「企業取引における反社排除の実務対応」
虎門中央法律事務所
弁護士「ミンボー」という事件が最初で す が 、 私 は 30 年 以 上 に わ たり、今日までの一連の反社と対峙する歴史をたどってまいりました。政府指針や暴排条例もその歴史の中に位置付けられることになりましたが、その歴史を理解することによって、反社指針や暴排条例についての正しい解釈、皆さんの勇気のある実務が可能になり、また、「どこまでいったら利益供与にならないのだろうか」という萎縮した発想ではなく、果敢に、積極的に、普段の仕事とともに暴力団排除に関わって、暴力団を社会から追い出すという戦いに、われわ
れ市民・企業が組織として勝利しなければならないと思っています。
まず、お手元のレジュメの 3
ページをご覧下さい。長いミン
ボー対策の歴史がございました。
ミンボーというと、暴力団のシノギの「一部」のように思われるかもしれませんが、そんなことはありません。これが彼らのシノギの「中心」であります。
カタギには手を出さないと標ぼ
うしますけれども、カタギに手を出さずに彼らが今日まで生き永らえて来られるわけではあり

今井

和男

氏

ません。われわれは被害者です。
暴力団は加害者です。悪い連中なのです。そこははっきり認識するべきです。
30 年 く ら い か ら 、 彼 ら は 、
企業対象暴力、民事介入暴力という形でシノギをやっています。
その実態は恐喝であり、詐欺であり、脅迫であり、手口として場合によっては殺傷もする。そのような中で、ミンボー対策ということで、主に弁護士と警察の協力で市民・企業は対抗してきました。しかし、その被害たるや莫大なものです。ここは言うまでもありません。
われわれの悲願は、当時はまだなかった「暴力団は非合法団体である、悪いやつだ」という法律をつくることでした。それができたのが平成 3 年で、同 4
年 3 月にその暴対法が施行されました。われわれはこれを喜びました。素晴らしい法律だと胸を張りました。やっとできたと。
当時、私が日弁連の民暴委員会の副委員長だったときに、1200 社 ほ ど の 皆 さ ん に 集 っ ていただいて「やっとできました！」と胸を張って紹介したのですが、特に外国プレスの反応
は「これは一体何なんだ！」

「日本の法律って何なんだ！」というものでした。
暴対法は行為規制立法です。
そこには団体の規制がない、つまり、行為は規制するが、団体は認めるというものです。
世界中でも前代未聞の法律ではないかと思います。コロンビ
アやイタリアでは、ギャングやマフィアといった団体の存在自体を認めていません。ですから、
多くは山中にひっそりと潜む。
アンダーグラウンドで顔や形を隠す。これが普通なのです。
ところが、わが国の法律は団体は認めているのです。しかも、「第三章」では対立抗争のときには事務所の利用を制限しなくてはいけないと。これなどは、
普段であればいいと言っているわけです。これを見て、外国のプレスはびっくりしたのです。
しかも、暴力団を指定して規制するというところが、世界の目からは、「暴力団の指定」は政府が暴力団を指定している、
まるで認可団体のような、ライセンスを与えているかのような印象を与えてしまう。外国からは、対日本というマーケットは魅力があるけれども、コンプラ
イアンスがちゃんとしない限りはマーケットとして怖い、当時はそんなことを考えられていたわけです。
ただ、そのときは弁護士会もそうですが、警察の関係者にとっても暴対法という法律ができたということ自体が大きかったのです。われわれは、いろいろなことを言われて屈辱的でしたが、これが当時の日本の現状でしたし、暴力団はそれくらいしたたかなのです。このときは、小さく生んで大きく育てていこうということで出来上がったのでした。そして、そのとおり、
平 成 5 年 、 9 年 、 16 年 、 20 年 、
24 年 と 改 正 に 改 正 を 重 ね 、 育ってきました。ただ、それでも行為規制立法というしばりはまだ根本的なところで残っています。
では、われわれは暴力団の存在を認めているのかというと、決して認めていないです。しかし、残念ながら法律としてはこ
こまでが精一杯でした。今は、それを徐々に強化していこうというところにあります。
歴史は流れます。冒頭にも挙げ ま し た と お り 、 平 成 19 年 6
月の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」、
いわゆる政府指針ができたことが実に大きい。この経過は何度も耳にされているとおり、本当は「警察対暴力団」という構図ではないのです。当時から「社会対暴力団」なのです。われわ
れは被害者で、暴力団は加害者、殺人集団なのです。彼らのシノギのために、われわれ市民の中には殺されている人もいるのです。
そういう違法な連中がうまいこと広報等をして、暴力団との対決構図は警察だとすり替えてしまった。週刊誌を見てください。『週刊実話』でも『週刊大衆』でも、堂々と指定暴力団の幹部の顔を載せているじゃないですか。そして地位や経歴まで記載されています。記事もよろしくないです。「警察の攻勢はどこまでいくのか」。そして、
まるで反社を助けるかのように「反社はどこまで頑張れるのか」とまるで他人ごとなのです。
そういうことが、わが国の独特の歴史です。被害者はわれわ
れ社会であり、加害者は暴力団であります。それがようやく真の姿として市民・企業、つまり社会、ちゃんとした社会と反社会との対決なのだということが、政府指針の一番のコンセプトであります。われわれが社会をつくっている、国をつくっているのです。
これは私が常々思っているコ
ンプライアンスの定義ですが、われわれは「一人一人を尊重して」、われわれ自身が誠実に生きて、そして幸せになるために「共存・共栄する」。そのための「ルール（規律）を守っていこうという」のがコンプライア
ンスです。これを「正の社会」とでも言いましょうか。対して、そのルールを守らないどころか社会を食い物にする、これが反社です。こういう大きな社会があって、円をイメージして下さい。この円の周辺に反社があると考えると非常に分かりやすい。
反社を社会の側から撃退するという構図ができるわけです。
ところが、現実には被害者（社会）と、被害者の隣に加害者（反社）がいるのです。神戸のど真ん中に山口組の本部があり、赤坂、六本木の誰でも通るようなところに住吉、稲川の本部がある。これは世界から見たら、絶対にありえない。普通は考えられないのです。われわれはそれに慣らされてしまった。
本来、社会と反社は全く別とき
れいに分かれるのです。
けれども、実際にはぐちゃぐ
ちゃ。社会の中に反社が入り込んでしまっています。入り込んでしまって、隣の加害者（反社）が隣の被害者（社会）にシノギをかけるという構図です。
仮に警察が反社退治の主役だとしても、なかなか撃退できない、
ぐちゃぐちゃな現象をどうやってすみ分けするのかが難しい。
そこは彼らの立ち廻りのほうがうまいのです。
高倉健さんや菅原文太さんがテレビや映画に出ると、良いやくざが悪いやくざをやっつける。
これを観て、いいやくざ、極道に本気で憧れる浅はかな人がたくさんいるわけです。そうやっ

