セカンドオピニオン
草津電機 株式会社
サステナビリティ・リンク・ローン “しが CO₂ネットゼロ”プラン
発行日：2021 年 3 月 31 日
発行者：株式会社しがぎん経済文化センター
産業・市場調査部
本文書は滋賀銀行（以下、「貸付人」という）が草津電機（以下、「借入人」という）に実施するサステナビリティ・リンク・ローン（以下、「本ローン」という）について、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン
2020 年版」に適合していることを確認したものである。
なお、「サステナビリティ・リンク・ローン “しが CO₂ネットゼロ”プラン」とは、借入人が滋賀県に提出する「滋賀県低炭素社会づくり推進計画」にもとづく「事業者行動計画書（以下、「行動計画書」という）制度」の取組内容と本ローンの SPTs が適合しているローンであり、しがプランのフレームワークについては 2021 年３月に、株式会社格付投資情報センター（R&I）より、サステナビリティ・リンク・ローンの関連原則と整合していること、ローン・フレームワークが滋賀県の推進計画・報告制度に沿った仕組みであることについて、第三者意見を取得している。

出所：滋賀銀行営業統轄部 提供資料

【事業者行動計画書制度とは】滋賀県内事業者の自主的な取り組みを促すとともに、低炭素社会づくりに向けた気運を高めるために、「滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例」で規定する制度。事業活動を通じた低炭素社会づくりの指針に関する取り組みについて、事業者行動計画書の作成と報告書の提出を規定し、提出された計画書および報告書を公表するもの。

1. 借入人の包括的な社会的責任に係る戦略と SPTs との関係
評価対象の「借入人の包括的な社会的責任に係る戦略と SPTs の関係」は以下の（１）、（２）の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。
Copyright © 2020 Shigagin Keizai Bunka Center CO.,LTD. All Rights Reserved.

1/10

（１）包括的な社会的責任戦略と SPTs
①借入人の包括的な社会的責任に係る戦略
借入人は滋賀県草津市に本社を置き、1948 年の創業以来、大型モータから小型モータまで、独自性のある高性能な製品を生み出しており、人々の暮らしと幅広い産業を支えてきた、”業界のエキスパート”である。
経営理念に「人類に役立つグローバル企業を目指し技術と人間力を磨き、環境保全につとめ社会の進歩・発展に貢献する」を掲げ、現在では草津電機グループとして国内は滋賀、栃木、秋田、群馬、京都、島根に、海外はシンガポール、タイ、中国、フィリピンに拠点を有し、モータ事業からの多角化・複合化によるさまざまな事業を展開している。
早くから環境に配慮した継続的な企業活動を続けてきており、2000 年 12 月に ISO14001 認証取得したのをはじめ、2018 年 10 月には、超低騒音が特徴である「磁石補助型 シンクロナスリラクタンスモータ」により、「滋賀県低炭素社会づくり賞 低炭素化事業部門」を受賞。2018 年 12 月には経済産業省の「地域未来牽引企業」にも選定されている。
また 2020 年４月には「草津電機グループ SDGs 宣言」を行い、サステナブルな経営を目指すことを掲げた。洗濯機、電子レンジ、エアコンといった家電中心から産業機器分野へとシフトを進めながら、あらゆる機器の駆動系に寄せられるニーズに応え、「地球環境と企業活動の調和を図り、環境負荷の少ない生産」を活動の基本に、持続可能な社会の実現に寄与することを目指している。同社は事業活動を通じて、持続可能な社会の発展を推進するために SDGs の期間に合わせた 2030 年までの取り組みを制定しており、重点項目として「人材育成、働きがいのある人間らしい雇用の取り組み」、「ものづくり企業としての取り組み」、「パートナーシップおよび地域・社会との関わりの取り組み」を掲げ、持続可能な環境・社会を実現させようとしている。
■草津電機本社（滋賀県草津市）

出所：草津電機ウェブサイトより
Copyright © 2020 Shigagin Keizai Bunka Center CO.,LTD. All Rights Reserved.

2/10

②サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）
借入人は国内の製造工場を滋賀県草津市と栃木県佐野市の２箇所に有している。これらの工場は小型モータ・ポンプの製造をしており、製造工程における電力消費や燃料消費よるエネルギー消費が発生している。本件の SPTs は上記２工場のうち、温室効果ガス排出量において自社全体の 2/3 以上の割合を占める本社工場において、滋賀県の「滋賀県低炭素社会づくり推進計画」にもとづく、行動計画書に沿った削減目標を設定している。
また、借入人が製造工場を置く滋賀県は環境先進県を標榜し、SDGs 未来都市として持続可能な滋賀の実現に取り組んでおり、国内外の動きと協調し、2050 年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指し、県民、事業者等多様な主体と連携して取り組む「“しが CO2 ネットゼロ”ムーブメント」キックオフ宣言をしている。
加えて、「滋賀県低炭素社会づくり推進計画」においては、一定のエネルギー使用量を有する事業者やエネルギー起源 CO₂以外の温室効果ガス排出量が CO₂換算で一定を有する事業者は事業活動を通じた低炭素社会づくりに寄与する取組を行動計画書に記載し、その実施状況の報告を必要としている。
社会及び行政からの低炭素社会づくりへの要請に対する借入人の取組はステークホルダーとの長期的かつ強固な結びつきを実現するだけでなく、滋賀県が目指す低炭素社会づくりにも寄与するものであり、極めて重要であると言える。

出所：滋賀県 HP 及び 滋賀県琵琶湖環境部温暖化対策課提供のパンフレットCopyright © 2020 Shigagin Keizai Bunka Center CO.,LTD. All Rights Reserved.

