別紙
新

旧 対 照 表(注)アンダ－ラインを付した部分は、改正部分である。

改 正 後

改

正 前

第10条((試験研究を行った場合の所得税額の特別控除))関係第10条((試験研究を行った場合の所得税額の特別控除))関係（試験研究に含まれないもの）（試験研究に含まれないもの）

10－２

措置法第10条第８項第１号イに規定する試験研究には、例えば、次に掲げる活 10－２動は含まれない。

措置法第10条第８項第１号イに規定する試験研究には、例えば、次に掲げる活動は含まれない。

人文科学及び社会科学に係る活動

人文科学及び社会科学に係る活動

リバースエンジニアリング（既に実用化されている製品又は技術の構造や仕組み等

リバースエンジニアリング（既に実用化されている製品又は技術の構造や仕組み等に係る情報を自己の製品又は技術にそのまま活用することのみを目的として、当該情に係る情報を自己の製品又は技術にそのまま活用することのみを目的として、当該情報を解析することをいう。）その他の単なる模倣を目的とする活動報を解析することをいう。）その他の単なる模倣を目的とする活動

事務員による事務処理手順の変更若しくは簡素化又は部署編成の変更

事務員による事務処理手順の変更若しくは簡素化又は部署編成の変更

既存のマーケティング手法若しくは販売手法の導入等の販売技術若しくは販売方法

既存のマーケティング手法若しくは販売手法の導入等の販売技術若しくは販売方法の改良又は販路の開拓の改良又は販路の開拓

性能向上を目的としないことが明らかな開発業務の一部として行うデザインの考案

単なる製品のデザインの考案

により考案されたデザインに基づき行う設計又は試作製品に特定の表示をするための許可申請のために行うデータ集積等の臨床実験製品に特定の表示をするための許可申請のために行うデータ集積等の臨床実験

完成品の販売のために行うマーケティング調査又は消費者アンケートの収集

完成品の販売のために行うマーケティング調査又は消費者アンケートの収集

既存の財務分析又は在庫管理の方法の導入

既存の財務分析又は在庫管理の方法の導入

既存製品の品質管理、完成品の製品検査、環境管理

既存製品の品質管理、完成品の製品検査、環境管理

生産調整のために行う機械設備の移転又は製造ラインの配置転換

生産調整のために行う機械設備の移転又は製造ラインの配置転換

生産方法、量産方法が技術的に確立している製品を量産化するための試作生産方法、量産方法が技術的に確立している製品を量産化するための試作

特許の出願及び訴訟に関する事務手続

特許の出願及び訴訟に関する事務手続

地質、海洋又は天体等の調査又は探査に係る一般的な情報の収集

地質、海洋又は天体等の調査又は探査に係る一般的な情報の収集

製品マスター完成後の市場販売目的のソフトウエアに係るプログラムの機能上の障製品マスター完成後の市場販売目的のソフトウエアに係るプログラムの機能上の障害の除去等の機能維持に係る活動

害の除去等の機能維持に係る活動

ソフトウエア開発に係るシステム運用管理、ユーザードキュメントの作成、ユーザ

ソフトウエア開発に係るシステム運用管理、ユーザードキュメントの作成、ユーザ

ーサポート及びソフトウエアと明確に区分されるコンテンツの制作（試験研究の用に供する資産の減価償却費）
10－７

ーサポート及びソフトウエアと明確に区分されるコンテンツの制作（試験研究の用に供する資産の減価償却費）

試験研究費の額には、個人が自ら行う製品の製造若しくは技術の改良、考案若し 10－７1

試験研究費の額には、個人が自ら行う製品の製造若しくは技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究又は対価を得て提供する新たな役務の開発を目的として措置法

くは発明に係る試験研究又は対価を得て提供する新たな役務の開発を目的として措置法

令第５条の３第６項各号に掲げるものの全てが行われる場合における当該各号に掲げる令第５条の３第６項各号に掲げるものの全てが行われる場合における当該各号に掲げるもの（当該役務の開発を目的として、同項第１号イの方法によって情報を収集し、又はものの用に供する資産に係る減価償却費の額が含まれる。

同号イの情報を取得する場合には、その収集又は取得を含む。）の用に供する資産に係
る減価償却費の額が含まれる。
（試験研究費の額の範囲が改正された場合の取扱い）
10－９（試験研究費の額の範囲が改正された場合の取扱い）

