平成年度厚生労働科学研究費補助金26

平成 26 年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「健康危機管理・テロリズム対策に資する情報共有基盤の整備に関する研究」

平成 26 年度総括研究報告書

健康危機管理・テロリズム対策に資する情報共有基盤の整備に関する研究

平成年度総括研究報告書

26

研究代表者

近藤

久禎

（国立病院機構災害医療センター）

研究代表者

平成 27（2015）年 3 月

近藤
久禎
9000-00-024表紙，426×297，背表紙
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平成 26 年度厚生労働科学研究費補助金

健康安全・危機管理対策総合研究事業「健康危機管理・テロリズム対策に資する情報共有基盤の整備に関する研究」

平成２６年度
総括研究報告書（研究代表者 近藤 久禎）

平成 27(2015)年 3 月

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厚生労働科学研究費補助金
健康安全・危機管理対策総合研究事業「健康危機管理・テロリズム対策に資する情報共有基盤の整備に関する研究」

平成 26 年度

総括研究報告書研究代表者；近藤 久禎
平成 27(2015)年 3 月

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3

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目次
Ⅰ．主任研究報告「健康危機管理・テロリズム対策に資する情報共有基盤の整備に関する研究」（近藤

久禎

研究代表者）

ｐ7

Ⅱ．研究報告「放射線緊急時対策に資する情報共有基盤の整備に関する研究」（明石

真言

研究分担者）

ｐ19

岳士

研究分担者）ｐ25「化学テロ危機管理に関する研究」（嶋津「化学剤等に関する防衛医学的視点からの研究」（西山靖将

研究分担者）

ｐ55「放射線防護剤としてのビタミン C の可能性」（木下

学

研究分担者）

ｐ59

（徳野

慎一

研究分担者）

ｐ67「爆弾テロに関する研究」「大規模災害時における保健医療情報体制の構築」（金谷 泰宏9000-00-024目次.indd

4

研究分担者）

ｐ73

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「災害時の基本的精神医療対応の普及に関する研究」（金 吉晴

研究分担者）

ｐ81（中山 伸一

研究分担者）

ｐ87「EMIS との情報共有」「災害医療コーディネーターに関する研究」（小早川

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5

義貴

研究分担者）

ｐ103

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主任研究報告

研究代表者 近藤 久禎（国立病院機構災害医療センター 政策医療企画研究室長）

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9:02:029000-00-024.indb

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9:02:03平成26年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）
総括研究報告書「健康危機管理・テロリズム対策に資する情報共有基盤の整備に関する研究」
課題番号（H25-健危-一般-012）
研究代表者 近藤久禎
国立病院機構災害医療センター
研究要旨
様々な健康機器のリスクの増大の中で、厚生労働省の健康危機管理・テロリズム対策の強化は喫緊の課題である。そこで、本研究においては、国内外のネットワークを確立し、そのネットワークを通じて国内外の最新の指針・ガイドライン、関連する技術の開発の動向等の知見を集約し、厚生労働省に提示し、厚生労働省の健康危機管理・テロリ
ズム対策の強化に資すること、災害時の保健医療関係活動の情報システムの共有の具体的手法の開発を行うこと、災害・健康危機発生時における保健医療関連分野の分野横断
的、フェイズ横断的なコーディネートのあり方についてそのモデルを提示することを目的とする。
その結果、GHSAG 等の海外において行われる会合からの情報を整理し、厚生労働省に提示したこと、国内における NBC テロ対策の専門家によるネットワークを構築し、会合によりその実効性を高めたこと、健康危機管理情報システムの共有に関する基本指針を提示し、それを基に改定された EMIS の避難所評価項目を訓練や実災害における運用の成果も踏まえ、整理したこと、災害・健康危機管理のコーディネートのあり方について
は、市町村レベルでのコーディネートについてモデルを開発しそれに基づき訓練を行ったこと、コーディネートチームの情報処理要員が必要であることを提示したことが成果である。
金谷泰宏 国立保健医療科学院
健康危機管理研究部 部長
金 吉晴 国立精神神経医療研究センター災害時こころの情報支援セン
ター センター長
中山伸一 兵庫県災害医療センター
センター長
小早川義貴 国立病院機構災害医療センター 医師

研究代表者
近藤久禎 国立病院機構災害医療センター 政策医療企画対策室長
研究分担者
明石真言 放射線医学総合研究所
緊急被ばく医療研究センター 理事
嶋津岳士 大阪大学大学院医学系研
究科 教授
西山靖将 防衛医科大学校 防衛医学講座 准教授
木下 学 防衛医科大学校 免疫微生物学講座 准教授
徳野慎一 防衛医科大学校 防衛医学講座 講師

研究協力者
富永隆子 放射線医学総合研究所
立崎英夫 放射線医学総合研究所
蜂谷みさを 放射線医学総合研究所
黒木由美子 日本中毒情報センター
施設長

－9－

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9

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9:02:03

遠藤容子 日本中毒情報センター施設長
波多野弥生 日本中毒情報センター
施設次長
荒木浩之 日本中毒情報センター課長
高野博徳 日本中毒情報センター課長
霧生信明 国立病院機構災害医療センター 医員
荒川亮介 国立精神神経医療研究センター精神保健研究所 災害こころの情報支援センター

このような連携の妨げになるばかりでなく、現場の作業負担が増え、混乱の基となる。そこで、本研究においては、このような災害時の保健医療関係活動の情報システムの共有の具体的手法の開発を行うことを目的とする。
また、東日本大震災においては、災害時の保健医療関連活動におけるコーディ
ネートが課題となった。効果的な災害支援活動においては、指揮調整機能の確立が最も重要である。そこで、今回、災害・Ａ．研究目的

健康危機発生時における保健医療関連

東日本大震災以降、危機における国の役割の強化が課題となっている。現在、分野の分野横断的、フェイズ横断的なコーディネートのあり方についてそのモ

日本は、南海トラフ地震や首都直下地震

デルを提示することを目的とする。

などの巨大地震の脅威があり、また、
CBARNE を用いた災害、テロの脅威もあＢ．研究方法る。このようなリスクの増大の中で、厚厚生労働省の健康危機管理・テロリズ

生労働省の健康危機管理・テロリズム対策の強化は喫緊の課題である。そこで、

ム対策機能強化に関する研究について
は、世界健康危機行動グループ（GHSAG）

本研究においては、国内外のネットワーの会合など先進国における健康危機管クを確立し、そのネットワークを通じて理・テロリズム対策の状況を把握し、最国内外の最新の指針・ガイドライン、関新の知見をまとめ、厚生労働省に資料と連する技術の開発の動向等の知見を集して提示する。また、国内の CBRNE 関係

約し、厚生労働省に提示し、厚生労働省の専門家のネットワークを構築し、定期の健康危機管理・テロリズム対策の強化

的に会合を実施する。国内における最新に資することを目的とする。

の知見を収集するとともに、本研究の成一方、東日本大震災以降、緊急医療のみ

果より得られた海外などの最新の知見

ならず、公衆衛生や心のケア等医療関係をこのネットワークを通じて共有する。

の様々な分野の支援体制が確立してきそして、GHSAG 化学テロ作業部会、放射ている。しかし、様々な支援体制が確立

線テロ作業部会における課題について、しても、相互の連携体制がない場合、却

日本での知見をまとめ、国際的に発信すって被災地に負担を強いる結果になる

る。

可能性がある。効果的かつ効率的な連携

健康危機管理情報システムの共有に関のためには、情報共有が重要な課題となする研究については、災害医療、公衆衛る。しかし、これらの支援体制ごとに縦割りの情報システムが構築された場合、生、心のケアの情報システムの共有の具－10－9000-00-024.indb

10

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体的手法の開発を行う。具体的には、災ム対策機能強化に関する研究について

害医療分野の広域災害救急医療情報シ

は、GHSAG 化学テロ作業部会（フランス・

ステム（EMIS）、公衆衛生分野は健康危

リオン、スイス・ジュネーブ）に参加し機管理支援ライブラリーシステム H-た。参加各国で分析可能な化学物質 に

Crisis、心のケアチームの情報収集シス

ついて情報交換が行われた。また、そのテムの連携について検討する。

他、アジア太平洋感染症バイオテロ対策

災害・健康危機管理のコーディネートの会議、IAEA のアジア原子力安全ネット

あり方についての研究については、災ワークへ参加し、情報を収集した。

害・健康危機発生後、急性期から亜急性

一方国内に関しては、CBRNE 関係の専期、慢性期にいたるまでの保健医療福祉

門家、救急災害医療、救助の実務者、行関係のコーディネートのあり方を検討

政関係者からなるネットワークを構築

し、必要な技能を得るための研修カリキ

した。
図２：NBC テロ対策専門家会合イメー

ュラムを開発、試行し、その実効性につジ

いて検証する。
図１：本研究のモデル（倫理面への配慮）
本研究においては特定の個人、実験動物

このネットワークの実効性を確保し、などを対象とした研究は行わないため

情報交換、共有を目的とした会合を以下

倫理的問題を生じることは少ないと考のように開催した。

えられる。しかし、研究の過程おいて各

第一回会合

機関、それに所属する職員等の関与が生

テーマ：マスギャザリング

じる可能性があるため人権擁護上十分

日時：８月２５日

配慮すると共に必要であれば対象者にプログラム

対する説明と理解を得るよう努める。

・ オリンピック医療の真実

長野1998 よりＣ．研究結果・ 2002 年 FIFA ワールドカップでの厚生労働省の健康危機管理・テロリズ

集団災害医療体制の構築－11－

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・ 我々は福島第一原発事故から何を研修の情報を収集した。その結果、災害

学び、今後、何を構築すべきか

保健医療福祉全般をまとめるコーディ－

危機管理論をふまえて－

ネートチームが必要であり、このチーム

・ 雑踏現場における群集管理

は、指揮機能、専門的助言機能、情報処

参加者：９５名

理・連絡機能が必要であることが分かった。これらを踏まえ、災害医療関係のコーディネートの研修カリキュラムを開第二回会合

発し、保健医療科学院の健康危機管理研

テーマ：テロ対応の訓練とシミュレー修会、都道府県における研修等において

ション

実施した。

日時：３月２３日
プログラム

Ｄ．考察

・ 訓練を考える － ＳＳＭＣモデル

厚生労働省の健康危機管理・テロリズの提案 －ム対策機能強化に関する研究に関して

・ 大阪市消防局との化学テロ机上シは、GHSAG 等の海外において行われる会

ミュレーション
・ 地下鉄サリン事件を踏まえた重症合からの情報を整理し、厚生労働省に提患者搬送シミュレーションの構築

示したこと、国内における NBC テロ対策と政策へ の反映に向けての専門家によるネットワークを構築し、会合によりその実効性を高めたことが

参加者：７９名成果である。今後の課題としては、引き健康危機管理情報システムの共有に続き、健康危機管理・テロリズム対策諸関する研究については、昨年度、医療、外国の指針・ガイドライン、関連する技

公衆衛生、心のケアの分野で、共有が必術の開発の動向等の情報を同定・収集・

要な避難所の評価について、具体的な項分析・提供する。特に、次年度日本で開目を挙げ、更に緊急に調査が必要な項目、催される GHSI 閣僚会合における日本か

詳細な調査として必要な項目に分けた。

ら発信すべき課題について整理する。

本年度この考えに基づき改定された広健康危機管理情報システムの共有に

域災害救急医療情報システム（EMIS）を関する研究に関しては、基本指針を提示

政府総合防災訓練などで用い、情報共有

し、避難所における評価項目を整理し、の課題について検証した。また、実災害

本年度、訓練や実災害で検証したことがで用いられた事例についても検証し、そ成果である。このことは、今後の厚生労の有用性を明らかにした。

働省における様々な分野での情報シス
テム開発の基礎となるものと期待され

災害・健康危機管理のコーディネートる。

のあり方についての研究については、東日本大震災以前、以降に行われている災次年度以降は、EMIS と災害時保健医

害医療関係のコーディネートに係わる療クラウドシステムの連動を試行し、問－12－

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題点を抽出する。また、支援チームの情したこと、災害・健康危機管理のコーデ

報など避難所以外における共通項目のィネートのあり方については、市町村レ検討も課題である。

ベルでのコーディネートについてモデ

災害・健康危機管理のコーディネート

ルを開発しそれに基づき訓練を行ったのあり方についての研究に関しては、本こと、コーディネートチームの情報処理

年度は、市町村レベルでのコーディネー

要員が必要であることを提示したこと

トについてモデルを開発しそれに基づが成果である。

き訓練を行ったこと、コーディネートチ
ームの情報処理要員が必要であること

Ｇ．研究発表を提示したことが成果である。次年度は、

1.

論文発表

開発したカリキュラムを基に行った保1)

Matuzaki-Horibuchi S, Yasuda T,

健医療科学院の健康危機管理研修会等

Sakaguchi N, Yamaguchi Y, Akashi M.

における問題点を整理し、その結果に基

Cell-permeable intrinsic cellular

づき災害医療関係のコーディネートのinhibitors of apoptosis protect andあり方を再提示するとともに、研修カリ

rescue intestinal epithelial cells from

キュラムを精緻化し、標準的な災害医療radiation-induced cell death. J Radiat

関係のコーディネート研修カリキュラ

Res. 56: 100-113, 2015
2)

ムを提示するとともに、情報処理・連絡

Tominaga T, Hachiya M, Tatsuzaki T,

機能の担い手への組織的な研修のあり

Akashi M. The accident at the

方を提示することが今後の課題である

Fukushima Daiichi Nuclear Power
Plant in 2011. Health Physics.
106:630-637, 2014

Ｅ．結論
3)

厚生労働省の健康危機管理・テロリズ

Nishiyama Y. Countermeasures

ム対策機能強化に関する研究、健康危機

by LC16m8 immunization for

管理情報システムの共有に関する研究、

smallpox

災害・健康危機管理のコーディネートのInternational review of the armed

あり方についての研究を行った、その結

forces果、GHSAG 等の海外において行われる会

86(3): 20-23.
4)

合からの情報を整理し、厚生労働省に提bioterrorism.

medicalNishiyamaY.

services.

2013

Readiness

and

示したこと、国内における NBC テロ対策

Response for chemical terrorism.

の専門家によるネットワークを構築し、International forum of medical

会合によりその実効性を高めたこと、健corps. 2013 2:52-54.
5)

康危機管理情報システムの共有に関す

Nishiyama

Y.

Book

review;

る基本指針を提示し、それを基に改定さSphere standard. J of National

れた EMIS の避難所評価項目を訓練や実Defense Medical College. 2014

災害における運用の成果も踏まえ、整理39(1):70-71.

－13－

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13

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9:02:05

6)

7)

Nishiyama

Y.

Disaster

activities

of

DefenseForces13) Nakayama T, Fujita M, Ishihara

relief

Japan

Self

M,

followingtheYamamoto Y,

the

Ogata

S,

Shimizu M,

MaeharaDisaster

MedicineandPublicTachibana S. Improved survival

HealthPreparedness.

2014

rate by temperature control at

T,KanataniY,

Jun:8(3):194-198.

compression sites in rat model of

西山靖将

健康危機管理研修参加

crush

報 告

防 医 大 誌

2014

西山靖将

SurgicalJournalResearchof

05/2014;

国際軍事医学会議世界
2014

防医大誌

39(3):215-218.
Satosyndrome..

188(1):250-9.

大会参加報告9)

M,Great East Japan Earthquake.

39(1):54-57.
8)

Ishihara

A,

Nakashima

2.

学会発表

1)

明石真言：シンポジウム「緊急被ばNakashimaH,く医療体制」、第 20 回日本集団災害

M,

M,

医学会総会・学術集会、立川、2015.2

Ikarashi2)

Nishiyama K, Kinoshita M, Seki

Nishiyama

Y,

et

al.

JSDF

S: Involvement of the TNF andactivities for health concern in the

FasL produced by CD11b Kupffer

Tsunami disaster and nuclear

cells/macrophages

incident. International militaryinCCl4-induced acute hepatic injury.

medicalPLoS ONE 9: e92515, 2014.

Gold

symposium

2014.

15

on

Cobra

Feb,

2014,

Thailand.

10) Ito Y, Kinoshita M, Yamamoto T,
3)

Sato T, Obara T, Saitoh D, Seki S,

Nishiyama Y. Medical response to

Takahashi Y. A combination of

the catastrophe: perspective frompre- and post-exposure ascorbic

Japan Self Defense Forces. 2014

acid

from

International

lethalConference of Korean Military

gastrointestinal damage. Int. J.

Medical Association. 24, Oct,2014,

Mol. Sci. 14; 19618-35, 2014.

Korea.

rescuesradiation-induced

mice

4)

11) 木下学: 放射線被曝時の Intestinal

西山靖将ほかAcademic

Cobra Gold 2014

Failure とその対策. 消化と吸収.

に学ぶ防衛衛生の将来展望

防衛36; 341-347, 2014.

衛生学会 平成 26 年 2 月 6 日

東京12) 金谷泰宏. 大規模災害に向けた公衆5)

木下学、山本哲生、斎藤大蔵、関修

衛生専門家の教育訓練のあり方. 公

司: 放射線防護剤としての新規安定

2015; 第 44 巻第 10型ビタミン C 製剤の開発. 第 20 回

衆衛生情報号, p10-11.

日 本 集 団 災 害 医 学 会 総 会 .

－14－9000-00-024.indb

14

2015/05/14

9:02:0512) 古屋好美、石田久美子、古畑雅一、

2015.2.27.
6)

7)

Tokuno S ・Medical Evacuation

池田和功、土屋久幸、白井祐二、津from the Fukushima area・CBRNe

金永二、雨宮文明、小松仁、金谷泰

Convergence 2014・2014.10 (NY,宏. 医療サージ対策・対応におけるUSA)

保健所の役割と課題. 第 73 回日本

金谷泰宏. 災害時の保健活動を支え

公衆衛生学会総会; 2014 年 10 月；

る公衆衛生情報基盤の構築. 第３回

栃木.日本公衆衛生雑誌. 2014；61

日本公衆衛生看護学会学術集会;（1013) 鶴和美穂、金谷泰宏、江川新一. 災2015 年 1 月; 神戸.
8)

金谷泰宏、原田奈穂子、鶴和美穂.

害における公衆衛生の今後の課題.

大規模災害に向けた公衆衛生専門

第 73 回 日 本 公 衆 衛 生 学 会 総 会 ;第 73 回日2014 年 10 月；栃木.

日本公衆衛

本公衆衛生学会総会; 2014 年 10

生雑誌. 2014； 61（10

特別付録）

家の教育訓練の在り方.
月；栃木.

14) 笠岡（坪山）宜代, 前澤友美, 高田

日本公衆衛生雑誌.

2014；61（10
9)

特別付録）

和子, 須藤紀子, 荒牧英治, 金谷泰特別付録）

金谷泰宏、原田奈穂子. 大規模災害

宏, 下浦佳之, 迫和子, 小松龍史,に向けた自治体職員に対する教育「東日本大震災ではどの食料物資

訓練の現状と課題. 自治体危機管理が不足し、食・栄養支援にはどの食学会研究大会2014 年

料物資が使われたのか？」. 第 2 回

東京

日本災害食学会研究発表会, 201410) 遠藤幸男、中瀬克己、犬塚君雄、佐々カゴメ賞受賞

木隆一郎、菅原智、田上豊資、前田

15) 須藤紀子, 笠岡（坪山）宜代, 金谷秀雄、坂元昇、金谷泰宏、近藤久禎、
大規模地震

泰宏. 「災害時の食支援に関する教に対する地域保健基盤整備実践研

材開発の必要性と DVD の制作」.

