３

報 告１）平成 26 年度活動結果および平成 27 年度活動計画について
1 ページ、場長会の規定に基づき 1 から 9 までの活動を行った。
2 ページ目から主な活動実績。
昨年の 11 月 13 日に岐阜で開催された全国大会までは、例年どおり 2 回の幹事会、海面部会、内水面部会を開催。
また、今後打ち上げ予定の JAXA の JCOMC 衛星の水産分野での利用を検討していくための「衛星情報高度利用に係る情報連絡会」に場長会の参画が要請され、5 月
29 日及び 11 月 20 日に関係機関から出席した。
特に 2 回目の 11 月 20 日の検討会には、皆様のお手を煩わせたアンケート結果を
私と海面部会長の方から説明した。
例年の行事の全国養鯉振興協議会主催の「全国食用鯉品評会」の場長会長賞 2 点を表彰した。
これらについては例年、開催県の内水面研究所の場所長に出席をお願いしている。
27 年 2 月 16 日、「平成 27 年度地域の抱える懸案事項に関する要望提案書」を場長
会 3 役が水産庁長官、水研センター理事長に提出した。
27 年 2 月 16、17 日には第 3 回の幹事会等を開催、また、今回からの取り組みとして 2 月 27 日に「全国青年女性漁業者交流大会」において「全国水産試験場長会長賞」
1 点を表彰した。
これは表彰規定を事前に場長会で定め、これに従って大会審査員に選定していただ
いた。
第 1 回の今回は岩手県の小子内浜漁協小子内漁業研究会の「浜で生きる、東日本大震災津波による磯根資源への影響と資源回復の取り組み」が場長会長賞として選定された。
当日は幹事会と重なったため、東京都の工藤前特別幹事に出席していただき賞状を授与した。
この諸経費については会員の寄付によりまかなうこととしている。
関連して、これまで場長会の関連事務を東京都で行っていただいていたものを会長
県が行うこととしたので、今後の会長県にはよろしくお願いする。
3 月 19 日に自民党水産部会の資源管理ワーキングチーム、浜田国会議員が座長、の会議に私外が出席し、地方水試の海洋観測の現状や苦境あるいは青森県での資源管理関係調査の現状を説明した。
出席された議員からは、海洋観測の予算は付ける必要があるとのお言葉をいただいた。
これが冒頭挨拶にあった来年度の予算拡充の一助になったと思っている。
出席を配慮していただいた水産庁に改めてお礼を申し上げる。
5 ページからは平成 27 年度の活動方針及び実績・計画で記以下 9 項目については
27 年度と同様。
5 月 12 日には第 3 回衛星高度利用に係る情報連絡会が開催され、前回 11 月に報告
した関係県から担当者レベルの方々に出席していただいた。
当連絡会については、来る 11 月 19 日に第 4 回が開催されることになっており、- 12 -

第 3 回と同様担当者レベルの出席を予定している。
5 月 27、28 日に第 1 回の幹事会等を開催。
9 月 17 日に水工研主催の平成 27 年度水産工学関係研究開発推進会議が開催され、神奈川県の鵜飼幹事に出席依頼。
9 月 28、29 日には第 2 回の幹事会、本日の優秀業績表彰に係る審査会などを開催、また併せて第 1 回地域水産試験研究振興協議会が開催され平成 27 年度の地域の懸案事項のうち制度設計課題についての水産庁の回答があり、場長会側と意見交換した。
当日の水産庁側の見解はブロック幹事を通じて読まれいていることと思う。
11 月 12 日、本日午前に三役会を開催し平成 28 年度の提案要望の内容について審議した。
今後の予定として、全国食用鯉品評会での場長会長賞表彰、今年は山形県での開催となり山形県内水試笠原場長に対応していただいている。
資料にはないが、11 月 26 日に水研センターが NBT 検討委員会を開催することなり、場長会にも委員として出席依頼があり私が出席予定。
NBT とは、ゲノム編集技術等のゲノム情報を利用した新た育種技術ということで、現在急速に研究現場に普及しつつあるものの取扱いの規則、法令等がないことから、その利用について方針等を検討する委員会。
来年の 1 月ないしは 2 月に平成 28 年度の場長会の提案要望書を、水産庁で開催される水試の機関長会議の折りに提出することにしている 2 月 24、25 日には第 3 回目の幹事会、水研センター主催の全国研究開発推進会議、地域水産試験研究振興協議会が開催される予定。
この 24、25 日には 28 年度に会長や幹事に就任される方はオブザーバー出席していただくので日程調整をお願いしたい。
3 月 2 日には全国青年女性漁業者交流大会において 2 回目の会長賞を授与することとしている。

- 13 -

２）国への要望「地域の抱える懸案事項」等について
資料 2、平成 27 年度地域の抱える懸案事項、これは今年の 2 月に提出したもので、すでにご覧になっていると思うので時間の関係もあり説明を省略する。
資料として配付していないが、28 年度の予定課題としては、制度設計課題が 27 年
度と同じ課題名で 4 つ、研究･技術開発課題については海面部会分として 12、内水面部会分として 3 つの課題を予定し、午前中の三役会で内容審議した。
手直しが必要な部分については今後皆様と協議し、年末までには成案としたい、その際にはブロック幹事を通じて最終確認していただくのでよろしくお願いする。
また、28 年度分については速やかに水産庁、水研センターに情報提供させていただくのでよろしくお願いする。

３）全国場長会規約及び部会運営規程改正について
資料 3、全国場長会規定及び部会運営規程の改正について
これについては先日来、会員の皆様とメール書面においてやりとりさせていただいたところであり簡単に報告させていただく。
結果については投票できる会員数 47 のうち投票のあったものが 43、うち賛成 43
反対 0 で 2/3 以上の賛成で承認が得られた。
従って事前にご連絡したとおり、本日 12 月 11 日付で規約及び部会運営規程を改正させていただきたい。
ざっと流したが、報告の方はこれで終わる。

- 14 -

差替版

資料１

平成２６年度の活動結果
平成２７年度の活動方針・実績・計画

平成２７年１１月１２日
全国水産試験場長会- 15 -

平成２６年度の活動結果について
全国水産試験場長会では、全国水産試験場長会規約第５条の規定に基づき、平成２６年度に下記の活動に取り組んだ。
記
１

会員間の緊密な連携と情報交換の促進

２

関係する他機関等との情報交換、意見交換の促進

３

制度設計課題、技術課題のとりまとめ及び関係機関への要望活動など

４

地域水産試験研究振興協議会、全国水産業関係研究開発推進会議への参加
及び意見提起など

５

漁海況モニタリング体制の維持充実に関する関係団体等との協議・要望活動など

６

全国大会の開催（ＰＲ活動含む）

７

優秀研究業績の表彰に係る審査、決定、公表など

８

会や会員の活動内容、研究成果などの情報発信及びＰＲなど

９

上記の目的を達成するための、幹事会、部会、三役会の開催（参考） 全国水産試験場長会規約抜粋（事業）
第５条 本会の目的達成のため、次の事業を行う。
(1)会員間及び本会に関係する他機関との情報交換(2)中央の関係機関への要望及び提言(3)全国大会の開催(4)優秀研究業績の表彰(5)会報の発信(6)その他第２条の目的を達成するために必要な事業- 16 -

【主な活動実績】(1)平成２６年度第１回三役会、海面部会・内水面部会、幹事会の開催（Ｈ２６．５．２９～３０）（議題）○平成２６年度活動方針案及び年間計画案について○重要課題
・漁海況モニタリング体制等について
・全国水産試験場長会ホームページの充実について・優秀研究業績表彰規程の改正について
・全国青年・女性漁業者交流大会における場長会長賞審査要領等について
ほか(2)三役による関係機関・団体等訪問（Ｈ２６.５.２９～３０）○訪問先
水産庁、（独）水産総合研究センター

全漁連

ほか

(3)第 1 回衛星情報高度利用に係る情報連絡会への出席（Ｈ２６．５．２９）
北海道中央水試、神奈川県水産技術センター対応(4)平成２６度水産工学関係研究開発推進会議への出席（Ｈ２６．９．２５）
工藤特別幹事対応（議題）「水産工学に掛かる研究開発の方向性」等についてほか(5)平成２６年度表 彰審査委員会、第２回海面部会・内水面部会、第２回幹事会の開催（H 2６．10．７～８）（議題）○衛星情報利用及び衛星情報高度利用に係る情報連絡会への対応について○表彰審査委員会の結果について○全国大会について○地域水産試験研究振興協議会での協議事項について○平成２７年度地域の抱える懸案事項について ほか(6)平成２６年度第１回地域水産試験研究振興協議会への出席（Ｈ２６．１０．８）- 17 -

