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56

秋号

発行日
平成 13 年 10 月 16 日
ムラタ計測器サービス株式会社
横浜市戸塚区秋葉町 15 番
〒 245‑
245 ‑ 0052 ℡ 045(812)1811

近年の「環境計量証明事業」を取り巻く二つの流れ
昨年から今年にかけて、私達「環境計量証明事業」を行っている業界の周辺に、大きな動きが二つ起こってきております。その一つは「国際化」の流れで、ISO/IEC 17025 の「試験所認定」を取得しようという気運が高まってきていることです。
そして、他の一つは、「超微量化」の流れで、計量法の中に、新たに「特定計量証明事業」を加え、これについての「認定」を行うことになったことです。以下、この二つの動きについての現在(10 月 16 日)までに得られた情報を整理してみました(後者は、今後の政省令・告示等で変わることもあります)。
1. 国際化の動向
ヨーロッパの統合が進む中で、各国の規格の相違が問題となり、これを統一するために ISO が設置されました。その活動の一環としての、ISO 14000 シリーズ(環境に配慮した企業活動)及び 9000 シリーズ(自社の製品の品質保証)について、当社が既に認定を取得していることはご承知のとおりです。
そして当業界のような、「依頼された試料の試験を行ってその値を報告する」ことを業務としている事業者については、ISO/IEC 17025 に基づく「試験所認定制度」が適用されることになるわけです。
この認定制度は、決して強制的なものではなく、あくまでも任意なものですが、国際的に技術レベルを保証する制度として定着しつつあり、さらに、今回の「計量法改正」の中で、「特定計量証明事業所の認定登録」に関し、「国際的整合性にも配慮して、ISO/IEC 17025(JIS Q 17025)に沿ったものにする」とある(クォータリーNo.55 参照)ことから、にわかに脚光を浴びてきております。
本年 7 月以降、日本環境測定分析協会ではその取得のための支援講座を開催していますが、来年 1 月までの申込数は 102 事業所(約 140 名)に達しており、まだまだ増えそうな状況です。
その認定機関としては、(財)日本適合性認定協会(JAB)及び(社)日本化学工業協会、日本化学試験所認定機構(JCLA)等が活動しており、品質システムについての書類審査と、技術レベルについての立入り審査の他に、当該認定機関が指定する「技能試験」への参加が義務づけられております。
環境分析分野の技能試験は、(社)日本分析学会と(社)日本環境測定分析協会の協力のもとに、平成 11 年
秋より開催され、現在までに 8 回・延べ約 2800 事業所が参加しており、今後も年 5 回のペースで続けられていく予定となっています。
2. 超微量化の動向
ダイオキシン類の問題を契機として、環境ホルモン等の極く微量な物質の存在量を、どのようにして定量するかが焦眉の急となって参りました。
環境省においては、昨年 11 月 14 日に「ダイオキシン類の環境測定に係る精度管理指針」を定め、それを受けて、「平成 13 年度に実施するダイオキシン類の環境測定を伴う請負調査」に関して、申請者を対象に「受注資格」の審査を実施しました。
審査は、1 月、2 月、5 月の 3 回にわたって、提出書類について行われ、71 事業所が認定を受けました(このうち 12 事業所は「試料採取」の認定)。
これに少しおくれて、平成 13 年 6 月 20 日付法律第 54 号により「計量法の一部」が改正され、極めて微量のものの計量証明を行うために、高度の技術を必要とするものとして政令で定める事業(以下、「特定計量証明事業」という)を行おうとする者は、独立行政法人 製品評価技術基盤機構(旧経済産業省 製品評価技術センター)(本稿(1)参照)に申請して、当該事業を行うために必要な一定の能力を有している旨の認定を受けなければならなくなりました(法律第 121 条の 2)。
その内容については、「パブリックコメント募集に際して提示された書類」を要約して、クォータリー
No.55 号に記載しましたが、その後、9 月 5 日付政令第 280 号、経済産業省令第 188 号及び上記の製品評価
技術基盤機構のパンフレット並びにホームページ等から、そのほぼ全容が判ってまいりました。前号と多少ダブるところがありますがまとめてご紹介します。
(1) 特定計量証明認定機関
現状では、独立行政法人 製品評価技術基盤機構が認定を行う(法律第 168 条の 5 第 1 号)。(将来、国によって指定された「指定認定機関」が指定されれば、その機関でも認定を受けることができる : 経済産業省
令第 188 号)。
(2) 施行日(政令第 279 号)
平成 14 年 4 月 1 日(ただし、法律施行時にダイオキシン類の計量証明の事業を行っていれば、施行後一年間は認定を受けなくても事業を続けてよい : 法附則第 3 条)

