公益財団法人みやぎ林業活性化基金

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令和４年度実績
令和５年度計画

令和５年８月公益財団法人みやぎ林業活性化基金

目

次

１

令和４年度事業報告1

２

令和４年度計算書類

11３

監査報告書（写し）19（１～２は令和 5 年 6 月 19 日第 14 回評議員会で承認）
４ 令和５年度事業計画書

20

５

23

令和５年度収支予算書（４～５は令和 5 年 3 月 28 日第 32 回理事会で承認）

６ 組織図

24

７ 役員名簿25

８ 基本財産の構成

26

９ 定

27

款

公益財団法人みやぎ林業活性化基金

令和４年度事業報告（令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで）

Ⅰ 庶務の概要
１ 会議等(1) 理 事 会年月日
R4.6.2

事 項
第 30 回理事会(森林組合会館 3F 会議室)

主な内容
1.令和 3 年度事業報告及び決算の承認
2.投資有価証券買付の承認
3.役員の辞任に伴う後任役員及び評議員の推薦
4.第 13 回定時評議員会開催の設定＜報告事項＞
1.代表理事等の職務執行状況の報告
2.財政的援助団体に係る宮城県監査委員会の監
査結果

R4.6.27

第 31 回理事会

1.理事長，副理事長の選定(森林組合会館 5F 会議室)
R5.3.28

第 32 回理事会(ホテル白萩 3 階 萩)

1.基本財産に関する件
2.令和 5 年度事業計画及び収支予算の承認
3.利益相反取引の承認
4.事務局長を任免する件＜報告事項＞
1.代表理事等の職務執行状況の報告
2.資産運用の経過報告(2) 評議員会
年月日

事 項

R4.6.27

第 13 回評議員会(森林組合会館 3F 会議室)

主な内容
1.令和 3 年度計算書類及び附属明細書並びに財産目録の承認
2.基本財産に関する件
3.役員の辞任に伴う後任者の選任
4.評議員の辞任に伴う後任者の選任

(3) 監

査

年月日
R4.4.26

事 項
定期監査(森林組合会館 3F 会議室)

主な内容
1.代表理事等の職務の執行状況
2.令和 3 会計年度の事業報告及び決算- 1 -公益財団法人みやぎ林業活性化基金

２ 登記に関する事項（仙台法務局）
年月日
R4.6.30事 項
評議員及び役員並びに代表理事の就任に伴う変更登記

３ 認定法に基づく報告事項（宮城県知事）
年月日

事 項

R4.6.29

令和 3 年度事業報告書等の提出

R4.7.15

評議員及び役員の変更の届出

R5.3.30

令和 5 年度事業計画書等の提出

４ 役員等に関する事項(1) 評議員 （任期 4 年：令和 7 年定時評議員会まで）
職 名

氏 名

所属・職名

評議員（会長）清 和 研 二東北大学名誉教授

評議員

中 村 彰 宏宮城県水産林政部副部長（技術担当）

評議員

佐 藤 千 昭栗原市市議会議長

評議員

村 尾 寿 昭農林中央金庫仙台支店副支店長

評議員

髙 橋 壯 輔一般社団法人宮城県林業公社理事長

評議員

早 坂 みどり

住空間工房代表(2) 理 事 （任期 2 年：令和 5 年定時評議員会まで）
職 名

氏 名

所属・職名

理事（理事長）大 内 伸 之宮城県森林組合連合会代表理事会長

理事（副理事長）

大信田 知 英宮城県水産林政部林業振興課長

理事（常務理事）

浅 野 浩一郎

宮城県森林組合連合会代表理事専務

理事

横 山 敦 史仙台市経済局次長兼農林部長

理事

阿 部 正 志加美町森林整備対策室長

理事

髙 橋 長 晴南三陸森林組合代表理事組合長

理事

千 葉

宮城県木材協同組合理事長

基(3) 監 事 （任期 4 年：令和 7 年定時評議員会まで）
職 名

氏 名

所属・職名

監事

小 野 和 宏宮城県町村会理事兼事務局長

監事

菅 原 俊 明宮城県水産林政部森林整備課長

監事

佐 藤 則 明栗駒高原森林組合代表理事組合長※ 役員等の所属・職名は就任時のもの。

- 2 -公益財団法人みやぎ林業活性化基金

Ⅱ 公益事業
1 公益目的１
1) 普及啓発事業 （運用益）
林業に関する情報を広く発信するため，「MIYAGI FORESTRY JOB NAVI」ほか情報誌を発行，増刷した。
森林の重要性に関する普及啓発のため，第 15 回みやぎの森林・林業「写真コンクール」を開催し応募作品の展示公開を行った。
第 15 回写真コンクール
募集テーマ

応 募 58 名(男 48 名，女 10 名)，出品数 136 点
展 示 ・東北電力グリーンプラザ･アクアホール
11 月 8 日～12 日 来場者 962 人

・みやぎの森林に生きる

・県民の森中央記念館展示ホール

・宮城の森林の恵み

2 月 1 日～3 月 21 日

・宮城の森林のぬくもり

最優秀賞「秋深し」

優秀賞「珍客」

２ 公益目的２
1) 森林整備担い手対策基金事業 （運用益，補助：宮城県）

優秀賞「丸太の雪化粧」

林業従事者の社会保険等の加入促進を図り，雇用環境の改善に資するため，事業主が負担する掛金の一部に助成を行った。
助 成 先

人 数

助成金額

森林組合(16),県森連

294 人

4,381,000 円

林業事業体(24)242 人

3,619,000 円

536 人

8,000,000 円

計

助 成 内 容林退共及び中退共の掛金
運用益:5,800 千円
県補助:2,200 千円

３ 公益目的３
1) 林業担い手育成確保対策事業 （補助：宮城県）
林業労働力の育成確保を図るための林業労働力確保支援センター運営協議会を宮城労働局との連携強化を図るため，労働局の「林業雇用改善推進会議」と合同開催とした。
また、林業事業体に対して雇用改善を図るセミナーを開催するとともに、労確法に基づく改善計画に関する指導を行った。

