安 全 管 理 規 程
本 則
令和６年 ４月２３日

改訂

オーシャントランス株式会社

目

次

第１章

総 則

・・ ・・・・・・・・・・・・・安－１—

第２章

社長の責務

・・・・・・・・・・・・・・・・安－２—

第３章

安全管理の組織第４章

安全統括管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名

第５章

安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制

・・・・・ ・安－４—

第６章

安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限

・・・・・・安－５—

第７章

安全管理規程の変更

第8章

運航計画、配船計画及び配乗計画

第9章

運航の可否判断

第 10 章運航に必要な情報の収集及び伝達 ・・・・・・・・・・・・・・安－９—

第 11 章輸送に伴う作業の安全の確保

・・・・・・・・・・・・・・・安－９—

第 12 章輸送施設の点検整備

・・・・・・・・・・・・・・・安－11 —第 13 章海難その他の事故の処理

・・・・・・・・・・安－12 —第 14 章

安全に関する教育、訓練及び内部監査等

・・・・・・・・・・安－14 —第 15 章雑則

・・・・・・・・・・・・・・・安－３—
・安－３—・・・・・・・・・・・・・・・安－６—
・・・・・・・・・・・・安－７—
・・・・・・・・・・・・・安－８—

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・安－15 —第 1 章
（ 目
第 1 条

総

則

的 ）
この規程は、海上運送法の規定に基づき、社長が定める明確な安全方針を定め、社内に安全最優先意識の徹底を図り、全従業員がこれを徹底して実行すべく、当社の使用する旅客フェリー（以下「船舶」という。）の業務（付随する業務を含む。以下同じ。）を安全、適正かつ円滑に処理するための責任体制及び業務実施の基準を明確にし、もって全社一丸となって輸送の安全を確保することを目的とする。

（ 運航基準、作業基準、事故処理基準、地震防災対策基準、消火プラン、及び情報・支援シ
ステム）
第 ２ 条

この規程の一部として、次に掲げる文書を定める。

１ 運航基準船舶の運航については、運航基準に定めるところによる。
２

作業基準
旅客の乗下船、車両の積込み、積付け及び陸揚げ、船舶の離着岸等に係る作業方法、危険物等の取扱い、旅客への遵守事項の周知等については、作業基準に定めるところによる。

３

事故処理基準事故発生時の非常連絡の方法、事故処理組織、その他事故の処理に必要な事項については、事故処理基準に定めるところによる。

４

地震防災対策基準
地震が発生した場合又は津波警報等が発せられた場合には、地震防災対策基準に定めるとこ
ろによる。

５

消火プラン
車両甲板における火災事故への対応は、消火プランに定めるところによる。

６

情報・支援システム
この規程を安全、適正に運用するために必要な情報提供及び支援については、情報・支援シ
ステムに定めるところによる。

安

- 1 -

第 2 章

社長の責務（ 社長の責務 ）第 3 条

社長は、船舶による輸送の安全確保のため、次に掲げる事項について主体的に関与し、当社全体の安全管理体制を適切に運営する。

（1） 関係法令及び社内規程の遵守と安全最優先の原則の徹底（2） 安全方針の設定（3） 安全重点施策の策定及び確実な実行（4） 重大な事故等に対する確実な対応（5） 安全管理体制を確立し、実施し、維持するために、かつ、輸送の安全を確保するために必要な要員、情報、輸送施設等を確実に使用できるようにすること（6） 安全管理体制の見直し（ 安全方針 ）第 ４ 条

社長は、安全管理にかかわる当社の全体的な意図及び方向性を明確に示した安全方針を設定しなければならない。

２

安全方針には輸送の安全確保を的確に図るために、次の事項を明記する。

（1） 関係法令及び安全管理規程その他の社内規程の遵守と安全最優先の原則（2） 安全管理体制の継続的な改善
３

安全方針は、その内容について効果的・具体的な実現を図るため、社長の率先垂範により、周知を容易かつ効果的に行う。

４

安全方針は、必要に応じて見直しを行う。

（ 安全重点施策 ）第 ５ 条
２

安全方針に沿って、具体的な施策を実施するため、安全重点施策を策定し実施する。
安全重点施策は、それを必要とする部門や組織の階層グループがそれぞれ策定し、その達成度が把握できるような実践的かつ具体的なものとする。

３

安全重点施策は、これを実施するための責任者、手段、日程等を含むものとする。

４

安全重点施策を毎年、進捗状況を把握するなどして見直しを行う。

安

- 2 -

第 3 章

安全管理の組織（ 安全管理の組織 ）第 ６ 条

この規程の目的を達成するため、次のとおり安全統括管理者、運航管理者、副運航管理者及び運航管理員を置く。

安全統括 管理 者

松本

佳岳

１名

運

田口

徹

１名

航

管

理

者

副 運 航 管 理 者 （東京港、徳島港、北九州港）各１名

３名

運

若干名

第 4 章

航

管

理

員 （船舶管理部、東京港、徳島港、北九州港）

安全統括管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名（ 安全統括管理者の選任等 ）第 ７ 条

社長は、海上運送法第１０条の３第４項により、安全統括管理者を選任する。安全統括管
理者は、同法第１０条の３第２項第４号、および、同法施行規則第７条の２の２の要件に該当する者でなければならない。

（ 運航管理者の選任等 ）第 ８ 条

経営トップは、海上運送法第１０条の３第４項により、運航管理者を選任する。運航管理者
は、同法第１０条の３第２項第５号、および、同法施行規則第７条の２の３の要件に該当する者でなければならない。

（ 安全統括管理者及び運航管理者の解任等 ）第 ９ 条

社長は、安全統括管理者又は運航管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該安全統括管理者又は運航管理者を解任するものとする。

（1） 国土交通大臣の解任命令が出されたとき（2)

身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき（3） 安全管理規程に違反することにより、安全統括管理者又は運航管理者がその職務を引続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
安

- 3 -

（ 副運航管理者、運航管理員の選任及び解任等 ）第 10 条

運航管理者は、安全統括管理者の意見を聴いて、副運航管理者及び運航管理員を選任する。

２

安全統括管理者は、副運航管理者及び運航管理員が次の各号のいずれかに該当する事となった場合、運航管理者の意見を聴取し、解任する。

（１） 身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき（２） 安全管理規程に違反することにより、副運航管理者及び運航管理員がその職務を引続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

第 5 章

安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制（ 安全統括管理者の勤務体制 ）第 11 条２

安全統括管理者は、社長と運航管理者に常時連絡できる体制になければならない。
安全統括管理者がその職務を執ることができない時は社長が職務を執るものとする。

（ 運航管理者の勤務体制 ）第 12 条

運航管理者は、安全統括管理者及び副運航管理者並びに管理船舶に常時連絡できる体制になければならない。

２

運航管理者は、前項の連絡の不能その他の理由により、その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめその上位職にその職務を引継いでおくものとする。

３

ただし、あらかじめ職務を引き継いでおくことができないときは、その上位職が自動的に運航管理者の職務を代行するものとする。

４

前項の規定により、運航管理者の職務が引き継がれた場合には、職務が引き継がれたことを管理船舶等関係者に速やかに伝える事とする。

安

- 4 -

（ 副運航管理者の勤務体制 ）第 13 条２

副運航管理者は、運航管理者及び運航管理員と常時連絡できる体制になければならない。
副運航管理者は、前項の連絡の不能その他の理由により、その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめその上位職にその職務を引継いでおくものとする。ただし、あらかじめ職務を引き継いでおくことができないときは、その上位職が自動的に副運航管理者の職務を代行するものとする。

３

前項の規定により、副運航管理者の職務が引き継がれた場合には、職務が引き継がれたことを管理船舶等関係者に速やかに伝える事とする。

第 6 章

安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限（ 安全統括管理者の職務及び権限 ）第 14 条２

安全統括管理者は、輸送の安全を確保するための業務を統括管理する。
その職務及び権限は、次のとおりとする。

（1） 安全管理体制に必要な手順及び方法を確立し、実施し、維持すること。
（2） 安全管理体制の課題又は問題点を把握するために、安全重点施策の進捗状況、情報伝達及びコミュニケーションの確保、事故等に関する報告、是正措置及び予防措置の実施状況等、
安全管理体制の実施状況及び改善の必要性の有無を社長へ報告し、記録すること。
（3） 関係法令の遵守と安全最優先の原則を当社内部へ徹底するとともに、安全管理規程の遵守を確実にすること。

（ 運航管理者の職務及び権限 ）第 15 条２

運航管理者は、船舶の運航の管理に関する事項を統括管理する。
運航管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。

（1） この規程の次章以下に定める職務を行うほか、船長の職務権限に属する事項を除き、船舶の運航の管理その他の輸送の安全の確保に関する業務全般を統轄し、安全管理規程の遵守を確実にしてその実施の確保を図ること。
（2） 船舶の運航全般に関し、船長と協力して輸送の安全を確保すること。
（3） 運航管理員及び陸上作業員を指揮監督すること。

安

- 5 -

３

運航管理者の職務及び権限は、法令に定める船長の職務及び権限を侵し、又はその責任を軽減するものではない。

（ 副運航管理者の職務 ）第 16 条副運航管理者は、運航管理者を補佐するとともに、運航管理者の指揮を受けて次の事項を分担する。

（1） 気象・海象に関する情報、旅客数及び車両数、港内事情その他船舶の運航の管理のために必要な情報の収集並びに船長への伝達（2） 運航基準図の作成又は改訂のための資料の収集（3） 陸上における危険物その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いに関する作業の指揮監督（4） 陸上における旅客の乗下船、車両の積込み及び陸揚げ並びに船舶の離着岸の際における作業の指揮監督並びに船舶上におけるこれらの作業に関する船長への助言（5） 陸上施設の点検及び整備（6） 旅客等が遵守すべき事項等の周知（ 運航管理員の職務 ）第 17 条

運航管理員は、運航管理者又は副運航管理者を補佐する。

第 7 章

安全管理規程の変更（ 安全管理規程の変更 ）第 18 条

運航管理者は、それぞれの職務に関し、関係法令の改正、社内組織又は使用船舶の変更、航路の新設又は廃止等この規程の内容に係る事項に常に留意し、当該事項に変更が生じたときは、遅滞なく規程の変更を発議しなければならない。

２

運航管理者は、前項の発議をしようとするときは、船長の意見を十分に聴取しなければならない。

３

安全統括管理者は、第１項の発議があったときは、速やかに対処しなければならない。

安

- 6 -

第 8 章運航計画、配船計画及び配乗計画（ 運航計画及び配船計画の作成及び改定 ）第 19 条

運航計画又は配船計画を作成又は改定する場合は、営業企画部が原案を作成し、運航管理者の安全上の同意を得て、安全統括管理者が承認し、社長が決定する。

２

安全統括管理者は、前項の計画が決定された場合は運航管理者に通報しなければならない。

３

運航管理者は、第１項の同意に際しては、次の事項についてその安全性を検討するものとする。

（1） 使用船舶の構造、設備及び性能（2） 陸上施設の構造、設備及び性能（3） 使用船舶と陸上施設の適合性（4） 使用港の港勢並びに航路の自然的性質及び交通状況（5） 運航ダイヤ（6） その他輸送の安全の確保上必要と認める事項（ 配乗計画の作成及び改定 ）第 20 条配乗計画を作成又は改定する場合は、船舶管理部労務担当が原案を作成し、運航管理者の安
全上の同意を得て、労務担当部長が決定する。

