定款

一般財団法人 理数教育研究所

一般財団法人 理数教育研究所 定款

第１章（名総則称）

第１条

この法人は、一般財団法人理数教育研究所と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を大阪市に置く。

この法人は、評議員会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を設置することができる。これを変更または廃止する場合も同様とする。

第２章
（目第３条

目的及び事業的）
この法人は、理数教育に関する調査・研究と情報の発信等を通して、わが国の理数教育の振興・充実と児童・生徒の数理的知性の涵養に寄与することを目的とする。

（事第４条

業）
この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（理数教育に関する調査・研究と助成・支援）（1）理数教育に関する調査・研究（2）大学・その他教育関連機関との共同研究と連携（3）わが国の学校教育及び家庭教育の現状分析（4）理数教育を研究・実践している学校及び団体への助成・支援（理数教育に関する研修機会の提供と情報発信）（5）講習会・セミナー等の開催（6）理数教育の指導者の育成（7）理数教育の振興・充実に向けた情報発信（8）各種研究書の刊行（児童・生徒の数理的知性の涵養）

（9）塩野直道記念「算数・数学の自由研究」作品コンクールの実施（10）児童・生徒を対象とした理数教育の実施（11）児童・生徒の科学する心を育む教材の開発（12）その他前条の目的を達するに必要な事業
２

前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
第３章

資産及び会計（設立者及び財産の拠出）
第５条

設立者である株式会社新興出版社啓林館は、金 3,000 万円をこの法人のために拠出した。

（財産の種別）第６条
２

この法人の財産は、基本財産、特定資産及びその他の財産とする。

基本財産は、次に揚げるものをもって構成する。
⑴

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたもの⑵

基本財産とすることを指定して寄付されたもの⑶

理事会において特定資産又はその他の財産から基本財産に繰り入れることを決議した財産

３

基本財産以外で、寄付者の指定又は理事会の決議により使途を特定の目的に成約した財産は、特定資産として管理する。

４

その他の財産は、基本財産及び特定資産以外の財産とする。

５

寄付を受けた財産の取扱いについては、理事会の決議により定める寄付金等取扱規程による。

（事業年度）
第７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３1 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。）については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（1）監査報告（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第１０条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行

規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員）
第１１条

この法人に評議員３名以上を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１２条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法

律（以下「一般法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（2）他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人

④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第 2 条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項第８号の規定の適用を受けるものをいう）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう）（評議員の任期）
第１３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１４条

評議員は、無報酬とする。ただし、その職務を執行するために必要とする費用を別途支払うことができる。
第５章
（構成）

第１５条
（権

評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

限）

第１６条

評議員会は、次の事項について決議する。

（1）理事及び監事の選任及び解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）評議員に対する報酬等の支給の基準（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更

（6）残余財産の処分（7）基本財産の処分又は除外の承認（8）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）

第１７条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第１８条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議 長）
第１９条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決 議）
第２０条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（1）監事の解任（2）定款の変更（3）基本財産の処分又は除外の承認（4）その他法令で定められた事項
（議事録）
第２１条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

役員等

（役員の設置）第２２条

この法人に、次の役員を置く。

（1）理事

３名以上

（2）監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち若干名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 197 条において準用する同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２３条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、理事長を補佐して業務を執行し、理事長に事故があるときは、その職務を代行する。

４

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。

（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）

第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２７条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２８条

役員は無報酬とする。ただし、特別な職務を執行した役員には、その対価として、報酬等を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬等並びに費用に関する規程による。

（顧問及び参与）
第２９条
２

この法人に、顧問及び参与各若干名を置くことができる。

顧問及び参与は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。

３

顧問は、この法人の事業の重要事項について、理事長の諮問に応じる。

４

参与は、この法人の事業の円滑な運営に協力する。

（顧問及び参与の報酬等）
第３０条

顧問及び参与は無報酬とする。ただし、特別な職務を執行した顧問及び参与には、その対価として、報酬等を支給することができる。

２

顧問及び参与には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬等並びに費用に関する規程による。
第７章

（構成）

第３１条

（権理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第３２条

理事会は、次の職務を行う。

（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長及び常務理事の選定及び解職
（招集）

第３３条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長以外の理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

３理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）

第３４条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決 議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197 条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３６条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

所長、所員、研究員及び事務局、支部組織（所長、所員及び研究員）
第３７条
２

この法人に、所長１名、所員及び研究員各若干名を置く。

所長は、理事会において選定された常務理事がこれに当たり、業務を統轄する。

３

所長は有給とすることができる。

４

所員は、理事長が理事会の承認を得て任免し、業務に従事する。

５

研究員は、所長が委嘱し、研究・調査に従事する。

６

所員及び研究員は有給とすることができる。

（事務局）
第３８条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長１名及び事務職員若干名を置く。

３

事務局長及び事務職員は前条の所員が当たる。

（支部組織）
第３９条

この法人の事業を推進するために必要があるときは、都道府県等に支部組織を設置することができる。
２

支部組織の運営には研究員が当たるものとする。
第９章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第４０条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。

（解散）

第４１条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第４２条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議委員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人に関する法律第 5 条第 17 号に揚げる法人又は国若
しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第４３条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金）
第４４条

この法人は、剰余金の分配を行わない。

第１０章
第４５条
２

公告の方法

この法人の公告は、電子公告によって行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告によって行うことができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

附
第１条

則

この法人の第１３期の事業年度は、令和５年１２月１日から令和６年３月３１日までとする。
第２条

前条及び本条の規定は、令和７年３月３１日をもって削除する。

第３条

この定款は、令和６年６月２２日から施行する。