平成 24 年度厚生労働科学研究費補助金

健康安全・危機管理対策総合研究事業

自然災害による広域災害時における効果的な
初動期医療の確保及び改善に関する研究

DISASTER
平成 24 年度
MEDICAL

総括研究報告書

ASSISTANCE（研究代表者 小井土雄一）

平成 25（2013）年 3 月

TEAM平成２４年度厚生労働科学研究費補助金

健康安全・危機管理対策総合研究事業「自然災害による広域災害時における効果的な
初動期医療の確保及び改善に関する研究」

平成２４年度
総括研究報告書（研究代表者 小井土 雄一）

平成 25(2013)年 3 月

厚生労働科学研究費補助金
健康安全・危機管理対策総合研究事業「自然災害による広域災害時における効果的な
初動期医療の確保及び改善に関する研究」
平成 24 年度

総括研究報告書研究代表者；小井土 雄一
平成 25(2013)年 3 月

目次
Ⅰ．主任研究報告p.5「自然災害による広域災害時における効果的な初動期医療の

確保及び改善に関する研究」
（小井土

雄一

研究代表者）

Ⅱ．分担研究報告

p.7
p.35「DMAT 運用、ロジスティックに関する研究」（近藤

久禎

研究分担者）

p.37

英明

研究分担者）

p.147

研究分担者）

p.163

尚

研究分担者）

p.175

正人

研究分担者）

p.193

研究分担者）

p.211「DMAT 研修のあり方についての研究」（阿南「医療情報システムのあり方に関する研究」（中山伸一「域内搬送、域外搬送に関わる研究」（松本「広域医療搬送に関わる研究」（本間「トリアージ手法の見直しについての研究」（森野一真「災害拠点病院における情報整理ツールの開発についての研究」（定光

大海

研究分担者）

p.225

研究分担者）

p.229「局地災害対応、消防との連携についての研究」（大友康裕「局地災害における消防と DMAT の連携について」
（小井土

雄一

研究協力者）「CSM 研修の開発に関する研究

p.257



─ CSM における現場治療指針の策定─」（井上潤一

研究分担者）

p.263

敦

研究分担者）

p.287

哲

研究分担者）

p.295

毅

研究分担者）

p.315「日本赤十字社との連携に関する研究」（勝見「日本医師会との連携に関する研究」（石原「国立病院機構との連携に関する研究」（高橋主任研究報告

研究代表者 小井土 雄一（国立病院機構災害医療センター 臨床研究部長）

厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）
総括研究報告書
研究課題名：自然災害による広域災害時における効果的な初動期医療の確保及び改善に関する研究（H22－健危－一般－009）
研究代表者：小井土雄一（独立行政法人国立病院機構災害医療センター臨床研究部長）
研究要旨【研究目的】本研究班は、この研究班の前身である辺見研究班から、足掛け 12 年
間に渡り急性期災害医療体制の研究を行い、様々な研究成果が政府の施策として活かされてきた。その主なものは、DMAT（災害派遣医療チーム）、広域医療搬送計画、EMIS（広域災害救急医療システム）である。今回の東日本大震災（以下、3.11）は、
これまで作り上げてきたこの災害医療システムが、正に試される結果ともなった。
今回の震災では、DMAT は 380 チーム、1,800 人を超える隊員が迅速に参集し被災地へ出動した。急性期の EMIS 情報システムも機能し、DMAT の初動はほぼ計画通り実施されたと言ってよい。津波災害の特徴で救命医療を要する外傷患者の医療ニーズは少なかったが、本邦初めての広域医療搬送が行われたことも意義があった。しかしながら、今回の 3.11 を経験し、新たな課題も明らかになった。厚生労働省においても、「災害医療等のあり方に関する検討会」が持たれ、報告書（平成 23 年 10月）が提出され、災害拠点病院、DMAT、中長期的における医療提供体制に関して、その課題と対応策が示された。また、平成 24 年 3 月には、この報告書を受けて厚
生労働省医政局長通知で「災害時における医療体制の充実強化について」が示され、具体的な 9 つの目標が示された。これらにより、東日本大震災の課題と対応策は大方出揃った感がある。今後は如何にこれらの目標を具現化していくかのフェーズに入っている。本研究班としても、これらの方向性を踏まえ、更に具体的な対応ガイ
ドライン、マニュアル等を提示する。
【研究方法】本研究は急性期災害医療を多方面から研究するとともに、それらの結果を連結させ包括的な災害医療体制に結び付けることである。本研究の課題は、局
地災害対応、消防との連携のガイドラインの策定、情報システムと連携した災害カルテの開発、域内・域外搬送のガイドラインの策定、広域医療搬送開始前の救命活動における戦略の提示と域外拠点の活動ガイドラインの開発、トリアージの手法とタッグの改善案の提示、広域災害救急医療情報システム（EMIS）と連携した病院内
情報システムの開発、研修の見直し、指揮命令系統も含めた DMAT 活動要領の改訂、– 7 –DMAT の自己完結性を補完するロジスティック拠点の運営ガイドラインの策定があげられる。本研究においては、今回の 3.11 の反省・教訓を活かし、急性期災害医療の課題と解決案を提示し、それを政府総合防災訓練、各地方における訓練、DMAT研修等で試行して、その結果から解決策の評価を行い、政策提言を行う。
【研究結果】DMAT の運用、ロジスティクスのあり方の方向性を示した。統括 DMAT 研修や都道府県担当者研修のカリキュラムを策定した。



中央直轄型のロジスティックチームのあり方（ロジスティック要員の資格、研修方法、身分保障等）を示した。



ロジステーションの具現化に向けて、NEXCO、JAXA 等と連携した訓練を実施した。



全ての災害拠点病院へ DMAT を配備するため、全国の災害拠点病院の DMAT 配置
状況を調査し、隊員養成研修の計画を立てた。



3.11 から得られた教訓から、隊員養成研修プログラム及び技能維持研修プロ
グラムの改訂を行った。



EMIS における DMAT 活動拠点本部活動を支援する支援ツールを実用化した。
DMAT 活動拠点本部の体制管理、活動記録ならびにその共有、本部間の連絡メール、各 DMAT の隊員や資機材の登録などの EMIS の機能強化が実現された。



多機関での EMIS 情報の共有化推進については、EMIS と内閣府中央防災情報シ
ステムとのリンクの設定を実現した。



被災地において、複数のドクターヘリを安全に運航させるため、DMAT 調整本
部内におけるドクターヘリリエゾン＋CS の有用性、運航動態管理システムである災害救援航空機情報共有ネットワーク（D-NET）の有効性を証明した。また、運航スタッフのための DMAT 研修プログラム、官民の枠を超えた災害時の航空燃料の確保策を提示した。



広域医療搬送計画は全ての都道府県で整備すべきであること、SCU とドクターヘリの連携が重要であること、SCU の機能として「患者を出す機能」のみならず「患者を受ける機能」が不可欠であること、搬送基準は柔軟に適応すべきであることを明らかにした。



新たな標準的なトリアージタッグのデザインの提案、およびトリアージタグ電子化に必要な事項を明確にした。



外傷診療を想定した標準災害診療録を作成し、実際の災害訓練で使用実態を検証した。



多数傷病者対応に関する医療対応の標準化されたトレーニングコース（ＭＣＬＳ;

Mass Casualty Life Support）コース」を開発し、全国規模で標準コー

ス、インストラクターコースを展開した。

– 8 –



局地災害に対する DMAT の派遣体制の全国調査を実施した。派遣体制としては不十分である事が判明した。

「CSM における現場診療指針」として策定した。指針作成の基本方針として CSM
における現在の国際標準に沿いつつ、医療体制や救命救急士制度の相違などを考慮し我が国の実情に即した内容とした。



日本赤十字社、日本医師会、国立病院機構の医療救護班と DMAT との役割分担、連携を明確にした。

【結論】3.11 において行われた急性期災害医療を、阪神淡路大震災時と比較すると、被災地入りした DMAT の数だけをとっても、隔世の感を持って進歩したと言え、これまでの研究の方向性が間違っていなかったことが証明された。しかしながら、今回の地震津波災害においては、阪神・淡路大震災に認められなかった様々な医療ニーズが出現し、その中には今まで課題としてあがっていない領域のものもあった。本研究班の目的は、3.11 の課題を踏まえ更なる包括的な災害医療体制構築のための対応ガイドライン、マニュアル等を提示することであった。本研究班の成果として、局地災害対応・消防との連携のガイドラインの策定、統一災害カルテの開発、ドクターヘリの運用・運航ガイドラインの策定、トリアージの手法とタッグの改善案の提示、広域災害救急医療情報システム（EMIS）の改訂、DMAT 隊員養成研修・
統括 DMAT 研修・都道府県担当者研修の見直し、指揮命令系統も含めた DMAT 活動要
領の改訂、DMAT の自己完結性を補完するロジスティック拠点の基本構想、中央直轄ロジスティックチームのあり方（ロジスティック要員の資格、研修方法、身分保障等）、日本医師会、日本赤十字社、国立病院機構等の関係組織における DMAT との連携方策が示された。本研究班の成果が、「災害医療等のあり方検討委員会報告書」、
および「災害時医療体制の充実強化」の具現化に大きな役割を果たすことを期待する。
災害医療システムが、正に試される結果ともなった。3.11 では、DMAT は 383 チー

A.研究目的
本研究班は、この研究班の前身である

ム、1,853 人を超える隊員が迅速に参集し辺見研究班から、足掛け 12 年間に渡り急

被災地へ出動した。急性期の EMIS 情報シ

性期災害医療体制の研究を行い、様々なステムも機能し、DMAT の初動はほぼ計画

研究成果が政府の施策として活かされて通り実施された。また、津波災害の特徴きた。その主なものは、DMAT（災害派遣

で救命医療を要する外傷患者の医療ニー

医療チーム）、広域医療搬送計画、EMIS（広ズは少なかったが、本邦初めての広域医域災害救急医療システム）、災害拠点病院

療搬送が行われ、阪神・淡路大震災以降である。今回の東日本大震災（以下、3.11）

構築した急性期災害医療システムは機能

は、これまで築き上げてきたこの急性期したと言える。しかしながら、一方で 3.11

– 9 –

を経験し、新たな課題も明らかになった。

B.研究方法本研究班の目的は、3.11 の課題を踏まえ本研究は急性期災害医療を多方面から更なる包括的な災害医療体制構築のため研究するとともに、それらの結果を連結の対応ガイドライン、マニュアル等を提示させ包括的な災害医療体制に結び付ける

することである。

ことである。研究課題は以下に示すよう

本研究の主な課題は、局地災害対応、に多方面に渡るため、研究分担者が分担

消防との連携のガイドラインの策定、情して研究し、結果を全体会議で検討する報システムと連携した災害カルテの開発、 ことにより有機的に結合させ、包括的な域内・域外搬送のガイドラインの策定、災害医療体制作りを試みた。本研究班は、広域医療搬送開始前の救命活動における今年度が３年計画の最終年度である。研戦略の提示と域外拠点の活動ガイドライ

究 1 年目の終わりに 3.11 が起きたため、ンの開発、航空機災害対応も含んだ航空

本来のそれぞれの研究テーマに、3.11 で拠点の活動ガイドライン、トリアージの生じた新たな課題が付け加わった。

① DMAT 運用、ロジスティックに関する研究（研究分担者 近藤久禎）
救急医療情報システム（EMIS）と連携し本分担研究班の目的は、3.11 の DMAT
た病院内情報システムの開発、研修の見活動経験をもとに、DMAT の指揮系統、地直し、指揮命令系統も含めた DMAT 活動要域における運用について問題点を整理し、領の改訂、DMAT の自己完結性を補完する
DMAT 活動要領、統括 DMAT 研修等の改定案
ロジスティック拠点の運営ガイドライン、を提示することである。また、DMAT の自マニュアルの開発、医師会、日本赤十字
己完結性を補完するロジスティック拠点社、国立病院機構等の関係機関との連携の運営ガイドラインの提示などのロジス
ティックの課題を検討する。
ガイドラインの策定が挙げられる。本研
研究方法は、ロジスティックに関わる究においては、急性期災害医療の課題と学識経験者により研究班を組織し、DMAT解決案を提示し、それを政府総合防災訓の運用と指揮の基本的な考え方について
練、各地方における訓練、DMAT 研修等での検討、統括ＤＭＡＴ研修の検討、DMAT
試行して、その結果から解決策の評価を活動に対応する都道府県担当者研修の検行い、政策提言を行う。
討、地方ブロックにおける訓練のあり方
本研究班は、１年目は、それぞれの課の検討、ロジスティック要員の研修のあ題における戦略、マニュアル等の案を策り方に関する研究、ロジステーションの具現化に関する検討、被災地内における定し、２年目は、DMAT 研修や災害初医療
通信環境の確保に関する検討を行う。検従事者研修、総合防災訓練、緊急消防援
助隊との連携訓練等でこれらを検証した。 討は、文献的考察、アンケート調査など
による。
最終年度に当たる今年度は、これまでの② 研修のあり方についての研究
成果を検証し、戦略、マニュアル等の最（研究分担者 阿南英明）
終案を提示する。
3.11 以降の新しい災害拠点病院指定要手法とタッグの改善案の提示、広域災害件より、2014 年 3 月末までに全ての災害– 10 –

拠点病院に DMAT を配置することになった。 して、東日本大震災で実施した自衛隊機
これを受けて、全国の災害拠点病院のによる DMAT の被災地への投入、広域医療

DMAT 配備状況を調査し、今後の研修会開

搬送と隣県への地域医療搬送について整催計画を立てる。

理すると共に、広域医療搬送カルテの記

3.11 の経験を踏まえて隊員養成研修プ

載状況について検証した。

ログラム及び技能維持研修プログラム改

⑥

訂を行う。

の提示（研究分担者③

トリアージの手法とタッグの改善案森野一真）

災害時における治療の優先順位の決定、

情報システムに関する研究中山伸一）

すなわちトリアージは、科学的なエビデ

災害医療対応のコマンド体制確立に寄

ンスは少ないものの災害医療の原則の一

与すべく、EMIS（Emergency Medical Information

つとされている。しかしながら、その方

System）の活用方法ならびに今後の改善法とトリアージタッグには多くの課題が点への提言を行なう。特に今年度は、存在することを昨年度の東日本大震災に

1.DMAT （ Disaster Medical Assistance

おけるトリアージタッグの分析においてTeam）の活動拠点本部活動を支援する支指摘した。今年度の研究は、1.東日本大

援ツールの実用化、2.病院の被災状況の

震災でのトリアージ実施者へのアンケー

代行入力の簡易化、3.多機関での EMIS 情ト調査、2.新しい標準的なトリアージタ

報の共有化推進、を行ない、平成 23 年度

ッグの提案、トリアージタッグの電子化

広域医療搬送訓練や(9/1)ならびに図上という、3 つの主題の検討を行った。

訓練(1/10)でその成果を検証した。

⑦（研究分担者④

災害拠点病院における情報整理ツー
ルの開発についての研究

域内・域外搬送に関わる研究（研究分担者

松本（研究分担者

尚）定光大海）

平成 24 年度広域医療搬送訓練において、 災害拠点病院等において多数患者受け入被災都道府県庁内の DMAT 調整本部へのドれ時に必要な情報を整理し、また、広域

クターヘリ運航管理者（Communication

医療搬送カルテや EMIS と整合性の持った

specialist: CS）も含めたドクターヘリ

病院における災害カルテの案を提示する。

リエゾンの参画の効果と、運航動態管理

現場から広域（転院）搬送に至る過程でシステムである災害救援航空機情報共有

患者情報がとぎれないための受け入れ病

ネットワーク（D-NET）の有効性について

院（災害拠点病院）で標準的に利用可能検討を行った。

な初期診療録作成を目的に地震災害時の⑤

外傷診療を想定した災害診療録を作成し、広域医療搬送に関わる研究（研究分担者

実際の災害訓練で使用実態を検証した。

本間正人）

3.11 ではわが国で初めての広域医療搬⑧

局地災害対応、消防との連携の送が行われた。広域医療搬送の幹となるガイドラインの策定

課題について整理することが本分担研究（研究分担者

班の研究テーマである。本年度の研究と– 11 –大友康裕）

従来、わが国では「災害現場での医療はゼロである」とされてきたが、DMAT の見敦）、日本医師会(研究分担者

石原体制が全国的に整備されつつあり、災害

哲)、国立病院機構（研究分担者

高

現場から医療を提供することが可能にな

橋毅）との連携に関する研究った。DMAT に対する全国標準的な研修が災害時における、医師会、日本赤十字

提供されている一方、消防職員や警察職

社、国立病院機構等の関係機関との連携

員は、職務としての災害現場活動は訓練には様々な課題が提示されている。そこを受けているものの、彼らを対象としたで、これら関係機関の特性を整理し、急標準的な多数傷病者対応研修は存在しな

性期の DMAT 活動との連携ガイドラインをい。災害現場では、消防・警察などの緊検討する。

急対応機関と DMAT が有機的に連携して活動することが求められることから、本分C.結果

担研究では、消防・警察職員を対象とし○全体会議の開催て、多数傷病者対応に関する医療対応の3 回（内 1 回は 9.1 訓練の反省会）の全標準化されたトレーニングコースの開体班会議を開催し、分担研究の進捗状況

発・実施を行う。

を確認し、研究者間の役割分担や連携に⑨ついて討議・調整した（議事録は資料）。

CSM 研修の開発に関する研究（研究分担者○平成２４年度政府総合防災訓練におけ井上潤一）

る広域医療搬送訓練(9.1 訓練)および同DMAT 研修会等では Confined Space
Medicine(CSM；瓦礫の下の医療)を想定し反省会の開催た体験訓練を行なってきたが、実際に現

平成２４年度の本訓練において、南海場で処置等を行うにあたっての具体的な

トラフ大地震による高知県及び徳島県の活動指針は策定されていなかった。本分

被災を想定した。両県においては、病院

担研究においては、CSM を適切に実施する避難も含め計 20 の病院が DMAT 受入病院

ため、活動の標準化を念頭に、現場診療として参加した。DMAT は近畿、中国、四に関する指針を検討し策定する。作成に国、九州、愛知、関東から 800 名を超え当たっては、国際的な指針

る動員が行われ、羽田空港、美保基地、（International Search and Rescue

福岡空港からは空路による投入が企画さAdvisory Group Medical Working Groupれた。高知大学に加え、松山空港、高松

Guidance Note:国際捜索救助諮問委員会

空港および自衛隊の護衛艦いせに SCU を

医療検討部会ガイダンスノート）を調査設置し、また域外の拠点としては、防府し、これに JICA 国際緊急援助隊救助チー

基地、大分空港、熊本空港、新田原基地

ムの現場活動指針（Field Operationを用いた。広域医療搬送には、固定翼機 3

Guide）、国内外の文献報告の内容を加味

機、回転翼機 2 機が確保された。また地し、我が国の実情に即した内容になるよ域医療搬送としては、ドクヘリ 9 機、調う配慮する。

査ヘリ 2 機を確保した。DMAT 本部は、高⑩～⑫日本赤十字社（研究分担者

勝知、徳島の県庁および計 6 つの災害拠点– 12 –

人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、シ

た。本年度は、運用の基本的な考え方をより整理し、それを基にした統括 DMAT 研
修や都道府県担当者研修のカリキュラムを策定した。ロジスティックに関しては、
中央直轄型のロジスティックチームのあり方（ロジスティック要員の資格、研修
方法、身分保障等）を検討した。また、ロジステーションの具現化に向けて、
NEXCO 等と連携した訓練を実施した。被災地における通信手段の確保に関する検討
では、JAXA との連携による通信手段確保の可能性について検証した。これらの成果は、ロジスティック体制や行政によるDMAT 運用体制の整備に貢献し、急性期災
害医療体制の整備に寄与したものと考えられる。
②DMAT 研修のあり方に関する研究

スコシステムズ合同会社等との連携によ（研究分担者

病院、被災地内外の SCU に設置した。当日は、雨の影響もあり、多くの固定翼機が飛行困難となったが、仮想搬送も含め訓練が実施できた。また、DMAT のロジス
ティクスの強化の方策として、ＳＣＵで使用する酸素濃縮機の確保のため、山口
県岩国市内のメーカー事業所よりＤＭＡ
Ｔが機材を確保し松山ＳＣＵまでの携行や、四国４県内の酸素業界と連携しＳＣＵ等で使用する酸素ボンベの確保、四国
４県内のバス業界、タクシー業界、福祉
タクシー／民間救急車事業者等と連携した患者搬送、空路投入ＤＭＡＴの移動手段等の確保、日本赤十字社や独立行政法

り衛星回線及び衛星通信端末を用いての阿南英明）

全国の災害拠点病院の状況を調査した。

インターネット環境を確保する訓練を行

厚生労働省通達に基づき 2014 年 3 月末まい、これらの実証や手順の確認を行うこでに全ての災害拠点病院が DMAT を保有すとができた。

るためには、2012 年 12 月以降 16 ヶ月間

本訓練において、東日本大震災の教訓

で 187 チームの新規養成が必要であった。

から提示された、SCU の設置場所、運営手

このためには DMAT 未保有災害拠点病院の法などの改善点に従い企画された。その新規のチーム受講を優先する必要がある。

結果、インフラが整った地域における SCU

しかし、隊員数が増加するため欠員発生の設置、柔軟な運用について検証できた。

数も増える。その結果、補充のための受

南海トラフの地震に関しては、いまだ訓講需要が高まる。さらに、特に新規のチ練を行っていない地域もある。訓練の質

ーム養成によって 1 チームのみ保有するを高めると共に、今後これらの地域にお施設の比率が 42.5％から 56.9％へ増大す

いて訓練を実施することが必要である。

るために、欠員補充の需要がさらに高ま（訓練概要と反省会議事録は(第 2 回)資ると推定される。隊員養成研修プログラ料）

ム及び技能維持研修プログラム改訂につ○分担研究の結果概要

いては、東日本大震災から得られた教訓①DMAT 運用、ロジスティックに関する研究 (研究分担者 近藤久禎）
本分担研究においては、昨年度、東日
本大震災の教訓を踏まえた DMAT の運用、ロジスティックのあり方の方向性を示しから、病院避難、受援体制、DMAT2 次隊・
3 次隊派遣と引き継ぎ、小型ヘリ搭乗時の安全管理と通信に関する設問やカリキュ
ラムを新規に設けるとともに、広域医療– 13 –

搬送適応の見直し、瓦礫の下の医療（CSMにモニター可能であることが確認できた。

の削除、講義項目の統廃合によってプロ

また、被災地に参集したドクターヘリのグラム改訂案を策定した。

統合本部、リエゾン、指令本部がそれぞ③医療情報システムのあり方に関す

れ果たすべき役割を整理するとともに、る研究(研究分担者

運航スタッフのための DMAT 研修プログラ中山伸一）

DMAT 活動拠点本部活動を支援する支援

ム、官民の枠を超えた災害時の航空燃料

ツールの実用化については、DMAT 活動拠の確保策を提示した。

点本部の体制管理、活動記録ならびにそ⑤の共有、本部間の連絡メール、各 DMAT の（研究分担者

広域医療搬送に関わる研究本間正人）

隊員や資機材の登録などの EMIS の機能強

本年度の研究として、3.11 で実施した化が実現された。その実用性は平成 23 年

自衛隊機による DMAT の被災地への投入、度広域医療搬送訓練と図上訓練で確認さ広域医療搬送と隣県への地域医療搬送にれた。病院の被災状況の代行入力の簡易

ついて整理すると共に、広域医療搬送カ化については、統括 DMAT 権限ならびに病ルテの記載状況について検証した。3.11

院支援 DMAT 権限による病院の被災状況のでの経験を踏まえ、広域医療搬送計画は代行入力の簡易化が達成された。なお、全ての都道府県で整備すべきであること、

すでに DMAT 隊員養成研修に導入済みであSCU とドクターヘリの連携が災害初期のるが、行政担当者への周知啓蒙が重要で機動的な患者搬送に重要であること、SCUある。多機関での EMIS 情報の共有化推進の機能として「患者を出す機能」のみなについては、EMIS と内閣府中央防災情報らず「患者を受ける機能」が不可欠であシステムとのリンクの設定を実現した。

ること、搬送基準は柔軟に適応すべきで国の災害対策本部での EMIS の積極的活用あることが明らかとなった。広域医療搬の推進を図る必要がある。

送カルテは、域内拠点病院から域外拠点④

病院までの、重要な情報源であることを域内搬送、域外搬送に関わる研究尚)

隊員全員が認識する必要がある。広域医平成 24 年度広域医療搬送訓練では、被療搬送カルテの記載に関する知識・技術

災都道府県庁内の DMAT 調整本部へのドクの維持が重要である。標準化された災害

タ ー ヘ リ 運 航 管 理 者 （ Communication

カルテとの整合性を検討していく必要がspecialist: CS）も含めたドクターヘリ

ある。訓練及び研修会において、広域医リエゾンの参画の効果と、運航動態管理

療搬送カルテを使用時はその都度検証をシステムである災害救援航空機情報共有行う必要がある。

ネットワーク（D-NET）の有効性について⑥

検討を行った。その結果、DMAT 調整本部

研究

(研究分担者

松本

トリアージ手法の見直しについての（研究分担者森野一真）

内でのドクターヘリリエゾン＋CS が有効

3.11 におけるトリアージ実施者に対に機能するであろうこと、D-NET が複数のする調査では、ほぼ事前のトリアージ訓

ドクターヘリの運航動態をリアルタイム

練経験があり、START 変法を簡便と評価し– 14 –

ていた。トリアージの方法（基準）は状に関する合同委員会」で標準的災害診療

況により柔軟に対応した人数が 7 割を占録作成に向けた委員会が進行中であるが、め、精度がアンダートリアージあるいは本分担研究の結果も踏まえて、同委員会

オーバートリアージに揺らいだ可能性がで今後進められる診療録作成に係ることある。実施にあたり、肉体的な負担よりで災害拠点病院における情報整理ツール

精神的な負担が大きいと感じた実施者がの開発につなげたい。

多かった。新たな標準的なトリアージタ⑧

ッグのデザインの提案として、1)トリア

いての研究（研究分担者

局地災害対応、消防との連携につ大友康裕）

ージタッグの形状維持、2)固有 ID 明示、

本分担研究では、消防・警察職員を対

3) START 変法のアルゴリズム明記、4)緊象として、「多数傷病者対応に関する医療急度の最も高い「区分 I」の判断根拠を明対応の標準化されたトレーニングコース

