【番号】

施工（調査等）管理業務基本契約書
中日本高速道路株式会社○○支社長（以下「発注者」という。）と（以下「受注者」という。）とは、各々の対等な立場における合意に基づき、信義誠実の原則に従って、「

業務」（以下「業務」という。）の履行に関する基本的事項について、次のとおり

基本契約を締結する。
（基本契約と個別契約）
第１条 この基本契約は、発注者と受注者との間の業務の契約に関する基本的事項を定めたもので、業務の実施に関しては、別途契約（以下「個別契約」という。
）を締結するものとし、発注者及び受注者は、この基本契約及び個別契約（以下「基本契約等」という。
）を遵守しなければならない。
（業務の範囲）第２条 この基本契約に定める業務の範囲は次のとおりとする。
（※以下業務内容を記載）
一 業務履行場所
業務履行場所は○○市○○区○○町（○○工事事務所内）とする。
二 業務の対象
業務の対象となる工事等の施工箇所は次のとおりとする。（※事務所全体の所掌範囲を記載）（自）○○県○○市○○町（至）○○県○○市○○町
三 業務の内容
イ

前号に関する施工（調査等）管理業務を行うもの（以下「施工（調査等）管理業務」

という。
）
。
ロ

前号に関する簡易な図面修正等業務を行うもの（以下「図面修正等業務」という。
）。

なお、図面修正等業務の履行場所については、第１号によらず、履行場所を限定しない。
（個別契約の成立）
第３条

発注者が発注書を受注者に交付し、受注者が発注者に請書を提出することにより成立するものとする。
（総 則）
第４条 発注者及び受注者は、この基本契約等に関し、この基本契約書及び個別契約書並びに別冊の仕様書等（施工（調査等）管理業務共通仕様書及び特記仕様書（以下「仕様書」という。
）、入札（見積）者に対する指示書、仕様書等に対する質問回答書並びにこれらを補足する書類をいう。以下同じ。
）に従い、日本国の法令を遵守し、基本契約等を履行しなければ
ならない。

1

２ 受注者は、基本契約等が高速道路等の適正かつ公正な運営という目的のもと締結された公共性の強いものであることを理解し、発注者の社会的信用を損なう行為をしてはならない。
また、受注者は基本契約等に基づく受注者の業務を適正かつ厳正に実施しなければならない。
３

受注者は、施工（調査等)管理業務について、個別契約書に定める履行期間を通して個別契約書の施工（調査等）管理業務を実施するものとし、発注者は、受注者の施工（調査等）
管理業務完了後、個別契約書記載の契約金額を支払うものとする。
４ 受注者は、図面修正等業務について、個別契約書に定める履行期間において第８条の２の規定に基づき図面修正等業務を実施するものとし、発注者は、受注者に個別契約書記載の契約単価（以下「契約単価」という。
）に基づく代金を支払うものとする。
５ 発注者は、施工（調査等）管理業務の適正かつ円滑な実施のため、施工（調査等）管理業
務に関する確認を受注者又は受注者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の管理技術者は、当該確認に従い施工（調査等）管理業務を行わなければならない。
６ 受注者は、基本契約等若しくは仕様書等に特別の定めがある場合又は前項の確認若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
７ 受注者は、基本契約等の履行に関して知り得た秘密のほか、仕様書に示す秘密を漏らしてはならない。
８ 基本契約等の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
９ 基本契約等に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
10 基本契約等の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるところによるものとする。
11 基本契約等及び仕様書等における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。
12 基本契約等は、日本国の法令に準拠するものとする。
13 基本契約等に係る訴訟の提起又は調停（第45条の規定に基づき、発注者と受注者とが協議の上選任される調停人が行うものを除く。
）の申立てについては、日本国の○○裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。※ ○○は、名古屋支社及び金沢支社管内の場合→名古屋地方、東京支社及び八王子支社管内の場合→東京地方とする。
（基本契約等有効期間）
第５条 この基本契約等の有効期間は、この基本契約締結の日から平成○○年○月○○日までとする。ただし、この基本契約の終了時に個別契約が存在しているときは、この基本契約
は、現に存在する個別契約の存続期間中有効とする。なお、基本契約終了時の個別契約は、
いかなる場合にあっても、１年を超える履行期間とすることはできない。

