ファクシミリを用いた電子マニフェストシステムの使用に関する規約

第１章 総則第１条（総則）１． 公益財団法人自動車リサイクル促進センター（以下「ＪＡＲＣ」といいます。）は、「使用済自動車の再資源化等に関する法律」（以下「自動車リサイクル法」といいます。）第１１５条に規定される業務の円滑かつ確実な実施を目的として、報告管理事務等を行うために必要なシステム（以下「電子マニフェストシステム」といいます。）を構築し、これを運営します。
２． ファクシミリを用いた電子マニフェストシステムの使用に関する規約（以下「本使用規約」といいます。）は、本使用規約第２条第２項において定義される使用事業者が、ファクリミリを用いて電子マニフェストシステムを使用するに際し遵守すべき事項を定めるものです。

第２条（用語の定義）
１. 本使用規約において使用する用語の定義は、本使用規約において特に定める場合を除き、自動車リサイクル法及び同法の委任を受けた政省令の定めるところによるものとします。
２. 「使用事業者」とは、自動車リサイクル法により移動報告を義務付けられた関連事業者のうち、本使用規約に基づいて電子マニフェストシステムに登録された者をいいます。

第３条（法令の遵守）
使用事業者は、自動車リサイクル法及び関連法令を遵守するものとします。

第２章 電子マニフェストシステムへの登録第４条（登録申込）
使用事業者として電子マニフェストシステムへの登録を希望する者は、電子マニフェストシステムの内容その他本使用規約に定める事項を了解の上、ＪＡＲＣに対し所定の申込書及び必要書類を添付して申込を行うものとします。

第５条（電子マニフェストシステムへの登録及び事業所コードの付与）
前条に基づく申込に対しＪＡＲＣは、下記第１号及び第２号に定める事項を確認の上、当該申込者を使用事業者として電子マニフェストシステムに登録し、これをもって申込を承諾します。 電子マ
ニフェストシステムへの登録完了後、ＪＡＲＣは、当該申込者に対し、電子マニフェストシステムを使用するために事業所ごとに付与される事業所コードを記載した書面を郵送するものとします。
(1) 当該申込者が下記のいずれかの業区分に応じた、登録または許可を受けていること。
イ

引取業者の場合、自動車リサイクル法第４２条に定める登録

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ロ

フロン類回収業者の場合、自動車リサイクル法第５３条に定める登録

ハ 解体業者の場合、自動車リサイクル法第６０条に定める許可
ニ破砕業者の場合、自動車リサイクル法第６７条に定める許可

なお引取業者については、「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」（フロン回収破壊法）第２５条に定める登録を本号イの登録に、フロン類回収業者については、同法第２９条に定める登録を本号ロの登録に、それぞれ代えることができるものとします。
(2) 第４条に基づき提出された申込書及び必要書類に不備がないこと。

第６条（使用期間）
電子マニフェストシステムの使用期間は、使用事業者が電子マニフェストシステムに登録された日より５年間とします。 使用事業者から電子マニフェストシステムの使用の延長を希望しない旨の書面による申入れがないかぎり、当該使用事業者の電子マニフェストシステムの使用期間は５年間自動延長されるものとし、以降も同様とします。

第７条（登録内容の変更）
使用事業者は、氏名または名称、住所、代表者の氏名（法人である場合）、事業所の名称、事業所の所在地、ファクシミリ番号並びに電話番号等の登録内容に変更があったときは、その日から３０日以内に、その旨を記載した書面をＪＡＲＣに郵送することにより届け出るものとします。

第８条（譲渡禁止等）
使用事業者は、ＪＡＲＣの事前の書面による承諾がない限り、本使用規約に基づく権利義務または本使用規約上の地位を第三者に対して譲渡または処分してはならないものとします。

