えん罪被害者の速やかな救済のために刑事訴訟法中、再審に関する規定の改正を求める決議

当会は、えん罪被害者を速やかに救済するために、政府及び国会に対して、
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再審請求手続における証拠開示の法制化

２

再審開始決定に対する検察官による不服申立ての禁止を含む刑事訴訟法「第四編再審」の改正を強く求める。

以上のとおり決議する。

２０２３年（令和５年）４月２７日
徳 島 弁 護 士 会

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提１

案

理由

再審に関する手続規定の不備「再審」とは、間違った有罪判決で無実の罪を着せられているえん罪被害者を救済するために、一定の要件の下に裁判のやり直しを認める制度のことをいう。
その手続については、刑事訴訟法「第四編再審」において定められており、これを「再審法」と呼ぶこともある。
えん罪は、古くから存在しており、ここ徳島でも「徳島ラジオ商事件」（1985年（昭和 60 年）７月９日再審無罪判決、同月 19 日判決確定）と呼ばれる著名なえん罪事件が存在する。そして、近年では、再審が開始されたり、再審によって無罪判決が確定したりする事例が相次ぐなど、再審をめぐる動きが活発化しており、それに伴って再審に関する報道も増え、市民の関心も高まっている。
しかし、再審をめぐる動きが活発化する中で、再審の手続をどのように進めるかについて、裁判所によって大きな格差が存在する実態が明らかになった。その原因は、現行法に再審請求手続（裁判のやり直しをするか否かを審理・決定する手続）の審理のあり方に関する規定がほとんどなく、裁判所の広範な裁量に委ねられているという点にある。このように、「再審のルール」が存在しないことから、えん罪被害者の救済に向けて充実した審理を行う裁判所がある一方で、職権行使に消極的な裁判所もあるなど、事件を担当する裁判官による差が大きいのが実情である。そのため、再審請求手続の審理の適正さが担保されず、公平性も損なわれている。
２

再審請求手続における証拠開示の法制化の必要性
その中でも、とりわけ大きな問題となっているのが、再審請求手続における証拠開示の問題である。
多くのえん罪事件では、警察や検察庁といった捜査機関の手元にある証拠が再審段階で明らかになり、それが再審請求人（元被告人）の無実を示す重要な証拠- 2 -として、えん罪被害者を救済するための大きな原動力となっている。
徳島ラジオ商事件でも、事件発生から 20 年も経過した第５次再審請求の段階で、これまで裁判所に提出されていなかった証拠の多くが検察庁から開示されたことにより、確定判決の矛盾点が浮き彫りとなった。しかし、同事件で犯人とされた亡冨士茂子氏は、第５次再審請求の途中で病死したため、再審によって無罪判決が確定するのは、その遺志を受け継いだ姉妹弟による第６次再審請求を待たなければならなかった。もし仮に、再審請求手続における証拠開示が法制化されていれば、生あるうちに無罪判決を獲得できたかもしれないと思うと、その無念は察するに余りある。
このような再審請求手続における証拠開示の問題は、徳島ラジオ商事件に限ったことではなく、多くのえん罪事件に共通する問題である。例えば、本年３月 13日、東京高等裁判所において、静岡地方裁判所の再審開始決定が維持された「袴田事件」でも、事件発生から 40 年以上も経過した第２次再審請求の段階で約 600点にも上る証拠が新たに開示され、その中には、犯行着衣とされた「５点の衣類」の発見直後の写真のネガや、ズボンのタグに印字されたアルファベットが（確定判決の認定とは異なり）色を示すものであるという証拠も含まれている。
また、本年２月 27 日、大阪高等裁判所において、大津地方裁判所の再審開始決定が維持された「日野町事件」でも、事件発生から 30 年近くが経過した第２次再審請求の段階で多くの証拠が開示され、その中には、確定判決が犯人性を認定する上で重視した金庫発見場所や死体発見場所への引当捜査に関する写真・ネガも含まれている。そして、これらの事件では、新たに開示された証拠が再審開始決定に強い影響を及ぼしているのであって、再審請求手続における証拠開示の重要性を示している。しかし、これらの事件で証拠開示が実現したのも、裁判所の積極的な訴訟指揮によるものにすぎず、再審請求手続における証拠開示が制度的に担保されているわけではない。
「徳島ラジオ商事件」の再審無罪判決から 40年近くが経過した今もなお、この問題は未解決の問題として残されたままである。

