社会資本の政策論，（印刷中），2007.

家族と社会資本整備藤井聡

家族のあり方に依存する社会資本整備
道路や鉄道，ダムや堤防などの「物理的」な社会資本は，我々人間の諸活動の帰結として整備されてきたものである．
それは，第一義的には，過去の人々が，自らの手によって社会資本を整備してきたということを意味している．社会資本は，各時代における中央や地方の政府によって，場合によっては，政府機構とは独立の一般の人の自発的な活動によって，少しずつ整備され，蓄積してきたものである．この意味において，我々の身の回りの物理的な社会資本は，過去の人々の 直接的 な整備
活動の集積によって形作られていると言うことができる．
しかし，そうした社会資本の整備活動が推進された潜在的な原因は，当時の人々の活動のあり方にあるということができる．人々において移動する需要があるからこそその需要を満たすための社会資本が整備されてきたのであり，安全な暮らしがそれぞれの時代において求められたからこそ様々な治水や防災のための社会資本整備が進められてきた．現在我々が目にすることができる社会資本は，この意味において，過去の社会の諸活動の 間接的 なる帰結として整備されてきたのだと言うこともできる．
この様に，我々の社会資本の形に，直接的に規定し，そして，間接的に影響を及ぼしてきたものが「社会の諸活動」なのである．
しかしながら，一口に「社会の諸活動」と表現したとしても，それには様々な側面が存在していることは間違いない．おそらくは，「社会」の諸相は，少なくとも，経済学，社会学，政治学，心理学，文学等といった人文社会科学の数だけ存在するであろうし，個々の学問領域の内部です
ら様々な学派が存在することを考えるなら，「社会の諸活動」を一元的に語ることは極めて困難な作業であることは間違いない．
しかしそれでもなお，次の一点は，いずれの学問領域の視点から考えても，おおよそ共通した見解であると言うことができよう．それはすなわち，社会の諸活動を考える上で，それぞれの時
代・地域における 家族 あるいは 世帯 のあり方は，最も基礎的な要素となるであろう，という点である．
例えば，社会学において家族は重要な研究テーマであり，事実， 家族社会学 という領域が成立し，社会現象としての家族が様々な角度から論述されているところである（e.g. 盛岡・望月，
1983; 山田, 1994）．経済学においては 家族 と表現されることは必ずしも多くないが，それでも， 世帯 が経済活動の重要な単位であること間違いない．また，家族行動そのものを，経済学的に説明しようとする試みもなされている（e.g. Cigno, 1991）．
「公共圏」という概念がしばしば政治学で重用視されるが，公共圏を論ずる上で，その定義上，公共圏に対をなす概念としての
家族 のあり方を考えることは，しばしば行われるところである（Habermas, 1962）．そして，多くの政治家・政治学者は，今も昔も 家族 のあり方に大きな関心を抱き続けている（e.g 中村，1999）．そして，心理学においても，社会学と同様， 家族心理学 と呼ばれるサブ領域が存社会資本の政策論，（印刷中），2007.

在しており，家族の関係についての諸過程を分析対象としていると共に（e.g. 柏木, 2003），人々の成長，発達を対象とする心理学はいずれも，発達の場としての 家族 に大いに着目している．
すなわち，社会資本の整備を規定する「社会の諸活動」のうち，決定的に重要に要素として「家族のあり方」が存在しているのである．
かくして，「家族のあり方」は「社会資本整備」に影響を及ぼさざるを得ないのである．
核家族化と社会資本整備
ここで，現在の社会資本整備を考えるために，戦後における家族のあり方の変化が，どのように社会資本整備に影響を及ぼしてきたのかを概観してみることとしよう．戦後における家族のあり方の変化，その中で最も特徴的なものとして挙げられるのが，「核家族化」である（盛岡・望月，1983; 湯沢，2003）．
以下，「核家族化」が社会資本整備にどのような影響を及ぼしてきたのかを論ずることとした
い．

世帯数総量の増加

短期的に必要な生活関連の
社会資本整備

新規宅地需要
の創出
都市部への
人口集中

都市部の
社会資本整備
需要の向上

地方部からの人口流出

地方部の社会資本整備
需要の低下

人口流動性の増加

核家族化

社会資本の
地域格差の拡大

地域コミュニティの崩壊「家意識」の衰退「役割意識」の衰弱＝「道徳性」の低下

公衆における
公共事業に対する態度の悪化長期・広域的に必要な社会
資本整備の停滞愛情イデオロギー
の出現

核家族化の
直接的影響

核家族化の
社会的影響

核家族化の
社会資本整備への影響

図 1 社会資本整備に対する核家族化の社会的影響過程

第一に，図 1 に示したように，核家族化の進行は，世帯数の飛躍的な増加をもたらした．このことはすなわち，住宅需要の増加を意味しているのであり，それに伴う各種の社会資本整備，す社会資本の政策論，（印刷中），2007.

なわち，新しい宅地の造成や，それに伴う交通網の整備等が進められることとなった．
第二に，核家族化の進行は，人口の流動性を高める効果を持つ（図 1 参照）．
「大家族」の時代には，各家庭の息子・娘達は，親元で暮らすことを前提に，就職や結婚を考えることとなる．それ故必然的に，子供世代の居住地は，親世代の居住地と大いに「相関」することとなる．したがって，人口の地域間流動性は，一定水準以下に抑えられることとなる．しかし，核家族化が前提の時代では，各家庭の息子や娘達は，親元で暮らすことを必ずしも前提とせずに就職や結婚を選択することとなる．それ故，子供世代の居住地と親世代の居住地との間の「相関」は，相対的に低下することとなる．かくして，核家族化の進行によって，人口の地域間流動性が向上することとなるのである．
この，核家族化とともに進行した人口の流動化は，大都市のさらなる都市化と，地方部のさらなる過疎化をもたらすこととなった．若年層が地方の実家を離れることで過疎化が進行する一方，そうした若者は，よりよい仕事を結婚を求めて，都市部へと移動していったのである．
こうしてもたらされた都市の拡大は，都市におけるさらなる社会資本整備を求める大きな原動力となった．端的には，都市の拡大によって道路も鉄道も，大いに混雑することとなった．この混雑を解消するためには交通容量の拡大と，交通網整備が強く求められ，都市部において様々な
交通の社会資本が形成されていくこととなった．そして言うまでもなく，都市に集中した人々の暮らしを支えるために必要とされるものは，そうした交通の社会資本だけではない．上述の宅地も，上下水道や電気ガス等のライフラインも，公園も，娯楽施設も，何もかもが必要とされることとなる．かくして，都市部においては，様々な社会資本が蓄積されていくこととなった．
その一方で，過疎地においては，人口の減少と共に，そうした社会資本整備の需要は低下していくこととなった．赤字の鉄道路線や，離島の定期船のサービス頻度は大きく低下し，場合によっては廃止に追い込まれることとなった．そして，鉄道路線や定期線の廃止は，過疎化をさらに加速化させることとなった．そして過疎化が進めば進むほど，公園や娯楽施設等の，生活関連の
社会資本整備の必要性が低下していくこととなった．
こうして，地方部と都市部の社会資本の整備量の格差が拡大してきたのである．そして，戦後
暫く国土交通行政の一つの目標であった「均衡ある国土の発展」の理念は，徐々に徐々に，「選択と集中」の発想へと転換してきたのであった．すなわち，戦後半世紀以上にわたる国土交通行
政の変遷の背後には，「核家族化」という，戦後一貫して進行してきた家族のあり方の変化が本
質的な原因として横たわっていたのである．
逆に考えるなら，次のように言うこともできるだろう．
もし人々が核家族化を嫌い，大家族を好んでいたとするのなら，過疎部の過疎化も都市部の都市化も今よりもずっと穏やかなものとなり，都市部における宅地需要が大幅に減少し，それに伴って都市の形も都市の交通状態も、今のそれらとは抜本的に異なったものとなっていたことであろう．そして，都市における鉄道と道路の朝夕の混雑の問題も、地方都市の中心市街地衰退の問
題も地方部の過疎化の問題もいずれも解消するであろうことも間違いない（原田他，2006）．すなわち，核家族化が進行していなければ，日本の国土が「均衡ある形」で発展していくことは十二分にあり得ることだったのである．

社会資本の政策論，（印刷中），2007.

核家族化がもたらす公共事業に対する否定的世論（１）家意識・家規範の希薄化
以上に指摘した二点は，転居を中心とした，核家族化の「物理的影響」にまつわるものであった．しかし，言うまでもなく，図 1 に示したように，核家族化は，各家族構成員の「振る舞い」
や「意識」「精神」にも多大なる影響を及ぼしている（盛岡・望月，1983，山田, 1994; 柏木, 2003））．
そして，そうした行動や意識に対する影響を通じて，核家族化は，間接的に，社会資本整備に対して大きな影響を及ぼしているのである．
もとより，核家族化は，「家意識」の衰退によってもたらされたものである．ここに「家意識」とは，家族社会学においてしばしば用いられる構成概念であり，親子や祖父母などの血縁集団に内在する各種の規範（家規範）を尊重する意識を言う（目黒・矢澤，2000）．ここで，「家規範」
として代表的なものは，家長に権威が存在するというものであり，家長においては血縁集団を統べ，家規範を保守する責任がある一方，家長以外の家族構成員は家長に対する経緯ある態度と行動が求められる，という規範である．
さて，このような家意識は，これまで政府による世論調査の中でもしばしば取り上げられてきている．例えば，内閣府による「国民生活選好度調査」によれば，長男に特別な役割があるか否か，跡継ぎ目的で養子をとる必要性があるのか否か，先祖伝来の墓を子供に伝えるべきであると思うか否か，等の形で，「家意識」が調査されている（内閣府，2002）．平成 13 年の調査結果をみると，「長男に特別な役割がある」と考える人々の割合は約 3 割弱，「男児がいない場合は養子をとるべき」と考える人々の割合は約 1 割という低い水準である一方，「先祖伝来の墓を子供に伝えるべき」と考える人々は約 8 割にものぼっていることが示されている．また，年代別の比較
より，若年層ほど，こうした「家意識」が低く，高年層ほど高いという結果となっている．
さて，「核家族化」はこうした家意識の衰弱によってもたらされたものである一方で，核家族化は，こうした家意識のさらなる衰弱をもたらすものである．
繰り返しとなるが，家意識は，上記の様に，「家規範」に対する意識であり，家規範とは，各家族構成員の役割，あるいは，各家族構成員間の様々な関係性についての意識である．大家族の
しゅうと