-1-murata Quarterly No.56

(3) 認定の区分
・大気中のダイオキシン類の濃度の計量証明の事業(政令第 280 号により施行令に第 28 条の 2 を追加)
・水中又は土壌中のダイオキシン類の濃度の計量証明の事業(政令第 280 号により施行令に第 28 条の 2 を追加)
・その他(認定の取得は任意だが、ＤＤＴ、クロルデン、ヘプタクロルについても特定計量証明事業の認定を受けることができる) (政令第 280 号により施行令に第 29 条の 2 を追加, 経済産業省令第 188 号により認定機関の指定の区分を追加)(4) 認定の手順
独立行政法人 製品評価技術基盤機構又は指定認定機関に申請し、書類による審査及び現地審査(立入審
査 : 法第 148 条第 2 項)を受ける。
審査を受けた後、都道府県への登録手続きを行う(法律第 109 条第 3 号)。
(5) 認定の基準① 適切な管理組織を有しているか ② 必要な技術能力を有していること ③ 適切な業務の実施の方法を有していることについて審査が行われる(法第 121 条の 2)。
なお、この認定の基準は、国際的な整合性の確保の観点から、ISO/IEC 17025 (JIS Q 17025)に沿った形で具体化される予定。
(6) 必要な計量士の要件
ダイオキシン類の計量に係る一年以上の実務経験を有していること(ただし、研修によりその一部を補うこともある)を必要とする(第 109 条第 2 号)。
(7) 認定の有効期間
3 年ごとに認定の更新を受けなければならない(法律第 121 条の 4)。更新の手続きは認定申請の手続きと同じ。
(8) フォローアップ
認定機関は、当該事業者が継続的に能力を有していることを確認するため、次の如きフォローアップを行う。
・サーベイランス(現地調査)
認定の期間(3 年)に 1 回、品質システムの実施やその維持管理の状況について現地調査を実施する。
・技能試験
事業者の品質システムの維持及び自己改善活動の一環として、原則として認定の期間中に 1 回の技能試験への参加を求める。
(9) 標章と証明書
認定を受けた特定計量証明事業者(「認定特定計量証明事業者」と呼ぶ)は、認定を受けた旨を示す標章(認定ロゴ)を付した計量証明書を発行することができる(第 121 条の 3)。
なお、今回の計量法の改正にあたっては、計量証明事業一般に係る措置関係も改正され、試料の採取の問
題、前処理・測定等の分業の問題、機器の共同利用・共有等に関する責任の所在等を明確にすると共に、通常の計量証明書にも標章(登録ロゴ)を付けることができるようになります(クォータリーNo.55 P.1 参照)。
[認定ロゴ][登録ロゴ]

認定ロゴ、登録ロゴの何れも、計量証明書以外のもの(名刺やパンフレット等)に付けることは許されておりません。
(法第121条の3, 法第110条の2)

MLAP(エムラップ) :Specified Measure
ment Laboratory A
ccreditation Program([認定ロゴ] [登録ロゴ]は、いずれも省令で公布される : 現時点ではまだ公布されていない)