3/10

③サステナビリティ目標と SPTs の関係
同社は「草津電機株式会社 SDGs 宣言」の中で、重点項目として以下の３点にて整理をしている。
「人材育成、働きがいのある人間らしい雇用の取り組み」及び「ものづくり企業としての取り組み」、「パートナーシップおよび地域・社会との関わりの取り組み」の３点は同社の持続可能性に必要な取り組みとして位置づけられている。中でも、ものづくり企業として「持続可能な消費形態を実現するための高い品質の製品・サービスを提供すると共に、限りある資源と環境に優しい生産活動を実現」することを表明しており、本SPTs の温室効果ガス排出量の削減との関連性が高く、整合性があると言える。
■草津電機 SDGs 宣言書

出所：草津電機提出資料より（２）貸付人への事前説明
借入人は貸付人である滋賀銀行に対して、上記 SPTs を開示し、事前に説明している。

２．SPTs の設定と借入人のサステナビリティの改善度合の測定
評価対象の「SPTs の設定と借入人のサステナビリティの改善度合の測定」は、以下の（１）から（４）の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。
Copyright © 2020 Shigagin Keizai Bunka Center CO.,LTD. All Rights Reserved.

4/10

（１）SPTs の設定方法
借入人と滋賀銀行は SPTs の客観性、計画の妥当性、レポーティングなどを踏まえて貸出条件およびSPTs を設定した。
（２）SPTs の内容
SPTs である「温室効果ガス削減率」は、滋賀県の「事業者行動計画書制度」への登録を前提としており、数値設定については、2021 年 7 月に提出予定の行動計画書の取組内容をもとに設定されている。
「温室効果ガス削減率」については、2013 年度（2013 年 4 月～2014 年 3 月）の数値を基準値とし、その基準値比較により設定がなされている。生産高を原単位として計算をした理由には受注状況の増減によって、製造工場の稼働状況が変動し、同時に CO₂の排出量も変動するため、借入人の事業活動実態により即した設定をしたものである。この SPTs は滋賀県に提出する行動計画書にも明記されており、貸付人と滋賀県の両者に開示されることとなる。
2013 年度対比の直近の実績値は「排出量（総量）削減率」は 2018 年度が 24.7％、2019 年が46.0％、「原単位削減率」は 2018 年が 36.7％、2019 年が 54.5％となっている。2012 年にISO14001 改善活動にて、CO2 排出量削減活動を開始し、現場職員の運用改善といった意識的な取り組みから、老朽設備更新といった設備投資サイクルにおける省エネ設備の導入、不要設備の撤去等の取組を行うことで、年々削減を行ってきた。
なお、滋賀県では「滋賀県低炭素社会づくり推進計画」にて、県内の温室効果ガス排出量の削減目
標については、国の地球温暖化対策計画で示された削減目標（中期）に合わせ、基準年度を 2013年度、目標年度を 2030 年度としている。具体的には、2030 年度において、2013 年度比 23％減の水準を目指すと設定している。本 SPTs の目標は滋賀県の削減目標と比較して、高い目標設定がなされており、野心的であると言える。
これまでの削減要因については、電気の排出係数の影響による要素と借入人の企業努力によるものが考えられる。電気の排出係数は 2013 年の 0.475 から 2019 年の 0.334 に低減している。要因分解したところ、排出係数低減要因は 17.6％となった。つまり、2019 年度の総量削減率 46.0％、生産金額原単位 54.5％から 17.6％を差し引いた 28.4％（総量削減率）及び 36.9％（生産高原単位）が借入人の企業努力による削減と考えられる。
一方、滋賀県の 2030 年度の削減目標である 23.0％には電気の二酸化炭素排出係数の影響による削減値として 8.8％を想定しており、差し引いた 14.2％が企業等に求められる取組努力による削減量としている。そうした考えをもとにすると、借入人の直近年度である 2019 年度の実績水準はすでに滋賀県の想定する水準を上回っており、さらに高い目標を設定する点からも野心的であると考える。
これまで、運用改善等の職員ひとり一人の削減努力や設備投資サイクルの中で、削減努力を行ってきたが、今回設定された目標の達成にはこれまでの取り組みとは別に新たな省エネ設備の導入等の取り組みが必要であり、同社にとっては脱炭素経営の新たなステージに入る、意欲的な取り組みと言える。
借入人がこの目標に向けて取組を行い、その状況を公表することで、ステークホルダーに与える影響は大Copyright © 2020 Shigagin Keizai Bunka Center CO.,LTD. All Rights Reserved.