究. 第 73 回日本公衆衛生学会総会;

第 2 回日本災害食学会研究発表会,

2014 年 10 月；栃木.

日本公衆衛

2014

生雑誌. 2014； 61（10特別付録）16) 原田奈穂子、金谷泰宏、鶴和美穂

11) 中瀬克己、遠藤幸男、緒方剛、佐々災害時公衆衛生情報基盤の構築と

尾島俊之、宮崎美砂子.

優秀賞受賞

第 20 回日本集団災害学会総木隆一郎、古屋好美、竹内俊介、高課題

岡道雄、小窪和博、竹ノ内直人、米会・学術集会2015 年 2 月東京

山克俊、金谷泰宏、林修一郎、河本3．講演幸子. 健康危機における保健所の調

1)

整機能の強化. 第 73 回日本公衆衛徳野慎一・我が国の爆傷対応の現状・第 87 回危機管理勉強会・2014.4

生学会総会; 2014 年 10 月；栃木.

2)

日本公衆衛生雑誌. 2014；61（10徳野慎一・平和へのアプローチ・
HiNaP

特別付録）

(Hiroshima

Nagasaki－15－

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15

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9:02:05

Peace Project)広島サマースクール/
IFMSA-Japan / 国 際 医 学 生 連 盟
日本・2014.7
3)

徳 野 慎 一 ・ 人 為 災 害 ・
ACTION-Project（災害、感染症、難民に関するアジア合同プロジェ
ク ト ） サ マ ー キ ャ ン プ /IFMSA-Japan / 国 際 医 学 生 連 盟
日本・2014.8

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
1. 特許取得なし
2. 実用新案登録なし
2. その他なし－16－

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分担研究報告

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分担研究報告「放射線緊急時対策に資する情報共有基盤の整備に関する研究」
研究分担者 明石 真言（独立行政法人 放射線医学総合研究所
緊急被ばく医療研究センター 理事）

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9:02:06平成 26 年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「健康危機管理・テロリズム対策に資する情報共有基盤の整備に関する研究」
研究者代表 国立病院機構災害医療センター 近藤久禎

「放射線緊急時対策に資する情報共有基盤の整備に関する研究」
研究分担者 明石 真言
独立行政法人放射線医学総合研究所 理事
研究要旨
CBARNE 災害、テロのリスクの増大の中で、健康危機管理は喫緊の課題である。放射線テロ(RN)への対応を含む被ばく医療に関する研修、訓練を実施並びに参加した。今年
度は、2020 年の東京オリンピックを視野に入れ、国内では警察・消防のための研修を重点的に行った。韓国の被ばく医療従事者のための研修、アジアの専門家研修を行うとともに、依頼された外国の放送局職員に対する研修も実施し、国際的にも貢献した。また IAEA、WHO、GHSAG 等の国際ネットワークに参加して、最新の知見を集約し、さらに被ばく医療に関する情報交換により、放射線緊急事態、テロリズム発生時における国際的な支援におけるネットワーク、情報交換、研修等の重要性を再認識した。
国際原子力機関（IAEA）は、原子力事故

Ａ．研究目的放射線あるいは放射性物質によるテロリズム

関連 2 条約、すなわち「原子力事故早期通への対応について諸外国の状況を情報収集し、報条約」及び「原子力事故援助条約」に基我が国の放射線緊急事態ならびに放射線テロ

づき、原子力事故又は放射線緊急事態発生

リズム対策の強化に資する知見を集約すること

時の国際的な通報及び援助の枠組みをこのを目的とする。また、2020 年の東京オリンピック

締約国等との間で構築している。このため、をにらみ、消防・警察等所謂 first responders

IAEA は、この枠組みの実効性の確認と継続（初動対応者）に必要な研修の内容を検討し、的な改善等を目的として、国際緊急時対応

内容の充実を図ることも目的とした。

演習（ConvEx：Convention Exercise）をその演習範囲に応じて、毎年又は数年ごとに実施している。ConvEx は、その演習範囲に応Ｂ．研究方法平成 26 年度に国内外で放射線緊急事態おじて、ConvEx-1a～-1d、ConvEx-2a～-2d、

よび緊急被ばく医療に関する研修、訓練を実ConvEx-3 の計 9 種類に分けられている。今施及び参加し、提示された情報の取得、参加

年度は ConvEx-2b、つまり援助の要請及び提者との情報交換によって、放射線および放射供に係る仕組みの試験として、国際原子力性物質による緊急事態、放射線テロリズム対策

防災机上訓練を実施した。シナリオは、イの関連情報を取得した。

ンドネシアで 60 Co コバルトの線源に被ばくし、急性障害を起こしたという想定で、患Ｃ．研究結果者治療のへのアドバイス、線量評価への協【ConvEx-2b】

力、患者の受け入れの可能性を提示した。

－21－

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21

2015/05/14

9:02:06初動対応機関との連携強化として、国内 4【IAEA RANET 福島ワークショップ】
IAEA は、原子力事故又は放射線緊急事態

研修を実施した。国民保護 CR テロ初動セミ

発生時の国際的な援助の枠組みとして､緊ナーには、全国警察・消防等から 41 名の参急時の備えと対処（EPR、Emergency

加があった。また国際研修として、2 コース

Preparedness and Response）のための緊急時を実施した。

対応援助ネットワーク（RANET、Response
and Assistance Network）を参加国と連携して国内研修 4

運営している。今年度は、福島で開催され・東京消防庁航空隊患者ヘリ搬送

た RANET 環境測定のワークショップで、参・千葉県警察（警備課、機動隊）

加国間の環境測定結果の相互比較に参加し・千葉市消防局・千葉県警察

た。

・国民保護 CR テロ初動セミナー【欧州生物線量評価ネットワーク】

国際研修 2大規模原子力及び放射線災害のために構・韓国 KIRAMS*被ばく医療従事者

築された欧州生物線量評価ネットワーク

・NIRS Workshop on Radiation Emergency（European Network of Biodosimetry）に参加

Medicine in Asia 2014

し、染色体による線量評価の国際比較に参*Korea Institute of Radiological & Medical Sciences

加した。
【国際バイオアッセイネットワーク】
Global Health Security Advisory Group(GHSAG) Rad-Nuclear Working Group(RNWG) は、H26 年に Emergency
Radionuclide Bioassay Lab Network 国際バイオアッセイネットワークを構築した。今年
度は、実際の放射性核種を含むサンプルを用いたバイオアッセイによる被ばく線量相・互比較に、日本代表として参加した。アジNIRS Workshop on Radiation Emergency Medicine in
Asia 2014 より

アからの参加は放医研のみであった。

Ｄ．考察
訓練や研修は、被ばく医療に係わる初動、医療、防災関係者が、正しい知識や技術を身につけるばかりではなく、関係者間の連携にも繋がる。被ばく患者の初期対応を確実に実施できるよう、研修を通じて緊急被ばく医療の知識を普及する。特に地域を限定した場合、その地域に特化したものとなりその意味は大きい。国際研修においても相互比較のために送られてきたサンプル【国内研修】

同様である。また国際相互比較は、技術の比較に留まらず、特に放射線に関しては数－22－

9000-00-024.indb

22

2015/05/14

9:02:07少ない専門家のコミュニケーションに役に立つ。主体的に研修を行う機関の指定、継続することのモチベーションは重要な課題の一つである。
Ｅ．結論
放射線緊急事態の発生は非常に稀であり、これまで実際に放射線緊急事態の対応を経
験した国は少ない。健康危機に関する国内外の支援を有効に行うためには、関係者によるネットワークや情報交換の場が不可欠であることが示唆された。
Ｆ．健康危険情報なし。
Ｇ．研究発表
1.

論文発表

1)

Matuzaki-Horibuchi S, Yasuda T,
Sakaguchi N, Yamaguchi Y, Akashi M.
Cell-permeable intrinsic cellular inhibitorsof apoptosis protect and rescue intestinal
epithelial cells from radiation-induced cell
death. J Radiat Res. 56: 100-113, 2015

2)

Tominaga T, Hachiya M, Tatsuzaki T,
Akashi M. The accident at the Fukushima
Daiichi Nuclear Power Plant in 2011.
Health Physics. 106:630-637, 2014

2.

学会発表

1) 明石真言：シンポジウム「緊急被ばく
医療体制」、第 20 回日本集団災害医学会総会・学術集会、立川、2015.2
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
なし。

－23－

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9:02:07

分担研究報告「化学テロ危機管理に関する研究」
研究分担者 嶋津 岳士（大阪大学大学院医学系研究科 教授）

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9:02:07平成 26 年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「健康危機管理・テロリズム対策に資する情報共有基盤の整備に関する研究」
研究者代表 国立病院機構災害医療センター 近藤久禎

「化学テロ危機管理」
研究分担者 嶋津岳士
大阪大学大学院医学系研究科 教授
研究協力者

黒木由美子

（公財）日本中毒情報センター

施設長

研究協力者

遠藤容子

（公財）日本中毒情報センター

施設長

研究協力者

波多野弥生

（公財）日本中毒情報センター

施設次長

研究協力者

荒木浩之

（公財）日本中毒情報センター

課長

研究協力者

高野博徳

（公財）日本中毒情報センター

課長

研究要旨
化学テロ危機管理を推進するために、世界健康安全保障イニシアティブ（Global Health
Security Initiative:GHSI）の化学イベントワーキンググループ（Chemical Events

Working Group：CEWG）の活動を通じて情報収集と発信を行った。また、前年度に翻訳を行った論文資料「化学災害における公衆衛生リスクに関する優先順位付けのためのスクリー
ニングツール」（Public Health 2013, 13:253-262）の概要版を作成し、国内の医学雑誌へ投稿した。
CEWG の会議は対面（face-to-face meeting）で年に 3 度、また、電話による会議（tele-conference）として年に 4 回開催される。これらの会議は情報交換を行う機会として重要であるとともに、日本からの積極的な貢献が求められている。
CEWG で作成した「化学災害における公衆衛生リスクに関する優先順位付けのためのスクリーニングツール」は、化学テロ・災害マネジメントをより客観的かつ世界共通の方法に則って実施できるようにすることを目的としたもので、汎用性があり半定量的かつ場所・状況・シナリオに影響されず、全ての化学的ハザード（毒性、可燃性、反応性）を網羅している。英国は CEWG と連携して、発展途上国を主たる対象として、このツールの研修セミ
ナーや e-learning ツールを開発・提供して普及に努めている。その一方で、資料としての情報量（分量）が多いため、わが国の公衆衛生実務者や計画立案者が化学災害マネジメン
トサイクルにおける活動指標の支援に活用するためには、本ツールの認知度を高めることがまず必要と考えられた。そこで、本ツールに関する学会発表等を行うとともに、今回、概要版を国内の学術雑誌に投稿して周知をはかり、併せて詳細版をホームページ（日本中毒情報センターや日本中毒学会等を想定）に掲載して、適宜アクセス可能とすることとした。これらの方法により、化学テロ・災害に対するマネジメントにおける本スクリーニン
グツールの周知が促進され、各領域の専門家以外の関係者にも簡単かつ迅速に利用可能なツールとして、化学テロ・災害への備えの一翼を担うものとなることが期待される。

－27－

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27

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9:02:08

○

Ａ．研究目的電話会議（teleconference）の日程

化学テロ危機管理を推進するために、1)

いずれも午前 8:00-9:30（オタワ時間）に開

世界健康安全保障イニシアティブ（Global催（日本時間で同日の午後 9:30～、夏時間）

Health Security Initiative:GHSI）の化学

2014 年 4 月 10 日

イ ベ ント ワー キ ング グル ー プ（ Chemical

2014 年 6 月 26 日

Events Working Group：CEWG）の活動を通2014 年 12 月 18 日

じて情報収集と発信を行うとともに、2)前2015 年 2 月 26 日

年度に全文翻訳を行った、化学テロ・災害
マネジメントを促進するための世界共通の

2) 第 15 回世界健康安全保障イニシアティ方法を提示した論文「化学災害における公ブ（GHSI）局長級会合への出席

衆衛生リスクに関する優先順位付けのためのスクリーニングツール」（Public Health3) CEWG の作成した化学災害における公衆衛2013, 13:253-262）についての概要版を作生リスクに関する優先順位付けのためのス

成し、国内の医学雑誌へ投稿を行う等の方

クリーニングツール（Public Health 2013,

策により、本ツールの認知度を高めること

13:253-262）の概要版の作成を目指した。

前年度に本スクリーニングツールに関する論文の翻訳を行ったが、本ツールの周知

Ｂ．研究方法を図るため、概要版を作成して国内の医学

1) 世 界 健 康 安 全 保 障 イ ニ シ ア テ ィ ブ

雑誌に投稿を行なった。

（GHSI）の化学イベントワーキンググルー
Ｃ．研究結果プ（CEWG）への参加
化学イベントワーキンググループの議長

1)

GHSI の CEWG への参加

を務めてきた近藤久禎氏（主任研究者）に①2014 年 5 月 6-8 日にジュネーブ（スイス）

代わって、2013 年より英国の David Russellで開催された会議に嶋津が参加した。

教授とともに嶋津が本 WG の共同議長を務めこの会議の主要な議題と決議事項を資料ることとなった。日本は CEWG の当初からの１に示す。特に注目されるのは今後の CEWG

主要な構成国であり、黒木由美子、霧生信の活動内容に関するもので、各国より意見

明、関谷悠以国際健康危機管理調整官（厚が出された。大きなテーマとしては、1) 除生労働省、リエゾン）とともに、世界各地

染に関わる研究とサマリーの作成（米国ので開催される CEWG の会議(Face-to-face

Cibulsky 博士がまとめている内容をさらに

meeing)、電話会議(teleconference)等を通統合して論文化をめざす）、2) 化学兵器使

じて情報収集と発信を行った。

用時の Biomarker の開発（英 Blain 博士）、
3) 解毒剤を含む医療対応（Medical Counter○

CEWG 会議の開催時期と場所

2014 年 5 月 6-8 日

Measures ： MCM ） に 関 わ る 課 題 、 4)

ジュネーブ（スイス）

Operational Analysis（テロ・災害時の対2014 年 10 月 29-31 日 ワシントン DC（米国）2015 年 3 月 19-20 日

応手順等について）が取り上げられた。

ニース（フランス）

3 日目（5 月 8 日）には世界保健機関（WHO）との合同企画（ワークショップ）があり、－28－

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28

2015/05/14

9:02:08ジ ュ ネ ー ブ の WHO 本 部 を 訪 問 し 、 IHR会および国際救急連盟総会）の日程の都合（International health regulations）にでこの会議には参加出来なかったが、厚生ついての説明、WHO への報告の要件について、 労働省の関谷悠以国際健康危機管理調整官
具体的な例を挙げて説明を受けた。すなわが出席した。

ち、WHO はちょうど 5 月 5 日に、「2014 年のポリオウイルスの国際的感染状況を公衆衛③2015 年 3 月 19-20 日にニース（フランス）

生上の緊急事態とする宣言と右に係る勧で開催された会議の主要な議題を資料 4 に告」を発表し、パキスタンやシリア等 10 カ示す。

国における感染拡大が問題となっており、この会議には日程の都合で参加出来なか

国境を越えて広がるケースも出ていることった。
（この会議には日本からの出席者はなから、IHR におけ WHO への報告要件に適合し

かった）

ていた。
続いて、種々の緊急事態において WHO が活動を行う際に使用する作戦司令室(JW Lee2) 第15回世界健康安全保障イニシアティ

ブ局長級会合への出席
平成26年12月に東京で開催された第15Centre for Strategic Health Operations :SHOC) （資料 2）を見学した。資料に示すよ回世界健康安全保障イニシアティブ

うに、この作戦司令室は最新の情報通信技（GHSI）、閣僚級会合（11日）及び局長級術（CIT）に基づいて整備されているが、こ会合（10日）のうち、局長級会合にGHSAG

れは健康危機を生じる自然ならびに人為的

化学イベントワーキンググループの共同な緊急事態に、関連諸国、諸組織・機関と議長として出席した。（資料5）の連携・共同を促進するための中枢として今回の会議の主要な議題は、1)エボラウ

機能することを想定しているためである。

ィルスの大流行とその対応、2)災害時の保（ http://www.who.int/csr/alertresponse

健医療マネジメント、3)保健とセキュリテ/shoc/en/#）また、同作戦司令室の動画もィの分野を越えた連携の強化、であった。

（ http://video.who.int/streaming/eprfi

特にエボラウィルスの大流行が世界的に

lms/Shoc_room_edit_Nov_1.wmv）で公開さ問題となっている時期であったためエボラれている（wmv ファイル、1 分 18 秒）。

対応が大きなテーマとなった。一方、化学

さらに、資源の限られた地域において、化学兵器で汚染された死体の処置をどうす

テロ・災害については特記すべき議論はなされなかった。

るかに関する WHO ガイドライン（Management

災害時の保健医療マネジメントに関するof chemically-contaminated dead bodies

講演として、福島県立医大公衆衛生学教授

in a limited-resource setting）に対する、である安村誠司氏の講演（「福島の挑戦－東CEWG としての意見が求められた。

日本大震災から 3 年を経て」）と独立行政法
人地域医療機能推進機構(JCHO)理事長であ②2014 年 10 月 29-31 日にワシントン DC でる尾身茂氏の講演（「増大する健康危機にど開催された会議の主要な議題を資料 3 に示のように立ち向かうか－SARS とパンでミッす。

クインフルエンザの経験から」が行われた。

嶋津は国内・国外の学会（日本救急医学－29－

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29

2015/05/14

9:02:093)

化学災害における公衆衛生リスクのス

全 保 障 省 （ US Department of Homeland
Security）から公表されており

クリーニングツール概要版の作成
CEWG が作成した「化学災害における公衆（ http://www.phe.gov/Preparedness/resp

衛生リスクに関する優先順位付けのためのonders/Documents/patient-decon-natl-pl

スクリーニングツール」は、昨年度の研究

ng-guide.pdf）、本邦でも参考とするべき資においてその全文を翻訳し、わが国での利料の 1 つであるが、これは CEWG のメンバー

用促進を目指した。しかしながら、情報量である米国の Cibulsky 博士らが中心となっが多いため、わが国の公衆衛生実務者や計て編纂したものである。また、CEWG の成果

画立案者が活用するためには、本ツールのとして Cibulsky 博士らが作成した論文は認知度を高めることがまず必要と考えられ2015 年 3 月に完成し、現在学術誌への投稿た。そこで、今回、概要版（資料 6）を作成

を準備中であり、著者等の整理を行っていし、この概要版を学術雑誌に投稿した。詳る。

細版はホームページ（日本中毒情報センタ

化学テロ・災害時における解毒剤を含む

ーや日本中毒学会等を想定）に掲載し適宜

医療対応（Medical Counter Measures：MCM）

アクセス可能とすることにより補完する体は重要な課題である。わが国は地下鉄サリ制を構築する予定である。

ン事件を経験しており、またオリンピック
を 2020 年に控えている事からも喫緊の課題と言える。過去 2 回の G8 サミット（2000 年

Ｄ．考察
シリア内戦での化学兵器サリンの使用を

沖縄サミット、2008 年洞爺湖サミット）で初めとして、人為的あるいは自然による化は NBC 対応責任医師の個人輸入という形で学物質汚染（急性・亜急性・慢性を含む）

