令和３年度 事業報告

１ 事業の概要
少子高齢化や情報通信技術の急激な高度化など社会・経済構造の変化、多様な働き方へのニーズの高まりなど勤労者意識の変化が顕著となる中、就業環境等の改善を図るた
め、長時間労働の是正など働き方改革の取組も同時に進みつつある。
一方で、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の拡大期が３度あったものの、全体としては感染リスクを抑えながら徐々に社会経済活動の回復が進められた。
当協会では、中小企業等に従事する勤労者やその家族、県民等の福祉向上と中小企業の活力増進を図るため、国・県・市町の施策、労使団体等との緊密な連携のもと、感染防止対策に配慮しつつ、ワーク・ライフ・バランス(ＷＬＢ)の促進、勤労者等の文化・スポーツ・レクリエーション活動の推進、勤労者の福利厚生の充実、労働・勤労者福祉の調査研究・情報提供・相談に取り組んだ。
(1) ワーク・ライフ・バランス(ＷＬＢ)の促進
企業や団体が組織力を強化し、働き方改革や新たなワークスタイルの導入を進め、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた活動に幅広く取り組むことにより、より多くの
健康長寿企業を生み出せるよう、政労使三者合意に基づく取組の集積と成果を活かし、ひょうご仕事と生活センターにおいて、普及啓発、相談・実践支援、研修の企画・実施、中小企業への助成、調査・研究を柱として積極的な支援を展開した。
(2) 勤労者等の文化・スポーツ・レクリエーション活動の推進
勤労者やその家族をはじめとする県民の文化・スポーツ・レクリエーション活動と地域活性化を促進するため、兵庫県等からの指定管理を受け、兵庫県中央労働センター、
姫路労働会館及び但馬ドームの施設管理運営を行った。各施設では文化講座やスポー
ツ教室等の企画事業を実施して利用の促進に努めた。
(3) 勤労者の福利厚生の充実
中小企業従業員の福祉向上と企業の安定した労働力の確保・定着を図るため、「中小企業従業員共済制度」において多彩な福利厚生サービスを提供するとともに、非正規雇用労働者を含む加入促進を図った。勤労者福祉基金を活用し、教育資金融資や勤労者福祉活動に対する助成を行った。
(4) 労働・勤労者福祉の調査研究・情報提供・相談
県内有数の労働関係図書資料を有するひょうご労働図書館の運営や、労働法改正等を題材とした研究会を通じて労働・勤労者福祉に関する情報提供を行った。貴重な労働運動の資料収集に取組むとともに、労使連携による専門的な労働相談を実施した。

２ ワーク・ライフ・バランス(ＷＬＢ)の促進＜重点業務取組＞① ３拠点の機動力発揮による各地域の特性を踏まえた支援の展開② 量的拡大と質的向上を堅持しつつ質的向上により重点化した支援の推進③ ポストコロナを見据えたＩＣＴの活用によるテレワーク等への取組の支援強化④ 新しいワークスタイルの実現に向けた助成金の活用促進⑤ 先進的取組を進める企業を対象とした事例発信、学び・交流の機会提供＜県内企業でのＷＬＢの取組実績＞
宣言企業数、認定企業数ともに、着実に取組が広がっている。新型コロナウイルス感染防止対策として実施している環境整備助成金（テレワーク枠）の利用に伴う宣言企業数の増も見られる。
年 度

H21～29

H30

R元

R2

R3

累 計

R３目標

宣言企業数(内外に取組を宣言)

1,669※

268

281

488

401

3,107

300

認定企業数(取組が一定水準超)

146※

46

52

56

65

365

70

表彰企業数(先進・模範的取組)

86

11

15

15

12

139

－

※宣言企業：H25から実施、認定企業：H26から実施※元年度、ロゴマークを新たに作成。認定企業がﾌﾚｯｼｭｸﾞﾘｰﾝ、表彰企業がﾜｲﾝﾚｯﾄﾞ＜主な事業の実施実績＞(1) ＷＬＢ企業宣言のオンライン化推進企業宣言を、ホームページ上から行えることとし、申請者の負担を軽減(R3年度に宣言した企業401社のうち、277社がｵﾝﾗｲﾝによる宣言（約70％）)(2) 普及啓発・情報発信
情報誌やホームページ等により、先進事例やセミナー情報、各種助成金等の情報を提供するほか、企業・団体、県民を対象とした普及啓発イベントを開催し、ＷＬＢ実践による経営メリット等を発信した。

ＷＬＢ推進月間の11月には、ＷＬＢフェスタ(講演、企業表彰、キャッチフレーズ優秀
作品表彰等)を兵庫県公館で開催し、後日オンライン配信を行った。また。ＷＬＢ推進キャンペーンを実施し、ＷＬＢキャッチフレーズの募集、入賞作品掲載カレンダーの配布等を行った。

① ＷＬＢフェスタの開催
・開催日・会場：令和３年11月18日 ／ 兵庫県公館（118人参加）
・内 容：表彰式(ひょうご仕事と生活バランス表彰企業※、WLBキャッチフレーズ受賞者)
キーパンソン養成講座修了式
講演「幸 せ な 職 場 の 経 営 ～ 社 員 の 幸 せ と 生 産 性 向 上 に 向 け て 」(前野 隆司氏(慶應義塾大学大学院ｼｽﾃﾑﾃﾞｻﾞｲﾝ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科教授))※フェスタの模様を、事前登録者に対し録画配信を行った。
配信期間：令和３年12月6日～12月13日 視聴者数：87人※ひょうご仕事と生活バランス表彰企業：
認定企業のうち先進的・模範的取組で顕著な成果を上げた企業等12社を選定㈱上林電気商会（明石市）