2

（個別契約の内容）
第６条 施工（調査等）管理業務に係る個別契約には、履行期間、履行場所、業務内容、仕様、請負代金の額等を定めなければならない。
２ 図面修正等業務に係る個別契約には、履行期間、仕様、数量、納入場所、契約単価等を定めなければならない。
（確認等及び協議の書面主義）
第７条 基本契約等及び仕様書等に定める通知、確認、指示、請求、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「確認等」という。
）は、書面により行わなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する確認等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った確認等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３ 発注者及び受注者は、基本契約等の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（内訳明細書の提出）
第８条

受注者は、施工（調査等）管理業務について、個別契約締結後14日以内に仕様書に基づき施工（調査等）管理業務内訳明細書（以下「内訳明細書」という。）及び内訳明細書の項目に基づく月別資金計画書（以下「資金計画書」という。
）を作成し、発注者に提出しなければならない。なお、資金計画書は提出された施工（調査等）管理業務の執行体制に基づき作成するものとし、これを変更する場合も同様とする。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の資金計画書を受理した日から７日以内に受注者に対してその修正を求めることができるものとする。
３

基本契約等の他の条項の規定により履行期間又は仕様書等が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して内訳明細書及び資金計画書の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「個別契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。
４ 内訳明細書及び資金計画書は、基本契約等の他の条項の規定による場合を除き、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（納入場所及び納入日等の指図）第８条の２ 発注者は、図面修正等業務について、基本契約等に基づき図面修正業務に係る物品を納入させようとするときは、受注者が納入すべき物品の品名、規格・寸法等、数量、納入期限、納入場所、納入希望日等を納入指図書により受注者に指図するものとする。
２ 受注者は、前項の指図を受けたときは、同項の指図に係る受領書を発注者に提出し、納入指図書に従って物品を納入しなければならない。
（権利義務の譲渡等）
第９条 受注者は、基本契約等により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させて3

はならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（物権等の帰属）第１０条

基本契約等の履行に伴って発生した物権又は基本契約等に基づいて受注者が取得した物権は、すべて発注者に帰属するものとする。
２ 受注者は、業務の実施に当たって発注者に提出した書類等が著作権法（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。
）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権（著作権法第21条から第28条までに規定する権利をいう。
）
を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡するものとする。
３ 発注者は、業務の実施に当たって発注者に提出した書類等が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果品の内容を受注者の承諾なく自由に公表することができる。
４ 発注者は、業務の実施に当たって発注者に提出した書類等が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。
５ 受注者は、業務の実施に当たって発注者に提出した書類等が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときは、その改変に同意する。また、発注者に提出した書類等が著作物に該当しない場合には、発注者は、当該書類等の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。
６ 受注者は、発注者に提出した書類等が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者が承諾した場合には、当該成果品を使用又は複製し、また、第４条第７項の規定にかかわらず当該成果品の内容を公表することができる。
７ 発注者は、業務の実施に当たって開発したプログラム（著作権法第10条第1項第9号に規定するプログラムの著作物をいう。
）及びデータベース（著作権法第12条の2に規定するデータ
べースの著作物をいう。
）について、受注者が承諾した場合には、別に定めるところにより、
当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
８ 受注者は、管理技術者、管理員、責任者又はその他受注者の使用人が、業務の実施に伴って、発明又は考案、創作及び商標としての標章が確定（以下「発明等」という。
）したときは、速やかに書面により発注者に報告しなければならない。
９ 受注者は、前項の発明等に係る特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される管理技術者、管理員、責任者又はその他受注者の使用人の権利を発注者に譲渡しなければならない。ただし、発注者がその必要がないと認めるものについては、この限りでない。
（再委任等の禁止）
第１１条 受注者は、業務の全部を一括して、又は発注者が仕様書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、
発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が仕様書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。

4

３ 発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（特許権等の使用）
第１２条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。
）の対象となっている施行方法を使用する
ときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその施行方法を指定した場合において、仕様書等に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第１３条 発注者は、個別契約ごとに監督員を置くものとし、その氏名を受注者に通知しなけ
ればならない。監督員を変更したときも同様とする。
２