試験研究費の額の範囲が改正された場合には、措置法第10条第８項第３号に規定 10－９

試験研究費の額の範囲が改正された場合には、措置法第10条第８項第３号に規定する「適用年前３年以内の各年分」（10―11において「比較年」という。）の試験研究する「適用年前３年以内の各年分」（10―11において「比較年」という。）及び同項第費の額についてもその改正後の規定により計算するものとする。

５号の２に規定する令和元年分（10―11において「令和元年分」という。）の試験研究費の額についてもその改正後の規定により計算するものとする。

（試験研究費の額の統一的計算）（試験研究費の額の統一的計算）

10－11 措置法第10条の規定の適用上、適用年（同条第８項第２号に規定する「適用年」 10－11 措置法第10条の規定の適用上、適用年（同条第８項第２号に規定する「適用年」
をいう。）及び比較年の試験研究費の額を計算する場合の共通経費の配分基準等についをいう。）、比較年及び令和元年分の試験研究費の額を計算する場合の共通経費の配分ては、継続して同一の方法によるべきものであることに留意する。

基準等については、継続して同一の方法によるべきものであることに留意する。

（中小事業者であるかどうかの判定）（中小事業者であるかどうかの判定）

10－12 個人が措置法第10条第４項に規定する中小事業者に該当するかどうかは、その年 10－12 個人が措置法第10条第４項に規定する中小事業者に該当するかどうかは、その年12月31日の現況によって判定するものとする。

12月31日の現況によって判定するものとする。

また、措置法規則第５条の６第３項又は第11項の規定の適用上、個人が中小事業者にまた、措置法規則第５条の６第３項又は第11項の規定の適用上、個人が中小事業者に該当するかどうかの判定は、措置法令第５条の３第10項第２号又は第８号に規定する契該当するかどうかの判定は、措置法令第５条の３第11項第２号又は第８号に規定する契約又は協定の締結時の現況によるものとする。

約又は協定の締結時の現況によるものとする。

（常時使用する従業員の範囲）（常時使用する従業員の範囲）

10－13 措置法令第５条の３第９項に規定する「常時使用する従業員の数」は、常用であ 10－13 措置法令第５条の３第10項に規定する「常時使用する従業員の数」は、常用であると日々雇い入れるものであるとを問わず、常時就労している職員、工員等の総数によると日々雇い入れるものであるとを問わず、常時就労している職員、工員等の総数によって判定することに留意する。この場合において、酒造最盛期、野菜缶詰、瓶詰製造最って判定することに留意する。この場合において、酒造最盛期、野菜缶詰、瓶詰製造最

盛期等に数か月程度の期間にわたり労務者を使用するときは、当該使用する労務者の数

盛期等に数か月程度の期間にわたり労務者を使用するときは、当該使用する労務者の数を「常時使用する従業員の数」に含めるものとする。

を「常時使用する従業員の数」に含めるものとする。

（年の中途において他の者等に該当しなくなった場合の適用）（年の中途において他の者等に該当しなくなった場合の適用）

10－14 措置法令第５条の３第10項第３号から第５号まで又は第９号から第13号までの規 10－14 措置法令第５条の３第11項第３号から第５号まで又は第９号から第13号までの規定の適用上、個人と共同し若しくは個人から委託を受けて試験研究を行う者又は個人か定の適用上、個人と共同し若しくは個人から委託を受けて試験研究を行う者又は個人から同号に規定する知的財産権（以下10―15までにおいて「知的財産権」という。）の使ら同号に規定する知的財産権（以下10―15までにおいて「知的財産権」という。）の使

2

用料の支払を受ける者が、年の中途において同項第３号若しくは第10号に規定する特定用料の支払を受ける者が、年の中途において同項第３号若しくは第10号に規定する新事

新事業開拓事業者（以下この項において「特定新事業開拓事業者」という。）、同項第業開拓事業者等（以下この項において「新事業開拓事業者等」という。）、同項第４号

４号若しくは第11号に規定する成果活用促進事業者（以下この項において「成果活用促

若しくは第11号に規定する成果活用促進事業者（以下この項において「成果活用促進事

進事業者」という。）、同項第５号若しくは第12号に規定する他の者（以下この項にお業者」という。）、同項第５号若しくは第12号に規定する他の者（以下この項において

いて「他の者」という。）又は同項第９号若しくは第13号に規定する特定中小企業者等「他の者」という。）又は同項第９号若しくは第13号に規定する特定中小企業者等（以（以下10―15までにおいて「特定中小企業者等」という。）のいずれにも該当しないこ