但南建設㈱（朝来市）

社会保険労務士法人オフィスねこの手（加古川市）㈱トモエシステム（神戸市）㈱香山組（尼崎市）

ハートスフードクリエーツ㈱（神戸市）㈱クボタ本社阪神事務所（尼崎市）㈱ビッグバレーインターナショナル（尼崎市）

ＪＣＲファーマ㈱（芦屋市）

冨士発條㈱（朝来市）

大和美術印刷㈱（姫路市）

御国色素㈱（姫路市）(50音順)② ＷＬＢ推進キャンペーンの実施
県民からのＷＬＢキャッチフレーズ募集(応募作品1,803点)、入賞作品掲載カレン
ダーの配布、受賞作品の情報誌への掲載等を行った。
グランプリ(県雇用対策三者会議賞)
準グランプリ(兵庫労働局長賞)

今までと違う景色で、ひと仕事
仕事のやり方十人十色 認めて伸ばす 多様性

佳作

お洒落なまちと豊かな自然！ テレワークこそ兵庫から！

(ひょうご仕事と生活センター長賞)

テレワーク 画面に映る 子供の笑顔

年 度

H29

H30

R元

R2

企業向け情報誌

45,50045,50048,00050,50040,000 発行部数

学生向け事例集

20,00020,00020,00020,500ＷＬＢフェスタ

300

283

323

194

21,000 回発行)
205 各年11月、参加者数等

34,797

48,37850,86378,347

ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ運営

R3

備 考(年4回、R2まで年582,308 ｱｸｾｽ数(3) 相談・実践支援
企業等の組織内でＷＬＢを効果的に推進するための相談を受け付け、課題に応じた適切な専門家を派遣するとともに、実践支援や研修情報の提供等を行った。
① ワンストップ相談
来所者等への面接、電話、電子メール等による相談に随時対応した。
② コーディネーター・外部専門家等の派遣
企業等にセンターのコーディネーター、コンサルタントを派遣し、ＷＬＢの実現に向けて最適な取組方法等を提案した。
案件の内容に応じて、センター登録の外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士、キャリアカウンセラー等)を企業に派遣し、経営陣や担当者に個々の実情に応じた具体的で実践的な助言を行った。
③ ＩＣＴ相談窓口の設置
テレワークシステムの構築・運用に関する相談に応じるＩＣＴアドバイザーを配置し、相談から導入までの支援を行った。
併せて、中小企業への在宅勤務システム導入も助成対象としている「仕事と生活の調和環境整備支援助成金」の活用を促進した。
年 度

H29

H30

R元

R2

R3

ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ相談

1,951

2,512

3,498

4,553

4,614 件数(ICT含む)

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ等派遣

1,208

1,604

1,771

1,996

2,103 R３目標件数1,900(4) 研修企画・実施
各企業の課題に沿った研修のほか、組織内で中核的役割を担う人材を対象とした講座、ＷＬＢの取組が進んだ企業を対象とした勉強会、神戸・尼崎・姫路での地域セミナーなど、多様な研修を企画・実施した。また、ＷＬＢ表彰企業を集めた新規学卒者向けの合同企業説明会をオンラインで開催した。

備 考

① 企業等の課題に沿った研修の企画・実施｢仕事と介護の両立支援｣「生産性を上げるワザ」｢職場環境改善とメンタルヘルス
予防対策｣｢タイムマネジメント」等をテーマに、小規模企業等を対象とした集合型の合同研修や個別企業等を訪問して行う出前型の研修を実施した。
② キーパーソン養成講座
ＷＬＢを効率的に進めるためのアクションプランの作成など、企業や団体自らが主体となってＷＬＢの実現推進活動を実行するため、その中核的役割を担う
キーパーソン養成を目的とした４回の連続講座を開催した。
また、参加者同士の交流の場を設けることで取り組み継続の意欲を高めるため、OB･OGの会を開催した。
③ 認定・表彰企業向け勉強会
認定・表彰を受けた企業・団体を対象に、ＷＬＢ実
現に向けた具体的な課題を解決するための考え方を学
び､改善策を立案するための勉強会を年３回開催するとともに、相互の学びの場や交流会などを通じてネッ
トワークづくりを進めるなど、企業の自主的な取組への支援を行った。
④ ＷＬＢ地域セミナーの開催
神戸、阪神、中播磨の各県民局・県民センターや経営者団体・労働組合等と共催で、それぞれの地域課題に対応したテーマを取上げてセミナーを開催した。
【ＷＬＢ地域セミナー】
地 域