（議題）○平成２６年度地域の抱える懸案事項（制度設計課題）

ほか(7)平成２６年度第２回三役会の開催（Ｈ２５．１１．１３）（議題）○平成２７年度地域の抱える懸案事項

ほか(8)全国大会（Ｈ２６．１１．１３～１４、岐阜市じゅうろくプラザ）○報告（会長）・平成 25 年度活動結果および平成 26 年度活動計画について・国への要望「地域の抱える懸案事項」等について○情報交換（海面部会長）
漁海況モニタリングに関するアンケート調査結果について○話題提供（森副会長）
岐阜県における水産業と水産試験研究の現状について○会長賞表彰・審査委員長経過報告・講評（鳥澤副会長）
・会長賞受賞記念講演「サワラの漁況予測技術の開発」
新潟県水産海洋研究所 池田怜主任研究員「赤潮発生予察による漁業被害軽減への取り組み」
大分県農林水産研究指導センター水産研究部
宮村和良主任研究員「アユの異型細胞性鰓病の被害軽減化技術の開発」
アユの異型細胞性鰓病の被害軽減化に関する研究グループ
代表者 栃木県水産試験場 尾田 紀夫水産研究部長○現地意見交換会（独）土木研究所 自然共生研究センター、岐阜県水産研究所(9)全国養鯉振興協議会主催全国食用鯉品評会への出席（H2６.1１.１８）
福島県内水面水産試験場長対応○創作料理の部等２点に対して場長会賞を表彰(10)第２回衛星情報高度利用に係る協力連絡会への出席（Ｈ２６．１１．２０）
会長、海面部会長、北海道、神奈川県、事務局か対応- 18 -

（議題）○衛星情報を利用した課題設定の希望について○衛星情報の利用に係る意見や要望について(11)平成２６年度第３回三役会の開催（H27．2．16）（議題）○平成２６年度第３回幹事会について ほか(12)平成２７年度地域の抱える懸案事項に関する提案・要望（H27．2．16）
三役対応○水産庁長官宛要望書を水産庁増殖推進部長に手交○独立行政法人水産総合研究センター理事長宛要望書を理事長に手交(13)平成２６年度第３回幹事会の開催（Ｈ２７．２．２６～２７）（議題）○平成２６年度の活動結果について○平成２７年度の体制と活動計画について

ほか(14)平成２６年度第２回地域水産試験研究振興協議会への出席（Ｈ２７．２．２６）（議題）○平成２７年度地域の抱える懸案事項（制度設計課題）

ほか(15)平成２６年度全国水産業関係研究開発推進会議への出席（Ｈ２７．２．２７）（議題）○平成２７年度地域の抱える懸案事項（研究・技術開発課題）(16)全国青年・女性漁業者交流大会における会長賞表彰（Ｈ２７．２．２７）
工藤特別幹事対応(17)自民党水産部会資源管理ＷＴへの出席（Ｈ２７．３．１９）
天野会長対応（議題）○資源管理について ほか- 19 -

ほか

平成２７年度の活動方針・実績・計画について【平成２７年度の活動方針】
全国水産試験場長会では、全国水産試験場長会規約第５条の規定に基づき、平成２７年度に下記の活動に取り組むものとする。
記
１

会員間の緊密な連携と情報交換の促進

２

関係する他機関等との情報交換、意見交換の促進

３

制度設計課題、技術課題のとりまとめ及び関係機関への要望活動など

４

地域水産試験研究振興協議会、全国水産業関係研究開発推進会議への参加
及び意見提起など

５

漁海況モニタリング体制の維持充実に関する関係団体等との協議・要望活動など

６

全国大会の開催（ＰＲ活動含む）

７

優秀研究業績の表彰に係る審査、決定、公表など

８

会や会員の活動内容、研究成果などの情報発信及びＰＲなど

９

上記の目的を達成するための、幹事会、部会、三役会の開催（参考） 全国水産試験場長会規約抜粋（事業）
第５条 本会の目的達成のため、次の事業を行う。
(1)会員間及び本会に関係する他機関との情報交換(2)中央の関係機関への要望及び提言(3)全国大会の開催(4)優秀研究業績の表彰(5)会報の発信(6)その他第２条の目的を達成するために必要な事業- 20 -

【これまでの主な活動実績】(1)第３回衛星情報高度利用に係る情報連絡会への出席（Ｈ２７．５．１２）
課題提案県等対応(2)平成２７年度第１回三役会、海面部会・内水面部会、幹事会の開催（H２７．５．２７～２８）（議題）○平成２７年度活動方針案及び活動計画案について

ほか○三役による関係機関・団体等訪問
訪問先：水産庁、国立研究開発法人水産総合研究センター、全漁連ほか(3)平成２７度水産工学関係研究開発推進会議出席（H２７．９．１７）（水研センター主催）(4)平成２７年度表彰審査委員会の開催（H２７．９．２８）(5)平成２７年度第２回海面部会・内水面部会の開催（H２７．９．２８）(6)平成２７年度第２回幹事会の開催（H２７．９．２９）（議題）○表彰審査委員会の結果について○漁海況モニタリングアンケート調査結果とりまとめについて○全国大会について○地域水産試験研究振興協議会での協議事項について○平成２８年度地域の抱える懸案事項について ほか(7)平成２７年度第１回地域水産試験研究振興協議会出席（H２７．９．２９）（水産庁主催）(8)平成２７年度第２回三役会の開催（鳥取県 H２７．１１．１２）（議題）○平成２８年度地域の抱える懸案事項○全国水産試験場長会規約改正 ほか(9)平成２７年度全国大会の開催（鳥取県 H２７．１１．１２）- 21 -

【今後の活動計画】(1)全国養鯉振興協議会主催全国食用鯉品評会での場長会賞表彰（山形県 H２７．１１．１７）○山形県内水面水産試験場笠原裕場長対応予定○うま煮の部、創作料理の部各１点について場長会賞を授与(2)第４回衛星情報高度利用に係る情報連絡会への出席（Ｈ２７．１１．１９）
課題提案県等対応(3)平成２８年度地域の抱える懸案事項に関する提案・要望書提出（Ｈ２８．１予定）○制度設計課題（水産庁に提出）○研究・技術開発課題（(国研)水産総合研究センターに提出）(4)平成２７年度第３回幹事会の開催（H２８．２．２４～２５）※次期幹事県等もオブザーバーとして参加予定（議題）○平成２８年度の体制・スケジュールについて○平成２８年度地域の抱える懸案事項について

ほか(5)平成２７年度第２回地域水産試験研究振興協議会出席（H２８．２．２４）○平成２８年度地域の抱える懸案事項（制度設計課題）(6)平成２７年度全国水産業関係研究開発推進会議出席（H２８．２．２5）○平成２８年度地域の抱える懸案事項（研究・技術開発課題）(7)全国青年・女性漁業者交流大会での会長賞表彰（H２８．３．２）- 22 -

資料 2

平成２７年度地域の抱える懸案事項

全国水産試験場長会
平成２７年１月[テキストを入力]- 23 -

平成２７年度地域の抱える懸案事項に関する提案・要望一覧【制 度 設 計 課 題】
○ 我が国周辺海域における海洋観測体制の強化について○ 東日本大震災からの復興にかかる「水産基本計画」の推進について○ 疾病対策の体制整備と対策予算の確保について○ 総合的な内水面漁業の振興施策の推進について【研究・技術開発課題（海面部会）】
１ 小型調査船によるサンマ表中層トロール網の漁獲効率推定に向けた調査の実施（北海道ブロック、東北ブロック）
２ カツオの不漁原因解明と資源調査拡大及び国際的資源管理の推進（東海ブロック、瀬戸内海ブロック）
３ 震災後の磯根資源の資源管理に向けた研究の推進（東北ブロック）

４ 遠州灘を基盤としたクルマエビ資源の回復・管理の為の調査研究（東海ブロック）
５ 日本海沿岸のスルメイカ漁業の不漁対策についての研究 （北部日本海ブロック）
６ マイワシ資源の動向予測調査（西部日本海ブロック）