確にした。トリアージタッグの電子化は（ＭＣＬＳ;

1)データのデジタル化、2)固有の識別番

Support）コース」の開発・実施を行った。

号（ID）取得、3)記録時間の自動記録、

全国で試行コースを実施し、毎回コース

4)トリアージの結果一覧作成において優終了時に検討・討議を行い、それを基づれていることが確認された。

き内容の改定・改善を図った。平成 22 年⑦

から平成 24 年にかけて 16 回の試行コー

災害拠点病院における情報整理ツー

Mass Casualty Lifeルの開発についての研究

ス、2 回の体験コースを開催し、コースで（研究分担者

定光大海）の教授内容・教授方法は、ほぼ確定した。

地震災害時の外傷診療を想定した標準

平成 24 年は、標準コース 61 回、インス

災害診療録を作成し、実際の災害訓練でトラクターコース 29 回を開催した。

使用実態を検証した。2 年間の災害訓練で全都道府県における局地災害に対する

事前の概略的オリエンテーションのみとDMAT の派遣体制の調査においては、協定

ゾーン毎及び個人指導を組み込んだ徹底書もしくは運営要綱には、局地災害に関したオリエンテーションを行った場合のする記載がある県が 46/47(98%)だが、局診療録使用実態を比較した。その結果、地災害への派遣体制となると、都道府県

昨年度は一般医師や看護師による外傷初が 24 時間対応できるのは 48.9%、消防が期評価の記録は約６０％にとどまり、時DMAT 指定病院に直接要請できるところも間的制約や外傷診療・災害訓練の経験不58.5%であり、派遣体制としては不十分で足は災害時の診療録記載すなわち患者情あることが判明した。

報の伝達に不具合をきたす可能性を報告⑨した。本年度はさらに調査項目を広げ、（研究分担者

CSM 研修の開発に関する研究井上潤一）

研究結果は「CSM における現場診療指針」

情報整理ツールとしての診療録作成に示
唆的な結果が得られた。今後、日本救急として策定した。指針作成の基本方針と医学会、日本情報管理学会、日本集団災して CSM における現在の国際標準に沿い

害医学会による「災害時診療録のあり方つつ、医療体制や救命救急士制度の相違– 15 –

などを考慮し我が国の実情に即した内容を編成し、DMAT の連携を含めた医療に関となるようにした。また輸液の種類や量する対外的窓口及び日赤内の調整役を担なども、なるべく具体的に記載することう。b.ロジスティクスに関しては、救護を目指した。指針の構成は全体で 3 章か班活動をサポートするためのロジスティ

らなり、第一章ではがれきの下での医療ック中継拠点を全国に整備する。c．放射

活動全般について、その特徴と活動のポ線下における救護活動の行動基準指針をイントについて記載した。第二章では CSM作成などを行った。３）教育、研修は、の治療ターゲットの代表である圧挫（ク

日赤災害医療コ－ディネ－タ－（チーム）研ラッシュ）症候群に対する現場治療につ修、放射線下での安全な救護活動研修のいて、具体的な治療方法を記載した。第プログラムを策定し、DMAT とプログラム

三章では救出に際して緊急的に行う現場等を共有することにより連携を図ること

四肢切断について記載した。

とした。

⑩

⑪

日本赤十字社との連携に関する研究（研究分担者

日本医師会との連携に関する研究（研究分担者勝見敦）

石原哲）

日本赤十字社（以下日赤）では 3.11 に今後の日本医師会医療救護班の活動をおける日赤災害救護活動の課題と全体総

考えると日本医師会と DMAT が連携を図る

括と対応計画策定、また、災害対応能力

ことが新たな災害医療体制の確立に繋が強化に向けた資器材整備計画策定のためると考えられる。日本医師会は DMAT などに本社・ブロック代表支部プロジェクトの新たな災害医療体制に鑑み、平成 20 年

チームによる委員会を設置（平成 23 年 122 月「救急災害医療対策委員会」を新たに月）した。この委員会で導き出された日

立上げ、日本医師会としての役割や災害

赤救護活動の具体的方策あるいは方向性

医療体制のあり方の再構築を目的に検討の内容に関して、日赤と DMAT との連携にを行ってきた。3.11 において、日本医師

係る主な計画および課題について検討し会は、JMAT として活動し大きな成果を挙た。日赤と DMAT との連携に係る計画およげた。この実績については、平成 24 年 3

び課題は、１）指揮命令等救護活動全般、

月「救急災害医療対策委員会報告書」に

２）医療救護、３）災害救護に関する教

おいてまとめられている。本分担研究は、育・研修の 3 点である。１）指揮命令等

日本医師会と DMAT の連携を研究主題とし救護活動全般については、初動時の情報て、今後の活動の方向性を検討した。JMAT

伝達手段の確保はもとより、日赤救護活の教育研修においては、47 医師会中 23

動情報の一元化を目的とした災害情報収が未実施であった。教育を標準化し、DMAT

集システム整備については、厚生労働省との役割分担、連携について共通認識をEMIS などの既存システムの十分な活用化持つことが重要である。

による日赤と DMAT との情報の共有化が重⑫「国立病院機構との連携」に関する研要である。２）医療救護に関しては、a.

究（研究分担者

日赤災害医療コーディネーター（チーム）– 16 –高橋毅）

国立病院機構は全国 144 施設の病院と

18 施
施設の救命救救急センターーを有する日日本

テム、広域医
医療搬送、ト
トリアージ、広域ステ

最大 級の医療組組織である。この機構にによ

災害
害救急医療情情報システムム、ロジステティッ

る災 害救急医療療ネットワーークを構築ししてク、関係機関のの急性期対応
応等のガイドドライ

おく ことは、大大規模災害時
時の災害救急急医ン、、マニュアル
ル等を提示示することににより療を 展開する上上で有益であある。国立病病院

災害
害体制をより一層強化化することをを目指

機構は 3.11 を踏踏まえ、新たたな防災業務務計した
た。その結果果、本研究のの成果には多多くの画を 制定した。国立病院機機構が、厚生
生労3.1
11 の教訓が活活かされるこことになったた。

働省やや DMAT 等のの災害チームムとの連携をを行
うた めに必要なな項目の整備
備に力を入れれること となった。その一つととして新たにに初動医 療班を創設設した。初動
動医療班養成成研
修の中で、DMATT との連携にについても検
検討
した。
。
D.考察
3.11 は、阪神神・淡路大震震災以降、新新し
く築 き上げてききた急性期災災害医療体制制が試される結果ともなった。DMAT 活動、 広域災 害救急医療療システム、広域医療搬
搬送は大 きな成果をを収めたが、新たな課題題も生まれた。厚生労働省にお
おいては、
「災
災害

表2

医療 等のあり方方に関する検検討会」が持持たれ、報告書（平平成 23 年 100 月）が提出
出さ
れ、 災害拠点病
病院、DMAT、中長期的ににおける 医療提供体体制に関してて、その課題
題と対応策策が示されれた（表１）。また、平成成 24
年 3 月には、ここの報告書をを受けて厚生生労
働省 医政局長通通知で「災害害時における
る医療体 制の充実強
強化についてて」が示されれ、
具体的な 9 つのの目標が示さされた（表２
２）。
これ らにより、東日本大震
震災の課題とと対
応策 は大方出揃揃った感があある。今後はは如
何に これらの目標を具現化化していくかかの
フェ ーズに入っっている。本本研究班とししても、 これらの方方向性を踏ままえ、更に具具体的な、局地災害対対応、病院ににおける情報
報シ

DMAT
D
の運用
用と指揮の基基本的な考ええ方についいては、次のことがポポイントとななると整理理できた。不不確実な状
状況下での決決断、主導導権の確保と維持の必必要性、そしして本部のの疲労とタフネスの必必要性であるる。これららを可能にすするには、DDMAT の指揮
揮系統
は、、トップダウンではななく、ボトムムアッ
プをを基調とした行政を含含む組織の再再構築– 17 –

をめざす必要がある。上位本部の役割は、活用可能な資源の範囲とそれを活用する
対象の範囲を規定することであり、下位本部の役割は、与えられた資源・対象の範囲内での運用である。従って、具体的な資源の運用については、上位本部は指示せず、現場は必要に応じて独断専行す
ることが必要である。しかしながら、もちろん、このような体制が有機的に機能するためには、DMAT 全体としての戦略についての共通理解が必須であることは言
うまでもなく、今後の隊員養成研修、統括 DMAT 研修、都道府県担当者研修に活かされるべきである。
ロジスティックに関しては、DMAT 本部
機能の強化には、中央直轄型のロジスティックチームによる本部支援と、各チー
ムの業務調整員の機能強化による対応の両面の対応が必要である。本年度は、中央直轄型のロジスティックチームのあり方、すなわち、ロジスティック要員の資格、研修方法、カリキュラムの開発、身分保障等について検討した。今後は、如何にこのロジスティックチームを有機的に結合させ組織的な活動をさせるかが課題となる。その一つの解決策がロジステーション構想であるが、今年度はロジス
テーションの具現化に向けて、NEXCO、タクシー協会等と連携した訓練を実施した。
通信手段の確保に関しても、JAXA との連携による通信手段確保の可能性について検証した。
3.11 の経験を踏まえ、DMAT の活動期間
が災害の規模によっては、1～2 週間ということになったが、この活動期間を支えるためにはロジスティックの強化が必須である。本研究班により、中央直轄ロジ
スティックチーム、ロジステーションが具現化したことにより、より現実に近づいたと考える。今後も、民間企業との協定を増やすなどして、被災地におけるDMAT の支援体制を向上させることが重要である。
DMAT 研修のあり方に関する研究においては、「災害医療等のあり方検討委員会報
告書」、「災害時医療体制の充実強化」を受けて、カリキュラム変更を検討した。
病院避難、受援体制、DMAT2 次隊・3 次隊
派遣と引き継ぎ、小型ヘリ搭乗時の安全管理と通信に関するカリキュラムを新規に設けるとともに、広域医療搬送適応の見直し、瓦礫の下の医療(CSM）の削除、
講義項目の統廃合によってプログラム改訂案を策定した。25 年度末までにすべての災害拠点病院に DMAT を配備することになり、隊員養成研修のスケジュールはタイトとなったが、これらの変更点踏まえ効率的に隊員養成へ活かしていく必要がある。
医療情報システムのあり方に関する研究においては、3.11 においては情報が大混乱し、確実な情報共有が必要であったという教訓から、EMIS の更なるバージョ
ンアップを行った。3.11 においては、EMISを用いたテキストによる情報共有は音声に 比 較 し て 誤 り が 少 な く 、 Network
Centric Operation の考え方からも優れていることも確認されている。本年度の研究では、DMAT 活動拠点本部の統括業務を支援する機能を追加していくことの重要性が提唱され、その提言を実践に移す
べく、EMIS、特に DMAT 管理モードの改良が行われた。今回導入した「統括 DMAT 権限」による様々な工夫は、特に少人数で編成される DMAT が多数参集して活動する
DMAT の特性から、DMAT 活動拠点本部の活動支援ツールとして機能し、複数の活動– 18 –

拠点本部の情報共有を容易ならしめる効への投入、広域医療搬送と隣県への地域

果は意義が大きいと考えられる。なお、医療搬送について整理すると共に、広域

その効果的活用には、統括 DMAT 研修や医療搬送カルテの記載状況について検証

DMAT 実動訓練などでの履修訓練への取組した。その結果、広域災害は全ての地域

みが今後不可欠となる。災害時の対応にで起こる可能性があり、広域医療搬送計

おいて医療情報の重要性が高いことはい

画は全ての都道府県で整備すべきである

うまでもなく、加えて Network Centric

こと、SCU とドクターヘリの連携が、災害

Operation の観点からも、情報共有が充分

初期の機動的な患者搬送に重要であることはいえない内閣府、内閣官房、地方自と、SCU の機能として、「患者を出す機能」

治体（行政）、消防、警察、自衛隊（防衛のみならず「患者を受ける機能」が不可省）などとの EMIS 情報の共有化の推進に欠であること、搬送基準は柔軟に適応す

対し、訓練を通して運用面で取組み可能べきであることが明らかとなった。
広域医療搬送カルテは、域内拠点病院

なアプローチを推進すべきである。
域内・域外搬送におけるドクターヘリ

から域外拠点病院までの、重要な情報源の活用に関しては、昨年度はドクターヘであり、隊員全員が、広域医療搬送カル

リの災害時出動を可能にする運用上の根テの記載に関する知識・技術の維持が必拠を確立するための制度づくりの研究を要であることが再認識された。今後、訓行ったが、本年度は安全運航に係る研究

練及び研修会において、広域医療搬送カを行った。ドクターヘリ統合部、被災都

ルテを使用時はその都度検証を行う必要

道府県庁内ドクターヘリリエゾン、ドクがある。

ターヘリ指令部における各々の役割、上災害診療録の統一化に関しては、外傷

記部署に配置されるCSの業務内容、ドク診療を想定した標準災害診療録を作成し、ターヘリ災害出動時の運航会社の位置付

実際の災害訓練で使用実態を検証した。

けについて整理し、運航会社スタッフの一方で日本救急医学会、日本集団災害医ための研修プログラム案を策定した。ま学会、日本病院会（日本診断情報管理学

た、災害救援航空機情報共有ネットワー

会）の三部会合同の委員会「災害時診療ク（D-NET）の運航動態監視能力を確認で録のあり方に関する合同委員会」とリンきた。さらに、官民の枠を超えた災害時

クすることにより、災害診療録の統一化の航空燃料の確保策について、現行制度を進めている。25 年度中には標準災害時

内での当面の改善策と法的制度の改訂を

診療記録の案が出来上がる予定である。

含めた解決策を提示した3年間の研究で、また、トリアージタッグにおいても改訂

3.11の教訓に基づく、ドクターヘリの運案を作成するが、標準災害診療録との整用・運航に関する基本的な制度案、解決合性もとる必要があると考える。
消防と医療の連携に関しては、局地災策を提示することができた。
広域医療搬送に関わる研究では、3.11

害に対しては MCLS コースが完成し、正式で実施した自衛隊機による DMAT の被災地

コース、インストラクターコースが全国– 19 –

的に展開されている。多数傷病者発生事連携強化・協働活動訓練が望まれる。

案の現場での消防と医療の連携活動が向上することが期待される。一方で、今回

E.結論の都道府県アンケートでは、局地災害へ

3.11 では、DMAT は 383 チーム、1,853の DMAT 派遣体制が不十分であることが判

人を超える隊員が迅速に参集し被災地へ明した。現場の教育は進んでいるので、出動した。急性期の EMIS 情報システムも円滑な DMAT 派遣体制を構築することが急機能し、DMAT の初動はほぼ計画通り実施がれる。

された。また、津波災害の特徴で救命医

CSM（瓦礫の下医療）に関しては、療を要する外傷患者の医療ニーズは少な「CSM における現場診療指針」が示さかったが、本邦初めての広域医療搬送がれた。このガイドラインは、CSM にお行われ、阪神・淡路大震災以降構築した

ける現在の国際標準に沿いつつ、医療

急性期災害医療システムは機能したと言体制や救命救急士制度の相違などをえる。しかしながら、一方で 3.11 を経験考慮し我が国の実情に即した内容とし、新たな課題も明らかになった。本研なっている。現在でも、様々な場所で究班の目的は、3.11 の課題を踏まえ更なCSM の研修が行われているが、このガる包括的な災害医療体制構築のための対イドラインがゴールドスタンダード

応ガイドライン、マニュアル等を提示するになることを期待する。

ことであった。本研究班の成果として、局関係組織との連携においては、3.11

地災害対応、消防との連携のガイドライ

において、日本赤十字、日本医師会

ンの策定、統一災害カルテの開発、ドク（JMAT）、国立病院機構は、多数のチ

ターヘリの運用・運航ガイドラインの策

ームを被災地へ派遣し、過去にない大定、トリアージの手法とタッグの改善案

規模の活動を行った。各組織内では組の提示、広域災害救急医療情報システム

織的な活動が行われたが、組織同士の（EMIS）の改訂、DMAT 隊員養成研修、統連携となると限られた地域以外はほ括 DMAT 研修、都道府県担当者研修の見直

とんど行われなかった。各組織におけし、指揮命令系統も含めた DMAT 活動要領

る活動検証の結果、他組織との連携のの改訂、DMAT の自己完結性を補完するロ

重要性はどこでもあげている事項でジスティック拠点の基本構想、中央直轄あり、今後、関係組織との協働活動がロジスティックチームのあり方（ロジス望まれる。特に「災害医療のあり方検ティック要員の資格、研修方法、身分保討会報告書」でも指摘しているが、障等）、日本医師会、日本赤十字社、国立

3.11 においては、DMAT と医療救護班

病院機構等の関係組織における DMAT とのの引継ぎで問題があった。県レベルの連携方策が示された。本研究班の成果物

派遣調整本部、２次医療圏の地域災害が、「災害医療等のあり方検討委員会報告

医療連絡会議、および災害医療コーデ

書」、および「災害時医療体制の充実強化」

ィネーターが中心となり平時からのの具現化に大きな役割を果たすことを期– 20 –

管理対策総合研究事業）自然災害に待する。

よる広域災害時における効果的な初動期医療の確保及び改善に関する研F. 健康危険情報

究

特になし

研究報告書

2013.3

8. 辺見弘、小井土雄一他：序章東日本
G. 研究発表

大震災における災害医療１．論文発表護学全書看護の統合と実践②災害看

1. 小井土雄一、近藤久禎、市原正行、

護医学

2012.5メヂカルフ

シ

9. 近藤久禎、島田二郎、森野一真、田月刊消防勢長一郎、富永隆子、立崎英夫、明経験して、今後の DMAT の方向性
21-24

2013.2

レンド社

小早川義貴：第 13 回東日本大震災を
リーズ DMAT の活動と体制

1-11

新体系看

石真言、谷川攻一、岩崎泰昌、市原

東京法令

正行、小早川義貴、小井土雄一：東2. 小井土雄一、災害時の救急対応：DMAT（Disaster Medical Assistance Team）

京電力福島第一原子力発電所事故に

循環器内科医のための災害時医療ハ対する DMAT 活動と課題

ンドブック

科学

2012・9・178-186
月刊保険診療 11

29-33

医学通信社

2012.11

第 6 号

10. 森野一真、田邉晴山、近藤久禎、山本保博：傷病者の搬送及び受入れに関する実態調査日本救急医学会雑誌

4. 小井土雄一、近藤久禎、市原正行他：

2012

Ⅸ DMAT 活 動 事 例 ⑤ 東 日 本 大 震 災（2011）

第 60 巻510-516

3. 小井土雄一：医療機関は巨大災害にいかに備えるか

2012

保健医療課

（増補版）DMAT 標準テキ

Vol23.

No.10644

11. 田邉晴山、丹野克俊、近藤久禎、山2012.11 へるす出版

本保博、横田裕行：救命救急センタ

5. 小井土雄一、近藤久禎、市原正行、

ーにおける転院・転棟の促進にかか

小早川義貴：東日本大震災におけるるコーディネータ、事務作業補助者

DMAT 活動の課題と今後の対応策

等の配置状況と効果についてスト

317-326

東日本大震災における保健医療救護活

救急医学会雑誌

動の記録と教訓

No.10

式会社

2-8

2012.12

株

2012

日本
Vol23.

572

12. 井上潤一、小井土雄一、近藤久禎、

じほう

6. 小井土雄一、近藤久禎、吉川敏、市二宮宣文：東日本大震災における消原正行、小早川義貴：DMAT の活動と防と DMAT 等医療チームによる現場活

展望

動の分析

救急医学

特集災害医療東日

2012

本大震災からみえてきた今後の方向
性

82-89

2013.1

日本救急医学会雑誌

Vol23.

No.10

558

13. 矢口慎也、花田裕之、浅利靖、野口

へるす出版

7. 小井土雄一他：平成 24 年度厚生労働宏、藤田智、高橋功、熊谷謙、郡山

科学研究費補助金（健康安全・危機

一明、畑中哲夫、近藤久禎、田邉晴– 21 –

山：二次医療機関の実態と評価についての考察

日本救急医学会雑誌

2012

No.10

Vol23.

23. 阿南英明：ER におけるチーム医療．
救急医学，2012，36（６）：667-671
24. 阿南英明：特集震災医療《震災対応508

14. 近藤久禎：東京電力福島第一原発事システム－震災前にできること》

故における住民スクリーニング

DMAT，内科，南江堂，2012，110(6)：本公衆衛生雑誌

Vol.59日

890-894No.10

25. 阿南英明：特集震災医療《急性期に159

対応を要する病態》圧挫症候群，内15. 近藤久禎：特集：災害医療と東日本
大震災
2012

３

Vol.5

DMAT
No.7

科，南江堂，2012，110(6)：948-951

レジデント

26. 阿南英明：特集震災医療《急性期に17-28対応を要する病態》環境性体温異常

16. 近藤久禎：DMAT：災害派遣医療チー
ム

最新医学

2012

67 巻

症（偶発性低体温症，熱中症等）
．内

3 月増

科，南江堂，2012，110(6)：952-956

刊号(別冊 330-331)
17. 近藤久禎：放射線とは何か Emergency
Care

2012

Vol.25

No.1

27. 阿南英明：「これからの災害研修・訓練のあり方」特集；東日本大震災の20-24

検証からみえてきた今後の方向性．

18. 中田正明：東日本大震災における花救急医学

巻空港 SCU 本部での情報の取り扱い

37：106-110，2013

28. 中山伸一、本間正人、徳野慎一、庄について.日本集団災害医学会誌
19. 中田正明：東日本大震災における被野聡、近藤久禎、小井土雄一、木村

災地での X 線装置の必要性について.

丘、丹野克俊、鈴木明文、北川喜己、

日本集団災害医学会誌

森野一真：東日本大震災における航空医療搬送の解析：EMIS 広域医療搬

20. 阿南英明:災害時の圧挫症候群と環境性体温異常，日本内科学会誌，2012，

送患者情報管理システムの記録か

101(7)

ら：日本救急医学会雑誌

2108-2114

Vol23.

21. 阿南英明，近藤久禎，大友康裕，赤坂理，森野一真，中山伸一，本間正29. 松本

No.10

2012

558

尚: 航空機搬送について. 災人，小井土雄一:複数都道府県にまた害救護（勝見敦、小原真理子編集）

がる広域災害時の厚生労働省 DMAT 事

255-259 ヌーヴェルヒロカワ 2012.4

務局本部と各都道府県調整本部の意

30. Hisashi Matsumoto, Tomokazu，Motomura,

思統一に関する問題－東日本大震災

Yoshiaki Hara, et al: Lessons learned fromの経験から－，日本集団災害医学会

the誌，2012，17（1）61－65

activities following the Great East Japan

22. 阿南英明:東日本大震災に関する

Earthquake. Prehospital Disaster Med

disasterrelief2013; 28.

DMAT 活動と内科疾患の関わり，日本
内科学会雑誌，2012，101(4)aeromedical

31. 本間正人：広域医療搬送と地域医療搬送．救急医学、３７（１）、44-48、1132-1135,– 22 –

災)での経験から日本集団災害医学会誌

2013

17 巻 1 号 Page125-129(2012.07)

32. 日本集団災害医学会 DMAT テキスト編
集委員会：DMAT 標準テキスト（増補２．学会発表版）、へるす出版、2012
33. 本間正人：多数傷病者事故における災害現場の管理：MCLS．井1. 小井土雄一：特別講演

東日本大震

災における DMAT の活動と課題、第 66

清司編，回日本交通医学会総会 2012.6

レジデント、医学出版、2012、p13-16

東京

34. Shoko T, Otomo Y, et al. The day after

2. 小井土雄一、近藤久禎、市原正行：

the disaster: a report from a Japanese

東日本大震災における DMAT 活動と小disaster medical assistance team.

児医療ニーズ、第 26 回小児救急学会

Disaster Medicine and Public Health2012.6東京

3. Yuichi Koido:ResearchPreparedness 2012; 6:198-9.

on the DMAT

35. 庄古知久、大友康裕、他. 東日本大response to the 2011 East Japan

震災にて発災した九段会館天井崩落

Eartquake BaliTHE11 ｔ ｈ ASIA=PACIFIC

現場での 2 次トリアージとその検証.

CONFERENCE

日本集団災害医学会誌 17; 73-76,

DISASTER MEDICINE 2012.9

ON

EMERGENCY

AND

Bali

4. 小井土雄一：3.11 以降の災害医療の2012.