２

運航管理者は、第１項の同意に際しては、次の事項についてその安全性を検討するものとする。

（1） 法定乗組員並びに法定乗組員以外の乗組員及び予備員が適正に確保されていること。
（2） 航路に関する気象・海象、地形、障害物、交通事情等に精通した船舶職員が乗組むこととなっていること.
（3） その他輸送の安全の確保上必要と認める事項（ 運航計画、配船計画及び配乗計画の臨時変更 ）第 21 条

運航計画又は配船計画を臨時に変更する必要がある場合は、船舶管理部運航担当又は営業企画部が原案を作成し、19条第3項及び20条第2項に記した運航管理者の安全上の同意を得て安全統括管理者が承認し、社長が決定する。配乗計画を臨時に変更しようとする場合は、船舶管理部労務担当が同様の措置を講じたのち、労務担当部長が決定する。

２

船舶、陸上施設又は港湾の状況が船舶の運航に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合
は、運航管理者及び船長は協議により運航休止、寄港地変更等の運航計画又は配船計画の臨時変更の措置をとらなければならない。

安

- 7 -

第 9 章

運航の可否判断（ 運航の可否判断 ）第 22 条船長及び運航管理者は、情報・支援システムに定める情報により常時、運航の可否判断を行い、その場合の措置は運航基準に定めるところによる。

２

運航管理者は、台風等の荒天時において、船長からの求めがある場合には、情報提供を行うとともに、必要に応じ、避航や錨泊による運航中止の措置に関する助言等適切な援助に努めるものとする。

（運航管理者の指示）
第 23 条

運航管理者が船長に対して行う運航に関する指示は運航基準の定めるところによる。

（ 社長又は安全統括管理者の指示 ）第 24 条社長又は安全統括管理者は、運航基準の定めるところにより運航が中止されるおそれがある情報を入手した場合、直ちに、運航管理者へ運航の可否判断を促さなければならない。

２

社長又は安全統括管理者は、運航管理者から船舶の運航を中止する旨の連絡があった場合、それに反する指示をしてはならない。

３

社長又は安全統括管理者は、船長が運航の可否判断を行い、運航を継続する旨の連絡が（運航管理者を経由して）あった場合は、その理由を求めなければならない。理由が適切と認められない場合は、運航中止を指示しなければならない。

（ 運航管理者の援助措置 ）第 25 条

運航管理者は、船長から航行に関する援助の要請を受けたときは、必要な援助を行わなければならない。

( 運航の可否判断等の記録 ）第 26 条船長及び運航管理者は、運航中止基準にかかわる情報、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の結果等を記録しなければならない。

安

- 8 -

第 10 章運航に必要な情報の収集及び伝達（ 情報・支援システムに定めるもの、及び、その他の情報の収集並びに伝達 ）第 27 条

運航管理者は、次の事項について、船長に連絡するものとする。

情報・支援システムに定める情報(1)

安全運航支援システム（ＭＥＲＭＡＩＤ）による情報(2)

操船支援システム（ ｉ. ＭＡＳＴＥＲ）による情報(3)

運航技術資料等の情報

２．その他の情報（1） 陸上施設の状況（2） 水路通報、港長公示等官公庁の発する運航に関する情報（3） 乗船した旅客数及び車両数（4） 事業所における乗船待ちの旅客数及び車両数（5） 関係船舶の動静（6） その他航行の安全の確保のために必要な事項（ 運航基準図 ）第 28 条

運航管理者は、船長と十分協議の上、運航基準図を作成しなければならない。

２

船長は、運航基準図を基に運航経路を決めるものとする

３

船長は、運航基準図に定める航路を20海里以上離れて運航経路を定める場合は、運航管理者と協議しなければならない。

第 11 章輸送に伴う作業の安全の確保（ 作業体制 ）第 29 条

運航管理者は陸上従業員の中から陸上作業員を、船長は乗組員の中から船内作業員を指名する。

２

運航管理者は、陸上作業員の中から作業指揮者（以下「陸上作業指揮者」という。）を指名する。

３

船長は、船内作業員の中から作業指揮者（以下「船内作業指揮者」という。）を指名する。

４

陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、それぞれ陸上作業及び船内作業を指揮するとともに、両者緊密な連携の下に輸送の安全の確保に努めなければならない。

５

作業員の具体的配置、陸上作業指揮者及び船内作業指揮者の所掌その他の作業体制について
は作業基準に定めるところによる。
安

- 9 -

（ 危険物等の取扱い ）第 30 条危険物その他の旅客及び乗組員並びに管理船舶の安全を害するおそれのある物品の取扱い
は、法令及び危険物取扱規程並びに作業基準に定めるところによる。

（ 旅客の乗下船等 ）第 31 条旅客の乗船及び下船、車両の積込み、積付け及び陸揚げ並びに船舶の離着岸時の作業については作業基準に定めるところによる。

（ 車両区域の立入制限 ）第 32 条船長は、離岸後着岸するまでの間、旅客が車両区域に立入ることを禁止する措置を講じなければならない。

２

船長は、やむを得ず旅客を車両区域に立入らせる場合は、乗組員を立合わせるものとする。

（ 船内巡視 ）第 33 条

船長は、法令及び作業基準に定めるところにより、乗組員を旅客区域、車両甲板その他必要と認める場所を巡視させ、法令及び運送約款に定める旅客等が遵守すべき事項の遵守状況その他異常の有無を確認させなければならない。

２

船内巡視員は、異常を発見したときは船長の指示を受けて所要の措置を講じなければならない。ただし、急を要する場合であって船長の指示を受ける時間的余裕がないときは、適切な措置を講ずるとともに、速やかに船長に報告するものとする。

（ 旅客等の遵守すべき事項等の周知 ）第 34 条

運航管理者及び船長は、法令及び作業基準に定めるところにより、それぞれ陸上及び船内において、旅客等の遵守すべき事項及び注意すべき事項の周知徹底を図らなければならない。

（ 飲酒等の禁止 ）第 35 条

安全統括管理者等は、アルコール検知器を用いたアルコール検査体制を構築しなければならない。

２

乗組員は、飲酒等の後、正常な当直業務ができるようになるまでの間及びいかなる場合も呼気１リットル中のアルコール濃度が 0.15 mg 以上である間、当直を実施してはならない。

３

船長は、乗組員が飲酒等の後、正常な当直業務ができるようになるまでの間及びいかなる場
合も呼気１リットル中のアルコール濃度が 0.15 mg 以上である間、当直を実施させてはならない。
安- 10 -

第 12 章輸送施設の点検整備（ 船舶検査結果の確認 ）第 36 条

運航管理者は、船舶が法令に定める船舶検査を受検したときは、当該検査の結果を確認しておくものとする。

（ 船舶の点検整備 ）第 37 条船長は、出港チェックリスト（発航前検査簿）に基づいて次の設備、装置等の点検を実施す
るものとする。

（1） 船体（2） 機関（3） 排水設備（4） 操舵設備（5） 係船設備（6） 揚錨設備（7） 救命設備（8） 消防設備（9） 無線設備（10） 脱出設備（11） 非常用警報装置（12） 照明設備（13） 航海用具（14） 乗降用設備（15） 放送設備（16） その他（衛生設備、掲示板等）
２

船長は、前項の点検により、異常を発見したときは、直ちに運航管理者に次の事項を報告しなければならない。

（1） 異常のある個所（次号に掲げるものを除く。）及びその状況並びにそれに対して講じた措
置（2） 乗組員のみでは修復整備できない異常のある個所及びその状況
３

運航管理者は、前項の報告を受けたときは、直ちに船舶管理部保船担当に対し、当該状況を通報し、乗組員が行った措置に対する検討又は修復整備を求めるものとする。

安- 11 -（ 陸上施設の点検整備 ）第 38 条

運航管理者は、本則第6章第16条(5)の規定により、副運航管理者に、陸上施設の点検及び整備を陸上施設点検簿に基づいて毎日１回以上次の施設等の点検を実施させるものとする。

（1） 係留施設（防舷材、ビット、岸壁等）（2） 乗降用施設（可動橋、タラップ等）（3） 転落防止施設（遮断鎖、遮断機等）（4） 駐車場施設（5） 船客待合所（消火設備、掲示板等）
２

運航管理者は、前項の点検中異常を発見したとき（副運航管理者から異常を発見した旨の報告を受けたときを含む。）は、直ちに船舶管理部保船担当に当該状況を通報し、その修復整備を求めるものとする。
なお、当該施設が港湾管理者その他の者の管理に属するものである場合は、当該施設の管理者に通知して、その修復整備を求めるものとする。

第 13 章海難その他の事故の処理（ 事故処理にあたっての基本的態度 ）第 39 条

事故の処理にあたっては、次に掲げる基本的態度で臨むものとする。

（1） 人命の安全の確保を最優先とすること。
（2） 事態を楽観視せず常に最悪の事態を念頭におき措置を講ずること。
（3） 事故処理業務は、すべての業務に優先して実施すること。
（4） 船長の対応措置に関する判断を尊重すること。
（5） 陸上従業員は、陸上でとりうるあらゆる措置を講ずること。

（ 船長のとるべき措置 ）第 40 条船長は、自船に事故が発生したときは、事故処理基準、第３章事故の処理等（船長のとるべ
き措置）を定めた第６条の規定による処理を講じなければならない。

２

船長は、自船が重大かつ急迫の危険に陥った場合又は陥るおそれがある場合は、直ちに遭難
通信（遭難信号）又は緊急通信を発しなければならない。

安- 12 -

（ 運航管理者のとるべき措置 ）第 41 条

運航管理者は、船長からの連絡等によって事故の発生を知ったとき又は船舶の動静を把握出来ないときは、事故処理基準（運航管理者のとるべき措置）第７条に定めるところにより必要な措置をとらなければならない。

２

前項の措置は、46条に定める場合を除き、事故処理基準に定める事故処理組織を指揮して行うものとする。

（ 社長及び安全統括管理者のとるべき措置 ）第 42 条

安全統括管理者は、運航管理者等からの連絡により事故の発生を知ったときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、社長へ速報しなければならない。

２

経営トップ及び安全統括管理者は、事故状況、被害規模等を把握・分析し、適切に対応措置を講ずること。また、現場におけるリスクを明確にし、必要な対応措置を講じなければならない。

（ 非常対策本部 ）第 43 条経営トップは、事故の規模あるいは事故の及ぼす社会的影響が大きいため、全社的体制でこれを処理する必要があると認めるときは、事故処理基準に定める非常対策本部を発動し、これを指揮して事故処理を行うものとする。

（ 通信の優先処理 ）第 44 条

事故関係の通信は、最優先させ、迅速かつ確実に処理されなければならない。通信運用の責
任者は、あらかじめ事故時の通信回線の確保及び統制のための手引きを定めておき、事故処理に際しては、速やかに通信回線の確保及び統制のために必要な措置をとらなければならない。

