令和 2 年度事業計画(令和 2 年 4 月１日～令和 3 年 3 月 31 日)

公益財団法人 全国里親会

令和 2 年度

事業計画

はじめに
令和２年度事業計画においては、2019 年度を振り返り立案した。
１・制度改正制度面での動向に関しては、平成 30 年 7 月 6 日付厚生労働省発出「都道府県社会的養育推進計画」に基づき、地方自治体は令和 2 年 3 月 31 日までに 10 年間の『ロードマップ』の提出を義務付けられ、数値目標他の具現化に向け具体的な動きが始まった。
令和 2 年度予算に対する厚生労働省の家庭福祉対策関係予算案に、里親手当ての改善が盛り込まれた。この意味は大きく、評価される内容となった。
養育里親手当\90,000-(\4,000-UP) 2 子目以降同額(今までは半額)
専門里親手当 \141,000-(同上)
同上
当会としては、皆さんの意見や要望を受けこれを取りまとめ、平成 30 年 1 月 30日に根本 匠前厚生労働大臣・加藤厚生労働大臣へ提出した「要望書」、および令和元年 10 月 3 日に実施した当会主催「第１回全国里親制度研修講座」の公益事業活動が実を結んだものと考える。
２・児童虐待問題
また、平成３０年度から引き続き[児童虐待]が社会問題として大きく提起された。
6 月に「体罰禁止」が法制化され、続いて厚生労働省が「しつけと体罰」に関するガイドライン作成に向け「検討会」を開き「体罰等によらない子育てのために」をとりまとめ示した。当会としては 2019 年度の主要事業として、上半期・下半期に 2 回わたり「全国里親会会長研修」を開き「体罰とはほど遠いしつけの方法」に取り組み、更に引続き児童虐待問題に対して促進させる。
【令和２年度の取組】
このような 2019 年度の動きを踏まえ当会としては、前年度同様①里親リクルー
ト事業 ②研修事業 ③児童虐待問題対策事業の３つを主要事業とし、令和 2 年度も引き続き、国と各地方自治体の動勢に呼応し対応していくこととする。
また、平成 30 年 12 月 15 日に全国児童家庭支援センター協議会と包括的な協定を締結し、2019 年度後期において相互協議を重ねた。令和 2 年度は具体的な共同事業の策定に入る。同時に「他団体との積極的な連携」を進めるとともに、児童ができる限り良好な家庭的環境において養育されるよう、都道府県市里親会に対し国（都道府県等）の施策と相まった活動を促進するための支援を引き続き進めていくこととする。
当会は、平成 28 年度に内閣府の勧告を受けて以降、関係団体等からの助成や補助が打ち切られ、依然として厳しい財政状況にある。令和 2 年度は改善策としてまず会費の改定を実施し、運営の安定化を図る。
また、助成金・寄付金の獲得へ向け全力を挙げて取り組むが、公益財団法人全国里親会が持続可能な組織として存続していくための方策について、令和２年度も引き続き知見を集約し対応していくこととする。
Ⅰ 公益目的事業
１

里親制度に関する調査研究事業（公益目的事業 １）
里親委託の促進及び里親の養育を支援するための方策等について、次の調査・検討を行う。
○○

アンケートに基づく里親の意識調査内容と養育実態を共有する。
平成 30 年 7 月 6 日付厚生労働省発出『推進計画』実施状況の情報を共有する。
○ 各機関の研究成果や厚生労働省の各種ガイドライン、通知を踏まえ、ⅰ 里親委託の促進及び里親の養育を支援するための方策
ⅱ 各里親会が里親支援事業を受託するための方策
ⅲ 里親・ファミリーホーム養育指針ハンドブックの見直し等についてを検討する。

２ 里親の育成（公益目的事業 ２）１）【研修事業】
都道府県市里親会活動を通した里親支援や都道府県市里親会の活性化及び里親支援機関等に関する研修事業を実施する。
①

里親研修会開催
全国８ブロックにおいて里親研修会を開催し、里親を対象として研修を行う。
ⅰⅱ②

里親制度の促進に功労があった里親及び関係者の顕彰『里親制度』に関する主要テーマについての全体講演と養育上の諸問題に関するテーマごとの分科会等を通し研修し、里親の資質の向上を図る。

都道府県市里親会 会長研修会開催
各都道府県市里親会の会長・事務局・役員を対象とした研修会を年２回開催する。「里親制度」変革期に対し各里親会会長の認識を確かなものとし、その認識に基づき今後の里親会運営を時代に合った内容とすることを目的とする。