課題と今なすべきこと

36. 阿南英明、大友康裕、他. 複数都道府

議主催フォーラム

県にまたがる広域災害時の厚生労働省

日本学術会

2012.11 東京

DMAT 事務局本部と都道府県庁 DMAT 調

5. Yuichi Koido :DMAT Action after the 2011

整本部間の意思統一に関する問題 ～East Japan Earthquake and Research

東日本大震災の経験から～. 日本集団

Korea

災害医学会誌 2012.7;17(1):61-65.

Congress 2012

37. 勝 見 敦 , 丸 山 嘉 一 , 内 藤 万 砂 文 ,Pan-Pacific Emergency Medicine
2012.11Korea

6. 小早川義貴、小井土雄一他：MATTS に他：東日本大震災における日本赤十よる地域内搬送患者動態管理

字社医療救護活動

６回国立病院総合医学会

迅速な初動対応

日本集団災害医学会誌 17 巻

2012.12神戸から長期的継続的な医療救護支援について

第６

7. 小井土雄一、井上潤一、小笠原智子、
小早川義貴、近藤久禎：東日本大震

1 号 Page108-116(2012.07)

災における消防と DMAT の連携につい

38. 勝見敦：日本赤十字社の救護体制と救護活動【災害医療と東日本大震災】月刊レて

第 21 回全国救急隊員シンポジウ

ジデント 5 巻 7 号 Page29-38(2012.07)

ム

2013.1

岡山

39. 内藤万砂文, 江部克也, 江部佑輔,

8. 小井土雄一、近藤久禎、市原正行、

他：被災地の医療コーディネートシ

小早川義貴他：3.11 において災害拠

ステムをどうするか?

点病院は機能したか？

新潟県(新潟県中越沖地震)と宮城県(東日本大震– 23 –

集団災害医学会

2013.1

第 18 回日本
神戸ジスティクス組織について.第 18 回

9. 小井土雄一、近藤久禎他：東日本大日本集団災害医学会

震災を踏まえた国立病院機構における災害医療体制の見直し
本集団災害医学会

第 18 回日2013.1

2013.１神戸

20. 萬年琢也.災害時における医薬品の供給体制整備に向けた取り組み.第神戸

18 回日本集団災害医学会

10. 小井土雄一、近藤久禎、小早川義貴

2013.１神戸

他：」東日本大震災の検証からみえ
第 40

21. 市原正行.政府総合防災訓練におけ回日本救急医学会総会・学術集会

る広域医療搬送訓練について.第 182013.2回日本集団災害医学会てきた DMAT の今後の方向性
松本

戸

11. 楠孝司.NHO 災害支援におけるロジス
ティクス.第 66 回国立病院総合医学2013.１神

22. 大野龍男.災害時の高速道路 SA を

10 神戸

DMAT 参集拠点にすることについての

12. 谷川敏治：常磐道守谷 SA 防災拠点化

検証.第 18 回日本集団災害医学会

会

2012

2013.１神戸

実証訓練について．第 18 回日本集団災害医学会

23. 小塚浩. 高速バスによる患者大量搬2013.１神戸

13. 楠孝司.ロジスティクス拠点におけ送の実際と課題 “H24 年広域医療搬る関連業界団体との連携・協力体制

送実施訓練を通して”.第 18 回日本について.第 18 回日本集団災害医学

集団災害医学会会

24. 甲斐東悟.SCU での衛星通信の有用性

2013.１神戸の検証.第 18 回日本集団災害医学会

14. 高桑大介.DMAT 訓練における赤十字2013.１神戸

業務用無線の運用について.第 18 回
日本集団災害医学会

2013.１神戸

25. 阿南英明「災害拠点病院 DMAT 保有必2013.１神戸

15. 安田清.東海地震で静岡県に参集す

須化による今後の隊員養成研修開催

る DMAT のロジスティクス.第 18 回日に関する影響の検討」第 18 回日本集本集団災害医学会

団災害医学会総会・学術集会

2013.１神戸

2013.1.19 神戸

16. 吉田治生.災害時における重要通信の確保について.第 18 回日本集団災

26. Hisashi Matsumoto, Yasuhiro Otomo:

2013.１神戸

Disaster medical response for the

17. 中田正明.花巻空港 SCU における空路

Tsunami disaster in Japan. World Trauma

参集 DMAT の問題点.第 18 回日本集団

Congress 2012, Rio de Janeiro, Aug 2012.

害医学会

災害医学会

27. 高野博子他：広域医療搬送カルテの2013.１神戸検証.日本集団災害医学会 2013.1 神

18. 中田正明.災害医療ロジスティクス

戸

研修会おける全国展開の現状とあり方について.第 18 回日本集団災害医学会

28. 伊 藤 宏 保 , 須 崎 紳 一 郎 , 勝 見 敦 ，
他：被災地での医療救護所活動の意

2013.１神戸

19. 中田正明.SCU 本部における円滑なロ– 24 –

義を考える

第 15 回日本臨床救急医

学会総会学術集会

2013.1.17-19 神戸

2012.6.16－17

37. 内藤万砂文，江部克也：支援医療班の調熊本
29. 池田美樹, 仲谷誠, 勝見敦：発災 2

整は容易ではない！－中越地震，中越沖

ヵ月後における「こころのケア」活地震および東日本大震災での経験から動の体験（シンポジウム） 第 18 回日本集団災害会総会

第 48 回日本赤十字社医学2012.10.18－19

医学会・学術集会 2013.1.17-19 神戸

高松

30. 勝見敦, 須崎紳一郎, 原田尚重,他：被災

38. 丸山嘉一：日本赤十字社・国内型緊急対地へのチーム医療の提供を目指した災害

応ユニット（ｄERU）の使用経験 第 18

教育の充実を第 48 回日本赤十字社医学回日本集団災害医学会・学術集会

会総会 2012.10.18-19 高松

2013.1.17-19 神戸

31. 田辺 亮, 庄司 幸江, 知念 秀子,他：地39. 北川原亨，高桑大介，勝見敦，他：無線

域住民とともに行なう災害時要援護者支免状にみる「赤十字業務無線」活用の糸援の取り組み第 48 回日本赤十字社医学

口 第 18 回日本集団災害医学会・学術集

会総会 2012.10.18-19 高松会 2013.1.17-19 神戸

32. 勝見敦：Japanese Red Cross Musashino

40. 木村尚文，丸山嘉一，中野実，他：日本

Care

赤十字社の災害医療救護体制について－

Response 第 10 回 ASEAN・日本社会保障ハ

２つの大震災の教訓を生かして－第 18

イレベル会合 2012.10.24 東京都武蔵回日本集団災害医学会・学術集会

野市

2013.1.17-19 神戸

Hospital

Disaster

Medical

33. 勝見敦, 須崎紳一郎, 原田尚重,他：災害

41. 高桑大介，勝見敦，櫻井美枝：病院本部

医療は研修医時代に身に着けるべし第

運営ミニ訓練の実施と情報収集について

40 回日本救急医学会総会・学術集会

第 18 回日本集団災害医学会・学術集会

2012.11.13.15 京都

2013.1.17-19 神戸

34. 大塚尚美, 羽田俊彦, 八井田豊，他：東42. 第１８回日本集団災害医学会総会：ワー

日本大震災後の日本赤十字社の石巻赤十クショップ：災害医薬品の標準化 JMAT

字病院救急支援第 40 回日本救急医学会

における携行医薬品のあり方：石井昭

総会・学術集会 2012.11.13.15 京都

三：日本医師会 2013.01.18

35. 勝見敦，丸山嘉一，内藤万砂文，他：長43. 萩原大貴、小早川義貴、市原正行、大野期的継続的な医療支援を見据えた医療救

龍男、小塚浩、甲斐東悟、近藤久禎、小護活動をするために（シンポジウム）

井土雄一：24 年度国立病院機構 DMAT 研

第 18 回日本集団災害医学会・学術集会

修について.第 18 回日本集団災害医学2013.1.17-19 神戸会・学術集会 2013.1.17-19 神戸

36. 高桑大介，勝見敦，近藤久禎，他：DMAT訓練における赤十字無線の運用について

H. 知的所有権の取得状況（パネルデイスカッション） 第 18 回日
本集団災害医学会・学術集会– 25 –

特になし厚生労働科学研究費補助金 健康安全・危機管理対策総合研究事業「自然災害による広域災害時における効果的な初動期医療の確保及び改善に関する研究」 平成２４年度 第１回班会議議事要旨

日

時

：

場 所
出席者

：
：

挨拶

：

平成２４年７月２６日（木）１５：００－１７：００
経済産業省 別館 ８２７会議室
４１名
オブザーバー ４名
厚労省 ７名事務局 ７名研究代表者
厚生労働省大臣官房厚生科学課
内閣府（防災担当）

議事（討論）
１ 研究課題と対応方針
研究代表者 小井土
◎研究課題、対応方針について資料により説明雄一

２

平成２４年度広域医療搬送訓練の概要
研究代表者 近藤久禎
◎訓練の概要について資料により説明
・プレーヤー１４１チーム約７００人、コントローラー約１５０人が参加予定である。
・研究班の観点から訓練内容に漏れが無いか、ご確認いただきたい。

３

分担研究課題の概要と研究計画（１）災害拠点病院における情報整理ツールの開発についての研究
研究分担者

定光大海

◎研究要旨等について資料により説明〔意見・質問〕
・（補足）集計を取る際にしっかりと機能するような必要最低限の項目を具備したものを作ることが目標である。その後電子化を目指そうと考えている。フィールドにおいて外傷・内科疾患にも使えるアラート機能を付加したものを作るべ
く進めている。
・トリアージタグに関してもデジタルペンを使う動きが出ている。それとリンクさせると良いのではないだろうか。
→カルテ１号用紙にタグ番号も入るようになっている。連結した議論を行って最終的なものを作り上げることが重要と考えている。
・説明の流れからはトリアージタグで済むのではないかとも思えるが、これの必要性はどこから始まったのか。

– 26 –

→トリアージタグと広域医療搬送カルテの間を繋ぐものが必要であることと救護所で持ち寄ったカルテがバラバラであったことの二つが起因している。どの場面で使うものかを認識して標準化を目指すこととしたい。
・災害拠点病院の初療室で使うカルテと救護所で使うカルテは別個のものとして作成することの議論も必要になってくるのではないかと考える。
（２）域内搬送、域外搬送に関わる研究
研究分担者

松本尚(欠席)

研究協力者

中村伸一

◎研究概要・目的等について資料により説明◎広域医療搬送実動訓練（ドクターヘリ）について資料により説明・ドクターヘリの通信は会社が違うと周波数が異なるので消防無線を用いた方法も考えたい。
〔意見・質問〕
・域内搬送において県を跨る搬送はどこが行うことになるのか。
→相互応援協定に基づくことになる。
・活動拠点本部のドクヘリの CS と SCU の CS は並列しないという解釈でよろしいか。
→ヘリ搬送の部門が陸上搬送も仕切るのか、別部門を立ち上げるのかの違いである。その点については今後検証していきたいと考えている。

– 27 –

厚生労働科学研究費補助金 健康安全・危機管理対策総合研究事業「自然災害による広域災害時における効果的な初動期医療の確保及び改善に関する研究」 平成２４年度 第２回班会議議事要旨

日 時 ： 平成２４年１０月２２日（月）１０：００－１７：００
場 所 ： 中央合同庁舎５号館 １８階専用第２２会議室
出席者 ： ６２名
オブザーバー ７名
厚労省 ６名挨拶

事務局 ７名： 研究代表者
内閣府（防災担当）

議事
１ 訓練結果報告①：高知県内での訓練結果について◎以下の報告があった。
１）高知県での訓練の全体像・・・井原則之
２）高知県調整本部における活動・・・西山謹吾
３）高知大学医学部附属病院 SCU 及び活動拠点本部における活動について・・・明比 俊
４）幡多けんみん病院活動拠点本部における活動について・・・高月秀典
５）あき総合病院活動拠点本部における活動について・・・岡本貴大、野田英一郎
２ 訓練結果報告②：徳島県内での訓練結果について◎以下の報告があった。
１）徳島での訓練の全体像・・・三村誠二
２）徳島県調整本部における活動について・・・島田二郎
３）鳴門病院活動拠点本部における活動について・・・高階謙一郎
４）徳島赤十字病院活動拠点本部における活動について・・・中川雄公
５）ホウエツ病院活動拠点本部における活動について・・・鈴木貴博
６）洋上ＳＣＵにおける活動について・・・中森知毅、柳川洋一
７）あすたむらんど徳島における活動について・・・花木芳洋

３ 訓練結果報告③：愛媛県及び香川県内での訓練結果について◎以下の報告があった。
１）愛媛県での訓練の全体像・・・濱見 原
２）松山空港ＳＣＵにおける活動について・・・高山隼人– 28 –

３）香川県での訓練の全体像・・・関 啓輔
４）高松空港ＳＣＵにおける活動について・・・中山伸一
４ 訓練結果報告④：地域医療搬送及び広域医療搬送での機内活動について◎以下の報告があった。
１）ドクターヘリ運航調整について・・・中村光伸、奥本克己、大西光雄
２）バスによる患者搬送について・・・小塚浩
３）自衛隊機（Ｃ－１）内での活動について・・・千島佳也子
４）自衛隊機（Ｃ－１３０）内及び機動衛生ユニットでの活動について・・・中川 隆
５ 訓練結果報告⑤：域外拠点及び参集拠点での活動について等◎以下の報告があった。
１）防府北基地域外搬送拠点における活動について
２）大分空港域外搬送拠点における活動について

研究課題と対応方針
研究代表者 小井土 雄一◎研究課題、対応方針について資料により説明
２ 平成２４年度広域医療搬送訓練の概要
研究代表者 近藤久禎
◎訓練の概要について資料により説明
・プレーヤー１４１チーム約７００人、コントローラー約１５０人が参加予定である。
・研究班の観点から訓練内容に漏れが無いか、ご確認いただきたい。
３ 分担研究課題の概要と研究計画（１）災害拠点病院における情報整理ツールの開発についての研究
研究分担者 定光大海◎研究要旨等について資料により説明〔意見・質問〕
・（補足）集計を取る際にしっかりと機能するような必要最低限の項目を具備したものを作ることが目標である。その後電子化を目指そうと考えている。フィールドにおいて外傷・内科疾患にも使えるアラート機能を付加したものを作るべく進めている。
・トリアージタグに関してもデジタルペンを使う動きが出ている。それとリンクさせると良いのではないだろうか。
→カルテ１号用紙にタグ番号も入るようになっている。連結した議論を行って最終– 29 –

的なものを作り上げることが重要と考えている。
・説明の流れからはトリアージタグで済むのではないかとも思えるが、これの必要性
はどこから始まったのか。
→トリアージタグと広域医療搬送カルテの間を繋ぐものが必要であることと救護所で持ち寄ったカルテがバラバラであったことの二つが起因している。どの場面で使うものかを認識して標準化を目指すこととしたい。
・災害拠点病院の初療室で使うカルテと救護所で使うカルテは別個のものとして作成することの議論も必要になってくるのではないかと考える。
（２）域内搬送、域外搬送に関わる研究
研究分担者 松本尚(欠席)

研究協力者 中村伸一

◎研究概要・目的等について資料により説明◎広域医療搬送実動訓練（ドクターヘリ）について資料により説明・ドクターヘリの通信は会社が違うと周波数が異なるので消防無線を用いた方法も考えたい。
〔意見・質問〕
・域内搬送において県を跨る搬送はどこが行うことになるのか。
→相互応援協定に基づくことになる。
・活動拠点本部のドクヘリの CS と SCU の CS は並列しないという解釈でよろしいか。
→ヘリ搬送の部門が陸上搬送も仕切るのか、別部門を立ち上げるのかの違いである。その点については今後検証していきたいと考えている。

– 30 –

平成２４年度第３回

厚生労働科学研究費補助金 健康安全・危機管理

総合研究事業「自然災害による広域災害時における効果的な初動期医療の確保及び改善に関する研究」班会議議事要旨日時

平成２５年２月７日（木）場

所

中央合同庁舎第５号館１６階
25 名

出席者

１３：００～１５：００
専用１７会議室

厚労省 7 名オブザーバー4 名

事務局 7 名１．研究代表者等挨拶・研究代表者挨拶・厚生労働省大臣官房厚生科学課挨拶
・内閣府（防災担当）挨拶
２．第２回議事録について
・議事録（要旨）概要について説明。承認された。
３．討議（１） 各分担からの報告
１）局地災害対応、消防との連携についての研究

研究分担者

大友康裕

・資料により報告（大友研究分担者不在のため代理者より説明）
・小井土研究代表者より極地災害における DMAT 活動に関するアンケート結果を説明[質問・意見]・複数隊の調整をどうするのかが決まっていない状況がある。
２）ＣＳＭ研修の開発に関する研究
・報告なし
３）災害拠点病院における情報整理ツールの開発についての 研究分担者 定光大海・資料により研究結果等を報告
４）広域医療搬送に関わる研究

研究分担者

本間正人

・搬送戦略、適応疾患・基準、花巻モデルの考え方、広域医療搬送カルテのあり方などについて資料により報告[質問・意見]・医療救護所としての位置づけを明確にすることによって考え方は決まってくるの– 31 –

ではないかと思う。
・プログラム改訂１０年前と明確に違うのは自衛隊機以外の存在がある。
赤患者を対象とする従来の考え方で良いのか。赤に準ずるで良いのではないだろうか。
場所はどこが相応しいのか。不搬送基準は変わらないが搬送基準は無くしてしまってもよいのではないかと個人的には考えている。
・内閣府・河井）南海トラフの広域医療搬送計画に関して需要と供給のマッチング
で計画を作ると需要が大幅に上待ってしまうことが予想される。従来の考え方では計画自体が成立しなくなってしまうことがわかってきている。
・被害試算の考慮しながら本間先生の分担を来年度いっぱいで考えていかなければならない。
・この試算に対応するには、数分間に１便の運航が必要。災害の規模に関わらずＤ
ＭＡＴとして最大限のものを準備できるようにしていく他ないのではないだろうか。
・この被害想定だけを考えて計画するとおかしくなるので、適当な方法を考えていかなければならない。
・自衛隊機だけではなくその他の手段も考えなければならないのではないだろうか。
５）トリアージ手法の見直しについての研究

研究分担者

森野一真

・トリアージに関与する要素、米国における一時トリアージの標準化 等の事項について資料により報告[質問・意見]・ＣＲＴによる評価はやめることになるのか。
→単独では難しい。
→循環の評価を単一の手法で評価するのが問題ではあるが、ＳＴＲＡＴ法に関しては国家試験にも関連するのでことは重大である。脈拍数を数えるのは時間がかかる、脈が触れるのが信頼性の面でどうなのか。
→オプションをいくつか付けるようにしないと。東日本では大半の人が状況に応じて複数の手法を用いて評価したとのことである。
→研修ではＣＲＴを推奨する教育をしている。関係者で分担会議を開いて検討して頂きたい。
・タグについてはいかがか。
→破損に関してはあまり多くなかった。電子化（デバイス）の信頼性、経済性に問題がある。
→手法について日本としてどうすることが正しいのか、そのためのタグがどうあるべきなのかを検討していっていただきたい。

– 32 –

６）ＤＭＡＴ運用、ロジスティックに関する研究

研究分担者

中山伸一

・本部機能の強化、ＭＡＴＴＳの実用性の分析等の事項について資料により報告[質問・意見]・緊急情報入力、詳細情報入力の入力方法（教育）の検討について救護班まで仕切れるようなＥＭＩＳの開発を検討する必要がある。
・ＤＭＡＴ撤収後も使えるようなシステムの必要性もある。
・機能が肥大化している中で研究班で提言して進めていきたいと考えている。
・複雑化で使えるものが限定されることは避けたいと考える。
・拠点病院以外や老人施設もＥＭＩＳが必要と考えるが。
→１０年以上前から言われていることだが進んでいないこと。ひとつひとつつぶしていく他ない。老健施設などは少なくても代行入力ができるような体制が必要。
→厚労省からも指導した方がよい。
→厚労省としてもインセンティブを付けているところなので都道府県で進めていっていただければと考える。
・局地災害版のＥＭＩＳが望まれる。
→中山先生の研究の中にも入っていたかと思う。
・この研究からは外れるかもしれないが、言語の統一化により開発が進むのではな
いかと思う。
７）ＤＭＡＴ運用、ロジスティックに関する研究

研究分担者

近藤久禎

・隊員養成、研修の実施、関連業界との連携等の事項について資料により報告– 33 –

８）研修のあり方についての研究

研究分担者

阿南

英明

・災害拠点病院要件に基づく研修開催計画、欠員補充の問題等の事項について資料
により報告[意見・質問]・指定病院を外れた人などが再考に入るのか。
→協定は施設と結ばれているので、個人とどう協定を結ぶかに関わってくるが、今回はそこまでは想定しているものではない。
・リソースを有効に使うことが大事と考える。
・災害拠点病院要件にＤＭＡＴ保有を義務付けたということは拠点病院の仕事はＤ
ＭＡＴ隊員が中心になって行うようにするべきということか。
→中心的な役割を担ってもらいたいということが含まれているかと思う。
→研修の中でそのことは触れていくことにする。
９）日本赤十字社との連携に関する研究

研究分担者

勝見

敦

・研修会の実施状況、東日本大震災の活動状況等の事項について資料により報告[意見・質問]・送る側・受ける側の組織化、研修の標準化などこういった場で考えていかなければと考えている。
・要救護者の教育・研修など必要。日赤がということだけではなく我々が持っているカードを出して提供していきたいと考えている。
・日赤として活動したのか救護班として活動っしたのか、日赤のリソースをどう使っていくかという点はいかが。
→役割分担を日赤とし話すことは難しい。
→被災地においては県の調整本部の指揮下に入る訳だから指揮系統の問題はない
筈である。
・指揮命令系統の中でしか情報が流れないようになっている。リエゾンとしてＥＭ
ＩＳ掲示板などに情報を上げるようなことも考えていかなければならないかと思う。
１０）国立病院機構との連携に関する研究

研究分担者

高橋毅

・東日本大震災における国立病院機構の活動、機構防災業務計画等の事項について
資料により報告– 34 –

分担研究報告

分担研究報告「DMAT 運用、ロジスティックに関する研究」
研究分担者 近藤 久禎（国立病院機構災害医療センター 政策医療企画研究室長）

平成 24 年度厚生労働科学研究費補助金(健康安全・危機管理対策総合研究事業)「自然災害による広域災害時における効果的な初動期医療の確保及び改善に関する研究」
分担研究報告書DMAT 運用、ロジスティックに関する研究
研究分担者 近藤 久禎（国立病院機構災害医療センター）

研究要旨
本研究班の目的は、DMAT の指揮系統、地域における運用について問題点を整理し、DMAT
活動要領、統括 DMAT 研修等の改定案を提示することである。また、DMAT の自己完結性を補完するロジスティック拠点の運営ガイドラインの提示などのロジスティックの課題を検討するである。
研究方法は、ロジスティックに関わる学識経験者により研究班を組織し、DMAT の運用と指揮の基本的な考え方についての検討、統括ＤＭＡＴ研修の検討、DMAT 活動に対応する都
道府県担当者研修の検討、地方ブロックにおける訓練のあり方の検討、ロジスティック要員の研修のあり方に関する研究、ロジステーションの具現化に関する検討、被災地内における通信環境の確保に関する検討を行った。検討は、文献的考察、アンケート調査などによった。
本研究においては、昨年度、東日本大震災の教訓を踏まえた DMAT の運用、ロジスティッ
クのあり方の方向性を示し、本年度の研究において、運用の基本的な考え方をより整理し、それを基にした統括 DMAT 研修や都道府県担当者研修のカリキュラム策定したこと、ロジス
ティックチームのあり方とロジステーションの具現化に向けた NEXCO 等と連携した訓練による検証したこと、被災地における通信手段の確保手法の検証ができたことが主な成果である。
これらの成果は、ロジスティック体制や行政による DMAT 運用体制の整備に貢献し、急性期災害医療体制の整備に寄与したものと考えられる。

研究協力者
本間正人（鳥取大学医学部）
楠 孝司（国立病院機構西群馬病院）
高桑大介（武蔵野赤十字病院）
森野一真（山形県立救命救急センター）
市原正行（国立病院機構災害医療センター）
大友 仁（国際協力機構国際緊急援助隊事務局）
萬年琢也（山形県立中央病院）
中田敬司（東亜大学医療学部）
中田正明（神戸赤十字病院）
渡邉暁洋（日本医科大学千葉北総病院）

大野龍男（国立病院機構災害医療センター）
吉川 敏（国立療養所多磨全生園）
Ａ

研究目的
DMAT の指揮系統、地域における運用について問題点を整理し、DMAT 活動要領、統括
DMAT 研修等の改定案を提示する。また、
DMAT の自己完結性を補完するロジスティ
ック拠点の運営ガイドラインの提示などのロジスティックの課題を検討する。
Ｂ– 39 –

