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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年12月20日【事業年度】

第16期（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）【会社名】

株式会社ドワンゴ【英訳名】

DWANGO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号【電話番号】（０３）３６６４−５４７７（代表）【事務連絡者氏名】

コーポレート本部長 小松 百合弥【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号【電話番号】（０３）３６６４−５４７７（代表）【事務連絡者氏名】

コーポレート本部長 小松 百合弥【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

荒木 隆司（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次決算年月
売上高（千円）第12期
平成20年９月
24,978,372

第13期
平成21年９月
26,568,742

第14期
平成22年９月
30,373,050

第15期
平成23年９月
34,298,386

第16期
平成24年９月
36,243,875

107,783

342,323

2,032,604

1,473,844

1,284,814△2,298,480△782,474

1,419,877

1,238,503△506,387

包括利益（千円）−−−

1,275,736△534,690

純資産額（千円）

17,628,039

14,966,168

15,862,084

20,550,638

18,260,824

総資産額（千円）

22,615,422

20,921,631

21,798,565

27,018,467

24,653,007

１株当たり純資産額（円）85,771.17

76,906.62

82,121.33

94,992.47

89,299.35△11,627.93△4,130.53

7,582.71

6,439.97△2,522.08

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

75.04

68.83

70.54

71.74

73.90

自己資本利益率（％）△12.58

△4.99

9.54

7.13

△2.69

経常利益（千円）
当期純利益又は当期純損失(△）（千円）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

株価収益率（倍）

−

−

22.06

21.94

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,176,491

1,111,536

1,266,118

3,077,403

3,335,445

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,659,719△2,555,572△1,936,302△5,063,768△2,138,013

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

83,052△1,845,756△350,589

1,625,516△2,036,509

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

11,674,706

8,382,577

7,360,394

6,997,631

6,159,325

709
(270)

789
(233)

794
(240)

977
(282)

1,032
(324)

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第12期、第13期及び第16期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次決算年月
売上高（千円）第12期
平成20年９月
18,705,886

第13期
平成21年９月
21,235,439

第14期
平成22年９月
24,163,842

第15期
平成23年９月
27,040,170

第16期
平成24年９月
19,432,066

92,062

716,163

1,375,750

1,483,071

302,584

当期純利益又は当期純損失（△)（千円）△2,117,334△2,247,949

1,213,480

1,395,181△1,005,841

資本金（千円）

10,070,222

10,072,922

10,072,922

10,616,302

10,616,302

197,866

198,001

198,001

204,052

204,052

純資産額（千円）

18,423,353

14,388,878

15,159,297

19,321,972

17,656,538

総資産額（千円）

21,967,315

18,244,261

19,435,506

24,420,285

21,069,245

１株当たり純資産額（円）

93,110.26

76,842.32

80,956.67

94,691.42

86,547.84

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

2,000.00(−)

2,000.00(−)

2,000.00(−)

2,000.00(−)

2,000.00(−)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)（円）△10,711.51△11,866.47

6,480.47

7,254.67△5,009.63

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

83.87

78.87

78.00

79.12

83.80

自己資本利益率（％）

経常利益（千円）

発行済株式総数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）△10.79△13.70

8.21

8.09

△5.44

株価収益率（倍）

−

−

25.82

19.48

−

配当性向（％）

−

−

30.86

27.57

−

403
(122)

486
(117)

556
(113)

624
(154)

523
(212)

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第12期、第13期及び第16期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４. 第12期、第13期及び第16期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

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２【沿革】
平成９年８月
平成10年２月
平成11年２月
平成11年８月
平成12年９月
平成12年11月
平成12年12月
平成13年４月
平成14年11月
平成15年２月
平成15年２月
平成15年７月
平成16年９月
平成17年４月
平成17年10月
平成17年11月
平成17年11月
平成17年12月

平成18年３月
平成18年10月
平成18年12月
平成19年２月
平成20年１月
平成21年12月
平成22年４月
平成23年２月
平成23年６月
平成23年６月
平成24年１月
平成24年３月
平成24年４月
平成24年６月

コンピュータゲームネットワークの接続サービスを目的として、東京都品川区東五反田一丁目10番９号に株式会社ドワンゴ（資本金17,000千円）を設立。
本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目13番９号に移転。
本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目14番６号に移転。
米国Interactive Visual Systems Corporationより「DWANGO」の全世界における商標、知的所有権、その他すべての権利を譲受。
本社を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番５号に移転。
大阪市西区西本町三丁目１番１号に大阪開発部開設。
東南アジア圏内におけるインターネット接続端末を用いたエンタテインメントコンテンツの市場調査を目的として中華民国に多玩國股?有限公司（現・連結子会社）を設立。
携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営を目的として、株式会社コンポジットを設立。
40メロミックス（現・dwango.jp（メロ））をはじめとした携帯電話向けコンテンツサービスにおける協業体制の一層の強化を目指し、株式会社コンポジットを100％子会社化。
大阪開発部を大阪市西区西本町二丁目３番６号に移転。
本社を東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号に移転。
東京証券取引所マザーズに株式を上場。
東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更。
ネットワークゲーム開発、携帯電話向けコンテンツ強化等、一層の業容拡大、事業基盤拡充を目的とし、ゲームソフト開発ノウハウ・実績をもつ株式会社チュンソフトを子会社化。
携帯電話向けコンテンツのメディア化戦略推進を目指し、コンテンツの企画・開発・運営等の迅
速化・効率化による活動強化を目的として、株式会社コンポジットを吸収合併。
各種コンテンツや様々な情報サービス等を携帯電話メールを利用して一般ユーザ向けに提供するサービスの企画・制作及び供給業務を目的として株式会社ニワンゴを設立。
ネットワークゲーム開発、携帯電話向けコンテンツ強化等、一層の業容拡大、事業基盤拡充を目的とし、ゲームソフト開発ノウハウ・実績をもつ株式会社スパイクを子会社化。
当社グループ内におけるゲーム事業統括機構として戦略の企画、立案並びに強化を目的とし、株式会社チュンソフト、株式会社スパイクを子会社とする中間共同持株会社、株式会社ゲームズアリーナを設立。
エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社と業務・資本提携。同社を割当先とする第三者割当増資を実施し、これにより同社の関連会社となる。
当社グループ内におけるモバイル広告販売を目的とし、株式会社スカイスクレイパーを設立。
アニメ分野に特化した声優・歌手の発掘・育成を目的としたスクール運営を目的とし、株式会社ドワンゴ プランニング アンド ディベロップメントを設立。
レコード制作及び出版管理を目的とし、株式会社evolutionを子会社化。
（平成19年２月に株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテインメントに商号変更）
子会社である株式会社ゲームズアリーナが、新たなブランド追加と企画開発力の強化を目的に、株式会社ティーアンドイーソフトを子会社化。
子会社である株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッシングと株式会社ドワンゴ・エージー・エ
ンタテインメントを合併し、商号を株式会社ドワンゴ・ミュージックエンタテインメントに変更。
株式会社ドワンゴ プランニング アンド ディベロップメントが、持分法適用関連会社である株式会
社AG‑ONEを存続会社とする吸収合併により解散。
モバイルコンテンツの企画・制作や、ニコニコ動画における生放送番組の運営・制作などの連携強化を図ることを目的とし、株式会社CELLを子会社化。
株式会社角川グループホールディングスと業務・資本提携。同社を割当先とする第三者割当による新株式発行及び自己株式処分を実施。
持分法適用会社である株式会社5pb.が、持分法適用会社である株式会社AG‑ONEを存続会社とする吸収合併により解散。（存続会社である株式会社AG‑ONEは、株式会社MAGES.に商号変更）
モバイル事業を会社分割し、株式会社ドワンゴモバイルを設立。
簡易株式交換により株式会社CELLを完全子会社化。
子会社である株式会社チュンソフトを存続会社とし株式会社スパイクを消滅会社とする吸収合併を行ない、商号を「株式会社スパイク・チュンソフト」に変更。
株式会社ゲームズアリーナが解散。

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドワンゴ）、子会社12社及び関連会社４社により構成されており、ネットワークエンタテインメント（インターネット接続、通信回線、携帯電話、スマートフォンをはじめとした「ネットワーク」を介しての娯楽を創出すること）並びにゲームソフトウェアを対象にしたコンテンツの提供及びそれぞれのコンテンツ配信に必要とされる要素を実現させるシステムの企画、開発、運用、サポート、コンサルティン
グ等を行っております。
当社及び主要な関係会社の事業内容と各セグメントとの関連は以下のとおりであります。なお、次の事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[当社及び子会社]
セグメントの名称 地域
モバイル事業
国内
ゲーム事業

国内
海外

ポータル事業

国内

ライブ事業

国内

その他事業

国内

海外
[関連会社］
事業区分

地域

その他事業

国内

[その他関係会社］
事業区分
地域

‑

国内

会社名
株式会社ドワンゴモバイル
株式会社スパイク・チュンソフト
株式会社ティーアンドイーソフト
株式会社スパイク・チュンソフト
株式会社ドワンゴ

主な事業内容モバイルコンテンツ配信等
ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等
ゲームソフトウェアの制作・開発等
ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等
動画コミュニティサイトの運営等
PCサイト向け動画編集・制作、生放送番組の企画・運営
株式会社CELL
・制作
株式会社ニワンゴ
動画コミュニティサービスの運営等
コンシューマーエレクトロニクス向けネットワークサー
株式会社キテラス
ビスの企画・開発
株式会社スカイスクレイパー
広告の販売及び広告代理店業等
ミュージカル・各種イベントの企画・運営、イベント会
株式会社ドワンゴ
場の賃貸等
e‑コマース（ネットワークを利用した製品・商品販
株式会社ドワンゴ売）、その他ネットワークを活用したコンシューマー向け新規サービスの企画・開発・運営等
イベント企画・運営、A&R事業、ツール/システム開発、プ株式会社CELL
ラットフォーム整備・サイト構築
携帯電話メールによるコンテンツ・情報配信サービスの株式会社ニワンゴ
企画・制作・運営
株式会社ドワンゴ・ミュージック・ 音楽著作権及び著作隣接権の管理・運営及び音楽・映像
エンタテインメント
物の企画・制作・販売、レコード製作及び出版管理等
株式会社スカイスクレイパー
広告の販売及び広告代理店業等
株式会社モバイルコンテンツ
携帯電話向けコンテンツの制作・供給等
多玩国股?有限公司
携帯電話向けコンテンツ市場調査

会社名株式会社MAGES.

会社名
エイベックス・グループ・ホール
ディングス株式会社

主な事業内容ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等、アニメー
ション・その他のデジタルコンテンツに関する音楽や音響の制作業務全般・販売等、アニメ分野に特化した声優・歌手の発掘・育成を目的としたスクール運営、代理店
業務

主な事業内容当社と業務・資本提携契約を締結しております。

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当企業集団の事業系統図は以下の通りであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業内容(連結子会社）
株式会社ドワンゴモバイル（注）２.６.７

東京都港区

100,000

モバイル事業株式会社CELL（注）２

東京都千代田区391,250

ポータル事業
その他事業

株式会社ドワンゴ・ミュー
ジックエンタテインメント

東京都中央区

50,000

その他事業

多玩國股?有限公司

中華民国台北市 5百万台湾ドル

その他事業

株式会社ニワンゴ（注）４

東京都渋谷区

90,000

ポータル事業
その他事業

株式会社スカイスクレイパー

東京都新宿区

99,000

ポータル事業
その他事業

株式会社モバイルコンテンツ（注）４

東京都中央区

50,000

その他事業

株式会社スパイク・チュンソ
フト（注）２.６.８

東京都港区

480,900 ゲーム事業

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議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容

携帯電話向けコン
テンツの企画・開100.0
発・運営
役員の兼任あり
PCサイト向け動画
編集・制作、生放送番組の企画・運営・制作、イベン
ト企画・運営、A&R
100.0
事業、ツール/シス
テム開発、プラットフォーム整備・サイト構築
役員の兼任あり
音楽著作権及び著作隣接権の管理・運営及び音楽・映像物の企画・制作
100.0
・販売、レコード
製作及び出版管理等
役員の兼任あり
アジア圏内におけるインターネット
接続端末を用いた
98.8
エンタテインメン
トコンテンツの市
場調査等
役員の兼任あり
携帯電話メールによるコンテンツ・
情報配信サービス
80.1の企画・製作・運（5.0）
営及び動画配信関連サービスの提供
役員の兼任ありモバイル・PC向け
96.0の広告の販売等
携帯電話向けコン
77.6
テンツの制作・供（7.5） 給役員の兼任あり
携帯電話向けコン
テンツの版権元、
ゲームソフトウェアの企画・開発・
100.0
販売、受託・共同
開発、e‑コマース、書籍等の企画、編集等
役員の兼任あり

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名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

株式会社ティーアンドイーソ
フト

愛知県名古屋市
名東区

6,500

ゲーム事業

100.0

株式会社キテラス（注）９

東京都渋谷区

60,000

ポータル事業

100.0（持分法適用関連会社）
株式会社MAGES.

東京都渋谷区

295,000

その他事業

46.9

関係内容
ゲームソフトウェ
ア、ネットワーク
ゲームの制作・開発等
役員の兼任ありコンシューマゲー
ム機等のソフトウェア開発役員の兼任ありゲームソフトウェアの企画・開発・販売等、アニメー
ション・その他のデジタルコンテン
ツに関する音楽や音響の制作業務全
般・販売等、アニメ分野に特化した
声優・歌手の発掘・育成を目的としたスクール運営、代理店業務
当社と業務・資本提携を行っております。
役員の兼任あり（その他の関係会社）
エイベックス・グループ・
被所有
東京都港区
4,229,600−
ホールディングス株式会社
20.0
（注）５
（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．資本金は出資金、議決権の所有割合又は被所有割合は出資割合であります。
４．議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。
５．有価証券報告書提出会社であります。
６．株式会社ドワンゴモバイル及び株式会社スパイク・チュンソフトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報は次のとおりであります。
主要な損益情報等
売上高(千円)
株式会社ドワンゴモバイル

経常利益
(千円)

10,594,679

459,652

当期純利益(千円)
255,588

総資産額(千円)
3,138,543

総資産額
(千円)
5,948,326

株式会社スパイク・チュンソフト
5,823,168
505,636
364,719
1,377,860
2,033,335（注）平成24年４月１日に株式会社チュンソフトが株式会社スパイクを吸収合併し株式会社スパイク・チュンソフトとなっております。なお、上記の金額には合併前の株式会社スパイクを含めて表示しております。
７．株式会社ドワンゴモバイルは、当社のモバイル事業を分割することを目的として、平成23年11月23日に設立
しております。
８．株式会社スパイクチュンソフトは、平成24年４月１日に株式会社チュンソフトが株式会社スパイクを吸収合併し社名変更したものであります。
９．株式会社キテラスは、平成24年２月24日に設立しております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
当社グループにおいては、従業員が複数のセグメントに従事しておりますので、セグメントで集計できないため、部門別の従業員数を示すと次の通りであります。
平成24年９月30日現在
部門の名称

従業員数（人）開発部門

833(262)

管理部門

199 (62)

合計

1,032(324)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を計算し（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
従業員数（人）523(212)