開催日／会場神 戸

10月26日内

容

講演「ポストコロナ時代の新しい働き方

オンライン～在宅勤務からワーケーションまで～」開催

関西大学社会学部教授 松下 慶太氏

参加者数
69

講演「ポストコロナ時代のワーク・ライフ・バランス」
東京大学大学院総合文化研究科教授 瀬地山 角氏
東リ いたみホール

69

講演「ものづくり企業におけるデジタルトランスフォーメーション」
神戸大学大学院経営学研究科教授 南 智恵子氏

84

阪 神

10月15日中播磨

11月9日
姫路ｷｬｯｽﾙｸﾞﾗﾝ
ｳﾞｨﾘｵﾎﾃﾙ

年 度

H29

H30

R元

R2

R3

備 考

従業員向け研修

185

198

209

115

197 R3目標件数200

ｷｰﾊﾟｰｿﾝ養成講座

28

19

22

14

18 修了者数

認定・表彰企業勉強会

13

22

65

46

49 参加者数⑤ ＷＬＢ表彰企業を集めた合同企業説明会の開催
WLBの先進的な取組を行っている表彰企業を集めた新規学卒者向けの合同企業説明会をｵﾝﾗｲﾝで開催した。
・実施日 3月5日 ・参加企業数：48社 ・参加学校・学生数：89校252人
・延訪問人数：860人(1人当たり3.4社、1社当たり17.9人)(5) 中小企業への助成①育児･介護休業制度及び育児･介護による短時間勤務制度の利用促進、②育児･介護等による離職者の早期再就職支援、③職場環境の整備の促進のための３種類の助成制度の活用により、中小企業のＷＬＢの実践支援に取り組んだ。
① 中小企業育児・介護代替要員確保支援助成金
中小企業等における育児や介護休業の取得を促進し、休業者が職場復帰しやすい職
場環境を整備するとともに、育児・介護による短時間勤務の利用促進を図るため、休
業者・短時間勤務者の代替要員にかかる賃金の一部(休業コース：代替要員の賃金の1/2、月額上限10万円・総額上限100万円 ／ 短時間勤務コース：短時間勤務の代替要
員の賃金の1/2。育児の場合、月額2.5万円・小学3年生まで)を助成した。
② 中小企業育児・介護等離職者雇用助成金
育児や介護、結婚等の理由により離職した従業員が再就職し、継続的にキャリアアップできる社会環境を整備するため、再就職先の中小企業事業主に奨励金（正社員50万円、短時間正社員40万円、非正規社員（フルタイム）20万円、非正規社員（フルタイム以外で社会保険被保険者）10万円)を助成した。
③ 仕事と生活の調和推進環境整備支援助成金
在宅勤務システムの導入や事業所内託児ｽﾍﾟｰｽ､高齢者用安全補助設備の整備､休憩室の整備など､様々な人材の就労や育児･介護等と仕事の両立を支援するために職場環境の整備を行った中小企業事業主に対し助成金(対象経費の1/2以内、上限200万円)を支給し
た。

年 度

H29

H30

R元

R2

R3

備 考

育児･介護代替要員

96

93

93

83

84 R３目標件数120

休業コース

93

85

84

72

75

短時間勤務コース

3

8

9

11

9

育児・介護等離職者

11

24

31

19

21 R３目標件数 35

職場環境整備

37

28

23

148

178 R３目標件数130

6

3

9

106

126

うちテレワーク関係(6) 調査・研究
学識者や専門家等と共同して、ＷＬＢに関する調査・研究、資料の集積等を進めたほか、働きやすい職場環境整備を目指す企業に対する従業員意識調査、ＷＬＢの取組に関する調査を実施した。
① 兵庫県立大学との共同研究
企業訪問による経営者層へのヒアリング調査や従業員へのアンケート調査等を行い、新たな視点での課題の洗い出しを検討するため、「卸・小売業」における
ＷＬＢに関する調査研究を兵庫県立大学国際商経学部と共同で実施した。
② 従業員意識調査の実施
従業員に対する意識調査アンケートを実施することにより、従業員の満足度を定量的に捉え、ＷＬＢ実現の促進要因や阻害要因を分析し、調査対象企業が今後取り組むべき課題や改善策等の提案に生かした(67 社、5,828 人)。
年 度

H29

H30

R元

R2

R3

備 考

県立大共同研究報告会

5

5

4

3

3 研修会含む回数

従業員意識調査

38

43

62

41

67 実施企業数③ ワーク・ライフ・バランスの取組に関する調査の実施
宣言・認定・表彰企業に対し、ＷＬＢの取組状況、取組前と宣言・認定・表彰後の変化等の調査を実施した。
・調査対象 宣言企業・認定企業・表彰企業
・調査時期 令和３年７月
・調査手法 アンケート調査票をメールで送付・回答
・回収数

303社
表彰・認定企業 94社（照会数293社：回収率32.1％）
宣言企業

209 社（照会数 1,708 社：回収率 12.2％）

３ 勤労者等の文化・スポーツ・レクリエーション活動の推進(1) 兵庫県中央労働センターの管理運営
勤労者等の会議室利用や産業労働関係団体の事務所利用等を通じて、勤労者の福利厚
生や教養文化を高めるとともに、煉瓦ギャラリー等を活用した展示などにより、入居団
体、利用団体、近隣団体等との交流拠点として運営した。
兵庫県と神戸市との協定(令和元年 9 月)に基づき、大規模災害時に発生する帰宅困難
者の一時滞在施設に位置づけられたことから、備蓄品の整備等を行い、神戸市都心部の防災拠点として運営した。
＜施設概要＞
・延床面積 7,260 ㎡
・施設内容 大ホール(320 人)、小ホール(150 人)、
視聴覚室(50 人)、会議室７、駐車場 等
貸事務所使用分：18 団体(1,263 ㎡)＜重点業務取組＞① 関係団体等への提案型の積極的な働きかけによる利用率向上② 関係団体・地域団体との緊密な関係構築を通じた社会貢献活動の継続③ 安全安心な利用のための整理整頓、清掃、きめ細かなおもてなしの徹底④ ロビー、煉瓦ギャラリーの有効活用、労働図書館と一体となった情報発信⑤ 会議室の多目的活用推進のためのネットワーク環境や新たな備品の整備⑥ 新型コロナウイルス感染症対策の徹底〔各施設共通〕＜施設利用実績＞
令和 3 年 4～5 月の新型コロナウイルス感染症対策による臨時休館、まん延防止等重点措置による予約取消等の影響を受けた。利用件数・人数・率ともに前年度を上回った
が、コロナ禍前の令和元年度には及んでいない。
年 度