研究方法

ロジスティックに関わる学識経験者により研究班を組織し、以下のような項目について検討した。
1. DMAT の運用と指揮の基本的な考え方についての検討
2. 統括ＤＭＡＴ研修の検討
3. DMAT 活動に対応する都道府県担当者研修の検討
4. 地方ブロックにおける訓練のあり方の検討
5. ロジスティック要員の研修のあり方に関する研究
6. ロジステーションの具現化に関する検討
7. 被災地内における通信環境の確保に関する検討
検討は、文献的考察、アンケート調査などによった。
Ｃ
研究成果
災害時の医療派遣、特に DMAT の活動にかかるロジスティックスの諸問題について検討を行った。
検討内容
１．
DMAT の運用と指揮の基本的な考え方についての検討
DMAT の運用と指揮について、以下のこと
がポイントとなると整理できた。
・ 不確実な状況下での決断
・ 主導権の確保と維持の必要性
・ 本部の疲労とタフネスの必要性
また、DMAT の指揮系統の確立の意義を以下のように整理した。
平時のトップダウン組織の問題点は、迅速性に欠けること、縦割りであることである。これは、刻一刻と状況が変わり、柔軟かつ迅速な決断が必要な災害時の対応にな
じまない
そこで、行政は災害対策本部を設置し、この問題に対応する。しかし、行政官は、
医療・災害の専門性・継続性に欠けるきらいがある。そこで、DMAT の指揮系統の確立
は、行政の災害対策本部を補完・輔弼し、ボトムアップを基調とした組織の再構築めざして行うものである。
その中で、上位本部の役割は、活用可能な資源の範囲とそれを活用する対象の範囲を規定し、下位本部の役割は、与えられた資源・対象の範囲内での運用である。従って、具体的な資源の運用については、上位
本部は指示せず、現場は必要に応じて独断専行することが必要である。但し、このよ
うな体制が有機的に機能するためには、DMAT 全体としての戦略についての共通理解が必須である。
また、具体的な作戦立案については、ニーズを予見しながら、把握し、ニーズの多い
ところに資源を集中させることが要点である。但し、ニーズは多くの場合、不明確であるので、最大被災地へ最大数の DMAT をと考えることが必要である。そして、集まった資源の有効活用するために、遊兵（業務のない DMAT）のないように運用することを心がけ、常に有効活用の手段を考えることが必要である。
２．
統括 DMAT 研修の検討
昨年度の統括 DMAT 技能維持研修のカリ
キュラムは、東日本大震災直後ということもあり、東日本大震災に係わった主な指揮者の経験・教訓の共有を目的に行った。今
年度は、このカリキュラムも参考にして、
東日本大震災の教訓も踏まえ、統括 DMAT
隊員養成研修、統括 DMAT 技能維持研修のカ
リキュラムを再構築した。カリキュラムを
資料１に示す。
３．
DMAT 活動に対応する都道府県担当者研修の検討
都道府県は、災害医療（DMAT 運用など）における中心的役割が期待されている。しかし、個々の都道府県にとっては低頻度事
象への対応であり、平時の準備、災害時の迅速な対応に課題がある。一方、大災害時は全国的な連携が必要であるが、三位一体の改革で補助金は減少していて補助金をベ– 40 –

ースとした全国的な体制は構築しがたい現状がある。そこで、DMAT 活動に対応する平成 20 年から実施されている都道府県担当者研修について検討した。
本年度は、東日本大震災の経験や前年度のも踏まえ、カリキュラムの改定案を提示した。（資料２）
研修は、４月 23-24 日に実施された。各都道府県の災害に対する関心の高まりを受け、参加者は、ほぼ前年同様、44 都道府県、
67 名の参加が得られた。
（前年度：45 都道
府県、69 名）４．
地方ブロックにおける訓練のあり方の検討
DMAT 隊員の技能維持の一環として、地方ブロック毎の研修、訓練が実施されている。
訓練の登録については、昨年度同様行った。今年度の訓練は、全ブロックで実施できた。本年度で総勢 1,818 名（昨年度 1,001
名）が訓練に参加した。訓練の記録を資料
3 にまとめた。
これらの結果、200 名を超える参加者を擁するブロック訓練の企画をひとつの都道府県に任せきりにすることについての課題が挙げられた。また、隊員個人の DMAT 隊員資
格更新の要件となっていたため、訓練への個人参加が目立つようになり、実戦訓練としての実効性についての課題が指摘された。
５．
ロジスティック要員の研修のあり方に関する研究東日本大震災の教訓を受け、本部機能の強化のためのロジスティック要員の研修のあり方について検討した。
まず、DMAT 本部機能の強化には、中央直轄型のロジスティックチームによる本部支援と、各チームの業務調整員の機能強化による対応の両面の対応が必要である。（図1）
DMAT ロジスティックチームは、DMAT 都道
府県調整本部、被災地近傍の広域搬送拠点、
高速道路サービスエリア等に設置される

DMAT 本部において、活動する DMAT へのロ
ジスティック支援を含む本部業務を行う。
（図 2）
DMAT ロジスティックチーム隊員は、DMAT
ロジスティックチーム隊員養成研修修了者である。この研修の受講資格は、DMAT 研修
インストラクターの資格を有する DMAT 登
録者、または、DMAT 登録者でないが、特に災害時のロジスティクスに優れた国内の人材について厚生労働省が認めたものとする。
（図 3、表 1）
DMAT ロジスティックチーム隊員の身分・補償等については、平時において、DMAT ロ
ジスティックチーム隊員に対し、厚生労働省医政局長により厚生労働省 DMAT 事務局の客員事務局員としての委嘱を行い、災害発生時には、DMAT 事務局の要請により客員
事務局員として派遣される。
また、DMAT 事務局が加入する旅行傷害保険による補償を行い、派遣時の経費負担は、
災害救助費又は DMAT 活動費用により旅費及び謝金を国または、派遣を要請した都道府県が負担する。このための予算措置、または、災害救助法の活用が必要である。派
遣時の活動資金については、現状では、立て替え払いとなっている。被災地で自由に使える現金はロジスティック活動に必須であり、活動資金の確保について検討が必要である。
今後検討すべき課題としては、国家公務員としての DMAT ロジスティックチームの養成と派遣（国立病院機構の活用や臨時雇
い揚げ制度の整備）、都道府県ごとのＤＭＡ
Ｔロジスティックチームの養成、運用などが挙げられた。
各チームの業務調整員の機能強化による
DMAT 本部機能の強化については、厚生労働省が、業務調整員等（特に統括 DMAT 登録者が所属する施設の業務調整員等）の DMAT
登録者を対象とするロジスティクス研修を
地方ブロックにおいて実施し、本部業務における統括ＤＭＡＴ登録者のサポートを行うことのできる人材の育成を図ることが必– 41 –

要である。
（図 3）カリキュラムを表 2 に示す。
この研究において開発されたカリキュラ
ムを用いて、各地方ブロックにおける訓練、DMAT 研修インストラクターに対する研修会が表 3 のように行われた。
６．
ロジステーションの具現化に関する検討
2-1.関連業界の窓口と連携についての研究
図 1 に示したようなロジステーションを具現化するためには、関連業界との連携が不可欠である。そこで、図 4 に示す、移動手段、被災地生活、ガソリン・燃料、輸送、
患者移送、通信、医薬品、医薬品卸業界、医療器材、酸素、拠点等の業界に、表 4 のシートを用いて聞き取り調査を行った。今
年度は、輸送、患者移送の業界を先行して調査した。全国タクシー・ハイヤー連合会
では、東日本大震災では国境なき医師団等に対する輸送協力及び岩手県及び宮城県の業界への車両提供していたこともあり、医師等の輸送は可能であると思われるとのことだった。全国個人タクシー協会では、個人レベルでの支援は可能であるとのことだった。無線タクシーで使う業務用無線(400MHz 帯)は、団体ごとに一定の地域をカバーしていることから災害時の活用を検討する必要があることが分かった。日本福祉タクシー協会は、入院患者や要介護者の搬送において協力が可能であることが分かった。既にいくつかの自治体とは災害時協定の実績が有ることが分かった。東京防災救急協会（民間救急）においては、傷病者の搬送での協力が可能であることが分かった。
これらの協会との連携を進めていくための課題として、安全の確保、補償、費用、迅速性、協力要請手段、必要数の把握、営業区域外での活動があげられた。
2-2.NEXCO との連携に関する研究
NEXCO 東日本においては、東日本大震災の教訓を受け、首都直下地震に備え、高速道路のサービスエリア・パーキングエリアの防災拠点化構想を持っている。当構想は、都心を放射線状に囲む SA を進出部隊等の拠点として整備する構想である。まずは、守谷 SA をその先行事例として整備する予定である。
（図 5）DMAT のロジステーションの具現化のためには、NEXCO との連携は必須である。
そこで、今年度は、NEXCO 各社との連携した訓練を実施し、NEXCO との連携の実効性について検証した。訓練は、NEXCO 東日
本主催常磐道守谷モデル事業実証訓練（図6）において、自衛隊等の進出部隊、NTT 等の通信部隊との連携を検証した。平成 24
年度 DMAT 関東ブロック訓練においては、南関東の DMAT が守谷 SA に参集する訓練を実施した。
（図 7）平成 24 年度 DMAT 近畿ブロック訓練においては、滋賀県の DMAT が、
NEXCO 西日本草津ＰＡに参集する訓練を実施した。
（図 8）平成 24 年度 DMAT 中部ブロック訓練においては、NEXCO 中日本の尼御前ＳＡを活用した訓練を実施した。
（図 9）
このような訓練の結果、ロジ拠点としての使いやすさとしては、以下のような検証結果であった。
・ ガソリンスタンド２・３日は供給可能。
備蓄が切れた時の優先補給を検討中である・ 中継場所（待機場所）としては申し分ない、緊急時は商業建屋が解放される。
足りない場合は谷和原管理事務所のエアーテントが２張り使える。
・ NEXCO 東日本の SA で自家発電機を用意しているところは少ない。今後増やしていく予定。
・ トイレは十分使える。
・ 水は、非常用の井戸を掘削する予定
・ 備蓄食料の炊き出し可能
また、他機関との情報交換・収集としては、以下のような検証結果であった。
・ 警察、消防、陸上自衛隊、NHK（マスコミ）等と情報交換
・ NEXCO の調査ヘリによる現場航空写真– 42 –

・・・・をパスコ（地図会社）現状地図にプロット、最新の道路情報を提供
ウェザーニュースは最新の天候情報を提供
本田は個人車両のナビ GPS 情報を地図に落とし走行可能な道を提供
本部に集まった情報をどのように使うかが不明
通信各社は地上局を設置、音声回線確
保2-3.被災地内における交通手段の確保に関する研究
被災地内における交通手段の確保は、東日本大震災における大きな課題であった。
今後の方策としては、タクシーやバスなどの交通手段を DMAT の移動手段や患者の搬送手段として、SCU や DMAT 活動拠点本部に投入することである。（図 10）今年度は、前述したタクシー業界、バス業界等との連携について、平成 24 年度 DMAT 近畿ブロッ
ク訓練、平成 24 年度広域医療搬送訓練において検証を行った。
全国タクシー・ハイヤー連合会及び京都府タクシー協会と連携した DMAT の移動手段の確保についての検証は、京都で行われた平成 24 年度 DMAT 近畿ブロック訓練において実施された。被災地内に車両以外で参集したチームの搬送用車両とし地元のタクシーを確保し、迅速な要員搬送を行うことを目的として、小型タクシー２台（帝産京都自動車）の参加を得て行われた。依頼系
統は、以下の２系統であった。
①京都府災害対策本部より京都府タクシー協会へ依頼。
②DMAT 事務局より全国タクシー・ハイヤー連合会へ依頼。全国タクシー・ハイヤー連
合会から京都府タクシー協会へ。
活動内容としては、混成チーム（今回参加した近畿以外の個人参加で混成）を病院支援の為、京都第二赤十字病院へ移動を実施した。
また、同訓練では、日本福祉タクシー協会を通じて福祉タクシーによる患者搬送の検証を行った。患者搬送車両２台（定員：ストレッチャー１名＋２～６名）が参加した。京都府庁 DMAT 調整本部に１０：００参
集・待機し、１３：００、市内病院より調整本部に患者搬送の要請があり、福祉タク
シー２台を派遣。１台は更に別の病院へ患者を迎えに行き搬送、１台は市内病院からSCU へ患者搬送し、SCU より DMAT（看護師）
を市内病院までの搬送を実施した。
（図 11）
一方、政府総合防災訓練においては、バスによる患者搬送の検証を行った。徳島県
からは、徳島県立中央病院から高松赤十字病院へ透析患者を搬送した。また、高知県
からは、高知大学医学部付属病院から高知医療センター・高知赤十字病院・近森病院
を経由し松山空港 SCU へ傷病者ならびに透析患者を搬送した。
（図 12）
2-4.酸素濃縮機の確保に関する研究
今年度の政府総合防災訓練において、酸素濃縮機を帝人岩国医療工場で受け取り、松山空港に設置された SCU まで輸送する訓練を実施した。
（図 13）
2-5. 日本集団災害医学会パネルディスカッション
第 18 回日本集団災害医学会学術集会においてパネルディスカッションを企画し、「災害時ロジスティクスの現状と課題」をテーマに、ロジスティクスについての課題について検討し、関係の各組織・団体の連
携の基、「ロジスティクス拠点(ステーション)構想」の具現化に向けたパネルディスカ
ッションを実施した。
座長は東亜大学中田敬司と災害医療センター近藤久禎が務め、近藤座長からロジス
ティクスステーション構想についてスライドでイメージ図が示され各団体等のディスカッションに入った。
まず本学会ロジスティクス検討委員会を代表して楠 孝司から「ロジスティクス拠点における関連業界団体との連携・協力体– 43 –

制について」と題し、災害医療におけるあり方に関する検討会で示された災害医療ロ
ジスティクスに関する課題と今後の方針について報告があった。その上で関連企業・団体との連携・協力の必要性と、安全確保・補償・費用・迅速性・協力要請の手段・営
業区域外での活動等の課題があることが明らかになった。
次に東日本高速道路㈱谷川敏治から「常磐道守谷ＳＡ防災拠点化実証訓練について」と題して守屋 SA の防災拠点化構想と共に実際に実施した訓練について報告がなされた。
さらに東日本大震災での実災害からの課題として「花巻空港 SCU における空路参集
DMAT の問題点」SCU とロジスティクスステ
ーション併設の必要性について神戸赤十字病院中田正明から報告があった。その際、空路参集した DMAT 等医療チームのその後の移動手段の課題について示され、また活動に必要な資機材や宿泊・食事等の確保が求められることから SCU と併設したロジス
ティクスステーションの必要性について示された。
また「東海地震で静岡県入りする DMATのロジスティクス」と題して静岡県健康福祉部・静岡県立総合病院 災害医療センタ
ー安田清から報告がなされた。静岡県として被災した場合、高速道路が使用可能な場
合とそうでない場合の移動・輸送手段を静岡県としてどのように環境を整えていくかについてそのプランの概要が示された。
その後、特別発言として東京防災救急協会 野口栄一から「既存の地域資源を活用した活動拠点機能の形成」及び日本福祉タクシー協会 田中義行から「日本福祉タク
シー協会について」をテーマに報告があった。大手チェーンストアや生協また全日本
トラック協会や長距離フェリー協会等の災害時の活動について示されるとともに日本
福祉タクシー協会における災害時の福祉タ
クシー活用の可能性について報告された。
そして NTT 吉田治生から「大規模災害発

生時における重要通信の早期確保に向けて」のテーマで東日本大震災における通信環境の被災状況や復旧状況、さらに今後の取り組みについて報告があった。
最後に「ＤＭＡＴ訓練における日本赤十字社業務用無線局の活用について」をテー
マに武蔵野赤十字病院の高桑大介から、DMAT との協働を前提に日赤のリソースや
APEC 等の実際の無線活動事例が紹介され、特に四国・静岡における無線通信環境整備について検討した内容について示された。
全体の発表後にそれぞれの観点からロジ
スティクスステーションの設置構想についてディスカッションが行われた。まずは SAの拠点のロジステーション、また SCU におけるロジステーションについてである。設置に必要な環境をどのように考えるか、ということであったが、フロアーから旅行会
社の協力についてコメントがあり今後検討
していくこととなった。さらに現況資源の活用として静岡県の事例報告があり、東京
防災救急協会、さらに日本福祉タクシー協会の事例から特に民間企業との協力関係構築について検討していくことの必要性が認識された。最後に NTT、日本赤十字社による通信環境整備について今後の在り方を示唆された。
今回の企画は、ロジスティクスにかかわるそれぞれの企業・団体等から発表・報告
いただき、災害医療を効果的に実施するために課題となる項目について関係者に直接質問ができ、また意見がうかがえたことで有意義なシンポジウムとなった。
今後はこうした各団体との関係を大切にするとともに提案のあったロジスティクス
拠点(ステーション)構想の具体的展開についてさらなる検討を進めていく必要がある。
各団体発表スライドを資料 4 に示す。
７．
被災地内における通信環境の確保に関する検討現在、EMIS は DMAT 運用に不可欠なツールとなっている。従って、DMAT の本部機能に– 44 –

インターネットは不可欠である。本部にイ
ンターネット環境を確保するためには、本部長、本部要員となる統括 DMAT を持つ医療機関に、データ通信可能なコンピューターと通信機能の整備が必要である。
今年度は、昨年度に引き続き、独立行政法
人宇宙航空研究開発機構 JAXA との連携による通信手段確保の可能性について検証した。
政府総合防災訓練においては、高知県及び徳島県の各県と JAXA 間との協定に基づき、それぞれの県庁に地球局を設置し JAXA の
超高速インターネット衛星「きずな」を利用したインターネット環境を構築した。高知県においては、県庁と SCU 間のテレビ会議システムとして機能させた。（図 14）
また、平成 24 年度 DMAT 関東ブロック訓練においては、JAXA 筑波宇宙センターから
病院や SCU に搬送し、通信を確立する訓練を行った。
（図 15）
一方、政府総合防災訓練においては、衛星（Ipstar 等）を通じた通信確保についても検証した。高松空港 SCU、松山空港 SCU
で IPSTAR を使用し、シスコシステムズ合同会社が提供する ECK（防災キット）を設置した。（図 16）南南西の空が見渡せ、SCU
近隣に衛星アンテナを設置した。ECK を展開して、ネットワーク運用を開始し、インターネット環境のほか電話環境（IP 電話）も構築した。今回の訓練では、アンテナ設
置～ネットワーク運用までの時間、運用に必要な人員数、機材の重量、通信切断の頻度（時間）について検証した。その結果、準備開始からネットワーク運用までは、4～5 時間であり、アンテナ設置に 3～4 時間、
ネットワーク運用 1 時間かかることが分かった。また、設置・運用に要した人数は 4名であったが、最低限、アンテナ設置に 1
名、ネットワーク運用に 2 名の 3 名が必要であると考えられる。使用資器材重量は、
アンテナ設置機材含み約 40kg であった。通信切断の頻度としては、訓練中の回線切断は確認できなかった。

通信としては、日赤無線の活用についても検討した。政府総合防災訓練においては、
四国 4 県それぞれにおいて、日赤無線の活用について検証した。多くの医療機関が日
赤無線により通信可能なことが検証できた。
その一方、機材、通信オペレーターを含めた日赤支部レベルの絶大な協力が必要であること、どのような内容の通信を行うかを明確にしておくことが必要であること、基地局の運用による無線統制、混信防止など
調整・介入が必須であること、赤十字病院
関係者への機材、運用教育不足等の課題があることもわかった。
（図 17）
Ｄ
考察
DMAT の運用と指揮の基本的な考え方についての検討から、DMAT 運用における基本的な考え方は整理された。これらは、統括
DMAT 研修や DMAT ロジスティックチーム研
修の講義における基本的な考え方として活用できる。
統括ＤＭＡＴ研修の検討、都道府県担当者研修の検討の成果として、今年度の統括
DMAT 研修、統括 DMAT 技能維持研修、都道府県担当者研修のカリキュラムが提示され、そのカリキュラムに従い、研修が行われた。
地方ブロックにおける訓練のあり方の検討においては、昨年提示された訓練の基準に基づき、各ブロックにおける訓練が提示された。また、この訓練の検証の中で明らかとなったブロック訓練での個人参加の問
題は、DMAT 検討委員会における、DMAT 隊員の更新要件の見直しを図る上での基礎資料として活用された。
ロジスティック要員の研修のあり方に関する研究において、DMAT ロジスティックチームのあり方が提示された。これは、これは、DMAT 検討委員会における作業部会の基礎資料として活用され、内容は、作業部会
答申に反映された。また、DMAT ロジスティックチームの研修カリキュラム、そして、地方ブロックにおける DMAT 業務調整員の研修カリキュラムが提示された。今年度、– 45 –

この研修カリキュラムに則り、試行の研修が実施された。今後は、この研修を体制的に行っていくとともに、訓練を通じて実効性を高めていくことが課題である。
ロジステーションの具現化に関する検討
は、関連業界の窓口と連携についての研究、
NEXCO との連携に関する研究、被災地内における交通手段の確保に関する研究、酸素濃縮機の確保に関する研究が行われた。
関連業界の窓口と連携についての研究か
ら、医療と直接関係のない業界においては、
DMAT 及びその活動についてあまり知られていないことが分かった。DMAT の活動について説明会等の開催が必要である。一方、各業界では東日本大震災での被災者への支
援活動を行っている。その中で、支援活動には個々の会員（加入会社）の判断が大きいことが分かった。今後も継続してヒアリングを実施し、関係業界との連携を協力体
制の可能性についてディスカッションをしていくことが求められる。今後は、課題の整理を含め協力要請手段等の具体的な検討を進めていくことが必要である。
東日本大震災では高速道路 SA は重要な中継地点であり補給場所であった。今回は、
東、中、西の全ての NEXCO 各社と訓練、検証が行えたことは成果である。今回の訓練の検証を通じて、高速道路 SA は参集拠点や進出拠点になりうることが分かった。補給
機能の向上、他機関との連携における具体的な情報共有手法が課題であった。今後は、
他ＳＡ・高速道路での更なる検証が必要である。
被災地内における交通手段の確保に関する研究において、タクシー業界、福祉タク
シー業界との連携できる可能性は大きいことが確認できた。DMAT が自らの必要性に合わせて使える交通手段を確保できる意義は大きい。DMAT 本部から早めに活動部隊に車両使用の権限を引き渡すことが肝要である
こともわかった。一方、バスや福祉タクシーでの患者搬送については、搬送方法等についてさらなる検討が必要である。今後も継続的な連携訓練を行いながら、協力要請
手段等の具体的な検討を進めていくことが必要である。
酸素濃縮機の確保に関する研究から、酸素濃縮機の工場から近隣の地域への輸送は現実性が高いことが分かった。今後は、より遠隔な地域へ空路搬送も含めた搬送方法の検討が必要となる。
被災地内における通信環境の確保に関する検討では、今年度は、JAXA との連携による衛星通信体制の確立、IPSTAR、ECK（防災キット）を用いた衛星通信体制の確立、日
赤無線の活用について検証した。
JAXA との連携については、今年度の訓練を通じて、その通信速度を生かしたテレビ
会議システムの有用性を確認するとともに、展開訓練により実効性が高まった。今後は、遠隔地域への展開訓練の実施などが課題である。
IPSTAR、ECK（防災キット）を用いた衛星通信体制は、訓練による検証の結果、DMATの通信手段として非常に有効であることが分かった。課題としては、可搬型ではない
ため時間がかかること、設置するにあたり専門的な人員が必要であること、機材と設置者の輸送手段が必要であることがあげられ、今後更なる検証が必要である。
日赤無線の活用のためには、それぞれの県内でどのようにすれば無線がつながるのかを各県日赤支部ごとに把握、改善が必要であることが示唆された。現時点では、無線機を持って来たチームの位置連絡や単なる連絡用（トランシーバー代わり）となっている可能性がある。設備投資に対する費用対効果を念頭に置く必要があるものと考
えられる。
Ｅ
結論
本研究においては、昨年度、東日本大震
災の教訓を踏まえた DMAT の運用、ロジステ
ィックのあり方の方向性を示し、本年度の研究において、運用の基本的な考え方をより整理し、それを基にした統括ＤＭＡＴ研– 46 –

修や都道府県担当者研修のカリキュラム策
定したこと、ロジスティックチームのあり方とロジステーションの具現化に向けた
NEXCO 等と連携した訓練による検証したこと、被災地における通信手段の確保手法の検証ができたことが主な成果である。
これらの成果は、ロジスティック体制や行政による DMAT 運用体制の整備に貢献し、急性期災害医療体制の整備に寄与したものと考えられる。
Ｆ.健康危険情報

G.研究発表１
論文発表
１）
中田正明.東日本大震災における
花巻空港 SCU 本部での情報の取り扱いについて.日本集団災害医学会誌２）
中田正明.東日本大震災における被災地での X 線装置の必要性について.
日本集団災害医学会誌
２
学会発表
３）
谷川敏治．常磐道守谷 SA 防災拠点化実証訓練について．第 18 回日本集団災害医学会 2013 １月 神戸市
４）楠孝司.ロジスティクス拠点における関連業界団体との連携・協力体制について.第 18 回日本集団災害医学会
2013 １月 神戸市
５）
高桑大介.DMAT 訓練における赤十字業務用無線の運用について.第 18 回
日本集団災害医学会 2013 １月 神戸市
６）安田清.東海地震で静岡県に参集する DMAT のロジスティクス.第 18 回日
本集団災害医学会 2013 １月 神戸市
７）吉田治生.災害時における重要通信の確保について.第 18 回日本集団災害医学会 2013 １月 神戸市
８）中田正明.花巻空港 SCU における空
路参集 DMAT の問題点.第 18 回日本集団災害医学会 2013 １月 神戸市
９）楠孝司.NHO 災害支援におけるロジ
スティクス.第 66 回国立病院総合医学会 2012 10 月 神戸市
１０） 中田正明.災害医療ロジスティク
ス研修会おける全国展開の現状とあり方について.第 18 回日本集団災害医学会 2013 １月 神戸市
１１） 中田正明.SCU 本部における円滑なロジスティクス組織について.第 18 回
日本集団災害医学会 2013 １月 神
戸市１２） 萬年 琢也.災害時における医薬品の供給体制整備に向けた取り組み.
第 18 回日本集団災害医学会 2013 １
月 神戸市
１３） 市原正行.政府総合防災訓練における広域医療搬送訓練について.第 18
回 日 本 集 団 災 害 医 学 会 2013 １ 月
神戸市１４） 大野龍男.災害時の高速道路 SA を
DMAT 参集拠点にすることについての検証.第 18 回日本集団災害医学会 2013１月 神戸市１５） 小塚浩. 高速バスによる患者大量搬送の実際と課題 “H24 年広域医療搬送実施訓練を通して”.第 18 回日本集団災害医学会 2013 １月 神戸市
１６） 甲斐東悟.SCU での衛星通信の有用性の検証.第 18 回日本集団災害医学会
2013 １月 神戸市
１７） 萩 原 大 貴 .24 年 度 国 立 病 院 機 構
DMAT 研修について.第 18 回日本集団災害医学会 2013 １月 神戸市
H.
知的財産権の出願・登録状況
特になし。