２）【地区里親会活動支援事業】
公益目的事業２の実施主体となる各都道府県市里親会の活動を支援するための事業①
里親支援機関指定獲得および法人格取得のための助成ⅰ各都道府県市里親会が「里親支援機関」Ａ型の指定を受けるため

ⅱ法人格を取得するために行う活動資金を助成する。
②

里親リクルート活動に対する助成『（既存）里親が（新規）里親をリクルート』を合い言葉に、都道府県市里親会の里親リクルート活動に対し助成する。

③

都道府県市里親会寄付金活動に対する支援
都道府県市里親会が行う寄付金募集活動に対し、｢公益財団法人全国里親会｣の名称の使用を許可し、その行為により公益財団法人全国里親会の口座に入った寄付金を[里親会活動助成金]として当該里親会へ原則全額還元する。
但し、ホームページ上からクレジット決済で受けた寄付金に関しては、決済手数料 5％の実費を差引き当該里親会へ助成する。

④⑤

都道府県市里親会の里親家庭支援活動に対する助成
都道府県市里親会が里親家庭を支援する活動において、活動資金が不足する里親会に対して不足額を助成する。
地区里親会（都道府県政令都市里親会）の支援事業（別添資料参照）

３）【その他】① 奨学金関係
ⅰ奨学金関連情報を周知
ⅱ奨学金取扱事務：JXTG 奨学助成②

セイバンランドセル贈呈協力：(株)セイバンが里子にランドセルを寄贈に当たり、ランドセルの希望受付・配布助成・式典出席と感謝状贈呈を行う。

③ 養育里親研修テキスト」「養育指針ハンドブック」の配布

３

里親制度の普及啓発（公益目的事業 ３）１）【広報事業】別紙資料参照①広報誌の発行
ⅰ季刊誌「里親だより」里親に関する情報の提供、里親制度や養育上のＱ＆Ａ、地区の活動状況の紹介などを編集し、会員・関係機関等に配布する。
発行 年４回（５月、８月、１１月、２月）、発行部数 9，０００部

ⅱ月刊紙「マンスリー」
毎月 10 日発行を目途に、月毎にトピックスを取り上げ、各里親会・メーリングリスト等を通じて会員と関係者に情報提供する。
②ホームページ・メーリングリストの活用
全国の都道府県市里親会における活動状況、全国里親会の活動状況、会員の動向・会員向けの情報提供サービス、全国里親大会等のイベント開催案内（開催時期や募集等）など最新情報を提供する。
③広報用パンフレット・リーフレットの作成・配布④「フォスタリングバッジ」「フォスタリング T シャツ」「フォスタリングクリアーファイル」「フォスタリングボールペン」のアピール④ 里親月間（１０月）における広報活動・その他広報活動
ⅰ里親の日（１０月４日）に、全国里親制度（第２回）啓発「全国一斉キャンペーン」を、関係機関と協同して実施する。
ⅱ令和２年 10 月 27 日火曜日、里親月間記念事業・里親研修講座開催。
『第 2 回里親制度研修講座』開催（全国里親大会分科会）
ⅲみなと区民祭りに賛助して「里親制度」の広報啓発活動を行う※全国里親会所在地として、地域密着型支援を考慮
2）【第６5 回 全国里親大会徳島大会開催】
厚生労働省が提唱する「里親を求める運動」に賛同し、徳島県徳島市において、全国里親大会開催一般への里親制度の周知を図るとともに基調講演・分科会等により既存の里親への研修を行う。
・日 程：令和 2 年 10 月 3 日・4 日
・会 場：あわぎんホール（徳島県郷土文化会館）〒770-0835 徳島県徳島市藍場町２丁目１４番地
・開催地里親会：徳島県里親会
・内容：
行政説明・中央情勢報告基調講演、行政説明、分科会等① 『第 3 回 全国里母の集い』研修会開催（全国里親大会分科会）
里子に対する直接の養育主体である里母に特化した研修会。養育の質の向上を目的とする。
（令和 2 年度、実施計画が世界的・全国的にコロナウイルス感染症発生・予防対策延期となった事業）
・期 日：令和 2 年 8 月 29 日・30 日
・会 場：岡崎ニューグランドホテル〒444-0052 愛知県岡崎市康生町 515-33
・開催地里親会：愛知県里親会連合会