解毒薬・拮抗薬が準備されていたが、サリは世界的な課題として継続している。

ンに対する Mark-I キット等は個人輸入が不化学イベントワーキンググループ（CEWG）

可能であった。現在、厚生労働省が解毒薬・の今後の活動が注目されるが、今年の討議

拮抗薬の備蓄について整備事業を行っていからは、大きなテーマとして、1) 除染に関るが、2016 年の G8 サミットが迫っているた

わる研究とサマリーの作成（米国のめ、Mark-I キットを含めた公的な整備を早Cibulsky 博士がまとめている内容をさらに急に行い、備蓄することが望まれる。

統合して論文化をめざす）、2) 化学兵器使

また、世界では新たな解毒薬が多数開発

用時の Biomarker の開発（英国 Blain 博士）、されている。例えば、サリン等の神経剤（有3) 解毒剤を含む医療対応（Medical Counter機リン）に対する解毒薬として、わが国でMeasures ： MCM ） に 関 わ る 課 題 、 4)

は 2-PAM のみが使用可能であるが、より効

Operational Analysis（テロ・災害時の対力の高い HI-6 等がいくつかの国ではすでに応手順等について）が取り上げられた。

臨 床 応 用 も さ れ て い る （ Christina

化学汚染傷病者が大量発生した場合の除M.Wilhelm 他：A comprehensive evaluation

染 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン （ PatientofDecontamination

Chemicaltherapies in guinea pigs exposed to

Exposure Incident: National Planning

organophosphorus chemical warfare agents

Guidance for Communities）が米国国土安or pesticides. Toxicology and Applied

in

a

Mass

the

efficacyofleading

oxime

－30－

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30

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9:02:09

Pharmacology 281 (2014) 254–265）。わが英国は CEWG と連携して、発展途上国を主国においては、PAM の剤型の追加（現在はアたる対象として、このツールの研修セミナ

ンプル製剤のみ市販されているがテロ等でーや e-learning ツールを開発・提供して普は自動注入器製剤が必須）に加えて、新た及に努めている。これらの方法により、化な薬剤の導入を検討する必要がある。

学テロ・災害に対するマネジメントにおけOperational Analysis（テロ・災害時のる本スクリーニングツールの周知が促進さ対応手順等）に関して、東京地下鉄サリン

れ、各領域の専門家以外の関係者にも簡単事件から 20 年を経て再検討すると、現場をかつ迅速に利用可能なツールとして、化学含む病院前での除染、医療対応が一切なさ

テロ・災害への備えの一翼を担うものとなれなかったこと、ならびに心肺停止状態でることが期待される。

病院に搬入されても迅速な対応により早期

世界保健機関（WHO）との合同企画（ワーに退院できた患者が複数名存在すること、クショップ）を通じて IHR（Internationalに留意すべきであり、地下鉄サリン事件へ

health regulations）についての認識が深の対応に関する包括的な報告書を改めて整まった。WHO への報告の要件に関しては、感備することが望まれる。

染症事例は比較的理解しやすいが、局地的CEWG で作成した「化学災害における公衆な化学テロ・災害においても報告の要件に

衛生リスクに関する優先順位付けのためのついて考慮する必要がある。すなわち、1）

スクリーニングツール」は、化学テロ・災

公衆衛生上の影響が大きいか、2)その出来

害マネジメントをより客観的かつ世界共通

事は一般的ではない、あるいは予想外か、の方法に則って実施できるようにすること

3)国境を越えて広がるリスクが大きいか、を目的としたもので、汎用性があり半定量

4)人および者の国際的な移動に制約を生じ

的かつ場所・状況・シナリオに影響されず、る危険性が高いか、という 4 つの問いのう

全ての化学的ハザード（毒性、可燃性、反ち、2 つ以上に合致した場合には 24 時間以応性）を網羅している。昨年度の研究で全内に WHO に通報することが求められる。

文を翻訳したが、情報量（頁数）が多いた

また、視察を行った WHO の作戦司令室

め、通常の学術誌への掲載は困難であるこ(JW Lee Centre for Strategic Healthとが判明した。わが国の公衆衛生実務者やOperations: SHOC)は最新の情報通信技術

計画立案者が化学災害マネジメントサイク（CIT）に支えられた装備が整えられていた

ルの 5 つの各段階における活動指標の支援

が、公衆衛生上の危機に対して関連諸国、に活用できるようになるためには、本ツー諸組織・機関との国際的な連携・共同のたルの認知度を高めることがまず必要と考えめの中枢として機能するために不可欠な機られた。そこで、今回、概要版（資料 6）を

能 で あ る と 理 解 さ れ た （ 動 画

作成し、この概要版を学術雑誌に投稿する

http://video.who.int/streaming/eprfilm

こととした。詳細版についてはホームペー

s/Shoc_room_edit_Nov_1.wmv）。
上記の作戦司令室は 2003～2004 年の SARS、ジ（日本中毒情報センターや日本中毒学会等を想定）に掲載し適宜アクセス可能とす2009 年の H1N1 パンデミック、あるいは 2011

ることにより詳細な情報を提供できる体制

年の東日本大震災、化学テロ・災害などのを整備することとした。

緊急事態における保健医療マネジメントに－31－

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9:02:10

おいて機能することを目的として整備され

1. 特許取得ていると説明されているが、その役割を果なしたすためには、同時に、迅速かつ適切な情2. 実用新案登録

報収集が不可欠である。特に毒性の発現がなし

早い化学テロ・災害においては EAR(early

3.その他
特記事項なしalerting and reporting)システムとの連携が不可欠であり、わが国においても早急に＜報告書本文以外の資料＞

整備すべき課題と考えられる。

資料１：2014 年 5 月 CEWG 会議（ジュネーブ）
の議題

Ｅ．結論
わが国は今後も世界健康安全保障イニシ

資料２：同上 WHO 視察と作戦司令室見学

ア テ ィ ブ （ Global Health Security

資料３：2014 年 10 月 CEWG 会議（ワシント

Initiative:GHSI）の化学イベントワーキン

ン DC）の議題

グ グ ル ー プ （ Chemical Events Working

資料４：2015 年 3 月 CEWG 会議の議題（ニーGroup：CEWG）を通じて、化学テロ等の事案

ス、フランス）の議題

に対する情報収集、交換、発信を行い、世資料５：第 15 回世界健康安全保障イニシ

界に対する貢献を継続する必要がある。

アティブ局長級会合（2014 年 12 月、東CEWG の具体的な成果である「化学災害に京）の議題

おける公衆衛生リスクのスクリーニングツ

資料６：「化学災害における公衆衛生リスクール」の概要版を作成し、わが国におけるに関する優先順位付けのためのスクリーニ

本ツールの認知度を高め、詳細版は Web 上

ングツール」の概要版で提供するなどの補完体制を整備する事によって、わが国における化学テロ・災害事案への対応が促進されると期待される。
Ｆ．健康危険情報（分担研究報告書には記入せずに、総括
研究報告書にまとめて記入）
Ｇ．研究発表
1.

論文発表
なし

2.

学会発表
なし

（発表誌名巻号・頁・発行年等も記入）
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む。
）－32－

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32

2015/05/14

9:02:11

0 1月のCEWG会議の議題と決議事項
4 年6 月のCEWG会議の議題と決議事項
page1
資料1 資料1
2 0 1 4 2年6
page1
Record of Decisions
GHSAG Chemical Events WG meeting
May 6-8, 2014

List of Participants:

Permanent Mission of Canada
Meeting room G53
5 Avenue de l’Ariana
1202 Geneva, Switzerland

Danny Sokolowski
Christine Gagnon*
Marc Lafontaine*
Richard Lemay*
Olivier Dumetz*
Jonathan Hewitt*

Sue Cibulsky
Scott Deitchman*

AbsentAbsentAbsentTakeshi Shimazu

AbsentDavid Russell*Peter Blain

Absent
Kersten Gutschmidt*: Joined meeting by teleconference
1: Canadian Embassy Health Liaison Attaché

資料1資料12012
4 0年6
1 4月のCEWG会議の議題と決議事項
年6 月のCEWG会議の議題と決議事項page2
page2
Discussion
Day 1 (May 6)
Welcome andIntroductions by
Chair & Host country

DecisionsMeeting began at 9:10 a.m.
No decisions
The co-chairs decided that David would chair the meeting remotely. However, given he would be joining
the meeting intermittently; Danny would fill in whenever needed.
Keith Lewis with the Canadian Mission said a few words to welcome the CEWG to Geneva and theMission.
Approval of Agenda
Approved with addition for discussion on Day 3 of the new interim annex “in a limited-resource setting” tothe section “Management of chemically-contaminated dead bodies” of the WHO guidance document“Management of dead bodies”.
Review and Approval of ROD was approved as submitted
ROD from previous
meeting (Teleconference
on April 10, 2014)
Debrief from Strategic
No decision
Priorities Task Group
Item presented for information
Group to monitor decisions to be taken at the SO meeting June 5-6 in Ottawa and, pending direction
from meeting outcome, adjust its work plan accordingly (if needed).
Research Opportunities Canada, EU, Japan, UK and USA identified research projects of potential interest for GHSAG CEWG.
The group agreed that its role related to research was twofold:
A. To promote greater awareness of on-going and future research projects done by respective
member countries/organisations.
B. To identify research priorities to enhance global health security related to chemicals.
The group agreed to focus on research in 4 specific areas of greatest relevance for GHSI:
1. Decontamination
2. Bio-markers
3. Operational Analysis
4. MCMAs per role A, the group agreed to maintain an inventory of current and future projects in the 4 areas
identified..
The Secretariat to work with members to capture, by next face-to-face meeting in the fall, a morecomprehensive and accurate list of research work in the 4 specific areas identified above.
As per role B, the group agreed:－33－

9000-00-024.indb

33

2015/05/14

9:02:11

資料1 資料1
20142
年6
page3
0 1月のCEWG会議の議題と決議事項
4 年6 月のCEWG会議の議題と決議事項
page3

Syria

Early Alerting andReporting

Demo of New GHSI
secure web toolChemical Risk
Screening Tool

1. To review its list of research priorities annually (fall meeting ?);2. To seek concurrence of Senior Officials; and3. To use the list to promote research work in identified priority areas.
Item was discussed on morning of day 3 because of time constraints.
Group agreed that limited new information existed on the risks to public health from the updates
previously provided to Senior Officials.
Given Senior Officials have NOT asked for another update the group agreed to continue to monitor thesituation and only report if the public health risks changed.
The group recognised that the OPCW and specific militaries were the primary organisations responsible
for the elimination of the officially identified Syrian CWA stockpile. Similarly, it recognised that previous
and potentially future updates were limited to information available in the public domain.
Richard Lemay provided a status report on the sustainability of the EAR. Namely on the potential
collaboration between GHSI-WHO-Interpol and the Global Partnership Program funding and theupcoming workshop on June 9-11 in Lyon, France to discuss/finalise both.
David provided a status report on the pilot the UK is conducting to validate the use of the EAR as asurveillance tool to collect chemical incident data to guide emergency preparedness activities.
The pilot will be completed by mid-May and the final report will be shared with the CEWG.
At next meeting, the CEWG to discuss:
1. The outcome of the pilot and value of the collected data
2. The value of pursuing this data collection on an on-going basis; and3. If 2 is positive, the possibility of members to volunteer to continue the data collection.
Jonathan Hewitt provided a demo of the new web tool.
Members to configure their profile ASAP with the temporary user access provided by email by the GHSI
Secretariat in April.
CEWG Secretariat to resume use of the web portal for distribution and storage of CEWG documents.
Olivier Dumetz provided an overview of the quote he shared with the group to develop the web tool.
Olivier Dumetz agreed to amend the quote to identify on-going maintenance activities and costs.
David reiterated his offer to host the web tool on the ITC web siteDavid to discuss IT requirements identified in the quote with his IT department. Olivier Dumetz offeredto speak to David’s IT counterparts if needed.
CEWG agreed it would be useful to draft a short business case to outline the educational andpreparedness benefits of the web tool. The CEWG agreed this may be useful if SO concurrence isneeded and to seek funding.
CEWG Secretariat to verify with GHSI Secretariat if SO concurrence is required.

資料1 資料1
2 0 1 4 年6
page4
2 0 1月のCEWG会議の議題と決議事項
4 年6 月のCEWG会議の議題と決議事項
page4

Self-Decontamination
Protocols, Training
Materials, Videos andExercise
End Day 1
Day 2 (May 7)
Decontamination

MCM – Discussion on
the role of the CEWG
CEWG Management

David to draft the business case by June 6.
Marc and Danny to submit a proposal by mid-July to the Canadian Safety and Security Program for
funding to develop the web tool.
Laurie Pearce presented the SIMTEC project.
Danny to circulate a copy of the project report to the CEWG
Meeting ended at 6 pm.
The CEWG went for dinner at 7:30 p.m. at the Brasserie Hotel de Ville.
Meeting began at 9 a.m.
CEWG agreed it would be desirable to publish the Common Principles Policy paper.
Danny to verify with the GHSI Secretariat if Senior Official concurrence is needed to proceed.
Sue volunteered to edit the paper by mid-June to make it more suitable for publication.
Sue and Danny to consult with the RNWG for its concurrence to publish the paper.
Sue to identify a short list of potential journals to submit the paper.
The CEWG to further discuss at next TC meeting.
The CEWG agreed it had an advisory role.
CEWG members confirmed and/or amended the WG contact list. Danny to post the updated list on the
web portal.
The CEWG reviewed the ToR and proposed some changes. Danny to update the document, including
the agreement about the co-chairs (i.e. permanent co-chair (Japan) and elected co-chair (currently UK)
and Secretariat (Canada), and to post the revised ToR on the secure web portal.
CEWG agreed to the following meetings:
1. June 26 by TC (8:00 to 9:30 a.m. Ottawa time)
2. Sept. 25 by TC (8:00 to 9:30 a.m. Ottawa time)
3. November ? in person (options: Mexico, USA, or Germany). Specific date and location to be
determined at June 25 TC. A proposal to align meeting with presentations on USA NIH/BARDA
research related to MCM was noted.

Roundtable

Takeshi inquired if it was possible to publish the “Chemical Risk Screening Tool” paper in a Japanese－34－

9000-00-024.indb

34

2015/05/14

9:02:11

201
4 年6 月のCEWG会議の議題と決議事項
資料1 資料1
2 0 1 4 年6月のCEWG会議の議題と決議事項
page5page5

End Day 2
Visit of WHO HQ and
Strategic HealthOperations Center(SHOC)
Day 3 (May 8)
Identification of Chair
for meeting
Welcome andIntroductions
Approval of Agenda
Overview of latest IHR
assessment of corecapacities for chemical
incidents
Areas where GHSAG
CEWG could provide
guidance to WHO
member States to help
meet the required IHRcore capacities forchemical incidents
Recovery phase – rolefor GHSAG / CEWG

journal.
The Japanese Poison Information Centre had already translated the document to Japanese.
Other CEWG members may also wish to translate to their national language at their own expense.
CEWG Secretariat to inquire with GHSI Secretariat if Senior Official concurrence is required.
CEWG Secretariat to inquire with the editor of the journal BMC Public Health about the authorization andprocess.
Takeshi to identify possible journals to publish the Japanese version.
The CEWG meeting ended at 12:15. David thanked all for their contributions for the CEWG meeting
The CEWG travelled to the WHO HQ for lunch and a tour.
At 14:00 the CEWG was provided with a facilitated discussion about the IHR by Helge Hollmeyer
At 15:00 the CEWG was provided with a guided tour and presentation of the SHOC by Joanna
Tempowski and Jared ?.
The visit ended at 16:45.
The WHO-IHR Workshop began at 9:00 a.m.
Given David was unable to join the meeting Danny chaired the meeting.
No decisions
Approved
Kersten advised that the score of IHR core capacities by WHO region has not changed significantly
since last year’s presentation in Lyon.
No decisions
The CEWG agreed that the core capacity where it could provide the greatest assistance was for Expert
Advice, namely for MCM, decontamination, medical treatment, peer review of WHO documents etc.
WHO recognised that a core capacity that deserves more attention and work is Coordination, namely forchemical incidents because it involves numerous sectors other than just health. However, this is not an
area where the CEWG could provide much assistance.
CEWG members to identify key documents to help enhance IHR core capacities and relay to Kersten forpossible development of a list for NFP.
David detailed the discussion the Strategic Priority Task Group had at the London meeting March 20-21
and outlined the sub-elements the Task Group identified and/or David provided in the recent round of

資料1 資料1
2 0 1 4 2年6
page6
0 1月のCEWG会議の議題と決議事項
4 年6 月のCEWG会議の議題と決議事項
page6
comments.
No decision.
Update on development Item deferred to next meeting as David was not available.
of e-learning material
for IHR
Development of IHRChristine presented the document she drafted.
guidance document to
The CEWG had a lengthy discussion and provided numerous comments including reversing the order ofhelp National Focal
the document to display the 2-page protocol upfront and the detailed criteria along with the case studies
Points (NFPs)
at the back.
notification of chemical The need for consistency with the criteria in IHR section 6.2 was also noted.
incidents
The need to make the protocol generic was also noted.
The CEWG was truly grateful for Christine’s work and is looking forward to reviewing the revised version.
Christine will present the next version of the document at the next meeting.
Discussion of industry
participation inchemical preparedness
for IHR

Scott advised that several developing countries had recently approached the CDC looking for help tomeet the IHR core capacities for chemical incidents. CDC had contemplated the idea of suggesting tocountries, who had reputable chemical companies in their country, to approach them for assistance tomeet the IHR requirements. CDC was tempted to approach the American Chemistry Association (ACA)
to explore the idea but felt, given the timing of this meeting, that it may be useful to obtain the opinion of
the CEWG/WHO.
No specific role for the CEWG was identified.
Kersten advised that countries are encouraged to coordinate with a multitude of stakeholders, including
private industry, to comply with the IHR.
Scott advised that CDC would possibly approach the ACA to further discuss and to obtain direction.

Roundtable Roundtable
Closing remarks

No decisison.
Kersten thanks the CEWG for travelling to Geneva and for holding a day long workshop to assist WHOwith its work related to the Public Health Management for chemical incidents and the IHR. He was
grateful for the on-going support and encouraged by the sustained effort on current projects discussed
today and very much looking forward to the final products.
Takeshi thanked all for their contributions and wish members safe travels back home.
Danny thanked the Canadian Mission staff for their hospitality and support over the 3-day meeting.
The workshop ended at 17:30.
The CEWG took a few group pictures in front of the Canadian Mission.

End of meeting－35－

9000-00-024.indb

35

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9:02:12

資料－2：WHO本部視察と作戦指令室（SHOC）

資料‐2：WHO本部と作戦司令室－36－

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36

1

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9:02:12

資料－2：WHO本部視察と作戦司令室

1

－37－

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37

2

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資料－2：WHO本部視察と作戦司令室－38－

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38

3

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9:02:12

資料－2：WHO本部視察と作戦司令室

3

－39－

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39

4

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9:02:12

資料3資料32 0 12
4 0年1
1 40年1月のCEWG会議の議題と決議事項
0 月のCEWG会議の議題と決議事項 page1
page1
Record of Decisions
GHSAG Chemical Events WG meeting
October 31, 2014
Department of Health and Human Services
Thomas P. O'Neill Federal Office Building
CEDAR Room #L1J17
200 C Street SW
Washington, D.C.

