報告事項
令和４年度事業報告について

我が国経済は、2021年10月に全国での緊急事態宣言解除を受けて、徐々に回復の兆しを見せ始めていたが、2022年初頭からのオミクロン株による感染拡大傾向の中で、再び景気が後退する気配となり、年末の向けても厳しい経済環境が継続することとなった。このような状況を受け、林業・木材産業業界も引き続き深刻な経営状
況におかれており、政府による積極的な財政措置や金融緩和対策によっても木材需要の減少や木材価格の低迷が改善するとの期待を持てない実態となっている。一方
で、ウッドショックの余波やロシアのウクライナ侵攻による外国産材の流通の停滞・急減などの影響から国産材の生産が拡大し、2020年の木材自給率41.8%がさらに向上する見通しとなっているところである。
しかしながら、林業・木材産業の経営基盤は今だ脆弱であり、担い手である山村においては過疎化や高齢化が進行するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大による我が国経済及び林業・木材産業における深刻な影響も引き続いているのが現状である。
このような状況から、森林・林業の再生に向けて、限定的な環境下ではあったが提言・要請活動の展開に取り組んだ。

Ⅰ 一般事業の概要(１) 令和５年度予算（案）等の編成に当たっては、① 森林吸収量の確保・強化や国土強靭化に向けた森林整備・治山対策の加速、② 海外情勢の影響を受けにくい木材の需給構造の構築、③ 林業の収益性や安全性を飛躍的に向上させるスマート林業の推進、④ 林業・木材産業における「人への投資」、⑤関係人口の拡大等による山村地域の振興の課題を掲げ、積極的な提言・要請活動 を行った。
特に、近年、地球温暖化の影響等により局地的豪雨が年々増加し、災害が頻発しており、国民の暮らしを支え、山村の存立基盤となる林業の振興、緑の国土強靭化に向けた山地災害防止や災害に強い森づくりなどを推進するための林野公共事業の予算確保が不可欠であり、自民党国会議員の「森林整備・治山事業促進議員連盟」においても「緊急決起大会」が開催され、多くの林業関係者が参加した。
その結果、令和４年度補正予算及び令和５年度当初予算に関して、森林資源の適切な管理と林業の成長産業化の実現のため、①林野公共関係予算について目標としていた2600億円を大きく上回る予算、②新技術の導入による伐採・造林の省力化といった「新しい林業」の推進に向けた対策、③木材産業の競争力強化や木材利用促進法改正を踏まえた木材利用の促進対策など、新たな「森林・林業基本計画」の実現に向け、５年連続して2,600億円の規模が確保される見通しとなった。
（２）林業税制のうち森林・林業業界に関係の深い「森林環境税・森林環境譲与税」
については、『 森林環境税及び森林環境譲与税は、森林の有する地球温暖化防止や災害防止等の公益的機能を維持・増進するために創設され、令和６年度に課税が開始される。全国の地方公共団体において、譲与税を森林整備や木材利用等に一層有効に活用し、国民の理解を深めていくことが重要であることを踏まえ、各地域における取組みの進展状況や地方公共団体の意見を考慮しつつ、森林整備をはじめとする必要な施策の推進につながる方策を検討する』との方向性が示されたほか、農林漁業用軽油に対する石油石炭税（地球温暖化対策のための課税の特例による上乗せ分）の還付措置の適用期限の３年延長等が措置された。
（３）森林・林業・木材産業を巡っては、人工林資源が本格的な利用期を迎える中、これまでの取組によって、国産材の供給量が拡大するとともに林業産出額や林業従事者給与も増加するなど良い流れが生まれており、この流れをさらに大きく確実なものとしていくことが重要である。
一方、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、我が国最大の吸収源として森林・木材の最大限の貢献が求められているとともに、近年、地球温暖化の影
響により、局地的な豪雨・豪雪、大型の台風等により全国各地で大規模な山地災害が頻発している。
さらに、昨年来のいわゆるウッドショックによる影響に加え、今般の円安やロシアによるウクライナ侵攻など、木材需給の不透明さが増している状況にある中、経済安全保障の観点からも海外情勢の影響を受けにくい木材の需給構造を早急に構築することが必要となっている。
ついては、森林資源の循環利用を確立し、カーボンニュートラルや国土強靱化、さらには地方創生や経済安全保障にも貢献する「森林・林業・木材産業によるグリーン成長」を実現すべく、森林・林業・木材産業施策の総合的かつ計画的な推進に向けた要望活動を実施した。