下10―15までにおいて「特定中小企業者等」という。）のいずれにも該当しないこととととなった場合には、当該個人のその該当しないこととなった日以後の期間に係る当該なった場合には、当該個人のその該当しないこととなった日以後の期間に係る当該試験

試験研究のために要する費用又は知的財産権の使用料の額は、措置法第10条第８項第７

研究のために要する費用又は知的財産権の使用料の額は、措置法第10条第８項第７号に号に規定する特別試験研究費の額（以下この項において「特別試験研究費の額」とい規定する特別試験研究費の額（以下この項において「特別試験研究費の額」という。）

う。）に該当しないことに留意する。

に該当しないことに留意する。

(注) 個人と共同し若しくは個人から委託を受けて試験研究を行う者又は個人から知的(注) 個人と共同し若しくは個人から委託を受けて試験研究を行う者又は個人から知的財産権の使用料の支払を受ける者が、当該試験研究に係る契約又は協定の締結時にお財産権の使用料の支払を受ける者が、当該試験研究に係る契約又は協定の締結時において特定新事業開拓事業者、成果活用促進事業者、他の者又は特定中小企業者等のいいて新事業開拓事業者等、成果活用促進事業者、他の者又は特定中小企業者等のいずずれにも該当しない場合には、たとえその後にこれらの者に該当することとなったとれにも該当しない場合には、たとえその後にこれらの者に該当することとなったとききであっても、当該個人の当該試験研究のために要する費用又は知的財産権の使用料であっても、当該個人の当該試験研究のために要する費用又は知的財産権の使用料のの全額が、特別試験研究費の額に該当しないことに留意する。

全額が、特別試験研究費の額に該当しないことに留意する。

（知的財産権の使用料及び新規高度研究業務従事者に対する人件費）（知的財産権の使用料）

10－15 個人が特定中小企業者等からその有する知的財産権の設定又は許諾を受けて行う 10－15 個人が特定中小企業者等からその有する知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究に係る試験研究費の額（措置法規則第５条の６第22項又は第23項の試験研究費

試験研究に係る試験研究費の額のうち措置法規則第５条の６第24項に規定する知的財産の額に該当するものを除く。）のうち同条第24項の試験研究費の額に該当する知的財産権の使用料の額以外のものについては、措置法第10条第７項の規定の適用はないが、同権の使用料の額以外のものについては、措置法第10条第７項の規定の適用はないが、同条第１項又は第４項の規定の適用はあることに留意する。

条第１項又は第４項の規定の適用はあることに留意する。
個人が行う措置法令第５条の３第10項第15号の要件を満たす試験研究に係る試験研究費の額（措置法規則第５条の６第22項又は第23項の試験研究費の額に該当するものを除く。）のうち措置法規則第５条の６第25項の試験研究費の額に該当する人件費の額以外のものについても、同様とする。
（学位の意義）

（新

設）

（新

設）

10－18 措置法令第５条の３第10項第15号イ⑴の学位は、その学位を授与された者が、その学位を得るための研究活動の過程で習得した専門的知識をもって同号ハの試験研究に従事する場合における当該学位をいうのであるから留意する。
（新規高度研究業務従事者であることを明らかにする書類）
10－19 措置法規則第５条の６第25項に規定する「第３号に規定する者が……新規高度研

3

究業務従事者……であることを明らかにする書類」には、当該個人の使用人が次に掲げる区分のいずれに該当するかに応じ、例えば、次に定めるような書類が該当する。
⑴

措置法令第５条の３第10項第15号イ⑴の博士の学位を授与された者

当該学位に係る学位記の写し⑵

同号イ⑵の他の者の役員又は使用人として10年以上専ら研究業務に従事していた者
その者により作成された職務経歴書（当該他の者の名称並びに当該他の者において従事していた研究業務の内容及びその従事期間が記載されているものに限る。）

第10条の３((中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除))関 第10条の３((中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除))関係