List of Participants:

Danny Sokolowski
Christine Gagnon
Marc Lafontaine*
Joan Armour*

Sue Cibulsky
David Jett

AbsentHelmut Kreppel

AbsentYui Sekitani

AbsentDavid RussellPeter Blain

Absent*: Joined meeting by teleconference

Absent資料3
4 年10 0月のCEWG会議の議題と決議事項
月のCEWG会議の議題と決議事項 page2
page2
資料3
2 0 21 041年11

Discussion
Welcome and Introductions by
Chair & Host country

2

Approval of Agenda

3

Review and Approval of ROD from previous
meeting (Teleconference on Sept. 25, 2014)
Debrief from Senior Officials meeting

4

DecisionsMeeting began at 8:30 a.m.
The meeting was chaired by David Russell.
Sue Cibulsky welcomed members to DC and provided logistical information
about the facilities and arrangements for lunch and refreshments.
David Russell welcomed members to the meeting and outlined the meeting
objectives.
Decision:x The agenda was approved with the following additions:
1. A request to provide a practical demonstration of the e-learning materials
developed by the International Training Centre at the next face to facemeeting. Debrief of the CEWG meeting at CSAC (note: to be done byemail given the time constraint)
Decision:x The ROD was approved as submitted.
David briefed members on the WG co-Chair and SO meetings of Oct. 27-29,
including his bi-annual report of CEWG progress to SO.
The chair of the SO and the SO for the UK expressed their satisfaction with thework of the CEWG and were looking forward to a possible demo of the IHR elearning tool products being developed for WHO.
Decisions:
x Yui informed that Takeshi Shimazu will represent the CEWG at the 2014
Ministerial meeting in December 2014 in Tokyo, Japan.
x David Russell advised that he would attend the next WG co-Chair meetingin London in March 2015 (dates to be confirmed).
x David Russell agreed to review and comment on the Ministerial
Communiqué.
x UK (D. Russell), USA (D. Jett) and Canada (D. Sokolowski) to contact theirrespective AUS-CAN-UK-US representatives to inquire about greater
involvement of public health related to chemical countermeasures.

5

Development of the IHR guidelines for theassessment and notification of chemical

Christine presented the 2nd draft and outlined a number of specific questions.
Members provided verbal feedback on several sections including the document－40－

9000-00-024.indb

40

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9:02:13

資料32 021041年1
4 年100月のCEWG会議の議題と決議事項
月のCEWG会議の議題と決議事項 page3
資料3
page3
incidents

format and case studies.
Decisions:x Members agreed that for consistency it would be best to align selected casestudies between both the Guidance document and e-learning material.
x Christine and Andrew Kibble to work together to ensure consistency
between both products.
x Members agreed to form an IHR Steering Task Group to help guide/review
IHR products developed by the CEWG.
x Danny to send an invitation to seek volunteers from WHO, UK, Canada, US(CDC) and Mexico.
x Members agreed to provide written feedback by end of November on theConsiderations under each of the 4 IHR Decision Instrument questions.
x Christine to produce a 3rd draft by mid-January, 2015.
x Steering TG to review 3rd Draft and provide comments by February 10,2015.
x Christine to produce 4th draft (final) and present to CEWG at next face-toface meeting in spring 2015.

6

7

Development of e-Learning material by the
WHO collaborating centre for public healthmanagement of chemical incidents

Early Alerting and Reportingx

Use of platform by UK for surveillance– evidence gatheringx

Current status & direction of projectDavid Russell provided an overview of the material being developed.
Decisions:x Andrew Kibble and Christine to work together to ensure consistency
between the e-Learning material and the IHR guidance document.
x David agreed to use the IHR Steering TG to help review material.
x Once completed and available on the ITC web site, David to offer to demo
the product to SO.
David provided a summary of the completed pilot project.
Decisions:x Members agreed that the EAR was useful to collect data (evidence) about
acute chemical incidents around the planet to guide preparedness
measures.
x However, given the rapid evolution of chemical incidents, they also reconfirmed that the tool provided limited value for early alerting in comparison

0 1 40年
1 0 月のCEWG会議の議題と決議事項page4
page4
資料3資料32 0 1 42 年1
月のCEWG会議の議題と決議事項
to existing domestic systems.
xxxxDavid to email Brian Doherty (Joint Research Council - JRC) to ask for ameeting with Christine and others to discuss the findings of the pilot andhow the search terms could be modified to improve specificity..
Once completed, David and Christine to re-assess the efficiency of themodifications by conducting a mini test.
Both to report back to members at next face-to-face meeting.
David Jett to reach out to ATSDR to ask if they would be interested inpresenting their surveillance role and explore if the EAR would be of use tothem.

Christine briefed members of the current and future direction of the EAR.
Decision:x Christine and Danny to continue representing the CEWG on weekly TC calls
and to share relevant info whenever required.
8

GHSAG Strategic Framework – identifying
CEWG work by pillar

Members reviewed the Strategic framework and work plan as drafted by the
GHSI Secretariat.
Decisions:x Members recognised that most activities could be listed under preparedness
but agreed to distribute more evenly between the EM pillars wherever
possible.
x Members provided several verbal comments.
x Danny to update and circulate the revised workplan to members by
November 17.
x Members to provide feedback by December 3.
x Once revised, Danny to post on the GHSI web portal.
xDavid Jett to contact the National Institute of Environmental Health Science
to invite them to speak at our next meeting to help the CEWG identify
opportunities to provide value during the Recovery phase (i.e. to monitor
and assess exposure and health impacts)－41－

9000-00-024.indb

41

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9:02:13

資料3
4 年01 0月のCEWG会議の議題と決議事項 page5
page5
資料3
2 0 12 0
4 1年1
月のCEWG会議の議題と決議事項
910

Development of a web-based tool for the
GHSI Chemical Risk Screening Tool

Publication of the GHSI paper for massdecon for Chemical & RN incidents

David Russell informed that the IT resource that the Cardiff Metropolitan
University will provide is a staff employee rather than a graduate student.
Decisions:x David Russell to contact Peter Sykes to set up a meeting to identify the IT
resource and to relay information and details for the prototype to begin the
project.
x Danny to set up a small contract with the IT developer who produced theprototype to assist with transition of the IT knowledge to complete theproject.
x Danny and Marc volunteered to provide technical guidance to the IT with the
project.
x Members to be updated at next face-to-face meeting on the progress.
Note: Possibly demo the product once completed to SOs
Sue presented the list of comments received from both the RNWG and CEWG
and explained how she addressed them. This was summarized in a comment
matrix.
Decisions:x Sue to amend the paper based on verbal and written comments provided ator following the meeting.
x Danny to provide Sue with accepted description of GHSI origins andmandatex Sue to re-circulate by mid-Nov. a revised version to CEWG and RNWG
members for final comments
x Sue to relay suggestions for a suitable journal for the paper
x RNWG and CEWG members to provide feedback to Sue by early December(5th?)
x Sue to finalise the paper by end of December.
x CEWG and RNWG co-Chairs to seek SO concurrence to publish the paper.

11

Administrative issues•
Dates & location foroBi-monthly Telecon meetingsoSpring 2015 face-to-face meeting

Decisions:x Members agreed to meet by TC on Dec. 18, 2014 and Feb. 26, 2015
between 8 and 9:30 a.m.
x Members agreed to use WebEx to assist with future TC and face-to-face

1 40年1
0 月のCEWG会議の議題と決議事項page6
page6
資料3資料32012
40
年1
月のCEWG会議の議題と決議事項
x
x
x
12
13

New issues / opportunities for CEWG
collaborations
Closing Remarks

14

End of meeting

meetings.
Members agreed it would be valuable to meet face-to-face around the
CBRN Research & Innovation Conference, March 16-19, 2015 in Nice,
FranceDanny to send out the invitations for both telecom meetings
Danny to explore the possibility to obtain a room, free of charge, to host aface-to-face CEWG meeting following the conference on March 20th.

Na
David Russell and Sue thanked members for their participation and wished allsafe travels back home.
Meeting ended at 3:45 p.m.

－42－

9000-00-024.indb

42

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9:02:13

資料4 2200115 年
5 3年3月のCEWG会議の議題と決議事項
page1
資料4
月のCEWG会議の議題と決議事項
page1
ROD of GHSAG CEWG meeting
March 19 and 20, 2015
Service d«partemental dಬincendie et de secours (SDIS06) des Alpes-Maritimes
Service de Sant«et de Secours M«dical (SSSM)
140 avenue Mar«chal de lattre de Tassigny,
Villeneuve-Loubet, France
Participants
CanadaDanny Sokolowski
Christine Gagnon (TC)
Marc Lafontaine (TC)Joan Armour (TC)FranceDenis Josse

Italy

absentEC

Jens Linge (TC)Germany

Helmut KreppelJapanabsentMexicoUK
Matiana Ram¯rez Aguilar (TC)USA

Sue Cibulsky
David Jett (TC)

WHO

David RussellPeter Blain
Andrew Kibble (TC)
Edwin Huckle (TC)
Kersten Gutschmidt (TC)資料4
1 15 5年3月のCEWG会議の議題と決議事項 page2
page2
資料4 2 02 0
年3 月のCEWG会議の議題と決議事項
March 19#

Discussion

Decisions

March 19
1

Approval of agenda

Meeting began at 9:00 a.m.
David Russell chaired the meeting•

CEWG approved the agenda as proposed

2

Review and approval of ROD fromprevious meeting•

CEWG reviewed and approved the ROD from the Feb. 26 meeting as
submitted.

3

Mass Casualty Decontamination in a
Chemical or Radiological/Nuclear
Incident with External Contamination:
Guiding Principles and Research
Needs

•Sue volunteered to draft email by March 25 to members of both CEWG &RNWG to seek:
1. Approval of final draft paper
2. Concurrence of proposed journal (PLOS Disaster)
3. Identification of contributing authors
Members of CEWG & RNWG to respond by April 15
Sue to finalize paper for submission with input from CEWG & RNWG
members
CEWG & RNWG co-Chairs to seek concurrence at SO meeting in June 1112 (or possibly before if done by email approval)
Pending above, Sue to submit paper to journal for peer review & publication

•
•
•
•
x

Danny to share French DGDSN Circulaire and Annex 700, identified by Denis
Josse, with CEWG members－43－

9000-00-024.indb

43

2015/05/14

9:02:14

資料4
5 5年3月のCEWG会議の議題と決議事項 page3
page3
資料4 2 02 10 1
年3 月のCEWG会議の議題と決議事項
4

Items from CBRN Conference where
GHSAG attention and/or collaboration
may be beneficial•CEWG members agreed to revisit this point, at a future meeting, once theconference presentations are available to allow time to review the material.

5

Scoping future CEWG symposia andR&D as well as review of work
programme

•

CEWG agreed to explore the possibility to hold a workshop (or support if
existing initiative is led by someone else) on decontamination in the earlyphase of a mass casualty chemical or RN incident. More specifically, during
the phase before mass decon resources are available at the incident site. To
focus on the risk comms and behavioural aspects related to massdecontamination.
Sue volunteered to draft a one pager by April 30, for CEWG consideration, toflush out the scope, objectives, potential participating communities, anddesired outcomes.
David & Danny to share this intent with other WGs at co-Chair meeting in
Berlin in 10 days.

•
•
•

6

7

Web version of the Chemical Risk
Screening Tool
IHR ದGuidance document forassessment & reporting

CEWG also discussed the 2 other potential workshops below and agreed torevisit at future meeting to further flush out these ideas:
1. Alert & Detection using surveillance systems, sentinels, alerting tools,etc.
2. Assessing mass decon efficacy according to desired health outcomes
endpoints

David informed members of the work of the recently formed Task Group.
•

Task Group to meet in near future (mid-April ?) to resume work.

••

CEWG members to relay comments to Christine by April 10.
Christine and Andrew to finalise the scenarios ensuring sufficient ones areincluded in the Guidance document to demonstrate the application of Annex 2of the IHR.
Christine to produce a revised version for next TC meeting while ensuringsections 3.2 to 3.6 are refined.

•

資料4 220011 55 年
3 月のCEWG会議の議題と決議事項
資料4
年3月のCEWG会議の議題と決議事項 page4
page4
IHR ದe-Learning products

•
•
•

8

Members to provide Andrew/David with comments ASAP.
Andrew will expand the additional scenarios listed at the end of the
document. The product will then be adapted to e-learning platform by the
Cardiff Metropolitan University.
David to ask the University consider adding an open access to the Moodle
platform for greater visibility and use of the e-Learning products.

IHR ದvalidation by focus groupo CEWG agreed about the usefulness to validate the IHR products via an IHRfocus or expert group.
o Kersten to ask his IHR colleagues in Lyon for help to identify a suitable groupand vehicle to conduct the validation.

Guidance for Petroleum Crude Oil
incidents and other chemicals ofconcern: presentation and discussion
about possible collaboration

•
•
•
•

CEWG agreed with collaborating on this initiative and of the value of the
product for the global public health community (e.g. Recent off-shore oil
production in Ghana)
CEWG agreed to use crude oil as a pilot or proof of concept while expanding
to include maritime transport from existing UK/EU products.
Danny/Canada to develop a short business plan to identify the scope,
objectives and collaboration of this initiative for consideration by CEWG
members at next meeting.
CEWG agreed that the WHO cc would be an appropriate vehicle todisseminate the Guidance documents to the international community.

－44－

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44

2015/05/14

9:02:14資料4
年3月のCEWG会議の議題と決議事項 page5
page5
資料4 220011 55 年
3 月のCEWG会議の議題と決議事項
9

EAR ದReview of search terms forchemical incidents

x

x

CEWG agreed to form a Task Group with UK (Edwin ?) taking the lead.
Members to include: Christine (CAN), Matiana (MX), Jens (JRC), Sue (US)and Edwin & Peter (UK).
Task Group to:
1. Consider existing list of CWAs and limit HPVs to about 10 for now.
2. To add key words and combinations of terms and boolean parameters
as drafted by Christine & David.
3. Meet in coming weeks.

March 20
10Quad group (AUS-CAN-UK-USA) and
MCM for chemicals

•
•

11

Situation with ISIS and access/use ofchemicals

•
•
•

12

Workplan update ••David to write to Hilary Walker asking if either her or Simon Dyers could act
as a liaison and brief the CEWG on chemical related issues addressed by the
Quad group for situational awareness and possibly to provide advice.
Sue and Danny to inform their respective Quad civil representative of theabove.
CEWG agreed of usefulness to share info related to use and access tochemical agents in conflict areas for situational awareness purposes.
CEWG agreed to maintain as a standing agenda item under "emerging
threats"
CEWG agreed that there was no need to prepare briefing for SO unlessspecifically requested.
CEWG reviewed and updated its workplan.
Danny to forward copy to the GHSI Secretariat in anticipation of the upcoming
co-Chairs meeting.

資料42 021051 年3
5 年3月のCEWG会議の議題と決議事項
月のCEWG会議の議題と決議事項 page6
資料4
page6
13

14

15

•

Co-Chair meeting in Berlin ದ
March 31 & April 1•••

Senior Officials meeting in
Ottawa ದJune 11-12•

David and Danny to represent the CEWGDavid and Danny to draft a brief presentation and send by March 25 to
CEWG members for comments.
CEWG members to comment by March 27.

xDavid and Christine to represent the CEWG at the SO meeting.

Next meetings• TC• Face-to-Face (items forcommon discussion with other
WGs)•

CEWG members agreed to meet by TC on May 14 and Oct. 1st (8 to 9:30
a.m. UTC-4 (Ottawa/Washington time)
CEWG agreed to meet face-to-face in Washington D.C. in December (datetbc)

Roundtable

•

•

•
•

16

End of meeting•David and Danny to discuss CEWG representation with French Delegation
Liaison at upcoming co-Chair meeting
Danny to share meeting documents with Denis Josse
David to write a letter to kindly thank our meeting host (Denis Josse & Dr.
Jacques ?, SDIS06
Meeting ended at noon.

－45－

9000-00-024.indb

45

2015/05/14

9:02:15

資料５－局長級会合プログラム
GLOBAL HEALTH SECURITY ACTION GROUPSENIOR OFFICIALS MEETING
December 9-10, 2014GHSAG MEETING (10 DECEMBER 2014)
RD
LOCATION: MITA KYOYO KAIGISHO INTERNATIONAL CONFERENCE CENTER (3 FLOOR)
8:00*****Transfer from Hotel Okura*****

8:30 – 9:00***** Arrival and Coffee *****

9:00 – 9:15

1.

Welcome and Introductions

Karin Knufmann-Happe, Chair of the GHSAG, will welcome Senior
Officials and briefly review the agenda and meeting objectives.
9:15 – 12:00

2.

Overview of the Ministerial Agenda

Senior Officials will be briefed on relevant details for the Ministerial
meeting including key agenda items.
• Annual Report to Ministers• Presentation and Discussion on Ebola outbreak and response• Address by Dr. Seiji Yasumura, Professor at Fukushima Medical
University• Address by Dr. Shigeru Omi, President of the Japan Public HospitalGroup• Overview of Ministerial Events (Dinner, Press Conference)• Review of Ministerial Communiqué (60 minutes)
12:00 – 13:00

Lunch

13:00 – 14:00

3. Review of Key Follow-ups and Action Items from the October 28-29
GHSAG Meeting

14:00 – 14:25

Senior Officials will discuss key follow-ups and action items from the October
28-29 GHSAG meeting in Washington D.C. These include:
1. Update from the MCM Task Force on the WHO proposal for GHSI support
to facilitate access from the regulatory perspective for timely deployment of
medical products for emergency use; and2. Update from the PIWG on the Nagoya Protocol and potential implications
for access to seasonal influenza viruses.
4. Discussion on the GHSAG Early Alerting and Reporting Platform

14:25 – 14:30

5. Conclusions and Next Steps
Karin Knufmann-Happe will provide a summary of the discussions.

14:30

Adjournment

14:30*****Transfer to Hotel Okura*****－46－

9000-00-024.indb

46

2015/05/14

9:02:15

資料６-スクリーニングツール概要版
化学災害における公衆衛生リスクに関する優先順位付けのためのスクリーニングツール(日本語 概要版)
嶋津岳士 1)2)、黒木由美子 1)、遠藤容子 1)、波多野弥生 1)、荒木浩之 1)、高野博徳 1)
1)日本中毒情報センター、2)大阪大学大学院医学系研究科
はじめに
世界健康安全保障イニシアティブ（GHSI）の化学イベントワーキンググループ（CEWG）
は、偶発的または意図的に大気中に放出された際にリスクが存在する化学物質に対する柔軟性のあるスクリーニングツールを開発した。そのツールは、汎用性があり半定量的かつ場所・状況・シナリオに影響されず、全ての化学的ハザード（毒性、可燃性、反応性）を網羅し、さらにその領域の専門家でなくとも自由に利用可能な信頼できる情報を使用し、簡単かつ迅速に扱うことができる。公衆衛生実務者や計画立案者は、このスク
リーニングツールを、化学災害マネジメントサイクルの 5 つの各段階における活動指標の支援に使用可能である。本スクリーニングツールの英語論文 1)の日本語翻訳版を作成し、公開許可を得たので本稿にて紹介する。
スクリーニングツールの作成目的と背景
本スクリーニングツールは、化学物質は多くの利益を付与する一方で、偶発的または意図的放出イベント（事案）において、顕著な急性または慢性の公衆衛生リスクをもたらす可能性があるとの認識を示したものである。このようなイベントの公衆衛生へのイ
ンパクトは、潜在的に壊滅的なものである。そのため、化学物質放出の効果的な対策や被害抑制に地域、地方、国、国際的レベルでの緊急事態対応計画の開発が不可欠である。
何百万もの異なる化学物質が存在するため、全ての化学物質に対して計画し準備するのは現実的ではない。最も懸念される化学物質に関して再発防止、緊急計画や準備、検知と警告、対応と復旧活動の基盤を提供するように、リスクが優先順位付けられなくてはならない。
世界保健機構（ＷＨＯ）は、「化学災害とは、市民の健康や環境に対する危害（潜在的なものも含め）を引き起こす化学物質の制御不能な放出」、と位置付けている。一方、テロリストが人類や動物の殺傷、農作物の破壊、経済や環境に深刻なダメージを与えることを目的として化学物質を放出すると、意図的な化学災害が起こる。すなわち、「意図的な化学災害とは、テロリストによるヒトや動物の殺傷、農作物の壊滅、経済や環境に甚大な損害を与えるために、化学物質を放出することである」。意図的な放出は、製造、使用、貯蔵、廃棄、輸送という化学物質のサイクルの中で起こるだけでなく、全く想定していない場面で起こる。テロリストは、反応性が高く（爆発性があり）、可燃性が高く、有毒な化学物質を攻撃で使用してきた。交通機関、特に地下鉄や通勤列車は、
アクセスが容易で、最低限の警備、旅行カバンやバッグ、小さな荷物を持った多くの人が利用することから、主な標的とされてきた。