第３章 電子マニフェストシステムの使用

第９条（電子マニフェストシステムの内容）
１. 使用事業者は、自動車リサイクル法の規定に基づき、以下の事項を行う際にファクシミリを用いて電子マニフェストシステムを使用することができます。
(1) 書面の提出による移動報告(2) ファイルに記録されている事項であって、自らが引き取った使用済自動車、解体自動車または特定再資源化等物品に係るものについて、当該事項を記載した書類等の交付の書面の提出による請求（電子マニフェストシステムに解体業者による解体自動車全部利用者に解体自動車を引き渡した旨の引渡報告または破砕業者による解体業者から解体自動車を引き取った旨の引取報告の記録が行われた場合、ＪＡＲＣは、当該解体自動車を使用済自動車として引き取った引取業者から当該使用済自動車に係る解体報告記録が行われた旨を記載した書類の交付が請求されたものとみなします。 なお、書類の受取はファクシミリとなります。）
２. 使用事業者は、ＪＡＲＣに対しファクシミリを用いた書面の提出による移動報告を行う場合、ＪＡＲＣが別途定め公表する手数料を納めるものとします。 使用事業者による当該手数料の支2/6払いは、毎月定められた期日に前月分請求金額を、当該使用事業者が保有するゆうちょ銀行の通常貯金口座から、ＪＡＲＣが保有するゆうちょ銀行の振替貯金口座への自動払込により行うものとします。
３. 使用事業者は、ＪＡＲＣに対しファクシミリを用いた書面の提出による書類等の交付を請求する
場合、次の各号に掲げる書類等の受取方法の区分に応じ、当該各号に定める方法により、ＪＡＲＣが別途定め公表する手数料を納めるものとします。
(1) ファクシミリでの受取は、前項に定める方法と同様の方法で納めるものとします。
(2) 郵便での受取は、代金引換の方法により納めるものとします。
４. 使用事業者は、移動報告の内容に過誤のあった場合、速やかにファクシミリを用いて電子マニフェストシステムを使用し、所定の書式による移動報告内容の修正または取消手続を行うものとします。 ただし、過誤の内容により、ＪＡＲＣが定める書類の提出が必要となる場合や、移動報告の修正または取消ができない場合もあります。
５. 使用事業者が電子マニフェストシステムを使用するに際しての詳細事項は、ＪＡＲＣが別途発行する使用マニュアルに規定するものとします。

第１０条（電子マニフェストシステムの使用に係る注意事項）
１. 使用事業者は、ＪＡＲＣが事前に公表する（若しくは通知する）日程及び時間帯において、ファクシミリを用いて電子マニフェストシステムを使用することができます。 ただし、ＪＡＲＣは、電子マニフェストシステムの運営設備の保守、点検、変更または不正アクセス防止措置等やむをえない事由により電子マニフェストシステムの運用を停止することがあります。 また、ファクシミリを用いた電子マニフェストシステムの使用に関してＩＰ電話及び直収型固定電話サービスその他類似したサービスからは、使用できないことがあります。
２. 使用事業者は、事業所コードを自らの責任において厳重に管理するものとします。 使用事業者は、自己の事業所コードが第三者に不正に使用されるおそれがある場合または当該事業所コードを失念した場合、速やかにＪＡＲＣに連絡の上、その指示に従うものとします。

第１１条（電子マニフェストシステム使用に係る技術基準）
１. 使用事業者は、電子マニフェストシステムを使用するに際して、以下の技術基準を満たす機器及び回線を使用事業者の負担において準備し、これらの機器等を適正に維持・管理するものとします。
(1) Ｇ３規格対応のファクシミリ機能を有する機器(2) Ｇ３ファクシミリ通信の送受信品質が保証された回線
２. ＪＡＲＣは、技術基準を変更する場合、変更内容を公表し、使用事業者に対して通知するものとします。 この場合、使用事業者は速やかに変更後の技術基準に対応するものとします。

第４章 登録の抹消等

第１２条（電子マニフェストシステム使用の一時停止及び登録の抹消）
１. ＪＡＲＣは、使用事業者が以下の各号のいずれかに該当した場合、催告その他の手続を要せずして、直ちに当該使用事業者による電子マニフェストシステムの使用の全部若しくは一部を3/6

一時停止することができるものとします。
(1) 申込書記載内容に虚偽があったとき(2) 自動車リサイクル法または関連法令に違反したとき(3) 本使用規約第９条第２項及び第３項に規定される手数料を納めないとき(4) その他電子マニフェストシステムの運営に支障を及ぼすおそれがあるとＪＡＲＣが判断した
とき
２. ＪＡＲＣは、前項の一時停止の原因となった事由が消滅したことが確認できた場合、一時停止措置を解除することができるものとします。
３. ＪＡＲＣは、使用事業者が以下の各号のいずれかに該当した場合、電子マニフェストシステムへの登録を抹消できるものとします。
(1) 本使用規約第５条第１号に規定される登録または許可が取り消された場合、または更新されなかったとき(2) 使用事業者自ら電子マニフェストシステムの登録抹消を申込んだとき第１３条（ファクシミリの利用から電子計算機の利用への移行）
１. 使用事業者は、本使用規約に基づくファクシミリ等を用いた電子マニフェストシステムの使用から、電子計算機を用いインターネットを介した電子マニフェストシステムの使用への移行を希望する場合、移行申込の時点において有効かつ最新の「電子計算機を用いた電子マニフェス
トシステムの使用に関する規約」（以下本条において「電子計算機用使用規約」といいます。）の内容その他各条項を了解の上、ＪＡＲＣに対し、所定の移行申込書に必要書類を添付して申込を行うものとします。
２. 本条第１項に基づく移行の申込に対し、ＪＡＲＣは、電子計算機用使用規約第５条に定める事項を確認の上、当該移行の申込者を電子計算機用使用規約に基づく使用事業者として電子マニフェストシステムに登録し、これをもって移行申込を承諾します。 電子マニフェストシステ
ムへの登録完了後ＪＡＲＣは、当該申込者に対し、電子計算機を用いインターネットを介して電子マニフェストシステムにログインするために事業所ごとに付与される事業所コード及び初期パスワードを記載した書面を郵送するものとします。 なお、事業所コードは従前どおりとなります。
３. 本条第２項に基づき移行申込が承諾された場合、当該移行の申込者は本使用規約に基づく使用事業者としての地位を喪失し、以降は電子計算機用使用規約に基づく使用事業者として同規約の各条項が適用されるものとします。

