外から見た信託法

トラスト60研究叢書

平成22年10月

財団法人

トラスト60序文年秋から年夏にかけて、トラスト の支援を受けてアメリカ信託法の研究会を行った。今期の目的は、第１に、従来、信託法の研究の機会が必ずしもなかった人には信託を学ぶ機会を提供し、第２に、すでに信託法の研究を行ってきた人には、わが国で信託法が全面改正されたことを受けて、その意義をあらためて問うために、迂遠なようである
が、アメリカ信託法との比較の中でそれを行うこと、さらに第３に、アメリカにおいても
年統一信託法の各州における採択が順調に進捗し、他方で第３次リステイトメントの策定も着実に行われているので、最も新しい状況をフォローすることとした。
方法としてとったのは、まことに恐れ多く申し訳ないことではあるが、私の「アメリカ
信託法ノートⅠ」（弘文堂、年）および「アメリカ信託法ノートⅡ」（弘文堂、年）
を批判的に読み直すという作業だった。その後のアメリカ法の動きから見て直すべき点や、新信託法の制定によって日本法との比較の点でも修正しなければならないところ、さらに採りあげるべき新たな論点が生まれているはずだと考えたからである。
そのような研究会が母体になっての報告書がこれであるが、ご覧になってわかるように、その内容は、研究会での議論をまとめるようなものとはなっていない。それはそれとして、研究会の作業は、あくまでも日本の信託を考えるための手段であり導入であるから、報告
書段階では、アメリカに限らず、世界の信託法の動きを知ることと、それを通して日本法を考えるという本来の目的に適うものであれば可ということで、論稿を寄せていただいた。

研究会を重ねる中で、参加者にもそれぞれの動きがあった。１名はイギリスのケンブリッ
ジ大学へ留学し、１名はアメリカのイェール大学へ旅だった。金融庁から弁護士に戻った
人もいれば、同じ教職でも別の機関へ移ることが決まった人、あるいは年齢を重ねて精神的肉体的な衰えを明確に示した１名もいる。年齢といえば、いつまでも若い大塚正民弁護
士は、今期の若手中心の会には参加していただかなかったのであるが、報告書には友情出演という形で特別にご寄稿いただいた。
研究会そのものは、従来と同様、事務局の暖かい配慮もあり、終始和気藹々として楽しいものだった。実は、この会は、毎回工夫して変化を見せるお弁当を楽しみに皆が集まる会となっている。事務局の方は、受託者として裁量信託の理想を実践してきたようなもの
ⅰである。あらためて深く御礼を申し上げて序文としたい。

年７月

ⅱ

樋口範雄

目
序

文

樋

口

範

次

雄………………………………………………………………………ｉ

イギリスのトラストはなぜわからないか
ケース・スタディとして Westdeuche Landesbank Girozentrale v Islimgton溜箭

将之………………………………………………………………………１

信託宣言について――樋口範雄「アメリカ信託法ノートⅠ」を契機として
角

紀代

Asset Protection Trust

恵………………………………………………………………………

矢

向

孝

信託法の任意法規性と受益者保護――
樋口範

子 …………………………………………………

ラングバイン教授の最新論文について

雄……………………………………………………………………… 

浪費者信託と不正行為債権をめぐる最近の判例
Duvall v! McGee"  Md! ' ();岩田Young v! McCay" ' Cal! App! 'th 9()太………………………………………………………………………

信託元本・収益の調整とユニトラストへの転換加毛明………………………

受益者の指定に関する受託者の裁量――アメリカ法を参考に――

後

藤元CC

オキーフとスティーグリッツの遺産――cy pres法理の影響

口範

雄 …… 

受益者連続型信託に関する課税の日米比較

大

ⅲ

塚

正

樋

民………………………… 'アメリカ信託法研究会

委員名簿

委員長
樋

口

岩

田

沖

野

角

紀

加

毛

神

作

後

範

雄

東京大学法学部・大学院法学政治学研究科教授

太

上智大学法学部国際関係法学科

眞已

東京大学法学部・大学院法学政治学研究科

代恵

立教大学法学部 国際ビジネス法学科

明

東京大学法学部・大学院法学政治学研究科

准教授

之

東京大学法学部・大学院法学政治学研究科

教授

藤

元

東京大学法学部・大学院法学政治学研究科

准教授

早

川

眞一郎

東京大学大学院総合文化研究科

矢

向

孝

子

ジョーンズ・デイ法律事務所

塚

正

民

大塚正民法律会計事務所

委員

裕

教授
教授

教授

教授
弁護士

特別寄稿
大

弁護士・公認会計士（順不同、敬省略）

イギリスのトラストはなぜわからないか
ケース・スタディーとしてWestdeutsche Landesbank Girozentrale v Islington

溜

箭

将

之

目
１

はじめに

２

トラストの多面性と流動性

３

イギリス社会と信託法

４

イギリスの国際的／商業的側面

５

学界と信託法６

Westdeutsche

７

多数意見

８

反対意見

９

判決の射程



まとめ：アメリカとの比較を交えて

事件の事案

次

１

はじめに

「あなたのトラストは分からない」とドイツ人ギールケが嘆息し、聞いたメイトランドがにんまりした話（１）は、信託でしばしば引かれる挿話であり、樋口範雄『信託法ノートI』第５章にも扉で紹介されている。その文脈は、コモン・ローとエクイティーの二つの法体系・権利体系を認め、一つの物権に複数の権利を自由に設定できるといった英米法のトラストの融通無碍さが、一物一権、物権法定主義などの基本原則から出発する大陸法の発想と相容れない、というところにある。
さて、信託の基本構造、とりわけアメリカにおけるそれについての理解は、樋口範雄『信託法ノートI』で大きく進んだ。ギールケの悩みも、彼が今日生きていて、日本語さえ読めれば、アメリカについてはかなり解消されるだろう。しかし、イギリスの信託はやや手ご
わいのではないだろうか。樋口教授との私的なやり取りでも、どこかイギリスへの苦手意
識があるように思われた。この小論では、ギールケの悩みを「イギリスの信託は分からな
い」とやや絞り、ではそれが何故かと問うてみたい。なぜ理解できないかを問うことが、
イギリスの信託を理解する第一ステップとなると期待しつつ。
私は、年夏にトラストの研究会を中座し、以来イギリスのケンブリッジにて海外研究をしている。ケンブリッジ大学で信託法の講義を聴講する私にとって、トラストの研究会での勉強は大きな支えになったが、それでもイギリスの信託を理解するには、依然として分厚い壁が存在しているように思えた。その壁とは何なのか？本稿は、ケンブリッ
ジにおける客員研究員の――個人的には真剣な、しかしテストに追われる学生からすれば呑気な――悩みについての報告でもある。
素材として、 年の貴族院判決Westdeutsche Landesbank Girozentrale v Islington

LBC （２）をとりあげる。復帰信託や擬制信託のリーディング・ケースで、今日、イギリスのトラストやエクイティーの教科書やケースブックを開くと、この事件はほぼ間違いなく載っている。最も多くのページ数が割かれて紹介・分析がなされている事件かもしれない。
ケンブリッジでの信託の授業でも、この判決は詳細に分析されていたし、折に触れて引用されていた。
事件は、イギリスの地方自治体が外国の銀行から借り入れをしたが、その取引が権限踰― 3 ―越ultra viresで無効となったことに始まる。当然自治体は受け取った金銭を返さなければならない。判決の中心的な争点は、金銭の返還にあたって、それまで自治体が保有していた間の金利を単利と複利のどちらで計算するか、だった。このようなテクニカルな論点が争われた事件が、イギリスの信託法において、そこまで重要な位置を占めるのはなぜか。
ここでは、まずこうした疑問を提起しておいて、まずは、イギリスのトラスト理解の難しさから説き起こしてみよう。

２

トラストの多面性と流動性

信託には、善と悪が共存する。現代の信託は、英米を問わず、一方で柔軟な家産承継や資金運用を可能にする。他方で、信託が債権者詐害や脱税の道具にもなることは、秘密でもスキャンダルでもない。歴史的にも、エクイティーの柔軟な救済は、形式主義的なコモ
ン・ローの救済を補完するものとして発展したが、その中核となる信託は中世封建社会における封建的負担を潜脱する手段として発展したと理解されている（３）。むしろ、信託法な
いしエクイティーにおける善悪の共存は、硬直化した法に対する違法・脱法行為を認め、旧来の法秩序で認められない救済を与えることにより、法を変革する動因となったといえる。歴史的には、土地の遺贈や、結婚した女性による土地所有を可能にし、著作権や商標を認め、会社の有限責任を認めたのがエクイティーの功績に数えられる（４）。
ただし、こうした法の変革は、裁判所が自由に行えるわけではない。信託には物権的効
果に伴う第三者効があり、法理の変革は潜在的に大きな波及効果をもつ。このため、判例変更や従来の法理の組み換えの是非が争われると、これに対する慎重論が必ずといってよ
いほど上がる。慎重論の帰結は、もちろん従来の法理の維持となる場合もあるし、事件固有の事実関係に限定した判示となる場合もある。裁判官の見解が分かれる場合もある。いずれの場合も、判決の射程は後の解釈に委ねられ、新たな判決が出るまでは、こうした法改革の必要性と意図せぬ波及効果とのバランスを見定めつつ待つしかない。
こうして、善悪や法変革の是非をめぐる微妙な均衡の上に成り立つ信託法は、すっきりした理念系で語りつくすことができなくなる。象徴的な一面として、信託法理における自由意思の尊重とパターナリスティック・共同体主義的な介入との混在を挙げることができ― 4 ―る。信託は一般に、物権を設定する意思をもつ者による信託行為により成立する。信託の内容は、信託行為に現れた信託設定者の意思の解釈により定まる。これは、個人が自らの所有する物権を、自らの意思で処分するという、自由主義の表れということができる。しかし、信託は伝統的に家族の家産を承継する役割を果たしており、信託法理にも家族内での財産承継を促進し、家族外への財産移転を抑制する動機を持つものが少なくない。擬制
信託や復帰信託など、特定の個人の信託設定意思に関わらずに成立する信託、また一般の信託でも信託設定の意思が曖昧だったり、信託設定の意思があっても形式的要件を満たしているかにつき争いがあったりすれば、こうした動機が現れる。信託設定の意思も形式も満たされ、信託の内容も明らかであれば裁判官などいらないわけで、そうであれば信託法の動態にとっては後者の動機のほうが重要な意味を持つ。また、そもそも信託は自由主義など誰も知らない時代から存在するのであり、自由主義により信託が正当化されるようになったのは、歴史的にはごく最近のことに過ぎない（５）。

３

イギリス社会と信託法で見たのは、特段にイギリスに限ったことではないように思われるかもしれない。しかし、具体的事例で見ると、そこにイギリスの社会事情が反映されることになる。
象徴的な例として、無償の財産の移転が、赤の他人に対してなされた場合には復帰信託が推定され、夫婦間や扶助の対象の者に対してなされた場合には、贈与が推定される、という法理がある。 年、貴族院はPettit v Pettit （６）において、後者すなわち夫婦間の文脈における推定の意義を限定する判断を下した。この中で判決は、ビクトリア朝時代( )の資産家男性による財産処分を念頭に置いた法理は、今日は恣意的な意図でしか使われない、と述べた。伝統的な法理で念頭におかれた共同体主義が維持しようとしていたのは、この時代の名家名門の家産であり、今日の将之とあかねと健太からなるささやかな溜箭家の安定ではなかった。
時代は、第二次世界大戦後、庶民が土地財産をもつ民主主義の世である。この時期、資力の乏しい夫婦がなけなしの金を持ち寄って、ビルディング・ソサエティーという一種の住宅金融専門会社からの長期ローンで購入価格のほとんどをまかない、大量に造成された― 5 ―

家を購入することが流行した。夫婦仲がこじれると、こうした「家産」を巡る争いが訴訟となる。  年には、民事訴訟に公費の法律扶助制度が導入された（７）。これが拡張されるとともに、裁判所の門をくぐるのも、従来とは異質な階級の人々となった。男女同権の機
運も、別れた妻が法律扶助制度を利用して裁判所の救済を求めるのを後押しした（８）。
Petitt事件の貴族院判決は、夫婦間の財産分配の争いでは、推定によるのではなく当事者の意思を重視して判断する、という方向性を示した。「合理的な男と女」ならいかなる財産を分配に同意しただろうか、というきわめて明快なアプローチである。しかし同時に、裁判官に適切な財産分配を決める一切の裁量をゆだねる、Lord Denningの提唱したアプロー
チは退けられた（９）。Lord Denningは、イギリスでまれに見る改革派裁判官として有名だが、自らも比較的質素な出自であるとともに、庶民や社会的弱者の側に立った判決でも知られる。貴族院は、夫婦共通財産を認めるアプローチも、裁判所の権限を越えるとして退けた。
こうした方向で立法の動きもあったが、その後座礁する。教科書は、この分野の現状を「推定の意義は減殺された」と記述する（）。法理は依然として複雑で、適用も困難で、インフォーマルな家屋所有のありかたに対応できない。立法による改革は、今後他の法域での状況を参照しつつなされてゆくことになろう、と（）。
こうした信託法理の発展を担うのが、伝統的にエクイティー関係の事件をつかさどってきた大法官部Chancery Divisionに集積する人的資源である。高等法院High Courtの裁判官
は名で、大法官部に配属されているのは、そのうち名。大法官部の裁判官の前で弁論するのは、やはりエクイティーに専門特化した少数のバリスターである。そして、彼らは礼拝堂と食堂を共にする法曹学院Inns of Courtに象徴されるように、緊密な人的関係で結ばれている。イギリスの信託法の行方を定めるのは、こうした一握りの専門家集団ということになる。
こうした法の担い手も、時代の変化と無縁ではない。イギリスの伝統的なバリスターのステレオタイプは、上流有産階級の次男以降（長男は親の財産を承継できる）だとされる。
これが戦後は、こうしたジェントリ階級の子弟の割合は減少し、専門家、商取引業などの中産階級出身者が多くなってきた（）。さらに、オックスブリッジで法学以外の科目（古典
ギリシャ語とラテン語）を修め、ロンドンの法曹学院に入るのが伝統的なバリスターへの道だったのが、第二次大戦後は法学部出身のテクノクラート・バリスターが増えていった。
私が、個人的に話を聞かせてもらった老齢のバリスターが、以前は法律家というのは名誉― 6 ―の上に立つ職業honour systemだったが、今は金儲けに走る者ばかりになった、と嘆いていたのも、時代の趨勢だということになる。

４

イギリスの国際的/商業的側面

社会の大衆化の進んで久しい世紀末、イギリスのエクイティー法理が漸くビクトリア時代の残滓を克服しつつある、というのでは、イギリスの国内社会の一面を戯画化したことにしかならない。ロンドンに金融市場をもつイギリスは、国際的な商取引に伴う法的紛争の準拠法、法廷地を提供してきた。リーガル・ビジネスは、イギリスにとって大きな輸出産業である。
大英帝国時代の植民地、すなわちコモン・ウェルスとの緊密な関係も、イギリス法にとって大きな資産となっている。オーストラリア、ニュージーランド、あるいはカナダ（時にはアメリカ）といった国々での立法・判例や学説の革新的な展開を遠目に見つつ、国内法を吟味する、といった場面はケンブリッジの授業でも何度かあった（）。また、コモン・ウェ
ルス諸国から上訴された事件を扱う枢密院は、現地の国内法を適用することになる。これ
らの法体系は、イギリス法の影響下にありつつ異なる発展を遂げている。こうした事件で枢密院がイギリス国内と異なる判断を示す一方で、イギリスの裁判所が判例変更のタイミングを計ることもある（）。
さらに、いわゆるオフショア諸国の中にも、イギリス法をベースとした法体系をもつ国がある。そこでは徴税人や債権者からの避難港（ヘーブン）が提供され、世界中から遊休
資金が集まる。その港には、信託設定者=受益者が自由自在に操れる信託資産、信認義務を負わない受託者、存在しない受益者、など語義矛盾としか思えない信託が停泊する。港の入り口は、適用法と法廷地を自国とし、信託財産の所在する国の法律を排除する国際私法準則が固める（3）。イギリスの立法者、裁判官は、ここまで破廉恥なことは自国ではできないという。しかし、こうした国の立法に関与し、裁判官になっているのはイギリスのバリスターである。そしてイギリスの学者は、これ以上譲れない信託の核irreducible core of atrustはなにか、などとまじめな顔で議論するのである（）。
世紀後半に顕著になってきたもうひとつの現象が、商業に関わる法へのエクイティー― 7 ―の浸透である（）。従来は、エクイティーの曖昧さが嫌われ、商取引の分野は（エクイティーに対する）コモン・ローのみで完結するものとされた。しかし、巨額の資金が国内だけでなく国境を越えて自由かつ瞬時に移動できる時代において、財産の管理や倒産隔離、資金の追跡tracing、さらにトライアル前の資産保全や証拠開示・保全など、エクイティー
由来の法理が重要性を持つようになってきた。
こうして、イギリスはグローバライゼイションが喧伝される以前から、国際取引と関わる法を国内法と同じレベルで扱い、また複数の法域での異なる法発展を見比べながら自国の法を発展させてきた。そして、こうした事実に、近年のイギリスの法曹界は特に自覚的になっている。

５

学界と信託法

バリスター養成にとって大学法学部での教育が意味を持ち始めたのは、第二次大戦後のことにすぎない。教育面に留まらず研究面でも、世俗のコモン・ローにとってイギリスの大学のもつ意味は、伝統的にきわめて小さかった。むしろ大学において法がまともな研究・教育の対象だと認識されはじめたのは、最近のことである。大学でイギリス法が講じられるようになっても、法律学は判例をまとめた形の専門書、形式的な講義スタイルの授業の時代が長く続いた。契約はAnson、Pollock、Chitty、商事法がGoode、行政法はWade、deSmith、など、学問分野はオックスブリッジを中心とする人的権威に従っている。抵触法が重要分野とされるのはDiceyが憲法の次にこの分野を選んだから、民事訴訟がほとんど講じられてこなかったのはBlackstoneがそう決めたから、などといわれる（）。
こうした状況から脱却する動きが始まったのは 年代頃からであろうか。私法を体系的に整除する壮大な計画が始まった（ ）。その中核となったのがPeter Birksであり、彼の主
要な専攻分野となった不当利得法restitutionである。不当利得法は、コモン・ローの契約法とエクイティーの信託法との間隙に抜け落ちた分野だった。学界での体系的・概念的精緻
化は、商取引分野におけるエクイティーの法理を発展させつつあった実務法曹界のニーズとマッチした。不当利得法のバイブルともいうべき書物Goff and JonesB The Law of Res-

titution が学者と貴族院裁判官との共著だったことも、学界の議論が判例にも影響を及ぼ― 8 ―しえた一因だろう。
イギリスの信託法は、こうした複数の流れが時には重なりあい、時には衝突しながら、複雑な相互作用を及ぼす中で展開している。その様相をWestdeutsche事件で具体的に見
てみよう。

６

Westdeutsche事件の事案

Westdeutsche Landesbank Girozentrale v Islington LBC [ ] AC  (HL)

当事者の名前を見れば、事件が従来のビクトリア時代の名家の財産絡みの紛争とも、戦後の一般家庭の財産分与問題とも毛色が違うことが分かる。原告はドイツの銀行であり、被告は略称を外せばIslington London Borough Councilすなわち地方自治体である。国際紛争であり、利率スワップ取引という金融技術にかかわる商事的争いでもある。
冒頭に述べたように、Westdeutsche事件の争点は、金利スワップ取引が無効にされたことによって被告地方自治体が返還しなければならない負債額が、単利で算出されるべきか複利で算出されるかだった。きわめてテクニカルな争点である。しかし、被告の負債の元
本はB3B33 ポンド、控訴審が命じた賠償額は、このB3B33 ポンドに加えて、複利計算した利子B3B 3ポンドだった。利子が元本を上回る額にのぼる以上、金利の算出方法は重要な違いになる。実際、地方自治体側は元本の支払い義務は争わず、金利のみを貴族院で争っている。同様の金利スワップ取引は、当時多くの地方自治体が海外の銀行と結んでおり、判決は全国の地方財政を左右するテスト・ケースだった。
下級裁判所は、一・二審ともに複利を認めていた。第一審は、伝統的にエクイティーをつかさどる大法官部ではなく、女王座部で商事紛争を扱う商事法廷である。ここにも、信託法の商事化の形跡が伺える。判決を下したHobhouse裁判官は、後に貴族院裁判官にまでなる、影響力の大きな裁判官だった。

― 9 ―

７

多数意見

上 訴 を 受 け た 貴 族 院 は ３ 対 ２ の 判 決 で、下 級 審 の 判 決 を 覆 し た。Lord BrowneWilkinson、Lord Slynn of Hadley、Lord Lloyd of Berwickの裁判官からなる多数意見は、
地方自治体の主張を認め、銀行による不当利得返還請求には複利を認めるべきではないと判断したのである。これに対し、Lord Goff of ChieveleyとLord Woolfが反対意見を著し、複利を認めるべきだとしている。
多数意見を代表する判決文で、壮大な理論を展開したのはLord Browne-Wilkinsonである。彼は元々エクイティーの分野で名を成したバリスターで、高等法院の大法官部から控訴院を経て貴族院の裁判官になった。
単利か複利かの結論は、問題の不当利得の金銭がコモン・ロー上の財産なのか、エクイティー上の財産なのかにかかっている。コモン・ローであれば単利しかありえず、エクイ
ティーならば複利で計算する裁量が裁判所に認められる。もちろん、銀行と地方自治体の間の関係は契約であり、銀行は金銭を信託したわけではなく、その意思もなかった。問題はこの契約が無効とされたことから復帰信託が帰結するかである。
Lord Browne-Wilkinsonは、争点はテクニカルな問題であるけれども、信託法の根本原理から説き起こす必要があるとする。本件で成否が問題となっている復帰信託を含め、信託とは、物権の受け手が、自らに完全な権原ある物権を移転する意図なく物権が移転されたことを知り、その良心を問われることから生ずるという原理から出発する。そうであれ
ば、契約締結さらに金銭の移転の時点では、契約の無効を誰も知りえなかった以上、物権の受け手すなわち被告地方自治体の良心が疼くことはなかった。したがって信託も復帰信託も成立することはなく、裁判所も損害賠償に複利計算による利息を課すことはできない。
金銭の移転の後は、支払われた金銭は地方自治体の銀行口座で他の金銭と混合され、信託財産として特定できる財産も存在しなくなる。
Lord Browne-Wilkinsonも、判決の帰結を考慮しないわけではない。むしろ、銀行と地方自治体との関係では、単利での利息計算では不当に地方自治体を利することを認めている。
しかし、ここで信託の成立を認めてしまうと、その金銭を受け取った第三者、さらにその第三者から金銭を受け取った者が、この金銭の権原を取得できない可能性が出てくる。し― 10 ―かもこうした第三者たちは、元の契約の無効が判明するまでは、いかに注意を払っても信託の成立する事情を知りえない。これでは、経済取引の安定を損なう。こう述べて、無効の契約を前提に金銭を渡した当事者を救済すべく復帰信託を認めることは、信託法を歪めることになるとするLord Browne-Wilkinsonの議論は、商取引の現実を見据えながらも、商事法と信託法とを峻別する伝統的なエクイティー法律家の発想を維持している。
こうして、一般理論からの演繹と帰結主義的正当化の二本立ての議論により、本件では復帰信託は成立せず、複利の利息も認められないとの結論が導かれた。Lord BrowneWilkinsonは続けて、法廷で引用された判例もこの結論と矛盾しないと議論を展開する。ところが、これが従来から論争のあった判例の整除、復帰信託と擬制信託の区別に関する一
般理論の提示など、エクイティーの体系にかかわる判示を伴っていた（）。これが学界からの批判を招くことになる。

８

反対意見

反対にまわったLord Goff of Chieveleyは、高等法院で商事法廷の裁判官を務め、そこから控訴院を経て貴族院の裁判官となった。バリスターとなる前にオックスフォードで教鞭をとっていた時期もあり、またGareth Jonesとの共著によるThe Law of Restitution ( )は大きな影響力をもった。
これに同意したLord Woolfは、ロンドン大学法学部出身で、裁判所では高等法院上王座部から控訴院、貴族院の裁判官を経て、記録長官（控訴院の長）を務めている。裁判官となる前は、政府の財務部を代理するバリスターも務めており、行政法の体系書も著している。さらに記録長官時代に、イギリスの民事訴訟法の大改革を成し遂げたことでも有名である。
Lord Goffは、金銭の貸借契約が無効とされた以上、借り手が得た不当利得はすべて貸し手に返還させるべきだ、というきわめてプラグマティックな結論を導いた。契約というコ
モン・ロー上の関係をもつに過ぎない当事者間に、復帰信託とはいえ信託関係が生ずるのは、不自然ではある。しかし、やや趣旨が不明確ながら、契約関係に信託法理による救済を認めたと読める判例は存在する（）。また複利計算を認めるのがエクイティーに限られる― 11 ―

のは歴史的偶然に過ぎず、むしろ問題は利子に関する判例法理に欠陥があるに尽きる。確かに、本件と同様な事案で原告が求める救済が認められた先例はない。しかし、コモン・
ローの救済が不十分なところにエクイティーが補完的役割を果たすことに、なんら問題はない。Lord Woolfもほぼ同じ趣旨の意見を述べている。
Lord GoffやLord Woolfの意見には、テクニカルな争点を解決するために壮大なエクイティー法理論を動員することに対する、コモン・ローの法律家らしい懐疑が見て取れる。
Lord Goffは、不当利得に関する学説上の一般理論に依拠しながらも、結論を導いたのは学者も見落としていた判例の流れを発見した代理人バリスターの功績だ、と釘を刺すのも忘れていない。商事分野の経歴をもつ裁判官らしい、プラグマティズムに徹した判示といえる。

９

判決の射程（）判決は、エクイティーや不当利得の分野における理論的組み換えを目指す、学界の動きを刺激した（）。法廷意見も反対意見もともに、主だった学者の論文を引用しつつ議論を展開したから、なおさらである（）。総じて学界は、判決に対し、とりわけLord BrowneWilkinsonの提示した理論構成に対し、批判的である（3）。この小論では、学説の状況を紹介する代わりに、この分野の研究者（少なくともケンブリッジも講義スタッフ）がしばしば依拠する裁判官、Peter J Millettに触れることにする。
Millettは、バリスターとしてはエクイティーの分野で名をあげた。そして、高等法院の大法官府裁判官となり、控訴院裁判官を経て、Lord Browne-Wilkinsonよりやや遅れて貴族院裁判官Lord Millettとなった。Lord Browne-Wilkinsonと同様にエクイティーの分野出
身ながら、エクイティー法理が商事分野に浸透することに積極的な立場をとる（）。そして控訴院裁判官だった時期に（爵位を得ていたので、Sir Peter Millettと呼ばれる〔Sirの後に、
ラスト・ネームを欠いてもファーストネームを欠いてはならない〕）、Westdeutsche事件でLord Browne-Wilkinsonの示した法理を厳しく批判し、その論文は学界に大きな影響を与えた（）。彼の議論は、Westdeutsche事件の反対意見に見られる融通無碍なプラグマティズ
ムとも異なり、厳密なエクイティー判例分析を展開している。論旨は、従来からの持論、― 12 ―

すなわち復帰信託や擬制信託に関する判例法理や概念の曖昧さに批判的な立場の延長線上にある（）。現在は裁判官を引退している（従ってBaron Millettと称する）が、商事分野での予見可能性の要求に応える緻密な概念構成を目指す、今日のエクイティー法理の流れには、彼の強い影響力が見て取れる。学説も、大きく見れば、彼の敷いた線路の上を走っている。もちろん、学者は本能的に概念構成の精密化にいそしむものだが。
さて、信託法における重要判例となったWestdeutsche事件だが、訴訟手続の観点からは、当事者が十分な法的議論を尽くせなかった事件として知られる。被告の地方自治体は、資金不足のため、貴族院で信託法上の論点を限定して議論せざるをえなかった。貴族院裁判官がその穴を埋めるべく持論を展開したのは、果敢な行為かもしれないが、もしかすると賢明ではなかったかもしれない、とコメントされている（ ）。華々しい理論的展開とは裏腹に、実際に訴訟で争う段になるとWestdeutsche事件は安心して依拠できる判例ではない。
参考に、バリスターの実務教育Bar Vocational Courseで用いられる、実務家を中心に作成された教材を開いてみる。タイトルは『救済法』（）。しかしWestdeutsche事件は一度引用されるに留まる。第章「その他のエクイティー上の救済」において、「過誤、強迫、不当威圧により移転された利益」との見出しの下に引かれる事件のひとつに過ぎない。
本文には次のような記述がある。
複雑で変化の激しい分野である。基本的には、請求が認められれば、契約、譲渡抵
当、信託その他の債務を取り消され、少なくとも形式上は存在していたはずの契約や譲渡その他の移転行為があったにもかかわらず、金銭または物権を回復することができる。これらの分野を扱うにあたっては、請求が、救済の取れる何らかのカテ
ゴリーのひとつに当てはまるか、こうしたカテゴリーを若干拡張するに過ぎないと議論ができるか、あるいは不当利得や非良心的取引は禁圧しなければならないという一般原則によらざるを得ないかをはっきりさせなければならない。最後の場合には、当然ながら、救済を認めるべきだと裁判所に納得させるのは難しくなるだろう（）。
バリスターは相変わらず、従来の判例で救済の認められるカテゴリーとの類推・区別という伝統的な弁論術をたたきこまれている。一般原則による議論は、危なっかしいからやめておいたほうがいい。

― 13 ―



まとめ：アメリカとの比較を交えてトラストの概念が流動的なのは、イギリスに限らない。アメリカでも同じことがいえる。
もちろん、イギリスで毎年出される判例の数は、連邦裁判所と3の州とワシントンDCの裁判所で判決が量産されるアメリカと比べれば、圧倒的に少ない。 世紀の判例も健在で、現代の裁判でどう適用されるか不透明さが残る。判例が少ないところで我々がトラストの世界にアプローチしても、素人が画素数の少ないデジカメで動き回る被写体を追うに等しい。しかもイギリスの法律家は、十分な判例の集積があると自負しているから、リステイ
トメントのような便利な静止画像も提供してくれない。
しかし、イギリスのトラストが分からない理由は、こうした現実的問題に加えて、テク
ニカリティーとプラグマティズムと理念の混在するそのしかたにあるように思われる。
あるアメリカの研究者は、Westdeutsche事件と同じ事案がアメリカの裁判所にかかったら、ここまで大きな話にはならないだろう、と述べている（）。一方当事者が地方自治体
であれば、問題は公法の分野であり、行政法ないし地方自治法の問題として扱われるだろう。政府の権限・権力・財政こそが重要な問題であって、金銭賠償額算定の細かな形式的法理に事件の本質はない。しかし、利息の算出は裁判官の裁量にかからせれば十分で、ことによると陪審が判断することになるかもしれない。こうした裁量は手続法で規律される。
しかも、多数当事者のような複雑な事件でなければ、それも大した争点にはならない。
こうしてアメリカでは、私法的な問題は公法と手続法に収斂する。政府や裁判官の権力をどう規律するかに、アメリカの法律家は照準を定める。リアリズム法学の興隆以来、アメリカでは公法と民事訴訟法が大きく発展する一方、私法の分野で細かな法理を精緻化する作業は魅力を失った。この観点からは、Westdeutsche事件は無味乾燥な事件に過ぎない。
イギリスの法律家がこうした権力の問題にナイーブなわけではない。事件を解決するにあたって重要な争点の優先順位を取り違えてもいない、とイギリス人なら言うであろう。
利息は元本より高額になる。利息の算定をないがしろにしたら、そもそも裁判の意味はない。ドイツの銀行が自国の地方自治体を訴えた事件で、政府の権力云々をあからさまに論ずることほど、裁判所に対する信頼、裁判の正統性を損なうことはない。長期的にみても、リーガル・ビジネスを失うことはあっても、益するところはない。
― 14 ―

さらに原告は、契約無効を契約法の下で粛々と処理する国から来ている。救済法理の不明瞭は、恥ずべきことでこそあれ、裁判官の裁量だなどと開き直るものではない。恥部は曝け出すものではなく、エクイティーの煙に巻くにしくはない。問題の本質を知る少数人の裁判官とバリスターが対応すればよい。それがイギリス流の粛々である。
こうしてイギリスでは、公法や手続法上の問題は私法に収斂する。政治権力と絡む事案
であればこそ、私法のテクニカリティーを操って解決を導く法律家の手腕が問われる。事件の本質は外せないが、それをおおっぴらにする愚を犯してはならない。学者は、法技術を洗練させる法学を営みつつ、実務を深くで動かす底流にも敏感でなければならない。
世紀後半に裁判実務の空隙から生じた千載一遇のチャンス。大西洋の向こうの火遊び、リ
アリズムに興じている暇はない。
イギリスのトラストは、判例を見ても学界を見ても、理解しにくい。しかし、イギリスのエクイティー判例の本質、そのダイナミズムの源、すなわちその命は、この理解しにくさにある。

― 15 ―

〔注〕（１） Frederick W MaitlandB Equity - Also the Forms of Action at Common Law - Two Courses ofLectures (AH Chaytor and WJ Whittaker ed   ) （２） [ ] AC  (HL)
（３） ただし、近年の法制史研究は、こうしたパターン化した理解に疑義を投げかけている。Neil G
JonesB The Use upon a Use in Equity Revisited ()  Cambrian L Rev （４） John H BakerB An Introduction to English Legal History (th edn Butterworth ) （５） Simon GardnerB An Introduction to the Law of Trusts (nd edn Oxford UP ) ch を参考にした。
（６） [ ] AC （７） Legal Aid and Advice Act    なお、法律扶助はAccess to Justice Act 

により成功報酬制により代替された。この立法に対しては、市民の裁判へのアクセスが大きく阻害されたとの強い批判がなされている。Hazel GennB Judging Civil Justice (Cambridge UP  ) ch （８） 幡新大実『イギリスの司法制度』（東信堂、 年）を参考にした。
（９） Hine v Hine [ ]  WLR （） Jill E MartinB Hanbury & Martin: Modern Equity (th edn 3) para -（） ibid para -; Law CommissionB Sharing Homes (LC B July ) 参照される法域は、実際上はコモン・ロー諸国である。この点につき、後注B に対応する本文参照。
（） Brian Abel-Smith & Robert StevensB Lawyers and the Courts: A Sociological Study of the Eng-

lish Legal System 3- 3 ( )  -  3-年に任命された高等法院裁判官の出自について、伝統的な有産上流階級が3％、中産階級が％、労働者階級出身は％（％は不明）といった数字が挙げられている。John AG GriffithB The Politics of the Judiciary B  (3th edn Fontana
PressB  )
（） 例えば、Westdeutsch事件に深くかかわる分野での包括的な研究、Robert ChambersB Resulting

Trusts (Oxford UP  )は、オーストラリア人による業績である。
（） 例えば、受託者が第三者から賄賂を受け取りつつ受益者に損害をこうむらせた場合に、賄賂として受け取った金銭が擬制信託にかかるかについて、 世紀末にこれを否定する控訴院判決が存在する。Lister v Stubbs ( ) LR 3 Ch D  (CA) この結論には異論が多いが、現在のところ、香港の事件を扱った枢密院判決がこれを否定する判示をしている状況である。A-G for Hong Kong v Reid[ ]  AC  (PC)
（3） 例えば、Trusts (Jersey) Law  ; Trusts Amendment No Jersey Law（） Anthony R Mellows and AJ OakleyB Parker and Mellows: Modern Law of Trusts ( th edn
Sweet & MaxwellB ) ch 参照。「信託の不可欠な要素The Essential Ingredients of a Trust」と題された第章の末尾で、これに反するオフショア信託を紹介している。
（） Peter J MillettB Equity's place in the law of commerce ()  LQR ; Gareth H JonesB In-

filtration of equity into English commercial law (Kluwer  )― 16 ―

（） Peter BirksB The Academic and the Practitioner ()  Legal Studies  （ ） Peter Birks (ed) English Private Law (Oxford UP ); David Feldman (ed) English Public Law(Oxford UP )
（） Sinclair v Brougham [ ] AC   (HL)を覆している。
（） 法廷意見が覆したSinclair 事件である。注参照。
（） 判決における利息の算定方法に関しては、立法による改革の動きがある。Law CommissionB Pre-

judgment interest on debts and damage (LC  B July ); Ministry of JusticeB The government's response to the Law Commission report (September )
（） Graham VirgoB The Principles of the Law of Restitution (OxfordB ); Peter BirksB PropertyB

Unjust EnrichmentB and Tracing () 3 Current Legal Problems （） Robert Goff & Gareth JonesB The Law of Restitution (th edn Sweet & Maxwell ); Peter

BirksB An Introduction to the Law of Restitution (Oxford UP  3); Andrew BurrowsB The Law

of Restitution (Oxford UP  )（3） Martin (n )B para -; Peter BirksB Trusts raised to reverse unjust enrichment: the West-deutsche case ( )  Restitution Law Review ; Gareth JonesB Ultra vires swaps: the common
law and equitable fall-out () 33 Cambridge Law Journal （） 注参照。
（） Peter J MillettB Restitution and Constructive Trust (J MillettB Resulting Trusts ()  Law Quarterly Review ; Peter)  Restitution Law Review （） Peter J MillettB Equity-the road ahead (3)Trust Law International 3 See also Martin (n)Bpara -（ ） Neil AndrewsB English Civil Procedure: Fundamentals of the New Civil Procedure (Oxford UPB) para 3（） The City Law SchoolB City UniversityB LondonB Remedies (Oxford UP  )
（） ibid at  -B para  （） Chaim SaimanB Restitution and the Production of Legal Doctrine B 3 WASH & LEE L REV (); Chaim SaimanB Restitution in America: Why the US Refuses to Join in the Global Restitution Party ()  Oxford Journal of Legal Studies― 17 ―

信託宣言について――樋口範雄「アメリカ信託法ノートⅠ」を契機として――

角

紀代恵

目
１

はじめに

２

不完全な贈与(imperfect gift)と信託宣言

３

信託宣言の成立をめぐる二つの判決
Pizel v Pizel(２)

Taliaferro v Taliaferro

４(１)

結びにかえて

次

１

はじめに

日本では、新信託法によって、信託宣言（declaration of trust）―――日本では「自己信託」とよばれる―――の方法によって、信託を設定することが可能となった（同法３条３号）。ただし、信託宣言による信託設定に際しては、公正証書又は公証人の認証を受けた書面もしくは電磁的記録（以下「公正証書等」という）によってされる場合には公正証書等の作成、公正証書等以外の書面または電磁的記録によって作成される場合には受益者となるべき者として指定された第三者に対する確定日付のある証書による通知が、それぞれ効力要件とされている（同法４条３項）。すなわち、信託宣言によって信託を設定する場合は、信託契約によるのとは異なり、一定の要式行為が求められている。それでは、日本法においては、これらの要式が満たされていれば、それだけで、信託宣言による信託は有効となるのだろうか。信託宣言が、資産の流動化や資金調達手法の拡大のため、すなわち、ビジネス目的に用いられる場合には、これらの要式が満たされていれば、信託宣言による信託の設定の有効性が問題となることはないと思われる。しかし、たとえば、自分が生きている間は自分を、自分の死亡後は長女を受益者とする信託を信託宣言によって設定した場合には、これらの要式が満たされてさえいれば、それだけで有効な信託が設定されたといえるのだろうか。
さて、目をアメリカ合衆国に転じた場合、同国においては、信託財産が不動産の場合には詐欺防止法（Statute of Frauds）による書面要件が要求され、遺言信託の場合には遺言法の要件に合致しなければならない等、信託の内容によっては、その設定に際して、一定の要式が要求される場合がある（１）が、日本法とは異なり、信託宣言について特有の要式は要求されていない。しかし、それにもかかわらず、信託宣言によって設定された信託の有効性をめぐっては、多くの判例が存在している。そこで、本稿では、それらの判例のいくつかを紹介したい。

