’0259

夏号

発行日
平成 14 年 7 月 30 日
ムラタ計測器サービス株式会社
横浜市戸塚区秋葉町 15 番
〒245‑0052 ℡ 045(812)1811

創立３０周年を迎えておかげさまで創立 30 周年を迎えることができました。今日の当社の礎は、たゆまぬ努力を積み重ねた社員の皆さんはもちろんですが、関係各位の皆様の熱意あるご指導ご鞭撻の賜と感謝しているところであります。
公害対策基本法が制定された時代からはや 30 年、常に「環境」と歩んでまいりました。
今、地球温暖化、有害化学物質、廃棄物･・などの環境問題は、私たちにとって避けて通れない、そして、環境配慮を抜きには社会・経済活動が成り立たない時代になってきたといえます。
今後、ますます「環境」に対する高度な技術が要求されるとともに、総合的な視野から「環境」を考えなくてはならないときであると、私たちは新たな使命感を感じております。
長年培った技術を駆使し、新しい時代の要請に応えるべく、環境問題により一層広く深く取り組んでいく所存であります。
今後とも皆様の暖かきご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

平成１４年７月１６日
代表取締役社長

村 田正 治環境省が実施する「ダイオキシン類の請負調査の受注資格」を取得しました
一昨年から今年にかけて、私達「環境計量証明事業」を行っている業界の周辺に、大きな動きがあります。計量法の改正、環境省の精度管理指針及び ISO/IEC 17025 に基づく試験所認定制度のスタートなどです。
（ムラタクォータリー No.56

Ｈ.13.10.16）

これらのうち、環境省が実施する「ダイオキシン類の請負調査の受注資格」の審査におきまして、当社は平成 13 年度にこの「受注資格」を取得しておりましたが、引続き、平成 14 年度におきましても取得することができました。（環管総第 162 号

平成 14 年 7 月 26 日）

なお、この資格は平成 14、15 年度の 2 年間付与されます。

-1-

murata Quarterly No.59

環境関連法令等の動き＜抜粋＞（Ｈ14.4.1〜Ｈ14.6.30）
整理番号月日

1追加

3.15 経済産業省
環境省令第2号

区分・番号

24.5

政令第 157 号

34.5

44.5

農林水産省令第 36 号
国土交通省告示
第 307 号

54.564.11 環境省告示
第 34 号

国土交通省告示
第 310 号名称・内容

特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する
法律施行規則の一部改正
・第 1 種特定製品の種類①エアコンディショナー（③を除く）②冷蔵機器及び冷凍機器（③を除く）③フロン類の充てん量が 50 ㎏以上の第 1 種特定製品
・フロン類の種類①クロロフルオロカーボン②ハイドロクロロフルオロカーボン③ハイドロフルオロカーボン
・第 2 種特定製品（自動車に搭載されている人用のエアコンディショナーで冷媒としてフロンが充てんされているもの）引取業者の登録の申請・基準・変更等
・第 2 種フロン類（第 2 種特定製品に充てんされているフロン類）回収業者の登録の申請・基準・変更、回収量の記録等海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令の一部改正
第 2 種特定海洋生物資源を規定
1. あかがれい 2. さめがれい 3. さわら 4. とらふぐ
5. やなぎむしがれい
海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行規則の一部改正
条項の番号の変更
河川法の規定により、一級河川を指定し、又は一級河川の指定を変更し、若しくは廃止する件
一級河川の新たな指定又は指定区間の変更若しくは廃止
道路運送車両の保安基準第 31 条の 2 に規定する窒素酸化物排出自
動車等及び窒素酸化物排出基準等を定める告示
1. 窒素酸化物等排出自動車を規定
2. 窒素酸化物特定自動車の基準を規定（別表第 1）※3. 窒素酸化物等排出自動車の基準を規定（別表第 3）※4. 粒子状物質排出基準（別表第 5）※※規定された検査時における当該自動車の種別ごとの算出方法（モード）と 基準値
自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質の総量の削減に関する基本方針
第 1、対策地域における自動車排出窒素酸化物等（以下 NOｘ･PMと記す）の総量の削減に関する目標第 2、総量削減計画の策定その他対策地域における NOｘ・PM の総量の削減のための施策に関する基本的事項
1. 総量削減計画の策定に関する基本的事項
2. 対策地域における NOｘ･PM の総量の削減のための施策に関する基本的事項
3. 事業者の判断の基準となるべき事項の策定に関する基本的事項（特別法第 15 条第１項の判断の基準となるべき事項については、製造業、運輸業その他の事業を所管する大臣が、「別紙」の第１及び第 2 の事項を盛り込むとともに、別紙の第 3 の事項を事業の実態に応じて盛り込んで策定するものとする）
第 3、その他対策地域における NOｘ・PM の削減に関する重要事項
1. 地方公共団体間の連携
2. 総量削減計画の進行管理
3. 調査研究「別紙」
第 1、趣旨第 2、取組方針の作成とその効果等の把握
第 3、排出量の抑制のための措置
1. 車両１台当たりの NOｘ・PM の排出量の削減
2. 車両走行量の削減
3. 自動車を使用する事業者に対する協力（積載効率の向上、荷捌き場、駐停車場所、進入出路の整備等に努める）-2-