係（年の中途において中小事業者に該当しなくなった場合の適用）
10の３－１（年の中途において中小事業者に該当しなくなった場合の適用）

個人が年の中途において措置法第10条の３第１項に規定する中小事業者（以 10の３－１

個人が年の中途において措置法第10条の３第１項に規定する中小事業者（以下第10条の３関係において「中小事業者」という。）に該当しないこととなった場合に下第10条の３関係において「中小事業者」という。）に該当しないこととなった場合においても、その該当しないこととなった日前に取得又は製作（以下第10条の３関係におおいても、その該当しないこととなった日前に取得又は製作（以下第10条の３関係において「取得等」という。）をして同項に規定する指定事業の用（以下第10条の３関係にいて「取得等」という。）をして同項に規定する指定事業の用（以下第10条の３関係において「指定事業の用」という。）に供した同項に規定する特定機械装置等（以下第10おいて「指定事業の用」という。）に供した同項に規定する特定機械装置等（以下第10条の３関係において「特定機械装置等」という。）については同項又は同条第３項の規条の３関係において「特定機械装置等」という。）については同項又は同条第３項の規定の適用があることに留意する。

定の適用があることに留意する。

この場合において、措置法令第５条の５第４項第２号又は第３号に規定する取得価額

この場合において、措置法令第５条の５第３項第２号又は第３号に規定する取得価額の合計額がこれらの号に規定する金額以上であるかどうかは、その中小事業者に該当しの合計額がこれらの号に規定する金額以上であるかどうかは、その中小事業者に該当していた期間内に取得等をして指定事業の用に供していたものの取得価額の合計額によっていた期間内に取得等をして指定事業の用に供していたものの取得価額の合計額によって判定することに留意する。

て判定することに留意する。

（主要な事業であるものの例示）
10の３－１の２（新設）措置法規則第５条の８第２項の規定の適用上、次に掲げる事業には、例

えば、それぞれ次に定めるような行為が該当する。
⑴

同項第１号に掲げる事業

中小事業者がその所有する店舗、事務所等の一画を活用して、いわゆるコインランドリーを利用させる役務を提供する行為⑵

同項第２号に掲げる事業

公衆浴場を営む中小事業者がその利用客に対して、いわゆるコインランドリーを利用させる役務を提供する行為（取得価額の判定単位）
10の３－２（取得価額の判定単位）

措置法令第５条の５第４項第１号又は第２号に掲げる機械及び装置又は工具 10の３－２の１台又は１基の取得価額が160万円以上又は120万円以上であるかどうかについては、措置法令第５条の５第３項第１号又は第２号に掲げる機械及び装置又は工具の１台又は１基の取得価額が160万円以上又は120万円以上であるかどうかについては、

4通常１単位として取引される単位ごとに判定するのであるが、個々の機械及び装置の本

通常１単位として取引される単位ごとに判定するのであるが、個々の機械及び装置の本体と同時に設置する自動調整装置又は原動機のような附属機器で当該本体と一体になっ体と同時に設置する自動調整装置又は原動機のような附属機器で当該本体と一体になって使用するものがある場合には、これらの附属機器を含めたところによりその判定を行て使用するものがある場合には、これらの附属機器を含めたところによりその判定を行うことができるものとする。

うことができるものとする。

(注) 措置法規則第５条の８第３項に規定する工具の取得価額の合計額が120万円以上(注) 措置法規則第５条の８第１項に規定する工具の取得価額の合計額が120万円以上

であるかどうかについては、同項に規定する測定工具及び検査工具の取得価額の合計であるかどうかについては、同項に規定する測定工具及び検査工具の取得価額の合額により判定することに留意する。

計額により判定することに留意する。

（国庫補助金等の総収入金額不算入の適用を受けた場合の特定機械装置等の取得価額要件 （国庫補助金等の総収入金額不算入の適用を受けた場合の特定機械装置等の取得価額要件
の判定）

の判定）

10の３－３

措置法令第５条の５第４項第１号から第３号までに掲げる機械及び装置、工 10の３－３

措置法令第５条の５第３項第１号から第３号までに掲げる機械及び装置、工具又はソフトウエアの取得価額が160万円以上、120万円以上又は70万円以上であるかど

具又はソフトウエアの取得価額が160万円以上、120万円以上又は70万円以上であるかどうかを判定する場合において、当該機械及び装置、工具又はソフトウエアが法第42条第うかを判定する場合において、当該機械及び装置、工具又はソフトウエアが法第42条第１項の規定の適用を受ける同項に規定する国庫補助金等に係るもの若しくは同条第２項１項の規定の適用を受ける同項に規定する国庫補助金等に係るもの若しくは同条第２項に規定する国庫補助金等の交付に代わるべきものとして交付を受けるもの又は法第43条に規定する国庫補助金等の交付に代わるべきものとして交付を受けるもの又は法第43条

