ISSN0913-0020

The Japan Research and Development Center for Metals

財団法人

金属系材料研究開発センター

2010.1

No.279

TODAY

技術開発

－ キ ー ワ ー ド は「 地 球 環 境 」－

る日本の業界は、長年にわたって経営資源を環境対策・研究開発に投資し、営々と技術を蓄積してきた。その結果、いずれも省エネルギー技術、炭酸ガス排出抑制技術は世界トップレベルで、生産効率も限界に近く技術的に世界を牽引するようになっていると自負する。これに比べると例えば一般家庭の省エネルギー、温暖化ガス排出抑止対策
等まだまだメスを入れる余地があると考えるのは、製造業に身を置く人間であるがゆえの我が儘であろうか。最近折に触れて、環境問題、地球温暖化対策は地球規模で議論する必要がある、と申し上げている。どこで発生した炭酸ガスでもすぐに地球を駆けめぐる。炭酸ガスには国籍がないというのは単純明快な事実であるが、マスコミ、政府・行政での議論などではこの視点が時に欠ける場合があることが危惧される。日本の国益というものをしっかり考えた上で、業界、国境などの枠を超越した視点での議論が望まれる。
とはいえ、業界を挙げて世界的な削減目標達成に向けた活動を行っている中で、研究所が果たすべき課題には真摯にかつ果敢に取り組んでゆきたい。加工性に優れた高強度鋼板や高性能・高機能
電磁鋼板は自動車の軽量化や電気製品の高効率化に寄与して地球温暖化ガス排出削減に貢献する。
鉄鋼製造プロセスの効率化追求はエネルギー原単位を削減する。これらは鉄鋼業の研究開発が最終的に環境負荷低減に寄与することを意味し、また醍醐味でもある。地球規模の議論はその立場の皆さんに頑張っていただき、一企業の研究所としては全所員が一丸となって、「逆境には必ずそれよ
りも大きな報酬の種が隠されている（ナポレオンヒル）」ものであり、「決意さえ堅固であれば、希望が実現しない事はない（周恩来）」と信じて環境負荷低減に寄与する研究開発に愚直に邁進した
いと考えている。

ＪＦＥスチール株式会社
専務執行役員 スチール研究所長

関田貴司

一昨年から世界規模で経済状況、社会動向が急激に変化しており、各企業の研究開発部隊も何らかの影響を受けているのではないか。弊所では、「10 年先を見据えた革新的技術開発」を合言葉にして、プロセス技術、商品開発技術、共通基盤技術の専門集団毎に組織を分けた体制で研究開発を進めている。それぞれが異なる技術の極限を追求するためだが、つい「組織の壁」が現れてしまいがちだ。昨春、研究所長就任に際して「チームラボの精神で行こう」と所員に呼びかけた。改めて申し上げるまでもないが、鉄鋼製品とその製造プ
ロセスは複雑であり、複数の専門家が共同で研究開発に取り組まなければならない時代になっている。最近の環境変化では組織横断活動の一層の促進が求められている。業種は違っても本誌読者の皆様も同様であろうと拝察する。検討対象が広がるにつれ、同業種間での共同研究、メーカーと顧客との共同研究へと規模が拡大する。規模の大小に拘わらず、とかく関係者の利害が完全に一致しない場合もあるが、関係者全員が納得するまで議論を尽くし協心戮力で進めることが肝要ではないか。
地球温暖化防止への取り組みは、まさに人類が大小さまざまな組織を越えた活動が求められる。
国内では政権が変わり、2020 年までに炭酸ガスの排出量を 1990 年比 25％削減するという目標も出てきた。この目標値が適正か否かの議論もあってしかるべきであろう。金属の製錬・製造に関わ

1

JRCM REPORTNEDO「鉄鋼材料の革新的高強度・高機能化基盤研究開発」における高温クリープ SG の活動（2）（先進高効率火力発電プラントへの適用が期待される新しい耐熱材料の開発について）
住友金属工業株式会社
１．はじめにNEDO「鉄鋼材料の革新的高強度・高機能化基盤研究開発プロジェク
ト」高温クリープサブグループでは、CO2 排出量の大幅削減に必須となっている火力発電の飛躍的な高効率化の実現を目指して、新しい高温材料を開発するための指導原理の提示と、長時間強度予測法の開発に取り組んでいる。
図１は資源エネルギー庁電力基盤整備課が推進する「先進超々臨界
圧火力 (A-USC) 発電実用化要素技術開発」補助事業で検討されている
700℃級プラント二段再熱システムの一例で、主蒸気 700℃、35MPa、再熱蒸気 720℃ /720℃で熱効率は46％ (HHV, 送電端効率 ) が可能と試算されている 1)。
高効率 A-USC 発電のボイラ構造
部材には、クリープ強度に優れた
Ni 基合金の大幅な適用が不可欠とされているが、ボイラ材料としては未経験であることと、強度と延性の両立が難しい等の課題があり、長期信頼性の検証が必要と考えられている（図２）。
また、プラントの経済性の観点