て組に入る浅はかな人もいっぱいいるのです。そういう中で、われわれは彼らの広報戦略や営業に惑わされている。ぐちゃぐ
ちゃになっている社会と反社をどうやってすみ分けをするのか。
すみ分けをして社会から反社を切り分けることができるのか。
「共存・共栄」、そして「個人の尊厳」、「ルール（規律）を守る」という社会、これがコンプライアンスの原点であり、組織であります。だから、政府
指針は「コンプライアンスそのもの」ということになるのです。
それはまさに正社会をつくっている企業の責任、これを「企業の社会的責任」と言うわけです。
直接にはわれわれも被害者です。
だから被害を受けないためにという意味の「企業防衛」なのです。これが政府指針のコンセプ
トです。
これは警察の方には気の毒な話で恐縮ですが、山口組や弘道会にしても、暴力団本部の捜索がテレビで報道される際、前に盾を持った機動隊が映るでしょう。機動隊の盾はどちらに向いていることが多いですか。もちろん警察は社会を守るためにあります。しかし、盾は山口組に向いていますか。残念ながら、反対側が多いのではないでしょうか。しかし、現実問題として
は、被害は市民に向けられる。
第三者が冷静に見ると、警察が組本部を守っているようにも見えます。
この辺のところが分かりにくい。われわれもそれにずいぶん長いこと慣らされてきてしまった。「飲み屋に行ったら組長がいたよ」なんて言って喜んでいる人もいます。原点に戻って本当に排除しようというのが、この政府指針です。
お手元のレジュメの 5 ページ
をお開きいただけますでしょうか。反社指針の五つの基本原則
は、皆さんご存じのとおりです。
まず、組織として対応しようという意味で、内部統制システムの中に反社排除が組込まれてな
い会社はないと思います。組織
として、というよりは社会全体として、組織の一人一人は弱い、われわれは被害者だ。それを組織で対応しようというのが、この「組織としての対応」と考えたらいいのではないでしょうか。
そういう意味では、コンプライ
アンスそのものということも、
何となくフィットします。
「外部専門機関との連携」、
ここは警察が主役なわけですが、「警察対暴力団」というだけではないという意味が大きいのです。それは警察も含め、暴追セ
ンターがまた大きな役割を果たしています。そういう外部との連携をとろうということです。
その意味は、一人一人が被害者であり続けてきた。もうわれわれは絶対に被害を受けない。そのためには一人ではなく組織で対応する。さらに外部の、現場で暴力団と直接対峙する人たちとの連携もしようという考え方です。
3 番目と 5 番目は本テーマの核になるところですが、「取引を含めた一切の関係遮断」。これは今申し上げたとおり、社会と反社がぐちゃぐちゃで全部入り込んでしまったのですが、それを社会の中から追い払うという考え方です。
そうは言っても、彼らはいろ
いろなことをし続ける。これについて毅然と、刑事は警察、検察庁、民事はわれわれ弁護士を含め、きちんと対応しよう。まずその主役は一人一人であるけ
れども、一人一人は弱い。だから組織なのだという考え方です。
ところが、繰り返しになりま
すが、わが国の加害者と被害者がぐちゃぐちゃになる変な歴史の中では、「裏取引や資金提供」をした人がいたのです。また、いるのです。これを許さない。これが暴排条例につながるわけです。被害者の中には、よ
く見ると本当の被害者、いやい
やながら怖くてお金を出してしまった被害者、中には戦うことすらせずに、わずらわしいから
いくらか払ってしまうという被害者。さらに悪いのは、加害者側になってしまう者がいる。暴力団を利用する人が出てくるのです。
「恐れない。払わない。使わない。」というスローガンがあります。「使わない」とはどういうことですか。使ってきた人がいるのです。だからこそ、条例で暴力団員の利用の禁止などが規定されているわけです。被害者と加害者をきれいに分けな
いといけない。けれども、その境界のところ、ぐちゃぐちゃになっているうちに向こうに洗脳されてしまったというか、向こう側に魂を売ってしまったような人もいるわけです。悪いことをして、街宣して会社に嫌がらせをしようというのは典型的なケースです。
この条例は、社会と反社がきれいに分かれていればいいのですが、そうではないから、これをきれいにしよう、それが「利益供与の禁止」につながってくるわけです。
平 成 23 年 10 月 ま で に 、 暴 力団排除条例が全国でできました。
お手元のレジュメの 6 ページにありますように、社会全体が排除する。一人一人ではなく、みんなで排除する。地方公共団体、事業者、市民が一致団結して、よく暴力団排除のスローガンやポスターでスクラムを組んで排除するイメージがありますが、
ああいうことを実際にやっていこうということです。そして、