（４）国有林野事業については、公益的機能の一層の発揮と技術的課題への先導的取組、民有林との一体的な施策展開等が図られるよう取り組むとともに、水源林整備については、計画的な実施、森林整備法人による森林整備の円滑化により公益的機能を確保するよう提言活動を実施した。
このほか、予算要求時や予算の概算決定時など、節目節目で林業団体懇談会を開催して、林野庁からの説明、意見交換等を行ったほか、全会員に対して会報誌「日本林業」をメール配信するとともに、基金事業の「森林と林業」の配布先の拡充など、広報活動の推進に努めた。

Ⅱ

会員の動向並びに総会及び役員会等

１

会員の動向
＜中央会員＞
３月３０日

退会

一般社団法人

全国木材市売買方組合連盟

２ 総会
２月２４日（木）、三会堂ビルにおいて、第９回定時総会を開催し、次の議案について審議し、いずれも原案どおり承認決定された。
報告事項 令和３年度事業報告について
議案１号

令和３年度財務諸表について（令和３年度貸借対照表及び正味財産増減計算書について）報告事項 令和３年度公益目的支出計画実施報告書について報告事項 令和４年度事業計画及び収支予算書について
議案２号 令和４年度会費の賦課及び徴収方法について
議案３号 役員の改選について
議案４号 事務所の移転及び定款の改正について

３ 監事会
２月２日(水)、齋藤監事及び高原監事においては、協会事務所にて時間をずらしての、また、小室監事においてはコロナ禍を踏まえ、資料送付の上メールでの質疑応答による監査を実施していただいた。それぞれ令和３年度財務諸表及び公益目的支出計画実施報告書等及び証拠書類等について確認を行っていただいた。
４理事会（１）第１回理事会
２月８日（火）、赤坂インターシティカンファレンスにおいて開催し、第９回定時総会提出議案を審議し、原案どおり決定された。
（２）第２回理事会
５月１８日（水）、新型コロナウイルスの感染拡大のため、「日本林業協会事務所の移転について」書面による決議を行った。
(３) 第３回理事会
１２月１５日（木）、三会堂ビルにおいて開催し、会務報告、令和５年度事業計画（案）及び収支予算（案）、第１０回総会を令和５年２月２８日（火）とすること等を議題として付議し、決定した。

Ⅲ

調査・提言及び諸会合等

１

調査・提言活動
令和４年度においても、林業の成長産業化に向けて、政府・与党等に対し、予算措置を含めた各種対策の充実強化を強く要請するとともに、地震や台風災害等の早急な復旧・復興を訴えた。
引き続き、「森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進議員連盟」及び「森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進協議会」と連携した活動を継続するとともに、林業・木材産業に対する配慮を訴えた。
政府・与党等に対する主な提言・要請活動等は次のとおりである。

（１）５年度 森林・林業関係予算要望に係る大臣激励
・４年１１月１５日

自民党 農林合同会議（２）５年度 林業税制改正の要望

・４年１１月（３）５年度１日

自民党 農林合同会議

概算予算等のお礼

・４年１２月２６日
２主要国会議員諸会合（１）林業団体懇談会
○１月期

林団懇日時

１月１４日（金）場所

赤坂インターシティコンファレンス

○

６月期

林団懇

中止
○ １０月期林団懇

日時

１０月５日（水）場所

永田町ビル４階大会議室（２）新年賀詞交換会
中止
３

広報活動等

（１）情報提供等広報活動の展開
会員に対してホームページ、メール等による情報の伝達を行うとともに、特に、林団懇資料等をホームページ等を活用して提供するなど、情報提供に努めた。
また、会員向けに、協会報「日本林業」を、毎月メールにより発行・配信し、広く森林・林業・木材産業及び協会活動の普及に努めた。