図2

JRCM NEWS No.279

総合技術研究所

副所長

五十嵐

正晃

高効率A‑USC発電システムの構成例と適用材料
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２段再熱 A-USC プラントシステムの一例 1)からは、従来のフェライト鋼やオー
ステナイト鋼を更に高温高圧下でも使用できるように高性能化することが不可欠であり、同時にフェラ
イト鋼では、近年顕在化した溶接継手部の強度低下問題の克服、オーステナイト鋼では新強化相による長時間強度の向上が必須の課題となっている。これらの実現には、従高温高圧化実現への課題

2

来の延長線上での材料開発はもはや限界に来ており、想定される未知の高温高圧下における各種材料のクリープ損傷機構、組織劣化挙動を基礎的に解明して、その抜本的な対策を施した新材料の開発が強く望まれている。また、一方で、プラントの長期間安定稼動が強く望まれており、そのためには新たに採用する新材料が使用中にどのような経時変化を生じて損傷劣化してい
くのかを高精度で測定・評価して、長時間（プラント設計には 10 万時
間クリープ破断強度が使用される）の強度をこれまで以上に高精度で予測する技術の開発が求められている。
そこで本プロジェクトでは、最終目 標 と し て、700 ℃ 級 A-USC 発 電用耐熱材料としてフェライト系鋼、
オーステナイト系鋼および Ni 基合
金 で、 そ れ ぞ れ、650 ℃、700 ℃、750℃において、10 万時間のクリー
プ破断強度 100MPa を可能とする
耐熱合金設計指針を提示することと、溶接継手クリープ強度低減係
数 0.7 以上の実現を目標に掲げ、更に、組織診断プラットフォームの構築に基づく Factor of 1.2（寿命予測とが Type IV 破壊抑制に不可欠であることが明らかとなった。
図３(a) は、Gr.92, Gr.92N, 90ppm
ボロン添加 9Cr 鋼の HAZ 再現熱処
理材について、650℃、110MPa におけるクリープ破断時間と HAZ 再
現熱処理の加熱ピーク温度との関係 を 示 し た も の で あ る。Gr.92 は焼 き な ら し － 焼 戻 し 熱 処 理 材 で、Gr.92N は焼きならし熱処理材である。Gr.92N とボロン鋼の破断時間
は、加熱ピーク温度によらず母材とほぼ同じであるのに対し、Gr.92
は AC3 温度付近で再現 HAZ 熱処理
された場合に極小値を示す。加熱
ピーク温度が AC3 温度付近の場合、
Gr.92 は 細 粒 化 し た が、Gr.92N とボロン鋼は母材と同程度の粗粒組織を示す。高 B 添加 9Cr 鋼で細粒化が抑制される機構は、ボロンの粒
界偏析による粒界エネルギー低下のため、加熱中に拡散型α/γ変態
におけるγ核生成が抑制され、せん断型のα/γ逆変態が進行し、加熱前と同一の結晶粒形態になるため と 考えられる。このため、HAZでも十分な粒界析出強化が期待できる。一方、Gr.92 では、加熱中に通常の拡散型α/γ変態が進行する。
AC3 温度付近に加熱した Gr.92 の細粒組織を観察した結果を図３(b) に示すが、α/γ変態によって生じた
新たな粒界には析出物 (M23C6) がほ
とんど見られなかった。Gr.92N では、焼きならし熱処理後に少量のオーステナイトが残留し、メモリー効果によって HAZ 再現熱処理前の組織に戻るため高ボロン添加鋼と同様に粗粒となった。加熱ピーク温度がさらに上昇すると、ボロン鋼では細粒化した領域が粒内に拡大していったが、細粒化しても寿命は精度）の高精度クリープ強度予測法を開発することとした。
本報告では、これまでに得られた成果の中から、特に材料開発に関して新たに得られた知見や指導原理について概説し、本研究のさらなる可能性についてご紹介することとする。
２．フェライト系耐熱鋼の開発
既存の高強度フェライト系耐熱鋼では長時間側での強度低下、特に溶接継手部における Type Ⅳ破壊( 溶接熱影響部（HAZ）外縁細粒部で生じる破壊 ) を伴う急激な強度低下の克服が喫緊の課題である。本プ
ロジェクトでは、NIMS の先導研究で明らかとなっているボロンの効果に注目して、溶接継手熱影響部におけるクリープ強度劣化機構を解明するとともに、母材の高強度化を同時に実現できる合金設計指針を提案するに至った。すなわち、焼きならし時に多量の BN が生成し、固溶ボロンがほとんど残らない成分
系においては、溶接熱影響部外縁に細粒域が不可避的に生成すること、細粒化抑制に重要なのは添加した全ボロン濃度ではなく固溶ボ
ロン濃度であることを明らかにした。さらに 650℃ における溶接継手のクリープ破断試験を実施した
結果、窒素無添加 (11 – 17ppm 窒素 ) では、47ppm ボロンでも TypeⅣ 破 壊 が 抑 制 さ れ る こ と、 ま た、
160ppm ボロンと 85ppm 窒素の組
み合わせでも Type IV 破壊は生じな
いが、既存鋼の P92 (20ppm ボロ
ン、500ppm 窒素 ) では Type IV 破壊によって劣化が著しいことが明らかとなった。すなわち、焼きならし熱処理後に固溶ボロンが残るこ