監督員は、基本契約等の他の条項に定めるもの及び基本契約等に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、仕様書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
一施工（調査等）管理業務の適正かつ円滑な実施のための受注者又は受注者の管理技術者に対する施工（調査等）管理業務に関する確認

二

基本契約等基本契約等及び仕様書等の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答

三

基本契約等の履行に関する受注者又は受注者の管理技術者若しくは責任者との協議

四

業務の進捗の確認、仕様書等の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査

五

図面修正等業務の実施のための受注者又は受注者の責任者に対する指示

３ 発注者は、２名以上の監督員を置き前項の権限を分担させたときにあっては、それぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員に基本契約等に基づく発注者の権限の一部を委任した
ときにあっては、当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４ 基本契約等に定める確認等については、仕様書等に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。受注者から発注者に行う場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（管理技術者等）
第１４条 受注者は、直接的に雇用している社員のうちから、施工（調査等）管理業務にあっては技術上の管理を行う管理技術者を定めて業務履行場所に設置し、図面修正業務にあっては責任者を定め、個別契約ごとに仕様書の定めに従い、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これを変更したときも同様とする。ただし、受注者は、管理技術者を変更しようとするときはあらかじめ発注者の承諾を得なければならない。
２ 管理技術者は、基本契約等の履行に関し、業務履行場所に常駐し、施工（調査等）管理業

5

務の管理及び統轄を行うほか、契約金額の変更、履行期間の変更、契約金額の請求及び受領、第16条に定める措置請求並びに個別契約の解除に係る権限を除き、基本契約等に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
４ 受注者は、施工（調査等）管理業務を実施する管理員を業務履行場所に設置し、仕様書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これを変更したときも同様とする。
５ 管理員は、業務履行場所において管理技術者の指示に基づき、仕様書に定める施工（調査等）管理業務を行うものとする。
６ 責任者は、基本契約等の履行に関し、受注者に代わって発注者の指示又は連絡を受けるにあたり、責任をもって基本契約等を履行しなければならない。
７ 前項に規定する管理技術者及び責任者は兼ねることができるものとする。
（土地への立入り）第１５条

受注者が業務のために第三者が所有する土地に立ち入る場合において、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、発注者がその承諾を得るものとする。
（管理技術者等に関する措置請求）第１６条 発注者は、管理技術者、管理員、責任者、受注者の使用人又は第11条第２項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者が、その業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を取るべきことを請求することができる。
２

受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。
（報告等の義務）
第１７条 受注者は、施工（調査等）管理業務について、仕様書等に定めるところにより、基本契約等の履行状況を報告し、発注者の確認を得なければならない。
（履行状況の確認等）
第１８条

発注者は、業務の履行状況を確認するため前条に定めるもののほか必要があると認めるときは、受注者の報告を求め又は調査し、若しくは検査を行うことができる。
２ 発注者は、前条の報告又は前項の報告、調査若しくは検査の結果、履行状況が適正でない

6

と認めたときは、受注者に対して必要な措置を求めることができる。
３ 受注者は、前項の規定により発注者から措置を求められたときは、速やかに必要な措置をとるとともに、その措置の内容を発注者に報告しなければならない。
４ 前項の措置に必要な費用については、受注者が負担するものとする。
（貸与品等）
第１９条

発注者は、受注者が業務を実施するために必要な動産及び不動産（以下「貸与品等」という。
）を受注者の立会のもと、受注者に貸与するものとする。また、受注者は、貸与品等に欠陥等があった場合は、直ちに発注者に申し立てるものとする。
２ 発注者が受注者に貸与する貸与品等の品名、数量、引渡場所、引渡時期、その他必要な事
項は、仕様書等に定めるところによる。
３ 受注者は、不動産の貸与を受けようとするときは、別途、発注者の規定に基づき、不動産貸与に関する契約を締結するものとする。
４ 受注者は、動産の引渡しを受けたときは、引渡の日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書の提出しなければならない。
５ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
６ 受注者は、仕様書に定めるところにより、業務の完了、仕様書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。
７