Ⅳ

基金事業

１

調査・研究
第６次調査研究会については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、実施することができなかった。

２

公開講座
新型コロナウイルスの感染拡大のため、実施することができなかった。

３

普及・啓発
情報・広報月刊誌「森林と林業」を引き続き発行し、全国の都道府県、市町村、林業関係団体、森林管理局、林業関係大学や大学校に無償配付し、森林・林業・木材産業の現状と施策、研究情報等について普及・啓発を行った。

Ⅴ部会活動

１

林業・木材産業金融税制対策（金融税制部会長池田直弥）

金融税制部会では、森林・林業・木材産業関係の税制及び金融制度の改善のため、関係団体とともに政策要望をとりまとめて、林野庁をはじめとして関係方面への働きかけを行った。
（１）金融税制部会に所属する団体の連名で、「令和 5 年度林業・木材産業関係税制及び金融についての要望」を取りまとめ、令和 4 年 6 月 27 日に林野庁林政部長宛に同要望書を提出するとともに、林野庁幹部へ対面で要請を行った。
（２）11月には、日本林業協会、全国木材組合連合会、全国森林組合連合会、日本林業経営者協会などの林業・木材産業関連10団体で「令和5年度林業・木材産業関係税制改正要望」を取りまとめ、11月上旬から中旬にかけて自由民主党、公明党に提出の上、要請活動を実施した。また、立憲民主党農林水産部会、国民民主党税制調査会においても同様の要請を行った。
令和4年11月9日に自由民主党農林・食料戦略調査会、農林部会等合同会議に提出した日本林業協会等の要望項目は次のとおりである。
① 森林整備を一層推進するための森林環境譲与税に係る譲与基準の見直し②農林漁業用軽油に対する石油石炭税（地球温暖化対策のための課税の特例による上乗せ分）の還付措置の延長③

中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除［中小企業投資促進税制］の延長④

中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の即時償却又は税額控除［中小企業経営強化税制］の延長⑤(独)農林漁業信用基金が受ける抵当権の設定登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置の延長

⑥

森林組合等が一定の貸付けを受けて共同利用施設を取得した場合の不動産取得税に係る課税標準の特例措置の延長⑦

森林組合等が一定の貸付けを受けて共同利用機械等を取得した場合の固定資産税に係る課税標準の特例措置の延長⑧

新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置の延長（３）税制改正作業では、今回もこれまで同様に合理性、有効性、相当性の観点から厳しい見直しがなされており、与党の関係部会等が関係団体から要望事項を聞き取り、この中から重点項目を選択し、各省要望事項も踏まえて、与党の税制調査会で審議が行われた。
最終的には、林業・木材産業関連団体が提出した「要望」に応える形で、与党の「令和5年度税制改正大綱」及び政府の「令和5年度税制改正の大綱」に次のように盛り込まれた。特に、森林環境譲与税の譲与基準の見直しについては、森林環境税の徴収が開始される令和6年度の税制改正に向けて今後本格的な検討が進められることが期待されることとなった。
○ 農林漁業用軽油に対する石油石炭税（地球温暖化対策のための課税の特例による上乗せ分）の還付措置の適用期限を３年延長する。（石油石炭税）○ 農林漁業用Ａ重油に対する石油石炭税（地球温暖化対策のための課税の特例による上乗せ分を含む。）の免税・還付措置の適用期限を５年延長する。（石油石炭税）○ 農業信用基金協会等※１が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減措置(0.4％→0.15％)の適用期限を２年延長する。（登録免許税）○ 農業協同組合等※２が農業近代化資金等※３の貸付けを受けて取得した農林
漁業経営の近代化又は合理化のための共同利用施設に係る課税標準の特例措
置（取得価格のうち貸付金相当分を控除、上限1/2）の適用期限を２年延長する。（不動産取得税）○ 農業協同組合等※２が農業近代化資金等※３の貸付けを受けて取得した農林漁業者等の共同利用に供する機械及び装置に係る課税標準の特例措置（３年間、課税標準1/2控除）の適用期限を２年延長する。（固定資産税）