（ 関係官署への報告 ）第 45 条

運航管理者は、事故の発生を知ったときは、速やかに関係運輸局及び海上保安官署にその概
要及び事故処理の状況を報告し助言を求めなければならない。

（ 事故調査委員会 ）第 46 条社長は、事故の原因及び事故処理の適否を調査し、事故の再発防止及び事故処理の改善に資するため、必要に応じ事故調査委員会を設置するものとする。

２

事故調査委員会の構成は、事故処理基準に定めるところによる。

安- 13 -

第 14 章安全に関する教育、訓練及び内部監査等（ 安全教育 ）第 47 条

安全統括管理者及び運航管理者は、船舶管理部と協力して運航管理員、陸上作業員、乗組員、安全管理に従事する者、内部監査を担当する者に対し、安全管理規程（運航基準、作業基準、事故処理基準、地震防災対策基準、消火プラン及び情報・支援システム）、船員法及び海上衝突予防法等の関係法令その他輸送の安全を確保するために必要と認められる事項について理解しやすい具体的な安全教育を定期的に実施し、その周知徹底を図らなければならない。

２

運航管理者は、航路の状況、海難その他の事故及びインシデント(事故等の損害を伴わない危険事象)事例を調査研究し、随時又は前項の教育に併せて乗組員に周知徹底を図るものとする。

（ 操
第 48 条練 ）船長は、法令に定める操練を行ったときは、その実施状況を運航管理者に報告するものとする。

２

船長は、消火プランを的確に実施できるよう操練を実施しなければならない。

３

前項の消火プランに関する操練は、操練計画表に基づき適切に実施しなくてはならない。

（ 訓
第 49 条練 ）
安全統括管理者及び運航管理者は、社長の支援を得て事故処理に関する訓練を計画し、年１回以上これを実施しなければならない。訓練は、全社的体制で処理する規模の事故を想定した実践的なものとする。この場合、前条の操練は当該訓練に併せて実施することができる。

２（ 記
第 50 条訓練の前後には打合せを行い、特記事項があれば社長へ意見具申する。

録 ）運航管理者は、前３条の教育等を実施したときは、その概要を記録簿に記録しておくものとする。

（ 内部監査及び見直し ）第 51 条

内部監査を行う者は、社長の支援を得て関係者とともに年１回以上船舶及び陸上施設の状況
並びに安全管理規程の遵守状況の他、安全管理体制全般にわたり内部監査を行うものとし、船舶の監査は停泊中及び航海中の船舶について行うものとする。さらに、重大事故が発生した場合にはすみやかに実施する。

安- 14 -

２

内部監査にあたっては、社長は、その重要性を社内に周知徹底する。

３

内部監査を行う者は、内部監査を行うに際し、安全管理体制の機能全般に関し見直しを行い、改善の必要性、実施時期について評価し、改善に向け作業する。

４

内部監査を行う者は、内部監査及び見直しを行ったときは、その内容を記録するとともに、社長及びその対象部門にその内容を報告しなければならない。

５

内部監査を行う者は、安全統括管理者及び運航管理者等が業務の監査を行うほか、特に陸上側の安全管理体制については、監査の客観性を確保するため当該部門の業務に従事していない者が監査を行う。

第 15 章雑則（ 安全管理規程等の備付け等 ）第 52 条

運航管理者は、安全管理規程（運航基準、作業基準、事故処理基準、地震防災対策基準、消火プラン及び情報・支援システム）を船舶、事業所その他必要と認められる場所に、容易に閲覧できるよう備え付けなければならない。

２

安全管理に関する職務に従事する者は、安全管理体制を確立し、実施し、維持するために、それぞれの職務に関し作成した各種文書をそれぞれの職務に応じ適切に管理しなければならない。

（ 情報伝達 ）第 53 条

安全統括管理者は、輸送の安全の確保に関する情報を管理し、容易に利用できるよう用意しなければならない。

２

輸送の安全に係る運航・整備等輸送サービスの実施に直接携わる部門が、現場の顕在的課題、
潜在的課題等を、経営トップへの直接上申する手段を用意する。

３

安全統括管理者は前項の上申又はその他の手段他により安全にかかる意見等の把握に努め、その検討、実現反映状況等について社内へ周知する。

４

安全統括管理者は、輸送の安全を確保するために講じた措置を適宜の方法により外部に公表しなければならない。また、輸送の安全にかかる情報を適時、外部に対して公表する。

附則

この規程は、令和 ６年 ４月 ２３日より実施する。

安- 15 -

運

航

基

準

令和４年１１月９日
オーシャントランス株式会社

目

次

第１章

目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・運航－１—

第２章

運航の可否判断・・・・・・・・・・・・・運航－１—

第３章

船舶の航行

・・・・・・・・・・・・・運航－６—

第１章

目

的

（ 目 的 ）
第１条 この基準は、安全管理規程及び情報・支援システムに基づき、北九州－徳島－東京航路の船舶の運航及び気象・海象に関する情報を取得するとともに管理船舶の性能・堪航性その他の資料を基に運航に関する基準を明確にする
こと及びリアルタイムで管理船舶の運航状況を確認し、並びに電子データーとしてこれらの情報を記録することで航海の安全を確保することを目的とする。

第２章

運 航 の 可 否 判 断（運航の可否判断）
第２条 船長は、発航前に運航の可否判断を行わなければならない。この時
情報・支援システムに基づいて気象・海象情報を入手し、管理船舶の性能・堪航性その他の資料を用いて航行の安全を確認する。この時、針路、速力、航行海域、バラスティング、曳船使用の変更等いかなる安全策を用いても航行の安全が確保できないと判断した場合には運航を中止しなければならない。
２

運航管理者は、船舶の発航前に運航の可否判断を行わなければならない。この時情報・支援システムに基づいて気象・海象情報を入手し、管理船舶の性能・堪航性その他の資料を用いて航行の安全を確認する。この時、針路、速力、航行海域、バラスティング、曳船使用の変更等いかなる安全策を用いても航行の安全が確保できないと判断した場合には運航を中止する旨、船長に助言を行うものとする。

３

船長及び運航管理者が発航前に可否判断を行う事項は次のとおりであり、情報・支援システムの別紙フローチャートによって判断する。
１．発航前の運航可否判断
別紙－１
２．基準経路の選択
別紙－２
３．基準経路の選択
別紙－３（常用航路/瀬戸内海経路）
４．曳船使用基準
別紙－４
５．操船限界表
別紙－５
運航- 1 -

（発航の可否判断）第３条 船長は情報・支援システムに基づき発航地港内の気象・海象が次に掲げる条件の一つに達していると認めるときは発航を中止しなければならない。ただし、第６条に定める狭視界出入港部署配置とし、かつ、港内における基準速力に減じ、バウ・スタンスラスターを使用できる状態で航行する場合は、視程 300m まで発航できるものとする。又、「風向・風力 操船限界資料」により、曳船を使用する事で安全の確保が可能な場合には発航できるものとする。
気象
港名
各

２

港

風速

視程

20 m/s 以上

1,000 m 以下

船長は、発航前において、航海中に遭遇する気象・海象（視程を除く）を情報・支援システムによって確認し、次に掲げる条件に達す
るおそれがあるときは、発航を中止しなければならない。
ただし、管理船舶の性能・堪航性その他の資料を用いて安全航行が確認できる場合にはこの限りではない。

３

風速 25 m/s 以上

最大波高 7 m 以上

船体横傾斜角プロペラ没水率

25°以上

50 ％ 以下

船長は、発航前において、情報・支援システムにより、当該発航に近接した海域における視程に関する情報を確認し、それぞれ次に掲げる条件に達している事が観測され又達するおそれがあると認めるときは、発航を中止しなければならない。ただし、第 6 条に定める狭視界
出入港部署配置とし、かつ、港内における基準速力に減じて航行し、船首・船尾スラスターを使用できる状態で航行する場合は、視程 300mまで発航できるものとする。
運航- 2 -

区分

発航港に近接した海域

発航港
北九州
徳

島

視程

新門司防波堤灯台から下関南東水道第２号灯浮標付近まで
徳島沖洲導流堤灯台を中心として半径３海里の線で囲まれた海域

500 m 以下
500 m 以下

京浜港東京区外から海上交通安全法適東京用海域との境界線（洲崎灯台から剣崎灯

500 m 以下台まで引いた線）に至る海域

４

船長は、前３項の規定に基づき発航の中止を決定したときは、旅客の下船、保船措置、その他の適切な措置をとらなければならない。

（基準航行の可否判断等）
第４条

船長は情報・支援システムに基づき基準航行を継続した場合、船の動揺等により旅客の船内における歩行が著しく困難となるおそれがあり、又は搭載貨物、搭載車両の移動、転倒等の事故が発生するおそれがあると認めるときは、基準航行を中止し、減速、適宜の変針、基準経路の変更その他適切な措置をとらなければならない。
２
前項が発生するおそれのあるおおよその海上模様は、次に掲げるとおりである。

風速 25 m/s 以上

最大波高 7 m 以上

船体横傾斜角プロペラ没水率

25°以上

50 ％ 以下

運航- 3 -

３

船長は航海中、情報・支援システムに基づき周囲の気象・海象（視程除く）に関する情報を確認し、前項に掲げる条件の一つに達するおそれがあると認めるときは、目的港への航行の継続を中止し、反転、避泊又は臨時寄港の措置をとらなければならない。ただし、基準経路の変更により目的港への安全な航行の継続が可能と判断されるときは、
この限りではない。

４

船長は、航行中、周囲の視程に関する情報を確認し、次に掲げる条件に達したと認めるときは、基準航行を中止し、当直体制の強化及びレーダーの有効利用を図るとともにそのときの状況に適した安全な速力とし、状況に応じて停止、航路外錨泊又は基準経路変更の措置をとらなければならない。
視程

５1,000 m 以下

船長は、次に掲げる海域を航行中、周囲の視程に関する情報を確認
し、次に掲げる条件に達したと認めるときは、目的港への航行の継続を中止し、停止又は航路外錨泊の措置をとらなければならない。ただし、圧流による座礁、他船との接近、衝突等の危険を避ける為やむをえない場合はこの限りでない。
海

峡

視

程

１．新門司防波堤灯台から下関南東水道第２号灯浮標付近までの海域

500 m 以下

２．速吸瀬戸
３．徳島沖洲導流堤灯台を中心として半径３海里の線で囲まれた海域
４．東京東防波堤灯台から京浜港（東京区）の港界付近までの海域
５．瀬戸内海経路航行の際は① 友ヶ島水道② 釣島水道
１．浦賀水道及び中ノ瀬航路
２．瀬戸内海経路航行の際は海上保安庁長官① 明石海峡航路の指示による② 備讃瀬戸東航路、備讃瀬戸北航路及び備讃瀬戸南航路

運航- 4 -

③ 来島海峡航路

海上保安庁長官の指示による（入港の可否判断）
第５条

船長は、情報・支援システムにより、入港予定港内の気象・海象に関する情報を確認し次に掲げる条件の一つに達していると認めるときは、入港を中止し、適宜の海域での錨泊、抜港、臨時寄港その他の適切な措置をとらなければならない。ただし、第６条に定める狭視界出
入港部署配置とし、かつ、港内における基準速力に減じ、船首・船尾
スラスターを使用できる状態で航行する場合は、視程 300m まで入港できるものとする。又、「操船限界表 別紙－５」により、曳船を使用する事で安全の確保が可能な場合には入港できるものとする。