資金提供をする加害者的な被害者がいる。それはもう「被害者」とは言わない。そういう人を勧告、公表しようというのが暴排条例における「利益供与の禁止」なのです。
お手元のレジュメの 7 ページ
をお開きください。これまで申し上げたとおり、彼らのシノギ、彼らの「害悪」がわれわれの「被害」になっているのです。
これは皆さんもご存じのとおり、
平 成 21 年 5 月 に 広 島 高 裁 が 暴
力団員が市営住宅の明け渡しを求められた事件で明渡しを認める判決をしています。その判決の中でも「害悪」という言葉が使われています。「暴力団のもたらす社会的害悪を考慮すると、暴力団構成員であることに基づいて不利益に取り扱うことは許される」と、裁判所はいち早く判示しているのです。暴力団のシノギは「害悪」、われわれの「被害」が彼らの「害悪」であるということです。そこをしっ
かり認識することが大事です。
ただ、これだけわれわれの運動が全国的に活性化しても、彼らはなかなかなくなりません。
なくならない理由は、加害者側にはいろんなシノギがあるからです。シノギのあるところを彼
らは動物的な勘で知っているわけです。
愛知県の中部国際空港の建設
は、弘道会が山口組のトップになる下支えとなった大きな資金源だと言われています。下請けの更に下請けの現場の作業の段
階までいくと、なかなか目が届
かないのが現実です。そこでは「大きな被害」という名の「加害、害悪」が行われてきて、結果、弘道会は山口組のトップに立ったのです。
そして今、復興ビジネスに群がる暴力団組織があります。私どもと大変親しくさせていただ
いている立命館大学の教授が大学院生やほかの先生方と一緒に、
ここ数年かけて現地へ行って、暴力団がどうやって経済的に復興の名を借りて暗躍しているか、
勇気を持って調べられた調査結果をつい最近いただきました。
時間が限られているので割愛しますが、さすがにそろそろ暴力団組織は絶滅危惧種になってきたのかなと思っていたところ
で、がく然としました。東日本
大震災で何兆円のお金が復興資金として集っているか、皆さんもよくお分かりのことだと思います。そのうちの相当な部分が、特に山口組を中心とした広域暴力団組織に流れている。その手
口は、まことに反社です。害悪です。東日本大震災という社会の不幸、本来であれば共存・共
栄でみんなで立ち上がろうとい
う助け合いに目を付けて、彼らはピンハネをしたり、搾取をしたりと、色々なことをしているのです。そこには法はない。そういうことをやるという現実が、今でもあるのです。だから、な
かなか弱まらないと感じているわけです。
お手元のレジュメの 8 ページに移ります。伊丹十三監督は『ミンボーの女』の後に、暴力団を「これほどの害悪はない、社会の敵だ」ということをはっ
きり言いました。これに対して、山口組がシノギの邪魔だと、彼を傷つけました。そのときに伊丹十三監督が言ったのがこの言葉です。「私の映画人としての尊厳を傷つけ、そして今回は人間の尊厳を暴力によって踏みにじった暴力団は決して許されない！」。
これで初めて、今までの虚飾の暴力団のイメージが、現実は、
お金のためなら何でもやる。人間 が 時 に は 死 ぬ ま で 、
とにかく泣こうがわめこうが、という、この暴力団の実態が広く知られることになったわけです。
これは、当時、山口組の傘下にあった後藤組という組の仕業でした。一応解散したことになっているのですが、カンボジアの閲兵式に後藤忠政が出席している写真を見て愕然としました。
私も、後藤組には何度か命を狙われました。なぜ狙われたか。
彼らのシノギを妨害したからです。妨害というのは、被害者の代理人として彼らと対峙したことです。だから邪魔だったのです。邪魔な者は殺せ、これは今の工藤会でもそうじゃないですか。そういう中でわれわれは立
ち上がって、「警察対暴力団」
ではなく、市民や企業が当事者であり、被害者である。われわ
れが立ち上がらなくてどうするのか。
「政府指針」という呼び方も少し誤解を生みそうです。政府
指針は、われわれ社会の指針なのです。政府がつくったことをわれわれが順守させられている訳ではない、ということを確認すべきだろうと思います。
そして世の中は政府指針の後、いろいろな実践に取り組んでいます。銀行による暴排があります。これは金融庁がやっている
わけではありません。銀行という民間の組織が主役として行っているのです。金融庁は監督庁として後押ししているという位置付けであって、暴排は金融庁のアクションではありません。
そして、いろいろな契約書に暴排条項が入るようになりました。
暴排条項とは何かというと、一切の関係遮断を実現する道具です。被害者の身近に入り込んでしまっている加害者である彼ら
を、とにかく追い出す。もっとも、これがなかなか分かりにくい。これは駄目、これはいいという仕分けがなかなか難しい。