最後に、「ダイオキシン類」、「ＤＤＴ、クロルデン、ヘプタクロル」、「これ以外の計量証明対象物質」並
びに「計量証明対象物質以外の物質」と「ロゴ付き計量証明書」等の関係を表に整理してみました。
表 計量証明対象物質等とロゴ付き計量証明書等の関係
計量証明対象物質試験機関の分類

特定計量証明事業

通常の計量証明事業
その他の対象物質

計量証明対象物
質以外の物質ダイオキシン類

DDT, クロルデン,
ヘプタクロル認定ロゴ付き
計量証明書

認定ロゴ付き
計量証明書

登録ロゴ付き
計量証明書

分析結果報告書

認定ロゴ付き
計量証明書

認定ロゴ付き
計量証明書

分析結果報告書

分析結果報告書

計量証明事業所(1 年間は計量証明書*)その後は分析結果報告書

登録ロゴ付き
計量証明書

登録ロゴ付き
計量証明書

分析結果報告書

その他の試験機関

分析結果報告書

分析結果報告書

分析結果報告書

分析結果報告書

通常の計量証明
事業の登録あり
認定特定
計量証明事業所 通常の計量証明事業の登録なし*法律施行時にダイオキシン類の計量証明事業を行っている計量証明事業所-2-

murata Quarterly No.56

環境関連法令等の動き＜抜粋＞（Ｈ13.7.1〜Ｈ13.9.30）
整理 月日
区分・番号
番号
1
7.11 政令第 239 号
（環境省）
2
3

4

5
6
7
8

9
10

11

12

13

名

称

・

内

容

廃掃法施行令の一部改正
・ＰＣＢ廃棄物の適性な処理の推進に関する特別措置法を「生活環境の保全を目的とする法令」に追加することとした。
・同上に伴う、ＰＣＢ関連の諸施設の規定の整理
7.11 環境省令
廃掃法施行規則等の一部改正
第 26 号
平成 13 年 7 月 11 日付政令第 239 号に伴う、ＰＣＢ関連事項の改正7.11 総務、農林水産、 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第 2
経済産業、条第 2 項に規定する特定施設の整備に関する基本方針の一部改正
国土交通、
平成 13 年 7 月 11 日付政令第 239 号に伴う、ＰＣＢ関連事項の一
環境省告示
部改正
第１号
7.11 環境省告示
特別管理一般廃棄物又は特別管理産業廃棄物を処分又は再生した
第 41 号
ことにより生じた廃棄物の埋立処分に関する基準の一部改正
平成 13 年 7 月 11 日付政令第 239 号に伴う、ＰＣＢ関連事項の一
部改正
7.11 環境省告示
特管一廃及び特管産廃の処分または再生の方法として環境大臣が第 42 号定める方法の一部改正
ＰＣＢ関連事項の追加又は改正
7.11 環境省告示
金属等を含む廃棄物の固形化に関する基準の一部改正
第 43 号「第 6 条の 4 第 1 項第 3 号」を「第 6 条の 5 第 1 項第 3 号」に改
める
7.11 環境省告示
ダイオキシン類の濃度の算出方法の一部改正
第 44 号
第12条の7第14項第3号4（排出した回収液中のＰＣＢ含有量の測定方法）を加えた7.13 政令第 241 号
環境事業団法施行令及び環境省組織令の一部改正（環境省）
・環境事業団の業務のうち建設譲渡事業の対象にＰＣＢ廃棄物の処理施設等を追加
・環境に影響を及ぼすおそれの少ない廃棄物としてＰＣＢ関連の「廃棄物となったもの」を「処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合するものに限る）」を定めた
・環境省組織令の一部改正
7.13 厚生労働省令
臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則の一部改正
第 156 号
身体障害者に関する事項の改正
8.3 国土交通省令
道路運送車輌の保安基準の一部改正
第 114 号
軽油を燃料とする大型特殊自動車、小型特殊自動車の排気管から排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物
及び粒子状物質の排出量が告示で定める値を超えないこととする
8.3 国土交通省告示
自動車から排出される排出物の基準等に関する事項を定める告示
第 1294 号
平成 13 年 8 月 3 日付国土交通省令 第 114 号の改正に関連する
対象自動車（定格出力が 19ｋｗ以上 560ｋｗ未満の原動機を備えた自動車）、測定方法（運転条件、測定値に乗ずる係数、計算方
法等）、基準値等
8.3 環境省告示
自動車排出ガスの量の許容限度の一部改正
平成 13 年 8 月 3 日付国土交通省令第 114 号並びに国土交通省告第 47 号
示第 1294 号の改正に基づく、大型特殊自動車に関する許容限度、測定条件等の追加
8.6 国土交通省令
船舶の通常の活動に伴い生ずる汚水であって海洋において処分す
第 116 号ることができるものの水質の基準を定める省令の一部改正
平成13年6月13日付環境省令第21号に基づき、別表に次の3項目を加える
ほう素含有量
ふっ素含有量アンモニア性窒素
亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の含有量-3-230mg/L 以下
15mg/L 以下
ｱﾝﾓﾆｱ性窒素×0.4＋亜硝酸性窒素＋硝酸性窒素の合計
100mg/L 以下