– 47 –

図1：DMAT本部機能の強化
厚生労働省本部

被災都道府県災害対策本部
災害医療本部機能

DMAT事務局
DMATロジスティック
チーム隊員

被災地外
都道府県

派遣

DMAT都道府県
調整本部

派遣

総合調整
支援

緊消隊都道府県
消防応援活動調整本部

本部支援

派遣

派遣

派遣

DMAT
DMAT
DMAT
本部支援
本部支援
本部支援
活動拠点本部
SCU本部
活動拠点本部

DMAT
本部支援
域外拠点本部

市町村本部
緊消隊
指揮支援本部等

派遣

派遣
派遣
派遣

病院支援
派遣
指揮所

病院支援 病院支援
指揮所
指揮所

現場活動
指揮所

訓練されたチーム付業務調整員（特に同一施設からの統括DMAT登録者との派遣）
1

図2：DMATロジスティックチーム隊員等の活動【指揮下のDMATのロジスティクス（ＤＭＡＴの活動に関わる通信、移動手段、医薬品、生活手段等の確保）】
空路参集DMAT
政府緊急災害対策本部

DMAT本部
DMAT
ロジスティックチーム

SCU

陸路参集DMAT

DMAT
事務局

連絡調整
連絡調整
関係協力機関
民間企業等
交通手段
宿泊
宿泊
物資
物資

DMAT本部
DMAT
ロジスティックチーム

SA・PA

高速道路SA・PA

協力要請
依頼

依頼
DMAT

県庁災害対策本部 ロジスティック
チーム
DMAT調整本部– 48 –

2

図3：DMATロジスティクスチーム隊員等の研修
DMAT本部
業務：指揮下のDMATのロジスティクス（ＤＭＡＴの活動に関わる通信、移動手段、
医薬品、生活手段等の確保）

業務：本部業務における統括DMAT登録者のサポート

所管都道府県の要請に基づくDMAT隊員としての派遣

DMAT事務局の要請に基づくDMAT
ロジスティックチーム隊員としての派遣

業務調整員等の技能向上（特に統括DMAT登録者所属施設の業務調整員等）

DMATロジスティクスチーム隊員の養成

登録：通常のDMAT隊員登録

登録：客員事務局員制度

研修：厚生労働省が実施する地方
ブロック単位のロジスティクス研修

研修：厚生労働省が実施する
DMATロジスティクスチーム隊員養成研修

都道府県による推薦

都道府県による推薦

対象者：DMAT登録者（業務調整員等）

対象者：DMAT研修
インストラクター（主に業務調整員）

特に統括DMAT登録者所属施設の業務調整員等

DMAT事務局による推薦
対象者：特にロジに
優れた人材
NPO

その他

JICA

3

表1：DMATロジスティック隊員養成研
修カリキュラム案
形式
初日
講義
講義
実習

開始
時刻

終了
時刻

13:00 13:30
13:30 14:00
14:00 14:10

講義名

15:50
17:20
17:30
19:00

0:30 DMATロジスティックチームの活動について
0:30 DMATにおける戦略・戦術について
0:10 休憩
ＥＭＩＳ・クロノロ→指揮系統図（資源）・患者一覧表（需1:30要）・問題解決リスト→地図上への配置
0:10 休憩
1:30 各本部の役割（指揮階層の理解）
0:10 休憩
1:30 事例紹介

10:30
10:40
12:10

1:30 机上演習「ロジスティック拠点の設置及び運営」
0:10 休憩
1:30 ＤＩＧ「南海トラフ地震対応」

14:10 15:40

15:40
机上演習 15:50
17:20
17:30
講義
２日目
9:00
実習
10:30
10:40
実習

時間

– 49 –

表2：ＤＭＡＴ登録者を対象とするロジ
スティクス研修カリキュラム
月
日

１日目
日目

2

時

間

プ ロ グ ラ ム

9:30～10:00

30分 講義 1「ＤＭＡＴ本部機能におけるロジスティクスの充実・強化について」

10:00～10:50

50分 講義 2「机上演習 ＤＭＡＴ活動拠点本部の設置と運営（EMIS実習含む）」

10:50～11:00

10分 休憩

11:00～11:45

45分 講義 3「ＤＭＡＴ活動拠点本部における EMISの活用」（EMIS実習）

11:45～12:00

15分 講義 4「各ＤＭＡＴ本部の活動について」

13:15～13:25

10分 講義 5「DMAT活動拠点本部の設置・運営実習の実施要領について」

13:25～14:30

65分 講義 6「実習 DMAT活動拠点本部の設置（通信環境確保）」

14:30～16:15 105分 講義 7「実習 DMAT活動拠点本部の運営」

表3：地方ブロックDMATロジスティクス研修、
DMATインストラクター研修会の実施について○地方ブロックDMATロジスティクス研修
No. 開催年度 地方ブロック
実施日
1
平成20年
近畿
2009/1/9-10
2
近畿
2009/7/24-25
平成21年
3
近畿
2010/1/30
4
近畿
2010/7/27
平成22年
5
近畿
2011/2/26
6
近畿
2012/1/6
平成23年
7
近畿
2012/3/10-119
関東
2012/5/26
10
中国・四国
2012/8/4-5
8近畿
2012/11/4
11
東北2013/1/5
12 平成24年
九州・沖縄
2013/1/10
13
北海道
2013/1/13-14
14
関東
2013/3/9-1015
近畿
2013/3/9-10
16
中国・四国
2013/3/16-17○DMATインストラクター研修
1
平成23年
－
2012/3/24-25
2
平成24年
－
2013/3/23-24

実施場所
受講者数
兵庫県災害医療センター
36
兵庫県災害医療センター
19
大阪府立急性期・総合医療センター
31
兵庫県災害医療センター
29
奈良県新公会堂
31大阪府庁
13大阪府立急性期・総合医療センター
41
内閣府立川予備施設
111
香川県立保健医療大学
46
八尾空港
44
仙台市急患センター
98
国立病院機構九州医療センター
130
国立病院機構北海道医療センター
29
済生会宇都宮病院
47
京都医療センター
46
徳山中央病院60
京都府立医科大学
福島県内– 50 –

117113

図4：ロジステーションの関連業界
移動手段

被災地生活

ガソリン・燃料輸送

患者移送• タクシー業
界• レンタカー業界• 給食サービ
ス業界• 病院寝具業
界• 建設機器
リース業界• 石油業界• トラック業界• 福祉タクシー業界• 民間救急業
界

通信

医薬品

医療器材

酸素（在宅）

拠点• 医薬品卸業
界• 医療機器販
売業界• 医療機器製
造業界• 医療材料販
売業界• 医療ガス業界• 在宅酸素業界• 高速道路ＳＡ• 通信会社• 移動無線• 衛星通信

表4– 51 –

図5‐1：NEXCO東日本における高速道路SAの拠点化構想

図5‐2：守谷ＳＡ防災拠点化モデル事業
首都直下地震においては、全国からの救援・救護が迅速かつ効果的に進出することが最重要課題なることから、被災地に向かう自衛隊や消防などの進出部隊が高速道路のＳＡを防災拠点として活用できるよう整備。
「災害時の防災拠点」として機能強化○救援救護エリア：初期段階
は高速道路内での被災者や地域住民の一次避難を支援。
水、食糧、トイレ、避難用大型テントを整備。救急救命ヘリによる搬送も可。その後は、災害ボランティアステーションとして支援。
○進出部隊支援エリア：自衛隊、消防隊、電気、ガス、通信、
災害ボランティアなど、被災地に向かう集結場所として整備。
○情報支援エリア：通信会社等の協力により電話・無線ＬＡＮ・インターネット網の整備、ＴＶモニター、交通情報、気象情報、広域被災情報など
最新の災害情報を収集・提供。報道機関も含めた情報集約拠点とする。
体制支援のため、自家発電による常時電源供給体制を実施。
その他 防災拠点内のガソリンスタンドは経産省の指定する拠点ＳＳとして、常時供給体制を確認。通信事業者とも災害時最優先復旧箇所として、情報網を確保。
10– 52 –

図6‐1 DMAT（災害派遣医療チーム）参集訓練・患者搬送連携訓練

陸上自衛隊とDMAT隊との患
者搬送訓練

緊急開口部を用いた患者搬送訓練（Ｄｒカー）

傷病人の搬送状況茨城県ドクターヘリ（MD902）による患者搬送訓練現地本部運営訓練の状況
11

図6‐2 自衛隊による訓練（ヘリ、通信構成、進出訓練）

ＵＨ－１ 多目的ヘリコプター 守谷ＳＡ場外離着陸場

通信構成訓練の状況

東北道 岩舟ＪＣＴ上空
LIVE映像12
へり映像伝送訓練の状況– 53 –

図6‐3 ＮＨＫヘリによる守谷ＳＡ着陸訓練及び小型伝送機材運搬・映像伝送訓練

移動基地局車守谷ＳＡに着陸するＮＨＫ報道ヘリ

高電圧自家発電車

13
小型映像伝送機

図7：平成24年度関東ブロックＤＭＡＴ訓練概念イメージ図
被災

群馬県DMAT（5チーム）
災害現場（日立）

栃木県DMAT（6チーム）
県内DMAT
参集拠点（県立中央病院)
千葉県DMAT（5チーム）
埼玉県DMAT（7チーム）※統括：県中DMATSCU勝田駐屯地

東京都DMAT
神奈川県DMAT
県内DMAT(JAとりで)参集拠点（高速道路守谷ＳＡ）※統括：ＪＡとりでＤＭＡＴ– 54 –

図8-1：平成24年度近畿ブロックＤＭＡＴ訓練概念イメージ図
ＤＭＡＴ

ＤＭＡＴ

ＤＭＡＴ
ＤＭＡＴ
ＤＭＡＴ

蝉丸トンネ
ル崩落のた
め通行禁止

•

目的
被災地前ＰＡエリア（被災地外）を拠点化し、災害対策本部・ＤＭＡＴ調整本部と連携し、参集したチームの有効な活動へつなげる。

•

場所
名神高速道路草津ＰＡ下り西側「自販機コーナー建
物」

•

活動内容

•

参加チーム

宇治駐屯地

参集チーム登録（ＥＭＩＳ）・クロノロ・被災状況確
認・ＤＭＡＴ調整本部と次の活動調整・活動場所（宇治駐屯地）へのルート確認・全体異動

大津赤十字病院（統括）・大津市民病院・彦根市立病院・近江八幡市立総合医療センター・草津総合病院・公立甲賀病院・済生会滋賀県病院・滋賀医科大学付属病院図8-2：平成24年度近畿ブロックＤＭＡＴ訓練実施状況– 55 –

図9：中部ブロック実働訓練概念イメージ図
平成25年3月2・3日 ＤＭＡＴ50チーム258人参加
金沢医科大学・講義（2日）・病院支援訓練

石川県立中央病院
・参集訓練（2日）
・活動拠点本部訓練

石川ＤＭＡＴ
７チーム
・
金沢西ＩＣ

北陸道

富山
岐阜
長野
山梨
実機訓練
ＤＭＡＴ
金沢東ＩＣ
（地域医療搬送） 15チーム

尼御前ＳＡ
参集訓練

小松空港
ＳＣＵ訓練

福井・愛知・三重・静岡ＤＭＡＴ
24チーム

図10：移動・搬送手段の確保
被災地外
福祉タクシー・民救

タクシー・レンタカー・
バス

域外拠点
空港

災害拠点病院

物資

SMAT・ＳＣＵ本部
DMAT活動拠点本部

被災地内– 56 –

図1１：平成24年度近畿ブロック訓練における福祉タクシーによる患者搬送

図12‐1：政府総合防災訓練における患者バス搬送訓練

徳島県立中央病院から高松赤十字病院へ透析患者を搬送

高知大学医学部付属病院から高知医療センター・高知赤十字病院・近森病院を経由し松山空港SCUへ傷病者ならびに透析患者を搬送– 57 –

図12‐2：政府総合防災訓練における患者バス搬送訓練の状況

岩国市医療センター医師会病院

9月1日 9：30
帝人岩国医療工場
ハイサンソ受取図１３：政府総合防災訓練における
ハイサンソ輸送経路（往路）10：00
発災を確認後出発

国道188号線を柳井港へ向け進行約32km（30分）

13：10
三津浜港到着
10：40
柳井港発三津浜港行き
フェリー乗船約58km（2時間30分）

13：20～30
松山空港到着予定
約6km（10分）– 58 –

図１４：平成24年度広域医療搬送訓練での連携訓練概要• 高知県及び徳島県の各県とJAXA間との協定に基づき、それぞれの県庁に地球局を設置。
• JAXAの超高速インターネット衛星「きずな」を利用したインターネット環境を構築した。

図15：平成24年度DMAT関東ブロック訓練での連携訓練概要災害現場（日立）
日立仮想病院には可搬式VSATを設置

災害医療センター
災害医療センターからトラック
で筑波宇宙センターへ

日立仮想病院
筑波宇宙センターにて機材受け取り。トラックに詰め込み日立仮想病院及びSCU勝田駐屯地
へ運搬。

SCU勝田駐屯地には可搬式USATを設置

双方の設置はともに
JAXA技術員3名ずつで設置・運用した。

JAXA 筑波宇宙センター

SCU勝田駐屯地– 59 –

図16：衛星アンテナ、ECK(Emergency Communication Kit)
高松空港SCU、松山空港SCUにそれぞれ設置

図17-1高知県日赤業務用無線配置

Red Cross Logistics Team– 60 –

図17-2高知県日赤業務用無線運用
あき総合病院

高知県庁

可搬セット

図17-3徳島県日赤業務用無線配置
東部Ⅱ

4

西部Ⅰ

西部Ⅱ

うずしおふ
れあい公園

東部Ⅰ

徳島県支部

5

ィ
11

10

洋上SCU

2 1 3
ァ

ﾎｳｴﾂ病院前

県庁前

6

徳島赤十字病院7
2012.9.1. 15：30～16：30

天候 はれ

南部Ⅰ

・日赤徳島県支部（徳島市）にっせきとくしま 25W

㋐田岡病院
（徳島市）
㋑ホウエツ病院（美馬市）

・徳島赤十字病院（小松島市）にっせきこまつしま 25W
・徳島県庁前ﾛｰｿﾝ駐車場（徳島市）にっせきしが５ 車載25W

8・うずしおふれあい公園（鳴門市）にっせききょうと６ 車載25W
・洋上SCU（小松島港岸壁から900ｍ地点）にっせきおかやま１２５ ﾊﾝﾃﾞｨｰ5W①徳島県立中央病院（徳島市）②徳島大学病院（徳島市）③徳島市民病院（徳島市）④健康保険鳴門病院（鳴門市）⑤麻植協同病院（吉野川市）⑥徳島赤十字病院（小松島市）⑦阿南医師会中央病院（阿南市）⑧徳島県立海部病院（海部郡牟岐町）⑨海南病院（海部郡海南町）⑩つるぎ町立半田病院（美馬郡つるぎ町）⑪徳島県立三好病院（三好市）

9・ﾎｳｴﾂ病院前駐車場（美馬市）にっせきとくしま６ 車載10W＊鳴門病院は、南西の山の関係で通信出来ず。

Red Cross Logistics Team– 61 –

南部Ⅱ

図17-4：香川県日赤業務用無線配置

Red Cross Logistics Team

図17-5愛媛県日赤業務用無線配置
松山赤十字病院
ハンディ1W

1.5㎞
7㎞
5.5㎞

松山空港駐車場
車載5W
SCU
ハンディ1W
仮想県庁 ハンディ1W

Red Cross Logistics Team– 62 –

愛媛県立中央病院
ハンディ5W

資料1.1

平成24年度統括ＤＭＡＴ研修プログラム

2013/2/14～2/15
月日

時

間

プ

ロ

グ

ラ

ム

場所

10:00 ～ 10:10

10分

オリエンテーション

災害医療センター

開会式

地域医療研修センター

10:10 ～ 10:20

10分

１．講義「本研修の意義」

外来棟４階※ 担当：山形県立救命救急センター
10:20 ～ 10:50

30分

森野

２．講義「ＤＭＡＴ戦略・戦術」※ 担当：国立病院機構災害医療センター

10:50 ～ 11:10

20分

一真

近藤

久禎

市原

正行

３．講義「ロジスティックス」※ 担当：国立病院機構災害医療センター

11:10 ～ 11:20

10分

休憩・移動

11:20 ～ 12:20

60分

１～５班：講義 ４－１「局地災害（机上シミュレーション）」※ 担当：名古屋掖済会病院
福島医科大学北川喜己 / 回生病院

看護学校２階

関 啓輔

体育館

島田 二郎

第
1

６～１０班：講義 ５－１「実習：ＥＭＩＳ訓練」

日※ 担当：兵庫県災害医療センター

中山

地域医療研修センター

伸一 / 神戸赤十字病院

中田 正明

外来棟４階

目
2

12:20 ～ 13:10

50分

昼食

月

13:10 ～ 14:10

60分

６～１０班：講義 ４－２「局地災害（机上シミュレーション）」

看護学校２階体育館

１～５班：講義 ５－２「実習：ＥＭＩＳ訓練」

地域医療研修センター外来棟４階

14
日

10分

休憩・移動

14:20 ～ 14:50

30分

６．講義「東日本大震災におけるDMAT活動と今後の対応」（

14:10 ～ 14:20

木※ 担当：国立病院機構災害医療センター

近藤

地域医療研修センター

久禎

外来棟４階

）
14:50 ～ 15:00

10分

休憩・席替え15:00 ～ 15:50

50分

７．机上演習「ＤＭＡＴにおける各本部の役割１：ＤＭＡＴ活動拠点本部」

15:50 ～ 16:40

50分※ 担当：新潟市民病院

熊谷謙／東北大学病院

総合回生病院

関

啓輔 ／熊本赤十字病院

福島県立医科大学

島田

井

外来棟４階
清司

10分

休憩・席替え16:50 ～ 17:35

45分

９．講義「事例からの教訓1：中越沖地震」※ 担当：／新潟市民病院

熊谷近藤

久禎／国立大学法人鳥取大学

二郎／岩手県立中部病院

16:40 ～ 16:50

横浜労災病院熊谷近藤

謙／東北大学病院

中森 知毅– 63 –

本間 正人／

智彦

地域医療研修センター

久禎

１０．講義「事例からの教訓2：東日本大震災」※ 担当：／新潟市民病院

眞瀬謙／新潟県厚生連村上総合病院

国立病院機構災害医療センター
60分

山内 聡

８．机上演習「ＤＭＡＴにおける各本部の役割２：ＤＭＡＴ都道府県調整本部」※ 担当：国立病院機構災害医療センター

17:35 ～ 18:35

地域医療研修センター

山内 聡

林

達彦

外来棟４階

資料1.1

平成24年度統括ＤＭＡＴ研修プログラム

2013/2/14～2/15
月日時
8:30 ～

間
9:20

プ
50分

近森病院
50分

グ

ラ

ム

場所

１１．机上演習「ＤＭＡＴにおける各本部の役割３：ＤＭＡＴ・ＳＣＵ本部」※ 担当：兵庫県災害医療センター

9:20 ～ 10:10

ロ

井原

中山

伸一／前橋赤十字病院

中村

看護学校２階体育館

光伸

則之

１２．机上演習「ＤＭＡＴにおける各本部の役割４：ＤＭＡＴ域外拠点本部」※ 担当：名古屋掖済会病院
札幌医科大学北川喜己／山形県立中央病院

森野

一真／

丹野 克俊

10:10 ～ 10:20

10分

休憩・席替え10:20 ～ 11:40

80分

１３．講義「事例からの教訓3：東日本大震災」※ 担当：／兵庫県災害医療センター
山形県立中央病院中山森野

伸一／名古屋掖済会病院

一真

第11:40 ～ 12:30

50分

昼食・席替え2

12:30 ～ 14:00

90分

講義 １４「広域災害・演習」 （１ブース 30分）

日

Ａ

目

※ 担当：新潟市民病院

北川

ＤＭＡＴ活動拠点本部 Ⅰ

2

Ｂ

月

※ 担当：東北大学病院

15

Ｃ

日

※ 担当：藤沢市民病院

熊谷

謙 / 回生病院

関 啓輔

ＤＭＡＴ活動拠点本部 Ⅱ
山内聡 / 奈良県立医科大学附属病院

畑 倫明

地域医療搬送調整・病院避難阿南英明 / 前橋赤十字病院

中村

光伸

（
Ｄ ＤＭＡＴ・ＳＣＵ本部
金※ 担当：近森病院

井原則之 / 兵庫県災害医療センター）
Ｅ

DMAT域外拠点本部※ 担当：鳥取大学

本間

正人 / 札幌医科大学

14:00 ～ 14:10

10分

休憩

14:10 ～ 15:10

60分

講義 １４「広域災害・演習」 （１ブース 30分）

15:10 ～ 15:20

10分

休憩・席替え15:20 ～ 15:50

30分

１５．机上演習「組織間連携のポイント」※担当：鳥取大学

本間

丹野 克俊

正人

15:50 ～ 16:40

50分

１６．机上演習「地方ブロックのあり方と課題、訓練企画の実際」

16:40 ～ 16:50

10分

閉会式

※ 担当：山形県立救命救急センター

森野– 64 –

一真

中山

伸一

喜己／

平成24年度統括ＤＭＡＴ登録者技能維持研修プログラム

資料1.2
2012/7/23～7/24

月日

時

間

プ

ロ

グ

ム

場所

10:00 ～ 10:10

10分

オリエンテーション

地域医療研修センター

開会式

外来棟４階

10:10 ～ 10:20

10分

１．講義「本研修の意義」※ 担当：山形県立救命救急センター

10:20 ～ 10:40

20分

森野

一真

２．講義「ＤＭＡＴ本部活動」※ 担当：国立病院機構災害医療センター

近藤久禎

10:40 ～ 10:50

10分

休憩

10:50 ～ 12:10

80分

３．実習「ＥＭＩＳ（ＤＭＡＴ管理及びＭＡＴＴＳ）」※担当：兵庫県災害医療センター

第

ラ

中山

伸一／国立病院機構西群馬病院

12:10 ～ 13:00

50分

昼食

13:00 ～ 13:40

40分

４．講義「東日本大震災におけるDMAT活動と今後の対応」

1※ 担当：国立病院機構災害医療センター

近藤

楠

孝司

地域医療研修センター

久禎

外来棟４階

日

13:40 ～ 13:50

10分

席替え

目

13:50 ～ 14:50

60分

５．机上演習「ＤＭＡＴにおける各本部の役割１：ＤＭＡＴ活動拠点本部」

7※ 担当：新潟市民病院

熊谷謙／東北大学病院

月

総合回生病院

関

啓輔 ／熊本赤十字病院

山内 聡
井

清司

23

14:50 ～ 14:55

5分

休憩

日

14:55 ～ 15:55

60分

６．机上演習「ＤＭＡＴにおける各本部の役割２：ＤＭＡＴ都道府県調整本部」（※ 担当：国立病院機構災害医療センター

月

福島県立医科大学

島田

近藤

久禎／国立大学法人鳥取大学

二郎／岩手県立中部病院

眞瀬

本間 正人／

智彦）
15:55 ～ 16:05

10分

休憩・席替え16:05 ～ 17:15

70分

７．講義「事例からの教訓1：中越沖地震」※ 担当：／新潟市民病院

熊谷謙／新潟県厚生連村上総合病院

国立病院機構災害医療センター
17:15 ～ 17:25

10分

休憩

17:25 ～ 19:00

95分

８．講義「事例からの教訓2：東日本大震災」※ 担当：／新潟市民病院

熊谷

横浜労災病院
9:00 ～

9:50

50分

謙／東北大学病院

中山

近藤

久禎

中村

地域医療研修センター

伸一

外来棟４階

光伸

※ 担当：名古屋掖済会病院

北川喜己／山形県立中央病院

前橋赤十字病院中野実／

2

10:40 ～ 10:50

10分

休憩・席替え日

10:50 ～ 12:10

80分

１１．講義「事例からの教訓3：東日本大震災」※ 担当：／兵庫県災害医療センター

7

山形県立中央病院

月

12:10 ～ 13:00

50分

昼食・席替え24

13:00 ～ 15:00

120分

１２．実習「本部運営実習」

日

山内 聡

１０．机上演習「ＤＭＡＴにおける各本部の役割４：ＤＭＡＴ域外拠点本部」

第

目

達彦

９．机上演習「ＤＭＡＴにおける各本部の役割３：ＤＭＡＴ・ＳＣＵ本部」

前橋赤十字病院50分

林久禎

中森 知毅 ／ 国立病院機構災害医療センター※ 担当：兵庫県災害医療センター

9:50 ～ 10:40

近藤※ 担当：東北大学病院

中山

森野

森野

伸一／名古屋掖済会病院

一真／

北川

喜己／

一真

地域医療研修センター

山内 聡／新潟市民病院

熊谷謙

第２会議室・講師控室（
火15:00 ～ 15:10

10分

休憩・席替え15:10 ～ 15:40

30分

１３．机上演習「組織間連携のポイント」

地域医療研修センター）※担当：東京医科歯科大学
15:40 ～ 16:40

60分

大友 康裕

１４．机上演習「地方ブロックのあり方と課題、訓練企画の実際」※ 担当：山形県立救命救急センター

16:40 ～ 17:00

10分

外来棟４階

森野

閉会式

– 65 –

一真

資料3■平成２４年度 ＤＭＡＴ訓練実績
ブロック

幹事県
(開催地)