気象
港名
各

港

風速

視程

20 m/s 以上

1,000 m 以下

（運航の可否判断の記録）
２

運航管理者及び船長は、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の内容を運航協議記録に記録するものとする。

運航- 5 -

第３章

船 舶 の 航 行

（航海当直配置等）
第６条

次に掲げる配置は

別紙―1 に定めるところによる。

（１）出入港配置（２）通常航海配置（３）船長が甲板上の指揮をとるべき海域等（４）狭視界出入港部署配置（運航基準図等）
第７条

運航基準図に記載すべき事項は次のとおりとする。
なお、運航管理者は、当該事項のうち必要と認める事項について運航基準図の分図、別表等を作成して別途備え置き、運航の参考に資するものとする。又、運航基準図、別表等の備え置き場所は船橋とし、会社にあっては、本社及び各事務所に備え置くものとする。下記の（１）〜（３）については、運航技術資料（別冊）の航路表、（４）については、運航技術資料（別冊）の運航基準図によるものとする。

（１）起点、終点及び WAY POINT の位置並びにこれらの相互間の距離（２）航行経路（ WAY POINT 、基準経路の名称等）（３）標準運航時刻（起点、終点、寄港地の発着時刻並びに主要 WAY POINT
通過時刻（４）船長が甲板上の指揮をとるべき狭水道等の区間（５）その他航行の安全を確保するために必要な事項
２

船長は基準経路、第３条第３項の近接海域、第４条第５項の海域、避険線その他必要と認める事項を常用海図に記入し、航海の参考に資するものとする。

（基準経路）
第８条

基準経路は運航基準図に記載の通り第１基準経路及び第２基準経
運航- 6 -

路並びに瀬戸内海経路の３経路とする。但し、船舶の輻輳、漁船の操業、海象の状況により、より安全にかつ、より経済的な針路の選択が得られる場合には上記基準経路より 20 海里を超えない範囲で進路の変更が可能なものとする。
２

基準経路の使用基準及び変更は情報・支援システムにより提供される情報により選択される。

３

船長は、瀬戸内海経路を航行しようとする時は、発航前に運航管理者にその旨連絡しなければならない。

４

船長は、情報・支援システムにより基準経路以外の経路を航行しようとするときは、事前に運航管理者と協議しなければならない。
ただし、緊急の場合であって事前に協議できないときは、速やかに変更後の経路を運航管理者に連絡するものとする。

５

運航管理者は、前項の協議又は連絡を受けたときは、当該経路の安全性について十分検討し、必要な助言又は援助を与えるものとする。

（速力基準等）第９条

速力基準は、次表のとおりとする。
テレグラフ表示AHEAD

速力（ノット）
FULL

11.5

HALF

7.5

SLOW

4.3

D.SLOW

1.7

NEUTRAL
ASTERND.SLOW

－4.7

SLOW

－6.4

HALF

－7.9

FULL

－9.0

SEA SPEED21.7
運航- 7 -

２

船長は、速力基準表を船橋内及び機関室の操作する位置から見易い場所に掲示しなければならない。

３

船長は、旋回性能、惰力等を記載した操縦性能表を船橋に備え付
けておかなければならない。

（船長が甲板上の指揮をとるべき海域等）
第 10 条船長は、次に掲げる海域を航行するときは、別紙―１に定める人員を配置し甲板にあって自ら船舶を指揮しなければならない。
（１）北九州港を出入港する場合
下関南東水道第４号灯浮標
岸壁間（２）徳島港を出入港する場合
徳島沖の洲導流堤灯台を中心として半径５マイルの線で囲まれた
海域
岸壁間（３）東京港を出入港する場合
剣崎灯台正横岸壁間（４）輻輳する船舶の間を航行する場合（５）視界制限状態（６）荒天の場合（７）狭い水道を航行する場合
釣島水道、来島海峡、備讃瀬戸、明石海峡、友ヶ島水道（８）前各号に掲げるほか自船に危険のおそれがあると認める場合（特定航法）
第 11 条

港則法施行規則特定航法の定めによること。

（通常連絡等）
第 12 条通常の連絡は情報サポート基準―安全運航支援システム（MERMAID）
によるものとする。尚、入港時間に変更がある場合は、当該港の（副）運航管理者宛、連絡しなければならない。
運航- 8 -

２（副）運航管理者は、航行に関する安全情報等船長に連絡すべき事項が生じた時には、速やかに連絡するものとする。

（連絡方法）
第 13 条船長と（副）運航管理者の連絡は、次の方法による
区

（1）

分

通常の場合

（2）

緊急の場合

（3）

緊急の場合

連 絡 先
当該船舶が航行又は停泊している地点を管理する事務所

最寄りの事務所

最寄りの事務所（海上保安部経由）

連 絡 方 法
衛星船舶電話
携帯電話
IP 無線機
衛星船舶電話
携帯電話
IP 無線機
衛星携帯電話MF/HF 無線装置
国際 VHF 無線電話

（航海当直）
第 14 条船長は船橋にあって、自ら指揮をとらない場合は、船長を代行す
る当直航海士に対し、航行に必要な次の各号に掲げる事項について、
注意させ、報告すべき事項を指示しなければならない。
（１）看視及び見張り（２）針路・航路及び速力（３）船位（４）気象・海象の変化（５）臨機の処置

運航- 9 -

（避泊地の選定等）
第 15 条

（１）
（２）
（３）

運航管理者は、船長と協力して情報・支援システムより選定した
次の避泊地について一時関係を含む水路情報、気象・海象のデータ
ー等の資料を収集し、海図、ECDIS、ⅰ.MASTER、その他の必要な個所に備え付けておくものとする。

東京湾
大阪湾
瀬戸内海

２

船長は、気象・海象の悪化により避泊する必要があると認める場
合は、情報・支援システムより得られた情報をもとに前項のいずれ
かの泊地あるいは、さらに適切と判断される場所を選定するものとする。

３

船長は、避泊後直ちに停泊位置、停泊方法、付近の気象・海象、
他船の停泊状況等を（副）運航管理者に連絡しなければならない。

（入港連絡等）
第 16 条船長は入港１時間前になったときは、入港しようとする港の事務所に次の事項を連絡するものとする。

（１）入港予定時刻（２）曳船使用の有無、その他（副）運航管理者の援助を必要とする事項
２
入港１時間前の連絡を受けた事務所は、船長に次の事項を連絡するものとし、必要と認める事項又は、船長より指示された事項は引き続き連絡するものとする。
（１）着岸岸壁の使用船舶の有無（２）着岸岸壁付近の停泊船及び航行船舶の状況
運航- 10 -（３）岸壁付近の風向・風力、視程、波浪・うねりの方向、波高（４）岸壁付近の漂流物（５）曳船の準備状況、その他操船上参考となる事項（曳船の使用基準）
第 17 条船長及び運航管理者は、情報・支援システム及び管理船舶の性能・堪航性その他の資料により必要が認められる場合には協議の上あらかじめ曳船の手配をするものとする。

（機器点検）
第 18 条船長は、入港着岸前の防波堤手前において入港地の状況に応じた
安全な海域において、CPP 翼角作動、バウ・スタンスラスター及び舵等の点検を実施することとする。

（記 録）第 19 条船長は、運航協議を行った場合にはその記録を、船用航海日誌及び運航協議記録に記録するものとする。

第 20 条船長は、次の各号に掲げる諸表を備え、自船の運航状況を記録しておかなければならない。
①

公用航海日誌⑤

機関日誌②

船用航海日誌⑥

油記録簿（油脂記録簿）③

RADIO、RADAR LOG⑦

油潤滑油補油チェックリスト（無線業務日誌）⑧

燃料油補油チェックリスト

タンク・ビルジ
計測記録簿（測深簿）⑨

運航協議記録④

運航- 11 -

作

業

基

準

令和６年４月２３日
オーシャントランス株式会社

目

次

第１章

目 的

・・・ ・・・・・・・・・・・・・・作－１—

第２章

作 業 体 制・・・・・・・・・・・・・・・作－１—

第３章

危険物等の取扱い

・・・・・・・・・・・・・・・作－２—

第４章

乗 下 船 作 業 等

・・・・・・・・・・ ・・・・作－３—

第５章

旅客の遵守事項等の周知・・・・・・・・・・・・・・作－10—

第６章

停泊中の船内保安・・・・・・・・・・・・・・・作－11—

第７章

船内の担当器材・・・・・・・・・・・・・・・作－12—

別紙―１

船内巡視実施要領

別紙―２

担当一覧表

・・・・・・・・・作－13—

・・・・・・・・・・・・作－16—

第１章
（ 目
第 １ 条

目

的

的 ）
この基準は、安全管理規程に基づき、北九州―徳島―東京航路の作業に関する基準を明確にし、もって輸送に関連する作業の安全を確保することを目的とする。

第２章

作

業

体

制

（ 作業体制 ）第 ２ 条

陸上作業員及び船内作業員の配置は、次の区分による。
なお、各港には陸上作業指揮者、各船には船内作業指揮者をそれぞれ配置する。作業遂行上必要と認める場合は、各係の長を指名し、その係の作業を指揮させることができる。

（1） 陸上作業① 陸上作業指揮者（1人）② 乗下船する車両の誘導

車両誘導係

（2人）

③ 乗下船する旅客の誘導

人道橋運転係兼旅客係（1人）④ 可動橋等陸上岸壁施設の操作

可動橋運転係
東京・新門司港

（2人）

徳島港

（1人）

⑤ 船舶の離着岸時の綱取り、綱放し

綱取係

（4人）

⑥ 乗船待機中の旅客及び車両の誘導

駐車場整理係（1人）⑦ 送迎車の運転（人道橋使用不可時のみ）送迎車運転係（1人）（2） 船内作業① 船内作業指揮者

C甲板作業指揮者（1人）

D甲板作業指揮者（1人）② 乗下船する車両の誘導

車両誘導係

（7人）

③ 乗下船する旅客の誘導

旅客係

（1人）

④ 航送旅客の誘導

車両旅客係

（1人）

⑤ 固縛装置等の取付、取りはずし

固縛係

（7人）

作 - 1 -

２

乗組員以外のものが船内で作業に従事する場合は、船内作業指揮者の指揮を受けるものとする。

３

陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、作業現場にあっては、作業服の色を船内の車両誘導係と変えることで、その所在を明確にしておくものとする。

（ 陸上作業指揮者の所掌 ）第 ３ 条

陸上作業指揮者は、（副）運航管理者の命を受け、陸上作業員を指揮して陸上における次の作業を行う。

(1)

乗船待機中の旅客及び車両の整理(2)乗下船する旅客及び車両の誘導(3)

船舶の離着岸時の綱取り、綱放し並に旅客及び車両乗降用施設等の操作(4)

