事務連絡

令和６年１月 11 日
都道府県 宅地建物取引業法 担当者 殿

国土交通省不動産・建設経済局不動産業課

令和６年能登半島地震による災害に伴う宅地建物取引業法の特例措置について

令和６年能登半島地震による被災地域の災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長及び変更の届出等の不履行の場合の免責について、下記のとおり措置されたので通知する。
記
Ⅰ

宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長について今般、「令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（令和６年政令第５号。以下「特定非常災害指定政令」という。
）が公布・施行され、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」（平成８年法律第 85 号。以下「特定非常災害特別措置法」という。
）第２条第１項の特定非常災害として、令和６年能登半島地震による災害が指定され、同法第３条の特定権利利益に係る満了日の延長に関する措置が指定された。これを受け、同条第２項の規定に基づく同年１月
11 日付け国土交通省告示（以下「国土交通省告示」という。
）【別紙参照】により具体的な特定権利利益、対象者、延長後の満了日を指定し、以下の措置が講じられることとなった。
○特定被災地域内に主たる事務所等を有する者に係る以下のものについて、有効期間が令和６年１月１日以後に満了するものは、当該有効期間の満了日が一律に令和６年６月 30 日まで延長されることとなった。
・宅地建物取引業者の免許
・宅地建物取引士証の交付
なお、上記の延長措置のほか、行政庁は、同条第３項の規定に基づき、特定非常災害の被害者であって、その特定権利利益について保全又は回復を必要とする理由を記載した書面により満了日の延長の申出を行ったものについて、延長期日までの期日を指定してその満了日を延長することができることとなっている。

Ⅱ

宅地建物取引業者の変更の届出等の不履行の場合の免責について
特定非常災害指定政令において、特定非常災害特別措置法第４条の特定義務の不履行についての免責に関する措置が指定され、免責期限が定められたことから、宅地建物取引業者の変更の届出等、履行期限が設けられているものについて、宅地建物取引業者等が令和６年能登半島地震により当該期限までに義務の履行ができなかったと認められるときは、令和６年４月 30 日までに履行すれば、行政上及び刑事上の責任は問われないこととなった。

【特定被災地域内】○令和６年能登半島地震に際し災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された市町村の区域（令和６年１月１日現在）
・新潟県

13 市１町・富山県

９市３町１村・石川県

10 市７町

・福井県

３市※ 最新の適用区域は、内閣府（防災担当） のＨＰをご確認ください。
http://www.bousai.go.jp/index.html

【参考】○特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）（抄）（特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第二条 著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害の被害者の行政上の権利利益の保全等を図り、又は当該非常災害により債務超過となった法人の存立、当該非常災害により相続の承認若しくは放棄をすべきか否かの判断を的確に行うことが困難となった者の保護、当該非常災害に起因する民事に関する紛争の迅速かつ円滑な解決若しくは当該非常災害に係る応急仮設住宅の入居者の居住の安定に資するための措置を講ずることが特に必要と認められるものが発生した場合には、当該非常災害を特定非常災害として政令で指定するものとする。この場
合において、当該政令には、当該特定非常災害が発生した日を特定非常災害発生日として定めるものとする。
２ （略）（行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置）
第三条 次に掲げる権利利益（ 以下「特定権利利益」という。
） に係る法律、政令又は内閣府設置法（ 平成十一年法律第八十九号） 第七条第三項若しくは第五十八条第四項（ 宮内庁法（ 昭
和二十二年法律第七十号） 第十八条第一項において準用する場合を含む。） 若しくは国家行政組織法（ 昭和二十三年法律第百二十号） 第十二条第一項若しくは第十三条第一項の命令若し
くは内閣府設置法第七条第五項若しくは第五十八条第六項若しくは宮内庁法第八条第五項若し
くは国家行政組織法第十四条第一項の告示（ 以下「法令」という。
） の施行に関する事務を所管する国の行政機関（ 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組織法第三条第二項に規定する機関をいう。以下同じ。
） の長（ 当該国の行政機関が内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項又は国家行政組織法第三条第二項に規定する委員会である場合にあっては、当該委員会） は、特定非常災害の被害者の特定権利利益であってその存続期間が満了前であるものを保全し、又は当該特定権利利益であってその存続期間が既に満了したものを回復させるため必要があると認めるときは、特定非常災害発
生日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（ 以下「延長期日」という。
）
を限度として、これらの特定権利利益に係る満了日を延長する措置をとることができる。
一 法令に基づく行政庁の処分（ 特定非常災害発生日以前に行ったものに限る。
） により付与された権利その他の利益であって、その存続期間が特定非常災害発生日以後に満了するもの
二 法令に基づき何らかの利益を付与する処分その他の行為を当該行為に係る権限を有する行政機関（ 国の行政機関及びこれらに置かれる機関並びに地方公共団体の機関に限る。
） に求めることができる権利であって、その存続期間が特定非常災害発生日以後に満了するもの
２

