海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン
令和５年４月２６日
対日直接投資推進会議決定
Ⅰ．基本的考え方
1990 年代以降、世界では、グローバル化の進展とともに、生産・製造、物流、マーケットの一体化が進んできた。その間、我が国では、バブル崩壊後のデフレ下における国内需要の低迷や新興国との競争等の下で、高い成長期待や労働コスト・生産コストの安さを求め、海外生産比率が高まった一方、国内企業のマークアップ率は低下した。このような企業行動もあり、我が国の国内投資は、欧米に比べて、相対的に低く留まり、こうした国内投資の低迷
が労働生産性の停滞を招き、賃金の停滞、デフレの継続といった悪循環につながり、経済低迷の要因となってきた。
こうした長期にわたる悪循環から脱するためには、ポストコロナでの経済環境が大きく変化する今、日本企業の生産拠点の国内回帰など、官民連携の下で国内投資を大胆に拡大させつつ、マークアップを確保したコストの価格転嫁と賃金上昇の好循環を生み出し、さらには、海外からの直接投資や人材のより一層の呼び込み促進を、戦略的かつ一体的に進めることが重要となる。
とりわけ、持続的な成長を達成する上で最も効果的なものである技術進歩を促すためには、
ヒト、モノ、カネ、アイデアが日本と海外の双方向で活発に往き来することが必要とされるが、海外から日本への対内直接投資は、日本から海外への対外直接投資と比較して格段に少なく1、各国との経済規模を踏まえた比較においても極めて小さい状況が続いており、これを活発にしていくことは国内経済を活性化させる大きな鍵である2。
海外からの投資や人材を受け入れることは、新たなアイデアやノウハウの導入を通じたイ
ノベーションの発揚に加え、時代の変化に即応した新たな経営モデルの確立、働き方改革や労働市場改革を含めた旧来型の日本の経済構造の改革などにつながる効果が期待できる。また、地域経済にとっても、高賃金のジョブを含めた新たな雇用創出に加え、地域を支える新
たな産業の創出、イノベーションを生み出す力の強化を通じ、地域経済の魅力を新たな次元に高めることにもつながることが期待できる。
また、昨今、従来の国際秩序が変容し、世界が歴史の転換期にある中、脆弱なサプライチ
ェーン、不安定なエネルギー供給などにより、経済安全保障の重要性が高まるとともに、気候変動問題、少子高齢化など我が国経済の制約要因となる様々なリスクが顕在化している。
こうした中で、官と民が連携し、国家間の競争に勝ち抜くための経済モデル、コストカット

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2022 年末の対外直接投資残⾼は 268.7 兆円、対内直接投資残⾼は 46.6 兆円。残⾼は暫定値（⼀次推計）。

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経済財政諮問会議の特別セッション・ヒアリングでは、「⾼齢化が進む中でマクロの資⾦余剰は縮⼩することが予想される。対内直接投資が海外直接投資に⽐べて少ないこともデフレ要因。」との⾒⽅もあった。

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のみを追求せず、我が国の生産拠点及び研究（知の交流）拠点としての位置づけを確認し、経済安全保障を確保し、重要物資や重要技術を守り、強靭なサプライチェーンを維持する経済モデルを確立し、経済成長のみでなく、ショックを危機へと拡大させないように、レジリ
エンスを高めることが求められている。
この下で、官民協調による今後 10 年間で 150 兆円を超えるＧＸ投資の実現に向け、国としての 20 兆円規模の大胆な先行投資支援の表明やスタートアップへの投資額を 2027 年度に現在の 10 倍を超える規模（10 兆円規模）とする目標など、ＧＸ、ＤＸ、イノベーション、
スタートアップなどの分野で投資と改革の取組が進められる中、産業界からは、2027 年度には毎年 115 兆円の設備投資額が達成する見通しが示され、バブル期に匹敵する過去最高水準の国内投資の機運が醸成されている。
グローバルサプライチェーンの再編の動きの中で、技術的優位性を有する我が国企業からの供給拡大に対する各国の期待が高まっており、また、2022 年 10 月に実質実効為替レートが過去最低値に次ぐ低水準となり、産業向け財・サービスの内外価格差も縮小するなど、国内の立地環境が改善しており、国内企業の生産拠点の回帰、さらには海外からの投資を呼び込む上で、この好機を活かす視点も欠かせない。
かかる認識の下、足下では、30 年ぶりの賃金上昇が起こりつつあり、また企業の国内投資意欲も高まりを見せる中、海外からのヒト、モノ、カネ、アイデアを積極的に取り込み、国内投資拡大・研究開発促進による成長力の強化と価格転嫁を通じたマークアップ率の確保による賃上げを「車の両輪」として、持続的な成長と分配の好循環を生み出していく。
加えて、世界各国では、高度人材といわれる高度な知識や技能を有している人材の獲得競争は激しくなっている。このほか、気候変動や少子高齢化等の社会的課題の重要性が増す中で、例えば、2050 年のカーボンニュートラル目標の実現には、世界全体で設備投資や技術開発に巨額の資金が必要とされる3など、持続可能な社会を実現するための金融（サステナブ
ルファイナンス）や円滑な労働移動を可能とする市場整備の重要性が高まるとともに、スタートアップへの投資も活発化している。こうした潮流に乗り遅れず、高度外国人材受入れ制
度の世界に伍する水準への改革や、アジアの中核的な国際金融センターとしての機能強化、
新時代にふさわしいインバウンドの拡大、さらには、我が国がアジア最大のスタートアップ
ハブとして世界有数のスタートアップの集積地となることや国際的な頭脳循環の拠点となることを目指し、海外の有能な人材・豊富な資金は積極的に取り込んでいく必要がある。
その際、海外からの投資を行う主体や、日本に関心を持つ高度人材からみて、「予見可能性」を確保できるかが重要な鍵を握ることになる。それは、投資に関する制度の運用等の透明性を高めるといった点にとどまらず、我が国で将来にわたり拡大する市場分野や市場規模、必要とされる人材像やボリュームがより見通せるようになることが求められている。また、

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国際エネルギー機関（IEA）は、2050 年カーボンニュートラル実現には、世界全体で 2030 年までに年間4.2 兆ドルに投資を増やすことが必要と試算している。

