一般財団法人海技振興センター 平成 30 年度事業計画

海運は、我が国の輸出入量の 99.6%（H28.トン数ベース）を担うとともに、国内輸送の 44.3%（H27.トンキロベース）を担っているなど、我が国の経済や国民生活の維持・発展を図る上で必要不可欠な産業である。
一般財団法人海技振興センターは、こうした海運による安全かつ効率的な海上輸送について、現場で支える海技者に関わる「水先人の養成及び確保のための事業」や「海技の振興に関する調査研究事業」等の実施を通じて、船舶交通の安全確保、船舶の運航能率の増進及び海洋環境の保全を図り、これにより海運に貢献するとともに、我が国の経済や国民活動の繁栄に寄与している。
水先人の養成及び確保のための事業は、質の高い水先サービスが安定的に提供されるよう平成 19 年度から開始し、これまでに養成支援を受けて新たに水先人となった人数は計 437 人となり、水先人総数の約 2/3 を占めるに至った。
また、平成 29 年度は、国と共同して運営する水先人の人材確保・育成等に関する検討会（以下、「人材確保・育成等検討会」と略称）の第一次とりまとめ（H28.6）を受けて、複数免許取得者への養成支援及び中小水先区水先修業生への支援拡充を平成 28 年度に引き続いて行った。
平成 30 年度は、水先人養成に関する総合事業検討委員会（以下、「総合事業検討委員会」と略称）において関係者の意見を聞きつつ適切に事業運営を行うとともに、水先人の養成及び確保を図るため強力な募集・PR 活動を実施する。更には、人材確保・育成等検討会の第二次とりまとめ（H29.9）のフォローを行うとともに、二級・三級水先人の業務範囲（対象範囲）の見直しに関する調査研究に取り組む。
海技の振興に関する調査研究事業は、海技の振興のための公益的事業として、平成 29 年度は、IMO 等国際動向への対応、低体温症対策や旅客船群衆管理対策、水先人の人材確保・育成等に関する調査研究を実施した。
IMO 等国際関係の対応については、我が国が IMO 等の議論に戦略的に対処するべく国や関係者との連携をより強化した体制を構築したところであるが、平成 30 年
度は、IMO において、船員の疲労に関するガイドラインの改訂作業、自動運航船等新たな課題への対応等の議論が行われるため、国や関係者とも連携しつつ、これに適確に対応する。
-1-海技関係の調査研究は、国の要請や各海運会社等に直接訪問して最新の課題・ニーズを把握した上で選定したテーマを実施しており、平成 29 年度は、船内の現場で利用できる訓練教材の作成等に取り組んできた。平成 30 年度も海運会社等の最新ニーズを踏まえ、国の政策とも連携しつつメンタルヘルス対策について取り組むこととする。
また、こうした調査研究の成果や国の関係政策について関係者に周知するため、平成 27 年度から海技振興フォーラムを開催してきたが、引き続き平成 30 年度も開催する。
以上を踏まえつつ、本センターは、国や関係者と連携等を図りつつ、以下のとおり平成 30 年度の事業を実施することとする。
Ⅰ

水先人の養成及び確保のための事業
水先は、安全かつ効率的で安定的な海上輸送を確保する上で不可欠なサービスであり、海上輸送に依存する我が国にとって、質の高い水先サービスが安定的に提供されるよう、水先人の養成及び確保に取り組んで行くことが必要であり、引き続き本事業を適確に実施する。
１．水先修業生に対する支援（１）水先修業生に対する支援
水先修業生が養成訓練に集中して取り組み、適確かつ効果的に知識・技能を習得できるよう、水先修業生に対する支援を行っている。
引き続き、新たに水先人になろうとする水先修業生、既に教育訓練を受けている水先修業生に対し、養成手当、養成上必要な旅費やテキスト等の教材、救命胴衣等を支給するとともに、修業中の傷害保険を付保する。
また、人材確保・育成等検討会第一次とりまとめを受けて、平成 28 年度から、複数免許取得者への養成支援及び中小水先区水先修業生への拡充支援を開始したが、この間、23 人が複数免許を取得（結果、複数免許取得者は計 35人）し、中小水先区の応募者も増加傾向（H27：4 人、H28：5 人、H29：8 人、H30：9 人（一級のみ））にある。このため、平成 30 年度も引き続き、複数免許取得者への養成支援の実施及び中小水先区水先修業生への拡充支援を行い、中小水先区対策に取り組む。
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（２）商船乗船実習を受ける水先修業生に対する支援
商船乗船実習は、新卒者等の水先修業生に水先人の素養として必須である船員の常務等を習得させるため、平成 26 年度から外航海運会社の協力を得て外航商船に航海士等として乗船させている。
本センターは、こうした水先修業生を航海士等として乗船させるため、船員として雇用している。これまで計 13 人（26 年度 4 人、27 年度 3 人、28 年度 4 人、29 年度 2 人）雇用し、うち 7 人は既にこの実習を終えている。
平成 30 年度は、出向先の外航海運会社と緊密に連携して、新たに雇用する水先修業生 6 人（予定）と、既雇用の 6 人（28 年度、29 年度）に対し、給与等の支給やフォロー・ケア等を実施する。
また、商船乗船実習が円滑で適確に実施されるよう、関係海運会社や水先教育センター等関係者による商船乗船実習に関する意見交換会を開催する。
更に、より資質の高い水先修業生を確保するため商船乗船実習の受入船舶の拡大に取り組むとともに、水先修業生が安心して実習を受けることができるよう所要の改善を図る。