前項の規定による延長の措置は、告示により、当該措置の対象となる特定権利利益の根拠となる法令の条項ごとに、地域を単位として、当該措置の対象者及び当該措置による延長後の満了日を指定して行うものとする。

３

第一項の規定による延長の措置のほか、同項第一号の行政庁又は同項第二号の行政機関（ 次項において「行政庁等」という。） は、特定非常災害の被害者であって、その特定権利利益について保全又は回復を必要とする理由を記載した書面により満了日の延長の申出を行ったものについて、延長期日までの期日を指定してその満了日を延長することができる。

【参考】４・５ （略）（期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置）
第四条 特定非常災害発生日以後に法令に規定されている履行期限が到来する義務（ 以下「特定義務」という。
） であって、特定非常災害により当該履行期限が到来するまでに履行されなかったものについて、その不履行に係る行政上及び刑事上の責任（ 過料に係るものを含む。以下
単に「責任」という。） が問われることを猶予する必要があるときは、政令で、特定非常災害発生日から起算して四月を超えない範囲内において特定義務の不履行についての免責に係る期限（ 以下「免責期限」という。
） を定めることができる。
２

免責期限が定められた場合において、免責期限が到来する日の前日までに履行期限が到来す
る特定義務が免責期限が到来する日までに履行されたときは、当該特定義務が特定非常災害により履行されなかったことについて、責任は問われないものとする。

３・４ （略）◯令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和六年政令第五号）（抄）（特定非常災害の指定）
第一条 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（以下「法」という。
）第二条第一項の特定非常災害として令和六年能登半島地震による災害を指定し、同年一月一日を同項の特定非常災害発生日として定める。
（特定非常災害に対し適用すべき措置の指定）
第二条 前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として、法第三条から第七条までに規定する措置を指定する。
（行政上の権利利益に係る満了日の延長期日）第三条 第一条の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は、令和六年六月二三十日とする。
（特定義務の不履行についての免責に係る期限）
第四条 第一条の特定非常災害についての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限は、令和六年四月三十日とする。

事

務

連

絡

令和６年１月 11 日
地方整備局等
宅地建物取引業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、住宅宿泊事業法、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律、不動産特定共同事業法 担当者殿国土交通省不動産・建設経済局不動産業課
不動産市場整備課
参事官
令和６年能登半島地震による災害に伴う宅地建物取引業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、住宅宿泊事業法、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律及び不動産特定共同事業法の特例措置について

令和６年能登半島地震による被災地域の災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成 12年法律第 149 号。以下「マンション管理適正化法」という。
）、住宅宿泊事業法（平成 29 年法律第65 号）
、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和２年法律第 60 号）及び不動産特定共同事業法（平成６年法律第 77 号）の施行について、下記の方針により取り扱うこととしたので、適切な措置等を講じられたい。
記
Ⅰ

宅地建物取引業者の免許等の有効期間の延長について今般、令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和６年政令第５号。以下「特定非常災害指定政令」という。
）が公布・施行され、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」（平成８年法律第 85 号。以下「特定非常災害特別措置法」という。
）第２条第１項の特定非常災害として、令和６年能登半島地震による災害が指定され、同法第３条第１項の特定権利利益に係る満了日の延長に関する措置が指定された。これを受け、同条第２項の規定に基づく同年１月 11 日付け国土交通省告示（以下「国土交通省告示」という。
）【別紙参照】により具体的な
特定権利利益、対象者、延長後の満了日を指定し、以下の措置が講じられることとなったので、対象者等に留意しつつ、適切な措置を講じられたい。
○ 特定被災地域内に主たる事務所等を有する者に係る以下の権利利益について有効期間が令和６年１月１日以後に満了するものは、当該有効期間の満了日が一律に令和６年６月 30 日まで延長されることとなった。