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化学物質は広く製造、使用、貯蔵、廃棄、輸送されており、急性と慢性双方で健康に影響して、公衆に健康危害をもたらす潜在的な危険性がある。それゆえ、各国は緊急対応計画を作成して、地域、地方、国、国際的なレベルで化学災害に備える事が不可欠である。資源を有効活用するには、リスクの優先順位付けが必須(不可欠)である。ハザード（危険有害性）を特定し、リスクを優先順位付けし、リスクを減らす戦略を立てなければならない。
スクリーニングツールの使用方法
スクリーニングツール作成の基本的な前提として、以下が示されている。
①化学災害は 4 つの基本的な傷害機序（すなわち、火災、爆発、中毒、衝撃的な事件の経験）により傷害を起こす（WHO の声名）。
②リスクは危害の起こり易さと定義される。

リスク＝（ハザード（危険有害性）の重大性）×（曝露の蓋然性）

式（1）③化学物質のハザード（危険有害性）は、通常３つのカテゴリー、毒性、可燃性、反応性に分類され、これらは全て定量的に表すことができる。ハザード（危険有害性）の重
大性はその化学物質によって引き起こされる最大のハザード（危険有害性）と定義される。

ハザード（危険有害性）の重大性 ＝（化学物質によって引き起こされる最大のハザード（危険有害性）） 式（2）④（被害が最大となる）急性吸入毒性を毒性のパラメーターとして使用する（原本 表3）。利用可能な場合には、米国環境保護庁（EPA：Environmental Protection Agency）
が開発した急性曝露ガイドライン（AEGLｓ：Acute Exposure Guidelines）を急性毒性のパラメーターとして使用する。AEGLｓ（急性曝露ガイドライン）は、吸入曝露の限界となる閾値（この閾値未満では健康が確保できる、健康危害がおこらない）を表し、これは 10 分間から 8 時間の急性曝露の時間に適用できる。
⑤化学物質によって引き起こされる最大のハザード（危険有害性）は、3 つのカテゴリ
ー（吸入毒性、可燃性、反応性）の中の一番高い点数に基づいて定める。ハザード（危険有害性）の重大性の段階とスコア（点数）は 5 段階（原本 表 4）で評価される。
⑥曝露の蓋然性は、その化学物質の放出されやすさ（しやすさ）と入手のしやすさで見積もる。

曝露の蓋然性=（化学物質の放出されやすさ（しやすさ））×（入手のしやすさ） 式(3)⑦放出されやすさは「その物質の蒸気圧」によりスコア化（原本 表５）し、入手のしやすさは「生産量、市販の有無、流通量、規制、製造の困難さ」などによりスコア化さ
れた（原本

表６）
。

⑧曝露の蓋然性は 5 段階にクラス分けされ、スコア化される（原本

表 7）
。

－48－

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⑨上記の段階を経て、客観的かつ半定量的に評価されたハザード（危険有害性）の重大性と曝露の蓋然性に応じて、５×５の対称マトリクス（行列）が作成された（原本 図１）
このマトリクスを事例に当てはめて、主要な化学物質のリスクを検証した（原本 図２）
なお、スクリーニングツールの利用方法に関する「利用ガイド」も作成されており、この「利用ガイド」についても併せて翻訳を行った。
考察
ハザード（危険有害性）を特定し、リスクを優先順位付けし、リスクを減らす戦略を立てる上で、今回翻訳をおこなった CEWG のスクリーニングツールは非常に有用である。
基本的かつ合理的な前提（仮定）と推論に基づいて、3 つの式（上記式(1)～(3)）に則ってリスク評価を行うという方法論は客観的かつ繫用性があると同時に、地域の実情を反映した評価を可能とする。わが国においてもこのリスク評価法は有用であり、各地域に即して検討を行うことが望まれる。
なお、本スクリーニングツールにおいては Toxicity（毒性）の評価（原本の表 3、4）には LD50 値（半数致死量：物質の急性毒性の指標で、物質を投与した動物の半数が死亡する用量で表わされる）が使用されているが、参加者の一人からは LD50 はもう使わずに、Maximum Tolerated Dose(MTD：最大耐用量)を用いるべきだとの見解が示された。
論文作成の当初に LD50 が用いられた理由は、これが毒性の指標として一般的に利用されていることに加えて、
このセクションを作成する際に用いた WHO の Rat の Data が LD50を用いていたため（Dr.Sara Joan Armour より）とのことであった。今後は Toxicityの指標として Maximum Tolerated Dose(MTD)、あるいは他のより適切な指標を使用することを検討する必要がある。ただし、多くの化学物質についてその値が定められている指標でなければならないので、代替となる指標の候補の選択肢はほとんどないと考えられる。
化学イベントワーキンググループ（CEWG）の活動に関する討論では、日本の具体的な貢献（インターネット上での情報サーベイランスへの人的貢献や「化学災害における公衆衛生リスクのスクリーニングツール」を発展途上国に普及させるための学習プログラ
ムや研修コース作成のための人的・資金的貢献など）を求められる場面が少なからずあり、これらの要望にどのように答えていくかは今後の課題である。
おわりにわ が 国 は 今 後 も 世 界 健 康 安 全 保 障 イ ニ シ ア テ ィ ブ （ Global Health Security
Initiative:GHSI）の化学イベントワーキンググループ（Chemical Events Working
Group：CEWG）を通じて、化学テロ等の事案に対する情報収集、交換、発信を行い、世－49－

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界に対する貢献を継続する必要がある。
今回翻訳した「化学災害における公衆衛生リスクのスクリーニングツール」は CEWGの具体的な成果であり、今後わが国の状況に応じて利用できる体制を整備することにより、様々な化学テロ・災害事案への対応が促進されると期待される。
なお、本スクリーニングツールの詳細な翻訳版は、日本中毒情報センター(http://www.j-poison-ic.or.jp) お よ び 日 本 中 毒 学 会 の ホ ー ム ペ ー ジ(http://jsct.umin.jp)にて公開され、入手可能であるので活用して頂ければ幸甚である。

なお、本研究は平成 25 年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「健康危機管理・テロリズム対策に資する情報共有基盤の整備に関する研究」（研究代表者：近藤久禎）の分担研究「化学テロ危機管理」として実施した。

参考文献
1) David H Blakey, Marc Lafontaine, Jocelyn Lavigne, etal. A screening tool toprioritize public health risk associated with accidental or deliberate releaseof chemicals into the atmosphere.
BMC Public Health 2013, 13:253-262.
謝辞
本スクリーニングツールの作成と日本語翻訳の許諾を頂きました化学イベントワーキ
ンググループ（Chemical Events Working Group）メンバー諸氏に謝辞を表します。
David H Blakey, Marc Lafontaine, Jocelyn Lavigne, Danny Sokolowski, Jean-Marc
Philippe, Jean-Marc Sapori, Walter Biederbick, Regine Horre, Willi B
Marzi,Hisayoshi Kondo, Yumiko Kuroki, Akira Namera, Tetsu Okumura, Miyako
Yamamoto, Mikio Yashiki, Peter G Blain, David R Russell, Susan M Cibulsky, David
A Jett and on behalf of the Global Health Security Initiative－50－

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9:02:17図表（原本の番号通りに記載）－51－

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分担研究報告「化学剤等に関する防衛医学的視点からの研究」
研究分担者 西山 靖将（防衛医科大学校 防衛医学講座 准教授）

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9:02:17平成 26 年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「健康危機管理・テロリズム対策に資する情報共有基盤の整備に関する研究」
研究者代表 国立病院機構災害医療センター 近藤久禎

「化学剤等に関する防衛医学的視点からの研究」
研究分担者氏名 西山靖将
自衛隊中央病院 総務部健康管理課長
研究要旨
健康危機管理やテロリズム対策に資する情報共有基盤の整備には、国内外のネットワー
クの強化が果たす役割が大きい。これまで、自衛隊医官の立場から、諸外国の軍事部門
や危機管理機関の専門家と学際的議論を行い、危機管理の更なる構築に資する知見を得ることができたので、これらの貴重な情報を防衛医学的見地からの考察を加味してとりまとめ、論文発表を行った。最終年度に向けて、懸念される大規模災害やパンデミック、
テロリズム等の、我が国の健康上の脅威に対する準備と対応を新たな知見を踏まえて総括したい。
Ａ．研究目的健所長候補者に対してわが国の災害法制を本研究の目的は、防衛医学（国際的には「軍踏まえた自衛隊の災害派遣活動について教事医学」という用語が広く使用）の視点か育を実施した。この教育では、阪神淡路のら、今後のわが国の健康危機管理やテロリような都市型災害、東日本大震災のようなズム対策に有用な国内外の情報を集約し、津波型災害という、異なる巨大自然現象が分析検討を加え、情報共有基盤の整備に貢もたらす被害に対する自衛隊の取り組みに献することである。

ついて、これまでの教訓事項や今後の方向性について、とりわけ災害医療コーディネ

Ｂ．研究方法ーター制度を活用した DMAT 等の民間救急（倫理面への配慮：特記事項はなし。
）

医療チームとの軍民連携についての考察を

本研究を実施するにあたっては、主として、議論した統制のとれた公衆衛生活動家の人

陸海空自衛隊の災害派遣活動記録や防衛省材育成の開発は、わが国の危機管理に重要

公刊、関係政府機関等の災害対処記録、と思われる

Pub-Med 等のデータベースから得られた国

自衛隊の災害医療

内外の論文等の学術資料を元に調査した。

東日本大震災は津波による甚大な自然災害に加え、原子力事故という人為的災害も合Ｃ．研究結果併した複合災害であり、この巨大災害への

健康危機管理研修

対応は国際的にも注目されている。そこで、保健所や自治体の保健衛生部門の健康危機諸報告をもとに、自身の災害派遣経験も踏管理対応能力の向上に資する教育を国立保まえた考察を行い、平素からの多様な分野

健医療科学院で行われている。今年度は保（感染症、放射線医学、法医学、地域保健－57－

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9:02:18等）の人材育成が危機対処能力の向上に不of medical corps. 2013 2:52-54.

可欠との考察に至った。これらの研究結果

Nishiyama

は、各専門家の好評を受け、米国の災害医

standard. J of National Defense Medical

学関連誌に学術論文として掲載された。

College. 2014 39(1):70-71.

Y.

Book

review;

SphereNishiyama Y. Disaster relief activities of
Ｄ．考察

the Japan Self Defense Forces following

最終年度に向けての取り組みも踏まえて考the察する。現職の自衛隊医官という立場から、

Disaster Medicine and Public Health

情報共有基盤の整備のためには、軍民連携

Preparedness. 2014 Jun:8(3):194-198.

(Civil Military Cooperation: CMCO)の理

西山靖将

念を具体化し情報基盤に応用することであ医大誌る。今年度は、幹部自衛官の定期人事異動

西山靖将を受けて防衛医科大学校から自衛隊中央病

報告

Great

院へ転勤となり研究環境が大きく変化した。 2.

East

Japan

Earthquake.

健康危機管理研修参加報告

防2014 39(1):54-57.
国際軍事医学会議世界大会参加

防医大誌

2014 39(3):215-218.

学会発表

自衛隊の直轄機関に所属する利点を活かし、 （発表誌名巻号・頁・発行年等も記入）
次年度は自衛隊医療との連携についての研Nishiyama Y, et al. JSDF activities for

究に取り組みたい

health concern in the Tsunami disasterandnuclearincident.

International

military medical symposium on Cobra

Ｅ．結論
東京オリンピックの開催を控え、マスギ

Gold 2014. 15 Feb, 2014, Thailand.

ャザリングや CBRNE テロリズム等の都市型

Nishiyama Y. Medical response to the

人為災害への準備と対応、また首都直下型

catastrophe: perspective from Japan Self

地震や南海トラフ等の将来の大規模災害にDefense

向けての自衛隊の準備等を考察し、実践的

Academic Conference of Korean Military

Forces.

2014

International

な提言となるような学術報告に総括したい。 Medical Association. 24, Oct,2014, Korea.
西山靖将ほかCobra Gold 2014 に学ぶ防衛衛生の将来展望Ｆ．健康危険情報年2月6日

特記すべき事項はなし。

防衛衛生学会 平成 26

東京

Ｇ．研究発表Ｈ．知的財産権の出願・登録状況

1.

（予定を含む。
）

論文発表

Nishiyama
LC16m8Y.

Countermeasures

immunization

for

by

1. 特許取得

smallpox

bioterrorism. International review of the

特記すべき事項はなし。
2. 実用新案登録

armed forces medical services. 2013 86(3):20-23.

特記すべき事項はなし。
3. その他

Nishiyama Y. Readiness and Response for

特記すべき事項はなし。

chemical terrorism. International forum－58－

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分担研究報告「放射線防護剤としてのビタミン C の可能性」
研究分担者 木下 学
（防衛医科大学校 免疫微生物学講座 准教授）

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平成 26 年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「健康危機管理・テロリズム対策に資する情報共有基盤の整備に関する研究」
研究者代表 国立病院機構災害医療センター 近藤久禎

「放射線防護剤としてのビタミン C の可能性」
研究分担者 木下学
防衛医科大学校免疫微生物 准教授
研究要旨
NBC テロ対策および CBRNe 災害対処として放射線防護剤の研究開発は重要である。強力な抗酸化作用を持つビタミン C は放射線防護効果が期待されるが、水溶状態では容易に失活する難点がある。我々は水溶状態でも容易に失活しない糖転移ビタミン C の放射線防護効果を研究している。一方、放射線被曝時の骨髄傷害には造血幹細胞移植が有用である
が、骨髄の次に傷害され易い腸管傷害には有用な治療対策はない。マウスに放射線を大量被曝させ、その後骨髄移植を行うと骨髄不全は回避出来るが腸管壊死で死に至る。通常のビタミン C を予防投与しておくとこの腸管傷害が軽減し救命率が向上したが、実際には錠剤のビタミン C を大量に服用する必要があり実用化に難点があった。そこで飲水摂取可能
な糖転移ビタミン C の予防投与を検討したところ、通常のビタミン C と同等の放射線防
護・救命効果が得られた。さらにビタミン C は放射線誘発腸管傷害だけでなく、軽度の被曝では事後投与でも骨髄傷害軽減効果が実験的に得られ注目された。
A.

去が期待される。またビタミン C は水溶性

研究目的
NBC テロ対策および CBRNe 災害対処とで過剰摂取しても尿中へ速やかに排泄されして放射線防護剤の研究開発は重要である。

るため安全性が高く有用と考えられた。広

現在の医療水準では、放射線被曝時の骨髄

島、長崎の原爆傷病者の救護班も放射線傷

傷害には造血幹細胞移植が有用であるが、害へのビタミン C の効果に注目しており、骨髄の次に傷害され易い腸管傷害には有用

これを古い資料の中から発見した時は驚き

な治療対策はない。我々は 1999 年に起こっを禁じ得なかった。そこでビタミン C の放た東海村の JCO 臨界事故の際にこの事実を射線誘発腸管傷害への防護効果を今回の研強く再認識することとなった。放射線を大究で検討した。

量被曝した作業員 3 名のうち 2 名がこの放射線誘発腸管傷害で死に至ったのである。

B. 研究方法

これを契機に我々の放射線被曝時のとくに

１．マウス全身被曝モデルとビタミンＣの

急性期の腸管傷害への対策研究がスタート投与効果した。ビタミン C は共に強力な抗酸化作用

マウスに 8Gy(グレイ)以上を全身照射すを有し放射線被曝で発生する活性酸素の消ると、骨髄細胞がアポトーシスを来たし骨1－61－

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髄不全により死に至る。被曝 1 日後に骨髄移植を行うと骨髄不全が回避出来、マウスは生存し得る。しかし、照射線量を増していくと骨髄の次に腸管上皮が傷害され、腸管不全を来たす。14Gy の全身被曝ではマウスの場合、骨髄不全を来たす他に腸管上皮がアポトーシスに陥り、腸管不全を来たす状態となる。このような状態では被曝 1 日
後に骨髄移植を行っても、これにより骨髄不全は回避出来るものの腸管不全により死
２．放射線誘発腸管傷害に対する安定化ビに至ってしまう(図１)。

タミンＣ（糖転移ビタミン C）の投与効果
ビタミン C は水溶性であるため、過剰摂取しても尿中に排泄されるため安全性が高い。しかし一方で、水溶状態では容易に失活する難点がある。このため実際の被曝防護には、錠剤のビタミン C を大量に服用する必要があり実用化に支障があった。
そこで林原研究所が開発した水溶状態でも失活しない糖転移ビタミン C(アスコフレッ
シュ®)を用いて、その放射線防護効果を前
述の大量全身被曝モデルで検討した。すな
そこでマウスに 14Gy の全身照射を行い、1

わちマウスの 14Gy 全身照射モデルで、糖日後に骨髄移植を行った。このマウスに対転移ビタミン C であるアスコフレッシュ®

して、放射線照射前の 3 日間にビタミンＣ

をビタミン C 投与量で 150 mg/kg/day を照(アスコルビン酸)を 150 mg/kg/day 経口投射前 3 日間経口投与し、照射 1 日後に骨髄与し、放射線誘発腸管傷害へ与える影響を移植を行った。

検討した。比較としてビタミン C の照射前投与のみで骨髄移植を行わなかった群、ビ３．より効果的なビタミン C 投与法の開発

タミンＣの照射後 3 日間投与と骨髄移植を―腹部照射モデルでの検討―行った群を作製し比べた(図 2)。

次にビタミン C の投与レジメを工夫する
ことで、放射線誘発腸管傷害マウスの救命率向上を検討した。骨髄移植を必要としない放射線誘発腸管傷害モデルとして腹部照射モデルを作製した。腹部に 13Gy を照射
すると、照射部位以外の胸骨や大腿骨では2－62－

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骨髄傷害が回避されていた。しかし、顕著移植を行ってもやはり全例が死亡していたな腸管傷害が発生し、これによりマウスは(図 3)。

死に至った。本モデルにおいてビタミン Cの投与方法を工夫することでより効果的なビタミン C の放射線防護効果が得られないか検討した。
４．被曝後でも有用なビタミン C 療法の開発
これまでは原子力災害等で救出に向かう
レスキュー隊員への対策を念頭に研究を行って来た。この視点から、被曝前の予防投与は極めて有用であった。しかし、原子力災害等の被災者への対策としては、被曝前の予防投与は有用でない。そこで、放射線被曝後の放射線傷害防護対策を検討した。

