Ⅰ．平成２４年度事業報告書
１．調査・資料収集事業（公益事業１）
Ａ．調査研究事業（１）消費生活に関するパネル調査についての研究（平成 5年度からの継続）
平成 5年度から社会・経済・家族環境の変化に応じた消費生活行動の時系列変化を的確に把握するため、同一個人を長期にわたって追跡するパネル調査を日本において先駆的に手がけ、現在も引き続き実施している。初年度に抽出した 24～34歳までの女性、1,500サンプルを起点として、平成 9年度に 500サンプルを、平成 15年度に 836サンプル、平成 20年度に 636サンプルを追加している。
平成 24度は、23年度に実施した第 19回調査をとりまとめ、10月に記者発表を行い、同月に報告書を刊行した。この間、7月にはパネル調査対象者に対して「パネルニュース第 19号」を配布し、引き続き今後の協力をお願いした。また 10月には、第 20年次の調査を実施した。さらに 12月にはパネル調査を実施している機関、研究者同士の研究交流を図る目的で「第 12回パネル調査・カンファレンス」を開催した（共催は、慶應義塾大学・大阪大学・一橋大学各 GCOE、東京大学社会科学研究所）。
調査研究担当者（公財）家計経済研究所次席研究員（公財）家計経済研究所次席研究員（公財）家計経済研究所研究員（公財）家計経済研究所研究員（公財）家計経済研究所嘱託研究員
リクルートワークス研究所研究員（公財）家計経済研究所研究助手

久木元
坂 口
田 中
水 谷
鈴 木
戸 田
伊 藤

真 吾
尚 文
慶 子
徳 子
富美子
淳 仁
ななえ

消費生活に関するパネル調査研究会
主 査 慶應義塾大学商学部教授
副 査 日本女子大学人間社会学部教授
獨協大学経済学部教授
静岡大学教育学部教授
大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授
慶應義塾大学大学院経済学研究科准教授
埼玉大学教育学部教授
日本女子大学人間社会学部准教授
総務省統計局統計調査部物価統計室課長補佐
関西学院大学客員教授
明星大学人文学部教授（独）労働政策研究・研修機構労働政策研究所副所長
大東文化大学経済学部准教授

樋岩
阿色
小坂重
永長
野馬
浜
濱

美 雄
正 美正 浩卓 男
美 紀
和 靖
純 子暁 子
伸 一
正 彰
康 彦
浩 児
知寿香

口田部
川原本
川井尾
田場
田本

大阪大学社会経済研究所教授
桃山学院大学社会学部准教授

ホリオカ、チャールズ＝ユウジ
村 上 あかね報告書タイトル
平成 24年版 家族のダイナミズム（消費生活に関するパネル調査 第 19回調査）
報告書構成
第I部
第 19回「消費生活に関するパネル調査」の分析
第1章 家族の中のダイナミズム、ダイナミズムの中の家族――消費生活に関するパネル調査（第 19回調査）について
第2章 女性の働き方と生活満足度――固定効果モデルを用いた労働時間や雇用形態の影響分析
第3章 母親の就労継続に対する保育費補助の効果――生涯所得とリスクの観点から
第4章 住宅価格の変化が出産に与える影響
第5章 仕事時間が短くなれば、夫の家事・育児時間は増えるのか――パネルデータからみた夫婦における仕事と家庭の影響関係
第6章 日本における夫妻間の消費・余暇時間の配分の変化とその要因
第7章 「出会い」とその後の妻の夫婦関係満足度の推移
第8章 「消費生活に関するパネル調査」の変数管理について
第II部
第 19回「消費生活に関するパネル調査」の概要（２）ケアと家族に関する研究
介護保険制度施行から 10年が経過し、ケアや介護をめぐる環境は大きく変わった。
しかし依然として、実際のケアの多くは家族に依存しているのが実状であり、ケアや介護は個々の家族にとって大きな問題であり続けている。
本研究では、要介護者を抱える家族の経済的・心理的負担に注目し、その現状を把握し背景を分析することを目的とする。平成 24年度は、昨年度に実施した調査の補足調査を行い、調査結果をまとめ、講演会で公表を行った。最終的な成果は平成 25年度の『季刊 家計経済研究』に掲載する。
調査研究担当者
主 査 慶應義塾大学経済学部教授
法政大学社会学部准教授
岡山大学大学院社会文化科学研究科准教授
滋賀大学経済学部准教授
相模女子大学人間社会学部講師（公財）家計経済研究所次席研究員（公財）家計経済研究所研究員

