任意評定のためのガイドライン策定要領

一般社団法人住宅性能評価・表示協会
2018 年 7 月 25 日
最終改正 2024 年 4 月 1 日
本要領は、建築物等のエネルギー消費性能に係る任意評定業務規程（以下「業務規程」という。
）第 2 条に規定された任意評定ガイドライン（以下「ガイドライン」という。
）の策定手順及びガイドライン素案の記載項目等を示したものである。
1．任意評定の考え方
任意評定の対象は、所定の試験方法では測定できない熱損失防止建築材料や空気調和設備等（以下「設備等」という。）の性能について、ガイドラインに基づき性能試験等を実施することで、エネルギー消費性能基準への適用が可能となる設備等とする。
よって、任意評定を受けるに際し、業界団体等の申請者は対象となる設備等のガイドラインが存しない場合、任意評定の申請前に当該ガイドラインを策定することとなる。
なお、ガイドラインは、以下の 2 種類が想定されている。
①

個別の建築物に係る条件等を勘案せず、設備等に係る性能を試験あるいは計算等により定量的に求める方法を定めるもの②

個別の建築物に係る条件等を勘案し、設備等に係る性能を試験あるいは計算等により定量的に求める方法を定めるもの。ただし、平成 28 年国土交通省告示第 265 号（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項）に用いられた条件（室仕様条件）を変更して計算をする必要があるものについては、除くものとする。

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2．ガイドラインの策定手順
申請者（業界団体等）任意評定実施機関（※1）

評価協会

（※2）

相談の受付・
事前確認(事務局・評価機関部会準備会)① 事前相談省エネルギー性能評価法検討委員会等

事前確認に係る審査等（省エネルギー性能評価法検討委員会等（※2））② 素案の作成③

技術資料の提供
原案の確認
原案の確認
評定員への意見照会

原案の作成（評価機関部会及び部会準備会）

原案の作成協力及び審査(省エネルギー性能評価法検討委員会等（※2）)④ 成案の作成（評価機関部会及び部会準備会）

成案の報告

成案の報告
(省エネルギー性能評価法検討委員会（※2）)⑤ ガイドラインの決定・公表※1 任意評定実施機関とは、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（以下「建築物省エネ法」という。）第24 条に規定する登録建築物エネルギー消費性能評価機関かつ一般社団法人住宅性能評価・表示協会に登録された機関をいう。（業務規程第 1 条）
※2 省エネルギー性能評価法検討委員会とは、一般財団法人住宅・建築 SDGs 推進センター等に設置された、省エネルギー性能評価法検討委員会をいい、省エネルギー性能評価法検討委員会等とは、傘下の WG・TG 等を含むものとする。

図 1 ガイドラインの作成に係る基本的な流れ

図 1 に示す基本的な流れにおいて、①から⑤までの各段階で実施する内容は、以下のとおりである。
① 事前相談申請者は、一般社団法人住宅性能評価・表示協会（以下「評価協会」という。
）に事前相談する。評価協会は事前相談を受けた場合、1.①及び②に該当する設備等であることと併せ、ガイドラインの存する設備等に該当するか、あるいは存するガイドラインで当該設備等の性能を求めることが可能であるか等について、事前確認する。
上記においてガイドラインの存しない設備等の場合、申請者は評価協会に当該設備等の概要を記載した任意評定に係る事前調査書（参考様式）を提出する。この後、評価協会は省エネルギー性能評価法検討委員会等に素案作成の是非を確認する。
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② ガイドライン素案の作成
申請者は、評価協会に設置された評価機関部会準備会（以下「準備会」という。）の協力のもと、ガイドライン素案（以下「素案」という。
）を作成し、評価協会に提出する。なお、評価協会は当該素案に関する知的所有権等については関知しないため、申請者は当該事項について配慮するものとする。
③ ガイドライン原案の作成
準備会は、②で提出された素案に必要事項を追加したガイドライン原案（以下「原案」という。）を作成し、省エネルギー性能評価法検討委員会等による審査に諮ると共に、評価協会に設置された評価機関部会（以下「部会」という。
）で、原案の説明と意見交換をする。この時、上記部会の参加委員は、各機関の評定員に対して原案に関する意見照会をする。
なお、部会での意見照会等は、省エネルギー性能評価法検討委員会に諮る前とする。
④ ガイドライン成案の作成
準備会は、③の意見照会の結果をもとに、ガイドライン成案（以下「成案」という。
）を作成し、省エネルギー性能評価法検討委員会及び部会に報告する。
⑤ ガイドラインの決定・公表
評価協会は、所要の手続きを経て成案をガイドラインとして決定し、ホームページ上で公表する。この時、当該ガイドラインに係る任意評定実施機関も併せて掲載する。
3．素案の作成について
2.②の素案の作成に際し、以下の記載事項について留意すること。また、極力定性的な表現は避け、定量的な判断ができる内容とすること。
① 任意評定の対象となる設備等の考え方について任意評定の対象となる設備等について、1.①又は 1.②のいずれに該当するものかを明示すること。ただし、使用者の管理等に委ねる設備機器や、建築物省エネ法に基づく適合性判定あるいは建築基準法に基づく完了検査時に確認できないものなどは、原則として任意評定の対象とできない。なお、設備機器の特性を踏まえ、専ら完了検査後の運用段階の実績値を評価することを目的とし、当該設備機器のガイドラインに係る任意評定を実施する任意評定実施機関が交付する任意評定書において当該任意評定書の結果を建築物省エネ法に基づく適合性判定に用いることができない旨を明示する場合はこの限りではない。
② 適用範囲ガイドラインが対象とする設備等において、その性能を継続的に発現するために必要となる条件や仕様などの、適用範囲に関する情報を明示すること（建築物省エネ法に基づく適合性判定への使用の可否を含む）。
③ 引用規格等
ガイドラインにおいて、別に定められている公の試験方法あるいは規格等を引用（以下「引用規格等」という。
）する場合、当該引用規格等を明示すること。