その他旅客及び車両の乗下船に関する作業（ 船内作業指揮者の所掌 ）第 ４ 条

船内作業指揮者は、船長の命を受け、船内作業員を指揮して船舶上における次の作業を行う。

（1）

旅客及び車両の乗下船時の誘導並びに車両の積付け（2）

船舶の離着岸時における旅客及び車両乗降用施設の操作（3）

その他旅客及び車両の乗下船に関する作業

第３章

危険物等の取扱い（ 危険物等の取扱い ）第 ５ 条

危険物の取扱いは、危険物船舶運送及び貯蔵規則等関係法令に定めるところによるほか、別途定める「危険物取扱規程」によるものとする。
刀剣、銃器、兵器その他旅客の安全を害するおそれのある物品（以下「刀剣等」という。）の取扱いは、次によるものとする。

(1)

陸上作業指揮者は、刀剣等の運送の申込があったときは、直ちに、（副）運航管理者に当該刀剣等の品名及び数量を報告すること。

作 - 2 -

（2） (副)運航管理者は、報告のあった当該刀剣等について、運送を拒絶し、又は一定の条件を付して運送を引き受けるよう陸上作業指揮者に指示すること。ただし、運送を引受ける場合であっても原則として客室に持込
むことは拒絶しなければならない。
２

陸上作業指揮者又は船内作業指揮者は、旅客の手荷物及び小荷物、車両の積載貨物その他の物品が前項に該当するおそれがあると認めるときは、(副）運航管理者又は船長の指示を受けて、運送申込人の立合いのもとに点検し必要な措置を講ずるものとする。

３

船長及び陸上作業指揮者は、前２項の措置を講じたときは、直ちに、当該措置を（副）運航管理者に報告するものとする。

第４章 乗 下 船 作 業 等（ 乗船待ちの旅客及び車両の整理 ）第 ６ 条

駐車場整理係員は、乗船待ちの旅客等が船舶の離着岸作業、車両乗降用施設等の操作又は乗下船する車両により危害を受けないよう、待合所等所定の場所に整理し待機させる等安全の確保に努める。

２

駐車場整理係員は、乗船待ち車両を車種別、行先地別等に区分し、下船す
る旅客及び車両の通行に支障とならないよう所定の場所に駐車させる。

３

駐車場整理係員は、貨物積載車両を点検し、積付け又は固縛の状況が不良と認められるものについては、陸上作業指揮者に報告してその指示を受け、当該車両の運転者に積付けの是正又は再固縛若しくは増固縛を行わせる。
点検に際しては重量貨物又は嵩高貨物積載車については特に留意するも
のとする。

４

駐車場整理係員は、駐車中の車両を点検し、燃料洩れの車両があるときは、
陸上作業指揮者に報告してその指示を受け、積込みまでに修理させ又は乗船を拒否するものとする。

５

陸上作業指揮者は、車両への積載貨物の重量又は形状が大であるため、船内における積込み場所を特定し又は船内において再固縛を施す等考慮する必要があると認められるときは、その旨を船内作業指揮者に連絡する。

作 - 3 -

（ 乗船準備作業 ）第 ７ 条

陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、旅客の乗船及び車両の積込み作業に関し十分な打合わせを行い、各作業員に乗船作業開始時刻を周知する。
原則として、旅客については、旅客の乗船が可能になれば、人道橋の架設後、乗船作業を開始する。人道橋使用不可の場合、旅客の乗船は車両可動橋を使用し、送迎車により乗船作業を開始する。車両においても乗船が可能になれば、可動橋の架設後、乗船作業を開始する。

2

船内作業指揮者は、可動橋及び人道橋が確実に架設されていることを確認した後、陸上作業指揮者及び船内作業員に乗船開始の合図をする。

（ 旅客の乗船 ）第 ８ 条

陸上作業指揮者は、船内作業指揮者の乗船開始の合図を受けた後、陸上の旅客係員に旅客の乗船を開始するよう指示する。

２

陸上の旅客係員は、旅客を乗船口に誘導する。人道橋使用不可の場合、旅客を営業所エントランスロビーへ誘導する。

３

船内の旅客係員は、旅客を乗船口から船内へ誘導する。人道橋使用不可の場合、送迎者運転係が旅客を営業所エントランスロビーから車両甲板エレ
ベーター前まで送迎車を使用して送迎を行い、船内の旅客係が車両甲板エレベーター前より船内へ誘導する。

４

陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、乗船旅客数（無料幼児を含む。）
を把握し、旅客定員を超えていないことを確認して、（副）運航管理者及び船長にそれぞれ報告する。

（ 車両の積込み ）第 ９ 条

陸上作業指揮者は、船内作業指揮者の積込み開始の合図を受けた後、陸上の車両誘導係員に車両の積込みを開始するよう指示する。

２

陸上の車両誘導係員は、車両を可動橋の先端まで誘導し、船内のトラック
誘導係員又は乗用車誘導係員（以下「船内車両誘導係員」という。）に当該誘導を引継ぐ。この場合、乗車人に対し禁煙及びパーキングブレーキの掛け忘れ防止を指示する。

３

船内車両誘導係員は、乗船した車両の中に燃料洩れのものを発見した場合は船内作業指揮者に報告してその指示を受け、運転者に応急修理をなさし
作 - 4 -

めるか又は下船の措置をとるものとする。
４

船内車両誘導係員は、陸上の車両誘導係員から引継ぎを受けた車両をその積付け位置まで誘導する。この場合、既に車両を離れ、客室に移動しつつある乗車人（以下「航送旅客」という。）の安全に十分注意しなければならない。

５

車両旅客係員は、航送旅客を客室の通路へ安全に誘導する。

（ 自動車の積付け等 ）第 10 条自動車の積付けは、次のとおりとする。
(1)

自動車の負担重量を平均するよう搭載すること。

(2)

自動車列の両側に幅60cm 以上の通路を船首尾方向に設けること。ただし、やむを得ず自動車列の両側に幅60 ㎝以上の通路を設けることができない場合であって、自動車、本船の構造物等の形状等により、通行、避難、消火活動、救助活動等を行うために支障のない場合は、この限りではない。
船首尾両端を除き、横方向に幅１m以上の通路を１条以上設けること。
ただし、自動車の前後間において、通行、避難、消火活動、救助活動等を行う場合は、当該活動を行う場所に、通行、避難、消火活動、救助活動等を行うのに十分な幅の通路を設けること。

(3)

危険物車両および電源車等の発火源のある車両を積載した付近には、緊急事態に対応できるスペースを設けておくこと。

(4)

Ｄ甲板内に危険物と電源車を混載した場合は、同車両同士を２０ｍ以上離して積載すること。

(5)

下部車両甲板（Ｅ・Ｆ甲板）については、ＣＯ２消火とするため、避難、
消火活動、救助活動等を行うための通路は設けない。ただし、通行の為の通路は、設けること。

２

船内車両誘導係員は、車両の積付けの際、次の措置を講ずる。

(1)

運転者に対して、エンジンを止め、灯火装置、ラジオ等電路系統のすべてのスイッチを切り、パーキングブレーキをかけるように明確に指示し、これらを確認した後下車させ、車両区域にとどまらないよう指示すること。

（2） トレーラーシャーシの積付けに際しては、トレーラーヘッドの運転手

作 - 5 -

に対して、切り離し時のパーキングブレーキの指示及び運転手がパー
キングブレーキをかけたことのアンサーバックを求めることを確実に実施する。
（3）ミキサー車、保冷車又は家畜等積載車で、航海中、作業のため車両区域に立入ることの申出があった場合で、真にやむを得ないと認めるときは必要な範囲内で当該作業を認めるものとする。

（ 車止め及び固縛装置取付作業等 ）第 11 条２

固縛係員は、すべての自動車について車止めを施す。
船長は、航行中の気象海象を考慮して、別途定めるラッシングマニュアルに沿って、固縛係員に固縛装置を取付けさせる。

３

船内作業指揮者は、前各項の作業終了後、作業が完全に行われたことを確認する。

（ 離岸準備作業 ）第 12 条陸上作業指揮者は、搭載予定車両の積込みが終了したときは車両誘導係員を指揮して、直ちに各入口に遮断索等を張って通行を禁止し、船内作業指揮者にその旨を連絡する。

２

船内作業指揮者は、前項の連絡を受けたときは、可動橋の収納時刻を決定
し陸上作業指揮者に連絡する。

３

収納時刻となったときは、陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は緊密な連携の下にそれぞれの作業員を指揮して可動橋を収納する。

４

船内作業指揮者は、車両の積込みが終了したときは、作業員を指揮して航送旅客が車両区域内に残留していないことを確認した後、旅客区域と車両
区域間の通路又は昇降口を遮断する。やむを得ず旅客を車両区域に立入らせる場合は、乗組員を立合わせるものとする。また、水密滑り戸の閉鎖を
確認する。

５

陸上作業指揮者は、旅客の乗船完了を確認した後、船内作業指揮者と緊密に連絡をとり作業員を指揮して遮断索等を張り人道橋を収納する。

６

船内の旅客係員は、人道橋が収納された後、直ちに舷門を閉鎖する。

７

船内作業指揮者は、前各項の作業が終了したときは、次に掲げる事項を速やかに船長に報告する。
作 - 6 -

（1）乗船旅客数及び搭載車両数（2）第10条第２項第３号の措置をした場合は、その状況（車種、人員等）（ 離岸作業 ）第 13 条陸上作業指揮者は、離岸準備作業完了後、適切な時期に出港を放送させるとともに、見送り人等が離岸作業により危害を受けないよう退避させ、岸壁上の状況が離岸に支障ないことを確認して、その旨を船内作業指揮者に連絡し、綱取係員を所定の位置に配置する。

２

船長は、すべての出港準備作業が完了したことを確認したならば、他の船舶の動静その他周囲の状況が出港に支障のないことを確認のうえ、係留索を放させ慎重に離岸、出港する。

３

陸上作業指揮者は、船長の指示により綱取係員を指揮して迅速、確実に係留索を放す。

（ 船内巡視 ）第 14 条２

船内巡視は、別紙-1 に定める船内巡視要領により実施する。
船長は、荒天等のため臨時の巡視の必要を認めたときは、臨時船内巡視班を編成して前項以外の巡視を実施させる。

３

船内巡視員は、異常の有無（安全確保上改善を必要とする事項がある場合は当該事項を含む。）を船長又は当直航海士に報告し、巡視結果を夜間巡検チェックリストに記録する。

（ 着岸準備作業 ）第 15 条 （副）運航管理者は、船長から入港連絡を受けたならば陸上作業指揮者に対し着岸準備作業の開始を指示する。
２

陸上作業指揮者は、船舶の着岸時刻 10 分前までに綱取り作業、可動橋及び人道橋の架設等に必要な作業員を配置し、着岸準備を行う。

（ 着岸作業 ）第 16 条陸上作業指揮者は、綱取係員を指揮して迅速、確実に綱取作業を実施する。
この場合、陸上作業指揮者は、作業員が係留索の発射又は係留索の急緊張
作 - 7 -