受注者は、前項の規定によるほか発注者が必要と認めて貸与品等の返還を請求した場合には、これに応じなければならない。
８ 受注者は、貸与品等を返還する場合は、返還書を発注者に提出しなければならない。
９ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
（条件変更）
第２０条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
一 仕様書等の内容が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。
）。
二 仕様書の誤謬又は脱漏があること。
三 仕様書の表示が明確でないこと。
四 履行上の制約等仕様書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。
五

仕様書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生

じたこと。
２

発注者は前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を請求する必要があるときは、当該請求を含む。
）をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を

7

受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、仕様書の訂正又は変更を行わなければならない。
５ 前項の規定により仕様書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は必要があると認めるときは、履行期間、契約金額若しくは契約単価を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（個別契約の業務内容の変更）
第２１条 発注者は、個別契約の業務内容の変更がある場合には、変更内容を受注者に通知して、変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間、契約金額若しくは契約単価を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（業務の中止）第２２条

現場業務を行う場合において、第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾等を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。
）
であって、受注者の責に帰することができないものにより現場の状態が著しく変動したた
め、受注者が業務を実施できないと認められるときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前２項の規定により業務を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは契約金額を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは発注者が受注者に損害を及ぼしたときは、その増加費用を負担し、若しくはその損害を賠償しなければならない。
（業務に係る受注者の提案）
第２３条 受注者は、仕様書について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき仕様書の変更を提案することができる。
２ 発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるとき
は、仕様書の変更を受注者に通知するものとする。
３ 発注者は、前項の規定により仕様書が変更された場合において、必要があると認めるときは、履行期間、契約金額若しくは契約単価を変更しなければならない。
（発注者の請求による履行期間及び納入期限の短縮等）
第２４条 発注者は、特別の理由により施工（調査等）管理業務にあっては履行期間を、図面

8

修正等業務にあっては納入期限を短縮又は延長する必要があるときは、履行期間又は納入期限の短縮又は延長を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは、契約金額若しくは契約
単価を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（受注者の請求による納入期限の延長）
第２４条の２ 受注者は、図面修正等業務について、その責に帰すべき事由によらず期限内に物品を納入することができないときは、発注者に対して、遅滞なくその理由を付して期限の延長を求めることができる。
２ 発注者は、前項の納入期限の延長がやむを得ないと認める場合に限り、その延長を認めることができる。この場合における延長日数は発注者が定める。
（履行期間及び納入期限の変更方法）
第２５条 履行期間及び納入期限の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間及び納入期限の変更事由が生じた日（第24条に規定する施工（調査等）管理業務の場合にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日とし、第24条に規定する図面修正等業務又は第24条の２のいずれかの場合にあっては、受注者が納入期間の変更の請求を受けた日とする。
）から7日以内に協議開始の日を通知しない場
合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（契約金額の変更方法）
第２６条 施工（調査等）管理業務に係る契約金額の変更については、内訳明細書に記載のない項目が生じた場合又は内訳明細書によることが不適当な場合にあっては、変更時の価格を基礎として発注者と受注者とが協議して定め、その他の場合にあっては、内訳明細書記載の単価を基礎として定める。なお、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め受注者に通知するものとする。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が、契約金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ 第21条、第22条、第24条、第28条、第30条、第33条及び第34条の規定により、発注者が費用を負担し、又は損害を賠償する場合の負担額又は賠償額については、発注者と受注者とが協議して定める。
第２６条の２ 図面修正等業務に係る契約単価の変更については、契約期間内に経済情勢の変動等予期することができない特別な事情により契約単価が著しく不適当となったときは、発注者と受注者とが協議の上、契約単価を変更することができる。