― 21 ―

２

不完全な贈与（imperfect gift）と信託宣言

信託宣言による信託設定の有効性を正面から扱った判例を検討する前に、確認しておきたいことがある。すなわち、英米法では、不完全な贈与が、贈与者を受託者、受贈者を受益者とする信託の設定―――信託宣言―――と解釈されることはないということが説かれるということである（２）。日本法から見れば、きわめて自明のことが、なぜ、英米法では、ことさら説かれるのだろうか。その理由は、英米法では、日本法と比べて、格段に無償契約への保護が薄いことにある。
英米法の伝統的な考え方によれば、契約は、それが捺印証書（deed）によってなされていない限り、それについて約因（consideration）が存在するのでなければ、法律上、保護されない。したがって、日本法におけるとは異なり、贈与が契約にとどまる限り、受贈者は贈与者に対して、その履行を強制することはできない（３）。しかし、贈与および信託の成立には約因は不要とされるので、贈与が履行されていれば、換言すると、贈与が完全に成立
していれば、贈与者は、受贈者から、贈与した物を後になって取り戻すことは認められない。そこで、イギリスの裁判所は、かつて、不完全な贈与、すなわち、実際は贈与契約にとどまるものを、無理に、贈与者を受託者、受贈者を受益者とする信託宣言による信託の設定があったと認定して、間接的に贈与契約に対して救済を与えたことがあった（４）。しかし、贈与とは、贈与者が贈与財産に対する自分の権利をすべて移転しようと意図するものであり、当該財産を受託者として保持しようとする意図とは全然別個のものである。そこで、これらの判決は、イギリスでは、年代の判決により最終的に斥けられた（５）（６）。ここでは、同旨の初期の判例であるDilon vCoppin （７）を紹介することにする。
Aの娘（Y１）は結婚し、子どもが数人生まれた。さて、彼女の結婚に際しては婚姻継承的財産設定（marriage settlement）がなされなかったため、Ａは自己の所有に係るGlobeLife Annuity and Insurance Companyと東インド会社の株式を娘夫妻と孫のために移転することに決め、「私は、娘(Y１)および孫に対する愛情、娘の夫（Ｙ２）から受け取ったシリ
ングを対価に、Ｙ１に対し、彼女がそれを訴求したり収受したりする権能とともに株式を譲渡する。
」との捺印証書（deed）を作成した。しかし、この証書の作成については、Ｙ１Ｙ２
および孫には知らされておらず、また、Ａは死ぬまで当該証書を保持しており、株式もＡ― 22 ―

名義のままであった。Ａが無遺言で死亡すると、その遺産管理人となったＹ１が株式の名義
をＹ１Ｙ２に書き換えたのに対し、Ａの相続人であったＸが異議を唱えて出訴した。
判決は、以下のように述べて、Ｘの請求を認めた。すなわち、「本件の問題は、この捺印証書だけでは株式は移転していない以上、受贈者が不完全な贈与を完全にするためにエクイティ裁判所の助力を得られるかどうかであり、これについては、Antrobus vSmith() Ves EngRepを参照すれば足りる。贈与は子どものためではあるが、無償（voluntary）、不完全（imperfect）であり、証書はＡの占有下にあった。さて、被告
は、Ａはこの証書により株式の受託者となったと主張するが、この主張を容れることはできない。Ａは受託者となるどころか、株式を移転し受贈者にコモン・ロー上の権原（legal
title） を得せしめようとしたのである。」と。
また、アメリカ合衆国でも、このような方法による救済は、ほとんどの州で否定されている。ここでは、そのリーディング・ケースであるYoung v Young（８）を紹介することにする。
Aの息子であり、Ａの遺産管理人となったＸは、Ａの死後、Ａが使っていたキャビネッ
トの中に債券入りの封筒を発見した。封筒には、Ａは、この債券をＸおよびＸの兄弟であるＢに与えるが、Ａが生きている間は利息は自分のものとし、自分の死後、この債券は、「完全に全部」（absolutely and entirely  wholly and entirely ）ＸおよびＢのものになるとの記述があった。そこで、Ｘは、この債券を遺産から除外したために、ＸとＡの他の相続人（Ｙ）の間で、この債券の帰属をめぐって争いが起こった。
裁判所は、Ａが封筒に記述した文言には、債券のコモン・ロー上の権原は受贈者のための信託としてＡが保持するとの意図は示されておらず、Ａの生存中に発生する利息に対する権利を除いて、Ａには信託として保持するものは何も残されていない以上、封筒の記述
は贈与と理解されるべきであると判示した。その上で、債券は息子たちに引き渡されていない以上、贈与は不完全であり、贈与の約束（a promise to make a gift）にすぎないと判示した。そして、続けて、「エクイティ裁判所は、その権威により、贈与者が不完全なままにした贈与を完全にすることはできず、また、不完全な贈与を単にその不完全性を理由として信託宣言に転換することはできないということは、自明の法として確立されている」
として、Ｘの請求をしりぞけ、債券は遺産を構成するとの結論に至った。
しかし、不完全な贈与が、贈与者を受託者、受贈者を受益者とする信託の設定―――信― 23 ―

託宣言―――と解釈されることはないというルールは、確かに、ルールとしては自明ではある。ただし、信託と認定されるためには、「信託」という文言が用いられている必要はな
く、また、逆に、「信託」という文言が用いられていても、信託と認定されない場合もある（９）。そのために、贈与と信託宣言の振り分けが微妙な場合もある（）。樋口範雄教授は、Young v Young と事案が非常に類似しているにもかかわらず、信託宣言による信託の設定を認めたDeLeuil s Executors vDeLeuil（）を、アメリカ信託法ノートⅠ頁で挙げておられる。同事件の事案は、以下の通りである。
Ａは、未成年である障害児の娘Ｂのために、Ｃ信託銀行を受託者として信託を設定した。
当該信託の信託条項中には、Ａは信託財産を増やす権利を留保する旨、定められていた。
その２年後、Ａは、Ｃ信託銀行の社長に対し、Ｂの将来の介護のために資産を貯めておき
たいこと、当該資産については自分が生存中は自分が管理し、Ｂには一切、知らせたくないことを伝えた。そして、貸金庫を、娘の名前で開設した（自らは代理人と表示）。貸金庫が開設された銀行の記録には、「通知はＡに送ること。Ｂは、この貸金庫について知らされていない」と書かれており、この貸金庫の存在を知っているのは、Ａ以外には何人かの銀行員だけだった。Ａは、この貸金庫に、折々に、娘名義で購入した債券や彼が社長を務めるＤ社の株券を入れていた。
Ａの死後、遺言が検認された日に、この貸金庫の鍵が発見された。鍵には荷札がついていて、Ａによって、手書きで、自分が死んだら、この鍵をＣ信託銀行の社長に届けること、
そして、そこでの信託財産に加えることと書いてあった。貸金庫の中身は、ドルの現金、ドルの価値の債券、株のＤ社の株券（ドル相当）であった。Ｄ社の株券は、Ａが貸金庫を借りる前にＡ名義で発行されたものであり、裏書はされていなかった。株券が入っていた封筒には、Ａの筆跡で「Ｂの動産（personal property）」と書かれていた。この
株式の配当は、Ａが受け取っていた。
DeLeuils Executors vDeLeuilでは、贈与の主張がなされていない。そこで、同事件の争点は、貸金庫の中の財産は、相続財産となるのか（その場合、Ａの妻は制定法上、その半分に対して権利をもつ）、それとも、信託財産となるのか（その場合、全部Ｂのものとなる）である。裁判所は、Ａは貸金庫に入れたものはＢのためのものであると意図していることを明らかにしていること、債券はＡがＢの代理人としてＢ名義で購入されていること、Ａは貸金庫を自らは代理人となってＢ名義で借りていること、Ａ死亡時にあった貸金庫の中― 24 ―

身は、Ａ生存中も、第三者である銀行員によって目撃されていること、Ａは貸金庫の中身
がＢの財産である旨の印をつけていることを挙げて、信託は設定されていると判示した。
しかし、前述したように、同事件においては、贈与の主張がなされていない。そこで、もし、贈与の主張がなされていた場合には、この結論が維持されたかは疑問なしとしない（）。

３

信託宣言の成立をめぐる二つの判決

ここでは、信託の成立が争われたカンザス州の二つの判決を紹介することにする。一つ目は、委託者が自らを共同受託者の一人とした信託の成立が争われたPizel vPizel（）であり、二つ目は、委託者が信託宣言によって設定した信託の成立が争われたTaliaferro v
Taliaferro（）である。なぜ、この二つを紹介するかというと、後者は、控訴裁判所（Courtof Appeals）が、前者にしたがって信託の成立を否定した事実審裁判所（trial court）の判決を破棄したものであり、信託宣言によって設定された信託の成立について、カンザス州
で、その要件を明らかにした判決として位置づけられているからである（）。

（１） Pizel vPizel〔事実〕年５月日、Ａは、自らが所有する甲不動産について、「Ａ撤回可能信託（Revocable Trust）」と題する書面によって、Ａおよび甥であるＢとＣを受託者とする信託を設定するとともに、同日、甲不動産を、「Ａ撤回可能信託」の委託者であるＡから、同信託の受託者であるＡ、Ｂ、Ｃに移転する旨を企図した不動産譲渡証書（deed）を作成した。
同証書は、Ａが死亡するまで、Ａの弁護士に預けられており、また、Ａの生存中に、証書登録所に登録されることもなかった。さらに、Ａは、同日、遺言も作成し、同遺言において他の処分がなされていない動産、不動産をすべて、ＢとＣを除いた彼の甥、姪に遺贈した。なお、遺言を作成した当時、Ａが有する不動産は甲不動産だけであり、同遺言では、
甲不動産への言及はなかった。
年６月日、Ａは、Ｂ、ＣおよびＤとともに、「Ａ撤回可能信託の第一修正」と題さ― 25 ―

れた文書に署名した。同修正によって、Ａは、Ａ撤回可能信託の受益者としてはとどまる
が、受託者を辞し、Ｄを受託者として指名した。同日、Ａは、甲不動産を、「Ａ撤回可能信託」の受託者であるＢ、Ｃ、Ｄに移転する旨を企図した不動産譲渡証書（deed）を作成した。同証書は、譲渡人としては、Ａのみが署名しており、「Ａ撤回可能信託」の元の受託者であるＢとＣは署名していない。同証書も、また、「Ａ撤回可能信託の第一修正」とともに、Ａの弁護士に預けられており、Ａの生存中に、証書登録所に登録されることもなかった。
Ａは、生存中は、Ａ個人として、甲不動産上で農場を営み、また、Ａ個人として、同不動産に関するリース契約を締結していた。また、Ｂ，Ｃ，Ｄは、Ａの生存中は、受託者として行動したことはなかった。
年４月日、Ａ死亡。その直後、Ａの弁護士は、「Ａ撤回可能信託」の信託証書と不動産譲渡証書を証書登録所に登録した。その後、原告は、甲不動産について信託は設定されておらず、したがって、同不動産は、Ａの遺言の受遺者である自分たちのものであると主張して、Ｂ，Ｃ，Ｄを被告として、提訴に及んだ。事実審裁判所は、原告の主張を認めたため、被告が控訴。
〔判決〕控訴棄却。
カンザス州控訴裁判所は、明示信託（express trust）の必須の要件として、①信託を設定する明示の宣言および意図（explicit declaration and intention to create a trust）、②信託の目的となる財産、③受託者による信託としての信託財産の引受けと取扱い（acceptanceand handling）を挙げ、これらの要件について、それぞれ、検討を加えている。
まず、①については、現在、信託を設定する宣言および意図が必要であり、単に、将来のある時点において信託を設定する意図を示すだけでは足りない。そして、この意図は、信託証書の文言だけではなく、四囲の状況を勘案して、その有無を決定しなければならな
いと判示した。そして、本件では、Ａは、生存中は、Ａの名前で、甲不動産上で農場を営んでおり、さらに、甲不動産に関するリース契約締結に際しては信託には一切言及していないこと、甲不動産からの全収益を自分のものとし、かつ、個人として、税金の申告をしていること、さらに、信託証書も不動産譲渡証書も、Ａの死後、初めて、登録されたという事実を挙げて、これらは、Ａに信託設定の意図がないことを示しているとした。
②については、受託者に対して、信託財産が現実に移転されていることが必要である。
しかし、本件では、甲不動産の譲渡証書は、Ａの弁護士に預けられており、登録もされて― 26 ―

いなかったために、Ａは、いつでも、この譲渡証書を自分の手元に取り戻せる状況にあった。これらの事実は、本件においては、完全な移転は行われていなかったことを示している。
③については、生存者間で有効な信託が設定されるためには、受託者として指名された者が信託財産を引き受けて、受益者のために、受託者として、信託財産を扱うことが必要である。しかし、本件では、委託者でもあったＡ以外の受託者は、いかなる資格でも信託財産を扱っておらず、かつ、Ａも、Ａ個人として、信託財産を扱っていた。さらには、「Ａ撤回可能信託の第一修正」によって、Ａが受託者を辞し、新たに、Ｄが受託者に加わった
後も、Ａは、Ａの名で、信託財産を扱っており、Ｂ，Ｃ，Ｄは、受託者として行動することはなかった。控訴人は、Ａ自身が受託者である以上、他の受託者が受託者として信託の運営に携わらなかったことは重要ではないと主張する。しかし、裁判所は、本件では、誰も、受託者として行動しておらず、信託財産を扱っていたＡは、受託者を辞した後も、Ａ
個人として、信託財産を扱っていたと判示した。
結論として、裁判所は、本件の信託は、以上の三つのどの要件も満たしておらず、Ａは、自らの死亡時に効力を発する信託の設定を意図していたものであり、したがって、Ａ死亡時に信託が成立するためには、遺言の要件を満たさなければならない。しかし、本件では、それらの要件を満たしていないので、甲不動産は信託財産ではなく、したがって、受遺者のものとなると判示した。

（２） Taliaferro v Taliaferro（１）で紹介したPizel事件にしたがって信託の成立を否定した事実審裁判所の判決を控
訴裁判所がくつがえした事件である。
〔事実〕年３月日、Ａは、入院中の病院で、Ａの生存中はＡを収益受益者とする「Ａ信託」と名づけた撤回可能信託を設定した。同信託の信託条項において、「私、Ａは、
ここに、譲渡人として、「Ａ信託」の設定を宣言し、私自身を同信託の受託者として指名することを、さらに、受託者として、Ａ表に記されたすべての財産を信託として引受け、保持することを宣言するものである。それらの財産は、後に本信託に服さしめられる他の財産とともに信託財産を構成し、受託者によって、ここに定められたとおり、保持、管理さ― 27 ―

れるものである。」旨、定められていた。Ａ表に記された信託財産には、Ａが所有するＢ銀行の株式、Ｃを被保険者とするＤ生命保険会社の生命保険証書に対するＡのすべての権利等が含まれていた。
年９月１日、Ａは死亡した。Ａの唯一の相続人であるＡの妻Ｅは、Ａは、Ａ表に記された信託財産を信託あるいは受託者としてのＡに移転していないこと、さらに、Ａは、その生存中、信託財産を信託として扱っておらず、かえって、個人所有であるかのように扱っているとして、「Ａ信託」は成立しておらず、したがって、Ａ表に記された財産は相続財産に含まれると主張して、提訴に及んだ。
事実審裁判所は、Pizel事件にしたがい、本件において、Ａは、信託を設定する意図自体はもっていたが、財産を信託に移転する明確な行動をとらなかったために、当該意図には疑問が残ると判示して、信託の成立を認めなかった。同裁判所は、本件では、Pizel事件が明示信託の必須の要件として挙げた①および②は満たされているが、③の要件――受託者による信託としての信託財産の引受けと取扱い（acceptance and handling）――が満たされていないと判示した。すなわち、同事件によれば、Ａは、言葉あるいは行動によって、ただちに、委託者としてのＡから受託者としてのＡに信託財産を移転しなければならないにもかかわらず、彼の言葉や行動からは、そのような意図が示されていないとした。さらに、同裁判所は、Ａが信託宣言に続く数ヶ月の間に信託財産の形成について心変わりしたことも、信託の成立を否定する理由に挙げた。「Ａ信託」の有効性を主張する受益者たちが控訴。
控訴裁判所は、α

Ａは、信託設定に十分な信託財産の移転を行ったか

β

Ａは、彼

の財産上のエクイティ上の権利（equitable interest）を移転する現在の意図を示し、それにより、信託宣言を通じて信託を設定したか、γ
したか

Ａは受託者として行動することに合意という三つの問いを立て、それぞれについて、次のように判断して、結論として、

事実審裁判所の判断を覆して、信託の成立を認めた。
α

Ａは、信託設定に十分な信託財産の移転を行ったか
そもそも、信託宣言による信託の成立に際しては、委託者は信託財産のコモン・ロー上の権原（title）を移転しなければならないという要件はない。信託の設定に際して、信託財
産のコモン・ロー上の権原を受託者に移転しなければならない理由は、財産が受託者によって信託財産として保持されているというためには、受託者は、コモン・ロー上の権原― 28 ―

をもっていなければならないからである。しかし、本件のように、委託者と受託者が同一人である場合には、受託者は、すでに、コモン・ロー上の権原をもっているので、コモン・
ロー上の権原の移転は要求されない。むしろ、本件で重要な争点は、エクイティ上の権利が委託者によって受益者に与えられているかである。もし、エクイティ上の権利が移転されていれば、信託の要件であるエクイティ上の権利とコモン・ロー上の権利の分離がなされている。信託宣言は、エクイティ裁判所では、エクイティ上の権利の現実の移転に等し
いとみなされている。
本件とPizel事件の違いは、本件においては、委託者は信託宣言によって信託を設定しようとしたのに対して、後者においては、委託者は確かに受託者の一人ではあったが、信託宣言によってではなく、信託財産を譲渡することにより信託を設定しようと企図したことにある。しかし、同事件では、信託証書および信託財産を共同受託者に移転することを目した不動産譲渡証書は、ともに、委託者の死亡時まで、委託者の弁護士に預けられていた。
そこで、同事件では、事実審裁判所、控訴裁判所ともに、委託者は、信託を設定する意図を有しておらず、信託財産を受託者に移転しておらず、さらに、受託者として指名された者は、受託者として財産を引き受けていないと判示した。これらの事実は、本件のそれとは、決定的に異なる。
β

Ａは、彼の財産上のエクイティ上の権利（equitable interest）を移転する現在の意図を示し、それにより、信託宣言を通じて信託を設定したか
信託宣言によって信託が有効に設定されたと判断されるためには、受益者にエクイティ上の権利を移転し、それにより、信託を設定する現在の意図があることである。この点を判断するに際して、事実審裁判所は、信託宣言を行った後のＡの行動を重視して、信託は成立していないと判断した。しかし、信託を設定する現在の意図があり、宣言と同時にエクイティ上の権利の移転があれば、その後、委託者が信託の設定と矛盾した行動をとったとしても、そのことは、信託違反を構成するだけであり、信託の成立の判断には重要ではない。後に、委託者が信託の設定と矛盾した行動をとったとしても、信託の撤回がなされていない以上、そのことが、当初、エクイティ上の権利の移転がなされたか否かの判断に影響を及ぼすことはない。
信託を設定するという意図は、ある人が他の人のために、財産を保持するという明瞭な
断固たる宣言（plain affirmative declaration）によって示されるものである。被控訴人の主― 29 ―

張とは異なり、信託宣言によって信託が設定された場合には、委託者の意図は、信託証書の文面から判断することができ、文面によれば、委託者であるＡに信託を設定する意図があることは明白である。これに対して、信託設定の意図が文面からは明白でない場合には、裁判所は、委託者の行動を勘案することはできる。しかし、本件では、信託設定の意図が文面から明確であるので、信託設定の意思の有無を判断するに際して、委託者の行動を勘案することはできない。この点、事実審裁判所は、Ａが信託について納税者番号を申請せずに、Ａ個人の納税者番号で税務申告を行ってきたこと、Ａが、信託財産であるＢ銀行の株式の議決権を行使するに際して、受託者と名乗らなかったことから、委託者には信託設定の意図がないと判断している。しかし、たとえ、委託者の行動を勘案することができるとしても、これらの事実から信託設定の意図を否定することは間違いである。というのは、
年以降は、信託宣言によって設定された信託については、納税者番号は発行されておらず、また、信託法は、有価証券が受託者としての委託者に移転されることは要求していないからである。
γ

Ａは受託者として行動することに合意したか
これは、Pizel事件において信託の有効性の要件として提示された③に関わるものである。

ここで重要なことは、受託者が財産を信託財産として引き受けたかであり、受託者が、後に信託財産をどのように扱ったかではない。本件において、Ａが信託財産を引受け、その設定した信託の受託者として行動することに合意したことは明らかである。受託者と受託者が生存している間の受益者が別人である場合には、この点の判断は比較的容易である。
しかし、両者が同一人である場合には、判断は容易ではない。というのは、受託者が生存中は、受託者/受益者の行動は、財産に対する全権利を有する者の行動と区別することができないからである。この点は、本件では、Ａが、信託財産の受託者として財産を所持すると宣誓している署名された明白な信託証書によって証明される。

４

結びにかえて３で見た二つの事件のうち、Pizel事件において、信託の成立が否定されたことは、当然といえよう。これに対して、Taliaferro事件において、信託宣言による信託の成立が肯定されたことには疑問を禁じえない。確かに、信託財産のコモン・ロー上の権原が委託者から― 30 ―

受託者に移転していないことを理由として信託の成立を否定した事実審裁判所の判断は間違っている。しかし、同事件では、委託者兼受託者であるＡは、その生存中は、受益者でもあることから、その行動が受託者としての行動か本来的な所有者としての行動かを区別することは困難であった。そこで、控訴裁判所は、Parol evidence rule（）にしたがい、委託者であるＡ作成に係る信託宣言証書において、Ａが信託設定の意図を明確に示しており、そのことから、Ａが受託者として行動することに合意したことは証明されるとして、信託の成立を認めた。
本件では、信託宣言証書には信託設定の意図は明確に示されていた。問題は、書面上は、信託設定の意図が明確ではあるが、四囲の状況からは信託が設定されているとは考えられない場合を、どのように処理するかにある（）。信託の成立における信託の意思をめぐるわ
かりにくさは、信託は、契約とは異なり、完全な信託であって、はじめて保護されることに由来するのではないだろうか。すなわち、信託設定の意図は明確ではあるが、完全な信託ではない場合に、信託の成立を否定するには、論理的には、まず、信託設定の意図の有無を判断し、それについて肯定的な答えが得られた場合には、次に、信託は完全であったか否かという判断をすることになる。しかし、この二つの判断は、しばしば、信託設定の意図の有無という一つの判断の下で行われるのではないだろうか（）。ただ、後者の判断は、委託者と受託者が別人である場合には、信託財産が委託者から受託者に移転しているかという問題で、しばしば、表れる。そこで、事実審裁判所は、信託は完全であったか否かという判断を、信託宣言の場合にも、信託財産が委託者から受託者に移転しているか否かという問いをたてて判断しようとしたのではないのだろうか。
しかし、信託宣言による信託の成立にあっては、そもそも、信託財産の委託者から受託者への移転は不要である。すると、信託は完全であるか否かは、信託宣言にあっては、どこを問題とすればいいのだろうか。結局のところ、受託者が受託者として行動しているか否かで判断することになろう。しかし、その判断は、控訴裁判所も言うように、委託者兼受託者兼受益者が同一人である場合には、受託者の行動と完全な所有者の行動とを区別することが容易でないために、非常に困難である。そこで、控訴裁判所は、信託が完全であるか否かは、結局のところ、委託者の受託者として行動する意思に求められるとして、信託証書に信託設定の意思さえ明確に示されていたら、委託者には受託者として行動する意
思はあり、信託は完全であるとして、信託の成立を認めたのではないだろうか。これに対― 31 ―

して、事実審裁判所は、受託者の行動を完全な所有者の行動と区別することは容易でないことから、信託は完全ではなく、したがって、信託の成立を否定したのではないだろうか。
控訴裁判所の立場では、委託者兼受託者生存中は、同人が受益者となる信託宣言による信託にあっては、委託者の信託設定の意思だけで信託が成立することを認めるのかという批判が考えられる。他方、事実審裁判所の立場では、控訴裁判所もいうように、信託違反と信託の成立の区別が非常に曖昧になってくるという批判が考えられる。
この点、日本法の下においては、どのように考えるのだろうか。受益者連続が可能となった新信託法の下では、考えておかなければならない問題である。公正証書等に記載された信託財産の管理・処分方法の定め（信託法施行規則３条５号）方如何によっては、信託の設定自体が否定されるのだろうか。また、この問題をクリアーすれば、信託法３条３号に定める要件さえ満たされていれば、生存中は、自己を受益者とする自己信託は有効に設定され、後は、受託者による信託違反の問題となるのだろうか。疑問を提起しておきたい。

― 32 ―

〔注〕（１） 樋口範雄『アメリカ信託法ノートⅠ』（年）頁以下、頁以下参照。
（２） Restatement (Third) of the Trusts()§ () 財産の所有者が生存者間での贈与（outrightgift）を企図したが、そのために要求される移転をしなかった場合には、贈与の意思が、贈与を信託宣言として扱うことにより、効力を与えられることはない。
なお、同条Comment d参照。
（３） この間の事情をもう少し詳しく述べると以下の通りとなる。すなわち、不完全な贈与は贈与契約（contract to gift）にしかすぎないところ、エクイティは Equity will not assist a volunteer の原則の結果、約因の存在しない契約については、たとえ捺印証書によるものであっても保護を与えることはない。さらに、特定履行（specific performance）はエクイティに固有の救済方法であることから、贈与契約は、たとえ、捺印証書によるものであっても、受贈者が贈与者に、その履行を強制することはできなかった（拙稿「イギリス法における債権譲渡の歴史（３・完）」法協巻号頁以下）。
（４） Richardson v Richardson ()  Eq Morgan v Malleson ()  Eq
（５） Warriner vRogers ()  Eq  Richards v Delbridge ()  Eq Moore vMoore()  Eq
Richards v Delbridgeでは、「自分が受託者になるためには、受託者になる意図（intention）を表
わさなければならない。他方、贈与の文言は財産を他人に与える意図を示し、いかなる目的のためであろうと、贈与者がそれを保持する意図を示してはいない。
」と判示されている。
（６） 田中英夫「英米における無償契約に対する法的保護（史的素描）」『贈与の研究』（年）頁以下。拙稿・前注（３）法協巻１号頁以下。
（７） Dillon v Coppin ()  My&Cr EngRep（８） Young v Young  NY () 樋口・前注（１）頁に簡単な紹介がある。
（９） 樋口・前注（１）頁。
（） Restatement (Third) of the Trusts()§ Comment d（） DeLeuil s Executors vDeLeuil  SWd  (Ky ) 樋口・前注（１）頁で取り上げられている判決である。
（） 田中・前注（６）頁では、Thompson s Executrix v Thompson SW  (Ky)を挙げて、ケンタッキー州は、アメリカ合衆国の州の中では、例外的に、不完全な贈与を信託宣言として救済しているとの記述が見られる。ただし、同事件が不完全な贈与を信託宣言として救済した判決と読めるか否かは、かなり微妙であるといわざるを得ない。
（） Pizel vPizel  Pd  (Kan)
（） Taliaferro v Taliaferro   Pd  (Kan)
（） Janet A Lemons Trust Law: Creating a Trust by Declaration Does Not Require the Settlor toTransfer Legal Title of the Trust Property to Himself as Trustee  Washburn LJ  ( )
（） Parol evidence ruleについては、とりあえず、樋口『アメリカ契約法〔第２版〕』（年）頁― 33 ―

以下参照。
（） ここに、Parol evidence ruleがどのように関わってくるのかについては疑問を留保しておく。ただ、控訴裁判所は、信託設定の意図の有無の判断は、同ruleにしたがって行ったのに対して、事実審
裁判所は反対の立場をとったようである。
（） 樋口・前注（１）頁で、樋口教授も「信託の意思が「今ただちに信託を発生させるという意思表示」でなければならないとされ、さらに「信託の意思とは、内心の意思ではなく、信託設定の外形的な意思表示（manifestation of intention）を指」し「意思表示の方法」が「行為」によることも可とされるために、財産の移転行為自体が、意思の外形的表示を構成するとも考えられる点である。
そのように考えれば、「信託設定の意思」だけで、信託が設定されるということもできる。
」と述べておられる。

― 34 ―

Asset Protection Trust

矢

向

孝

子

目
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

自益信託に対する伝統的なルール
１

債権者による差押え等との関係

２

連邦倒産法上の取扱い

Ⅲ

次

APTを許容する立法１

OAPTに関する法制

２

DAPTに関する法制

Ⅳ

APTの連邦倒産手続上の効果―APTを許容しない州の倒産手続におけるAPTの取扱い
１

想定される管財人等の対応

２

連邦倒産法条(c)項()号におけるapplicable nonbankruptcy lawは何法か

３

APTへの財産の移転について連邦倒産法条(e)項は適用されるか

４

管財人等は受託者からAPTの信託財産の引渡しを受けることができるか

５

OAPTの信託財産が財団の財産とされることは委託者兼受益者である債務者にとってどのような意味を有するか

６
Ⅴ

まとめ
終わりに

Ⅰ

はじめに

委託者が自分自身のために財産を信託しても当該財産を自己の債権者から保護することはできない。これは当然のことのようにも思われる。実際、アメリカでも伝統的なルールの下ではこの原則は当然のこととされてきた（１）。
しかし、現在この原則は挑戦を受けている。アメリカ国内外の複数の法域が、Asset Protection Trust（APT）と呼ばれる、委託者に権利が残っているにもかかわらず、委託者の債権者がその信託財産にも受益権にもかかっていくことができない信託を認める立法を行ったのである。まず、  年代にケイマンやバハマなどカリブ海や南太平洋のオフショ
ア金融センターの中に、APTを認める立法を行う法域が現れ（いわゆるOffshore Asset
Protection Trust：OAPT）（２）、

年代後半からはアメリカ国内でも州の信託法を改正してAPTを許容する州が現れた（いわゆるDomestic Asset Protection Trust：DAPT）（３）。
このような立法の動きは、近年の信託ビジネスを自国・自州に呼び込むための競争の一環として捉えられている（４）。
他方、容易に想像されるとおり、APTを許容する法域が出現してAPTが増加すると、APTの委託者と委託者の債権者との間の利害対立は先鋭化する。特に、委託者や債権者が伝統的なルールを採る法域に所在し、受託者、信託及び信託財産がAPTを許容する法域に所在する場合にはそのような対立が顕著になる。
これまでのところDAPTの効力について判断した判例は存在しないようだが（５）、OAPTの効力について判断した判例はいくつか存在する。
そこで、以下では、まず、アメリカの伝統的なルールの下で委託者が利益を享受する信
託（自益信託）に関し委託者の債権者がどのような主張を行えるのか、連邦倒産法上どのように取り扱われるかを概観し（Ⅱ）、これに対し、APTを許容する法域がどのような内容の立法を行ったのか紹介する（Ⅲ）。続いて、APTを許容しない州においてAPTの委託者
兼受益者について倒産手続が開始した場合にAPTがどのような効果を有することとなると考えられるか検討する（Ⅳ）。
なお、アメリカでは浪費者信託が登場し、その効力や当否が争われた 世紀後半と同様に（６）、APTの当否についてもAPTを認めるべきとの立場と認めるべきではないとの立場― 37 ―

から政策論や法律論を含む様々な議論が行われているが、本稿ではAPT自体は所与のものとしてこれがどのような効力を有するかという点に議論の対象を絞り、その当否については検討しない。

Ⅱ

自益信託に対する伝統的なルール

APTについて考える前提として、まず、伝統的なルールの下で、委託者が信託財産から利益を受けることが可能な信託が委託者の債権者との関係でどのように取り扱われてきたのかみていく。

１

債権者による差押え等との関係（１） 信託法リステイトメント【原則】
委託者が信託を設定して財産を移転し、当該信託について何ら権利を有しない場合、当該信託設定の際の財産の移転が詐害的譲渡（fraudulent transfer）でない限り（７）、委託者の債権者は信託された財産に関して何ら権利を主張することはできない。
他方、ある者が信託の受益権を有している場合、その者の債権者は当該受益権を差し押えて自己の債権の引当てとすることができる（８）。ただし、以下のような場合、受益者の債権者の請求は遮断されることとなる。
・

信託条項に受益者が受益権を譲渡したり、債権者が受益権を差し押えたり、受益者が破産したりした場合に受益権が消滅する旨の定めが置かれている場合（９）・

信託条項に受益権の任意的移転（譲渡）及び非任意的移転（差押え等）が禁じられる旨の定め（浪費者信託条項）が置かれ、当該信託が浪費者信託（spendthrift trust）とされている場合（これにより債権者は受益権にかかっていくことができなくなる）（ ）

・

信託条項に受託者の自由な裁量に基づき適当と思われる範囲の収益や元本を受益者に分配する旨の定めが置かれ、当該信託が裁量信託（discretionary trust）とされて― 38 ―

いる場合（裁量信託の受益者の債権者は、受託者に収益及び元本の分配を強制することができない）（）【自益信託の場合】
債権者の請求が遮断される上記の取扱いは、信託が自益信託である場合、大きく修正される。委託者が受益者を兼ねる場合、浪費者信託条項が付されていても、委託者の債権者は受益権を自己の債権の引当てにすることが可能で（自益信託について浪費者信託条項は無効とされてきた）（）、当該信託が裁量信託である場合も、委託者の債権者は信託条項により委託者のために支払われうる最大限度の額を自己の債権の引当てにすることができる（）。
このことは、通常の浪費者信託の場合には、委託者が受益者の債権者に対して弁済の義務を負っているわけではないので、委託者の信託設定の意思を尊重して、浪費者信託の受益権について受益者の債権者がかかっていくことができないとすることが認められるとしても、委託者兼受益者が自ら設定した信託の場合には当該信託から利益を受けつつ、その受益権や信託財産を債権者の請求から隔離することは許されないためと説明されている（）。
この取扱いは、債権者が信託設定時の債権者であるか、信託設定後の債権者であるかを問わず、また信託設定に関し委託者兼受益者に債権者詐害の意図があったかどうかにかか
わらず適用される（）。
なお、いくつかの州ではそもそも自益信託は債権者との関係では無効とされおり（）、例
えば、ニューヨーク州法の下では、ある信託が自益信託である場合、委託者兼受益者の債権者は、その信託財産を直接自己の債権の引当てにすることができる（!）。

（２） 統一信託法典（Uniform Trust Code: UTC）（）【原則】
受益者の債権者との関係については、UTCも概ねリステイトメントと同様のルールを採用しており（ ）、受益者の債権者は、浪費者信託条項の対象となっている受益権については差押え等ができず（ ）、裁量信託については、受託者の裁量に服する信託財産の分配を強制できない（）。
― 39 ―

【自益信託の場合】
UTCの下でも委託者が有する受益権に付された浪費者信託条項は無効とされており（）、
委託者兼受益者の債権者は、浪費者信託条項が付されていても、また裁量信託であっても、当該委託者兼受益者に分配されうる最大限度の額を自己の債権の引当てとすることができる（）。UTCも、委託者兼受益者は信託によりその債権者を遮断することはできないという
伝統的なルールを踏襲している（）。

２

連邦倒産法上の取扱い【原則】
委託者が、信託を設定して財産を移転し、当該信託について何ら権利を有しない場合、当該信託設定の際の財産移転が連邦倒産法条または条により詐害的譲渡として否認の対象とならない限り（）、その後委託者について倒産手続が開始した場合も、信託財産は委託者である債務者の財団（estate）を構成しない（）。
他方、信託の受益者について破産手続が開始した場合、信託受益権は、債務者である受益者に属する他の財産と同様に財団を構成するのが原則である（!）。もっとも、財団への移転も譲渡であると考えられるところ、原則として契約や法令による譲渡制限は倒産の局面においては効力を有しないが（）、信託受益権に対する譲渡制限は、連邦倒産法条(c)項()号により、当該譲渡制限が倒産法以外の法（applicable nonbankruptcy law）の下で執行可能（enforceable）であれば倒産手続においても効力を有するとされている（ ）。そのため、債務者が有する信託受益権に浪費者信託条項が付されており、適用される州の信託法上当該浪費者信託条項が執行可能である場合、当該受益権は債務者の財団を構成しないこととなる。

【自益信託の場合】
伝統的なルールの下では、委託者が受益者を兼ねる場合には浪費者信託条項は無効とされるため、自益信託の受益権は浪費者信託条項が付されていても常に財団を構成することになる（ ）。そして、当該信託が裁量信託であっても委託者に分配されうる最大限度の額が信託財産を構成することとなり、債務者が信託の全ての利益を享受しうる権利を有してい― 40 ―

ると判断されると、信託財産が財団を構成すると取り扱われうる（）。
また、自益信託については、通常の詐害的譲渡の否認に加え、信託への財産移転時に債務者である委託者兼受益者に現在または将来の債権者を詐害する現実の意図が認められる等一定の要件を満たす場合、管財人等は、連邦倒産法条(e)項により、倒産申立日から
年以内に行われた信託への財産の移転自体を否認することができる（）。

Ⅲ

APTを許容する立法APTを許容する法域は、委託者が信託財産から利益を受けつつ債権者の請求を遮断する
ことを可能にするため、委託者兼受益者である債務者が保有するAPTの受益権が差押え等の対象とならないように制定法により自益型の浪費者信託（self-settled spendthrift trust）の有効性を認めた。以下ではOAPT、DAPTそれぞれについて、いくつかの特徴的な性質について紹介する。

１

OAPTに関する法制

OAPTを許容する法域は、自益型の浪費者信託の有効性を認めるだけでなく、信託設定時の財産移転が詐害的譲渡として取消し等の対象とならないように詐害的譲渡の主張を不可能にし（または著しく制限し）、さらにAPTを許容しない法域で出されたAPTの有効性を否定する判決がAPTを許容する自らの法域で執行されないようにするため、そのような外国判決を当該法域では承認しない旨の立法を行った（）。
例えば、OAPTを許容する法域の代表格であるクック諸島のInternational Trusts Act は、以下のような特徴を有している。
・ 同法は受益者がクック諸島の居住者ではない国際信託（international trust）にのみ適用されること
・

国際信託においては自益型の浪費者信託が有効とされること

・委託者が撤回権を有している場合であっても、債権者は委託者が国際信託に対して有する権利の差押えが認められないこと― 41 ―

・

国際信託の委託者の債権者による詐害的譲渡取消権の行使が著しく制限されること（委託者に債権者詐害の現実の意図が存在すること（）、委託者が信託設定当時に支払不能の状態にあったこと、取消権の行使が詐害的譲渡から２年以内であること等
厳しい要件が課されている）