等により危害を受けることのないよう十分注意する。
２

船内作業員は、船長の指示により迅速、確実に係留作業を実施する。

３

船内作業指揮者は、船内の旅客係員を指揮して、船内放送等により着岸時の衝撃による旅客の転倒事故を防止するため、旅客へ着席や手すりへの掴まりを指示する。

（ 係留中の保安 ）第 17 条

船長及び（副）運航管理者は、係留中、旅客及び車両の安全に支障のないよう別途定める係留方法並びに可動橋及び人道橋の保安に十分留意する。

（ 下船準備作業 ）第 18 条船長は、入港に先立ち適切な時機に船内作業指揮者に車両の固縛装置の取りはずしを指示する。

２

船内作業指揮者は、前項の指示を受けたときは固縛係員を指揮して固縛装置を取りはずす。

３

船長は、船体が完全に着岸したことを確認した後、船内作業指揮者に下船のために必要な作業の開始を指示する。

４

船内作業指揮者は、前項の指示を受けたときは船内作業員を指揮して、車両区域の出入口を開放し、陸上作業指揮者と緊密な連携のもとに可動橋、人道橋を架設し、舷門を開放する。

５

船内作業指揮者は、船内の旅客係員を指揮して適切な時機に船内放送等により乗客に下船準備の案内をする。

（ 旅客の下船 ）第 19 条船内の旅客係員は、船内作業指揮者の指揮を受け、舷門にあって人道橋の架設完了を確認した後、旅客を誘導して下船させる。人道橋使用不可の場
合、送迎車が車両甲板エレベーター前へ到着後に旅客を誘導して下船させる。

（ 車両の陸揚げ ）第 20 条

船内作業指揮者は、船内の旅客係員を指揮して航送旅客の乗車に先立ち船作 - 8 -

内放送等により次の事項を周知する。
（1）運転者は、係員の指示に従ってエンジンを始動すること。
（2）航送旅客は、車両甲板では禁煙を厳守すること。
２

船内作業指揮者は、着岸後、船内車両誘導係員を指揮して航送旅客を乗車させる。

３

陸上作業指揮者は、可動橋及びその付近の状況に異常のないことを確認した後、通行止めをとき、船内作業指揮者に陸揚げの合図をする。

４

船内作業指揮者は、前項の合図を受けたときは、船内における車両の陸揚げ準備が完了していることを確認した後、Ｃデッキの車両誘導係員及びＤデッキの乗用車誘導係員に車両の陸揚げを開始させる。

５

船内車両誘導係員は、車両を可動橋上に停止させることのないように誘導する。

６

船内車両誘導員は、トレーラーシャーシの陸揚げに際しては、トレーラー
ヘッドの運転手に対して接続作業時のパーキングブレーキの指示及び運
転手がパーキングブレーキをかけたことのアンサーバックを求めることを確実に実施する。

７

陸上作業指揮者は、車両の陸揚げに際しては、陸上作業員を指揮して可動橋及びその付近並びに陸上構内における車両通行の安全の確保に当たる。

（ 下船の終了 ）第 21 条陸上作業指揮者は、船内作業指揮者から旅客及び車両の下船が完了した旨の連絡を受けた後、陸上作業員を指揮して可動橋及び人道橋を収納する。

２

陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、旅客及び車両の下船が完了したときは、その旨及び異常の有無を、それぞれ（副）運航管理者及び船長に報告する。

（ 車両の積込み等の中止 ）第 22 条

船内作業指揮者及び陸上作業指揮者は、気象・海象の変化その他の理由により、車両の積込み又は陸揚げが危険になったと認めるときは、作業を中断し、船長及び（副）運航管理者にその旨を連絡する。

２

船長は、前項の連絡を受けたときは、作業現場の状況を確認し、（副）運航管理者と協議して作業を中止するか否かを決定する。
作 - 9 -

３

船長及び（副）運航管理者は、作業の中止又は継続を決定したときは、直ちに船内作業指揮者及び陸上作業指揮者にその旨を指示する。

第 ５ 章

旅客の遵守事項等の周知（ 乗船待ち旅客に対する遵守事項等の周知 ）第 23 条 （副）運航管理者は、乗船待ちの旅客に対して次の事項を掲示等により周知しなければならない。周知事項の掲示は駐車場及び旅客待合所とする。
(1)

旅客及び車両は、乗下船時、係員の誘導に従うこと。

(2)

車両は、乗下船時、徐行すること。

（3） 車両は、乗下船時、乗降中の他の車両の前に割込まないこと。
(4)

車両は、乗船時、係員の指示に従いヘッドライトを消灯すること。（夜間）（5） 車両甲板における喫煙その他火気の取扱いは禁止されていること。
（6） 車両甲板は、航行中、立入りが禁止されること。
(7)

車両甲板で下車する際は、必ずエンジンを止め、パーキングブレーキ
をかけ、すべてのスイッチを切り、施錠しておくこと。

（8） 船内においては、船長その他の乗組員の指示に従うこと。
（9） 船内においては、他人に危害を加えるような行為又は迷惑をかける行
為をしないこと。
（10） その他旅客の安全に関して旅客に周知すべき事項。（臨時に周知事項が生じた場合の当該事項を含む。）（ 乗船旅客に対する遵守事項等の周知 ）第 24 条船長は、旅客が乗船している間適宜の時間に次の事項を放送等により周知しなければならない。

(1)

旅客の禁止行為が掲示されている場所及びその主要事項（2） 救命胴衣の格納場所、着用方法（3） 非常の際の避難要領（非常信号、避難経路等）（4） 車両区域内における注意事項(5)

病気、盗難等が発生した場合の乗組員への通報

作 - 10 -（6） その他旅客が遵守すべき事項
２

船長は、船内の見やすい場所に前項各号の事項を掲示しておかなければならない。
「その他旅客が遵守すべき事項」……………第 1 項 (6)(1)

下船及び非常の際には、係員の指示に従うこと。

(2)

航海中、許可なく車両区域に立入らないこと。

(3)

下船の際は、係員の指示に従って車両区域に入ること。

「車両区域内における注意事項」……………第 1 項 (4)(1)

車止め及び固縛装置は自分ではずさないこと。

(2)

エンジンの始動は、係員の指示に従って行うこと。

(3)

車両の運転は、乗組員の誘導に従い、徐行すること。

第 6 章

停泊中の船内保安（ 係船中の保安 ）第 25 条

船長及び（副）運航管理者は係船中旅客、車両の安全に支障の無いよう係
留方法、可動橋、人動橋の保安に十分留意する。

2

船長は気象・海象の状態その他により必要と認めるときは、機関を使用し可動橋等が船体と離れない様措置する。

（ 錨泊中の保安 ）第 26 条船長は海上模様その他の理由により旅客、車両を乗船させたまま錨泊する
場合は、その安全に十分注意しなければならない。

（ 停泊当直 ）第 27 条船長は船長を代行する当直航海士に対し、停泊に必要な次の各号に掲げる事項について留意させ、及び報告すべき事項を指示しなければならない。
(1)

看視及び見張り

(2)

船位の保持

(3)

気象及び海象の変化

作 - 11 -

(4)錨及び係留索の点検

(5)

舷門警備

（ 工事中の保安 ）第 28 条船長は自船が造船所等で工事を行う場合は、運航時に準じ、安全の確保をはかるため、あらかじめ造船所と協議しなければならない。

第 7 章

船内の担当器材（ 担当器材 ）第 29 条２

航海士、機関士及びマネージャーの担当器材は別紙－２の通りとする。
航海士、機関士及びマネージャーは担当器材点検整備に努め、常に有効に使用できる様に留意しなければならない。

作 - 12 -別紙－１

船 内 巡 視 実 施 要 領

作 - 13 -（ 目的 ）
第 1 条

航海中定例的に船内全般の巡視を実施することにより異常の有無を確認することによって船内の災害防止、旅客及び車両の危険防止に寄与することを目的とする。

（ 巡視時刻 ）第 2 条

船内定例巡視は次の時刻に実施するものとする。
(1)

出港直後

(2)

各当直時間終了後
限定近海区域航行する徳島〜東京間については、以下の時刻とする。

２

上り便

16：00

20：00

00：00

下り便

00：00

04：00

08：00

荒天時、危険物積載車両航走時は船長指示により定期外に適宜実施するも
のとする。

３

限定近海区域（樫野崎〜神子元島沖）を航行する場合は、Ｃ・Ｄ車輛甲板の監視カメラを常時作動させておき、無線室のモニターにより異常を早期に発見できるようにする。

（ 巡視員 ）
第 3 条

船内巡視要員は次の編成により実施しなければならない。
航海士（又は甲板長）

１名

甲板手（又は甲板員）

１名

特に限定近海区域航行中のC甲板・D甲板の巡視は、上記2名で行う。
ただし客室まわりの巡視は下記の編成により実施することができる。
マネージャー（又は司厨手・司厨員）

１名（ 注意すべき事項 ）第 4 条

巡視員は次の事項に留意して巡視しなければならない。

(1)

航路上及び危険な個所にいる旅客には注意を与える事。

(2)

清水使用個所は漏水のないことを確認する事。

(3)

火気を使用する所、喫煙所は火気に注意する事。

作 - 14 -(4)積付自動車の異常の有無を確認する事。

(5)

施錠個所を確認する事。

(6)

非常脱出通路、昇降設備及び出入口に避難の際障害となる物品が放置されていないことの確認をする事。

(7)

水密扉の開閉状況の確認をする事。

(8)

消火装置の点検をする事。

(9)限定近海区域を航行中においては、Ｃ・Ｄ車輛甲板の巡視は特に入念に行う事。

（ 異常時の措置 ）第 5 条

巡視員は異常を発見した場合、必要措置をとった後当直航海士に通報する。
急迫した危険があるときは、当直航海士へ緊急連絡するとともに、危険の除去に最大の努力をしなければならない。

２

緊急連絡を受けた当直航海士は、直ちに船長に報告するとともに、適切な指示をあおがなければならない。

（ 巡視経路 ）第 6 条

巡視員は、夜間巡検経路図に記載された順序により、船内全般にわたり巡視しなければならない。
限定近海区域航行中のC甲板・D甲板の巡視は、下部車両区域（E・F甲板）の巡視と前後して行う。

（ 報
第 7 条

告 ）
巡視員は巡視結果等必要な事項を夜間巡検チェックリストに記録し、これに署名し当直航海士に報告するものとする。

２

船長は夜間巡検チェックリストにより、常に船内巡視状況を把握するものとする。

作 - 15 -事 故 処 理 基 準
令和６年 ４月 ２３日
オーシャントランス株式会社

目

第１章

総 則

第２章

事故等発生時の通報

第３章

事故の処理等第４章

非常対策本部の設置等

次・・・ ・・・・・・・・・・・・・・事－１—

・・・・・・・・・・・・・事－２—

・・・・・・・・・・・・・・・事－５—

・・・・・・・・ ・・・・事－８—

第 １ 章総則（ 目的 ）
第 １ 条

この基準は、安全管理規程に基づき、当社の運航中の船舶に係る事故等の処理に関し、安全管理規程の運用上の基準を明確にすることにより、事故等処理を迅速かつ適切に実施し、人命の安全の確保と損害の局限を図るとともに、事故等の原因等を究明し、将来の船舶の運航の安全に資することを目的とする。

（ 事故等の範囲 ）第 ２ 条

この基準において、「事故」とは当社の運航中の船舶に係る（1）～（4）に掲げる事象をいい、「事故等」とは事故及び（5）の事態（以下「インシデント」という。）をいう。

(1)