murata Quarterly No.56

整理 月日
番号

区分・番号

14

8.8 政令第 260 号（国土交通省）15

8.8 政令第 261 号
政令第 262 号
政令第 263 号
政令第 264 号（国土交通省）16

8.22 環境省告示
第 48 号

17

8.22 環境省告示
第 49 号
9.5 政令第 279 号（経済産業省）1819

9.5 政令第 280 号（経済産業省）20

9.5 経済産業省令
第 188 号

21

9.5 経済産業省令
第 189 号

22

9.19 政令第 310 号
（環境省）

名

称

・

内

容

都市緑地保全法の一部を改正する法律（平成13年法律第37号）の施行期日を定める政令
平成13年8月24日より施行する
都市緑地保全法施行令の一部改正
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令の一部
改正
首都圏近郊緑地保全法施行令の一部改正
近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令の一部改正
以上何れも
1.当該地区内において許可又は届出等を要する行為に、「屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積」を追加する
2. 1.に関連する堆積物の面積、高さ等の基準を定めた
作物残留に係る農薬登録保留基準の一部改正
改正7項目、追加4項目、削除1項目
試験法：改正2項目、追加4項目、字句訂正1箇所
水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部改正
追加 3 項目、試験法追加 3 項目
計量法の一部を改正する法律の施行期日
平成 14 年 4 月 1 日より施行する
ただし附則第 1 条ただし書に指定する事項(特定計量証明事業の指定及びこれに関し必要な手続等の行為)は平成 14 年 1 月 1 日よりとする
計量単位令等の一部改正
1.計量単位令の一部改正
・濃度の計量単位として質量１兆分率、質量千兆分率等を加え、その定義を追加した
2.計量法施行令の一部改正
・特定計量証明事業①大気、水又は土壌中のダイオキシン類の濃度の計量証明事業②大気、水又は土壌中のクロルデン、ＤＤＴ、ヘプタクロルの濃度の計量証明事業
このうち①に関しては「特定計量証明認定機関(独立行政法人
製品評価技術基盤機構)」の認定をうけなければならない
・特定計量証明認定機関の有効期間を 3 年とする
・特定計量証明事業を創設し、その有効期間を 3 年とする・認定特定計量証明事業者に対して報告させることができる
事項を定める等の改正を行った
3.計量法関係手数料の一部改正
・特定計量証明事業の認定等に係る手数料を定めた(305,000+96,400×n)
指定定期検査機関, 指定検定機関及び指定計量証明検査機関の指定等に関する省令の一部改正
・題名に特定計量証明認定機関を加える
・第 3 章の 2 として特定計量証明認定機関に関する事項を追加した(指定の区分)①大気中のダイオキシン類②水又は土壌中のダイオキシン類③大気中のクロルデン、DDT、ヘプタクロル④水又は土壌中のクロルデン、DDT、ヘプタクロル(指定の申請)、(指定の基準)、(構成員)、(指定の更新の手続)、(業務規定)、(帳簿)等
計量単位規則の一部改正
別表第 2 に質量１兆分率(ppt)、質量千兆分率(ppq)、体積１兆分率(volppt 又は ppt)、体積千兆分率(volppq 又は ppq)を加える
浄化槽施行令の一部改正①技術管理者を置かなければならない規模の浄化槽は 501 人以
上のものとする②浄化槽設備士試験の指定試験機関等に係る規定を浄化槽管理士試験の指定試験機関等について準用するための字句の読替
え-4-murata Quarterly No.56