・宅地建物取引業者の免許
・宅地建物取引士証の交付
・マンション管理業者の登録・管理業務主任者証の交付
・住宅宿泊管理業者の登録
・小規模不動産特定共同事業の登録
なお、上記の延長措置のほか、行政庁は、同条第３項の規定に基づき、特定非常災害の被害者であって、その特定権利利益について保全又は回復を必要とする理由を記載した書面により満了日の延長の申出を行ったものについて、延長期日までの期日を指定してその満了日を延長することができることとなっているので留意されたい。
Ⅱ

宅地建物取引業者、マンション管理業者、住宅宿泊管理業者、賃貸住宅管理業者及び不動産
特定共同事業者等の変更の届出等の不履行の場合の免責について
特定非常災害指定政令において、特定非常災害特別措置法第４条の特定義務の不履行についての免責に関する措置が指定され、免責期限が定められたことから、宅地建物取引業者、マンション管理業者、住宅宿泊管理業者、賃貸住宅管理業者及び不動産特定共同事業者の変更の届
出等、履行期限が設けられているものについて、宅地建物取引業者等が令和６年能登半島地震
により当該期限までに義務の履行ができなかったと認められるときは、令和６年４月 30 日までに履行すれば、行政上及び刑事上の責任は問われないこととなったので、留意されたい。

Ⅲ

宅地建物取引業等の免許事務等の取扱いについて
免許事務等の取扱いについては、国土交通省告示の対象者の他、特定被災地域内に従たる事
務所等を有する者及び本籍を有する者についても以下の１．から６．までの取扱いの対象とするので、留意されたい。
なお、申請に疑義がある場合については、宅地建物取引業の免許にあっては、可能な範囲で調査等を行ったうえで、必要に応じて、宅地建物取引業法第３条の２第１項の規定による条件を付すなどして免許を行うものとし、マンション管理業者、管理業務主任者、住宅宿泊管理業
者及び賃貸住宅管理業者の登録にあっては、可能な範囲で調査等を行ったうえで、登録を行う
ものとする。
１．宅地建物取引業者の事務所等について
被災地域において、事務所が滅失、毀損等をし、事業の遂行が不能となっているものについては、次のように取り扱って差し支えない。
（１） 事務所不存在、事業休止等に該当することによる届出は要しない。
（２）

緊急措置として仮設建築物において事業を営む場合、当該場所を法に基づく事務所として取り扱う。
この場合、当該仮設建築物が従前の事務所と同一の所在地にあるときは特段の届出を要しないものとするが、所在地を異にするときは届出を要する。

（３）

緊急措置として被災地以外の既存の他の事務所等において、滅失又は毀損した事務所の業務を併せて行う場合は、変更の届出を要する。なお、宅地建物取引業法第 31 条の３第３項の同条第１項の規定に適合させる措置についてはⅡの免責の対象となる。
２．宅地建物取引業者の免許申請等における添付書類について
免許申請等の際に添付が必要な書類に関し、被災により、被災地域の市町村が発行する証
明書又は事務所の写真等を添付することができない場合には、提出が可能になった時点でこれらを提出する旨を誓約する書面等の添付をもってこれに代える取扱いをして差し支えない。
３．宅地建物取引業者の免許申請等に係る審査事務について審査事務に際して必要となる調査等について、被災により、回答を得る等実施が困難な場
合には、その他の部分について審査し、総合的に勘案した上で、免許を行うこととして差し支えない。
４．マンション管理業者又は管理業務主任者の登録等に係る事務について
上記１．から３．までと同様に取り扱って差し支えない。この場合、１．
（３）中「宅地建物取引業法第 31 条の３第３項の同条第１項の規定」とあるのは「マンション管理適正化法第56 条第３項の同条第１項の規定」と読み替えるものとする。
５．住宅宿泊管理業者又は賃貸住宅管理業者の登録等に係る事務について
上記１．から３．までと同様に取り扱って差し支えない。ただし、１．
（３）中なお書きについては適用しない。
６．不動産特定共同事業の許可、小規模不動産特定共同事業の登録等に係る事務
上記１．から３．までと同様に取り扱って差し支えない。この場合、この場合、１．（１）及び１．
（２）中「届出」とあるのは「届出又は認可を受けること」と読み替え、１．
（３）中「宅地建物取引業法第 31 条の３第３項の同条第１項の規定」とあるのは「不動産特定共同事
業法第 17 条第３項の同条第１項の規定」と読み替えるものとする。