しかし考えてみると、われわ
れ社会と反社は、本来、きれいにホワイトとブラックに分かれるのです。われわれは、彼らの害悪のえじきにされようとして
いるし、実際にされてきたのです。これは許されるだろう、これはダメだろうということではなく、「一切の関係遮断」ということで、とにかく全部排除しようというのが政府指針の発想です。
そして、先ほどの広島高裁の裁例にもありましたが、暴力団員という肩書きは社会的身分ではない。これは当たり前です。
社会的身分というのは、社会の中における身分です。白と黒がぐちゃぐちゃに混在しているとはいえ、本来はホワイトとブラックの、ブラックのほうの人間を何でホワイトの中の身分と位置づけないといけないのか。
「これは身分ではない」と、裁判所はそう言っているわけです。
簡単なことです。暴力団員を辞めればいい。つまり、反社から足を洗って、明るく正しい社会に出ればいいという、当たり前のことを言っているのです。
次に、証券会社についてです。
かねてから反社の介入が顕著にみられた証券業界ではいち早く警察庁のデータベースに業界のデータベースを連携させています。
レ ジ ュ メ の 11 ペ ー ジ に 移 ります。生保協会、損保協会の動きについてですが、生保というのは一般に長期間にわたる高額な契約です。そうであっても、銀行と変わるところはなく、その契約から排除していこうというのは一緒です。政府指針の取引を含む一切の関係遮断というのはそういう意味です。お付き合いでゴルフを一緒にするのはやめようという程度のことなど
ではなく、とにかく一切の社会の営みから排除しようということです。
そのための仕組みの一つが暴排条項であり、条例です。「できない」などと言ってはいけない。われわれは被害者なのですから、とにかく彼らを排除すべきです。排除するアクションのために常に努力しなければいけない。そういう意味では、正しい社会を守るための国民運動論という面でもあるわけです。
生命保険契約でいえば、その中に「重大事由解除」という規定があります。名前のとおり重大事由、契約を存続できない重大な事由があるという場合には解除できるという規定があります。契約関係者が反社であることはまさに重大事由であるとして、生命保険契約にも暴排条項が入っているわけです。少し遅れることになりましたが、損保も同じような方針をそろえました。

そして、不動産。不動産団体
も 、 平 成 23 年 で す か ら わ り と最近のことですが、契約書に導入する暴排条項のモデル例を発表しました。不動産は悩ましいです。抗争となれば、不動産である組事務所がターゲットになります。
不動産を扱っている業界の方々は、不動産の売買に彼らを関与させるだけで、彼らの活動を助長させ、利益を供与することになる。「私たちは不動産を売っただけで、彼らを助長する
気は全くない」などという弁解は通らないと思います。なぜなら、暴力団がなぜ不動産を必要としているのかを考えれば、不動産を売ることが彼らを助長することになることがすぐ分かるからです。
建設・土木においても、業界団体が暴排条項のモデルを公表しました。
公共工事においても、地方自治体も国も社会の側がみんなでスクラムを組んで反社を排除するという姿勢でいます。
何となく他人事であってはいけない。「警察対暴力団」ではなく、われわれ一人一人が主役という認識に立って、仕事の中で彼らが入り込んでくるときに徹底して排除するという意識が大事です。
暴排条例が実務的に多く問題になるのは、東京都の条例を例に と る と 、 24 条 3 項 の 利 益 供
与 の 禁 止 、 そ し て 18 条 1 項 の事前の確認義務のところです。
利益供与については、どこまでいったら利益供与なのか、どこまでであれば正当な理由ありとして適用除外になるのか、施行後あまり間もないところで分かりにくいところはあるかと思います。ただ、原点に戻って、この国民運動は何だ、この暴排条
例は何のために制定されたのかを考えると、意外と難しくないのかなと思います。
簡単に言いますと、今申し上
げたとおり反社の排除は、被害に遭わないためではなく、社会から駆逐するのです。そういう意味なのです。
逆をいえば、彼らがどうやったら生き延びようとするのかを一番に考えたら分かりやすいのではないでしょうか。利益供与の要件である「活動を助長する」というのは、企業でいえばオペレーション、業務を推進するということです。暴力団であることを誇示する彼らの活動は多くあります。そういうもので大きく見せて、市民・企業を怖がらせて、泣き寝入りをさせてというのが、彼らのビジネスモ
デルの中心です。そのオペレー
ション、営業なり経営を助ける
ようなことをしてはいけない。
先ほどの不動産も、彼らに活動拠点を与えるということはまさ

に活動を助長していることにな
るのかなと思います。
似たようなことで、「運営に資する」という要件は、コーポ
レート・ガバナンスコードでいえば、彼らの「持続的成長、継続性」に寄与するというイメー
ジです。
「情を知って」やってはいけないと規定しているのに、あえて最後に情を知らないでした契約は、正当な理由があるとして免責されると規定されていることの関係ですが、「情を知って」という要件については、これを反対解釈すると、情を知らないでした契約については利益供与の禁止に反しないということになります。そして、念のために企業活動が不必要に萎縮しないようにとの趣旨で、情を知らないでした契約の履行については、但書で「正当な理由」あるものとして適用除外とされています。
利益供与の要件である「活動を助長する」や「運営に資する」というのは、非常に漠然としています。そして、彼らの世界のオペレーションについては、我々の方では分からないということが多々あります。その結果として、何らかの活動を助長してしまう場合に「そもそもそん
な認識はありませんでした」ということも十分あり得るわけです。