H29

H30

R元

R2

R3

利用件数

5,099

5,316

4,962

3,690

3,957

(前年度比：%)(89.0)(104.3)(93.3)(74.4)(107.2)

利用人数

351,270

370,070

341,720

248,270

257,470(前年度比：%)(93.8)(105.4)(92.3)(72.7)(103.7)

49.0

51.1

47.6

35.3

38.6

利用率(%)

R3 目標
5,400
370,000
52.0

＜主な利用促進事業の実施実績＞① 煉瓦ギャラリー等を活用した展示
館内１階ロビーから２階へ続く煉瓦色の壁面を県民の幅広い層の活動成果を展示する場として提供し、来館者に披露した(３年度 12 回計画、11 回実施）。
主な展示
二四期会絵画展

内

容

来場者数

神戸シルバーカレッジ 24 期 OB の方々による絵画の展示

布広義雄 木版画改めマウス 作者による刷った木版画をパソコンで修絵作品展正した作品を展示

日中交流写真展

石井亮一氏による写真展

4,680
5,880
2,400

(2) 姫路労働会館の管理運営
播磨地域を中心とした勤労者や労使関係団体等の会合、研修、文化活動などのために会議室を提供し、勤労者等の福祉向上に資する活動を支援するとともに、お仕事川柳
コンクールの実施、ギャラリー展の開催などにより、交流拠点として運営した。
新型コロナウイルス感染症対策を徹底するとともに、利用者が快適に利用できる空間を提供することを目指した運営を行った。
＜施設概要＞
・延床面積 2,416㎡
・施設内容 多目的ホール(270人)、視聴覚室(24人)
サークル室２、会議室５、和室２、トレーニング室１、駐車場 等＜重点業務取組＞① 労使団体への働きかけ強化、新規利用先の発掘・誘致による利用率向上② 積極的な情報発信、他施設との情報交換による利用者向けサービスの向上③ 施設の特色を生かした会館主催事業の企画充実による利用の促進④ 施設設備の老朽化への計画的な対応、利用者ニーズに沿った新設備の考案⑤ 計画的な施設設備点検による安全安心の確保⑥ 新型コロナウイルス感染症対策の徹底〔各施設共通〕

＜施設利用実績＞
新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き利用自粛や予約取消等の影響を受けた。利用件数・人数・率ともに前年度を上回ったが、コロナ禍前の令和元年度には及んでいない。
年 度

H29

H30

R元

R２

R３

利用件数

6,156

6,268

6,065

4,594

5,058

(前年度比：%)(93.1)(101.8)(96.8)(75.7)(110.1)

利用人数

281,136

290,962

289,376

225,272

253,953(前年度比：%)(96.6)(103.5)(99.5)(77.8)(112.7)

53.8

54.6

52.8

40.0

46.3

利用率(%)

R３目標
6,200
289,000
54.0＜主な利用促進事業の実施実績＞① 第 17 回お仕事川柳コンクールの実施
県、労使団体等との共催で、勤労者をはじめとする県民から「仕事」「ワークライフ
バランス」「新型コロナを踏まえた新しい生活様式」を題材とした川柳を募り、応募作
品を館内に展示するとともに、優れた作品を表彰した(応募者数 83 人、応募句数 331
句)。
〔主な受賞作品〕
兵庫県知事賞

頼られる喜び喜寿の作業服

姫路市長賞

テレワーク孤独を癒やす妻の膳兵庫県勤労福祉協会理事長賞

コロナ禍も守り通した三代目

中播磨県民センター長賞

リモートのズームに覗く私生活

連合兵庫西部地域協議会議長賞

育休で料理も愛も育ててる

姫路経営者協会会長賞

ＡＩに勝る笑顔の受付嬢② ギャラリー展の開催
広く県民から趣味等の作品を募集して、館内１階ロ
ビースペースで展示し、来館者に憩いの空間を提供した(３年度４団体）
。
主な展示