２．放射線誘発腸管傷害に対する安定化ビ

残念ながら、腸管傷害を来たす程の高線量

タミンＣ（糖転移ビタミン C）の投与効果

被曝において事後投与のみではビタミン C

14Gy の全身被曝マウスで被曝 1 日後のの放射線防護効果は認められなかった。そ

骨髄移植と共にアスコフレッシュを 3 日間

こで、7-8Gy の骨髄傷害を来たす程度の放被曝前投与すると、通常のビタミン C(アス

射線被曝モデルで、ビタミン C の事後投与

コルビン酸)の前投与と同等の腸管に対すの効果を検討した。放射線被曝後は腸管傷

る放射線傷害防護効果が得られた(図 4)。こ害を来たすため、マウスへのビタミン C 投れによりビタミン C の大量投与時に水溶性

与は腹腔内投与とした。

のビタミン C 製剤を用いることが可能であることが示唆された。

C. 研究結果
１．マウス全身被曝モデルとビタミンＣの投与効果
ビタミン C の被曝前 3 日間の経口投与を
被曝 1 日後の骨髄移植と共に行うことで、致死線量の 14Gy 全身被曝マウスの 40％を救命することに成功した。ビタミン C の投与により腸管傷害が軽減されていた(図 3)。
一方、ビタミン C の投与のみでは骨髄傷害が軽減されず全例が死亡し、ビタミン C の被曝後投与では腸管傷害が改善せず、骨髄3－63－9000-00-024.indb

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３．より効果的なビタミン C 投与法の開発

４．被曝後でも有用なビタミン C 療法の開発
マウスの 8Gy 全身照射では、骨髄傷害に―腹部照射モデルでの検討―
放射線照射部位より全例死亡する。照射 30 分前にビタミンを腹部に限局させC を 3 g/kg 腹腔内投与すると、70％の生存るため、特殊な放射率が得られた。興味深いことに被曝後 30 分

線照射装置を作製

後にビタミン C を同量投与しても 20％の生し、マウスへ 13Gy

存率が得られた(図 7)。この時のビタミン Cの腹部照射を行った(図 5)。次にビタ
ミン C 250 mg/kg/
day の経口投与を
被曝前 3 日間行ったが(Plan I)、生存率は20％と低かった。ビタミン C 250 mg/kg を
照射 8 時間前に bolus 経口投与しても生存率は 20％で(Plan II)、３日間経口投与にbolous 投与を加えても生存率は同様に20％であった(Plan III)。ビタミン C を照射の事後投与において、骨髄細胞への放射線

後に 7 日間経口投与しても全く効果はなか

傷害軽減効果が認められた(図 8)。

ったが(0% survival)(Plan IV)、ビタミン C
投与を照射前 3 日間から照射後 7 日間へと続けて行うと生存率が 40％に上がった(Plan V)。さらにここで先程の照射 8 時間
前の bolus 投与を加えると生存率が 100％へと飛躍的に向上した(Plan VI)（図 6）。

マウスへの 7.5Gy の全身照射では、過半数

bolus 投与により腸管組織中のビタミンＣ

が骨髄傷害で死に至ったが、ビタミン C 3

濃度は顕著に向上していた。

g/kg の事後投与で 80％以上が救命できることが分かった。そこで事後投与が被曝後何時間まで可能であるかを検討したところ、被曝後 24 時間後でもビタミン C の放射線
傷害防護効果が認められた。しかし、これ
以上被曝後時間が経過すると効果が消失していた(図 9)。

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ビタミン C は水溶状態で容易に抗酸化作用が失活する特性があることから、これに対する工夫が必要と考えられた。グルコースとビタミン C を 1:1 で結合させた糖転移ビ
タミン C は水溶状態でも抗酸化作用が失活
せず、これを放射線大量被曝時の腸管傷害対策に用いたところ、通常のビタミン C と同等の放射線防護効果が得られた。実際の現場におけるビタミン C の運用を考える上で重要な知見となるであろう。
また、ビタミン C の投与レジメを工夫す
3 g/kg のビタミン C の投与量は、ヒトへのることで、全例致死であった放射線被曝マ投与を考えると大量である。そこで、分割

ウスを全例救命することが出来た。これに投与により 1 回投与量を減らせないかを検は、被曝 8 時間前の bolus 投与による腸管討した。すなわち、被曝 1 時間後と 24 時間

組織でのビタミン C 濃度の上昇と、被曝後後にビタミン C を 1.5 g/kg ずつ分割投与にもビタミン C を継続投与することが重要と

放射線防護効果を検討した。その結果、顕考えられた。抗酸化剤の投与のみでこのよ

著な放射線防護効果が得られ、血中での活うな顕著な放射線防護効果が得られたのは性酸素代謝産物の上昇も単回大量投与の場

極めて重要な意義深い知見である。

合と同様に有意に抑えられていた(図 10)。

さらに、事後投与であっても放射線防護
効果がビタミンＣで確認されたことも意義深いと考える。ただしこの防護効果は限定的で骨髄傷害においてのみ有効であった。
しかし被曝 1 日後であってもビタミン C を投与することで放射線傷害に対する防護効
果が得られたことは、今後の原子力災害における被災者の被曝防護対策を考える上で極めて重要な知見であり、社会的にも本研究結果が新聞報道されるなど関心が高いことが窺われた(図 11)。

D. 考察
マウスにおける検討で、ビタミン C の予防投与は放射線大量被曝時の腸管傷害に有用であることが示唆された。しかしながら、
5－65－

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れた放射線防護効果が実験的に認められ、将来的に原子力災害やテロ対処に有用となることが期待された。
F. 健康危険情報なし。
G. 研究発表
原著
1. Sato A, Nakashima H, Nakashima M, Ikarashi M,
Nishiyama K, Kinoshita M, Seki S: Involvement of
the TNF and FasL produced by CD11b Kupffer
cells/macrophages in CCl4-induced acute hepatic
injury. PLoS ONE 9: e92515, 2014.
2. Ito Y, Kinoshita M, Yamamoto T, Sato T, Obara T,
Saitoh D, Seki S, Takahashi Y. A combination of preE. 結論

and post-exposure ascorbic acid rescues mice from

1. ビタミン C の被曝前 3 日間経口投与

radiation-induced lethal gastrointestinal damage. Int.

(150 mg/kg/day)で、致死性の放射線誘発腸J. Mol. Sci. 14; 19618-35, 2014.

管傷害(全身照射 14Gy, 骨髄移植）を生存率

総説

40％まで救命することが出来た。

1. 木下学: 放射線被曝時の Intestinal

2. また、糖転移ビタミン C の投与でも同等

Failure とその対策. 消化と吸収. 36;の放射線防護効果が得られた。

341-347, 2014.

3. ビタミン C の被曝前 3 日間経口投与

学会発表(250 mg/kg/day) 、8 時間前の bolus 経口投1. 木下学、山本哲生、斎藤大蔵、関修司: 放与(250 mg/kg) 、被曝後 7 日間の経口投与

射線防護剤としての新規安定型ビタミン C(250 mg/kg/day)で致死性の放射線誘発腸製剤の開発. 第 20 回日本集団災害医学会総管傷害(腹部照射 13Gy)を 100%救命するこ会. 2015.2.27.

とが出来た。
4. ビタミン C の被曝後腹腔内投与(3 g/kg)

H. 知的財産権の出願・登録状況

で放射線誘発骨髄傷害(全身照射 7.5Gy,

1. 特許取得

47%生存)を改善出来た(93%生存)。本効果なし。

は被曝後 24 時間後の投与でも有効であり、

2. 実用新案登録

また被曝直後と被曝 24 時間後の 1.5 g/kg

なし。
3. その他ずつの分割投与でも 有効であった。
5. このようにビタミン C は安全で、かつ優とくになし。
6－66－

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分担研究報告「爆弾テロに関する研究」
研究分担者 徳野 慎一（防衛医科大学校 防衛医学講座 講師）

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9:02:21平成 26 年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「健康危機管理・テロリズム対策に資する情報共有基盤の整備に関する研究」
研究者代表 国立病院機構災害医療センター 近藤久禎

「爆弾テロに関する研究」
研究分担者 徳野慎一
防衛医科大学校 防衛医学講座 講師
研究要旨
爆弾テロ対処あるいは防止における米国の動向について調査しその教訓や課題ある
いは提言をまとめ、本邦における爆弾テロ対応への応用を検討した。爆弾テロ対処
あるいは防止において以下のような共通の課題が認められた。１）一般市場に出回っている薬品等による爆発物の作成の蔓延、２）原料等なりうる製品販売の規制の限界、３）各機関の情報の共有。
Ａ．研究目的2013 年は、4 月にボストン・マラソン爆発事件が、8 月に福知山花火大会露店爆発事故が発生し、多くの市民が負傷したり亡くなったりした。12 月にロシアのヴォルゴ
グラードの駅およびバスの連続爆破テロ、などが相次いで起こっている。
2014 年にも、2 月にタイ各地の反政府爆
破テロ、5 月以降にナイジェリアで連続爆弾テロが発生した。他にも、4 月にパキス
タン、5 月に中国ウイグル自治区などで爆弾テロが発生し、イスラム国を名乗るグループによる爆弾テロがイラク・シリアを中
心に世界各地で発生している。
2020 年には東京オリンピックが開催され、安全な国「日本」を実現するためには、万が一の時に備えて対応できる体制を整えておかなければならない。そのためには、爆傷のメカニズムを解明し、治療法を確立するとともに、それを広く普及し、医療全体がシステムとして対応できる体制づくりが不可欠である。
本研究では、爆傷の基礎的研究の現状を調査し新しい治療法の可能性を探るとともに、過去の爆弾テロの事例から教訓や課題、あるいは提言をまとめ、爆弾テロ対応における情報共有のあり方を検討する。また、得られた知見を学会発表や論文等で広く普及することを目的とする。

Ｂ．研究方法
今年度は、2014 年 10 月 28-30 日にニューヨークの Long Island で行われた、「7thCBRNe Convergence 2014」に参加し、米国の最新動向を調査した。
また、これまでの知識の普及のため、学生有志による勉強会等で講演を行った。
Ｃ．研究結果
3 日間の内、まる 1 日をかけて手製爆弾に関するワークショップ実施された。二様は、爆発物に関する一般的な講義の後に、デモンストレーションがあった。
講義の内容は、特に新しい情報等はなく、
近 年 の 脅 威 と し て い わ ゆ る homemadebombs の問題があると説明。こうした、ホームセンターやドラッグストアで購入可能な商品の規制やトラッキングが必要とされた。しかしながら、現状ではインターネッ
ト等で簡単に購入でき、グループによる分散購入等により追跡は非常に困難との指摘も。
さらに、問題なのがインターネットによる製造法の拡散である。ページの削除等に心がけているが、毎日のようにレシピが公開され、動画サイトに製造過程が投稿されるという、いたちごっこが続いている。
デモンストレーションでは、ホームセン
ターやインターネットで調達した材料で製－69－

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表１.爆発物の主な材料と入手先
ANFO
TATP

HMTD

RDX

テルミット

ナパーム

硝酸尿素

硝酸アンモニウム
油(ナフサ)
過酸化水素（30%）
アセトン
硫酸（または塩酸）＜レモンジュースで代用の事例も＞ヘキサメチレンテトラミン（ウロトロピン、ヘキサミン）
過酸化水素水
クエン酸
硝酸
ヘキサメチレンテトラミン（ウロトロピン、ヘキサミン）

肥料、瞬間冷却材
工具用燃料、ライター用オイル
試薬（30%）、漂白剤（5%）、医薬品（3%）
試薬、有機溶剤、化粧品（除光液）
試薬、バッテリー、（トイレ洗浄剤）
試薬、固形燃料、利尿剤
試薬、漂白剤、医薬品
試薬、調味料、洗剤
試薬
試薬、固形燃料、利尿剤

アルミ
試薬、硬貨、空き缶
酸化鉄
試薬、使い捨てカイロ、スチールたわし
マグネシウムリボン
試薬
油(ナフサ)
工具用燃料、ライター用オイル
ナパーム剤
粉石けんで代用（発泡スチレンとガソリンで代用可）
尿素
肥料
硝酸
試薬

表2.手製爆弾の代表的な使用例
ANFO
硝酸尿素
TATP
HMTD
RDX

オクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件
世界貿易センタービル爆弾テロ
ロンドン同時多発テロ
ロンドン同時多発テロ
新宿都庁爆弾事件（オウム真理教）
近年のイスラム系テロ造（一部の爆薬は、目の前で合成）した
ANFO, TATP, RDX, テルミット, ナパー
ム等を実際に爆破させその威力を展示していた。
Ｄ．考察
日本では平成 21 年に厚労省より「爆発物の原料となり得る化学物質」として 11 種類の化学物質を指定し、爆発物の原料となり得る劇物等の適正な管理等の徹底について通知している。また、爆弾事案の増加に伴い今年になって警察庁より「爆発物の原料となり得る化学物質を販売する事業者に係る管理者対策の徹底について」通達された。
しかしながら、肥料を除き製品化された商品への規制はない。

「爆発物の原料となり得る化学物質」○ 劇物：硫酸（試薬、バッテリー）、塩酸（試薬、バッテリー、トイレ洗浄剤））、過酸化水素（試薬、漂白剤、医薬品）、硝酸（試薬）、塩素酸カリウム（試薬・花火）及び塩
素酸ナトリウム（試薬・花火）○ 劇物以外の化学物質：尿素（肥料）、硝酸アンモニウム（肥料、瞬間冷却材）、アセトン（試薬、有機溶剤、除光液）、ヘキサミ
ン（試薬、固形燃料、利尿剤）及び硝酸カリウム（肥料）－70－

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Ｅ．結論
爆弾テロ対処あるいは防止において以下のような共通の課題が認められた。
 一般市場に出回っている薬品等による爆発物の作成の蔓延
 原料等なりうる製品販売の規制の限界
 各機関の情報の共有
Ｆ．健康危険情報なし
Ｇ．研究発表1. 論文発表なし
2. 学会発表
1) Tokuno S ・ Medical Evacuationfrom the Fukushima area・CBRNe
Convergence 2014 ・ 2014.10 (NY,
USA)
3. 講演
1) 徳野慎一・我が国の爆傷対応の現状・
第 87 回危機管理勉強会・2014.4
2) 徳 野 慎 一 ・ 平 和 へ の ア プ ロ ー チ ・
HiNaP (Hiroshima Nagasaki Peace
Project) 広 島 サ マ ー ス ク ー ル /IFMSA-Japan / 国際医学生連盟 日本・2014.7
3) 徳 野 慎 一 ・ 人 為 災 害 ・
ACTION-Project（災害、感染症、難民に関するアジア合同プロジェクト）
サマーキャンプ/ IFMSA-Japan / 国
際医学生連盟 日本・2014.8
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
なし

－71－

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分担研究報告「大規模災害時における保健医療情報体制の構築」
研究分担者 金谷 泰宏（国立保健医療科学院 健康危機管理研究部 部長）

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平成 26 年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「健康危機管理・テロリズム対策に資する情報共有基盤の整備に関する研究」
研究者代表 国立病院機構災害医療センター 近藤久禎

「大規模災害時における保健医療情報体制の構築」
研究分担者：金谷泰宏
国立保健医療科学院 健康危機管理研究部

研究要旨
災害対策基本法の改正の中で、災害発生時における積極的な情報の収集・伝達・共有の強化、地方公共団体間の応援の対象となる業務の救命・救助等の緊急性の高い応急措置から避難所対策等の応急対策一般への拡大が盛り込まれた。特に、避難所運営支援として、避難所に退避した被災者の健康管理、避難所の環境衛生管理があげられている。被災地域の保健医療福祉ニーズの把握は効果的な支援を行う上で不可欠であり、いかに迅速に情報を把握し、関係者間で共有することが課題とされてきた。本研究では、平成 23 年度に構築した災害時公衆衛生従事者緊急派遣等シス
テムを基本に、地方自治体における保健部局と、DMAT、DPAT 等が被災地域の保健医
療情報を迅速かつ的確に収集・評価するためのシステム構築を行った。
Ａ.研究目的東日本大震災を踏まえ、災害対策基本法が学院(以下、「科学院」という。)

内に構築し改正されたところであるが、この中で、「災害たところである。本システムは、発災時にお発生時における積極的な情報の収集・伝達・

いては、被災地域における公衆衛生情報を収共有を強化」、「地方公共団体間の応援の対象

集し、市町村、都道府県、国のレベルで情報となる業務を、消防、救命・救難等の緊急性を共有することで、最適な被災者の保健医療の高い応急措置から、避難所運営支援等の応福祉ニーズに応じた支援を可能とするもので急対策一般に拡大」が盛り込まれたところである。一方で、本システムを災害時においてある。とりわけ、避難所運営支援として、避稼働させるためには、平時からシステムに慣

難所に退避した被災者の健康管理、避難所のれることが必要であるとともに、災害発生後

環境衛生管理があげられている。これらの課より速やかに公衆衛生情報を収集できること

題の解決の手段としてクラウド技術を用いたが求められる。実際の大規模災害を想定した

被災地域の保健医療福祉ニーズの把握は、効場合、限られた自治体職員によって情報収集

果的な支援を行う上で不可欠であり、今後のを行うこととなるため、発災直後より支援に発生が想定されている東海、東南海地震への必要とされる公衆衛生情報を集めるには、自活用が期待される。厚生労働省においては、

治体の保健部局と、災害医療支援チーム

健康危機管理に関わる自治体職員の訓練用シ（DMAT）、災害派遣精神医療チーム（DPAT）等

ステムとして、平成 23 年度に災害時公衆衛生の関係機関間での情報の相互互換性を保持さ従事者緊急派遣等システム（以下、「災害時公せることが必要となる。本研究では、災害時

衆衛生システム」という。）を国立保健医療科

公衆衛生システムにより被災地域の公衆衛生－75－

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情報と DMAT、DPAT 等の支援チームが有する情① 避難所の概況(facility type,name,& data)

報との互換性を検討するとともに、収集され

1 避難所名は、コード化することが望ました情報を評価・分析するためのツールの開発

く、3 避難者数は、男女別での数の把握が必を進める。とりわけ、本システムのメインユ

要と考えられた。7 交通機関については、孤ーザーとなることが想定される保健師向けの立、車両、公共輸送機関の有無が必要である。

機能の強化の一環として、「大規模災害におけ

8 施設の概要図については、写真の添付、過る 保 健 師 の 活 動 マ ニ ュ ア ル

密の状況として、2 畳未満か２畳以上かを確(http://www.nacphn.jp/saigai-manyuaru.html ）」認すべきであると考えられた。

のシステムへの取り込みを進めるとともに端②組織や活動(facility type,name,& data)

末操作ならびに教育訓練プログラムの開発を

3〜5 は、発災直後の段階では不要である。

行う。

6 医療の提供については、地域の医師との連携に関して「有」の場合の自由記載が必要とＢ.研究方法考えられた。

本研究では、システムとして、クラウド技③環境的側面(facility sanitation)

術と顧客管理（Customer Relation Management : CRM）

1 ライフラインの中で、水道は、「不通・開システムを採用した災害時公衆衛生システム

通・予定」ではなく、「可（飲用（平成 23 年度に国立保健医療科学院に導入）

不可・予定」で聞くべきとされた。飲料水は、を用いる。また、調査項目について、発災後「不通・開通・予定」ではなく、「十分・不足・からの時間経過に沿って被災地域の公衆衛生予定」から選択することとした。2 設備状況