平均年齢
31歳7ヶ月

平均勤続年数
3年2ヶ月

平成24年９月30日現在
平均年間給与（千円）
5,810（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を計算し（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が当事業年度において101人減少いたしましたのは、主に株式会社ドワンゴモバイルへの事業承継によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、東日本大震災の復興需要などが見られますが、円高の長期化、欧州債務問題
や新興国の景気減速など、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）を取り巻く環境は、スマートフォンや高機能携帯端末の普及が進み、新たなサービスやアプリも次々と登場しており、スマートフォン関連の市場は拡大しております。
さらに、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）、動画配信サービス、電子書籍などもこれまで以上に利用しやすくなっております。
今後も、様々な通信デバイスから利用できる新たなコンテンツが登場してくると予測しております。
この様な環境の中、当社グループにおきましては、ネットワークを通じた新しいコミュニケーション手段を提供すべく、ネットワークエンタテインメントサービス・コンテンツを携帯電話、スマートフォン、PC、家庭用ゲームソフト市
場などで事業展開してまいりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
なお、各セグメントにおける売上高及びセグメント利益（営業利益）の前期比につきましては、セグメント間において一部事業の移動を行った為、記載を省略しております。
Ａ．モバイル事業
モバイル事業においては、Androidスマートフォン向けに、高音質楽曲配信サービス「dwango.jp」をdocomo、KDDI、
SoftBankの国内主要３キャリアに展開しました。さらに、「アニメロミックス」や「K‑POP Life」などの新サービスの開始やコンテンツの拡充を行いました。また、iPhone向けに「dwango.jp（コール）」「アニメロミックス♪コール」の呼び出し音配信サービスを開始しました。これらにより、スマートフォン会員数は堅調に推移しました。
従来の携帯電話端末向けには、主力となる音楽系サイトの着うた®や着うたフル®を中心に、人気アーティストの楽
曲配信権利獲得や当社グループの強みを活かしたニコニコ動画系オリジナルコンテンツなどを拡充し、ユーザ満足度向上に努めました。しかしながら、スマートフォンへの移行の影響を受け、会員数は大幅に減少しました。
費用面においては、著作権等使用料が想定を下回り、スマートフォン会員の獲得のため、広告宣伝費が想定を上回りました。
以上の結果、モバイル事業の売上高は143億２百万円（前期比14.8％減）、セグメント利益（営業利益）は22億46百万円（前期比31.8％減）となりました。
Ｂ．ゲーム事業
据置型や携帯型ゲーム機の家庭用ゲーム市場は厳しい状況が続いております。その中で、「真かまいたちの夜 11人
目の訪問者」「スーパーダンガンロンパ2 さよなら絶望学園」、海外タイトルの国内版「Dragon Age Ⅱ」「kingdoms of Amalur: Reckoning」が売上に貢献しました。
携帯電話やスマートフォンなどのソーシャルゲームでは、既存タイトルが売上に貢献しました。
また、その他に受託タイトルのロイヤリティ収入がありました。
以上の結果、ゲーム事業の売上高は58億16百万円（前期比0.8％減）、セグメント利益（営業利益）は４億43百万円（前期は１億55百万円の損失）となりました。
Ｃ．ポータル事業
ポータル事業においては、サービス開始から５周年を迎えたニコニコ動画が、サービス向上並びに、グローバル化を掲げ、総称・ロゴを一新し、サービス開始からの総称である「ニコニコ動画」を「niconico」に変更しました。それと同時に、「ニコニコ動画：Zero」「ニコニコ生放送：Zero」へとサービスのバージョンアップを行いました。
さらに、８月には新サービスとして、ニコニコチャンネルにてブログやメルマガなどの記事コンテンツを配信する「ブロマガ」を開始し、サービス開始から約1ヶ月で有料登録者数が１万人を突破しました。
また、スマートフォンなどの高機能携帯端末への対応としては、docomo、KDDI、SoftBankの国内主要３キャリアでプ
レミアム会員費及びニコニコポイントの決済ができるようになりました。また、iPadでの視聴を快適にしたiOSアプリ
もバージョンアップしました。
ニコニコ生放送においては、駐日アメリカ大使公邸で行われた音楽家・坂本龍一氏のプレミア演奏会を独占生中継するなど、ニコニコ生放送ならではの他のメディアにはない番組を配信しました。
これらの取り組みにより、平成24年６月末には登録会員数2,946万人、様々な特典が受けられる有料の「プレミアム
会員」は175万人となりました。
収益面では、「プレミアム会員」が順調に増加しており売上に貢献している他、広告収入やアフィリエイト収入、ポイント収入なども堅調に伸びております。
以上の結果、ポータル事業の売上高は139億61百万円（前期比38.5％増）、セグメント利益（営業利益）は15億23百万円（前期比127.3％増）となりました。
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有価証券報告書Ｄ．ライブ事業
ライブ事業においては、ユーザのロイヤリティ向上並びにブランディング戦略の一環として、４月28日、29日に幕張メッセでネットとリアルを融合した大型ユーザイベント「ニコニコ超会議」を開催し、延べ９万２千人の方が来場、niconicoからネットを通じて352万人の方が視聴しました。また、日本の地方町で開催するniconico の「移動式文化祭」版として、「ニコニコ町会議 全国ツアー2012」を全国５ヶ所で開催し、３万７千人の方が来場しました。
ライブハウス「ニコファーレ」では、niconico関連のイベントやコンサートだけではなく、自民党総裁選挙の公開討論会やゲーム系、ファッションショー、映画試写会など様々なイベントを開催しました。また、各種イベント向けにホールの貸出なども行いました。
以上の結果、ライブ事業の売上高は６億53百万円（前期比174.4％増）、セグメント損失（営業損失）は９億51百万円（前期は７億54百万円の損失）となりました。
Ｅ．その他事業
その他事業においては、主にアニメ分野やniconicoから生まれたコンテンツのCDやDVDなどの音楽出版及び著作権利用料収入が売上に貢献しました。
以上の結果、その他事業の売上高は26億93百万円（前期比20.4％増）、セグメント損失（営業損失）は２億72百万円（前期は１億46百万円の損失）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高362億43百万円（前期比5.7％増）、営業利益13億45百万円（前期比19.5％減）、経常利益12億84百万円（前期比12.8％減）となりました。特別損失として、主にライブ事業に係る固定資産の減損損失10億25百万円、投資有価証券売却損５億25百万円等を計上したため、当期純損失は５億６百万円（前期は12億38百万円の利益）となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億38百万円
減少し、当連結会計年度末には61億59百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は33億35百万円（前期は30億77百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整
前当期純損失２億80百万円となったものの、減価償却費17億52百万円及び減損損失10億25百万円を計上したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は21億38百万円（前期は50億63百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得により13億50百万円、無形固定資産の取得により11億73百万円を支出したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は20億36百万円（前期は16億25百万円の収入）となりました。これは主に自己株式の取得により13億90百万円を支出したことによります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）
モバイル事業（千円）
6,355,350
ゲーム事業（千円）
3,583,780
ポータル事業（千円）
9,970,338
ライブ事業（千円）
1,345,414
その他事業（千円）
2,320,348
合計（千円）
23,575,232（注）１．金額は、売上原価によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。

前年同期比（％）
△15.7
△16.1
36.6
43.5
64.8
9.9

(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高 (千円) 前年同期比（％）
ゲーム事業
1,560,223
38.6
858,303
66.1（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、事業の性質上、受注後の制作活動の進捗に伴い受注金額が変動することが多いため、ゲーム事業以外の受注状況の金額は記載しておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）
モバイル事業（千円）
14,302,937

前年同期比（％）△14.8

ゲーム事業（千円）

5,816,430△0.8

ポータル事業（千円）

13,961,264

38.5

ライブ事業（千円）

653,267

174.4

その他事業（千円）

2,693,791

20.4

合計（千円）
37,427,691
6.3（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年10月１日（自 平成23年10月１日
相手先至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
11,596,184
33.8
10,080,642
27.8
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
KDDI株式会社

6,628,370

19.3

6,919,862

19.1

ソフトバンク・ペイメント・サービ
ス株式会社

3,972,092

11.6

5,309,780

14.7

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３【対処すべき課題】
当社は、次世代高速通信網や、高機能携帯端末の普及に伴い進展していくネットワーク社会の牽引力となる、次世代ネットワークエンタテインメント分野での事業展開を引き続き推し進めてまいります。
事業別の現在の状況並びに課題は以下の通りであります。
(1）モバイル事業®

スマートフォンに対応した、新たなサービス・コンテンツの提供を積極的に進めてまいります。また、着うた や着®
うたフル などを中心に多種多様なコンテンツや、斬新なアイデアによる新サービス・機能などを提供し続け、あらゆるユーザの満足度向上を目指してまいります。
そのためには、・ 移り変わりの早いユーザニーズのキャッチ及びコンテンツ配信権利の確保
・ 効果的なプロモーション・ オリジナルコンテンツの企画開発力強化
・ 新端末・通信技術の進化を見据えた新サービスの研究開発・実用化が必要であります。
(2）ゲーム事業
オリジナルのパッケージゲームソフトの企画・開発・販売を主に、据置型ゲーム機や携帯型ゲーム機、携帯電話端末、スマートフォン向けなど、プラットフォームの多様化や高機能化、ユーザニーズの多様化などの市場環境に順応していくため、当社グループにおける経営資源の配分を最適化し、競争力、ブランド力を高めるべく、機動的な事業戦略を遂行してまいります。
そのためには、・ これまで培った企画開発力やマーケティング力、常に新しい技術を提供出来る研究開発体制の維持が必要であります。
(3）ポータル事業
動画コミュニティサービスniconicoにおいて、斬新なアイデアや高いネットワーク技術力による、他にはない魅力あるサービス・コンテンツを提供していくと同時に、ユーザ参加型サービスなどのユーザニーズにマッチしたサービス・コンテンツにより、ユーザ間におけるコミュニティの形成を促進し、有料会員収入や広告収入、ポイント収入などをはじめ、収益機会の拡充を目指してまいります。
そのためには、・ 継続したサービス・コンテンツの企画開発並びに研究開発体制の維持
・ メディアとしての更なる認知度の向上
・ 権利保護の取り組み強化継続
・ コンテンツホルダ等、パートナー企業との良好なリレーション作りが必要であります。
(4）ライブ事業
ニコニコ超会議、ニコニコミュージカル及び次世代ライブハウス「ニコファーレ」を通じ、新しい形のエンタテイン
メントの創造を目指してまいります。
そのためには、・ 様々な年齢のユーザが楽しめる仕組み作りと企画力の強化、多彩なイベントの開催
・ コンテンツホルダ等、パートナー企業との良好なリレーション作りが必要であります。
(5）その他事業
技術革新が早いネットワークエンタテインメント業界において、自由な発想と高いネットワーク技術力で、事業間における連携を強化し、様々なサービスを継続して提供してまいります。
そのためには、・ ユーザニーズやトレンドにマッチしたサービス
・ マーケティング力、プロモーション力の強化
・ 常に新しい技術を提供出来る研究開発体制の維持が必要であります。
以上を実現するためには、事業横断的なマーケティングを行える体制を維持・強化し、常に、ユーザ動向の把握、技術
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進歩を先取りした研究開発活動を継続出来る優秀な人材の確保や配置、社内教育の充実、職場環境の整備が必須であると考えております。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を掲載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要と考えられる事項について
は、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載
事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えられます。また、以下の記載は本株式への投資に関するリス
クを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。
（1）当社及び当社グループの事業内容に起因するリスクについて
a.業界について
モバイル事業が事業領域とするモバイルコンテンツ市場は、スマートフォンのシェア増加、コンテンツ流通形式の多様化、LTEによる通信速度の大幅な向上など、将来性に大きく左右される可能性が高く、ゲーム事業が主に事業領域とする家庭用ゲーム市場・ネットワークゲーム市場においては、ソーシャルゲームが拡大するなか、今後の市場動向に不透明な面があります。また、ポータル事業における動画コミュニティサービスが事業領域とするインターネットメ
ディア市場は、通信・放送に係わる新法制が施行されれば、その事業内容に一定の規制が課せられる可能性があります。また、ネットワーク回線・設備の継続利用が困難となる可能性や、使用料などの引き上げが行われる可能性があります。以上のことから、当社における経営計画の策定根拠の中にもこれらの不確定要素が含まれていることは否めず、現時点においては当社が想定する収益の見通しに相違が生じる可能性もあることから、当社の経営方針及び事業展開が変更を余儀なくされる可能性があります。
b.ネットワークエンタテインメントサービスについて
当社グループが事業展開しているネットワークエンタテインメントサービス業界は、インターネット及び携帯電話の普及、技術革新により順調に成長して参りました。その結果多くの企業、団体からコンテンツが提供され、ユーザはその多くのコンテンツから希望のサービスを手軽に享受出来る、利便性の高いネットワークサービス環境が形成されました。
但し、ユーザ嗜好は常に変化し、ネットワークサービスの利便性の高さから、他社サービスへ急激に流れてしまうリ
スクは常に存在します。
また、コミュニケーション型サービスの拡充とともに、個人情報の流出やマナー低下、ユーザ間でのトラブル等の問題も現れるなど、事業者、ユーザとも安心してサービスを運営出来る体制維持が引き続き課題になって参ります。
当社グループにおきましても、魅力的なサービスの開発、安定したサービス提供の環境維持、新たな技術取得、コンテ
ンツ監視体制の強化等を行って参りますが、予測出来ない問題が発生した場合は各種コストが増加する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
c.競合について®