murata Quarterly No.59

整理番号

月日

区分・番号

名称・内容

74.24 環境省告示
第 35 号

作物残留に係る農薬登録保留基準の改正
改正 4 項目、追加 4 項、試験法改正 3 項目、追加 4 項

8

4.24 環境省告示
第 36 号

水質汚濁に係る農薬登録保留基準の改正
追加2項目（クロチアニジン：2mg/L、ジノテフラン：6mg/L）
試験法追加2項目（同項は上と同じ）

94.30 内閣府、総務省
法務省、外務省
財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省
令第 1 号

自動車運送事業者等以外の事業者に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める命令
・NOｘ・PM 法第 17 条（事業者による計画の作成）の規定による計画の提出についてその事項を規定した
・同じく定期に報告する事項を規定した
・立入検査の身分証明書等10

4.30 国土交通省、環境省
令第 2 号

自動車運送事業者等に係る自動排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める省令
・NOｘ・PM 法第 22 条第 1 項の規定により読み替えて適用される法第 17 条の規定による計画の提出についてその事項を規定した
・その他、内容は前項とほぼ同じ

11

4.30 内閣府、総務省
法務省、外務省
財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省
告示第 1 号

自動車運送事業者等以外の事業者の判断の基準となるべき事項を定める件
第1 趣旨
この自動車運送事業者等以外の事業者の判断の基準となるべき事項は、自動車運送事業者及び貨物運送取扱事業法（平成元年法律第82号）の規定による第２種利用運送事業を経営する者以外の事業者（以下「一般事業者」という）の事業活動に伴う自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のために必要な計画的に取り組むべき措置、その他の措置に関し定めるものとする
第2 取組方針の作成とその効果等の把握
第3 排出量の抑制のための措置1. 車両１台当たりの自動車排出窒素酸化物等の排出量の削減(1)自動車排出窒素酸化物等の排出量がより少ない車両への転換(2)低公害車の積極的導入(3)適正運転の実施等
2. 車両走行量の削減(1)車両の有効利用の促進(2)モーダルシフト（鉄道及び海運の活用）を推進する(3)公共交通機関の利用の促進(4)情報化の推進(5)物流施設の高度化、物流拠点の整備等
3. 自動車を使用する事業者に対する協力
4. その他(1)卸・小売業において特に講ずる事項(2)製造業において特に講じる事項-3-