○ 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却(30％)又は税額控除(７％)［中小企業投資促進税制］について、対象資産からコインランドリー業の用に供する機械装置でその管理のおおむね全部を他の者に委託するものを除外する等の見直しを行った上、その適用期限を２年延長する。（所得税・法人税）【経済産業省等４省共管】○ 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の即時償却又は税額控除(10％、資本金３千万円超の法人は７％)［中小企業経営強化税制］について、関係法令の改正を前提に対象資産からコインランドリー業等の用に供する資産でその管理のおおむね全部を他の者に委託するものを除外する見直しを行った上、その適用期限を２年延長する。（所得税・法人税）【経済産業省等４省共管】○ 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者に対して行う特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の非課税措置の適用期限を１年延長する。
（印紙税）【財務省等５省庁共管】※１：(独)農林漁業信用基金を含む※２：森林組合、森林組合連合会、事業協同組合を含む※３：日本政策金融公庫資金(農林漁業関係)、林業・木材産業改善資金(共同利用機械等のみ)を含む［与党の令和５年度税制改正大綱に記載された事項］○ 森林吸収源対策を一層推進するための森林環境譲与税の譲与基準に係る所要の見直しの検討 （森林環境譲与税）

（令和５年度税制改正大綱（令和4年12月16日自由民主党・公明党）抜粋）
第一 令和５年度税制改正の基本的考え方等
２．経済のグローバル化・デジタル化・グリーン化への対応(5) 森林環境税・森林環境譲与税
森林環境税及び森林環境譲与税は、森林の有する地球温暖化防止や災害 防止等の公益的機能を維持・増進するために創設され、令和６年度に課税が開始される。全国の地方公共団体において、譲与税を森林整備や木材利用等に一層有効に活用し、国民の理解を深めていくことが重要であることを踏まえ、各地域における取組みの進展状況や地方公共団体の意見を考慮しつつ、森林整備をはじめとする必要な施策の推進につながる方策を検討する。

２

林業労働力対策（林業労働部会長飛山龍一）

林業労働力対策部会においては、部会構成団体の意見を集約し、林野庁及び厚生労働省への要請を行いつつ、各団体が担当する事業、制度を実行した。
主要事項の概要は、以下のとおり。
（１）林業に係る技能検定制度構築に向けた取組
林業従事者の技能向上、就業環境の整備及び社会的・経済的地位の向上に寄与することを目的に、平成31年4月に任意団体として発足した林業技能向上センターは、令和4年9月に一般社団法人に改組した。正会員は、日本林業協会、全国森林組合連合会、全国素材生産業協同組合連合会、全国国有林造林生産業連絡協議会、日本林業経営者協会、日本造林協会、全国山林種苗協同組合連合会、全国木材組合連合会、全国林業改良普及協会、森林施業プランナー協会（事務局：全国森林組合連合会）。現在、技能検定制度の創設に向けて、主管官庁である厚生労働省と協議を進めている。令和4年度は林野庁の支援のもと、全国6か所で業界試験を実施したほか、厚生労働省立ち合いのトライアル試験を実施した。
（２）林業・木材産業分野における外国人材の受入れについて
令和4年8月に日本林業協会は、林業・木材産業分野への特定技能制度の追加を検討すること、林業・木材産業における技能実習２号移行対象職種追加の取組を推進することを内容とする要望書を取りまとめ、関係機関に提出した。
10月には労確法に基づく「林業労働力の確保の促進に関する基本方針」が変更されたが、この中で、技能検定創設を念頭に置いた林業労働者の能力評価の導入と、国内人材の確保を引き続き強力に推進するとともに、外国人材の受入れについても検討していく旨の基本方針が示された。
（３）「緑の雇用」事業の実施「緑の雇用」事業は、全国森林組合連合会が実施。令和３年度は新規就業者（約830名）を中心とした研修生に対し、林業に必要な安全講習等の資格取得に加え、森林施業を安全かつ効率的に行える現場技能者（フォレストワーカー）の育成（３年間）のための集合研修及び実地研修を実施した（平成15年度～令和３年度の研修修了者数は、累計約21,000名)。また、安全かつ効率的作業を指導する現場技能者である現場管理責任者（フォレストリーダー）、総括現場責任者（フォレストマネージャー）を育成するための集合研修を実施した。
併せて、実地研修における労働災害を防止するため、研修現場での安全巡回指導を約2,800回／年間を実施した。
（４）林業労働安全推進対策
２７年度にスタートした林業労働安全推進対策（林野庁補助事業）は、全
国素材生産業協同組合連合会が実施。令和３年度は労働安全衛生コンサルタントの資格を有する専門家が、約130の林業事業体の安全診断を行った。
（５）労災保険関係
労災保険関係については、労災保険関係林材業ゼロ災推進中央協議会が厚生労働省に対し、業界の厳しい経営状況を説明し、特段の配慮を要請した。
労災保険料は社会全体の厳しい情勢を踏まえて改定が見送られた。
３０年４月から適用されている労災保険料率は、次のとおり。
・林業：千分の60→千分の60（据え置き）