®

当社グループが事業展開している携帯電話向けの着メロ、着うた 、着うたフル をはじめとしたモバイルコンテン®
®
ツ市場は成熟傾向にあり、コンテンツの中身の差別化が難しくなってきていることから、特に着うた 、着うたフル 、においては人気楽曲の獲得競争が激化しております。さらに、スマートフォンの普及が拡大しており、それに対応するための新サービスやコンテンツ開発など、今後も激しい競争下に置かれるものと予想されます。これらにより、同業他社との競合において当社グループが適時に、かつ効率的に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、ゲーム市場は、家庭用ゲーム、ネットワークゲームの他に、SNS向けゲーム、スマートフォン向けゲームなどプ
ラットフォームが拡大しており、それに伴い現在多くの競合他社が参入しています。当社グループといたしましても技術開発を逐次進めておりますが、今後これらの競合企業による競争力の高いシステムの開発、他の分野からの有力企業及び海外企業の参入等による価格競争の激化などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
動画コミュニティサービスは、同様の動画投稿サイトやライブ映像配信サイトの参入が予想されます。また、映像コンテンツ権利元の動画配信サービスの参入も予想されます。
競合他社につきましては、今後も国内事業者及び海外事業者など多くの新規参入が予想され、激しい競争におかれるものと思われます。これら競合他社との競合において、サービス自体がユーザのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合、又は利用者が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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d.法的規制について
現在、当社グループの事業を推進するうえで影響のある法律として、「電気通信事業法」、「資金決済に関する法
律」、「個人情報の保護に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用出来る環境整備等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に対する法律」等があり順守しております。今後において現行法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が制定された場
合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加する等、当社の業績に影響を与える可能性があります。なお、音楽著作権につきましては、一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）などの著作権管理団体や、原盤権等をはじめとした著作隣接権等保有者への申請・許諾を受けてコンテンツ提供を行っておりますが、今後においては、許諾条件の変更あるいは音楽著作権以外の新たな権利許諾等が必要となる場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。
e.知的財産権について
当社では、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っておりますが、当社の調査範囲が十分でかつ妥当であるとは保証できません。万一、当社が第三者の知的財産権を、そうとは知らずに侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社は知的財産権の取得・保護に重点的に取組んでおり、平成24年９月末時
点で当社が取得済みの特許が45件、申請中のものが42件ありますが、取得済みの特許が第三者に侵害される可能性や、申請中のものが取得できない可能性が存在します。こうした場合当社の事業活動に影響を及ぼすことも考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
f.個人情報の管理について
当社では個人情報保護の体制強化と教育に継続して努めております。しかしながら、完全な保護を保障出来るものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合による個人情報流出の可能性は存在し続けます。また、内部犯行、
人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性は常に存在します。
個人情報が流出した場合には、損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、システム改修等による対応コストが発生す
るおそれがあります。またサービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社及び当社のシステムが社会的信用を失い、ユー
ザ離れにより売上が減少する可能性があります。
g.システムダウンについて
当社は、サーバ・ネットワーク機器の冗長化、24時間365日の運用監視、システム障害への対応等、設置環境には安全性を重視して取り組んでおりますが、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷拡大や、自然災害等により、当社又はキャリアのサーバが作動不能に陥ったり、当社のハードウェア又はソフトウェアの欠陥により正常な情報発信が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社や取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失又は不正に入手されたりするおそれがあります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
h.「オープン化」に関するリスクについて
現在、各移動体通信事業者は公式コンテンツの管理を自主的に行って参りましたが、総務省による各移動体通信事業者に向けての各種規制の開放要請（１．ポータルサイトの開放、２．インターネット接続事業（ISP）の開放、３．料金回収代行の開放、４．UID（ユーザID）の開放、５.SIMロックの解除）により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（2）会社組織の問題について
a.人材の獲得、確保、育成について
当社グループは平成24年９月30日現在で就業員数1,032名であります。当社グループが今後成長していくためには、
企画・システム技術者並びに拡大する組織の管理といった各方面に優秀な人材を確保していくことが必要です。また、たとえ人員を確保したとしても、人員の定着率の向上と継続的な人材育成が不可欠であります。そのため、当社グ
ループでは、優秀な人材の獲得に力をそそぐとともに、最適な評価を行える人事制度、研修等の施策を採っておりますが、これらの施策が効果的である保証はなく、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材が確保できない場
合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書（3）当社の業績について
a.特定分野のコンテンツへの依存について
日本国内における携帯電話端末の普及、高度化に伴い、ユーザの嗜好性を満たす機能が次々と付加されていく中で、携帯電話を介したエンタテインメントコンテンツは、インターネット接続端末の普及とともに市場拡大を遂げて参りました。
当社グループは、ネットワークを通じた新しいコミュニケーション手段を提供すべく、PC、携帯電話、スマートフォ
ン、家庭用ゲーム市場をはじめとしたネットワークエンタテインメントコンテンツを対象に事業展開して参りました
が、このような市場動向を背景に、平成24年９月期における連結売上高のうち、当社グループのモバイルコンテンツ市®

®

場を対象としたモバイル事業の売上高は39.5％を占めております。特に、着うた や着うたフル の売上依存度が依然高くなっております。今後、ユーザの嗜好性や市場構造の変化等により、急激に市場が衰退した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

事業セグメント別
モバイル事業

平成22年９月期連結
金額
割合
−
−

平成23年９月期連結金額割合16,782,91448.9（単位：千円）
平成24年９月期連結金額割合14,302,937
39.5％

ゲーム事業

−

−

5,864,022

17.1

5,816,430

16.1％

ポータル事業−−

10,081,665

29.4

13,961,264

38.5％

ライブ事業

−

−

238,0280.7

653,267

1.8％

その他事業

−

−

2,237,164

6.5

2,693,791

7.4％

消去又は全社−−△905,409△2.6 △1,183,815

△3.3％

合計

30,373,050

100.0％

34,298,386

100.0％

36,243,875

100.0％（注1）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（注2）各事業セグメントにおける前々連結会計年度の売上高につきましては、セグメント間において一部事業の移動を行ったため、記載を省略しております。
b.特定事業者への依存度が高いことについて
当社グループは、NTTドコモのｉモード、KDDIのEZweb、SOFTBANK MOBILEのYahoo!ケータイに対して複数コンテンツを提供しております。当社グループは複数キャリアと取引を行っており、今後とも各キャリアに対してコンテンツ提供を行っていく所存でありますが、NTTドコモへの依存度が高いのが現状です(平成22年９月期連結37.7％、平成23年９月期連結33.8％、平成24年９月期連結27.8％、）。従いまして、各キャリア、特にNTTドコモのインターネット接続サー
ビスに関する事業方針の変更等があった場合、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、ポータル事業において、ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社との取引を行っており、その売上高が5,309,780千円（14.7％）となっております。
当社の連結売上高に占めるキャリア各社の構成比率は以下の通りであります。
（単位：千円）
平成22年９月期連結平成23年９月期連結平成24年９月期連結
相手先
金額
割合
金額
割合
金額
割合
11,435,825
37.7％ 11,596,184
33.8％ 10,080,642
27.8％
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
KDDI株式会社

5,829,111

19.2％

6,628,370

19.3％

6,919,862

19.1％

ソフトバンクモバイル株式会社

3,511,661

11.6％

3,186,562

9.3％

2,845,735

7.9％（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書（4）今後の事業展開及びそれに伴うリスクについて®

®

モバイル事業におきましては、着メロ、着うた 、着うたフル をはじめとした既にサービスを行っている各種コンテ
ンツについては、新たな機能の追加等を行うことによりコンテンツ内容の拡充に努めて参ります。さらに新規のコンテンツを投入していくことにより利用者の拡大を図り収益確保を目指す方針でありますが、従来の携帯電話端末からスマートフォンへの急速な移行が進んでおり、それに伴う市場の動向やユーザの嗜好性等予測し得ない変化が起こる
可能性があり、計画どおりに利用者数を確保出来るかどうかは不透明であります。
ゲーム事業におきましては、家庭用ゲーム機の世代交代、SNS向けゲームやネットワークゲームなどのネットワーク
ゲーム市場動向、スマートフォン向けゲーム普及に影響を受ける可能性があります。またタイトルによる収益の変動要因が高く、初期投資負担が発生することや発売時期の延期など不確定要素も含まれますので計画どおりに収益を確保出来るかどうかは不透明であります。
ポータル事業におきましては、主に動画コミュニティサービスniconicoにおいて、投稿される動画の原権利者に対する権利保護目的とした様々な取り組みを実施し、権利者やコンテンツホルダー及び諸団体と協議を行っております
が、当社グループの事業を規制する法令制定及び諸条件が示された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加する等、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
ライブ事業におきましては、ニコニコ超会議の開催やニコファーレにおいて様々なイベントを行い、リアルチケッ
トやネットチケットの販売およびniconicoの会員獲得に努めますが、ニコニコ超会議は大型のイベントであり、ニコファーレはこれまでにないライブハウスという形態が敬遠される可能性もあり、計画どおりに収益を確保できるかど
うかは不透明であります。
その他事業におきましては、グループの収益多様化に向けネットワークを活用した様々なビジネスモデル構築を進めております。しかし、サービス開始までの期間はコストが先行的に発生し、サービス開始後も、市場規模の拡大が当社の予測を下回る可能性や当社の予測し得ない環境の変化等により当社の提供するサービスが市場のニーズに対応できない等の可能性は否定できません。こうした場合当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（5）M&Aによる事業拡大について当社グループは、「ネットに生まれて、ネットでつながる」という経営理念のもと、インターネットの世界を「人間同士のコミュニケーションの場」へと再構築し、「エンタテインメントでコミュニケーションする新しい技術を時代に先駆けて開発・提供し続け、以て人々の生活のひとときに潤いと和みを与えることを実現し、社会に貢献すること」、を目指しております。それを実現していくには、新たな事業モデルの創造やブランドイメージの向上等においてもM＆Aは有効であると認識しており、広域なエンタテインメント等のコンテンツ及び技術等を保有する企業との関係強化を進めております。
また、今後において、当社グループが属する事業環境の変化の激しい分野においては、新規事業への進出や既存事業における顧客獲得及び技術獲得等のためにも、M&A及び提携戦略は重要であると認識しており、必要に応じ関係する事
業の買収等についても検討していく方針であります。
なお、当社グループでは、M＆Aや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、M＆Aや提携に当たっては、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリスク等が存在しており、結果的に当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もありま
す。

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５【経営上の重要な契約等】
携帯電話会社との契約
契約会社名

相手方の名称株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

主な契約内容「情報サービス提供契約」
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが運営するサイトにコンテンツを提供するための契約。

契約日

平成23年９月16日

契約期間
提供契約の成立日から１年間とする。但し、期間満了の１ヶ月前までに双方いずれからも特段の申出がない限り、期間満了日の翌日から１年間更新される。

「コンテンツ提供に関する契約」
当社がEZwebサービスを利用してコンテ
ＫＤＤＩ株式会社

ンツを提供するための基本契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著

平成13年10月１日から平成14年９月30日までとする。但し、平成13年９月10日

作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任にて解決する。

株式会社ドワンゴ（当社）

ＫＤＤＩ株式会社（EZwebを提供する子会社を含む）

ソフトバンクモバ
イル株式会社「情報料回収代行サービスに関する契約」
当社が提供するコンテンツの情報料を当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。
「コンテンツ提供に関する基本契約」
当社がソフトバンクモバイル株式会社のサービスを通じてコンテンツを提供する為の基本契約。（注）限り、期間満了日の翌日から６ヶ月間更新される。
平成13年10月１日から平成14平成13年９月１日

コム沖縄

年９月30日までとする。但し、契約期間満了の90日前までに
双方いずれからも申出がない
限り、期間満了日の翌日から６ヶ月間更新される。
平成12年９月１日から平成13
年10月３日までとする。ただ

平成12年９月１日

し、期間満了の２ヶ月前までに
双方いずれからも申し出がな
い限り、６ヶ月間更新される。
平成18年５月24日から平成18
年11月23日までとする。但し、「有料情報サービス等の提供及び情報株式会社ウィルコ 料回収代行に関する契約書」
ム、株式会社ウィル 株式会社ウィルコムの通信サービスを契約期間満了の90日前までに
双方いずれからも申出がない

平成18年５月24日

利用する有料情報サービス等の提供・
情報料回収代行

期間満了の30日前までに双方
何れからも契約終了の意思表示がなかった場合は、期間満了の翌日から起算してなお６ヶ月間更新される。。

（注）個別サイトごとに「オフィシャルコンテンツ提供契約」へ移行手続きを行っております。

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６【研究開発活動】
当社グループは、今後進展していくネットワーク社会の牽引力となる、次世代ネットワークエンタテインメント並びにゲームソフトウェア分野での事業展開を図って参ります。当分野においては、ユーザにとって「使いやすいこと」
は当然ながら、それ以上に「使って楽しい」というレベルまで作り込み、他との差別化を図るという動きが顕著になっております。また、技術先行型企業としての存在価値をさらに高めていくために、研究開発プロジェクトに対して十分な人員と費用を投下していくことにより、常に新しい技術を提供出来る開発体制を維持して参ります。
このような考えのもと当連結会計年度は、モバイル事業におきまして、ユーザの欲求を満たすべく、新規コンテンツ並
びに既存コンテンツにおける新機能、追加ツールの開発に積極的に取り組んで参りました結果、モバイル事業における研究開発費は11百万円となりました。ゲーム事業におきましては、パッケージゲームの開発等により２億47百万円となりました。ポータル事業におきましては、動画コミュニティサービスの開発費等により１億38百万円となりました。上記のほか、ライブ事業等において発生いたしました29百万円を含め、当連結会計年度の研究開発費の総額は４億26百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は246億53百万円(前連結会計年度末比23億65百万円減）となりました。
流動資産は147億54百万円（前連結会計年度末比11億81百万円減）となりました。主に有価証券の５億８百万円の減少等により減少しております。
固定資産は98億98百万円（前連結会計年度末比11億83百万円減）となりました。主に建物及び構築物の３億87百万円の減少、ソフトウエアの６億15百万円の増加及び投資有価証券の11億75百万円の減少等により減少しております。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は63億92百万円（前連結会計年度末比75百万円減）となりました。
流動負債は60億３百万円（前連結会計年度末比98百万円増）となりました。主に未払金の１億67百万円の増加等
により増加しております。
固定負債は３億88百万円（前連結会計年度末比１億74百万円減）となりました。主に長期借入金の１億21百万円の減少等により減少しております。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は182億60百万円（前連結会計年度末比22億89百万円減）となりました。主
に利益剰余金の５億６百万円の減少及び少数株主持分の11億24百万円の減少等により減少しております。
(2）経営成績「第２ 事業の状況 1.業績等の概要（1）業績」をご参照下さい。
(3）キャッシュ・フローの状況「第２ 事業の状況 1.業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度においてコンテンツサービスの拡充、ゲーム開発、業容拡大に伴う社内システム
開発等のため25億30百万円の設備投資を実施いたしました。
モバイル事業につきましては、モバイルサイト管理システムの開発を中心に２億27百万円の設備投資を実施いたしました。
ゲーム事業につきましては、子会社間合併に伴う事務所工事費等により２億41百万円の設備投資を実施いたしました。
ポータル事業につきましては、動画コミュニティサービス「ニコニコ動画」のサーバ購入や新機能追加のための開発等により16億79百万円の設備投資を実施いたしました。
ライブ事業につきましては、イベント会場「ニコファーレ」の機材購入等により17百万円の設備投資を実施致しました。
その他事業につきましては、アニメに関する出資金等により２億23百万円の投資を実施いたしました。
また、社内システム開発等の各セグメントに配分できない全社資産の設備投資を１億41百万円実施いたしました。
なお、設備投資の金額には有形固定資産のほか無形固定資産を含めております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
平成24年９月30日現在における当社グループの主要な設備は、次の通りであります。
(1）提出会社
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

本社
（東京都中央区）

すべての事業
全社統括業務

統括業務、開発及び通信設備

103,880

スタジオ・店舗（東京都渋谷区）

ポータル事業

番組制作設備等

17,033

建物及び構
車両運搬具
築物（千
（千円）
円）

‑

帳簿価額
工具器具
リース
備品
資産
（千円）
（千円）

289,355

合計（千円）

166,669

571,329502(193)‑ 1,461,116 2,503,168

21
(10)

11,424723 1,024,294

従業員数
（人）

その他
（千円）

(2）国内子会社
会社名株式会社CELL

本社(東京都千代田区)

ポータル事業 本社
その他事業
設備等

64,152

19,747‑

5,443

89,343107(9)

本社(東京都渋谷区)

ゲーム事業

開発
設備等

182,013

107,917

2,089

21,312

313,333

179
(60)

本社
(東京都港区)

モバイル事業

開発
設備等

63,391

138,828‑

382,084

584,304

169
(30)

本社
(東京都渋谷区)

ポータル事業

開発
設備等

9,493

9,572

‑

4,480

23,54624(2)

株式会社スパイク・チュンソフト株式会社
ドワンゴモバイ
ル
株式会社
キテラス

セグメント
の名称

帳簿価額
リース
資産
（千円）

事業所名
（所在地）

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

工具器具
備品
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

（注）１．上記金額には消費税等は含めておりません。
２．建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の総額は887,482千円であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
４．帳簿価額におけるその他は、主に無形固定資産であります。

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従業員数
（人）

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率を総合的に勘案して策定しております。設備計画
は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
（1）重要な設備の新設等
会社名
事業所名
当社、本社