２．水先人養成施設等に対する支援
水先人養成が適確かつ円滑に実施されるよう、引き続き、登録水先人養成施設（海技大学校水先教育センター）に対し、水先教育センターの水先人等の講師、操船シミュレータ（ハード・ソフト）やそのオペレーター、その他水先教育センターにおける水先人養成の実施運営に必要な費用等を支援する。
また、五大水先区の水先人会に対し、水先人養成に必要な設備である操船シミュレータ（ハード・ソフト）を引き続き無償貸与する。
更に、水先人養成の一環として各水先区で実施される水先実務修習や水先関連事業実習の実施に必要となる支援を行う。

３．水先人養成事業の評価
水先人養成は、水先人として必要な知識・技能を習得させるものであり、養成内容等がこうした目的に則して適確に実施されることが必要であるため、引き続き、支援を受ける登録水先人養成施設の自主評価の報告を受けて、本センターの評価会議において水先人養成事業の評価を実施する。
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４．水先人養成支援に関する周知活動及び支援対象者の募集
水先人不足への対応は依然として重要な課題であり、水先人という職業やその重要性等を広く一般に認知させ、より資質と意欲の高い水先人志望者を確保することが必要であるため、水先人・養成支援に関する周知活動を強力に取り組む。
具体的には、より訴求力が高いポスターを作成すること、パンフレットについては水先人志望者用に加え新学習指導要領が平成 30 年度から先行実施されることに鑑みて子供用も作成すること、動画サイト等でも広く視聴できるよう日本水先人会連合会との共同により PR 動画を作成すること、海フェスタ新潟（7/14～28）において幅広い層に PR すること等を行う。
養成支援対象者の募集については、より適切な内容となるよう関係者と協議した上で募集案内等を作成し、水先人会や独立行政法人海技教育機構の練習船の協力を得ながら、船員教育機関の教員・学生に対して、水先業務・養成制度の説明会を実施するとともに、水先現場の見学会を実施する。
その他、ホームページの改善・充実を図るとともに、多様な機会・手段を通じて水先人・水先人養成支援に関する周知活動等を実施する。
５．水先人養成支援対象者の選考
水先人養成支援対象者の選考は、客観的・公平中立的に行いつつ資質と意欲の高い者を選考することが必要であるため、引き続き、総合事業検討委員会で決定された選考基準・ルール等に基づき筆記試験・面接等を行い、同委員会に設ける選考に関する専門会議において総合的に評価した上で、水先人養成支援対象者を決定する。
選考時の面接にあたっては、専門コンサルタント会社の知見を活用した面接員研修等を事前に実施し、面接評価の一層の客観性・公正中立性を確保する。
また、より適切で効果的な募集・選考に改善するための検討を進める。
６．委員会の運営等
水先人の養成及び確保のための事業の実施については、引き続き、総合事業検討委員会を適時開催し、関係者の意見等を聞きながら事業を実施運営する。
また、養成支援対象者の選考の際には選考に関する専門会議において、養成手当の返還等の際には養成手当返還等審査会（総合事業検討委員会の下に設置）を適時開催する。
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Ⅱ