第１項の規定の適用を受ける同項に規定する国庫補助金等をもって取得されたものであ

第１項の規定の適用を受ける同項に規定する国庫補助金等をもって取得されたものであるときは、令第90条第２項各号又は第91条第２項の規定により計算した金額に基づいてるときは、令第90条第２項各号又は第91条第２項の規定により計算した金額に基づいてその判定を行うものとする。

その判定を行うものとする。

（事業の判定）10の３－５（事業の判定）個人の営む事業が指定事業に該当するかどうかは、おおむね日本標準産業分 10の３－５

個人の営む事業が指定事業に該当するかどうかは、おおむね日本標準産業分類（総務省）の分類を基準として判定する。

類（総務省）の分類を基準として判定する。

(注)１

(注)１

措置法令第５条の５第６項の「鉱業」については、日本標準産業分類の「大分類Ｃ 鉱業、採石業、砂利採取業」に分類する事業が該当する。

(注)２

措置法令第５条の５第５項の「鉱業」については、日本標準産業分類の「大分類Ｃ措置法規則第５条の８第８項第12号に掲げる「サービス業」については、日本(注)２

鉱業、採石業、砂利採取業」に分類する事業が該当する。

措置法規則第５条の８第５項第12号に掲げる「サービス業」については、日本

標準産業分類の「大分類Ｇ 情報通信業」（通信業を除く。）、「小分類693 駐

標準産業分類の「大分類Ｇ 情報通信業」（通信業を除く。）、「小分類693 駐車場業」、「中分類70 物品賃貸業」、「大分類Ｌ車場業」、「中分類70 物品賃貸業」、「大分類Ｌ

学術研究、専門・技術サービ

学術研究、専門・技術サービ

ス業」、「中分類75 宿泊業」、「中分類78 洗濯・理容・美容・浴場業」、「中ス業」、「中分類75 宿泊業」、「中分類78 洗濯・理容・美容・浴場業」、「中分類79 その他の生活関連サービス業」（旅行業を除く。）、「大分類Ｏ

分類79 その他の生活関連サービス業」（旅行業を除く。）、「大分類Ｏ

学習支援業」、「大分類Ｐ

教育、医療、福祉」、「中分類87 協同組合（他に分類されないもの）」及び「大分類Ｒ

学習支援業」、「大分類Ｐ

サービス業（他に分類されないもの）」に分類すないもの）」及び「大分類Ｒる事業が該当する。
（その他これらの事業に含まれないもの）
10の３－６

教育、医療、福祉」、「中分類87 協同組合（他に分類されサービス業（他に分類されないもの）」に分類する事業が該当する。
（その他これらの事業に含まれないもの）

措置法規則第５条の８第８項第２号括弧書の料亭、バー、キャバレー、ナイ 10の３－６

5

措置法規則第５条の８第５項第２号括弧書の料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブに類する事業には、例えば、大衆酒場及びビヤホールのように一般大衆が日常

トクラブに類する事業には、例えば、大衆酒場及びビヤホールのように一般大衆が日常利用する飲食店は含まれないものとする。

利用する飲食店は含まれないものとする。

第10条の５の３((特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は 第10条の５の３((特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除))関係

所得税額の特別控除))関係（取得価額の判定単位）（取得価額の判定単位）

10の５の３－４

措置法令第５条の６の３第２項に規定する機械及び装置又は工具、器具 10の５の３－４

措置法令第５条の６の３第３項に規定する機械及び装置又は工具、器具及び備品の１台又は１基の取得価額が160万円以上又は30万円以上であるかどうかにつ及び備品の１台又は１基の取得価額が160万円以上又は30万円以上であるかどうかについては、通常１単位として取引される単位ごとに判定するのであるが、個々の機械及びいては、通常１単位として取引される単位ごとに判定するのであるが、個々の機械及び装置の本体と同時に設置する自動調整装置又は原動機のような附属機器で当該本体と一装置の本体と同時に設置する自動調整装置又は原動機のような附属機器で当該本体と一体になって使用するものがある場合には、これらの附属機器を含めたところによりその体になって使用するものがある場合には、これらの附属機器を含めたところによりその判定を行うことができるものとする。