- 3 -公益財団法人みやぎ林業活性化基金① 林業労働力確保支援センター運営協議会及び林業雇用改善推進会議合同会議
日時・場所：令和 4 年 12 月 22 日
参加委員数：13 名② 雇用環境改善セミナー
日時・場所：令和 5 年 1 月 20 日
参加者数： 16 団体 19 名
2) 無料職業紹介事業
厚生労働大臣の許可を受け，林業分野の求人求職の紹介斡旋を行った。また林業就業支援
受講生を対象に合同面接会を実施した。
ア 求人求職紹介斡旋
区 分
求人依頼
求職希望

令和４年度

令和３年度

22 事業体（51 名）

4 事業体（10 名）

8 名（うち就業先決定 3 名）

12 名（うち就業決定 7 名）

※ガイダンス等紹介（2 名）※ガイダンス等紹介（2 名）

イ 合同事業体説明会
日 時：令和 4 年 11 月 27 日（日）場 所：TKP ガーデンシティ仙台西口（カンファレンスルーム 6Ⅰ）
参加者：事業体（11 社） 就業希望者（22 名：男性 20 名 女性 2 名）

3) 就労環境改善事業 （補助：宮城県）

説明会

林業事業体等が安全防具等の装具を整備する経費の一部を助成する。
申請事業体数：１５
品

名

数

量

防護作業衣

４３

防護作業靴

３５

空調服

９８

救急用担架等

６０

その他

３２
計

２６８

- 4 -

公益財団法人みやぎ林業活性化基金

4) 宮城県森林マネジメント力強化支援業務 （委託：宮城県）
林業事業体の経営の合理化と安定化を図るために、実践的研修をとおして経営者層の経営感覚の醸成と意識改革を進める。
区

分

回数

参加事業体数及び参加者数

経営者向け講演会

1回

24 事業体 (29 名)

経営者向け研修会

4回

2 事業体 内訳：森林組合 1，民間 1

森林施業プランナー研修

3回

3 事業体 内訳：森林組合 2，民間 1

経営者層向け講演会

経営者層向け研修会

森林施業プランナー研修

４ 公益目的４
1) 林業就業支援業務 （委託：宮城県）
林業への就業を希望される方または興味を持っている方に対して、事前に森林・林業の基
礎知識や技術を学んでいただき，林業事業体への円滑な就業を支援するための研修を土曜日又は日曜日に開催した。
講習期間

日 数

R4.8.28 ～R4.11.20

9 日間

受講者(人)

- 5 -

男

女

計

26

2

28

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労働安全講義（座学）

清和名誉教授の講義

植林体験

素材生産見学2) 山仕事ガイダンス開催業務 （委託：宮城県）

林業に興味のある人や就業を考えている人に対して，円滑な就業を支援するため，林業に従事している方から仕事の内容や生活の状況を説明していただき，また，森林・林業の基礎知識や就業までの流れや支援の内容を紹介する。

回

年 月 日
7 月 9 日（土）１

申込 11 名
参加 8 名11 月 26 日（土）２

申込 8 名参加 6 名時間①10:00～12:00②13ː00～15ː00①10:00～12:00②13ː00～15ː00

研 修 項 目○林業への就業について○林業事業体の紹介・有限会社鎌田林業土木○個別相談○林業への就業について○林業事業体の紹介・白石蔵王森林組合○個別相談○林業への就業について

1 月 8 日（日）３

申込 6 名参加 6 名○みやぎの森林・林業の現状について
10:00～15:00○現場技術者の体験談○道具・装備の紹介と作業見学〇高性能林業機械シミュレーター操作体験- 6 -公益財団法人みやぎ林業活性化基金

講義風景

個別相談

林業事業体の紹介

道具・装備の紹介

3)「緑の雇用」新規就業者育成推進事業 （委託：全森連）事業を実施する認定林業事業体を対象に事業計画・事業実績の取りまとめ及び指導並びに監督・検査を実施するとともに就業者(研修生)に対し集合研修を実施した。
研 修 区 分研修日数(日)受講者(人)

フォレストワーカー(１年目)集合研修

２２

１８

フォレストワーカー(２年目)集合研修

２５

１３

フォレストワーカー(３年目)集合研修

２１

９

フォレストワーカーOJT 研修

８ヶ月

４０

フォレストリーダー

１５

１１

書類検査

ＯＪＴ研修
【監督検査】- 7 -公益財団法人みやぎ林業活性化基金

フォワーダ操作【集合研修】

ハーベスタ操作4) メンテナンス技術等支援業務 （委託：宮城県）
高性能林業機械のメンテナンスに関し、確かな知識と技能の向上を図るため保守、点検、脱着について習得し、簡易な故障時にも対応できる操作者を養成した。
研修の名称

開催年月日・受講者数

高性能林業機械メンテナンス技術等支援研修(１回目)

令和４年 8 月 3 日・4 名

高性能林業機械メンテナンス技術等支援研修(2 回目)