・ 国際信託、そ の 委託者、受託者 ま た は 受益者 に 対 す る 外国判決 がInternational
Trusts Act  と相反する法に基づく場合、当該外国判決はクック諸島の裁判所により執行されないこと
他の法域におけるOAPTに係る立法も細かい点は異なるものの、自益型の浪費者信託の許容、詐害的譲渡法の制限、外国判決の承認拒絶という特徴を有する、とされる（）。

２

DAPTに関する法制

アメリカ国内では、これまでにアラスカ、デラウェアなど州がDAPTを許容する立法を行った（）。DAPTを許容する州は、制定法により自益型の浪費者信託の有効性を認めているが、OAPTを許容する法域ほど強固なAPTの財産保護の仕組みは設けていない。これは、多くの州が統一詐害的譲渡法（Uniform Fraudulent Transfer Act：UFTA）（!）を採択
しているため詐害的譲渡主張を不可能にすることはできず、また、各州は、憲法上の要請（Full Faith and Credit Clause）（）により他州の法や判決を尊重しなければならないためであると考えられる（ ）。
例えば、アラスカと並んで !年にDAPTを許容するための改正が行われた、デラウェ
ア州法は以下のような特徴を有している。
・ 信託への適格処分（qualified disposition）の対象となった財産についてはいかなる種類の差押えも仮の救済方法（provisional remedy）も請求できないこと（ ）※信託への適格処分とは、①委託者に対する信託元本の分配が受託者の裁量に委ねられており（無条件の収益受益権を委託者が保有していてもよい）、②デラ
ウェア州法が準拠法に指定されており、③１名以上のデラウェア州の居住者、銀行または信託会社が受託者に含まれ、④当該受託者が信託の記録の保管、信託財産の管理、信託収益の税務申告等を行い、信託財産の管理に実質的に参加している、という要件を満たす浪費者信託への撤回不能な形での財産の移転を― 42 ―

意味する（）。
・デラウェア州のDAPTへの財産の移転に対する詐害的譲渡の主張は、①債権者が債
務者の債権者詐害の現実の意図を立証しまたは債権者詐害の意図が擬制され（ただし、信託設定後に発生した請求については債権者詐害の現実の意図の立証が必要）、②原則として信託への財産の移転から４年以内に主張されなければ認められないこ
と（）

・

受託者または信託財産に対する管轄を有する裁判所が浪費者信託条項の有効性の判断に際しデラウェア州法を適用することを拒絶した場合、当該DAPTの受託者は自動的に受託者でなくなり、後継受託者に引き継がれること（）他州のDAPTに関する州法も、概ねデラウェア州法と同様に、撤回不能信託であること（）、自州の居住者や銀行、信託会社が受託者に含まれること（）等一定の要件を満たす場
合に自益型の浪費者信託を許容している（）。
ただし、州ごとに詳細な制度設計は異なっており、例えば、委託者にどこまで権限を留保することが認められるか、委託者が共同受託者の１人となることが認められるか（!）、裁
量信託である必要があるか等の要件や例外的にDAPTの受益権に対してかかっていける債
権者の範囲等は州により異なる。

Ⅳ

APTの連邦倒産手続上の効果―APTを許容しない州の倒産手続におけるAPTの取扱い

では、APTを許容する立法が行われたことにより、APTを設定して財産を移転した委託者兼受益者について倒産手続が開始した場合、どのような影響があるのだろうか。
この点、全てがAPTを許容する法域において完結している場合は、APTを許容する法により自益信託であるAPTの受益権に付された浪費者信託条項も執行可能とされ、倒産手続
上、APTの受益権や信託財産は連邦倒産法条(c)項()号により委託者兼受益者である債
務者の財団を構成しないことになると考えられる。
しかし、APTは信託ビジネスを呼び込むための立法であると言われるとおり（）、APTを許容していない州の居住者等が、APTを許容する法域に所在する信託会社等を受託者として当該法域で、APTを許容する制定法に従ってAPTを設定することが考えられ、全てが― 43 ―

APTを許容する法域の中で完結することの方が少ないと考えられる。
そこで、以下では単純な例として、次の２つのケースにおいてX州でSについての倒産手続が開始された場合に、管財人等が各APTの信託財産を財団に取り戻すことができるのかについて検討してみたい（ ）。
【ケース１】 伝統的ルールを採用し、APTを許容しないX州に居住するSが、OAPTを許容するY国法に基づき、Y国の信託会社Tを受託者、S自身を受益者、金銭を信託財産とし、収益及び元本の両方について裁量信託かつ浪費者信託であるOAPTを設定した。信託財産はTによりY国で管理運用されており、準拠法としてY国法が指定されている。Sは撤回権も受託者の選解任権等も有していない。
【ケース２】 ケースの委託者Sが、DAPTを許容するY州法に基づき、Y州の信託会社Tを受託者、S自身を受益者、金銭を信託財産とする収益及び元本の両方について裁量信託かつ浪費者信託であるDAPTを設定した。信
託財産はTによりY州で管理運用されており、準拠法としてY州法が指定されている。Sは撤回権も受託者の選解任権等も有していない。

１

想定される管財人等の対応

Sについて倒産手続が開始した場合、Sの管財人等は、OAPT、DAPT設定時の財産の移転が連邦倒産法条(a)項または条による否認の対象とならない限り、①同法条(c)項()号の下におけるapplicable nonbankruptcy law がX州法であり、OAPT、DAPTの受益権には執行可能な譲渡制限は付されていないのでSに分配されうる最大限度の額が財団に帰属すると主張してこれを財団に入れるよう求めるか、②SによるOAPT、DAPT設
定時の財産移転は同法条(e)項の要件を満たすと主張して信託への財産の移転を否認し、財団のために信託財産を取り戻そうとすると考えられる。
これに対し、Sは、①同法条(c)項()号のapplicable nonbankruptcy lawはY国、Y州の法であるから浪費者信託条項によりOAPT、DAPTの信託受益権には執行可能な譲渡制限が付されており、その受益権も信託財産も財団に帰属しないこと、②SによるOAPT、
DAPT設定の際の財産移転には債権者詐害の現実の意図が認められないから同法条(e)― 44 ―

項による否認の対象にならない旨を主張することが考えられる。
以下、順に検討する（ ）。

２

連邦倒産法条(c)項()号におけるapplicable nonbankruptcy law
は何法か(１） 判例
連邦倒産法条(c)項()号は、applicable nonbankruptcy lawと定めるだけで、これが何であるか、どのように決められるのかについては何ら規定しておらず、その決定について
統一的な基準はないようである（）。しかし、倒産手続の債務者がOAPTを設定していた事案においてその信託受益権や信託財産が債務者の財団の財産に含まれるかが争われ、その中でapplicable nonbankruptcy lawが問題となった判例があるので、以下検討する。

①

Portnoy事件（）

破産手続の債務者Portnoyが設定したOAPTの受益権が財団を構成し、これを破産別表（bankruptcy schedules） に記載しなかったPortnoyに免責が認められないのではないかが問題となった。この事案では、Portnoyの設定したOAPTの受託者はジャージー島の信託会社で、信託財産もジャージー島で管理運用され、専属的裁判管轄としてジャージー島の裁判所、準拠法としてジャージー法が指定されていた。
破産手続が係属していたニューヨーク州の連邦倒産裁判所は、applicable nonbankruptcy lawの決定を抵触法の問題として捉え（）、連邦及びニューヨーク州法の準拠法決定ルールを適用してapplicable nonbankruptcy lawを決定した。まず、上記の事実関係の下ではジャージー島が当該信託に関係を有していることは明らかと認めつつも、委託者兼受益者である債務者、債権者、当該信託の他の受益者は全てアメリカに所在し、債権者はジャー
ジー島とは何ら関係がなく、また、信託設定時に債務者が最も密接な関係を有していたのはアメリカであり、信託設定時にアメリカ法が適用されうることを合理的に予期しえたことから、当該事項にはニューヨーク州がより重大な利害関係を有すると判断した。
そして、信託、受益者及び信託に移転された債務者の財産はアメリカ国内で最も影響を有するところ、ジャージー法を適用すると、委託者兼受益者が自ら設定した信託から利益― 45 ―

を受けつつ当該信託の受益権や信託財産を債権者の請求から隔離することは許されないとするニューヨーク州及び連邦倒産法の強い公序が害されるとして、applicable nonbankruptcy lawとしてニューヨーク州法を適用し、Portnoyのために支払われうる最大限度の額が財団を構成し、これは破産別表に記載されるべきであったと判断した（）。
なお、同判決では、ニューヨーク州法が適用される第２の理由として、ニューヨーク州の判例法上、準拠法指定条項はそのような合意を知らない債権者や担保権者等に不利に働く場合には考慮されないことを挙げている。

②

Brooks事件（）
再生手続の債務者Brooksが彼の主な財産である株式を妻に移転し、妻が当該株式をジャージー島とバミューダのOAPT（いずれもBrooksが単独の収益受益者）に移転したた
め、管財人が各OAPTの信託財産が財団の財産であることについてサマリー・ジャッジメ
ント（summary judgment）を求めた。各OAPTは浪費者信託かつ裁量信託（ただし、受託者は、Brooksの健康、生活、事業等のために必要、望ましいまたは適切と考える限り元本部分もBrooksに分配することが可能）であり、専属的裁判管轄としてそれぞれジャージー島、バミューダの裁判所が、準拠法としてそれぞれジャージー法、バミューダ法が指定されていた。
コネチカット州の連邦倒産裁判所は、まず、applicable nonbankruptcy lawの決定に際しては法廷州であるコネチカット州の準拠法決定ルールが適用されるとし、この点について
は当事者も合意していると述べた。そして、コネチカット州の準拠法決定ルールの下では、原則として委託者による準拠法指定が認められるが、例外的に動産信託の適法性は委託者の居住地の法によって判断され、また、コネチカット州は同州の公序に反するような他の法域の法やそのような法に基づく権利を執行しない、と述べた。その上で、当該信託の信託財産である株券は動産であり、債務者はコネチカット居住者であるので、そして、さらに公序に鑑み、浪費者信託条項の執行可能性はコネチカット州法により判断されるとした。
次に、同裁判所は、コネチカット州法は第２次信託法リステイトメントを採用しているので、当該OAPTの浪費者信託条項の有効性の問題は、これらが自益信託であるかどうかという問題であると述べ、Brooksから妻への株式の移転、妻による当該株式のOAPTへの移転を計画に基づいた一連のものと捉え、両OAPTについてBrooks自身が委託者であると― 46 ―

認定してこれらを自益信託と判断した。
そして、コネチカット州法の下では、委託者兼受益者の債権者は、浪費者信託条項の有
無にかかわらず委託者兼受益者が信託に対して有する権利にかかっていくことが可能であり、当該OAPTにおいては、受託者がその裁量により望ましいと判断した場合は収益及び元本の全額を委託者兼受益者であるBrooksに支払わなければならなかったのであるから、適用されるコネチカット州法上、浪費者信託条項は執行可能ではなく、OAPTの信託財産が財団の財産であると判決した。

Lawrence 事件（）③

破産手続の債務者Lawrenceが、財産の大半をモーリシャスに設定したOAPTに移転し、管財人からの再三の要求にもかかわらずその受益権の内容について開示しなかったため、管財人が制裁命令と免責不許可を求めた。フロリダ州の連邦倒産裁判所は、Portnoy事件、
Brooks事件、Cameron事件（!）を引用、分析し、当該裁判所もこれに従うとして、モーリ
シャスのOAPTについてLawrenceが有している権利義務はモーリシャスの法律ではなくフロリダ州法によって判断されるから、当該OAPTの信託財産は連邦倒産法条の下で財団を構成すると結論付けた。

(２） 信託に関する準拠法決定ルール
上記３つの判例は全て、連邦倒産法条(c)項()号のapplicable nonbankruptcy lawには外国法も含まれうることを前提に、いかなる法がapplicable nonbankruptcy lawであるかを
法廷州の準拠法決定ルールに従って決定し、そこで決定された法により問題となっている
浪費者信託条項の執行可能性を判断していると考えられる。そこで、信託に関する準拠法
決定ルールについて簡単にみておく。

①

第２次抵触法リステイトメント（）
信託財産が不動産か動産か、当該信託が生前信託か遺言信託か、問題となっている事項が何であるか（ ）により準拠法決定ルールが異なる。
例えば、信託財産が動産である生前信託について、信託の有効性が問題となっている場
合は、原則として信託の有効性に関する準拠法として委託者が指定した法により判断され― 47 ―

る（ ）。ただし、委託者が指定した準拠法が、問題となっている事項に関し当該信託が最も重要な関係（most significant relationship）を有する州の強い公序（strong public policy）に反する場合（）等にはそのような準拠法指定は無視され、最も重要な関係を有する州の法により判断される。どの州が最も重要な関係を有する州であるかは一般の抵触法の原則に従い、様々な要素を総合考慮して判断される（）。
他方、そのような信託について、受益権の譲渡制限が問題となっている場合は、委託者が信託の管理地として明示した州の法（準拠法として指定した法ではない）により判断され、そのような指定がない場合は、信託の管理が最も重要な関係を有する州の法により判断される（）。
では、APTの受益権に関するapplicable nonbankruptcy lawの議論は、信託の有効性の問
題と受益権の譲渡制限の問題のいずれの問題として取り扱われるだろうか。
アメリカではこれを信託の有効性の問題として捉える立場も、受益権の譲渡制限の問題として捉える立場もあるようである（）。確かに、受益権に付された譲渡制限の執行可能性が問題になっている点からは、後者の問題と考えることも合理的であるようにも思われる。
しかし、APTの問題は純粋に受益者が保有する受益権の譲渡制限だけが問題になっているのではなく、委託者が保有する受益権という特殊性が問題になっていること、そもそも自益信託は債権者との関係では無効とする州もあること、上記３つの判例においてはいずれも公序との関係が重視されていることなどを考えると、APTの受益権に関するapplicablenonbankruptcy lawの議論において、APTを許容しない州の裁判所は、第２次抵触法リス
テイトメントに従ってapplicable nonbankruptcy lawを決定する場合、これを信託の有効性の問題として捉える可能性が高いと考えられる。

②

UTC
生前信託の効力に係る問題は、信託財産の種類に関係なく、また、信託自体の効力の問題であるか受益権の譲渡制限の問題であるかにかかわらず、原則として委託者が準拠法として指定した法により判断される。ただし、それが最も重要な関係を有する州の強い公序に反する場合は準拠法指定が無効となり、最も重要な関係を有する州の法により判断される（）。最も重要な関係を有する州であるか否かは、第２次抵触法リステイトメントと同様に総合判断される。判断の際の考慮要素としては、信託の設定地、信託財産の所在地、委― 48 ―

託者、受託者及び受益者の居住地が挙げられ、また、各事案における、法廷州における政策、法廷州以外で当該事案に利害関係を有する法域の政策とそれらの法域の利害関係の強さ、正当な期待と確実性の保護、結果の予測可能性と一貫性の保護も影響を与えうる要素として挙げられている（）。先述の３つの判例の採用している準拠法決定ルールはこのようなUTCの考え方に近いものであると考えられる。

（３） 本件各ケースへのあてはめ
以上のような判例や第２次抵触法リステイトメント、UTCの準拠法決定ルールを前提とすると、裁判所は、当該裁判所が所在する法廷州の準拠法決定ルールに従ってapplicablenonbankruptcy lawを決定し、多くの場合、具体的な適用法を決定する際には、原則として委託者の準拠法選択を尊重しつつも、最も重要な関係を有する法域を判断し（!）、法廷州が最も重要な関係を有し、APTにより債務者が信託の利益を享受しつつ信託受益権や信託財産が債権者から隔離されることは法廷州の強い公序に反する、と判断した場合は、委託者の準拠法指定を認めず、法廷州の法を適用することになると考えられる。

①ケース１の場合
ケース１の場合、委託者兼受益者で債務者であるSも（恐らくSの債権者の多くも）X州に所在し、Sの倒産手続が係属しているのもX州であることから、X州の連邦裁判所は、先述の３つの判例と同様にX州が最も重要な関係を有していると判断し、Y国法を適用する
ことは伝統的なルールの下におけるX州の公序に反するとして、倒産法条(a)項()号の適用に際しても、applicable nonbankruptcy lawとしてX州法を適用すると考えられる。そして、X州法の下では浪費者信託条項は執行可能ではないとして、OAPTの受益権はSについての財団の財産から除外されず、Sに分配されうる最大限度の額が財団を構成すると判断すると考えられる。

②ケース２の場合
ケース２の場合も基本的にはケース１と同様であると考えられる。しかし、ケース２においては、委託者が準拠法として指定した法が同じアメリカの州であるY州の法である
ため、X州の連邦裁判所は、Full Faith and Credit Clauseの下でapplicable nonbankruptcy― 49 ―

lawを決定することになる（）。すなわち、連邦裁判所は、Y州法を適用することはX州の強い公序に反すると判断すれば、同法の適用を否定し、X州法を適用することが可能であるが（ ）、原則として、Y州法に十分な信頼と信用を与えなくてはならないことになる。
そして、一般に倒産手続の主たる目的が誠実で不運な債務者にフレッシュ・スタートの機会を与えることとされ（! ）、債務者の免責の一方で債権者は債権を失うことになるため、
APTを許容しない州においては、DAPTを用いて信託の利益を享受しつつ、DAPTの受益権や信託財産を財団から除外して債権者から遮断することを認めることは公序に反する、という判断に傾くと考えられる。しかし、DAPTと同様に受益権に譲渡制限の付された自益信託という形式をとる譲渡禁止条項付ERISA適格プランが連邦倒産法条(c)項()号により財団から除外されていることも考えると（!）、そのような判例の射程によってはDAPTの受益権や信託財産が財団から除外されるとしても強い公序に反するとはいえない、と判断する可能性もあるかもしれない。
ケース２においても、X州の連邦裁判所が伝統的ルールの下での原則をより重視し、
DAPTの信託受益権や信託財産が財団から除外されることが強い公序に反すると判断した場合は、applicable nonbankruptcy lawとしてX州法を適用し、DAPTの受益権には執行可能な譲渡制限が付されていないと判断することとなり、強い公序に反しているとはいえないと判断した場合は、applicable nonbankruptcy lawとしてSが指定したY州法を適用し、DAPTの受益権には執行可能な譲渡制限が付されているので連邦倒産法条(c)項()号により本件DAPTの受益権や信託財産は財団から除外されると判断することになると考えられる。

３

APTへの財産の移転について連邦倒産法条(e)項は適用されるか

次に、OAPT、DAPTについて、連邦倒産法条(c)項()号が適用され、OAPT、
DAPTの信託受益権や信託財産が財団から除外される場合であっても、SによるOAPT、
DAPTへ の 財産移転 が 連邦倒産法条(e)項 の 要件 を 満 た す 場合、管財人等 はSか ら
OAPT、DAPTへの財産の移転自体を否認することが可能である。
この点、連邦倒産法条(e)項は改正法案の起草の最終段階に挿入されたものであり、


年に創設された条項であるため未だほとんど先例もない。そのため、その適用範囲が― 50 ―

明らかではないと言われており（!）、その適用にあたっては、債務者である委託者兼受益者の現在または将来の債権者を詐害する現実の意図（!）という要件の内容が問題になる。
このような意図が、同様の文言の用いられている同法条(a)項()号(A)と同義であるとすれば（!）、債権者詐害の現実の意図を立証できない限り、管財人等は自益信託への財産の移転を同法条(e)項によって否認することはできないことになる。もっとも、APTの設定においては、委託者は、特定の債権者を思い描いていなくとも、少なくとも債権者から財産を隔離するという意図は有しているはずである。そのような漠然とした債権者からの財産の隔離の意図が将来債権者を詐害する現実の意図と認められる場合は、APTは設定から 年間は常に否認の対象になりうることになる。
しかし、APT設定がUFTA上の詐害的譲渡に該当するかという議論においては、疑義がないわけではないものの、委託者が設定時に将来の債権者を認識しておらず、合理的に予想もしていない場合、将来の債権者の請求を遮断するためにAPTを設定しても、APT設定時の財産移転は詐害的とはみなされない可能性が高いと考えられているようである（!）。連邦倒産法条(e)項の債権者詐害の現実の意図についても、UFTA上の議論と同様に、将来の債権者を認識し、または合理的に予想しながら債権者から財産を隔離するために財産を移転するような場合にのみそのような意図が認められることになるのではないかと考えられる。
本件各ケースにおいて、SがOAPT、DAPTの設定の際に将来債権者を認識し、その者が害される可能性を認識しながら債権者を遮断するための仕組みとしてOAPT、DAPT
を設定したような場合は、当該設定がSの倒産手続申立てから 年以内であれば、管財人
等はその他の技術的要件を満たす限り本件OAPT、DAPTへの移転を否認することができると考えられる。しかし、Sにそのような意図が認められない場合や、信託設定から 年が経過している場合は、管財人等は連邦倒産法条(e)項により信託設定時の財産移転を否認することはできないと考えられる。

４

管財人等は受託者からAPTの信託財産の引渡しを受けることができるか

以上のように、本件各ケースにおいて、連邦倒産法条(c)項()号により受益権が財団― 51 ―

から除外されない場合、Sに分配されうる最大限度の額が同法条(a)項によりSの財団の財産に含まれることになり（!）、その限度でT、Tは同法条(b)項により管財人等に対して引渡義務を負うことになると考えられる（!!）。T、Tが任意に引き渡さない場合は、管財人等は連邦裁判所に申し立ててT、Tに対する信託財産の引渡しを命じてもらうことができる（!）。
また、管財人等は、同法条(e)項によりOAPT、DAPTへの財産の移転を否認した場
合、同法 条(a)項により、財団のために、T、Tから信託財産を取り戻すことができる。
この場合も、管財人等は連邦裁判所に申し立ててT、Tに対し信託財産の引渡しを求めることができると考えられる。
もっとも、実際にはここで執行の問題が生じる。ケース場合、TはY国に所在するため、たとえ管財人等が裁判所の命令を取得しても、それを執行するためには、これがY国で承認されることが必要となる。しかし、前述のとおりOAPTを許容する法はこれと相反する法に基づく外国判決の執行を拒絶する旨を定めているのが通常なので、Y国はこのような命令を承認しないと考えられる。したがって、管財人等がTに引渡しを強制することは難しいと考えられる。
他方、ケース２の場合、連邦裁判所の判決については、執行地の連邦裁判所に登録するだけで、当該連邦裁判所の判決と同様に執行できるようになるため（! ）、ケース２の場合も、管財人等はX州の連邦裁判所の判決をY州で登録することにより、これを執行することができると考えられる（ ）。

５

OAPTの信託財産が財団の財産とされることは委託者兼受益者である債務者にとってどのような意味を有するか

このように、ケース１においては、TがY国に所在するため、管財人等は信託財産が財団を構成する場合であってもTに信託財産の引渡しを強制することができないと考えられる。恐らく執行可能性も考慮し、先にみたPortnoy事件、Brooks事件、Lawrence事件において、管財人は信託財産の名義を有する受託者に対し引渡しを求める訴えを起こさなかったものと思われる。これら３つの事件において、管財人は債務者を相手方としている。
では、OAPTの信託受益権や信託財産が財団に属するとされることは委託者兼受益者で― 52 ―

ある債務者にとってどのような意味を有するのだろうか。
この場合、まず、債務者である委託者兼受益者は自己に分配されうる最大限度の額を倒産手続において提出を求められている資産負債表（schedule of assets and liabilities）等に記載しなければならないことになる（）。それにもかかわらず資産負債表等から除外すると、故意にまたは詐欺的に（knowingly and fraudulently）、虚偽の宣誓または報告（false oathor account）を行ったとして免責を受けられなくなる可能性がある（）。Portnoy事件ではまさにこの点が争われた。
また、管財人等が、委託者兼受益者である債務者自身がOAPTの信託財産に対する支配権を失っていないと考えた場合、債務者に対し、OAPTの受託者に指図する等の方法により信託財産をアメリカに取り戻して（repatriate）財団に組み入れるよう求めることが考えられる。管財人等の申立てにより裁判所から引渡命令（Turn Over Order）が出されたにもかかわらずこれに従わない場合、債務者は民事法廷侮辱により間接強制（制裁金、拘禁）を受け（）（）、さらには管財人等に対する妨害行為や隠匿行為を行ったとして免責を受けられなくなる可能性があると考えられる（）。債務者としては引渡命令を遵守することが不可能であるとして争うことになるが、受託者の選解任権を有している場合などは実質的支配権を失っていないとしてそのような抗弁は認められない可能性が高いと考えられる。
Lawrence事件では、先にみた判決の後も複数の関連する訴訟が行われた。その中で、Lawrenceは、自分に対して出されたOAPTの信託財産の引渡命令や、その不遵守を理由とする
民事法廷侮辱による制裁命令について争っており、自分は信託財産を取り戻す権限を有しないので引渡命令を遵守することは不可能であると主張したが、裁判所はLawrenceの主張を認めなかった（）。最終的に、Lawrenceは民事法廷侮辱により長期にわたって拘禁されたようである（!）。
本件各ケースにおいては、Sは撤回権も受託者の選解任権も有していないので、Sが信託財産を実質的に支配していると判断される可能性は高くないと思われるが、仮にSが実質的な支配権を失っていないと判断されると、管財人等の申立てによりSに対する引渡命令が出され、命令に従わないと民事裁判所侮辱により間接強制を受けることになる可能性がある。

― 53 ―

６

まとめ

以上を整理すると、ケース１の場合、連邦倒産法条(c)項()号のapplicable nonbankruptcy lawはX州法とされ、その結果OAPTの信託財産のうちSに分配されうる最大限度の額がSの財団の財産を構成することになると考えられる。この場合、Tは、アメリカ連
邦倒産法上管財人等に対して信託財産を引き渡さなければならないことになるが、Tが任意に引き渡さない場合、管財人等がTに対して引渡しを強制することは事実上不可能であると考えられる。
ケース２の場合、Full Faith and Credit Clauseの下でY州法がapplicable nonbankruptcy
lawとして適用されると、DAPTの受益権は連邦倒産法条(c)項()号の適用により財団の財産から除外され、Sは倒産手続においてDAPTの信託財産を隔離することに成功する。
他方、倒産手続においてX州が最も重要な関係を有し、Y州法を適用することがX州及び連邦倒産法上の強い公序に反すると判断されると、OAPTの場合と同様applicable nonbankruptcy lawはX州法とされ、本件DAPTの信託財産のうちSに分配されうる最大限度の額がSの財団の財産に含まれることとなる。この場合、Tは管財人等からの引渡しの要
求に従わなくてはならず、Tが任意に引き渡さない場合、管財人等はY州の連邦裁判所
を通じてTに引渡しを強制することができると考えられる。
いずれのケースにおいても、OAPT、DAPTの設定がSの倒産手続の申立てから 年以内であって、Sに信託設定時の財産移転について債権者詐害の現実の意図が認められる場
合、管財人等は、連邦倒産法条(e)項により信託への財産移転を否認することができる。
裁判所は、OAPT、DAPTの受益権または信託財産が財団を構成する場合において、Sが受託者の選解任権を有しているなど信託に対する支配権を留保しているような場合は、管財人等の申立てを受けてSに対して信託財産の引渡しを命じ、Sがこれに従わない場合、民事裁判所侮辱によりSに制裁金の納付や拘禁を命じる可能性や、連邦倒産法上の免責を認めない可能性がある。また、Sがこのような場合において、倒産手続上、OAPT、DAPT
の受益権または信託財産を倒産別表に記載していないときは、同様にSに免責を認めない可能性がある。

― 54 ―

Ⅴ

終わりに

以上、APTを許容しない州においてAPTの委託者兼受益者について倒産手続が開始した場合にAPTがどのような効果を有することとなると考えられるかについて検討してみた。APTを許容していない州の裁判所におけるAPTの効力を考える際には、いかなる法が適用されるのか、という点が非常に大きな意味を有し、その判断に際しては強い公序が問題になっている。アメリカにおいては、APTがどのような効力を有するか、という問いは、最終的には、信託の受益者と債権者の利害調整をどのように行うのか、債務者である受益者を保護することがどのような場合に強い公序に反することになるのかという問いに置き換えることができると考えられる。
今回は、APTの当否に関する議論には立ち入らなかったが、DAPTの当否についてはア
メリカでも政策論としても法律論としても意見が分かれているようである（）。信託ビジネスの振興だけが目的であれば、Portnoy事件の裁判所が述べたようにAPTを許容する立法に守られるべき公序は見出しにくいかもしれないが、一定のDAPTについてこれを認めるべき別の根拠も主張されているようであり、DAPTについての判例の登場が待たれる。

― 55 ―

〔注〕（１） Restatement (Second) of Trusts §() (  ); Restatement (Third) of Trusts §() (§ Ʀ cmtƣ f; Unifƣ Trust Code § (a)() (); idƣ); George Tƣ BogertƦ Trusts § Ʀ at  (WestPubƣ Coƣ th edƣ  !); Jesse Dukeminier et alƣƦ WillsƦ TrustsƦ and EstatesƦ at ! (Aspen Publishers !th edƣ )ƣ

（２） バハマ、バルバドス、ベリーズ、バミューダ、ケイマン諸島、クック諸島、キプロス、ジブラル
タル、グレナダ、リヒテンシュタイン、モーリシャス、ネーヴィス、サモア、セントルシア、タークス・カイコス諸島等（Dukeminier et alƣƦ supra note Ʀ at  ）。
（３） これまでにAPTを許容する立法を行った州は、アラスカ、デラウェア、ネバダ、ルードアイラン
ド、ユタ、ミズーリ、オクラホマ、サウスダコタ、ワイオミング、テネシー、ニューハンプシャーの州。コロラド州にも年に制定された法律に同様の条項があるものの、同州の州最高裁判所
が異なる解釈を行っているため、同州を含めるべきかについては疑義があるとされている。RichardWƣ Nenno & John Eƣ SullivanƦ IIIƦ Planning and Defending Domestic Asset-Protection TrustsƦ in
AMERICAN LAW INSTƣ & AMERICAN BAR ASS NƦ PLANNING TECHNIQUES FOR LARGEESTATES !  ()Ʀ Appendix Bƣ（４） Dukeminier et alƣƦ supra note Ʀ at ; Stewart Eƣ SterkƦ Asset Protection Trusts: Trust Law
s Race to the Bottom?Ʀ  Cornell Lƣ Revƣ   (); Karen Eƣ BoxxƦ Gray's Ghost--A Conversa-

tion About the Onshore TrustƦ  Iowa Lƣ Revƣ   (); Robert Tƣ DanforthƦ Rethinking theLaw of Creditors Rights in TrustsƦ  Hastings LƣJƣ ! (); Robert Hƣ Sitkoff & Max Mƣ Schan-zenbachƦ Jurisdictional Competition for Trust Funds: An Empirical Analysis of Perpetuities andTaxesƦ  Yale LƣJƣ  ()ƣ アメリカの多くの州で永久拘束禁止則（Rules against Perpetuit-ies）を廃止する動きが見られるが、このような永久信託やAPTを許容する立法、さらには近年の公益信託以外の目的信託を許容する立法は、いずれも信託財産・信託ビジネスを自国・自州に呼び込
むための競争と考えられている。
（５） Nenno & SullivanƦ supra note Ʀ at ƣ（６）  世紀には、受益者に信託の利益を享受させつつ当該信託の受益権の譲渡を禁止し、債権者による差押え等を排除する浪費者信託の当否をめぐって議論が起こった。判例も学説も、これに反対であったグレイ教授の主張（John Chipman GrayƦ Restraints on the Alienation of Property iii (st edƣ)）に直接言及することなく、その有効性を認めていった（BoxxƦ supra note Ʀ at  !; John KƣEasonƦ DEVELOPING THE ASSET PROTECTION DYNAMIC: A LEGACY OF FEDERALCONCERNƦ  Hofstra Lƣ Revƣ  ()Ʀ at - ）。

（７） 信託の設定の際の目的が、債権者の詐害目的である場合、その信託は原則として無効とされる（Restatement (Second) of Trusts §()Ʀ cmtƣ b (  ); Restatement (Third) of Trusts § (a)( )）。
（８） Restatement (Second) of Trusts §! (  ); Restatement (Third) of Trusts § (); Idƣ §Ʀcmtƣ eƣ なお、債権者が受益者の権利を自己の債権に充当するための手続は州ごとに異なるため、― 56 ―

リステイトメントの対象外とされている。州法に規定がなければ、債権者のための補充執行訴状（creditor s bill）やエクイティ上の執行（equitable execution）によることになる。州法に規定が置かれている場合、例えば、ニューヨーク州法においては、判決債権者（judgment creditor）は、法律により、債務者の生活や教育のために必要な金額または一定の割合もしくは金額を超える信託の収益を取得する権限が与えられている（Gƣ Tƣ BogertƦ supra note Ʀ § Ʀ at ）
。適宜の手続において、裁判所は各事案において公平で合理的な救済を債権者に与える。
（９） Restatement (Second) of Trusts § (  ); Restatement (Third) of Trusts §! ()ƣ

（ ） Restatement (Second) of Trusts §§- (  ); Restatement (Third) of Trusts §() ()ƣ

かつては、元本受益権に関する浪費者信託について、州により有効・無効の判断が分かれていたが、現在はほとんどの州で元本受益権についても浪費者信託条項の有効性が認められている。ただし、浪費者信託においても、受益者が現実に分配を受けた財産については受益者の債権者がかかっていくことが可能。また、浪費者信託であっても、扶養請求権等一定の権利についての債権者には受益権の差押え等が認められる（Restatement (Second) of Trusts §! (  ); Restatement (Third) ofTrusts § ()）。浪費者信託に関する信託法リステイトメント、UTCの具体的な規定内容、その比較については、樋口範雄『アメリカ信託法ノートＩ』（弘文堂・

年）頁以下参照。

（） Restatement (Second) of Trusts § (  ); Restatement (Third) of Trusts § ()ƣ

（） Restatement (Second) of Trusts §() (  ); Restatement (Third) of Trusts §() ()ƣ

同様に、受益者は、譲渡が禁止されていても譲渡ができるとされる。また、受益者が受益権を譲渡したり、債権者が受益権を差し押えたり、受益者が破産したりした場合に受益権が消滅する旨の信託条項についても、自益信託の場合は無効とされる（Restatement (Second) of Trusts § Ʀ cmtƣ a(  ); Restatement (Third) of Trusts §!Ʀ cmtƣ b () ）。

（） Restatement (Second) of Trusts §() (  ); Restatement (Third) of Trusts § ()ƣ この点に関しては、債権者に委託者自身が有している以上の権利を与えており、他の受益者の権利を侵害しているとの批判もあるが（DanforthƦ supra note Ʀ at  - ）、委託者のために支払われうる最大限度の額を決める際には、当然に受託者の信認義務等が考慮されるとの反論もなされている（Restatement (Third) of Trusts§ Ʀ Reporters Notes to cmtƣ f ()）。

（） Dukeminier et alƣƦ supra note Ʀ at !; SterkƦ supra note Ʀ at  ; DanforthƦ supra note Ʀ
at !ƣ
（） Restatement (Second) of Trusts §()Ʀ cmtƣ a (  ); Restatement (Third) of Trusts §()Ʀ
cmtƣ e ( ); idƣ § Ʀ Illustration ƣ（） Restatement (Second) of Trusts §Ʀ cmtƣ b (  )ƣ 例えば、アイダホ、イリノイ、ニュージャージー、ニューヨーク、ワシントン（Nenno & SullivanƦ supra note Ʀ Appendix A）。自益信
託は有効だが、自益信託の場合に浪費者信託条項が無効とされる州においては、原則として債権者がかかっていける対象は信託受益権であるが、 債権者との関係で自益信託が無効とされるこれらの州では債権者は信託財産自体にかかっていくことができると考えられる。
（!） A disposition in trust for the use of the creator is void as against the existing or subsequent credi-― 57 ―

tors of the creatorƣ (NY EstateƦ PowersƦ and Trusts Law §!-ƣ(a))ƣ
（） Unifƣ Trust Code ()ƣ

年月日現在、アラバマ、アリゾナ、アーカンソー、コロンビ

ア特別区、フロリダ、カンザス、メーン、ミズーリ、ミシガン、ネブラスカ、ニューハンプシャー、
ニューメキシコ、ノースカロライナ、ノースダコタ、オハイオ、オレゴン、ペンシルベニア、サウスカロライナ、テネシー、ユタ、バーモント、バージニア、ワイオミングの州が採択しており、ニュージャージーも採択予定。UTCの条文、コメント等は、統一州法委員全国会議（National Conference of Commissioners on Uniform State Laws: NCCUSL）のウェブサイトで見ることができる（http://wwwƣnccuslƣorg/Update/ActSearchResultsƣaspx）。
（ ） なお、UTCには、信託設定時に委託者が支払不能であった場合または信託設定により支払不能に陥った場合の取扱いに関する規定がないが、これは詐害的譲渡に関する各州の州法に委ねたためとされている（UTC 条コメント）。詐害的譲渡法に関しては、アメリカの多くの州が詐害的譲渡法（Uniform Fraudulent Transfer Act：UFTA）を採択しており、UFTAの条文、コメント等はNCCUSLの ウ ェ ブ サ イ ト で 見 る こ と が で き る(http://wwwƣnccuslƣorg/Update/ActSearchResultsƣ
aspx)。
（ ） Unifƣ Trust Code §§ -  ()ƣただし、任意的移転と非任意的移転の双方が禁止されている場合のみ浪費者信託として認められ、一方のみが禁止されているだけでは浪費者信託とは認められない。なお、扶養請求権等一定の権利についての債権者は浪費者信託の受益権の差押え等が可能であるとされる。ただし、UTCはリステイトメント異なり、生活必需品の供給者や不法行為債権者を浪費者信託にかかっていくことのできる例外的な債権者に含めていない（UTC 条）。
（） Idƣ § (b)ƣ

受託者に裁量権の濫用がある場合、受益者は裁判に訴えることができるが（UTC 条(d)項）、リステイトメントと異なり、UTCの下では配偶者、子等による扶養請求等である場合を除き、債権者にはそのような権利は認められない（UTC 条(c)項コメント）。
（） Idƣ § Ʀ cmtƣƣ（） Idƣ § (a)()ƣ なお、 UTC は、撤回可能信託については、（自益信託であるか否かにかかわらず）委託者の生存中、その信託財産が委託者の債権者の債権の引当てとなる旨を定める（UTC  条(a)項()号）。UTC 条、 条に関する伝統的ルールの変更については、樋口範雄「統一信託法典採択後のアメリカの状況」『信託と信託法の広がり』（トラスト ・年）及びRobert Tƣ Dan-

forthƦ Symposium: Trust Law in the st Century: ARTICLE FIVE OF THE UTC AND THE FUTURE OF CREDITORS RIGHTS IN TRUSTSƦ ! Cardozo Lƣ Revƣ  (（） Unifƣ Trust Code § Ʀ cmtƣ()等を参照。

)ƣ さらに、受託者が全ての収益及び元本を委託者に分配することが可能な裁量を有している場合、UTC 条(a)項()号により、委託者の債権者は信託が設定されていないのと同様の地位に置かれるとされている。
（）  UƣSƣCƣ §§Ʀ Ʀ  (a)ƣ 管財人等は、一定の要件を満たす詐害的譲渡を連邦倒産法
条に基づき否認することができる。また、州法上無担保債権者に認められる詐害的譲渡の取消権を代位行使することもできる（同法条）。管財人は、移転を否認した場合、一定の例外を除き、移転された財産やそれに代わる財産価値を財団のために取り戻すことができる（同法 条）。