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我が国で成長が期待できる市場分野における政策の基本方針、目標（ターゲット）、戦略等
を「見える化」し、官民含めた内外の様々なプレイヤーが共有できるようにし、対内直接投資との関係も含めて、ＰＤＣＡを行う中で、取組を進めていくことが重要である。地域経済の活性化につなげる観点からは、地域の特性や強みを活かした投資を呼び込み、定着させる
仕組みの強化もあわせて必要である。このため、国・地方において、戦略分野や長期ビジョンを設定し、現場・市場のニーズ、内外の資金、必要とされる人材の育成・確保に向けた、官民の様々な取組を有機的・一体的に連携・融合させるプラットフォームの創設が求められる4。こうした取組を通じ、産業別、投資国別、地域別といった多様性に踏み込んだテーラー
メイドで、きめ細かな対応につなげていくことが必要である。
我が国は、これまでも海外活力を有益となる形で取り込むべく、一昨年には、対日直接投資残高を 2030 年に 80 兆円に倍増する目標を設定し、その実現に向けた取組を開始したところであるが、上述のとおり、国内外の経済社会環境は変化しており、これを成長のチャンスと捉え、取組を加速することにより、対日直接投資残高を早期に 100 兆円にするべく、「更なる高み」を目指す。この実現に向け、本年の「重点アクション」を設定した上で、「海外からの人材や資金を呼び込むためのアクションプラン」を策定し、これを早期に実行することで、日本経済の持続的成長や地域経済の活性化につなげる。
また、こうした取組の進捗を、重要分野ごとにＫＰＩを設定した上で、フォローアップし、課題や対応策を分析・検証し、さらに対応を強化していくためのＰＤＣＡの仕組みを確立する必要がある。このため、海外における人材・投資誘致体制の強化（在外公館長・JETRO 海外事務所長レベルでの連携による投資案件発掘体制の新設）、地域における投資案件のフォローアップ体制強化（地域別の誘致策や定着・二次投資に向けたフォローアップ体制の新設）、各省副大臣級による省庁横断での「海外からの人材・資金を呼び込むためのタスクフォース」の新設により、海外や地域での誘致活動の成果・課題や、各分野の関連施策の進捗状況を継続的に評価するＰＤＣＡサイクルの体制を抜本強化し、海外からの人材・資金の呼び込みのための新たな重点アクションにつなげていく。
特に、本年は、我が国が議長国としてＧ７広島サミットを主催するとともに、日本ＡＳＥ
ＡＮ友好協力 50 周年特別首脳会議を開催する年でもある。これらに関連する様々な機会を通じて、ポストコロナのマクロ経済環境下において、投資を拡大する好機である中、政策を総合的に始動し、そのメッセージを世界に向けて積極的に発信していく。

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例えば、九州・熊本では、JASM・九州⼤学・熊本⾼専など 45 機関（2022 年 12 ⽉時点）が参加する産学官連携の「九州半導体⼈材育成等コンソーシアム」を組成し、半導体⼈材の育成・確保等を推進している。

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Ⅱ．具体的取組
１．国際環境の変化を踏まえた戦略分野への投資促進・グローバルサプライチェーンの再構
築重点①：半導体、ＤＸ、ＧＸ、バイオ・ヘルスケアなど重要分野への投資促進・地方誘致と人材育成等との有機的連携
・半導体基金など投資誘致スキームを活用した中期的ビジョンを持った具体的な産業立地
プロジェクトの戦略的開拓（地域における産業立地促進による雇用創出等の効果を目指す）、産学官連携による人材育成等コンソーシアムの全国展開（１）半導体、ＤＸ、ＧＸ、バイオ・ヘルスケアなど重要分野への投資促進・地方誘致○半導体、ＤＸ、ＧＸ、バイオ・ヘルスケアなど戦略的に重要な分野において、以下の投資促進支援施策等を活用しつつ、外国企業も含め、中期的ビジョンを持った具体的な産業立
地・研究開発プロジェクトを全国の各地域で構築する。こうした地域における産業立地プ
ロジェクトによる雇用創出等の効果を目指し、更なる投資促進・地方誘致に活かす。【経済産業省、総務省】- 先端半導体生産基盤整備基金- 経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靭化支援事業（基金）- ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業（基金）- バイオものづくり革命推進事業- データセンターの地方拠点整備- ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（基金）- 革新的情報通信技術（Beyond 5G(6G)）基金事業- グリーンイノベーション基金○海外からの人材・資金を呼び込むためには、我が国における国内投資が拡大し、国内市場が活性化することが重要である。このため、全国的な国内投資の拡大に向けた国民的な機運の醸成を図る「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」を契機として、国内投資の持続的拡大を推進する。【経済産業省】○医療系ベンチャーの創出に向けて、医療系ベンチャー・トータルサポートオフィス（MEDISO5）を通じて、法規制対応やマーケティング等、多様な分野の専門家とベンチャーをマッチングし、薬機法6の対象となる新製品の実用化に関する相談支援等を行っている
ところ、医療・ヘルスケア分野で海外からの人材・資金を呼び込むため、海外の国際展示商談会等において、MEDISO の内容や我が国の優れた医療系ベンチャー等を紹介するなど、

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Medical Innovation Support Office（医療系ベンチャー・トータルサポートオフィス）の略。

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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）。
4海外ベンチャー・アカデミア等への広報活動を強化するとともに、MEDISO において、多言語でアドバイスできる専門家を増強するなどの支援体制を拡充する。こうした取組により、
MEDISO を通じた海外ベンチャー等の支援件数を 2023 年に 20 件以上とすることを目指す。
【厚生労働省】○フードテック分野で海外からの人材・資金を呼び込むため、フードテック官民協議会の取組等を通じて、海外の農林水産及び食品関連企業と日本企業・研究機関とのマッチングを促進する。こうした取組を進めるため、海外企業等が日本企業等向けに PR する機会を増やし、2023 年に海外企業等 10 社以上が情報発信を行うことを目指す。【農林水産省、経済産業省】（２）産学官連携による人材育成等コンソーシアムの全国展開○「九州半導体人材育成等コンソーシアム」といった先行事例を全国に展開し、各地域の産業集積の特性等を踏まえて、産業別に必要な人材ニーズやスキルを整理し、地域の産学官連携が主体的に人材育成を進めていく。【経済産業省】○地域の産業構造やニーズに応じて、半導体・蓄電池などの特定分野に専門的な知識を持った人材を育成・確保するため、産学官連携によるコンソーシアムを形成するほか、大学等における教育や社会人へのリカレント教育、離職者等に向けた職業訓練等、地域における人材育成の取組を総合的に進めていく。【文部科学省、経済産業省、厚生労働省】（３）地域の強みを活かした海外活力の取り込みへの支援○地域における投資案件のフォローアップ体制を抜本強化するため、海外企業が投資先の候補地を選定する段階における支援にとどまらず、海外企業が投資を完了させ、地域に定着する段階に至るまで息の長い支援を行うべく、「地域投資誘致フォローアップ連絡会議」（仮称）を新設し、地域のブランディングの視点も踏まえつつ、地域別の誘致施策や定着・二次投資に向けたフォローアップ策を議論する。2023 年度は、一部地域（例：北海道、近畿、九州等）で先行開始する。【経済産業省】○投資を地方に呼び込むためには、行政、金融機関、地域事業者など地域の関係者が、地域資源をビジネスに結びつけ、地域の付加価値向上に繋げていけるノウハウやスキルを身につけていくことが重要である。このため、企画力やプレゼン力を有する地域人材育成に向けて、拠点設立手続き等の専門家やジェトロ専門職員等を派遣する「地域派遣スキーム」
を新設する。また、地域ニーズを踏まえ、産業・士業・広報等に関する自治体等の地域関係者向け研修も拡充する。【経済産業省】○産業別に海外企業と日本企業・大学等とのマッチングを行うグローバルオープンイノベー
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ション事業について、ヘルスケア分野に加え、デジタル分野でのマッチングを 2023 年度
中に開始する。【経済産業省】○海外企業の定着や、既に日本に進出している海外企業の二次投資の拡大に向けて、地域別・産業別のマッチング事業において、2023 年度より国内外資系企業と地域企業とのマッチ
ング機会を拡充する。【経済産業省】○海外企業との協業・連携、対日Ｍ＆Ａの活用に不慣れな地域企業に対して、普及啓発や士業等専門家による助言、メンタリング支援など、国内での協業・連携支援を強化する。
【経済産業省】○デジタル田園都市国家構想交付金により、地方自治体による海外企業へのプロモーション、
立地に向けた誘致活動等を支援する。また、国際広報や大阪・関西万博など様々な機会を捉え、デジタル田園都市国家構想に係る地域の投資先としての魅力を対外発信する。【内閣官房、内閣府】