令和４年 9 月 26 日・1 名

学科研修

実習（バックホウ）

実習（バックホウ）

実習（グラップル）- 8 -公益財団法人みやぎ林業活性化基金

5) 安全講習等助成支援事業 （委託：宮城県）
ア 安全講習・技能講習等助成
宮城県育成経営体(県内に住所)に所属する従事者を対象に，素材生産及び造林・保育作業など，現場作業に必要となる「安全講習」や「技能講習等」の受講に要した経費を助成した。
講 習 項 目

事業体数

受講者(人)

刈払機取扱作業者安全衛生教育

6

8

伐木の業務に係る特別教育

68

荷役運搬機械等によるはい作業従事者安全教育

1

1

車両系建設機械（整地等）運転技能講習

57

不整地運搬車運転技能講習

23

小型移動式クレーン運転技能講習

3

4

玉掛け技能教習22

伐木等機械の運転の業務に係る特別教育

1

1

走行集材機械の運転の業務に係る特別教育

3

5

簡易架線集材装置等の運転業務に係る特別教育23注）事業体数の合計は実事業体数，受講者数の合計は延べ人数
イ 伐倒技術指導者養成
区

分

期

間

日数

令和 4 年 4 月 26 日～4 月 28 日

受講者 4 名

令和４年 5 月 24 日～5 月 26 日
指導者養成研修

備 考

Check＆Clnick
11 日

令和 4 年 6 月 7 日～6 月 9 日
令和 4 年 7 月 13 日 準備：7 月 12 日

研修修了者
発表会

令和 4 年 4 月 12 日～4 月 14 日
Check＆Clnick 研修

7日

受講者 5 名3日

受講者 1 名令和 4 年 5 月 10 日～5 月 13 日
フォローアップ研修

令和 5 年 1 月 16 日～18 日- 9 -公益財団法人みやぎ林業活性化基金

指導者養成研修・室内同左（実技）

発表会

Check＆Clnick 研修（室内）フォローアップ研修・理論

同左・実技- 10 -

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貸

借

対

照

表

令和5年3月31日 現在（単位：円）
科
Ⅰ

目

当

資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
貯蔵品
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
投資有価証券
普通預金
基本財産合計(2) 特定資産
什器備品
特定資産合計固定資産合計
資産合計

Ⅱ

負債の部
１．流動負債
預り金
未払金
未払消費税等
流動負債合計負債合計

Ⅲ

正味財産の部
１．指定正味財産
補助金
出捐金
寄付金
基本財産評価差額
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
２．一般正味財産
一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
正味財産合計
負債及び正味財産合計

(
(

(
(

年

度

前

年

度

増

減

31,183,669
13,781,847
17,942
44,983,458

26,548,624
8,174,958
16,69834,740,280

4,635,045
5,606,889
1,244
10,243,178

559,815,965
0559,815,965

591,359,106
9,082,211
600,441,317△ 31,543,141△ 9,082,211△ 40,625,352

3,027,343
3,027,343
562,843,308
607,826,766

4,238,280
4,238,280
604,679,597
639,419,877△ 1,210,937△ 1,210,937△ 41,836,289△ 31,593,111

374,397
151,833
472,500
998,730
998,730

214,532
63,741
947,700
1,225,973
1,225,973

159,865
88,092△ 475,200△ 227,243△ 227,243

3,922,590
500,000,000
99,761
98,912,029
602,934,380
599,011,790)（
3,922,590)（△ 1,120,740
00△ 40,579,511△ 41,700,251△ 40,579,511 ）△ 1,120,740 ）

35,259,524
1,429,527)（
315,690)（
638,193,904
639,419,877

10,334,383△ 45,841 ）△ 90,197 ）△ 31,365,868△ 31,593,111

2,801,850
500,000,000
99,761
58,332,518
561,234,129
558,432,279)
2,801,850)
45,593,907
1,383,686)
225,493)
606,828,036
607,826,766- 11 -((((

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正 味 財 産 増 減 計 算 書
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息② 補助金収益
受取地方公共団体補助金
受取補助金振替③ 委託事業収益
森林づくり事業収益
森林マネジメント事業収益
林業就業支援事業収益
山仕事ガイダンス事業収益
緑の雇用育成事業収益
ﾒﾝﾃﾅﾝｽ技術等委託収益
安全講習支援委託収益
④ 雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
① 事業費
給与手当
臨時雇賃金
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払手数料
支払助成金
委託費
広告宣伝費
雑費
② 管理費
役員報酬
給与手当
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
諸謝金
租税公課
支払手数料
支払負担金
委託費
広告宣伝費
雑費
経常費用計
評価損益調整前経常増減額
基本財産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額

当

年

度

前

年

度

増

減

24,746,918
24,746,918
6,708,740
5,588,000
1,120,740
53,661,342
824,000
6,534,000
7,092,000
2,186,500
22,988,842
1,023,000
13,013,000
100,207206
100,001
85,217,207

19,564,829
19,564,829
6,534,740
5,414,000
1,120,740
47,602,493
749,000
7,976,100
3,053,000
4,537,000
21,814,193
635,500
8,837,700
158,025
223
157,80273,860,087

5,182,089
5,182,089
174,000
174,000
0
6,058,849
75,000△ 1,442,100
4,039,000△ 2,350,500
1,174,649
387,500
4,175,300△ 57,818△ 17△ 57,801
11,357,120