そういう趣旨で、念のために、情を知らないでした契約については免責しようとしている、と考えたらいいのではないでしょうか。
ただ、あえてここで申し上げますが、気を付けていただきたい二つの観点があります。まず、この条例の大きなポイントは、被害者でありながら加害的な行為をするのは駄目だ、ということです。それはそうです。暴対法は暴力団に対する中止命令等を規定した法律ですが、暴力団排除条例は、事業者に対する勧告・公表、つまり、被害者に対しての勧告・公表です。これがメインになっています。
これは何なのか。結局、暴力団だけをモグラ叩きしても暴力団壊滅はできませんでした。反社のことはよく分からないし怖いということはあるのかもしれませんが、反社に利益を供与しているというこの蛇口を止めない限りは壊滅はない、ということなのです。劇薬といえば劇薬のようなところがあるわけです。
中には、被害者という名の加害者もいます。そういう意味では、「誠実な被害者」が守られるためにこのような条例が作られたと逆説的に考えたらいいと思います。
つまり、正当な理由を解釈するときに、「怖かったのです」
では、余り説明にならないのです。「怖かったのです」と言うことで、被害者になっては駄目なのです。だからこそ、このよ
うな条例が有効になるのです。
実際に暴力団の被害相談を受けて「何で簡単に払うのですか」と尋ねますと、「うるさいじゃないですか、あいつらは」「だって怖いじゃないですか」と言われることがあります。
「怖いじゃないですか」と軽く言えるようなときは駄目なのです。本当に命を狙われるところまでということではありません
が、やはり「怖かったのです」
は駄目なのです。
証 券 に 関 係 し た 600 億 円 の 損害賠償事件の判例がありますが、これも恫喝をされ「怖かった」と、一審、二審はこれが認められました。ところが最高裁に行って、怖くても警察に言えばい
いじゃないですか、自分で被害を回復しようと努力せずに、これくらい払えばなどというのは、それはやむを得ずにならない、と言われてしまったのです。だから外部専門機関との連携というツールがある。そういったツールがあるにもかかわらず努力をしないのは駄目です、ということなのです。これが 1 点目です。
2 点目として悩ましいのは、対価のある利益供与です。これも利益供与になります。今、求められているのは、取引からの排除、関係遮断です。そうだとすれば「対価をちゃんと払っています」というのは正当理由にはなりません。
例えば賃貸借において、借主が暴力団であると薄々気付いていた、賃料は高くも安くもなく普通の賃料、という場合です。
きちんと不動産業を行っている
かということと、暴力団排除と向き合っているかということは、別の問題なのです。
ここからは、少し各論を申し上げたいと思います。今日はいろいろな業界の方がいらっしゃ
るとお聞きしています。あらゆる業界を網羅することはできな
いとは思いますが、私が考える問題場面とこれに対する考え方をご紹介したいと思います。また、その考え方が他の場面でも参考になるのではないかと思います。
まず、債権回収における問題
で、よく質問をいただくのは「債務者が暴力団関係者である
場合は、通常の債権回収よりも厳しく対応する必要があるのか」という質問です。一概に「 YES ／ NO 」 と 言 い に く い ところがありますが、その理由は、
こういうことなのです。つまり、
今申し上げたとおり、債権回収という場面においては、その前段として与信があるはずです。
つまり、与信判断をして、お金を債務者に渡している。その債務者が反社だとします。そして、そのことに後で気付きました。
反社との関係解消を意識しつつ債権回収を行う、その問題です。
今まで申し上げてきたことからすぐお分かりのとおり、反社の排除は、取引に入る前であれ
ば、取引をしない、ということです。そして、取引を開始した
後に反社と分かった場合は、取引の解消です。したがって、債権回収の場面は、取引が始まった後です。与信の場面が取引の第一段階になるわけですが、そこで騙されてしまったのかもしれません。そのときは反社と分からないまま、取引に入り、融資をしてしまった。後になって、取引相手が反社であったと分かるというのは、非常に多くあるケースです。もちろん、契約書等に暴排条項が入っていれば、その条項を適用して取引解消ができるわけです。
ここで、債権回収という面だ
けを見ますと、回収する側がプ
ロパーの金融機関でも、そうでない債権者の場合でも同じですが、相手方が反社の場合、回収を行うこと自体は、取引の排除になります。反社から徹底して回収することは、取引の排除になるのだ、ということです。
金融機関でいうところの債権回収の極大化と反社排除は、基本的には一致するものと思う次第です。