内

容

西明石天文同好会

身近な太陽、惑星から深宇宙の星雲銀河まで

天体写真展

会員が撮影した天体写真 23 作品を展示「温暖化からひょうごを「温暖化からひょうごを守る適応策」等、地

守ろう」環境啓発パネル展

球温暖化防止啓発パネル 6 枚を展示

魔法の伝筆（つてふで） 当館で毎月開催されている伝筆（癒し文字）
作品展

教室参加者の作品を展示。

来場者数
9,100
10,20023,100(3) 但馬ドームの管理運営
但馬の豊かな自然の中で、天候に左右されない広大な空間を活用して、サマーミュー
ジアム、グラウンド・ゴルフ推進事業、ナイトスポーツサポート事業、インラインス
ケート推進事業、全日本身体障害者野球選手権大会、スポーツクリニックを実施し、県民のスポーツ等の活動や地域間交流を促進する全県的な拠点として運営した。
指定管理制度第４期(平成29～令和3年度)の最終年度として、同事業計画書記載の取組について、県・豊岡市施設が一体となり効果的・効率的利用を図った。
＜施設概要＞① ドーム棟（県からの受託施設、延床面積:21,813㎡）
多目的グラウンド(14,000㎡)、開閉式屋根、観客席(1,196席)、トレーニング室、選手控室、多目的室 等② 神鍋野外スポーツ公園（豊岡市からの受託施設）
・センター棟(延床面積:1,140㎡)：
事務室、休憩室、会議室、ロッカー室 等
・野外施設：
芝生グラウンド(14,130㎡)、環境発見遊具、芝生広場、駐車場 等＜重点業務取組＞① 四季を通じて幅広い年齢層が楽しめるイベント、スポーツ大会の企画運営② スポーツ教室、グラウンドゴルフ等、施設の特色を活かした事業の実施③ 全国、近畿、県域の大会等、大規模イベントの誘致④ 多様なニーズを踏まえた利用促進事業の実施と効果的な広報発信⑤ 施設の長寿命化を進める中長期修繕計画に基づく計画的保全と修繕対策の検討＜施設利用実績＞
昨年度に続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、特に学生によるスポー
ツ大会、合宿、宿泊を伴う行事は大半が予約取消となり、利用件数・人数とも前々年度を大幅に下回ったが、前年度より増加し目標に近い実績となった。
年 度

H29

H30

R元

R2

R3

6,216

6,185

5,693

3,983

4,185

(前年度比：%)(106.0)(99.5)(92.0)(70.0)(105.1)

利用人数

358,990376,985355,790

77,073

91,667(前年度比：%)(97.5)(105.0)(94.4)(21.7)(118.9)

96.5

96.5

94.5

74.5

74.4

利用件数

利用率(%)

R3 目標
4,200
94,50075.0

＜主な事業の実施状況＞① サマーミュージアム
「テレビ放映の歴史～69 年の軌跡～」と題し、時代の変化とともに進化するテレビをテーマに、年表形式でテレビの進化過程や番組の移り変わりなどを紹介し、懐かしき良き時代を想起させた（8/1～31・4,560 人）。
② グラウンド・ゴルフ推進事業
リピーターの満足度向上と参加者間の交流、競技の普及に努めた。
ア 但馬ドームグラウンド・ゴルフクラブ練習会
従来のドームグラウンドでの開催に加え、新たに芝生グラウンドでも開催（月２回～4 回程度、全 25 回・2,425 人）。
イ 第 30 回記念、31 回但馬ドーム杯グラウンド・ゴルフ交流大会
規模を縮小し２大会開催。
30 回記念大会：予選会 6/22～24・567 人、決勝 7/8・181 人
31 回大会：予選会 11/24～26・539 人、決勝 12/9～10・363 人
ウ 第 13 回但馬ドーム CUP グラウンド・ゴルフ大会
日本グラウンド・ゴルフ協会公認大会として開催（3/12・360 人)。
③ ナイトスポーツサポート事業
軟式野球やソフトボールのバッティング練習場としてドームグラウンドを開放している（通年、10 団体・64 人）。
④ インラインスケート推進事業「誰もが気軽に体験できる」スポーツとして、用具の貸出を行うとともに、３期の教室を開催した。
48 期 (6/7～7/27、全８回・延べ 120 人)
49 期（8/2～6、全５回・延べ 70 人）
50 期（10/4～11/23、全８回・延べ 152 人）⑤ 第 23 回全日本身体障害者野球選手権大会（11/6～7・無観客で実施）
全国各ブロックから選抜された７チーム（１チーム辞退）が参加し、２年ぶりに開催した(関係者のみ参加、500 人)。
⑥ スポーツクリニック
ヨネックス（株）所属の現役プレーヤーを講師として、但馬内の中高生を対象としたソフトテニスクリニックを開催した（1/15 中学生の部 134 人、1/16 高校生の部
78 人）。

４ 勤労者の福利厚生の充実(1) 兵庫県中小企業従業員共済事業（愛称：ひょうごファミリーパック）
中小企業従業員の福祉向上と企業の安定した労働力の確保・定着を図るため、県内中小企業に勤務する従業員に対し、企業単独では実施困難な共済事業を展開した。
特に、非正規雇用労働者の処遇改善や従業員の健康増進意欲の促進に重点を置き、福利厚生・給付・融資を柱とした多彩なサービスを提供した。また、多様化・複雑化する
会員サービスに対応し、事務処理の効率化を図るため、新たな共済事務処理システムの開発・導入に着手した。
＜重点業務取組＞① 新規会員獲得に向けた加入促進嘱託員による重点加入推進活動の展開② 「非正規雇用労働者福利厚生加入促進事業」による非正規従業員の加入促進③ 人間ドック・インフルエンザ予防接種等を活用した中小企業従業員の健康増進④ サービスの拡充等に対応した新たな共済事務処理システムの開発・検討＜制度加入実績（各年度末時点）＞

制度廃止した伊丹市からの移行加入もあり、加入事業所数、被共済者(会員)数ともに、
前年度を上回り、着実に増加している。
年 度
加入事業所数(前年度比:%)
被共済者(会員)数

H29

H30

R元

R2

R3

2,187

2,147

2,254

2,346

2,577

(99.2)(98.2) (105.0) (104.1)(109.8)26,672

26,276

31,721

34,257(98.5) (110.5) (109.3)(108.0)(前年度比:%) (101.7)