73,053,730
17,806,874
39,0002,966,528
4,569,987
338,961
1,210,937
11,173
2,109,735
260,259
3,152,045
142,790
12,014,255
1,208,700
1,262,915
10,184,863
11,811,333
3,265,155
698,220
1,727,748
42,000480,200
79,729178,553249,584
6,884
10,255
1,563
22,667443,500
33,40036,55550,00045,35940,7006,799
74,781,478
10,435,729△ 101,346△ 101,346
10,334,383

62,756,172
18,116,341
42,5002,917,984
2,617,687
353,311
1,210,937
330,430
482,175
265,3093,871,329
66,8709,545,529
1,325,700
1,054,433
9,441,700
9,090,133
1,045,595
978,2091,090,650
52,500000183,687
29,690345,422
7,216
74,397
10,500180,300
109,307
50,00024,775022,856
63,846,822
10,013,265
11,035
11,035
10,024,300

10,297,558△ 309,467△ 3,500
48,544
1,952,300△ 14,350
0△ 319,257
1,627,560△ 5,050△ 719,284
75,9202,468,726△ 117,000
208,482
743,1632,721,200
2,219,560△ 279,989
637,098△ 10,500
480,200
79,729178,553
65,897△ 22,806△ 335,167△ 5,653△ 51,730
433,000△ 146,900△ 72,752
020,58440,700△ 16,057
10,934,656
422,464△ 112,381△ 112,381
310,083- 12 -

公益財団法人みやぎ林業活性化基金（単位：円）
科

目

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
前期損益修正損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高ⅡⅢ

指定正味財産増減の部①受取補助金等受取地方公共団体補助金②投資有価証券受贈益③基本財産受取利息④基本財産評価益⑤基本財産評価損
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

当

年

度

前

年

度

増

減

0

0

0

0
0
0
10,334,383
35,259,524
45,593,907

9,082,211
9,082,211△ 9,082,211
942,089
34,317,435
35,259,524△ 9,082,211△ 9,082,211
9,082,211
9,392,294
942,089
10,334,383

000
24,746,918
0△ 40,579,511△ 25,867,658△ 41,700,251
602,934,380
561,234,129
606,828,036

00
9,082,211
19,564,829
4,623,820
0△ 20,685,569
12,585,291
590,349,089
602,934,380
638,193,904

00△ 9,082,211
5,182,089△ 4,623,820△ 40,579,511△ 5,182,089△ 54,285,542
12,585,291△ 41,700,251△ 31,365,868- 13 -

公益財団法人みやぎ林業活性化基金

正 味 財 産 増 減 計 算 書 内 訳 表
令和 ４ 年 ４ 月 １ 日 から 令和 ５ 年 ３ 月 ３１ 日 まで
項

公益目的事業会計目
公益１

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
事業収益
森林づくり事業収益
森林ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ事業収益
林業就業支援事業収益
山仕事ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ事業収益
緑の雇用育成事業収益
ﾒﾝﾃﾅﾝｽ技術等委託収益
安全講習支援委託収益
受取補助金等
受取県補助金
受取補助金振替
雑収益
受取利息
雑収入
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
給与手当
臨時雇賃金
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払手数料
支払助成金
委託費
広告宣伝費
雑費
管理費
役員報酬
給与手当
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
諸謝金
租税公課
支払手数料
支払負担金
委託費
広告宣伝費
雑費
経常費用計
評価損益調整前経常増減額
基本財産評価損益等
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産受取利息
基本財産評価損益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益２

公益３

公益４

共通

収益
事業
会計

計

0
0
0
0 7,424,075
000
0 7,424,075
824,000
0 6,534,000 46,303,342
0
824,000000
0
0
0 6,534,000
0000
0 7,092,000
000
0 2,186,500
0000 22,988,842
000
0 1,023,000
0000 13,013,000
0
0 2,200,000 3,388,000 1,120,740
0
0 2,200,000 3,388,000
00000 1,120,740
0100,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
100,0000000924,000 2,200,000 9,922,000 47,424,082 7,424,075

人
計

合

計

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

17,322,843
17,322,843
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
207
206
1
17,323,050

24,746,918
24,746,918
53,661,342
824,000
6,534,000
7,092,000
2,186,500
22,988,842
1,023,000
13,013,000
6,708,740
5,588,000
1,120,740
100,207206
100,001
85,217,207△ 5,189,977

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,727,748
42,000480,200
79,729178,553249,584
6,884
10,255
1,563
22,667443,500
33,40036,55550,00045,35940,7006,799
1,727,748
15,595,302△ 70,942
15,524,360

73,053,730
17,806,874
39,0002,966,528
4,569,987
338,961
1,210,937
11,173
2,109,735
260,259
3,152,045
142,790
12,014,255
1,208,700
1,262,915
10,184,863
11,811,333
3,265,155
698,220
1,727,748
42,000480,200
79,729178,553249,584
6,884
10,255
1,563
22,667443,500
33,40036,55550,00045,35940,7006,799
74,781,478
10,435,729△ 101,346
10,334,383

0

0

0

0

0
0
0
0
△ 1,462,984 △ 5,893,732 △ 2,753,093 △ 2,473,839 7,393,671 △ 5,189,977
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
15,524,360
0000
10,334,383
35,259,524
45,593,907