【特定被災地域内】○令和６年能登半島地震に際し災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された市町村の区域（令和６年１月１日現在）
・新潟県

13 市１町・富山県

９市３町１村・石川県

10 市７町

・福井県

３市※ 最新の適用区域は、内閣府（防災担当） のＨＰをご確認ください。
http://www.bousai.go.jp/index.html

【参考】○特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）（抄）（特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第二条 著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害の被害者の行政上の権利利益の保全等を図り、又は当該非常災害により債務超過となった法人の存立、当該非常災害により相続の承認若しくは放棄をすべきか否かの判断を的確に行うことが困難となった者の保護、当該非常災害に起因する民事に関する紛争の迅速かつ円滑な解決若しくは当該非常災害に係る応急仮設住宅の入居者の居住の安定に資するための措置を講ずることが特に必要と認められるものが発生した場合には、当該非常災害を特定非常災害として政令で指定するものとする。この場
合において、当該政令には、当該特定非常災害が発生した日を特定非常災害発生日として定めるものとする。
２（略）（行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置）

第三条 次に掲げる権利利益（ 以下「特定権利利益」という。
） に係る法律、政令又は内閣府設置法（ 平成十一年法律第八十九号） 第七条第三項若しくは第五十八条第四項（ 宮内庁法（ 昭
和二十二年法律第七十号） 第十八条第一項において準用する場合を含む。） 若しくは国家行政組織法（ 昭和二十三年法律第百二十号） 第十二条第一項若しくは第十三条第一項の命令若し
くは内閣府設置法第七条第五項若しくは第五十八条第六項若しくは宮内庁法第八条第五項若し
くは国家行政組織法第十四条第一項の告示（ 以下「法令」という。
） の施行に関する事務を所管する国の行政機関（ 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組織法第三条第二項に規定する機関をいう。以下同じ。
） の長（ 当該国の行政機関が内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項又は国家行政組織法第三条第二項に規定する委員会である場合にあっては、当該委員会） は、特定非常災害の被害者の特定権利利益であってその存続期間が満了前であるものを保全し、又は当該特定権利利益であってその存続期間が既に満了したものを回復させるため必要があると認めるときは、特定非常災害発
生日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（ 以下「延長期日」という。
）
を限度として、これらの特定権利利益に係る満了日を延長する措置をとることができる。
一 法令に基づく行政庁の処分（ 特定非常災害発生日以前に行ったものに限る。
） により付与された権利その他の利益であって、その存続期間が特定非常災害発生日以後に満了するもの
二 法令に基づき何らかの利益を付与する処分その他の行為を当該行為に係る権限を有する行政機関（ 国の行政機関及びこれらに置かれる機関並びに地方公共団体の機関に限る。
） に求めることができる権利であって、その存続期間が特定非常災害発生日以後に満了するもの
２

前項の規定による延長の措置は、告示により、当該措置の対象となる特定権利利益の根拠となる法令の条項ごとに、地域を単位として、当該措置の対象者及び当該措置による延長後の満了日を指定して行うものとする。

３

第一項の規定による延長の措置のほか、同項第一号の行政庁又は同項第二号の行政機関（ 次項において「行政庁等」という。） は、特定非常災害の被害者であって、その特定権利利益について保全又は回復を必要とする理由を記載した書面により満了日の延長の申出を行ったものについて、延長期日までの期日を指定してその満了日を延長することができる。

【参考】４・５ （略）（期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置）
第四条 特定非常災害発生日以後に法令に規定されている履行期限が到来する義務（ 以下「特定義務」という。
） であって、特定非常災害により当該履行期限が到来するまでに履行されなかったものについて、その不履行に係る行政上及び刑事上の責任（ 過料に係るものを含む。以下
単に「責任」という。） が問われることを猶予する必要があるときは、政令で、特定非常災害発生日から起算して四月を超えない範囲内において特定義務の不履行についての免責に係る期限（ 以下「免責期限」という。
） を定めることができる。
２

免責期限が定められた場合において、免責期限が到来する日の前日までに履行期限が到来す
る特定義務が免責期限が到来する日までに履行されたときは、当該特定義務が特定非常災害により履行されなかったことについて、責任は問われないものとする。