反社からの債権回収は、反社排除であるという認識に立たれた場合、債権回収は、その分厳しく、となるのでしょう。更に申し上げれば、もっと回収できたのに相手が怖い、うるさいと思ったから、他の債務者であれ
ばもう少し頑張るのに、命あっての物種だからこの程度で、と勝手に考えてしまって回収を行わないのは、やはり駄目なのです。この場合に求められるのは、やはり、本筋である債権回収としてどのくらい回収できるのか、その観点での緻密で毅然とした対応であり、ここにおいて、債権回収＝反社取引排除となるわけです。
次に、②のリスケに伴う期限の利益の付与は許されるか、という問題です。皆さんが気にされるのはよく分かります。つまり債務者は従前のスケジュール
では返済できなくなったからリ
スケジュールとなるわけです。
一般にもよくあることです。また、これについては、相手が中小企業であったり、返済困難な債務者である場合、こういった債務者に対してできる限りの協力をしようという、日本の社会的な要請があります。
それとの関係で、反社に対してリスケを認め、一括弁済させるべきところ返済期間を 1 年にするとか、1 年のところを 3 年にするとか、こういったことは許されるのか。なぜ問題となるのかというと、その部分だけを見ますと、反社に期限の利益を与えていることになるからです。
返済期間が 1 年とか 3 年になります。そこだけを取り上げて見たら、利益供与にも見えます。
本当にそれは駄目なのか、ということになるわけです。
反社排除の原点に戻っていた
だくと、債権回収の場面においては、少なくとも債権回収の極大化、相手にカネを残さないことが、最も反社排除に適います。
中途半端に手仕舞いさせることが、逆に反社に対する利益供与と捉えられかねません。現実的な対応として、債権回収を極大化するという原点に返っていた
だくのがよいと考えます。
リスケについても、なぜリスケをするのかを考えれば、一括で返せない、今のままだとデフォルトする、だからリスケをするわけです。リスケのときに 1
年なり 3 年なりの期限を付与することを許すかどうかが、利益供与にあたるかは、リスケをしなかった場合にどうなるかの対比で考えてください。
反社に対し「今はリスケしま
せんよ」と言ったらデフォルト
します。彼らは、おそらく返さないし、「返せないよ」と言うでしょう。それが債権回収における反社排除になっているのか、ということとの対比です。非常に難しい問題かもしれません。
現場で債権回収に携わっておられる方には、そういったリスケの申し出があった場合は、資金繰りの資料を出させるとか、そういった手法があるわけです。
ところが、相手が反社の場合は、何せ反社のシノギですから、資料として検討のしようがない
ものを出されて逆に困ってしまうことがあるのです。
そういった場面で考える視点
は、今リスケすることが債権回収の極大化に本当に資するかど
うか、です。後になって金融庁から指摘を受けたら大変だということを気にし過ぎて、結局塩漬けにする。塩漬けにすることのほうが、反社排除から見るとどうでしょうか、ということなのです。
その場面では、リスケする場合としない場合を対比して、より慎重にエビデンスなり説明なりを受け、債権回収のプロとして、相手が 1 年、3 年あれば払うと言っていることを考えます。
実務的にいいますと、リスケをすると守ってくれる反社も結構多いようです。
反社は怖いとか、鬱陶しいとか、関わり合いたくないという気持ちは、何の正当理由にもならないことを頭に入れます。究極的な債権回収は反社排除であり、そのためにはどうしたらい
いか、それを考えていただけれ

ばと思います。
次に、似たような問題ですが、③のリスケをするときに一部免除する点です。これはよくあります。いろいろな場面であると思います。会社のマニュアルもあるかと思います。
「期限の利益の付与」が、この「一部免除、債務免除」や④の 「 DPO 」 も 同 じ で す が 、 少 し違うのは、期限の利益の付与の場合は、デフォルトして一括返済請求ができるようになりました。
つまり、まだ債務があるという点です。全部払えという場面は来ます。3 年の期限の付与が仮に失敗に終わったとしても、一括請求というリベンジがあるわけです。そういう意味で本質的に決して利益供与はしていな
いということが言えるかもしれません。
けれども、一部免除をしてし
まうと、まさに免除ですから、カットしてしまったものは復元ができません。暴対法にも貸したカネの免除を迫ってはいけな
いと書いてあります。
コンセプトなり、考え方は②と③は同じです。
究極的には、債権回収が反社排除に通じているかという観点です。
パーツ、つまり、期限の利益
付与や債務免除はその中に全て含めて考えます。そして、選んだ方法のエビデンスを説明します。それはプロとしての皆さんの腕だと思います。そのときの判断の理由に、怖い、鬱陶しいは駄目、ということなのです。
債務免除が入ってしまうと、期限の利益の付与の場合のような３年後のリベンジができません。免除するかしないかの見分け方、その説明をする言い方と資料はより慎重でなければならないと言えると思います。
同じようなものが和解です。
裁判官が強く奨めているからいいのではないですか、ということで、ときどき会社に納得いた
だきたいために裁判官から勧告というのをいただいて、「これで和解されたし」とすることはあります。ただ、私見ではありますが、反社排除という場面での裁判官の和解勧告は、あまり説得力がないように思います。
裁判官が聞いたら怒るかもしれませんが。
なぜなら、債権回収における裁判上の和解ですと、普通はお互 い が 譲 歩 し て 、 10 の 責 任 を「それをやったら駄目でしょう」と足して 2 で割って 5 みた
いなところで、その譲り合いにはある程度の相互の信頼関係があります。お互いにそれなりの言い分があるけれども、判決となると、どちらにするか分からないからこの辺でお互いが譲歩して紛争解決という目的のため