― 58 ―

（） 財団は、原則として手続開始時に債務者に属する財産によって構成される（ UƣSƣCƣ §(a)()）。受託者に移転されて信託財産を構成する財産は、委託者に属する財産でないために、委託者について倒産手続が開始しても財団を構成しないことになる。
（!）  UƣSƣCƣ §(a); Restatement (Second) of Trusts §!Ʀ cmtƣ d (  ); Restatement (Third) ofTrusts § ()ƣ

（）  UƣSƣCƣ §(c)()ƣ
（ ） A restriction on the transfer of a beneficial interest of the debtor in a trust that is enforceable
under applicable nonbankruptcy law is enforceable in a case under this titleƣ ( UƣSƣCƣ §(c)())ƣ
（ ） Menotte vƣ Brown (In re Brown)Ʀ   Fƣd  (th Cirƣ Flaƣ （） In re SchultzƦ  BƣRƣ ! (Bankrƣ EƣDƣ Arkƣ )ƣ); In re SchultzƦ  BƣRƣ ! (Bankrƣ EƣDƣ Arkƣ  )ƣ
（）  UƣSƣCƣ §(e)ƣ 同項は、破産濫用防止及び消費者保護法（Bankruptcy Abuse Prevention
and Consumer Protection Act of ）により自益信託を用いた否認規定の潜脱を防止するために設けられた規定である（Lawrence Rƣ AherrnƦ IIIƦ Homestead and Other Exemptions under the
Bankruptcy Abuse Prevention and Consumer Protection Act: Observation on Asset Protection after  Ʀ  Amƣ Bankrƣ Instƣ Lƣ Revƣ Ʀ at  ! ()）。もっとも、通常の自益信託の場合、信託設定を否認しなくとも受益権または信託財産自体が財団を構成すると考えられるので、同項の適用が必要となる場面は限られると考えられる。
（） 以下のOAPTの特徴については、専ら SterkƦ supra note Ʀ at  -及びDanforthƦ supra noteƦ at  !- に依拠する。
（） これに対し、UFTAの下では、債務者に債権者詐害の現実の意図が認められる場合に限らず、債務者が相当な対価を受け取らず、一定の要件に該当する場合は債権者詐害の意図が擬制され（Constructive Fraud）、詐害的譲渡として認められる（Unifƣ Fraudulent Transfer Act§(a)()( )）。
これは、債権者詐害の現実の意図の立証が難しいためである（SterkƦ supra note Ʀ at  -!）。
（） なお、OAPTは通常、制定法上の保護に加え、債権者からの財産の隔離をより強固なものにする
ため、さらに以下のような条項を信託に組み込んでいるとされる（DanforthƦ supra note Ʀ at 

-

 ）。
・信頼できるプロテクター（protector）を選任し、信託財産への実質的な支配権をその者に与えておく（委託者自身が支配権を有しているとの主張への防御となる）
・強迫条項（duress clause）を入れ、受託者は、委託者またはプロテクターによる信託財産をア
メリカへ戻すようにとの指図につき、これらの者がアメリカの裁判所命令により強制されている場合には、そのような指図を無視しなければならないとする・回避条項（flight clause）を入れ、信託財産に対する請求が認められそうな場合には、信託の所
在地や準拠法を変更し、信託財産を新たな法域に移管する権限を受託者に与えておく（） 前掲注及びそこに引用している文献を参照。

― 59 ―

（!） Unifƣ Fraudulent Act ( ) 前掲注 参照。なお、DAPTを許容する州のうち、アラスカ州は
UFTAを採択していない。Nenno & SullivanƦ supra note Ʀ at  は、DAPTを許容する法は、詐害的に譲渡された財産を債権者から隔離するように設計されていない旨を述べている。ただし、DAPTを許容する州法により、DAPT設定後に生じた請求の債権者には詐害意図の擬制による詐害的譲渡の主張を認めない州が多く、要求される立証の程度や行使可能期間等についても修正が加えられていることが少なくない（Nenno & SullivanƦ supra note Ʀ Appendix B）。
（） UƣSƣ Constƣ artƣ IV §;  UƣSƣCƣ §!ƣアメリカ合衆国憲法条節は、各州が他州の法令、記録、司法手続に対して、十分な信頼と信用（Full Faith and Credit）を与えなくてはならない旨を定めており、州は、他州の裁判所の判決が適法に裁判権を取得してなされたものである限り、 その効力を承認しなければならない（田中英夫『英米法総論（下）』（東京大学出版会・  年） 頁）。
（ ） もっとも、SterkƦ supra note Ʀ at  は、このことを、DAPTにおいては信託財産へのアクセスが容易で、信託設定にかかる費用も比較的安く、政治情勢等も安定しているため、DAPTを許容す
る州は、信託ビジネスを呼び込むためにOAPTを許容する法域ほどの財産保護を与える必要がないため、と説明している。
（ ） 例外として、子や配偶者からの扶養請求、適格処分以前の死亡、身体的損傷及び財産的損害に関する請求については、DAPTの受益権の差押え等が可能であるとされている（Delƣ Code Ann titƣ §!; SterkƦ supra note Ʀ at  ; DanforthƦ supra note Ʀ at -!）。
（） Delƣ Code Annƣ titƣƦ §! ƣ（） Delƣ Code Annƣ titƣƦ §!; SterkƦ supra note Ʀ at  ; DanforthƦ supra note Ʀ at ƣ（） Delƣ Code Annƣ titƣƦ §!(g)ƣ
（） ただし、オクラホマ州のDAPTは、撤回可能信託であっても有効とされ、他方で受益者となりうる者の範囲が限定されている（Nenno & SullivanƦ supra note Ʀ at ）。
（） APTを許容する法律が、当該法域の受託者を要求するだけでなく、信託の管理地、当事者の合意管轄を当該法域に置くよう求めるのは、当該法域の裁判所が管轄を認められやすくするためのみならず、他法域の裁判所に管轄が認められにくくすることにより、他法域の裁判所にAPTの効力が攻撃されるのをできるだけ防ぐ狙いがあるものと考えられる。Full Faith and Credit Clauseの下でも、他州の裁判所が適法な裁判管轄を有していなければ、当該裁判所の判決は保護に値しないものとされる（田中・前掲注・ 頁）ためである。
（） Nenno & SullivanƦ supra note Ʀ Appendix Bƣ（!） ほとんどの州は委託者兼受益者が受託者となることを認めないが、アラスカ州のDAPTは委託者
兼受益者が共同受託者になることを認めている（Nenno & SullivanƦ supra note Ʀ at ）。
（） 前掲注及びそこに引用している文献を参照。
（ ） 以下のケースは、SterkƦ supra note Ʀ at  !-; DanforthƦ supra note Ʀ at -; Nenno &SullivanƦ supra note Ʀ at !- を参考にして作成した。
（ ） 倒産手続外で債権者がAPTを許容しない州の裁判所を通じて債務者が設定したAPTの信託財産にかかっていこうとする場合は、裁判管轄権の有無が問題になる（前掲注参照）。しかし、管財人― 60 ―

等は倒産裁判所に訴えて、財産の取戻しや引渡しを求めることができ、倒産裁判所は倒産事件において生じた民事手続、倒産事件に関連する民事手続について広範な管轄権を有するため、ここでは管轄権の有無は問題にならないと考えられる（連邦民事訴訟法条）。なお、倒産事件については、
連邦地方裁判所が専属管轄を有するが、連邦地方裁判所はこれを倒産裁判官に委託することができるとされており、倒産裁判官は倒産裁判所として連邦地方裁判所の一部署を構成する（同法条、
!条(a)項）。
（） Nenno & SullivanƦ supra note Ʀ at  ƣ（） Marine Midland Bank vƣ Portnoy (In re Portnoy)Ʀ   BƣRƣ  (Bankrƣ SƣDƣNƣYƣ )（） 当該事案では、連邦のコモン・ロー上の準拠法決定ルールによってもニューヨーク州法の抵触法
ルールによっても同じ結果が導かれるとして、当該訴訟に最も重要な利害関係を有する法域の法が適用されると述べている。一般には当事者の準拠法指定が認められるとしつつも、後述のとおり
Portnoy事件では当事者の指定した準拠法ではなく、ニューヨーク州法が適用されるとした。
（） Portnoy事件の裁判所は、公序に反することを理由として外国法を執行できないとする場合、それは根本的な正義の原則、道徳的理念、深く根付いている公共の福祉の伝統を侵害するものでなければならないとする判例を引用した上で、債務者が支配権を留保し、財産の処分を有効に指図しう
る一方で、技術的に財産を自益信託に保有させることにより債権者を遮断することを認めることが公序を害することは当然であるとしている。
（） Sattin vƣ Brooks (In re Brooks)Ʀ ! BƣRƣ  (Bankrƣ Dƣ Connƣ （） Goldberg vƣ Lawrence (In re Lawrence)Ʀ ! BƣRƣ)ƣ! (Bankrƣ SƣDƣ Flaƣ  )ƣ

（!） Dzikowski vƣ Edmonds (in Re Cameron)Ʀ  BƣRƣ  (Bankrƣ SƣDƣ Flaƣ )ƣ

Cameron事件

では、破産手続の債務者Cameronの死後、生前にCameronが設定した裁量信託（Cameronが生涯権を有する）の信託財産について、管財人が財団の財産であることの確認と、受託者から管財人への信託財産の引渡しについてサマリー・ジャッジメントを求めた。本件では準拠法は問題とならなかった（法廷州でありAPTを許容しないニューヨーク州の法が準拠法として指定されていた）。受託者は、ニューヨーク州法上生涯権は譲渡が制限されるので連邦倒産法条(c)項()号により当該受益権は財団に属さないと主張したが、裁判所は、当該信託は受託者の裁量により収益及び元本の全額について委託者に分配することが可能であったので、債権者も信託財産の全額についてかかっていくことが可能であり、また、譲渡制限は執行可能ではないから、信託財産は財団の財産であるとした。
（） Restatement (Second) of Conflict of LawsƦ Chƣ  ( !)ƣ（ ） 具体的には、有効性（Validity）、管理（Administration）、解釈（Construction）に大別され、受益権の譲渡制限（Restraints on Alienation of Beneficiaries Interest）、指名権（Exercise of Power under a Trust to Appoint Interests in Movables）等については別途規定が設けられている。
（ ） Idƣ §! ƣ（） 従前は、例えば生存配偶者の遺留分を侵害する場合等が議論の対象であった。Idƣ §! Ʀ cmtƣ c;
SterkƦ supra note Ʀ at  !-ƣ― 61 ―

（） Restatement (Second) of Conflict of Laws §§ Ʀ ! ( !)ƣ（） Idƣ §!(b)ƣ
（） 例えば、SterkƦ supra note Ʀ at  -  は、APTの有効性の問題を信託の有効性の問題として議論している。これに対し、Nenno & SullivanƦ supra note Ʀ at ! -!は、信託の委託者は日常的に有効な自益信託を設定しているのであるから、本当の問題は信託の有効性の問題ではなく、委託者の債権者がどの範囲で信託の財産を自己の債権の引当にできるかであり、第次抵触法リステイ
トメント! 条ではなく、!条の問題として議論すべきであると主張している。
（） Unifƣ Trust Code § ! ()ƣUTCの下では、浪費者信託条項の有効性の問題も債権者との関係における信託の有効性の問題も同じように !条により準拠法が定まる。設定自体に関する有効性（委託者の意思、能力、手続等）の問題に係る準拠法決定ルールについては、 条が規定している。なお、UTC !条のコメントでは、強い公序はその時々で変化するので、これを特定しない旨が述べられている。
（） Idƣ § !Ʀ cmtƣƣ（!） ３つの判決のうち、Portnoy事件以外はこの点について特段言及していないが、恐らく法廷州が最も重要な関係を有する法域であることを当然の前提にしていると考えられる。
（） UƣSƣ Constƣ artƣ IV §;  UƣSƣCƣ §!ƣ合衆国憲法条節の文言上は、「州」が他州の法

令・司法手続に十分な信頼と信用を与えるべき旨が規定されているだけであるが、これを受けて制定された連邦民事訴訟法!条により、連邦裁判所も、各州の裁判所の司法手続や州法に十分な信頼と信用を与えなければならないことが明確にされている。
（ ） DanforthƦ supra note Ʀ at nƣ; Nenno & SullivanƦ supra note Ʀ at ! -ƣ（! ） "[t]he principal purpose of the  UƣSƣCƣ is to grant a fresh start to the honest but unfortunate
debtorƣ"(Local Loan Coƣ vƣ HuntƦ   UƣSƣ Ʀ Ʀ  Sƣ Ctƣ  Ʀ ! Lƣ Edƣ  ( ) )ƣ
（!） Patterson vƣ ShumateƦ   UƣSƣ ! (UƣSƣ ); DanforthƦ supra note Ʀ at !ƣ（!） Nenno & SullivanƦ supra note Ʀ at -ƣ（!）  UƣSƣCƣ §(e)()(D)ƣ
（!） Collier on Bankruptcy P ƣA (Alan Nƣ Resnick & Henry Jƣ Sommer edsƣƦ th edƣ revƣ)ƣ

（!） DanforthƦ supra note Ʀ at  -ƣ（!） …estate is comprised of all the following propertyƦ wherever located and by whomever held…
( UƣSƣCƣ §(a))ƣ
（!!）  UƣSƣCƣ §(b)ƣ

財産がどこに所在するか、誰が保有しているかは関係ない。
受託者は同条の財産管理人に該当すると考えられる。

（!）  UƣSƣCƣ §!(b)()(E)ƣ
（! ）  UƣSƣCƣ § ƣ（ ） ただし、Y州が、デラウェア州法のように、他州の裁判所がDAPTの有効性の判断に際してDAPTを許容する自州の法を適用しない判断を行った場合に直ちにその時点における受託者が受託者でなくなる旨の規定を置いている場合、Tに対する判決を執行しようとしてもTは既に信託財
産の名義人ではなくなっていて、事実上管財人等によるX州の連邦裁判所の判決の執行が困難にな― 62 ―

る可能性があるかもしれない。Delƣ Code Annƣ titƣƦ §!(g); Nenno & SullivanƦ supra note Ʀ
at  - ƣ（）  UƣSƣCƣ §()ƣ
（）  UƣSƣCƣ §!!(a)()(A); In re PortnoyƦ supra note  ƣ（） ただし、債務者が完全に支配権を放棄していて、単に分配を受領する権利のみを保有する場合、裁判所の判決や命令の遵守が不可能であるとの債務者の主張が認められる可能性がある。そのような場合は民事法廷侮辱には問われない（United States vƣ GrantƦ  UƣSƣ Distƣ LEXIS  (SƣDƣ Flaƣ  ); United States vƣ GrantƦ   UƣSƣ Distƣ LEXIS  (SƣDƣ Flaƣ  ) ）。また、間接強制（制裁金、拘禁）を行っても債務者がこれに応じない場合はそのような間接強制を行う根拠がなくなるとの指摘もなされている（SterkƦ supra note Ʀ  - ）。
（） 同様に、倒産手続外においても、債務者がOAPTの支配権を留保している場合、民事法廷侮辱による間接強制が行われる可能性がある。 FTC vƣ Affordable MediaƦ LLCƦ ! Fƣd  ( th CirƣNevƣ 

); SEC vƣ BilzerianƦ  Fƣ Suppƣ d  (DƣDƣCƣ  )ƣ

（）  UƣSƣCƣ §!!(a)()(B)ƣ

SterkƦ supra note Ʀ at は、倒産手続における免責の不許可は、

OAPTの濫用に対するチェック機能を果たすかもしれないとしつつ、OAPTから親族等が受益することができれば自らが免責を受けられないことにこだわらない債務者については効果がないかもしれないとする。
（） In re LawrenceƦ  BƣRƣ   (Bankrƣ SƣDƣ Flaƣ 

Lawrence)Ʀ  BƣRƣ  (SƣDƣ Flaƣ ); Lawrence vƣ Chapter ! Trustee (In re); Lawrence vƣ Goldberg (In re Lawrence)Ʀ ! Fƣd  (th Cirƣ  )ƣ
（!） Nenno & SullivanƦ supra note Ʀ at !によると、Lawrenceは

年から

年まで拘禁されていたようである。
（） BoxxƦ supra note Ʀ at -; DanforthƦ supra note Ʀ at  -; Nenno & SullivanƦ supranote Ʀ at !-!ƣ

もっとも、DAPTの有効性を認めるべきとする立場も、無条件にDAPTの効力を認めるべきという論調ではないようで、例えば、DanforthƦ supra note Ʀ at -は、立法論としてDAPTに一定の制限を設けた上で、DAPTの有効性を認めることを提案している。

― 63 ―

信託法の任意法規性と受益者保護―ラングバイン教授の最新論文について

樋

口

範

雄

目
１

はじめに

２

ラングバイン教授の論文の概要

次

１） 論文の背景
２） レンブラントを燃やしてよいか
３） 受益者の利益のためにという原則（the benefit-the beneficiaries standard）
４） 投資に関する受託者の裁量
３結びに代えて１

はじめに

年、わが国の信託法は全面改正された。筆者は別稿で、その基本的性格である任意
法規性の意義を考えるために、アメリカの信託法の下でこの問題がどのように扱われているかを考察したことがある（１）。
その概要は以下のとおりである。
１） わが国の信託法改正の基本理念としては、①民事商事に共通した包括的基本ルールを明らかにすること、②強行法規による規制的な信託法ではなく、原則として任意法規
として多様な信託の生成を促すこと、③受益者保護の徹底を図ること、が掲げられていたが（２）、任意法規性の強調と受益者保護の徹底という目的には相反する要素が含まれている。
２） この問題は、年に採択されたアメリカの統一信託法典でもその任意法規性が強調され、他方で受益者の利益を図ることが受託者責任（信認義務）の要諦とされていることから、アメリカでも重要課題となっている（３）。
３） そこで、アメリカにおける投資に関する受託者の注意義務を規定する、いわゆるprudent investor rule（プルーデント・インヴェスター・ルール）の中で、分散投資義務に焦点をあてて、判例の動向を見ると次のようなことがわかる。
①統一信託法の条文では、注意義務に関する規定はあくまでも任意規定であり、信託設
定時に信託条項で変更することができると明記されており、分散投資義務もその例外とされていない（４）。
②しかし、リステイトメントも実際の判例法も、受託者の免責条項（とりわけ、当初の集中投資された信託財産をそのまま保持することを認める条項）や、投資に関する裁量権を認める条項について、その効果を限定的に解している。
③分散投資をしない投資プランが策定され、いったんは受益者が承認した場合であっても、受託者は、定期的に受益者に確認を求め、また投資戦略と投資の成果について情報提供を続けるべきである。
④仮に受託者が集中投資を選択した場合には、何らかのリスクヘッジ策をとるのが適切か否かを考慮すべきである。
⑤多くの裁判所は、分散投資義務を免れさせるような規定が信託条項に含まれている場― 67 ―

合でも、簡単にその条項の効力を認めていない。少なくとも、投資対象が集中している信託財産を受託したケースで、当初信託財産を保持する権限を定め、分散投資をしないことによる損失について受託者の責任を否定すると記してある条項だけで、受託者の免責を容易に認める可能性は少ない。その理由は、受益者保護の徹底にあり、当初信託財産の保持を認容しそれによる免責を定める条項を入れようとするのが受託者サイドからの要請であるため、安易な受託者の免責を認めるのは不適当だとする判断がある。
以上のように、一見相反する要素をもつ場合のある、信託法の任意法規性と受益者保護の徹底という２つの要請について、アメリカ法は、後者を重視した解決を図っている。この点に関連して、イェール大学のラングバイン教授が最新の論稿を公表した（５）。本稿ではこの論文を紹介することにする。

２

ラングバイン教授の論文の概要

１） 論文の背景
イェール大学ロー･スクールのジョン･ラングバイン（John H Langbein）教授は、統一信託法典の起草委員会のメンバーであり、現代アメリカ信託法の代表的学者である。信託法の分野で注目を集める論文を継続的に公表しているが、彼が公表した 年の論文（６）について、それを真っ向から批判する論文が年に現れた（７）。クーパー（Jeffrey A Cooper）助教授によるもので、ボストン大学ロー･レビューに掲載された。そこで、ラングバ
イン教授がそれに反論したのが、年、同じロー･レビューで発表した論文である。必要に応じてクーパー論文に言及しながら、ラングバイン論文の概要を紹介する。そこでは、
まさに信託財産の投資をめぐる信託法の任意法規性の原則と、受益者保護の徹底のための方策との相克が如実に表れているからである。

２） レンブラントを燃やしてよいか
ラングバイン論文の表題は、「レンブラントを燃やす？―投資に関する委託者の指示権― 68 ―

に関する信託法上の限界」というものである。この表題がその内容を端的に表しており、
要するに、委託者が信託設定時に信託財産であるレンブラントの絵を燃やすよう指示していたとする、だが受託者は指示に従って燃やしてよいかといえば決してそうではない、な
ぜなら受託者は受益者の利益を図る責任（信認義務）を負うために、そのようなばかげた
指示に従うことができない、ということである。
まず、次のように論文の課題が設定される。
①贈与や信託などの無償移転に関するアメリカ法の基本原則は、移転者（贈与者、委託者）の意思が最大限尊重されるということである。信託法の大半が任意法規であるという理由もそれに由来する。
②しかし、それにも例外があり、ごく少数の強行規定がある。その１つが、「恣意的な目的設定は許されない」（the rule against capricious purposes）という原則である。第３次リ
ステイトメントによれば、「信託財産である金銭を海に投げ捨てろ」というような指示がそれに当たる。それが許されないのは、指示に従うことが受益者の利益に反する配分や運用となるからである（８）。ごく少数だがそれを実際に示す先例もある（９）。
③近年、受益者の利益のためにという原則（the benefit-the-beneficiaries standard）は、２つの形で明確にされた。１つが現在、改訂進行中の第３次リステイトメント最新版で、その条に「私益信託とその信託条項およびその管理運用は，受益者の利益のためでなけ
ればならない」と宣言されている（）。もう１つは統一信託法典であり、その  条では、同様に「信託と信託条項は受益者の利益のためでなければならない」と明記した上に、 条
でそれを強行規定としている（）。
④ところが、クーパー論文では、受益者の利益のためにという原則と、それを説明した
 年のラングバイン論文がともに批判されている。そこで、それに反論するというのがこの論文の課題であり目的となる。

３） 受益者の利益のためにという原則（the benefit-the-beneficiaries standard）
そもそも受益者の利益のためにという原則が何に由来するかといえば、それは次の２つの点に基づく。
― 69 ―

第１に、生きている間は自由にできたものが、信託という方法によるにせよ遺言にせよ、死後についてまではそれを認めず一定の制約を課すという原則（anti-dead-hand rule）がある。要するに、委託者（遺言者）の死後の財産処分権限には一定の制限があるとされてきた。レンブラントの絵を燃やすという例でいえば、その所有者は生存中であるならそれを燃やすなり切り裂くなりして廃棄することも自由にできる、しかし、信託を設定して受託者に対しそうしろと指示することはできない（）。その違いを説明するものとしては、①死後においては遺言者（委託者）に再考の機会がなく、事情の変化や自らの考えを再検討することができないこと、②生存中にそのようなことをしようとすれば周囲からの反発などが予想される他、本人の判断能力の検査も可能であって、何らかの対応ができるが、死んだ人にはどうしようもない、ことなどがあげられている。
第２に、信託の場合、受益者にエクイティ上の所有権（equitable title）が認められ、その結果として、委託者は自由に信託財産を毀損することができなくなる。そもそも信託の中心は受託者が受益者に対して負う受託者責任（信認義務＝fiduciary duty）であり、委託者の権限は信託設定とともに原則として消えて、委託者には受託者を訴える原告適格すらないとされている。信託設定後は受益者中心の体制となるのが信託であり、イギリスのヘイトン教授もいうように、委託者の自由意思に対するこのような制約は、財産を信託することから来る不可欠の本質的要素となる。
したがって、委託者の指示権に一定の制約が認められるが、他方で、委託者の意思をできるだけ尊重するということも信託の基本にあるため、これら２つの相反する要請にいかに応えるかが大きな課題となってきた。
この点で、イギリス法は、 年の有名なSaunders v Vautier 判決（/）を先例として、
委託者の権限に対しより厳しい制約を課してきた。委託者の意思は、成人となった受益者を拘束する力をもたないとされてきたのである。これに対し、アメリカでは委託者の意思を尊重する度合いが強く、3年のClaflin v Claflin 判決（ ）を先例として、成人の受益者には不満でも、委託者の定めた信託条項は信託の重要な目的（material purpose）に奉仕す
るものである限り効力を有するとされてきた。ただし、この判決でも、受益者にその時点で財産を引き渡すより、委託者の指示通り、受託者が管理運用する方が危険がないとされており、委託者の意思の尊重は受益者保護と軌を一にしていた点に留意する必要がある。
要するに、アメリカ法での「重要な目的ルール」とは、受益者の利益の保護にとってそれ― 70 ―

が重要な目的である限り、委託者の意思は尊重されるということである。
クーパー論文では、以上のような「受託者の利益のためにという原則」が強行規定とされることを最近の現象としているが、それは誤った認識であり、これらはずっと昔からアメリカ信託法の伝統である。

３） 信託法の任意法規性
確かに信託法の大半は任意規定であるが、伝統的に少数の強行規定が認められてきた。
受託者が負う二大義務である忠実義務と注意義務についても、それらはいずれも任意規定であるものの、それらをまったく負わないことにすることはできない。受託者が受益者の利益が損なわれてもかまわないとする態度で行動すること（英語ではrecklessnessと呼ばれる、故意に準ずるような行為）や不誠実な行為（bad faith）について免責するような条項がおかれても，それは無効とされる。
委託者の定める信託条項についてのこのような限界づけは、受益者の利益のために認められてきたものであり、信託法の任意法規制に対する例外は受益者保護の徹底と方向性を一にし、相互に矛盾しない。そして、ほとんどの場合、委託者は受益者に利益を与えようと努めているのであって、損害を与えようとするわけがないので、この問題は顕在化しない。しかし、例外的にそのようなケースがあれば、信託法が受益者保護のために働く。

４） 投資に関する受託者の裁量
信託法の任意法規性に一定の限界があることを示すのが、受託者が投資に関する信認義
務違反を問われる場面である。ラングバイン教授は、ここで２つの例を引く。１つは、エンロン株に集中投資をする例であり、もう１つはIBM株だけによって信託財産が構成される例であり、いずれもたとえ委託者が信託条項で集中投資を命ずる条項を入れていたとしても、受託者がそれに従うだけでは受託者責任を果たしたことにならないとする。さらに、クーパー論文が，前者の例に言及していないことを不可思議と断じ、後者について委託者の指示を尊重せよと論ずるのを明白な誤りだとする。
実は、これらの事例にはそれぞれ現実の判例がある（ ）。あらためて簡単に紹介する。
― 71 ―

第１のエンロン株の事例は次のような事件である（:）。カンザス州で33年に設定された信託の主要な信託財産はエンロン株 株であり、それが９年後には株式分割で3 株に増加し、信託財産の％、万ドル相当になるに至った。年には、受託者である銀行
内で分散投資をすべきではないかという声もあがったが、当該信託の担当者は動かなかった。そして年月にエンロンが崩壊し株式は無価値となって、受益者から訴えられたという事件である。
ところが、カンザス州裁判所は３審とも銀行を勝訴させた。本件では信託が撤回可能信
託として設定され、最終的な投資決定権限も委託者に留保されていたという点が重視されている。逆にいえば、通常の信託のように、投資に関する権限が受託者に与えられていたら、さらに本件でも年の統一信託法典の下で裁判がなされていたら，結論は異なっていただろうという評価がなされている。ラングバイン教授も、エンロン株に集中投資する
ような投資は、レンブラントの絵を焼くようにという指示と同様だと述べて、受託者が信託条項に従ったという抗弁を出しても効力がないと明言している。
第２のIBM株の例は、年のニュー･ヨーク州裁判所の事件である（）。信託設定に際し、受託者から投資指示合意書なる書面が用意され、ＩＢＭ株だけを保持し続け、分散投資しないことに受益者が同意するという内容を明示した。だが、分散投資しないことに伴うリスクについて受益者に説明し協議することはなく、その後3年間何ら相談することもな
かった。さらに、その後になって受益者から分散投資について問い合わせが来た際にもそれを無視し、その８年後に 万ﾄﾞﾙ以上の損害を出したという事件である。
裁判所は、分散投資義務違反ありと判断し、問い合わせが来た時点で株式を売却していたらという計算で損害賠償を認めた。受益者は、かつて受託者の用意した集中投資合意書に同意していたが、受益者自身がその後それに疑問を提起したことと、そもそも当初の時点での同意の取り方の点で問題があり、受託者を免責することができないとされた。
ラングバイン教授の設例では、次のように委託者が指示してIBM 株への集中投資が行われた例として論じられている。
「私（委託者）は/ 年間IBMに勤めてきた。会社は私によくしてくれたし、会社の株式を取得する機会を与えてくれて、在職中ずっと株価も上昇した。それを保持し続ける以上のことは誰にも期待できない」。
クーパー論文では、この指示は「違法ではなく，不道徳でもなく、公序に反するわけで― 72 ―

もない。単に愚かであるにすぎない（it is merely foolish）」（）として、受託者はその指示に従うべきだとする。だが、ラングバイン教授は、委託者の愚かさが受益者にとって信託財産の価値を毀損するような場合には、レンブラントの絵を焼却するようにという指示と同じようにその効力を否定すべきだとする。
なぜなら、33年代以降、明確に採用されてきたプルーデント･インヴェスター・ルールと現代型投資理論（modern portfolio theory）の下で投資に伴うリスクの分析がなされ、１つの投資先への集中投資はリスクのヘッジができないタイプのリスク（uncompensatedrisk）を生み、逆に分散投資はコストをかけずにそのリスクを減少させるものとして推奨されるに至っているからである。それは今やいわば責任ある受託者の常識といってよい。
33年の統一プルーデント･インヴェスター・ルール法では「受託者は、信託財産を分散投資しなければならない。ただし、特別な事情（special circumstances）により、分散投資をしない方が当該信託の目的達成に資すると合理的に判断した場合は、この限りではない」（3）という形で規定され、年の統一信託法典にもそのまま採り入れられた（）。
IBM株の設例でいえば、クーパー論文では委託者の指示を論理的だとするが、まったく非論理的である。そこに表れているのは、今は亡き委託者の自らの過去の経験に基づく情緒的判断（his sentimental affection for bygone days）であり、IBMが急激な技術革新を伴う業界の会社であり、委託者が投資の専門家でもない単なる従業員だったことを合わせて考えると、市場が見通せないような重要な情報や洞察力を将来にわたって持っていたとは考えられない。その意図自体は、受益者に利益を与えたいという意味で善意だったと思われるが、客観的に見て、投資に関し愚かな指示であるとすれば、受託者はそれに従うべきでない。
問題は、分散投資義務も原則は任意規定であるというのであるから、それを免除し集中投資を指示することが正当化されるような「特別な事情（special circumstances）」がある
はずで、いったいそれは何かである。ラングバイン教授は次のような例がそれに当たるとする。
①分散投資のために現在ある資産を今売却することが、高い税負担を生み不合理な場合。
②同じ受益者に対し複数の信託があり、１つの信託で集中投資があっても、全体の中では分散投資が図られている場合。
③同様に、受益者にとって何らかの別の収益の手当がなされており、当該信託がその中― 73 ―

でごく小さな部分しか占めない場合。
④信託の目的が投資は二の次で、別の目的のためである場合。たとえば、ある種の公益信託で、信託財産が鳥のサンクチュアリー（聖域）でそれを維持することを目的としたり、未亡人のために住居用家屋を確保することが目的である場合など。
⑤家業の維持については、それが家族のメンバーにとって雇用の機会を与える機能を果たしていたり、家族の誇りなど、単に投資効率だけで計れない要素がある場合。ただし、家業がずっと赤字続きであったり、それを維持する人的財政的資本が足りなかったり、それが家族にとっても重荷になっているケースでは，それを維持せよという委託者の指示が恣意的と判断される場合もある。
ともかくこのようなケースでは、集中投資を命ずる信託条項が効力を認められる特別な事情があるとされ、ラングバイン教授は、それをもってなお分散投資義務に関する任意規
定性と受益者保護という要請との間のバランスが取れていると考えている。

３

結びに代えて信託法の原則的な性格が任意法規であり、委託者が自由にその内容を定めることができるとすれば、投資に関する指示も自由にできてよさそうである。クーパー助教授はまさにそのような考えに立って、分散投資義務をはじめとするプルーデント・インヴェスター・
ルールによる過剰な介入を批判した。そこでは、受益者保護の徹底よりも任意法規性こそが尊重される。
クーパー論文では、受益者の利益のためにという原則による介入を、その意図は善意であっても、結果的にそれではうまくいかないと論じている。たとえば、それは次のような好ましからざる結果を招く。
①信認義務違反を恐れての受託者の行動により、逆に信認義務をめぐる訴訟が多発する。
②委託者の個性的な指示がすべてだめになれば、どの信託も没個性的な投資しかできな
くなる。
③自らの指示を貫徹したいと思う委託者はどうするかといえば、１つには、指示に唯々
諾々と応ずる受託者を選択したり、委託者の指示を尊重してくれる法域で信託を設定した― 74 ―

り、あるいは既存の信託を移転するような一種のフォーラム・ショッピングが起こる。
しかし、ラングバイン教授は、これらを杞憂だとする。なぜなら受益者の利益のためにという原則は新奇なルールではなく、従来からあるものであって、クーパー論文で恐れられているような事態は生じてこなかったからである。
信託については、信託財産の管理運用の場面と、そこからあがる収益や最終的に元本をどのように配分するかという場面がある。基本的に、信託が管理運用を専門家に委ねるものである以上、さらに信託の基本的目的が受益者に利益を与えたいということである以上、それに則った受託者責任の遂行は、ほとんどの場合、委託者の意思とも合致する。例外的にそれに反する指示が出された場合、受託者は、特別な事情がない限り、むしろそれに従わないことが求められる。これに対し、収益の配分や最終的な元本の配分について、いかなる受益者に利益を与えるか、あるいは複数の受益者の中で、利益を与える割合をどのようにするかという点については、まさに委託者の独擅場であって、そこでは委託者の意思が最大限尊重される。
ラングバイン教授の論旨は明快であり、その説に従う限り、信託法の任意法規性と受益者保護の徹底は矛盾しない。同一の方向性を向く原理としてとらえられているからである。
だが、同時に想起されるのは、ラングバイン教授が33 年に信託は契約だと主張する論文を公表した事実である（）。英米法の世界では信託は契約とは異なるとされてきた。その中で異説を提出するのは学問的には重要なことであるが、アメリカの契約法がまさに任意法規として裁判所の介入を極力制限した法理を発展させてきたことを思うと（）、それが通常の契約なら、まさにクーパー助教授の主張する議論の方がふさわしい。しかし、ラングバイン教授はそれを強く否定する。このようにラングバイン教授にとっても信託が単なる契約でないとする点は、むしろ信託もその主要部分は契約であるとするわが国においてこ
そ、そこで任意法規性が強調されることの危険性をいくら強調しても強調しすぎることがないという点を示唆する。

― 75 ―

〔注〕（１） 樋口範雄「信託法の任意性の意義―米国のプルーデント・インヴェスター・ルールの実際的機能」
前田庸先生喜寿記念論文集『企業法の変遷』/ =/3頁（有斐閣・3年）。
（２） 能見善久「総論（シンポジウム

信託法改正の論点）」信託法研究/号３〜頁（:年）。

（３） 統一信託法典 条(Uniform Trust Code § )参照。なお、統一信託法典の翻訳とその意義および内容については、大塚正民・樋口範雄編著『現代アメリカ信託法』（有信堂高文社・年）参照。
（４） アメリカ信託法における受託者の注意義務の性格については、樋口範雄『アメリカ信託法ノート
Ⅱ』/3頁以下（弘文堂・/年）、同『入門・信託と信託法』:頁以下（弘文堂・年）を参照
されたい。
（５） John H Langbeinª Burn the Rembrandt? Trust Laws on the Settlor's Power to Direct Investmentsª 3 B U L Rev / ()（６） John H Langbeinª Mandatory Rules in the Law of Trustsª 3 Nw U L Rev  ( )（７） Jeffrey A Cooperª Empty Promises: Settlor's Intentª The Uniform Trust Codeª and the Futureof Trust Investment Lawª  B U L Rev : ()（８） Restatement (Third) of Trusts §  cmt e & § 3(c) cmt m (/)（９） 先例として掲げられているのは、Bd of Comm'rs v Scott (In re Scott's Will)ª 3/ N W 3ª (Minn 3/)（金銭を廃棄するようにという遺言の指示が無効とされた）、Brown v Burdettª () Ch D ::ª ::ª :/ (Eng )（家を煉瓦で塞いでしまえという信託条項を無効とした）、Aitken's
Trs v Aitkenª 3 S C (H L ) / ª / (Sess ) (Scot )（遺言者の騎馬に乗った銅像を建立せよという指示をする信託条項を実現する必要がないとした）、M'Caig v Univ of Glasgowª 3 S C(H L ) /ª / (Sess ) (Scot )（これも遺言者および家族の銅像を建立せよという信託文言を無効としたもの）。これらはいずれも古く、しかもイングランドやスコットランドの先例である。もっと
最近のアメリカの例では、Eyerman v Mercantile Trust Co ª  S W d  (Mo Ct App
3 ) という3 年の判例がある。セントルイスのKingsbury Placeという地区は、年前に住宅地として作られた歴史的美観地区になっている。ところがその一住民が、家を壊し更地にして遺産とせよという遺言を残して死亡した。家は４万ドルの価値があり、それを壊した更地では ドル程
度の価値しかない。しかも家の解体費用に ドル以上かかるので、この遺言に従うと: ドル程度の価値しかないものになる。本件では、相続人ではなく近隣の家の所有者から訴えが提起され（この家が破壊されることで全体の景観が損なわれ、財産上の不利益を受けるとされている）、このような恣意的な遺言は公序に反し、ニューサンスという不法行為にも当たり、かつ、地区を設計した段階での制限的土地利用約款(restrictive convenant)にも反するとして、解体の差し止めが認められた。
（） Restatement (Third) of Trusts § () (/)（） Unif Trust Code §  ()ª C U L AId §  (b)()-(/)ª C U L A（） この設例は、Gareth H Jonesª The Dead Hand and the Law of Trustsª in Deathª Taxes andFamily Property 3ª : (Edward C Halbachª Jr ed ª 3)による。
（/） Saunders v Vautierª Cr & Ph  ª  Eng Rep― 76 ―