判定を行うことができるものとする。

（国庫補助金等をもって取得等した特定経営力向上設備等の取得価額）
10の５の３－５（国庫補助金等をもって取得等した特定経営力向上設備等の取得価額）措置法令第５条の６の３第２項に規定する機械及び装置、工具、器具及 10の５の３－５

措置法令第５条の６の３第３項に規定する機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備又はソフトウエアの取得価額が160万円以上、30万円以上、60万

び備品、建物附属設備又はソフトウエアの取得価額が160万円以上、30万円以上、60万円以上又は70万円以上であるかどうかを判定する場合において、その機械及び装置、工円以上又は70万円以上であるかどうかを判定する場合において、その機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備又はソフトウエアが法第42条第１項の規定の適用を受

具、器具及び備品、建物附属設備又はソフトウエアが法第42条第１項の規定の適用を受ける同項に規定する国庫補助金等に係るもの若しくは同条第２項に規定する国庫補助金

ける同項に規定する国庫補助金等に係るもの若しくは同条第２項に規定する国庫補助金等の交付に代わるべきものとして交付を受けるもの又は法第43条第１項の規定の適用を等の交付に代わるべきものとして交付を受けるもの又は法第43条第１項の規定の適用を受ける同項に規定する国庫補助金等をもって取得されたものであるときは、令第90条第受ける同項に規定する国庫補助金等をもって取得されたものであるときは、令第90条第２項各号又は第91条第２項の規定により計算した金額に基づいてその判定を行うものと２項各号又は第91条第２項の規定により計算した金額に基づいてその判定を行うものと

する。

する。

第12条((特定地域における工業用機械等の特別償却))関係第12条((特定地域における工業用機械等の特別償却))関係（国庫補助金等をもって取得等した減価償却資産の取得価額）（国庫補助金等をもって取得等した減価償却資産の取得価額）

12－４

措置法令第６条の３第２項第１号イ又は第２号イの一の生産等設備で、これを構 12－４

措置法令第６条の３第２項第１号イ又は第２号イの一の生産等設備で、これを構成する減価償却資産のうちに、法第42条第１項の規定の適用を受ける同項に規定する国成する減価償却資産のうちに、法第42条第１項の規定の適用を受ける同項に規定する国庫補助金等に係るもの若しくは同条第２項に規定する国庫補助金等の交付に代わるべき庫補助金等に係るもの若しくは同条第２項に規定する国庫補助金等の交付に代わるべきものとして交付を受けるもの若しくは法第43条第１項の規定の適用を受ける同項に規定ものとして交付を受けるもの若しくは法第43条第１項の規定の適用を受ける同項に規定する国庫補助金等をもって取得されたものがある場合又は措置法第33条の６第２項、第する国庫補助金等をもって取得されたものがある場合又は措置法第33条の６第２項、第37条の３第４項若しくは第37条の５第３項の規定により措置法第12条の規定の適用がな

37条の３第３項若しくは第37条の５第２項の規定により措置法第12条の規定の適用がないこととされるものがある場合において、措置法令第６条の３第２項第１号イ又は第２いこととされるものがある場合において、措置法令第６条の３第２項第１号イ又は第２6

号イに規定する取得価額の合計額が1,000万円又は500万円を超えるかどうかを判定する

号イに規定する取得価額の合計額が1,000万円又は500万円を超えるかどうかを判定する

ときは、令第90条第２項各号若しくは第91条第２項、措置法第33条の６第１項、第37条

ときは、令第90条第２項各号若しくは第91条第２項、措置法第33条の６第１項、第37条の３第１項又は第37条の５第４項の規定により計算した金額に基づいてその判定を行うの３第１項又は第37条の５第３項の規定により計算した金額に基づいてその判定を行う

ものとする。

ものとする。

措置法令第６条の３第２項第１号ロ若しくは第２号ロの機械及び装置並びに器具及び措置法令第６条の３第２項第１号ロ若しくは第２号ロの機械及び装置並びに器具及び備品で一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が100万円若しくは50万円を備品で一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が100万円若しくは50万円を超えるかどうか、同条第10項の一の生産等設備でこれを構成する減価償却資産の取得価超えるかどうか、同条第10項の一の生産等設備でこれを構成する減価償却資産の取得価額の合計額が500万円以上であるかどうか又は同条第19項、第21項、第23項若しくは第額の合計額が500万円以上であるかどうか又は同条第19項、第21項、第23項若しくは第25項の一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が500万円以上であるかど