Gr.92 (950oC heating 㸢 PWHT)
Time to rupture ( h )4

10

9Cr-3W-3Co-V-Nb steel
90 ppm boron

Gr92
P92

(a)
650oC, 110 MPa

2

10

700

(b)
Gr92N

3

10

New PAGB produced during heat cycle

800

900
1000 1100
Peak temperature ( oC )1200

図 3 HAZ 再現熱処理材のクリープ破断寿命と HAZ 再現熱処理ピーク温度の関係

3

低下しないことが明らかとなった。
また、Gr.92N にサブゼロ処理を施して残留γをマルテンサイトに変態させると、細粒でしかも粒界に十分な M23C6 が分布する組織が得られ、細粒であるにもかかわらずク
リープ寿命は低下しなかった。以上の結果より、AC3 温度付近の加熱によりクリープ寿命が低下するのは、従来多くの研究者が考えていた単なる細粒化が主因ではなく、細粒化した新粒界には本来あるべき M23C6
等の析出物が再析出していないことによる粒界析出強化機能の低下が主因であることが明らかとなった。
図４は上記の細粒化防止熱処理を施した実溶接継手の組織観察結果を示す。点線で囲んだ HAZ 外縁には、本来の細粒域が認められず、
粗 粒 化 が 確 認 で き る。 す な わ ち、
実大溶接継手においても熱処理によって細粒化しない組織を実現で細粒域の抑制
域 抑

溶接金属

図4

ＨＡＺ

母材

従来鋼 (ASME Gr.92) の実溶接継
手の細粒化防止

きることを明らかにした。この結果、B を 含 有 し な い 従 来 鋼 (ASME
Gr.91) で も 本 技 術 を 適 用 す れ ば、
TypeIV 損傷が生起せず、溶接継手のクリープ破断強度は母材と同等であり、溶接継手強度係数＞ 0.7 の達成と、中間目標 650℃、3 万時間、100MPa 達成は十分可能と判断している。
一方、母材のクリープ強度のさらなる向上には、ボロンと窒素添加量の最適化が有効であることが明らかとなった。図５はボロン濃度
を 130ppm に固定して窒素濃度を変えた 9Cr 鋼のクリープ寿命および最小クリープ速度を示す。窒素添
加が 80ppm 程度でクリープ寿命が極大を最小クリープ速度が極小を示す。すなわち、焼きならし熱処理
時に BN が生成しないボロン－窒素
組成範囲内で窒素濃度が高いほど、
例えば、ボロン濃度が 130ppm の場合は窒素濃度が 90ppm 程度でクリープ寿命が極大となることがわかった。溶接継手においても、焼きJRCM NEWS No.279