しゅうとめ

場合には，親子や兄弟，夫婦といった関係の他にも，祖父母と孫，嫁・婿と 舅 ・ 姑 ，叔父・
叔母と甥・姪，義兄・義姉と義弟・義妹，等，様々な関係が存在していた．このことはすなわち，
例えば，一人の個人が，一家族の中で，父であると同時に，夫であり，息子であり，義兄であり，叔父である，という様々な「役割」を演ずることが求められることを意味している．それ故，それぞれの役割を如何に演ずるべきかの「規範」が求められざるを得ない．その場合，親子や兄弟というような，一方が誕生以来，長きにわたって続けられてきた関係であるなら，その関係間の振る舞いに関わる規範を明確に意識せずとも，円滑に人間関係を営むことができる可能性はある
しゅうと

しゅうとめ

程度考えられる．しかし，嫁・婿と 舅 ・ 姑 や，義兄・義姉と義弟・義妹といった関係性については，何らかの規範が不在のままでは，円滑にその関係を持続させることは必ずしも容易ではないものと考えられる．それ故，「大家族」おいては，それぞれの個人は「家規範」を明確に意識せざるを得ないのである．
ところが，「核家族」であるのなら，親子や兄弟，夫婦といった限定的な関係しか家族の中に

社会資本の政策論，（印刷中），2007.

しゅうと

しゅうとめ

存在していない．すなわち，嫁・婿と 舅 ・ 姑 や，義兄・義姉と義弟・義妹といった，規範意識を明確に意識せざるを得ない関係性は存在していないのである．そして，親子や兄弟，夫婦といった関係性においては，下記のような理由により，必ずしも明確な規範意識が無くてもその関係性を持続することが可能となっており，その意味においても，家規範の必要性は，核家族においては大きく低下しているのである．
まず，繰り返しとなるが，親子や兄弟という関係はその関係の一方が生誕する時点で開始される関係である．ほ乳類は概して生誕時の同類に対して，肯定的な態度を形成する傾向が強い．例
えば，「赤ちゃん」を見ると思わず顔がほころんでしまう，という経験は誰にでもあることであろう．これは，進化の過程にて，乳幼児を保護する戦略を採用する種の方が，そうでない種よりも，有利であったためとも説明できるものである．血縁による親子の場合，子供に対する，いわば「本能的」な愛情を基軸として親子関係をある程度構築していくことが不可能ではないのである．それ故，親子や兄弟という関係は，明確な規範意識が存在しなくても，ある程度は継続させることができるのである．同様に，夫婦という関係も，異性間の恋愛感情という，いわば「本能的」な愛情を基軸としてある程度持続させることができる．それ故，夫婦という関係においても，規範意識が明確に意識される傾向は必ずしも高くはないのである．
この様に，核家族は，少なくとも大家族よりは明確な「家意識」を意識する必要のない家族構
成であると同時に，人間の「動物」としての本能によって一定程度持続していくことができる家
族構成なのである．いわば，大家族とは「非動物的」な家族構成である一方で，核家族は，より「動物的」な家族形態であると言えるのである．
（２）核家族化による「愛情イデオロギー」の形成
以上に述べた，核家族化という「家族形態の動物化」は，現代社会における家族にまつわる様々な言説や風潮，あるいは，イデオロギー（信念の体系）を生み出すという帰結をもたらしている．
ここでは，その点について述べることとしたい．
上述のように，赤ん坊や子供に対する「母性愛」が本能的にある程度存在していることは間違いないとしても，我々人間が「動物」のように「本能」だけで全ての行動を決定していくことができないこともまた事実である（浅田, 1983）．すなわち，人間にはあいまいな「母性愛」しか内在していないのであり，それ故，親子関係についての「家規範」が不在のままで親子関係を適切に営んでいくことは，人間にとって「原理的」に不可能なことなのである．しかし，不幸なことに，現代では，人々が頼るべき「家規範」があらかた溶解してしまっている．そこで，近代の家族において苦肉の策として採用されたのが，曖昧にしか存在していない「母性愛」を，さも絶対的な本能であり，しかも，それを神聖で崇高なるものであるかの様に見なし，母親が子供の大半，
あるいは， 一切の面倒をみるという近代の核家族の親子関係を正当化するという方略なのであった．こうした風潮は「母性愛神話」と指摘されているものであり，核家族化の進行と共に発生し，時を経るにつれて強化されてきた「イデオロギー」（信念の体系）の一種と目されるものである（大日向，2000）．
こうした母性愛神話が一種のイデオロギーにしか過ぎないということは，子供を布やヒモでぐるぐる巻きにして放置しておくという風習が世界各地に見られたものだという比較文化研究上の知見（正高, 1999）からも示唆される．

社会資本の政策論，（印刷中），2007.

実際，英語には「スウォドリング」(swaddling)という「幼児を布でぐるぐる巻きにする」という特定の事態を指し示す単語が存在しているし，日本でも同様の風習が存在していた記録や写真が残されている．さらには，一定の基準が満たされれば子供を殺すことが社会的に正当化される，といういわゆる「子殺し」の文化が，様々な地域にて散見されていることもまた，比較文化研究
では広く知られた事実である（正高, 1999）．この様に考えれば，「母性愛」に生物学的根拠が皆無であるとまでは言えないものの，「母親たるもの，子供を愛して当然」「子を愛さない親はいない」という，一見，生物学的な裏付けを持つかのような振りをして語られる言説は，実際には，生物学的な根拠を持たない一種の「イデオロギー」にしか過ぎないものと見なすことの方が妥当であると考えられるのである．
同様に，夫婦関係と恋愛感情の一致性を求める傾向が向上してきたということも，母性愛神話と同様の背景を持つものと考えられる．日本の戦後，いわゆる「お見合い結婚」の割合が減少していき，「恋愛結婚」の割合が向上しているが，これは，夫婦関係と恋愛関係の一致を求める傾向を示す統計データ（湯沢，2003）と解釈することができよう．繰り返しとなるが，異性間の恋
愛感情が「本能」に一定の基盤を持つものであるとしても，本能のみで日常の種々の判断を為す能力を持たない人間には（浅田, 1983），「恋愛感情」のみで夫婦関係を持続させていくことは原理的に不可能である．それ故，家規範が希薄化し，夫婦関係の持続のために必要とされる様々な文化的規範が喪失されていけば，適切な夫婦関係を持続させて行くことが不可能となるのである．
そうした「矛盾」を，表面的に糊塗して対処すべく採用された戦略が，「お互い，愛しあっているが故に，夫婦関係が持続していくのである」という「恋愛至上主義」とでも呼ぶべきイデオロ
ギーに基づく夫婦論なのであった（山田, 1994）．たとえば，そうしたイデオロギーは，大衆向けテレビ番組や茶の間の日常会話などに登場するばかりではなく，ゲーム理論や社会心理学といった，最新の社会科学理論の衣をまといながら大まじめに論じられることすらあるのが，現状となっている（山岸，1998）．
いずれにしても，核家族がもたらした「家規範の崩壊」は，「嫁と舅」や「義兄と義父」といった生物学的な根拠が存在しない関係ではなく，親子や夫婦といった一定の生物学的な根拠を持
つ人間関係だけから構成される家族を創り出すこととなり，こういう形で，「家族形態の動物化」が進行したのであった．ところが，核家族において家族間の関係の「芯」となるべき「本能」は，人間においては薄弱なものであり，それ故，子への愛情や夫婦間の愛情だけで家族を維持することは著しく困難となった．その矛盾に対処するために，近代の家族が選択した道は，子への愛情や夫婦間の愛情を社会的に増幅させる装置としての「母性愛神話」や「恋愛至上主義」を頑なに信じる「振り」をする，という道だったのである．いうならば，家規範の崩壊とそれに伴う家族の崩壊という問題に真正面から立ち向かうことを避け，「母性愛神話」や「恋愛至上主義」という，いわば お手軽なイデオロギー を信じことで，核家族化を社会的に「正当化」しようとしたのであった．すなわち，核家族を生み出した社会的風潮が決して間違ったものではないのだと皆で納得しあうために，社会全体で共犯関係を結びつつ自己正当化を図った帰結として，母性愛
神話，恋愛至上主義といった「愛情」を頑なに重視する「愛情イデオロギー」が生み出され，強化されてきたのである．そしてその愛情イデオロギーが社会に浸透すればするほど，核家族化は
より「正当なる家族のあり方」と見なされ，核家族化がより先鋭的に進展していくこととなっているのである．

社会資本の政策論，（印刷中），2007.

