東京都港区海岸一丁目2番3号 汐留芝離宮ビルディング
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第357号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

ニュースリリース

2014年5月16日

２０１４年５月１６日より当初募集開始 （５月３０日設定）

Ｔ＆Ｄ保険グループのＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(東京都港区、代表取締役社長：藤瀬 宏)は、本年5月30日に「Ｔ＆Ｄハイブリッド証券ファンド 限定追加型１４０５」を設定します。

〈ファンドの特色〉
1.

世界を代表する銀行および保険会社が発行するハイブリッド証券※1を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長を目指して運用を行います。
ファンドは主として、コデイス・セキュリティーズＳ.Ａ.が発行する円建ての「コデイス‐リクソー・ハイブリッド・セキュリ
ティーズ・ファンド連動担保付債券（以下、「担保付債券※2」ということがあります。）」への投資を通じて、世界各国の銀行および保険会社が発行するハイブリッド証券に投資を行います。

ハイブリッド証券のなかでも、世界を代表する銀行および保険会社であるＧ-ＳＩＦＩｓ※3 および Ｇ-ＳＩＩｓ※3が発行する証券に実質的に投資を行うことで、信用リスクを抑制しつつ、相対的に高い利回りの獲得を目指します。

ハイブリッド証券の運用は、リクソー・アセット・マネジメント Ｓ.Ａ.Ｓ.が行います。



原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。

※1： ハイブリッド証券とは、企業の資金調達手段の一つであり、債券と株式の性質を併せ持つ有価証券です。
※2： 担保付債券とは、債券の発行体が担保を付与することで、投資者への信用補完がなされた債券のことをいいます。
当該担保付債券は、リクソー・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド（適格機関投資家専用）等を主な担保として保有します。
※3： Ｇ-ＳＩＦＩｓ および Ｇ-ＳＩＩｓとは、各国の金融監督当局等で構成される金融安定理事会が、グローバルな金融システムの維持・安定に欠かせない重要な金融機関として指定した国際的な銀行および保険会社です。

2.

ファンドの信託期間は約５年３ヵ月です。
信託期間内に償還または繰上償還可能日を迎えるハイブリッド証券に実質的に投資を行い、原則として償還まで保有します。
3.

信託期間内に償還または繰上償還可能日を迎えるハイブリッド証券に実質的に投資を行い、ファンド償還時における価格変動リスクの低減を図ります。

購入時手数料はかかりません。
ファンドの設定日からの経過年数に応じて、換金時にご負担いただく信託財産留保額の率が逓減します。
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

当初申込期間： 2014年5月16日（金）〜2014年5月29日（木）継続申込期間： 2014年5月30日（金）〜2014年8月29日（金）設定日： 2014年5月30日（金）取扱販売会社： 愛媛銀行、今村証券、ＳＢＩ証券（2014年5月30日〜）、楽天証券（2014年6月6日〜）

Ｔ＆Ｄアセットマネジメントは、今後も投資者の皆様に信頼される商品の提供と運用に努めてまいります。

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会ファンドの費用
 投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料ありません。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に以下の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。
換金申込受付日

信留託

財保産
額

信託財産
留保額の率

平成27年8月31日まで

3.0％

平成27年9月１日〜平成28年8月31日

2.4％

平成28年9月1日〜平成29年8月31日

1.8％

平成29年9月1日〜平成30年8月31日

1.2％

平成30年9月1日〜平成31年5月31日

0.6％

平成31年6月1日以降

0％（なし）

信託財産留保額は、主な投資対象である担保付債券の実質的な換金手数料※に充当されます。
繰上償還が決定した場合でも、担保付債券の実質的な換金手数料※を支払う必要がある場
合には上記信託財産留保額が差し引かれます。
※ 上記の実質的な換金手数料は、担保付債券の売却時に担保付債券の時価から差し引かれ、担保付債券の売却価格に反映されます。