海技の振興に関する調査研究事業船舶航行の一層の安全向上を図るためには、安全運航を現場で担う海技者の運航技術の向上等を図るとともに地位・魅力の向上等の海技の振興を図ることが重要であり、これにより国の政策を支えるとともに海運界に貢献することとなる。
平成 30 年度も、こうした考えに立脚して、以下の事業を適確に実施する。
１．海技関係の IMO 等国際動向の情報収集及び連絡調整に関する調査研究
IMO では、①船員の疲労に関するガイドラインの見直し、②自動運航船と STCW
条約等 IMO 諸規則との関係論点整理、③船員の上級消火訓練・IGF コード関係の訓練（基本・上級）等のモデルコースの改正・策定の作業が進められるが、その動向次第では我が国海運会社に多大な影響が生じるおそれがある。
このため、平成 30 年度は、国や関係者と緊密に連携して、これら①から③に関する各国の意見・提案等の国際動向を把握して国内関係者に情報提供するとともに、HTW 調査検討専門委員会において国内意見を集約した上で対処方針をとりま
とめ、IMO において、我が国が培って来た国際人脈を活用して各国のスタンス等の情報を収集しつつ共通利害の他国と連携する等により、主体的に議論に参画し、我が国に有益な方向へ議論を進められるよう取り組んで行く。
２．船舶航行の安全確保及び船員の知識技能の向上に関する調査研究
我が国の精神疾患者数は平成 26 年には 390 万人を超え、メンタルヘルスは大きな社会問題となっている。
特に船員は、長期間陸上から孤立する船内という特殊な環境にあることもありメンタルを理由とする休業者は増加傾向にあるため、多数の外航海運会社においては船員のメンタル事案発生時の対応に苦慮しており、その対策等の検討の実施について強いニーズがある。
また、国土交通大臣が定める第 11 次船員災害防止基本計画（H30 年度からの 5ヶ年計画）ではメンタルヘルス対策が新たに盛り込まれた。
船舶航行の安全を確保する上で重要な役割を担う者のメンタルヘルスへの対応は喫緊かつ重要な課題であることから、国の政策とも連動してメンタルヘルスの対策に取り組んで行くこととし、平成 30 年度は、専門医や海事関係者等による専門委員会を設置した上で、海運会社等の協力を得ながら海上就業者の就業実態等について調査を進め、海上就業の実情に即したメンタルヘルス対策についての調査研究を行う。
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３．水先（船舶交通の安全等）に関する調査研究
国との共同事務局である人材確保・育成等検討会は、平成 27 年度から検討が開始され、昨年 9 月には、第二次のとりまとめが行われたところである。
その内容は、諸課題についてより具体的な検討等を進めるため、同検討会の下に、①第二次とりまとめで示された水先人会の対応等の評価検証を行う「モニタリング委員会」、②「水先人の責任のあり方に関する勉強会」を新設し、関係者・専門家等により検証・検討を実施するとともに、③船舶交通の安全を確保しつつ「二級・三級水先人の業務範囲（対象範囲）の見直しに関する調査研究」を実施することとされた。
平成 30 年度は、人材確保・育成等検討会及び前記①から③について、事務局として国との共同により適確な運営を図る。
４．調査研究成果等の周知・公表
調査研究事業の成果等については、海運界をはじめ広く周知し活用されることが重要であるため、平成 27 年度から毎年、海技振興フォーラムを開催しているが、年々参加者数も増加し平成 29 年度は 140 人を超える参加者となり、また次回の開催ニーズも高い状況となっている。
このため、平成 30 年度においても海技振興フォーラムを開催し、調査研究事業の成果とともに国の関係政策等について積極的に周知・公表する。
また、調査研究成果等については、ホームページの充実を図り、これを活用しながら、積極的に周知・公表を行うこととする。

Ⅲ

水先業務用施設の整備その他水先業務の改善に関する事業
水先業務の安定的かつ確実な実施に寄与するため、水先人会等の水先業務用施設（事務所、水先艇等）の整備等に必要となる資金の貸付けを行ってきているが、昨年度は、当該貸付けについて一層の利便向上に資するため、一定の場合の利率を低減（2.0%→1.8%）したところである。
引き続き、貸金業法及び水先業務施設整備等基金制度運用規則等に則り事業の適確な運用を図りつつ、水先業務の確実な履行を支えるべく、水先業務用施設の整備に必要となる資金を貸付けるとともに、新たに水先人になった者が着実に開業できるようにするための資金の貸付け、登録水先人養成施設における進級課程を受講するために必要となる資金の貸付けを行う。
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Ⅳ

その他
本センターの基本財産について、引き続き、公認会計士による月例監査を受ける等その適正な管理を行う。また、事業運営等について、事務の効率化を進めるとともに、コンプライアンスを徹底するなど不断の改善を図る。

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