に合意しましょう、というのが一般的なところです。
ところが、反社についての和
解はその辺りの説明がなかなかつかないのです。相手に正義がないからです。排除する相手方に配慮すべきものは、何かあるのでしょうか。厳密にいえばないことが多いわけです。そうす
ると、悩ましいのですが、最近、和解ができない反社案件というのが出てきているのですが、そんなことはないと私は思います。
今、銀行と信用保証協会の間で、多くの裁判をされているのですが、本当に胸が痛いです。
反社と社会の戦いはよいのです。
けれども、銀行と信用保証協会
は、社会同士、ある意味で被害者同士なのです。信頼関係のなかで、どこかで話し合いをするなり、落としどころがあるわけです。
ところが和解すること自体が怖い、銀行と信用保証協会が本当にそのように思っているのかは分かりませんが、現象だけを見ると少し萎縮しているのではないかと思います。萎縮しているとすれば、なぜ和解ができないのか。私が思うに、部分的に切り取ってしまうと利益供与と見えてしまうところがある場合、自分達の側から和解に「はい」と言えない。けれども、それぞれの場面における反社排除の仕方があるわけです。債権回収をするための和解もそうです。
判決をもらった後の債権回収と、和解が決まった後の債権回収では、はるかに和解のほうが債権回収の確率が高いのだそうです。現場でいろいろ対応していますと、判決をもらったけれ
どもそのまま、ということは残念ながら本当に多いのです。債
権回収＝反社排除だという軸足にしっかり立っていれば、その和解は、緩い和解ではないはずです。判決をもらったけれども塩漬けになることとの比較で考えるということです。
判決になっても払わない人は、反社でなくても払わない、判決による債権回収は難しいことが多いです。典型的なのは資力がないというケースです。資力はないけれど、この条件ならば払うという場合は、勇気を持って和解に臨んで見極めてください。
それが会社での皆さんのプロとしての腕だと思います。
通常の和解であればこれだけの回収極大ができるのに、判決になれば恐らく払ってこないと分かっていながら、相手が「反社」という理由だけで和解に向
けて腰すら上げないのは、それ自体が「正当理由あり」とは言えないと私は思います。
⑤は和解条項に暴排条項は必要かというものですが、これはよく企業からのご相談のテーマになります。今まで申し上げたようなこととのパラレルで考えていただければいいと思います。
簡単に申し上げれば「必要があれば入れてください」としか言えないと思います。実際には、
そういう必要がある場面は少な
いのではないかという感じがします。反社とは思っていないか
ら和解をしたわけで、そういうところに懸念があること自体を、もう少し検討する必要があるのではないかというように思います。
⑥はクレジット債権、オートローン債権についてです。こういうご相談が最近増えており、実務処理をしています。これは簡単に申し上げますと、今まで申し上げたことと全くイコールで、少額だから、という理由は通用しないということになります。少額だからいいということではないのです。けれども、相手は、そもそも一括で払えないから少額のローンを組んだ、しかもそれがデフォルトしそうだ、という場面なのです。反社だからと一括で払うように言っても、
もともと一括で払えないからローンを組んでいるのですから、
払えないわけです。荒井弁護士のところに反社から電話がきて、「払えないからこういうふうにローン組んでやっているのに、何で一括請求するのか、払えな
いと分かっていながら、何で脅すんだ」と言ってくるそうですが、その言葉のとおり、「俺は払おうと思っているんだ」というわけです。
これも考えてみてください。
やはり反社を排除することが大事です。そして、彼らが本当に払えないかどうかの見極めも大事です。ビジネスの中で、トータルにみて、相手に精神的な利
益供与になるかどうか。この辺りの見極めが分かれば、萎縮せずに、まさにコンプライアンスという言葉の意味どおりの柔軟な順応、適応をしていただくこととなり、それがまた、コンプライアンスそのものと言えるのだと思います。
レ ジ ュ メ の 19 ペ ー ジ は 、 担
保不動産の任意売却の場面です。
①②③と問題設定しました。似ているようで、それぞれ違います。①は、担保不動産の所有者が反社で、債権回収のためにする相場価格での任意売却は許されるか、です。②は、担保不動産の売却先が反社で、相場価格での任意売却は許されるか、です。③は、担保不動産の売却の仲介が反社で、相場価格である
通常の仲介手数料での任意売却は許されるか、です。
問題設定を分かりやすくする
ために、売買価格は相場価格にしました。ただ一般的には、金融の方は皆さんご存じのとおり、裁判所に申し立てる競売よりも任意売却のほうが早く処理がで

き、価格も高いと言われています。ですから、この辺りはあえて相場価格としました。場面によっては、相場価格より高い場
合も低い場合もあります。
①については、不動産の所有者が反社であるという場合、債務者兼所有者という場合と第三者が所有者であるという物上保証人の場合と、２つのケースがあります。結論を申しあげますと、任意売却は許されます。今まで申し上げてきたことなので繰り返しませんが、債権回収の極大化が反社排除ということだからです。しかも、彼らが担保不動産を提供していたということは、売却するために担保に入れているわけです。彼らの資産なのです。これを売って、そこから回収する。
二つの大きな意味があります。
反社の側に資産を渡さない。担保解除をすると、資産を渡すことになります。担保不動産を売却する、そして債権回収を極大化する。担保不動産が高ければ高いほど、回収が極大化する。
そういう意味では、これは躊躇
うことは何もないと思います。
あとは価格です。ここはあえて相場価格としましたけれども、相場価格よりも低いとなると少しどうかなという気はいたします。基本的には相場価格で、というところがあると思います。
そして、第三者所有のときも同じだと思いますので、ここはその程度にさせていただきたいと思います。ただ、厳密にいいますと、売却されたときに残債務が残るのか残らないのかという問題がありますが、細かい議論になりますので、本日はそこには触れませんが、基本は債権回収の極大化です。債権が残ったらそれをどのようにするかについては、先ほど申し上げたとおり、期限の利益を付与するとか 、 DPO を す る と か と い う 問
題に戻ってくると思います。多くは担保不動産がなくなれば、資産がなくなるのが通常です。
②は売却先が反社で、相場価格の任意売却という場合です。
債務者が反社である場合は、任意売却によって反社からの回収が極大化する、これは当たり前のことです。これでいいと思います。しかし、②は普通の債務者です。普通の債務者が反社に売った、これは結論から申し上
げれば駄目でしょう。不動産を持たせることで反社に与える効用にはいろいろな面があります。
基本的には、不動産業に参入している反社を利してはいけないということになるのではないでしょうか。任意売却の相手が反社だったら「それはダメです、
他に売ってください」と言えばいい。他でもっと高く売れるところがあると思います。それこ
そが、関係者の努力で債権回収

