松本正生名誉教授最終講義

政治意識の変貌―「そのつど支持」から「選挙ばなれ」へ―

日時 令和6年3月2日（土）14：00～15：30
会場 埼玉大学 経済学部B棟201

○司会 皆さん、こんにちは。定刻になりましたので、ただいまから松本正生
名誉教授の最終講義を開催させていただきます。
本来であれば2021年3月に最終講義をすべきでしたが、皆さん御承知のとおり、コロナが蔓延していたということで中止せざるを得なかったということがございます。また、定年の前年に松本先生が埼玉大学発のベンチャーの社会調
査研究センターという企業を立ち上げたということもあって、なかなか時間が取れないということもございました。ようやく環境が整ったということで最終講義をすることといたしまして、皆様方に御案内を差し上げたところ、かくも多くの参加をいただきました。
それでは、松本先生、よろしくお願いいたします。
（拍手）○松本名誉教授 ありがとうございます。松本です。緊張しますね。こんなにたくさんお越しいただけるとは・・・。皆さんに窮屈な思いをさせてしまうのを心苦しく思っています。しばらくの間、御辛抱いただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
「政治意識の変貌」というタイトルの一枚物のレジュメは入っていますね。
今日のあらすじを一枚物にまとめたのですけれども。
〈1〉～〈3〉の中間ぐら
いまでのお話というのは、私の書いた中公新書の『政治意識図説』と、私の退職記念号を経済学部で出してもらったときにまとめた『社会科学論集』所収の論文ですけれども、この2つをまとめた内容です。それが大体〈3〉の「『選挙ばなれ』の進行（政治的社会化プロセスの終焉）」の前半ぐらいまでだと思います。〈3〉の後半ぐらいから最後までが今日のために準備した内容になります。よろしくお付き合いください。

政治意識の変貌 ―「そのつど支持」から「選挙ばなれ」へ―

はじめに・政党支持とは何か〈１〉 加齢（年功）効果の消失
・自民党支持の構造
・無党派層の多数派化〈２〉 「そのつど支持」の脈絡 （政党支持の融解）
・投票態度の変容
・支持政党から内閣支持へ〈３〉 「選挙ばなれ」の進行（政治的社会化プロセスの終焉）
・地域社会の無縁化
・年功構造のゆくえ〈補〉 「高校生有権者」の社会的インパクト・高校生と有権者（時勢・時制とコホート）
まとめにかえて：「単記・自書式選挙」の功罪・多数代表制と少数代表制 ≠ 小選挙区制か大(中)選挙区制かスライドでお話をしていきます。図表がいっぱい出てくるので見にくいかもしれませんけれども、よろしくお願いします。

P）「政治意識の変貌」と書いたのですけれども、この「政治意識」というのが、私がずっと研究対象にしてきた領域なのですね。
「政治意識論」とか「政治意識研究」というふうに政治学の中で一つのジャンルとして存在するのです
けれども、これが非常に学問的なパースペクティブというのが広くて、普通は「政治意識」というと political consciousness、いわゆる意識、潜在的なレベルの話になるのです。けれども、日本の研究対象としての政治意識論というのは political opinion とか political attitude とか、こういう顕在化した意見とか態度というようなものも含まれます。それだけではなくて、場合によっては voting behavior、投票行動というようなものまで政治意識論のカテゴ
リーに入ってきます。そういう非常に広い領域になります。

＜はじめに＞ 政党支持とは何か
その中で私は政党支持というものを中心にいろいろなことを議論してきたわけです。政治意識の指標というのでしょうか、「索引」などという言い方をする場合もありますけれども、政治意識の索引として扱われてきたのが政党支持です。

この政党支持というのが曖昧で厄介な概念でして、対概念で言うと、いわゆるアメリカの party identification になるのですけれども、identificationといったら帰属感になるので、アメリカの場合は「デモクラットかリパブリカ
ンか」と聞いてどっちだと答えるというような、政党帰属というのが一つの準拠集団みたいな扱われ方をしているのだけれども、日本の場合は政党帰属ではなくて政党支持なので「支持って何？」という非常に曖昧な概念でもあって、少なくとも帰属態度とか、こういうものよりはもっと弱い相対的なものであるというようなイメージ、ないしは共有認識なのだろうなと思います。「支持」のほうは。
もう一つ、支持の対象である「政党」のほうが、「これって本当に政党そのものなの？」というとそうではなくて、いわゆる「地盤・看板・鞄」の「三バン」という言葉があるように、人への支持や投票というのが先行して政党支持が後づけでくっ付いてくるみたいな、そういう非常に広い概念だったり、使われ方をしてきたと思います。だからこそ「人への支持」という言葉で分かるよ
うに、何というのでしょうか、非常に安定的で連続的な指標として、総体としての政党支持というのは使われてきた。「政党支持といえばこういうことかな」という了解可能性みたいなものが世の中にあって議論されてきたということだと思います。
その政党支持に関して、私は自分で定義するときに「政党支持とは、人々の政党に対する相体的な距離感ないし認知の仕方」と定義しました。私の学位論
文（『世論調査と政党支持』）ですが、1990 年ぐらいだったかな、今言った政党に対する相体的な距離感ないし認知の仕方という、ちょっと分かったような分からないような定義をしました。ただ幸いなことに、この定義というのはその後いろいろところで引用されたり、紹介されたり、使われたりしてきたということでもあります。