２．アジア最大のスタートアップハブ形成に向けた戦略
重点②：スタートアップ・エコシステム拠点都市への集中支援の強化
・科学技術振興機構の基金（988 億円）による海外アクセラレーターやＶＣと連携した大学発の研究成果の事業化支援（５年間で 5,000 件以上）、中小機構による内外ＶＣへの出資
強化（200 億円）、NEDO の基金（1,000 億円）による研究開発型スタートアップ支援等を通じて、８つの拠点都市を中心に集中支援
・海外のエコシステム（ニューヨーク、ロンドン、シンガポール等）と国内の８つの拠点都
市を中心としたスタートアップコミュニティとのネットワークを強化すべく、海外で継続的にピッチイベント等を実施し、海外からの投資や海外企業との協業を促進
重点③：日本で起業を目指す外国人向けのビザ（スタートアップビザ）の利便性向上
・最長在留期間の延長、ビザ発給プロセスの改善（地方自治体だけでなくアクセラレーター
等もビザ発給の適格性に係る確認手続き可能）、事業所要件の緩和（コワーキングスペー
スを事業所として認める特例の全国展開、適用施設の拡大）、事業規模要件の柔軟化
・銀行口座の早期開設（入国後６か月経過を待たずに居住者口座等を提供することを金融機関に要請・フォローアップ）

等（１）我が国スタートアップ・エコシステムにおける有望スタートアップの創出、海外スタートアップ・ベンチャーキャピタル・投資家の呼び込み○科学技術振興機構に新規造成した基金（988 億円）を活用し、スタートアップ・エコシス
テム拠点都市（８都市）を中心に、海外のアクセラレーターやベンチャーキャピタルの参6加を得て、５年間で 5,000 件以上の案件について大学発の研究成果の事業化を支援する。
特に、事業のグローバル展開を見据え、海外の拠点都市との連携体制の構築、海外のアクセラレーターやベンチャーキャピタルからのメンタリング支援、国際市場の獲得を目指した事業戦略の構築と海外の顧客開拓など、海外企業・投資家等との連携を促進する。【文部科学省】○中小企業基盤整備機構や産業革新投資機構が、資金力や海外展開ノウハウを有する海外を含むグローバルベンチャーキャピタルのファンドに出資を行い、ベンチャーキャピタルを通じて、例えば、スタートアップ・エコシステム拠点都市などの国内のスタートアップに出資し、グローバル展開を支援する。【経済産業省】○新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に、現在（年間 60 億円）に比べて３倍規
模の５年間分 1,000 億円（年間 200 億円）の基金を 2023 年３月に新規造成し、補助上限の拡大、支援メニューの拡大、海外ベンチャーキャピタルを含む支援対象となるベンチャ
ーキャピタルの拡大等、例えば、スタートアップ・エコシステム拠点都市などをはじめとする国内の研究開発型スタートアップへの支援を強化する。【経済産業省】○感染症のみならず、資金調達が困難な創薬分野にも実用化開発支援を拡充するとともに、創薬を含む海外の主要なベンチャーエコシステムを中心に、政府機関やアカデミア、アクセラレーター等、スタートアップ支援機関等主要なプレイヤーとのパートナーシップを構築し、政府や JETRO による支援を通じて国内外のエコシステムの接続強化を図る。【経済産業省】○2023 年度より海外のスタートアップ・エコシステム（ニューヨーク、ロンドン、シンガポール等）と国内の８つのスタートアップ・エコシステム拠点都市をはじめとするスタート
アップコミュニティとのネットワークを強化すべく、2023 年度は、海外の３都市以上でピッチを行い、同拠点都市に所在するスタートアップ等を、海外投資家を含む現地エコシ
ステム関係者に紹介するほか、日本市場・国内プロジェクト等の情報提供、ネットワーキ
ング等を継続的に実施する。【経済産業省】○JETRO を通じ、J-Bridge7にて発掘・ソーシングした海外のスタートアップ等に対して、日本進出支援事業を通じて対日進出提案を行うとともに、投資計画の具体化を支援する観点から招へい事業を強化し、スタートアップ含む海外企業と日本企業の協業及び国内への誘致を促進する。【経済産業省】○世界をリードするベンチャーキャピタルや機関投資家、著名な起業家等を招へいするイベ

7Japan Innovation Bridge の通称。
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ントを開催し、ビジネスマッチング等を通じて海外と日本のスタートアップ関係者の繋がりを強化する。【経済産業省】○海外アクセラレーターの支援を受け、国内スタートアップの事業戦略策定、専門家とのメ
ンタリング、ネットワーク拡大等を実施するグローバル・スタートアップ・アクセラレー
ションプログラムについて、海外の企業・投資家等と連携してグローバル展開を目指す起
業家向けのコースを充実させるなど拡充を図る。具体的には、海外アクセラレーターから投資を受けることを参加条件とするエクイティコースの新設を検討する。プログラム全体
で、2029 年度までに累積参加企業 1,000 社以上を目指す。また、本プログラムを契機として、海外アクセラレーターの我が国への呼び込みを更に推進する。【内閣府、経済産業
省】○起業を志す若手人材やスタートアップを支援する人材について、５年間 1,000 人規模で、米国各都市やイスラエル、シンガポール、北欧などに派遣し、スタートアップ、ベンチャ
ーキャピタル、アクセラレーター等でのインターン研修等を行う。【経済産業省】○ディープテック分野に特化した研究機能と国際標準のインキュベーション機能を兼ね備えた、官民の資金導入による「グローバル・スタートアップ・キャンパス」の創設に向けて、2023 年度は、協力が想定される海外トップ大学とのフィージビリティスタディの実
施や必要となる建物の検討を推進する。また、海外大学等とのネットワーク構築、スター
トアップ創出に向けた取組を加速させるため、協力が想定される海外トップ大学等との国際共同研究等を推進する。【内閣官房、内閣府】○海外投資家の実務の実態も踏まえながら、グローバルスタンダードに沿ったモデル契約書の作成・周知を行うなど、海外投資家と国内外のグローバルトップ人材が我が国のスター
トアップ・エコシステムで活動しやすい世界クラスの環境を進める。【経済産業省】○ファンドが保有する未公開株式について、公正価値評価（時価評価）の導入を促進し、日本のベンチャーキャピタルのパフォーマンスの国際間比較を可能にし、海外投資家の呼び込みを進めるため、ベンチャーキャピタルファンドの時価評価に係る国際的なガイダンスを利用した際の投資評価に関する監査上の留意点を明確化することを目的として、日本公認会計士協会において 2023 年６月末までに実務指針を改正するなどの対応を行う。
【金融庁】（２）外国人起業家・投資家の在留資格の要件緩和○令和４年 12 月に、外国人創業活動促進事業（以下、「特区スタートアップビザ」という。）と外国人起業活動促進事業（以下、「経産省スタートアップビザ」という。）の併用を可能とし、最長在留期間の延長（最長１年から 1.5 年）を措置した。【内閣府、法務省、経済
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産業省】○経産省スタートアップビザについて、地方自治体だけでなく、国が認定したベンチャーキ
ャピタルやアクセラレーターなどの民間組織もビザ発給の適格性についての確認手続を行えるようにし、2023 年度中に運用を開始する。【内閣府、法務省、経済産業省】○特区スタートアップビザにおけるコワーキングスペース等の特例について、経産省スター
トアップビザにおいても活用可能とすることを含めた全国展開や、大学研究施設等への適用施設の拡大に係る検討を進め、早期の結論を得る。【内閣府、法務省、経済産業省】○在留資格「経営・管理」における事業規模要件について、コンバーティブル・エクイティを含む有償新株予約権の活用の可否や、既存の特例制度を活用する上で事業実施主体が必要な情報を入手できる仕組みを検討する。【内閣府、法務省】○スタートアップビザを取得した外国人起業家が、本邦に入国後６月以上経過又は本邦内での事務所勤務の双方を満たしていない状態で、預金口座の開設を国内金融機関に対して申し出た際、当該在留資格の認定のため事業実施主体が発行した起業準備活動計画確認証明書の提示等の要件を満たす場合には、当該外国人に対して居住者口座又は居住者と同等の口座の開設が可能となるよう、本年２月に金融機関に対して要請したところ、その実効性を確保するために定期的にフォローアップを行う。【内閣府、金融庁、財務省】○海外のエンジェル投資家に対する在留資格付与の円滑化を図る。【法務省、経済産業省】