2,386,984 8,093,732 12,675,093 49,897,921
951,487
56,575 3,700,093 13,098,719
39,000000
158,513
9,425
616,415 2,182,175
161,2440
170,828 4,237,915
33,831
8,988
52,457
243,68500
0 1,210,937
000
11,173
59,100924
70,634 1,979,077
211,073
0
10,76738,41967,4560 1,028,965 2,055,624
10,6900
0132,100
174,400
0 2,336,269 9,503,586
18,5600147,176 1,042,964
35,437
17,820262,236
947,422
0 8,000,000 1,181,000 1,003,863
39,3990 3,051,421 8,720,513
383,155
0
0 2,882,000
43,639046,832607,749
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,386,984 8,093,732 12,675,093 49,897,921

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 1,462,984 △ 5,893,732 △ 2,753,093 △ 2,473,839 7,424,075
0000 △ 30,404△ 1,462,984 △ 5,893,732 △ 2,753,093 △ 2,473,839 7,393,671

0

7,424,075
7,424,075

法会

53,661,342

824,000
6,534,000
7,092,000
2,186,500
22,988,842

1,023,000
13,013,000

6,708,740
5,588,000
1,120,740
100,0000
100,000
67,894,157
73,053,730
17,806,874

39,0002,966,528
4,569,987
338,961
1,210,937
11,173
2,109,735
260,259
3,152,045
142,790
12,014,255

1,208,700
1,262,915
10,184,863
11,811,333

3,265,155
698,220
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
73,053,730△ 5,159,573△ 30,404

0

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

0
0 7,424,075 7,424,075
00 △ 12,173,853 △ 12,173,853
0 △ 1,120,740 △ 7,424,075 △ 8,544,815
0 △ 1,120,740 △ 12,173,853 △ 13,294,593
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0 17,322,843
0 △ 28,405,658
0 △ 17,322,843
0 △ 28,405,658
0
0
0
0
0
0

24,746,918△ 40,579,511△ 25,867,658△ 41,700,251

602,934,380
561,234,129
606,828,036（注）貸借対照表を公益目的事業会計及び法人会計ごとに区分していないため，一般正味財産期首残高，一般正味財産期末残高，指定正味財産期首残高，指定正味財産期末残高及び正味財産期末残高は合計欄のみ記載している。

- 14 -

公益財団法人みやぎ林業活性化基金

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的以外の有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価額等に基づく時価法によっている。
（２）固定資産の減価償却の方法
什器備品・・・定額法によっている。
（３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は，税込み方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額並びにその残高は，次のとおりである。
（単位：円）
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
投資有価証券
普通預金
小591,359,106

31,543,141

9,082,211
計

600,441,317

0559,815,965

9,082,211

040,625,352

559,815,965

特定資産
什器備品

1,210,937

3,027,343

小計

4,238,280
4,238,280

01,210,937

3,027,343

合計604,679,597

041,836,289

562,843,308

３．基本財産及び特定資産の財源の内訳は，次のとおりである。
（単位：円）
科

目

当期末残高(うち指定正味財産か (うち一般正味財産からの充当額)
らの充当額)(うち負債に対応する額)

基本財産
投資有価証券559,815,965(558,432,279)(1,383,686)

(

)

小

559,815,965(558,432,279)(1,383,686)

(

)

計

特定資産
什器備品

3,027,343(2,801,850)(225,493)

(

)

小

計

3,027,343(2,801,850)(225,493)

(

)

合

計

562,843,308(561,234,129)(1,609,179)()

４．固定資産の取得価額，減価償却費累計額及び当期末残高（直接法により減価償却を行っている場合）（単位：円）
科

目

什器備品
合

計

取得価額

減価償却費累計額

当期末残高

6,054,685

3,027,342

3,027,343

6,054,685

3,027,342

3,027,343- 15 -

公益財団法人みやぎ林業活性化基金

5．補助金の内訳並びに交付者，当期の増減額及び残高は，次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称交付者 前期末残高

当期増加額

当期減少額

貸借対照表上
当期末残高の記載区分

森林整備担い手対策事業(みやぎ林業活性化基金助成)

宮城県

02,200,000

2,200,000

0－

森林整備担い手対策事業(林業労働力確保支援センター支援)

宮城県

01,838,000

1,838,000

0－

林業・木材産業関係事業費（ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ力ある林業担い手の育成）

宮城県

0350,000

350,000

0－

森林経営管理市町村支援事業（就労環境改善）宮城県

01,200,000

1,200,000

0－

森林経営管理市町村支援事業（安全講習・技能講習等等助成支援）

宮城県

3,922,590

0

1,120,740

2,801,850 指定正味財産

3,922,590

5,588,000

6,708,740

2,801,850

合計６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は，次のとおりである。
（単位：円）
内

容金

額

経常収益への振替額
基本財産受取利息計上による振替額

24,746,918

減価償却費計上による振替額

1,120,740

計

25,867,658

７．その他
当財団は，基本財産501,348,740円を投資有価証券で運用しており，令和5年3月28日の第32回理事会における決議に基づき，その期末の時価559,815,965円を基本財産の額として貸借対照表及び財産目録における基本財産に係る投資有価証券の価額に計上している。

- 16 -

公益財団法人みやぎ林業活性化基金

附属明細書
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで

１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表の注記に記載している。

- 17 -

公益財団法人みやぎ林業活性化基金

財

産

目

録

令和５年３月３１日現在（単位：円）
貸借対照表科目

場所・数量等

使用目的等

金

額

（流動資産）
現金

手元保管

運転資金

29,644

預金

普通預金(七十七銀行一番町支店)