9

２ 前項の場合において、契約単価の変更額については発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め受注者に通知する。
３ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（精算）第２７条 施工（調査等）管理業務について発注者が仕様書において指定した経費については、仕様書において指定した金額の範囲内で、施工（調査等）管理業務の完了後に精算するものとする。
２ 前項の経費について、受注者は履行期間満了後14日以内に精算調書を発注者に提出し、その確認を受けるものとする。
３ 発注者は、前項の精算調書の確認について、その結果を書面をもって受注者に通知しなけ
ればならない。
（臨機の措置）第２８条 受注者は、施工（調査等）管理業務に係る現場業務を実施する場合において、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。
３ 発注者は、災害防止その他業務を実施する上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が契約金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。
（暴力団又は暴力団員による不当介入を受けた場合の措置）
第２９条 受注者は、基本契約等の履行にあたり、暴力団又は暴力団員による不当要求又は業
務妨害（以下「不当介入」という。
）を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに、主たる施行箇所を所管する警察に対して通報を行うこととし、捜査上必要な協力を行わなければならない。
２ 受注者は、前項により警察に通報を行ったときは、発注者に速やかにその内容を記載した書面により報告を行うこととし、発注者がその他必要な情報提供等を求めたときは、これに応じなければならない。
３ 発注者は、前項に定める報告を受注者から受けた場合及び関係機関から情報を得た場合そ10

の他必要と認める場合は、基本契約等の履行に必要な範囲において、関係機関と受注者への不当介入に係る情報交換等を行うことがあり、受注者はこれを認めるものとする。
４ 受注者は、不当介入を受けたことにより履行期間に遅れが生じる等の被害が発生した場合
は、発注者と協議するものとする。
（一般的損害）第３０条

業務の実施につき生じた損害（第31条第１項から第３項までに規定する損害を除く。
）については受注者がその費用を負担する。ただし、その損害のうち発注者の責に帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）第３１条

業務の実施につき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額のうち、発注者の通知・協議、貸与品等の性状その他発注者の責に帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の通知・協議又は貸与品等が不適当であること等発注者の責に帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
３

業務の実施につき通常避けることができない騒音、振動等により第三者に及ぼした損害について、当該第三者に損害の賠償を行わなければならないときは、発注者がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業務の実施につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
４

前３項の場合その他業務の実施について第三者との間に紛争を生じた場合においては、

発注者及び受注者は協力してその処理解決にあたるものとする。
（情報漏えい等による損害）第３１条の２ 受注者の責に帰すべき事由により、管理技術者、管理員、責任者又は受注者の使用人又は第11条第２項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者
が、基本契約等の履行に関して知り得た情報の紛失、破壊、改ざん又は漏えい等の事故を発生させた場合には、受注者がその費用を負担することで、これに対処するものとする。この場合において、発注者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。
２ 受注者は、基本契約等の履行が完了し、又は解除された後においても前項の義務を負うものとする。
（完了届の提出）
第３２条 受注者は、施工（調査等）管理業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から10日以内に受注者

11

の立会いの上、仕様書に定めるところにより、施工（調査等）管理業務の完了を確認するための検査を行い、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、施工（調査等）管理業務が前項の検査で完了したと認められない場合は、発注者の是正要求に基づき、すみやかに必要な措置を行い、発注者の検査を受けなければならない。この場合において､措置の完了を施工（調査等）管理業務の完了とみなして前２項の規定を適用する。
（検査及び引渡し）第３２条の２ 受注者は、図面修正等業務ついて、第８条の２第１項の納入の指図に係る物品を納入しようとするときは、あらかじめ、その予定日及び時間を発注者に通知するとともに、納入したときは検査願を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の検査願が提出されたときは、提出を受けた日から10日以内に受注者の立会いの上物品の納入を確認するための検査を行わなければならない。この場合において、発注者は、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、発注者が検査時において受注者の立会いを要しないと認める場
合は、立会いに代わる方法により検査を実施することができる。
４ 受注者は、第２項の検査時の立会いについては、代理人によることができるものとする。
この場合において、受注者は代理人の氏名を発注者に通知するものとする。
５ 受注者は、第２項又は第３項の検査に合格したときは、受渡書を提出することによって直ちに発注者に当該物品の引渡しを行わなければならない。
６ 受注者は、第２項又は第３項の検査に合格しないときは、発注者の指定する日までに当該物品を交換、改造又は修補して発注者の検査を受けなければならない。ただし、このために
第８条の２の納入指図書に記載された事項を変更することはできない。
７ 前項の検査に合格した場合は、第２項又は第３項の検査に合格したとみなして直ちに当該物品の引渡しを行わなければならない。
８ 物品の納入及び検査に要する費用は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、すべて受注者の負担とする。
（代金の支払い）第３３条 受注者は、第32条の検査で完了又は前条の検査で合格したと認められたときは、代金の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に代金を支払わなければならない。
（部分払）
第３４条 受注者は、施工（調査等）管理業務の完了前に実施した施工（調査等）管理業務に相応する代金について、次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。
２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ当該請求に係る実施業務の検査を発注者に請求しなければならない。