もう一つ前置きをすると、政党支持というのは、実践的な機能というのでしょうか、何かというと、投票行動の予測、説明変数としても位置付けられてきたわけですね。
予測・説明変数ですから、当然数値として検出しなければならないわけで、そこで出てきたのがいわゆる支持政党名ということで、「あなたはどの政党を支持しますか」「あなたの支持する政党はどれですか」と聞いた回答が支持政
党名。まさにこれって、日本の場合は選挙が単記投票制ですから、単記投票制で行われる選挙のシミュレーションとしての役割を果たしてきた、こういう整理ができるのかなと思っています。

＜１＞ 加齢（年功）効果の消失
P）この図が、いわゆる 55 年体制下の自民党の長期政権下での政党支持というのはどういう特性があったかというデータです。これはコホート、要するに生まれ年を同じくする人たちの集団が年齢を経るごとによってどう変わってきたかというデータですよね。
この図で言うと、a という集団は 1970 年代に 20 代で、80 年代に 30 代にな

って、90 年代で 40 になる。b の集団は 70 年代に 30、40、50 と上がっていく。
c は 40、50、60、d は 50、60、70 と上がっていく。こういう形で、ほぼ一直線のような形状になる。ということは、10 年上がると 10 年分階段を昇るように支持率が上がっていくという構造がずっと続いてきた。これが 55 年体制、言ってみれば自民党の支持の構造、特徴だったわけですよね。
こういうのを年功効果とか加齢効果と言っているわけですけれども、これって要するに政党支持というよりも、終身雇用制の下での年功序列型社会構造そのものみたいな感じなわけですよね。10 年経てばこういう形で、20 年経てば
こうで、30 年という形で予定調和的に支持が上がっていく、こういう構造なのですよね。要するに 10 年先、20 年先が当然見込めるわけだから、何というのでしょうか、ローンを組んで家を買えますよねという話でもあるのです。これが言ってみれば自民党支持の構造だったわけです。これが続く限りは再生産過程がずっと続いていくということになって、永遠に不滅ですという話になるわ
けです。自民党支持の構造というのは、政党支持というよりも自民党政権を前提にした社会における、有権者の人たちの一つの政治的社会化過程、政党に対する支持というよりも人々の政治的社会化過程であると解釈することができたのだと思います。
P）これに陰りが見えてきたというのが次のデータで、これはもう少し長いスパンで 40 年間ぐらいを追っているわけです。こう見ていただくといいと思うのですけれども、1956 年～1965 年の間に 20 代だった人たちが 30 代になり、40 代になり、50 代になり、こういう形で年齢を経るに従って同じように年功
構造、加齢効果が見えたわけです。これが 30 から、40、50、60 へですよね。
次が 40 から、50、60 へ、50 から、60 へという感じです。
ポイントは何かというと、一つはここのところで、1993 年に宮澤内閣の下で一度政変が起きるわけですよね。93 年、94 年の細川政権、これを境にして次の 10 年を見ると、年功効果というのがここで確認できなくなる。というよりも、むしろ各年代とも支持率が下がっていく。これは明らかに時勢の要因で各世代とも共通にそうなっていったということだと思うのです。
私が目をつけたのは、実はここの動きで、この時勢効果の前の 10 年、すな
わち「1976～1985」と「1986～1995」の間を見たときに、1980 年代ぐらいに20 代だった人たち、まさに 1955 年頃を生まれ年とする人たち（実は私も 1955
年生まれなのですけれども）、その人たちからは年齢が上がっても支持率の上昇が見られなくなってきたなと。ここに私は目をつけて自民党の年功効果、加齢効果というのが消えてきたんじゃないかということを指摘したのがお配りしたこの本です。この『政治意識図説』という本で、団塊ぐらいの人まではきれいに年功が見えるのだけれども、その以降の人たちからは年功効果、加齢効果というのが消えたのではないかということを 2001 年にまとめました。
中公の新書だったので、読んだ方から出版社に結構感想が寄せられるのですよね。それを見ると、例えば僕と同じ年代ぐらい、まさに「55 年体制生年世代」とも言うべき人たちの感想というのは、「肌感覚では社会が変わってきたなというのを感じていたのだけれども、統計的にそれが確認できて非常にすとんと落ちた」という共感をいただきました。ただ、世代によって全然違うなと思ったのは、2001 年の段階で 70 代ぐらい、またはそれ以上の人たちにこういうお話をすると、「無党派層って先生は言うけれども、ああいう調査って若い人に聞いているからですよね。若い人に調査しているから、ああいう回答が出るんでしょう」という形で、認め難いというか、そういうのはまだ信じられないというような受け止め方でした。
一番面白かったのは、2001 年の段階で新たに大学に入ってきたような若い人たち、その人たちも当然僕の本だから読んでくれるわけですよね。どういう反応が返ってきたかというと、「先生、自民党ってそんなに強かったんですね」という感想が返ってくるのですよ。ということは、政党というか、自民党を余件なく見ている。2001 年って小泉さんが登場した年だったので、私もすごく勉
強になりました。「ああ、そうか。そうやって余件なく捉えているからこそ、
小泉劇場で、小泉支持で自民党に投票できるんだな。なるほどな」と思いました。そんなことをまとめたのが 2001 年です。
年功効果が失くなって自民党支持に傾かなくなった。ということは、その分どこに行ったのかとなると、当然、他の政党、野党にということではないわけです。
P）そうなると今度は無党派層の多数派化、これが裏側で見られた現象だったわけです。この図は 1986 年の自民党と支持政党なしの年齢別平均値（年平均）です。両社の結果とも共通の傾向です。1986 年って中曽根内閣で 2 回目のダブル選挙があって自民党が大勝したときですから、自民党がキャッチオー
ルなわけですけれども、こういう形で自民党支持の方が各年代で支持政党なし
を圧倒しているわけですね。こういう安定構造があった。