整理 月日
番号

区分・番号

23

9.27 政令第 312 号
（環境省）

24

9.27 政令第 321 号（厚生労働省）25

9.27 環境省令第 28 号
9.28 厚生労働省令
第 194 号

26
27

9.28 環境省令第 29 号

名

称

・

内

容

環境省組織令の一部改正
・地方における調査等の事務を大臣官房の所掌とした(第 3 条関係)
・地方における調査等の事務を政策評価広報課の所掌とした(第 15 条関係)
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部
改正
・汚水等排出施設として石炭を燃料とする火力発電施設のうち、廃ガス洗浄施設を追加(第 3 条関係)
・汚水等排出施設のうち、ほう素若しくはその化合物、ふっ素若
しくはその化合物、又はアンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物若しくは硝酸化合物を含む排出水を排出するものを別表第一に追加(別表第 1 関係)
環境省組織規則の一部改正
平成13年9月27日付政令第312号に関連する事項の改正
臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則の一部改正
検体検査用放射性同位元素又はこれに汚染された物の廃棄を厚生労働省令で指定を受けた者に委託することができる
環境事業団法施行規則の一部改正
・ＰＣＢ廃棄物の処理並びに当該処理を行うための施設の設置等に関する事項の改正・条項の番号の変更
・「ＰＣＢ廃棄物の処理に要する費用の範囲」の追加
・環境に影響を及ぼすおそれの少ない廃棄物の基準を加える
廃棄物の分類ＰＣＢの含有量
1.廃油
0.5mg/kg
2.廃酸又は廃アルカリ
0.03mg/L
3.廃プラスチック類
付着していない、又は封入されていな又は金属くずいこと
4.陶磁器くず付着していないこと
5．1〜4 以外のもの
検液 1L につき 0.03mg 以下
検定方法は「特管一廃及び特管産廃に係る基準の検定方法(平 4
厚告 192)」による

28

9.28 環境省令第 30 号

29

9.28 国土交通省令
第 132 号

30

9.28 国土交通省、
環境省令
第4号

環境事業団の業務方法書に関する省令の一部改正

・ＰＣＢ廃棄物の処理並びに当該処理を行うための施設の設置等に関する事項の改正・条項の番号の変更
浄化槽設備士に関する省令の一部改正
浄化槽設備士試験を行う指定試験機関(従来の試験代行機関)並
びに試験委員に関する諸事項を規定した
浄化槽設備士に係る講習等に関わる省令
・講習科目等
1.浄化槽概論
9時間以上
2.法規
3時間以上
3.浄化槽の構造及び機能
13時間以上
4.浄化槽施工管理
7時間以上
5.浄化槽の保守点検及び清掃概論
3時間以上
・指定講習機関に関する諸事項を規定した・指定試験機関の指定*
名称 : (財)浄化槽設備士センター
所在地 : 千代田区麹町4‑3
指定をした日 : 昭和60年2月6日(* 国土交通省と環境省の２省が関係しているので、この省令第4号の第5条にて公示)-5-murata Quarterly No.56