７ ブリ類の種苗生産の技術情報交換会の設置（九州・山口ブロック）８ 海域レベルでの藻場保全対策（西部日本海ブロック）【研究・技術開発課題（内水面部会）】
１ 放射性物質の魚類等への蓄積機構の解明（東北・北海道ブロック、関東・甲信越ブロック）
２ ワカサギの資源管理手法に関する研究（関東・甲信越ブロック）

３ 河川における外来魚対策技術の開発（関東・甲信越ブロック）

４ アユの疾病対策（近畿・中国・四国ブロック）- 24 -

【制 度 設 計 課 題】
○ 我が国周辺海域における海洋観測体制の強化について【背 景】
全国水産試験場長会の会員である都道府県の水産試験研究機関は、主として沿岸域において
漁業調査船により定期的に観測を行う定線・定点を持ち、毎月または隔月、水深毎の水温・塩分に加え、生物や生態系に関するモニタリング調査を、長年にわたって実施している。また最近は、漁場造成を目的とした浮魚礁に、表層水温や流向流速等の海洋観測機能を付加しデータを蓄積している。これらの結果は、漁業活動等の基本情報となる水温情報や漁海況予測のほか、赤潮や急潮の予測など様々な形で漁業者等に情報提供を行い、効率的な生産活動に役立てられている。さらに、水産庁が主体となって実施している主要資源の資源評価や、気象庁、海上保
安庁が情報発信する海況情報、大学等の研究にもデータ提供して活用されるなど、蓄積されたデータは漁業者のみならず、国民の財産となっている。
なかでも、水産庁・独立行政法人水産総合研究センターが中心となって実施している全国的に定線・定点を定めた定期調査は、世界でも類のない貴重な観測体制であり、水産振興のための基礎データの収集のみならず、地球環境の変動をモニタリングしている貴重な業務である。
事実、「水産基本法」、「海洋基本法」、「瀬戸内海環境保全特別措置法」などでも、「水産資源に関する調査及び研究」、「海洋調査の推進」及び「環境調査結果の法の運用への活用」は、具体的な政策として明示されている。
このような中、近年は地球温暖化の影響等により、北海道太平洋沿岸でのクロマグロの豊漁、
北海道・東北太平洋沿岸でのサンマの不漁、太平洋沿岸でのカツオの不漁など、水産有用種の分布や漁場形成に変化が生じており、漁海況変化の早期把握と的確な対応が求められるなど、海洋調査の充実に対する期待は大きいものとなっている。
しかしながら、昨今の景気低迷による地方公共団体の厳しい財政事情や燃油の異常高騰などから、都道府県試験研究機関がデータ収集・解析に用いる、漁業調査船や観測機器並びに浮魚礁等の維持管理及び更新が年々困難となっているほか、緊急対応すべき調査も難しいのが現状である。全国水産試験場長会として実施した実態調査（アンケート）の分析結果からも、各都道府県とも毎年予算・人的側面も含めて厳しくなっており、努力・工夫をして何とか観測体制の維持を図っているものの、一部では観測内容を縮小せざるを得ないなど、その努力も限界に達していることが明らかになった。
【提案・要望】
以上のことから、現在、地方水産試験研究機関が担っている漁海況モニタリング体制の維持充実を図るとともに、我が国周辺海域における海洋観測体制の強化を国家戦略と位置づけ、下記の事項について、速やかな実現が図られるよう全国場長会の総意として提案・要望する。
記
１ 他省庁（内閣府、国土交通省、文部科学省、環境省等）や関係機関（ＪＡＦＩＣ等）との連携による体制強化のイニシアティブを、より積極的にとること。

- 25 -

２ 国、都道府県等の我が国周辺海域における漁海況モニタリングを含む海洋調査体制の維持に関するそれぞれの役割と責任を明確にすること。
３ モニタリング定線・定点の検証と再構築を急ぎ行うこと。
４ 国民に対してデータの重要性を一層周知すること。
５ リモートセンシング等新技術の開発及び利活用により観測の効率化を図ること。
６ 水産庁の水産環境整備事業のメニューにある浮魚礁システムに海洋観測ブイシステムのメ
ニューを付加するか、新たな補助事業を創設すること。
７ 以上をふまえ、必要な制度を整備するとともに予算措置を講じること。

- 26 -

【制 度 設 計 課 題】

○ 東日本大震災からの復興にかかる「水産基本計画」の推進について【背 景】
これまで全国水産試験場長会は、水産庁長官に対し「水産基本計画」に謳われた東日本大震災からの復興の理念に基づく諸施策の実施を提案してきたところである。
しかしながら震災から３年半を経過した現在も、多くの被災地では本格的な復旧には至っていない。
先頃公表された２０１３年漁業センサス調査では、特に津波被害の大きかった岩手、宮城及び福島の被災３県の海面漁業経営体数及び漁業従事者数が、５年前に比べ大幅に減少し、過去最低の記録となっている。
また、地域経済に大きく貢献している水産加工業においても、工場数及び従事者数が大きく減
少し、震災の影響を色濃く反映する結果となっている。
加えて、依然として被災海域の漁場環境や資源の現状把握が進まないことや原発事故の影響が
内水面漁業を含めた水産業全体に暗い影を落としていることなど、これまで誰もが経験したことのない厳しい状況に直面している。
【提案・要望】
以上のことから、震災からの一日も早い漁村の復興と安全・安心な水産物の供給体制を確保するため、下記の事項について、速やかな実現が図られるよう全国場長会の総意として提案・要望する。
記
１ 震災以前の活力ある漁村を一日も早く取り戻すため、「水産基本計画」の諸施策を早急に推進すること。
２ 年々変化している被災漁場における資源状況の把握及び養殖業を支援するための調査研究事業を引き続き実施すること。
３ 水産加工業の支援及び６次産業化を推進するため、地元ニーズを組み込んだ新たな加工技術開発及び普及、商品化を促進する産学官協働事業制度等を創設・拡充すること。
４ 漁場や水産物の放射性物質汚染について、国が主体となってモニタリングを実施するとともに、影響の長期化が予想される内水面の調査研究にも注力すること。さらに、正確で分かりやすい情報を一元的にかつ速やかに発信し、風評と不安払拭に取り組むこと。

- 27 -

【制 度 設 計 課 題】
○ 疾病対策の体制整備と対策予算の確保について【背 景】
近年、海面ではアワビのキセノハリオチス症、マボヤの被嚢軟化症、内水面ではアユのエド
ワジエラ・イクタルリ症、コイのＫＨＶ症など、海外から侵入した疾病などの「新規疾病」が次々に発生し、水産資源や養殖業に大きな打撃を与えている。新規疾病に対する国内防疫は、「持
続的養殖生産確保法」等の法令や国から示されるガイドラインに基づき、国、都道府県等が連携し、診断や蔓延防止等の対策を講じている。しかし、都道府県における行財政改革に伴う財政、組織の縮小や度重なる新規疾病の発生により、現状の国内防疫体制の堅持が困難になってきている。一方、輸入防疫については、水産資源保護法に基づき１２疾病を対象にコイ、サケ科魚類等の魚種について輸入規制（輸入許可）されている。しかし、ヨーロッパで発生したカ
キヘルペスウイルス感染症など、国内への侵入により大きな影響を及ぼすと想定される未侵入疾病が存在するなか、一部の流通業者は汚染国からカキやアワビを輸入し地先で蓄養しているという情報もあり、早急な対応が求められる。
次に、養殖現場における疾病の予防、治療対策は、養殖魚の多種化、新規魚病の発生、市場規模等の要因からワクチンや抗菌剤などの水産医薬品の開発が遅れ、有効な対策が講じられない状況がみられる。特に、内水面養殖業において使用できる水産用医薬品は、ワクチンではアユ及びサケ科魚類のビブリオ病のみ、治療薬では主要養殖魚であるアユを例にした場合、冷水病ではスルフィソゾールナトリウム製剤の１剤、エドワジェラ・イクタルリ感染症では承認された薬剤が皆無など、養殖現場における疾病対策の手段が著しく制限されている。
【提案・要望】
以上のことから、効果的な防疫体制の堅持と疾病の予防・治療対策を確保するため、下記事項について、速やかな実現が図られるよう全国場長会の総意として提案・要望する。
記
１ 国が求める新規疾病の国内防疫体制を維持するために、都道府県の経費負担に対する財政支援の強化及び検査手法の改良などによる労力負担の軽減を図ること。
２ 国内侵入による深刻な被害が懸念されるＯＩＥのリスト疾病については、水産資源保護法に基づく輸入防疫対象疾病に加えるなどの対策を強化すること。また、養殖魚輸出に係る健康証明書発行に関する業務については、国の責任を明確にした上で、国と都道府県の役割分担について協議する場を設定すること。
３ 既に国内において広がりを見せている「新規疾病」については、感染経路の解明と蔓延状
況の把握を進め、適切なリスク評価に基づく検査規模の見直しを含めたガイドラインの改定等を行うこと。また、養殖魚を対象に作成されている「ＫＨＶ病防疫指針」を、河川、湖沼における放流魚についても盛り込むこと。
４ 内水面養殖業や公共用水面における疾病対策を効果的に実施するため、アユ冷水病ワクチ
ンなどの水産用医薬品の開発及び実用化、既存水産用医薬品の効能拡大等を推進すること。

