一般社団法人愛媛ビルメンテナンス協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人愛媛ビルメンテナンス協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を愛媛県松山市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、ビルメンテナンスに関する専門的知識と技術の進歩向上を図るとともに環境整備時代における社会情勢の変動に対処するためビルメンテナンス業の健全な育成発展に努め、連帯意識に基づく協同活動を積極的に推進し、もって建築物における健康で快適な生活環境条件の保持増進に寄与貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) ビルメンテナンスに関する調査・研究(2) ビルメンテナンスに関する知識の向上と啓発普及(3) ビルメンテナンスに関する教育及び研修(4) ビルメンテナンス業の健全な育成指導及び会員、家族、従業員の福利増進(5) ビルメンテナンスに関する統計資料の作成、収集及び情報の交換並びに刊行物の発行(6) 建築物の維持管理に関する総合業務の相談及び指導援助(7) ビルメンテナンスに関する関係行政機関の施策及び関係中央団体の活動に対する協力(8) その他この法人の目的達成に必要な事業
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員
愛媛県内において１年以上ビルメンテンス業を営む法人又は個人であって、この法人の目的に賛同して入会したもの(2) 賛助会員
この法人に関連する業務を営む法人又は個人であって、この法人の目的に賛助するもの(3) 特別会員
この法人に功労のあった者又は学識経験者であって、理事会において推薦され、総会において承認されたもの
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
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正会員は、この法人の入会と同時に公益社団法人全国ビルメンテナンス協会の正会員となり、この法人の退会と同時に公益社団法人全国ビルメンテナンス協会からも退会する。
（会員の資格の取得）第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、正会員２名の推薦を得て、所定の入会申込書等を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

正会員については、個人にあっては履歴書及び住民票（又は身分を証明する書類）、法人にあっては当該法人の登記事項証明書及び納税証明書を、前項の入会申込書等に添付しなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員及び賛助会員は、総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名)
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。ただし、その会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、総会において決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の会費を６カ月以上納入しないとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が解散し、又は死亡したとき。
（会費等の不返還）
第 11 条 退会し、又は除名された会員が既に納入した会費、入会金その他会員としての義務に基づき拠出した金品は、理由のいかんを問わずこれを返還しない。
第４章 総会（構成)
第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限)

第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任
2

(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 顧問及び参与の報酬等の額(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は、通常総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の 5 分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）

第 16 条 総会の議長は、当該総会において、正会員の中から選出する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した正会員のうちから総会において選任された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員(役員の設置)

第 20 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事

６名以上 12 名以内
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(2) 監事

２名以内

２

理事のうち１名を会長、１名を副会長、１名を専務理事、1 名を常務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

４

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限)
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）

第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の終了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 26 条 理事及び監事に対して、総会で定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問及び参与）
第 27 条 この法人に顧問及び参与を置くことができる。
２

顧問は学識経験者及び特定の官職にある者、参与はこの法人に特に貢献のある者のうちから理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
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顧問及び参与は会長の諮問に応じて意見を述べる。

４

顧問及び参与の報酬は、総会で定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除又は限定）

第 28 条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第６章 理事会（構成）
第 29 条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 30 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 31 条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）

第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事のうちから理事会において選任された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 会計（事業年度）

第 34 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 35 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
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第 36 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 38 条 この法人は、総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第 39 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
２

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 40 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子広告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 10 章 補則（事務局及び職員）

第 41 条 この法人に事務を処理するため、事務局を置き、事務局長及びその他必要な職員を置くことができる。
２

事務局長及びその他の職員は理事会の決議を経て会長が任免する。

３

事務局の管理運営等に関する事項は理事会において別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認6定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日(平成 25 年 4 月 1 日)から施行する。
２

この法人の最初の会長は、武智 健、副会長は八石昌明、専務理事は宮下年秋、常務理事は星川千文とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 34 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則

１ この定款は、平成 29 年 5 月 30 日から施行する。

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