P）この図がその陰りが見え始めた 92 年宮澤内閣のとき、翌年に政変が起こるわけですけれども、交点が右側にシフトしている。両社の結果とも 30 代と40 代の中間ぐらいが交点になるということで、こんな感じで変化が見られた。
これが政変前の宮澤内閣の頃の数字です。

P）その次がそれからしばらくたった 98 年、橋本内閣のときの構造です。この間に何があったかというと、皆さん御存じの 95 年の無党派層の反乱。いわ
ゆる「青島・ノック現象」というのが統一地方選で起こって無党派が時代のキーワードになった。無党派の人たちが動いて、青島氏が都知事に当選するということがあってから 3 年後ぐらいですかね。そうすると、きれいに反転しているわけですね。先ほどの 1992 年の図は右側に口が開く形だったのが、こういう形で閉じて左側がぱくっと開くという反転構造にシフトしていった。年功構
造、加齢効果が消えて何が起こってきたかというと、こういうことだったということです。

＜２＞「そのつど支持」の脈略（政党支持の融解）
P）その次ですけれども、この 95 年の無党派層の反乱から 10 年後。2005 年
9 月ですから、ちょうど 10 年後ですね。例の小泉郵政解散総選挙のときです。
小泉劇場のときの衆院選投票日の数日前まで、毎週のようにトレンドを追いかける選挙時の特別調査の平均値です。小泉劇場で皆さん非常に盛り上がっていた頃に、これは聞き方にちょっと特徴があって、「支持する政党はありますか、ありませんか」という聞き方を採用してもらっているのですけれども、そうす
ると選挙期間中の投票日直前でも「あるか・ないか」と聞くと、「ある」は 3割程度で、「ない」というのが 7 割近くになる。
下は 2012 年、安倍さんが政権を取り戻すときですけれども、支持政党「なし」はもっと増えて７割ちょっとですかね。特に年齢の高い人たちがぐっと上がって、あまり年齢差がなくなってきている。いずれにせよこういう形で無党派層というのが多数派になって、特定の支持政党があるという人は 3 割ぐらいしかいないとなれば、この無党派層の人たちの大半が選挙で投票に行くのは自明なわけです。支持する政党がないという人がこうなっている以上、今度は無党派層を基準にした類型をつくらないと、ただの思考停止になるなと思ったのが、私が「そのつど支持」という概念を出していくきっかけでした。
ここから分かるように、中高年の人たちが人口構成的にはボリュームゾーンになるわけだし、結局のところ投票率も高いわけだから、この層の動向というのが一つポイントになる。無党派というと若い人たち中心の話となるのだけれども、そうじゃないでしょうと。中高年層でしょう、ポイントはと。「無党派層」という言葉をちょっと壊したいという気持ちも自分の中にあって、「そのつど支持」という言葉を使いました。
P）問題はここの人たちを基準にした指標をどうつくるかという話で、支持する政党はない」という人たちに、もう一度「どの党に投票しますか」「どこを支持しますか」と聞いた結果がこれです。

こういう感じで、「特定の支持政党はないよ」と言った人の大半は、どこかの党を選んで投票する。全体でも 4 割ぐらいを占めているということで、この人たちがキャスティングボードを握っているのです。いずれにせよ、無党派、
無党派って、無党派を特別扱いするのはやめましょうよ、普通の人たちということじゃないですかという意味で、有権者の「そのつど支持化」をここで出したということです。
下の表は政権交代のときですね。2009 年 8 月ですから政権交代のときで、これを見ると全体の比率は変わっていないのですけれども、年配の人たちでの割合はやはり時とともに増えているなという感じはします。日本の選挙というのは、要するに「そのつど支持化」した中高年層がキャスティングボードを握っているということではないのかなと。「無党派の中核は中高年層じゃないですか？」というようなことをあえて言った覚えがあります。
いずれにせよ、こういうイメージで「そのつど支持」を私は措定して世に問うたのです。そのときの僕の「そのつど支持」の定義は、「特定の支持政党を持つことなく、選挙のたびに自分の 1 票の使い道を考える人たち」。こういう人たちが 4 割くらいを占めるようになりましたよ、選挙の帰趨というのはそこで決まるんじゃないですかと。
自分の 1 票の使い道を考えるということは、要するに 2 つ脈略があって、1
つはどの党にしようかねという、政党を横並びで比較する中でどっちにしよう
かという話。と同時に、自分の 1 票の使い道ですから、投票する意味があるかどうか。今回の選挙は何の選択なのだと。果たして自分が 1 票を投じる意味があるかどうかということも、多分同時並行的にそれなりに考えている。個人差はあるのでしょうけれども。そういう意味で言うと、1 票のリアリティーというのですかね、1 票の手応え感というのでしょうか、こういうものが大事なファクターとして関わってくるのだろうなということを、当時提案しました。
「そのつど支持」の概念はそれなりに注目を頂いたのですけれども、先にも言いましたように、2001 年に『政治意識図説』を出して、年功効果は終わって
無党派が多数になったと言った頃にはご年配の方は認めたくないという雰囲気だったのが、2008 年ぐらいになると、前のほうで聞いていらっしゃる年配の方がうなずきながら、「そのつど支持って私です」とかって反応してくれるので、これは大体そういうことで受け入れられているんだなと、自信を持ったことを思い出します。
P）今度は「そのつど支持」の人たちの投票先ってどうなのという、投票の方向の話です。図を見ていくと、左図が 2005 年 9 月の小泉郵政解散総選挙のときに「どの党に投票しますか」とお聞きしたときの傾向で、自民 vs 民主ということでは、自民がどの年代でも上回っているというキャッチオールが見てとれたわけです。