29,029R3 目標
2,550
40,000＜主な事業の実施実績＞① 会員の新規加入促進の体制強化
３年度も引き続き共済部に参事(営業担当)及び加入促進嘱託員３人を配置し、関係機関と連携した新規加入企業の掘り起こし、電話、ＤＭ、訪問による勧誘など新規会員獲得に重点を置いた加入促進活動を展開した。
〔主な連携先〕商工会・商工会議所、経営者協会、工業会、中小企業団体中央会、中小企業家同友会、電気商業組合等業種団体、金融機関等② 非正規雇用労働者の処遇改善と加入促進
非正規従業員に対し会費の半額を最長３年間助成する県補助事業のメリット等を広くＰＲし、これまで加入に至らなかった加入事業所のパートなど非正規雇用労働者の加入促進を図った。

年 度

H29

非正規新規加入者数

H30

700

R元

R2

R3

R3 目標

1,305

1,179

1,062

1,200

(86.6) (215.3)(90.3)(90.1)

606(前年度比:%) (110.4)③ 健康増進メニューの利用補助増額による健康増進意欲の向上
人間ドック及びインフルエンザ予防接種の県補助事業を積極的にＰＲし、会員の健康増進意欲を高めるとともに、新規及び追加会員の加入促進に努めた。
年 度

H29

人間ﾄﾞｯｸ・脳ﾄﾞｯｸ利用
件数

H30

107

(前年度比:%)

430

R3
1,049

(86.3) (212.1) (189.4) (219.5)(111.1)

118

227

R2
944

ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ予防接種利
用件数 (前年度比:%)

R元

3,251

8,308

11,5658,350(65.2) (275.5) (255.6) (139.2)(72.2)

R3 目標
2,350
15,000※県補助事業は平成 30 年度から実施。
④ 福利厚生事業
宿泊・レジャー施設や飲食店等の提携店を利用する際の会員割引や利用補助をはじ
め、暮らしに役立つ多様なサービスを、会員ニーズを踏まえながら提供した。
会員が身近に、かつ気軽に利用できる施設や店舗を全県的に確保するため、地域提携店等の開拓を図った。
ホームページやＳＮＳ、会報誌「ファミリーパックＮＥＷＳ」(年４回発行)等を活用して、会員への積極的な情報提供に努めた。
年 度

H29

H30

R元

R2

R3

59,82364,796

73,46764,68764,959(103.4) (108.3)(113.4)(88.0)(100.4)利用券(宿泊、飲食)

46,09547,15749,14747,47550,096チケット斡旋(映画等)

13,503

14,161

15,582

4,703

5,464

225

3,478

8,738

12,509

9,399
R3 目標

福利厚生利用件数(前年度比:%)

健康増進補助(人間ﾄﾞｯｸ等)
年 度
福利厚生提携店数

H29

H30

R元

R2

R3

2,935

2,908

2,949

2,738

2,372

(99.1) (101.4)(92.8)(86.6)(前年度比:%) (100.6)

2,950

⑤ 給付事業
結婚、入学等の祝金、見舞金・弔慰金、勤続報奨金、退職餞別金など、会員及びその家族のライフステージに応じた 12 種類の給付金を支給(１件あたり 3,000～70,000円)した。
きめ細かなサービスとして、会員ごとの給付該当一覧表を年４回発行した。
年 度

H29

H30

R元

R2

R3

8,193

8,514

8,070

9,040

10,243(104.7)(103.9)(94.8)(112.0)(113.3)

2,752

2,919

2,654

3,081

3,148

813

833

864

1,022

1,085

勤続報奨金

3,298

3,337

3,294

3,614

4,233

退職餞別金等

1,330

1,425

1,258

1,323

1,777

給付金支給件数(前年度比:%)
祝金(結婚、入学等)
見舞金・弔慰金⑥ 融資斡旋事業
県内に本支店を置く14の指定金融機関と連携し、日常の急な生活費や自動車購入費、住宅資金などに利用しやすい３種類の低利融資(いずれも年1.2％固定金利)の斡旋を行った。
年 度
融資斡旋件数

H29

H30

13

R元
10

(前年度比:%) (100.0) （76.9)

R2

10

R3
15

5

(100.0) (150.0)(33.3)

生活資金(融資限度 50 万円)

3

0

3

4

1

特別生活資金(融資限度 200 万円)

10

8

6

7

4

住宅資金(融資限度 400 万円)

0

2

1

4

0

⑦ 離職者生活安定資金融資損失補償事業
中小企業勤労者の雇用の安定を図るため、兵庫県が近畿労働金庫と協調して実施す
る「離職者生活安定資金融資事業」の損失補償業務(保証機関の日本労働者信用基金
協会に対し代位弁済額の 5％を補償)を行った。
（件数、〔 〕内：金額(千円)）

年 度

H29

H30

R元

R2

R3

累計(H21.2～)