-3Time to rupture ( h )ǯȪȸȗ‫ݤ‬ԡ

650oC, 120 MPa

10

10-4

104

-5

140ppm boron

103

10

10-6

102

இ‫ݱ‬ǯȪȸȗᡮࡇ
10

Minimum creep rate ( 1 / h )

105

ɶ᧓Ⴘ೅

-7

101

102

Nitrogen ( ppm )

10
103

図7

図 5 高ボロン添加 9Cr 鋼 (9Cr-3W-3Co -0.2V-0.05Nb) 母材のクリープ破断特性に及ぼす N の影響

金属間化合物強化オーステナイト鋼のクリープ特性

延であり、その結果、クリープ
破断時間が大幅
溶解インゴットに延長する指針が得られた ( 図B-free６)。このようにṁ⸃㊀㊂䋺75kg䇮
Bᷝട
B140mm㱢xT180mm㱢xH440mm
100mm
炭化物析出を抑制して、TCP 型
金属間化合物相 図 8 金属間化合物強化型新オーステナイト系鋼の溶解インゴットと熱延板による粒界析出
強化を図ること
３．オーステナイト系鋼の開発
が、低応力・長オーステナイト鋼では従来の炭時間側において窒化物の析出強化に頼らない金属
優れた高強度化
間化合物のみによる合金設計を志に対して極めて向している。目標は 10 万時間強度
重要な強化機構
で、700℃、100MPa だが、その実であることを
現には、東工大の先導研究成果で実 証 し、 既 にある速度論的かつ平衡論的な視点
700 ℃、3 万 時
からのオーステナイト系新合金設
間、100MPa の計法を適用した。その重要な成果
中間目標の達成は、クリープ初期の GCP 型金属間に目処を得てい化合物相 (Ni3Nb 等 ) の粒内析出と、る ( 図７)。
さらに設計・
クリープに伴う TCP 型金属間化合
図 9 Inconel625 オーバーマッチ溶接継手のクリープ特性
提案された金属
物相 (Laves) の粒界析出による粒界(700℃ )
間化合物型新被覆率の増大の組み合わせによる
一方、オーステナイト系耐熱鋼溶
オーステナイト系鋼の実現性を確
クリープ抵抗の向上、加速域の遅接継手の課題である「溶接金属破認するために、大断」抑制のため、母材よりもクリー
型溶解インゴット
0.03at%B㍑
プ変形抵抗の高いオーバーマッチ
䉪䊥䊷䊒ㅦᐲ䊶ᤨ㑆ᦛ✢を製作して、所定溶材を使用して溶接継手を試作しの 加 熱 処 理 の 後、た（図９）。温度加速クリープ破断
熱間鍛造、熱間圧
ьᡮ؏GCP ⋧試験では、溶接継手のクリープ破断
延にて健全な板材ᵪᵿᶔᶃᶑႻỆợỦỉ᡿๛☸ౝᨆ಴
寿命は、少なくとも 700℃においቩမࢍ҄ 10㱘m が製作できる試験ては、母材のクリープ破断試験結果
条件の抽出に成功( 図中実線 ) と同等であることが判ⵍⷒ₸Ⴧᄢ して、実機試作材明しており ( 図９)、現在、更なる
で
の
溶
接
継
手
試
䈮䉋䉎䉪䊥䊷
長時間試験を継続中である。また、䊒ᛶ᛫ะ਄ 作、クリープ試験・
クリープ破断材の破面観察では、母評価に着手してい図 6 金属間化合物強化オーステナイト鋼の粒界材部での破断を確認しており、溶接る（図８）。
ならし熱処理後に固溶ボロンが残ることが Type IV 破壊抑制に不可欠なので、結局、溶接継手の Type IV
破壊を抑制し、母材のクリープ強度を向上させるには、BN が生成しな
いボロン－窒素組成範囲内で窒素濃度を高めることが合金設計指針となる。これらの知見を総合して、最終目標の達成を継続して検討していく。

被覆率増大によるクリープ抵抗向上

JRCM NEWS No.279

4

ＦＬ

(b)

(a)
nodule-like㱏’

溶接金属

図 12 Ni 基モデル合金のクリープ中断材組織(a)SEM ミクロ組織、(b)HAADF-STEM 組織観察䎰䏌䏑䏌䏐䏘䏐䎃䏆䏕䏈䏈䏓䎃䏕䏄䏗䏈䎏䎃䕝䎍䏐䎋䎒䏖䎌し、850℃温度加速
試 験 に よ り、 中 間
目標かつ破断延性>20%を実現できる合金成分系に目処を得た ( 図 13)。
Ni 基 モ デ ル 合 金の継手製作には液ᦨዊ䍖䍶䍎䍪䍽ㅦᐲ䋨1/s䋩