中図の民主党が政権取った 2009 年はどうかというと反転しています。民主が自民を逆転し、いずれにせよどの年代でも多数を取る。
政権交代は 2009 年の 8 月でした。政治学会って毎年 10 月にあるので、2009
年の 10 月の政治学会のときに私もあるセッションで報告しましたけれども、若手の気鋭の政治学者たちを中心に、この構図を示して政党支持の再編が起こったんだと、すごく興奮して皆さんが報告していました。私は「いや、違うんじゃないの。これって政党支持の融解じゃないの」とあえて反論を呈したことを覚えていますけれども、やはり多勢に無勢。まあ、そうでしょうね、そのときですものね。
その 3 年後にどうなったかというと、右図の通りです。やはり融解だったじゃないかと。自民から民主へと多数派の逆転が生じて、有権者の政党支持に再編が起こったのだとあの時皆さんはおっしゃったのですけれども、そうではな
くて、右図のように再度反転した。要するに「政党支持って何？」という話になってきたんじゃないのと。
別の言い方をすると、選挙のときに聞く政党支持というのは投票行動とほぼ同義反復だから予測説明変数にはなるけれども、「通常時の政党支持って一体何なの？ 何を検出しているんだろうねということが逆に突きつけられている
んじゃないの、私たちに」というふうにも思いました。これが支持の方向的に見た場合の特徴です。
P）次がこれで、支持政党から内閣支持へという形で、政治意識の指標の代替わりが、それとともに起こったということかなと思います。

内閣が代わった直後にどのぐらい支持率が動いているかというと、当時ジェットコースター支持率みたいに言われたのですけれども、首相が代わるだけで一気に支持率が変わるということもあるのですが、これを見ると、ほとんど年層差なく変動している。むしろ年配の人たちのほうが変動幅が大きい。内閣支持って果して政治意識という概念に該当するのか、そこは何とも言えないけれ
ども、もうちょっと柔らかく政治的メンタリティーという形で捉えると、完全に政治的メンタリティーというのが年代差なく均質化しているというのが一つの特徴だなとは思ったのですが、要はどういうことかというと、そのつど支持層というのは、先ほどお話したように、どの党にするかという形で政党を横並びで比較する。先ほどの図で言うと、自民か民主かみたいな、こういう形で選択しているんだというのが分かるわけです。そのときの判断の一つの大きな要
素、判断の基準とか要素って何かと考えると、政権交代後は特にそうだと思う
のですけれども、自民か民主か横並びで比較して選ぶとなると、政党支持じゃなくて政権評価、いわゆる内閣支持、こちらのほうが大きなファクターになるのは当然のことだろうなと。どっちのほうが政権担当としてフィットするか、
こういう評価のほうが要素として大きくなるよねと思いました。
そこに持ってきて小泉さんが 2001 年に登場してからのいわゆる小泉モデル、
これが相乗効果として加わるのですから、支持政党よりも内閣支持というほうが大きな要因・要素になっていくというのは、いい悪いの別なく、ある意味で至極当然なんじゃないのかなということです。今に続いている内閣支持率民主主義、あるいは世論調査民主主義、こういう状況に政治の在り方というのが質的に変わってきたということなのだろうなと思います。
さて、それをどう評価するかというのはすごく難しい問題で、実は、選挙学会だったと思うのですけれども、「そのつど支持を考える」というセッションが立って、当然私の概念が俎上にのるわけです。お若い研究者の方が、「これって要するに投票行動の単純化じゃないの」と。選挙というのが短期的なイベント化して、言ってみれば投票行動というものが軽くなってきている、こうい
うことなんじゃないのと。その後いろいろな方がこういう話はされましたよね。

当然こっちに白羽の矢が立って、「このことに関してそのつど支持を提案した
あんたはどう思うんだ」と突きつけられたので、私は、「いや、そのつど支持というのは価値中立的な分析概念だよ」とさらっとかわしたのを覚えています。
それ以上答えようがなかったので、そんなことを言った気がします。いずれにせよ、それがこんな感じで今につながっているという話です。

＜３＞「選挙ばなれ」の進行（政治的社会化プロセスの終焉）
2009 年、2012 年と、国政レベルでは政変が起こった。ただし、その背景で何が起こっていたかということを考えると、地域社会の無縁化、すなわちもう一方で、「選挙ばなれ」というのが静かに起こっていたのです。これは地方選
挙ではっきり出てきたということです。
P）これは私のフランチャイズのさいたま市議会議員選挙の投票率です。
47％（2007）、43％（2011）、40％（2015）、38％（2019）と来て、昨年（2023）
は横ばいだったのですけれども、38％でした。
地元の方はよく御存じだと思うのですけれども、浦和とか大宮とか中心部、
例えば浦和区の投票率を見ると、こんな感じでじりじり下がってはいるのだけれども、低位安定でそんなに下がり方は大きくない。もう一つの大宮も、こんなような感じで、じりじり下がるんだけれども、ほとんど変わらない。
ポイントは周辺部の、地元ではあまり言いたくない話ですけれども、客観的なデータを見せちゃうと岩槻区で、合併直後というのは岩槻区が抜けて高かったのですけれども、やるたびにこうやって大きく下がっていって、こんな感じ
で大きい差がつくということです。今まで高かったところが急激に下がってきていてこれだけの差が出てくるということは、社会というものの在り方が変わってきているということの端的な例証なのだなと。別の言い方をすると、今まで必ず選挙の投票に行ってきた方たちが、だんだん選挙から離れていっている
んだなということをこの数値が物語っているわけです。
P）地域別のデータを年齢別に置き換えると、一番高かった中高年層の減り方というのが、市議選、埼玉県の知事選を見ると（左表）、こういう形で一番大きい。
これがさらに今に至ってもっと大きくなってきているという話で、右表は昨
年の知事選です。23％と、日本の最低記録を更新しちゃったのですけれども、