３・４ （略）◯令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和六年政令第五号）（抄）（特定非常災害の指定）
第一条 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（以下「法」という。
）第二条第一項の特定非常災害として令和六年能登半島地震による災害を指定し、同年一月一日を同項の特定非常災害発生日として定める。
（特定非常災害に対し適用すべき措置の指定）
第二条 前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として、法第三条から第七条までに規定する措置を指定する。
（行政上の権利利益に係る満了日の延長期日）第三条 第一条の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は、令和六年六月二三十日とする。
（特定義務の不履行についての免責に係る期限）
第四条 第一条の特定非常災害についての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限は、令和六年四月三十日とする。
○宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）（抄）（免許の条件）第三条の二 国土交通大臣又は都道府県知事は、前条第一項の免許（ 同条第三項の免許の更新を含む。第二十五条第六項を除き、以下同じ。） に条件を付し、及びこれを変更することができ
る。
２

（略）
（宅地建物取引士の設置）第三十一条の三 宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所（ 以下この条及び第五十条第一項において「事務所等」という。
）ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならな

【参考】

い。
２

（略）

３

宅地建物取引業者は、第一項の規定に抵触する事務所等を開設してはならず、既存の事務所
等が同項の規定に抵触するに至つたときは、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置を執らなければならない。

○ マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）（抄）（管理業務主任者の設置）第五十六条

マンション管理業者は、その事務所ごとに、事務所の規模を考慮して国土交通省令

で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。ただし、人の居住の用に供する独立部分（ 区分所有法第一条に規定する建物の部分をいう。以下同じ。
） が国土交通省令で定める数以上である第二条第一号イに掲げる建物の区分所有者を構成員に含む管理組合から委託を受けて行う管理事務を、その業務としない事務所については、この限りでない。
２

（略）

３

マンション管理業者は、第一項の規定に抵触する事務所を開設してはならず、既存の事務所
が同項の規定に抵触するに至ったときは、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない。

○ 不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）（抄）（業務管理者）
第十七条 不動産特定共同事業者は、事務所ごとに、第二十四条第二項、第二十五条第二項及び第二十八条第三項の規定による業務のほか、当該事務所における次に掲げる業務の実施に関し必要な助言、指導その他の監督管理を行わせるため、その従業者であって宅地建物取引業
法第二条第四号に規定する宅地建物取引士であることその他主務省令で定める要件を満たす者を置かなければならない。
一～三 （略）
２（略）

３

不動産特定共同事業者は、第一項の規定に抵触する事務所を開設してはならず、既存の事務所が同項の規定に抵触するに至ったときは、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置を執らなければならない。

（小規模不動産特定共同事業の登録）
第四十一条

第三条第一項の規定にかかわらず、主務大臣（一の都道府県の区域内のみに事務所を設置して小規模不動産特定共同事業を行おうとする者（小規模第二号事業を行おうとする者を除く。
）にあっては、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事）の登録を受けた者
は、小規模不動産特定共同事業を営むことができる。
２

前項の登録の有効期間は、登録の日から起算して五年とする。

３

有効期間の満了後引き続き小規模不動産特定共同事業を営もうとする者は、政令で定める期間内に、登録の更新の申請をしなければならない。

４・５ （略）（別紙）○国土交通省告示第十二号

令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和六年政令第五号）により指定された令和六年能登半島地震による災害に関し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号

斉藤鉄夫

延長後の満了日

国土交通大臣）第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当対象者

該措置の対象者及び延長後の満了日を次のように指定する。
令和六年一月十一日

特定権利利益令和六年六月三十日

建設業法（昭和二十四年法律第百号） 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和六年六月三十第三条第一項に規定に基づく建設業の る者
許可

建設業法第二十七条の十八第一項の規 特定被災地域内に住所を有する者- 1 -定に基づく監理技術者資格者証の交付

る者

日

日

建設業法第二十七条の二十三第一項の 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和六年六月三十
規定に基づく経営事項審査日

海上運送法（昭和二十四年法律第百八 特定被災地域内に航路の起点を有する 令和六年六月三十十七号）第十八条第五項（第十九条の 者
三第三項及び第二十三条において準用する場合を含む。）の規定に基づく認可の申請

日

測量法（昭和二十四年法律第百八十八 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和六年六月三十号）第五十五条第一項の規定に基づく る者
測量業者の登録