- 3 -なお、再審請求手続における証拠開示については、2016 年（平成 28 年）の刑事訴訟法の改正の時にも問題点が指摘され、法制化には至らなかったものの、附則９条３項において、「政府は、この法律の公布後、必要に応じ、速やかに、再審請求審における証拠の開示……について検討を行うものとする。」と規定された。しかし、それから７年近くが経過しているにもかかわらず、政府による検討が進んでいる形跡はなく、立法の不作為とも評価し得る状態にある。
したがって、えん罪被害者の速やかな救済のためには、再審請求手続における証拠開示の法制化が必要である。
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再審開始決定に対する検察官による不服申立ての禁止の必要性
また、裁判所がえん罪の疑いを認めて再審開始決定を行った場合においても、検察官がこれに不服申立てを行う事例が相次いでおり、えん罪被害者の速やかな救済が妨げられている。
例えば、徳島ラジオ商事件では、1980 年（昭和 55 年）12 月 13 日に徳島地方裁判所において再審開始決定がなされたものの、それに対して検察官が即時抗告を行い、1983 年（昭和 58 年）３月 12 日に高松高等裁判所が即時抗告を棄却したものの、その間、２年余りの期間を要している。しかも、検察官は、その後に開かれた再審公判においても、再審請求手続での審理の経過を無視して、あたかも第一審の手続を全面的にやり直すような対応を取ったことから、多数回の公判期日が開かれることとなり、再審無罪判決が確定したのは、再審開始決定から４年半も経過した 1985 年（昭和 60 年）７月 19 日のことである。
また、「袴田事件」で再審開始決定がなされたのは 2014 年（平成 26 年）３月27 日、「日野町事件」で再審開始決定がなされたのは 2018 年（平成 30 年）７月 11 日であるが、これに対して検察官が即時抗告を行ったこともあって、審理が長期化しており、最近、ようやく即時抗告審において再審開始決定を維持する決定がなされた。このうち、「袴田事件」は、検察官が特別抗告を断念し、本年３月 21 日にようやく再審開始決定が確定したが、この間、９年間もの歳月が経- 4 -過しており、えん罪被害者である袴田巌氏も 87 歳と高齢になっている。他方、「日野町事件」は、えん罪被害者である亡阪原弘氏の遺志を受け継いだ遺族によって死後再審請求が行われており、再審開始決定から５年近くもの歳月が経過しているが、大阪高等裁判所の決定に対して検察官が特別抗告を行ったため、さらなる審理の長期化は避けられない。このように、再審開始決定に対する検察官の不服申立てが、えん罪被害者の速やかな救済を阻害しているという実情がある。
現在の再審制度は、裁判のやり直しをするか否かを審理・決定する再審請求手続と、やり直しの裁判で改めて有罪・無罪を判断する再審公判の２段階の手続となっている。そして、再審請求手続において再審開始決定がなされたのであれば、有罪判決の正当性に疑義が生じているのであるから、速やかに再審公判の手続に移行し、公開の法廷において、改めて有罪・無罪の判断についての審理を行うべきであり、再審開始決定それ自体に不服申立てを認めるべきではない。なお、再審開始決定に対する検察官による不服申立てを禁止しても、検察官は、再審公判の場で確定判決の正当性を主張立証する機会が保障されていることから、不都合は生じない。
最高検察庁は、2011 年（平成 23 年）９月、「検察の理念」を策定したが、そこでは「あたかも常に有罪そのものを目的とし、より重い処分の実現自体を成果とみなすかのごとき姿勢となってはならない。」、「自己の名誉や評価を目的として行動することを潔しとせず、時としてこれが傷つくことをも恐れない胆力が必要である。」、「権限行使の在り方が、独善に陥ることなく、真に国民の利益にかなうものとなっているかを常に内省しつつ行動する、謙虚な姿勢を保つべきである。」と述べられている。しかし、再審開始決定に対する検察官の対応を見ると、えん罪被害者の訴えに耳を貸さず、確定判決を墨守しようとする姿勢が顕著であって、「公益の代表者」としての良識に期待することはできない。
したがって、えん罪被害者の速やかな救済のためには、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを法律で禁止する必要がある。

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結語
よって、当会は、政府及び国会に対して、⑴

再審請求手続における証拠開示の法制化⑵

再審開始決定に対する検察官による不服申立ての禁止を含む刑事訴訟法「第四編再審」の改正を強く求める。

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