5/10

きいと考える。また、滋賀県の制度に沿って行うことで、地域事業者や地域経済に及ぼす脱炭素へのムーブメント効果も期待できるため、有意義であると言える。
■SPTs
項目

実績

目標

温室効果ガス削減率

2018 年度

2019 年度

2030 年度

（総量）

24.7％

46.0％

51.7％

温室効果ガス削減率

2018 年度

2019 年度

2030 年度

（原単位）

36.7％

54.5％

59.3％

※原単位分母は生産高

温室効果ガス削減率の各年度の達成状況については、2019 年度の実績値（総量および原単位）から、前年対比 1％低減を行った算定値と 2013 年度の実績値（総量および原単位）を比較した削減率にて各目標設定されており、その年度の達成状況を確認する。

■滋賀県の削減目標の概念図

出所：滋賀県低炭素社会づくり推進計画（2017 年 3 月改定）

Copyright © 2020 Shigagin Keizai Bunka Center CO.,LTD. All Rights Reserved.

6/10

（３）貸出条件等との連動
貸出期間中に適用される金利スプレッドは、以下の４つの要件に達成状況によって決定される。
①借入人は、公表する SDGs 宣言または環境方針において目標とする取組項目の進捗状況を公表または貸付人に書面にて報告する。
②借入人は、事業者行動計画書を滋賀県に提出し、その写しを貸付人に提出する。
③借入人は、毎年度、滋賀県が定める期限までに、事業者行動報告書を滋賀県に提出し、その写しを貸付人に提出する。
④温室効果ガス削減率を 2030 年度に 2013 年度対比、排出量（総量）で 51.7％、または生産高原単位で 59.3％のどちらかを達成する。
■SPTs の達成と貸出条件の連動
SPTs の達成状況

金利スプレッドの変更①～③のうち、1 項目でも未達成の場合 ※④の達成に関わらずスプレッドが拡大する①～③の全てが達成されており、④が未達の場合スプレッドは変わらない①～④の全てが達成されている場合スプレッドは縮小する（４）SPTs の適切性
SPTs の適切性については第三者機関である、しがぎん経済文化センターからセカンドオピニオンを取得している。

３．レポーティング
評価対象の「レポーティング」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると言える。
（１）貸付人への報告
借入人は SPTs を滋賀県に提出する行動計画書に記載し、その写しを貸付人に提出する。行動計画書については滋賀県のウェブサイトにおいて公開される。また、進捗状況については、年に一度滋賀県に提出する行動報告書に記載し、その写しを貸付人に提出する。行動報告書についても滋賀県のウェブサイトで公開される。これらの方法により、貸付人は SPTs の達成状況に関する最新の情報を入手できる。
（２）一般的開示
借入人は今回の資金調達がサステナビリティ・リンク・ローンに基づくものであることを表明することを企図している。SPTs に関する情報を一般に開示することにより、透明性を確保する。
Copyright © 2020 Shigagin Keizai Bunka Center CO.,LTD. All Rights Reserved.

7/10

４．レビュー
評価対象の「レビュー」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると言える。
借入人はサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワークに関して、前述の「１．借入人の包括的な社会的責任に係る戦略と SPTs との関係」、「２．SPTs の設定と借入人のサステナビリティの改善度合の測定」及び「３．
レポーティング」に関して、自らの対応について客観的評価が必要と判断し、しかぎん経済文化センターによるレビュー及び SPTs として設定する指標の検証を依頼した。
当該依頼を受け、しがぎん経済文化センターは評価対象のサステナビリティ・リンク・ローン原則への適合性について確認の上、セカンドオピニオンを作成した。滋賀銀行もしがぎん経済文化センターがセカンドオピニオンを作成することを承諾している。しがぎん経済文化センターのセカンドオピニオンは滋賀銀行に提供される。

Copyright © 2020 Shigagin Keizai Bunka Center CO.,LTD. All Rights Reserved.

8/10

しがぎん経済文化センター 会社概要

社名

株式会社しがぎん経済文化センター

代表者

取締役社長 北川 正義

所在地〒520-0041
滋賀県大津市浜町 1 番 38 号

設立

1984 年 3 月 21 日

資本金1,000 万円

株主

株式会社滋賀銀行

TEL077-526-0005

FAX

077-526-3838

Copyright © 2020 Shigagin Keizai Bunka Center CO.,LTD. All Rights Reserved.

9/10

留意事項
1. しがぎん経済文化センターの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、ローン・マーケット・アソシエーション（ＬＭＡ）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2020 年版」への適合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価してものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
しがぎん経済文化センターは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。
2. 滋賀銀行との関係、独立性
しがぎん経済文化センターは滋賀銀行グループに属しており、滋賀銀行および滋賀銀行グループ企業との間及び滋賀銀行グループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は滋賀銀行とは独立して行われるものであり、滋賀銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。
3. しがぎん経済文化センターの第三者性借入人としがぎん経済文化センターとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。
4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利はしがぎん経済文化センターが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

Copyright © 2020 Shigagin Keizai Bunka Center CO.,LTD. All Rights Reserved.

10/10