建築基準法（昭和二十五年法律第二百 特定被災地域内に住所を有する者及び 令和六年六月三十- 2 -一号）第九条第三項の規定に基づく違 特定被災地域内に主たる営業所を有す 日
反建築物に対する措置に係る通知書に る者
対する意見書の提出に代わる公開による意見の聴取の請求

建築基準法第九条第八項の規定に基づ 特定被災地域内に住所を有する者及び 令和六年六月三十

く緊急の必要がある場合の違反建築物 特定被災地域内に主たる営業所を有す 日の使用禁止又は使用制限の命令に対す る者
る公開による意見の聴取の請求日

建築基準法第七十七条の十八第一項の 特定被災地域内に主たる事務所を有す 令和六年六月三十
規定に基づく指定確認検査機関の指定 る者

日

建築基準法第七十七条の三十五の二第 特定被災地域内に主たる事務所を有す 令和六年六月三十一項の規定に基づく指定構造計算適合 る者
性判定機関の指定

- 3 -

日

建築士法（昭和二十五年法律第二百二 特定被災地域内に建築士事務所を有す 令和六年六月三十号）第二十三条第一項の規定に基づく る者
建築士事務所の登録（特定被災地域内に在る事務所に係るものに限る。）

日

道路運送法（昭和二十六年法律第百八 特定被災地域内に主たる事務所を有す 令和六年六月三十十三号）第四条第一項の規定に基づく る者
一般貸切旅客自動車運送事業の許可る者

日

道路運送法第七十九条の規定に基づく 特定被災地域内に主たる事務所を有す 令和六年六月三十
自家用有償旅客運送者の登録

道路運送車両法（昭和二十六年法律第 道路運送車両法第三十四条第一項（第 令和六年六月三十百八十五号）第三十四条第一項（第七 七十三条第二項において準用する場合 日- 4 -十三条第二項において準用する場合を を含む。）に基づく臨時運行の許可を経路に含むものに限る。）を運行の用含む。）の規定に基づく臨時運行の許 受けた自動車（特定被災地域を運行の
可
に供する者

日

道路運送車両法第三十六条の二第一項 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和六年六月三十（第七十三条第二項において準用する る者
場合を含む。）の規定に基づく回送運
行の許可

道路運送車両法第七十一条の二第一項 令和六年能登半島地震に伴って道路運 伸長公示をした運に基づき自動車検査証の有効期間を伸 長公示で定める自の規定に基づく限定自動車検査証の交 送車両法第六十一条の二第一項の規定 輸支局長が当該伸付長する旨の公示（以下「伸長公示」と 動車検査証の有効いう。）をした運輸支局長が別に公示 期間の満了日する地域内にその使用の本拠の位置が- 5 -定められている自動車の使用者

道路運送車両法第九十四条の五第一項 伸長公示をした運輸支局長が別に公示 伸長公示をした運法第九十四条の三第一項に規定する指 長公示で定める自の規定に基づく保安基準適合証及び保 する地域に事業場を置く道路運送車両 輸支局長が当該伸
安基準適合標章の交付

定自動車整備事業者が当該事業場にお 動車検査証の有効いて交付した保安基準適合証及び保安 期間の満了日
基準適合標章を受領した者

自動車登録令（昭和二十六年政令第二 特定被災地域内に住所を有する者及び 令和六年六月三十百五十六号）第十六条第一項の印鑑に 特定被災地域内にその使用の本拠の位 日関する証明書（特定非常災害発生日前 置が定められている自動車の所有者
三月以内に作成されたものに限る。）
を添付して行う同令第十四条第一項の規定に基づく申請書の提出- 6 -令第七号）第二十五条第二項第二号の自動車登録規則（昭和四十五年運輸省 特定被災地域内に住所を有する者

日

令和六年六月三十規定により国土交通大臣が適当と認める書類（特定非常災害発生日前三十日以内に作成されたものに限る。）を提出して行う道路運送車両法第二十二条
第一項に規定する登録事項等証明書の交付の請求

令和六年六月三十日

宅地建物取引業法（昭和二十七年法律 特定被災地域内に主たる事務所を有す 令和六年六月三十第百七十六号）第三条第一項の規定に る者

宅地建物取引業法第二十二条の二第一 特定被災地域内に住所を有する者

日基づく宅地建物取引業者の免許項の規定に基づく宅地建物取引士証の
交付

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令和六年六月三十日

不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 特定被災地域内に主たる事務所を有す 令和六年六月三十三十八年法律第百五十二号）第二十二 る者
条第一項の規定に基づく不動産鑑定業