所在地

セグメント
の名称

東京都中央区

すべての事業
全社統括業務

設備の内容

本社事務所

投資予定金額
総額
既支払額
(千円)
（千円）

941,210（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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資金調達方
法

‑

自己資金及
び借入金

着手及び完了予定年月
着手完了

平成25.６

平成25.７

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
528,000

計528,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
種類（株）（平成24年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年12月20日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式

204,052

204,052

東京証券取引所
市場第一部

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株制
度は採用しておりません。

計

204,052

204,052−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成19年12月21日 （注）１−
203,287

資本金
増減額
（千円）
−

10,058,642

資本準備金
増減額
（千円）
△9,100,000

平成20年９月30日 （注）２

△6,000197,287−

10,058,642−

2,609,165

平成19年10月１日〜
平成20年９月30日 （注）３579

197,866

11,58010,070,222

11,5802,620,745

平成20年10月１日〜
平成21年９月30日 （注）４135

198,001

2,700

10,072,922

2,700

2,623,445

資本金残高
（千円）

資本準備金
残高
（千円）
2,609,165

平成23年６月13日 （注）５
6,051
204,052
543,379
10,616,302
543,379
3,166,825（注）１．平成19年12月20日開催の定時株主総会において、資本準備金を9,100,000千円減少し、その他資本剰余金へ振替えることを決議しております。
２．平成20年９月25日開催の取締役会決議により、平成20年９月30日を消却日として、自己株式を6,000株
消却しております。
３．平成19年10月１日から平成20年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が579
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,580千円増加しております。
４．平成20年10月１日から平成21年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が135株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,700千円増加しております。
５．平成23年５月26日開催の取締役会決議により、株式会社角川グループホールディングスを割当先とする第三者割当増資を平成23年６月13日に実施し、発行済株式総数が6,051株、資本金及び資本準備金がそれぞれ543,379千円増加しております。

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成24年９月30日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人その他

計

単元未満
株式の状
況（株）

株主数
−
22
23
77
80
8
10,806
11,016（人）
所有株式数−
12,0892,390
60,71824,57447
104,234
204,052（株）
所有株式数の
−
5.92
1.17
29.76
12.04
0.02
51.09
100.00
割合（％）（注）1. 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２株含まれております。
２．自己株式43株は、「個人その他」に含めて記載しております。

−−−（７）【大株主の状況】

氏名又は名称
エイベックス・グループ・ホール
ディングス株式会社
川上 量生
株式会社角川グループホールディ
ングス
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウン
ト
常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社
横澤 大輔
森 栄樹
太田 豊紀
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）
ゴールドマン・サックス・イン
ターナショナル常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社
原 知行
計

平成24年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数（株） 対する所有株式数の割合（％）

住所
東京都港区南青山３丁目１−30

40,90020.04

東京都中央区

34,39516.85

東京都千代田区富士見２丁目13−３

16,8008.23

東京都港区六本木６丁目１０番１号

13,9706.84

東京都渋谷区
東京都中央区
東京都中央区

6,522
5,100
4,750

3.19
2.49
2.32

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

4,145

2.03

東京都港区六本木６丁目１０番１号

2,512

1.23

東京都世田谷区
−

2,096

1.02

131,190

64.24

注）Joho Capital, L.L.C.から平成24年８月13日付けで提出された大量保有報告書より同日現在で17,143株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末現在における所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有者
Joho Capital, L.L.C.
住所
米国、デラウェア州、ニューキャッスル郡、ウィルミントン市、オレンジ・ストリート1209、コーポレーション・トラスト・センター
保有株式等の数 株式 17,143株

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

株式数（株）
─

議決権の数（個）─

平成24年９月30日現在
内容
─

─

─

─

─

─

─

─

─

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 204,009

単元未満株式43

─

発行済株式総数

─
204,052

総株主の議決権

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

204,009────
204,009─（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の失念株が２株含まれております。
２．また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
発行済株式総数に所有者の氏名又は自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所
対する所有株式数
名称
数（株）
数（株）
（株）
の割合（％）
東京都中央区日本
株式会社ドワンゴ 橋浜町二丁目31番
43
─
43
0.02
１号
計

─

43

─

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

25/96

43

0.02

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会（平成23年11月15日）での決議状況（取得期間 平成23年11月16日〜平成24年1月26日）
当事業年度前における取得自己株式

株式数（株）

価額の総額（千円）

13,0001,900,000−−

当事業年度における取得自己株式

10,6071,390,989

残存決議株式の総数及び価額の総額

2,393

509,010

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

18.4

26.8

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

18.4

26.8

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（千円）

当期間
処分価額の総額
株式数（株）（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自
己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

10,564

1,385,352

−

−

その他

−

−

−

−

保有自己株式数

43

−

43

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

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３【配当政策】
当社は、株主をはじめとするステークホルダに対する利益配分を継続的に実施することが重要であり、その前提として永続的な企業経営を行うことが必要であると考えております。そのためには、企業体質の強化、将来の事業展開に備え内部留保を充実させることが必要条件であると考えております。
その上で、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、各期の経営成績を考慮に入れ検討してまいりたいと考えております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。
このような方針に基づき、平成24年９月期の配当につきましては、１株当たり2,000円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、携帯電話、スマートフォン向けコンテンツ並びに配信システムの充実に向けた機能追加、コンテンツ配信権利獲得、パッケージゲームソフト、共同開発型ネットワークゲームの開発、PCにおける新たなサービスである動画コミュニティサービスの開発等、今後の事業展開のために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（百万円）
(円)
平成24年12月19日
408
2,000
定時株主総会決議

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第12期
第13期
決算年月
平成20年９月
平成21年９月
最高（円）495,000
208,800
最低（円）

110,000

第14期
平成22年９月
213,500

第15期
平成23年９月
245,300

第16期
平成24年９月
149,900

138,600

121,800

92,50078,800（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成24年４月
５月
最高（円）127,400
122,100

６月
105,900

７月
137,400

８月
118,900

９月
126,800

最低（円）

92,500102,500

105,000

106,300

116,500

95,400（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

取締役会長
(代表取締役)

川上 量生

取締役社長
(代表取締役)

荒木 隆司

取締役

小林 宏

取締役

夏野 剛

取締役

麻生 巌

取締役

佐藤 辰男

取締役

星野 康二

生年月日

略歴

任期

平成３年４月 株式会社ソフトウェアジャパン入社(注)昭和43年９月６日生 平成９年８月 当社設立代表取締役社長
５
平成12年９月 当社代表取締役会長（現任）
昭和56年４月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）
入行
平成３年９月 スパークス投資顧問株式会社(現スパークス・グ
ループ株式会社）入社
平成４年５月 同社常務取締役
平成７年１月 株式会社インテラセット設立、代表取締役（現任）
平成16年９月 エイベックス株式会社（現エイベックス・グルーフ
・ホールディングス株式会社）上級執行取締役(注)昭和32年６月16日生 平成18年２月 当社取締役
４
平成21年５月 エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社代表取締役専務
平成22年４月 エイベックス・インターナショナル・ホールディン
グス株式会社代表取締役社長
平成22年12月 当社取締役退任
平成23年６月 エイベックス・インターナショナル・ホールディン
グス株式会社代表取締役社長退任
平成24年７月 当社COO最高執行責任者（現任）昭和55年４月 野村證券株式会社入社
平成３年１月 株式会社スクウェア（現株式会社スクウェア・エニックス）入社
平成３年４月 同社取締役(注)
昭和32年４月５日生
平成12年１月 当社入社
５
平成12年５月 当社取締役
平成12年９月 当社代表取締役社長
平成24年12月 当社取締役（現任）昭和63年４月 東京ガス株式会社入社
平成８年６月 株式会社ハイパーネット取締役副社長
平成９年９月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現株式会社
エヌ・ティ・ティ・ドコモ）入社(注)昭和40年３月17日生
平成13年７月 同社iモード企画部長
４
平成17年６月 同社執行役員マルチメディアサービス部長
平成20年７月 当社顧問
平成20年12月 当社取締役（現任）
平成９年４月 株式会社日本長期信用銀行(現新生銀行）入行
平成12年６月 麻生セメント株式会社(現株式会社麻生)監査役
平成13年６月 同社取締役
平成13年８月 麻生セメント株式会社(現麻生ラファージュセメン
ト株式会社)取締役（現任）
平成17年12月 当社取締役（現任）(注)昭和49年７月17日生
平成18年６月 株式会社麻生代表取締役専務取締役
５
平成18年11月 日本ハートサポートネットワーク株式会社代表取締役社長（現任）
平成20年10月 株式会社麻生代表取締役副社長
平成21年12月 当社取締役(現任)
平成22年６月 株式会社麻生代表取締役社長（現任）
平成７年６月 株式会社メディアワークス代表取締役社長
平成11年６月 株式会社角川書店（現株式会社角川グループホール
ディングス）取締役
平成12年９月 当社監査役
平成15年４月 株式会社角川ホールディングス（現株式会社角川グループホールディングス）常務取締役(注)
昭和27年９月18日生
平成20年４月 株式会社角川グループホールディングス代表取締役 ５
社長兼COO
株式会社アスキー・メディアワークス取締役会長
平成21年12月 当社取締役（現任）
平成24年７月 株式会社アスキー・メディアワークス取締役（現任）
昭和58年１月 米国アームストロング社入社
平成２年１月 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社
平成５年２月 ディズニー・ホーム・ビデオ・ジャパンホームビデ
オ部門代表
平成７年１月 米国ウォルト・ディズニー社 副社長（VP）(注)
昭和31年５月７日生
平成10年１月 同社上級副社長（SVP）
４
平成12年１月 同社執行副社長（EVP）
ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社代表取締役社長
平成19年６月 同社会長
平成20年１月 株式会社スタジオジブリ代表取締役社長

28/96

所有株式数
（株）
34,395

−

1,960

1,500

−

−

−

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書
役名
監査役
（常勤）

監査役

職名

氏名

小池 哲

鈴木

祐一

監査役

藤田 隆

監査役

中田 一男

生年月日

略歴

任期

平成６年６月 株式会社主婦の友社取締役
平成11年６月 株式会社お茶の水スクエア専務取締役(注)
昭和19年７月22日生 平成14年12月 同社監査役
６
平成15年４月 当社顧問
平成15年12月 当社監査役（現任）昭和48年９月 司法試験合格
昭和49年４月 最高裁判所司法研修所入所・司法修習生
昭和51年４月 同所卒業
昭和51年４月 検察官検事に任官・東京地方検察庁検事
昭和52年３月 山口地方検察庁検事
昭和55年３月 東京地方検察庁検事(注)昭和21年９月21日生
昭和57年３月 名古屋地方検察庁検事
７
昭和58年４月 日本弁護士連合会弁護士登録（東京弁護士会所属）
昭和59年10月 東京経済法律事務所（現八重洲総合法律事務所）所長（現任）
平成16年12月 当社監査役（現任）昭和46年４月 野村證券株式会社入社
平成８年６月 同社取締役
平成12年６月 同社常務取締役
平成13年６月 同社常勤監査役(注)昭和23年７月30日生 平成15年６月 野村ホールディングス株式会社 取締役
８
野村土地建物株式会社監査役
平成16年６月 野村土地建物株式会社代表取締役社長
野村・中国投資株式会社 代表取締役社長
平成21年12月 当社監査役（現任）昭和32年４月 大蔵省入省
昭和59年７月 大蔵省理財局次長
昭和61年７月 大蔵省大臣官房審議官
平成元年４月 北海道開発庁事務次官(注)昭和10年２月18日生 平成３年７月 北海道東北開発公庫副総裁
９
平成７年６月 苫小牧東部開発株式会社代表取締役社長
平成12年５月 株式会社オーエムシーカード代表取締役会長
平成15年11月 当社顧問（現任）
平成16年10月 株式会社CELL監査役（現任）
計

所有株式数
（株）
−

−

−

39

46,473（注）１．取締役麻生巌、佐藤辰男並びに星野康二は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役鈴木祐一並びに藤田隆は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、迅速な意志決定を行うのと同時に、執行役員による業務運営の強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、太田豊紀、川影幸久、横澤大輔、
千野裕司、片岡義朗で構成されております。
４．平成24年12月19日開催の定時株主総会終結の時から２年間
５．平成23年12月20日開催の定時株主総会終結の時から２年間
６．平成23年12月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７．平成24年12月19日開催の定時株主総会終結の時から４年間
８．平成21年12月17日開催の定時株主総会終結の時から４年間
９．平成24年12月19日開催の定時株主総会終結の時から１年間

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有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社（及び当社グループ）は、コーポレート・ガバナンスの充実を、当社が永続的に発展するための必要条件と位置づけ、株主に対するより一層の経営の透明性の向上、取引先、顧客をはじめ社会からの揺るぎない信頼の確保を目
指し、継続的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
株主の権利の保護に関しましては、株主総会において積極的に株主から質問を受け付けることで、双方向のコミュ
ニケーションの実現に取り組み、議決権を適正に行使するための材料提供に努める他、インターネットによる議決権行使制度を導入し、より多くの株主に議決権を行使して頂ける環境整備に努め、議決権を尊重しております。また、内部留保を充実させることを勘案しながら各期の経営成績を考慮に入れ利益配当の実施について検討することで、株主への利益還元の機動的な実施に向け取組んでおります。その他、株主の利益の侵害が無きよう配慮して参ります。
株主の平等性に関しましては、経営者、役員はじめ会社関係者による会社や株主の利益に反する取引の防止、そのおそれのある取引を行う場合の情報開示の充実、特定株主に対する特別な利益等の提供の防止に取り組んでおります。
株主以外のステークホルダとの関係につきましては、良好な関係を構築することが、長期的な視点から当社並びにステークホルダの互いにとっての利益となるとの考えから、市場相場など客観的な基準に基づいた適正な条件により取引を行うこととしております。
情報開示と透明性に関しましては、四半期毎に財政状態・経営成績についての定量的な情報開示はもとより、定性的な情報も開示しており、適時開示に関する規則に準拠した情報のみならず当社を理解して頂くために有効な情報につきましても積極的に開示しております。開示方法につきましても、株式会社東京証券取引所のTDnetを通じた開示、必要に応じて記者クラブへの資料配布を行うと同時に当社ホームページへも掲載し、公平かつ容易に情報にアクセス出来る機会確保に努めております。
取締役会・監査役会等の役割に関しましては、経営判断を下す他、経営者の業務執行が適切かつ効率的に行われているかを評価することと考えており、それを実現する手段として、取締役会の他に、週次の経営会議において随時、
業務執行の状況を把握し、経営判断を下せる状態にしております。
① 企業統制の体制
イ.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、現在、監査役会制度を採ることで機動的かつ牽制の効いた経営上の意思決定、業務執行、経営監視が充分に行われているとの判断により同制度を採用しております。
監査役会は、当事業年度末（平成24年９月末）時点で、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成され、うち監査役鈴木祐一、永野明並びに藤田隆は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。有価証券報告書提出日（平成24年12月20日）現在、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成されております。うち監査役鈴木祐一並びに藤田隆は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役会は、当事業年度末（平成24年９月末）時点で、代表取締役２名を含み取締役８名で構成され、うち取締役
麻生巖、佐藤辰男、千葉龍平は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。平成24年12月19日に開催した
定時株主総会において、２名が辞任、１名が再任、新たに２名が選任され、有価証券報告書提出日（平成24年12月20日）現在、代表取締役２名を含む７名の取締役で構成されており、うち取締役麻生巌、佐藤辰男並びに星野康二は、
会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
また、グループ経営統制や機動性向上を図るため、月次の取締役会、週次の経営執行会議を開催することによ り、
タイムリーな情報・課題の共有、充分な議論、迅速な意思決定、日常的な経営の監視を行う体制を確立しております。さらに平成14年７月より執行役員制度を導入、業容の拡大に合わせ随時増員し、意思決定と業務執行の役割分担を明確にしております。
なお、当社は、委員会等設置会社ではなく、報酬委員会、指名委員会、監査委員会は設置しておりませんが、当社グループ経営における有効性と健全性を確保するため、会社を横断的に管理する組織としてリスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会並びにコンプライアンス委員会を設置しております。
リスク管理委員会では、リスク管理強化を目的に、より迅速かつ漏れなく幅広い情報を収集し、適切なリスク予防対策を実施しております。
また、個人情報保護と情報セキュリティを重点取り組み事項と位置づけ、情報セキュリティ委員会にて個人情報管理、システムセキュリティ構築、教育、監査等を実施しております。
コンプライアンス委員会においては、コンプライアンスが実践される企業風土を構築し維持することを目的として、内部通報制度の運営、教育等を実施しております。