（３）家意識の崩壊と道徳意識の崩壊
このように，核家族の進行によってもたらされた家規範の家意識の崩壊は，さらなる核家族化を推進すると共に，新しいタイプの現代的イデオロギーの発生とその強化を導いたのであった．
しかしながら，各個人の「家意識」の崩壊の影響は，それだけには止まらない．ここでは，家意識の崩壊が導いた影響を，とりわけ社会資本整備との関連のもと，さらに論ずることとしたい．
繰り返しとなるが，「家意識」とは「家規範」に従おうとする意識を言うのであり，そして，「家規範」とは，家長を中心とする様々な家族関係の集積である「家組織」における様々な立ち居振る舞いについての各種の規範である．すなわち，家意識とは，「家族内における様々な役割についての意識」を言うのである．家族内の一男性には，例えば，「父という役割」「夫という役割」「息子という役割」等の様々な役割があり，それぞれの役割を，それぞれにおいてどのように演ずるべきなのかという「役割意識」が家意識なのである．
ひるがえって，様々な社会における家族外の様々な社会集団を考えてみたとき，我々はそれぞれの社会集団の中で，様々な「役割」を担っている．例えば，我々は，上司という役割，部下という役割，同僚という役割，等々のありとあらゆる役割を担っている．そして，その社会集団は，家族と同様に，それぞれの個人が関わる様々な「関係性」の集合として形成されるものである．
いわば，社会とは，様々な関係と役割の集合なのである．しかも，それらの家族以外の諸社会集
団は，一般に，家族よりもさらに複雑な人間関係の集合である．そうした複雑な人間関係を適切に営んでいく能力があってはじめて，我々はその社会集団の中で適切に振る舞うことができるのである．
さて，そうした複雑な役割を担うことができる能力を，我々はどこで学んだのであろうか．無論，それには様々な場所があるであろう．しかし，それらの中でもとりわけ，「家族」という場が重要な教育場所であったことは間違いない．
例えば，親子という人間関係における子という役割や，兄弟という人間関係における弟という役割等を，それこそ生まれてからずっと家庭の中で演じてきたのであり，そうしたいくつかの家
族関係を演ずることによって，様々な人間関係における身の処し方を一つずつ学んできたものと考えられる．一般に，人間の幼児の頃からの成長を研究対象とする「発達心理学」において，様々な人間関係の基本に母子関係が存在するといったようなことがしばしば指摘されているが，そうした発達心理学的知見が含意するように，家族内の人間関係における役割を担っていくことによって，一般社会における様々な複雑な人間関係における役割を，適切に演じていくことができる
ようになるのである．
ところが，核家族化が進行し，家意識，あるいは，家規範が衰弱している家族の中で育った人々
は，そうした，「訓練」を十分に積むことができず，したがって，「役割を理解し，その役割を適切に演じていく能力」が十分に発達しないままとなる傾向が強くなってしまう．つまり，核家族化の進行は，人々の「役割意識」の減退を導いてしまうのである．
さてここで，人々の「役割意識」の減退は，さらに深刻な問題を，人々にもたらしてしまうことが，道徳性心理学（Kohlberg, 1969; 1971）から，理論的に予想されることとなる，という点について論ずる事としよう．
道徳性心理学における最も古典的な理論の一つであるコールバーグの道徳性発達理論

社会資本の政策論，（印刷中），2007.

（Kohlberg, 1969; 1971）によれば，人間の「道徳意識」には，単純なものからより高度で複雑なものまで，いくつかの段階が存在していることが理論的に想定されている．この理論では，表 1に示したように，利己的な利得に対する配慮を動機として道徳的な行動を行う人々は「低道徳水準」の段階にあり，自らが所属する集団の規範に自らの行動を一致させることを通じて道徳的な振る舞いを行うという人々は「中道徳水準」の段階にあると想定される．そして最も高次の道徳水準では，人々は，特定集団の具体的規範よりも，より普遍的な道徳原理に自らの行動を一致させようとするものと想定されている．
さて，このコールバーグの道徳発達性理論において主要な第一の主張は，人々の道徳水準は，一つずつ，道徳水準の階段をのぼることで発達していくという点にある．すなわち，低道徳水準の個人が，いきなり高道徳水準に到達することはあり得ないと想定される．低道徳水準の個人が
高道徳水準に達することができるためには，中道徳水準にて自らの言動を律する期間が一定必要とされるのである．
そして，コールバーグの理論における，第二の，そして，より重要な点は，道徳水準がより高次のレベルに上昇するためには，次の二つの能力が発達することが不可欠である，と想定するところにある．
その二つの能力とは，「認知能力」と「役割取得能力」である．
ここに，「認知能力」とは，知的水準の事を意味する能力であり，日常用語で言うところのいわゆる「頭の良さ」に対応する能力である．一方で，「役割取得能力」とは，様々な対人関係において，他者の立場になって，他者の考えや気持ちを推し量り，かつ，その推察に基づいて当該の対人関係での自らの振る舞いを検討していく能力であり，既に述べた「役割意識」と同様の概念である．このことは様々な含意を意味している．第一に，人々は，知的水準が低ければ，道徳的に高次な水準に到達することができない，という論理的帰結である．ただし，いくら知的水準が高くても，「役割意識」が低ければ，より高次の道徳水準に到達することもまた出来ないということも予想される．すなわち，役割意識が低くてもまた，道徳的に高次な水準に到達することができないと考えられるのである．これが第二の論理的帰結である．この様に，知性の水準（認知能力）と役割意識（役割取得能力）がバランスよく発達することではじめて，人々の道徳水準
は次の段階へと到達することとなるのである．逆にいうなら，最高レベルの道徳性を持つ人々は，認知能力も役割取得能力も共に高い水準にある一方で，最低レベルの道徳性しか持たない人々は，認知能力と役割取得能力の少なくとも一方が極めて低い水準にしかないのである．
以上，道徳性心理学において古典的に知られているコールバーグの道徳発達性理論を簡単に説明したが，この理論に基づくと，核家族化は，社会における人々の道徳性の水準低下をもたらす
危険性を孕んでいることが理論的に予想されることとなる．なぜなら，コールバーグ理論において，道徳性発達において不可欠であると想定される「役割取得能力」は，多様な役割取得の機会を充実させることによって発達するのであり，その意味において，親子や夫婦といった関係よりはむしろ，核家族化以前に存在していた嫁と舅や義兄や義兄といった家族内の非本能的・非動物的な関係を体験することによって，あるいは，その関係にある人々の振る舞いを日々目にすることによって発達していくことが予想されるからである．すなわち，大家族は，道徳性発達において不可欠である役割取得能力の発達にとって，絶好の教育の機会だったのである．
さらには，後に詳しく述べるが，核家族化が導いたコミュニティの崩壊もまた，地域社会にお社会資本の政策論，（印刷中），2007.

ける様々な役割を演ずる機会を，各個人から奪いさるという効果をもっており，その意味において，人々の役割取得能力の低下に一役かっていると考えられるのである．
つまり，コールバーグの道徳性発達理論に基づくなら，核家族が進行し，地域コミュニティが崩壊した現代においては，人々は，様々な「役割」を演ずる機会を失い，それを通じて「役割取得能力」あるいは「役割意識」が低下し，さらには，道徳性水準が低下していくという事態が社会的にもたらされていることが危惧されるのである．
無論，「家族」や「地域コミュニティ」以外に，役割取得能力を発達させる場があることは間違いない．しかし，少なくとも現代において，家族や地域コミュニティが，生誕した子供が発達する過程において多大なる時間を費やす場であることもまた間違いない．そして，家族や地域コミュニティ以外に，幼い子供達が演ずることができる役割が提供される場を，少なくとも現時点
において日本社会が見いだしているとも考えがたい．そしてさらには，将来においてもそういった場を「発明」することができるか否かは甚だ定かではない．そうであればこそ，核家族化が導いた家族や地域コミュニティの崩壊は，現代においてのみではなく，将来においても，社会の道
徳性の低下をもたらし続けるであろうという可能性は，決して低くはないのである．
表 1 コールバーグの道徳性発達理論において想定される３つの道徳的水準

低道徳水準（前習慣的水準）




 

















「苦痛」と「罰」を避けるために，道徳的振る舞いを行う段階．


中道徳水準（習慣的水準）




 























 



 



 



























 

実際に存在する社会的な規範や法律に従うことを通じて，道徳的振る舞いを行う段階．


高道徳水準（後習慣的水準）











 



 



 



























 

実際に存在する社会的な規範や法律に従うだけなく，より普遍的な倫理的原理に基づき，自らの両親から避難を受けないようにすることで，道徳的振る舞いを行う段階．


注 1）低道徳水準の理論としては，例えば竹内（１９８９）の経済学的な道徳理論や山岸(1998)の社会的交換理論に基づく協力行動についての理論が挙げられる．
中道徳水準の理論としては，いわゆる「左翼イデオロギー」や「右翼イデオロギー」の各種言説，あるいは，各種宗教における教条主義的流派の諸理論があげられる．
高道徳水準の理論としては，プラトン・ソクラテスの古典的道徳理論やそれを現代に引き継ぐ近代保守思
想，四大宗教の開祖に語られた宗教理論などが挙げられる．
「道」を永続的に極めることを目指す，武士道もまた高道徳水準の理論と挙げることができる．
注 2）コールバーグ理論では，上記の各３つの水準はさらに２つづつに細分化され，合計で 6 段階の道徳発達段
階が存在することが想定されている．その名称は，より低次の段階から順に「1．罰と服従への志向」「2．
道具主義的な相対主義志向」「3．対人的同調」「4．法と秩序志向」「5．社会契約的な法律志向」「6．普遍的な倫理的原理の志向」となっている．

（４）地域コミュニティの崩壊
さて，ここで，核家族化が，地域コミュニティ（すなわち，地域共同体）に及ぼした影響を指摘することとしよう．
ここで再び図 1 に着目していただきたい．
先述の様に，核家族化は，人口の流動性を高める効果を持つ．それ故，当然ながら，人々が「先祖伝来の土地」に居住する傾向性を低下させる．このことは，特定の地域における居住者が頻繁に入れ替わるということを意味する．ここに，地域コミュニティとは，かつてマルクスが指摘したように，地縁に根ざした持続的に安定した人間関係から形成されるものである（マルクス・エ社会資本の政策論，（印刷中），2007.