 (Ch ) ( ) イギリスでは現在において

もこの原則が支持されている。Paul Matthewsª The Comparative Importance of the Rule in Saunders v Vautierª  Law Q Rev ::ª 3/-3 (:)（ ） Claflin v Claflinª  N E(Mass 3)（ ） 樋口、前掲注１）の論文で紹介した判例（/3頁）と判例３（/頁）である。
（:） McGinley v Bank of Americaª 3 P /d  : (Kan  )（） In re Estate of Saxtonª  N Y S d  (N Y App Div )（） Cooperª supra note ª at （3） Unif Prudent Investor Act § /ª B U L A 3（） Unif Trust Code § 3/ ()（） John H Langbeinª The Contractarian Basis of the Law of Trustsª  Yale L J : (33 ) その内容と問題点については、樋口範雄『フィデュシャリー〔信認〕の時代』頁以下（有斐閣・333年）。
（） この点については、樋口範雄『はじめてのアメリカ法』第章以下（有斐閣・年）および、同『アメリカ契約法』（第版・弘文堂、年）参照。

― 77 ―

浪費者信託と不法行為債権をめぐる最近の判例
Duvall v McGee  Md  (

);Young v McCoy  Cal App th   (

岩

田

太

)

目

次

１

はじめに

２

浪費者信託と不法行為債権：Duvall v McGee  Md  (

)（１） 事実の概要（２） 判旨３

裁量信託と不法行為債権：Young v McCoy  Cal App th    Cal Rptrrd  ()

（１） 事実の概要（２） 判旨４

むすびにかえて１

はじめに浪費者（spendthrift）信託とは，信託条項により直接受益権の譲渡や差押が禁止されている信託で、浪費者に留まらず能力者であっても利用可能であり、合衆国の大多数の州で有効とされている（１）。この制度については、アメリカ法における信託の１つの特徴を表す制度であるとして、すでにいくつかの優れた紹介がある（２）。本稿では、浪費者信託の有効性ではなく、有効であることを前提として、差押などの例外として、不法行為債権を公共政策（public policy）などの根拠に基づいて含めるべきかについての比較的最近の事例を紹介することによって、アメリカ法における信託制度に対する信頼の強さを再確認することを目標とする。なお上述のように合衆国においては、多くの州で浪費者信託の有効性を認めるが、とはいっても全く制限がないわけではなく、自益信託であり債権者を詐害する
ために浪費者信託が用いられている場合のみならず、子供の養育費請求権（child support）、
さらに、税金などはその例外となることが制定法ないし判例で認められる場合が多い。
直感的にいえば、これらの例外を認めるのであれば、受益者が加害者となって発生させた不法行為債権に対してもこの例外が拡張されるべきではないか、つまり、被害者は正当な理由なく被害を受けその被害に対する十分な弁済のない状態にあるにもかかわらず、加害者が弁済をせずにぬくぬくと暮らしていては不公平ではないのかと思われるが、合衆国ではこのような場合にも不法行為債権を例外とする扱いが必ずしも一般的ではない。
Scott，Bogartなどの学説には例外を拡張することに肯定的な意見もあるが、立法府も、裁判所もこのような例外を拡張には消極的である。特に裁判所が判例によって、例外を拡張したのは、))年のMississippi州の判決（３）がはじめてで唯一のものだとされている。その判決も州議会によって数ヶ月後に否定されており、制定法でそのような例外を認めるのは２−３州に過ぎない。
このような状況を反映してか、統一信託法典やリステイトメント ２nd &３rdでも明確には不法行為債権の例外を明示していない。その理由を推し量るのは評者の能力を超えるが、仮にそのように例外を拡張すれば浪費者信託の魅力が失われる可能性があること、単に浪費者信託がなくとも、裁量信託ないし保護信託などによって機能的にはほぼ同じ内容の信託を利用可能であること（４）などがその理由としてあげられている。さらに、それにもまして、余程のことがない限り自ら財産を自由に処分する権利を持つ信託設― 81 ―

定者の意思の尊重が重要だとされ、そして、そのような自由主義的な正当化を背景にして、家族間で公的扶助に頼るのではなく、贈与によって家族の生活の安定化を図るべきという考え方を促進することも重要な公共政策であるという態度が、浪費者信託を認める社会背景にはあるとされている。上述のようにそのような態度が現代にも生きていることを再確認するために関連する比較的最近の２つの事例を紹介したい。

２

浪費者信託と不法行為債権：Duvall v McGee  Md
 (

)

（１） 事実の概要
本件の被告（被上訴人）のMcGeeは、強盗の過程でKatherine Ryonを殺害した罪で有罪となった。この犯罪に対して被害者の遺族が原告（上訴人）となって不法行為訴訟を提起したが、填補賠償 万ドル、懲罰賠償 万ドルで和解した。本件で問題となったのはこの不法行為債権である。和解条項には、被告（加害者）のMcGeeは母親が設定した信託の受益者になっており、信託財産の総額は当時の額で万ドル余りであること、そして、そこには、不法行為債権のために信託財産からの定期的な受益者への給付に対する差押その他の権利を放棄することが明記されていた。この信託財産元本から不法行為の被害者が弁済を受けることができるかが本件の争点である。問題はこの信託の性格であり、いわゆる浪費者信託である旨の記載があり、信託の受益権を譲渡したり、または、それに対して差押を禁止していた。具体的には信託条項は以下のようなものである。
「私の息子（James Calvert McGee）の健康、日常生活維持、サポート、訓練、教育および一般的な福祉のためにその息子の生涯にわたって、受託者が唯一かつ絶対的な裁量に基づいて、合理的かつ必要と判断した場合には、信託財産の収益、または
元本、さらには両者から受益者に給付し、または受益者のために用いること」「受託者はその唯一かつ絶対的な裁量にも基づいて、いつ何なりとも、またどのような理由からも、上記の信託の期間を終了させることが望ましいと考えた場合には、私の息子だけ、ないし、以下に指示する対象者ないし組織のいずれか、もしくは、両者に対して残余の信託財産および未給付の収益を配分することによって、終了す― 82 ―

ることができる。」「本遺言もしくは信託の受益者のいかなる利益も、受益者自身による任意処分ないし非任意処分、さらには、法のよっても、完全にもしくは一部であっても譲渡されてはならない。信託財産、収益いずれも受託者の下にある場合、譲渡、受益者が負ういかなる債務ないし義務の保証のための担保の対象とされてはならない。同様に、受益者に対する債権者の法的請求の対象とされてはならない．．．」
本件の原告は和解条項でMcGeeの定期給付に対する差押の権利をすべて放棄したため、信託財産から弁済を受けようと信託の受託者に債権差押令状（writ of garnishment）を送達した。それに対し受託者が当該信託が浪費者信託であることを理由として、受託者は受益者に何らの債務を負っておらず、受益者の財産も所持していないことを主張し、差押に反論した。そして第１審では両当事者ともSummary Judgmentを求めたが、原告の求めは否定され、被告受託者側のそれが肯定されたため、原告が上訴したのが本件である。
原告（上訴人）の主張は、主として不法行為債権は、浪費者信託の例外の根拠とされる
Public Policy（公共政策）の１つに含まれるべきというものである。特にMaryland州では、受益権の差押禁止などの例外として通常認められる離婚後の子供に対する養育費請求権や税金などに加え、例えば、自分の行った犯罪を書籍化するなど、犯罪者が自らの犯罪から経済的な利益を得ることを禁止する「サムの息子」（ Son of Sam ）法（５）がある。同法の下では、殺人犯がその殺害から経済的利益を得ることを禁止し、仮にそのような状況を当局が認知した場合には、被害者側にその旨伝え、民事による賠償を可能としている。だから、不法行為債権でも例外として信託財産からの弁済を認めるべきとする。
これに対して、受託者は、従来Maryland州には浪費者信託に対する不法行為債権優越というルールは存在しておらず、仮にそれを認めるのであればそれは法の実質的な変更になるというものである。つまり、従来差押が認められてきたのは、単なる契約債権（debt）では足りず、「法的義務」（duties）とも評すべき、離婚後の子の養育費請求権のように裁判所の命令と同視しうるものであった。さらにPublic Policyの問題としても本件で加害者である被告が受益者として受ける利益は、犯罪によって生み出されたものではなく、犯罪とは全く別に母親が自分の財産を用いて信託を設定したものでサムの息子法は適用すべきでないし、しかも、両当事者の和解条項でも明示的に差押えの対象にならないとしていたと反論した。
― 83 ―

結論を先取りすれば、判決では、Maryland州における浪費者信託の有効性に関する先例を確認しつつ、その有効性を前提として、浪費者信託に対する差押などを認める例外を「法的義務ー債務」（duty-debt）の区別に基づいて、少なくとも判例法上不法行為債権は法的な義務（duties）とまではいえないとして、例外を拡大することを否定した。仮にそれらを拡大するとしたら、それはむしろ立法府によって解決されるべき問題としたのである。

（２） 判旨
まず判決では、Maryland州においては浪費者信託の有効性は確立したものであるという認識から検討をはじめ、特に、同州で始めてその有効性を明確化した年のSmith v
Towers（６）を検討し、浪費者信託が有効とされる、つまり、信託財産や収益に対して譲渡が禁止されたり、差押が禁止されることの実質的な理由づけを確認する。
Smith事件は、不動産からの収入を信託財産とする浪費者信託の受益者の債権者が信託財産を差押えをしようとした事例である。裁判所は、争点を以下の２つとする。第１は、遺言者の意思は、受益者の債権者を排除した形での財産からの収入を彼の息子に与えようとしていたかどうかである。そして、第２は、遺言の条項が遺言者の意図を確実に表して
いるかである。そして、第１の論点について、裁判所は、信託設定者は財産を受託者に与え、明示的にそれが債権者であろうと単なる譲受人であろうと無関係に、他の誰でもなく受益者たる息子に与えるよう指示しているのであるから、債権者に支払わなければならな
いとしたら受託者は信託を実行することが不可能となる。したがって、受益者たる息子本
人に収益が支払われなければならないとした。第２の論点については、まず財産所有者の売買ないし譲渡の自由について、確かにそれは財産の所有権の絶対性の一部であることは間違いないが、それは信託には適用せず、そのような制限を否定しているわけではなく、
むしろそのような制限が社会の最善の利益に反するような場合（against the best interestof the community）には規制をなしうると考えられていると述べる。すなわち、自らの債務は支払うべきであるというのは当然であるし、当該人物の財産はその債権者が引き当ての対象となりうるのも当然である。しかし、信託では事情が異なる。まず信託財産の法的な所有権は、受益者ではなく受託者であり、受益者は自由な財産処分権を持っているわけではなく、信託財産の元本および収益に対する衡平法上の、限定された権利を持つに過ぎ― 84 ―

ない。信託設定者は、財産の絶対的な処分権者として、信託財産をどのように処分すべきかについて、法に反しない限り自由に決する権利がある。そして、債権者による差押禁止が当然に法に反するわけではない。なぜなら信託設定者は受益者の債権者に自らの財産を与えたわけではないので、その債権者は訴える権利はない。遺言を含めすべての信託の条
項は公的に管理され、誰であれ調べようと思えばその内容を知ることもできる。したがって、本件のような浪費者信託であれば信託条項に受益権の譲渡や差押禁止がなされていることがわかるのである。そうだとすれば、浪費者信託によって譲渡・差押禁止がなされていたとしても、それが債権者詐害になるとはいえない。
これに対して、契約に基づく債権者が浪費者信託である旨を少なくとも擬制的には認識あるもの（on notice）とされるという裁判所の理由づけについて、上訴人（債権者）は、
不法行為債権者には当てはまらないので、譲渡・差押禁止の例外となるべきと主張する。
その際、ScottやBogertなどの信託法の権威の議論に依拠しながら議論を展開する。Scottの議論では、契約に基づく債権者と不法行為債権者との性格に違いから議論を始める。すなわち、契約に基づき行動する者と異なり、ある日突然街中で自動車事故に巻き込まれる被害者は、事前にどの自動車運転手が浪費者信託の受益者かどうかを確かめるような術を持たない。確かに、何らの財産を持たない者による不法行為と、浪費者信託の受益者による不法行為で、被害者には大きな差異はないが、にもかかわらず、不法行為加害者が被害者に弁済を行わないで信託財産によって安穏とした生活を享受しているのは「かなりショックなこと」であると述べる。そして、不法行為債権に例外を認める明確な判例は存在しないが、すべての譲渡・差押を禁止するという先例の文言を広すぎると捉える傾向などもあって、不法行為債権を例外とすることも十分可能であると論じる。Bogertも同様に、譲渡・差押禁止を認める根拠の１つであるNotice（認識）に基づくことの困難を主張している（７）。
しかしながら、州最高裁はこれらの議論が説得力を欠くとする。確かにPublic Policyの基づき離婚扶養料や子供への養育費料、さらに税金で例外を認めてきた。しかし、そのPublic Policyの内実は、上訴人が主張するようにNoticeに基づいていたわけではない。むしろ、例えば、Maryland州憲法第３節項が債務者拘禁の対象から子供の養育費料の不払いを除いているように、一般債権との性格の違いに注目するものであった。つまり、裁判所は、通常の契約に基づく金銭債務と、例外が認められた義務（Obligation）との間にある― 85 ―

根本的な差異を認めていたからだという。実際、Robertson事件（８）でも「（浪費者信託の受益者の）被扶養者は、受益者の債権者（creditor）ではなく、受益者の責任も債務（debt）
ではない」と述べられている。同様の分類は他にもあり、McCabe事件（９）では、「離婚に基づく扶養は、法的義務（duty）であって、金銭債務（debt）ではない」とも述べられていた（ ）。つまり、子の扶養などを浪費者信託の譲渡・差押禁止の例外とする最大の要因は、債権者に受益権の譲渡・差押禁止条項の存在を確認する機会が与えられていたかどうかというNoticeの問題ではなく、通常の金銭債務とは質的に異なった、法的な義務ともいうべきレベルのものであるからという理由であるとしている。そうだからこそ、税金についても例外が認められることも説明できるとする。すなわち、税金の支払い義務は、通常の金銭債務とは捉えられていないし、税の支払いを受ける政府も一般債権者とは捉えられていない。政府機能を維持するために重要であるというPublic Policyから直接に税の支払いを、
浪費者信託の譲渡・差押禁止の例外としているのである。
このような分析から本件を眺めると、上訴人であるRyon女史の遺産は、浪費者信託の受益者たるMcGeeの単なる判決債権者に過ぎない（mere judgment creditor）。したがって、信託は何らの法的義務を同女史の遺産には負わない。つまり、扶養請求権や税金などを例
外とする理由づけは、全く無関係であるというのである。つまり「不法行為被害者」、「犯罪被害者」の例外は作り出せないと。
通常の金銭債務と異なり譲渡・差押禁止の例外を認める場合として、債権者の利害が十分大きい場合という線引きをすべきという議論を上訴人は行うが、そのような重大な影響を生むにもかかわらず十分な先例などはなく、説得的ではないとする。))年のMississippi州最高裁判決（）は、無保険かつ飲酒運転事故による被害者に対して受益権の譲渡・差押禁止の例外を認めた。そこでは、Restatement ２nd，sに言及されていた４つの例外、
すなわち、配偶者などの扶養料、生活必需品・必需サービス提供の対価、受益権保全ない
しそれに利益を与えるためのサービス、連邦・州政府の請求権（税など）に加え、自益信託も例外となることを確認した上で、Restatementのコメント、さらにScott Bogertなどの権威の主張を背景にしながら不法行為債権の例外化を認める。しかし、このように不法行為債権にまで例外を広げる立場をとる州は非常に少数である。Maryland州最高裁によると、判例によって裁判所が実際に不法行為債権について明示的に例外化を認めたのはこのMississippi州のSligh事件のみである。しかもこの判決の５ヵ月後には州立法府によって― 86 ―

覆されており、同じように不法行為債権の例外を認めるのは州制定法でそのような立場をとる３州（ ）のみであるとする。そうすると少なくとも判例によって不法行為債権の例外化が確立した州は存在しないといえる。そして、Public Policyの検討によって例外を認める可能性があるという一般論から具体的に不法行為債権を例外化し、信託設定者の自らの財産を自由に処分できるべきという法益を凌駕すべきという論拠がMississippi州最高裁の判決で十分示されているわけでもない。前述のように、Maryland州で浪費者信託の譲渡・差押禁止の例外を認めた扶養請求権などにおいては、それらが単なる金銭債権（debt）を超えて、法的な義務（duty）であるということを最大の根拠としており、上訴人が主張するように認識の可能性ないし擬制認識を基準としていたわけではないので、不法行為債権者
を例外に加えるべきという論は成り立たない。実際、Uniform Trust Codes 項も浪費者信託の譲渡・差押禁止の例外として不法行為債権を含んでいないし、提案者によるコメ
ントでもそのような例外を加えることを明示的に否定している。
不法行為債権を例外としないのは、不用意に例外を拡大化することは、信託設定者の意
図を阻害することにつながりうるからである。だからこそ明確な公共の利益（Public Policy）が認められときのみ、その例外を認めるべきと考えられてきたのである。上訴人は、
Maryland州では、いわゆるSon of Sam法（犯罪利益防止法）をとっており、犯罪者が自らの犯罪（違法な活動）から利益を得ることを禁止している。しかし、本件の加害者である
McGeeは犯罪活動から利益を得ているわけではなく、あくまでも犯罪とは無関係に彼の親が設定した信託財産から利益を得ているに過ぎない。したがってMaryland州が犯罪利益防止というPublic Policyをとるとしても、不法行為債権を例外化することにはつながらない。以上の理由から原審を維持する。
このほかに、Battaglia裁判官による反対意見がある。反対意見は、多数意見同様Maryland州の先例であるSmith事件の分析からはじめ、そこでは、浪費者信託の譲渡・差押禁止を認めるのはそれを示す信託条項が公的に管理され、契約当事者はそのことについて擬制的に認識しているとみなしうるという理由が大きかったのであると述べる。そうであるな
ら、不法行為の被害者にはそのような機会はありえないし、本件では自宅に強盗に入られそこで殺害されたのであり、浪費者信託の受益者ではない強盗殺人犯を選ぶことができな
いのは明らかである。そして、Scott

Bogertなどの権威に言及しながら、不法行為債務を弁済せずに、信託の利益を受け安穏と生活し続けるのはショッキングだという。結局、― 87 ―

浪費者信託の例外を認めるか否かに関わる法的義務と通常の金銭債務の差異は、法的義務が司法による手続を経ていることとそれを例外化することが良好なPublic Policyといえることだが、そうだとすれば、不法行為債権者を例外とすることも、裁判手続を経ており、
かつ、良好なPublic Policyだといえるのではないかと疑問を投げかける。つまり、不法行為債務の支払義務と、子などへの扶養支払や税の支払の義務とが同等のものではないかと論じているのである。

３

裁量信託と不法行為債権：Young v McCoy  Cal
App th    Cal Rptr rd  ()．

（１） 事実の概要
この事件は殺人未遂の被害者が、浪費者信託条項を含む裁量信託の受益者である加害者に対して不法行為の勝訴判決を受け、不法行為債権を信託元本から弁済するよう裁判所に求めたものである。それに対し、州控訴裁判所は、州相続法（Probate Code）s （重罪に基づく原状回復請求権（ claims for restitution for commission of felony ）c項（）の解釈に基づき、受託者が信託条項によって授権された権限に基づき受益者の給付をしないことを決定していて、その権限行使が裁量権の逸脱になるような状況がない場合においては、裁判所には信託に不法行為債権の支払いを命じる権限はないと判断した。以下、事実、判決の理由の順に紹介する。
事件は家族内の争いから始まっている。本件の原告はRichard Youngは、不法行為の被害者である。不法行為の加害者Steven Youngは、Richard と兄弟である。Stevenは母親のLucileの家に同居しており、))年７月にその家にRichardが訪れた際に争いになり、そこでStevenがRichardを撃って負傷させた。Stevenはこの行為のため、))年１月に故意に基づく謀殺未遂で有罪となり、終身刑プラス年間の拘禁刑に処せられ、州刑務所に収監された。この事件に対して、))年７月にRichardは不法行為訴訟を提起し、填補賠償および懲罰賠償を合せて 万ドルの懈怠判決を得た。本件は、この勝訴判決を受け、Richardが、LucileがStevenのために設定した信託からの弁済を求めたため、この信託の受託者であるKathy Jayne McCoyが応訴したものである。
― 88 ―

Lucileの設定した信託は、Stevenを主たる受益者とする遺言信託であり、数度にわたって改定が加えられている。当初の遺言はLucile自身を受託者とするものであったが、))
年 月の改定で、承継受託者となったのが前述のMcCoyである。受益者はStevenが生存している間はStevenのみで、死後の残余財産はBostonのChristian Science Foundationに寄付することとされていた。そして、Stevenの生存期間は、収益、元本問わず、Stevenの生活、
健康、教育の必要性に合せて、行政による生活扶助などその他の利用可能な資源を総合判断して、給付の有無や額が決定されるものとしていた。そして、Stevenへの給付を最優先の第一義的なものであり、寄付についてはあくまでも第二義的であることを明記していた。
さらに、この信託の条項には、標準的な浪費者信託条項が含まれていて譲渡・差押禁止が明示されていた。また、Lucileの死後、息子であるRichardには家に立ち入ることを禁止し、もしRichardがこの条件を知ってから 日以内にLucile、Steven、信託に対するすべての請求権を放棄すれば代わりにの条件に同意してドルを与えるという条項も含まれていたが、Richardはこドルを受け取ることはなかった。

さらに、)))年５月にLucileは信託条項に改定を加え、内容的は今までのものと同じであるが、Stevenの利益を最優先とする以下の文言を追加した。「（Lucileの）死後は、本信託の第一義的な目的は、（Steven）のためであり、受託者は、彼の生活、健康、扶養、教育のために何が必要かを考慮に入れ、彼の生涯にわたってニーズと快適さに十分な配慮しなけ
ればならない。そして、受託者は、Stevenの利益のために設定された信託の本旨にしたがって、信託財産の収益、元本すべてを利用することができる。慈善団体である残余財産の受益者の利益は、あくまでも第二義的な目的にすぎない」。このあとLucileは

年３月にこの世を去る。その直後にRichardが前述の不法行為訴訟の判決を履行するために訴えたのが本件である。
訴訟では、受託者であるMcCoyがStevenは刑務所に収容中であるため生活費などは不要であるとして給付しないことに決めたと裁判所に説明していた。裁判所は、州相続法（Probate Code）s 

c項（）の解釈に基づき、受託者が信託条項によって授権された権限を合理的に行使し受益者への給付をしないことを決定した場合、裁判所には信託に不法行為債権を命じる権限はないとして、Richardの申し立てを否定した。その判断に対して上訴したのが本件である。

― 89 ―

（２） 判旨
Richardは、州相続法  （c）の立法の経緯を検討とするとともに、子の扶養支払い（child support）に対して裁量信託の信託財産からの弁済を認めたVentura County Dept
of Child Support Service（Ventura County DCSS）判決（）に依拠しながら、本件でも裁判所が信託財産からの弁済を命令しうる権限を持っていると主張する。しかし、結論としては、裁判所は、制定法の文言、立法理由、受託者の裁量権逸脱の有無、さらに、VenturaCounty DCSS判決との差異などの観点から分析し、Richardの主張をすべて退け、不法行
為債権の信託からの弁済を否定した。以下、やや詳しく紹介する。
判決はまず制定法解釈のあり方について確認する。第一の原理は、制定法の意味を確定するためには、立法の意図を確定しなければならないが、そのためにはまず制定法の文言の分析から始められなくてはならず、それ以外の外的な資料に安易に依拠すべきではないという。つまり、制定法の規定が明白であるなら、明白な意味のルールが適用されなければならない（ plain meaning of the languages governs ）。そして、制定法の規定以外の資料に当たることが許されるのは、制定法の規定が明白ではない場合であるとする。それとともに、条文にある文言を安易に余分なものであるとか、意味のないものと看做すべきではないともいう。そして、条文の意味は、個々の条文内においてだけではなく、当該法律全体の中でも統一的に解釈されなければならないとする。
このような観点からここで対象とされている州相続法  条を検討すると、同項は、「受託者の裁量の行使に従って」（pursuant to the exercise of the trustee s discretion）、受益者のために給付を決定した場合、その給付予定額から、裁判所が受託者に原状回復のための判決を満たすために支払いを命じることを認めている。この条文は、同条（ｂ）項に対応するものであり、（ｂ）項では、前述の受託者の裁量行使という規定の代わりに、受託者に裁量のない定期的な分配などに関する場合に、同様に裁判所に受託者に支払いを命ずる権限を与えている。つまり、（ｂ）項が受託者に裁量のない支払いに関するもので、（ｃ）
項が受託者に裁量がある場合であって、その裁量を行使して分配を決めた場合の裁判所の権限ということに理解できる。（ｃ）項は裁量信託に関するもので、分配するかどうかが受託者の裁量に委ねられていることを明確に示している。条文からも、その前後関係からもこのような意味が明確であるにもかかわらず、上訴人は、立法過程や条文以外の資料の検― 90 ―

討から、同条は受託者の裁量の有無に関わらず、勝訴判決があれば直ちにそのために信託からの弁済を命じる権限を裁判所に与えたと主張する。そして、「受託者の裁量の行使に従って」（pursuant to the exercise of the trustee s discretion）という文言はあまり意味のないものとみなすべきと主張する。しかし前述のようにそのような解釈態度は誤っている。
もし上訴人のように（ｃ）項を理解すれば、（ｃ）項は確定判決さえあれば、常に元本を含め信託財産からの弁済を裁判所が命令できることになるが、それでは、受託者に裁量が与えられていない場合に定期的な給付など信託条項によって決められている場合には、その給付額を限度とすることとの調和が取れなくなり、（ｂ）項を独自に設けた意味がなくなってしまう。そうではなく、（ｂ）項であれ（ｃ）項であれ、給付の有無、額そしてその頻度を裁判所が決めるのではなく、信託条項もしくはそこから授権された受託者の裁量行使によってそれらの給付の具体的な内容が決められた後に、その分配を実行に移す権限を裁判所に与えたのが本条の趣旨なのである。このような理解こそ、本法の別の規定の構造ともよくマッチするのである。
このように本条の文言から意味は明白なので、本来立法理由を分析することは不要だが、このような理解は、立法過程で明示的に示された立法理由とも一貫しているという。本条
文の提案者は、本条の目的として、受託者の裁量権を消失させることではなく、あくまでも被害者への原状回復や、扶養義務のある者に支払いをしないままに、信託の利益を享受することのアンバランスを防ぐこととしていた。つまり、上訴人の主張するように、受託者の裁量をなくすという意図は立法過程からも見つからないのである。
本条項が受託者の裁量を前提としているからといって、その裁量が全く規制を受けない
わけではないことはもちろんである。受託者が裁量を濫用したら、裁判所は当然介入しうるのである。では、裁量の濫用や逸脱の基準は何かといえば、それは受託者に裁量を与えた源泉である信託設定者の意思であり、それは信託条項に結実している。そして、本件の信託の設定者であるLucileの意図は、数度の改定でも明らかなように、息子である受益者のStevenの生活を保障することであり、そのために、受託者に広範な裁量を与え、時々の状況に応じて、Stevenに何が本当に必要か、または必要ではないかを判断させることとしたのである。そして、今回は給付しないと受託者は判断したわけだが、その理由は受益者が刑務所に収容されているため、日常の衣食住については州政府によってすべて満たされており、刑務所内の生活ではそれ以上の給付が行われたとしてもそれらを活用する自由度― 91 ―

も少ないので、そのように判断したと理由を明らかにしており、それには一定の合理性もあり、少なくとも何らかの悪意や不合理性を疑わせるような事情も見当たらない。
上訴人が依拠する先例にVentura County DCSS判決がある。この判決は、本件で問題となっている州相続法 s に関連深い、s  に関するものである。この事件では、
子の養育費の支払（child support credit）を信託から弁済するよう求められたが、裁判所は、本件との判断とは逆に受託者の裁量権の濫用を認め信託からの支払を命じたのである。
Ventura County DCSS事件でも本件と同じく裁量信託ではあり、受託者は受益者への給付を行わない決定をしていたが、未給付決定の理由の明確な理由が示されず、唯一考えられるのは子の養育料を支払いたくないがためにそのように判断されたことである。つまり、信託設定者の意図に適う形での受益者のための何らかの積極的な理由もなく、逆に、信託設定者が望んでいた孫の生活を案じた気持ちに反し、それらの孫の養育費の支払を拒否した形になっていたのであり、裁量権の逸脱と判断され、信託からの支払が命じられたのである。したがって、前述のように本件では受託者から給付をしないことについて説得的な理由が示されているのと対照的であり、本件に適用できる事例ではないのである。また、受託者の裁量権の有無に関し、s のモデルにもなったWisconsin州法（ ）および同じ問題が議論されたGrohmann v Grohmann判決（）でも、受託者の裁量権を消失させるような形で裁判所に介入の権限を与えてはいないとしており、本裁判所と同じ理解を示している。
以上のように、制定法の規定の理解、および、受託者の裁量権の逸脱が見られないことなどから原審を維持する。

４

むすびにかえて以上、加害者が受益者となっている信託の元本ないしその収益からの弁済を犯罪の被害者が求めながら結果として、それが認められなかったMaryland州とCalifornia州の事例を紹介した。これらの事例からも明らかに見える合衆国における浪費者信託をめぐる特徴を
２、３確認し、本稿のむすびとしたい。まず、本人が手を下したか否かには差異があるが、両事件とも被害者が故意的な行為によって殺害されたもので、一般のイメージする不法行― 92 ―

為の中でも最も酷い部類の事例で、単なる民事的な違法が問題になる多くの事例よりも、相当に違法性の高いものであった。にもかかわらず、信託からの弁済が否定されており、Restatement SecondおよびThirdのコメントにあったPublic Policyとの兼ね合いの検討によって不法行為債権を含めその可能性を否定していなかった態度（）とは明らかに異なるようにみえることである。つまり、このようにある意味相当酷い事例の被害者すら信託からの弁済が認められないのだとすれば、不法行為債権の例外は、それを認める制定法などない限り、ほぼ完全に認められないと考えられる。信託設定者の意図、受益者の利害などと被害者の態様などを比較考慮して総合判断するというような態度とは程遠いことが確認できよう。
さらに、２つ目のYoung事件のあったCalifornia州では、州法によって浪費者信託自体の有効性は否定されていないが（)）、まさにYoung事件がそうであったように重大な犯罪（重罪; felony）による被害の弁済について、信託元本および収益から裁判所が合理的と考える
範囲で認める制定法を持っている（ ）。つまり、離婚後の扶養や子供の養育費だけではなく、重大な犯罪の被害についても、Public Policyに基づく例外となるという政策判断を州立法府が行ったとみることができる。前述のようにこのような例外規定を持つのは合衆国の中で２〜３州（ ）に過ぎず、全米のなかでも最も不法行為被害者にとっては有利な状況にあったと評価できる。それにもかかわらず、信託設定者の意図として信託条項に、受益者の給付について受託者に広範に裁量を与える根拠が明確に述べられ、さらに、その裁量行使にあたって、受益者の必要性を考慮して給付の額だけではなく、有無も判断できるような仕組みを持つ裁量信託においては、その裁量権の逸脱がなければ、やはり不法行為被害者は信託からは弁済を受けることができなかったのである。だとすれば、信託設定にあたり、受益権の譲渡・差押禁止などの浪費者信託条項だけではなく、受益者への給付自体を受託者の広範な裁量に委ねること、譲渡や差押の場合には信託自体を裁量信託に変更することなどの規定を含めることによって、不法行為債権の例外化を明確に制定法に規定していな
い大多数の州だけではなく、その規定を持っている地域においても、少なくない場面で犯罪被害者からの申し立てを防ぐことができるのであり、そのようなことは信託を専門とする弁護士などの実務家にとってはさほど困難ではないことが想定できる。このようにみると、前述した先行研究が結論づけていたことだが、現在でもアメリカ信託法において受益者への将来の給付に対する譲渡・差押禁止、浪費者信託の根強いことが改めて確認できよう。
― 93 ―

〔注〕（１） Restatement (Second) of Trusts s  ())); Restatement (Third) of Trusts ss-) ())); Uniform Trust Code ss-  ()統一信託法典（）では、 条に浪費者信託条項の３つの例

外の規定（①妻・子ども扶養請求権で、裁判所が受益権へかかっていくことを認めた場合、②受益権を守るためのサービスを提供した債権者で勝訴判決をえた者、③政府の租税債権など）を規定する。これに加え、第三次リステイトメント)条では、浪費者信託条項の例外として、受益者の必需品、必需サービスを提供した債権者が入れられていた。さらに、リステイトメントのコメントでは、これらの差押禁止の例外が限定列挙でないとして、事案ごとの微妙な利益衡量を要するものと明記しており、不法行為の被害者なども、故意、詐欺的、悪性が強いものなどその態様によって例外となる可能性が否定されていなかった点が大きな差異である。See also Alan Newman The Rights of
Creditor of Beneficiaries under the Uniform Trust Code: An Examination of the Compromise )Tenn L Rev   n ()浪費者信託の譲渡・差押禁止の例外の拡大を恐れる場合の対処方法として、Newmanは以下の４つの方法があると説明する。
（１）受益者への給付をすべて受託者の裁量にすること、（２）受益者のための給付として第三者への直接の給付を可能とすること、（３）政府の管理下となっていたり公的扶助の対象となった場合に受益者の資格を喪失可能とすること、また子などからの養育費請求を受けた場合のために生活維持水準（support or maintenancestandard）を受託者の裁量行使の基準として用いないこと、（４）受益者を受託者に含めないこと、である。（３）の生活維持水準には、配偶者や子の養育費が含まれると解釈される可能性があるためである。Newman

 at  - n- （２） 浪費者信託についてはその歴史を含め井上彰教授による一連の研究がある。井上彰、Sligh v National Bank of Holmes County   So d (Miss)))―浪費者信託の受益者による不法行為の被害者は、加害行為が故意または重過失による場合、判決債権を実現するために浪費者信託の受益権を差押えることができるとされた事例、アメリカ法史の素描」、信託法研究号、pp )˜-pp〜 ();「浪費者信託誕生()) )；｢ニュー・ヨーク州浪費者信託の誕生｣、比較法雑誌〔中央大学〕 ・号、pp˜  ())；｢ニュー・ヨーク州浪費者信託の素描｣、比較法研究号、pp 〜 () )その他に樋口範雄、『アメリカ信託法ノートⅠ』、pp
原文雄『英米信託法概論』、p〜  章 (pp - ); 海) ()))

（３） 井上彰、Sligh v National Bank of Holmes County   So d (Miss)))―浪費者信託の受益者による不法行為の被害者は、加害行為が故意または重過失による場合、判決債権を実現するた
めに浪費者信託の受益権を差押えることができるとされた事例、アメリカ法(-．pp〜

)参照。

（４） Mary Louise Fellows & Gregory S Alexander Dedication: Richard Vance Wellman: Forty
Years of Codification of Estates and Trusts Law: Lessons for the Next Generation  Ga L Rev ) at   ()（５） Md Code Ann s -()

（６） Smith v Towers ) Md   A ) ()

― 94 ―

（７） Restatement Second of Trust s も不法行為債権を例外として扱う可能性を肯定している。
（８） Baltimore v Robertson ) Md   A d ) ()))
（９） McCabe v McCabe  Md     A d  () )
（ ） その他にも同様の傾向は少なくなく、「この養育費支払いめぐる請求は、本質的に、裁判所の判決を受けた、自らの子を養育する父親の制定法上の義務（statutory obligation）に基づくものである。
」
Zouck v Zouck Md  ())「裁判所は伝統的に一般的な債務と特にこの養育費に関してはそうであるが、家庭を巡る法的な義務（legal duty in domestic circumstances）との区別を行ってきた、そして、この養育費支払は義務であって債務ではない（is a duty not a debt）という理論をとってきた。」Walter v Gunter   Md   A d)(（） Slight v First National Bank of Holmes County   So d )(Miss )))）．しかしこの判決はわずかヶ月後に州議会によって変更された。Family Trust Preservation Act ))（codified atMiss Code Ann s )-)-  ()）．さらに、他州ではここで紹介する事件同様、かなり酷い事例でも不法行為を例外とすることを否定する判例の存在も存在してる。Scheffel v Krueger  NH)  A d  

 NH LEXIS  (NH)（不法行為（性的暴行）の加害者に対する浪費者信託差押を否定した事例）．
（ ） Ca Prob Code s  （（重罪に基づく原状回復請求権（ claims for restitution for commission of felony ））; OCGA s - -  (c) (Ann s):( )（不法行為判決を例外と規定）; La Rev Stat )（債権者による差押ー特別な請求権の中で扶養請求権、受益者の必需品、必需サービスを提供した債権）．Louisianaでは

年まではこれらの２つの例外に加え、受益者などによる犯罪ないし準犯罪（ offense or quasi offense committed by the beneficiary or by a person forwhose acts the beneficiary is individually responsible ）という例外が存在したが、れた。Acts

 No  s(effective August 年に廃止さ)（） 受益者が信託財産の収益ないし元本からの支払いを受託者に強制できる権利が与えられているかに無関係に、裁判所は、当該状況の下裁判所が衡平かつ合理的と考える範囲において、受託者が自らの裁量を行使する中で（pursuant to the exercise of the trustee s discretion）支払いを決断し、もしくは、それが受益者の利益にかなうと判断する場合には、受託者に将来の給付のすべてないし一部から判決債務の支払いを命じることができる。この条項は))年に追加された。Stats )) ch s (AB )
（） 前掲注（）を参照。
（） Ventura County Dept of Child Support Services v Brown  CalAppth   Cal Rptrd ) ()（ ） Wis State Ann s ()(ｃ)

（） Grohmann v Grohmann  Wis d )  NW d  ()))
（） Restatement （Second) of Trusts s  ())) Restatement (Third) of Trusts s) General
Commint a-a( ) ()))（)） California Probate Code s ())― 95 ―

（ ） California Probate Code s （重罪に基づく原状回復請求権（ claims for restitution forcommission of felony ））(c)前掲注（）参照。
（ ） 前掲注（ ）。

― 96 ―

信託元本・収益の調整とユニトラストへの転換

加

毛

明

目
１

次

はじめに

（１） 従前の議論状況（２） 考察対象
２

元本と収益の区別ある信託における受託者の公平義務

３

元本・収益の調整に権限対する制約条件（１） 年統一法の適用条件（２） 調整権限付与の前提条件（３） 調整権限行使に対する制約条件（４） 権限行使の際の考慮要素
４

収益受益権のユニトラストへの点検の条件（１） デラウエア州法（２） ペンシルヴァニア州法（３） 調整権限との比較（４） ヘラー遺産事件
５

おわりに

１

はじめに

（１） 従前の議論状況
公平義務（duty of impartiality）は、注意義務（duty of care）および忠実義務（duty ofloyalty）と並び、信託の受託者に課される主要な義務の一つとされる。「信託の受益者が複数いる場合、受託者は、信託財産の投資、管理、分配につき、受益者それぞれの利益に適切な注意を払い、公平に行動しなければならない（１）」のである。この公平義務について、
アメリカ法において繰り返し議論されてきた問題の一つが、収益受益者と元本受益者の処遇である。例えば、委託者ＳがＴを受託者とし、Ａの生存中Ａに信託財産から生じる収益を与え、Ａの死亡時にＢに残存する信託財産を与えるという信託を設定した場合、Ｔは信託財産の管理・運用に際して一方受益者の犠牲において他方受益者を不当に利することのないよう配慮しなければならないことになる。
この点でまず問題となるのが、信託事務に関連して生じた財産の増加分が元本と収益のいずれに分類されるかである。委託者の意思が明らかであれば、その意思に従えば良いので問題は少ないが、委託者の意思が明らかでない場合についてデフォルト・ルールが必要となる（２）。例えば信託財産に含まれる銀行預金の利息は収益に、株式の売却収益は元本に区分されることには争いが少ないが、限界的事例では判断が困難になる。それゆえ古くから元本と収益の区別に関する裁判例の積み重ねが見られ（３）、年には統一元本・収益法（Uniform Principal and Income Act（４））が採択されるに至った。その後も