旅客、乗組員又はその他の乗船者の死亡、行方不明、負傷若しくは疾病
又はその他の人身事故（以下「人身事故」という。）(2)

衝突、乗揚げ、火災、浸水、漂流、行方不明、機関停止等重大な機関故
障又はその他の救助を必要とする船舶の海難事故(3)

航路の障害、港湾施設の損傷又は荒天等による運航の阻害(4)

強取（乗っ取り）、殺人、傷害又は暴行・脅迫等の不法行為による運航
の阻害

(5)

前記（1）～（3）の事象に至るおそれの大きかった事態（ 軽微な事故への準用 ）第 ３ 条

本事故処理基準は、必要に応じ、前条に定める事故以外の当社の運航中の船舶に係る事故に準用するものとする。

事 - 1 -

第 ２ 章事故等発生時の通報（ 非常連絡 ）第 ４ 条

船長は、事故の状況を運航管理者に報告する場合は速報を旨とし、判明したものから逐次追報することにより次条の項目を網羅するよう心がけなけ
ればならない。

２

第三者の助言又は援助を必要とする場合の船長の海上保安官署等への連絡
は、社内文書（連絡体制一覧表

３

各港各社入出港ダイヤ等）により行う。

運航管理者は事故が発生したときは、速やかに、事故の状況について判明したものから逐次電話（ＦＡＸを含む）又は口頭で運輸局等に報告するものとする。インシデントが発生したときは、被害発生に及ばないことを見極めた
上、後日資料化するものとするが、同種事案が再発する可能性が高い場合は、遅滞なく、その状況を運輸局等に報告するものとする。事故報告（ＦＡＸ用紙）を船舶及び事務所に備え置くものとする。

４

非常連絡は、原則として、社内文書（連絡体制一覧表①）によるものとする。
ただし、事故の内容によっては、安全統括管理者の判断で、運輸局等及び海上保安官署等を除き連絡すべき範囲を限定することができる。

（ 非常連絡事項 ）第 ５ 条

事故等が発生した場合の連絡は、原則として次の区分により行うものとする。

(1) 全事故等に共通する事項
①

船名

②

⑤

死傷者の有無

日時

③

場所

⑥

救助の要否

事 - 2 -④⑦

事故等の種類

当時の気象・海象

(2)

事故等の態様による事項

事故等の種類

連
①

絡

事

項

衝突の状況（衝突時の両船の針路、速力等又は岸壁等への
接近状況）

ａ

衝突事故

②

船体、機器、車両の損傷状況③

浸水の有無（あるときはｄ項）④

流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）⑤

自力航行の可否------------------- 船舶衝突の場合 --------------------⑥

相手船の船種、船名、総トン数、（用）船主・船長名（できれば住所、連絡先）⑦

相手船の状況（船体損傷の状況、死傷者の有無、救助の要否等）①

乗揚げの状況（乗揚げ時の針路、速力、海底との接触個所、
船体傾斜、吃水の変化、陸岸との関係等）

b

c

乗揚げ事故

火災事故

②

船体周囲の水深、底質及び付近の状況③

潮汐の状況、船体に及ぼす風潮及び波浪の影響④

船体、機器、車両の損傷状況⑤

浸水の有無（あるときはｄ項）⑥

離礁の見通し及び陸上からの救助の可否⑦

流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）①

出火場所及び火災の状況

②

出火原因

③

船体、機器、車両の損傷状況④

消火作業の状況⑤

消火の見通し火災
事故
事 - 3 -

ｄ

浸水事故

①

浸水個所及び浸水の原因②

浸水量及びその増減の程度③

船体、機器、車両の損傷状況④

浸水防止作業の状況⑤

船体に及ぼす風浪の影響⑥

浸水防止の見通し⑦

流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）

①

事件の種類

浸水

②
事 強取、殺人傷害、 ③ｅ
故 暴行等の不法行為 ④事件発生の端緒及び経緯
被害者の氏名、被害状況等
被疑者の人数、氏名等⑤

被疑者が凶器を所持している場合は、その種類、数量等

⑥

措置状況

①

事故の発生状況②

死傷者数又は疾病者数

人身事故

③

発生原因

(行方不明を除く)④

負傷又は疾病の程度⑤

応急手当の状況⑥

緊急下船の必要の有無①

行方不明が判明した日時及び場所

旅客、乗組員②

行方不明の日時、場所及び理由（推定）等の行方不明③

行方不明者の氏名等④

行方不明者の遺留品等

①

事故の状況

②

事故の原因

故

③

措置状況

ｉ

①
②
③

インシデントの状況
インシデントの原因
措置状況

ｆ

ｇ

浸
h
水事

その他の事故インシデントｈ
その他の事故

事 - 4 -

第 ３ 章

事故の処理等（ 船長のとるべき措置 ）第 6 条

事故が発生したときに、旅客の安全、船体、車両の保全のために船長が講ずべき必要な措置はおおむね次のとおりである。

(1)

海難事故の場合①

損傷状況の把握及び事故局限の可否の検討②

人身事故に対する早急な救護③

連絡方法の確立(事故処理基準第4条による)④

旅客への正確な情報の周知及び状況に即した適切な旅客の誘導⑤

二次災害及び被害拡大を防止するための適切な作業の実施(2)

不法事件の場合①

不法行為対応マニュアルで対応すること。

（運航管理者のとるべき措置 ）第 ７ 条

運航管理者は、通常連絡、入港連絡等の船長からの連絡が異常に遅延している場合又は連絡なしに入港が異常に遅延している場合は、遅滞なく船舶の動静把握のために必要な措置を講じなければならない。

２

運航管理者は、前項の措置を講じたにもかかわらず船舶の動静を把握できないときは、直ちに関係海上保安官署等に連絡するとともに第４条（非常連絡）に従って関係者に通報しなければならない。

３

事故の発生を知ったとき又は船舶の動静が把握できないときに運航管理者がとるべき必要な措置はおおむね次のとおりである。

（1）

事故の実態把握及び救難に必要な情報の収集及び分析(2）

第三者の助言又は援助を必要とする場合(3）

行方不明者の捜索又は本船の救助のための捜索船又は救助船等の手配(4）必要人員の派遣及び必要物資の補給等(5）船長に対する必要事項の連絡及び助言
事 - 5 -

(6）医師、病院、宿舎の手配等の旅客の救護のための措置(7）

乗船客の氏名の確認及びその連絡先への通知（運航管理者の指揮する事故処理組織 ）第 ８ 条

非常対策本部を設置する場合以外の運航管理者が行う事故の処理に必要な組織は次表のとおりとする

事 故 処 理 組 織 表

運航管理者

運航担当部長

運航担当

保船担当部長保船担当

労務担当部長労務担当
担当

営業企画部長

営業企画部員印兼務

２

運航管理者は、事故の種類、規模に応じて前項の組織又は要員を変更することができる。

３

事故処理組織の要員として指名された者は、事故処理に関する運航管理者の指揮に従わなければならない。

４

運航管理者は、非常対策本部が発動されることとなった場合は、それが確立されるまでの間、本条による組織で事故処理を継続し、これを円滑に引継がなければならない。

事 - 6 -

（ 医療救護の連絡等 ）第 ９ 条

船長及び運航管理者は、船内に医療救護を必要とする事態が発生したときは、乗船者に医師がいる場合はその医師の協力を要請することとし、不在の場合は地震防災対策基準の別表「防災対策実施状況通報機関一覧表」よ
り最寄りの医師と連絡をとり、その指示のもとに適切な措置を講じなければならない。

（ 現場の保存 ）第 10 条船長及び運航管理者は、事故の処理後関係海上保安官署等と連絡をとりつ
つ、運航に支障のない限り事故の原因の調査を行うとともに、事件の捜査の対象となる場所及び物品の保存に努めなければならない。

（ 事故調査委員会 ）第 11 条

事故調査委員会の組織及び編成は、原則として次のとおりとする。
事 故 調 査 委 員 会

委

員

長

社

長

安 全 統 括 管 理 者
副 委 員 長運 航 管 理 者◎

運 航 担 当 部 長◎

保 船 担 当 部 長
委員

労 務 担 当 部 長
総 務 経 理 部 長
営 業 企 画 部 長◎ 印兼務

事 - 7 -

第 4 章

非常対策本部の設置等（ 組織及び編成 ）第 12 条非常対策本部の組織及び編成は、次のとおりとする。

本部長

社

長

副本部長

安全統括管理者

副本部長付

運航管理者

本部長付

社長付取締役

保船対策部
東京港支店

保船担当部長地
救難対策部

域

労務担当部長担

副運航管理者

当徳島本店

責

副運航管理者

旅客及び貨物対策部

任

本社営業企画部長

者
北九州支店
副運航管理者

庶務（広報）関連対策部
本社総務経理部長

事 - 8 -

地

震

防

災

対

策

基

準

令和 ５年 ５月 １５日
オーシャントランス株式会社

目

第

1

章

総

則

第

2

章

防災体制及び情報伝達

第

3

章

点検及び整備第4章

船舶の運航中止及び避難等

第

5

章

教育、訓練及び広報次……………………………………………………………………………
地 -1………………………………………………………
地 -1-……………………………………………………………………………
地 -2……………………………………………………
地 -3……………………………………………………
地 -5-

別図－1

地震防災対策組織編成表

別図－2

地震防災対策組織の要員の職務

別図－3

情報の伝達経路別

防災対策実施状況通報機関一覧表

表…………………

地 -7-…………………………………………
地 -8-……………………………………………
地 -10-………………………………………
地 -11-

別紙－1

旅客の避難要領……………………………………………
地 -13-

別紙－2

徳島市沖洲地区主要施設の位置図………………………………………
地 -14-

別紙－3

東京都有明地区主要施設の位置図………………………………………
地 -15-

別紙－4

北九州市新門司地区主要施設の位置図…………………………………
地 -16-

第 1 章

（ 目

総

則

第 1 条

的 ）
この基準は、安全管理規程第 3 条に基づき、地震が発生した場合又は津波警報等が発せられた場合に実施する措置並びに地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関する事項を定め、地震防災対策を迅速且つ的確に実施し、人命の安全確保と被害の軽減を図る事を目的とする。

（ 地震防災対策実施上の基本方針 ）第 2 条

地震防災対策は、次に掲げる基本方針の基に、原則として次章以下に定めるところにより実施するものとし、これによることが不適当な不測の事態が生じた場合には、事態に即応した最善の措置をとるものとする。

(1)

人命の安全確保を最優先とする。

(2)

関係機構と相互に密接な連携をとりつつ全力をあげて対処する。

（ 適
第 3 条

用 ）
この基準は当社が営む次の航路に適用する。
北九州－徳島－東京 航路

第 2 章

防災体制及び情報伝達（ 地震防災対策組織の設置 ）第 4 条

地震が発生した場合（小さな揺れで、運航に支障がないと判断できる場合を除く。）又は津波警報等が発せられた場合（以下「地震発生時等の場合」という。）には、地震防災対策組織（以下「対策組織」という。）を設置するものとし、その組織及び編成を別図-1 の通りとする。