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【制 度 設 計 課 題】
○ 総合的な内水面漁業の振興施策の推進について【背 景】
内水面漁業は、食料の生産、遊漁による地域活性化、漁協が取り組む増殖事業や漁場管理を通じての河川環境保全などの多様な役割を果たしている。しかし、近年は、漁場環境の変化、アユの冷水病をはじめとした疾病被害、国民の川離れ・魚離れなど多岐にわたる要因が絡み合い漁獲量や採捕者が著しく減少している。
このような状況の中、平成２６年６月に「内水面漁業の振興に関する法律」が成立し、同法に基づく「内水面漁業の振興に関する基本方針」が取りまとめられた。基本方針では、魚病対策や外来生物の食害防除等による水産資源の回復、水産資源に適した水質や水量確保等による漁場環
境の再生などの総合的な振興施策を国、地方自治体、漁業者が連携して推進する基本的方向が示されたところであり、漁業関係者から大きな期待が寄せられている。
しかし、国における内水面漁業に関連した施策の担当部署は複数の課に分かれており、効率的かつ着実に施策を推進する執行体制になっていない。
また、基本方針中の漁場環境の再生に関する基本的事項には、水質、水量についての記載があるものの、土砂に関しては言及されていない。現在、ダムや堰堤、護岸整備等の整備により必要な土砂が河川に供給されないことから、河床のアーマー化が進み、アユやサケ・マスの生育場、産卵場が減少している状況が全国的にみられ、天然資源の保護増殖を図るうえで、大きな課題となっている。
更に、内水面漁業の活動指標となる全国的な統計資料は、農林水産省による漁業・養殖業生産
統計調査のみであり、主に漁獲量５０トン以上の湖沼・河川や販売目的の漁獲量（遊漁者による漁獲は含まない）を対象としているために、内水面漁業の実態把握が困難な内容となっている。
【提案・要望】
以上のことから、内水面漁業の振興に関する法律の目的を達成するために、下記事項について、速やかな実現を図られるよう全国場長会の総意として提案・要望する。
記
１ 国においては、「内水面漁業の振興に関する法律」の基本方針に示された施策を確実に推進するため、執行体制を整備するとともに必要な予算を確保すること。また、科学技術的サポートを担う独立行政法人水産総合研究センターの体制強化を図ること。
２ 漁場環境の再生に向けて、水質・水量の確保とともに土砂管理を加え、流域全体の環境整備について検討する河川管理者、水利権者、漁協などからなる組織づくりを制度化すること。
３ 内水面漁業の実態把握、取組施策の評価に欠かせない漁獲統計については、調査対象水域の拡大、遊漁者による漁獲量を加えるなどの見直しをすること。

- 29 -

【研究・技術開発課題（海面部会）】
研究・技術開発課題

提案の背景

提案事項

１ 小型調査船によるサ
ンマ表中層トロール網の漁獲効率推定に向けた調査の実施（北海道ブロック、東北ブロック）

道東太平洋～北部太平洋海域においてサンマ漁況予測の精度向上が求められていることから、北海道（道総研）では試験調査船「北辰丸（２１６トン、釧路水試所属）」の更新（新船２５５トン）に伴い、サンマ漁獲試験を表中層トロール網に移行することを検討している。
また、宮城県及び福島県においては、それぞれ新造の試験調査船「みやしお（１９９トン）」、「いわき丸（１８９トン）」に、表中層トロール網を装備し、サンマ調査を計画している。しかし、２００～２５０トンクラスの小型調査船による実績や漁獲効率について、信頼できる情報がない。
このような状況から、これまで独立行政法人水産総合研究センターに対して、北海道ブロックと東北ブロックから漁獲効率推定調査の実施について要望したところ、「平成２７年度以降の資源評価調査事業のなかで実施できるか、（中略）関係機関で検討を進めている。」との回答があったところである。

左記の背景等から、次のことを提案・要望する。

２ カツオの不漁原因解
明と資源調査拡大及び国際的資源管理の推進(東海ブロック、瀬戸内海
ブロック)

近年、太平洋沿岸のひき縄漁業でのカツオが不漁傾向にある。特に、２０１４年春
期は九州～関東の黒潮沿岸域で、かつてない大不漁が同時発生し、1 漁期の漁獲が過去平均の６～９％と過去最低となった例も見られた。また、ＣＰＵＥも比較的安定していた９０年代に比べ、約３０％減少している。
カツオひき縄漁の不振は、他の魚種への漁獲圧の増加、観光等を含めた地域経済の不況、燃油高騰ともあいまった漁業者の廃業等様々な影響を及ぼすことから、沿岸でのカツオ来遊量回復の取り組みが急務となっている。
一方、赤道域の漁獲は右肩上がりであり、２０００年で約１００万トンであったもの
が、２０１０年代には１７０万トンにまで増加しており日本周辺へ北上するカツオ資源の減少に影響を及ぼしていることが考えられる。
カツオは広域に回遊する国際資源であることから、日本沿岸の漁獲と赤道域の漁獲との因果関係を明らかにするとともに、広域的・国際的な資源調査体制を拡充
し、ＷＣＰＦＣなどの国際資源評価にその解析結果を提言することも必要である。

- 30 -

１）小型調査船によるサンマ表中層トロール網の漁獲効率推定に向けた試験調査を平成２７年度から実施できるよう、より具体的に検討すること

左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
１）日本沿岸も含めた漁業種類別漁獲量等の漁業情報の解析を進めること
２）日本沿岸までの回遊経路の解析及び資源生態の解明、漁況予測体制の整備拡充を進めること
３）カツオ資源利用状態の把握（加工品、流通国等の調査）を進めること
４）ＷＣＰＦＣでの資源評価・国際規制への提言を行うこと

研究・技術開発課題

提案の背景

提案事項

３ 震災後の磯根資源
東日本大震災・大津波により磯根資源に多大な影響が懸念されている。
の資源管理に向けた一方、各地のアワビ種苗生産施設が被災したため、今後数年間、人工種苗を満
研究の推進
足には放流できない状況にある。
（東北ブロック）
また、今後の磯根資源の減少が危惧されており、資源管理がますます重要となっているが、広範囲の漁場を調査し、個別に指導するには限界があることや、海域にあったアワビの年齢査定方法が未開発であるなど、資源量推定を困難にしている。
このため、海域の特性に合わせ資源量推定方法や資源管理指針策定、さらには漁協レベルで可能な資源診断方法の開発など、アワビ等の磯根資源の資源管理に向けた研究のさらなる推進が必要と考えられる。

４ 遠州灘を基盤としたクルマエビ資源の回復・管理の為の調査
研究（東海ブロック）

左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
１）海域の特性に合わせた年齢査定方法に関する技術を開発すること（各地方水試との連携）
２）資源量推定に関する技術を開発すること（各地
方水試との連携）
３)漁協等でも資源状況を判断し、資源管理に取り組めるようなプログラム（例：表計算ソフト等で漁獲データ等を入力することにより資源状況を把握できるもの）を開発すること
４)東北地区におけるアワビ担当者が情報共有するための検討会を設置すること