ンゲルス，1848）．それ故，人口の流動性の向上は，地域コミュニティの凝集性の低下，ひいてはその崩壊をもたらすこととなる．
さらに，核家族化に伴う世帯数の増加により，様々な宅地が新規に造成されるようになった．
すなわち，いわゆる「ニュータウン」が多数建設されるようになった．そうした「ニュータウン」
は，その地の様々な伝統や文化と調和して計画されたというよりはむしろ，機能性や経済性等を重視しつつ，人工的環境として新規に造成されたものであった（桑子，2005）．それ故，ニュータウンにおいては，必ずしも長きにわたって持続できるようなコミュニティが形成された訳ではなかった．例えば，孤独な人々が自室で息絶え，それ以後，他者の交友を一切もたないが故に，
しばらく発見されない，といういわゆる「孤独死」と呼ばれる現象が（毛利，2005），様々なニュータウンにて見られるようになったことからも，「ニュータウン」における地域コミュニティの脆弱さを推し量ることができるであろう．
さらに，「家意識」の減衰が，地域コミュニティの減退をもたらすという効果を持つことも予想される．なぜなら，地域コミュニティは，その地域に含まれる複数の「家」の集積であるからである．つまり，「ネットワーク」の比喩を用いるなら，地域コミュニティは，複数個人から構成される一つ一つの家族を一つの「ノード」として構成されているネットワークであり，家意識の減退によって「家」の概念が曖昧化し，ネットワークのノードが曖昧化すれば，地域社会のネットワークが溶解していかざるを得ないからである．
なお，地域コミュニティの溶解が進めば，家意識はさらに減退していくことも予想されることとなる．なぜなら，「家」という概念が家族内における様々な人間関係の集積である一方で，家を単位とする地域コミュニティの一構成員としての意味を持つからである．つまり，「家族」の中で，各家族構成員同士が様々な人間関係を形成し，その中でひとり一人が様々な役割を担うことによって「家」が成立していたように，地域コミュニティも，それぞれの「家」同士が様々な関係を結び，その中で一つ一つの「家」がそれぞれの役割を担うことによって地域コミュニティが形成されているのである．地域コミュニティの減退，あるいは，崩壊は，そうした「家」同士の関係性の消失と，各々の「家」が担っていた地域コミュニティ内の役割の喪失を意味している．
そうした状況に至れば，上述の地域社会ネットワークの比喩を用いるなら，地域コミュニティの衰退によって「リンク」が曖昧なものとなれば，その両端のノードたる「家族」も曖昧化していかざるを得ないのである．
いずれにしても，以上に論じたように，核家族化は人口の流動性の向上や新規宅地の造成，ならびに，家意識の減退を通じて，地域コミュニティの衰退，あるいは，崩壊を促進させた大きな
本質的要因となったものと考えられるのである．
（５）公共事業に対する否定的世論の形成
この様にして，核家族化は，「家族共同体」の消失と「地域共同体」（地域コミュニティ）の衰
退と喪失もたらし，それを通じて，人々の道徳性の低下をもたらしたと考えられるのである．
こうしてもたらされた「道徳性の低下」は，こと現代のような「民主主義」を基本とする現代社会においては，社会資本整備に大きな影響を及ぼすこととなる．なぜなら，人々の道徳性水準
が，社会資本整備にかかわる「世論」に少なからず影響を及ぼすこととなるからである．
第一に，地域コミュニティの衰弱は，人々における地域愛着（place attachment）の衰微をもた社会資本の政策論，（印刷中），2007.

らすこととなる（萩原・藤井，2005）．そして，地域愛着の低下は，地域を利する各種の事業の必要性についての意識の低下をもたらすことも知られている（松山，2005）．その結果，地域コ
ミュニティの崩壊は，長期的な地域の発展に資するような公共事業に対して肯定的な意見を持つ
人々の減少を導く一方，否定的な意見を持つ人々の増加をもたらすこととなる．すなわち，地域
コミュニティの衰弱によって，地域に資する公共事業に対する地域的な世論が，否定的な方向へと変容していくこととなるのである．
第二に，コールバーグ理論が含意するように，道徳意識の衰弱は，自らの「役割意識」の低下を意味している．ここで，役割意識の低下が社会資本整備に及ぼす影響を考えるために，長期的広域的な利益に資する国家プロジェクトとしての社会資本整備を取り上げ，その社会資本整備におけるひとり一人の国民が担っている役割を考えてみることとしよう．
まず，その役割を考えるにあたって忘れてはならないのは，国民の自由と権利を大きく許容している現代の日本国憲法においてすら規定されているように，ひとり一人の国民の自由は「公共の福祉」に制限されるものである，という一点である．ここに，「公共の福祉」は，特定の個人や地域の利益ではなく，広域的な利益を意味するものである．さらには，現代世代のみの利益を意味するものではなく，複数世代にも渡る長期的な利益を意味するものである．したがって，日本国憲法が定義しているように，特定の社会資本整備が長期的広域的に必要とされる，という前提の下では，そのために自らの様々な自由と権利の一定の放棄が求められるのならば，それらを放棄しなければならない，という「役割」を国民は担っているのである．しかし，核家族化によってもたらされた「役割意識」の低下は，そうした自明の「役割」を引き受けなければならないということすら，理解できない国民を数多く創出することとなったのである．かくして，役割意
識・道徳意識の低下によって，若干の短期的・狭域的な利益の低下をもたらすものの，長期的・広域的な利益を大幅に増進するような国家的な社会資本整備に対する否定的な意見を持つ国民
が，多数現れることとなったのである．
また，現代の日本国家が代議制民主制（ミル，1861）を採用している以上は，日本国の国民は，自らが選出した代議士 に，様々な政治的意思決定を委ねなければならない，という「役割」

を演ずることが求められている．しかしながら，役割意識・道徳意識が低下した人々は，そうした「役割」を理解できないため，政治的に決定された各種の政治的決定を，個人的な理由のために，受け入れることを「拒否」するという事態が頻出することとなってしまう（西部，2004）．
これもまた，長期的広域的な社会資本整備に対する世論が否定的なものとなってしまう，本質的な原因となっているものと考えられる．
以上に論じたような様な背景から，核家族化は，地域愛着の低下や，人々の役割意識の低下を通じて，長期的・広域的な利益に資する社会資本整備を否定する方向の世論の形成を，促進しているものと考えられるのである．
核家族化が社会資本整備に及ぼす影響
以上，戦後日本の家族形態が，かつての「大家族」という形態から「核家族」へと急速に変遷してきたこと，すなわち，「核家族化」が社会に対してどのような影響を及ぼしてきたのか，そしてさらにそれが社会資本整備にどのような影響を及ぼしてきたのか，を論じた．その議論の概社会資本の政策論，（印刷中），2007.

要は，図 1 に示した通りであるが，その主たる帰結は，次の３つにまとめられる．
第一に，核家族化は，世帯数の増加と人口流動性の増加をもたらし，それが「短期的に必要な生活関連の社会資本整備需要の創出」につながった．例えば，いわゆる「ニュータウン」の建設や，そのニュータウンのために必要とされる各種交通網やライフライン等の整備が，核家族化によって急速に進められたのである．
第二に，核家族化は，人口の流動性の向上をもたらし，それを通じて，都市部へのさらなる人
口集中をもたした一方，地方部のさらなる過疎化を導いた．そうした人口流動は，都市部における社会資本整備の需要を創出する一方，地方部における社会資本整備の需要減退をもたらした．
その結果，「均衡ある国土の発展」の理念は，実質的に瓦解していき，「都市部と地方部の社会資本整備水準の格差」は増加の一途を辿ることとなったのであった．
第三に，核家族化は，家族共同体や地域共同体（コミュニティ）の崩壊に繋がり，その結果，伝統的に構成されていた様々な人間関係が喪失していくこととなった．そうした様々な人間の関係性の蒸発は，人々から「役割取得能力」や「役割意識」を鍛錬する機会を奪いとることを意味していた．それ故，役割取得能力や役割意識，ひいてはそれを基本とした「道徳意識」の水準が社会的に一気に低下していくこととなったのであった．そしてさらには，そうした道徳意識の低
下は，人々における「地域コミュニティの一員としての役割」あるいは「国民という役割」といった役割に関わる意識の衰弱をもたらすこととなった．こうした背景のもと，人々は長期的・広域的な社会資本整備に対して，概して反対の意見を形成するようになった．こうした「世論」の影響を受け，現代ではますます長期的・広域的な社会資本整備が停滞していくこととなったのであった．
この様に，核家族は，様々な社会的過程を経て，人口流入が進んだ地域においてのみ，生活に直接関係する短期的・狭域的な社会資本整備が進んだ一方，長期的・広域的な観点から必要とされる社会資本整備が停滞するという帰結を，そして，「都市部と地方部の社会資本整備水準の格差の拡大」をもたらすこととなったのであった．
社会資本整備のあり方に依存する家族のあり方
以上，戦後における日本の家族のあり方の変遷が，社会資本整備のあり方にどの様に影響を及ぼしてきたのかという点を，「核家族化」というキーワードを中心として論じた．しかしながら，
家族と社会資本整備との因果的関係は，前者から後者にむかう因果関係だけではない．「社会資本整備のあり方」が，「家族のあり方」に影響を及ぼしている，という逆向きの因果関係も存在
していることも考えられるのである．抽象的なレベルの議論を引用するなら，マルクスの資本論の重要な考え方の一つに，社会を「ベース」（base; 下部構造）と「スーパーストラクチャー」（superstructure, 上部構造）の二つから構成される構造体であると捉え，下部構造が上部構造を「規定」していると考える，という「唯物論」と呼ばれる考え方がある．ここに，下部構造には，様々な気象条件や地理的条件が含まれている一方で，本稿にて論じてきた，道路や空港，港湾といった「ハード的な社会資本」も含まれている．そして，上部構造とは，様々な社会的，文化的な諸構造を意味しており，「家族」という制度もまた上部構造の一部をなしているものと見なされる．このマルクス主義的唯物論はその後様々な形で批判されており，特に，下部構造「だけ」

社会資本の政策論，（印刷中），2007.