山菊
岸佐中坂田田澤田野西口中

篤 裕
佐江子
研 作
洋 史
泰 子
尚 文
慶 子（３）若年層の生活と家計に関する研究
近年、経済状況や雇用状況など、さまざまな面で若年層が困難に直面していることや、将来への不安感を抱いていることが指摘されている。そうした中で、経済状況や雇用状況が若年層の価値観に与える影響を把握することが求められている。本研究では、経済状況と価値観の関係、及び価値観と労働や消費などの経済行動の違いを把握することを目的とする。
平成 2
4年度は、関連する先行調査・研究のサーベイを行い、3月に若い頃の経験、価値観や経済行動についてのインターネット調査を実施した（回収数 3570）。
調査研究担当者
主 査 大阪大学社会経済研究所教授
大阪大学社会経済研究所特任助教
名古屋商科大学経済学部准教授
京都産業大学経済学部助教（公財）家計経済研究所次席研究員（公財）家計経済研究所研究員

大 竹
奥 山
久 米
花 岡
久木元
水 谷

文
尚功智真徳雄子
一恵吾子（４）共働き夫婦の家計管理に関する研究
共働き夫婦がお互いの収入や仕事をどのように位置づけ、どのような将来展望のもとで家計管理や資産形成を行っているかについての調査を計画している。本年度は先行研究のサーベイを進め、家計管理パターンの情報収集を行った。
調査研究担当者（公財）家計経済研究所次席研究員（公財）家計経済研究所研究員

坂田口 尚
中 慶文子

（５）居住貧困への政策的対応：住宅補助の制度設計に関する実証研究
低所得者の居住問題のリスクを負担するという意味で、住宅補助はセーフティネットとして重要な役割を果たす。本研究は、住宅補助政策の政策効果と政策の背景となる事実確認に関する分析をおこない、住宅補助制度がどのような性質を備えていなければならないかを把握することを目的としている。なお本研究は、科学研究費助成事
業［若手研究（B）］に基づく研究である。
平成 24年度は、関連文献やデータを収集し、家賃補助制度を実証的に分析するためのデータベースの整備を進めた。また、関連研究のサーベイ、および計量経済学分野におけるデータ分析手法についてのリサーチをおこなった。
調査研究担当者（公財）家計経済研究所研究員

水谷 徳子（６）若者の「外向き志向」を支援する社会構想に関する研究
今日、自分自身の「やりたいこと」の探求やキャリアの見直しのために海外に渡る若者が少なからずいる一方、若者の「内向き（国内）志向」の高まりも議論されている。本研究は、若者の動向と意識を調査することを通じて実態を明らかにするとともに、若者の「外向き志向」を支える環境整備の可能性を検討する。なお本研究は、科学研究費助成事業［基盤研究（C）：研究代表者 加藤恵津子国際基督教大学上級准教授］に基づく研究である。
平成 24年度は、海外経験の少ない若者を対象に、海外に関する意識をたずねるインターネット調査を実施した。
調査研究担当者（公財）家計経済研究所次席研究員

久木元 真吾Ｂ．調査研究誌の刊行
調査研究誌『季刊 家計経済研究』を以下のとおり刊行した。
第 94号（平成 24年 4月） 特集 単身者のこれから
第 95号（平成 24年 7月） 特集 消費と倫理の現在
第 96号（平成 24年 10月） 特集 家族のダイナミズム
第 97号（平成 25年 1月） 特集 祖父母

２．研究振興助成事業（公益事業２）
平成 24年度は、23年度に選定した以下の 3件への研究助成を実施するとともに、25年度に助成する研究として 4件を選定した（申請件数 22件）。
（１）在宅療養者が利用する公的サービスの利用選択および介護者の負担減にサービス利用が与える影響
札幌医科大学医学部訪問研究員
大 浦 麻 絵（２）子育て期の共働き夫婦における夫婦間の稼得役割と家庭役割の分担、育児サポートの利用に関する一研究：収入格差による夫婦間の役割調整や育児サポートの利用はどのように異なるのか
カリタス女子短期大学特任准教授
中 川 ま り（申請時はお茶の水女子大学大学院博士課程）（３）離婚行動と社会階層との関係に関する実証的研究
尚絅学院大学総合人間科学部講師
東北大学大学院文学研究科博士後期課程

林
余 田雄 亮翔 平

３．講演会の開催（公益事業３）
平成 2
4年 11月 26日（月）（午後 2時～午後 4時）学士会館（東京都千代田区）において、第 48回講演会「介護・お金・くらし」を開催した。以下の 2名の講師による講演および質疑応答を行った。参加者は約 70名。
慶應義塾大学経済学部教授
介護・暮らしジャーナリスト山太

田 篤 裕田 差惠子