状態を定量的に評価できるよう、米国 CDC のと衛生面では、トイレは、「使用不可・使用可」

自然災害時における公衆衛生の調査と評価

ではなく、「使用可・不可（仮設、十分、不足）」（http://www.bt.cdc.gov/disasters/surveillance/ ）を参考にから選択することとした。3 生活環境の衛生

既存の登録項目の整理を行う。また、操作性面の中で、「履き替え」は、「土足厳禁（有、については、地方自治体における訓練を通じ無）」に変更。4 食事の供給の「１日の食事回て検証し、検討、整理を行う。

数」は、回数の選択ではなく、「配給（十分、可、不可）・

不足、無し）」とした。
C.結果④配慮を要する人

今年度の調査項目に関する研究においては、

高齢者について、「うち 65 歳以上」は、「う

避難所情報に関する①〜⑧の分野に属する調

ち 75 歳以上」に変更し、産婦は、産婦（8 週

査項目について検証を行った。

未満）とする。

表１⑥有症状者数(health/medical)

避難所環境衛生関係情報の整理

不眠は、不眠・不安とすることが望ましい。
⑦防疫的側面(health/medical)
食中毒様症状は、胃腸炎症状に変更。また、回答形式は、いずれの問に対しても、「あり、なし」からの選択とする。
災害時における派遣要員の派遣調整も広域
災害時においては、膨大な情報のやり取りが－76－

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9:02:24

発生する。そこで、都道府県（政令市を含む。）

た、東日本大震災の特徴として、避難生活のより①派遣可能な人員数、②派遣期間、③派

長期化が指摘されている。避難生活の長期化

遣される職員の職種等を登録させ、派遣を必

は、障害者をはじめ高齢者、妊産婦、乳児と要とする被災都道府県からの派遣ニーズに合いう災害弱者への身体的、精神的負担を強い致した職員を最適かつ迅速にマッチングでるとともに、生活習慣病の悪化を招く等、更き る シ ス テ ム と し て 、 MQTT( MQ Telemetry

なる医療需要を生み出すこととなった。今日、Transport )プロトコルを用いた人材派遣、避来るべき大規模災害に向けて、各自治体では

難所情報、地理情報の統合管理システムの設

大規模震災に向けた対策が進められているが、計を行った（図２）。 MQTT は、HTTP に代わる平時にできないことを有事において行うこと

デバイス間通信のための新しいプロトコルでは難しい。その意味で、地域保健を担う保健あり、これを用いることで、通信状態が不安所においては、平時における組織をいかに効定な状況に おいても的確に双方向の情報の率的に有事の体制に移行させるか、災害時にやりとりを実現できる。

不足する人的資源を補うためにはいかなる法

図２

的課題が存在し、いかなる解決手段が考えら

MQTT を用いた災害時情報共有システムの概要

れるか、地域の公衆衛生活動の中核を形成す
る保健師はいかに行動すべきか、また、円滑に医薬品、衛生資材等を被災地域に供給させるためにはいかなる備蓄・供給体制を構築す
べきかについて理解する必要がある。大規模災害時においては、保健、医療さらには福祉に関する情報を集めることの重要性が認識されてきたところであるが、避難所活動、救護活動から得られる情報を、保健サイドのみで収集することは、人的、技術的にも限界がある。この問題を解決する手段として、保健行

Ｄ.考察
東日本大震災は、阪神淡路大震災を想定し政と医療者側の役割分担と連携、各々をつなて構築されてきたわが国の災害対策を根幹かぐ情報ネットワークの構築が不可欠である。

ら揺るがすこととなった。特に、地域住民を災害の規模が広域に及ぶような自然災害にお災害から保護する役割を担う市町村（基礎自

いては、保健師を中心とした態勢のみでは、

治体）がその機能を失うことは、災害対策基

短期間での把握は困難である。そこで、EMIS

本法の中でも想定されておらず、結果として、上に避難所調査に関する登録画面を設けるこ支援を必要とする地域に適切な支援が入らず、とで、DMAT からの情報提供を可能とすること

情報が集中する地域に支援が集中するというとされた。この際に、双方の有するシステム

支援のミスマッチが生じることとなった。こ間での情報交換を行う必要があるが、この場のような事態に対応していく上で、災害発生

合、EMIS と災害時保健医療クラウドシステム

直後より効率的に公衆衛生情報を収集し、集間での調査項目の属性の共通化が不可欠であめられた情報を的確かつ迅速に評価することる。そこで、本研究においては、調査項目ので、適切な人的、物的資源を配分することが、属性を整理したところである。しかしながら、緊急時の公衆衛生対策に求められている。ま

調査の目的は、被災地域の公衆衛生状態を評－77－

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77

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9:02:24価するものであることから、各項目について

在り方.

は、客観的に点数評価できる構造が求められ2014 年 10 月；栃木.

る。現段階においては、災害時における公衆2014；61（10第 73 回日本公衆衛生学会総会;
日本公衆衛生雑誌.

特別付録）

衛生情報の標準化を行ったところであり、次

3)金谷泰宏、原田奈穂子. 大規模災害に向けの段階として、調査結果に基づき、地域アセ

た自治体職員に対する教育訓練の現状と課スメントに関するアルゴリズムの開発とこれ

題. 自治体危機管理学会研究大会

を用いた研修システムの開発が求められる。

年

2014

東京

4)遠藤幸男、中瀬克己、犬塚君雄、佐々木隆
一郎、菅原智、田上豊資、前田秀雄、坂元E 結語

昇、金谷泰宏、近藤久禎、尾島俊之、宮崎

本研究では、平成 23 年度に構築された災害時公衆衛生従事者緊急派遣等システムを基本

美砂子.

大規模地震に対する地域保健基に、自治体における保健部局と、DMAT、DPAT

盤整備実践研究. 第 73 回日本公衆衛生学

等が災害時における被災地域の保健医療情報会総会; 2014 年 10 月；栃木.

を迅速かつ的確に収集・評価することで、中生雑誌. 2014；

61（10

日本公衆衛

特別付録）

5)中瀬克己、遠藤幸男、緒方剛、佐々木隆一

長期的な支援体制を構築するためのシステム郎、古屋好美、竹内俊介、高岡道雄、小窪の開発を行った。

和博、竹ノ内直人、米山克俊、金谷泰宏、
Ｆ.健康危険情報

林修一郎、河本幸子. 健康危機における保該当事項無し。

健所の調整機能の強化. 第 73 回日本公衆Ｇ.研究発表（2014/4/1〜2015/3/31 発表）

衛生学会総会; 2014 年 10 月；栃木.

日本

1.論文、報告書、発表抄録等

公衆衛生雑誌. 2014；61（10 特別付録）

1)金谷泰宏. 大規模災害に向けた公衆衛生専

6)古屋好美、石田久美子、古畑雅一、池田和門家の教育訓練のあり方. 公衆衛生情報

功、土屋久幸、白井祐二、津金永二、雨宮

2015; 第 44 巻第 10 号, p10-11.

文明、小松仁、金谷泰宏. 医療サージ対策・

2)Nakayama T, Fujita M, Ishihara M,

対応における保健所の役割と課題. 第 73

Ishihara M, Ogata S, Yamamoto Y,

回日本公衆衛生学会総会; 2014 年 10 月；

Shimizu M, Maehara T, Kanatani Y,

栃木.日本公衆衛生雑誌. 2014；61（10Tachibana S. Improved survival rate by

別付録）

特

temperature control at compression sites7)鶴和美穂、金谷泰宏、江川新一. 災害におin rat model of crush syndrome.. Journal

ける公衆衛生の今後の課題. 第 73 回日本of Surgical Research 05/2014;

公衆衛生学会総会; 2014 年 10 月；栃木.

188(1):250-9.

日本公衆衛生雑誌. 2014；

61（10

特別

付録）
8)笠岡（坪山）宜代, 前澤友美, 高田和子, 須

2. 学会発表1)金谷泰宏. 災害時の保健活動を支える公衆

藤紀子, 荒牧英治, 金谷泰宏, 下浦佳之,

衛生情報基盤の構築. 第３回日本公衆衛生

迫和子, 小松龍史, 「東日本大震災ではど

看護学会学術集会; 2015 年 1 月; 神戸.

の食料物資が不足し、食・栄養支援にはど

2)金谷泰宏、原田奈穂子、鶴和美穂.

大規模の食料物資が使われたのか？」. 第 2 回日

災害に向けた公衆衛生専門家の教育訓練の本災害食学会研究発表会, 2014

カゴメ賞

－78－

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9:02:25

受賞

Ｈ.知的財産権の出願・登録状況

9)須藤紀子, 笠岡（坪山）宜代, 金谷泰宏.

(予定を含む。)「災害時の食支援に関する教材開発の必要

1.特許取得性と DVD の制作」. 第 2 回日本災害食学会
研究発表会, 2014

該当事項無し。

優秀賞受賞

10)原田奈穂子、金谷泰宏、鶴和美穂
公衆衛生情報基盤の構築と課題

2.実用新案登録
災害時

該当事項無し。

第 20 回

3.その他

日本集団災害学会総会・学術集会

該当事項無し。

2015 年
2 月東京－79－

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分担研究報告「災害時の基本的精神医療対応の普及に関する研究」
研究分担者 金 吉晴
（国立精神神経医療研究センター 精神保健研究所
災害時こころの情報支援センター センター長）

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平成 26 年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「健康危機管理・テロリズム対策に資する情報共有基盤の整備に関する研究」
研究者代表 国立病院機構災害医療センター 近藤久禎

「災害時の基本的精神医療対応の普及に関する研究」
研究分担者 金吉晴
国立精神神経センター 災害時こころの情報支援センター長
研究要旨
災害時の精神健康上のリスク軽減のためには心理的応急処置（PFA）と呼ばれる対応が国際的にも推奨されている。災害時こころの情報支援センターでは東日本大震災以降、PFAの導入、普及に取り組んできたので、その概要を報告する。

研究協力者があろう。WHO版PFAの研修資料の中には、国大沼麻実、大滝涼子

際緊急支援においてトラウマ・カウンセリング

国立精神神経センター災害時こころの情報と書かれた看板を掲げたものの被災者が来なか支援センターったという苦い失敗例が引用されている。すな

研究員

わち、支援者の善意によるケアの申し出が、必Ａ．研究目的

ずしも被災者のニーズあるいは置かれている状

災害時の精神的不安定かへの、一般社会況にふさわしいとは限らないのである。

に対する基礎的対策の研究

では、ケアをむやみに押し付けることなく、効果的な心理的支援を行うにはどうしたらよいのであろうか。その答えのひとつが、PFAであＢ．研究方法る。著者らが紹介しているWHO版PFAは“Do（倫理面への配慮）

No Harm”の原則に則って、支援活動が被災者

2011 年に WHO（世界保健機構 World Healthにとって有害であったり押しつけがましいものOrganization）が発行した心理的応急処置（サとならないように配慮をしながら、実際に役立イコロジカル・ファーストエイド Psychologicalつ支援を提供するというものである。

First Aid：PFA）の日本への紹介普及活動を展

東日本大震災の直後には、水や食料あるいは望し、その内容および普及可能性についての二ガソリンといった生活上の基本物資が必要とさ

次的な評価を行う。

れた。そのような現実的ニーズを無視して、精Ｃ．研究結果神的・心理的側面に固執した支援をすることは、筆者らの過去の経験からは、災害や広域犯罪事

被災者の心情を逆なでして新たに心理的負担を件の後でこころの相談窓口を設けても積極的に生じることにもなりかねない。このような場合利用されることは少ない。その一因は、こころにはPFAで述べられているように、心理的側面の問題に対する偏見や抵抗感ゆえに、たとえ精に直接働きかけるというよりは、むしろ必要な神的な相談事があっても行きにくいという事情

基本的ニーズを確認・提供したり、安全を確保－83－

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するといったような生活や公衆衛生的な面でのいしたり急かしたりせずに相手の話に耳を傾け、支援をするなかで、被災者に安心と落ち着きを話に出てきた損失や辛い出来事や人々の気持ち取り戻してもらうことが重要となる。このようをしっかりと受け止めるということが求められな生活面での支援を通じて、被災者は困難に対る。また、たとえ今は誰とも話したくないといする自身の対処方法を思い出し、本来もっていう場合でも、話したいときにはいつでも話を聞る「レジリエンス(自然に回復する力)」を取りくということを伝えておくことで、すぐ側に自戻すことが可能になる。震災のような状況でレ分を気にかけてくれる誰かがいるという安心感

ジリエンスに働きかけることが望ましい理由は、が気持ちを落ち着かせることに結びつく。

たとえ危機的状況下で一時的に不安や落ち込み「つなぐ(Link)」では、自分の支援活動が終といったストレス反応があったとしても、ほと了した後でも、被災者が生きていく上での基本

んどの被災者は基本的ニーズが満たされたり的なニーズを満たし、サービスを受けられるよ

PFAなどの支援が受けられれば時間とともに自うに手助けをする。被災者を精神保健をはじめ

然に回復していくからであるi。つまり、個人のとする様々な専門的支援に紹介することに加え回復力を支えることが緊急時支援の要であり、て、必要とする情報や公共サービス、大切な人

そのためには支援者の柔軟な姿勢が求められるや社会的支援へと結びつけていく必要がある。

のである。

その際に気をつけたいことは、相手にとって何では支援者が被災者と向きあうときには、具体が役立つのかを支援者側で決めつけたり考えを的にはどのような態度で接し、どのように手を押しつけないようにすることである。また、被差し伸べたらよいのだろうか。WHO版PFAの活

災した人々が自己効力感を失わないためにも、動原則は、活動前の「準備(Prepare)」と、実際本人のできることを支援者が過度に代行しないに活動を行う際の「見る(Look)、聞く(Listen)、

ように気をつけ、例えば自分で歩ける人にはどつなぐ(Link)」の3つのLから成り立っている。

こへ行けば食料が得られるのかといった助言をこれに加えて支援者自身のストレスケア、子どすることが望ましい。なぜなら自分のニーズをもや傷病を持った人への対処法などが述べられ自分で満たすことは、その人の回復だけではなている。

く、ひいては被災者同士の支え合いや先々の復まず「見る(Look)」では、安全や明らかに急興にもつながっていく原動力となるからである。

を要する基本的ニーズのある人、あるいは深刻

さらに情報提供のあり方についても留意すべ

なストレス反応を示す人の確認をする。特に深きである。避難所などでは曖昧な情報や噂話が刻なストレス反応を示す人のなかには、ひどく多く飛び交うことがあり、そのことは集団内に動揺して応答できない人もおり、こうした人々

混乱や不安を引き起こす原因となりうる。そのを見逃さないように注意が必要である。支援をため支援者は、知っている情報があれば集団内申し出たり行動を起こしたりする前には、たとに同じ情報を伝えるようにし、知らないことをえ短い時間でも必ず周囲を見回す時間を取り、尋ねられた場合には正直に自分はその情報を持支援から取りこぼされた人がいないかどうかをち合わせていないと述べたほうがよい。支援者

確認することが大切である。

には、提供する情報の出所や信頼性を可能な限「聞く(Listen)」では、被災者に寄り添いなり正確に伝えることが求められている。
WHO版PFAでは、被災者支援だけではなく、がらニーズを確認し、被災者が話をしたいときには傾聴するという姿勢が求められる。無理強支援者へのケアも支援活動に欠かせない重要な－84－

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要素だと考えられている。支援者が過剰な労働

WHO 版 PFA は災害時の基本的精神医療対応

状況に置かれていたり、自らも被災者であったを担保するための方法として普及可能であり、あるいは被災者から怒りを向けられることり、今後は DMAT、DPAT、自衛隊、警察、消も少なくない。したがって最善の支援を続ける

防、学校、精神保健福祉センター、自治体

ためには支援者が自らを最善の状態に保つ必要

職員、社協、民生委員等に普及が進むことがある。このためにPFAではセルフケアと同僚が望ましい。

へのケアが重視されている。
支援活動前はできるだけ支援先の情報を得て

Ｆ．健康危険情報なし

おいたり、支援での自分や同僚、チームの役割を確認したり、心身の健康状態のチェックをする。実際に支援に入った際には、ストレス過多

Ｇ．研究発表にならないように普段しているストレス解消法

1.

論文発表

なし

を行うことや定期的な休息をとること、仲間同

2.

学会発表

なし

士の声かけや支えあいが燃え尽き症候群(バーＨ．知的財産権の出願・登録状況

ンアウト)を防ぐのに役立つ。そして支援後は、（予定を含む。
）

日常業務に戻る前に、できるだけ十分な休養や

1. 特許取得振り返りの時間を設け、互いにねぎらう時間を

2. 実用新案登録持つことも大切である。

3.その他

Ｄ．考察
国立精神・神経医療研究センターでは、WHO 版
PFA が発行された 2011 年に WHO との契約を交わして翻訳し、その翌年と翌々年には作成者

なし
なし

なし

Kessler, R.C. et al.：Posttraumatic stressdisorder in the National Comorbidity Survey,
Archives of General Psychiatry, 52, 1048-1060,
1995.

i

でもあった海外の指導的支援者を招聘して PFA
指導者育成研修（training of trainer; TOT）を実施し、現在では TOT を実施できる指導者も育成され、DMAT、外務省、自衛隊、警察庁、各地の精神保健福祉センター、諸大学等に普及が進んでいる。PFA の意義は、医学的疾病モデル
ではなく、社会的サポートモデルに立った災害
時のメンタルヘルスケアを重視していることである。WHO などの国際機関の利点を生かして、
今後さらに世界各国の経験と智恵が集積され、PFA はさらに豊かなツールへと発展するであろう。そのためにも、災害大国である日本からも様々な提言を国際社会に発信していくことが求
められてくるに違いない。

Ｅ．結論

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分担研究報告「EMIS との情報共有」
研究分担者 中山 伸一（兵庫県災害医療センター センター長）

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平成 26 年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「健康危機管理・テロリズム対策に資する情報共有基盤の整備に関する研究」
研究者代表 国立病院機構災害医療センター 近藤久禎

「EMIS との情報共有」
研究分担者 中山伸一
兵庫県災害医療センター センター長

研究要旨（目標）災害時の健康危機管理のための災害医療、公衆衛生、心のケアの情報システムの共有の具体的手法の開発を行うことを目的として、災害医療分野の広域災害救急医療情報システム（EMIS）と公衆衛生分野は健康危機管理支援ライブラリーシステム H- Crisis、いわゆる災害時の DMHISS（DMHISS）の連携について検討してきた。この観点から、平成 26 年８月に実施された EMIS 機能の改訂では、避難所状況の共有と DMAT に続くいわゆるさまざまな医療救護班の活動支援を目的とした活動状況入力項目の改良が実施されたが、本年度の本分担研究では、その効果と課題について長野県北部地震での使用状況から分析し報告する。
（結果）長野県北部地震では、長野県から 11 医療機関、新潟県から 1 医療機関が DMAT を派遣し、長野県庁の DMAT 調整本部と被災地直近の市立大町総合病院を活動拠点本部として設置し、医療救護班１チームとともに市立大町総合病院や避難所で活動し、EMIS を活用して７カ所の避難所状況の概要を発災早期から発信し、情報共有に役立った。ただし、その後の救護班活動にこれがどういかされたのかは今回の調査では不明である。
（結論） 今年度の EMIS 改訂により、避難所の状況を DMAT や救護班などが発信でき、関係者で共有できるようになり、長野県北部地震対応において、被災地直近の災害拠点病院に設置された DMAT
活動拠点本部が中心となって、DMAT と救護班の活動に基づく避難所状況の共有が EMIS を駆使してなされたことは、一定の進歩であるといえる。今後、EMIS と既に存在する情報システム（H-Crisis
ならびに DMHISS）との接続を可能とするための具体的方法の確立についての検討が次の課題である。一方、機能拡張した EMIS の有効活用を図るためには、避難所の事前登録、閲覧機能の簡易化、
保健所やさまざまな救護班への ID、Password の付与方法の確立と DMAT 以外の医療保健チームへの研修体制の検討が不可欠である。