こんな感じで下がり方が一番大きいのは 50～70 代です。ということは、言葉に気をつけなきゃいけないのだけれども、どんな選挙でも律儀に必ず投票していた人たちが離れていっているということだと思います。
各地のデータを見てみると、まだ埼玉はいいほうかなという感じがします。
こういう傾向が出てきた。社会の無縁化、イコール選挙ばなれみたいな傾向に他なりません。
P）別のデータで見ると、側面的に証拠づけているのがこれで、あまり明るくないデータを、これでもかこれでもかと出したくないのですけれども、客観的事実なので知っていてください。

これは昨年の統一地方選のさいたま市議選の後に、毎回実施しているのです
けれども、市の選管さんと私ども埼玉大学の社会調査研究センターで共同調査した結果です。
市議選の投票率が先ほど御覧になったように 38％でした。その直後にさいた
ま市民の方に追跡の意識調査をした結果です。これは「投票した」と回答した

人たちに聞いた結果です。回答率が毎回 60％を超えるので、幸運なことに「投票しなかった」という人も結構たくさん答えてくださって、この調査でも半分ぐらいが「投票しなかった」と答えてくださっているので、通常こういう調査
で投票しなかった人を捉えるのはすごく難しいのですけれども、そこを捉えることができました。先ず、「投票した」と答えた人たちに、「投票する人を決めた時期はいつですか」と市議選で聞いた結果です。身近な選挙ともなれば、日常的な人間関係の中で、人と人とのつながりの中で投票を決めているでしょうから、「選挙期間に入る前から決めている」という割合が 70 代以上で高いというのは分かる。
問題はこちらで、国政選挙なら分かるけれども、投票日当日に誰にするか決めたという比率が 18～29 歳から 50 代までで 3 割以上を占めているのです。投票した人でさえそういう状況なわけで、いわゆる人への支持というのですか、
人への投票というのがちょっと崩れかかっているというか、崩壊しているということをこの辺は示しているのだろうなと思います。
P）今度は、「投票しなかった」人たちに投票しなかった理由を聞いた回答です。特徴は 2 つあって、全体では 15％に過ぎないのだけれども、70 以上の人
たちではこんな感じで「病気などで体調が良くなかったから」が 4 割を超えている。行きたかったけれども行けなかった、ままならなかったといういわゆる投票弱者。買い物弱者と同じように、さいたま市の場合は物すごいスピードで高齢化していますので、こういうふうに増えてきている。ここは啓発の問題ではなくて、まさにどうケアするかという話なのですけれども。
もう一つの特徴はここのところで、「投票したいと思う候補者がいなかったから」。若い人たちで高いことは分かるのですけれども、70 代、80 以上の人たちですら、こういう形で 3 割を超える比率で投票しようと思う人がいないという。これはやはり社会の変化というものと同時に、それが続く中で政治に対す

る参加とか政治に対する意識、選挙というものに対する意識というものも変わってきているというのでしょうか、まさに変容というのかな、変貌というのかな。こういうことが生じているということを表しているのだろうと。市議選ですらこうですからね。一番身近な市議選で、地域推薦で出てくる人たちを応援するという選挙を特徴としている市議選でこうなのだから、言ってみれば人の名前を書くという自書式の日本独特の投票の制度というのが、そろそろ限界に来ているのかなと。人の名前を書くのもちょっと無理というか、そろそろ耐えられないという感じでもあるんじゃないのかなと私はこの結果から読み取りました。

P）視覚的なデータにこれを置き換えると、市長選の投票率は 2017 年が31.44％で、21 年が 28.70％なのですけれども、年齢別の投票率の結果です。
2017 年と 2021 年を重ね合わせるとこうです。
ポイントは、今まで一番高かった 60 代、70 代の人たちというのががぐっと下がっているのです。ここがボリューゾーンで、埼玉の場合は 60 代以上が大体 4 割弱ぐらいですかね、有権者の中で 37～38％を占めていると思いますけれ
ども、なおかつ投票率が高いのですから、全体の投票率に影響します。低投票率というと、若い人ばかりを問題にするけれども、18 歳と 19 歳が有権者全体
でどのくらいのシェアかというと 2％に過ぎないわけだから、言い方は悪いけ
れども、ここが上がろうが下がろうが全体の投票率にはあまり関係ないわけですよね。明推協の会長をしている立場で言ってはいけないことなのですけれど
も、すみません。60、70 代がこういう形で下がってきているということは、この層で日本の選挙ってもっているわけじゃないですか。
今の若い人たちも、10 年、20 年たってライフステージが上がっていくのにつれて自然と社会化されて選挙に関わっていく、政治に関わっていく。これが再生産されているので、今の 20 代の人たちも 20 年後、30 年後になると、「今の若い者たちは関心がなくて」と愚痴っていれば済んでいたわけですよね。それがそうでなくなってきつつあるんじゃないのと。いわゆる予定調和的な年功構造というのがゆるやかになって、この角度が下がってきちゃったらやりようがないねって。これまでは何も手を施さなくても自然に上がっていたので、ここが落ち込むとやりようがないのですよね。
P）これが地方選挙だけではなくて国政選挙でも出てきていて、これは参院選です。さいたま市の参院選の投票率は、2019 年が 48.11％で、22 年が52.39％だから若干上がりました。上がったのだけれども、これが 19 年、これが 22 年です。40 代くらいまでは上がっているのですけれども、60、70 代以上
はもう上がらなくなってきてしまった。