静岡・愛知・三重にまたがる東海海域は全国屈指のクルマエビ漁場である。クル
左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
マエビは単価が高い（５千～１万円/kg 以上）こともあって資源増殖への要望が強 １）免疫学的手法（モノクローナル抗体）並びに遺伝
く、昭和５０年代より種苗放流が行われてきたほか、漁獲体長の制限などにも取り組学的手法（ＤＮＡ標識）を用いた調査に対して国まれてきた。しかし、平成に入って漁獲量は低迷し、東海地方のクルマエビ漁は危
および独立行政法人水産総合研究センターから機的状況にあると言っても過言ではない。
支援すること浜名湖や伊勢・三河湾のクルマエビは成長とともに外海へと移動するため、ともに遠州灘を基盤とした共通資源である可能性が指摘されている。しかし、外海での産卵から内湾への加入機構や、産卵場の分布や親資源量などの知見が決定的に不足しているうえに親資源に対する栽培漁業の効果も不明であるため、広域的な資源管理策（栽培漁業も含む）の立案には至っていない。
このことから、東海地方におけるクルマエビの生活史を通した分布生態および資源量調査によって、資源の減少要因と利用状況を把握するとともに、得られた知見に基づき、広域的な資源利用策を立案したうえで有効な資源管理体制を構築し、クルマエビの漁獲を回復させる必要がある。
これらの調査では、免疫学的手法や遺伝学的手法を用いることにより、これまで難しかった幼生期の調査が可能となるほか、放流種苗を利用した生態調査や放流効果の把握に加えて集団遺伝学的検討も同時に達成できるなど、非常に効率的と考えられるが、地方水試が自力で行うことは技術的にも経済的にも困難である。

- 31 -

研究・技術開発課題

提案の背景

提案事項

５ 日本海沿岸のスルメ
日本海沿岸では、２００８年前後から小型イカ釣り漁業によるスルメイカ漁獲量のイカ漁業の不漁対策 減少が著しく、地域経済に多大な影響を及ぼしている。このことについては、独立についての研究
行政法人水産総合研究センターが資源水準を中～高位と評価していることから、（北部日本海ブロック） 資源の悪化によるものでなく、漁場の形成時期や場所の変化に漁業側が十分に対応できていないことが考えられる。
スルメイカは日本海沿岸の重要な水産資源であることから、この地域における漁業生産の安定を図るため、本種についてこれまで行われてきた資源評価に加え、漁場形成の早期かつ的確な把握及び精度の高い漁場変化の予測技術の開発が求められている。

６ マイワシ資源の動向
予測調査（西部日本海ブロック）

左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
１）スルメイカの漁場形成についてのモニタリン
グ体制及び情報提供体制を強化すること
２）海況変化に対応した精度の高いスルメイカ漁
場形成予測を研究すること

マイワシ対馬暖流系群の漁獲量は１９８３年から１９９１年にかけて１００万トンを超
左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
え、まき網漁業をはじめ定置網漁業、パッチ網、すくい網など多くの漁業を支え、冷凍施設やフィッシュミール工場など陸上産業にも大きな影響を与えている。
１）現在資源評価調査で行っているマイワシの資源
マイワシ資源はその後急速に減少し、一時は幻の魚となり、２０１１年以降再び増調査を強化し、過去の資源増加期の知見を再検
加の傾向を示し始めたが、年変動は大きく今後の動向は不透明である。
討すること
マイワシ資源は高水準期には漁獲量が１００万トンを超える巨大な資源であり、こ ２）マイワシ資源の動向を予測するために必要な調れを有効に活用するためには運搬船などの漁船設備、陸上の冷凍庫やフィッシュミ
査体制を早急に構築することール工場など大規模な設備投資が必要となる。
３）数値モデルを開発し、マイワシ資源を有効利用
前回の資源増大期には資源動向の予測が不十分であり、資源減少期に設備投するための漁獲管理方策ならびにそれを適用した資を行い、経営破たんを起こした企業も多かった。
場合の漁獲量水準とその継続期間を示し、今後
また、資源高水準期には利用方法などの研究、減少期になると減少要因の解明の設備投資の判断材料として提供することなどの資源研究が集中して実施されたが、資源増加期にその動向と予測、管理手法を研究する事例は少ない。
特にマイワシのように北太平洋全体にわたるような資源変動を行う魚種に関しては、広範囲な調査が必須である。マイワシ資源を有効に活用するためには巨大な設備投資が必要であり、それが十分回収できるような資源管理、利用方法の提示も水産研究機関として極めて重要である。

- 32 -

研究・技術開発課題

提案の背景

提案事項

７ ブリ類の種苗生産の技
養殖業については、環境負荷の少ない持続的な養殖業を目指して、人工種苗
左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
術情報交換会の設置
生産技術の開発や人工種苗への転換の促進が求められている。
１）ブリ類の種苗生産において、高成長・抗病性を有（九州・山口ブロック）
また、輸出拡大が期待されている中、人工種苗は、輸出商材としても大きな優する良質な種苗生産技術開発のスピードアップを位性を有している。特に、ブリ類は輸出拡大に期待も大きい。
図ること
一方、ブリ類の養殖業者からは、人工種苗については、抗病性や成長など、よ２）情報の共有化を図るため、ブリ類種苗生産機関
り良質の種苗が求められており、種苗生産技術の開発を高度化する必要がある。
等が技術的な情報交換を行う場を設けること
このような状況の中、幅広い情報を共有しながら、種苗生産技術の開発を図っていくことが必要と思われるが、ブリ類の種苗生産を行う公的研究機関や公社等が技術的課題等にそれぞれ個別に対応している状況で、情報交換をする場もない。
８ 海域レベルでの藻場保
近年、日本海西部海域では、藻場の減少（磯焼け）が顕著となり、漁業生産へ全対策の影響が懸念されつつある。特に、昨年夏期（高水温期）以降には、当海域西（西部日本海ブロック）
部を中心に、アラメやクロメなど、藻場を形成する主要な海藻の大規模かつ広域に及ぶ消失が認められ、複数の府県が対応に苦慮しており、今後のさらなる拡大も懸念されることから、早急な対策が求められる。
藻場は、アワビやサザエ、ウニなどの磯根重要資源の餌料としてだけでなく、魚介類の幼稚仔の保育場や海域の水質浄化など、多面的な役割を担っており、大規模な消失や種組成の変動は、漁業生産はもとより、豊かな海域環境の保全に重大な影響を及ぼすことが予測される。
一方、水産庁におかれては、水産多面的機能発揮対策事業（国費１０割）など
により、各地での取り組みを支援いただいているところだが、現状では、日本海西部海域に適応できる藻場回復のための有効な対策技術は乏しく、取り組みの実効性や継続性には疑問がある。
また、対応策については、各府県が個々に検討を進めている現状にあるが、他海域からの海藻の移入移植など、海域生態系への影響を考慮すべき手法もあり、専門的な見地からの責任ある判断が望まれる。
藻場の減少（磯焼け）は、複数の府県に及ぶ海域レベルの問題であり、府県単独の取り組みには自ずと限界があるとともに、専門的な知識や技術に裏付けられた責任ある判断と実効性のある対策技術が求められる。

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左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
１）日本海西部海域における藻場の衰退の広域的な現状把握と原因解明すること
２）的確な効果が得られる藻場回復（造成）技術の開発を研究すること
３）他海域からの移植など、生態系への影響の把握とガイドラインづくりをすること
４）藻場変動（種、量）が磯根生物に与える影響を評価すること

【研究・技術開発課題（内水面部会）】
研究・技術開発課題

提案の背景

提案事項

１ 放射性物質の魚類等へ
東京電力福島第一原子力発電所の事故から３年が経過したにもかかわらず、の蓄積機構の解明
依然として淡水魚からは基準値を超える放射性セシウムが検出され、各地で出（東北・北海道ブロック、 荷制限や採捕自粛が継続されている。
関東・甲信越ブロック）
漁業関係者からは、採捕、出荷に係る規制の早期解除に向けた対策が求められているが、放射性物質の水界や魚類体内における動向、放射性物質の影響等の知見はなく、具体的な対策や採捕再開時期の予測が示せない状況である。

２ ワカサギの資源管理手
ワカサギは標高の高い水域から低地湖沼まで様々な水域に移植放流され、法に関する研究
漁業協同組合にとって冬季の重要な遊漁対象魚種となっており、手軽に楽しめ（関東・甲信越ブロック） ることから観光面での経済効果も大いに期待される。
しかし、多くの漁場では資源量の年変動が大きく、安定した管理技術が確立されていないことが課題となっている。