をみると現状では 10%程度であり、相拡散接合を用いた。本モデル合金
さらなる高延性化の検討が必要でについて、16mm Φ丸棒接合試験ある。そこで、高温強度と破断延性片を加工して、液相拡散接合用合金の両立を目指して、クリープ損傷に箔 (3.5% B-Ni 基 ) を介在させて、液伴う組織変化の挙動とγ’ 安定化元
相拡散接合継手を試作した（図 14
素の関係を詳細に調査することとおよび 15）。液相拡散接合の等温凝した。
固を完全に終了すること、および
まずモデル合金のクリープ中断
組織の均質化が生じていることを材の組織劣化過程を観察し、粒界条件として、接合温度は 1200℃以へ の 局 所 的 応 力 集 中 と 粒 界 γ’ の上、保持時間 10 分以上が適当であPFZ(Precipitation Free Zone) 生
り、接合応力は 10MPa が必要であ成を観察して、組織弱化要因の一ることを確認した。接合部を組織観つと推察した ( 図䎐䎘䎔䎓12)。 次 に γ’ 安 定இ‫ݱ‬ῥ ῝Ό‌ᡮࡇ˯঺Ўኒᢠ৸Ể
化元素等のバランἢἻὅἋӼɥ
ɦỂᄊૺࡨࣱ˯ɦ䎐䎙䎔䎓スでクリープ強度・ᵟ
延性バランスが改ኒ䎐䎚ЎИ஖ᶿ’Ἔἠቩ‫܇‬䎔䎓
善することを確認
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図 13

Ni 基モデル合金の最小クリープ速度と破断伸び
の関係

ᵕᵓᵎḥ

6Mo
3.5Nb

ਛ㑆⋡ᮡ

From Alloy263 datasheet[಴ౖ]www.specialmetals.com

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䎕䎓䎓

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15Co
3Mo

100,000 h䎗䎓䎓

30,000 h

䎙䎓䎓
䎘䎓䎓

600h

中間目標(100MPa @750℃x3万h)達成目処

ᔕജ
(MPa)
䎶䏗䏕䏈䏖䏖䎃䎋䎰䎳䏄䎌

４．Ni 基合金の開発
Ni 基超合金はγ’ 相の析出強化により高温でもクリープ強度を確保することは困難ではない。しかしながら、ボイラ環境では、強度だ
けでなく延性も同時に要求されるため、その両立が可能かが当面の課題である。本プロジェクトでは、
既存 Ni 基耐熱合金の詳細な組織解析により、当該環境における強化機
構をまず解明し、Ni-20Cr をベース組成とするモデル合金を設計・試作
して、粒子分散強化の速度論的検討
によりγ’ 粒内析出強化の最適化を検討した。
最終的な強度目標で掲げた
750 ℃、10 万 時 間 は、LarsonMiller パ ラ メ ー タ 換 算 (C=20) で850℃× 600 時間程度に対応する。
そ こ で、850 ℃ で の 温 度 加 速 試 験にて得られた応力破断時間曲線から、モデル合金の強度レベルを推定すると、6% Mo および 3.5% Nb
添 加 モ デ ル 合 金 に て、 目 標 強 度
100MPa を超えるものが得られており、既存合金 Alloy263 よりも優れたクリープ強度を示す可能性が得られた ( 図 11)。750℃ ならびに850℃ , 50MPa のクリープ試験は継続中であるが、850℃における曲線の傾きで 750℃の強度を外挿す
ると、中間目標である 750℃、3 万
時 間、100MPa の 達 成 は 確 実 で あり、あわせて最終目標達成の方向性も明確となった。一方、破断延性

1㱘m

4㱘m

Inconel625 オーバーマッチ溶接継手による溶接金属破断の抑制

金属破断が回避され、健全な溶接継手が得られる目処が得られつつある ( 図 10)。なお、母材に対してオーバーマッチの度合いは慎重な検討が必要であり、延性低下させないク
リープ強度のマッチングを考慮した溶接金属の開発は、実用化段階で重要な課題である。

Cavity

Cr-Mo

母材側
図 10

㱏’