が上部構造を「規定」していると考える論理的根拠が存在していないという点がしばしば指摘されているところである．ただし，下部構造が上部構造を「規定」しているとは言えないまでも，下部構造が上部構造に「影響」を及ぼしていることは，取り立てて批判されるような点ではないものと言えよう．そうである以上，下部構造の一部を為している，本稿で論じている「ハード的な社会資本整備」が「家族」のあり方に影響を及ぼしていることは，間違いの無いところであると考えられる．
以下，それがどのような過程を経て，家族がハード的なる社会資本整備に影響を受けてきたのか／受けているのかを，今後も様々な地域にて整備されるであろう大規模社会資本整備である「幹線交通網整備」に特に着目した上で，論じていくこととしよう．ここに，幹線交通網整備とは，整備新幹線や第二東海道新幹線に代表される鉄道整備や，高速道路網整備，空港・港湾整備等を含むものである．
言うまでもなく，こうした幹線交通網整備が，それぞれの「家族」に及ぼす短期的，直接的影
響は，都市間移動における利便性の向上であったり，生活圏の拡大に伴う消費における選択肢の拡大といった事態である．また，交通網整備という公共事業そのものに着目するなら，様々な地域における雇用の促進することを通じて，各々の家族の居住地選択に影響を及ぼすということも考えられる．
しかし，そうした直接的な影響だけでなく，幹線交通網整備は当該地域の「社会のあり方」に影響を及ぼすことを通じて，様々な形で家族のあり方そのものにも影響を及ぼしているものと考えられる．ここではまず，藤井（2006a）において指摘されている議論に基づいて，幹線交通網
整備が「地域社会」にどのような影響を及ぼしているのかを論ずることとしたい．
幹線交通網整備による地域社会の「マクドナルド化」（1）幹線交通網整備が商工業に及ぼす影響
幹線交通網整備の最大の社会的メリットは，生活者にとっては交通の利便性の向上であり，商工業者にとっては物流コストの低下である．言うまでもなく，この後者の物流コストの低下というメリットは，地元の商工業者にも，全国的・無国籍的に活躍する大資本の商工業者にも同じくもたらされることとなる．
しかし，地元の商工業者は「当該の地域への固着性」は高い一方，大資本の商工業者は，そうした特定の地域に対する固着性を持たない，という点に，大きな相違点がある．それ故，幹線交
通網整備が進むことで，地元の商工業者の「立地傾向」は大きな変化は生じないものの，その地に立地していなかった大資本の商工業者が，当該の地域に立地する可能性が増大することとなる．
その結果，幹線交通網整備を進めることで，当該地域に大資本の商工業者が流入する可能性が増進する．一般に，こうした傾向は，「逆ストロー効果」とも言われている．
ここで，地方社会に流入してきた大資本の商工業者と，地域社会における地元の商工業者とが共存共栄を図ることができる可能性がある一方で，両者が競争関係となる可能性も当然ながら存在している．特に商業においては，地元の商業者と大資本の商業者との間の「調整」を図ることを前提としていた「大店法」から，そうした調整を前提としない「大店立地法」へと法的な枠組
みが変更されて以来，両者が競争関係となる可能性が大幅に高まっている．そして，地元の商業社会資本の政策論，（印刷中），2007.

者にしてみれば大資本の商業者は「価格」「品揃え」等の点において圧倒的に強力な競争相手であることは間違いない．それ故，「逆ストロー効果」によって大資本が流入し，その結果地元の商工業者が衰退していく可能性が十分に考えられるのである．例えば，全国の多くの都市において中心市街地が衰退している現象は，こうした背景を持つものと考えられる．
一方，これとは逆に，幹線交通網整備によっていわゆる「ストロー効果」が生ずることも考えられる．ここに，ストロー効果とは地方から人や物資が都会に「吸い取られる」という現象を意味するものである．例えば，大都市近郊の幹線交通網整備は，当該の大都市の通勤圏や商圏の拡大をもたらし，その結果大都市が顧客を「吸引」することとなる．こうした効果が生じた場合，地元商業は顧客を失い，減収がもたらされることとなる．
この様に，幹線交通網整備は地元の商工業者の衰退を促進する効果を持つのだが，大資本の商工業者に対しては，何らかのデメリットをもたらすことはあるのだろうか．まず，特定の地域の幹線交通網整備によってその地域が「豊か」になるのなら，言うまでもないことではあるが，その大資本はより大きな収益を得ることができるのであるから取り立ててデメリットは生じない．
一方，仮にその地域が，例えばストロー効果等によって「貧しく」なってしまったとしても，大資本には取り立てて大きなデメリットは生じない．なぜなら，その大資本はその地域への固着性を持たない存在なのであり，したがって，その地域よりもより「うま味」のある地域へと移転することでそのデメリットを最小化することができるからである．無論，商工業の立地移転にはコストがかかるのであるから，それはそれでデメリットではある．しかし，そのデメリットは，地元の商工業が受けるデメリットに比べれば格段に小さなものと言えるだろう．なぜなら，多くの
地元の商工業は，その地域で商工業を営み続けることを，暗黙の前提としているからである．つまり，地元の商工業には，逃げ場は用意されていないのである．いずれにしても，幹線交通網整
備は地元の商工業者にはデメリットをもたらし得る一方で，大資本の商工業者には，さして大きなデメリットをもたらさない可能性が高いのである．
（2）地産地消の減衰と生活の豊かさ
この様に，幹線交通網整備は，地域の商工業の衰退を促進するという効果を持つものと考えられる．それ故，その地元に残された人々が消費できる財やサービスは，地元の商業者がもたらす当該地域で産出されたものから，大資本の商工者がもたらす大量生産品へと少しずつ転換していく可能性が考えられる．すなわち，幹線交通網整備は，当該地域における「地産地消」の傾向（その地で産出されたものをその地で消費するという傾向）の低下を導くこととなるのである．
ここで，生活と大量生産・大量消費の生活のいずれが人々にとって望ましい生活なのであるかを考えてみよう．もちろん，いかなる消費が人々を幸せにするのか，ということを論ずることは容易ではなく，例えば一般に効用理論において異なる人々の間の効用比較は不可能であると定義されているように，理論的には回答不可能な議論であるとさえ言えるであろう．しかし，それを踏まえた上でもあえて次のように想像することはできるのではなかろうか．
その地域の古くからの名産品である生鮮食料品をその季節の旬に応じて食べる生活と，世界中のはるか遠方の地から何万キロも保存されたまま運ばれてきた魚や野菜のパック詰めや缶詰を買って食べる生活と，どちらが豊かであるだろう．古い伝統を持つ老舗の職人の手作りの菓子や豆腐を食べる生活と，大量生産の工場で生産された袋詰めの菓子やパック詰めの豆腐を食べる生社会資本の政策論，（印刷中），2007.

活とどちらが豊かなのだろう．
ここで問うているのはどちらが「美味いのか」という問いではない．
大量生産品を大量に消費する生活にすっかり浸りきった人々であるのなら，自然の素材には耐えられないということもあるだろう．そういう人にとっては，大量生産品の方が「美味い」と感じることさえあるかも知れない．しかしながら，ここで問うているのは，どちらが「豊かなのか」という問いなのである．
ここで興味深いデータを一つ紹介したい．「国民に関する世論調査」（内閣府）によれば，約30 年前の 1972 年では「物質的豊かさ」を求める国民の方が「心の豊かさ」を求める国民よりも多かったものの，2002 年では「物質的豊かさ」を求める国民の 2 倍以上の国民が「心の豊かさ」
を求めるに至っている．また「社会意識に関する世論調査」によれば，2000 年時点においては日本の「長い歴史と伝統」や「優れた文化や芸術」を誇りに思うと回答する国民がそれぞれ 4
割近くにも上る一方で，「日本の経済的繁栄を誇りに思う」と答えた国民は 1 割にも満たない低い水準となっている．これらの結果を踏まえるのなら，多くの国民は，ある程度の品質の財やサービスを大量に安く消費する「大量生産・大量消費」の生活よりは，選択の幅は限られているとしても確かな品質が保証されている「地産地消」の生活を，潜在的に望んでいると考えられるのではなかろうか．
もしもそうであるのなら，地産地消経済の衰弱は「消費財・サービスの劣化」というデメリッ
トに他ならないと言えるであろう．すなわち，地産地消経済の衰弱をもたらし得る幹線交通網整
備は，当該地域の人々の「心の豊かさ」を減退させる潜在的影響力を持ち得るのである．
（4）農林水産業の衰退
以上のような経緯を経て地産地消経済が衰退すれば，その地の人々は，その地の農林水産物を消費する傾向が低下していくこととなる．その結果，当該地域の農林水産業者の収入は減少することとなる．それに加えて，先に述べたストロー効果の発生によって次世代の農林水産業の担い手たる若年齢人口が都市に吸い上げられることも，社会的デメリットの一つと見なすこともできよう．
（5）風土の消失
以上に述べたように，幹線交通網整備は地元商工業の活力の減退と地産地消経済の衰退をもたらす可能性を持つ．この様な事態が生ずれば，その地に固有の「風土」とでも呼ぶべき独特の雰
囲気が消失していくこととなる（藤井，印刷中）．
こうした風土の消失は，当該地域以外の居住者にとっては，当該地域の観光目的地としての魅力度の低下という帰結をもたらし，ひいては「行きたくなるような観光目的地」の一つが消失してしまうという帰結をもたらすこととなる．なぜなら，観光交通における最も根源的な魅力は各
地固有の風土にあるからである．例えば，日本の全ての地域から風土が消失し，風景や特産品，
あるいは，その地の人々の方言やたたずまいの一切が均質化されたとしてみよう．その時我々は「観光旅行」をしようとする動機を著しく喪失してしまうこととなろう．

しかし，風土の消失の問題はそれだけに止まらない．
先にも引用した世論調査によれば，現在の日本国民が，日本の誇りと最も強く考えている項目

社会資本の政策論，（印刷中），2007.