- 34 -

左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
１）河川、湖沼の淡水環境中及び魚類体内における放射性セシウムの消長について解明すること
２）放射性物質が魚類等に与える遺伝的影響及び採捕自粛の長期化が生態系に及ぼす影響について解明すること
３）淡水環境中に蓄積した放射性セシウムの効果的な除染技術を開発すること
４）得られたデータは関係者に速やかに開示すること左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
１）水域別の減耗要因について究明するとともに、生残率の向上や適正な卵収容量等について検討すること
２）解禁時等に資源量予測を行うための調査手法を開発すること
３）再生産が行われている漁場では、産卵環境特性や産卵場造成手法について検討すること
４）卵移植に依存する漁場では、遺伝子解析等により由来別の放流効果や釣獲状況、放流適期や漁場環境への適性等について確認し、毎年、安定した資源を確保するための管理技術を開発すること
５）これらの課題解決に向けて研究グループを組織するとともに、関連試験研究の予算化を推進する
こと

研究・技術開発課題

提案の背景

提案事項

３ 河川における外来魚対
近年、国内の河川では、ダム湖からの流出等によりコクチバスの生息域の拡策技術の開発大が急速に進んでいる。また、ブラウントラウト、アメリカナマズの定着が確認され（関東・甲信越ブロック）ている河川が報告されており、これら外来魚によるアユ、渓流魚、ウグイ、オイカ
ワ等の水産資源や河川生態系への影響が懸念される。
近年では、河川におけるコクチバスの駆除技術が検討されてきたが、効果は限定的である。また、河川に生息するコクチバス、ブラウントラウト等については生態や被害実態が明らかにされておらず、地域によって対応に差が生じている。

４ アユの疾病対策（近畿・中国・四国ブロック）

左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
１）河川におけるコクチバス、ブラウントラウト等、外来魚の生息実態、生態（繁殖場所、生息場所、捕食量等）及び生態系への影響を解明すること
２）河川形態、河川規模に応じた駆除技術、繁殖抑制技術を開発すること
３）ダム湖からの流出防止技術を開発すること

アユの冷水病は、長年にわたり養殖場、天然水域において発生し、全国的に左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
大きな被害を及ぼしている。唯一の承認薬であるスルフィソゾールナトリウム製剤
１）冷水病対策として、現場で簡易に使用できる浸の被害軽減効果は限定的で、新たな治療薬の開発が望まれる。また、予防対策
漬型または経口投与型で、遺伝子組み換えなどとして浸漬用ワクチン開発が民間の製薬メーカーが主導して進められているが、の新たな手法を導入した効果が高く実用的なワク
これまでに開発されたワクチンは効果が低く、実用的な製品の開発には至ってチンなどの水産用医薬品の開発・承認及び既存いない。
の水産用医薬品の効能拡大を進めること
一方、天然河川におけるアユのエドワジエラ・イクタルリ感染症は、発症による
２）アユのエドワジエラ・イクタルリ感染症対策として、死亡に加え、友釣りで釣れにくくなるなどの直接的、間接的な被害が報告され、感染・侵入経路の解明とともに、アメリカナマズにその発生水域は拡大傾向にある。しかし、エドワジエラ・イクタルリの生態や病原おいて認められているような強い病原性の出現も性の発現条件等については、十分に解明されていない状況にある。
念頭においた調査や対策研究を推進すること- 35 -

資料 3

全国場長会規約及び部会運営規定改正について

平成２７年１１月１２日
全国水産試験場長会- 36 -

全国水産試験場長会規約改正に係る投票結果
会 員 数

４７

投票者数

４３

賛 成 票

４３

反 対 票

０

投 票 率

９１．５％

賛 同 率

１００．０％

投票期間：平成２７年１０月２３日～１１月４日

全国水産試験場長会規約第１１条第３項に基づき、「規約」及び「海面部会及び内水面部会運営規程」改正に係る記名投票を行った結果、すべての会員の２／３以上の承認が得られましたので、平成２７年１１月１２日付けで改正することとします。

参 考
全国水産試験場長会規約（旧）（会員）
第３条 本会は、都道府県をもって会員とする。
（会議等）
第１１条 本会の運営を適切なものとするため、幹事会を開催する。
２
３

幹事会は、会長、副会長及び幹事をもって構成し、会長が招集する。
幹事会は構成者の３分の２以上の出席をもって開催し、議決を要する事項について
は、出席者の過半数により決する。ただし本規約の改正、その他幹事会が必要と認めた事項については、すべての会員の３分の２以上の承認を得て決するものとする。

- 37 -

全国水産試験場長会規約（名称）
第１条 本会は全国水産試験場長会と称する。
（目的）
第２条 本会は、地方の水産試験研究機関の連携及び情報交換を緊密にするとともに、活動の現状や課題等を中央の水産行政・研究機関、漁業団体及び学会等に発信し、また、水産試験研究に対する国民理解を深めることにより、地方水産試験研究の持続的な発展を図り、もって水産業の振興に寄与することを目的とする。
（会員）
第３条 本会の構成機関は、都道府県（以下、「県」という。）が設置した水産試験研究機関
又は県が設置した地方独立行政法人に属する水産試験研究機関とし、構成者（以下、「会員」という。）は前記構成機関の長、もしくはそれに準じる者とする。
また、県に独立の水産試験研究機関を有さない場合は、水産試験研究に関する業務を行う
機関又は部局等を構成機関とし、会員は機関の長もしくはそれに準じる者とする。
なお、水産加工等の水産に関する試験研究の一部を業務とする機関が別に存在している場
合には、本会への参加を可とする。
（事業）
第４条 本会の目的達成のため、次の事業を行う。
(1)会員間及び本会に関係する他機関との情報交換(2)中央の関係機関への要望及び提言(3)全国大会の開催(4)優秀研究業績の表彰(5)会報の発信(6)その他第２条の目的を達成するために必要な事業
２

事業の実施にあたり必要な事項は別に定める。

（役員）
第５条 本会に次の役員をおく。
(1)会 長(2)副会長１名
３名(3)幹 事

若干名（１名を企画担当、２名を政策担当とする。）(4)その他必要な役員
第６条

会長は会務を総括する。

２

副会長は会長を補佐するとともに、別に定める職務を担当する。

３

幹事は会の運営に当たり、会長、副会長に協力し、積極的な役割を果たすものとする。

（部会組織）
第７条 本会の的確な運営を図るため、本会に海面にかかる試験研究を業務とする会員の代表者からなる海面部会及び内水面にかかる試験研究を業務とする会員の代表者からなる内水面部
会をおく。
２

部会の運営等に必要な事項は別に定める。

- 38 -

（役員の選出）
第８条 会長の選出方法等については別に定める。
２

企画担当副会長１名は当面北海道が務め、政策担当副会長２名は海面部会及び内水面部会の各部会長が務める。

３

前条の海面部会及び内水面部会を構成する代表者をもって本会の幹事とする。

４

幹事の任期は１年とし、再任を妨げない。

５

会長は、会員の中から本人の同意及び幹事会での承認を得た上で必要な役員を選任すること
ができる。

（会議等）
第９条 本会の運営を適切なものとするため、幹事会を開催する。
２ 幹事会は役員をもって構成し、会長が招集する。
３

幹事会は役員の３分の２以上の出席をもって成立し、議決を要する事項については、出席者の過半数により決する。ただし本規約の改正、その他幹事会が必要と認めた事項については、第３条に規定する会員が属する県の代表者の３分の２以上の承認を得て決するものとする。

４

幹事にあって幹事会に出席出来ない場合は、指名する者を代理出席させることができる。

第 10 条会長は、会務を円滑にするため、必要に応じて正副会長会議を招集することができる。

（運営）
第 11 条 本会の運営は毎年４月１日から翌年３月３１日までの年度により行う。
第 12 条本会の運営に関し会費は徴せず、活動にかかる経費は会員において負担する。

（事務）第 13 条 役員にかかる事務は役員の所属する機関において処理する。
（その他）
第 14 条 本規約に定めのない事項にあって別に定める必要がある場合は、都度幹事会で決定する。