３．高度外国人材等の呼び込み、国際的な頭脳循環の拠点化に向けた制度整備
重点④：高度外国人材呼び込みに向けた世界に伍する水準の新たな在留資格制度の創設、国際的な頭脳循環の拠点化等
・「特別高度人材制度（J-Skip）」（高度人材の中でもトップレベルの能力のある者の受入れ）、「未来創造人材制度（J-Find）」（ポテンシャルの高い若者の呼び込み）を新たに創設。特
別高度人材は空港のプライオリティレーンが使用可能等の拡充された優遇措置を認める。
・在留資格「特定技能」の対象分野の追加と手続簡素化の検討、技能実習制度及び特定技能制度の在り方の検討
・研究機能と国際標準のインキュベーション機能を兼ね備えた「グローバル・スタートアップ・キャンパス」の創設
・留学生受入れと、留学生の卒業生の国内就職率に関する新目標を設定し、環境を整備

9重点⑤：高度外国人材呼び込みに向けた税制・規制などの課題への対応・制度見直し
・高度外国人材受入れ拡大に向け、税制や規制などの制度面も含めた課題の把握・検討を行い、必要な対応を行う（１）世界に伍する水準の新たな在留資格制度の創設等、海外の高度人材の受入れ促進○高度人材の中でもトップレベルの能力のある者を受入れるため、「特別高度人材制度（JSkip）」を新設し、令和５年４月から運用を開始している。これまでの高度人材ポイント制とは別途、学歴又は職歴と、年収が一定の水準以上の者にも「高度専門職（１号）」の在留資格を付与する。その後、「高度専門職（２号）」に１年で移行可能とすることや、外国人家事使用人の雇用人数の緩和、配偶者がフルタイムで就労できる職種の拡大、空港のプライオリティレーンが使用可能といった現行よりも拡充した優遇措置を認める。また、高度人材受入れ拡大に向け、税制や規制などの制度面も含めた課題の把握・検討を行い、必要な対応を行う。【内閣官房、法務省、経済産業省】○ポテンシャルの高い若者を呼び込むため、「未来創造人材制度（J-Find）」を新たに創設し、
令和５年４月から運用を開始している。優秀な海外大学の卒業生に対し、我が国において最長２年間の就職活動や起業準備活動ができるようにする。【法務省】○国際的なリモートワーカー（いわゆる「デジタルノマド」）の呼び込みに向け、ビザ・在留資格など制度面も含めた課題についての把握・検討を行い、必要な対応を行う。【内閣官房、内閣府、デジタル庁、総務省、法務省、外務省、財務省、厚生労働省、国土交通省】○日本国内企業における高度外国人材の採用から活躍までの継続的な伴走型支援を行う。
JETRO による「高度外国人材活躍推進プラットフォーム」による外国人材活用の課題解決に向けた伴走支援や、高度外国人材の地元企業への就職を促進するための産学官の「高度外国人材活躍地域コンソーシアム」を形成し、マッチングの拡充など、地域に根差した高度外国人材の定着を支援する。【経済産業省】○日本企業・海外の日系企業による高度外国人材の獲得支援のため、東南アジアを中心にジョブフェア（合同就職説明会）を 10 回程度開催し、2023 年度にはのべ 5,000 名以上の参加者、のべ 300 社程度以上の企業の参加を目指す。【経済産業省】○高度な技術や専門知識を有する海外人材と日本のスタートアップとの協業を促すため、民間と連携し、国内外の先端技術に関わる人材の交流機会の創出や、適切な情報発信のサポートなど、海外人材が活躍できる環境整備を行う。【デジタル庁】（２）技能実習制度及び特定技能制度の在り方の検討○規制改革推進に関する中間答申（令和４年 12 月 22 日規制改革推進会議）を踏まえ、在留10

資格「特定技能」の対象分野の追加について検討し、結論を得次第速やかに措置するとともに、特定技能所属機関による定期届出に関する手続の簡素化に向けた更なる見直しについて検討し、必要な措置を講ずる。【法務省、内閣府】○「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」において、技能実習制度
及び特定技能制度の施行状況を検証し、課題を洗い出した上、外国人材を適正に受け入れる方策を検討する。【法務省、厚生労働省】（３）国際的な頭脳循環の拠点化、留学生の交流促進・定着支援○ディープテック分野に特化した研究機能と国際標準のインキュベーション機能を兼ね備えた、官民の資金導入による「グローバル・スタートアップ・キャンパス」の創設に向けて、2023 年度は、協力が想定される海外トップ大学とのフィージビリティスタディの実
施や必要となる建物の検討を推進する。また、海外大学等とのネットワーク構築、スター
トアップ創出に向けた取組を加速させるため、協力が想定される海外トップ大学等との国際共同研究等を推進する。【内閣官房、内閣府】（再掲）○新たに、日本人学生の海外留学者数 50 万人、外国人留学生の受入数 40 万人、外国人留学
生（国内進学者の除く）の卒業後の国内就職率６割といった 2033 年までの具体的指標を設定したうえで、留学生の交流促進・定着支援等の取組を強化する。【内閣官房、文部科
学省】○意欲ある生徒・学生の留学促進を行う官民協働による「トビタテ！留学 JAPAN」の発展的推進など、若者の海外留学促進に向けた留学支援の取組を推進する。【文部科学省】○JICA 開発大学院連携等を通じて、途上国から日本の大学院への留学生の受入れを促進し、修士号・博士号の取得を支援するとともに、国内企業等へのインターンシップの促進や日本理解プログラムの実施等を行う。【外務省】○留学生就職促進プログラム等により、大学等における外国人留学生の就職・起業支援を促進する。【文部科学省】○質の高い専門学校を認定する制度を新たに創設し、認定を受けた学校を修了した留学生については、在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更において柔軟に対応し、大学等を卒業した留学生と同等の取扱とするなど、国内就職環境の整備を促進する。
【法務省、文部科学省】○地域の地方公共団体・大学・経済団体等から構成されたコンソーシアムを形成するなど、外国人留学生の就職・定着の支援に向けた連携を強化する。【経済産業省】
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○企業と教育機関の連携等によって、外国人留学生の国内インターンシップへの参画の促進
や、実践的教育プログラムの充実を図るなど、外国人留学生と企業とのマッチング機会を拡大する。【内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省】○関係機関の連携による経済団体への要請等を通じて、外国人留学生に対する通年採用、秋
季採用、インターンシップの実施などによる多様な選考機会の提供を促進する。その際には、就職をしたいという学生等の弱みに付け込んだ、学生の職業選択の自由を妨げる行為（いわゆる「オワハラ」）の防止や、学生等からの苦情・相談への対応も併せて経済団体に対し要請する。【内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省】○ハローワーク等において、多言語対応を含めた就職に関する相談支援機能・拠点の強化等を通じた環境整備を図る。【厚生労働省、経済産業省、文部科学省】○大学の世界展開力強化事業等により、我が国にとって重要な国・地域の大学と質保証を伴った連携・学生交流を戦略的に進め、我が国の大学教育のグローバル展開力を強化するとともに、優秀な外国人学生の受入れも推進する。【文部科学省】○国際的に通用するグローバル人材の育成を図るため、外国語による授業や英語教育の充実、
日本人と外国人の学生が共に学び合う環境の構築、国際業務に精通した職員の育成・登用等、徹底した国際化に取り組む大学を抜本的に強化する。【文部科学省】○我が国の大学の国際化の共通基盤となる日本発オンライン国際教育プラットフォーム「JV-Campus」について、優秀な外国人の誘引・獲得から教育・定着を図る教育コンテン
ツを産業界とも連携しつつ充実を図り、外国人留学生呼び込みのハブ機能を強化する。
【文
部科学省】