年に修正統

一元本・収益法（５）が公表され、さらに年には、後述する重要な内容改訂を含む統一元
本・収益統一法（６）（以下「年統一法」とする）が採択されている。
以上の元本・収益の分類を前提として、個々の信託においていかなる投資の組み合わせを採用するか――それによって収益受益者と元本受益者を公平に処遇するか――が問題となる。この問題は受託者にしばしば困難な判断を強いることになり、その状況は「受託者のジレンマ（７）」とも称される。とりわけ、元本と収益の区別について硬直的な処理を行うと、受託者の投資の選択肢が制限され、信託全体にとって有利な財産運用が制約されかねない。実際、年統一法以前の実務ではそのような問題が指摘されていたのである。
― 99 ―

この問題は年代に新たな局面を迎えることになる。 年統一プルーデント・イン
ヴェスター法は、受託者の投資義務についてプルーデント・インヴェスター・ルールを採用した。このルールによれば、受託者は原則として投資対象に制限はなく、その成果は個々の財産ベースではなく、投資戦略全体について評価される（トータル・リターン・ア
プローチ）。トータル・リターン・アプローチは、受託者が収益受益者のために十分な収益を生み出す投資対象を選択する義務を負うと同時に、元本受益者のために元本の価値を適切に増加させる義務を負うという伝統的な理解と抵触することになる。そこで、この問題を解決するために、新たな解決策が導入されることになったのである。樋口範雄『アメリカ信託法ノートII』（「樋口・アメリカ信託法」とする）の説明を見てみよう。
「信託条項で、複数の受益者に対する対処法が明確に示されていない場合、受託者は、収益をあげるか元本の増加を目指すかという二者択一ではなく、その区分をとりあえず脇において、全体としての利益の最大化を図らねばならない。その後、そうやって得られた利益を収益・元本の間で衡平に再配分するという段取りになる。比喩的に言えば、
まずパイ全体を大きくすることを考えて、そのために最も有利な手法をとり、その後、パイの切り分け方を考えるというものである（８）」。
このような「パイの切り分け方」には二つの手法が存在する。一つは、収益受益権をユ
ニトラスト（unitrust）に転換し、信託財産全体の一定パーセントを収益の代わりに受益者に分配するというものであり、もう一つは受託者に元本と収益に関する調整権限（power
to adjust）を付与し、受託者の裁量的判断によって適切な金額の収益を決定するというものである。樋口・アメリカ信託法は後者の調整権限について「分配の際、どんな状況でも一定パーセントと定めるunitrust方式より、柔軟性に優れる。その代わり、受託者には、分配段階での「公平」義務は何かという難問がつきまとう（９）」と評価し、年に改訂された統一元本・収益法（「年統一法」とする）においても受託者の調整権限が採用されたと説明している。

（２） 考察対象
以上の説明は明快であるものの、なお次の問題点を指摘することができる。まず、受託者がいかなる条件のもとで元本・収益の調整を行うことができるのかが十分に説明されて― 100 ―

いない。実際、年統一法は元本・収益の調整に様々な制約条件を課しており、受託者は自由に調整を行うことができるわけではない。第二に、年統一法が元本・収益の調整を採用したという説明は、収益受益権のユニトラストへの転換という手法が廃れてしまったかのような印象を与える。しかし 年時点で 6州がユニトラストへの転換を認める法律を有しており、 年６月に公表された信託法第三次リステイトメント・第５暫定稿（）（以下「リステイトメント暫定稿」とする）では、元本・収益の調整と並び、受託者が公平義務を果たす際に用いることができる手段としてユニトラストへの転換が位置づけられているのである。第三に、以上との関連で、元本・収益の調整とユニトラストへの転換という二つの手段が認められる条件を比較する必要がある。後述するように、受託者が受益者でもある場合に、両者の差異は重要な意味を有すると考えられるからである。
以上の問題意識に基づいて、本稿では、まずリステイトメント暫定稿の内容を紹介し、元本と収益の区別がある信託において受託者がいかに公平義務を果たすものと想定されているかを明らかにする（ ）。次に、年統一法のもとで、元本・収益の調整にいかなる条件が課されているかを検討する（）。最後に、収益受益権のユニトラストへの転換が認められるための条件について、デラウエア州法とペンシルヴァニア州法の内容を紹介する。
そして、元本・収益の調整の条件とユニトラストへの転換の条件を比較するとともに、両者の差異を明確に示す近時の裁判例を紹介する（ ）。

２

元本と収益の区別ある信託における受託者の公平義務

リステイトメント暫定稿第条〜第条（）は次のように規定する。
「第条元本および収益に関する説明義務

会計期間の収益がいずれかの時点において信託受益者の配当請求権または信託目的への支出条件に影響を及ぼしうる場合、受託者は第 条に従って元本および収益について説明を行う義務を負う。このとき公平義務が充足されなければ、受託者は第条に従う義務を負う。
第 条

元本および収益の決定

受託者は、第条の定める場合を除き、調整を行うことなく、信託に関連する取引お― 101 ―

よび信託の状況に信託条項または法律を適用することによって、元本および収益について説明を行う第条の義務を果たす。
第条

公平義務に適合する金額を収益受益者に配当する義務

第 条に従って決定された信託収益を配当することによって（第条コメントｂにおいて定義される）受託者の公平義務が果たされない場合、受託者は次の義務を負う。
⒜

制定法に基づく調整権限を行使し、または制定法に基づくユニトラストへの転換を決定すること。ただし、制定法によって受託者の権限または義務が制限されている場合はこの限りではない。

⒝

衡平法上の調整を行うこと。ただし、それが制定法によって排除されている場
合、または信託条項、信託目的または信託の状況によって制限される場合はこの限りではない。」

これらの規定が示すように、元本・収益の区別を前提とする信託において、受託者は次のように公平義務を果たすことが想定されている。
まず受託者は、当該会計期間における信託財産の価値の変動が元本および収益のいずれに帰するかを決定し、受益者に説明する義務を負う。リステイトメント暫定稿は元本と収益の区別に関する包括的な規定を設けるものではなく、何が元本で何が収益に該当するかは、既に述べたように、信託条項の定めおよび各州の法律（ ）に委ねられる（）。
次に、そうして決定された収益の金額が、公平義務に基づいて配分を期待される金額と比較される。信託法第三次リステイトメント条２項（ ）は、信託目的および受益者の現在・将来の利益に照らして適切と判断される収益を生み出すよう信託財産を投資する義務を受託者に課している。「適切」な収益の金額は、後述するように、委託者の意思を尊重しつつ諸般の事情を考慮して決定されるが、委託者が特定の受益者を優遇していない場合には、インフレ調整を経た信託財産価値の維持を合理的に期待できるレベルの配当が適切であるとされる。このような水準の配当を行えば、元本の価値が維持されることで元本受益者が利益を受けるのはもちろんのこと、その元本に基づいて将来発生する収益を維持できるため、収益受益者の利益にもなるからである（o）。
このような比較の結果として、実際の収益の金額が不合理に低いまたは高いとされた場
合、第条は、受託者が公平義務を果たすため元本・収益の調整またはユニトラストへの転換を行わなければならないとする（ユニトラストへの転換が制定法を根拠とするのに対― 102 ―

して、元本・収益の調整は制定法のほか判例法によっても認められ得る（ ））。もっとも、これらの手段を受託者に認めていない州も存在するし、また仮に認めていても、受託者による行使に制約が付されたり、あるいは受託者がそのような手段をとらないことを選択できたりする場合がある。これらの場合、受託者は公平義務を免れるわけではないので、上述
した適切な収益を生み出すことが合理的に期待される投資戦略を採用する義務を負うことになる（）。
以上のリステイトメント暫定稿の内容を前提として、次に、受託者による元本・収益の調整がいかなる場合に認められるかを見ていこう。

３

元本・収益の調整に権限対する制約条件

年統一法が規定する元本・収益の調整については、そもそも年統一法 条の規定が適用されるか、適用される場合に 条⒜の定める前提条件を充たすか、前提条件を満たすとして 条⒞の例外条件に該当し、受託者による調整権限の行使が禁止されないか、受託者は権限行使に際していかなる事情を考慮すべきか（ 条⒝）という一連の問題が存在する（6）。

（１） 年統一法の適用条件
冒頭でも述べたとおり、年統一法は任意法規であり、委託者は元本と収益の割り当てについて異なる定めを信託条項に置くことができる。この場合、受託者は委託者の指示に従う義務を負うので、年法 条に基づく元本・収益の調整権限は問題とならない（）。
同様に、委託者が受託者に元本と収益の区別について裁量権を付与していた場合にも条が適用されることはない（ ）。 条によるまでもなく、受託者は元本と収益の配分を決定できるからである。信託条項に元本・収益の割り当てに関する規定が存在せず、かつ、
受託者に裁量権が与えられていない場合に限って、年統一法が適用され（ ）、元本・収益の調整権限が問題となるのである。

― 103 ―

（２） 調整権限付与の前提条件
年統一法 条は受託者の調整権限について、受託者が信託財産をプルーデント・インヴェスターとして投資・運用する義務を負うこと、信託条項において受益者に支払われるべき金額が「収益」に言及する形で定められていること、および、条⒜に定めるルールを適用した場合に、条⒝を遵守することができないと判断されること、という三つの条件を課す。
まず、受託者は制定法化された統一プルーデント・インヴェスター法または判例法理に従って、プルーデント・インヴェスターとして信託財産を投資・運用する義務を負う必要がある。現在ではo州とコロンビア特別区においてプルーデント・インヴェスター・ルー
ルが採用されているため（ ）、基本的にこの条件は充足されることになる。
次に、元本・収益の調整権限が必要となるのは、信託条項において「収益」という用語が用いられている場合に限られる。例えば、信託収益と無関係に、固定額を受益者に給付すると定める年金信託や、信託財産の価値に一定パーセントを乗じた金額を受益者に給付すると定めるユニトラストなどにおいては、元本・収益の調整権限は必要とされない。これに対して、年金信託であっても信託収益と固定額のうちヨリ大きい方を給付するとされていた場合であるとか、ユニトラストにおいて信託財産の価値に一定パーセントを乗じた
金額と固定額のうちヨリ高い金額を給付するとされていた場合には、第二の条件が充足されることになる。
最後に、受託者が年統一法条⒝の定める義務を遵守できないと判断したことが必要となる。条⒝は、信託条項において特定の受益者を優遇すべきことが定められていた場合を除いて、受託者が全ての受益者にとって公平に信託を管理・運用する義務を負う
ことを定める。それゆえ、受託者が特定の受益者を優遇する義務を負う場合には調整権限を用いる以外に特定の受益者を優遇できないことが、受託者が受益者を公平に取り扱う義務を負う場合には調整権限を用いる以外に受益者を公平に扱うことができないことが、それぞれ必要とされる。もし元本・収益の区別を維持したうえで、投資先の調整という伝統的手法によって公平義務を実現できるのであれば――委託者が特定の受益者の優遇を信託条項で定めていた場合には可能であることが多い――、たとえ受託者にトータル・リター
ン・アプローチをとらせることが信託全体にとってヨリ多くの利益を生むと予想されると― 104 ―

しても、受託者に調整権限は認められない（ ）。尊重すべきは委託者の意思であり、元本・収益の調整は委託者の意思が実現できない場合の最終手段と位置づけられているのである。

（３） 調整権限行使に対する制約条件
以上の条件を充たす場合であっても、例外的に調整権限の行使が禁じられる場合がある。
年統一法 条⒞は８つの場面を規定する。①少なくとも年に一度、収益の全てが配偶者に支払われることが要求され、遺産税または贈与税について配偶者控除が認められる信託について、配偶者の収益請求権を消滅させることになる場合、②贈与税控除を目的として設定された信託において、収益請求権の価値を減少させることになる場合、③ある受益者に一定金額または信託財産の価額の一定割合を交付することを定める信託において、その金額または割合を変更することになる場合、④信託条項において公益目的のために一定金額が永続的に取り分けられており、その金額から調整を行うことになる場合（ただし元本と収益の双方が公益目的のために取り分けられている場合を除く）、⑤受託者による調整権限の保持または行使によって、所得税との関係で、ある個人が信託財産の一部または全部について所有者として扱われることになる場合、⑥受託者による調整権限の保持・行使によって、遺産税との関係で、受託者を解任権限または選任権限を有する個人の財産に、信託財産の全部または一部が含まれることになる場合、⑦受託者が信託の受益者である場合、⑧受託者が受益者ではないものの、元本・収益の調整によって、直接・間接に利益を受ける場合である。もっとも⑤〜⑧の制限を受けない共同受託者が存在する場合には、それらの者が調整権限を行使することは可能である（ ）。
これらのうち①〜④はタックス・ベネフィットが失われないよう調整権限の行使を制約するものである（ o）。例えば、遺産税または贈与税について配偶者控除が認められるためには、信託財産から生じる全収益が配偶者にその生涯にわたって給付されることが条件とされる（ ）。それゆえ調整権限の行使によって受託者が収益に分類されるはずの利益を元本に割り当てると、配偶者控除が認められないことになりうる。そこで年統一法はそのような調整権限の行使を禁じたのである。次に、⑤⑥⑧についてはある個人の納税額の増加を回避するための制約条件と理解される（ ）。たとえば、調整権限を有することで受託者が信託財産の所有者とみなされ、納税額が増加するという事態が生じるのを防ぐわけである。
― 105 ―

さらに、①〜⑥および⑧に該当するか否かが明らかでない場合、および、それ以外の形で租税法上の不利益が生じる場合、受託者は調整権限の一部または全部を放棄することができるとされている（ 6）。このように、年統一法は元本・収益の調整権限が及ぼす（及ぼしうる）租税法上の効果に注意を払っているのである。
もっとも①については年統一法制定後の法状況の変化に注意が必要である。同法が多くの州で採用されたことを背景として、  年に財務省規則が改訂され、元本・収益の調整を定める制定法に従う限り、配偶者控除の資格が失われることはないとされた（ ）。その結果、現在では①は適用の余地がなくなったと指摘されているのである（）。
以上に対して⑦は、租税法上の効果と関係なく、受託者が受益者である場合に調整権限の行使を禁じる。元本・収益の調整によって利益相反関係に立つ可能性のある受託者には、調整権限の行使の可能性が排除されているのである。この点は、後述するユニトラストへの転換が、受託者が受益者である場合にも一定の条件のもとで許容されているのと対照的である。元本・収益の調整はユニトラストに比べて受託者の裁量が広いために、ヨリ厳格な制約が付されていると考えられるだろう。

（４） 権限行使の際の考慮要素
以上の条件をクリアしたうえで、受託者が調整権限を行使するに際しては、信託の性質・
目的・予想される存続期間、委託者の意思、受益者の個性・状況、財産の流動性、収益の定期性、元本の維持・増加、信託財産の内容、信託財産に占める金融資産の割合、受益者による信託財産の利用度合い、信託財産が委託者から引き渡された者であるか否か、収益の金額、受託者が収益を積み立てる権限や元本を取り崩す権限を与えられていたか否か、経済状況が元本・収益に及ぼす影響、元本・収益の調整がもたらす租税法上の影響などを考慮しなければならないとされる（）。
ここでも、受託者は委託者の意思を尊重するよう配慮することが求められる。例えば、
ファミリー・ビジネスが信託財産のうちの大きな比重を占めている場合、委託者が家族による事業の継続を望んでいたとすれば、当該事業を売却して分散投資をした方が投資のトータル・リターンが大きくなるとしても、受託者は当該事業を信託の中に留めておくべきであると考えられるのである（ ）。
― 106 ―

４

収益受益権のユニトラストへの転換の条件

次に受託者のユニトラスト転換権限について見ていこう。ユニトラスト転換権限については統一法が存在しないものの、比較的早い時期に登場したデラウエア州法（）とペンシル
ヴァニア州法（ ）が他州の立法にモデルを提供しているとされる（o）。以下では、権限の内容
および権限行使の制約条件に着目してこれら二つの州法を紹介し、元本・収益の調整権限に関する年統一法の規律と比較することにしたい。

（１） デラウエア州法
デラウエア州法のもとで、受託者は、収益受益権を有する受益者等に対して通知を行う
ことを条件として、収益の配当を定める信託（以下「収益信託」とする）をユニトラストに転換すること、および、ユニトラストを収益信託に再転換することができる（ ）。通知を受けた受益者等は日以内に異議を述べることができ、その場合、受託者は裁判所に対してユニトラストへの転換などを申し立てることになる（）。収益信託をユニトラストに転換する場合、少なくとも年に一度、信託財産の公正な市場価格が算定される必要があり（6）、
ユニトラストの配当金額は、そうして算出された市場価格の３％以上５％以下の範囲で、委託者の意思、受益者による受益の必要性、一般的経済条件、取得される収益および元本増加の予想、インフレーションおよびその影響などの事情を考慮して決定されることにな
る（）。受託者はまた、信託財産の公正な市場価値の計算方法およびそれに乗じるパーセン
テージを変更する権限も有する（ ）。
次に年統一法が受託者の調整権限に課す制約条件との対比しつつ（ ）、デラウエア法
がユニトラスト転換権限にいかなる制約を課しているかを見ていこう。まず、配偶者控除の要件を充たす信託についてもユニトラストへの転換が認められるが、配偶者はユニトラ
ストから収益信託へと再度の転換を求める権利を有する（ ）。次に、信託条項において連邦
法上の遺産税または贈与税の控除を得るために元本および収益が公益目的のために取り分けられた場合であっても、受託者は信託をユニトラストに転換することができる。ただし、内国歳入法典  条の定める金額がユニトラストの配当金額を上回る場合には、受託者は― 107 ―

その金額を支払わなければならない（ ）。これらの条件は、ユニトラストへの転換を一応肯定しつつも、タックス・ベネフィットが失われないよう配慮するものと考えられる（なお、
元本・収益の調整の場合と同様、  年発効の財務省規則によって、制定法に従ってユニトラストへの転換がなされれば配偶者控除の資格が失われないこととされている）。
それでは受託者が受益者であった場合はどうか。この点についてデラウエア州法は「利害関係を有する受託者（interested trustee）」概念を導入する。利害関係を有する受託者とは、信託収益から現に配当を受けているまたは信託終了時に元本の引渡しを受ける受託者、信託収益の配当または元本の引渡しを受ける者によって解任される可能性のある受託者、受益者を扶養する義務を収益配当または元本の引渡しによって果たすことができる受託者と定義される（ ）。そのうえで、利害関係を有しない受託者は、裁判所の許可を得ることなく、上述の権限を行使できる（ o）。これに対して、利害関係を有する受託者は、ほかに利害関係を有しない受託者が存在しなければ上述の権限を有するが（ ）、それ以外の場合にはユニトラストへの転換などを裁判所に申し立てなければならないのである（ ）。

（２） ペンシルヴァニア州法
ペンシルヴァニア法は、受託者が委託者の意思をより良く実現できると判断した場合に、受益者に通知を行い、受益者が転換に反対しないことを条件として、信託をユニトラストに転換することを認める（ 6）。受益者が反対した場合には、受託者は裁判所に対してユニト
ラストへの転換を申し立てることができる（ ）。また受託者はユニトラストを収益信託に再転換する権限をも有する（o）。ユニトラストの配当額は、過去３年（信託設定後３年が経過していなければ、信託設定後の期間）にわたる信託財産の公正な市場価格の平均値に４％を乗じた金額とされ（o）、この計算方法を変更する場合には、裁判所の許可が必要になる（o ）。
ペンシルヴァニア法は、年統一法 条⒞類似の制約条件を受託者による転換権限の行使に課している（o）。すなわち、①受益者に支払われる一定の金額または信託財産の価値の一定パーセントを変更することになる場合、②遺産税または贈与税に関する公益控除を目的として、一定の金額が公益団体に対して取り分けられている場合、③連邦所得税法との関係で、転換権の保有・行使によってある個人を信託財産の全部または一部の所有者とみなされる場合、④連邦遺産税または贈与税との関係で、転換権の保有・行使によって― 108 ―

ある個人を信託財産の全部または一部の所有者とみなされる場合、⑤配偶者控除が認められなくなる場合、⑥受託者が受益者である場合には、受託者はユニトラスト転換権限を行使することができない。ただし③④⑥に該当しない共同受託者は転換権を行使でき、さらに③④⑥の適用を受けない受託者が存在しない場合には、受託者は裁判所にユニトラストへの転換を申し立てることができる（o ）。

（３） 調整権限との比較
デラウエア州法とペンシルヴァニア州法を比較すると、前者の方がヨリ広い権限を認め、かつ権限の行使の制約条件も緩やかであるといえる。そして、年統一法 条⒞が元
本・収益の調整権限について課した制約条件と比較した場合、デラウエア州法もペンシル
ヴァニア州法も、ユニトラスト転換権限に対して緩やかな制約条件を設けていることが分かる。とりわけ重要と考えられるのが、受託者が受益者である場合に、調整権限の行使が禁止されるのに対して、ユニトラストへの転換は一定の条件のもとで許容されていることである。
元本・収益の調整権限と比べて、収益受益権をユニトラストに転換する場合、受託者の裁量の余地は狭くなる。それゆえ、たとえ受託者が自らも信託から利益を受ける立場にあり、調整権限を行使できないとしても、信託のユニトラストへの転換を認めて良い場合があると考えられる。そしてそれによって、受託者は公平義務を果たしうるのである。
この点がまさに問題となった事例として、次に、  年のニューヨーク州最高裁判決を見てみよう。この判決は忠実義務と公平義務の関係を考えるうえでも興味深い判決である。

（４） ヘラー遺産事件（oo）
事案は次のようなものであった。Jは妻Bの生存中はBを受益者とし、Bの死後、信託財産を４人の子供Sń Fń Hń Aに交付する内容の信託を設定した。この信託においてBは毎年、年間の信託収益の金額と４万ドルのいずれか大きい金額を受け取ることとされた。Jは受託者として弟を指名し、その弟が死亡した後はHとAを共同受託者とすることとした。
6 年にJが死亡し、年にはJの弟が死亡したため、HとAが共同受託者に就任した。そ― 109 ―

の時点から 年までの間にBは平均して年間約万ドルの収益を受け取った。 年３月にHとAはニューヨーク州法に従ってBの収益受益権をユニトラストに転換した。その結果、Bが受領する金額は７万ドルに減少することになった。
そこでBは訴えを提起し、元本受益者である受託者が信託をユニトラストに転換することは許されず、ユニトラストへの転換は無効であるとして、サマリー・ジャッジメントを求めた（o ）。これに対して控訴裁判所は、利害関係のある受託者によるユニトラストへの転換をニューヨーク州法は禁じておらず、また利害関係のある受託者によるユニトラストへの転換それ自体は受認者の行為に関する判例法上の制限に反しないとしてBの主張を退けた。
ニューヨーク州最高裁判所も原審の判断を維持した。同裁判所はまず、ニューヨーク州
法は受託者の元本・収益の調整権限について受益者でもある受託者が当該権限を行使することを明示的に禁止しているのに対して（o）、ユニトラストへの転換に関してはそのような禁止規定が存在していないことを指摘する。さらに、ニューヨークの判例法が忠実義務を負う受託者による自己取引（self-dealing）を一切禁じていることを認めつつも、本件のHとAはBのみならず、SとFに対しても忠実義務を負っており、自らもまた元本受益者であるいう事実によって、S とFに対する義務が免除されるわけではないとする。そして、このよ
うな状況のもとでは、判例法がユニトラストへの転換を禁じていると考えることはできな
いとしたのである。
このようにニューヨーク州最高裁判所は、忠実義務に基づく自己取引の禁止を前提としつつも、複数の受益者を公平に取り扱う義務を負う受託者は一定の措置を取ることができるとし、そのような手段としてユニトラストへの転換を認めた。受託者が受益者でもある
ことが多いことを考えると、本判決はそのような地位に置かれた受託者が公平義務を果たすためにユニトラストへの転換が有力な手段であることを示したものであると評価することができるだろう。
もっとも本判決を理解するうえでは、いくつかの留保が必要である。第一に、本件では
HとAのほかにSとFという元本受益者が存在したことをどう見るかである。もし元本受益者が受託者のみであった場合、はたしてユニトラストへの転換が認められるか否かは、本判決からは判然としない。第二に、Bがサマリー・ジャッジメントを求めたことに対応して、本判決は法律問題のみを取り扱っており、HとAによる転換権限の行使が本件の具体的な― 110 ―

事情に即して適切であったか否かを判断するものではない。実際最高裁は、裁判所が転換権限行使の適否を判断する際に、受託者が受益者でもあることを考慮して、特別の注意（special care）を払わなければならないとしている。受益者兼受託者によるユニトラスト
転換権限の行使は通常よりも厳格な司法審査に服すると考えられるのである。

５

おわりに

年統一法は、元本・収益の区別ある信託において受託者が公平義務を果たすために、
元本・収益の調整という手法を採用した。その後、各州で年統一法を基礎として立法がなされる一方で、収益信託をユニトラストに転換することを認める法律の制定も進んだ。
これらを背景として、リステイトメント暫定稿では元本・収益の調整とユニトラストへの転換の双方が、受託者が公平義務を果たすための手段として規定されるに至った。
年統一法は受託者による元本・収益の調整に様々な条件を課していた。まず、
年統一法の適用の可否、調整権限付与の前提条件、調整権限行使の際の考慮要素など、様々な局面で委託者の意思が重視されていた。次に、調整権限の行使に対する制約条件には、租税法上の効果にかかわるものと、利益相反の問題にかかわるものが存在した。このうち前者については、委託者が節税を信託設定の一つの目的としていたと考えれば、そのような委託者の意思を実現するための制約と考えることができるだろう。
利益相反にかかわる後者の条件は、ユニトラストへの転換との関係で重要であると考えられる。受託者が受益者でもある場合に、利益相反となる元本・収益の調整は許されないが、ユニトラストへの転換は許されうるのであり、そのことを明示する裁判例も登場している。樋口・アメリカ信託法の言葉を借りれば、「回避できない利益相反の問題としての性格（o6）」を有する公平義務を果たすうえで、受託者にとってユニトラストへの転換は有用な手法となりうるのである。もっとも、転換が認められる範囲や司法的コントロールの程度などについて未だ明らかでない点も多い。今後の判例法理の展開がまたれるところである。

― 111 ―

〔注〕（１） 統一信託法典6条。大塚正民＝樋口範雄編『現代アメリカ信託法』（  年） 頁。
（２） 統一元本・収益法の任意規定性については、網野久宣「商事信託における信託元本・収益に関する一考察」信託法研究 号（6年）66頁、森田果「受託者の公平義務（下）」NBL6号（  年）o 頁。
（３） 主として株式配当の帰属に注目して英米法の展開を紹介するものとして、海原文雄「信託における収益と元本の配分⑴⑵」信託号３頁（ 年）、号 6頁（o年）。
（４） UNIFƚ PRINCIPAL & INCOME ACT () (amended o6)ƚ
（５） UNIFƚ PRINCIPAL & INCOME ACT REVISED ()ƚ（６） UNIFƚ PRINCIPAL & INCOME ACT () (amended ń 6) [hereinafter UPAIA]ƚ
（７） 海原・前掲注３ ⑴３頁。
（８） 樋口範雄『アメリカ信託法ノートII』（ 年） -頁。
（９） 樋口・前掲注８- 頁。
（） RESTATEMENT (THIRD) OF TRUSTS (Tentative Draft Noƚ oń ) [hereinafter RESTATEMENT (TD)]ƚ
（） RESTATEMENT (TD) §§-ƚ（ ） リステイトメント暫定稿が公表された 年６月の時点で、o州およびコロンビア特別区は制定法を有しており（RESTATEMENT (TD) Introductory note）、そのうち州とコロンビア特別区が

年統一法を基礎としている。
（） もっとも信託条項に定めがなく、制定法にも明確な規定が存在しないという場合も存在しうる。
この場合、受託者は裁判所に判断を求めることができる（RESTATEMENT (TD) § ń cmtƚ a()）。
またそのような場合に備えて、信託条項において受託者に元本・収益に関する裁量権を与えておおくことも可能である（idƚ c( )）。なお、年統一法は信託条項および法律の定めが不明確である場合について、元本への帰属をデフォルト・ルールとする（UPAIA § (a) ( )）。
（ ） RESTATEMENT (THIRD) OF TRUSTS §( )ƚ
（o） RESTATEMENT (TD) § ń cmtƚ dƚ（ ） RESTATEMENT (TD) § ń cmtƚ bƚ（） RESTATEMENT (TD) Introductory noteƚ（6） Sƚ Alan Meldinń Limitations on the Trustee s Power to Adjust ń

REAL PROPƚ PROBƚ & TRƚ Jƚń  -o ( 6)ƚ（） UPAIA §  (a) ()ƚ（ ） Idƚ §  (a) ( )ƚ（ ） Idƚ §  (a) ()ƚ（ ）州とコロンビア特別区では 年統一プルーデント・インヴェスター法が制定法として発効しており、６州は独自の制定法を有する（Richard Wƚ Nennoń The Power to adjust and Total-Return

Unitrust Statutes: State Developments and Tax Considerations ńoń o-  ( 6)）。

― 112 ―REAL PROPƚ PROBƚ & TRƚ Jƚ

（ ） Meldinń supra note 6 at oƚ（ ） UPAIA § (d)ƚ（ o） UPAIA § cmtƚ（ ） IƚRƚCƚ §§ o (b)(o)ń ()ń o  (e)ń (f)ƚ（ ） UPAIA § cmtƚ（ 6） UPAIA § (e)ƚ（ ） Treasƚ Regƚ §§ ƚ o (b)-o(f)ń oƚ o (e)-(f)()ƚ
（） Meldinń supra note 6 at  ƚ（） Idƚ § (b)ƚ（ ） Meldinń supra note 6 at ƚ（）  DelƚCƚ § o ƚ（ ） PaƚCƚSƚAƚ § 6oƚ（o） Nennoń supra note 6 at  は、デラウエア州法とペンシルヴァニア州法に加えてイリノイ法（  ILCS o/oƚ）を挙げるが、その内容はペンシルヴァニア法に近いと言える。
（ ）  DelƚCƚ § o  (b) ()ń ( )ƚ（） Idƚ (d)ƚ（6） Idƚ (e)ƚ（） Idƚ (f)ƚ（ ） Idƚ (b) ()ƚ（ ） デラウエア州法は年統一法 条⒞をそのままの形で採用している（ DelƚCƚ §  (c)）
。
（ ）  DelƚCƚ § o  (k)ƚ（ ） Idƚ (g)ƚ（ ） Idƚ (a)( )ƚ
（ o） Idƚ (b)ƚ（ ） Idƚ (c)ƚ（ ） Idƚ (d)ƚ 裁判所は必要な情報を提供させるため利害関係を有しない者を選任することができる。
（ 6） PaƚCƚSƚAƚ § 6o (a)ƚ（ ） Idƚ (b) ()ƚ（o） Idƚ (gƚ)ƚ
（o） Idƚ (d) ()ƚ（o ） Idƚ (g) ()ń ()ƚ（o） Idƚ (i)ƚ なおペンシルヴァニア法も年統一法 条⒞を若干の修正を加えた上で―― 条⒞⑻を採用せず、その代わりに6o条に従って信託がユニトラストに転換された場合を制約条件に加える――採用している（  PaƚCƚSƚAƚ § 6 (c)）
。
（o ） Idƚ (j)ƚ（oo） In re Matter of Hellerń 6  NƚEƚ d(NY  )ƚ― 113 ―

（o ） 以上のほかBは、ユニトラストへの転換を定める制定法（ 年制定）が遡及的に適用されるかも問題となったが、本判決はこの点も肯定している。
（o） NƚYƚ Estƚ Powers & Trusts Law § - ƚ (b) (o)ƚ（o6） 樋口・前掲注８

頁。

― 114 ―

受益者の指定に関する受託者の裁量―アメリカ法を参考に―

後

藤

元

目
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

アメリカ法
１

次

判例

①

Clark v Campbell判決②

Old Colony Trust Company v Wadell判決③

Applegate v Brown判決
２

第３次李ステイトメントおよび統一信託法典における受益者不特定の規律①

信託法第３次リステイトメント②

統一信託法典Ⅲ

むすびにかえてⅠ

はじめに

新信託法においては、「受益者を指定し、又はこれを変更する権利」である「受益者指定権等」の行使方法に関する規律が新しく設けられた（信託法条）。これは、受益者指定権等を留保する信託が「主として個人財産の管理・承継を目的とする民事信託の分野において有効に活用されていく」であろうとの期待から、受益者指定権等に関する法律関係の明確化を図るために設けられたものである（１）。
この規定については、特に受益者指定権等を受託者に与えることも可能であることを前提とする規律（同条６項）が置かれていることを捉えて、信託の有する受託者裁量機能の活用を促進するものとして、積極的な評価が与えられている（２）。すなわち、受託者に「委託者が指示した受益者候補の中から現実に受益する受益者を特定する」権限を与えることによって、「委託者が信託設定時には顧慮し得なかった、その後の事情をも十分に斟酌したうえで、より信託目的にかなう受益者の選定」を行うことができるというのである（３）。
では、受託者に受益者の指定に関する裁量権を与えるとして、どこまで広範な裁量権を与えることができるであろうか。上記に引用した論者は、受託者が委託者の指示した一定範囲の者の中から、たとえば最も経済的に困窮している者や委託者の介護に最も献身的であった者を選定することを想定しているが（４）、委託者はどの程度具体的・限定的な範囲を指示しなければならないか、という問題である（５）。たとえば、「委託者の妻子・兄弟の中から」という指示であれば、その中に誰が含まれるかは容易に確定しうるが、「委託者の親
戚・友人・知人の中から」という指示は可能であろうか。また、経済的困窮度や介護への貢献度といった基準を設けずに、「受託者が適当と思う者を選定すること」という指示は可能であろうか。
この点について、四宮和夫は、「受益者を指定するか、または確定しうる程度の指示を与えることは、信託行為の有効要件である」との前提から、「受益者に関する指示はあるが、委託者の指定した受益者の範囲が漠然としている場合（例、友人・縁者）や、特定せる受益者の指示はなく、しかも信託目的が不特定か一般的ないし恣意的なために受益者を決定することができない場合（例、受託者がよいと考える施設に与えよ）は、信託行為は無効である」と述べている（６）。もっとも、そこでは、なぜ受益者の確定性が信託行為の有効要― 117 ―

件であるのかという根拠は示されておらず（７）、上記の一節にアメリカの議論を参照したことを示す注が付されているにとどまっている（８）。
これに対し、樋口範雄は、「受託者の完全な裁量によって誰であれ受益者を指名してよいとする信託は無効とされる」のは、「受益者の要素の不確定性によると説明されているが、まったく受託者の勝手で受益者を指名できるのでは、受益者は受託者の単なる傀儡となり、受託者・受益者間に存在すべき信認関係を観念しにくいというのが、より実質的な理由と思われる」、「受託者に信託違反がないかを監視する機能をも果たすことが期待される受益者が、事実上存在しないことになりかねない」として、一定の説明を試みている（９）。
また、「委託者に彼が利益を与えようとする対象を明確化するよう求めて、受託者または裁判所が委託者の意思を誤解するリスクを減少させるための要件だと考えられる。その意
味で、この要件もまた、委託者の意思を尊重するためだとみなすことができる。」とも述べている（）。
この樋口の議論は、受託者に広範な裁量権を与えることの危険性を指摘するものであり、示唆に富んでいる。しかし、信託の有効要件の一つとしての受益者の確定性の説明としては、疑問がないわけではない。まず、一般的に受託者に広範な裁量を与える場合には受託者が背信的に行動する懸念があるということはできるが、委託者が特定の受託者を特別に信頼して広範な裁量を与えようとした場合に、その効力を否定する根拠としては、やや不十分であるとも思われる。また、受託者や裁判所が委託者の意思を誤解するリスクという問題についても、委託者がそのようなリスクを甘受しているのだとすれば、同様に信託の効力を否定することは、かえって委託者の意思を尊重しない結果となるとも考えられる。
仮に受託者が与えられた裁量権を自らの利益のために濫用し、委託者の意思に反すると言えるような受益者の指定を行ったということができる場合には、そもそもの受益者の指定の不確定性を問題とするのではなく、正面から受託者による裁量権の濫用を問題とすべきではないだろうか（）。
本稿では、以上のような問題意識から、受益者の確定性の要求に関するものと位置づけられているアメリカの判例の事案と、この点に関する信託法第３次リステイトメントおよび統一信託法典（Uniform Trust Code；以下、UTCということがある）の規律の分析を通じて、受益者の確定性の要求がどのような機能を有していたのかという点を検討することとしたい。
― 118 ―

Ⅱ

アメリカ法

１

判例

まず、樋口が取り上げているアメリカの伝統的な判例から検討しよう。

Clark v Campbell判決（）①

受益者の指定の不明確性を理由に信託が無効とされた判例としてケースブックにも引用されている（ ）著名な判決が、Clark v Campbell判決である。
これは、ある遺言に含まれていた、「私の受託者は、私の財産、希望、友人関係を把握しているため、少なくともこれらの財産の一部を賢明に配分することができるものである。
そのため、私は、受託者に対して、私の形見として私の友人のうち受託者が選択する者に与えるために、先に列挙した動産類全てを遺贈する。このように処分されなかった動産類
については、受託者は、これらを売却し、その対価を残りの遺産に含めて処分するものとする。
」という条項に基づいて、受託者が州に対して遺言者の所有動産の引渡しを請求したという事案に関するものである。
ニュー・ハンプシャー州最高裁判所は、まず、不確定な受贈者に対する遺贈は無効であるというコモンロー上の原則は、公益信託には当てはまらないが、私益信託には当てはま
ること、この違いは、私益信託においては確定した受益者が存在しないと受託者に義務の履行を強制する者がおらず、受託者が不当に利得することとなってしまうが、公益信託においては法務総裁の裁判所の介入を求める権限により履行が確保されることにより説明されることを指摘した上で（）、relative という指定であれば相続により遺産を取得するであろう者を意味すると解しうるが、本件のような friends という指定については、友人関係（friendship）には多様なものがあるため限定することは難しく、本件の受託者が把握している遺言者の友人関係に限定されるとしても、その中からの選択の基準も十分に示されていないとして、本件の遺言による信託を無効とした（）。このように判示するに際しては、本件の遺言者の目的は、遺言者が生前になしうる処分と実質的に同様の自由で責任のない処分をする権限を受託者に認めることで、受託者の意思と裁量をもって遺言者の意思に代― 119 ―