保証預かり

1〔 5〕

3〔10〕

0〔 0〕

2〔 8〕

1〔 5〕

120〔527〕

損失補償

0〔 0〕

0〔 0〕

1〔24〕

0〔 0〕

0〔 0〕

27〔437〕

回収金

0〔 0〕

0〔 0〕

0〔 0〕

0〔 0〕

0〔 0〕

5〔117〕⑧ 収入確保策の実施
長期的な収入の安定を図るため、利用券事務手数料など各種手数料や広告宣伝収入等により、収入確保を図った。
（単位：千円）

年 度
事務手数料等収入額

H29

H30

R元

R2

R3

R3 目標

7,557

8,040

8,615

6,604

5,347

7,600

⑨ サービスの拡充等に対応した新たな共済事務処理システムの開発・検討
現行の共済管理システムの保守サポート終了を見込み、多様化・複雑化する会員サービスに対応しつつ事務処理の効率化を図るため、新たな共済管理システムの開発・導入に着手した。
３年度は、必要となる機能を精査して仕様書を作成し、業者の選定・契約手続を進めた。
(2) 勤労者福祉支援事業の推進
県内の勤労者及びその家族の豊かな生活の実現を図るため、勤労者福祉基金を運用して勤労者に対する融資を行ったほか、県域で勤労者への福祉活動を行う団体の活動に対して助成した。
＜実施実績＞① 勤労者教育支援資金融資事業（兵庫の学びと教育のローン）
勤労者の能力開発、その家族の教育に必要な資金について、
近畿労働金庫と協調(預託額 46,358 千円)して、長期かつ低利(借入限度 200 万円以内、7 年以内返済。年率 1.2％固定金利)な条件で貸し付けた。
同事業の利用促進のために、別途必要となる保証料(年 0.7～1.2％)の全額助成を実施した（R2.6 までは 1/2 助成）。

H29
融資実行件数

H30

R元

R2

R3

Ｒ３目標

17

16

11

20

25

20

勤労者スキルアップ支援資金

6

3

1

0

1

－

子弟教育支援資金

11

13

10

20

24

－

11

12

8

15

16

20

保証料助成件数② 勤労者福祉活動支援事業

勤労者福祉基金の収益等を活用して、全県的に勤労者福祉活動を展開する団体の活動に対し助成した。
助成対象団体（対象事業）
兵庫県労働者福祉協議会
同協議会が県内 12 地区で展開する文化・スポーツ事業、教育研修事業、交流事業 等

助成金額
200 万円５ 労働・勤労者福祉の調査研究・情報提供・相談(1) ひょうご労働図書館の運営
中央労働センターロビーを活用した経済・労働関係雑誌の閲覧コーナーの開設、情報誌「図書館ニュース」の発行、ホームページのリニューアルなどにより、開かれた図書館としての機能強化を図るとともに、利用者ニーズに合わせた図書等の整備を行った。また、勤労者の就業環境の変化やニーズを捉えた労働問題講演会の開催、労働運動関連資料の整
備に取り組んだ。
＜重点業務取組＞① 中央労働センターとの一体的運営による開かれた図書館としての機能強化② 利用者ニーズに合わせた図書等整備と関係機関との連携によるサービス向上③ 勤労者の就業環境の変化・ニーズを捉えた労働問題講演会の開催④ 収集した労働運動関連資料の整備＜施設利用実績＞
図書館利用者数は前年度を上回ったが、コロナ禍前の令和元年度には及んでいない。図
書貸出人数・図書貸出冊数はコロナ禍に伴うステイホームの影響もあり、着実に増加している。
年度
図書館利用者数（人）
図書貸出人数（人）
図書貸出冊数（冊）

H29
8,853
1,869
3,833

H30
8,059
1,673
3,453

R元
8,141
1,863
4,751

R2
5,402
1,708
4,725

R3
6,508
2,069
5,884

R3目標
9,000
2,000
5,000

＜主な事業の実施実績＞① 中央労働センターとの一体的運営による開かれた図書館としての機能強化
中央労働センターロビーを活用し、最新の経済・労働関係雑誌が閲覧できるコーナーを開設するとともに、小泉八雲に関する展示コーナーを図書館内と連携し運営したほか、「中
央労働センター運営委員会」の意見や提言を踏まえて図書館活動を展開した。
また、新着図書や蔵書の書評、その他図書館に関連する情報を掲載した情報
誌「図書館にゅーす」を年２回発行し関係機関や近隣地域に配布したほか、図書館の案内パンフレット
やホームページをリニューアルするなど、図書館情報の発信に努め、開かれた図書館としての認知度の向上とともに、勤労者や県民の利用を促進した。

② 利用者ニーズに合わせた図書等整備と関係機関との連携によるサービス向上
労働関係機関の協力を得て労働専門図書等を一層充実するとともに、利用者のリク
エストを踏まえて話題の一般図書等の購入・排架を進めた。
さらに、ひょうご仕事と生活センターとの連携・協力によるワークライフ・バラン
ス関連図書コーナーを充実するとともに、「コロナ禍と働き方」やメンタルヘルスのほか、「渋沢栄一」など、利用者の関心の高いテーマによる特集コーナーを設置するなど、利用者ニーズに合わせたサービス向上を推進した。
③ 勤労者の就業環境の変化・ニーズを捉えた労働問題講演会の開催
就業環境の変化やニーズを捉え、勤労者をはじめ広く県民一般を対象として、雇用労働問題をテーマとした講演会や、勤労者・県民の自己啓発をテーマとした実務講
演会を、オンラインを含め４回開催した。
（参加者計 254 名）
区分
第１回
第２回
第３回
第４回

開催日／会場テーマ ／ 講 師

7月27日(火)「働き方改革の課題－ジョブ型雇用とその限界－」（オンライン形式）

参加者

同志社大学政策学部 教授 太田肇 氏

9月27日(月)「～脳の可能性は無限大～速読脳トレ®で仕事も生活も豊かに」

中央労働センター大ホール(一社)脳開コンサルタント協会 会長 呉真由美 氏

12月10日(金)「新しい人事労働法という考え方とは」

68人
55人
76人

（オンライン形式）

神戸大学大学院法学研究科 教授 大内伸哉 氏

2月 3日(木)「業績向上のカギは、エンゲージメントにあり」（オンライン形式）(株)リンクアンドモチベーション 梅原英哉 氏

53人④ 収集した労働運動関連資料の整備
前回の兵庫県労働運動史編纂以降の労働運動関係資料（概ね平成２年から平成 16 年）の収集等及び関係者へのヒアリングや過去のヒアリング結果の整理に取り組んだ。
(2) 労働相談の実施
労使の相談員２人体制で対応する兵庫労使相談センターの協力の下、労働条件や職場のトラブル等を中心に企業や労働者に対し相談助言を行った。
＜相談実施実績＞
労働相談数は、コロナ禍以降、減少している。
年 度
相談件数

