公益社団法人 日本発達障害連盟の定款

第 1 章 総則
（名 称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人日本発達障害連盟(以下連盟という。） と称する。

（事務所）
第 2 条 連盟は、主たる事務所を東京都北区におく。

第 2 章 目的及び事業（目 的）
第 3 条 連盟は、 開発途上国の発達障害者支援のため研究及び事業の実施並びに海外との交流等の事業を行うことにより、発達障害事業の進展を図るとともに、関係団体間の連絡、調整を図ることを目的とする。

（事 業）
第 4 条 連盟は、 前条の目的を達成するために、 次の事業を行う。
（1） 開発途上国の発達障害者支援のため研究、研修、研修員の受入れ、人材派遣、現地活動促進事業等（2） アジア知的障害リソース・センターの維持・運営（3） 海外の関係団体との情報の交換、技術・専門家の交流（4） 国の内外の発達障害に関する総合的研究会、 研修会等の開催（5） 国の内外の発達障害に関する資料の収集、 情報の交換、調査、研究（6） 発達障害問題に関する社会的啓発及び広報（7） 発達障害福祉月間の開催（8） 発達障害関係団体との相互連絡と事業調整（9） 大規模災害被災発達障害者の支援（10）その他連盟の目的を達成するために必要な関連事業
2．前項の事業は、本邦及び海外にて行う。

第 3 章 会員（連盟の構成員）
第 5 条 連盟は、連盟の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定により連盟の会員となった者をもって構成する。
（1） 正会員 全国的組織を持った発達障害関係の団体で連盟の趣旨に賛同するもの（2） 準会員 発達障害関係の団体で連盟の趣旨に賛同するもの（3） 賛助会員 連盟の趣旨に賛同する団体または個人とする
2．前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」 という。） 上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第 6 条 正会員及び準会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより入会申し込書を会長に提出し、 理事会の承認を得なければならない。
2．賛助会員になろうとするものは、 会費を納入することにより会員となる。

（経費の負担）第 7 条 連盟の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、会員になったとき及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第 8 条 会員は、連盟を退会しようとするときは退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会できる。

（除 名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、 総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1） この定款その他の規則に違反したとき（2） 連盟の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき（3） その他除名すべき正当な理由があるとき（会員の資格喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 第 7 条の支払い義務を１年以上履行しなかったとき（2） 当該会員が死亡したとき又は会員たる団体が解散したとき（3） 当該正会員を除く総正会員が同意したとき（拠出金品の不返還）
第 11 条 退会し、又は資格を喪失した会員が既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第 4 章 総会（構 成）
第 12 条 総会は、正会員をもって構成する。
2．前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（権 限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
（1） 会員の除名（2） 理事及び監事の選任又は解任（3） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（4） 定款の変更（5） 解散及び残余財産の処分（6） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 14 条 総会は、定時総会として年 1 回 6 月に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。

（招 集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
2．総正会員の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、 総会の招集を請求することができる。

（議 長）
第 16 条 総会の議長は、総会において会員の中から選出する。

（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき１個とする。

（決 議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、 出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（1） 会員の除名（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 解散（5） その他法令で定められた事項

（書面評決）第 19 条 会議に出席できない正会員は、 あらかじめ通知された書面をもって表決し、 又はその構成員を代理人として表決を委任することができる。この場合において前条の規定については出席したものとみなす。

（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2．会長及びその総会において選任された議事録署名人２人は、前項の議事録に署名捺印する。

第 5 章 役員
（役員の設置）
第 21 条 連盟に次の役員をおく。
（1） 理事 12 名以上 20 名以内（2） 監事 2 名以内
2．理事のうち 1 名を会長、 1 名を副会長、 4 名を常務理事とする。
3．会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって一般法人法上の業務執行理事とする。
4．理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、 総会の決議により選任する。
2．会長、 副会長及び常務理事は、 理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2．会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、連盟を代表し、その業務を執行し、副会長は会長を補佐し、副会長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、連盟の業務を分担執行する。
3．会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、 自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、連盟の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第 25 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

2．補欠として選任された理事又は監事の任期は、 前任者の任期が満了する時までとする。
3．理事及び監事は、再任されることができる。
4．理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利と義務を有する。

（役員の解任）第 26 条 理事又は監事は、 総会の議決において解任することができる。

（役員の報酬）第 27 条 理事及び監事は、 無報酬とする。

（顧 問）
第 28 条 連盟に顧問をおくことができる。
2．顧問は、次の職務を行う。
（1） 会長の相談に応じること。
（2） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べる。
3．顧問の選任及び解任は、総会が議決する。
4． 顧問の報酬は無償とする。

第 6 章 理事会
（構 成）
第 29 条 連盟に理事会を置く。
2．理事会は、 すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第 30 条 理事会は、 次の職務を行う。
（1） 連盟の業務執行の決定（2） 理事の職務の監督（3） 会長及び副会長及び常務理事の選定及び解職（招 集）
第 31 条 理事会は会長が招集する。
2．会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、 各理事が理事会を招集する。

（決 議）
第 32 条 理事会の決議は、 決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、 その過半数をもって行う。
2．前項の規定にかかわらず、 一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、 理事会の決議があったものとする。

（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2.出席した会長と監事は、前項の議事録に署名捺印する。

第 7 章 資産及び会計（事業年度）
第 34 条 連盟の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 35 条連盟の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、 理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2. 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 36 条 連盟の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、 監事の監査を受けた上で、 理事会の承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の付属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（6） 財産目録
2．前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3．第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間据え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（2） 監査報告（3） 理事及び監事の名簿（4） 運営組織及び事業活動状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産額の算定）
第 37 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条 この定款は、 総会の決議によって変更することができる。

（解 散）第 39 条 連盟は、 総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。

（公益認定取り消し等に伴う贈与）
第 40 条 連盟が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から一箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」 という。）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 41 条 連盟が清算をする場合において有する残余財産は、総会の議決を経て、公益認定法第 5 条
第 17 号に掲げる法人若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 42 条 連盟の公告は、 電子公告により行う。
2．事故やその他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

附則
1．この定款は、 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律および公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人設立の登記を行ったときは、第 34 条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3．連盟の最初の代表理事は、 金子健とする。
4．連盟の最初の理事、 監事は次のとおり とする。
理事：金子健、松矢勝宏、田中正博、出縄貴史、今井忠、上原明子、太田俊己、菅野敦、原田弥、島田貴美代、今井政之、玉井邦夫、沼田千妤子、橋本創一、中原強、宮代隆冶、佐々木桃子、栗崎英雄、原仁、湯汲英史、監事：森将知、 新田幸夫

施行 平成 25 年 4 月 1 日
令和 2 年 3 月 10 日改訂
令和 4 年 6 月 10 日改改訂
これは、当法人の定款である。
東京都北区中里 1-9-10
公益社団法人 日本発達障害連盟会 長
小澤 温