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ロ.企業統制の関係図

ハ.その他の企業統治に関する事項
当社業務全体を代表取締役社長が統括することとを前提とし、取締役会が、各取締役の業務遂行を監督するほか、各取締役は所管事項につき担当執行役員を指揮監督し、各執行役員は所管部門の業務を統括する方法で、内部統制を実現しております。また、経営企画室内にて当社内部統制システムの構築を推進し、日常の運用・評価の強化を図っております。
リスク管理体制については、より迅速かつ漏れなく幅広い情報を収集するため、社長を責任者としたリスク管理委員会にて、全社的なリスクマネジメント活動を実施しております。また、問題発生時の緊急対応マニュアル整備を優先課題とし、危機発生時には被害を最小限かつ適切に対応出来るよう対策強化に努めております。
個人情報保護及び情報システムセキュリティに関しましては、重点取り組み事項と位置づけ、社長を責任者とした情報セキュリティ委員会にて「個人情報保護規程」等を定め、適切に個人情報を保護するとともに、アクセス権
限や暗号化などのセキュリティ対策、従業員へのセキュリティ教育、個人情報保護監査等を実施し、個人情報漏えい
・セキュリティ事故の予防に努めております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

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有価証券報告書② 内部監査及び監査役監査の状況
当社及び子会社の内部監査は、会社業務の適正な運営並びに財産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し業務の改善能率の推進を図り、事業の健全なる発展に資することを目的として、社長直下の独立部署として内部監査室２名を設置し、内部監査規程に則り内部監査を行なっております。内部監査年間計画に基づく内部監査を独立した視点により実施し、その結果を社長及び監査役に報告し、必要な改善へのフォローを行っております。また、必要に応じ監査役
及び会計監査人と連携を取り、その適正性や合理性につき意見を求めております。
監査役監査につきましては、取締役会への出席、報告・説明の聴取、稟議書・契約書等重要文書の閲覧、会計監査人監
査の妥当性判断、監査報告における意見表明の必要性判断、子会社の調査、その他必要な事項に関する監査の他、情報収集・確認を行っております。監査役会は原則として月に１回開催し、その他にも必要に応じ臨時監査役会を開催しております。監査役会の運営に関する事務は、事務局として監査役室を設置し、内部監査室の協力のもと常勤監査役が行っております。
③ 会計監査の状況
当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおります。業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人への所属及び監査継続年数、会計監査業務に係る補助者の構成は以下の通りであります。
氏

名

所

属

連続して監査業務を行った会計期間

中川 正行

有限責任監査法人
トーマツ

３会計期間

勢志

有限責任監査法人
トーマツ

３会計期間

元

上記２名の公認会計士に加え、その補助者として３名の公認会計士と５名のその他補助者がおり、合計10名が会計監査業務に携わっております。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役３名と社外監査役２名の計５名の社外役員を選任しております。また、社外監査役２名全員を、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として株式会社東京証券取引所に届出を行っております。
当該社外役員の選任につきましては、その経歴や経験、人格、識見、専門的知見などを考慮の上選任しており、当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の更なる向上が図られると考えております。
社外取締役は原則として毎月１回開催される当社取締役会に出席し、経営状況のモニタリングや経営判断に必要とされる助言などを行っております。社外監査役は原則として毎月１回開催される取締役会及び監査役会に出席し、独立した立場から取締役会の意思決定及び業務執行等について適切な監査を行い、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に対する役割を果たしているものと考えております。
⑤ 役員報酬等
イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役 員 区 分報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額
（千円）
基本報酬

対象となる
役員の員数（人）

ストック
オプション

取締役
（社外取締役を除く）

142,856

142,856−

４名

監査役（社外監査役を除く）

14,59914,599

−

１名

社外役員

20,40020,400−５名（注）当事業年度末現在の取締役員数と、上記の取締役の支給人員が相違しておりますのは、無報酬の取締役が１名及
び無報酬の社外取締役が１名存在しているためであります。
ロ. 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

ニ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等につきましては、株主総会で承認された取締役報酬限度額内で算定しており、各取締役の担当職務や貢献度、業績等を基準とし、検討・決定しております。監査役の報酬等につきましては、監査役報酬限度額内で算定しており、監査役の協議により決定しております。
⑥ 株式の保有状況
イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数

貸借対照表計上額の合計額

29銘柄

10,597,083千円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄
銘柄
株式会社角川グループホールディングス

株式数

貸借対照表計上額

保有目的730,000株

1,971,000千円

取引関係の維持900株

49,500千円

取引関係の維持

株式会社鉄人化計画

1,000株

43,000千円

取引関係の維持

株式会社コネクトホールディングス

3,000株156千円

取引関係の維持

株式会社セルシス（注）株式会社セルシス、株式会社鉄人化計画、並びに株式会社コネクトホールディングスは貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載すべき投資株式が４銘柄であるため当該４銘柄について記載しております。
（当事業年度）
貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄
銘柄
株式会社角川グループホールディングス

株式数

貸借対照表計上額

保有目的730,000株

1,685,570千円

取引関係の維持

株式会社鉄人化計画

1,000株82,000千円

取引関係の維持株式会社アートスパークホールディングス

90,000株

18,180千円

取引関係の維持

株式会社コネクトホールディングス

3,000株132千円

取引関係の維持（注）株式会社鉄人化計画、株式会社アートスパークホールディングス(当社が保有していた株式会社セルシスが株式会社エイチアイとの共同株式移転により設立)並びに株式会社コネクトホールディングスは貸借対照表計
上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載すべき投資株式が４銘柄であるため当該４銘柄について記載しております。
ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ニ. 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑩ 取締役会で決議出来る株主総会決議事項
イ. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。
ロ. 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。
ハ. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することが出来る旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
34,00010,000
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
34,000−11,000−11,000−45,00010,00045,000−（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報
酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度にかかる会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条１項の監査証明以外に、社内プロジェクトに関するアドバイザ
リー契約を締結し、助言・指導業務を委託しております。また、「子会社株式取得に係る財務調査業務」を委託しております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
規模・特性・監査日数等を勘案し、監査法人と協議した上定めております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年10月１日から平成24年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成23年10月１日から平成24年９月30日まで）の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公共財団法人財務会
計基準機構へ加入し、各種研修に定期的に参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年９月30日)

当連結会計年度(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

6,789,711
6,420,601
508,079
163,673
762,700
14,937150,210
1,130,049△4,0206,164,325
6,333,152−
31,753555,839
1,968
359,799
1,316,296△8,752

流動資産合計15,935,944

14,754,383

1,289,349△459,476

884,713△441,858

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

829,873442,854

4,284,796△2,436,227

4,614,475△3,022,793

1,848,569

1,591,681

2,585
△294

2,585
△1,861

2,290

723

19,470△5,112

22,790△9,276

14,357

13,513

2,695,090

2,048,774

799,076
1,393,894
145,291

1,045,392
2,009,144
28,654

2,338,262

3,083,191

投資その他の資産投資有価証券※1

4,899,258※1

3,723,579

長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

131,458
13,6381,008,042△3,228171,154
2,272
1,067,803△198,152

投資その他の資産合計

6,049,169

4,766,657

固定資産合計資産合計

36/96

11,082,523

9,898,623

27,018,467

24,653,007

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他

当連結会計年度(平成24年９月30日)

1,984,366
316,416
1,536,115
3,973
330,903490,266
40,79548,098
1,153,862

1,920,634
206,416
1,704,1025,486
351,049
526,837
30,812−
1,258,127

流動負債合計5,904,797

6,003,466

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務

149,770
11,203
153,832
248,225

28,354
8,844
36,343315,174

固定負債合計563,030

388,716

負債合計

6,467,828

6,392,182

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,616,302
10,022,921△1,387,378−

10,616,302
9,497,345△1,893,765△5,636

19,251,845

18,214,245

133,106△1,548

4,726△1,101

131,557

3,625

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

1,167,235

42,954

純資産合計

20,550,638

18,260,824

負債純資産合計

27,018,467

24,653,007

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費※2, ※3

営業利益

34,298,386
20,560,171
13,738,214
12,067,123※1※2, ※336,243,875
22,381,555
13,862,320
12,516,659

1,671,091

1,345,661

7,570
910
−
4,019
3,000
12,6983,991
27,70097,8286,930−
42,26828,198

178,719

21,392
93,531
13,601−
77,21019,708

10,682−
14,975
202,884−
11,024225,445

239,566

1,473,844

1,284,814

162,931−
30,0001,435−
132,142−2,100

194,367

134,242

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
業務受託料
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合持分損失
貸倒引当金繰入額
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
段階取得に係る差益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損※4

固定資産売却損

※5

減損損失

※6

40,922※4

5,001

21,055−41,705

1,025,476※6

投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

20,055−87,81022,096

57,580525,570−
85,699特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

233,646

1,699,326

1,434,566△280,269

354,359△22,017△48,487

347,804−△221,310

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）

283,855

126,493

1,150,711△406,763△87,792

99,623

当期純利益又は当期純損失（△）

1,238,503△506,387

38/96

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

1,150,711△406,763

125,602△577△128,379
452△127,927

125,025※1

包括利益1,275,736△534,690（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

1,363,244△87,508△634,320
99,62939/96

EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

40/96

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

10,072,922

10,616,302

543,379−

543,379−

10,616,302

10,616,302

9,402,772

10,022,921

543,379△374,504
451,273−△408,104△117,472

620,148△525,576

10,022,921

9,497,345△2,625,881△1,387,378

1,238,503△506,387

1,238,503△506,387△1,387,378△1,893,765△1,479,247−−
1,479,247△1,390,989
1,385,352

1,479,247△5,636−△5,636

15,370,566

19,251,845

1,086,759△374,504
1,238,503−
1,930,520−△408,104△506,387△1,390,989
1,267,880

3,881,279△1,037,600

19,251,845

18,214,245

EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

41/96

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

7,794

133,106

125,312△128,379

125,312△128,379

133,106

4,726

△977

△1,548

△570

447

△570

447

△1,548△1,101

6,816

131,557

124,741△127,932

124,741△127,932

131,557

3,625

484,701

1,167,235

682,534△1,124,281

682,534△1,124,281

1,167,235

42,954

15,862,084

20,550,638

1,086,759△374,504−
1,930,520
1,238,503
807,275−△408,104△1,390,989
1,267,880△506,387△1,252,213

4,688,554△2,289,814

20,550,638

18,260,824

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
段階取得に係る差損益（△は益）のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資事業組合持分損失
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

1,434,566△280,269

991,328
41,705△30,000
88,786−△15
59,996△8,48021,392
93,531
13,60121,05540,84920,055△162,931
87,810206,416
243,110△18,439△82,626
372,783

1,752,782
1,025,476−
229,369△132,142
200,11236,571△31,691
10,682△97,828
14,975−
5,001
57,580525,570−
82,177351,750△63,732
170,021△214,540

小計

3,434,495

3,641,865

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

8,320△19,772△367,656
22,017

31,691△10,451△327,659−

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,077,403

3,335,445△200,000
400,000△1,983,850
11,050△787,187△1,889,821
208,002△5,000−△5,000300,160△1,350,669
400△1,173,082△149,900
587,500△318,394
17,100△591,485−△301,592
2,500
73,614△11,130
4,689△39,686△5,063,768△2,138,013

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の返戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他※2

投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
新株発行による収入
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

1,762,000△2,734,708−△34,998
1,086,759
1,930,520−△374,533△9,522

4,330,000△4,380,000△181,416△4,166−200△1,390,989△410,138−

1,625,516△2,036,509△1,914771

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△362,762△838,306

現金及び現金同等物の期首残高

7,360,394
6,997,631

6,997,631
6,159,325

現金及び現金同等物の期末残高

※1

43/96

※1

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数10社
主要な連結子会社の名称
株式会社ドワンゴモバイル
株式会社CELL
株式会社ドワンゴ・ミュージックエンタテインメント
多玩國股?有限公司
株式会社ニワンゴ
株式会社スカイスクレイパー
株式会社モバイルコンテンツ
株式会社スパイク・チュンソフト
株式会社ティーアンドイーソフト
株式会社キテラス①連結の範囲の変更
平成23年11月10日付で当社モバイル事業の事業承継を目的として株式会社ドワンゴモバイル(旧社名：株
式会社ＤＷ)を設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
平成24年２月24日付で設立した株式会社キテラスを当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
平成24年４月１日付で株式会社チュンソフトと株式会社スパイクは合併し、株式会社スパイクは消滅した
ため、当連結会計年度から連結の範囲から除いております。なお、合併後の企業商号は、株式会社スパイク・チュンソフトとなっております。
連結子会社であった株式会社ゲームズアリーナは平成24年６月30日に解散し、平成24年９月14日に清算したため、連結の範囲から除いております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Nico Nico Inc.
株式会社F'smile（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社数 １社
主要な会社名株式会社MAGES.
（２）持分法を適用していない非連結子会社（Nico Nico Inc.、株式会社F'smile）及び関連会社（株式会社ピクチャーマジック、株式会社M'sGadget、フライハイワークス株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち多玩國股?有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、上記会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、連結子会社のうち、株式会社CELL、株式会社スパイク・チュンソフト、株式会社ティーアンドイーソフトの決算日は、親会社の決算日と統一するため、３月31日から９月30日に変更しております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券(イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書②たな卸資産（イ）商品及び製品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
（ロ）仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
（ハ）貯蔵品
主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）は定額法）を、在外連結子会社等は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
３〜24年
機械装置及び運搬具
２年
工具、器具及び備品
２〜20年（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（６ヶ月）に基づく均等額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
（ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする
定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会
計年度の負担すべき金額を計上しております。
（ハ）ポイント引当金
無償で交付した「ニコニコポイント」の将来の利用による費用負担に備えるため、費用発生率に基づき翌期以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
（５）モバイル事業の売上計上基準
モバイル事業においては、当社サーバにて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日携帯電
話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。なお、ポータル事業の一部売上についても同様の調整を行っております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの発生額については、合理的な見積もりに基づき定額法により償却を行っております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（イ）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（ロ）連結納税制度の適用
当社及び当社の一部の連結子会社は、平成25年９月期より連結納税制度の適用を受けることについて、国税庁長官の承認を受けました。また、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その１)（実務対応報告第５号平成23年３月18日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果に関する当面の取扱い(その２)（実務対応報告第７号平成22年６月30日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
（ハ）投資事業組合による会計処理
出資にかかわる投資事業組合の持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合持分損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
【会計方針の変更】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当連結会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる、当連結会計期間の営業利益、経常利益、税金等
調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【未適用の会計基準等】
該当事項はありません。
【表示方法の変更】（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「ポイント引当金の増減額」、「前受金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「ポイント引当金の増減額」40,795千円、「前受金の増減額」△184,094千円は、「その他」として組替えております。
【会計上の見積りの変更】
該当事項はありません。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
前連結会計年度（平成23年９月30日）
投資有価証券（株式）221,447千円