12

３

発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から10日以内に受注者の立会いの上、仕様書に定めるところにより検査を行い、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
４ 受注者は、前項の規定による通知があったときは、部分払を請求することができる。この場合において発注者は、当該請求を受けた日から21日以内に部分払金を支払わなければならない。
５ 部分払金の額は、第３項の検査により確認を受けた施工（調査等）管理業務に対し、資金計画書に定めた金額以内とする。
６

前項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払いを請求する場合においては、実施した施工（調査等）管理業務に相応する額から、既に支払った部分払金を控除した額とする。
７ 部分払の請求は、原則として毎月１回を限度に行うことができる。ただし、最終月については、第32条及び前条の手続により行うものとする。
（第三者による代理受領）
第３５条 受注者は、発注者の承諾を得て契約金額の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して前２条の規定に基づく支払いをしなければならない。
（瑕疵担保）
第３５条の２ 発注者は、図面修正等業務について、物品に瑕疵があるときは、受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。
２ 前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、第32条の２第５項の規定による引渡しを受けた日から１年以内（この期間内において仕様書に特別の定めがあるときは、その定められた期間内）に行わなければならない。ただし、その瑕疵が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、その請求をすることができる期間は10年間とする。
３ 第１項の規定は、物品の瑕疵が仕様書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（不払に対する業務の中止）
第３６条 受注者は、施工（調査等）管理業務について、発注者が第34条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払をしないときは、施工（調査等）管理業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合において、受注者は、その理由を明示した書面により直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

13

２ 発注者は、前項の規定により受注者が施工（調査等）管理業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは契約金額を変更し、又は受注者の費用が増加し、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（遅延利息）
第３７条

発注者の責めに帰すべき事由により、第33条第２項又は第34条第４項の規定による代金の支払いが遅れた場合において、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第３７条の２ 図面修正等業務にあっては、受注者の責めに帰すべき事由により、納入期限内に物品を引渡すことができない場合において、発注者は受注者から損害金を徴収することができる。
２ 第32条の２第２項又は第３項の規定による検査に不合格で、第32条の２第６項の規定による交換、改造又は修補を行った場合において、遅延を生じたときは、発注者は遅延に対する損害金を徴収することができる。
３ 前２項の損害金の額は、遅延日数に応じ、年５パーセントの割合を引渡しを受けるべき物
品に対する契約代金相当額からすでに引渡しを完了した物品に対する契約代金相当額を控除した額に乗じて得た額とする。
（検査の遅延）第３７条の３ 発注者がその責めに帰すべき事由により、第32条第２項、第32条の２第２項又は第34条第３項の期間内に検査をしないときは、その期間を経過した日の翌日から検査をした日までの期間の日数は、第33条第２項又は第34条第４項に規定する期間（以下この条において「約定期間」という。
）の日数から差し引くものとし、また当該遅延期間が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、満了したものとみなし、発注者はその超える日数に応じ、第37条の規定による遅延利息を受注者に支払わなければならない。
（談合等不正行為があった場合の違約金）
第３８条 受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、施工（調査等）管理業務にあっては契約金額（個別契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）、図面修正等業務にあっては契約単価に予定数量を乗じて得た額の和の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 基本契約等に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法８条の３において準用する場合を含む。
）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）