いずれにせよ、年功の傾斜の角度が緩やかになってきている。先行していた地域の選挙だけはなくて、国政選挙にも転移してきている。1 票のリアリティーというのでしょうか、手応えみたいなものがなかなか実感できなくなってきている。これを取り戻すのはなかなか大変だよねというところに来ています。
これは答えがない話なので、一緒に考えましょうという形でみなさんに投げるしかないのですけれども。

＜補＞「高校生有権者」の社会的インパクトP）角度を変えてこういうデータもありますということでお見せするのです
けれども、さいたま市の公立高校は 4 校あって、今統合して 3 校になったのですが、公立の高校生たちに、2016 年に 18 歳選挙権が導入されて高校生たちが選挙で投票することをきっかけとして、毎回、国政選挙の後に 1 年生から 3 年生の全校生徒さんに聞いています。3,000 人弱ぐらいを対象にして、16 年の参院選、17 年の衆院選の後、19 年の参院選の後、21 年の衆院選の後、22 年の参院選の後ということで、もう 5 回も国政選挙をやっているのですけれども、そのたびに全校生徒さんに追跡の調査をお願いして、教育委員会さんにも手伝ってもらって実施しています。

先ずは、18 歳で選挙権を持つのはどうですかという。
「早い」「ちょうどいい」「遅い」、これを聞いた結果です。やはり「ちょうどいい」という肯定的な受け止め方が徐々に増えてきている。ノーマルな傾向が見てとれるわけです。この調査は同じ学校の生徒さんを対象にしているので、同一集団のコホートが取れるのです。コホートで見てみると、やはり選挙権を得るという効果はあって、
こういうことですよね。
P）こんな感じで矢印にそって見てくださいという話で、16 年の 2 年生は 17
年に 3 年生になっている。17 年の 1 年生が 3 年生になっている。1 年生が 3 年生になり有権者となる年齢になったときにどう変わったかという話です。やはり選挙権を持つ当該年齢になると、（16 年の 2 年生は）44％から 51％とか、（17
年の 1 年生は）54％から 67％という形で上がっていますので、それなりに実感を持つようになってきたという意味では、18 歳選挙権というのは効果があったのだろうなと肯定的に受け止めています。

P）その同じ質問を有権者の方にも毎回しています。これは同じように、さいたま市の有権者の人たちを対象に私どもが毎年郵送で意識調査を行っていますので、同じ時期に聞いた結果です。全く同じ質問です。幸いなことに毎年60％を超える回答をいただいているので、こういうふうに経年の推移の客観性が担保されるのでお見せできるのです。先ほどの高校生で伸びていた「ちょうどいい」という回答ですが、確かに半数を上回る比率を占めているのですが、最初から 53％ですから変わっていないのですよね。これをどう見るか。18 歳
選挙権をそんなに否定していないから定着したんだなと解釈することもできる
けれども、16 年から数えて国政選挙だけでも 5 回、それから統一地方選で県議選とか市議選、その合間に市長選とか知事選あるいは補欠選挙などというもの
を足すと、この間に 12 回とか 13 回とか選挙を行っているわけですよ。にもかかわらず、比率が変わらない。このくらい時が経ていれば 6 割、7 割へと普通は増加していくんじゃないのかなと私は思っていたのですけれども、そうでもないのだという傾向です。
18 歳選挙権が実現したときに僕が期待したことは、制服を着た高校生が投票に行く姿を見て、いい意味で大人たちの刺激になるよね。その姿を見て自分た
ちの足元を考えるよねというプラスの効果があるんじゃないのかな、と思っていたのですけれども、どうやらそういうのはあまりなくて、一過性の 16 年の大騒ぎで終わっちゃったのかなという気がしていまず。
高校生と有権者の結果から見られる解釈としては、選挙権年齢の低年齢化って、取りあえず 18 歳で決着でこれ以上の低年齢化は望めない。なんかそういう感じだなという気が残念ながらします。私自身は中学生ぐらいから有権者になったほうがいいと思っていますけれども、言ってもしようがないなという感
じかなと思っています。これが選挙権年齢です。
P）今度は被選挙権年齢の話です。御存じのとおり、18 歳選挙権の実現によって選挙権と被選挙権の年齢の差が大きくなってきちゃったわけです。よく言われるように、若者の声を政治に反映させるというのであれば、当然、代表も若者から出てくるだろうと。ティーンエージャーの代表がいてもいいんじゃな
いのということはよく言われるのですけれども、そのことを聞きました。

「被選挙権年齢はどう思いますか」と言ったときに、「選挙権と同じ 18 歳以上にする」（選択肢１）「引き下げるべきだが、選挙権と同じ年齢までは引き下げる必要はない」（選択肢２）、ちょっと下げたらという、20 歳ぐらいかな。それから「今のままでよい」（選択肢３）。高校生の結果を見ると、選択肢１はあまり多くないけれども、選択肢２も引き下げ派ですので、１と２を足し合わせた比率を見ると少し増えていますよね。30％ぐらいから 40％ぐらいですから、
少しずつ増えてはいます。
P）ただし、コホートで見るとこんな感じで、増加傾向は確認できないのですよ。「今のままでよい」というのが減っているかというと、そういう共通した傾向もないし、「引き下げるべきだ」という回答が有権者年齢になるにつれて上がっているかというとそうでもないので、一定の傾向は見えなくて、被選挙権の年齢に関しては、選挙権年齢の話とは別次元なのかな、あまりリアリテ
ィーはないのだろうなという気がします。