25項の一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が500万円以上であるかどうかを判定する場合においても、同様とする。

うかを判定する場合においても、同様とする。

第24条の３((農用地等を取得した場合の課税の特例))関係第24条の３((農用地等を取得した場合の課税の特例))関係（取得価額の判定単位）（新設）（国庫補助金等の総収入金額不算入の適用を受けた場合の特定農業用機械等の取得価額要 （新設）24の３－１

措置法令第16条の３第２項に規定する機械及び装置並びに器具及び備品の１台又は１基の取得価額が30万円以上であるかどうかについては、通常一単位として取引される単位ごとに判定するのであるが、個々の機械及び装置の本体と同時に設置する自動調整装置又は原動機のような附属機器で当該本体と一体になって使用するものがある
場合には、これらの附属機器を含めたところによりその判定を行うことができるものと
する。

件の判定）
24の３－２

措置法令第16条の３第２項に規定する機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備、構築物並びにソフトウエアの取得価額が30万円以上であるかどうかを判定する場合において、当該機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備、構築物並びにソフトウエアが法第42条第１項の規定の適用を受ける同項に規定する国庫補助金等に係るもの若しくは同条第２項に規定する国庫補助金等の交付に代わるべきものとして交付を受けるもの又は法第43条第１項の規定の適用を受ける同項に規定する国庫補助金等をもって取得されたものであるときは、令第90条第２項各号又は第91条第２項の規定により計算した金額に基づいてその判定を行うものとする。
（貸付けの用に供したものに該当しない機械の貸与）
24の３－３（貸付けの用に供したものに該当しない機械の貸与）措置法第24条の３第１項に規定する個人が、その取得し、又はその製作若し 24の３－１

くは建設した同項に規定する特定農業用機械等を他の者に貸与した場合において、当該措置法第24条の３第１項に規定する個人が、その取得し、又はその製作若し

くは建設した同項に規定する特定農業用機械等を他の者に貸与した場合において、当該

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特定農業用機械等が専ら当該個人のためにする農畜産物の生産の用に供されるものであ

特定農業用機械等が専ら当該個人のためにする農畜産物の生産の用に供されるものであるときは、当該特定農業用機械等は当該個人の営む事業の用に供したものとして同条のるときは、当該特定農業用機械等は当該個人の営む事業の用に供したものとして同条の規定を適用する。

規定を適用する。

（農用地等の取得したものとみなす金額の計算）
24の３－４（農用地等の取得したものとみなす金額の計算）

措置法第24条の３第１項に規定する農用地等が２以上ある場合において、措 24の３－２

措置法第24条の３第１項に規定する農用地等が２以上ある場合において、措置法令第16条の３第６項に規定する当該農用地等の取得に要した金額に相当する金額か

置法令第16条の３第５項に規定する当該農用地等の取得に要した金額に相当する金額から控除されるべき同項に規定するその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入さら控除されるべき同項に規定するその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された金額に相当する金額がいずれの農用地等から充てられたものとするかは、その者のれた金額に相当する金額がいずれの農用地等から充てられたものとするかは、その者の計算によるものとする。

計算によるものとする。

(注) 農用地等の取得価額が同項に規定するその年分の事業所得の金額の計算上必要経(注) 農用地等の取得価額が同項に規定するその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された金額に相当する金額を超える場合には、その超える部分に相当する費に算入された金額に相当する金額を超える場合には、その超える部分に相当する金額につき当該年分の翌年分以後の年分に繰越しすることができないことに留意す

金額につき当該年分の翌年分以後の年分に繰越しすることができないことに留意する。

る。

第28条の４((土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例))関係第28条の４((土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例))関係（現金主義によって所得計算をしている場合の分離課税の事業所得の金額）（現金主義によって所得計算をしている場合の分離課税の事業所得の金額）

28の４－29

各年分の事業所得の金額又は業務に係る雑所得の金額につき法第67条((小規 28の４－29

各年分の事業所得の金額につき法第67条((小規模事業者の収入及び費用の帰模事業者の収入及び費用の帰属時期))の規定によるいわゆる現金主義の方法により所得

属時期))の規定によるいわゆる現金主義の方法により所得計算をしている場合における計算をしている場合における土地の譲渡等のあった日の属する年以後の各年分の分離課

土地の譲渡等のあった日の属する年以後の各年分の分離課税の事業所得の金額（措置法

税の事業所得等の金額（措置法令第19条第３項に規定する行為に係るものを除く。）は、

令第19条第３項に規定する行為に係るものを除く。）は、次の算式により計算した金額か次の算式により計算した金額からその年中に支出した当該土地の譲渡等に係る負債の利らその年中に支出した当該土地の譲渡等に係る負債の利子の額と販売費及び一般管理費