４．海外から人材と投資を惹きつけるビジネス・生活環境の整備等
重点⑥：国際金融センターとしての地位向上に向けた情報発信及び市場環境整備
・コーポレートガバナンス改革の実質化等による企業の持続的な成長に向けた環境整備（「アクション・プログラム」の取りまとめ、資本コストや株価を意識した経営の慫慂、プライム市場における英文開示の拡充等）
・アジアにおける GX 金融ハブを目指した日本・アジアの GX 投融資の促進、サステナブルファイナンスに係る市場環境整備
・海外主要メディア等のチャネル拡大、集中的に海外資産運用業者等を日本に招致する「Japan Week（仮称）」の立ち上げ等の新たなプロモーション活動
・「国際金融センター」に向けた税制上の課題の把握については、クロスボーダー投資の活性化に係る手続面の課題の把握をはじめとして、必要な見直しに向けた対応を行う
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・「資産運用業高度化プログレスレポート 2023」も踏まえ、必要な検討を行う
重点⑦：海外からの投資を惹きつけるビジネス環境の整備
・企業の国際紛争の迅速な解決を促す裁判外紛争解決手続を促進
・JETRO の対日投資ビジネスサポートセンターにおいて士業専門家等との連携を強化し、海外企業からの規制・制度等に関する各種相談に多言語・オンラインで一元的な対応を行うとともに、関係省庁は JETRO との連携を強化し、規制緩和等に関連する手続きの英語対応の円滑化を推進重点⑧：海外からの人材・資金を呼び込むための地域における生活環境の整備
・教育環境：地方における国際的な中等教育機関の整備推進、インターナショナルスクール（中学校相当）修了生の高校入学資格の明確化の検討、全都道府県で高校入試において外国人特別枠を設定
・医療環境：多言語対応の病院などの医療情報を多言語で提供する全国プラットフォームの創設（2024 年度）
・都市環境：デジタル田園都市国家構想下でのスマートシティ実装の加速化（2025 年までに100 地域）、国家戦略特区を通じた環境整備
重点⑨：インバウンド拡大に向けた取組
・インバウンド拡大を図る、新時代にふさわしいアクションプラン策定
・国際的なリモートワーカー（いわゆるデジタルノマド）の呼び込みのための制度環境整備の検討
・「Visit Japan Web」の拡充（パスポート情報読取りなど機能追加）、MICE の誘致促進（2025
年にアジア 1 位の国際会議開催数（主要国シェア３割以上））（１）国際金融センターの実現＜コーポレートガバナンス改革の実質化等による企業の持続的な成長に向けた環境整備＞○海外投資家を含むステークホルダーから幅広く意見を聞き検討を行う場（フォーラム）を設け、2023 年６月頃までに、コーポレートガバナンス改革を実質面で推し進めるための「アクション・プログラム」を取りまとめる。【金融庁】○東京証券取引所（東証）による市場改革を着実に進め、上場企業の企業価値向上に取り組
む環境整備を行う。具体的には、東証から、プライム市場、スタンダード市場の上場会社の経営者に対し、①取締役会における自社の資本収益性や市場評価に関する現状分析の実施、②改善に向けた方針や具体的な目標の策定及び、取組施策の実施時期の策定・開示、③取組みの実行、を継続的に行うよう要請しており、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を促すほか、プライム市場の上場会社に対し、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みを進めるとともに、経営陣等と株主の対話の実施状況等
13について開示するよう促す。また、東証は、2023 年秋には、プライム市場において、経過措置終了にあわせて、必要な情報の英文開示を義務化することを念頭に、英文開示対象書類の拡充、日英のタイムラグの解消を促進する。【金融庁、経済産業省】○長期的かつ持続的な企業価値向上に取り組む先進上場企業をとりあげる「ＳＸ(サステナ
ビリティ・トランスフォーメーション)銘柄」を策定し、海外からの資金流入につなげる（2024 年春頃に選定結果を公表予定）。【経済産業省】＜サステナブルファイナンスにかかる市場環境整備＞○日本取引所グループ（JPX）と連携した ESG 債情報プラットフォームの充実、トランジシ
ョン・ファイナンスの推進に向けた環境整備（分野別技術ロードマップの充実等）、サス
テナビリティ等に関する企業開示の充実、資本性を備えた ESG 商品の拡充、インパクト投資の推進、アジアにおける GX 金融ハブを目指した日本・アジアの GX 投融資の促進（ASEAN
等で官民関係者が参画する「アジア GX コンソーシアム（仮称）」の組成等）など、サステ
ナブルファイナンスにかかる市場環境整備を進める。【金融庁、経済産業省、環境省】＜積極的なプロモーション活動等＞○海外事業者への直接の働きかけやニーズ等のヒアリングを積極的に進め、日本への進出に関する潜在的ニーズや課題を常に正確に把握しつつ、海外主要メディア等の広報チャンネ
ル拡大、在外公館等とも連携した海外でのプロモーションイベントの開催や集中的に海外資産運用業者等を日本に招致する「Japan Week（仮称）」の立ち上げ、「国際金融センター」
専用ウェブサイトの拡充等を効果的・戦略的に実施する。
【金融庁、経済産業省、外務省】○英語での登録審査や監督等を行う「拠点開設サポートオフィス」の機能と体制を強化し、海外金融事業者に更に寄り添う行政サービスを行う。新たに信用保証制度等の対象に資産運用業者等を追加し、支援を拡充する。【金融庁、財務省、経済産業省】○「国際金融センター」に向けた税制上の課題の把握については、クロスボーダー投資の活性化に係る手続面の課題の把握をはじめとして、必要な見直しに向けた対応を行う。【金融庁】○「資産運用業高度化プログレスレポート 2023」も踏まえ、必要な検討を行う。【金融庁、関係省庁】（２）投資の予見可能性の向上○経済安全保障推進法等の趣旨や政策内容、本法に基づく制度の具体的な手続等について、事業者等を含む国民に対して、十分な周知・広報及び情報提供を行うとともに、施策によっては、その措置の対象者からの相談にきめ細かく対応する相談窓口を設置することや、
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施策の実施に係る Q&A を公表すること等を通じて積極的に双方向のコミュニケーションを図る。その際、法律の趣旨等について、内外に正確に伝わるような資料を作成する。また、本法に基づく制度の施行状況についても、国会を含め、国民に公表し、十分な説明を行う。【内閣府】○外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく投資審査制度に関し、引き続き、外国投資家や事業者等からの事前届出の手続き等への相談対応を行うことに加え、制度周知・情報提供の取組みを行う。【財務省】○官民協調による今後 10 年間で 150 兆円を超えるＧＸ投資の実現に向け、国としての 20 兆円規模の先行投資支援を含む「成長志向型カーボンプライシング構想」の表明や、スター
トアップへの投資額を 2027 年度に現在の十倍を超える規模（10 兆円規模）とする目標な
ど、長期的なビジョンの提示や複数年度にわたる支援に官が明確にコミットすることで、民間の予見可能性を高め、計画的・安定的に投資が実行できる環境を整備する。【経済産業省、内閣官房、関係省庁】（３）ビジネス環境の整備○最先端のデジタル技術を活用することで、規制や行政手続のデジタル化を推進する。アナ
ログ規制について、2024 年 6 月までの２年間を目途に約１万件を一掃する。その一環として、「デジタル規制改革推進の一括法案」を閣議決定（令和５年３月７日）、国会に提出している。【デジタル庁】○JETRO および全国銀行協会の連携により、銀行口座開設に向けた手続上の留意点を 2023
年 3 月に JETRO ウェブサイトにて公表したところ、情報の周知を図るとともに、本情報を活用しつつ、海外企業の円滑な銀行口座開設に向けた支援を実施する。【金融庁、経済産
業省】○商業登記における法人代表者住所の表示の在り方について、デジタルで閲覧する場合を含
め、情報の閲覧を可能とすることにより得られる公共の利益と個人のプライバシー保護とのバランスに配慮しつつ制度の趣旨目的に照らした見直しを行う。
【法務省、デジタル庁】○法人が自ら発行して継続保有する暗号資産のうち一定の譲渡制限が行われているものについて、法人税の期末時価評価課税の対象から除外するように措置した。その他の暗号資産についても、法令上・会計上の扱いなども含め、関係省庁等において必要な検討を行っていく。【金融庁、関係省庁】○企業の立地環境の向上等のため、港湾の整備や DX,GX を推進し、港湾の国際競争力の向上等を図ることで、荷主や船社に選ばれる港湾の形成に取り組む。【国土交通省】
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○日本法令の外国語訳について、本年度中にＡＩを活用した新たな翻訳システムを確立し、2024 年度に本格導入することなどを通じて、翻訳作業の更なる加速化を図る。これにより、2024 年度には、法令の公布（改正）から英訳法令公開までの平均所要日数をこれまでの１／３以下に短縮することを目指す（2017～2021 年度の平均所要日数：約 1,160 日）。
また、こうした取組を積極的に国際発信する。【法務省】○我が国は、ＡＤＲ8（仲裁・調停）の普及が進んでおらず、アジアでも後れを取っているところ、法制度を最新の国際水準に対応させ、ＡＤＲによる紛争解決の実効性を確保するとともに、国際仲裁の活性化のための基盤を整備することにより、利用促進を図る。具体的には、調停による和解合意や暫定保全措置命令に基づく強制執行を可能とする制度の創設
や、仲裁判断や和解合意の執行決定に関する裁判所の手続等における日本語訳の添付の省略化等の措置を講ずるとともに、国際仲裁において仲裁人・代理人を務める人材の育成や、国内外の企業等への広報・意識啓発を行う。【法務省】○JETRO の対日投資ビジネスサポートセンターにおいて士業専門家等との連携を一層強化し、海外企業からの規制・制度に関する照会・相談や改善要望への対応、日本での事業立ち上げに係る各種相談に多言語・オンラインで一元的な対応を行うとともに、関係省庁は JETROとの連携を強化し、海外事業者による要望を収集する環境を整えるべく、規制の見直しや規制緩和に向けて関連する各種手続（パブリックコメント、ノーアクションレター、グレーゾーン解消制度、規制のサンドボックス制度等）の制度内容について英語で公表するな
ど、英語対応の円滑化に向けて取り組む。パブリックコメントの意見提出に関しては、関係省庁は、個々の案件に応じ、外国法人等が利害関係者と認められる場合には、速やかに日本語訳の提出がされる条件の下で、他言語による意見提出を認めることについて検討する。【内閣官房、内閣府、総務省、経済産業省、関係省庁】○Ｇ７広島サミットを契機として、Ｇ７在日商工会議所連携会議を新設し、対日投資施策等に関する情報発信を強化するとともに、海外事業者の要望を収集する。【経済産業省】○デジタル田園都市国家インフラ整備計画に基づき、世界最高水準の通信環境を実現すべく、
光ファイバや５Ｇ、データセンター等の整備促進に取り組む。【総務省】○テレワークを導入しようとする企業等に対する相談支援やテレワークに関する普及啓発を実施するとともに、テレワーク導入率が低い地方における更なる普及を目指し、テレワークによる地域課題の解決に係る実証等を行う。テレワーク導入率等に関する新たなＫＰ
Ｉを設定すべく検討を進める。【総務省】