H29
342

H30
296

R元
345

R２
238

R３
200

６ その他収益事業の実施(1) 駐車場の管理運営
兵庫県から土地を借り受け、地域の交通安全対策と県庁来訪者等の利便性確保のため、駐車場を設置し管理運営を行った。
＜施設利用実績＞
駐車場利用は、月極は全区画契約済みである。県庁南駐車場の時間貸の利用台数は、前年度を上回ったが、コロナ禍に伴う外出自粛等の影響により、コロナ禍前の令和元年度には及んでいない。

(延べ利用台数)

年 度
県庁南駐車場(時間40台・月極26台)
諏訪山駐車場(月極18台)

H29

H30

45,462

46,666 43,399

214

214

R元
216

R２

R３

37,187 38,481
212

215

(2) 自動販売機の設置
兵庫県から指定管理を受けている兵庫県中央労働センター、姫路労働会館及び但馬ドームにおいて、施設利用者の利便性確保のため、施設内・屋外に自動販売機を 16 台設置
し、管理を行った。

７ 新型コロナウイルス感染症による事業運営への影響
緊急事態宣言が二度にわたり本県に発令(R3.4.25～6.20、
R3.8/20～9/30)されたほか、まん延防止等重点措置が断続的に適用されたことに伴い、事業運営への影響が見られた。
(1) 勤労者福祉施設関係
貸館事業等については、臨時休館や営業時間の短縮を余儀なくされたほか、利用者の会合自粛や団体を中心とした予約取消もあった。利用実績は、コロナ禍の影響が大きかった令和２年度を概ね上回ったが、コロナ禍前の令和元年度には及んでいない。
〔上段：利用件数・図書館は利用人数・（ ）：前年同期比 ／ 下段：利用率・( )：前年同期差〕
施 設 名 ＼ 年月
中央労働センター※1
4/25～5/11
臨時休館
労働図書館
※2
姫路労働会館 ※1

R1 計
4，962
(93.3)
47.7(▲3.4)
8,141(101.0)6,065(96.8)

4/25～5/11
臨時休館
但馬ドーム ※３
4/25～5/11・ﾄﾞｰﾑ棟及びｾﾝﾀｰ棟貸館業務休止等(芝生ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ除く)

R2 計
R3.4～6 月
3，690
791(74.4)
(163)
35.3
31.8
(▲12.4)(13.5)
5,402
1,117(66.4)(178.7)4,594
886(75.7)(270.9)

7～9 月
1,056
(102.0)
39.5
(0.7)
1,482
(91.3)
1,216(104.5)10～12 月1,168
(102.0)
45.2
(1.3)
1,883
(113.7)1,275(83.6)

R4.1～3 月
942(91.8)
38.9(▲1.0)
2,026(135.2)
1,681(106.5)

R3 計
3,957(107.2)
38.9
(4.2)
6,508
(120.5)5,058(110.1)

60.6％
(4.4)
1,115
(103.3)

46.3
(6.3)
4,185
(105.1)52.8
40.0(▲1.8) (▲12.8)
5,693
3,983
(92.0)(70.0)

37.3(26.0)
969(244.7)

41.4％
(1.8)
885
(69.1)

44.9％(▲8.8)
1,216(99.0)

94.5
(2.1)

70.9
(20.0)

58.9(▲17.2)

87.8
(3.9)

74.5
(▲20.0)77.8
74.4(1.6) (▲0.1)※1 営業時間の短縮(21 時閉館→20 時閉館)：4/5～4/24、8/20～9/30※2 臨時休館：R3.4/25～5/11（5/12～31 は土曜日を休館）※3 営業時間の短縮：19 時閉館（5/12～31）、20 時閉館（6/1～20・8/20～9/30)〔中止した主な事業：TAJIMADOME×OUTDOOR（9/5）、豊岡ﾉｰﾏｲｶｰﾃﾞｰｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ・ｺﾞﾙﾌ交流大会（9/8）、
園田学園女子大学ｽﾎﾟｰﾂｸﾘﾆｯｸ(1/29～30)〕(2) その他サービス部門
緊急事態宣言の発令等を受け、営業等外勤活動の一時停止・自粛、事務局職員の在宅勤務導入など感染拡大防止に取り組んだことから、特にファミリーパックの事業所訪問が低調となったが、協力団体開拓、電話営業、DM 発送等に注力し、問合せ件数、新規加入件数は過去 2 年間並みの実績をあげた。
一方、ＷＬＢ推進支援のためのコーディネーターの派遣件数は、コロナ禍前の水準で推移している。
〔( )：前年同期比〕
年 月

R1 計

R2 計

R3.4～6 月

7～9 月

10～12 月R4.1～3 月

R3 計

仕事と生活センター

1，771

1，996

613

510

596

384

2,103

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ等派遣件数(165)(112.7)(189.8)(84.4)(99.0)(82.2)(105.4)ファミリーパック

513

147

12

28

32

14

86

加入促進嘱託員訪問事業所数(－)(28.7)(23.1)(53.8)(82.1)(350.0)(58.5)