運転資金

31,154,025

貯蔵品

切手

公益目的事業との共用資産

16,279イクスカ

公益目的事業との共用資産

1,663

宮城県森林組合連合会委託業務

公1・森林づくり支援センター委託業務の未収金

全国森林組合連合会委託業務

公4・緑の雇用委託業務の未収金

9,790,546

宮城県委託業務

公4・林業就業支援業務の未収金

2,970,000

全国森林組合連合会委託業務

公4・令和４年度補正緑の雇用委託業務の未収金

未収金

流動資産合計824,000

197,301
44,983,458（固定資産）
基本財産

投資有価証券 三菱UFJフィナンシャル・グルー
プ米ドル建社債他（岡三証券）

公益目的保有財産との共用資産であり，運用益も共用としている。

559,815,965

・基本財産501,348,740円を投資有価証券で運用している・基本財産の内訳
指定正味財産：500,099,761円
一般正味財産： 1,248,979円
計
501,348,740円
特定資産

什器備品

伐倒練習機 １基
大衡村大衡字はぬ木14-1
宮城県林業技術総合センター

公益目的保有財産

3,027,343

固定資産合計562,843,308

資産合計

607,826,766（流動負債）
預り金

職員

社会保険料等

374,397

未払金

公益財団法人公益法人協会等

講師謝金等

151,833

未払消費税

仙台北税務署令和4年度消費税

472,500

負債合計

998,730

正味財産606,828,036

当財団は，基本財産を投資有価証券で運用していることから，その期末の評価額を基本財産の額とし，毎年度の計算書類において基本財産に係る投資有価証券の価額に計上することを令和5年3月28日の第32回理事会で決議している。

- 18 -

公益財団法人みやぎ林業活性化基金- 19 -

公益財団法人みやぎ林業活性化基金

令和５年度事業計画
Ⅰ 運営方針各種担い手対策事業の実施をとおして，林業労働者の就労条件の改善や新規就労者の育成・確保に努め，本県の林業の発展を就労の面から支援して参ります。
なお，限られた財源を基に，効率的な事業展開を行うとともに，収支の適正な運用を図って参ります。

Ⅱ 事業計画【公益目的１】
１ 普及啓発事業
宮城県が展開する「みやぎの木づかい運動２０２１」に呼応して，みやぎの森林・林業「写真」コンクールを開催し，作品の募集や応募作品の展示公開などをとおして，森林の働きや森林管理の重要性について広く一般に啓発する。また，森林の永続的な再生産を可能とする
森づくり活動に対して支援・協力する。
1) 写真コンクール
内容

森林・林業「写真」コンクール

R５年度

R４年度

140 点

136 点

2) みやぎ森林づくり活動支援
一般県民に向けた森林の適正管理の重要性についての啓発指導及び広報【公益目的２】
１ 森林整備担い手対策事業
林業従事者の雇用環境の改善を図るため，就労条件改善対策事業により事業主が負担する
林業退職金共済掛金への一部助成及び林業退職金共済制度への加入促進。
助
事

業

内

容

林業退職金共済等掛金助成
助成対象者 536 名（17 組合，31 事業体)
※財源内訳 （県補助金）（基本財産運用益）

成

額

R5 年度

R4 年度

増減

10,000 千円

8,000 千円

2,000 千円

(2,200 千円)(7,800 千円)(2,200 千円)(5,800 千円)(
0 円)( 2,000 円)【公益目的３】
１ 林業担い手等の育成確保事業
林業労働力の育成確保にあたっての課題等を協議するとともに，林業労働力の確保の促進に関する法律に基づき，事業主の雇用改善に関する指導・助言を行う。
① 林業労働力確保支援センター運営協議会② 就労環境改善セミナーの開催

1回

1回③ 林業就業支援地域アドバイザー等による指導④ 求職者への就業支援講習 など- 20 -

公益財団法人みやぎ林業活性化基金

２ 無料職業紹介所事業
1) 職業安定法に基づく求人求職紹介斡旋① 求職者からの就業相談等

随時② 求人情報の発信

随時2) 林業事業体合同説明会
開 催 時 期 ： 11 月中旬頃（１回）
参加事業体 ： 10 団体以上
参加相談者 ： 20 名程度

３ 宮城県森林マネジメント力強化支援事業
林業事業体の経営の合理化と安定化を図るために，実践的研修をとおして経営者層の経
営感覚の醸成と意識改革を進める。
区

分

回 数

講演会の開催1回

経営管理者研修

4回

森林施業プランナー実践研修

3回

応募事業体数30 事業体

5 事業体

４ 安全防具等導入補助事業
労働災害防止の普及促進を図るため、林業事業体が購入する安全防具（防護作業衣、防護作業靴、空調服など）の経費の一部を助成する。
【公益目的４】
１ 新規就業者育成支援事業
新たに林業への就業を希望する求職者を対象に，転職希望者も参加できるように、土、日
曜日を中心に森林・林業の基礎知識や基礎技術を学ぶとともに、円滑な就業を支援するための事業体によるインターンシップ開催を支援するとともに、新規就業者の定着率を高めるための管理者向けの OJT 研修も実施する。
区

分

期

間

回 数

対象数等

育成研修

8 月～11 月の土日曜日

９回程度

20 名程度インターンシップ

随時

３回程度

各数名程度

OJT 研修

１２月頃

３回程度

経営管理者等- 21 -

公益財団法人みやぎ林業活性化基金

２ 「緑の雇用」新規就業者育成推進事業
認定事業体が新たに雇用した林業就業者に対し，森林・林業に関する専門知識や機械操作技能を習得させるための集合研修や OJT 研修を実施する。
内