は「長い歴史と伝統」であった．ここに，風土とは歴史や伝統の別称であるに過ぎない点に着目するなら（藤井，印刷中），一見無縁に思える様々な土地の風土を一つずつ失うという過程は，
我々の誇りを一つずつ喪失していく過程に他ならないのである．
（5）地域社会のマクドナルド化／近代化
以上の議論をまとめると，幹線交通網整備は，次のような効果を持っているものと考えられる．
すなわち，
・「逆ストロー効果」による大資本流入と，「ストロー効果」による居住者と顧客の流出による
地元商工業の衰退，・地元商工業の衰退による「地産地消」経済の消滅，そして，・地元商工業の衰退と地産地消の消滅による，「地域風土」の喪失と「心の豊かさ」の衰微
が，幹線交通網整備によってもたらされるであろうと考えられるのである．すなわち，幹線交通
網整備は，「地域コミュニティ／地域風土の衰微」をもたらしているのである．
そして，伝統的な地域コミュニティや風土の代わりに日本中の各地に現出したのは，それぞれの地域の伝統とは無縁な，「大量生産・大量消費」や「合理化・効率化」を基本とする「近代的風土」なのであった（藤井，投稿中）．
例えば，ジョージ・リッツア（1999）は，世界最大のファーストフードチェーン店の効率化と合理化の手法と同様のものが，社会の至る所に拡がりつつあることを社会学的に論じつつ，それを「社会のマクドナルド化」と呼称している．そして，その現象は，日本にも広まりつつあることが（リッツア, 2003），そして，それによって伝統的な風土が解体され，良質な風景が破壊される一方で，景観や風景の画一化が進んでいることがしばしば指摘されているところである（三浦，2004）．ここで，ジョージ・リッツア自身が語っているように，彼が言うところの「マクドナル
ド化」は，長い人類の歴史において近年進行しつつある「近代化」の過程そのものであるという点を忘れてはならない．例えば，ボードリヤール（1970）は，産業革命によって誕生した資本主義が，生産過程における効率化と合理化を推し進め，その後，消費を通じて一般社会全体の効率化と合理化を推し進めていることを指摘し，そうした潮流そのものをモダニズム（近代主義）と見なした議論を展開している．こうした過程は，ジョージ・リッツアの言う「マクドナルド化」
そのものと言えるであろう．
すなわち，幹線交通整備は，各地に自生的に存在していた様々な地域風土と地域コミュニティの衰微をもたらし，その一方で，ジョージ・リッツアの言う「社会のマクドナルド化」や，ボー
ドリヤールが指摘する「近代化の進行」を「促進」させてきたのである．
この様な，幹線交通整備による「地域社会のマクドナルド化／近代化」の促進効果は，例えば，
次のような事例を想像してみれば，その妥当性が直感的に理解できるのではなかろうか．
例えば，いわば陸の孤島とも言うべき標高 4000m を超えるチベット高原一帯の風土と文化を考えてみよう．その独特の風土と文化が醸成されたのは，他地域との間の幹線交通がこれまで整備されなかったからであると考えざるを得ない．もしもチベットに大量輸送の幹線交通が整備されることとなれば（事実，中国政府はそうした社会資本整備を進めているのだが），その風土の社会資本の政策論，（印刷中），2007.

固有性を保存し続けることは，容易ならざるものとなるに違いない．
同様の議論が，我が国の文化にもあてはまるだろう．よく言われるように日本は島国である．
それ故，隣国との幹線交通が，ごく近代になるまで存在していなかった．日本の歴史や伝統や文化の固有性は，隣国との幹線交通が整備されていなかったという事実に，その本質的原因を求める事ができるであろう．
こうした幹線交通の影響は，日本国内の山奥の街道沿いの宿場町の中でも，大量輸送を可能とする幹線交通が整備された宿場町とそうでなかった宿場町とを比較するだけでも浮き彫りとなるだろうし，限られた船便しか設定されていない離島において，その地の風土が色濃く残されているという事実からも指し示されるであろう．
こうした視座から見れば，幹線交通網整備が「地域社会の近代化／マクドナルド化」に貢献してきたということは，いわば「自明の事実」であるとも見なすことができるのでは無かろうか．
（6）地域社会消滅の危機
以上，幹線交通網整備が，地産地消型社会の減衰や，地域固有の農林水産業や風土の消失を促進させる一方，地域社会の近代化／マクドナルド化を促進するということを指摘したが，これらの影響はいずれも，「地域社会が存在している」ということを暗黙の前提として展開した議論であった．しかしながら，幹線交通網整備の影響は，地域社会そのものの「消滅」の危機をもたらすものであるのである．最後に，その点について論ずることとしよう．
そのためにまず，「地産地消」型社会と「非・地産地消」型の社会との相違を考えてみよう．
非・地産地消型社会では生活に必要な商品を他の地域から「購入」しなければならず，したがって，一定の貨幣を獲得しておかねばならない．言うまでもなく，その貨幣は，他地域との「交易」を通じて獲得する以外に方法はなく，したがって，その地にて他地域にとって魅力のある商品を産出することが必要となる．つまり，非・地産地消型社会では，他地域にとって魅力的な財やサービスをその地において産出する産業の必要性を向上させるのである．ところが，言うまでもな
く，地産地消型の社会は，他地域の人々の消費を意図した産業を育成させる必要性は高くない．
なぜなら，その地で産出すべきものは，その地で消費されるものであり，かつ，その地で消費されるものは，生活に必要なありとあらゆる財とサービスだからである．特定の一つや二つの特殊な産業を育成する必要は，地産地消型社会では必ずしも高くはないのである．
ここで，全ての地域において非・地産地消の傾向が進んでいるとすれば，それぞれの地域は，自らの地域以外の全ての地域が「交易上」の競争相手となる．すなわち，非・地産地消型社会では，競争相手となる数十数百数千という他の地域との競争を勝ち抜ける程に優れた産業を育成しなければならなくなるのである．
そうした競争の結果として，優れた産業を育成していく事に成功する地域もあるであろうし，それによって，さらなる発展を遂げることもあるだろう．しかし，言うまでもなく，その競争に敗れ，衰退の一途を辿る地域も現れることとなるだろう．つまり，地産地消型社会から非・地産
地消型社会への移行は，弱肉強食の競争型社会を促進させる流れでもあるのである．
以上の事態は，次のように言うこともできる．
地域間の物流コストが高い水準にあるのなら，広域的経済圏を構成することは容易なことではない．それ故，地域間の交易は一定以下に抑えられ，地産地消の傾向が優越することとなる．と

社会資本の政策論，（印刷中），2007.

ころが，交通網の発達により物流コストが低下すれば，経済圏域が拡大する傾向となる一方，地産地消の傾向が低減することとなるのである．こうした経済圏域の拡大は，グローバリゼーショ
ンを是認する観点と同様の観点からは，経済的合理性の向上をもたらす望ましい現象だと歓迎されることであろう．もちろん，そうした観点から歓迎される，効率性や経済的合理性の向上というメリットが存在することは否定できない．しかしながら，経済圏域の拡大は，全ての地域を，
広域的な市場という競争の場に放り出すということを意味しているのである．そして，そのことは，競争における勝利によってもたらさられる，さらなる発展の可能性（チャンス）を全ての地域にもたらしたと同時に，競争における敗北によってもたらされる地域の衰退，場合によっては消滅 の危険性（リスク）もまた，全ての地域にもたらしているのである．
無論，全ての地域の「価値」が，「どの程度の産業を持っているのか」というその一点にて，すなわち，「市場での価値」のみにて評価されることが可能であるのなら，そうした競争型社会はいたって「望ましい社会」だと言うことができよう．生き残る「価値」がそもそもない地域など，「価値」という言葉の定義上，この世から消え失せたとしても一切の問題が無いのであり，死に絶えるべきだとの死刑宣告をつきつければ，それでよいのである．なぜなら，もし，ある地
域がこの世から消え失せるべきではない，という議論が幾ばくかの正当性を持ちうるのなら，価値という言葉の定義上，その地域には幾ばくかの価値が存在することとなるからである．
しかし，市場において，それぞれの地域の「価値」が全て評価されていないとするなら，市場における評価のみを基準として，それぞれの地域の存廃を決定することは，全く持って正当化できぬ事態だと断定することができよう．
さらに注意深く付け加えるとするなら，もしも「市場」が全ての価値を反映した上で，適切な評価をすることができる場であるとするなら，すなわち，非市場的価値なるものが存在しないとするなら，市場における競争によって，それぞれの地域の存廃を決定することは，全くもって正当なる手続きである．事実，アダム・スミスが想定した市場経済とは，そうした市場であったのだという点は，しばしば指摘されているところである（c.f. 藤井, 2006b）．しかし，現状の市場がそうした市場であるとは必ずしも言えぬことは火を見るよりも明らかである．例えば，「非市場的価値」なる言葉が存在していること自体が，その証左だと言えるであろう．
すなわち，完璧なる評価ができぬ市場における競争結果のみをもって，各地域の存続と廃止を決定するというような事態は，比喩的に言うなら，全く曖昧な風説を持ってして死刑宣告をなす
ような不当なる裁判制度が存在しているというような，いかなる観点からも論理的に正当化しえぬ事態と何ら相違ないのである．
地域社会のマクドナルド化が促進する核家族
以上，幹線交通網整備の推進によって，地域コミュニティや地域風土が衰弱する一方，地域社
会全体が過度な合理化・効率化を至上の価値とする方向へと変容し，地域社会のマクドナルド化（近代化）が促進されるという社会的過程について指摘した．そして最終的には，過度な競争型社会の到来によって，全ての地域が消滅する危機を抱えることとなるという点を指摘した．
ここでは，そうした地域間の競争に勝ち抜き，幸運にも，存亡の危機を脱した地域を対象として，議論をさらに進めることとしよう．以上の議論に基づくなら，そうして生き残った地域です社会資本の政策論，（印刷中），2007.