100MPa

ᵖᵓᵎḥ
䎔

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⎕ᢿᤨ㑆 (h)図 115Ni 基モデル合金のクリープ特性
JRCM NEWS No.279

Ni ၮว㊄

ᔕ
ജ

(a)

ធว▗

(b)

(c)

(d)

ടᾲㇱ
(ဋᾲ 5mm)ᔕജNi ၮว㊄ធว⹜㛎ᮨᑼ࿑

図 14

接合試験模式図察すると母材と接合部の組織は完
全な再結晶により光学顕微鏡では見分けが困難である（図 16）。また、
室温引張り試験を実施し応力 - 歪み
線図では、最高応力に到達してから破断する「安定破壊」が生じていNi

ること、また一様伸びが 25%に達する高延性継手の実現に成功した。
現在、同合金のクリープ特性を評価
中であり、クリープ破断延性の詳細解析を進めている。

1200㷄䇮5MPa䇮10min.

1200㷄䇮10MPa䇮10min.

ធวᔕജਇ⿷䈱⛮ᚻ⚵❱

十分な応力条件で再結晶接合組織を実現

図 16

Ni 基モデル合金の液相拡散接合継手の光顕観察組織

活動報告■総務企画部○戦略的基盤技術高度化支援事業「吸着・浮上機能を付与した超大型・
軽量多孔質セラミック定盤の開発」の終了報告
平成 18 年 12 月に株式会社ナノテムが中心となって株式会社大菱計器製作所、長岡技術科学大学とともにスタートした同事業は 21 年
11 月をもって終了した。
本プロジェクトでは第 8 世代の液 晶 用 マ ザ ー ガ ラ ス G8(2,200 ×2,500mm) に 対 応 し た 真 空 チ ャ ック式定盤のための大型多孔質セラ
ミックスの焼成技術確立が最終B

図 15 Ni-B 非晶質合金箔を使用した液相拡散接合の等温凝固課程(a) 接合前 (b) 接合温度に到達、箔溶融 (c) 拡散 + 等温凝固開始 (d) 等温凝固完了

５．まとめ
以上に述べてきたように A-USC プ
ラントに不可欠とされるフェライト
鋼、オーステナイ
ト 鋼、 Ｎｉ 基 合 金それぞれについて、目標強度の達成に必要な指導原理が得られ、その確認・検証を進める に 至 っ て い る。
さらに溶接継手強度の向上、高延性の両立等についてもそれぞれ機構解明に立脚した対策案の提示に繋がるデータが得られつつある。今後さらに研究開発を継続することと、併せて、今回はご紹介しなかった組織診断プ
ラットフォームに基づく Factor of
1.2 の高精度強度予測技術の開発が実現すれば、火力発電の高効率化、クリーンコールテクノロジーの中核として位置づけられる A-USC 発電プラントの実現を強力にサポートできる材料基盤技術の確立が可能になると確信している。
参考文献
１）先進超々臨界圧プラント技術開発調査委員会、「先進超々臨界圧プ
ラント (A-USC) 技術開発」に関する
技術評価報告書、(2007.5)

目 標 で あ っ た。18 年 度 G5 対 応
チャック式セラミック定盤を作(1,200 × 1,500mm) 19 年度 G6 対製することができた。
応 (1,550 × 1,850mm) 焼成に引き今後は液晶メーカー等のユー
続き、最終年度には更に大きな G8
ザー評価を経て、実用化に結びサイズの焼成技術を確立した。焼
つ け る と と も に、 他 の 応 用 に成炉の棚板の改善と、焼成条件のついても検討していく予定であ
最適化を行うことで、G8 サイズでる。( 伊藤主席研究員）
90％以上の焼成歩留まり向上を図った。また最終的には多孔質セミックスの機械物性値（ヤング率）の向上 (150から 200% UP) が実現した。
最終的には開発したセラミックス焼成体を加工して石定盤と張り合わせ
る こ と に よ り、 右 図 のよ う に G8 サ イ ズ の 真 空 本事業で作製した G8 サイズ多孔質セラミック
定盤の外観写真（約 3.4 畳の大きさ）

The Japan Research and Development Center for Metals

JRCM NEWS ／第 279 号

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2010 年 1 月 1 日
小紫正樹
財団法人 金属系材料研究開発センター〒 105-0003 東京都港区西新橋一丁目 5 番 11 号 第 11 東洋海事ビル 6 階

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