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ここで引用規格等とは、日本産業規格（JIS）や業界団体等が定め公表する業界規格等を想定している。
④ 用語の定義
ガイドラインで用いる用語において、一般的でない用語あるいは当概用語の意味を一に特定することが困難であると想定されるものについては、当該用語の定義を明示すること。
⑤ 記号及び単位ガイドラインで用いる記号等があればその名称を明示し、物理量については単位等を明示するほか、必要に応じ有効桁数の取扱いを定めること。
⑥ 試験等
ガイドラインにおいて、試験方法あるいは計算方法等を定める場合、その方法に応じ以下に掲げる事項を明示すること。
ⅰ）試験方法
当該試験の実施方法（試験体やその数に係る事項も含む。
）及び試験の実施機
関に求められる能力。
ⅱ）計算方法プログラム等を用いて計算する場合、当該プログラムに求められるアルゴリ
ズム及び精度等に関する事項。
⑦ 評定員による評定(※)
評定員が確認する内容及び判断する閾値等の判断基準について明示すること。
⑧ 任意評定書に記載すべき内容(※)
以下の事項について、その考え方を明示すること。
ⅰ）評定した設備機器等の種別及び性能などを特定するため必要となる情報ⅱ）評定した設備機器等に係る性能を一次エネルギー消費量計算に用いる方法
ⅲ）建築基準法に基づく完了検査において確認すべき事項（建築物省エネ法に基づく適合性判定に用いることができない旨を明示する場合は不要）
ⅳ）建築物省エネ法に基づく適合性判定への使用の可否※ ガイドラインの公表（図 1⑤）後、依頼者は当該ガイドラインに係る任意評定を実施する任意評定実施機関に任意評定を依頼し、当該機関の評定員による評定（⑥）を経て、任意評定書の交付（⑦）を受けることとなる。
依頼者（個別事業者）

任意評定実施機関

ガイドラインに係る任意評定の依頼

評定員の評定（⑥）

任意評定書の交付（⑦）

図 2 ガイドラインの公表後の任意評定に係る基本的な流れ
以上
4任意評定に係る事前調査書（参考様式）

提出日：20●●年●月●日
名称
申請者

担当者

部署
氏名

ガイドライン名称（仮）
対象用途

□非住宅

□住宅

（該当項目（いずれか）に✓してください。
）

任意評定の対象となる設備等の考え方について（該当項目に✓してください。
）□①個別の建築物に係る条件等を勘案せず、設備等に係る性能を試験あるいは計算等により定量的に求める方法を定めるもの（一般評定）□②個別の建築物に係る条件等を勘案し、設備等に係る性能を試験あるいは計算等により定量的に求める方法を定めるもの。ただし、平成 28 年国土交通省告示第 265 号（建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項）に用いられた条件（室仕様条件）を変更して計算をする必要があるものについては、除くものとする。
（個別評定）
任意評定の対象となる設備等の概要（①ガイドライン作成の目的、②スケジュール、③適用範囲、④引用規格、⑤WEB プログラムへの反映方法、⑥建築物省エネ法に基づく適合性判定への使用の可否 等を記入してください。
）

重要事項の確認 （ご確認いただいた項目に✓してください。
）□①「申請者名称」を省エネルギー性能評価法検討委員会等及び評価協会に設置する部会で公開することに同意します。
□②ガイドライン作成過程において、提出資料に申請者の知的財産にかかる部分があった場合でも、上記委員会等に資料を提出することに同意します。
※①②について同意いただけない場合は、ガイドラインの作成はできませんのでご了承ください。

調査結果

（注）
・本調査書及び添付資料は、省エネルギー性能評価法検討委員会等による事前確認に係る審査に用いられます。
・「ガイドライン名称（仮）」以下の項目を機関専用 Web ページで共有します。
・本調査書を含め A4 2 枚程度に収まるよう記載してください。

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