当連結会計年度（平成24年９月30日）
304,276千円

２ 当社及び連結子会社（株式会社CELL及び株式会社スパイク・チュンソフト）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成23年９月30日）（平成24年９月30日）
当座貸越極度額の総額3,850,000千円
3,850,000千円
借入実行残高326,175千円
184,755千円
差引額

3,523,825千円（連結損益計算書関係）※１ 通常の目的販売で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年10月１日（自 平成23年10月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
25,572千円

3,665,245千円

52,849千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年10月１日（自 平成23年10月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
広告宣伝費
4,599,821千円
4,424,652千円
賞与引当金繰入額
109,871
128,199
ポイント引当金繰入額
40,79522,477
支払手数料
3,440,517
3,375,055
研究開発費
354,444426,965
貸倒引当金繰入額
21−※３ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
354,444千円

当連結会計年度（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）
426,965千円※４ 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
建物及び構築物
27,641千円
工具、器具及び備品
8,445
ソフトウエア4,835
計40,922

当連結会計年度（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）
−千円
3,484
1,516
5,001

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書※５ 固定資産売却損の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
機械装置及び運搬具
4,019千円
ソフトウエア
17,036
計
21,055

当連結会計年度（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）−千円−−※６ 減損損失
以下の減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
用途

ゲーム事業

場所
種類
東京都新宿区 建物及び構築物
東京都新宿区 工具、器具及び備品
東京都新宿区 土地

金額
14,505千円
17,979千円
449千円

東京都新宿区 ソフトウエア
8,772千円
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
ゲーム事業における事業資産の収益状況を鑑み、当該事業資産の回収可能価額まで減額し減損損失（41,705千円）として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。
当連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
用途

ライブ事業

場所
東京都港区
東京都港区
東京都港区

種類
建物及び構築物
工具、器具及び備品
ソフトウエア

金額408,307千円
382,062千円
11,479千円

東京都港区

のれん

18,622千円

東京都渋谷区 建物及び構築物
ポータル事業 東京都渋谷区 工具、器具及び備品

その他事業

85,478千円
17,505千円

東京都渋谷区 ソフトウエア

1,019千円

東京都中央区 工具、器具及び備品

19,202千円

東京都中央区 ソフトウェア
81,798千円
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
ライブ事業(ニコファーレ)における事業資産の収益状況を鑑み、当該事業資産の回収可能価額まで減額し減損損失（820,472千円）として計上いたしました。
ポータル事業(ニコニコ本社)における事業資産の収益状況を鑑み、当該事業資産の回収可能価額まで減額し減損損失（104,003千円）として計上いたしました。
その他事業(海外事業、アニメ出資事業、ニコルソン)における事業資産の収益状況を鑑み、当該事業資産の回収可能価額まで減額し減損損失（101,000千円）として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額△276,655千円
53,820
組替調整額
税効果調整前
税効果額△222,835
94,455

その他有価証券評価差額金△128,379

為替換算調整勘定：
452

当期発生額
その他の包括利益合計△127,927

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度
首株式数（株）
増加株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）
合計

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

198,001

6,051−

204,052

198,001

6,051−

204,052

10,749−10,749−自己株式（注２）
普通株式

合計10,749−10,749（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加6,051株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少10,749株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

−

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成22年12月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

374,504

2,000

基準日

効力発生日

平成22年９月30日

平成22年12月22日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成23年12月20日
普通株式408,104
資本剰余金2,000 平成23年９月30日 平成23年12月21日
定時株主総会
当連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度
首株式数（株）
増加株式数（株）
発行済株式

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

204,052−−

204,052

合計

204,052−−

204,052

普通株式−

10,607

10,56443

合計−

10,607

10,56443

自己株式（注１,２）（注）１．普通株式の自己株式の増加10,607株は、市場買付けによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少10,564株は、株式交換による自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成23年12月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

408,104

2,000

基準日

効力発生日

平成23年９月30日

平成23年12月21日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成24年12月19日
普通株式408,018
資本剰余金2,000 平成24年９月30日 平成24年12月20日
定時株主総会50/96

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年10月１日（自 平成23年10月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
現金及び預金勘定
6,789,711千円
6,164,325千円
預入期間が３か月を超える定期預金△300,160△5,000
有価証券勘定（CP等）
508,079−
現金及び現金同等物

6,997,631

6,159,325※２．持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
持分の取得により新たに株式会社CELLを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並
びに、取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りであります。
流動資産
1,769,817千円
固定資産
975,362のれん
887,862
流動負債△731,812
固定負債△238,631
少数株主持分
△798,098
取得価額
1,864,500
株式を対価として取得△330,000
被買収会社の現金及び現金同等物△943,014
差引：取得による支出
591,485

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は主に自己資金で賄っており、また短期的な資金を銀行借り入れにより調達しております。一次的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。またデリバティブ行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、債権管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び一時的な余資運用の債権であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。資金調達に係る流動性リ
スクについては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、与信管理の方針に従い、各事業部門における営業管理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理の方
針に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、手許流動性を適正値に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（５）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち39.56%が特定の大口顧客に対するものであります。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成23年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）(1）現金及び預金
6,789,711
6,789,711−(2）受取手形及び売掛金
6,420,601△4,020
貸倒引当金(*1)(3）有価証券及び投資有価証券(4）長期貸付金
貸倒引当金(*1)
資産計(1）買掛金(2）未払金(3）短期借入金(4）リース債務（流動負債）(5）未払法人税等(6）長期借入金(7）リース債務（固定負債）
負債計

6,416,581
2,571,735
131,458−

6,416,581
2,571,735
138,155−−−−−

131,458

138,155

6,697

15,909,487

15,916,184

6,697

1,984,366
1,536,115
316,416
3,973
330,903
149,770
11,203

1,984,366
1,536,115
315,988
4,268
330,903148,837
11,182

−
−
△427
294
−
△932
△20

4,332,749

4,331,663△1,085(*1)受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成24年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金
6,164,325(2）受取手形及び売掛金
6,333,152△8,752
貸倒引当金(*1)(3）有価証券及び投資有価証券(4）長期貸付金
貸倒引当金(*1)
資産計(1）買掛金(2）未払金(3）短期借入金(4）リース債務（流動負債）(5）未払法人税等(6）長期借入金(7）リース債務（固定負債）
負債計

6,324,400
1,785,882
171,154△166,394

時価（千円）

差額（千円）

6,164,325−

6,324,400
1,785,882

−
−

4,759

4,759

−

14,279,366

14,279,366−

1,920,634
1,704,102
85,0005,486
351,049
149,770
8,844

1,920,634
1,704,102
83,9355,849
351,049
148,618
8,893−−△1,064362−△1,15149

4,224,886

4,223,082△1,804(*1)受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4）長期貸付金
貸付先の財政状況は、貸付時と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
負 債(1）買掛金、(2）未払金、(5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）短期借入金、(4）リース債務（流動負債）、(6）長期借入金、(7）リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式

前連結会計年度（平成23年９月30日）
2,835,602（単位：千円）
当連結会計年度（平成24年９月30日）
1,937,697

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年９月30日）
１年超
１年以内
５年以内
（千円）
（千円）
現金及び預金6,789,711−
受取手形及び売掛金
6,420,601−
有価証券
508,079−
長期貸付金−
131,458
合計

13,718,391

５年超
10年以内
（千円）

131,458

10年超
（千円）
−
−
−
−

−
−
−
−

−

−

当連結会計年度（平成24年９月30日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金受取手形及び売掛金
長期貸付金

6,164,325
6,333,152
3,681

−
−
4,759

−
−
−

−
−
−

合計

12,501,159

4,759

−

−

(注)破産更生債権等166,394千円は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成23年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類額（千円）
2,014,000
連結貸借対照表計上額が (1）株式取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計

1,752,321

261,679

1,752,321

261,679

49,656

72,166△22,51049,656

72,166△22,5102,063,656

1,824,487

239,168

小計

当連結会計年度（平成24年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類額（千円）
82,000
連結貸借対照表計上額が (1）株式取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計

合計

取得原価（千円）

差額（千円）

35,361

46,63982,00035,361

46,6391,703,882

1,753,081△49,199

1,703,882

1,753,081△49,199

1,785,882

1,788,442△2,560小計(1）株式差額（千円）

2,014,000

(1）株式

合計

取得原価（千円）

２．売却したその他有価証券(1）株式

前連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
種類
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）
188,425
162,931
合計(1）株式

162,931−

当連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
種類
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）
1,103,070−

売却損の合計額（千円）
525,570

合計

188,425

売却損の合計額（千円）−

1,103,070−

525,570

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について57,580千円（その他有価証券の株式57,580千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成23年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成24年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社３社は、厚生年金基金制度による退職給付制度を設けております。
また当社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
厚生年金基金制度については、総合設立型厚生年金基金である「関東ITソフトウェア厚生年金基金」へ加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
（１）制度全体の積立状況に関する事項
平成23年９月30日 平成24年９月30日
年金資産の額171,944,542千円
186,189,698千円
年金財政計算上の給付債務の額
172,108,284千円
186,648,697千円
差引額△163,741千円△458,998千円（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成24年９月拠出額）
1.30％（３）補足説明差引額の内訳
平成23年９月30日 平成24年９月30日
資産評価調整額△3,493,584千円
9,623,273千円
当年度不足金△11,653,370千円 △13,412,115千円
別途積立金
14,983,213千円
3,329,843千円
差引額△163,741千円△458,998千円
２．退職給付費用の内訳
イ．勤務費用ロ．その他
ハ．退職給付費用（イ＋ロ）

平成23年９月30日
115,331千円
28,289千円

平成24年９月30日
130,148千円
28,427千円

143,620千円

158,576千円（注）１．「ロ.その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
２．厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

売上原価の株式報酬費−（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）−

一般管理費の株式報酬費−−

前連結会計年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
株式会社ゲームズ
会社名
同左
同左
アリーナ
平成18年
平成18年
平成19年
第１回ストック・
第２回ストック・
第３回ストック・
オプション
オプション
オプション
同社及び関係会社役員
同社役員１名、
同社役員１名、付与対象者の区分及６名、同社及び関係会社従業 同社及び関係会社従業び数
同社及び関係会社従業
員39名
員61名
員91名

同左
平成19年
第４回ストック・オプション
同社及び関係会社役員
３名、同社及び関係会社従業員58名

ストック・オプショ
ン数（注）１,２,３

普通株式255,200株

普通株式33,600株

普通株式51,200株

普通株式34,000株

付与日

平成18年３月１日

平成18年４月27日

平成19年２月１日

平成19年12月27日

権利確定時において、権利確定時において、権利確定時において、権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及
びこれに準ずる者であること

当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及
びこれに準ずる者であること

当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及
びこれに準ずる者であること

当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及
びこれに準ずる者であること

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間−
平成20年３月１日〜
平成27年12月31日−
平成20年３月１日〜
平成27年12月31日−
平成20年３月１日〜
平成27年12月31日−
平成21年４月１日〜
平成28年12月31日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成20年３月10日付で株式１株を400株に株式分割しております。
３．平成18年第１回、平成18年第２回、平成19年第３回及び平成19年第４回のストックオプションは、割当対象者からの権利放棄により全て失効しております。なお、株式会社ゲームズアリーナは平成24年９月14日に清算しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数株式会社ゲームズ
会社名
同左
同左
同左
アリーナ
平成18年
平成18年
平成19年
平成19年
第１回ストック・
第２回ストック・
第３回ストック・
第４回ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
136,800
2,400
20,00010,400
付与
−
−
−
−
失効
136,800
2,400
20,00010,400
権利確定
−
−
−
−
未確定残
−
−
−
−
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
−
−
−
−
権利確定
−
−
−
−
権利行使
−
−
−
−
失効
−
−
−
−
未行使残
−
−
−
−
（注）１．平成20年３月10日付で株式１株を400株に株式分割しております。
２．平成18年第１回、平成18年第２回、平成19年第３回及び平成19年第４回のストックオプションは、割当対象者からの権利放棄により全て失効しております。なお、株式会社ゲームズアリーナは平成24年９月14日に清算しております。
②単価情報株式会社ゲームズ
会社名
同左
同左
同左
アリーナ
平成18年
平成18年
平成19年
平成19年
第１回ストック・
第２回ストック・
第３回ストック・
第４回ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション
権利行使価格
1,100
1,100
1,100
1,100
（円）
行使時平均株価
（円）

−

−

−

−

公正な評価単価（付与日）
（円）

−

−

−

−

（注）平成20年３月10日付で株式１株を400株に株式分割しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
株式会社ゲームズアリーナが付与したストック・オプションについて、同社は未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。
① 株式の価値算定に使用した評価方法
類似会社比準方式② 当連結会計年度末の本源的価値の合計額―千円③ 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成23年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金超過額
貸倒引当金超過額
研究開発費否認額
未払事業税
未払事業所税
一括償却資産否認額
賞与引当金社会保険料
前払費用償却否認額
商品評価損
クリエーター奨励金否認額
ポイント引当金繰入額
その他

当連結会計年度（平成24年９月30日）

200,854千円
1,266
126,544
27,7496,588
28,374
27,832
34,277
9,075−−
57,019△369,373

198,137千円
2,860
84,19524,711
7,427
33,03228,145−54,281
41,572
11,70895,982△222,262

150,210359,799

167,427
25,033

119,080
16,737

評価性引当額59,446200,008555,235
33,187
1,353,399−
46,593△2,426,692−
522,464
1,247,791
118,034
110,955
75,297
101,781△2,309,871

計

13,6382,272

その他有価証券評価差額金△56,730△97,102△33,643△2,700計△153,832△36,343

10,016

325,728

評価性引当額計繰延税金資産（固定）研究開発費否認額
一括償却資産否認額
減価償却超過額
固定資産評価損否認額
繰越欠損金
資産除去債務
投資有価証券評価損否認額
貸倒引当金
その他

繰延税金負債（固定）資産除去債務に対応する除去費用

繰延税金資産の純額

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成23年９月30日）（平成24年９月30日）
法定実効税率
40.6％
38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.4
△15.6
住民税均等割
0.6△3.3
受取配当金益金不算入
−
1.8
控除税額
4.1
△0.8
資産除去債務に対応する除去費用△4.0−
評価性引当額の増減
△36.3
68.7
持分法投資損失
2.7
13.3
のれん償却額2.5△31.1
子会社整理による影響額
6.3
△75.5
連結納税に伴う影響額
−
△31.1
その他
0.9
△2.1
−
△7.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.8