murata Quarterly No.59

整理番号月日12

4.30 国土交通省
告示第 346 号

自動車運送事業者等の判断の基準となるべき事項を定めた件
第1 趣旨
この判断の基準となるべき事項は、自動車運送事業者及び第２種利用運送事業を経営する者（以下「自動車運送事業者等」という）の事業活動に伴う自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のために必要な計画的に取組むべき措置、その他の措置に関し定めるものとする
第2 取組み方針の作成とその効果等の把握
第3 排出量の抑制のための措置
第3‑1 すべての自動車運送事業者等に共通する措置
前項第3の1とほぼ同じ事項
第3‑2 貨物自動車運送事業者及び第２種利用運送事業者に係る措置
1. 車両走行量の削減
前項第3の2（(3)を除く）とほぼ同じ事項
2. 荷主等関係者との連携・協議体制の構築とこれへの積極的な参画
3. 事業者団体を中心とした自主的な取組(1)自動車排出窒素酸化物等削減ハンドブック等の作成(2)調査研究体制の確立等
第3‑3 旅客自動車運送事業者に係る措置
1. バスの利用促進(1)バス輸送サービスの改善、情報化の推進(2)走行環境の改善
2. 一般乗用旅客自動車運送事業における車両走行量の削減(1)情報化の推進(2)需要動向に応じた車両管理
3. 事業者団体を中心とした自主的な取組(1)自動車排出窒素酸化物等削減ハンドブック等の作成(2)調査研究体制の確立等

13

5.15 環境省令第 15 号

大気汚染防止法施行規則の一部改正・別表第1の備考中「又は規格Ｚ8763」を削る
・別表第3の2の備考の改正
別表第3の第4欄に掲げる窒素酸化物の量についての施設ごとの計算式を規定した

14

5.24 経済産業省
告示第 227 号

計量法第 135 条第１項に規定する指定校正機関を指定する件
各種標準ガス及び各種標準液について、特定標準器による校正等を行う指定校正機関に（財）化学物質評価研究機構を指定した

15

5.24 経済産業省
告示第 228 号

計量法第 135 条第 2 項の規定に基づく特定標準器による校正等を行う者の告示
特定標準器による校正を行う者として①独立行政法人 産業技術総合研究所
・長さ用 633 ナノメートルよう素分子吸収線波長安定化ヘリ
ウムネオンレーザ装置
・I 型標準マイクロホン
・気体流量校正装置又は ISO 型トロイダルスロート音速ノズ
ル
・光学式気体流速計校正装置若しくはレーザ流速計②（財）化学物質評価研究機構
・上記の経済産業省告示第 227 号で規定された標準物質を定め、①については使用する「特定標準器」を、また、②については使用する「特定標準液」を規定した

区分・番号

名-4-称・内容

murata Quarterly No.59

整理番号月日16

5.29 法律第 53 条

土壌汚染対策法
1. 目的
土壌の特定有害物質 ※ による汚染の状況の把握に関する措置
及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的とする※特定有害物質 鉛、ひ素、ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝその他の物質（放射性物質を除く）であって、政令で定めるもの
2. 土壌汚染状況調査(1)使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の調査(2)土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地の調査
3. 指定区域の指定等(1)指定区域の指定等(2)指定区域台帳
4. 土壌汚染による健康被害の防止措置(1)措置命令(2)汚染の除去等の措置に要した費用の請求(3)土地の形質の変更の届出及び計画変更命令
5. 指定調査機関
6. 指定支援法人
7. 雑則等
8. 施行期日等

176.7

環境省令
第 16 号

悪臭防止法第 13 条第２項に規定する指定機関を指定する省令及び悪臭防止法施行規則第 20 条の２第１項に規定する講習に関する省
令の一部改正
当該指定機関の名称変更及び住所移転に伴う改正変更後の名称：（社）におい・かおり環境協会（平成15年4月1日より）
住所：千代田区東神田2‑6‑2
電話：03‑(5835)‑0315（平成14年6月8日より）