・木材・木製品製造業：千分の14→千分の14（据え置き）

（６）林業退職金共済（林退共）制度
独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営している林退共制度は、林業労働者の福祉の増進を図る上で重要な柱であり、同機構と連携して積極的に加入促進に取り組んだ。令和３年度末現在の共済契約者数は、3,236所（前年度比5所減）、被共済者数は21,048人（前年度比357人減）となった。

３ 森林の水資源対策（水資源部会長 津元賴光）（１）政策要望活動
林野公共事業（治山事業･林道事業）予算の確保拡充に関する要望活動の一環として、11月7日及び8日に治山事業・林道事業の推進団体である（一社）日本治山治水協会、（一社）全国森林土木建設業協会、（一社）日本林業土木連合協会の３団体で、関係国会議員、林野庁、財務省に対し要望を行うほか、11月16日に関係国会議員･関係林業団体･林野庁幹部が出席する中で「2022治山･林道のつどい」を開催し林野公共事業の拡充に関する決議を行うなど、事前防災・減災のための予防的な治山対策や、水土保全機能の低下した森林の整備、災害に強い森林づくりの推進など「緑の国土強靱化」の推進に取り組んだ。
（２）第４６回「水の週間」への対応
毎年８月に行われる「水の週間」中央行事については、本年も昨年に引き続き対面行事は中止となったことから、「森林の働きとおいしい水」と題し動画を作成し、水の週間のホームページ上で公開し PR に努めた。

４

木材需要対策（木材需要拡大部会長本郷浩二）（１） 令和３年の住宅着工は、総戸数で 856 千戸、木造住宅は 502 千戸といずれも前年比で105.0％、107.0％となり、５年ぶりの増加となった。
令和４年にあっては、令和３年度の補正予算措置及び令和４年度の当初予算による経済対策等が措置されているものの、円安による物価高騰などの影響等から住宅着工は夏以降停滞しており、令和３年並みの戸数と見込まれている。このよ
うな中、１１月までの実績では木造住宅は２万戸以上戸数を減らしている（対前年比95.5％）。