ら，マクドナルド化が進行していることとなる．そうした地域社会のマクドナルド化は，その地域に住まう家族のあり方に，どのような影響を及ぼすのであろうか．
なお，以下に論じようとしているのは，あくまでも，「地域社会のマクドナルド化」の影響である．ここで，地域社会のマクドナルド化の全てが，幹線交通網整備の推進によってもたらされたわけではない以上は，以下の議論の全てが幹線交通網整備によってもたらされたわけではない，という点に留意が必要である．ただしいずれにしても，幹線交通網整備が，以下に論ずる様々な傾向を，「促進」した重要な要因であることは間違いないところであろう．
まず，地域社会が地産地消型社会であるなら，地域社会において第一次産業の雇用が一定程度確保されることとなる．しかも，地産地消型社会では，地域社会内に，当該地域にて算出された農産物を消費する傾向が高いため，必ずしも大規模でなくても，中小規模の農家・林業家・漁業
家でも十分な収益を得ることができる．それ故，地産地消型社会では，中小規模の農家・林業家・漁業家も含めた，様々な規模の第一次産業を生業とする「家族」が地域社会に存在し続けることとなる．しかし，「マクドナルド化」した社会では，そうした多様な規模の第一次産業が生き残ることは容易ではない．なぜなら，人々は「より安い」ものを，その産地などを気にせずに購入することとなるからである．かくして，人々は，第一次産業から第二次産業や第三次産業へと転職していかざるを得なくなる，という現象が社会的に生ずることとなった．実際，1950 年には，全従業者のうち 50％を占めていた第一次産業従業者率が，2000 年現在ではその約 10 分の 1 にしか過ぎない 5.3％にまで減少している．
さて，この様な世帯主の職業の変化は，家族のあり方に少なからず影響を及ぼすこととなる．
第一次産業は一部の例外を除いて「職住近接」の職業である．それ故，第一次産業の世帯では，「子供」から「おじいちゃん・おばあちゃん」まで，何らかの「仕事」に携わる機会が多い．ところが，第二次産業，第三次産業は，いわば「サラリーマン」であり，「職住分離」の職業である．したがって，第一次産業の世帯の中には存在していた「子供」や「おじいちゃん・おばあちゃん」が仕事に携わる機会が，第二次産業，第三次産業の世帯の中から消失することとなった．
すなわち，第一次産業から，第二次，第三次産業への就業変化によって，「家族」の中から家庭の外へと，「公的活動」が転移することとなったのである．いわば，アレント（1958）が言うよ
うな公共性の意味の転換と類似した現象が，戦後日本においても生じたのである．
さて，家族の中からの公的活動の減少，あるいは，消失は，それぞれの家族構成員の「役割意識」の減衰をもたらし，その結果，「家規範」「家意識」の減退を導くこととなる．さらには，こうした家規範・家意識の減退は，図 1 に示したようにさらなる核家族化を促進することとなる．
一方，幹線交通整備によって促進された地域コミュニティの崩壊は，第一次産業の減退を導く
だけではない．例えば，地元の人々を対象としていた商店主や，その商店主達を対象としていた
左官屋も大工も，地域コミュニティの崩壊によって，自らの職業を無くしていかざるを得ない．
そして，人々は，大資本が経営する企業に労働力を提供し，その見返りとして給料を取得する「サラリーマン」になっていかざるを得ない．そして，それぞれ家族の中から，第一次産業の家族がそうであったように「公的活動」が流出していくこととなり，それを通じて，家意識がそれぞれの家族の中から蒸発していくこととなったのである．
核家族化と社会資本整備の相互作用社会資本の政策論，（印刷中），2007.

以上，本稿では核家族化が社会資本整備に及ぼす影響を述べた後に，社会資本整備，とりわけ，幹線交通網整備が家族のあり方に及ぼす影響を述べた．以上の議論の概略をとりまとめると，図2 の様になる．すなわち，核家族化によって，社会資本整備が社会資本整備の地域格差の拡大がもたらされると共に，短期的に必要とされる社会資本整備が促進される一方で，長期的・広域的観点から必要とされる社会資本整備が抑制されることとなった．逆に，長期的・広域的な視点から必要とされる社会資本整備のなかでも，とりわけ，幹線交通網整備に着目すると，幹線交通網
整備は，地域コミュニティや家意識の衰弱をもたらすことを通じて，さらなる核家族化を促進していることとなる．
さて，こうした相互作用を考えると，現状においては，幹線交通網整備を進めれば進める程，
地域コミュニティの崩壊や核家族化が進行することとなり，それを通じて，幹線交通網の様な長期的広域的に必要とされる社会資本の整備が停滞することとなる，という逆説的な因果ループが存在していたという構造が浮かび上がる．
さらには，幹線交通整備が社会資本の整備水準の地域格差を解消することが主たる目的の一つであったにもかかわらず，幹線交通整備が核家族化の進行を促進させることを通じて，社会資本の整備水準の地域格差を拡大するという帰結をもたらしている，という，これもまた逆説的な構造的関係が浮かび上がることとなる．そして極端なケースにおいては，過当な競争の一帰結として，消滅していく地域も現れることとなるのである．
つまり，幹線交通網整備を進めれば進める程，幹線交通網整備が停滞すると共に，社会資本整
備水準の地域格差の拡大がもたらされることとなったのである．
短期的に必要な生活関連の
社会資本整備人口の流動性の向上

社会資本の地域格差の拡大

核家族化

地域コミュニティの崩壊
家意識の衰退長期・広域的に必要な社会
資本整備の停滞促進効果
抑制効果

競争型社会の促進＝
地域社会の消滅リスク増進

幹線交通網整備

注：本図は，図 1 の因果関係を簡略表記したものを含んでいる．

図 2 社会資本整備と核家族化の相互連関作用の概略

家族のあり方を踏まえた社会資本整備の方向
さて，このような社会学的な因果関係を踏まえた時，今後，我々はどのような社会資本整備を社会資本の政策論，（印刷中），2007.

志していくべきなのであろうか．言うまでもなく，社会資本は，公共の福祉に資することを目的として実施されるものである．いうならば，現世代，そして，将来世代の人々の「真に豊かな暮らし」に資するために実施されるものが，公共事業としての社会資本整備なのである．
ところが，「家族のあり方」を見据えた上で社会学的な因果関係を踏まえると，少なくとも現状の因果連鎖においては，例えば，長期的・広域的な観点から公共の福祉に資することを目的として進められてきた「幹線交通網整備」は，地域コミュニティ（地域共同体）の崩壊と，核家族化という名の「家族の崩壊」を促進してきたという側面が浮かび上がることとなったのである．
こうした効果は，幹線交通網の整備計画の段階で，必ずしも考慮されてはいなかった，意図せざるネガティブな社会学的副作用と捉えることができるであろう．本稿では十分に論じなかったが，地域コミュニティや家族の崩壊は，治安の悪化や，教育現場における「いじめ」や「ひきこもり」の問題を導く，現代における最も深刻な問題の一つである（アレン，1931；三浦，2004）．さらには，本稿で指摘したように，家意識の衰退は，役割取得意識の衰退を導き，ひいては，人々の道徳性の水準低下をもたらすというという帰結をもたらしているという点も忘れてはならない．
人々における一般的な道徳性の低下は，言うならば，その地域や民族の「民度の低下」そのものを意味しているのであり，ありとあらゆる社会問題（あるいは，社会的ジレンマ；藤井，2003）
を顕在化させる深刻な問題なのである．本稿で論じた，道徳性の低下による長期的・広域的な社
会資本整備の停滞は，そうした大小様々な社会問題の中の，たかだか一つの問題にしか過ぎないとも言えるのである．
この様な問題点を踏まえるのなら，我々は，どのような社会資本の整備を進めていくことが求められているのであろうか．
言うまでもなく，社会資本整備のあり方を適正化するだけで，家族やコミュニティの崩壊とそれに伴う様々な問題の全てを解消することなど，期待できぬものであることは間違いないところであろう．しかし，本稿で繰り返し指摘したように，社会資本整備のあり方は，家族やコミュニ
ティのあり方に「影響」を及ぼし得る事も間違いないのである．しかも，その影響は，家族やコ
ミュニティの崩壊とそれに伴う様々な「問題を解消に導く」というよりはむしろ，その「問題をより促進する」ような方向の影響なのであった．

．．
この構造を踏まえるのなら，我々が幹線交通網整備を進める以上，それに投入する努力と同程．．．．
度の努力を，
当該地域におけるコミュニティや風土や伝統の保全に投入することが必要とされていると言えるのではなかろうか．そうでなければ，幹線交通網整備を進めれば進めるほど，地域
コミュニティと家族共同体は一つずつ崩壊していき，地域社会の「マクドナルド化」が進行していくこととなることは避けがたいのである．そして，治安の悪化や「いじめ」や「ひきこもり」
をはじめとする，現代の病理とも言うべき様々な問題が地域社会において噴出することは避けがたいこととなるものと予期されるのである．
その一方で，地域コミュニティの活性化，ひいては，一つ一つの家族，ひとり一人の個人の意
識や行動の変容を目指した各種施策が功を奏するのなら，地域の固有性が保全されるばかりではなく，幹線交通網整備によって活性化する各種の交流がさらなる「文化的発展」をもたらすことすら期待できるかもしれないのである．
果たして，現代の社会資本整備において，地域の風土やコミュニティや家族共同体に対する配社会資本の政策論，（印刷中），2007.

慮と，その配慮に基づく様々な「地域的な努力」は，行われているのであろうか．
社会資本整備に携わる全ての局面において，我々は常に自らにこう問いかけねばならないのではなかろうか．そして，より広域的な社会資本整備を目指す以上は，それが広域的なものであればあるほど，それぞれの地域にどのようなコミュニティがあり，風土があり，風景があるのかを，より強く，しっかりと見つめ直し，その保全と，そのさらなる発展を目指すための大いなる努力を，併せて実施することが求められることとなるのではなかろうか．

もしも，そうした地域的な努力ができぬのなら．
その時はじめて，我々は幹線交通網整備をはじめとする，様々な社会資本整備を「断念」せざ
るを得なくなるであろう．なぜなら，我々に求められているのは，幹線交通網整備に代表される「物質的な豊かさ」の増進に寄与する政策と，地域の風土と伝統の保全に代表される「精神的な豊かさ」に寄与する政策との間の「平衡」に相違ないからである．我々は，そうした平衡を逸脱するような幹線交通網整備や国土計画とは，正当化しがたいものなのだと構えざるを得ないのである．
そうである以上，社会資本整備を進めていくにあたっては，例えば本稿にて論じたような様々な経済的，社会的，心理的な要素や因果関係を俯瞰的に視野に納めつつ，そして，一つ一つの現場における様々な状況を踏まえながら，「物質的な豊かさ」と「精神的な豊かさ」との間の平衡を確保する容易ならざる努力を不断に続けていかざるを得ないのである．
その時，「綱渡り師」が綱を渡りきるためには，まっすぐに遠方を見据えなければならないよ
うに，「物質的な豊かさ」と「精神的な豊かさ」との間の平衡を保ちながら社会資本整備を進めようと考えている者もまた，「いかなる社会が良い社会なのか」という遠い目標を見据えることが必要となることは論を待たないであろう．なぜなら，物質的にのみ豊かな社会が「良い社会」とは決して言えぬことも，物質的な豊かさが皆無の社会で精神的な豊かさを追求することが不可能であることも，いずれも論理的に自明であるとさえ言えるからである．それ故，「良い社会」
を遠く見据える精神が確かに存在しているのなら，「物質的な豊かさ」と「精神的な豊かさ」の間の危うい均衡を図る努力を続けて行かざるを得なくなるのである．
無論，「いかなる社会が良い社会なのか」という問いは，容易に答えることができるようなものではない．しかしながら，その問いを考え続けること回避すれば，さながら綱渡り師が縄から滑り落ちてしまうように，社会資本整備において「物質的な豊かさ」と「精神的な豊かさ」との間の危うい平衡を保つことが出来なくなることは必定なのである．
社会資本整備のあるべき姿
この様な，さながら綱渡り師の様に，精神的豊かさと物質的豊かさの間の均衡を保つための不断の努力を続ける社会資本整備の姿は，例えば，日本の鉄道の父，井上勝の次のような努力の内に垣間見ることができるように思われる．
萩藩士の子として幕末の時代に生まれた井上勝は，後の明治政府首相，伊藤博文らと共に英国

社会資本の政策論，（印刷中），2007.