整理 月日
番号
31

区分・番号

名

称

・

内

容

環境省関係浄化槽法施行規則の一部改正
・浄化槽管理士試験又は講習を行う機関に関する諸事項を規定した・指定試験機関並びに指定講習機関の指定
いずれも
名称 : (財)日本環境整備教育センター
所在地 : 墨田区菊川2‑23‑3
指定をした日 : 試験機関の指定 昭和59年9月8日
講習機関の指定 昭和60年4月16日
・講習科目等
1.浄化槽概論
8時間以上
2.浄化槽行政
4時間以上
3.浄化槽の構造及び機能
22時間以上
4.浄化槽工事概論
4時間以上
5.浄化槽の点検、調整及び修理
30時間以上6.水質管理10時間以上7.浄化槽の清掃概論
2時間以上

9.28 環境省令第 31 号＜パズル＆クイズ＞〔前回の解答〕()内が正解です。

1. ① 労(いたわ)る② 概(おおむ)ね③ 予(かね)て④ 響(どよ)めく⑤ 強(あなが)ち⑥ 徒(いたずら)に⑦ 忽(たちま)ち⑧ 耽(ふけ)る⑨ 悦(よろこ)ぶ⑩ 瞬(またた)く⑪ 終(つい)に⑫ 啄(ついば)む

2. ① 合(相)棒を見つける② 前者(車)の轍を踏む③ 人格を淘(陶)冶する④ 国敗(破)れて山河在り⑤ 根(金)輪際承知しない⑥ 立ち(太刀)打ちできない⑦ 殿下(伝家)の宝刀を抜く⑧ 三十歳は自(而)立の年〔今回の問題〕
間違いを正して下さい。
① 口先三寸⑥ 轍の響き② 三十有年⑦ 小冠者栃剣の金星③ 眠けまなこ⑧ 泥棒にも五分の魂④ 一抹の望み⑨ 腕よりの営業マン⑤ 法外の喜び⑩ 妻の優しい心やり「相棒」は、籠をかつぐ相手。転じて仕事をする相手。
「轍」は、車の通った車輪の跡。前の人の失敗を繰り返すこと。
「陶冶」は、陶器や鋳物を作ること。
「淘」はよりわける意。
杜甫の詩より。国は破れてほろんだが、山や川は元のままだ。
「金輪際」は、宇宙の下にある金輪の最下端、あくまでもの意。
「太刀打ち」は、太刀で打ち合うこと。「立って」の意はない。
家に伝わっている名刀。いざという時だけの手段を使うこと。
論語の「吾十有五而志干学、三十而立」より。

〔編集後記〕

その夜、9 月 11 日の夜の 11 時すぎ、私は何気なくテレビのチャンネルをまわして「何だろう」と思いました。細長いビルが写っていて、上から四分の一位の所が燃えています。家人が寝ていることもあって音を消していたので、「ビルの火災のニュース」かと思いました。すると、画面の右側から飛行機が現れて、ビルの中に吸い込まれ、一呼吸して反対側から煙が噴出しました。
一瞬、少し前に見た「ビルを消すマジック」の類かと思いながらイヤホーンを耳に当てると、「同時多発テロ」のニュースが流れていたのでした。
眠気もすっかり覚めてしまって見入っていると、一番機が突っ込む映像・二番機が突っ込む映像と、いろいろな角度からのビデオが流れて、事態の重大さに驚きながら、「誰が、何のために・・・」、そして、よくこんな映像がとれたものと驚嘆してしまいました。
そして、火災が広がらなければ、下の階の人達は助かるだろうと思っていると、何と、あの聳え立っていたビルが粉ごなに砕けて崩れ落ちてしまったのでした。二つとも・・・そして、その傍らの建物までも。
テレビには引き続き、ペンタゴンやピッツバーグの現場の映像が流れ、おぼろ気ながら、ハイ
ジャックした飛行機による、乗客を道連れにした「自爆テロ」であることが判ってきました。
今後、世界中でどんなことが発生するのでしょうか、そして我が国では・・・。
おかしな「編集後記」になってしまいました。このような大きな事件が起きると、ついついそれに思いを致してしまいます。お許しください。
（再生紙を使用しています）-6-

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