第５章 その他

第１４条（使用事業者情報・移動報告情報の開示）
ＪＡＲＣは、使用事業者が電子マニフェストシステムの使用に関連して登録した情報またはその内容について変更の届出を行った情報、ＪＡＲＣから付与された電子マニフェストシステムの使用に関する使用事業者情報及び使用事業者が行った移動報告の情報の開示請求を受けた場合、当該開示請求を行った者（開示請求者）に対して、下記の場合に限り開示できるものとします。
(1) 当該使用事業者が同意している場合

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(2) 当該使用事業者の故意または過失によって、当該開示請求者の権利が侵害されているとＪＡＲＣが認めるに足りる相当の理由がある場合(3) 当該使用事業者情報が既に公知または公用となっている場合(4) 法令に基づく場合第１５条（免責）
１. 使用事業者が第 7 条の規定に基づく通知を怠ったために、本使用規約に基づくＪＡＲＣの当該使用事業者に対する通知が延着しまたは到達しなかった場合、当該延着または到達しなかった通知は通常到達すべき時点において到達したものとみなします。
２. 使用事業者からＪＡＲＣに対して報告された情報とファイルに記載された事項に相違があることが確認された場合、ＪＡＲＣは速やかにファイルの訂正のために必要な措置を講じるものとしますが、かかる措置を講じる場合を除き、ＪＡＲＣはその他一切の責任を負わないものとします。
３.

ＪＡＲＣは、使用事業者が本使用規約第９条第４項に定める手続を行い、かつ移動報告の修正または取消が可能である場合においてファイルの訂正を行う以外、ファイルの訂正に関する一切の措置を講じる義務を負わないものとします。 また事由の如何を問わず、訂正が行われたことまたは行われなかったことにより、使用事業者その他第三者に損害が生じた場合において、ＪＡＲＣはかかる損害を賠償する一切の責任を負わないものとします。

４. 第三者による事業所コードの不正使用その他の事故があり、これに起因して使用事業者に損害が生じても、ＪＡＲＣは一切の責任を負わないものとします。
５. 天変地異その他の不可抗力、通信機器の障害（一時的なものであるか否かを問いません。）、使用事業者との間の通信回線（電気通信事業者の設備障害を含み、有線、無線であることを問いません。）の障害、権限のない第三者による不当な電子マニフェストシステムの使用等に起因して、電子マニフェストシステムの使用に関する誤処理がなされたことにより使用事業者に損害が生じても、ＪＡＲＣは一切の責任を負わないものとします。

第１６条（損害賠償）
ＪＡＲＣは、使用事業者が所有するソフトウェアまたはハードウェアに起因して、若しくは使用事業者の本使用規約に基づかない利用に起因して、電子マニフェストシステムに支障が生じた場合、当該使用事業者に対して、損害賠償を請求できるものとします。

第１７条（費用）
電子マニフェストシステムの使用に際して第１１条に定める技術基準を満たす機器・設備及びソフトウェアの準備並びに維持・管理に係る費用、通信に係る諸費用は使用事業者の負担とします。 な
お、ＪＡＲＣからの手数料の請求は、本使用規約第９条第２項及び第９条第３項に定める手数料のみとします。

第１８条（準拠法）
本使用規約は、日本法を準拠法とします。

第１９条（合意管轄裁判所）
本使用規約に関してＪＡＲＣと使用事業者の間に紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審
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の専属的合意管轄裁判所とします。

第２０条（規約の改定）
使用事業者は、本使用規約がＪＡＲＣにより必要に応じ改定されうることをここに了解するものとします。 ＪＡＲＣは、改定された本使用規約をウェブサイト上に表示するとともに、その内容を使用事業者に通知するものとします。

以 上

平成２６年９月４日

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