P）ということは、高校生でさえそうなので、有権者調査の結果を見るとこ
ういう感じになって、減ってはいるけれども、「今のままでよい」という割合
が半数以上です。この被選挙権年齢の話に関しては、社会の中に引き下げのエ
ネルギーはどうもないようなので、現状維持が続くのかなと思います。一方では若者の政治関心のなさ、若者はもっと参加すべきだと嘆く声を発しながら、と同時に、実際にその若者が政治に対して発言する、ましてや代表になって活動するということに対しては、実はあまり認めたくないという両方の心性というのが並行しているというような、言うほどそう思っていないのですよね、多分。若い人が政治にもっと関わるべきだ、若者の声を反映すべきだとかと言う
割には、そう思っていないのだろうなと思います。
この辺の結果を見ると、有権者年齢の引下げというのも、取りあえずは 18
歳で一息入れちゃったかなと。これ以上下がるかなと言うと、そうとも言えない。ましてや被選挙権年齢を引き下げるとなると、お隣の韓国は 19 歳になりましたよね。それから見ると、多分日本の場合はそうじゃないだろうと。
P）そうなると、これも私の立場で言ってはいけないことなのですけれども、さっきのこれですよね。場合によっては、これ。高年層の投票率が下がってくるというのも、目をつぶるしかないんじゃないのというか、許容するしかない
んじゃないのとも思っちゃいますよね。だって若年層が増えないんだもの、絶対に。なので相対的に若年の声というのを引き上げるためには、中高年層の目減りが大きいということは見て見ぬ振りをする。そうするしかないんじゃないのかなと。言ってはいけないことを分かっていて思っているのですけれども。

若者の声をと言うならば、そういうルートではない別のルートを実質化する
ほうが、ある意味でリアリティーがあるんじゃないのと。何が言いたいかとい
うと、若者が政策形成とか、そういうプロセスに直接的にアクセスして意見を反映させるという、例えば若者議会みたいなものが各地で広がりつつあって、場所によっては市長の直属の機関化して予算がついて実際の政策に結びついてくるみたいな、そういう変化がちらほら出てきているけれども、そちらのほうが手っ取り早いんじゃないのということも否定できない。そうなると当の若い人たちはどう思うかといったら、「そういう形で主権者としての自分たちの声が政策に直接的に反映するのだったら、必ずしも有権者である必要はないね」と思っちゃうかもねという気もしないでもない。「選挙？別に投票に行かなけ
ればいいだけのことじゃん」とかと言われてしまったらどうしようという気もしています。皆さんがどういうふうに思われるか。
P）ちゃんと救いは用意しておきました大丈夫です。言いっ放しにはしません。
これは高校生の中の非有権者の人たちに「18 歳になったら投票に行きますか」ということを聞いたものです。この表の 3 年生というのは、選挙の時点で満 18
歳にならないで、選挙権のなかった人たちです。選挙権のない人たちに限定して、「18 歳になったら投票に行きますか」ということを聞いた結果です。
18 歳選挙権導入の一番の効用かなと僕は思うのですけれども。2 年生から 3
年生に上がることで、これだけ上がっていますから。
（16 年の 2 年生は）59％
から 80％、（17 年の 1 年生は）53％から 63％、
（19 年の 1 年生は）53％から
76％。
（21 年の 2 年生は）6％から 73％へと、これってわずか 7～8 か月しかたっていませんが、これだけ上がっているので非常に意味があるよねという。学校現場では、同じ高 3 の中で有権者の人とそうでない人がいて対応が難しいと言われるのだけれども、それこそが価値があるんじゃないかと。同じクラスの中に有権者の人もいるけれども、自分は有権者じゃないという違い。その違いということを認識することがすごく大事なんじゃないかなと思いますので、こ
こが 18 歳選挙権の効用といえば一番の効用ではないかなと私は思っています。
調査の結果というのを大体フォローしたところで、レジュメの「まとめにかえて」というところで締めたいと思うのですが。

＜まとめにかえて＞「単記・自書式選挙」の功罪
P）投票用紙の話なのですけれども、何が言いたいかというと、日本の選挙制度の特徴って何か。意識は意識だけで自己完結的に生成するわけではないので、制度と意識の相互関係、相互浸透の中で意識とか行動というものが成り立っているので、当然ルールとしての選挙制度というものの持つ重みというのは大きいわけです。その制度と意識ということを考えたときに、日本の選挙制度の一番の特徴というのは単記投票制度です。これに尽きると思います。定数が何人であっても、我々が書くのは 1 人、我々が選ぶのは 1 人という。連記制という考え方もあって、定数が 3 人であれば我々が選ぶのは 3 人、5 人であれば5 人という連記制という考え方、そういう制度もあり得るのですけれども、日本は定数に関わらず我々が選ぶのは 1 人という単記投票制度。これがやはり最大の特徴です。選挙制度の類型というのは、本来、レジュメに書いたように多数代表制か少数代表制かという、これで議論しなきゃいけないのだけれども、日本では全部選挙区定数の話で済んでしまうわけですよ。だから小選挙区制と中選挙区制のどちらがいいかとか、小選挙区制、中選挙区制、比例代表制まで
並べて、選挙区制だけの話なのに、それで選挙制度の話が完結してしまうわけですよ。
ちょっと書いちゃっていいですか。この公式で全部済んじゃうわけですよね。