14

を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。
）
に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。
）において、基本契約等に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事
業活動があったとされたとき。
三 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、基本契約等が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。
）に入札（見
積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
四 基本契約等に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。次項第２号
において同じ。
）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条第１項
若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
２ 基本契約等に関し、受注者が、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合のいずれか一に該当したときは、前項に規定する契約金額の10分の１に相当する額のほか、契約金額の100分の５に相当する額を違約金として、又は、受注者が、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合のいずれか二以上に該当したときは、
前項に規定する契約金額の10分の１に相当する額のほか、契約金額の10分の１に相当する額を違約金として、受注者は、発注者の請求に基づき、発注者の指定する期間内に支払わなけ
ればならない。
一 前項第１号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があるとき。
二 前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
三 前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、発注者若しくは日本道路公団の役員又は使用人であった者が、発注者若しくは日本道路公団の役員又は使用人であったことの地位を利用して、受注者若しくは受注者の役員又は使用人として違反行為に関与していた
事実が明らかになったとき。
四

受注者が発注者に刑法第96条の６第１項及び第２項並びに独占禁止法第３条の規定に抵触する行為は行わない旨の誓約書を提出しているとき、又は受注者が競争参加資格審査
申請に伴う不正行為等防止約款に同意しているときで、違反行為に関与していた事実が明らかになったとき。
３ 受注者は、契約の履行を理由として、第１項及び第２項の違約金を免れることができない。

15

４ 第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合
において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
（発注者の解除権）
第３９条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、個別契約を解除することができる。
一 施工（調査等）管理業務については、次のいずれかに該当するとき。
イ 正当な理由なく、施工（調査等）管理業務に着手すべき期日を過ぎても施工（調査等）
管理業務に着手しないとき。
ロ その責に帰すべき事由により、施工（調査等）管理業務が実施できないと明らかに認められるとき。
ハ 管理技術者を配置しなかったとき。
二 図面修正等業務については、次のいずれかに該当するとき。
イ 納入期限内に物品を完納できないと明らかに認められるとき。
ロ 納入期限内に物品を納入しなかったとき。
三 発注者の承諾が必要な事項について、虚偽の申請を行ったとき。
四 検査等に際し、受注者若しくはその代理人、使用人等が発注者の職務執行を妨げたとき、又は受注者若しくはその代理人、使用人等に詐欺その他の不正行為があると認められたとき。
五 前４号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。
六 第41条第１項の規定によらないで個別契約の解除を申し出たとき。
七 第４条第２項の規定に違反し、業務を実施する者として不適当であると認められる事実が発生したとき。
八 受注者が信義に悖る行為や発注者の社会的信用を損なう行為をしていたことが判明し、業務を実施する者として不適当であると認められるとき。
九 受注者が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（個人にあってはその者、法人にあっては非常勤を含む役員又は支店若しくは営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者又は理事等、その他経営に実質的に関与している者も含む。以下同じ。
）が、暴力団（「暴
力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であると認められるとき。
ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどし16

ていると認められるとき。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員との間で社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
へ 役員等が、自ら若しくは第三者を利用して、発注者に対し暴力的行為、詐術若しくは脅迫的言辞を用い、発注者の名誉を毀損し、又は、発注者の業務を妨害し、若しくは妨害するおそれのある行為を行なったと認められるとき。
ト 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方がイからヘまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
チ 受注者が、イからヘまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（トに該当する場合を除く。
）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（契約が解除された場合等の違約金）
第３９条の２ 次の各号いずれかに該当する場合において、受注者は、施工（調査等）管理業
務にあっては、契約金額全体から業務実施日までの履行分を差し引いた金額の10分の１に相当する額を、図面修正等業務にあっては、個別契約書に定める契約単価に個別契約書に定める予定数量を乗じて得た金額の和の10分の1に相当する金額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 前条の規定により個別契約が解除された場合
二 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者が個別契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人
二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人
三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等（発注者の任意解除権）
第４０条 発注者は、業務が完了するまでの間は、第39条の規定によるほか、必要があるときは、個別契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定により個別契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における損害額は、発注者及び受注者とが協議して定める。
（受注者の解除権）
第４１条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、個別契約を解除することができ