 投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、ファンドの純資産総額に年0.8964％（税抜0.83％）の率を乗じて得た額とします。
ファンドの運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期末または償還時にファンドから支払われます。
その他、担保付債券の発行費用等※が年0.80％程度、担保付債券が投資対象とする外国投資信託の信託報酬等※が年0.30％程度かかります。
運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）実質的な費用：年1.9964％（税抜1.93％）程度
ファンドが投資対象とする担保付債券の発行費用等、担保付債券が投資対象とする外国投資信託の信託報酬等を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。
また、別途 固定費※および担保管理費用等※がかかります。
※これらの費用は、担保付債券の時価に反映されます。
【監査費用】
毎日、ファンドの純資産総額に年0.00864％（税抜0.008％）の率を乗じて得た額とし、ファンドでご負担いただきます。

その他の費 用 ・ 手 数 料【その他】
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、組入資産の保管に要する諸費用等をファンドでご負担いただきます。これらの費用･手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率･上限額等を示すことができません。

＊ 上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＊ 詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。
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お申込みメモ

購入時

購

入

単位

販売会社が定める単位 （当初元本 1口＝1円）

購

入価額

当初申込期間：1口当たり1円
継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額
当初申込期間：平成26年5月16日〜平成26年5月29日
継続申込期間：平成26年5月30日〜平成26年8月29日※ 平成26年8月30日以降、購入のお申込みはできません。

換金時

購
申込

期の間

換金

単位

販売会社が定める単位

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を差し引いた額

換金

代金

原則として換金申込受付日から起算して8営業日目からお支払いします。

間

平成31年8月20日まで（平成26年5月30日設定）

日

2月および8月の各20日（休業日の場合は翌営業日）
初回決算日は平成27年2月20日です。

配

年2回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

日

下記の申込不可日のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みはできません。
・パリ、ロンドン、ニューヨークの各証券取引所および各銀行の休業日
・換金申込日が、グッドフライデーおよびクリスマスデーの前5営業日の間

信託

決期算収申入益込分

不可

ファンドの投資リスクについて
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
◎ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。

ハイブリッド証券の価格変動リスク

信用リスク

流動性リスク

為替変動リスク※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。
詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。

○ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○分配金に関する留意点
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第357号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会○ハイブリッド証券に関する留意点
・ 弁済順位について
一般にハイブリッド証券は、法的弁済順位において株式に優先し普通社債に劣後するとともに、普通社債より低い格付が付されており、発行体が破綻等に陥った場合または予見される場合、他の優先債務が弁済されても、元利金の支払いを受けられないことがあります。
・ 繰上償還について
一般にハイブリッド証券は、繰上償還条項が付与されていますが、予定期日に償還されない場合や償還が行われないこととなった場合または予見される場合、価格が大きく下落することがあります。
・ 利息・配当の支払いについて
一般にハイブリッド証券は、利息・配当の支払繰延条項が付与されていますが、発行体の業績・財務状況が悪化した場合、利息・配当の支払いが停止・繰延されることがあります。
・ 発行企業の業種について
一般にハイブリッド証券は、金融機関により発行されているとともに、同一発行体が発行した証券への投資比率が高くなる傾向があり、当該業種固有の影響により価格が変動することがあります。
・ 制度変更等について税制の変更や市場規制等の影響により、ハイブリッド証券の価格が変動することがあります。

○コデイス‐リクソー・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド連動担保付債券に関する留意点
・ ファンドの主要投資対象である担保付債券は、コデイス・セキュリティーズＳ.Ａ.が発行します。コデイス・セキュリティーズＳ.Ａ.の信用力の低下や担保付債券の取引が不可能となった場合、ファンドは繰上償還となることがあります。

ご留意いただきたい事項
 当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメントが作成した販売用資料です。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、当資料で使用するデータは過去の実績もしくは表記時点での予測であり、将来の投資成果等を保証するものではありません。当資料に記載された意見・見通しは表記時点での当社の判断を反映したものであり、将来の投資成果等を保証するものではありません。
また、将来予告なく変更されることがあります。
 投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、元本が保証されているものではありません。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
 投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険、貯金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
 購入のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社にてご入手いただけます。

以上※本件に関するお問い合わせ※T&Dアセットマネジメント株式会社 投信営業部
電話03-3434-5544 http://www.tdasset.co.jp/
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