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Alternative Dispute Resolution（裁判外紛争解決⼿続）の略。
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○テレワークが普及する中、新たな交流市場の創出を図るため、地域や企業によるワーケー
ションの取組を加速化させる。具体的には、社会全体の機運醸成を図るとともに、モデル実証事業等を通じて送り手である企業における制度導入、受け手である地域の受入環境整備の双方に対する支援を実施する。【国土交通省】○専門的なデジタル知識・能力を有し、デジタル実装による地域の課題解決を牽引する人材を「デジタル推進人材」として、2026 年度までに 230 万人育成する。デジタル人材育成プ
ラットフォームの構築、職業訓練のデジタル分野の重点化、高等教育機関等におけるデジタル人材の育成、デジタル人材の地域への還流促進を推進する。
【内閣官房、厚生労働省、文部科学省、経済産業省、関係省庁】○対日Ｍ＆Ａおよび外国企業との協業事例における経営改善・改革に関する効果を分析し、その結果の普及等を行う。あわせて、外国・外資系企業への人材確保支援の観点から、大学生や既卒者など、外資系企業が求める人材に対し、ウェブコンテンツやイベント等を通じ外資系企業の実情や働く具体的なイメージを伝える機会を拡大する。【経済産業省】（４）外国人の生活環境の整備＜外国人子弟の教育環境の整備＞○TSMC が熊本県に生産拠点を開設することに伴い、来日する同社の外国人社員の子弟の教育環境の整備が課題となっている。この事例をパイロットケースとして横展開を図ることを目指し、高度外国人材にとって魅力的な子供の教育環境を整備するためのモデル事業の実施を検討するとともに、既存施策の活用促進を図る。【文部科学省】○一定の要件を満たしたインターナショナルスクールの課程を修了した外国人の子供や帰国した子供が、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者として高校入学資格を得やすくするべく、学校間接続の円滑化のための必要な対応を行う。また、国際的な中等教育機関の整備を推進するとともに、外国人子弟が将来日本社会で活躍するために重要な高等学校段階での支援を強化するため、全都道府県の高校入試における外国人特
別枠の設定を推進する。【文部科学省】○「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和４年６月７日閣議決定）において、国際バカロレア認定校等を 2022 年度までに 200 校以上にするという目標を掲げ、
国際バカロレアの普及促進に向けた取組を行ってきたところ、2023 年３月 14 日時点で207 校となり、目標を達成した。他方、国際バカロレア認定校がまだ所在していない県が23 県あるところ、国際バカロレアの全国的な広がりを目指し、更なる普及促進に取り組む。【文部科学省】