𝑥𝑥 >1(𝑛𝑛 + 1)𝑛𝑛 = 定数

政治学で必ず最初に僕が言う話だけれども、覚えているかな、ゼミ生の人たちは。
ｘはパーセンテージです。必要十分条件で、選挙で当選するために必要な比率です。n というのは定数です。この公式で全部済んじゃうわけですよ。小選挙区制だったら 1 だから、1＋1 分の 1 で 50.1％取れば絶対当選。3 人区で 4 人だったら 25.1％。比例でもそうで、全国区みたいに 50 だったら 2％未満でも必ず 1 人当選できるみたいな。こういうことが前面に出てくるので、すぐ死票が多いとか少ないとかという話になっちゃうわけですよね。小選挙区制は死票が多いとかと言われるのだけれども、無風選挙区ばかりだったら死票は少なくなりますよね。アメリカの連邦議会議員の選挙って、80 年代ぐらいまでは議席が固定した選挙区ばかりだったら、小選挙区制だけれども死票ってすごく少なかったですよね。しかしながら、接戦で拮抗する戦いになれば選挙の意義というのが出てきます。1 票のリアリティー、まさに 1 票を投じる意義というのが高まれば高まるほど死票は多くなりますね。それはいけないことなんですかって思うのですけれども、どの選挙に関しても定数の話で済んじゃうので、私は選挙制度の議論というのがちょっと短絡的だなといつも思って見ていました。
この単記投票制という制度に、政治の側は物すごく合理的に反応してきたなと思います。地域代表とか地元代表という形で議員が選ばれてくるというのは、
まさに単記制にきれいに整合しているわけだから、市町村議会議員とかそういう人たちを見れば分かるように、有権者数÷定数で 1 人を当選するためのメッシュができて、そのメッシュごとに地域代表が出ていくわけじゃないですか。
これって物すごく合理的ですよね。だからこそ地元から誰かをということで、人の名前を書く自書式がセットで対応してきたということだと思います。地
盤・看板・鞄の「三バン」が物を言って、知名度とか世襲とかという話になるのですけれども、政治家の側からすれば、選挙って有権者に自分の名前を書かせることだという話になるわけですよね。失礼な話だと思うのだけれども。
この選挙が連綿と続いてきたのだけれども、先ほどデータをお見せした市議
会議員の選挙でも、人の名前を書くということがなかなかつらくなってきたの

かなと見てとれるので、いつまで自書式を続けるのかなと。
実は、94 年の公選法の改正で記号式に変わったのですよね、一回。国政選挙
も記号式に変えるという話になったのに、自社さ政権でもう一回ひっくり返して、一回もやらないうちにまた自書式に戻しているわけです。確かに 5 万人とか 10 万人の人が自分の名前を書いてくれるってすごいことだと思います。そこはそう思いますけれども、自分の名前だけ覚えさせて余計な人の名前は覚えさせない、何と言ったらいいかな、こういう選挙ってずっと続いてきたわけですけれども、選挙というのは複数の候補の中からの選択なので、普通はこういう記号方式（右側）ですよね。こういう形で、ここにチェックをつけてくださいよとあるわけです。残念ながら日本だけですよね、こういう自書式（左側）というのは。白地のところに名前を書くという方式が続いているのだけれども、この辺を変えることをブレイクスルーにしていくぐらいしか、今のところ私なんかはアイデアがないのですけれども。この辺を突破口に少し変えていくぐら
いのことはできるんじゃないのと。そうすれば按分票なんていうものもなくなるし。ここには選管の方もいらっしゃいますが、自書式だから事前に準備できるけれども、記号式だとたいへんですよね。そうでしょう。候補者名を全部投票用紙に印刷するというのは。まあ、期日前投票を公示日の翌日からやる必要があるかという問題もあるのだけれども、そもそも選挙期間が短過ぎますよね。
5 日とか 1 週間とか。国政選挙だって 12 日だもの。選挙といううるさくて面倒
くさいものは早く片付けようよみたいな、そういう感じがするので、衆議院選
挙って公示期間が当初は 1 か月あったけれども、そのくらいのところに戻すということぐらいはやってもいいのではないかなと思います。
これすら変えられないのだとしたら、どうしたらいいでしょうね。あえてちょっと余計なことを言うと、地方の選挙に関しては、やりようがあるというか、
酷な言い方をすると、なるようにしかならないだろうなと思います。なぜかというと投票率の問題どころか、議会議員の成り手がいないので。こっちのほうが切実なので、議会をどうするみたいな話です。無投票当選というのがあれだ
け多くなってきているから、多分徐々にそれを選択せざるを得ない。要は選挙
方式じゃなくて、例えば裁判員制度みたいな裁判員型の議会にするとか、あるいは自治会の役員みたいに輪番型の議会にするのか、小さな自治体だとタウン
ミーティング型にするのか、そうでなければ首長だけ選んで、首長が専決独断型でやるというのも一つの方法だと思うのだけれども、そのうちのどれを選んでいくのかというような、早晩そういうところが出てくるのかなと思っています。
国政選挙に関しては、やめるというわけにいかないので先ほどの提案ぐらいしかなくて。実はもっと大きい問題は、日本の政治って力がないので、二院制を完全に持て余しているわけじゃないですか。二院制をどうするという問題というのは多分手がつかないだろうし、有権者のみなさんは二院制という話に関してはほとんど無頓着なので、そこまではなかなか行かない。少なくとも自書式ぐらいは変える、ここから手をつけていくぐらいしかないんじゃないのというのが私の逃げ口上です。
いろいろ勝手なことをしゃべりました。すみません。取りあえずはこれで一段落にしたいと思います。御清聴ありがとうございました。
（拍手）○司会 ありがとうございます。
本日御出席の松本先生のゼミの OB・OG の方が、学恩に対して感謝の意を表したいということで花束を用意してございます。花束を第 14 期の櫻田さんに渡していただきたいと思います。
それでは、櫻田さん、よろしくお願いします。
（花束贈呈、拍手）＜以下略＞