容

監督・指導・検査

R５年度

R４年度

増 減

19 事業体16 事業体

3 事業体増

59 名

50 名

9 名増

集合研修（FW1～3、FL）

３ 林業機械メンテナンス・オペレーター技術高度化事業
林業機械の故障を事前に把握できる技能を習得し，機械故障による作業効率のロスを最低限に抑えるための現場技術者の育成を図る
区

分

実施時期

期

間

対象人数

１回目

令和 5 年 8 月下旬頃

１日

5名

２回目

令和 5 年 9 月下旬頃

１日

5名

４ 山仕事ガイダンス事業
林業への就業に関心のある方を対象に，林業基礎講座，現場作業の実演，就業へのプログラム等を紹介する１日体験講座を実施する。
内

容

山仕事ガイダンス（３回）

R５年度

R４年度

増減

50 名

50 名

―

５ 安全講習等助成支援事業
1）伐倒技術指導者養成研修
林業における労働災害の発生頻度は全産業の中で最も高く、特にチェーンソーによる伐木作業時が最も発生しているため、伐倒技術の技能向上を指導できる人材を育成する。
内

容

期

間

人

員

Check＆Clinic 研修

令和５年５月5名

指導者養成研修

令和５年４月5 名：Check＆Clinic 研修受講生

2）安全講習・技能講習等助成支援
意欲と能力のある林業経営体等を対象に，効率的な作業システムの普及及び安全対策と技術力の向上を図るために、機械操作等安全講習等を受講する経費等の助成を行う。
内 容

R５年度

R４年度

増減

助成事業体数13 事業体13 事業体―- 22 -

公益財団法人みやぎ林業活性化基金

令和５年度収支予算
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで(単位：円)

項Ⅰ目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
事業収益
雇用管理改善事業収益
森林ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ事業支援
林業就業支援事業収益
緑の雇用育成事業収益
ﾒﾝﾃﾅﾝｽ技術等委託収益
山仕事ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ事業収益
安全講習等支援委託収益
森林づくり事業収益
受取補助金等
受取県補助金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
給与手当
臨時雇用賃金
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払手数料
支払助成金
委託費
広告宣伝費
雑費
管理費
役員報酬
給与手当
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
諸謝金
租税公課
支払手数料
支払負担金
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
投資有価証券売却益
経常外収益計(2) 経常外費用
投資有価証券売却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

当

年

度

前

年

度

増

減

20,000,000
20,000,000
52,900,000
4,100,000
6,800,000
6,000,000
21,000,000
1,500,000
3,800,000
9,000,000
700,000
6,238,000
6,238,000
62,000300
61,70079,200,000

19,000,000
19,000,000
48,750,000
05,700,000
4,000,000
21,000,000
1,500,000
3,800,000
12,000,000
750,000
5,588,000
5,588,000
42,000300
41,70073,380,000

1,000,000
1,000,000
4,150,000
4,100,000
1,100,000
2,000,000
000△ 3,000,000△ 50,000
650,000
650,000
20,0000
20,0005,820,000

72,610,000
22,320,000
40,0003,650,000
4,332,000
275,000
1,270,000
190,000
4,135,000
205,000
10,768,000
1,500,000
245,000
13,000,000
7,700,000
2,860,000
120,000
970,000
40,000450,000
80,00020,00050,00050,0000
10,0000
10,000200,000
50,00010,00073,580,000
5,620,000

68,020,000
18,100,000
50,0002,820,000
2,910,000
300,000
2,050,000
200,000
4,190,000
100,000
13,370,000
1,450,000
530,000
9,200,000
9,500,000
2,400,000
850,000
1,000,000
40,000400,000
60,00020,00050,00050,0000
10,0000
10,000300,000
50,00010,00069,020,000
4,360,000

0
0

0
0

0
0

0
0

4,590,000
4,220,000△ 10,000
830,000
1,422,000△ 25,000△ 780,000△ 10,000△ 55,000
105,000△ 2,602,000
50,000△ 285,000
3,800,000△ 1,800,000
460,000△ 730,000△ 30,000
050,00020,000
0
0
0
0
0
0
0
△ 100,000
004,560,000
1,260,000
0
0
0
0
0
0
0
0

5,620,000

4,360,000- 23 -

1,260,000

公益財団法人みやぎ林業活性化基金組（令和5年4月1日現在）

織図

団体名：公益財団法人みやぎ林業活性化基金

評議員会 (6)
会長

1

評議員

5

理 事 会 (7)理事長

監 事 (3)

1

副理事長 1
常務理事 1
理事

4

事 務 局 (4)

公益財団事業

宮城県林業労働力確保支援センター

公益財団法人みやぎ林業活性化基金
宮城県林業労働力確保支援センター
無料職業紹介所

[公益１]

[公益３]

普及啓発

無料職業紹介
求人紹介及び求職

[公益２]

斡旋

雇用環境改善[公益３]林退共等の掛金

林業事業体育成

林業担い手育成確保対策事業

助成
[公益４]

林業就業支援講習

林業労働者育成「緑の雇用」現場技能者育成研修

確保

森林整備担い手対策基金事業- 24 -

公益財団法人みやぎ林業活性化基金

公益財団法人みやぎ林業活性化基金 役員及び評議員名簿
令和 5 年 6 月改選

区 分

氏

名

所 属・役 職

評議員会長

清 和 研 二東北大学大学名誉教授

評 議 員

髙 橋 壯 輔宮城県林業公社理事長

評 議 員

渡 辺

宮城県水産林政部副部長(技術担当)