△45.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年
法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6％から平成24年10月1日に開始する
連結会計年度から平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は20,774千円減少し、法人税等調整額が20,774千円増加しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（当社モバイル事業の会社分割）
１．取引の概要(１)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社のモバイル事業
事業の内容 モバイルコンテンツ配信等(２)企業結合日
平成24年１月１日(３)企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社ＤＷ（当社の連結子会社、現、株式会社ドワンゴモバイル）を承継会社とする会
社分割(４)結合後企業の名称
株式会社ドワンゴモバイル（当社の連結子会社）(５)その他取引の概要に関する事項
機動的かつ柔軟なグループ運営体制を構築するため、モバイル事業の分割を実行し、モバイル事業のブラ
ンド力の増強を図るとともに、日々変化する経営環境、すなわち急変するネットワーク・エンタテインメン
トサービスの環境（ユーザ嗜好の移り変わりの早さや多様化や、グローバル化）への対応を可能とすること
で、競争優位性を高め、持続的な成長を維持することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（株式交換による株式会社CELLの完全子会社化）
１．取引の概要(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 株式会社CELL
事業の内容 デジタルコンテンツ企画、制作、販売テレビ、ラジオ番組及び映画、各種イベントの企画、制作等(２)企業結合日
平成24年３月31日(３)企業結合の法的形式
当社が株式会社CELLの完全親会社となり、株式会社CELLが当社の完全子会社となる株式交換
なお、当社は本件の株式交換を会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換により実施いたしました。
(４)企業結合後企業の名称
変更ありません。
(５)その他取引の概要に関する事項
平成23年２月21日付のCELL株式取得後、同社の強みである独自の技術や培ったノウハウに、当社の強みである高度なネットワーク技術とエンタテインメント性を融合させた様々なサービスとを合わせ、ニコニ
コ動画における生放送番組の運営・制作やモバイルコンテンツの企画・制作など、多くの事業において連携強化を図ってまいりました。
この度の完全子会社化により、意思決定の迅速化やグループシナジー効果の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項(１) 取得原価及びその内訳
企業結合日に交付した自己株式の時価 1,267,800千円(２) 株式の種類別の交換比率
当社
株式会社CELL（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）
株式交換比率1

1.53（注１）当社は、本株式交換により普通株式10,564株を割当て交付いたしますが、交付する株式は保有する自己株式をもって充当します。なお、新株式の発行は行いません。
（注２）株式会社CELLの普通株式１株に対して、当社の株式1.53株を割当て交付します。ただし、当社が既に有する株式会社CELLの株式8,475株については、本株式交換による割当ては行いません。
(３) 株式交換比率の算定方法
株式交換比率の算定は、その公正性・妥当性を担保するため、第三者算定機関を選定し、依頼しました。
第三者算定機関は、当社の株式価値については上場会社であることを勘案し市場株価方式、DCF（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー）方式により、株式会社CELL の株式価値については非上場会社であることを勘案し、DCF（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー）方式、株価倍率方式により評価を実施
し、各評価結果を総合的に勘案し、交換比率を算定しました。
当社は、当該算定結果を参考に、株式会社CELL と慎重に交渉・協議を行い、上記の交換比率に決定いたしました。
なお、第三者算定機関は、当社及び株式会社CELLの関連当事者には該当しません。
(４) 発生したのれんに関する事項① 発生したのれんの金額 491,678千円② 発生原因当社の投資に対応する時価純資産が取得原価を下回ったためであります。
③ 償却方法及び償却期間５年にわたる均等償却

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(株式会社チュンソフトと株式会社スパイクとの合併)
１．取引の概要(１)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ゲーム事業
事業の内容 ゲームソフトウエアの企画・開発・販売等(２)企業結合日
平成24年４月１日(３)企業結合の法的形式
株式会社チュンソフト（当社の連結子会社）を吸収合併承継会社、株式会社スパイク（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併(４)結合後企業の名称
株式会社スパイク・チュンソフト（当社の連結子会社）(５)その他取引の概要に関する事項
機動的かつ柔軟なグループ運営体制を構築するため、ゲーム事業の統廃合（ゲーム事業の親会社株式会
社ゲームズアリーナは清算）を実行し、ゲーム事業のブランド力の増強を図るとともに、ゲーム事業の効
果的資源配分を可能とし、競争優位性を高め、持続的な成長を維持することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業本部および子会社を置き、各事業本部および子会社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部および子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「モバイル事業」、「ゲーム事業」、「ポータル事業」、「ライブ事業」の４つを報告セグメントとしております。
モバイル事業

モバイルコンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等

ポータル事業

動画コミュニティサイトの運営等
ミュージカル・各種イベントの企画・運営、イ
ベント会場の賃貸等

ライブ事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他
調整額
合計
諸表計上
モバイル ゲーム ポータル ライブ
(注)1
(注)2
計
額(注)3
事業
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売 16,781,297 5,858,040 10,034,749
238,028 32,912,116 1,386,269 34,298,386− 34,298,386
上高セグメント間の
1,616
5,981
46,915−54,513
850,895
905,409 △905,409−
内部売上高又は振替高
16,782,914 5,864,022 10,081,665
238,028 32,966,630 2,237,164 35,203,795 △905,409 34,298,386
計
セグメント利益又
670,074 △754,768 3,053,567 △146,352 2,907,214 △1,236,122 1,671,091
はセグメント損失 3,293,657 △155,396（△）
5,026,822 1,335,752 4,099,000 1,240,425 11,702,000 1,874,609 13,576,609 13,441,857 27,018,467
セグメント資産その他の項目
228,089
100,739549,32177,088955,23932,089987,329
3,999
991,328
減価償却費
−
−
−
−
−
−
−
88,78688,786
のれんの償却額
持分法適用会社−−−−−
191,447
191,447−
191,447への投資額
有形固定資産及207,904
39,335 1,297,262 1,071,701 2,616,203
80,606 2,696,810
84,425 2,781,235
び無形固定資産の増加額(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ出資等を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,236,122千円は、セグメント間取引消去△62,386千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,173,736千円であります。
(2)セグメント資産の調整額13,441,857千円は、セグメント間消去△633,315千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額14,075,373千円が含まれております。全社資産は、主に当社の金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成23年10月１日

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

至平成24年９月30日）

モバイル
事業

報告セグメント
ゲーム ポータル ライブ
事業
事業
事業

14,301,914

5,796,465 13,459,194

1,023

19,964502,069

計

643,895 34,201,470
9,372

64/96

532,429（単位：千円）
その他
(注)1

合計

2,042,405 36,243,875
651,386

連結財務
諸表計上
額(注)3

調整額
(注)2

− 36,243,875

1,183,815 △1,183,815−

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

モバイル
事業

報告セグメント
ゲーム ポータル ライブ
事業
事業
事業

計

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上
額(注)3

14,302,937 5,816,430 13,961,264
653,267 34,733,899 2,693,791 37,427,691 △1,183,815 36,243,875
計
セグメント利益又
443,891 1,523,174 △951,444 3,261,857 △272,253 2,989,604 △1,643,943 1,345,661
はセグメント損失 2,246,235（△）
6,021,914 2,039,907 5,702,309
218,124 13,982,256 1,824,399 15,806,655 8,846,351 24,653,007
セグメント資産その他の項目
230,976
103,767
818,095
287,082 1,439,922
146,463 1,586,385
166,397 1,752,782
減価償却費
−
−
−
−
−
−
−
229,369
229,369
のれんの償却額
持分法適用会社−−−−−
289,276
289,276−
289,276への投資額
有形固定資産及310,154
278,842 1,707,260
24,046 2,320,303
319,988 2,640,292− 2,640,292
び無形固定資産の増加額(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ出資等を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,643,943千円は、セグメント間取引消去327,997千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,971,940千円であります。
(2)セグメント資産の調整額8,846,351千円は、セグメント間消去△602,938千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額9,449,290千円が含まれております。全社資産は、主に当社の金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
サービス区分と報告セグメント情報の区分は同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
KDDI株式会社
ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社

関連するセグメント名
モバイル事業、ゲーム事業
11,596,184
及びポータル事業
モバイル事業、ゲーム事業
6,628,370
及びポータル事業
3,972,092 ポータル事業及びゲーム事業

当連結会計年度（自平成23年10月１日 至平成24年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
サービス区分と報告セグメント情報の区分は同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

モバイル事業、ゲーム事業、
10,080,642
ポータル事業及びその他事業

KDDI株式会社

6,919,862

ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社

5,309,780 ポータル事業及びライブ事業

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モバイル事業、ゲーム事業、ポータル事業及びその他事業

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）（単位：千円）

減損損失

モバイル
事業
−

報告セグメント
ゲーム
ポータル
事業
事業
41,705

当連結会計年度（自平成23年10月１日

ライブ
事業

ー

−

その他
ー

全社・消去
−

合計
41,705至平成24年９月30日）（単位：千円）

減損損失

モバイル
事業
−

報告セグメント
ゲーム
ポータル
事業
事業
104,003−

ライブ
事業
820,472

その他
101,000

全社・消去
−

合計
1,025,476【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去
合計
モバイル
ゲーム
ポータル
ライブ
事業
事業
事業
事業
−
−
−
799,076
799,076
当期末残高−−（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成23年10月１日

至平成24年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去
合計
モバイル
ゲーム
ポータル
ライブ
事業
事業
事業
事業
−
−
−
1,045,392
1,045,392
当期末残高−−（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年10月１日 至平成24年９月30日）
当連結会計年度において、ゲーム事業において131,473千円、その他セグメントにおいて669千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、主に、株式会社ゲームズアリーナの少数株主より全株式を取得したことによるものであります。

67/96

EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等
前連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
会社等の名
称又は氏名

種類
その他の
関係会社
の子会社

エイベック
ス・マーケ
ティング
(株)

所在地

東京都港区

資本金又は
出資金
（千円）

200,000

議決権等の所
事業の内容
有（被所有）
又は職業
割合（％）
音楽・映像
パッケージ
−
の製造、販
売等

関連当事者
との関係
各種コンテ
ンツの利用
許諾

取引の内容

ロイヤル
ティ他

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

640,930

買掛金

58,896（注）１．上記の金額は、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社MAGES.であり、その要約財務諸表は以下のとおり
であります。

流動資産合計固定資産合計株式会社MAGES.
2,250,815千円
456,966

流動負債合計固定負債合計

1,893,664
33,320

純資産合計

780,796

売上高
税引前当期純利益金額
当期純利益金額

5,112,663
378,575
208,501

68/96

EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
１株当たり純資産額
94,992.47円
１株当たり当期純利益金額
6,439.97円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）
１株当たり純資産額
89,299.35円
１株当たり当期純損失金額
2,522.08円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年10月１日(自 平成23年10月１日
至 平成23年９月30日)
至 平成24年９月30日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△） (千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

69/96

1,238,503△506,387−−

1,238,503△506,387

192,315

200,781EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）
195,000

当期末残高（千円）
85,000

平均利率
（％）
0.9

１年以内に返済予定の長期借入金

121,416

121,416

1.4−

１年以内に返済予定のリース債務

3,973

5,486

−

−

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

149,770

28,354

1.4

平成25年〜26年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

11,203

8,844

−

平成26年

−

−

−

−

481,362

249,101

−

−

区分
短期借入金

その他有利子負債
合計

返済期限
−

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
28,354
−
−
−
リース債務

8,714

129

−

当期増加額
（千円）
75,586

当期減少額（千円）
56,735−【資産除去債務明細表】
区分
賃貸契約に伴う原状回復義務等

当期首残高
（千円）
296,323（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

当期末残高（千円）
315,174

第１四半期
9,131,080

第２四半期
18,293,668

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整当期純損失金額（△）（千円）

477,263

791,003

244,530△280,269

四半期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）

335,963484,928△220,394△506,387

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純利益金額（△）（円）

1,667.57

2,454.66△1,103.64△2,522.08（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

第１四半期
1,667.57

70/96

第２四半期
767.91

第３四半期
当連結会計年度
26,916,785
36,243,875

第３四半期△3,457.32

第４四半期△1,401.86

EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金

4,643,121−
6,082,567※1

有価証券
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金

※1

その他

当事業年度
(平成24年９月30日)

508,079
20,796
7,673
3,298
6,300
540,796
123,439
660,364
111,713流動資産合計

2,418,686
1,890
3,123,753※1−
16,434−
1,578
46,759551,748
169,644
125,000※1

301,410※1

12,708,151

6,756,906

949,522△234,174

423,469△302,555

建物（純額）

715,347

120,913

車両運搬具
減価償却累計額

2,585
△294

2,585
△1,861

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

2,290

723

3,766,171△2,003,331

3,622,851△2,309,201

1,762,840

1,313,649

11,635△933

14,955△3,531

10,701

11,424

有形固定資産合計

2,491,180

1,446,711

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

1,366,694
142,572882

1,600,968
25,995822

無形固定資産合計

1,510,148

1,627,785

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用

4,142,011
2,871,612−
108,463
22,99556,364

敷金及び保証金

497,965

2,883,503
7,713,579
31,500137,294
29,10037,939559,924

その他

11,393

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

71/96

※1

※1

43,151−△198,152

7,710,805

11,237,841

11,712,133

14,312,339

24,420,285

21,069,245

EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年９月30日)

当事業年度(平成24年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金

※1

リース債務

1,830,797

871,304

※1

2,328

未払金

1,573,043

未払費用
未払法人税等前受金

169,004
250,000
139,558

預り金

256,157

前受収益

2,135

3,841
866,437※1

123,061
19,529208,714681,617

※1
※1

2,135

賞与引当金
ポイント引当金
その他

383,437
40,79571,895319,549
30,812
43,972

流動負債合計4,719,155

3,170,974

固定負債
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他

8,930
153,832
214,259
2,135

8,217
16,927
216,587−

固定負債合計379,157

241,732

5,098,312

3,412,707

10,616,302

10,616,302

3,166,825
6,856,096

3,166,825
6,330,519

10,022,921

9,497,345

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

15,903

15,903△1,466,419△2,472,261

利益剰余金合計△1,450,516△2,456,357−△5,63619,188,707

17,651,652

133,265

4,885

純資産合計

19,321,972

17,656,538

負債純資産合計

24,420,285

21,069,245

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

72/96

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
商品売上高
製品売上高

101,466
26,938,704

276,590
19,155,476

売上高合計

27,040,170

19,432,066

25,949−67,512
15,673,480
15,766,941
439

19,813983
159,965
12,966,047
13,146,810
1,452

売上原価
商品期首たな卸高製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高※1

商品期末たな卸高※119,813※2※2

16,434

983

−

売上原価

15,745,705

13,128,923

売上総利益

11,294,465
9,742,907

6,303,142
6,196,144

製品期末たな卸高※2

販売費及び一般管理費※3, ※5

営業利益※3, ※5

1,551,558

106,998

10,082

8,515

3,450
900
15,783242
27,7006,420

339,926

営業外収益
受取利息

※4

有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料

※4

業務受託料

※4

8,741
※4

その他

10,694

39,232

営業外収益合計

47,330424,3573,575
13,601
77,210−21,4295,726
14,975−
198,152
9,918

115,817

228,772

1,483,071

302,584

営業外費用支払利息
投資事業組合持分損失
寄付金
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益
投資損失引当金戻入額
関係会社清算益
特別利益合計

当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

162,931
38,481−−−
190,157

201,413

190,157

特別損失
固定資産除却損※6

減損損失

10,893−

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
リース解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他−
20,05522,09660,936−

