536人 30府県で最多
7月27日 国内新規感染者 全国で20万人超
7月28日 ＷＨＯ 新規感染者は日本が世界最多「1週間当たり約97万人」
8月3日 クラスターなど1324件第6波ピーク時超え過去最多

139

8月4日 新規感染者数 日本が2週連続世界最多WHO発表
8月6日 新型コロナ 自宅療養者が過去最多の143万8000人余に
8月11日 国内新規感染者数 日本が3週連続世界最多 WHO発表
8月15日 自宅療養者 過去最多の154万4096人
8月29日 新型コロナワクチン3回接種終了 全人口の64.3％
9月20日 オミクロン株対応のコロナワクチン接種始まる
10月21日 新型コロナワクチン 大規模接種会場で5回目開始 東京
11月9日 北海道 新型コロナ 22人死亡 9545人感染確認 ともに過去最多
11月15日 東京都 新型コロナ 1万1196人感染確認 1万人超は9月14日以来
北海道 新型コロナ 1万906人感染確認 初めて1万人超 過去最多
11月16日 北海道 新型コロナ 23人死亡 1万1112人確認 2日連続で最多更新
長野県 新型コロナ2人死亡 過去最多の3821人感染確認
12月21日 鳥取県 新型コロナ3人死亡 1582人感染確認 過去最多
新型コロナ 全国感染者 約4か月ぶりに20万人超
12月28日 新型コロナ死者過去最多
12月29日 コロナ 死者420人で過去最多 感染19万2063人【2023年】
1月5日 大分、岐阜、岡山など12県 感染確認が過去最多に
3月13日 マスク着用 個人の判断に4月1日 学校でのマスク着用 4月1日から原則不要に
5月8日 新型コロナ 今日から「5類」に移行
図表４－1 新型コロナウィルスに関連するできごと
参考文献


NHK「新型コロナと感染症・医療情報」
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/chronology/（最終閲覧日2023年5月31日）

140