17

る。
一

第21条の規定により発注者が施工（調査等）管理業務の内容を変更したため契約金額が３分の２以上減少したとき。

二 発注者が個別契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。
２ 受注者は、前項の規定により個別契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。
（解除に伴う措置）第４２条 発注者は、施工（調査等）管理業務の個別契約が解除された場合において、受注者が解除の日までに実施した施工（調査等）管理業務の検査を行うものとする。
２ 前項の検査の結果、発注者は、解除の日までに実施した施工（調査等）管理業務に相応す
る代金（第34条の規定により部分払いをしているときは、当該部分払金の総額を控除した額）を受注者の請求により支払わなければならない。
３ 発注者は、図面修正等業務の個別契約が解除された場合において、既に納入した物品があるときは、発注者は検査を行った上で合格した物品の引渡しを受けるものとし、その物品に相応する代金を受注者の請求により支払わなければならない。なお、検査に合格しなかった物品については、受注者は自己の費用により速やかに引き取らなければならない。
４ 発注者は、第２項又は前項の請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に支払わなければならない。
５ 受注者は、個別契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
６ 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、個別契約の解除が第39条又は第39条の２第２項の規定によるときは発注者が定め、前２条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
７ 施工（調査等）管理業務について、解除の効果が発生する日は、個別契約書の履行場所について新規に締結される委託契約の相手方が施工（調査等）管理業務を開始する日とする。
ただし、個別契約書の履行期間の最終日を超えることができないものとする。
８ 前項に規定する解除の効果が発生する日について、個別契約書の履行場所について新規に締結される委託契約がない場合等、前項により難い場合には、解除の効果が発生する日は発注者が定め、受注者に通知するものとする。
（基本契約の解除）

第４３条 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、基本契約を解除することができるものとする。
一第 32 条に規定する検査の結果、受注者との継続的な施工（調査等）管理業務の履行に支障があると発注者が判断したとき。

18

二

施工（調査等）管理業務について、個別契約に対する業績評価の結果、受注者との継続的な施工（調査等）管理業務の履行に支障があると発注者が判断したとき。

三第５条に規定する有効期間の満了前に、業務が予定より早く進捗するなど、有効期間満了まで業務を継続的に実施する必要がなくなったとき。

四第 39 条、第 39 条の２第２項、第 40 条及び第 41 条に基づき個別契約が解除された

とき。
（賠償金等の徴収）第４４条 受注者が基本契約等に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から代金支払いの日までの間年５パーセントの割合で計算した利息を付した額と発注者が支払うべき代金とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき、追徴額に年５パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（異議の申立て）第４４条の２ 受注者は、図面修正等業務について、次の各号のいずれかに該当する事実があると認めるときは、その理由を明示し、発注者に対して異議の申立てをすることができる。
一 発注者の指示に不適当と認められるものがあったとき。
二 正当な理由なく、発注者がこの契約に基づく検査を行わず又は指示等を与えないとき。
２ 発注者は、前項の異議の申立てを受けたときは、それを受理した日から30日以内にその異議に対する決定をし、受注者に通知しなければならない。
（紛争の解決）第４５条

基本契約等の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他基本契約等に関して発注者と受注者との間に紛争が生じた場合には、発注者及び受注者は、協議のうえ調停人を選定し、当該調停人の斡旋又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、調停人の選任に係るものは発注者と受注者が折半し、その他のものは発注者と受注者とがそれぞれが負担する。
２ 施工（調査等）管理業務にあっては、前項の規定にかかわらず、管理技術者、管理員その他受注者が施工（調査等）管理業務を実施するために使用している使用人等（第11条にいう受任者又は請負人を含む。
）の施工（調査等）管理業務の実施に関する紛争及び監督員の職
務の執行に関する紛争については、第16条第２項の規定により受注者が決定を行った後若し
くは同条第４項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第２項若しくは第４項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項の斡旋又は調停の手続を請求することができない。
３ 第１項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、必要があると認めるときは、同項に規19

定する手続前又は手続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法（平成８年法律第109号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭和26年法律第222号）に基づく調停の申立てを行うことができる。
（情報通信の技術を利用する方法）
第４６条 基本契約等において書面により行わなければならないこととされている通知等は、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（契約外の事項）
第４７条

基本契約等に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

この基本契約締結の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。
平成
発注者

月

住 所
氏 名

受注者

年

印

住 所
氏 名

印

20

日