北海道

北海道

平成24年9月1日

（日）

83

東北

新潟県

平成24年10月6日 （土） ～ 平成24年10月7日 （日）

289

関東

茨城県

平成24年11月9日 （金）平成24年11月10日 （土）

265

中部

石川県

平成25年3月2日

平成25年3月3日

276

近畿

京都府

平成25年1月27日 （日）

218

近畿

兵庫県

平成24年10月28日 （日）

172

中国

岡山県

平成24年11月3日 （土）平成24年11月4日 （日）

171

四国

徳島県

平成25年2月23日 （土） ～ 平成25年2月24日 （日）

141

九州・沖縄

熊本県

平成24年11月17日 （土） ～ 平成24年11月18日 （日）

203

参加者数
（DMAT登録者）

開催日程
（土） ～

（土） ～

平成24年9月2日

（日）

1818

– 66 –

資料３

ＤＭＡＴブロック訓練登録フォーム【平成２４年度北海道ブロック訓練】
・ 目的
模擬訓練を通して DMAT 活動の理解を深めること
・ 日時
平成２４年９月１日、２日
・ 場所・会場
北海道庁、丘珠駐屯地、旭川駐屯地、千歳基地、礼文空港
旭川市総合防災センター、旭川赤十字病院、上川総合振興局
・ 参加機関等、人数、模擬患者数、コントローラー人数
 参加機関機関（北海道、陸上自衛隊、航空自衛隊、DMAT 指定医療機関（札幌医大、北海道大学、旭川医大、旭川赤十字病院、北見赤十字病院、北海道医療センター、市立札幌病院、手稲渓仁会病院、王子総合病院、市立室蘭総合病院、日鋼記念病院、市立函館病院、市立釧路総合病院））
 参加人数83 人
 模擬患者数 １日目 18 人、２日目 80 名
 コントローラー数
14 人（うち 8 名はプレーヤー兼務）
・ 参加車両、航空機
 病院緊急車両
６台
 ドクターヘリ０台
 消防機関救急車０台
 消防機関その他車両
２台（自衛隊搬送車）
 航空機、ヘリコプター
４機（所属 陸自３機、空自１機）
・ 訓練想定地震災害（１日目と２日目は別の地震想定）
・ 実施項目 （実施した訓練にチェックしてください） 参集訓練☑
 現場活動（救護所）□
 現場活動（救助現場・ＣＳＭ）☑
 病院支援☑
 域内搬送☑
 ＳＣＵ☑
 広域医療搬送機内活動☑
 本部（調整本部）☑
 本部（活動拠点本部）☑
 本部（ＳＣＵ本部）☑
 本部（域外拠点本部）□
 ＥＭＩＳ☑
 その他（）– 67 –

資料 3

ＤＭＡＴブロック訓練登録フォーム【平成２４年度東北ブロック訓練】・ 目的
新潟県下越地域において発生した直下型地震に伴う大規模災害を想定し、東北ブロッ
ク各県ＤＭＡＴと関係機関との緊密な連携により被災地における緊急治療、病院支援、
広域医療搬送等を迅速に行うことができるよう実践的訓練を実施する。

・ 日時
平成２４年１０月６日（土）８時～１６時
平成２４年１０月７日（日）９時３０分～１１時３０分※

１日目は実働訓練、２日目は研修会（訓練総括含む）

・ 場所・会場
別紙概要のとおり
・ 参加機関等、人数、模擬患者数、コントローラー人数
 参加機関１３機関（新潟市民病院、済生会新潟第二病院、下越病院、
県立新発田病院（災害拠点病院）、
新潟大学医歯学総合病院（新潟県ドクターヘリ基地病院）、
新潟市消防局、新発田地域広域事務組合消防本部、
新潟県消防防災航空隊、第九管区海上保安本部、
航空自衛隊、東京航空局 新潟空港事務所
新潟医療技術専門校、新潟県）

 参加人数 模擬患者数
 コントローラー数

不明
１８人
１７人

・ 参加車両、航空機
 病院緊急車両
 ドクターヘリ 消防機関救急車
 消防機関その他車両
 航空機、ヘリコプター
 海上保安庁巡視船

２３台
１台
３台
不明
５機（所属 新潟県消防防災ヘリ、
海上保安庁ヘリ、航空自衛隊ＵＨ－６０Ｊ、ＣＨ－４７Ｊ）
１隻– 68 –

資料 3

・ 訓練想定 平成２４年１０月６日午前７時３０分頃、粟島沖にてマグニチュード
７．５の地震が発生し、新潟県下越地域で最大震度６強を観測。
 この地震により、建物倒壊や土砂崩れによる人的被害、火災、電気、ガス、水道等のライフライン施設に甚大な被害が多発しているほか、火災
や鉄道・道路・橋梁等の破壊寸断など甚大な被害が発生。
 この地震の発生に伴い、津波が沿岸部に到達し、海上に漂流者が発生。
・ 実施項目 （実施した訓練にチェックしてください） 参集訓練■ 現場活動（救護所）□
 現場活動（救助現場・ＣＳＭ）□
 病院支援■ 域内搬送■ ＳＣＵ■
 広域医療搬送機内活動■
 本部（調整本部）■
 本部（活動拠点本部）■
 本部（ＳＣＵ本部）■
 本部（域外拠点本部）□
 ＥＭＩＳ■ その他（海上医療救護訓練）– 69 –

資料 3

ＤＭＡＴブロック訓練登録フォーム【平成２４年度関東ブロック訓練】・ 目的
茨城県沖で発生した地震に伴う日立地域における大規模災害を想定し，関東ブロックの各都県ＤＭＡＴや関係機関との緊密な連携により，被災地における緊急治療，病院支援及び広域医療搬送等を迅速に行うことができるよう
実践的訓練を実施する。
・ 日時
平成２４年１１月 ９日（金） ９時３０分～１６時
平成２４年１１月１０日（土） ８時～１３時※ １日目は参集訓練がメイン。２日目は各会場において実働訓練実施予定。

・ 場所・会場【平成２４年１１月 ９日（金）】＜参集場所＞
・高速道路守谷パーキングエリア及び茨城県立中央病院【平成２４年１１月１０日（土）】＜ＤＭＡＴ調整本部＞
・ 茨城県庁（６Ｆ災害対策室）＜現場活動＞
・ 茨城県日立市「日立港都市再開発用地敷」及び仮想病院＜ＳＣＵ運営＞
・ 陸上自衛隊勝田駐屯地＜病院支援，域内搬送＞
・ 県内の災害拠点病院等
・ 参加機関等、人数、模擬患者数、コントローラー人数





参加機関
約６０機関
参加人数
約３００人
模擬患者数
約５０人
コントローラー数
２２人

・ 参加車両、航空機
 病院緊急車両
約６０台（＊うち救急車タイプ２０台）
 ドクターヘリ
２機
 消防機関救急車
約１０台
 消防機関その他車両
約２台
 航空機、ヘリコプター 約１３機（所属 本県及び他県）– 70 –

資料 3

・ 訓練想定平成２４年１１月９日（金）9 時半ごろ，茨城県沖を震源とするマグニチ
ュード７．７の地震が発生。日立市では震度７を観測し，水戸地方気象台から大津波警報が発表された。(※11 月 10 日日立会場では総合防災訓練に従う。)
この地震により，市内各所で家屋の倒壊や地震動による車両の多重衝突事故及び急傾斜地の崩壊等が発生し，多数の傷病者が出ているほか，道路，
鉄道など交通網をはじめ電気，電話，水道などのライフラインに壊滅的な被害があり，多数の避難者が発生している。
茨城県では，ＤＭＡＴ調整本部を設置し，日本ＤＭＡＴ事務局や関東ブッロクのＤＭＡＴ指定医療機関に対し,ＥＭＩＳによるＤＭＡＴ派遣要請（参集含む。）を行うとともに，関係機関と協力して，迅速・的確な医療救護活動や広域医療搬送などを行う。
・ 実施項目 （実施した訓練にチェックしてください）レ
 参集訓練□レ 現場活動（救護所）□
レ
 現場活動（救助現場・ＣＳＭ）□
レ
 病院支援□レ 域内搬送□レ
 ＳＣＵ□
 広域医療搬送機内活動□
レ 本部（調整本部）□レ 本部（活動拠点本部）□レ 本部（ＳＣＵ本部）□
 本部（域外拠点本部）□
レ ＥＭＩＳ□ その他（）– 71 –

資料 3

ＤＭＡＴブロック訓練登録フォーム【平成２４年度中部ブロック訓練】
・ 目的
大規模災害発生に際し、中部ブロック各県ＤＭＡＴが緊密な連携を図り、被災地における病院支援、広域医療搬送、救急医療等を迅速に実行できるよう実践的訓練を行う。
・ 日時
平成２５年３月２日（土）９：００～１８：３０
平成２５年３月３日（日）８：３０～１２：００
・ 場所・会場
金沢医科大学、金沢医科大学病院、県立中央病院、小松空港
・ 参加機関等、人数、模擬患者数、コントローラー人数
 参加機関６１機関（ＤＭＡＴ隊員所属機関数）
 参加人数
２８４人
 模擬患者数 ５０人
 コントローラー数 １７人
・ 参加車両、航空機
 病院緊急車両
台 ドクターヘリ台 消防機関救急車
１台
 消防機関その他車両
台 航空機、ヘリコプター
２機（所属：航空自衛隊、石川県）
・ 訓練想定金沢市の森本富樫断層を震源とする M7.2 の内陸型地震が発生した。金沢市
内の震度は最大６強、被害家屋は約３万棟、死傷者数約５千人の被害が発生しているとみられている。この地震で北陸自動車道上下森本－白山ＩＣ間、
金沢市内の国道８号線および山側環状道路は通行不能となり、救急車等での搬送が不可能となったため、石川県は、県消防防災航空隊へ広域搬送の協力要請および航空自衛隊へ災害派遣要請をした。

– 72 –

資料 3

・ 実施項目 （実施した訓練にチェックしてください） 参集訓練■ 現場活動（救護所）□
 現場活動（救助現場・ＣＳＭ）□
 病院支援■ 域内搬送□ ＳＣＵ■
 広域医療搬送機内活動■
 本部（調整本部）□
 本部（活動拠点本部）■
 本部（ＳＣＵ本部）■
 本部（域外拠点本部）□
 ＥＭＩＳ■ その他（）– 73 –

資料 3

ＤＭＡＴブロック訓練登録フォーム【平成２４年度近畿ブロック訓練①】
・ 目的
災害時における防災関係機関の相互連携及び広域的医療体制の充実・強化を図る。
・ 日時
平成２４年１０月２８日（日）９時から１２時３０分まで
・ 場所・会場
神戸空港島（神戸市中央区神戸空港）及び周辺海域
・ 参加機関等、人数、模擬患者数、コントローラー人数
 参加機関６３機関（51 医療機関・兵庫ＪＭＡＴ・自衛隊（陸海空）・
海上保安庁・兵庫県警・神戸市消防局・緊急消防援助隊ほか）
 参加人数
６６７人（うち医療関係者２７８人）
 模擬患者数
１４５人
 コントローラー数
３７人
・ 参加車両、航空機
 病院緊急車両
４台
 ドクターヘリ０台
 消防機関救急車２台
 消防機関その他車両
９２台
 航空機、ヘリコプター
１２機（所属
各消防航空隊、海上自衛隊、航空自衛隊、海上保安庁）
 艦艇
７艇
・ 訓練想定潮岬沖を震源とするマグニチュード９の海溝型地震が発生し、洲本市、南あわじ市等
で震度７、神戸市内で震度６弱を観測した。各地で甚大な被害が生じており、多数の死傷者が発生しているほか、一部の医療機関は損壊し、使用できない状況である。

– 74 –

資料 3

・ 実施項目 （実施した訓練にチェックしてください） 参集訓練■ 現場活動（救護所）■
 現場活動（救助現場・ＣＳＭ）■
 病院支援□ 域内搬送■ ＳＣＵ■
 広域医療搬送機内活動□
 本部（調整本部）■
 本部（活動拠点本部）■
 本部（ＳＣＵ本部）■
 本部（域外拠点本部）□
 ＥＭＩＳ■ その他（）– 75 –

資料 3

ＤＭＡＴブロック訓練登録フォーム【平成２４年度近畿ブロック訓練②】
・ 目的
京都市域における大規模地震を想定し、災害発生直後において、ＤＭＡＴ
が、消防機関・陸上自衛隊をはじめとする関係機関との連携・協力のもとで、より迅速な医療救護活動が行なえるよう、専門的な知識の習得と技術の維持・向上を目的とした訓練を実施する。
・ 日時

平成２５年１月２７日（日）９時３０分から１６時３０分

・ 場所・会場

京都市消防活動総合センター
京都第二赤十字病院
国立病院機構京都医療センター
第二岡本総合病院
蘇生会総合病院
陸上自衛隊宇治駐屯地
名神高速道路草津パーキングエリア（下り）・ 参加機関等、人数、模擬患者数、コントローラー人数
 参加機関 64 機関（DMAT、医療機関、消防機関、陸上自衛隊等）
 参加人数 416 人（下記コントローラー含む）
 模擬患者数 118 人（家族役 4 名含む）
、訓練人形７体
 コントローラー数 41 人
・ 参加車両、航空機
 病院緊急車両
24 台
 ドクターヘリ0台
 消防機関救急車2台
 消防機関その他車両
4台
 航空機、ヘリコプター 0 機（所属－）・ 訓練想定京都市中南部地域を中心とした震度７、マグニチュード７.５の直下型地震
建物全壊 14 万棟以上、死傷者７万人超
主要幹線道路一部通行不可、京都市市域停電、断水、ガス停止など
発災後、京都府は災害対策本部を立ち上げ、各道府県へ DMAT の派遣を要請
派遣要請を受けた各道府県 DMAT が各参集拠点へ参集し、医療支援活動実施– 76 –

資料 3

・ 実施項目 （実施した訓練にチェックしてください） 参集訓練■ 現場活動（救護所）■
 現場活動（救助現場・ＣＳＭ）■
 病院支援■ 域内搬送■ ＳＣＵ■
 広域医療搬送機内活動□
 本部（調整本部）■
 本部（活動拠点本部）■
 本部（ＳＣＵ本部）■
 本部（域外拠点本部）■
 ＥＭＩＳ■ その他（ 老健施設患者の避難訓練、タクシー協会との連携訓練– 77 –）

資料 3

ＤＭＡＴブロック訓練登録フォーム【平成２４年度中国ブロック訓練】
ブロック名

中国ブロック

幹事都道府県名

岡山県

目的

岡山県南部を震源とした大規模地震を想定し、大規模災害等の発生時に迅速・効
果的な広域医療体制が確保できるよう、中国地区５県のＤＭＡＴ及び消防等の防災関係機関と合同して災害医療訓練を実施し、緊密な連携強化を図ることを目的とする。

日時①平成２４年１１月３日（土）８：３０～１５：００②平成２４年１１月４日（日）９：００～１２：３０

場所・会場①ＤＭＡＴ県調整本部：岡山県庁
病院支援（参集拠点・病院支援）：岡山赤十字病院、岡山済生会総合病院、
川崎医科大学附属病院（近隣病院の支援）：岡山大学病院、岡山労災病院、児島中央病院、
水島中央病院、玉島中央病院

ＳＣＵ：岡山空港
域内ヘリ搬送（離発着場）：岡山自動車道下り線高梁ＳＡ、倉敷市真備町川辺（川辺ふれあい公園）、岡山赤十字病院②ロジスティックス訓練・意見交換：ピュアリティまきび（岡山市北区）
参加機関・参加人数

・参加機関

４６機関

（中国ブロック DMAT31 機関、ブロック外 DMAT5 機関(ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ派遣)、岡山大学病院、岡山労災病院、児島中央病院、水島中央病院、玉島中央病院、第六管区海上保安本部（広島航空基地、水島海上保安部）、岡山市消防局、倉敷市消防局、
NEXCO 西日本岡山高速道路事務所、岡山県庁（消防防災航空隊、岡山空港管理事
務所、保健福祉部））
・参加人数

参加車両・航空機

訓練想定

１８３人（DMAT 隊員のみ）

・模擬患者数

２８人

・コントローラー数

２０人

・病院緊急車両

３８台（ＤＭＡＴ参集訓練使用分も含む）

・ドクターヘリ１台

・消防機関救急車

２台（岡山市消防局、倉敷市消防局）

・消防機関その他車両

２台（同上：ヘリコプター離着陸地上支援用）

・航空機、ヘリコプター

３機（第六管区海上保安本部、岡山市消防局、岡山県）

岡山県南部を震源とする直下型地震が発生。（津波は発生せず）
各地で家屋や建築物が倒壊し、要救助者が多数発生。岡山県はおかやまＤＭＡＴを派遣要請するとともに、中国地区各県(鳥取県、島根県、広島県、山口県)にＤＭ– 78 –

資料 3

ＡＴ派遣を要請。
岡山県庁に県災害医療本部及びＤＭＡＴ県調整本部を設置して災害医療情報を提供し、それに基づき各ＤＭＡＴは参集病院にて活動を行う。そして、人的被害がさらに拡大し、広域医療搬送拠点を設置する。
実施項目

参集訓練

○

本部（調整本部）○

現場活動（救護所）

本部（活動拠点本部）○

現場活動（救助現場、CSM）

本部（SCU 本部）

○

病院支援

○

本部（域外拠点本部）

域内搬送

○

EMIS

SCU

○

その他：ロジスティックス訓練、○実働訓練に係る意見交換

広域医療搬送機内活動– 79 –

資料 3

ＤＭＡＴブロック訓練登録フォーム【平成２４年度四国ブロック訓練】
・ 目的
大規模災害の発生に備え、四国４県の災害派遣医療チーム（DMAT）と県内医療機関や消防など関係機関と連携した災害医療訓練を実施することにより、災害時における適切な医療の提供及び四国４県の更なる連携を図る。
・ 日時
平成２５年２月２３日（土）１３：００～１７：００
平成２５年２月２４日（日） ９：３０～１２：３０
・ 場所・会場
西部総合県民局美馬庁舎（県災害対策本部）
徳島阿波おどり空港（SCU）
災害拠点病院（県立中央病院、麻植協同病院、海部病院、三好病院）
災害医療支援病院（田岡病院、ホウエツ病院）
・ 参加機関等、人数、模擬患者数、コントローラー人数
 参加機関 ５０機関（DMAT、医療機関、消防機関、自衛隊等）
 参加人数 約２００人
 模擬患者数 ６３人
 コントローラー数 ８人（香川大学医学部付属病院 平尾先生含む）
・ 参加車両、航空機
 病院緊急車両
０台
 ドクターヘリ
１台
 消防機関救急車
３台
 消防機関その他車両
６台
 航空機、ヘリコプター ５機（所属 消防防災ヘリ、陸自１４飛行隊、
海自７２航空隊、海自２４航空隊、災害調査ヘリ）※ドクヘリ除く。
・ 訓練想定平成２５年２月２３日（土）９時００分、南海トラフを震源とする「M9」の地震が発生
県内各地で、震度７、震度６強の揺れを観測、県東部及び南部の沿岸部に大津波が襲来し、多数の傷病者が発生– 80 –

資料 3

県南部の災害拠点病院等が被災し、医療機能が停止したことから、重症患者
等の県西部や県外の災害拠点病院等への搬送が必要な状況
徳島県庁舎は、地震・津波の影響により使用が困難となり、代替拠点の確保が必要な状況
・ 実施項目 （実施した訓練にチェックしてください） 参集訓練☑
 現場活動（救護所）☑
 現場活動（救助現場・ＣＳＭ）☑
 病院支援☑
 域内搬送☑
 ＳＣＵ☑
 広域医療搬送機内活動□
 本部（調整本部）☑
 本部（活動拠点本部）☑
 本部（ＳＣＵ本部）☑
 本部（域外拠点本部）□
 ＥＭＩＳ☑
 その他（徳島県災害時情報共有システムの使用、路線バス・高速バス・
福祉タクシーを使用した患者搬送、災害調査ヘリによる病院調査）– 81 –

資料 3

ＤＭＡＴブロック訓練登録フォーム【平成２４年度九州・沖縄ブロック訓練】
・ 目的：九州・沖縄ブロックのＤＭＡＴ隊員の技術の向上、連携等を図ることを目的とする。
・ 日時：平成 24 年 11 月 17 日（土）8:00～17:00
11 月 18 日（日）8:00～12:30
・ 場所・会場：11/17（土）◆災害対策本部訓練→熊本県庁◆参集訓練→各病院から熊本赤十字病院まで◆図上訓練→熊本赤十字病院
11/18（日）◆実動訓練→球磨川河川敷運動公園（熊本県八代市）
・ 参加機関等、人数、模擬患者数、コントローラー人数
 参加機関45 機関（医療機関のみ計上）
 参加人数196 人（医療機関のみ計上）
 模擬患者数
111 人（ダミー人形含む）
 コントローラー数
11 人
・ 参加車両、航空機
 病院緊急車両
0 台（訓練で使用した車両数）
 ドクターヘリ0台
 消防機関救急車
41 台
 消防機関その他車両（不明）台 航空機、ヘリコプター
0 機（DMAT 関係で使用した機体数）
・ 訓練想定熊本県八代市を震源地とするマグニチュード 7.0 の地震が発生し、八代市
内で震度 6 強を観測。人的被害、建物等被害が甚大– 82 –

資料 3

・ 実施項目 （実施した訓練にチェックしてください） 参集訓練■ 現場活動（救護所）■
 現場活動（救助現場・ＣＳＭ）■
 病院支援■ 域内搬送■ ＳＣＵ■
 広域医療搬送機内活動□
 本部（調整本部）■
 本部（活動拠点本部）■
 本部（ＳＣＵ本部）■
 本部（域外拠点本部）□
 ＥＭＩＳ■ その他（）
・ 訓練参加者リスト（別添 1）・ 参考資料：以下のものがあれば、ご登録ください。
 訓練時系列
 患者設定一覧
 写真– 83 –

資料4

DMATロジステーション構想
空路参集DMAT

陸路参集DMAT
政府緊急災害対策本部

関係協力機関
民間企業等

SCU

交通手段
宿泊
物資

SA・PA
宿泊 高速道路SA・PA
物資

協力要請

県庁災害対策本部
DMAT調整本部– 84 –

第１８回日本集団災害医学会総会・学術集会

パネルディスカッション２「災害ロジスティクスの現状と課題」

常磐道守谷ＳＡ防災拠点化
実証訓練について～他機関との連携による更なる災害対応力の強化～
平成２５年 １月１８日

東日本高速道路㈱ 管理事業本部 防災・危機管理チーム

谷川 敏治

○はじめに
・東北道や常磐道など１７路線、１０９のＩＣ区間で実施（総延長は、約９７６ｋｍ）
・災害復旧費約４９０億円
・平成２３年９月、本格的な本復旧工事に着手
・工事概要は、舗装約３６７ｋｍ、橋梁６５橋、のり面６ｋｍ、防護柵の延長７８ｋｍ（高速道路の災害では過去最大級の復旧計画）
・平成２４年１２月に無事完了【東北道】古川管内 舗装復旧状況【山形道】仙台管内 舗装復旧状況– 85 –【東北道】福島管内 のり面復旧状況

○守谷ＳＡ位置図（防災拠点化モデル検討ＳＡ）【凡例】

北関東自動車道
拡大図（上り線）

水戸

北関東自動車道

航空写真

東京（上）

常磐自動車道関越自動車道

東北自動車道

水戸（下）

蓮田ＳＡ

高坂ＳＡ

陸上自衛隊
霞ヶ浦駐屯地守谷ＳＡ
岩槻道路管制センター

Ｎ

ＮEXCO谷和原管理事務所

Ｎ

首都圏中央連絡自動車道

首都圏中央連絡自動車道

陸上自衛隊
朝霞駐屯地

東京外環自動車道

酒々井ＰＡ
ＮEXCO関東支社
陸上自衛隊
立川駐屯地

成田空港

京葉道路

Ｎ

ＮEXCO本社Ｎ

東関東自動車道
中央自動車道

H

有明の丘基幹的広域
防災拠点施設東名高速道路東京ヘリポート

千葉東金道路羽田空港

海ほたるＰＡ
海老名ＳＡ

市原ＳＡ
東京湾アクアライン

館山自動車道第三京浜
横浜新道
横浜横須賀道路– 86 –

○過去の災害と高速道路○阪神大震災・・・阪神高速神戸線の倒壊を始め、大震災により致命的な損傷が発生

阪神大震災（H7）・倒壊した阪神高速神戸線⇒耐震補強対策により災害時にも通行が可能な道路に！
○中越地震・・・盛土の大崩壊などが発生したものの、発災１９時間後に緊急交通路を確保