18

6.7

法律第 61 号（環境省）

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正
1. 目的の改正
この法律の目的に、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（以下「京都議定書」という）の的確かつ円滑な実施を確保することを加えることとした
2. 京都議定書目標達成計画
3. 地域温暖化対策推進本部
4. 温室効果ガスの排出の抑制等のための施策等
5. 森林等による吸収作用の保全等
6. 検討
7. 施行期日19

6.20 日本工業規格(経済産業省)

区分・番号

名

称・内

容

制定、改正、確認、廃止
確認
Ｋ0062 化学製品の屈折率測定方法
Ｋ0063 化学製品の旋光度測定方法
Ｋ0064 化学製品の融点及び溶融範囲測定方法
Ｋ0065 化学製品の凝固点測定方法
Ｋ0066 化学製品の蒸留試験方法
Ｋ0067 化学製品の減量及び残分試験方法
Ｋ0131 Ｘ線回折分析通則
Ｋ0806 化学的酸素消費量（COD）自動計測器-5-murata Quarterly No.59

整理番号月日

206.25 政令第 226 号

計量法施行令の一部改正
最大需要電力計、電力量計及び無効電力量計の一部について検定証印等の有効期間を延長した

21

6.28 経済産業省
環境省令第3号

特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する
法律施行規則の一部改正
・第 2 種フロン類回収業者による回収量等の都道府県知事への報
告等・自動車フロン類管理書の記載事項等

22

6.28 国土交通省
環境省令第4号

自動車運送事業者等に係る自動車排出窒素酸化物の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める省令の一部改正
第５条中「陸運支局長」を「運輸監理部長又は運輸支局長」に改
める

区分・番号

名称・内

容

＜パズル＆クイズ＞〔前回の解答〕① 戦ぐ (そよぐ : 「く」に濁点がない場合は「おののく」です。念の為)② 靡く (なびく)③ 麗か (うららか : 送り仮名としては、「か」と「らか」と二通りあるようです。
因みに広辞苑は前者を、日本語大辞典は後者を採用しています。)④ 甍(いらか)⑤ 泡沫 (うたかた :「ほうまつ」でも可)⑥ 陽炎 (かげろう)⑦ 雲雀 (ひばり)⑧ 土竜 (もぐら)⑨ 蒲公英(たんぽぽ)⑩ 土筆 (つくし)〔今回の問題〕次の文章の間違いを直して下さい。
① 清貧洗うが如し② 病魔をおして出場する③ 重しをつけて沈める④ 人の楽しみに棹をさすな⑤ クモを散らすように逃げる⑥ 川の水かさが高くなる⑦ 無理に通れば道理引っ込む⑧ ミカンが実もたわわに実っている⑨ 病気が薄皮をはぐようによくなった⑩ 生き馬の毛を抜く大阪商人〔編集後記〕
国を挙げての盛り上りの中にＷ杯が終わりました。わが国は、一次リーグ戦出場２回目にして２勝１分の 好成績で見事 16 強に名を連ねることができました。残念ながら、トルコに「１−０」で敗れましたが、あのヘディングさえなければ・・・との思いが今でも残っております。
それにしても、あの広いグランドを縦横に駆け回るスピード感、そしてファールを仕掛けることもできないような巧みなドリブルの妙、多彩な攻防の戦術と芸術的なフリーキック・・・ 等々、野球とは一味違う面白さを満喫しました。
その反面、審判の判定の難しさも浮きぼりにされました。いろいろの角度から撮ったビデオを拡大してスローで見せてくれるので、我々のような素人でもよく判ります。野球でもサッカーでも、その他の種々の球技において、少なくともボールとラインの相対的位置に関しては、「発信」−「受信」
それに必要に応じて「計算システム」を組合わせれば、簡単に立証できる筈 (テニスのサーブの判定には既に採用されている)と思いますが、如何でしょうか。
当社も、いよいよ超微量分析の分野に参入することになりました。この分野は、従来にもまして、少しの気の緩みも許されません。担当の方々はもちろん、全社員気を引き締めて各自の業務に邁進しましょう。
（再生紙を使用しています）-6-

murata Quarterly No.59