替させようとすることにあるということができるが、これを認めると、遺言による財産の処分の効力要件として書面性と遺言者や複数の証人の署名等の様式性を要求する制定法の採る政策に矛盾することになるとも述べられている（）。信託が受益者の不確定性を理由に無効とされた場合、受託者は財産を次順位の受贈者もしくは最近親者のための復帰信託として保有することとなり、本件では遺言の指定に従い、残りの遺産に含めて処分するよう要請されることになる（）。なお、原告は、本件の動産類は信託ではなく原告個人に遺贈されたものであるとの主張もしているが、遺言に信託や受託者といった文言があること等から斥けられている（）。
この判示内容のうち、公益信託と私益信託の区別を説く前半部分は、樋口の指摘する受益者によるエンフォースメントの欠落という問題を指摘するものであり、樋口の議論はここに由来するものであるとも思われる。もっとも、Clark v Campbell判決は、この点以外にも、受益者の範囲として抽象的な指定をした場合に、相続法規との関係が問題となりうることを指摘している。これは、委託者以外の者の利益を問題とする観点であり、委託者が受託者に与えようとした裁量の効力を否定する根拠としては、受託者による権利濫用の恐れという観点よりも適切であるように思われる。

②

Old Colony Trust Company v Wadell判決（）Clark v Campbell判決と同様に信託が無効とされた事案として、Old Colony Trust

Company v Wadell判決がある。
この事案における遺言には、「私の遺産の残りは、私の介護をしてくれた人のために信託する。すなわち、治療・葬儀に関する負債の返済とここで定めた遺贈を履行しても財産が残っている場合で、私がここで挙げていない私の介護をしてくれるであろう人が正当に報酬を受けるべきだと遺言執行者および受託者が判断した場合に、である。」との条項が含まれていた。遺言執行者兼受託者がこの条項の解釈を裁判所に申し立てたところ、遺言者の介護担当者から信託に対する請求がなされる一方で、遺言者の最近親者（the next ofkin）は、信託はその不確定性ゆえに無効であり、最近親者のための復帰信託が成立すると主張した。
マサチューセッツ州最高裁判所は、まず、判例上、「遺言者をその老年期・死亡直前に介護した者」を受益者とする定めは、それが配分を受託者の判断に委ねるようなものであっ― 120 ―

ても、特に不確定であるとは言えないとされているが、本件では、介護者に債務等を返済した上で残っている遺産が全て与えられているわけではなく、遺言の内容は介護者に「正当な報酬」を与えることに限定されており、主だった請求者は既に満額の支払いを受けていることを指摘する（）。その上で、信託財産を全部費消しない範囲で、提供されたサービスの実際の価値や他の者により提供されたサービスとの比較によらずに報酬を支払うとい
う内容の信託を運営することは受託者にも裁判所にもできないとして、本件の遺言による信託は不明確性ゆえに無効であり、最近親者のための復帰信託となると判示した（）。
この判決は、「遺言者を介護した者」という受益者の指定方法それ自体が不明確であるとされたわけではなく（）、介護者に給付すべき金額の決定方法の不明確性が問題とされて者であるということができ、その点で、受益者の確定性に関する判例としては適切なものではないかもしれない。もっとも、委託者の相続人（最近親者）と受益者との間の争いにおいて問題とされ、不確定とされることは前者の有利に働くという、信託の確定性が問題となる紛争類型とその実質的機能を示す好例であるということもできよう。

③

Applegate v Brown判決（ ）他方で、信託の有効性を認めたものとしては、Applegate v Brown判決がある。
独身で子供のいない男性Lは、自らの死後、遺産すべてを換金し、そのすべてを自らの姉妹であるBとEを受託者として、「私の姪・甥その他の親戚（my nieces and nephews andsuch others of my relatives）で、受託者が金銭的援助を要すると判断した者」のために用いることを目的として信託する旨の遺言を残して、死亡した。Lの母Aは、この遺言は、執行するためには不確定すぎるものであり、また永久拘束禁止則に反するものであるため無効であり、Lの遺産はすべてLの唯一の相続人であるAに交付されるべきであると主張して、遺言の解釈を求めて提訴した。Lの死亡時において、Lには、兄弟姉妹が７人、姪・甥が
人、姪・甥の子が６人存在していたが、Aの訴えに応答したのはBとその５人の子、および、Lの姉妹であるQとその３人の子のみであった。
ネブラスカ州最高裁判所は、nieces and nephews という語には姪・甥の子は含まれないという解釈が一般的であること、遺言において一般性の高い語が特定の語に続いて用いられている場合には類似のものを指すものと制限的に解釈されるのが通例であることなどか
ら、本件の遺言における「私の姪・甥その他の親戚」とは、Lの母、兄弟姉妹、姪・甥を指― 121 ―

すものであり（）、その意義は確定可能であると判示して、Aの主張を斥けている（）。
この事案では、受託者自身や受託者の子が潜在的受益者に含まれており、受託者が与えられた裁量権を自らの利益のために濫用する可能性がないわけではない。しかし、自らも潜在的受益者である原告は、このような受託者による権限濫用の恐れを問題とするのではなく、委託者の相続人としての利益を主張したのである。この判決は、受益者の指定の不確定性を理由に信託を無効としたものではないため、受益者の確定性の要求の機能を直接示すものということはできないが、この要求の充足をめぐる紛争がどのような形を取るかということを示す一例であるとはいえよう。

以上の検討は全く網羅的なものではないが、私益信託における受益者の確定性に関する判例の事案において対立しているのは、主として、遺言によりなされた信託が有効であるとすると相続財産を取得できなくなる委託者＝遺言者の相続人の利益と、委託者＝遺言者の意思を受けて行動しようとしている受託者の利益であるということができるように思われる（）（）。他方、広範な裁量権を濫用した受託者と、受益者としての指定を受けられなかった潜在的受益者との対立は、正面から取り上げられてはいなかったということができよう。

２

第３次リステイトメントおよび統一信託法典における受益者
不特定の規律

伝統的な判例の検討に引き続き、信託法第３次リステイトメントおよび統一信託法典における受益者の特定性に関する規律を概観・分析しよう。

①

信託法第３次リステイトメント
まず、信託法第３次リステイトメントは（）、条において、信託が有効に設定されるためには、信託の条項によって、受益者がその時点または永久拘束禁止則の認める期間・条件の範囲内に確定されうることが必要であると定めている（）。そして、明確に限定された範囲（a definite class）に属する者を受益者とすることはできると条で定める一方で（ ）、条１項は、次に述べる例外の場合を除いて、明確に限定されていない範囲（an indefinite― 122 ―

class）の者を受益者として財産を信託しようとしても、信託は有効に設定されないと定めている（ ）。ここまでは、先に検討した伝統的な判例の立場と同一である。
しかし、条２項は、財産の譲受人が、明確に限定されていない範囲の者の中から当該譲受人が選択した者に対して当該財産を分配するように指示されている場合には、当該譲
受人は受託者として当該財産を自らが選択した者に対して分配する権限を有するが、その義務を負わないものと定め（同項第１文）、さらに、この権限は属人的なものと推定され、それが行使されない場合には、当該譲受人は法律上の復帰信託の受益者のために当該財産を保持することとなると定めている（同項第２文）（ ）（ ）。同条のコメントの記載からは、
このような規律が設けられたのは委託者の意思を出来る限り尊重するためであることが窺われる（ ）。

②

統一信託法典また、年に成立した統一信託法典は、信託が有効に設定されるための条件の一つとして、明確な受益者（definite beneficiary）の存在を要求しており（UTC§(a) ( )）、現
時点もしくは適用される永久拘束禁止則の認める期間内における将来において受益者が確定されうる場合には、受益者が明確であると言うことができるが（UTC§(b)）、ある類型に属する人を受益者と指定する定めは、当該類型に属する者が上記の期間内に確定されうる場合に限って有効であるとされている（UTC§コメント第３段落）。しかし、委託者が受託者に明確に限定されていない範囲から受益者を選択する権限を与えた場合、そのような権限は有効であり（UTC§(c)第１文）、それが合理的な期間内に行使されなかった場合には、対象財産はそのような権限が授与されなかった場合に当該財産を取得したであろう者のための復帰信託となるとされている（UTC§(c)第２文、同条コメント第６
段落）。これは、基本的に先に見た信託法第３次リステイトメント条の立場を採用したものということができる。

Ⅲ

むすびにかえて

本稿は、受益者の確定性が信託の有効要件であるという規律の意義を、受益者の指定が― 123 ―

不確定であると受託者に対するコントロールが果たせなくなることや委託者の意思が誤解されてしまう可能性があることに求める樋口の見解に対する疑問点から出発した。
アメリカの判例をみると、まさに樋口の説明と同様の判示がなされていることもあるが（Clark v Campbell判決）、判例の判示ではなく事案に着目した場合、管見の限りでは、受託者が広範な裁量を自らの利益のために濫用したといったタイプの紛争に関するものはな
く、信託により相続財産を取得できなくなる委託者の相続人と委託者の意思を受けて行動しようとしている受託者との争いに関するものが多かったということができる。近時の信託法第３次リステイトメントやUTCにおいて、明確に限定されていない範囲の者の中から受益者を指定する権限が、むしろ委託者の意思を尊重するという観点から、一定の範囲で有効と認められるとされていることも、以上の紛争の実態にそぐうものであるということができよう。なお、信託法第３次リステイトメント条２項の規律は、従来のアメリカの判例法によって採用されているものではないことがリステイトメントのリポーター自身によって指摘されており（条リポーターズ・ノートのコメントd）、またその後も、主要な法域はこの点に関するリステイトメントの規律を採用していないと指摘されているが（ ）、他方、それとほぼ同様の規律を有するUTCは少なからぬ法域において採択されており、その際に条の規律は主たる争点とはなっていないようでもある（ ）。第３次リステイトメ
ントやUTCの規律内容が現時点のアメリカにおいて一般的なものとなっているのかという点については、より詳しい調査が必要であるが、受益者の確定性という要件の意義を考える際には、最も洗練された議論として参考に値すると思われる。
このような理解を前提とすると、受益者の確定性という要件にはどのような機能があるといえるであろうか。アメリカ判例の事案からまず考え付くのは、受益者が不確定である
場合には信託を無効とすることで、信託により相続財産を取得できなくなる相続人の利益を保護することが企図されているという説明である（ ）。しかし、最終的に誰を受益者とするかは受託者に委ねられていたとしても、相続人に法定相続分に従って相続させはしないという委託者の意思が明確であるとすると、相続人の不利益の程度は、受益者が確定している場合とそうでない場合とで大きく変わるわけではないと思われる。相続人の利益を問題とするのであれば、受益者の確定性を基準とするのではなく、端的に遺留分のような制度を検討すべきであろう。
そうすると、受益者の確定性に関する規律は、受益者の指定が不確定である場合には委― 124 ―

託者の意思が実現されない（可能性がある）とすることによって、委託者にその意思を明示させるインセンティブを与えようとしている制度であると見るのが穏当であるように思われる。もっとも、そのようなインセンティブを確保するために信託を無効とするという
サンクションを課す必要があるのかは、それほど自明ではない。
委託者の意思の明示が要請されるのは、委託者の指示が不明確である場合には、受託者が信託事務処理に際して委託者の意思が何であるのかを判断できずに困ってしまうという可能性や、委託者の指示が何であったのかをめぐって受託者と（潜在的）受益者の間等で紛争が生じる可能性があるからであると思われる。しかし、委託者の意思が不明確であると考える者は受託者となることを引き受けなければすむとも考えられ、また潜在的受益者
による自らを受益者として選択することの請求が裁判所に認容される可能性は必ずしも高くないと思われることからは（ ）、上記の問題はあまり深刻なものではなく、むしろ、直接の保護対象ではないとしても、反射的な利益を受ける相続人からの訴訟が増加する恐れがあるようにも思われる（ ）。いずれの問題が大きなものであるのかを正確に判断することは困難であるが、わが国においても、後者の問題を重視し、たとえば信託条項において「委託者の友人知人の中から受託者が適当と思う者を受益者に選定すること」という指示がなされている場合に、信託法第３次リステイトメントや統一信託法典のような解決を採用す
ることは十分考慮に値するように思われる。

― 125 ―

〔注〕（１） 寺本昌広『逐条解説

新しい信託法〔補訂版〕』頁（商事法務、年）。

（２） 新井誠『信託法（第３版）』−頁（有斐閣、年）。
（３） 新井・前掲（注２）−頁。
（４） 新井・前掲（注２）頁。
（５） 信託法条には、受益者の指定に関して受託者に与えうる裁量権の範囲について、条文上の限定は設けられておらず、寺本・前掲（注１） −頁にも、その点への言及はない。
（６） 四宮和夫『信託法〔新版〕』頁（有斐閣、年）。
（７） 四宮・前掲（注６）頁参照。
（８） 四宮・前掲（注６）頁注１。引用されているのは、AMERICAN LAW INSTITUTE RESTATEMENT
OF THE LAW OF TRUSTS ( )§− と、AUSTIN

WAKEMAN SCOTT THE LAW OF TRUSTS nded (Little Brown )§− である。
（９） 樋口範雄『アメリカ信託法ノートⅠ』頁、頁（弘文堂、年）。
（） 樋口・前掲（注９）頁。
（） もっとも、受託者による裁量権の濫用があるとしても、それを誰がどのような形で問題とすることができるのかという問題がある。受託者による選択を争う可能性があるのは、自らこそが受益者として指定されるに相応しいと考える潜在的受益者であるが、受託者が当該潜在的受益者を受益者として指定する義務を負わない以上、請求しうるのは、せいぜい受託者による指定の無効にとどまり、事案の根本的な解決にはならない可能性もある（藤池智則「新信託法と裁量信託・受益者指定権付き信託−英国法上の裁量信託・指名権付き信託と比較して」金融法務事情号頁、−頁（年）参照）。本文に述べたように、委託者が受託者に裁量を与えた以上、それで仕方がないと考えるべきなのかもしれない。なお、仮に受託者が受益者として指名しうる者の範囲が限定されていたとしても、受託者がその範囲内で受託者が自分にとって最も都合のよい者を受益者として指名する可能性は否定できず、その場合には結局同じことが問題となる（潜在的受益者の範囲が限定されていない場合には、それが限定されている場合と比べて、そもそもある者が潜在的受益者の範囲に含まれるかということの判断が問題となるという違いはあろう）。
（）  NH  A  () 樋口・前掲（注９）− 頁参照。

（ ） GEORGE GLEASON BOGERT DALLIN H OAKS H REESE HANSEN & STANLEY D NEELEMAN
C ASES AND T EXT ON T HE L AW OF T RUSTS th ed (Foundation Press ) at  J ESSE
DUKEMINIER STANLEY M JOHANSON JAMES LINDGREN & ROBERT H SITKOFF WILLS TRUSTS AND
ESTATES th ed (Aspen Publishers ) at （）  NH at （） Id at -（） Id at （） Id at おそらく、この結果として動産類は相続人に分配されることになったと思われる（樋口・前掲（注９） 頁参照）。

― 126 ―

（）  NH at -（）  Mass   NE  ( ) 樋口・前掲（注９） 頁注参照。
（）  Mass - （） Id at -  （） その点で、樋口・前掲（注９） 頁およびAUSTIN WAKEMAN SCOTT AND WILLIAM F FRATCHER
THE LAW OF TRUSTS th ed Vol at  (Little Brown )の記述はやや不正確ではないかと思われる。
（ ）  Neb   NW d  () 樋口・前掲（注９）頁注参照。
（） なお、姪・甥の子が「その他の親戚」から除外されている理由は明示的には述べられてはいない（これらが、姪・甥と類似しないとはいえないように思われる）。
（）  Neb at これに関連して、「子」「孫」等の一定のクラスに属する者の利益のために譲渡が行われる場合には、譲渡人の異なる意図が文言・状況から明らかでない限り、譲渡証書もしくは遺言の効力発生日以前に把握されている当該クラスの帰属者すべてが受給者として指定されたものと解すると定めている第１次財産法リステイトメント条が紹介されている（ Neb at ）。
（） このほか、公益信託の公益性と私益信託の受益者の確定性に関するイギリスの古い判例である
Morice v Bishop of Durham  Eng Rep  (High Ct Ch )（樋口・前掲（注９） -頁参照）においても、同様の対立構造を見ることができる。
（） なお、樋口・前掲（注９） 頁注に引用されているMattson v U S Ensilage Harvester Co
 Minn    NW  ()は、企業がその保有する特許権のライセンス料の一部を当該特許に関する発明に財務的にまたは労働によって貢献した人を受益者として信託したという事案に関するものであり、委託者が企業である以上、相続との関係性は問題とならない。もっとも、この事案は、原告が自らも受益者であると主張したのに対し、委託者および委託者の社長でもある受託者が、当該信託は受益者の定めが不明確なので無効であり、仮に有効であるとしても原告は信託成立後一年以内に書類を提出することという信託の定める手続を履践していないので受益者たり得ないと主張したものである。ミネソタ州最高裁判所は、信託の有効性を認めつつ、上記の手続の履践がないことから、原告の請求を斥けている。これは、委託者自身が受益者の不確定性を理由とする信託の無効を主張する点で特殊なものであり、また事案の解決としても、受益者の確定性に関する部
分はそれほど重要性を有していないということができよう。
（） 信託法第３次リステイトメントは、年４月１日現在において作成作業が継続しているが、信託の設定に関する部分については、 年に刊行されている。
（） 同条のコメントaにおいては、同条の内容が、「信託財産からの受益権を保有し、信託もしくは問題となっている条項をエンフォースする主体もしくはその者の利益のためにこれらのエンフォース
がなされる主体が特定されていることが必要である」と言い換えられており、信託のエンフォース
メントに言及する点で樋口の説明に類似しているとも考えられるが、なぜ受益者の確定性が必要であるのかということは説明されてはいない。
（ ） 委託者が明確に定めた範囲に属する者の中から受託者等が受給者とその受給額を決定すると定め― 127 ―

ることも可能であり、受託者等がその権限を行使しなかった場合には、信託財産は、委託者が別段の意思を表示していない限り、権限の失効時に当該範囲に属する者の間で平等に（もしくは適切な比率で）分配されるものとされている（条コメントc）。
また、委託者が定めた範囲の中から受給者を指定する権限を与えられた受託者が信託違反を行った場合、委託者が定めた範囲に属する者は救済を求めることができるとされているが、受託者による信託違反として例示されているのは受託者が信託財産と直接利益相反取引を行う場合であり、受託者に都合のいい者を受給者として指定するということは、取り上げられていない（条コメント
fとその設例を参照）。
（ ） 委託者による潜在的受益者の範囲の指定が明確か不明確かの判断基準は、当該範囲に属する全ての主体を信託設定時もしくは永久拘束禁止則の認める期間・条件内に確定しうるかどうかであり、
たとえば「委託者の友人すべて」という範囲の指定は不明確であるとされている（条コメントaおよび条コメントaを参照）。
（ ） 以上の規律が採用された目的には、いわゆる権利取得者指名権（power of appointment）に関する規律との整合性を確保するという目的もあったようである（BOGERT ET AL supra note  at  ）。
アメリカにおけるpower of appointmentについては、DUKEMINIER ET AL supra note  at -
を参照。
（ ） なお、目的信託の有効性についても、類似の規律がなされている（信託法第３次リステイトメン
ト条）。
（ ） 条コメントd() d()参照。このほか、ある信託が明確に限定されていない範囲の者のための信託として表示されている場合であっても、文字通り解すると、委託者が生存していて復帰信託を受けられる場合でない限り、委託者の目的を完全に否定することになるため、委託者の一般的な目的と合理的に一致する効果を認めるような解釈が望ましく、受託者が指定された範囲の中から選択した者のための処分であると解することもありうると述べられていることも参照（条コメントb）。
（ ） BOGERT ET AL supra note  at  （ ） 樋口範雄「統一信託法典採択後のアメリカの状況」『信託と信託法の広がり』（財団法人トラスト
、年）

頁以下を参照。

（ ） 信託法第３次リステイトメントやUTCにおいては、相続人の利益は、受託者が受益者を指定する権限を行使しなかった場合にのみ保護されることになる。
（ ） たとえば、信託法第３次リステイトメント条のコメントgでは、委託者の相続人が受託者による信託財産の着服に対する救済や受益者を指定する権限が行使されない場合の信託財産の返還を申し立てることができると指摘されているが、潜在的受益者による請求については言及がない。なお、
イギリス法について、藤池・前掲（注）−頁を参照。
（ ） 正面から述べられてはいないが、信託法第３次リステイトメントや統一信託法典の規律は、こちらの問題を重視したものと評価することもできよう。

― 128 ―

オキーフとスティーグリッツの遺産―cy pres法理の影響

樋

口

範

雄

目
１

はじめに

２

テネシー州のフィスク大学への寄贈

３

テネシー州控訴審判決

次１） 準拠法２） オキーフ財団の当事者適格（standing）
３） シープレ法理
４

控訴審判決が示唆する点
１） 今後の予想
２） 判決が示唆する点

５

残された問題１

はじめに

年７月、スティーグリッツ（Alfred Stieglitz）が歳で亡くなった。高階秀爾氏によれば、スティーグリッツは３つの顔をもつ。１つは写真家であり、今１つは現代芸術のパ
トロン（擁護者）であり､最後に、ジョージア･オキーフ（Georgia O'Keefe）の夫でもあった（１）。彼は、ニュー･ヨークに画廊をもち、アメリカにピカソやマティスやアンリ･ルソー
を初めて紹介したのはこの画廊だった。その画廊に、 年、ウィスコンシン出身でニュー･ヨークの美術学校に通っていた若きオキーフがロダンを見に立ち寄る。病を得ていったんは画家になることをあきらめたオキーフが木炭画からやり直し、それがスティー
グリッツの目にとまるのはその８年後である。
アメリカで憲法が改正され女性の選挙権が認められたのは 年である。オキーフは
ニュー･ヨークの美術学校で「どうせ女学校の先生になるのが関の山さ」といわれ、絵を描
く側ではなくモデルになるのを強要されたこともあったという。そのような時代背景の中で、スティーグリッツと知り合った後のオキーフの生き方は、当時の社会通念からは大きくかけ離れていた。
「三十歳のオキーフは、妻子のいた五十四歳の彼とニューヨークで同棲を始めた。彼女は再びそれまでの作品を捨てた。アパートで、彼女は絵を描き、彼は写真を撮る。作品を批評し合い、お互いに創造の霊感を与え合う。二人の生活は、すべて芸術にささげられた。
結婚しても、オキーフは家事をせず、子どももつくらない。『スティーグリッツ夫人』と呼ばれることも拒む。色彩の感覚を研ぎすますために、いつも黒い服しか着ない。
人生の後半は、家政婦と二人きりでニュー･メキシコ州の荒野に住み、ひたすら絵を描く
ことに打ち込んで生きる」（２）。
その後、オキーフの絵の評価は高まり、現代アメリカを代表する画家となった。画面一杯に広がる花の絵や、乾燥した大地を背景にした動物の骨を思い浮かべる人も多いだろう。
さて、年に夫のスティーグリッツが死亡したとき、オキーフは歳だった。スティーグリッツの遺産にはほぼ の写真や絵画が含まれており、年９月に開かれた
ニュー・ヨークの裁判所における遺言検認手続で、オキーフが遺言執行者に選任される。
スティーグリッツの遺言には、遺言執行者であるオキーフにその生存中、美術館などへの― 131 ―

寄贈権限を与える条項があった。他方で、スティーグリッツには障害を持った娘がおり、ニュー・ヨーク州の相続法では、遺言者が死亡した時点で妻または子どもがいる場合、遺産の半分以上を公益目的で贈与することを禁ずる条項があった。
そこで、遺言執行者としてのオキーフは、法律違反とならないことを確定させるために裁判所に対し、スティーグリッツの残した写真や絵画をすべて次の６カ所に寄贈しても上記法律に違反しないとの確認を求めた。
６カ所とは次の美術館等である。
メトロポリタン美術館（Metropolitan Museum of Art in New York）
フィラデルフィア美術館（Philadelphia Museum of Art）
ワシントンのナショナル・ギャラリー（National Gallery of Art in Washington）
シカゴ美術館（Art Institute of Chicago）
国会図書館（Library of Congress）
フィスク大学（Fisk University Tennessee）
裁判所は、これら６カ所の美術館等にすべての写真等を寄贈しても遺産の半分にならな
いと確認し、オキーフの請求通り、これらの美術館へ譲渡するよう命ずる決定が出された。
遺言には寄贈に際し、これらの寄贈が公益目的でなされ、美術の研究に役立つよう広く公開され、私益のために用いられないという条件を付けることとされており、オキーフは６カ所の受贈先に対し、一定の条件を付けて寄贈した。それから 年以上をへた後、このうちフィスク大学が財政難に陥り、その条件に反した処分をしようとして訴訟になる。本稿
では、その経緯と 年７月の判決を紹介し（３）、公益信託に関わる論点について分析する。

２

テネシー州のフィスク大学への寄贈

年６月、オキーフとフィスク大学との間で、スティーグリッツの遺産のうち(点の写真と絵画、それにオキーフ自身が所有していた４点の絵画をつけて寄贈する合意が結ばれる。その際に、フィスク大学はオキーフが出した以下の条件をすべて受け入れた。

①これをスティーグリッツ・コレクションと名付け、大学は、それらを売却したり交換― 132 ―

するなど一切しないこと。
②コレクション中の写真については貸し出しをしないこと。それ以外の美術品は、一定の限られた目的のみに貸し出すこと。
③コレクションはそのままの形で展示され、同じ部屋には他の作品は展示しないこと。
④コレクションの管理・保存をきちんと行うこと。
⑤部屋の壁は白色またはオキーフが指示するきわめて薄い色の色調であること。

オキーフが付け加えた自己所有の４点の中には、自らの絵画２点が含まれ、そのうちの１つは(年に描かれたRadiator Building-Night New Yorkだった。
その後、年にオキーフは歳で死亡する。その遺言で、遺産の大半は、後年の助手であったJohn Hamiltonに残されることになったが、オキーフの親族はそれに納得せず、相続争いが起こった。裁判所を介して和解がなされ、その条件としてできたのがオキーフ財団（Georgia O'Keefe Foundation）である。財団は、遺産の残余財産の受益者となり、同時に遺産の相当部分を受け継いだ（オキーフ財団と美術館は、ニュー･メキシコ州サンタ･フェにある）。
この間、フィスク大学では財政難が顕在化し、年、コレクションのうち２点を売却すると決め、裁判所に 年前の条件に違反することを認める宣言判決を出してくれるよう求めて出訴する。その２点とは、前述のオキーフのRadiator Building-Night New Yorkと、
マースデン・ハートレィ（Marsden Hartley）の絵画（Painting No;３）だった。この２つを合わせた評価額は 万ドル（１ドル 円として億円）ともいわれ、それがフィスク
大学からどこかへ譲渡されるというので、３つの機関がこの訴訟に関わることを求める事態となった。
第１は、オキーフ財団である（後、オキーフ美術館が承継する）。オキーフの貴重な絵が流出するというので、訴訟参加を求め、当初の「売ってはならない」という条件が守られるべきだと主張した。さらにフィスク大学が当初の条件に反した行為をしようとした結果、一種の信託違反行為があったとして、コレクションのすべてをオキーフの承継者であるオキーフ財団に復帰させるよう求めた。
第２は、テネシー州の法務総裁（法務大臣）である。これらの絵画がテネシー州外に流出するのは問題であるとし、公益受益者たるテネシー州民を代表して訴訟参加した。何で― 133 ―

あれ州外への流出に反対するためである。
第３は、Christal Bridges-Museum of American Artで、アーカンソー州に建設中のこの美術館は、訴訟に直接参加するのではなく、フィスク大学との間で次のような合意をし、裁判所によってフィスク大学がそれに基づく行動をとるのを承認してもらおうとした。それは、すべてのコレクションの半分の権利をChristal BridgesがE万ドルで購入し、１年を半分に分けて、半年ずつそれぞれの美術館で展示するというものである。


年から (年にかけて、まずオキーフ財団やテネシー州法務総裁の訴訟参加を認めるべきか否かから始まり、さまざまな形で攻防が繰り返された。
大きな論点としては、フィスク大学が主張したcy pres法理（アメリカではサイ・プレと発音することも多いが、これまでのわが国の例に従い、以下、シープレ法理とする）の適用が認められるか否かが焦点である。シープレ法理は、公益目的変更法理であり、いったん何らかの公益目的で設定された信託その他が、当該公益目的が達成済みになったり、あるいは達成不可能・困難になった時点で財産が残っている場合に、それと近い公益目的での財産の使用処分を認めるための法理である。本件では、絵画や写真を売却しないで展示・公開するという公益目的を達成することが財政上難しくなったので、その一部を売却し、他機関と共同で展示・公開する等の措置をとることが、シープレ法理によって認められる
はずだと主張したわけである。
裁判所を巻き込んでのすったもんだともいえる（当のフィスク大学を含めた）４者の攻防は次のような経緯にも明らかである。

１） (年６月、第１審裁判所は、本件でシープレ法理の適用は認められず、売却を禁止する決定をした。
２） ただし、この決定では、フィスク大学の条件違反の結果、コレクション全体がオ
キーフ財団に復帰するか否かは、論点として残され、

(年９月にその問題での審理が設定された。
３） その審理の直前に、フィスク大学とオキーフ財団で次のような条件での和解がまとまり、両者はそれを裁判所に承認してもらおうとした。
・条件１

オキーフ財団はオキーフの絵であるRadiator Building-Night New Yorkを( 万ドルで買い取ること。ただし、４年に１度、４ヶ月間フィスク大学に貸― 134 ―

し出すこと。さらに、その絵の複製を常設展示するのを認めること。
・条件２

ハートレィの絵に関しては、オキーフ財団はその売却にいっさい異議を申し立てないこと。
４） しかし、テネシー州法務総裁はこの和解に反対した。
５） 第１審裁判所は (年９月、この和解案は、オキーフの課した条件に反するものだとして和解を認めないという決定をした。その決定の中で、フィスク大学に対し、Christal Bridges 美術館との合意など他の手段を検討するようにとも述べた。
６） そこで、フィスク大学は再度Christal Bridges 美術館との合意を９月日に再確認し、シープレ法理を適用してその合意を適法と確認してくれるよう裁判所に求めた。
７） これに対し、オキーフ財団は異議申立を行い、フィスク大学が当初の条件に反する行動をしようとしている以上、贈与が撤回されて、復帰的残余権利者であるオキーフ
財団に絵画等は引き渡されるべきだと主張した。これに対し、テネシー州法務総裁は、
オキーフ財団には復帰権はなく、したがって本件の訴訟に関与する当事者適格（standing）もないとして、フィスク大学に有利な立場をとった。
８） 第１審裁判所は、オキーフ財団の当事者適格を認め、さらに黙示的な復帰的残余権（implied reversionary interest）もあることを認めた。
９） そこでオキーフ財団はあらためて、フィスク大学が求めるシープレ法理の適用を否定する略式判決を出すよう申立をし、第１審裁判所はこれを受け入れた。その理由
は、フィスク大学がシープレ法理を適用するための２つの要件を満たしていないというものである。第１に、シープレ法理適用のためには、フィスク大学への贈与が一般的な公益的意図（general charitable intent）のものでなければならないが、それを立証していないこと。第２に、今回求められている救済の内容が、公益的贈与の目的を実現するのに可能な限り近いものでなければならないが、そうだとはいえないこと。
 ） 略式判決でそれらを決定した後、復帰的残余権のあるオキーフ財団に絵画等の返還が認められるか否かだけについて審理が行われた。そのためには、フィスク大学が重大な条件違反をしたとされる必要がある。だが、

年３月、第１審裁判所は、

フィスク大学の行為は重大な条件違反とまではいえないとして、オキーフ財団の訴えも退ける判決を下した。だが、同時にフィスク大学に対しても、絵画を売却しては― 135 ―

ならないという永久的差し止め命令を出し展示を再開するよう命じた。

以上の経緯による結果は、まさに現状維持である。しかし、財政難に陥っているフィスク大学としては満足できない。オキーフ財団にとっても不満が残る。テネシー州法務総裁
にとっては絵画が同州内に残る点では満足だが、これで本当の解決がなされたとは思えなかっただろう。火種はそのまま残っていたからである。そこで控訴審となった。

３

テネシー州控訴審判決

テネシー州の控訴裁判所は、刑事事件を扱うCourt of Criminal Appeals（刑事控訴裁判所）と民事事件を扱うCourt of Appeals（民事控訴裁判所）から成る。本件は後者に控訴され、３人の裁判官によって審理された。その結果、

年７月日、全員一致で第１審判

決を破棄して差戻す判断が示された（４）。しかも、オキーフ財団についてはそもそも当事者適格を否定するとともに、本件についてシープレ法理の適用を認め、フィスク大学にとっては、Christal Bridges美術館との提携を可能にする判決だった。以下、その内容を紹介する。

１） 準拠法
本件では、ニュー･メキシコ州のオキーフ財団が関係しており、しかも半世紀以上前に行われたフィスク大学への贈与はオキーフがニュー･ヨーク居住時代になされた。そこで、テ
ネシー州裁判所で事件は争われているものの、そもそもいずれの州法が適用になるかが問題となる。
これについて、控訴裁判所は、第１審裁判所および両当事者が、実体法については
ニュー･ヨーク州法によるという点で合意ができている点と、手続法については法廷地法であるテネシー州法によるという原則を確認している。

― 136 ―

２） オキーフ財団の当事者適格（standing）
当事者適格の有無については、実体法とも手続法とも簡単にいえないとして、控訴裁判
所では、ニュー･ヨーク州法とテネシー州法の両方について言及している。ただし、結論として、この点で二つの州法に大きな違いはなく、いずれにしても同一の結論に達するとしている。それは要するに、当事者適格があると認められるためには、オキーフ財団が、本件の結果によって何らかの損害（injury in fact）が存在することを必要とし、そのためには、財団に、復帰的残余権が認められる必要があるということである。
控訴裁判所は、結論として、復帰的残余権は認められないと判断したわけであるが、それは次のような分析による。
オキーフ財団は、オキーフの遺産から生み出された財団であり、オキーフの有していたスティーグリッツ・コレクションについての権利を承継した。絵画や写真 点から成るコ
レクションは、元々、スティーグリッツの遺産からの分(点と、オキーフ自身が寄贈した４点から成る。そこで控訴裁判所は、まず(点についての権利と４点についての権利を分けて検討した。
まず(点については、スティーグリッツの遺言によってオキーフに移転したものである。
その遺言には、これらはオキーフに対し、「その生涯の間」遺贈すると明記されており、明らかにオキーフには生涯権（life estate）が与えられている。ニュー･ヨーク州法によれば、
生涯権はまさにオキーフの生涯とともに終了する。言い換えれば、オキーフ財団に承継すべき権利はそこにはないことになる。
だが、スティーグリッツの遺言では、同時にオキーフに対し、その生涯の間に、オキーフが適切と判断する美術館などへの寄贈権限を与える条項があった。ニュー･ヨーク州法上
この指名権（power of appointment）は、オキーフがまったく自由に寄贈相手を選択できる
ものではなく、美術館など一定の条件に合うところという限定がつけられていたので、一般的指名権ではなく特定的または限定的指名権（special or limited power）である。
本件記録によれば、年時点で、オキーフが特定的指名権を有効に行使し、６つの美術館等に本件の(点を含む絵画等を寄贈したことは明らかである。その点を年のニュー･ヨーク州の判決も確認している。
したがって、指名権行使の結果、オキーフには何ら復帰権は残っていない。オキーフ財― 137 ―

団にも承継すべき権利はないことになる。
次に４点の絵画が問題となる。本件で問題となったRadiator Building-Night New Yorkを含むこれらの絵画については、そもそもオキーフ自身が所有していたものであることと、当初はフィスク大学に貸与（loan）という形で移転していたことなど、(点とは別個の考察を必要とする。
控訴裁判所は、まずこれら４点について有効な贈与（gift）がなされたか否かを検討し、ニュー･ヨーク州法によれば、有効な贈与がなされるための３要件は、意図・交付・受領（intent delivery acceptance）であるとする。そのうえで、当時のオキーフとフィスク大学学長との間の手紙や電信でのやりとりなどから次の２点を認定する。
第１に、本件では有効な贈与がなされた。第２に、贈与に際して贈与者（オキーフ）が何らかの復帰権を有するとの条件や、贈与の撤回を可能とする権利を留保するようなことはなかった。その後の経過で、オキーフがコレクションの維持管理についてクレームをつけたことがあるが、そこから撤回権を留保する意図まで認定することはできない。
これらの考察の結果、オキーフ財団には(点ばかりでなく４点についても何ら復帰的残余権がなく、しかもこれらのことは、法的な問題として認定できるとした（その意味は、
この事実認定については証拠上すでに明らかで、陪審に判断を任せる事実問題ではないということである）。したがって、本件について、オキーフ財団には当事者適格が認められない。
従来、本件に当事者として関与してきたのは、フィスク大学、オキーフ財団、そしてテ
ネシー州法務総裁の３者であったが、これで、本件の当事者としてはフィスク大学とテネ
シー州法務総裁だけが残り、論点も、 点の絵画等の措置について、フィスク大学が求めるシープレ法理の適用が認められるか否かに絞られることになった。

３） シープレ法理
本件では、フィスク大学の財政難のために、贈与を受けた際の条件を満たすことが困難（impractical）になっているとして、裁判所に対しシープレ法理により条件の緩和を認めてくれるよう求めがなされている。それに対し、第１審裁判所はシープレ法理の要件を欠くと判断し請求を退けた。それは、オキーフの公益的な意図が一般的なものではなく、特定― 138 ―

的なものだと判断したからである。だが、控訴裁判所は、この判断を誤りだとして、そのうえで、シープレ法理が適用可能か否か、適用可能だとする場合、どのように変更することが可能かについて、あらためて第１審裁判所が判断すべきだとして差し戻すことにした。
以下、そのように判断した理由を説明する。
まず、ニュー･ヨーク州法では、公益的な贈与に条件が付された場合、（しかも贈与者が亡くなっている場合）その条件変更のためには裁判所の許可が必要だとしており、この救済をシープレ法理による救済と呼んでいる（５）。
シープレ法理が適用されるためには、２つの要件を満たす必要がある。第１に、ニュー･ヨーク州の裁判所が明らかにしているように、シープレ法理の適用を認めるための３つのテストをクリアーすること（６）。３つとは、贈与が公益目的であること、贈与者の意図が特定的なものではなく一般的なものであること、そして、その後の状況の変化によって条件の遵守が不可能または実行困難になったことである。第２の要件は、シープレ法理の適用が認められるとされた場合、提案されている変更内容が、贈与者の意図に最も近い内容の変更であることである。
本件について、まず、シープレ法理適用の可否の判断については、３つのテストのうち、本件贈与が公益目的であることに疑いはない。そこで、問題は、その意図が特定的なもの
か一般的なものかになる。
ここで、控訴裁判所は判決文に脚注をつけて、一般的か特定的かの線引きは容易でないことを認めつつ、信託法第３次リステイトメントを引用して、現代の傾向は、一般的意図だと解釈するのを原則とし、特にそれに反する明文の定めがない限り、特定的意図ではなかったと解釈するものだと注記した（７）。
そのうえで、贈与者の意図を解釈するうえでは、ニュー･ヨーク州法上、いくつかの証拠が関連性を有すると述べた。１つは、過去に他にも贈与を行っていた場合それをどのような形で行っていたか。２つめには、同様の贈与を複数の機関に行っていれば特定的な意図と解しにくいとする。最後に、条件が満たされなくなった場合にどうするかという条項が存在しなければ、それは一般的意図であったことを示唆する。
本件の場合、これらの先例によるルールからしても、オキーフの意図は一般的なものだったと判断される。彼女は６カ所の機関に同様の寄贈をしており、条件不成就の場合に対処する条項も見あたらないからである。そのことと、そもそもニュー･ヨーク州の裁判所― 139 ―