に渡り，日本ではじめて近代的な土木技術を学んだ．そして帰国後，政府に出仕し，その新しい知識と技術を生かして新橋・横浜間の鉄道開通を始め，東海道線や東北本線など，数々の鉄道工事で陣頭指揮にあたり，それらを通じて，海外の力に頼らない日本の鉄道事業の基礎を作ったのであった．そしてその事業を後の原敬や後藤新平らに引き継いだのであった．
さて，明治 21 年，当時，内閣鉄道局長官・鉄道頭であった井上勝が，東北本線工事視察のために盛岡入りした折り，当時の知事の案内で，岩手山南山ろくの網張温泉に赴いた．その時，井上勝は，数千町歩にわたる荒地を打ち眺めて，驚くとともにある感慨にとらわれ，次のように述べたと伝えられている．
「これまで，十数年，鉄道敷設の事業に営々と携わってきた．そして，その間、わが国の文
びでんりょうぼ

明開化のためとは言いながら，美田良圃をつぶしたことも数知れない．しかし，このような荒蕪地が，しかも官有で手をつけられることなく放置されてあるならば，せめてこういう土地を開墾し，農牧の利用に供し，その埋め合わせをするのが国家公共のためではあるまいか．」その後，井上勝は，ある宴席にて日本鉄道会社の副社長であった小野義真と、当時の三菱社の社長であった岩崎弥之助に向かってその思いを伝えたところ，岩崎弥之助はその場で出資を応諾し，その宴席にてその地に広大な農場を作ることを即決したと伝えられている（小岩井農場・展示資料館）．
こうして，小野，岩崎，井上の三氏の頭文字を冠した「小岩井農場」なる広大な農場がかの地に作られることとなったのであった．
その後，小岩井農場は，日本の「農」を支える重要な役割を担い，平成の現代においてもなお，
本州で最大の農場として，とりわけ，我が国の乳業事業の発展に貢献し続けている．この数百年以上にも及ぶ小岩井農場の営みを経て，不毛の原野は生産性の高い緑の大地に変遷したのである．
しかし，小岩井農場は，農業に貢献したばかりではない．
日本を代表する詩人の一人，宮沢賢治は岩手出身であり，小岩井農場の四季折々に表情をかえる自然をこよなく愛していたという．そして，小岩井農場に足繁く訪れ，例えば次のような詩をのこしている．
まんぽう る て ん

すみやかなすみやかな万法流転のなかに
小岩井のきれいな野はらや牧場の標本がけいき

いかにも確かに継起するといふことがどんなに新鮮な奇跡だらう
この詩は，宮沢賢治の代表作「春と修羅」(1924)に納められている長詩『小岩井農場』の一節である．この詩に象徴されているように，小岩井農場は，「第一次産業たる農業の発展」に寄与し

社会資本の政策論，（印刷中），2007.

ただけではなかったのである．それは確かに，岩手の一詩人の心に，そしておそらくは，その地に関わる全ての人々の心に，産業以上のなにがしかの「意味」を投げかける存在でもあったのである．
そうした存在を創り出したのが，鉄道という代表的社会資本を近代日本において初めて整備す
ることに尽力した井上勝の思いであったのだという事実を，我々は忘れてはならないのではなかろうか．このことは，井上勝が確かに，本稿で指摘した「物質的な豊かさ」と「精神的な豊かさ」の間の危うい均衡をとるための努力を志した人物だったであろうということを象徴しているのではなかろうか．
無論，井上勝が為したことが，最善であったのか否かを断定的に論ずることはできない．もしも「神」がいるとするのなら，その視座から眺めれば，小岩井農場を作るということ以上に為すべきことが井上勝にあったのだ，という可能性は決して皆無ではない．しかしながらそれでもなお，井上勝は確かに，「良い社会とは何か」を問い続ける精神を，彼の言葉を借りるのなら「国家公共」とは何かを問い続ける精神を携えていたのではなかろうか．
我々は，こうした井上勝が悩み抜いたであろう悩みを真正面から見据える「勇気」を携えているのであろうか．
恥ずかしながら，この問いかけに対して「否」としか答えられぬ人々は，筆者も含めて決して少なくはないのかも知れない．しかしながら，もしも万一，この問いかけに対して「否」と答えざるを得なかったとしても，少なくとも我々には次のように決意するという道が残されているのではなかろうか．すなわち，もしも次の機会に同じく問いかけられたとするなら，決して恥じ入ることなく毅然と答えて見せるのだと決意することはできるのではなかろうか．もしそうであるとするなら，我々は，社会資本整備によってもたらされる利便性や効率性のみならず，それぞれの地域の共同体，そして，家族のあり方を十全に見据えつつ，「真に公共に資するとはいかなる事なのか」を日々問い続けるかつて井上勝が携えていたであろう精神を片時も忘れてはならないのである．「あるべき社会資本整備の姿」なるものは，その「決意」の内にはじめて朧気に浮かび上がるものとしか表現しえぬものに違いないのである．

参考文献
アレン，E.L.（1931）オンリー・イエスタディ，ちくま文庫（藤久ミネ訳，1986）
浅田 彰（1983）構造と力―記号論を超えて ，勁草書房.
シグノー, A. (1991) 家族の経済学，多賀出版，（田中敬文・駒村康平訳，1997）．
藤井聡：社会的ジレンマの処方箋：都市・交通・環境問題の心理学，ナカニシヤ出版，2003．

藤井聡（2006a）幹線交通整備の社会的なメリットとデメリット，運輸政策研究，8 (4), pp. 19-24．

藤井聡（2006b）正統なる市場、邪道なる市場〜道路関係四公団民営化を巡る社会哲学的考察〜、土木学会誌, 91 (5), pp. 56-59.

藤井聡（印刷中）実践的風土論にむけた和辻風土論の超克，−近代保守思想に基づく和辻「風土：人間学的考察」の土木工学的批評−，土木学会論文集．

社会資本の政策論，（印刷中），2007.

藤井聡（投稿中）風景の近代化とニヒリズム，景観・デザイン研究論文集．

アレント，H.（1958）人間の条件，ちくま学芸文庫,（志水速雄訳，1994）.
ハーバーマス, J. (1962) 公共性の構造転換−市民社会の一カテゴリーについての探求（第２版）、未来社（細谷貞雄・山田正行訳、1994）．
萩原

剛，藤井

聡：交通行動が地域愛着に与える影響に関する分析，土木計画学研究発表会・講演集, CD-ROM, No. 32, 2005.
原田昇，中村文彦，高橋勝美，藤井聡，武政功：交通まちづくり，交通工学，41 (1), pp. 38-50,

2006.
ジャン・ボードリヤール（1970）消費社会の神話と構造，紀伊国屋書店, (今西仁司・塚原史訳，
1995).
ジョージ・リッツア（1996）マクドナルド化する社会，早稲田大学出版部（正岡 寛司訳, 1999）.
ジョージ・リッツア・ 丸山 哲央編著（2003）マクドナルド化と日本 ，ミネルヴァ書房.
柏木恵子（2003）家族心理学：社会変動・発達・ジェンダーの視点，東京大学出版会.
Kohlberg, L. (1969) Stage and sequence: The cognitive-developmental approach to socialization. In D.A.
Goslin (Ed.) Handbook of socialization theory and research. Chicago: Rand McNally, pp.
347-480.
Kohlberg, L. (1971) From is to ought. How to commit the naturalistic fallacy and get away which in the
study of moral development. In Mischel. Cognitive development and epistemology. New York:
Academic Press.
桑子 敏雄（2005）風景のなかの環境哲学，東京大学出版会.
正高信男（1999）育児と日本人, 岩波書店．
カール・マルクス，フリードリッヒ・エンゲルス（1848），共産党宣言，岩波文庫，（大向兵衛・
向坂逸郎訳，1951）
松山公紀（2005）「まちづくり問題」と利他的行動の発生に関する理論的実証的研究, 平成 16 年
度東京工業大学大学院修士論文.
ミル, J.S.（1861）代議制統治論，岩波文庫(水田洋訳，1997 ).
三浦 展（2004）ファスト風土化する日本―郊外化とその病理，洋泉社.
森岡清美・望月嵩（1983）新しい家族社会学，培風館．
毛利 千香志（2005）ＮＨＫの番組を見て、「孤独死」に思う，塾生通信．
目黒依子，矢澤澄子（2000）少子化時代のジェンダーと母親意識編者，新曜社.
内閣府国民生活局（2002）平成 13 年度国民生活選好度調査−家族と生活に関する国民意識−平成１４年４月，内閣府国民生活局.
中村敏子(編)（1999）福沢諭吉家族論集，岩波文庫.
西部邁（2004）同意形成は公的活動への参加のなかで，In 土木学会誌編集委員会（編），合意形
成論：総論賛成・各論反対のジレンマ，pp. 16-30.
大日向雅美（2000）母性愛神話の罠, 日本評論社.
竹内靖雄（1989）経済倫理学のすすめ : 「感情」から「勘定」へ, 中央公論社.
山岸俊男（1998）信頼の構造：こころと社会の進化ゲーム，東京大学出版．
山田昌弘（1994）近代家族のゆくえ，新曜社.
湯沢雍彦（2003）データで読む家族問題，NHK ブックス．