評 議 員

村 尾 寿 昭農林中央金庫仙台支店副支店長

評 議 員

佐 藤 千 昭栗原市市議会議員

評 議 員

早 坂 みどり

住空間工房代表

理 事 長

大 内 伸 之宮城県森林組合連合会代表理事会長

副理事長

菅 原 俊 明宮城県水産林政部林業振興課長

常務理事

浅 野 浩一郎

宮城県森林組合連合会代表理事専務

理事

佐々木 孝 弘仙台市経済局農林部長

理事

阿 部 正 志加美町森林整備対策室長

理事

髙 橋 長 晴南三陸森林組合代表理事組合長

理事

米 澤 光 秀宮城県木材協同組合理事長

監事

小 野 和 宏宮城県町村会理事兼事務局長

監事

村 上 泰 介宮城県水産林政部森林整備課長

監

事

佐 藤 則 明栗駒高原森林組合代表理事組合長

修

摘 要

新 任

新 任

新 任

新 任

新 任

・評議員６名 （ 任期４年 ： 就任の日から令和 7 年度定時評議員会終結まで ）・理 事７名 （ 任期２年 ： 就任の日から令和 7 年度定時評議員会終結まで ）・監 事３名 （ 任期４年 ： 就任の日から令和 7 年度定時評議員会終結まで ）- 25 -

公益財団法人みやぎ林業活性化基金

参 考
基本財産の構成（令和 5 年 6 月 19 日現在）
１ 出捐金
宮城県

250,000,000 円

宮城県内市町村

125,000,000 円

宮城県内森林組合

100,000,000 円

宮城県森林組合連合会

25,000,000 円

出捐金計

500,000,000 円

２ 寄付金

99,761 円

３ 繰入金（基本財産造成）

200,239 円

出資金計500,300,000 円

４ 繰入金（基本財産拡充）

1,048,740 円

基本財産計501,348,740 円

再掲
１

：出捐金

500,000,000 円

１～３：出資金500,300,000 円

１～４：基本財産

501,348,740 円

１，２：指定正味財産

500,099,761 円

３，４：一般正味財産

1,248,979 円- 26 -

公益財団法人みやぎ林業活性化基金

公益財団法人みやぎ林業活性化基金

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人みやぎ林業活性化基金と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を宮城県仙台市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、うるおいのある県民生活に欠くことのできない森林を守り育て、森林の持つ公益的機能の維持・増進を図るために、森林の適正な管理に関する啓発指導を行うとともに、林業労働者の育成・確保に努め、もって森林の活性化と農山村地域の振興・発展に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）県民・森林所有者に対する森林の適正管理の重要性等についての啓発指導（２）林業機械作業システム開発等に関する調査研究（３）生産性の高い機械化林業を確立するための人材の養成（４）若年者等の新規参入を図るための就労環境の改善・整備の促進（５）林業労働者の社会保障の充実（６）林業労働力の確保の促進に関する法律第 11 条第 1 項に規定する林業労働力確保支援センターに関する事業（７）林業労働力の確保の促進を図るための無料の職業紹介業務（８）その他目的を達成するために必要な事業

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会及び評議員会で定めたものとする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経て、27

公益財団法人みやぎ林業活性化基金

宮城県知事に届け出なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、宮城県知事に届け出なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類について
は、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員（評議員の定数）
第 10 条 この法人に、評議員 3 名以上 7 名以内を置く。
２ 評議員のうち、1 名を評議員会会長とする。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号のいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
28

公益財団法人みやぎ林業活性化基金

ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を
除く。
）である者
① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要す
る法人をいう。
）
３ 評議員会会長は、評議員会において選定する。
（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結のときまでとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評
議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員は無報酬とする。ただし、評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決裁により別に定める「役員及び評議員の報酬等に関する規程」による。

第５章 評議員会（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準
29

公益財団法人みやぎ林業活性化基金（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集する場合は、理事長は、評議員会の日の 7 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることな
く、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 18 条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 20 条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 21 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があった30

公益財団法人みやぎ林業活性化基金

ものとみなす。
（議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名以上は、前項の議事録に記名押印する。

第６章 役員（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 3 名以上 10 名以内（２）監事 3 名以内
２ 理事のうち、1 名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、1 名を副理事長、1 名を常務理事とする。
４ 第２項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、前項の常務理事をもって同法第 91
条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を宮城県知事に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、業務を処理するとともに、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
４ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

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公益財団法人みやぎ林業活性化基金（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 29 条 役員は無報酬とする。ただし、役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決裁により別に定める「役員及び評議員の報酬等に関する規程」による。

第７章 理事会（構成）
第 30 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（開催）
第 32 条 理事会は、毎事業年度開始前及び事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に随時開催する。
（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する場合は、理事長は理事会の日の 7 日前までに、各役員に対して通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

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公益財団法人みやぎ林業活性化基金（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 36 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 37 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した
場合においては、その事項を理事会に報告する事を要しない。
２ 前項の規定は、第 25 条第 5 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 40 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 41 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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公益財団法人みやぎ林業活性化基金

第９章 公告の方法（公告の方法）第 43 条 この法人の公告の方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。

第１０章 補則（事務局）
第 44 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長等の重要な職員は、理事会の決議を経て、理事長が任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（委任）第 45 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 100 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行なったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の理事長は 鈴木

健一 とする。

４ 第 13 条及び第 29 条の改正は、平成 28 年 6 月 20 日から施行する。
５ 第 23 条第 4 項の改正は、平成 29 年 6 月 13 日から施行する。

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