小型船造船業法（昭和四十一年法律第 特定被災地域内に事業場を有する者

日

者の登録

百十九号）第十六条第三項の規定に基づく小型船造船業の相続

タクシー業務適正化特別措置法（昭和 特定被災地域内にタクシー業務適正化 令和六年六月三十四十五年法律第七十五号）第十九条第 特別措置法第十九条第一項に規定する 日一項の規定に基づく登録実施機関の登 登録事務等を行う事務所を有する者
録

浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和六年六月三十- 8 -号）第二十一条第一項の規定に基づく る者
浄化槽工事業の登録日日

不動産特定共同事業法（平成六年法律 特定被災地域内に主たる事務所を有す 令和六年六月三十第七十七号）第四十一条第一項の規定 る者に基づく小規模不動産特定共同事業の登録

住宅の品質確保の促進等に関する法律 特定被災地域内に住宅の品質確保の促 令和六年六月三十（平成十一年法律第八十一号）第七条 進等に関する法律第七条第一項に規定 日者第一項の規定に基づく登録住宅性能評 する評価の業務を行う事務所を有する
価機関の登録

住宅の品質確保の促進等に関する法律 特定被災地域内に住宅の品質確保の促 令和六年六月三十規定する認定等の業務を行う事務所を

第四十四条第一項の規定に基づく登録 進等に関する法律第四十四条第一項に 日
住宅型式性能認定等機関の登録

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有する者

住宅の品質確保の促進等に関する法律 特定被災地域内に住宅の品質確保の促 令和六年六月三十

規定に基づく試験の業務を行う事務所

第六十一条第一項の規定に基づく登録 進等に関する法律第六十一条第一項の 日試験機関の登録を有する者

日

建設工事に係る資材の再資源化等に関 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和六年六月三十する法律（平成十二年法律第百四号） る者
第二十一条第一項の規定に基づく解体工事業の登録日

マンションの管理の適正化の推進に関 特定被災地域内に主たる事務所を有す 令和六年六月三十する法律（平成十二年法律第百四十九 る者
号）第四十四条第一項の規定に基づく
マンション管理業者の登録- 10 -

する法律第六十条第一項の規定に基づマンションの管理の適正化の推進に関 特定被災地域内に住所を有する者

日

令和六年六月三十く管理業務主任者証の交付日

高齢者の居住の安定確保に関する法律 特定被災地域内に主たる事務所を有す 令和六年六月三十（平成十三年法律第二十六号）第五条 る者
第一項の規定に基づくサービス付き高齢者向け住宅事業の登録

日

住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第 特定被災地域内に主たる営業所又は事 令和六年六月三十六十五号）第二十二条第一項の規定に 務所を有する者
基づく住宅宿泊管理業者の登録

日建設コンサルタント登録規程（昭和五 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和六年六月三十十二年建設省告示第七百十七号）第二 る者- 11 -

条第一項の規定に基づく建設コンサル
タントの登録日

地質調査業者登録規程（昭和五十二年 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和六年六月三十建設省告示第七百十八号）第二条第一 る者
項の規定に基づく地質調査業者の登録

日補償コンサルタント登録規程（昭和五 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和六年六月三十十九年建設省告示第千三百四十一号） る者
第二条第一項の規定に基づく補償コン
サルタントの登録

日

下水道処理施設維持管理業者登録規程 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和六年六月三十（昭和六十二年建設省告示第千三百四 る者
十八号）第二条第一項の規定に基づく
下水道処理施設維持管理業者の登録- 12 -

日

不動産投資顧問業登録規程（平成十二 特定被災地域内に主たる営業所を有す 令和六年六月三十
年建設省告示第千八百二十八号）第三 る者
条第一項の規定に基づく不動産投資顧
問業の登録

日

家賃債務保証業者登録規程（平成二十 特定被災地域内に主たる営業所又は事 令和六年六月三十九年国土交通省告示第第八百九十八号 務所を有する者）第三条第一項の規定に基づく家賃債

特定被災地域とは、令和六年能登半島地震に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八

務保証業者の登録

備考号）が適用された市町村の区域をいう。

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