地 - 1 -

（ 職務及び権限の委任 ）第 5 条

対策組織の要員の職務は、別図-2の1及び別図-2の2 の通りとする。

（ 情報の伝達経路 ）第 6 条
２

地震等に関連する情報の伝達経路は、別図-3 の通りとする。
(副)運航管理者（本社、各店の防災対策部長）と船長との連絡は、船舶電話により行う。

（ 旅客に対する情報の伝達 ）第 7 条

本社及び各店の旅客対策部並びに船長は、地震等に関連する情報を乗船待合
所の旅客及び船内の旅客に対し、速やかに伝達し、周知する。

２

地震等に関連する情報の伝達にあたっては、次の事項に留意し、旅客の混乱を招かないように配慮する。

(1)

ラジオ又はテレビ等により情報を確認し正確を期するとともに、旅客が直接ラジオ又はテレビ等を視聴できるよう考慮する。

(2)

船舶の運航方針等をあわせて伝達する。

(3)

市町村長等から居住者等に対する避難の指示又は勧告がでている場合には、避難場所、避難経路その他避難の要領を指示する。

(4)

非常の場合の避難要領、救命胴衣の格納場所及び着用方法等を周知・徹底
する。

第 3 章

点検及び整備（ 平常時の点検及び整備 ）第 8 条

運航管理者及び船長は、あらかじめ第 11 条に定める避難予定海域及び避難予定港湾につき、海図をはじめ港湾施設の状況、漁具の設置状況等の資料を収集し、船内その他の必要な場所に備えつけておくものとする。

２

船長は、発港前に食料、飲料水、燃料等を点検し、これらが運航を中止した
場合、数日間の海上への避難又は避難予定港への航行に十分であることを確認し、必要に応じ補給しておくものとする。

地 - 2 -

３

運航管理者及び船長は、情報の収集及び確認のため船内その他の必要な場所にラジオを備え付け、常に使用可能な状態に整備しておくものとする。

（ 津波警報発令時の場合の点検及び整備 ）第 9 条

船長は、津波警報等が発せられたことを知った場合には、情報を把握し、津波到達まで時間的余裕があり、かつ、避難に要する時間を十分確保できる場
合には、船体、機関、救命、消防設備の点検を行い、特に船内移動物の固縛及び危険物の保管に万全を期するものとする。

２

船長は、警戒宣言が発せられたことを知った場合に於いても、上記の点検等に係る措置をとるものとする。

第 4 章

船舶の運航中止及び避難等（ 運航の可否判断 ）第 10 条地震発生等の場合は、原則として直ちに運航を中止する。ただし、地震等の影響を受けるおそれのない安全な港へ向け航行中若しくは直ちに安全な港へ向けて出港しようとしている場合は、この限りでは無い。

（ 運航中止後の船舶の避難及び保安 ）第 11 条

第 10 条の規定に従い運航を中止した時点において、着岸中の場合は安全を確認し、下船希望旅客を下船させた上、又、運航中の場合は直ちに、次のいずれかにより避難及び保安措置を講ずる。

(1)

概ね各港沖合いの他船の交通の妨げとならず、かつ、津波による被害のおそれのない広い海域へ避難し、航走、漂泊又は錨泊のうえ所要の保安措置
を講ずる。

(2)

次の全ての事項が確認できる当社が営む航路の港へ航行する。
①

津波警報等が発令されていない、又は地震予知情報等により津波のおそれが無いとされていること。

②

海上保安庁による交通規制（入港の制限又は避難の勧告）がなされていないこと。

地 - 3 -

③ 港湾管理者による港湾施設の使用制限がなされていないこと。
④ 市町村長等により居住者等に対する避難の指示又は勧告がなされていないこと。

（ 運航中止後の旅客の取り扱い ）第 12 条

運航を中止し、旅客を下船させた場合、又は、乗船させない場合であって、当該港について市町村長等の居住者等に対する避難の指示又は勧告がなされている等、旅客の避難が必要とされるときの避難要領については、別紙―１に定めるところによる。

( 避難先等の通報 )第 13 条

船長は、第 11 条により避難した場合には、速やかに運航管理者に対し、
避難位置、避難後の状況等を通報するとともに以後の連絡を密にするものとする。又、運航管理者は、これを運輸局等その他の関係機関へ別表「防災対策実施状況通報機関一覧表」により通報するものとする。

（ 避難時の留意事項 ）第 14 条

第 11 条による避難を行う場合には、次の事項に留意し、万全の保安措置を講ずるものとする。
(1)

他の避難船等も多く、混雑が予想されるので衝突等を避けるため、操船には慎重を期すること。

(2)

狭い水道や港口付近を航行中津波が来襲すると圧流による偏差や舵効の低下のため乗揚げ、衝突等の危険も考えられるので、見張り、船位の確認の徹底、機関用意、錨用意等十分な保安措置を講ずること。

(3)

錨泊中津波が来襲すると振れ回りや走錨による他船との接触や乗揚げ等の危険も考えられるので錨鎖の伸長、第２錨の使用、機関用意等の措
置をとること。

（ 運航の再開 ）第 15 条

第 10 条により運航を中止した船舶は、津波警報等が発せられている場合には、これが解除され、かつ、使用港湾につき安全が確認される等運航再開に支障がないと認められた場合には、運航を再開する。

地 - 4 -

（ 地震発生後の旅客の下船 ）第 16 条

第 11 条により旅客を乗船させたまま海上へ避難した場合であって、地震が発生し、津波が去った後、第 15 条による確認ができず、短期間で運航を再開する見込みがない場合には、次の目的港へ入港して旅客を下船させる等の措置を講ずるものとする。
この場合において、津波は必ずしも第 1 波が最大振幅をもって来襲するとは限らないということに留意するものとする。

（ 発災後の措置 ）第 17 条旅客、乗組員、船舶等に被害が生じたときは、事故処理基準の定めるところにより措置するものとする。

第 5 章

教育、訓練及び広報（ 地震防災に関する教育及び訓練 ）第 18 条

運航管理者は、当社単独又は関係機関若しくは関係事業者と共同で地震防災に関する教育及び訓練を計画的に実施するものとする。

２

地震防災に関する教育については、特に次に掲げる事項に重点をおいて実施するものとする。

(1)

地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波についての知識(2)

地震及び津波に関する一般的な知識(3)

地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(4)

職員等が果たすべき役割(5)

地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(6)

今後地震対策として取り組む必要がある課題

３

地震防災に関する訓練の計画は、特に次の事項に重点をおいて実施するも
のとする。

(1)

地震等に関する情報の収集、伝達(2)

従業員、旅客等の避難に関する事項(3)

旅客に対する広報

地 - 5 -

(4)資機材等の点検（ 地震防災に関する広報 ）第 19 条

各店営業企画部は、地震発生時の運航及び避難に関する計画、下船した旅客の避難場所、避難経路を示す図面等をあらかじめ乗船待合所に備え付けておくものとする。

地 - 6 -

別 図-１

地震防災対策組織編成表
地震防災対策本部

本社
本 部 長

社 長

本部長付

社長付取締役

徳島本店本部長 安全統括管理者
徳島本店副本部長

各店本部長

運航管理者

本店長または事務所長

各店副本部長 副運航管理者

防災対策部

防災対策部

船舶管理部担当

船舶管理部担当

旅客対策部
各店

旅客対策部
本社

営業企画部担当

営業企画部担当

業務部担当

庶務対策部
庶務対策部
本社

各店

総務経理部担当

総務経理部担当
地 - 7 -

別図―２の１

地震防災対策組織の要員の職務（１）

本社地震防災対策本部員の職務

職
本

名
部

長

職

務

本部長は、地震防災対策の実施方針を定め、その全般を統括し、本部員を指揮・監督する。

本 部 長 付

本部長付は、本部長の諮問に応じ地震防災対策の実施方針の策定に参画するとともに本部長の特命事項の処理及び本社、各店等での対策の実施につき助言及び支援を行い、本部長を補佐する。

防災対策部

1. 地震等に関連する情報の収集、整理及び伝達を行う。
2. 使用港湾（運航中止後の避難予定先の港湾及び海域を含む。）
における交通規制、港湾施設の使用制限、市町村長による避難の指示等の状況を調査する。
3. 船長との連絡を確保し、運航中止、避難等に関し船長との協議にあたるとともに、船長に対する支援を行う。

旅客対策部

1. 乗船待合所の旅客に対し、地震等に関する情報を伝達、周知
するとともに、今後の運航予定を説明する。
2. 市町村長等の避難の指示又は勧告がなされた場合には、旅客に対しこれを伝達及び周知するとともに、円滑な避難がなされるように措置する。
3. その他旅客の応急救護等その安全を確保し、混乱を防止する措置を講ずる。

庶務対策部

各

部

員

1.

地震防災対策に必要な資機材等の整備、点検及び手配を行う。

2.

社屋その他の使用施設の防災措置を行う。

各部員は、所属部長の命を受け、地震防災対策を実施する。

地 - 8 -

別図－２の２（２）

各店地震防災対策本部員の職務

職

名
各店本部長

各店副本部長職

務

各店本部長は、各店における地震防災対策を統括し、各店本部員を指揮・監督する。
各店副本部長は、各店本部長を補佐し、各店本部各部の業務の調整を図る。

各店防災対策部

本社防災対策部長の職務のうち当該各店に係るものを行う。

各店旅客対策部

本社旅客対策部長の職務のうち当該各店に係るものを行う。

各店庶務対策部

本社庶務対策部長の職務のうち当該各店に係るものを行う。

各 店 各 部 員

各部員は、所属部長の命を受け、地震防災対策を実施する。

２

対策本部の要員は、地震発生時等の場合には、ラジオ又はテレビ等によりこれを確認するとともに、速やかに本社又は各店に集合するものとする。

３

本社本部長又は各店本部長が不在又は連絡不能であってその職務を遂行できない場合には、第４条の「地震防災対策本部編成表」に明示する権限委任の順位に従い、業務の従事することができる者のうち、上位の者が、その職務を代行する。

地 - 9 -

別図－３

情 報 の 伝 達 経 路

報 道 機 関海 上 保 安 庁
テレビ・ラジオ等

市 町 村 長

航行警報等

安全統括管理者
船

長

サイレン
半鐘
広報車

社長

電話

（本社本部長）地区旅客船協会

総務経理部（本社庶務対策部）

営業企画部（本社旅客対策部）

市 町 村 長運航管理者
地区旅客船協会
運 輸 局 等

副運航管理者

地 - 10 -別紙－１

旅 客 の 避 難 要 領
1.

各店本部長は、避難等誘導班に旅客等の避難誘導にあたらせる。

2.

避難誘導班は、地震の発生又は各店本部長の指示に基づき、速やかに目立つ位置につき、建物内の避難路の確保及び旅客等の安全の確認を行う。

3.

各店本部長から避難誘導開始の指示を受けた避難誘導班は、人数を確認のうえ
避難誘導を開始する。

4.

避難誘導の際には、拡声器等を用いて避難の方法や方向を指示し、混乱の発生防止に務めること。

5.

避難場所は各地区指定の最寄りの避難所とし、幅の広い道路を経由すること。

6.

旅客等の避難誘導が完了したときは、その旨を確認し、直ちに各店本部長に報告のこと。

地 - 11 -オーシャントランス
徳島港フェリーターミナル：津波避難ビル

地－14

有明地区主要施設の位置図

停泊場所

地－16－