特別損失合計

※6
※7

4,376

1,006,854
525,570
57,580−−66,459113,982

1,660,839

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

1,570,502△1,168,098

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

264,046△22,017△66,708

4,620−△166,876

法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

74/96

175,321△162,256

1,395,181△1,005,841

EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）
3,304,408
19.9
13,282,139
80.1
16,586,547
100.0
16,586,547
913,067
15,673,480

Ⅰ 労務費
Ⅱ 経費
※１
当期総製造費用
合計
他勘定振替高※２
当期製品製造原価（注）
前事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）※１．経費の主な内訳は次の通りであります。
外注加工費
3,100,082千円
支払手数料
1,309,162千円
著作権等使用料
4,972,624千円
減価償却費
771,735千円
通信費
2,052,642千円※２．他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
研究開発費
137,152千円

ソフトウェア
627,851千円
ソフトウェア仮勘定
148,063千円
３．原価計算の方法
原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

当事業年度（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）
構成比
金額（千円）（％）
3,394,704
23.9
10,816,414
76.1
14,211,118
100.0
14,211,118
1,245,071
12,966,047

当事業年度（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）※１．経費の主な内訳は次の通りであります。
外注加工費
2,985,208千円
支払手数料
1,735,618千円
著作権等使用料
1,446,366千円
減価償却費
1,290,999千円
通信費2,380,422千円※２．他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
研究開発費
158,981千円
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
３．原価計算の方法

1,062,327千円
23,762千円
同左

75/96

EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当
自己株式の処分
当期変動額合計

当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

10,072,922

10,616,302

543,379−

543,379−

10,616,302

10,616,302

2,623,445

3,166,825

543,379−

543,379−

3,166,825

3,166,825

6,779,327

6,856,096△374,504
451,273△408,104△117,472

76,769△525,576

6,856,096

6,330,519

9,402,772

10,022,921

543,379△374,504
451,273−△408,104△117,472

620,148△525,576

当期末残高

10,022,921

9,497,345

利益剰余金
利益準備金
当期首残高

15,903

15,903

当期末残高

15,903

15,903△2,861,601△1,466,419

1,395,181△1,005,841

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

76/96

1,395,181△1,005,841△1,466,419△2,472,261△2,845,698△1,450,516

1,395,181△1,005,841

1,395,181△1,005,841△1,450,516△2,456,357

EDINET提出書類
株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

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当事業年度
(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)△1,479,247−−
1,479,247△1,390,989
1,385,352

1,479,247△5,636−△5,63615,150,749

19,188,707

1,086,759△374,504
1,395,181−
1,930,520−△408,104△1,005,841△1,390,989
1,267,880

4,037,957△1,537,054

19,188,707

17,651,652

8,547

133,265

124,717△128,379

124,717△128,379

133,265

4,885

8,547

133,265

124,717△128,379

124,717△128,379

133,265

4,885

15,159,297

19,321,972

1,086,759△374,504
1,395,181−
1,930,520
124,717−△408,104△1,005,841△1,390,989
1,267,880△128,379

4,162,675△1,665,434

19,321,972

17,656,538

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品及び製品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
（２）仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
（３）貯蔵品
主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
（会計方針の変更）
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
３〜18年
車両運搬具
２年
工具、器具及び備品
２〜20年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上しております。
（３）ポイント引当金
無償で交付した「ニコニコポイント」の将来の利用による費用負担に備えるため、費用発生率に基づき翌期以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
投資事業組合による会計処理
出資に係わる投資事業組合の持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合持分損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証
券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
【会計方針の変更】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当第３四半期連結会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【表示方法の変更】
該当事項はありません。
【会計上の見積りの変更】
該当事項はありません。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（貸借対照表関係）※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度
当事業年度
（平成23年９月30日）（平成24年９月30日）
流動資産
売掛金
252,162千円
917,087千円
短期貸付金625,000
125,000
その他−
125,958
固定資産
敷金及び保証金
その他
流動負債
買掛金
未払金
預り金
前受収益

−
−

27,832
31,109254,093−−−

94,05917,418398,3632,135

２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（平成23年９月30日）（平成24年９月30日）
当座貸越極度額の総額
2,450,000千円
2,450,000千円
借入実行残高−千円−千円
差引額

2,450,000千円

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2,450,000千円

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１．他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
前事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
広告宣伝費
439千円

当事業年度
（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）
1,431千円※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前事業年度
当事業年度（自 平成22年10月１日（自 平成23年10月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
25,572千円
52,849千円※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度76％であります。
主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成22年10月１日（自 平成23年10月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
広告宣伝費
4,050,272千円
1,463,286千円
役員報酬152,901
177,856
給料手当
631,966
645,994
退職給付費用
25,41025,163
賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
減価償却費
支払手数料
研究開発費

90,92740,795
85,105
3,389,417
147,540

79,74622,477
101,3022,287,614
171,399※４．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
前事業年度
当事業年度
（自 平成22年10月１日（自 平成23年10月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
関係会社からの受取利息
8,333千円 関係会社からの業務受託料
関係会社からの受取賃借料
15,568
関係会社からの業務受託料
4,864※５．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
147,540千円

当事業年度（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）
171,399千円※６．固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成22年10月１日（自 平成23年10月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
建物
6,237千円 工具、器具及び備品
工具、器具及び備品
4,583
ソフトウエアソフトウエア73
計339,926千円

10,8933,484千円
891
4,376

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書※７. 減損損失
当事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
用途
ライブ事業

場所
東京都港区
東京都港区
東京都港区

種類
建物
工具、器具及び備品
ソフトウエア

金額408,307千円
382,062千円
11,479千円

東京都渋谷区 建物

85,478千円

ポータル事業 東京都渋谷区 工具、器具及び備品

17,505千円

その他事業

東京都渋谷区 ソフトウエア

1,019千円

東京都中央区 工具、器具及び備品

19,202千円

東京都中央区 ソフトウエア

81,798千円

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
ライブ事業(ニコファーレ)における事業資産の収益状況を鑑み、当該事業資産の回収可能価額まで減額し減損損失（801,850千円）として計上いたしました。
ポータル事業(ニコニコ本社)における事業資産の収益状況を鑑み、当該事業資産の回収可能価額まで減額し減損損失（104,003千円）として計上いたしました。
その他事業(海外事業、アニメ出資事業、ニコルソン)における事業資産の収益状況を鑑み、当該事業資産の回収可能価額まで減額し減損損失（101,000千円）として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。
なお、前事業年度については、該当事項はありません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度
株式数（株）
増加株式数（株）
自己株式

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）

10,749−10,749−

合計

10,749−10,749−（注）普通株式の自己株式の減少10,749株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。
当事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度
株式数（株）
増加株式数（株）
自己株式
普通株式（注１,２）
合計

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）−

10,607

10,56443−

10,607

10,56443（注）１．普通株式の自己株式の増加10,607株は、市場買付けによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少10,564株は、株式交換による自己株式の処分による減少であります。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,669,579千円、関連会社株式
44,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,827,612千円、関連会社株式44,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年９月30日）
繰延税金資産賞与引当金超過額
研究開発費否認額
固定資産評価損否認額
投資有価証券評価損否認額
未払事業税
未払事業所税
一括償却資産否認額
賞与引当金社会保険料
前払費用償却否認額
商品評価損
資産除去債務
クリエーター奨励金否認額
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金
繰越欠損金

当事業年度
（平成24年９月30日）

その他
評価性引当額155,675千円
293,127
279,790
1,253,630
23,5905,302
44,363
21,78734,277
9,075
29,364−−−−30,377△2,056,924

121,428千円
200,540
498,688
109,622
17,816
5,467
31,397
17,130−7,20482,303
41,572
11,70875,297
1,247,791
23,307△2,321,626

繰延税金資産合計

123,439

169,644△56,730△97,102△14,227△2,700

繰延税金負債合計△153,832△16,927

繰延税金資産の純額△30,393

152,717

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成23年９月30日）（平成24年９月30日）
法定実効税率
40.6％
38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.5△2.2
受取配当金益金不算入−
0.4
住民税均等割
0.2△0.4
評価性引当額の増減
△32.3
△21.1
1.2
△0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.2

13.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事
業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6％から平成24年10月1日に開始する事
業年度から平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27
年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,831千円減少し、法人
税等調整額が9,831千円増加しております。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年〜15年と見積り、割引率は1.03%〜1.15%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 平成22年10月1日
至 平成23年９月30日

当事業年度(自 平成23年10月1日
至 平成24年９月30日

期首残高110,079千円

214,259千円

有形固定資産の取得に伴う増加額(注)102,687千円−

時の経過による調整額

1,492千円

2,328千円

資産除去債務の履行による減少額−−

その他増減額(△は減少)−−

214,259千円

216,587千円

期末残高(注)前事業年度の「有形固定資産の取得に伴う増加額」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会
計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適針21号 平成20年３月31日)を適用したことによる増加額であります。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
１株当たり純資産額
94,691.42円
１株当たり当期純利益金額
7,254.67円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当事業年度（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）
１株当たり純資産額
86,547.84円
１株当たり当期純損失金額
5,009.63円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額又は、１株あたり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成22年10月１日(自 平成23年10月１日
至 平成23年９月30日)
至 平成24年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
1,395,181△1,005,841（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）−−
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
1,395,181△1,005,841（△）（千円）
期中平均株式数（株）
192,315
200,781（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
株式会社角川グループホールディングス
吉本興業株式会社
株式会社ストラテジーアンドパートナーズ
株式会社鉄人化計画
投資有価証券その他
有価証券

730,000

貸借対照表計上額（千円）
1,685,570

8,000

420,000

222

99,9001,000

82,000800

28,85790,00018,180

株式数（株）

株式会社ライフビジネスウェザー
株式会社アートスパーク
ホールディングス
株式会社サイタスマネジメント

40

16,156

1,000

7,574

株式会社スターゲートネットワーク

70

716

株式会社コネクトホールディングス

3,000

132

株式会社ORSO

その他(５銘柄)計

960,47387

1,794,605

2,359,174【その他】

NETVANTAGE INTERNATIONAL FUND

20

貸借対照表計上額（千円）
200,000

ジャフコ・スーパーV3−B号投資事業有限責任組合5324,32925

524,329

銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

投資口数等（口)計87/96

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高(千円)

423,469

302,555

122,266

120,9132,585
3,622,851

1,861
2,309,201

1,566
827,258723
1,313,649

14,955
−

3,531
−

2,597
−

11,424
−

当期末
残高
(千円)

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

949,52259,6582,585
3,766,171−
943,517

11,635
−

3,320
2,730

585,711(493,785)−
1,086,838(418,770)−
2,730

4,729,914

1,009,225

1,675,279

4,063,861

2,617,149

953,688

1,446,711

2,233,350

1,209,274

2,537,442

936,473438,553

1,600,968

ソフトウエア仮勘定
その他

142,572
1,367

1,087,192−

905,183(94,297)
1,203,769−

25,995
1,367

−
545

−
60

25,995822

無形固定資産計

2,377,290

2,296,466

2,108,952

2,564,804

937,018

438,613

1,627,785

56,364

82,838101,263

37,939−−37,939

資産の種類

有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア

長期前払費用（注）１．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
工具、器具及び備品
ポータル事業に係わるサーバー等
アニメに関する出資金等
ソフトウェア
ポータル事業に係わる自社利用分
２．当期減少額のうち主なものは次の通りであります。
建物
株式会社ドワンゴモバイル(旧 株式会社
ＤＷ)に対する譲渡による減少
工具、器具及び備品
株式会社ドワンゴモバイル(旧 株式会社
ＤＷ)に対する譲渡による減少
ソフトウェア株式会社ドワンゴモバイル(旧 株式会社
ＤＷ)に対する譲渡による減少
３．当期減少額欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

260,831千円
200,467千円
1,121,404千円

65,885千円
507,472千円
729,186千円【引当金明細表】

貸倒引当金−

198,152

当期減少額（目的使用）
（千円）
−

賞与引当金

383,437

319,549

383,437−

319,549

ポイント引当金

40,79530,812

7,002

33,79330,812

区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

（注）ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

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当期減少額
（その他）
（千円）
−

当期末残高
（千円）
198,152

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金区分
現金

金額（千円）
3,175

預金
当座預金
普通預金
定期預金

2
2,410,509
5,000
小計

2,415,511

合計

2,418,686

ロ.受取手形(a)相手先別内訳
区分

金額(千円)

株式会社博報堂

1,890
合計

1,890

(b)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成24年 10月

1,890
合計

1,890

ハ．売掛金
(a）相手先別内訳
相手先株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
株式会社ドワンゴモバイル
ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社
KDDI株式会社
株式会社スカイスクレイパー
その他

金額（千円）
937,119
678,884
555,014373,672
229,132
349,930

合計

3,123,753(b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

(A）

6,082,567

(B）

(C）

19,443,092

22,400,016

当期末残高
（千円）

(D）

3,123,753（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

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回収率（％）(C)───── × 100(A) ＋ (B)87.7

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366
86

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有価証券報告書ニ．商品
品目

金額（千円）

商品
店舗商品

15,918

その他

516
合計

16,434

ホ．貯蔵品
区分
貯蔵品
パソコン本体・周辺機器
合計② 固定資産イ．関係会社株式
区分

金額（千円）
1,578
1,578

金額（千円）

子会社株式
株式会社CELL
株式会社ドワンゴモバイル
株式会社スパイク・チュンソフト
株式会社スカイスクレイパー
株式会社ニワンゴ
その他

3,102,180
2,882,954
1,380,863
95,00067,600140,982

小計

7,669,579

合計

7,713,579

関連会社株式株式会社MAGES.

44,000③ 流動負債
イ．買掛金
相手先金額（千円）

一般社団法人日本音楽著作権協会
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
株式会社PFU
株式会社CELL
日本ユニシス株式会社
その他

161,688111,184
70,314
41,72038,487447,909

合計

871,304

ロ．未払金
相手先
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

金額（千円）
84,134

株式会社KDDI
聖闘士星矢製作委員会
ソフトバンクペイメントサービス株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
その他

47,40945,10736,254
23,311
630,219

合計

866,437（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日

１単元の株式数

─

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人

取次所
買取手数料（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告により行っております。但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。なお、電子公告は、当社のホームページ（http://info.dwango.co.jp/）に掲載しております。

株主に対する特典

該当事項はありません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第14期）（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）平成22年12月21日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成22年12月21日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第15期第１四半期）（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）平成23年２月４日関東財務局長に提出（第15期第２四半期）（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）平成23年５月13日関東財務局長に提出（第15期第３四半期）（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）平成23年８月９日関東財務局長に提出（4）臨時報告書
平成22年12月22日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
平成23年２月21日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成23年11月15日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規定に基づく臨時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成23年11月15日 至 平成23年11月30日）平成23年12月７日関東財務局長に提出（6）訂正有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第14期）（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）平成23年４月22日関東財務局長に提出（7）有価証券届出書及びその添付書類
新株予約権の発行 平成23年５月26日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２４年１２月１９日

株式会社ドワンゴ
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中川 正行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

勢志 元

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドワンゴの平成２３年１０月１日から平成２４年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ドワンゴ及び連結子会社の平成２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ドワンゴの平成２４年
９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ドワンゴが平成２４年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ドワンゴ(E05343)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成２４年１２月１９日

株式会社ドワンゴ
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中川 正行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

勢志 元

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドワンゴの平成２３年１０月１日から平成２４年９月３０日までの第１６期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドワンゴの平成２４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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