② 『第 4 回 全国里母の集い』研修会開催（全国里親大会分科会）
・期 日：令和 2 年年 12 月 12 日・13 日
・会 場開催場所：クローバープラザ〒816-0804 福岡県春日市原町 3 丁目 1-7
・開催地里親会：福岡県里親会③ 『第 2 回里親制度研修講座』開催（全国里親大会分科会として位置づけ）“『新しい社会的養育ビジョン』に基づく社会”への実現に向け、まず「里親制度」が広く社会に受け入れられ、ご理解をいただいた上で、一人でも多くの方が里親に手をあげていただくことを目的とする。
開催期日：2020 年 10 月 27 日 午後
開催会場（予定）：衆議院議員会館
3）【他団体との連携】① 日本ファミリーホーム協議会総会・大会参加他② 『第 2 回里親制度研修講座』開催（全国里親大会分科会）③

協力機関との連携：日本フォスターケア研究会
全国家庭養護推進ネットワーク④

全国児童家庭支援センター協議会との協定に基づく事業

4）【各種会議への参加】① 厚生労働省：社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会② 自民党：児童の養護と未来を考える議員連盟③ 日本財団：子どもの家庭養育推進官民協議会④ 全国社会福祉協議会：全国退所児童等支援事業連絡協議会
5）【各種選考委員会へ委員としての参加】①厚生労働省：里親制度広報啓発事業者選考委員会③ 全国社会福祉協議会：ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ｢ﾁｬﾘﾃｨｰｽﾏｲﾙ｣選考委員会④ 全国社会福祉協議会：JXTG 奨学助成選考委員会

４

里親の永年表彰（公益目的事業 ４）
功労者に対し厚生労働省大臣表彰と記念品を授与する。

５

里親に関する相談・支援（公益目的事業 ５）
里親制度に関して、電話、ファックス、メールよる問い合わせや相談、質問、苦情などに対して相談・回答・支援等を行う。
・里親になるための手続き
・養育児童や養子縁組に関する相談・里親賠償責任保険に関すること
・研修やイベント等の開催・措置費や税金等に関すること
・その他

６ 東日本大震災における孤児及び里親に対する支援（公益目的事業
１） 東日本大震災の被災児童に対する支援を引き続き実施する。
①「東日本震災子ども救援基金」の募金活動を継続する。

６）②被災児童を養育している親族里親家庭（年金受給者）への生活支援の実施③【被災家庭クリスマス会】への協力
宮城県なごみの会及び仙台市ほほえみの会が開催する「クリスマス会」等に対する支援。
２） その他大規模災害に対する里親及び児童等に対する支援地震、津波、豪雨など大規模自然災害が発生した場合、被災里親家庭に対して支援を行う。

７

事務局事務の合理化について
1） 経理事務の適正化を図るため、会計基準に従った経理を行う
２）保険事務手続き・配送業務・ホームページ管理等に関し、省力を諮り合理化を図る。

８

人件費にかかる公益目的事業に対する適正配分
公益目的事業及び管理費における人件費については、事務量、作業時間等を勘案し、それぞれに対して適性に配分して行うこととする。
・管理費にかかる人件費人件費の 2０％を法人会計に計上する。
・公益目的事業にかかる人件費 人件費の 8０％を公益目的事業１から６に事務量に応じて配分する。

Ⅱ

法人の目的を達成するために必要な事業

１

各委員会の開催
委員会規定に基づき、全国里親会の事業の円滑な推進を図るため、各事業の実施に関して必要な事項について、検討協議する。

１）業務運営委員会 年２～４回開催
年度の事業計画案・提案することと、その実行に関しワーキンググループとして機能する。
2）里親委託等推進委員会 年２～3 回開催
当該年度の主要事業を遂行する。
① 里親リクルート事業② 研修事業③虐待防止対策事業
3）広報委員会 年３～4 回開催
季刊誌『里親だより』月刊紙『全里マンスリー』の発行、全国里親会のホームページ及びメーリングリストを管理するとともに、法人運営及び各事業に関する広報を担当する。
２

さらなる経理的基礎の確立
事務経費節減・事業の見直し等継続する。
また、収入面を中心にさらなる改善を図り、経理的基盤を強固なものとする。
１）会 費
令和 2 年度より会員規則に基づき会費の改定を実施する。
２）補助金各団体への交渉を継続し、補助金の獲得を目指す
３）寄付金
里親制度の普及事業に合わせ広報活動に努め、「公益財団法人全国里親会」の存在意義を広めて、安定的に継続した寄付金を募っていく。
４）事務の合理化
事務手続きを見直し、さらなる簡略化と、省力により事務費節減を図る。