付則

この規約は、平成２３年４月１日から施行する。

付則

この規約は、平成２４年５月２５日から施行する。

付則

この規約は、平成２７年１１月１２日から施行する。

- 39 -

全国水産試験場長会

海面部会及び内水面部会運営規程（目的）第１条 本規程は、全国水産試験場長会規約（以下「規約」という。）第７条第２項に定める海面部会及び内水面部会（以下「部会」という。）の運営について必要な事項を定める。
（ブロック）
第２条 本会の会員を地域性や水産試験研究の関連性等から、海面にかかる試験研究を業務とする会員が属する都道府県（以下、「県」という。）を別表１、また、内水面にかかる試験研究を業務とする会員が属する県を別表２に示すブロックに分割する。
（構成）
第３条 海面部会は、前条の別表１のブロックごとに、そのブロックを構成する会員のうちから選出された各１名の代表をもって構成する。なお、会員が複数のブロックの構成員となっている場合において、同時に複数のブロックからの代表とならないよう、当事ブロック間で協議調整するものとする。
２

内水面部会は、前条の別表２のブロックごとに、そのブロックを構成する会員のうちから選出された各１名の代表をもって構成する。

３

前項の海面部会のブロック代表者と内水面部会のブロック代表者にあって、同一の県から双方の部会の代表を出すことは妨げない。ただし、当該代表となる県において、どちらかの代表に限りたいとする場合は、双方の部会において同一とならないよう調整するものとする。

（業務）
第４条 部会は次の業務を行う。
(1)国や関係機関に対する事業や政策の要望や提言のとりまとめ(2)ブロック間の情報交換(3)幹事会への提案事項のとりまとめ(4)その他必要な事項の協議（役員）第５条 部会に次の役員をおく。任期は１年とし、再任を妨げない。任期の途中で欠員を生じた
場合は、部会において遅滞なく補充の措置を行うものとする。
(1)部会長(2)副部会長
２

部会長は、ブロックの代表のうち、あらかじめ定められた持回り順により務め、副部会長は、持回り順において次に部会長となるブロックの代表が務める。海面部会と内水面部会の部会長
又は副部会長が双方同一となる場合は、双方の部会において、同一とならないよう協議調整す
るものとする。

３

部会長は､規約第８条第２項に基づき、政策担当副会長の役を担うものとする。

（会議）
第６条 部会の会議は部会長が招集する。
２

部会長は、会議を招集する場合、会長及び企画担当副会長、他の部会長と十分な連携を図る
ものとする。

- 40 -

（事務）第７条 部会に関する事務は、部会長の所属する機関において処理する。
（その他）
第８条 各ブロックにおいては、ブロックの代表者を中心に水産試験研究の発展に向けて県相互の連携協力のもと自主的な活動の展開に努めるとともに、構成員会員にあっては、選出した代
表者の職責遂行に協力する等、本会の目的達成のためにそれぞれ積極的な役割を果たすものとする。
２

水産試験研究において相互に関連するブロック同士においては、情報の交換等について相互の連携に努めるものとする。

付則
付則

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
この規約は、平成２７年２月２７日から施行する。

付則

この規約は、平成２７年１１月１２日から施行する。

- 41 -

別表１ 海面に関する試験研究にかかる都道府県ブロック割
ブロック

基本となる構成都道府県

北 海 道

北海道

東

北海道 青森県 岩手県 宮城県 福島県 茨城県

北

北部日本海

北海道 青森県 秋田県 山形県 新潟県 富山県 石川県

東

茨城県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県 愛知県 三重県 和歌山県

海

瀬戸内海

和歌山県 大阪府 兵庫県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県
高知県 福岡県 大分県 宮崎県西部日本海福井 京都 兵庫 鳥取 島根 山口

九州・山口

山口 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄（参考）基本となる構成において複数ブロックの構成となる道県
北海道、青森県、茨城県、兵庫県、和歌山県、山口県、福岡県、大分県、
宮崎県

別表２ 内水面に関する試験研究にかかる都道府県ブロック割
ブロック

基本となる構成都道府県

東北・北海道北海道 青森県 岩手県 秋田県 宮城県 山形県 福島県

関東・甲信越茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 新潟県
長野県

東海・北陸

富山県 石川県 福井県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県

西 日 本

滋賀県 京都府 奈良県 大阪府 兵庫県 和歌山県 島根県 鳥取県 岡山県
広島県 山口県 香川県 徳島県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊
本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県（参考）部会代表の持ち回り順番
海面部会：九州･山口→瀬戸内→西部日本海→東海→北部日本海→東北
内水面部会：西日本→東海･北陸→関東･甲信越→東北･北海道- 42 -

- 43 -

全国水産試験場長会規約改正 新旧対照表
旧

新

改正理由

（目的）
（目的）
第２条 本会は、会員間の連携及び情報交換を緊密にす 第２条 本会は、地方の水産試験研究機関の連携及び 会員が未定義状態なので、表現整理しるとともに、地方の水産試験研究機関の活動の現状や情報交換を緊密にするとともに、活動の現状や課題 た。
課題等を中央の水産行政・研究機関、漁業団体及び学等を中央の水産行政・研究機関、漁業団体及び学会
会等に発信し、また、水産試験研究に対する国民理解等に発信し、また、水産試験研究に対する国民理解を深めることにより、地方水産試験研究の持続的な発を深めることにより、地方水産試験研究の持続的な展を図り、もって水産業の振興に寄与することを目的
発展を図り、もって水産業の振興に寄与することをとする。
目的とする。
（会員）
第３条 本会は、都道府県をもって会員とする。
（構成）
第４条 本会は、前条の会員内に在地し、本会の設置目的に賛同する水産試験研究機関等の長、もしくはそれに準ずる者により構成する。
２ 独立の水産試験研究機関を有さない場合は、水産試験研究に関する業務を行う機関又は部局等の長、もしくはそれに準ずる者が参画できるものとする。

（会員）
第３条 本会の構成機関は、都道府県（以下、「県」という。）が設置した水産試験研究機関又は県が設置した地方独立行政法人に属する水産試験研究機
関とし、構成者（以下、「会員」という。）は前記構成機関の長、もしくはそれに準じる者とする。
また、県に独立の水産試験研究機関を有さない場
合は、水産試験研究に関する業務を行う機関又は部局等を構成機関とし、会員は機関の長もしくはそれに準じる者とする。
なお、水産加工等の水産に関する試験研究の一部を業務とする機関が別に存在している場合には、本会への参加を可とする。

- 44 -

・今後、都道府県庁からの会費負担は望めないことから、試験研究機関（長）を会の構成とした。
・地方独立行政法人の有資格を明確化した。
・構成機関（試験研究機関）と構成機関
長（会員）を定義した。
・水産加工等の水産関係試験研究を業務の一部とする研究機関の参加可を明確化した。
・第２条の趣旨に照らし、公的試験研究機関として本会への未加入はありえないので、旧規約の「本会の設置目的に賛同する」は削除した。現状でも全都道府県が加入済。
以上の観点から旧規約の（会員）（構成）を大幅に見直した。

（事業）
第５条

（事業）
第４条

以下、全て１条繰り上がり

同左

旧

新

改正理由

（役員）
（役員）
第６条 本会に次の役員をおく。
第５条 本会に次の役員をおく。
下線部を追加した。既就任済ではある(1)会 長１名(1)会 長１名
が、特別幹事（東京都）を設置できる規(2)副会長３名 （１名を企画担当、２名を政(2)副会長３名 （１名を企画担当、２名を政 定に修正した。
策担当とする。）
策担当とする。）(3)幹 事
若干名(3)幹 事
若干名(4)その他必要な役員（部会組織）
第８条 本会の的確な運営を図るため、本会に海面にかかる試験研究を業務とする機関の長、もしくはそれに準ずる者の代表者からなる海面部会、並びに内水面にかかる試験研究を業務とする機関の長、もしくはそれに準ずる者の代表者からなる内水面部会をおく。
２ 部会の運営等に必要な事項は別に定める。

（部会組織）
第７条 本会の的確な運営を図るため、本会に海面に 下線部の表現を整理した。
かかる試験研究を業務とする会員の代表者からなる海面部会及び内水面にかかる試験研究を業務とする会員の代表者からなる内水面部会をおく。
２

同左- 45 -

（役員の選出）（役員の選出）・会長選出方法を明文化した。
第９条 前条の海面部会及び内水面部会を構成する代 第８条 会長の選出方法等については別に定める。
・幹事の任期を実態どおり読めるように表者をもって本会の幹事とする。
２ 企画担当副会長１名は当面北海道が務め、政策担修正した。
当副会長２名は海面部会及び内水面部会の各部会長
・特別幹事の選出方法を明文化した。
第１０条 会長は、幹事会において本会の会員の中からが務める。
本人の同意を得た上で選任する。
３ 前条の海面部会及び内水面部会を構成する代表者
以上の観点から役員に関する規程を
２ 企画担当副会長１名は当面北海道が務め、政策担当
をもって本会の幹事とする。
整理した。
副会長２名は海面部会及び内水面部会の各部会長が ４
５
務める。
３