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○海外のボーディングスクール（寄宿制学校）をはじめとするインターナショナルスクール
に関する情報発信を充実させるとともに、実態把握を行う。JETRO は、インターナショナ
ルスクールを含む外国人の生活・事業の立上げに資する情報発信を強化する。【経済産業省、文部科学省】○日本にいる外国人の子供約１万人が不就学の可能性があると言われているところ、外国人の子供の就学状況把握・就学促進を行う地方公共団体を支援するとともに、学校での日本語指導体制の構築など、教育環境の整備を推進する。【文部科学省】○技能実習・特定技能、ビジネス関係の在留外国人の急増に伴う、それぞれの多様な日本語学習ニーズに対応するため、2024 年度から、日本語教育機関の認定制度及びそこで働く
日本語教師の資格制度を創設することを目指すとともに、認定日本語教育機関における日
本語教育プログラム提供などの制度化、認定日本語教育機関に関する国による多言語情報発信の仕組みの構築、登録日本語教員の養成研修拠点の整備を推進する。【文部科学省】＜医療機関における外国人患者の受入れ環境整備＞○多言語での対応が可能な病院などの医療機能情報を多言語（英語、中国語、韓国語）で提供する全国プラットフォーム（医療機能情報提供制度に関する全国統一的な検索サイト）
を 2024 年度に創設する。また、外国人患者の対応を行う医療機関に対する電話通訳の利
用促進、希少言語に対応した遠隔通訳サービスの提供、「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」への医療通訳者及び外国人患者受入れ医療コーディネーターの配置支援等、外国人患者受入環境の更なる整備を進める。これらの取組等を通じて、多言語での対応が可能な病院数を 2025 年度までに 1,000 か所以上とする。【厚生労働省】○国家戦略特区制度による外国医師の診察業務解禁について、①二国間協定に基づく外国医師の受入れにおいて、協定上の診療対象、医師人数、医療機関を拡大しようとした場合、双務主義にとらわれず、特区自治体から提案を行うことができ、相手国の了承をもって診療対象等の拡大を可能にする措置や、②外国人一般を対象とした外国医師の診察業務に係る二国間協定の締結の追加において、特区自治体からの提案を受けて、相手国との交渉の結果、二国間協定の締結が決まった際に、相手国と調整の上、英語による医師国家試験を実施するために必要な措置を講ずることにより、特区自治体のニーズを汲み取り、対象国の拡大、医師人数や医療機関の拡大等の横展開を図る。【内閣府、厚生労働省】＜都市環境の整備等＞○海外から見ても魅力的な都市や地域の実現を目指し、デジタル田園都市国家構想の下、関係省庁が連携し、地域課題の解決を進める全国各地のスマートシティ関連事業を強力に推進するなど、スマートシティ実装の加速化を図る（スマートシティを 2025 年に 100 地域とすることを目指す。）。また、スーパーシティ型国家戦略特区等について、今後、スター
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トアップ支援関連も含め、区域計画に新たな規制の特例措置を追加するとともに、データ連携基盤から提供されるデータの品質管理に関する情報提供等を強化することによって、大胆な規制改革を伴った複数分野の先端的サービスの早期実装を強力に推進する。【内閣府、デジタル庁、総務省、経済産業省、国土交通省、関係省庁】○外国人の住居確保の円滑化を図るため、JETRO の対日投資ビジネスサポートセンター等における外国・外資系企業向け支援の一環として、外国人との取引に慣れた不動産業者等の紹介を行うとともに、JETRO のホームページに設置している、日本拠点設立を支援する各種サービスプロバイダーのプラットフォーム（Experts Finder）において、外国語対応可
能な事業者等についての情報の一層の充実を図る。【経済産業省】（５）インバウンド拡大に向けた取組○「観光立国推進基本計画」（令和５年３月 31 日閣議決定）に基づいたインバウンド拡大を図る、新時代にふさわしいアクションプランを、６月の骨太方針までに、策定する。【国土交通省】○国際的なリモートワーカー（いわゆる「デジタルノマド」）の呼び込みに向け、ビザ・在留資格など制度面も含めた課題についての把握・検討を行い、必要な対応を行う。【内閣官房、内閣府、デジタル庁、総務省、法務省、外務省、財務省、厚生労働省、国土交通省】（再掲）○「観光立国推進基本計画」（令和５年３月 31 日閣議決定）に基づき、MICE9の誘致・開催の推進に向けて、関係大臣による招請レターの発出、在外公館でのレセプション開催等、政府一体となって様々な分野での誘致・開催への働きかけや支援等を行うとともに、我が国の強みや魅力等の情報発信や国際団体等へのプロモーション強化など、日本政府観光局（JNTO）等による MICE 誘致活動の強化、国内各都市における MICE 誘致活動への支援等により、我が国の誘致力強化を図る。また、MICE 開催に伴う人の交流から派生する付加価値
を産業振興やイノベーション促進等につなげるため、成長分野における MICE 活用を強化するなど、関係省庁の連携を進める。これらの取組により、特に国際会議の開催件数については、2025 年までにアジア主要国10における最大の開催国の地位を奪還することを目指す。【国土交通省、関係省庁】○我が国の国際競争力の強化に向けて、オープンスカイの推進等による航空ネットワークの9

Meeting（企業等の会議）、Incentive Travel（企業等の⾏う報奨・研修旅⾏）、Convention（国際機関・団体、学会等が⾏う国際会議）、Exhibition/Event（展⽰会・⾒本市、イベント）の略。
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国際会議協会（ICCA）の統計に基づくアジア太平洋地域での国際会議開催件数上位５か国・地域である、⽇本、中国、韓国、豪州、台湾。
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維持・強化や国際拠点空港等の整備等による空港の機能強化を進める。また、ビジネスジ
ェットの利用環境を改善するため、申請期限の短縮をはじめとする諸手続の最適化を実施するとともに、ビジネスジェット専用動線整備等の空港利用環境の整備等を実施する。
【国土交通省】○世界に誇る国際クルーズ拠点の形成を図るとともに、国際クルーズの運航再開を契機とした、訪日クルーズ寄港促進の取組を推進することで、我が国の地域経済の活性化を促進する。【国土交通省】○インバウンドの拡大を図るため、訪日プロモーションについて、日本政府観光局（JNTO）と在外公館との連携を強化する。その際、JNTO の海外事務所が設けられていない国・地域においても、当該国・地域を担当する JNTO の海外事務所が当該国・地域の在外公館と連携し、訪日プロモーションを行う。【国土交通省、外務省】○海外からの入国者は、「Visit Japan Web」（入国手続に係る web サービス）を利用することで、「検疫」、「入国審査」及び「税関申告」の各手続をスムーズに行うことが可能となっている。その上で、今春には、①旅券情報の OCR での読み取り、②代理店等の第三者による代理入力、③次世代査証発給システム（JAPAN eVISA）との連携、が実現され、より一層の利便性向上が図られている。さらに、入国手続のみならず、消費税免税購入手続でも利用できるよう必要な機能拡充が行われた。引き続き、利用者のフィードバックも反映しながら、必要に応じ、機能拡充等を行っていく。【デジタル庁、関係省庁】○訪日外国人旅行者の受入環境整備として、医療機関における翻訳機器の整備など訪日外国人患者の受入機能強化、災害時の多言語対応強化など観光施設等における危機管理対応能
力強化、交通機関におけるキャッシュレス決済の普及など交通サービスの受入環境整備等を支援する。【国土交通省】○税関手続において、携帯品申告の電子化を可能とする電子申告ゲート等を引き続き拡充・必要な機能改善を図るとともに、最先端技術を導入するなど、訪日外国人等の利便性向上を図る。【財務省】○ペットと同伴して入国する際の手続きについて、法令の改正により、検疫に係る電子媒体の検査証明書が認められるようになったことを国内外に周知する。【農林水産省、デジタ
ル庁】