Ⅲ

その他の事業１

厚生労働省への要望等
都道府県市里親会や里親会会長会議等からの要望を取りまとめ、要望事項の具現化が図られるよう、全国里親会として厚生労働省へ要望書を提出するとともに、 都道府県市里親会や里親等が有する課題解決のための情報の提供等各里親会と緊密な連携を図り、里親制度の充実発展に寄与する。

２

関係機関・団体等との連絡調整１）「全国社会福祉協議会」、「全国児童養護施設協議会」、「全国乳児福祉協議会」、「全国児童家庭支援センター協議会」等の関係団体との連絡を密にして、制度の推進と啓発及び周知の徹底に努めるとともに、報道機関等への積極的な働きかけにより、多くの皆さんの関心が寄せられ、国民一般から継続して協力を得る。
２）施設との連携を深めるため、研修会等の参加等の連携を深め対応していく。
３）「子どもの家庭養育推進官民協議会」の活動について協働していく。
４）日本財団が主催する事業に協力する。
①「ナゴヤドーム ママフェスタ」（２月）里親制度啓発広報事業

Ⅳ

収益事業

里親賠償責任保険に関する事務
損害保険ジャパン日本興亜株式会社との契約により、里親会の会員を加入者とする「里親賠償責任保険」について、加入申請の受付や名簿の整理、保険料の徴収・精算などの事務処理を行う。

Ⅴ会議会議の開催
当会運営上の意思決定と客観的な評価を行うため次の会議を開催する
１） 定時評議員会年 1 回開催
定款の定めに従い、公益財団法人全国里親会の運営上における重要事項に関する決定等を行う。
必要に応じて、臨時評議員会開催。
２）

定例理事会年２回以上開催
定款の定めに従い、公益財団法人全国里親会の運営に当たり、公益事業・収益事業の運営を適正に遂行する
その他、定款に準じて臨時理事会を開催。

３）

第三者委員会 年 1 回開催
全国里親会の業務及び運営に関し客観的な評価を行い、必要に応じて意見を具申し、また会長の諮問に応える。
以上正 味 財 産 増 減 計 算 書 (令和2年度予算)（令和2年4月1日から令和３年3月31日）

科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部（１）経常収益① 基本財産運用収益② 特定資産運用益③ 受取会費④ 事業収益⑤ 受取補助金等⑥ 受取寄付金⑤ 雑収入
経常収益計（２） 経常費用
① 事業費
給料手当
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
諸謝金
公租公課
委託費
支払助成金
被災児童支援費
雑費
②管理費
給料手当
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
光熱水費
委託費
雑費
管理費
経常経費合計
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
虹センター
資生堂文化事業団
ＮＨＫ
テレビ朝日事業団
受取寄附金
大震災子ども救援基金
その他災害寄付金
その他寄附金
一般正味財産への振替額
指定当期正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高（単位：円）

当年度

前年度

増

減

20,0000
12,000,000
700,000
700,000
23,300,000
3,335,000
40,055,000

50,000012,000,000
600,000
700,000
29,300,000
3,015,000
45,665,000△ 30,00000100,0000△ 6,000,000
320,000△ 5,610,000

32,428,000
9,029,000
1,231,000
1,734,000
120,000
957,000
822,000
2,942,000
190,000
1,063,000
100,000
1,040,000
6,810,000
4,500,000
1,890,000
9,250,000
651,000
89,000128,000
4,528,000
720,000
120,000
1,058,000
649,000
120,000
370,000
360,000
457,000
41,678,000△ 1,623,000
104,434,000
102,811,000

37,909,000
9,029,000
1,231,000
1,188,000
100,000
76,000605,000
2,066,000
0603,000
100,000
1,410,000
11,820,0008,700,000
981,000
8,670,000
651,000
89,000152,000
3,924,000
720,000
120,000
1,058,000
649,000
120,000
370,000
360,000
457,000
46,579,000△ 914,000
95,383,000
94,469,000

700,0000
300,000
100,000
300,000
5,800,000
700,000
100,000
5,000,000△ 24,000,000△ 17,500,000
96,037,000
78,537,000
181,348,000

700,0000
300,000
100,000
300,000
6,000,000
900,000
100,000
5,000,000△ 30,000,000△ 23,300,000
109,384,000
86,084,000
180,553,000△ 5,481,000
00
546,000
20,000881,000
217,000
876,000
190,000
460,0000△ 370,000△ 5,010,000△ 4,200,000
909,000
580,000
00△ 24,000
604,000
00000000△ 4,901,000△ 709,000
9,051,000
8,342,000
000000△ 200,000△ 200,000
00
6,000,000
5,800,000△ 13,347,000△ 7,547,000
795,000