子の額と販売費及び一般管理費の額との合計額を控除した金額とする。

の額との合計額を控除した金額とする。

当該土地の譲渡等のあった日の属する年において法第67条の規定を適用しないで計算した場合における分離課税の事業所 ×
得等の収入金額から原価の額を控除した
金額

その年において収入した分離課税の事業

当該土地の譲渡等のあった日の属する年

所得等の収入金額において法第67条の規定を適用しないで当該土地の譲渡等のあつた日の属する年計算した場合における分離課税の事業所 ×において法第67条の規定を適用しないで得の収入金額から原価の額を控除した金

計算した場合における分離課税の事業所

額

得等の収入金額(注) 法第67条の規定を適用して計算したその年分の事業所得の金額又は業務に係る雑その年において収入した分離課税の事業所得の収入金額
当該土地の譲渡等のあつた日の属する年において法第67条の規定を適用しないで計算した場合における分離課税の事業所得の収入金額(注) 法第67条の規定を適用して計算したその年分の事業所得の金額から上記により計所得の金額から上記により計算した分離課税の事業所得等の金額を控除した金額

算した分離課税の事業所得の金額を控除した金額は、その年分の総合課税の事業所

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は、その年分の総合課税の事業所得等の金額又は損失の金額となる。また、同条の得の金額又は損失の金額となる。また、同条の規定を適用して計算したその年分の規定を適用して計算したその年分の事業所得又は業務に係る雑所得が損失の金額で事業所得が損失の金額である場合には、その損失の金額と上記により計算した分離ある場合には、その損失の金額と上記により計算した分離課税の事業所得等の金額課税の事業所得の金額との合計額がその年分の総合課税の事業所得の損失の金額ととの合計額がその年分の総合課税の事業所得等の損失の金額となる。

なる。

（現金主義によって所得計算をしている場合の仲介行為に係る分離課税の事業所得の金（現金主義によって所得計算をしている場合の仲介行為に係る分離課税の事業所得の金額）

額）

28の４－30 各年分の事業所得の金額又は業務に係る雑所得の金額につき法第67条の規定 28の４－30 各年分の事業所得の金額につき法第67条の規定によるいわゆる現金主義の方法により所得計算をしている場合における措置法令第19条第３項に規定する行為に係る第３項に規定する行為に係るその年分の分離課税の事業所得等の金額は、その年においその年分の分離課税の事業所得の金額は、その年において収入した当該行為に係る収入て収入した当該行為に係る収入金額からその年において支出した当該行為に係る負債の金額からその年において支出した当該行為に係る負債の利子の額と販売費及び一般管理

利子の額と販売費及び一般管理費の額との合計額を控除した金額とする。

費の額との合計額を控除した金額とする。

(注) その行為が措置法令第19条第３項に規定する報酬の額を超える報酬を受ける行為(注) その行為が措置法令第19条第３項に規定する報酬の額を超える報酬を受ける行為であるかどうかは、その年において収入したものであるかどうかを問わず、当該行であるかどうかは、その年において収入したものであるかどうかを問わず、当該行為に係るすべての報酬の額の合計額により判定する。

為に係るすべての報酬の額の合計額により判定する。

附によるいわゆる現金主義の方法により所得計算をしている場合における措置法令第19条

則（経過的取扱い）

この法令解釈通達による改正後の「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」は、所得税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第３号）、租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（令和５年政令第145号）及び租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和５年財務省令第19号）（以下「改正法等」という。）による改正後の租税特別措置法、租税特別措置法施行令及び租税特別措置法施行規則の規定を適用する場合について適用し、改正法等による改正前の租税特別措置法、租税特別措置法施行令及び租税特別措置法施行規則（改正法等の附則により読み替えて適用される改正前の租税特別措置法、租税特別措置法施行令及び租税特別措置法施行規則を含む。）の規定を適用する場合については、なお従前の例による。
（経過的取扱い）

この法令解釈通達による改正後の10－２（ に係る部分に限る。）の取扱いは、個人の令和６年分以後の所得税について適用し、個人の令和５年分以前の所得税については、なお従前の例による。

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