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Ａ．研究目的表ならびに当時長野県庁や被災地 DMAT 活動拠

災害発生直後から急性期において、医療対応点で活動した統括 DMAT へのヒアリングの結果の視点から収集するべき情報は、これまで広域と比較・分析し、その効果と課題について明ら

災害救急医療情報システム（EMIS）を中心に整かにする。

理され、実災害でも活用されてきた。この急性期の災害医療対応を主眼とした EMIS は 2011 年

C. 研究結果の東日本大震災でも一定の活用ができたが、

1） 被害の概要

DMAT に引き続く各種医療救護チームとの情報

・長野県対策本部室の資料（2014/12/3 現在）に共有は困難でシームレスな活動ができなかっよると

i) 人的被害：死者 0 人、けが人 46 人（重たことが指摘されている。
一方、急性期に引き続いて展開されるべき保症 10 人、軽症 36 人）

健・医療分野における災害時の情報システムとii) 住家被害：全壊 37 棟、半壊 65

して、公衆衛生分野の健康危機管理支援ライブiii) 非住家被害：全半壊 85 棟

ラリーシステム H-Crisis と災害精神保健医療
情報支援システム（DMHISS）がすでにあり、本

2） 医療機関の状況

研究では両システムと EMIS との連携について

・今回の地震では、長野県からの発表に医療機検討してきた。その検討結果も参考に、本年度

関の被災は言及されてはおらず、震源地域の大平成 26 年８月には EMIS 機能の改訂が実施され、北医療圏にある災害拠点病院の市立大町総合

避難所状況の発信・共有と DMAT に続くいわゆ

病院や震度が大きかった隣の長野医療圏を含るさまざまな医療救護班の活動支援と情報共め、医療機関の被害はほとんどなかったようで有を目的とした活動状況入力が可能となったある。

が、本年度の本分担研究では、その実態と課題

・ EMIS による発信

i) 長野県は EMIS を災害モードに変更していについて、実災害での入力状況から分析し報告する。

る（図 1）が、病院の被災状況（緊急時入力な
いし詳細入力）の発信は、災害拠点病院 10 施

B．研究方法設（DMAT 指定医療機関 11 施設）を中心に,

平成 26 年 11 月 22 日 22 時 8 分ごろ発生したii) 地震発生後 24 時間を経過した時点で 15 施

長野県北部地震（M. 6.7、最大震度 6 弱（長野設（17.0%）、72 時間後でも 19 施設/88 施設

市、小川村、小谷村））において、平成 26 年８（21.5%）ときわめて低かった（表１）。

月に EMIS に実装された「避難所状況の共有」

iii) 項目別にみると

ならびに「医療救護班の活動状況入力」の発信① 緊急時入力：入院病棟の倒壊・倒壊の状 況 と 長 野 県 の イ ン タ ー ネ ッ ト 上

恐れ、ライフライン・サプライ状況、多数（ http://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/kura

患者の受診などの緊急時入力、すなわち医shi/shobo/saigai/1122jishin.html）の公式発療機関としての SOS の発信は無かった（表－90－

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１）。

等の概要を EMIS に入力し、夜明けとともに市② 詳細入力：一つの医療機関を除いて、立参集した市立大町総合病院から避難所を巡要支援の情報発信は無かった（表 2-5）。そ回した DMAT あるいは救護班が直接あるいはの医療機関（長野県立こども病院）からは、その報告を本部の統括 DMAT が補足して EMIS

緊急時入力では入院病棟の倒壊情報の入上に発信したものである（図 2）。

力はないものの、詳細入力で入院病棟/救ii)

避難所の数の不一致があったが、

急外来/手術室が倒壊ないし倒壊の恐れとDMAT が避難所に到着した時点では既に閉鎖の情報が EMIS 上入力されていた（表 5）がされていたためと考えられた。

事実としては確認できていない。また、被iii) 避難所状況の概略が早期から発信された

災地直近の市立大町総合病院からは、発災（表 9）が、すべての入力が完全に実施され後受入れた患者数として重症 5 人、中等症

たわけではなかった（表 10）。

15 人、今後受入れ可能患者数（重症 5 人、中等症 20 人）とともに発信がされている

4） DMAT ならびに救護班の状況（表 6）。その一方、長野県で今後受入れ可・ 長野県対策本部室の発表データは表 11 のと能な患者数の入力を実施した医療機関は、おり。

市立大町総合病院を別にすると表 7 に示す

・ 長野県庁ならびに被災地 DMAT 活動拠点で活12 医療機関にとどまり、その合計は重症動した統括 DMAT へのヒアリングの結果をま50 人、中等症 136 人との情報発信であった。

とめるとi) DMAT
3） 避難所の状況① 活動期間：11/22〜23

・長野県対策本部室の発表資料によると、② 活動拠点2014/11/23 7:30 の時点で、14 カ所（白馬村２、- 長野県庁 DMAT 調整本部：２チーム（長小谷村 10、小川村 2）の避難所に、白馬村で 90

野赤十字病院、佐久医療センター）

人、小谷村で 346 人、小川村で 16 人が自主避- 市立大町総合病院 DMAT 活動拠点本部:

難した。同日 12:00 の時点では 7 カ所（白馬村

県内：10（信州上田医療センター、諏訪赤1（85 人）、小谷村 5（102 人）、小川村 1（10 人））

十字病院、伊那中央病院、飯田市立病院、に縮小された。

長野県立木曽病院、相澤病院、信州大学附・EMIS の集計データ(11/23 8:21 から 10:07 に属病院、長野赤十字病院、北信総合病院＋

かけての入力)からみると、大北医療圏に 7 箇

市立大町総合病院）

所の避難所が設営されている（表 8）。

県外:１チーム（新潟市民病院）i)

避難所の状況は役場職員や保健師が把ii) 救護班：１チーム（安曇野赤十字病院）

握していたものと考えられ、それを 11/23 のは DMAT と活動をともにし、11/23DMAT 撤収

夜明けまでは、市立大町総合病院 DMAT 活動拠後その活動を引継いだ。

点本部が電話調査などで把握し得た避難者数iii) 医師会：大北医師会に活動を引継いだ－91－

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が、その後の活動について DMAT は関知せら 11/23 午前１時過ぎまでアクセス障害がず。

発生していたこと。もう一つは、11/23 午前

・EMIS の DMAT 活動記録からは、

7 時 50 分頃、突然 DMAT 本部の体制管理編集i) 長野県から 10 医療機関、新潟県から 2

中にリセットがかかり、登録した隊員が全

医療機関が DMAT を派遣している。ただし、員消去され、再入力を余儀なくされた。

新潟大学の DMAT は被災地に到着した入力が無く、未確認である。長野県庁の長野県 DMAT

D．考察

調整本部に DMAT2 チーム、被災地直近の災

広域災害・救急医療情報システム（EMIS）

害拠点病院（DMAT 指定医療機関）である市

は、災害時の医療対応を効果的に実施するため

立大町総合病院に同病院の DMAT を含めてのツールとして、阪神・淡路大震災以後、進化

DMAT10 チームと赤十字救護班 1 チーム（安を遂げて来た。

曇野赤十字病院）が参集し活動したことにその中で、医療機関の被災状況、言い換えれなる（表 12）。同じ病院名でも複数の DMAT

ば医療機関の SOS 情報を個々の医療機関から発が存在し、チーム数が前述の報告と合わな信させる機能が、まず最初に盛り込まれた。そいのは、大町総合病院の活動拠点本部担当の意義を改めて考えた時、今回の地震において、のチームと避難所アセスメント業務を担当

被害が大きくなかったとは言え、長野県内の医したチームに分割したことによると考えら療機関による入力率は 21.5%と目に余る低率でれる。

あり、重く受け止めるべきである。被災した医ii) DMAT の果たした業務は、活動拠点本部

療機関は EMIS にアクセスできるとは限らないでの本部活動、病院支援、そして避難所のため、被災が無かった医療機関は、それはそれアセスメントと EMIS 発信であったことが、で、被害が無く、患者診察や収容ができる旨、

EMIS の DMAT・救護班の活動状況入力から見発信しなくてはならない。その意味が理解できて取れた（表 8,9,12）。その情報が、被災地ていないということに他ならない。詳細入力で、と離れた長野県庁での状況把握と対応に役今後受け入れ可能な患者数を入力した医療機立ったという意見があった。

関もわずか 13 施設にとどまった。今回は被災

iii) 被災地外でも近隣県などで DMAT が待地内の拠点病院である市立大町総合病院の被機したほか、EMIS で情報収集や発信を継続

害がほとんどなく、また発生した傷病者数が少していた。

なかったため、転送患者が少なかったことが幸iv) 今回救護班として活動入力したチーム

いしたものの、同様の事態は、おそらく長野県

は、EMIS 上は安曇野赤十字病院１チーム（表に限ったことではないことが予想され、医療機

12）だけであった。

関に対する行政からの働きかけ（指導）や EMISv) プログラムバグ以外にも EMIS の大き

研修/訓練の重要性が改めて浮かび上がった結なトラブルが二つあったことが、ヒアリン

果となった。これでは、たとえ EMIS が高機能グで報告された。ひとつは、11/22 発災後かになったとしても使いこなせる訳が無いとも－92－

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言えよう。

のサーベイランスを DMAT の仕事の一つとしてところで、東日本大震災では、DMAT に加え、位置づけることは否定しない。しかし、その一日本赤十字社、災害拠点病院、JMAT をはじめと方で DMAT 以外のすべての救護班、そして本来するさまざまな医療救護班や心のケアチーム

は保健師、あるいは避難所を所轄する行政担当

が長期にわたって被災地内で活動したが、それもが入力・閲覧できるように教育する必要性がらのさまざまな医療・保健医療チームが相互にあろう。今回の災害では避難所の数が比較的少情報共有するシステムは未確立であり、時間なく、また早期からの閉鎖や二次避難所（ホテ的・空間的にシームレスな活動が困難であったルなど）の手配がなされたため、こうした避難ことが指摘された。そこで、まず手始めとして、所の状況の共有を継続する必要性が無いよう

いずれの医療チームもかかわる可能性が最もに考えられがちだが、最低でもこの入力が、発高い「避難所」の状況共有を図ることを最優先

災害早期から一日一回でもなされれば、避難所

事項として昨年度の研究で提案し、今年度 EMISの日報とも言える情報が災害対策本部や地域

上に実装されるに至った。

災害医療対策会議、DMAT 調整本部、災害拠点病

今回の検討からは、この地震により被災地に開設された 7 カ所の避難所の状況が、この新シ院、保健所などで共有でき、より早くスムーズな対策・対応が展開できると考えられた。

ステムによりおおまかに共有できたことがわ

また、今回組み込んだ項目はおおむね妥当でかった。全国保健師長会が提示した避難所チェあると思われるが、今回 EMIS で発信された情ックリストから抜粋して導入した項目（表 13）

報が、11/23 日以降の救護班や心のケアチーム、は多岐にわたっており、短時間のアセスメント

医師会や保健師による避難所活動にどう役にですべての入力が完全に実施されたわけではたったのか？閲覧されたのかさえ不明であり、ない（表 8-10）が、それを発災初期から求める課題も含めて、今後保健医療関係者（公衆衛生、

べきではない。たとえ不完全であっても、避難精神保健関連）との検討が必要である。

所の概況、避難所への医療提供状況、環境的側

その上で、今後解決しないとならない課題と面などで大きな問題が発生していないかを大して、この EMIS 情報を、いかに流す（アウト

づかみでき、避難所が危機的状況に陥っていなプットする）かということである。すなわち、いことが早期から良く把握可能であることを既に存在する情報システム（H-Crisis ならびに実証された意義は大きいと考える。最初に述べ

DMHISS）との接続互換を達成していく具体的方

た医療機関の入力と同様に、避難所においても、法の確立が未解決であり、来年度以降の課題でその状況が危機的状況であろうがなかろうがある。

その状況の概略を EMIS 上に発信することがまず重要なのである。

なお、今回救護班として、EMIS 上に情報を発信したのは安曇野赤十字病院１チームだけででは、その入力は誰が行なうのが最適なのだあった。DMAT の撤収を引きついで、長野県内 5

ろうか？今回の入力は、避難所に出向いた DMAT病院から 7 チームの救護班ならびに 1 病院からが行なっており、発災早期において避難所状況

心のケアチーム１チームが活動したようであ－93－

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るが、その活動は EMIS には発信されていな

ムへの EMIS 研修体制の検討が不可欠である。

い。じつは、安曇野赤十字病院救護班の中に統括 DMAT である医師が転勤で派遣されていたた

F．健康危険情報

め、EMIS に置ける活動状況入力の発信の意義や特になし。

方法、そしてそれを可能とする EMIS へのログ
G．研究発表インを、統括 DMAT の ID、Password を使って行

1.

なうことにより救護班活動状況入力を実施できたと推測される。今後、保健所を含め、種々

論文発表

特になし。

雑多な救護班への ID、Password の付与や EMIS

2. 学会発表に関する研修体制の確立について、行政や救護

来年度の日本集団災害医学会での発表の予班を持つ組織、中でも赤十字や医師会などを含定。

め、コンセンサスを確立する必要がある。
最後に、プログラム改訂から約３ヶ月後の発H．知的財産権の出願・登録状況

生した実災害運用中に大きなトラブルの発生

1. 特許取得があった原因については、アクセス集中や他地該当なし。

域での訓練での誤操作等が考えられるが、充分

2. 実用新案登録検証されるべきである。

該当なし。
3. その他

E．結論

該当なし。

今年度の EMIS 改訂により、避難所の状況をDMAT や救護班などが発信でき、関係者で共有でI. 謝辞

きるようになった。改訂後３ヶ月後発生した長本研究の遂行にあたり、長野県厚生連佐久総

野県北部地震対応において、被災地直近の災害合病院佐久医療センターの佐藤栄一先生、信州拠点病院に設置された DMAT 活動拠点本部が中大学医学部附属病院の高山浩史先生、市立大町心となって、DMAT と救護班の活動に基づく避難総合病院の伊藤仁先生の絶大なご協力に対し所状況の共有が EMIS を駆使してなされたことて、心より感謝申し上げます。

は、一定の進歩であるといえる。今後、EMIS と既に存在する情報システム（H-Crisis ならびにDMHISS）との接続を達成するための具体的方法の確立についての検討が次の課題である。一方、機能拡張した EMIS の有効活用を図るためには、
避難所の事前登録、閲覧機能の簡易化、保健所やさまざまな救護班への EMIS の ID、Passwordの付与方法の確立と DMAT 以外の医療保健チー－94－

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分担研究報告「災害医療コーディネーター」

研究分担者 小早川義貴（国立病院機構災害医療センタ

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平成 26 年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「健康危機管理・テロリズム対策に資する情報共有基盤の整備に関する研究」
研究者代表 国立病院機構災害医療センター 近藤久禎

「災害医療コーディネーター」
研究分担者 小早川義貴
国立病院機構災害医療センター
研究要旨
災害医療コーディネーターに求められる機能にはさまざまなものがあり、それらを成し遂げるためには、多職種多機関が連携したコーディネートチームの運営と本部機能の充実が求められる。既存の研修を活用しつつ、標準的な災害医療関係者のコーディネート
研修カリキュラム提示が必要である。
とで、横断的かつ縦断的な対応が可能となる（図２）。

Ａ．研究目的東日本大震災以前またはそれ以降に行わ災害医療コーディネートチームによるコ

れている災害医療関係のコーディネート

ーディネート活動を円滑に進めるためには、に係わる研修・教育の情報を収集し、災本部機能の充実が必要である。ＤＭＡＴの害医療関係のコーディネートの具体的な本部運営を例示する（図３）。本部長は状況

モデル・手法を開発することで災害医療を判断し本部としての対応をいかに行うか関係のコーディネートの研修カリキュラ

決断する必要がある。その決断を支えるたムを開発する

めには適切な情報整理が必要であり、連絡

Ｂ．研究方法係、記録係、資材準備係を配置し、情報整

すでに行なわれた災害医療コーディネー

理を行う。災害医療コーディネートチーム

ターに関する調査等を参照し、実際の災害も同様であり、コーディネートチームが活医療対応の経験からカリキュラムを開発す動する本部の機能充実は必須である。
災害医療コーディネートチームの要員とるために、必要な事項を検討する。

なる災害医療コーディネーターの背景は統Ｃ．研究結果
災害医療コーディネーターの業務にはさ括ＤＭＡＴ登録者、医師会医師、保健所医

まざまなものがあり、診療に係る調整をは師など様々である。災害医療に関する教育

じめ、公衆衛生に係るもの、物流に関するプログラムは、災害医療コーディネート研ものなどがある（図１）。

修、統括ＤＭＡＴ研修、健康危機管理研修

災害医療関係支援のコーディネートでは、 等がある。また各分野の専門家はその分野
ひとりのコーディネーターがすべてを担うに関する助言をコーディネートチームに行のではなく、関係機関でコーディネートチ

うことが求められ、必ずしも災害医療に関ームを結成し対応する必要がある。これら

して専門的教育をうけている必要はないものコーディネートチームのもとで、各分野

ちろん精通していればそれは更に望ましいの専門家がアドバイザーとして活動するこことである。また本部機能の要となる、連－105－

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絡、記録、資材準備等を行う本部要員の教p/pdf/2013-4-1.pdf

育としてはＤＭＡＴ研修の業務調整員（ロ２）石井正．
「東日本大震災

ジスティシャン）向けのプログラムがあるの全記録」講談社．２０１２年

石巻災害医療が、ＤＭＡＴ向け以外の研修がないという状況である（図４）。

３）災害医療ＡＣＴ研究所

Ｄ．考察

http://www.dm-act.jp

災害医療コーディネートに関しては、災害医療ＡＣＴ研修所が主として地域災害医療

Ｆ．健康危険情報

コーディネートに関して研修を実施してい（分担研究報告書には記入せずに、総括

３）

るところである 。また都道府県レベルの研研究報告書にまとめて記入）

修も国立病院機構災害医療センターを実施

Ｇ．研究発表なし

主体として日本医師会や日本赤十字社と友

1.

論文発表

なし

に、平成２６年度より研修を開始したとこ

2.

学会発表

なし

ろである。しかし災害医療コーディネート

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況のプログラムはまだ内容が落ち着かず、標（予定を含む。
）

準的なプログラムの提示が求められる。ま1. 特許取得

なし

た本部機能の充足には本部要員の教育が重

2. 実用新案登録なし

要であり、これらの教育はいずれの研修に

3.その他

なし

おいても脆弱であると思われる。今後、情報処理・連絡機能の担い手となる本部要員に対する組織的な研修のあり方を提示する必要があると思われた。
Ｅ．結論
災害医療コーディネーターに求められる機能にはさまざまなものがあり、それらを成し遂げるためには、多職種多機関が連携したコーディネートチームの運営と本部機能の充実が求められる。既存の研修を活用
しつつ、標準的な災害医療関係者のコーディネート研修カリキュラム提示が必要である。
参考文献：
１）江川新一、佐々木宏之「災害医療コー
ディネーター設置に関わる都道府県アンケ
ート調査結果報告」２０１３年４月１日．
http://www.irides-icdm.med.tohoku.ac.j－106－

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