の極大化に資することになるのです。
③は売却の仲介が反社でした、ということです。これは駄目でしょう。言うまでもありません。
「不動産の売買に関わっていな
い。だからいいじゃないか」と言っても駄目です。仲介というのは、立派な不動産業です。原
点に戻れば、取引を含めた一切の排除です。仲介手数料が彼らのシノギになる可能性がある。
価格によっては莫大なお金になります。これは駄目なのです。
「そんなところが仲介をしたら、我が社は任意売却について応じられません」と自信を持って言っていいのではないでしょうか。
不動産賃貸借においても同じであることは、言うまでもありません。貸す側に立っても、借りる側に立っても、当たり前です。借りる側になれば、反社に賃料を払うことになります。貸す側になれば、彼らに不動産という財産を提供してしまいます。
工事請負契約については、業界の約款も整備されました。何
年か前にこれに関する事件がありましたので、ご紹介します。
暴 力 団 の 関 係 者 が 1000 坪 を 超える広大な土地を買いました。
これに対して、きっとここは組事務所になると、近隣住民の住民運動が激しくなりました。
東京の業者がこのことを知らずに、巨額な請負契約を締結してしまいました。請負金額の 3分の 1 の金額を着工前にもらいました。その後で、何ということだと気付いて、あわてて契約の解除を申し出ました。数年前ですけれども、当時のこの会社の契約書にはまだ暴排条項はありません。「契約をし、しかもお金を払っているのに何で工事ができないのだ」「政府指針があるからです」だけでは通りません。政府指針は法律ではないからです。だからこそ暴排条項は大事なのです。
ただ、この会社は上場会社で、内部統制システムに反社排除がうたわれていました。これがよくできていました。最終的には「相手が反社だと、密接交際者だと分かっていれば、契約はできません」と言いました。相手からは「ふざけるな」と言われました。「お金を払っているのに、どこが反社なのか」というようなことを言いました。仮に裁判になったとします。錯誤無効を主張するためには「私たちは反社だと分かっていれば契約できませんがいいですか。あな
たは大丈夫ですね」と聞いて「大丈夫です」と言えば、錯誤となりますが、実際には契約前のデリケートな場面です。大きかったのは、内部統制システムのところに反社排除条項があった点でした。これがまさに組織としての対応、コンプライアン

ス体制です。「『反社とは一切の取引ができません』ということを開示しているじゃないですか」。これが大きなポイントとなって、この訴訟は契約の錯誤無効が認められました。その前後にこの反社の人間は逮捕され、まさに反社であることが警察によって立証されたわけです。
最後に、保険契約についてお話します。各界で反社排除を進めており、そういう中で保険契約については重大事由解除というところでの当てはめをしています。保険契約は期間が長く、預金取引とは様相が違う面がございます。けれども、やはり原点に戻って「社会の構成員だから契約するのであって、反社とは契約できません」、いわばその 1 点に尽きるわけです。その適用が清々粛々と始まっていると伺っております。毅然として対応していただいているとご報告もいただいております。
以上、駆け足で大変恐縮ですが、最後に、伊丹十三さんの言
葉をご紹介します。
「反社は社会から暴力と恐怖によってうまい汁を吸えるうちは
決してあきらめない」。
「カタギには手を出さない」とか「極道」とか言いますが、最近の報道にあるとおり、振り込
め詐欺の主役は、今は暴力団です。しかも、広域犯罪がいくつもある。社会の信頼関係を逆手に取ってうまい汁を吸う、彼らの典型的なやり方です。しかも被害が巨額になっています。これを見ても、社会と反社の対立
構造、社会の被害が減れば、反社のシノギが減るという構図がはっきりしてきます。
反社排除はなぜこれほどに苦戦してきたのか。暴対法はなぜ団体そのものを認めない団体規制法ではなく、行為規制法ということで、肩身の狭い思いをしたか。それは、日本の反社が非常にしたたかだからです。そして、反社は社会を人質に、被害者のすぐ裏に、飲み屋の裏に、赤坂や六本木のすぐそばにいます。反社は社会を人質に混然一体をはかっています。山口組はこの現象を、共存・共栄とすり替えました。共存・共栄とは社会の中のことであって、それは共存・共栄ではなく「被害者・加害者の混然一体」と言うべきです。
特 に 平 成 19 年 の 政 府 指 針 から特に始まった我々のアクショ
ン 、 本 当 は 30 年 以 上 ず っ と 続
いている闘いです。社会と反社が混然一体になったところを、何とか切り離して反社を排除する。苦戦はしてきましたが、今は、社会が反社を排除する大きな正念場を迎えています。我々がその主役です。例えば、九州を見てください。九州だけを見ると、警察が主役のようにも見えますが、九州に限らず、日本
全国で、今は社会が本当に世の中の取引から反社を排除して根絶する、最後のチャンスを迎えています。我々はスクラムを組んで、それを日々の取引の中で、仕事をしながら実現していかな
ければならないと思うわけです。
ご清聴有難うございました。