中越地震(H16）・崩落した盛土（関越道214.5KP付近）⇒高速道路が救急救命のための大動脈となることが定着
では、東日本大震災における高速道路の課題は一体？

１．防災拠点化について– 87 –

○進出部隊で何が起こっていたのか？
暗闇の中で、消防車と投光器の光のなか翌日にむけた
ミーティングを実施⇒もし、ＳＡに自家発電があれば照明は付いていたはず⇒被災地の情報は十分に得られていたのか？

東北道前沢ＳＡ

東北道前沢ＳＡ

仮眠のための大型テントを設営する消防隊員⇒休憩施設の設備や、既に
大型テントが設営されていれば、その都度部隊が設置することなく、作業時間分も休
めているはず部隊で携帯していた食料を準備する隊員⇒もし、休憩施設の食料を提供することはでていれば、その分被災地での調達が減り、被災住民への配給が増えたはず

被災地近郊での野営

被災地近郊での野営

写真提供 福井市消防局（消防庁）
テーマ１．防災拠点について○東日本大震災を踏まえた緊急提言～高速道路のあり方検討有識者委員会～委員会など有識者からも防災拠点の必要性が提言◇現時点の総括と教訓【主な評価すべき点】（４） 副次的な防災機能（防災拠点、避難場所、
浸水拡大防止等）を発揮した事例例も存在◇今後の道路政策への緊急提言○他の交通モードや防災施設等との連携が重要
今後の災害に強い地域づくりにおいては、道路の防災機能を意識して、高速道路等と防災拠点や避難場所等を一体的に整備するなど、他の施設との積極的な連携が必要である。特に、高速道路のＩＣ、ＳＡ・ＰＡ等を中心に、道路とそれを取り巻く空間について、災害時に計画的かつ積極的な活用が必要である。
○災害に対応した管理とスマートウェイの強化
道路種別や管理者の別に関わりなく､情報の共有・提供を含め、管理体制を強化することが必要である。このため、地図情報など各種情報の共通基盤の充実、道の駅やＳＡ・ＰＡ等を避難・救援の拠点として計画的かつ積極的に活用するための情報提供機能の充実を進める必要がある。また、高速道路には、ＩＣＴの基盤となる光ファイ
バー等があわせて整備されており、これをＩＣＴ基盤整備が遅れている地域をはじめとして、遠隔医療や高齢者等の社会参加支援、教育機関等での利活用を促進することによって、高速道路がソーシャルネットワークとしての役割を果たしていくことも重要である。

– 88 –

２．常磐道守谷ＳＡ防災拠点化
モデル事業検討○守谷ＳＡ防災拠点化モデル事業とは『首都直下地震時の進出イメージ』

１．検討の背景東日本大震災において、自衛隊や消防などが被災地へ向かう前線基地としてSAを使用した経験と課題を踏まえ、全国からの救援・救護が迅速かつ効果的に被災地へ進出できるよう常磐道守谷SAをモデル箇所とし首都直下地震を想定した防災拠点化の検討に着手
２．検討体制国等の関係機関及び連携する民間企業10数社で「守谷SA防災拠点化検討委員会」を設置
３．検討状況
・平成23年12月に検討準備会を開催後、全体調整
会議や専門WG等で検討を進め、防災拠点に必要な機能の机上検討は概成・本検討委員会の成果やノウハウを取りまとめ、国交省、内閣府、中央防災会議等の国の関係機関と調整し、防災拠点の位置付けや全体計画について引き続き検討を進める※被害想定は、中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」
報告書（H17.7）ケース 冬１８時、風速15m/sから引用

被災地となる首都圏へ効果的に救援・救護の部隊を進出させるためには、国等の現地災害対策本部（有明）と、その周囲の拠点との情報の連携が不可欠。また、進出部隊への燃料や食料の補給、情報の更新などのロジスティク支援も重要。

– 89 –

○守谷ＳＡ防災拠点化モデル事業とは
首都直下地震においては、全国からの救援・救護が迅速かつ効果的に進出することが最重要課題なることから、被災地に向かう自衛隊や消防などの進出部隊が高速道路のＳＡを防災拠点として活用できるよう整備。
「災害時の防災拠点」として機能強化○救援救護エリア：初期段階は高速道路内での被災者や地域住民の一次避難を支援。水、食糧、ト
イレ、避難用大型テントを整備。救急救命ヘリによる搬送も可。その後は、災害ボランティアステーショ
ンとして支援。
○進出部隊支援エリア：自衛隊、消防隊、電気、ガス、通信、災害
ボランティアなど、被災地に向かう集結場所として整備。
○情報支援エリア：通信会社等の協力により電話・無線ＬＡＮ・インターネット網の整備、ＴＶモニター、交通情報、気象情報、広域被災情報など最新の災害情報を収集・提供。報道機関も含めた情報集約拠点とする。体制支援のため、自家発電による常時電源供給体制を実施。
その他 防災拠点内のガソリンスタンドは経産省の指定する拠点ＳＳとして、常時供給体制を確認。通信事業者とも災害時最優先復旧箇所として、情報網を確保。

３．常磐道守谷モデル事業
実証訓練– 90 –

訓練⑧

DMAT（災害派遣医療チーム）参集訓練・患者搬送連携訓練

陸上自衛隊とDMAT隊との患者搬送訓練

緊急開口部を用いた患者搬送訓練（Ｄｒカー）
傷病人の搬送状況茨城県ドクターヘリ（MD902）による患者搬送訓練現地本部運営訓練の状況

訓練②③④⑤ 自衛隊による訓練（ヘリ、通信構成、進出訓練）

ＵＨ－１ 多目的ヘリコプター 守谷ＳＡ場外離着陸場

通信構成訓練の状況

東北道 岩舟ＪＣＴ上空 LIVE映像
へり映像伝送訓練の状況– 91 –

訓練⑨⑩ ＮＨＫヘリによる守谷ＳＡ着陸訓練及び小型伝送機材運搬・映像伝送訓練

移動基地局車
高電圧自家発電車

守谷ＳＡに着陸するＮＨＫ報道ヘリ

小型映像伝送機

常磐道守谷ＳＡ（上）（H24.9.12撮影）
緊急ヘリ撮システムにより撮影– 92 –

ロジスティクス拠点における関連業界団体との連携・協力体制について
NHO西群馬病院 楠 孝司
NHO災害医療センター 市原正行 大野龍男 近藤久禎 小井土雄一
多磨全生園 吉川 敏 神戸赤十字病院 中田正明
東亜大学 中田敬司
平成24年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）自然災害による広域災害時における効果的な初動期医療の確保及び改善に関する研究班
日本集団災害医学会ロジスティクス検討委員会

ＤＭＡＴについて【東日本大震災を踏まえた課題】●活動内容
・ 津波の被害が大きく、外傷等の従来想定されていた疾患とは違う
慢性期疾患への対応が必要であった●活動時間
・ 48時間以上の活動によりＤＭＡＴの物資が不足した●通信機器
・ 通信が困難であったチームや、ＥＭＩＳへの入力を行うためのインターネット接続が不可能であったチームがあった●指揮調整機能・ロジスティック・ 多数のＤＭＡＴが被災地に入ったことにより、ＤＭＡＴ事務局やＤＭＡ
Ｔ都道府県調整本部等における業務量が膨大となった
・ 被災地内での医療ニーズの把握が困難であった●広域医療搬送・ 広域医療搬送の計画が策定されていなかったため、関係機関との調整に時間を要した●空路参集ＤＭＡＴ
・ 空路参集では、ＤＭＡＴの生活資材等の携行が困難であった●ドクターヘリ・ ＤＭＡＴ事務局からドクターヘリ出動要請が行われて出動した【現状：日本ＤＭＡＴ活動要領（平成22年3月31日改正）】
●活動内容
●活動時間

●通信機器

【今後の方針】

・ ＪＡＴＥＣに沿った医療活動（日本ＤＭＡＴ隊員養成研修）
・ 災害の急性期（概ね48時間以内）に活動できる機動性を持った、専門的な研修・訓練を受けた災害派遣医療チーム・ ＤＭＡＴ指定医療機関は、当該医療機関と派遣されたＤＭＡＴの間の連絡手段を確保するための機
材を整備

・ ＪＡＴＥＣに沿った医療活動に加え、慢性疾患へも臨機応変に対応
・ 災害の規模に応じて、２次隊・３次隊の派遣を考慮
・ ＤＭＡＴ１チームの移動時間を除いた活動時間は、48時間を原則とする
・ 衛星携帯を含めた複数の通信手段を保有、インターネットに接続してＥＭＩＳに情報を入力できる環境を整備●指揮調整機能・ 大規模災害時に、ＤＭＡＴ事務局及びＤＭＡＴ都道府県調整本部等へ、ＤＭＡＴ保有医療機関が、統括ＤＭＡＴ登録者やサポート要員を積極的に派遣●ロジスティック

・ 統括ＤＭＡＴ登録者をサポートするようなロジスティック担当者や、後方支援を専門とするロジスティック担当者からなるＤＭＡＴロジスティックチーム（仮称）を養成●広域搬送・ 都道府県は、厚生労働省及び関係省庁と連携し、あらかじめ計画された広域医療搬送拠点にＳＣＵを設置

・ 防災計画等ともあわせて広域医療搬送も想定した航空搬送計画を策定し、ＳＣＵの設置場所及び協力を行う医療機関をあらかじめ定める●空路参集ＤＭＡＴ・ 都道府県等は、空路参集したＤＭＡＴに必要な物資の提供や移動手段の確保を行う体制を整備することが望ましい
・ ドクターヘリは、必要に応じて広域搬送、ＤＭＡＴ・ 今後の方向性について検討していく中で、関係省庁との調整を行うの移動、患者の搬送等に活用することができる
2※今後、ＤＭＡＴ検討委員会において、「日本ＤＭＡＴ活動要領」の改正や研修内容について検討予定●ドクターヘリ– 93 –

災害医療等のあり方に関する検討会【ロジスティクスの課題への今後の方針】
 衛星携帯を含めた複数の通信手段を保有、インターネットに接続してEMISに情報を入力できる環境を整備
 大規模災害時に、DMAT事務局及びDMAT都道府県調整本部等へ
DMAT保有医療機関が、統括DMAT登録者やサポート要員を積極的に派遣
 統括DMAT登録者をサポートするようなロジスティック担当者や、後方支援を専門とするロジスティック担当者からなるDMATロジス
ティックチーム（仮称）を養成
 都道府県等は、空路参集したDMATに必要な物資の提供や移動手段の確保を行う体制を整備することが望ましい

DMAT本部員

DMAT本部運営を担える訓練されたロジ要員（チーム付業務調整員）

チーム付業務調整員の技能向上（特に統括DMAT登録者付ロジ）
地方ブロック単位のロジ技能向上研修・訓練

DMAT登録者（業務調整員）統括DMAT付き
調整員

ロジスティクス拠点運営要員

DMAT本部運営及びロジスティクス
拠点運営を担えるロジ要員（中央直轄型業務調整員）

ロジスティクス拠点運営を担えるロジ要員（関係協力機関ロジ要員）

ロジスティクスチーム（仮称）の育成
客員事務局員制度（身分・経費負担・補償）事務局と関係機関との協定（身分・経費負担・補償）

ロジスティクスチーム養成研修・訓練（能力向上）

関係協力機関DMAT研修
インストラクター（業務調整員等）– 94 –

国病

日赤

民間企業

NPO
JICA

被災地外

ＤＭＡＴロジスティックチームの活動イメージ図（案）

必要物資：
・医療機器、酸素・医薬品・医療資機材
・食料・生活資機材
・燃料、電源物資

域外拠点空港：ＳＣＵ
災害拠点病院

国病・日赤

関係協力機関

災害拠点病院

民間企業等

国病・日赤
物資

DMAT本部
DMAT本部

物資
民間企業等

DMAT

物資

民間企業等

DMAT
ロジスティックス
チーム

物資関係協力機関

民間企業等

災害拠点病院

自衛隊

Ｈ

DMAT活動拠点本部
域内拠点空港：ＳＣＵ

物資

自衛隊

民間企業等
人員

自衛隊
民間企業等

被災地内

DMAT活動拠点本部

ロジスティクス拠点構想
被災地外

ロジスティクス拠点

災害拠点病院

物資

域外拠点
空港

DMAT・必要物資等搬送拠点
物資

患者

ロジスティクス拠点
DMAT・必要物資等搬送拠点

災害拠点病院

物資

ロジスティクス拠点

Ｈ
DMAT活動拠点本部

DMAT・必要物資等搬送拠点

物資

被災地内

DMAT活動拠点本部– 95 –

域内拠点空港：ＳＣＵ

ロジスティクス拠点の運営
政府緊急災害対策本部（関係省庁）
要請
厚生労働省

民間企業・業界団体
協定
依頼

協力
依頼

DMAT派遣都道府県

厚労省DMAT事務局

被災地外
要請

連携

情報提供
要請

ロジスティックス拠点
人員
物資

要請・連携
被災都道府県災害対策本部（DMAT調整本部）

人員
物資

自衛隊

消防

民間

被災地内
DMAT活動拠点本部

ロジスティクス拠点の役割
被災地自治体（備蓄品・協定）
ロ
通信手段
ジ
災害対策本部（自衛隊・消防）・ス
移動手段
民間企業・指定公共機関
・テ
医薬品
非被災地自治体（備蓄品・協定）
ィ
・
サポート
依頼・要請
物資
ク
・
参集ＤＭＡＴ
食料ス
・
ＤＭＡＴ事務局
調
燃料・
整
派遣元都道府県・病院
その他
部
その他
門

– 96 –

D
M
A
T
活
動

移動手段

被災地生活

ガソリン・燃料輸送

患者移送• タクシー業
界• レンタカー業界• 給食サービ
ス業界• 病院寝具業
界• 建設機器
リース業界• 石油業界• トラック業界• 福祉タクシー業界• 民間救急業
界

医薬品

医療器材

酸素（在宅）

拠点• 医薬品卸業
界• 医療機器販
売業界• 医療機器製
造業界• 医療材料販
売業界• 医療ガス業界• 在宅酸素業界• 高速道路ＳＡ

通信• 通信会社• 移動無線• 衛星通信– 97 –

全国タクシー・ハイヤー連合会••

東日本大震災では国境なき医師団等に対する輸送協力及び岩手県及び宮城県の業界への車両提供
医師等の輸送は可能であると思われるので今後検討

全国個人タクシー協会••

個人レベルでの支援
無線タクシーで使う業務用無線(400MHz帯)は、各団体ごとに一定の地域をカバーしていることから災害時の活用を検討

日本福祉タクシー協会••

要介護者の搬送
自治体との災害時協定実績有り

東京防災救急協会（民間救急）•

傷病者の搬送被災地外移動・搬送手段の確保

福祉タクシー・民救

タクシー・レンタカー

域外拠点
空港

災害拠点病院

物資域内拠点空港：ＳＣＵ
DMAT活動拠点本部

被災地内– 98 –

課題• 安全の確保
• 補償
• 費用
• 迅速性
• 協力要請手段• 必要数の把握• 営業区域外での活動

考察• 医療と直接関係のない業界においては、DMAT及びその活動についてあまり知られていないようである。
• DMATの活動について説明会等の開催が必要• 各業界では東日本大震災での被災者への支援活動を行っている。
• 支援活動には個々の会員（加入会社）の判断が大きい• 今後も継続してヒアリングを実施し、関係業界との連携を協力体制の可能性についてディスカッションをしていくことが求められる• 課題の整理を含め協力要請手段等の具体的な検討を進めていく– 99 –ＤＭＡＴ訓練における
日本赤十字社業務用無線局の活用について「協働」をロジスティックから考える
The Cooperation of labor of DMAT and Japanese Red Cross Society from LOGISTICS

武蔵野赤十字病院

高 桑

大

介

D.Takakuwa Japanese Red Cross Logistics Management Team北川原亨 村山卓也 唐鎌宏明 太田吉保 金澤 豊 安部史生
山根晴一 中田正明 柿本雅彦 友野正章 菊地勇人 柚村 誠

日本DMAT活動要領（抜粋）・日本赤十字社は、日赤救護班とＤＭＡＴとの協働に係る計画を事前に策定する。
・都道府県は、管内の日本赤十字社支部と日本赤十字社のＤＭＡＴの運用に関する必要な事項について協定を締結する。
・なお、本要領はＤＭＡＴ等の運用の基本的な事項について定めるものであり、都道府県等の自発的な活動や相互の応援、及び日本赤十字社の自主的な活動を制限するものではない。
・日本赤十字社、国立病院機構等は、厚生労働省、都道府県等の要請に応じ、ＤＭＡＴ活動に関わる通信、移動手段、医薬品、生活手段等の確保を可能な範囲で行う。

Red Cross Logistics Team– 100 –

国内初のコラボレーション

Red Cross Logistics Team

日本赤十字社の災害救護リソース• 職員
62,188名• 病院
92病院（52災拠）• 常備救護班
495班
5,312名 東日本896班• 救援車両543台• 医療セット
265セット• エアテント156張• テント
6,709張• 発電機
1,429台• 衛星電話127台• 無線局
3,575局（基地局・移動局）• 日本DMAT隊員養成研修 60病院 124チーム• その他
Red Cross Logistics Team– 101 –

日本赤十字社業務用無線• 昭和３６年８月３日 開局。
• 基地局10～50W、移動局１～25W• 周波数150/400メガヘルツ• 全国波 陸上移動局/携帯局• アナログ（ＦＭ）• 用途「赤十字用」• 赤十字救護活動への期待により認可• 「日本赤十字社法」34条（運送及び通信に関する便宜供与）
第34条の２
総務大臣、電気通信事業者又は基幹放送事業者（放送法（昭和25年法律第132号）第２条第23号に規定する基幹放送事業者をいい、放送大学学園（放送大学学園法（平成14年法律第156号）第３条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。）は、日本赤十字社が迅速かつ適正に救護業務を実施することができるように、救護業務に関する通信に関し、便宜を与えるように努めなければならない。
Red Cross Logistics Team

日本赤十字社業務用無線局取扱規程(昭和55 年２月25 日本達丙第２号)
改正 昭和59 年５月本達丙第５号 昭和60 年４月本達丙第５号
平成４年３月 総務第50 号平成10 年10 月本達丙第28 号(無線設備の操作)

平成13 年６月本達丙第６号平成16 年７月本達丙第27 号

第９条
無線設備の操作は、無線従事者が行うものとする。
但し、非常通信業務を行う場合であって、無線従事者を無線設備の操作に充てることができないときならびにその技術操作が相手方の無線局の無線従事者によって管理されている場合は、この限りでない。
２ 管理責任者は、前項但し書きの規定により、無線従事者以外の者が、無線設備の操作及び通信業務に従事する場合を考慮し、関係職員等に対して必要な教育と訓練を行わなければならない。
Red Cross Logistics Team– 102 –

日赤業務用無線の特性
広域性
5
4.5
信頼性

4

汎用性

3.5
3
2.5
2
1.5
1

日赤無線

0.5
0

操作性

耐久性
トランシーバー
MCA無線
インターネットメール

情報量

同報性

ＥＭＩＳ
ＳＮＳ

経済性
衛星携帯電話Red Cross Logistics Team

業務用無線局の通信イメージ

赤十字支部・病院 基地局

血液センター等

赤十字救護班– 103 –

日赤業務用無線基地局の配置（概念）Red Cross Logistics Team

高知県日赤業務用無線配置

Red Cross Logistics Team– 104 –

高知県庁

固定局セット

高知県の地形の問題

安芸総合病院
中継地点付近Red Cross Logistics Team– 105 –

高知県通信記録
12:58 Ｄ本部⇒基地
12:59 基地⇒医療センター
13:00 基地⇒近森ＨＰ
13:02 近森ＨＰ⇒基地
13:03 Ｄ本部⇒基地
13:10 ＳＣＵ⇒基地

13:12 ＳＣＵ⇒基地
13:30 ＳＣＵ⇒基地

13:31 基地⇒ＳＣＵ
13:31 ＳＣＵ⇒基地
13:31 Ｄ本⇒基地
13:35 近森ＨＰ⇒基地
13:36 日赤ＨＰ⇒基地
13:40 Ｄ本⇒基地
13:41 基地⇒ＳＣＵ
13:45 ＳＣＵ⇒基地
13:46 日赤ＨＰ⇒基地
13:47 基地⇒日赤ＨＰ
13:48 ＳＣＵ⇒基地
13:53 ＳＣＵ⇒基地

13:56 ＪＡ高知ＨＰ⇒基地
13:57 基地⇒ＪＡ高知ＨＰ
13:57 Ｄ本部⇒基地
13:58 SCU⇒基地
14:00 SCU⇒基地
14:02 SCU⇒基地
14:07 SCU⇒基地
14:12 SCU⇒基地
14:16 SCU⇒基地
14:16 基地⇒SCU
14:18 SCU⇒基地
14:24 SCU⇒基地
14:27 SCU⇒基地
14:28 基地⇒SCU
14:29 基地⇒ＤＭＡＴ本部
14:35 基地局→SCU
14:35 SCU→基地局
14:39 SCU→基地局
14:43 SCU→基地局
14:56 日赤６→基地局
14:56 基地局→日赤６
15:13 SCU→基地局
15:14 基地→日赤６
15:15 日赤６→基地局
15:21 SCU→基地局
15:24 SCU→基地局
15:28 SCU→基地局
15:30 SCU→基地局
15:33 SCU→基地局

15:36 日赤６→基地局
15:37 基地局→日赤６
15:38 日赤６→基地局
15:40 日赤６→基地局
15:51
ＳＣＵ⇒基地15:54
ＳＣＵ⇒基地15:57 基地⇒日赤高知6
16:02
ＳＣＵ⇒基地
16:02
基地⇒ＳＣＵ
16:05

ＳＣＵ⇒基地16:08

ＳＣＵ⇒基地

16:16
16:23

ＳＣＵ⇒基地ＳＣＵ⇒基地

16:30
16:37
16:44
16:46
16:47
16:52
16:55
16:57
17:06
17:12

ＳＣＵ⇒基地ＳＣＵ⇒基地基地⇒医療セＳＣＵ⇒基地ＳＣＵ⇒基地ＳＣＵ⇒基地基地⇒日赤高知6
ＳＣＵ⇒基地ＳＣＵ⇒基地
基地⇒SCU

17:13
17:14
17:18

基地⇒SCU
SCU⇒基地
基地⇒SCU

17:19
17:34
17:41

SCU⇒基地SCU⇒基地SCU⇒基地17:43

SCU⇒基地

17:45
17:50
17:56

SCU⇒基地SCU⇒基地SCU⇒基地医療センターへの交信を試みて欲しい
無線試すが応答せず。
病院の状況 問い合わせ
本部設置、ＤＭＡＴを待つ。傷病者が集まっている。
ＤＭＡＴの動きの詳細を知りたい
岡山済生会ＨＰ／岡山医療→近森ＨＰ、倉敷中央／赤穂ＨＰ→日赤ＨＰ
川崎医療→国立高知ＨＰ，県立広島１→ＪＡ高知ＨＰ、県立広島２→医療センター
ＳＣＵへ姫路循環器ＨＰ，広島大ＨＰ，ＪＡ広島ＨＰ、広島厚生総合ＨＰ参集
福山市民ＨＰ ＤＭＡＴ参集
安芸ＨＰに神戸日赤ＤＭＡＴ到着。高知ＳＣＵには情報入らず。
本部長交代 アケヒ先生（新居浜ＨＰ）へ
副部長
イハラ先生（近森ＨＰ）、アベ先生（高知大）神戸日赤参集日時問い合わせ
ＳＣＵにも神戸日赤ＤＭＡＴの情報なし、確認するとのこと12:58 Ｄ本部⇒基地
12:59 基地⇒医療センター
13:00 基地⇒近森ＨＰ
13:02 近森ＨＰ⇒基地
13:03 Ｄ本部⇒基地
13:10 ＳＣＵ⇒基地

神戸日赤ＤＭＡＴ ＳＣＵに経由せず直接行動
現在の状況 13：20 岡山済世ＨＰ・岡山医療センター ＤＭＡＴ到着、活動準備
溝渕Drより 赤穂ＨＰ・倉敷中央ＨＰＤＭＡＴ 到着
もう１チーム高知日赤にＤＭＡＴがくるとのことだが、どこのチームなのか。何時ごろ到着するか。
日赤ＨＰ溝渕Ｄｒの要請については、ＳＣＵに確認してほしいとのこと
高知日赤ＨＰの要請を伝達
高知日赤ＨＰへのＤＭＡＴ追加派遣予定なし
溝渕Drより 上記の件、了解とのこと。
個別の情報確認は受け付けない旨を連絡。
ＤＭＡＴ派遣 姫路循環器ＨＰ ＤＭＡＴ⇒医療センター
日本コウカン福山ＨＰ ＤＭＡＴ⇒安芸ＨＰへ
広域医療搬送15：30 ＣＨ47 山口防府基地 4名
16：30 ＣＨ47 鳥取美保基地 4名
17：30 ＣＨ47 山口防府基地 4名
18：30 ＣＨ47 鳥取美保基地 4名
通信あり
メリット５通信可
広域搬送について再確認
ＤＭＡＴ到着（兵庫県災害医療センター、姫路医療センター）
姫路医療センターＤＭＡＴ→高知医療センターへ
兵庫県災害医療センターＤＭＡＴ→高知赤十字病院へ
県立広島病院２チーム目→高知医療センターで活動中
松山ＳＣＵ行きのバスに愛宕病院ＤＭＡＴ同乗
高知ＳＣＵに来た患者の情報が必要か問い合わせ
ＤＭＡＴ本部に確認することを伝達
広島県立三好中央病院ＤＭＡＴ→高知赤十字病院へ派遣
新居浜病院ＤＭＡＴ２チーム目→参集取り消し
高知大より弛緩出血の母体、子どもの受け入れＯＫとのこと新居浜病院ＤＭＡＴ２チーム目→参集取り消しについて確認
高知大より弛緩出血の母体、子どもの受け入れ情報確認
高知大の患者受入について問い合わせ上記確認するとのこと
新居浜DMAT2チーム目は元々なかった。高知大の患者は元々高知大の患者。
弛緩出血患者の件を再度確認:元々高知大の患者。
高知県のDRへり、高知SCUに到着予定（１４：４５）
安芸病院に向かっている。メリットの確認有
基地局はメリット４、日赤６はメリット5で交信中
１５：３０ 山口県防府基地へ患者4名搬送した
通信状況、現在地を問い合せ
レストラン矢流駐車場に居る。メリット5で通信。神戸日赤との通信を待っているとの事。
高知SCUへ高知医療センターより28名の患者受け入れ要請有高知大は10名の患者を受け入れる
倉敷中央病院DMATが高知SCUへ戻ったが、高知医療センターへ派遣になった。
兵庫県災害医療センター、赤穂市民病院派遣先から高知SCUへ戻る。
高知医療センターより28名の患者受け入れ要請があったが、23名に人数変更とのこと。
15:30発山口防府基地行きのヘリの出発報告あり