中・長期的には住宅需要が落ち込んでいくと予想される中、短期的にも木造住宅建築が厳しい状況に直面しており、引き続き非住宅分野への木材利用拡大や輸出への取り組み等の新たな木材需要拡大対策がこれまで以上に求められる状況となっている。
このような状況にあって、（一社）日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）主催で10月12日に開催された「第８回林業復活・地域創生を推進する国民会議」や経団連主催で12月7日に開催された「森林、木材の利活用で実現する脱炭素社会セミナー」等において、国産材の需要拡大・利用促進に向けた取組みの重要性が表明された。
（２）令和４年の木材需要部会は、次のような活動を実施した。
第一として、令和３年１０月に施行された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（都市（まち）の木造化推進法）」に関して、２回目の「木材利用促進の日」を迎えるに当たって１０月７日（１０月８日は土曜日）に「木づかいシンポジウム２０２２」を開催した。今年は民間会社と全木連との共催となったが、林業協会会員各位にも出席していただいた（参加要請が遅くなったことについてお詫びする）。木材利用・木造建築に関する包括的なシンポジウムとして、丸一日をかけて４つの基調講演と７つのパネルディスカッションを実施した。全体を通じて有料にも関わらず多くの参加者があり、関心が高い分野であることは明らかであった。
第二として、「森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進協議会」の活動を通じて、「森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進議員連盟」に対し、都市の木造化の推進のための要望事項を提出し、議員連盟総会で４回にわたり御議論いただいた。その結果、４年度補正予算に一部反映されるとともに、５年度当初予算概算決定に相当部分が反映され、関係予算額の確保に寄与した。
また、食料安全保障が予算編成の基本方針となる中、自民党、公明党、財務省などに要望活動を行い、木材利用拡大や国産材への転換対策、輸出支援などに向けた４年度補正、５年度当初予算の確保に一定の成果を上げた。
・ 建築用木材供給・利用強化対策（約１２億円）

・ 木材需要の創出・輸出強化対策（約４億円）等
第三として、非住宅分野への木材利用促進策に関し、国土交通省等関係省庁に要請を行った。
第四として、新たな国産材利用拡大対策構築に向けた具体的な取組みとして、「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」（平成３０年１０月設立）において「日本の森林を守るため共に行動する企業」の認定が行われているが、令和４年度までの認定企業数は７２社となっている。その主体は国産材をふんだんに使用した住宅を建築してきた工務店のグループであり、国産材活用への議連や協議会等の活動の活発化を受けて、当該運動の趣旨に賛同し、消費者への国産材活用のＰＲを強化する観点から参画してきたものである。
第五は、木材利用拡大へ向けた国民支援の体制の構築に向けて、都道府県による木材利用促進条例制定を引き続き働きかけた。この結果、新たに京都府（R4.3.18,25番目）及び岐阜県（R4.12.20,26番目）において条例が制定された。
また、経済同友会や経団連等の経済団体及び全国知事会に設置された「国産木材活用ＰＴ」に加え、町村会や議長会等との情報交換や連携については、コロナ禍による行動規制があり、連携活動は不十分であった。

Ⅵ 政策推進のための諸活動
森林の整備、林業・木材産業及び山村の振興に関する施策を推進するため、「森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国協議会」、「林産物貿易対策全国協議会」、「中央林業団体緑の募金協力会」の３団体の事務局を本協会に設置しており、コロナ禍の中でも積極的な活動は行った。
１

森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国協議会
４４都道府県の林活地方議連（都道府県議員1,768名及び市町村417）の参加により構成している。
令和４年度定時総会は、新型コロナウイルスの感染拡大のため、中止し書面開催とならざるを得なかったが、「グリーン成長の実現に向けた森林・林業・木材産業施策の加速化に関する提言」の採択を行うとともに、「森林と林業」に記事を掲載するなどの活動を行った。
このほか、１１月の役員会においては、政府予算及び税制関係の主要国会議員、林野庁長官等に要請活動等を行った。
２

林産物貿易対策全国協議会
林産物貿易に関係する２３団体（うち会員１９団体）で構成している。
新型コロナウイルス感染症拡大のため、総会は開催できなかったが、林野庁からの情報については、協議会会員と共有した。

３

中央林業団体緑の募金協力会
緑の募金への協力を行う中央林業団体１３団体で構成している。
１月２７日及び８月２６日に「緑の募金協力会代表世話人会」を砂防会館において開催し、募金活動への協力に取り組んだ。