一般社団法人日本メタル経済研究所定款
制定

第１章

平成２４年５月１日

総則

（名称）
第１条

本研究所は、一般社団法人日本メタル経済研究所（英文名 METAL ECONOMICSRESEARCH INSTITUTE，JAPAN。略称「ＭＥＲＩ／Ｊ」）と称する。
（事務所）
第２条

本研究所は、主たる事務所を東京都港区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

本研究所は、メタル（銅、鉛、亜鉛、レアメタルその他の非鉄金属をいう。

以下同じ。）に関する調査及び研究、シンポジウムの開催等を通じ、メタルに関する国際的な経済動向等を的確に把握することにより、我が国非鉄金属産業の健全な発展を図り、もって国民経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本研究所は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）メタルに関する調査及び研究（２）メタルに関する情報の収集及び提供（３）メタルに関する研究会、シンポジウム等の開催（４）メタルに関する内外関係機関との交流（５）前各号に掲げるもののほか、本研究所の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章

会員

（種別）
第５条

本研究所の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という｡）上の社員とする。
２

正会員は、メタルの生産、流通及び消費に関する事業者又はこれらの者を構成員とする団体とする。
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３

賛助会員は、前項に該当しないもので、本研究所の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものとする。
（入会）

第６条

本研究所の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本研究所に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。

３

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（入会金及び会費）

第７条

会員は、本研究所の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条

会員は、別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、除名の決議を行う総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知するとともに、当該総会において、弁明の機会を与えなければならない。
（１）本研究所の定款又は規則に違反したとき。
（２）本研究所の名誉をき損し、又は本研究所の目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名した場合は、当該会員に対して、除名した旨、通知しなければならない。
（会員の資格喪失）

第１０条

前２条のほか、会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（２）死亡し又は失踪宣告を受けたとき。
（３）法人又は団体が解散し又は破産したとき。
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（４）会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。
（５）総正会員が同意したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、本研究所に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本研究所は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
第４章

総会

（構成）
第１２条
２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）

第１３条

総会は､次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）事業計画書及び収支予算書の承認（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１４条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１５条

総会は､法令に別段の定めがある場合を除き､理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は､会長に対し､総会の目的である事項及び招集の理由を示して､総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集するときは、会長は、必要事項を記載した書面をもって、総会の日3の１週間前までに、正会員に対し通知を発しなければならない。ただし、理事会の決議により総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することを定めた場合は、２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第１６条

総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において別に定める順により他の理事が、これに当たる。
（議決権）
第１７条

総会における議決権は、１正会員につき１個とする。

（決議）
第１８条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（代理人による議決権の行使等）
第１９条

総会に出席しない正会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を本研究所に提出しなければならない。
２

理事会の決議により、総会に出席しない正会員が書面による議決権の行使をするがことできるとしたときは、正会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を本研究所に提出しなければならない。この場合、当該書面によって行使された議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）

第２０条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した正会員のうちから総会において選任された議事録署名人２人が、前項の議事録に記名押印する。
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第５章

役員

（役員の設置）第２１条

本研究所に、次の役員を置く。

（１）理事

８人以上１７人以内

（２）監事

２人以内

２

理事のうち、１人を会長、１人以上３人以内を副会長、１人を理事長とする。

３

前項の会長及び理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。

４

理事のうち、必要に応じて１人を専務理事とし、一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長、副会長、理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、本研究所の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）

第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２

会長は、本研究所を代表し､業務を統括する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

理事長は、会長を補佐し、本研究所を代表し、業務を統括する。

５

専務理事は、会長及び理事長を補佐して、業務を処理する。

６

会長、理事長及び専務理事は､毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならはない。
（監事の職務及び権限）

第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し､法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は､いつでも､理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本研究所の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
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２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

増員により選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了する時までとする。

５

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２７条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等を支給することができる。
第６章

理事会

（構成）
第２８条

本研究所に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（権限）

第２９条

理事会は､次の職務を行う。

（１）本研究所の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、理事長及び専務理事の選定及び解職
（開催）
第３０条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から、会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面
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をもって、理事会の招集の請求があったとき。
（３）監事から、一般社団・財団法人法第１０１条第２項の規定に基づき、会長に対し、理事会の招集の請求があったとき。
（招集）
第３１条
２

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。

理事会を招集するときは、理事会の日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）

第３２条

理事会の議長は､会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において別に定める順により他の理事が、これに当たる。
（決議）
第３３条

理事会の決議は､この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し､その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず､理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該決議に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

（議事録）
第３４条
２

理事会の議事については､法令で定めるところにより､議事録を作成する。

出席した会長、理事長及び監事は､前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（資産の管理）第３５条

本研究所の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議による。
（事業年度）
第３６条

本研究所の事業年度は、毎年５月１日に始まり、翌年４月３０日に終わ7

る。
（事業計画及び収支予算）
第３７条

本研究所の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更するとき同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第３８条

本研究所の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上、理事会の決議を経て、定時総会に提出し、第１号及び２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（特別会計）

第３９条

本研究所は、事業の遂行上必要があるときは、総会の決議により、特別会計を設けることができる。
２

前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。
（借入金）

第４０条

本研究所は、資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年以内のものを除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の決議をもって行うものとする。
第８章

定款の変更、解散等（定款の変更）第４１条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
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第４２条

本研究所は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の分配）第４３条

本研究所は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の処分）
第４４条

本研究所が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４５条
２

本研究所の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、官報に掲載する方法による。
第１０章

補則

（委員会）
第４６条

本研究所は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２

委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。

３

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。

（事務局）
第４７条

本研究所に、事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の決議により、会長が任免し、職員は会長が任免する。

（実施細則）
第４８条

この定款の実施に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律（以下、「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する整9

備法１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本研究所の最初の代表理事は、相馬信義、松田憲和とする。

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