幹事の任期は２年とし、再任を妨げない。

幹事の任期は１年とし、再任を妨げない。
会長は、会員の中から本人の同意及び幹事会での承認を得た上で必要な役員を選任することができ
る。

旧

新

- 46 -

改正理由（会議等）（会議等）
第１１条 本会の運営を適切なものとするため、幹事会 第９条
同左を開催する。
２同左
２ 幹事会は、会長、副会長及び幹事をもって構成し、会長が招集する。

条数２つ繰り上げ

３ 幹事会は構成者の３分の２以上の出席をもって開 ３ 幹事会は役員の３分の２以上の出席をもって成立 ・表現を修正した。
催し、議決を要する事項については、出席者の過半数し、議決を要する事項については、出席者の過半数 ・旧では都道府県の承認、新では構成機により決する。ただし本規約の改正、その他幹事会がにより決する。ただし本規約の改正、その他幹事会
関の長（会員）の承認となる。また、必要と認めた事項については、すべての会員の３分のが必要と認めた事項については、第３条に規定する複数の会員を有する都道府県がある
２以上の承認を得て決するものとする。
会員が属する県の代表者の３分の２以上の承認を得ことから公平性を保つため、旧規約のて決するものとする。
精神を引き継ぎ代表者による議決と４ 幹事にあって幹事会に出席出来ない場合は、指名す４同左する。
る者を代理出席させることができる。
第１２条 会長は、会務を円滑にするため、必要に応じ 第１０条て正副会長会議を招集することができる。

（運営）
（運営）
第１３条 本会の運営は毎年４月１日から翌年３月３ 第１1 条
１日までの年度により行う。
第１４条 本会の運営に関し会費は徴せず、活動にかか 第１２条
る経費は会員において負担する。

同左

同左

同左

旧

新

- 47 -

改正理由

（事務）
（事務）
第１５条 会長にかかる事務は会長の所属する機関に 第１３条 役員にかかる事務は役員の所属する機関に 幹事等を含めた全役員について表現しおいて処理し、副会長にかかる事務は副会長の所属す
おいて処理する。
た。
る機関において処理する。

（その他）

（その他）

第１６条 本規約に定めのない事項にあって別に定め 第１４条
る必要がある場合は、都度幹事会で決定する。

同左

付則 この規約は、平成２３年４月１日から施行する。 付則 この規約は、平成２３年４月１日から施行する。
付則 この規約は、平成２４年５月２５日から施行す 付則 この規約は、平成２４年５月２５日から施行する。
る。
付則 この規約は、平成２７年１１月１２日から施行する。

- 48 -

海面部会及び内水面部会運営規程改正 新旧対照表
旧

新

改正理由

（目的）
（目的）
第１条 本規程は、全国水産試験場長会規約（以下「規 第１条 本規程は、全国水産試験場長会規約（以下「規 ・参照元を具体的に記述した。なお、旧約」という。）第７条に定める海面部会及び内水面約」という。）第７条第２項に定める海面部会及び規約「第７条」は誤り。
部会（以下「部会」という。）の運営について必要
内水面部会（以下「部会」という。）の運営についな事項を定める。
て必要な事項を定める。
（ブロック）（ブロック）
第２条 本会の会員を地域性や水産試験研究の関連性 第２条 本会の会員を地域性や水産試験研究の関連性等から、海面に関する試験研究にかかる会員たる都等から、海面にかかる試験研究を業務とする会員が ・場長会規約案の表現に統一した。
道府県（以下、「県」という。）を別表１、また、属する都道府県（以下、「県」という。）を別表１、内水面に関する試験研究にかかる会員たる県を別表
また、内水面にかかる試験研究を業務とする会員が２に示すブロックに分割する。
属する県を別表２に示すブロックに分割する。

（構成）
（構成）
第３条 海面部会は、前条の別表１のブロックごとに、 第３条 海面部会は、前条の別表１のブロックごとに、
そのブロックを構成する県のうちから選出された各
そのブロックを構成する会員のうちから選出された ・個人である会員を明確化した。
１名の代表をもって構成する。なお、県が複数のブ各１名の代表をもって構成する。なお、会員が複数
ロックの構成員となった場合において、複数のブロのブロックの構成員となっている場合において、同 ・表現を訂正した。
ックの代表とならないよう、当事ブロック間で協議時に複数のブロックからの代表とならないよう、当調整するものとする。
事ブロック間で協議調整するものとする。
２

内水面部会は、前条の別表２のブロックごとに、 ２ 内水面部会は、前条の別表２のブロックごとに、
そのブロックを構成する県のうちから選出された各
そのブロックを構成する会員のうちから選出された ・個人である会員を明確化した。
１名の代表をもって構成する。
各１名の代表をもって構成する。

- 49 -

旧
３

新

改正理由

前項の海面部会のブロック代表者と内水面部会の ３ 前項の海面部会のブロック代表者と内水面部会のブロック代表者にあって、同一の県が双方の部会のブロック代表者にあって、同一の県から双方の部会 ・表現を訂正した。
代表であることは妨げない。ただし、当該代表となの代表を出すことは妨げない。ただし、当該代表とる県において、どちらかの代表に限りたいとする場なる県において、どちらかの代表に限りたいとする
合は、双方の部会において同一とならないよう調整
場合は、双方の部会において同一とならないよう調するものとする。
整するものとする。

（業務）
第４条 部会は次の業務を行う。

（業務）
第４条

同左

(1)国や関係機関に対する事業や政策の要望や提言のとりまとめ(2)ブロック間の情報交換(3)幹事会への提案事項のとりまとめ(4)その他必要な事項の協議- 50 -

（役員）（役員）
第５条 部会に次の役員をおく。任期は２年とし、再 第５条 部会に次の役員をおく。任期は１年とし、再 ・実態どおり読めるように改正した。
任を妨げない。任期の途中で欠員を生じた場合は、任を妨げない。任期の途中で欠員を生じた場合は、部会において遅滞なく補充の措置を行うものとす
部会において遅滞なく補充の措置を行うものとする。
る。
(1)部会長(1)部会長(2)副部会長(2)副部会長
２

部会長は、ブロックの代表のうち、あらかじめ定 ２められた持回り順により務め、副部会長は、持回り順において次に部会長となるブロックの代表が務める。海面部会と内水面部会の部会長又は副部会長が双方同一となる場合は、双方の部会において、同一とならないよう協議調整するものとする。

同左

旧
３

改正理由

部会長は､規約第９条に基づき、政策担当副会長の ３ 部会長は､規約第８条第２項に基づき、政策担当副 ・規約改正に連動させ、参照元を具体的役を担うものとする。
会長の役を担うものとする。
に記述した。

（会議）
第６条 部会の会議は部会長が招集する。
２

新

（会議）
第６条

同左

部会長は、会議を招集する場合、会長及び企画担
当副会長、他の部会長と十分な連携を図るものとす
る。

（事務）
（事務）
第７条 部会に関する庶務は、部会長が所属する機関 第７条 部会に関する事務は、部会長の所属する機関
において処理する。
において処理する。

- 51 -

・表現を修正した。

（その他）（その他）
第８条 各ブロックにおいては、ブロックの代表者を 第８条
同左
中心に水産試験研究の発展に向けて県相互の連携協
力のもと自主的な活動の展開に努めるとともに、構成員たる県にあっては、選出した代表者の職責遂行に協力する等、本会の目的達成のためにそれぞれ積
極的な役割を果たすものとする。
２

水産試験研究において相互に関連するブロック同士においては、情報の交換等について相互の連携に努めるものとする。

付則

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。 付則 この規程は、平成２３年４月１日から施行する。 ・当運営規程の改正は旧場長会規約第16 条の規定により、幹事会承認事項
付則 この規程は、平成２７年２月２７日から施行す 付則 この規程は、平成２７年２月２７日から施行すであり、規約改正に連動することかる。
る。
ら、現幹事会構成員の了承により、同時に改正を行いたい。
付則 この規程は、平成２７年１１月１２日から施行する。

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