においても原則としては一般的意図を認定する傾向にあることを合わせて判断した結果、フィスク大学に対するスティーグリッツ・コレクションの寄贈は一般的公益的意図に基づくと解釈する。その点で第１審裁判所の判断は誤っており、破棄せざるをえない。
控訴裁判所はこのように述べて第１審裁判所の判決を破棄したが、さらに続けて、シー
プレ法理の適用とその結果による救済のあり方について自判することは差し控えた。判決によれば、シープレ法理適用の可否を判断するには、フィスク大学における事情変更の程
度がどの程度のものだったか（条件不遵守を正当化するほどのものか否か）について、十分立証がなされていない。原審ではその前段階で請求を退けたからである。いかなる救済が適切かについても個々具体的な事情を十分に勘案した判断が必要であり、第１審裁判所
でまず判断すべきだとして差し戻した。

４） 補足意見
控訴裁判所の判決には、１名の裁判官による補足意見がつけられた。その内容は、差し戻された後の第１審裁判所でシープレ法理適用を判断するに際し、重要と考えられる点について補足するという趣旨のもので、次のようなことを強調した。
①オキーフ財団の当事者適格が否定された以上、本件では、フィスク大学が贈与につけられた条件に違反をしたか否かは論点とならない。むしろ、本件の記録の示すところでは、
フィスク大学がコレクションの展示を続けようとし、贈与の条件を尊重しようとした跡が見える。大学はこのままでは当初の条件を遵守できないというディレンマに立たされての救済の請求である。
②そもそもフィスク大学にこの寄贈がなされたのは、ナッシュビルおよび南部地域に芸術教育を広めようとする意図に基づく。６カ所の寄贈先のうち南部に所在するのはここだけである。寄贈当時、フィスク大学は、美術や音楽の教育に関する中心大学としての評価を高めていた。黒人と白人が共に集って学ぶという人種統合の夢が実現することはまだ想定されていない時代に、大学院教育まで備えて知的な側面で黒人のリーダーを育成することが目標とされていた。
③コレクションを受贈するに際し、フィスク大学は、体育館を美術館に改造し、The
Van Vechten Galleryを年にオープンさせた。フィスク大学の学長は、人種別学の時代― 140 ―

にマーティン・ルーサー･キングや、オキーフ自身を含む人種を問わない著名人をゲストに迎えてBasic College programをスタートさせ、真に平等な教育を黒人層にも提供しようとした。オキーフによる贈与はこれらの動きに対応したものだと考えられる。
第１審裁判所は、これらの事情と現在の大学の財政状況、さらにスティーグリッツ・コ
レクションが大学に維持されることで、大学への新たな援助も期待できることなどの諸事情を総合的に勘案して、シープレ法理に基づく適切な救済を図ることが重要である、と補足意見は付け加えた。

４

控訴審判決が示唆する点

１） 今後の予想
スティーグリッツ・コレクションが今後どうなるかはまだわからないが、控訴審判決を見る限りは次のような予想ができる。
①Christal Bridges-Museum of American Artとの提携が現実味を帯びている。この美術館は、アーカンソー州Bentonvilleに現在建設中であり（８）、アーカンソー州はテネシー州の西側にある南部の州であること、先にいったんまとめられた合意案では、 点は両者の共有とされフィスク大学およびテネシー州から移転されるわけではないこと、Christal
Bridgesの背後には世界的なスーパーマーケットWal-Martの所有者がいて財政的に問題がないと考えられていること、などから、先の合意案ならE万ドルでの共有化が実現する

可能性が強い。Christian Bridgesにとっても、新規オープンの美術館としてこれだけの絵画等を展示できるのは大きなことである。とりわけ、オキーフの絵画ばかりでなく、(点の中には、ピカソやセザンヌ、ロートレックなども含まれているとされ、E万ドルはバーゲン価格だといわれている。
②第１審裁判所にとっても、控訴審判決の指示の下で考えると、シープレ法理適用のための要件としては、フィスク大学が重大な財政困難に陥っていることを確認すれば足りる。
それはおそらく確かな事実である。すると、オキーフやスティーグリッツの公益的な意図にできるだけ沿った形での管理法方法の変更を工夫することになるが、フィスク大学と― 141 ―

Christal Bridgesが共有という形で交互にこれらのコレクションを展示し、きちんと維持･管理したうえで、南部における芸術教育に役立てる案を提出してきた場合、それを否定する
理由はないと考えられる（９）。

２） 判決が示唆する点
信託という言葉こそ出てこないものの、公益目的での贈与は公益信託であり、だからこ
そシープレ法理適用が問題とされ、第３次信託法リステイトメントが引用されている。したがって、公益信託におけるシープレ法理について、本件判決が何を示しているかが問題となるが、それはきわめて明確である。
第１に、シープレ法理適用に際し、かつては委託者（贈与者）の意図が特定的（specific）とされると適用が否定され、適用するための事情変更についても制限的に解されていたため、実際にはシープレ法理適用は難しかった（ ）。しかしながら、近年の傾向は、事情変更についても不可能である必要はなく、目的達成が実行困難（impractical）であれば十分とされ、さらに委託者の意図は一般的なものと推定する方向にある。本件判決が引用した第３次リステイトメントも

年の統一信託法典もそれを明示した。

本件判決は、まさにそのような傾向を示した実例と考えられる。贈与の相手方として
フィスク大学が特定されており、フィスク大学は財政困難ではあっても廃校になったわけではない。しかし、南部での芸術教育という線での一般的な目的だと解釈されて、シープレ法理適用の道が開かれた。
第２に、委託者（贈与者）およびそれを承継する者が、このような変化に対し何らかの介入をすることができるかについては、委託者等に何らかの復帰的権利が残っていない限
り、それが争われる訴訟への当事者適格がないとして、誰が当事者になるかを明確化した。
ただし、この点については次のような２つの問題が残る。１つは、委託者が自らの定めた公益目的が実際に遂行されているかや、信託した財産の管理が注意深く行われているかを監視したいと思ったケースではどうすればよいかという問題である。復帰的権利を自らに残すのは容易であるが、公益信託に認められる委託者（贈与者）に対する税法上の恩典がえられなくなるおそれがある。それではどうしたらよいか。
委託者自身以外に、信託監督人または英語ではenforcerとでもいうべき人に監視の役割― 142 ―

を果たさせるのはどうだろうか。
２つめは、今述べたことを裏から見た問題で、公益信託におけるモニタリング･システムをいかに構築するかという問題である。アメリカにおいて、その役割は伝統的に州の法務総裁に委ねられており、実際に本件ではテネシー州法務総裁が介入して、公益を守るべく活動した。だが、多数存在する公益信託についての監視役をすべて州の法務総裁に委ねるのが現実的でないことは、かねてから認められている。
たとえば、本件では、フィスク大学はまっとうな大学であり、裁判所にシープレ法理適用を予め認めてくれるよう訴えを提出している。だからこそ法務総裁も介入のチャンスがあった。だが、そうでないケースもありうる。たとえば、フィスク大学が勝手に私人の大金持ちに売却交渉を始めたことが、たまたま美術品の購入を日常的に行っていたオキーフ財団に知られた場合を想定すると、もちろん財団はテネシー州法務総裁に告発して動いてもらうのが筋ではあるが、その動きが遅いような場合、ただちに自ら訴え出たケースで、本件と同様に当事者適格なしとなるのかについては、疑問の余地がある。
ただし、委託者（贈与者）の承継人であるからといって、何代も後の孫や曾孫やその他の親族が公益信託の運営に介入しようとするのを広く認めることにも問題がある。この点は項を改めて述べる。

５

残された課題近年、アメリカでは、公益目的で贈与をした贈与者の承継者が、贈与の際の条件を遵守するよう贈与の相手方を訴える事例が目立つという。たとえば次の例のように（）。
①ニュー･ヨークのリンカーン・センターには、オペラを演奏するためのメトロポリタン
歌劇場と並んで、ニュー･ヨーク･フィルハーモニックの本拠地であるAvery Fisher Hallがある。音楽事業で成功したAvery Fisherが(E年にニュー･ヨーク･フィルに多額の寄付をしたのを感謝してその名前がつけられた。そのAvery Fisher Hallの名称が変更される話があり、Avery Fisherの遺族がリンカーン･センターに抗議した（これは訴訟になっていないようである）。
②プリンストン大学の有名なWoodrow Wilson School of Public and International Affairs― 143 ―

を支援してきたRobertson 財団について、Robertsonの遺族が財団の運営についての参加を求めて

年に訴えた事案では、 年月に和解が成立し、Robertson財団は解散し、新たにプリンストン大学を支援するための財団がつくられることになった。
③ハリケーン・カトリーナのために大きな被害を受けたチュレーン大学は、復興プランの中に、

年以上の伝統ある女子大のNewcomb Collegeの廃校と新たな大学（男女共学）

としての出直しを含めたところ、Josephine Louise Newcombの遺族から訴えられ、ルイジ
アナ州最高裁まで争われた（）。
贈与者の遺族等が訴える事例は、Vanderbilt 大学やUCLAなど他の大学等にも見られる。

先にも述べたように、そもそも公益信託については、特定の受益者が存在しないため、受託者の行動についてのモニタリングのシステムをどうするかという課題があった。これらの事例では委託者（贈与者）の遺族が声を上げている。
一方で、遺族など委託者の関係者には声を上げるインセンティブがあるので、監視役として何らかの権限を認めた方がよいという考慮がある。州の法務総裁だけで監視するのは無理な話だからである。
しかし、他方では、声を上げる動機に２つの問題がある。１つは、それがまったく公益的とは限らない点である。贈与の際の条件に違反した場合、贈与が撤回されて、財産が委託者の遺族に復帰することを考えて訴えるケースもありうる。その場合、本来、公益目的に捧げられた財産が私益のためのものに変化してしまう。
ただし、公益信託について特別にシープレ法理が認められるのは、まさにそのような事態の発生を防ぐためであり、露骨な形でそのような結果が裁判所によって認められるのは想定しにくい。
そこで、現実的に問題となるのは、遺族が何らかの形で最初に設定された公益目的のために介入することである。たとえば、財団がつくられていれば、理事の形で参加するというように。それが当初からの約束であれば、これは当然である。だが、何代も後の遺族が参加を求めてきた場合、その扱いは悩ましい問題となる。
思うに、シープレ法理適用について、特定的な意図ではなく一般的な公益目的だったと推定する傾向は、遺族のこだわりを排除する方向性のものである。したがって、それと一貫した方向性をとるのであれば、従来通り、原則は委託者（贈与者）の関係者を排除する― 144 ―

のが適切である。
だが、法がそうなった場合、現実もそうなるとは限らない。贈与の際に何らかの明示的条件をつけて贈与が行われるケースが増加することも考えられる。もっとも、それはまさに贈与とは、モニタリングのあり方も含めて委託者（贈与者）の自由に定められることであるはずであるから、それで問題はないとすることも可能である。たとえば、この贈与目
的はきわめて限定的･特定的なものであると明記し、それを担保するために委託者の関係者
を受託者の中に含めるのは、本来自由にできることだからである。

― 145 ―

〔注〕（１） 朝日新聞日曜版「世界名画の旅」取材班『世界名画の旅

６

アメリカ編』頁（朝日文庫・

年）。
（２） 清水建宇「オキーフ・夏の日々」、前掲注１）頁。
（３） Georgia O'keefe Foundation (Museum) v; Fisk University 
July   WL  (E( (Tenn;Ct;App;

);（４） Georgia O'Keefe Foundation (Museum) v; Fisk University  WL  (E( (Tenn; Ct; App; );（５） ニュー･ヨーク州法において、このシープレ法理が制定法に取り込まれたのはE年のTilden Act（ティルデン法）以来だとされる。この歴史については、Marion R; Fremont-Smith Governing
Nonprofit Organizations: Federal and State Law and Regulation -( (Harvard University Press )参照。
（６） 先例として、In re Himmel   N;Y;S; d E at - (N;Y;S; Sup; Ct; )が引用されている。
（７） Georgia O'Keefe Foundation (Museum) v; Fisk University (Tenn; Ct; App; ); Restatement (Third) of Trusts §( ( WL  (E( at footnote E); なお、すでに

年の統一信託法典でも、一般的な公益的意図が推定されると明示されていた。Uniform Trust Code §E Comment参照。樋口範雄『アメリカ信託法ノートⅠ』−E頁（弘文堂・

年）（ただし、同書E頁注）で§とあるのは、§E Comment 部分が正しい）。
（８） Christal Bridges-Museum of American Artのホームページ（http://www;crystalbridges;org/）を参照されたい。
（９） なお、  年２月日付決定で、州最高裁への上訴は退けられた。

 WL   (E( (Applieation

to Appeal Denied by Supreme Court);（ ） それについては、樋口、前掲注７）(頁以下を参照されたい。
（） 以 下 の 記 述 に つ い て は、http://trustsandestates;com/wealth watch/Wealth Watch NewsE( というTrusts and Estatesのウェブサイト上のニュース欄（年３月(日付け）による。

（） Howard v; Administrators of the Tulane Educational Fund  So; d (  - (La; (//
では、遺族の当事者適格が認められている。

― 146 ―

)

受益者連続型信託に関する課税の日米比較

大

塚

正

民

目
A

設例

B

概観
１

日米比較上の問題点
Ⅰ

受益者連続型の期間不確定信託の有効性

Ⅱ

世代飛越移転を目的とした第１次の信託設定段階での課税

Ⅲ

Aの死亡による第２次の信託設定段階での課税ⅣBの死亡による第３次の信託設定段階での課税

２

C

次

結論の大要
Ⅰ

受益者連続型の期間不確定信託の有効性

Ⅱ

世代飛越移転を目的とした第１次の信託設定段階での課税

Ⅲ

Aの死亡による第２次の信託設定段階での課税ⅣBの死亡による第３次の信託設定段階での課税詳論
Ⅰ

受益者連続型の期間不確定信託の有効性

Ⅱ

世代飛越移転を目的とした第１次の信託設定段階での課税

Ⅲ

Aの死亡による第２次の信託設定段階での課税ⅣBの死亡による第３次の信託設定段階での課税A

設例

祖父GFは、かって取得価額ｘｘで購入し、今ではｘｘの市場価値のある土地を所有している。この度、GFは、孫Aを受益者とする（撤回不能の）他益信託を設定し、受託者Xにこの土地の所有権名義を移転した。Xは、この土地を借主Ｙに賃貸して年々 ｘ
ｘの賃料を受領し、この賃料をそのまま受益者Aに分配することとした。また、このGFとＸとの信託契約によると、「最初の受益者である孫Aの死亡後は（孫Aの子供である）曾孫
Bを次の受益者とし、曾孫Bの死亡後は更に（曾孫Bの子供である）玄孫Cを受益者とする」
旨の定めがある。日本の場合、および、アメリカの場合、どのような点が問題となるか？

B

概観

１

日米比較上の問題点

この信託は、祖父GFを信託設定者・委託者（settlor grantor）、Xを受託者（trustee）、
祖父GFの次世代である子供Fを飛越して次々世代以降である孫A、曾孫 B、 玄孫Cを受益者（beneficiary）とする世代飛越移転（generation skipping transfer）を目的とした受益者
連続型の期間不確定信託（perpetual trust）である。つまり、受益者が、次世代である子供
Fではなく、この次世代を飛越して、次々世代以降である孫（grandson）A（第１次受益者）、
曾孫（great grandson）B（第２次受益者）、玄孫（great great grandson）C（第３次受益者）と連続するのである。このような世代飛越移転を目的とした期間不確定信託について
は、（I）信託法上の問題として、そのような受益者連続型の期間不確定信託（perpetual
trust）の有効性、（II）税法上の問題として、世代飛越移転を目的とした第１次の信託設定段階での課税、（III）税法上の問題として、受益者連続型信託が有効であるとすれば、Aの死亡による第２次の信託設定段階での課税、（IV）税法上の問題として、期間不確定信託が有効であるとすれば、Bの死亡による第３次の信託設定段階での課税、などが主要な問題となる。
― 149 ―

２

結論の大要

これらの問題について、日本とアメリカを比較すると、大要、以下の結論となる。

Ⅰ

受益者連続型の期間不確定信託の有効性

日本：信託法第 条の適用により、受益者連続型信託は認められるが、期間不確定信託は認められず、原則として、年プラス・アルファの期間だけ有効とされる。
アメリカ：現在のところ、受益者連続型信託は認められるが、期間不確定信託は、永久拘束禁止則（rule against perpetuities: RAP）との関係から、州によって取扱いが異なる。
ただし、現在（ 年７月末）まで 州において、期間不確定信託を有効とする立法がなされている。

Ⅱ

世代飛越移転を目的とした第１次の信託設定段階での課税

日本：祖父GFから孫Aへの土地の贈与と見なされ、孫Aに贈与税が課される。
アメリカ：祖父GFから孫Aへの土地の世代飛越移転としての贈与と見なされ、祖父GFに贈与税および世代飛越移転税（generation skipping transfer tax: GST tax）が課される。

Ⅲ

Aの死亡による第２次の信託設定段階での課税

日本：孫Aから曾孫Bへの土地の遺贈と見なされ、曾孫Bに相続税が課される。
アメリカ：単に孫Aの生涯権（life estate）が消滅しただけと見なされ、孫Aの遺産には
遺産税の課税はない。曾孫Bはそもそも遺産税の納税義務者でないから、遺産税の課税はない。ただし、孫Aの遺産には世代飛越移転税が課される。

Ⅳ

Bの死亡による第３次の信託設定段階での課税

日本：曾孫Bから玄孫Cへの土地の遺贈と見なされ、玄孫Cに相続税が課される。
アメリカ：単に曾孫Bの生涯権が消滅しただけと見なされ、孫Bの遺産には遺産税の課税はない。玄孫Cはそもそも遺産税の納税義務者でないから、遺産税の課税はない。ただし、孫Bの遺産には世代飛越移転税が課される。

― 150 ―

C

詳論
Ⅰ

受益者連続型の期間不確定信託の有効性

日本：信託法第 条は、「受益者の死亡により、当該受益者の有する受益権が消滅し、他の者が新たな受益権を取得する定め（受益者の死亡により順次他の者が受益権を取得する
旨の定めを含む。）のある信託は、当該信託がされた時から年を経過した時以後に現に存する受益者が当該定めにより受益権を取得した場合であって当該受益者が死亡するまで・・・の間、その効力を有する。」と規定している。この規定の趣旨は、①受益者連続型信託は認められるが、②期間不確定信託は、認められず、一定期間のみ有効とする、と理解される。たとえば、第１次の信託設定時（Aが受益者）から年を経過した時までに、孫Aが死亡している場合には、つまり、孫Aの死亡による第２次の信託設定（Bが受益者）がすでに有効に行われていて、その時点で曾孫Bが現存の受益者であれば、その後に曾孫Bが死亡しても、第３次の信託設定（Cが受益者）は有効に行われ、玄孫Cが死亡するまでの間、この受益者連続型信託は有効である。これとは対照的に、たとえば、第１次の信託設定時（Aが受益者）から年を経過した後に、孫Aが死亡した場合には、曾孫Bが死亡するまでの間、この受益者連続型信託は有効であるが、その曾孫Bが死亡すれば、この受益者連続型
信託は終了するので、玄孫Cが当然に次の受益者となる訳ではない。それまでは信託財産だった本件土地は、曾孫Bの一般相続財産となる、という訳である（１）。
アメリカ：現在のところ、受益者連続型信託は認められるが、期間不確定信託は、永久拘束禁止則（rule against perpetuities: RAP）との関係から、州によって取扱いが異なる。
アメリカの信託法は州法であるから、各州ごとに信託法が存在する。アメリカの信託法には、伝統的に、永久拘束禁止則（RAP）が存在しているが、現在のところ（ 年７月末）、
州において、RAPは、法律上または事実上（２）、廃止され、したがって、これら の州においては、受益者連続型の期間不確定信託は有効とされている（３）。

Ⅱ

世代飛越移転を目的とした第１次の信託設定段階での課税

日本：相続税法第９条の２第１項は、「信託・・・の効力が生じた場合において、適正な対価を負担せずに当該信託の受益者等・・・となる者があるときは、当該信託の効力が生― 151 ―

じた時において、当該信託の受益者等となる者は、当該信託に関する権利を当該信託の委託者から贈与・・・により取得したものとみなす。」と規定している。この規定からすると、
一般的に日本の税法上は、第１次の信託設定段階で祖父GFから孫Aへの信託財産である土地の贈与があったものと見なされる、と理解して良い。そうだとすれば、土地の贈与に関する主要な税金として、国税としての（１）所得税、および、（２）贈与税を考慮すべきこ
ととなる。
所得税
（１） 祖父GFから孫Aに、信託財産である土地を贈与することによって、GFにはこの土地の増加益 ｘｘ（市場価値ｘｘマイナス取得価額ｘｘ）が発生するが、この発生した増加益に対する所得税の課税は繰延べられる。（所得税法第2 条第１項第１号カッコ書き）。ただし、この増加益に対する所得税の課税繰延べは、この土地の取得価額ｘ
ｘを孫Aが引き継ぐという形式をとる。
（２） 祖父GFから孫Aに、信託財産である土地の贈与によって、Aにはこの土地の市場価値ｘｘの受贈益が発生するが、この発生した受贈益に対する所得税の課税はない。
（所得税法第９条第１項第2号）。ただし、孫Aのこの受贈益は贈与税の課税対象となる。
（相続税法第１条の４第１号）。
贈与税（１） 祖父GFから孫Aに、信託財産である土地の贈与によって、市場価値ｘｘの土地のGFからAへの移転が生ずる。日本の贈与税は、資産移転者に対する課税ではなく資産取得者に対する課税であるから、資産移転者である祖父GFには課税がない。
（２） 日本の贈与税は、資産移転者に対する課税ではなく資産取得者に対する課税であるから、資産取得者である孫Aに贈与税が課される。
アメリカ：信託設定段階で祖父GFから孫Aへの信託財産である土地の世代飛越移転としての贈与があったものと見なされる。そうだとすれば、土地の世代飛越移転としての贈与に関する主要な税金として、連邦税（federal tax）としての（１）所得税（income tax）、（２）贈与税（gift tax）、および、（３）世代飛越移転税（GST tax）を考慮すべきことになる。
所得税（income tax）
（１） 祖父GFから孫Aに、信託財産である土地を贈与することによって、GFにはこの土― 152 ―

地の増加益 ｘｘ（市場価値ｘｘマイナス取得価額ｘｘ）が発生するが、この発生した増加益は未実現の所得として、これに対する所得税の課税は繰延べられる。ただし、この未実現の増加益に対する所得税の課税繰延べは、この土地の取得価額ｘｘを孫Aが引き継ぐという形式をとる。（内国歳入法典：Internal Revenue Code§2（a）（４））。
（２） 祖父GFから孫Aに、信託財産である土地の贈与によって、Aにはこの土地の市場価値ｘｘの受贈益が発生するが、この発生した受贈益に対する所得税の課税はない。
（内国歳入法典：Internal Revenue Code§ （a）（５））。
贈与税（gift tax）
（１） 祖父GFから孫Aに、信託財産である土地の贈与によって、市場価値ｘｘの土地のGFからAへの移転が生ずる。アメリカの連邦税としての贈与税（gift tax）は、資産取得者に対する課税ではなく資産移転者に対する課税であるから、資産取得者である孫Aには課税がない。
（２） アメリカの連邦税としての贈与税（gift tax）は、資産取得者に対する課税ではなく資産移転者に対する課税であるから、資産移転者である祖父GFに贈与税が課される。ただし、この贈与税の課税価額は、贈与された土地の市場価値ｘｘだけではなく、次の（３）で述べる世代飛越移転税（GST tax）の金額を加算した金額となる（６）。
（３） アメリカの連邦税としての世代飛越移転税（GST tax）は、遺産税と贈与税との間の間隙を埋める第３の移転税として、 ij年租税改革法によって創設された。ところが mj
年になって、連邦議会は、当初の世代飛越移転税をその創設日まで遡及して廃止し、改定
した第２次の世代飛越移転税に取替えた。この第２次の世代飛越移転税は、原則として、
 m2年９月 2日よりも後に行われた生前贈与および mj年月

日よりも後に発生した遺産相続に適用される。世代飛越移転税の立法目的は、これまで富裕層によって広く利用されて来た節税策を封ずることにあった。たとえば、祖父GFが受益者連続型の遺言信託を設定したとする（７）。この信託条項には、第１次の受益者を子供Fとし、F死亡の場合の第２次の受益者を孫Aとし、A死亡の場合の残余権者を曾孫Bとする旨の定めがあったとする。このような信託条項の場合、世代飛越移転税がなければ、信託設定者である祖父GFが死亡した時と曾孫Bがそれぞれ死亡した時には、それぞれ遺産税が課せられるが、子供Fおよび孫Aがそれぞれ死亡した時には、いずれも遺産税が課せられない。世代飛越移転税は、各世代間の移転ごとに何らかの移転税が課せられるべきものとの趣旨で立法された。世代飛越― 153 ―

移転税の税率は均一であって、遺産税の最高税率とされている。適用対象は、（１） 直接
世代飛越贈与および直接世代飛越遺贈（direct skip）、ならびに、（２）世代飛越移転の課税終了（taxable termination）および世代飛越移転からの課税分配（taxable distribution）である。

（１） 直接世代飛越贈与（direct skip）の具体例 :祖父GFは孫Aにある資産を直接贈与した。これは直接世代飛越贈与である。なぜなら、孫Aは祖父GFより２世代下がる世代飛越移転先（skip person）だからである。たとえば、
i年から  年の間に、 祖父GFが孫Aに萬ドルを贈与した場合、祖父GFは、孫Aに交付した萬ドル、GST taxとして2萬ドル（８）、2萬ドルに対する贈与税という３種の支出をすることになる。

（２） 世代飛越移転の課税終了（taxable termination）の具体例 :祖父GFが子供Fに2萬ドルの生涯権（life estate）を遺贈したが、遺言には、Fの死亡後は孫Aが生涯権者となり、孫A死亡後は、曾孫Bが残余権者となる、とあった。子供Fが死亡すると、課税終了が生じ、さらに孫Aが死亡しても、課税終了が発生する。したがって、子供Fの遺産には、子供Fの死亡時に、孫Aの遺産には、孫Aの死亡時に、いずれも世代飛越
移転税が課される。

（３） 世代飛越移転からの課税分配（taxable distribution）の具体例
上記（２）の具体例の場合、もし子供Fが信託収益または信託元本を孫Aに分配できる権限を有するとされており、その権限に基づいて子供Fが孫Aに信託収益または信託元本を分配したときには、課税分配が発生する。したがって、子供Fには世代飛越移転税が課される。

補論：GST taxの創設とRAPの廃止との関係（９）

連邦議会が、資産移転税に従来の遺産税および贈与税に加えて、世代飛越移転税（GSTtax）を創設した際に、その課税軽減措置として、一世代飛越ごとに萬ドル（夫婦の場合は 萬ドル）をGST tax上の基礎控除額（exemption）とした。この基礎控除額は、インフ― 154 ―

レーション調整措置により、  年には、萬ドル、 年には、2萬ドル、そして究極的には  年には、2萬ドルとなる。この基礎控除額は、一世代を直接に飛越える移転、
つまり、祖父母から孫達に対する直接的移転（direct skip）にも、二世代以上の世代を飛越える移転をもたらす信託（taxable termination およびtaxable distribution）にも、適用される（）。遺産税法自体には、そのような信託の存続期間に関する定めは存在しない。したがって、ある財産の移転者が、萬ドル（ m年より後は2萬ドル）の財産を元本とする信託を設定し、それから挙がる収益を生涯権として、その移転者の子供達が生存中は、その子供達が享受し、以後、各世代が次々と享受して行くという信託が、その信託の準拠法である州法のRAPが許容する期間中は存続することが出来る。つまり、上記の基礎控除額までの資産移転に関する限り、この信託が終了するまでは、遺産税（estate tax）も世代
飛越移転税（GST tax）も課税されない。RAPに関する州法が存在する州では、このような非課税名門信託（tax-exempt dynasty trusts）は、その信託が設定時に生存していた者達の余命プラス 年の期間は、存続できるし、USRAPを採用した州では、上記の期間または 年の期間は、存続できることになっていた。
連邦議会がGST tax を創設したとき、多分その前提として、次のような状況判断があったものと思われる。すなわち、大抵の州は、多少の違いはあるとしても、永久拘束禁止則（RA P）を存続させるであろう、という状況判断である。ところが、そのような状況判断は誤りであったことが判明した。GST taxの創設前にすでにRAPを廃止していた州は３州（アイダホ、サウス・ダコタ、ウィスコンシン）であったが、GST taxの創設後は、これら３州が信託ビジネス上、俄然有利となった。というのは、上記の基礎控除額までの資産移転に関する限り、この信託が終了するまでは、遺産税（estate tax）も世代飛越移転税（GST tax）も課税されないのであるから、永久に終了しない信託を許容する３州が富裕層に好まれたからである。そこで、信託ビジネス上、これら３州との競争に負けまいとして、RAPを廃止する州が続出した。主たる理由は、上記の基礎控除額までの資産移転に関する限り、この信託が終了するまでは、遺産税（estate tax）も世代飛越移転税（GST tax）も課税されないのであるから、永久に終了しない信託を許容するためである。

― 155 ―

［補論：GST taxの創設とRAPの廃止との関係］についての［追加的情報］
本稿の初校の執筆当時（  年 月）、世代飛越移転税および遺産税の税率を漸減し、年には両税（贈与税は廃止せず。）を廃止するという 年の立法措置（）の中、両税を廃止するという部分は発効していなかった。しかも、  年 月日までに、連邦議会
が、この 年の立法措置（世代飛越移転税および遺産税の廃止措置）を永久化しなければ、 年１月１日から世代飛越移転税および遺産税は復活するものとされていた。結局、
 年 月日までに、連邦議会は、この 年の立法措置を永久化しなかったので、本稿の校正当時（ 年７月）、法律技術的には、 年１月１日から 月日までの期間、
つまり、 年１月１日に世代飛越移転税および遺産税が復活するとされている日の前日までの期間、世代飛越移転税および遺産税は廃止されたこととされている（ ）。現在のところ（ 年７月末）、 年中に連邦議会がどのような立法を行うかは不明である。

Ⅲ

Aの死亡による第２次の信託設定段階での課税

日本：相続税法第９条の３第１項は、「受益者連続型信託・・・に関する権利を受益者・・・
が適正な対価を負担せずに取得した場合において、当該受益者連続型信託に関する権
利・・・で、当該受益者連続型信託の利益を受ける期間の制限その他の当該受益者連続型信託に関する権利の価値に作用する要因としての制約が付されているものについては、当該制約は、付されていないものとみなす。」と規定している。この規定に関する相続税法基本通達９−３−１からすると、一般的に日本の税法上は、第２次の信託設定段階で孫Ａから曾孫Bへの信託財産である土地の相続があったものと見なされる、と理解して良い（）。
そうだとすれば、土地の相続に関する主要な税金として、国税としての（１）所得税、および、（２）相続税を考慮すべきこととなる。
所得税（１） 孫Aから曾孫Bに、信託財産である土地が相続されることによって、Aにはこの土地の増加益yy（当時の市場価値tmvマイナスGFから引き継いだ取得価額ｘｘ）が発生す
るが、この発生した増加益yyに対する所得税の課税は繰延べられる（所得税法第2 条第１項第１号カッコ書き）。ただし、この増加益に対する所得税の課税繰延べは、この土地の取― 156 ―

得価額ｘｘを曾孫Bが引き継ぐという形式をとる。
（２） 孫Aから曾孫Bに、信託財産である土地が相続されることによって、Bにはこの土地の当時の市場価値tmvの相続益が発生するが、この発生した相続益に対する所得税の課税はない（所得税法第９条第１項第2号）。ただし、曾孫Bのこの相続益は相続税の課税対象となる（相続税法第１条の３第１号。）
相続税（１） 孫Aから曾孫Bに、信託財産である土地の相続されることによって当時の市場価値
tmvの土地のAからBへの移転が生ずる。日本の相続税は、資産移転者に対する課税ではな
く資産取得者に対する課税であるから、資産移転者である孫Aには課税がない。
（２） 日本の相続税は、資産移転者に対する課税ではなく資産取得者に対する課税であるから、資産取得者である曾孫Bに相続税が課される。つまり、孫Aから曾孫Bへの土地の遺贈と見なされ、曾孫Bに相続税が課される訳である。
アメリカ：単に孫Aの生涯権（life estate）が消滅しただけと見なされ、孫Aにも曾孫Bにも課税はない。内国歳入法典§ は課税対象遺産を規定しているが、孫Aの生涯権は、
この課税対象遺産には含まれない、と解される（）。ただし、ただし、孫Aが死亡すると、課税終了が発生する。したがって、孫Aの遺産には世代飛越移転税が課される。

Ⅳ

Ｂの死亡による第３次の信託設定段階での課税

日本：曾孫Bから玄孫Cへの土地の遺贈と見なされ、玄孫Cに相続税が課される。すでに
上記IIIで検討したように、一般的に日本の税法上は、第３次の信託設定段階で曾孫Bから玄孫Cへの信託財産である土地の相続があったものと見なされる、と理解して良い（2）。そうだとすれば、土地の相続に関する主要な税金として、国税としての（１）所得税、および、（２）相続税を考慮すべきこととなる。
所得税（１） 曾孫Bから玄孫Cに、信託財産である土地が相続されることによって、Bにはこの土地の増加益zz（当時の市場価値tmvマイナスAから引き継いだ取得価額ｘｘ）が発生す
るが、この発生した増加益zzに対する所得税の課税は繰延べられる。
（所得税法第2 条第１項第１号カッコ書き）。ただし、この増加益に対する所得税の課税繰延べは、この土地の取得価額ｘｘを玄孫Cが引き継ぐという形式をとる。
― 157 ―

（２） 曾孫Bから玄孫Cに、信託財産である土地が相続されることによって、Bにはこの土地の当時の市場価値tmvの相続益が発生するが、この発生した相続益に対する所得税の課税はない。
（所得税法第９条第１項第2号）。ただし、玄孫Cのこの相続益は相続税の課税対象となる。
（相続税法第１条の３第１号。）
相続税（１） 曾孫Bから玄孫Cに、信託財産である土地の相続されることによって、当時の市場価
値tmvの土地のBからCへの移転が生ずる。日本の相続税は、資産移転者に対する課税ではなく資産取得者に対する課税であるから、資産移転者である曾孫Bには課税がない。
（２） 日本の相続税は、資産移転者に対する課税ではなく資産取得者に対する課税であるから、資産取得者である玄孫Cに相続税が課される。つまり、曾孫Bから玄孫Cへの土地の遺贈と見なされ、玄孫Cに相続税が課される訳である。
アメリカ：単に曾孫Bの生涯権が消滅しただけと見なされ、曾孫Bにも玄孫Cにも課税はない。すでに上記IIIで検討したように、内国歳入法典§ は課税対象遺産を規定しているが、曾孫Bの生涯権は、この課税対象遺産には含まれない、と解される（j）。ただし、曾孫
Bが死亡すると、課税終了が発生する。したがって、曾孫Bの遺産には世代飛越移転税が課される。

― 158 ―

〔注〕（１） 詳細は、沖野眞已、受益者連続型信託について、信託法研究第号（ m）頁以下の特に2m頁
以下の「信託法 条の解釈問題の検討」、を参照。なお、村松秀樹他、概説新信託法、金融財政事情研究会（ m） j頁以下の特に  頁の「例１」および「例２」を参照。
（２） RAPそのものを法律上廃止する州の外に、フロリダ州のようにいわゆるwait and see periodをj
年として事実上廃止する州もある。
（３） Robert Hł Sitkoff The Quite Revolution in Modern American Trust Law Symposium: The
Forefront of Trust Law in the US and Japan March  m。 なお、沖野眞已、受益者連続型信託について、信託法研究第号（ m）頁以下の特にm頁以下の「アメリカ法における永久拘束禁止則の展開」、を参照。
（４） 内国歳入法典§2(a): 

年 月日より後の贈与：

年 月日より後の贈与によって取得された財産がその受贈者によって爾後に処分された場合に、その処分された財産のその受贈者にとっての取得価額は、あたかもその財産が引き続きその贈与者によって所有されていたとすれば取得価額とされたであろう価額と同一とする。
（５） 内国歳入法典§ (a): 原則：総所得は、贈与または相続によって取得された財産の価値を含まない。
（６） Dukeminier Johanson Lindgren & Sitkoff Wills Trusts and Estates ７th Edition płł（７） Prentice Hall s Federal Taxation  Comprehensive Corporations Chapter  The Estate
Tax - Generation-Skipping Transfer Tax（８） ただし、説明の便宜上、後記の補論で言及する基礎控除額（exemption）は無視する。なお、Dukeminier Johanson Lindgren & Sitkoff Wills Trusts and Estates ７th Edition płm2: note łƕThe Economic Growth and Tax Relief Reconciliation Act of  decreased the top tax rate to ％ in  m％ in  i％ in 2 j％ in j and 2％ in i m and  ł（９） Dukeminier & Krier The Rise of the Perpetual Trust 2 UCLA Lł Revł  (August );Max Mł Schanzenbach & Robert Hł Sitkoff Jurisdictional Competition for Trust Funds: An Empirical Analysis of Perpetuities and Taxes 2 Yale Lł Jł 2j ( 2); Max Mł Schanzenbach &Robert Hł Sitkoff Perpetuities of Taxes? Explaining the Rise of Perpetual Trust i Cardozo Lł
Revł j2 ( j);この論文については、岡村忠生教授の論文紹介がある−アメリカ法  −１、i
頁以下：永久信託増加 の 原因―永久支配 か 税負担軽減 か？； Mary Louise Fellows Why theGeneration-Skipping Transfer Tax Sparked Perpetual Trusts i Cardozo Lł Revł 2 ( i);Mark Powell The Generation-Skipping Transfer Tax: A Quick Guide Journal of Accountancy
October  ł（） 内国歳入法典§ j(a);§ j(c)ł
（） The Economic Growth and Tax Relief Reconciliation Act of  ( EGTRRA )ł
（ ） 現に 年１月１日以後に死亡した超富豪たちが「莫大な遺産を無税で子孫に移転する結果となったこと」を報ずる新聞記事が多い。たとえば、The New York Timesの 年６月９日号（約 ― 159 ―

億ドルの遺産を残して 年３月に死亡したテキサス州の超富豪Duncan氏）；The Wall Street Journalの 年７月日号（約億ドルの遺産を残して 年７月に死亡したニューヨーク・ヤンキー
スのオーナーである超富豪Steinbrenner氏）。
（） ただし、法律技術的には、この土地に関する「何らの制約もない受益権」である。
（） Bittker & Lokken ５ Federal Taxation of Income Estates and Gifts Second Edition ¶ 2ł2
Interests Terminating At Deathł（2） ただし、IIIłの場合と同じように、法律技術的には、この土地に関する「何らの制約もない受益権」である。
（j） Bittker & Lokken ５ Federal Taxation of Income Estates and Gifts Second Edition ¶ 2ł2
Interests Terminating At Deathł― 160 ―

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