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５．オールジャパンでの誘致・フォローアップ体制の抜本強化、世界への発信強化
重点⑩：オールジャパンでの誘致・フォローアップ体制の抜本強化
・海外における人材・投資誘致体制抜本強化（在外公館長・JETRO 海外事務所長レベルでの連携による投資案件発掘体制「FDI タスクフォース」（仮称）の新設）
・地域における投資案件フォローアップ体制抜本強化（「地域投資誘致フォローアップ連絡会議」（仮称）を新設し、地域別の誘致策や定着・二次投資に向けたフォローアップを議論。一部地域（例：北海道、近畿、九州等）で先行開始）、産業別の地域企業と外国・外資系企業のマッチング強化（デジタル分野を開始）、専門家派遣スキームの新設・研修拡充
・副大臣級の省庁横断での「海外からの人材・資金を呼び込むためのタスクフォース」（仮称）を新設、FDI タスクフォースの成果を含め毎年フォローアップし、新たな重点アクシ
ョンを講ずる
重点⑪：Ｇ７広島サミットなどを契機とした世界への発信強化
・Ｇ７広島サミット、日本 ASEAN 友好協力 50 周年特別首脳会議などを契機とした世界への発信強化（例：戦略分野における海外企業のトップレベルの参加を得たビジネスサミット
開催）（１）投資喚起プロモーション活動等による我が国への直接投資促進○我が国では、３月 13 日からマスク着用は個人の判断が基本となり、５月８日からは入国時の検査や接種証明書の提示といった水際措置がなくなる。これを機に、引き続き日本が世界からの投資を歓迎していることを示すべく、人材・資本の呼び込みに向けた大規模プ
ロモーションの一環として下記の取り組みを実施する。【経済産業省】
・ものづくり、ヘルスケア、グリーン、デジタル等の分野を対象に、外資企業等に対する日本国内での事業可能性調査支援を実施する。
・投資計画の加速化を図るため、外国企業及び地域関係者のニーズを踏まえつつ、海外企業経営者層等の招へい、マッチング等を規模拡大して実施する。
（２）オールジャパンでの誘致・フォローアップ体制の抜本強化＜海外における人材・投資誘致体制の抜本強化＞○海外における人材・投資誘致体制を抜本強化するため、在外公館長・JETRO 海外事務所長
レベルでの連携による「FDI タスクフォース」（仮称）を、第一弾として、米国、英国、ドイツ、フランス、豪州の５か国で新設し、2023 年６月からの始動を目指す。具体的には、必要に応じその他の在外政府関係機関や関係省庁等と連携しつつ、在外公館長による現地
主要企業及び関連政府機関幹部への働きかけや日本進出を目指す外国企業への伴走支援等に取り組む。これらの取組を通じて、外国企業のプロジェクト誘致11を目指すこととし、

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グリーンフィールド投資だけでなく、海外企業と⽇本企業との協業等を含む。
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FDI タスクフォースとしての 2026 年度までの KPI（例えば、支援実施件数）を設定する（2030 年度までの KPI については、2026 年度までの実績等を踏まえつつ検討する。）。また、先行開始するタスクフォースにおける経験等を踏まえつつ、今後、タスクフォースの設置国・地域の拡大を検討する。【外務省、経済産業省、関係省庁】＜地域における投資案件フォローアップ体制の抜本強化＞○地域における投資案件のフォローアップ体制を抜本強化するため、海外企業が投資先の候補地を選定する段階における支援にとどまらず、海外企業が投資を完了させ、地域に定着する段階に至るまで息の長い支援を行うべく、「地域投資誘致フォローアップ連絡会議」（仮称）を新設し、地域のブランディングの視点も踏まえつつ、地域別の誘致施策や定着・二次投資に向けたフォローアップ策を議論する。2023 年度は、一部地域（例：北海道、近畿、九州等）で先行開始する。【経済産業省】（再掲）＜政府全体でのフォローアップ体制の抜本強化＞○海外からの人材・資金の呼び込みのための取組全体のフォローアップ体制として、副大臣級の省庁横断での「海外からの人材・資金を呼び込むためのタスクフォース」（仮称）を新設し、本アクションプランの進捗状況をフォローアップし、海外からの人材・資金の呼び込みに当たっての課題や雇用関連制度も含めた制度面での障壁等の把握を行う。特に、「FDI タスクフォース」（仮称）や「地域投資誘致フォローアップ連絡会議」（仮称）、JETROと連携し、海外や地域での誘致活動の成果等をフォローアップする。これらの取組を通じて得られた情報等を踏まえ、海外からの人材・資金の呼び込みのための新たなアクションを講じていく。【内閣府、関係省庁】○外国・外資系企業に対する規制・制度等の情報提供や外国・外資系企業が利用可能な支援制度等の情報提供を更に円滑化すべく、関係省庁と JETRO の連携により、対日投資総合案
内窓口の情報提供体制を強化する。また、これらの情報提供により、日本における事業予
見可能性の向上を図る。【内閣府、関係省庁】（３）Ｇ７広島サミットなどを契機とした世界への発信強化○外国企業による日本進出及び日本企業との協業・連携に向けた関心喚起のため、外国メデ
ィアを通じた 10 以上の国・地域におけるプロモーション、ウェブサイトや SNS 等を活用したデジタルマーケティング等、海外ＰＲ会社等と連携した複合的な活動を実施し、日本
におけるビジネス機会を海外のビジネスパーソンに対して効果的にＰＲする。【内閣府、経済産業省、関係省庁】○本年のＧ７広島サミット・関係閣僚会合やその関連イベント、日本 ASEAN 友好協力 50 周
年特別首脳会議、更には 2025 年大阪・関西万博に向けた様々な経済、外交上の会合の機会を捉え、トップレベルで、我が国の魅力の発信や、対日直接投資促進のための会合の開22

催など様々なプロモーションを実施する。特に、2023 年は我が国がＧ７議長国であることを踏まえ、海外企業トップ層等の日本への招へいを含め、我が国への海外からの大胆な投資を喚起するためのプロモーションの機会を追求する（例：戦略分野における海外企業のトップレベルの参加を得たビジネスサミット開催）。JETRO は、情報発信やネットワー
キング等を目的に、外国・外資系企業を対象とする日本への投資喚起に向けた国内外のイベントを実施する。【内閣府、外務省、経済産業省、関係省庁】○Ｇ７広島サミットを契機として、Ｇ７在日商工会議所連携会議を新設し、対日投資施策等に関する情報発信を強化するとともに、海外事業者の要望を収集する。
【経済産業省】（再掲）23