13:31 Ｄ本⇒基地
13:35 近森ＨＰ⇒基地
13:36 日赤ＨＰ⇒基地

13:12 ＳＣＵ⇒基地
13:30 ＳＣＵ⇒基地

13:31 基地⇒ＳＣＵ
13:31 ＳＣＵ⇒基地

13:40 Ｄ本⇒基地
13:41 基地⇒ＳＣＵ
13:45 ＳＣＵ⇒基地
13:46 日赤ＨＰ⇒基地
13:47 基地⇒日赤ＨＰ
13:48 ＳＣＵ⇒基地
13:53 ＳＣＵ⇒基地

13:56 ＪＡ高知ＨＰ⇒基地
13:57 基地⇒ＪＡ高知ＨＰ
13:57 Ｄ本部⇒基地
13:58 SCU⇒基地
14:00 SCU⇒基地
14:02 SCU⇒基地
14:07 SCU⇒基地
14:12 SCU⇒基地
14:16 SCU⇒基地
14:16 基地⇒SCU
14:18 SCU⇒基地
14:24 SCU⇒基地
14:27 SCU⇒基地
14:28 基地⇒SCU
14:29 基地⇒ＤＭＡＴ本部
14:35 基地局→SCU
14:35 SCU→基地局
14:39 SCU→基地局
14:43 SCU→基地局
14:56 日赤６→基地局
14:56 基地局→日赤６
15:13 SCU→基地局
15:14 基地→日赤６
15:15 日赤６→基地局
15:21 SCU→基地局

15:28 SCU→基地局
Red Cross Logistics
Team
15:24 SCU→基地局

15:30 SCU→基地局
15:33 SCU→基地局にっせきこうち６とにっせきひょうご５、１３と交信、メリット４～５にっせきひょうご５、１３の交信場所を確認したいにっせきひょうご１３はあき総合病院建物裏手のロケーション悪いところより通信にっせきこうち６とあき総合病院の通信試験終了、高知SCUに戻るとのこと
愛宕ｈｐＤＭＡＴ パソコン電力低下により電子通信不可
川﨑医大ＤＭＡＴ 高知ＳＣＵに戻ったが、安芸総合ｈｐへ派遣
本Ｄより日赤高知６へ連絡をとりたいと要請があったため、連絡
県立広島hp １チーム 高知ＳＣＵへもどる
県立広島ｈｐは２チームあったが、どちらのチームか問い合わせ
県立広島ｈｐの帰還したチームは１チーム目。
その後、安芸総合ｈｐへ派遣
姫路循環器ＤＭＡＴ ⇒高知ＳＣＵへ帰還
ハマダ医療センターＤＭＡＴ⇒高知ＳＣＵへ帰還
広域医療搬送計画とは別で、福岡県から高知県へＣＨ４７を派遣とのこと。
上記の時間を決定。
１機目 １620 福岡発⇒1740 高知着
1900 高知発⇒2100 福岡着
２機目 1820 福岡発⇒1940 高知着
2140 高知発⇒2300 福岡着
松江赤十字ＤＭＡＴ 高知ＳＣＵへ到着
倉敷中央ＤＭＡＴ 高知ＳＣＵへ帰還
広域医療搬送 1630発鳥取ミホ基地着 ＣＨ47 高知ＳＣＵを出発。
市立ミヨシｈｐ ＤＭＡＴ 高知ＳＣＵへ帰還
交信可能か試みるが、応答なし。
高知医療センターより高知大へ10名の患者の受け入れ要請があったが、７名へと変更連絡。
島根大ＤＭＡＴ 高知ＳＣＵへ到着
自衛隊より連絡。 1730 高知発 山口県防府行 ＣＨ４７ 出発確定
現在地を確認したく呼び出すが、応答なし。
1530に高知発のＣＨ４７ 1646に山口県防府着
松山空港へバスで向かった愛宕ｈｐＤＭＡＴが、１７04着。
ＤＭＡＴ本部より確認事項
到着予定の鳥取中央病院ＤＭＡＴの到着を確認している。
上記の件、鳥取中央病院ではなく島根県立中央病院ＤＭＡＴに訂正
島根県立中央病院ＤＭＡＴ、２チーム到着予定だが到着していない。
ＤＭＡＴ本部より確認事項
島根県立中央病院ＤＭＡＴの現在位置はわからないか。
島根県立中央病院ＤＭＡＴの現在位置について確認する。
17時30分発山口県防府基地行きＣＨ４７ 出発した。
島根県立中央病院ＤＭＡＴ、長岡郡大豊町の立川ＰＡにいるとのこと。
1チームのみか2チームともいるかは不明。
島根県立中央病院ＤＭＡＴ、２チームで行動している。
３０分後にＳＣＵ到着予定である。
ＪＡ広島病院および姫路循環器病院ＤＭＡＴ、ＳＣＵに帰還した。
愛宕病院ＤＭＡＴより、患者引継ぎ後、ＳＣＵに帰還するとのこと。
ＤＭＡＴ３チームがＳＣＵに帰還した。
（岡山済生会病院、岡山医療センター、四国中央病院）

Red Cross Logistics Team– 106 –

医療センターへの交信を試みて欲しい
無線試すが応答せず。
病院の状況 問い合わせ
本部設置、ＤＭＡＴを待つ。傷病者が集まっている。
ＤＭＡＴの動きの詳細を知りたい
岡山済生会ＨＰ／岡山医療→近森ＨＰ、倉敷中央／赤穂ＨＰ→日赤ＨＰ
川崎医療→国立高知ＨＰ，県立広島１→ＪＡ高知ＨＰ、県立広島２→医療センター
ＳＣＵへ姫路循環器ＨＰ，広島大ＨＰ，ＪＡ広島ＨＰ、広島厚生総合ＨＰ参集
福山市民ＨＰ ＤＭＡＴ参集
安芸ＨＰに神戸日赤ＤＭＡＴ到着。高知ＳＣＵには情報入らず。
本部長交代 アケヒ先生（新居浜ＨＰ）へ
副部長
イハラ先生（近森ＨＰ）、アベ先生（高知大）神戸日赤参集日時問い合わせ
ＳＣＵにも神戸日赤ＤＭＡＴの情報なし、確認するとのこと
神戸日赤ＤＭＡＴ ＳＣＵに経由せず直接行動
現在の状況 13：20 岡山済世ＨＰ・岡山医療センター ＤＭＡＴ到着、活動準備
溝渕Drより 赤穂ＨＰ・倉敷中央ＨＰＤＭＡＴ 到着
もう１チーム高知日赤にＤＭＡＴがくるとのことだが、どこのチームなのか。何時ごろ到着するか。
日赤ＨＰ溝渕Ｄｒの要請については、ＳＣＵに確認してほしいとのこと
高知日赤ＨＰの要請を伝達
高知日赤ＨＰへのＤＭＡＴ追加派遣予定なし
溝渕Drより 上記の件、了解とのこと。
個別の情報確認は受け付けない旨を連絡。
ＤＭＡＴ派遣 姫路循環器ＨＰ ＤＭＡＴ⇒医療センター
日本コウカン福山ＨＰ ＤＭＡＴ⇒安芸ＨＰへ
広域医療搬送15：30 ＣＨ47 山口防府基地 4名
16：30 ＣＨ47 鳥取美保基地 4名
17：30 ＣＨ47 山口防府基地 4名
18：30 ＣＨ47 鳥取美保基地 4名
通信あり
メリット５通信可
広域搬送について再確認
ＤＭＡＴ到着（兵庫県災害医療センター、姫路医療センター）
姫路医療センターＤＭＡＴ→高知医療センターへ
兵庫県災害医療センターＤＭＡＴ→高知赤十字病院へ
県立広島病院２チーム目→高知医療センターで活動中
松山ＳＣＵ行きのバスに愛宕病院ＤＭＡＴ同乗
高知ＳＣＵに来た患者の情報が必要か問い合わせ
ＤＭＡＴ本部に確認することを伝達
広島県立三好中央病院ＤＭＡＴ→高知赤十字病院へ派遣
新居浜病院ＤＭＡＴ２チーム目→参集取り消し
高知大より弛緩出血の母体、子どもの受け入れＯＫとのこと新居浜病院ＤＭＡＴ２チーム目→参集取り消しについて確認
高知大より弛緩出血の母体、子どもの受け入れ情報確認
高知大の患者受入について問い合わせ上記確認するとのこと
新居浜DMAT2チーム目は元々なかった。高知大の患者は元々高知大の患者。
弛緩出血患者の件を再度確認:元々高知大の患者。
高知県のDRへり、高知SCUに到着予定（１４：４５）
安芸病院に向かっている。メリットの確認有
基地局はメリット４、日赤６はメリット5で交信中
１５：３０ 山口県防府基地へ患者4名搬送した
通信状況、現在地を問い合せ
レストラン矢流駐車場に居る。メリット5で通信。神戸日赤との通信を待っているとの事。
高知SCUへ高知医療センターより28名の患者受け入れ要請有高知大は10名の患者を受け入れる
倉敷中央病院DMATが高知SCUへ戻ったが、高知医療センターへ派遣になった。
兵庫県災害医療センター、赤穂市民病院派遣先から高知SCUへ戻る。
高知医療センターより28名の患者受け入れ要請があったが、23名に人数変更とのこと。
15:30発山口防府基地行きのヘリの出発報告あり

徳島県日赤業務用無線配置
東部Ⅱ

4

西部Ⅰ

西部Ⅱ

うずしおふ
れあい公園

東部Ⅰ

徳島県支部

ィ
11

10

5

洋上SCU

2 1 3
ァ

ﾎｳｴﾂ病院前

県庁前

6

徳島赤十字病院7
2012.9.1. 15：30～16：30

天候 はれ

南部Ⅰ

・日赤徳島県支部（徳島市）にっせきとくしま 25W

㋐田岡病院
（徳島市）
㋑ホウエツ病院（美馬市）

・徳島赤十字病院（小松島市）にっせきこまつしま 25W
・徳島県庁前ﾛｰｿﾝ駐車場（徳島市）にっせきしが５ 車載25W

8・うずしおふれあい公園（鳴門市）にっせききょうと６ 車載25W
・洋上SCU（小松島港岸壁から900ｍ地点）にっせきおかやま１２５ ﾊﾝﾃﾞｨｰ5W

9・ﾎｳｴﾂ病院前駐車場（美馬市）にっせきとくしま６ 車載10W＊鳴門病院は、南西の山の関係で通信出来ず。

①徳島県立中央病院（徳島市）②徳島大学病院（徳島市）③徳島市民病院（徳島市）④健康保険鳴門病院（鳴門市）⑤麻植協同病院（吉野川市）⑥徳島赤十字病院（小松島市）⑦阿南医師会中央病院（阿南市）⑧徳島県立海部病院（海部郡牟岐町）⑨海南病院（海部郡海南町）⑩つるぎ町立半田病院（美馬郡つるぎ町）⑪徳島県立三好病院（三好市）

Red Cross Logistics TeamRed Cross Logistics Team– 107 –

南部Ⅱ

香川県日赤業務用無線配置

香川県高松空港SCURed Cross Logistics Team– 108 –

愛媛県日赤業務用無線配置
松山赤十字病院
ハンディ1W

1.5㎞
7㎞
5.5㎞

松山空港駐車場
車載5W
SCU
ハンディ1W
仮想県庁 ハンディ1W

静岡県日赤業務用無線配置（番外）– 109 –

愛媛県立中央病院
ハンディ5W課題と評価○機材、通信オペレーターを含めた支部の絶大な協力が必要。
○どのような内容の通信を行うかを明確にしておくことが必要。例えば、一般回線が脆弱の場合SCU本部（活動拠点本部）→支部→県庁（都道府県調整本部）へのヘリ、車両、資機材の確保や患者搬送手段その他ロジスティック
スに関する情報や依頼・回答など。
○基地局の運用による無線統制、混信防止など調整・介入が必須。
○実際にはDMATと日赤活動の指揮命令系統が存在する。
○赤十字病院関係者への機材取扱、運用教育不足。
○通信可能範囲については、各県支部ごとに把握し改善を要する。
○近傍連絡用トランシーバー（簡易無線）と棲み分けが明確ではない。
○設備投資に対する費用対効果を念頭に置く必要がある。
全国３，５７５局 経費

全国設備投資額予測 約６億８千万円

ランニング 約２千５百万円/年

Red Cross Logistics Team結語○日本赤十字社業務用無線局はシンプルな機器構成である。
○「協働」とは単なる接点ではなく、相互乗り入れであり、情報を共有することで活動の円滑化を図るべきである。
○機材を利用するという概念ではなく、通信環境の確保と初期情報体制の補完に協力し、その後の日赤救護班活動に繋げる。
○県調整本部、DMAT活動拠点本部、SCU等には業務用無線局の設置を必須とする概念を根付かせる。
○指向性空中線の整備を考慮し、遠距離通信環境を確保する。
○通信専従人材（ロジ）の育成と教育方法の改善が必要である。

Red Cross Logistics Team– 110 –

東海地震で静岡県入りするDMATのロジスティクス

静岡県健康福祉部
静岡県立総合病院

災害医療センター
安田清
1

DMATが被災地に入るとき必要な情報
１．出動する必要があるか？
DMAT本部からメールが届く
２．どこに行けばよいか？
参集拠点の連絡は来るが、そこに情報はなく
時間のロス。時には戻ることにもなりロス
３．アクセスはどこからできるか？
知らない土地！通常のルートが使えない！困難４．日常的連絡先が欲しい2– 111 –

震度７
震度６強

静岡県震度図

震度６弱
震度５強
震度５弱
震度４

東海地震 人的被害想定（冬の５時）
死者
静岡県
３７０万人

重傷者

軽傷者

５,８５１ １８,６５４ ８５，６５１

１９災害拠点病院のベット数
全病院ベット数– 112 –

生き埋め
28,070１０,０００床
２２,０００床

現在の静岡県の災害対策本部の災害時医療体制
静岡県庁（別館）

静岡県庁（西館）

国現地災害対策本部

県医療対策本部
県健康福祉部

災
害
拠
点
病
院

県災害対策本部
県危機管理部
自衛隊
緊急消防援助隊
広域緊急援助隊
県各部局
ライフライン 等

医療（県DMAT調整本部）
Ｄ
Ｍ
Ａ
Ｔ

ド
ク
ヘ
リ

賀茂方面本部

東部方面本部

賀茂健副Ｃ

東部健副Ｃ

市
町
医
療

市
町
医
療

中部方面本部

西部方面本部

中部健副Ｃ

西部健副Ｃ

市
町
医
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Ｘ
Ｃ
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市
町
医
療

四
方
面
本
部

Ｓ
Ｃ
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調整本部 任務
１）高速通行可能の有無の広報
２）調整本部立ち上げ・通信手段の広報
3）参集拠点広報
４）陸路参集DMATへ集積災害拠点病院とアクセスの指示
５）国へ広域搬送依頼と、具体的時間をSCUに
指示
６）SCUから移動できるDMATを陸路・空路 災
6
害拠点病院へ移送– 113 –

発災後6時間30分後の応援部隊の進出状況
※移動中
第１２旅団

1700名
移動中

1700名
移動中

緊急消防援助隊
広域緊急援助隊

第1師団
富士教導団

1300名

第1師団

集結場所
（東名足柄SA）
第1戦車大隊

第３４普通科連隊

100名
移動中

800名

※移動中
緊急消防援助隊
広域緊急援助隊

第１２旅団

新東名高速道路
県庁

先遣隊100名

集結場所
新東名（浜松SA）

40名

東名高速道路第1戦車大隊

先遣隊10名基本的な考え方• 高速道路が使える場合
陸・空 双方から静岡入り＊近県は陸路を(被災地内移動）！
【進出拠点】（DMAT１次参集拠点）（東） 東名 足柄SA,(西） 新東名浜松SA• 高速道路が使えない場合
空路 自衛隊機でSCUへ
SCUから陸路・空路で災害拠点病院へ移送
8– 114 –DMAT活動拠点本部• １９災害拠点病院をその地域の活動拠点本部として位置付ける• 拠点病院に入ったDMATは病院職員とともにその地域の情報収集・調整本部への情報発信を任務とし、必要あれば地域へ支援DMATを出す

9

ＤＭＡＴ受入体制

２４-７-１８医療特化型県訓練

Ｃ－１

ＣＨ－４７

Ｃ－１

陸路参集

陸路参集

新東名
浜松ＳＡ

東名
足柄ＳＡ

災害拠点病院

災害拠点病院

浜松基地
ＳＣＵ

空路参集

静岡空港
ＳＣＵ

– 115 –

空路参集

愛鷹公園
ＳＣＵ

高速道路進出拠点に陸路進出したＤＭＡＴの誘導

高速道路進出拠点（新・現東名ＳＡ）に進出してきた
ＤＭＡＴを、方面本部交通誘導係が交通誘導する

高速道路進出拠点

医療
救護班
ＭＡＴ情報

県災害
対策本部

進出先情報

誘導

交通誘導
係

出発

ＤＭＡＴ

災害拠
点病院

道路情報

方面本部

ＥＭＩＳ（広域災害救急医療情報システム）を携行した要員の配置が必要
理由①ＤＭＡＴ派遣情報の収集が必要
理由②交通誘導係は緊急消防援助隊等交通誘導も行うため競合混雑を回避する必要がある。

– 116 –

空路進出ＤＭＡＴの輸送手段確保
ＳＣＵ（広域搬送拠点）に空路進出したＤＭＡＴを目的地（災害拠点病院）に輸送するための輸送手段を確保する。
○確保する輸送手段の選択（１） 緊急性等から輸送手段を選択（航空機による迅速輸送）（２） 目的地までの緊急輸送ルートが確保されている → 陸路輸送
（３） 目的地までの緊急輸送ルートが寸断されている → 航空輸送
輸送種別

輸送手段

要請元

要請先

陸路輸送

公用車
バス
自衛隊車両 他

方面本部
指令班

バス協会
自衛隊 他

航空輸送

自衛隊ヘリ
チャーター機 他

本部
対策Ｇ

自衛隊
広域緊急援助隊
緊急消防援助隊
民間ヘリ業者 他

県外支援受入体制
陸路ＤＭＡＴの進出拠点
からの空路輸送を要請
ＤＭＡＴ（陸路）
１５チーム

ＤＭＡＴ（陸路）
２５チーム

新東名
浜松ＳＡ

東名
足柄ＳＡ
４０チーム派遣（３病院が緊急輸送ルート確保不可）

４チーム派遣（交通手段なし）

４チーム派遣（交通手段なし）

２チーム派遣（交通手段なし）

浜松基地
ＳＣＵ

静岡空港
ＳＣＵ

愛鷹公園 ＤＭＡＴ（空路）
合計１１チーム
ＳＣＵ

ＤＭＡＴ（空路）
合計１１チーム

ＤＭＡＴ（空路）
合計１１チーム

空路ＤＭＡＴの広域搬送拠点からの移動手段確保を要請– 117 –ＤＭＡＴ輸送要領（単位：チーム）
災害拠点病院への輸送手段
進出先

静
岡
県
ま
で
の
進
出
手
段

陸
路

空
路

計
陸路輸送

航空輸送

足柄ＳＡ
25

20

５
（静岡市立清水病院）（焼津市民病院）（三島社会保険病院）

25

浜松ＳＡ
15

15

―

15

浜松基地
4

1

3

4

静岡空港
4

1

3

4

愛鷹広域公園2

1

1

2

重症患者の広域搬送○重症患者を被災地外へ広域搬送○搬送対象の重症患者は、搬送過程では、積極的な治療ではなく、状態保持、症状緩和処置のみ受け、被災地外の収容さ東部ＳＣＵれた医療機関で治療

目標患者数

西部ＳＣＵ

中部ＳＣＵ

予知型

突発型

３時間

～

８時間

１０１人

ー

８時間

～２４時間

３２３人

３２３人

２４時間～７２時間

１３５人

１３５人

計

５５９人

４５８人

– 118 –

まとめ
• 県災害対策本部内にDMAT調整本部が入り、参集する県外DMATを指揮することは、広域大災害ではもっとも合理的と考える• ２４時間体制で少なくとも３日間機能させるためには、訓練されたマンパワーの集団と、通信ツールが必要である• 医療単独でできることではなく、行政を含む他機関と同じチームとして活動する必要がある• 急性期以降医師会などに引き継いでいく• 静岡県DMAT調整本部は歩み始めたばかりで17あるが、東海地震では機能させたい

ご清聴ありがとうございました– 119 –

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– 121 –

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– 122 –

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– 131 –

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第18回 日本集団災害医学会学術集会

花巻空港SCUにおける空路参集DMATの問題点～SCUとロジスティクスステーション併設の必要性～
Problems of the DMATs assembled in the air in Hanamaki Airport SCU

神戸赤十字病院 中田正明
小澤修一
兵庫県災害医療センター

安藤和佳子
中山伸一
鵜飼卓

【背景】
 東日本大震災において花巻空港SCUへ参集したDMATは74チームとなり、その内空路参集は66チーム、陸路参集は8チームで、自らの移動手段を持たないチームがほ
とんどであった。その為移動手段の不足を中心にDMAT活動に多くの支障がでた。
 今回この問題点について報告し、今後の対応案について提言したい。
第18回 日本集団災害医学会 学術集会 in Kobe

– 132 –

花巻空港SCU参集DMAT：約400名
Total

12日 13日 14日 15日 16日

参集DMAT（ﾁｰﾑ数）

74

64 63 34 14 4

空路参集

66

陸路参集

8

DMAT被災地内支援一覧：21チーム(78名)日

施設名

3月12日 1 千里救命救急センター

人数

投入手段

支援先

2

富山防災ヘリ

県立高田病院

防災ヘリ

帰還手段

2

兵庫県災害医療センター

4

Drヘリ

県立釜石病院

黒部市民DMAT
車両

3

姫路医療センター

3

調査ヘリ

県立大船渡病院

自衛隊ヘリ

4

川崎医科大学2

Drヘリ

県立大船渡病院

自衛隊ヘリ

5

大阪府立中河内救命救急センター

6

調査ヘリ

県立釜石病院

調査ヘリ

6

大阪警察病院

5

調査ヘリ

県立釜石病院

調査ヘリ

7

千里救命救急センター

2

自衛隊ヘリ

県立大船渡病院

自衛隊ヘリ

8

津山中央病院

2

自衛隊ヘリ

県立大船渡病院

自衛隊ヘリ

9

岐阜県総合医療センター

5

自衛隊ヘリ

県立釜石病院調査ヘリ

10 和歌山県 公立那賀病院

5

自衛隊ヘリ

県立高田病院

防災ヘリ

3月13日 1 大阪警察病院

2

調査ヘリ

県立釜石病院

調査ヘリ

2

徳山中央病院

4

調査ヘリ

県立大船渡病院

岩手医大に患者搬送と共に移動
黒部市民DMAT
車両

3

姫路医療センター

5

自衛隊ヘリ

大槌地域

4

神戸大学附属病院

5

調査ヘリ

県立釜石病院

海上自衛隊ヘリ5

山口県立総合医療センター

5

調査ヘリ

県立釜石病院

海上自衛隊ヘリ6

海上自衛隊ヘリ

県立釜石病院

マイクロバス

3月14日 1 千里救命救急センター
2

兵庫県立加古川医療センター

5

海上自衛隊ヘリ

県立釜石病院

直帰

3

北海道手稲渓仁会

5

陸路

県立釜石病院

マイクロバス4札幌医科大学附属病院

2

岩手防災ヘリ

大槌地域

岩手防災ヘリ2

岐阜防災ヘリ

県立大船渡病院

岐阜防災ヘリ1

岐阜防災ヘリ

県立大船渡病院

岐阜防災ヘリ

3月15日 1 秋田組合総合病院
2大阪府立急性期総合医療センター– 133 –

花巻空港SCU搬送手段（ヘリ）
12日

13日

14日

15日

Total

Drヘリ

８

12

8

6

防災ヘリ

10

３

３

３

自衛隊ヘリ

11

８

４

3

調査ヘリ

２

２

０

０

警察ヘリ

３

０

０

０

海保ヘリ

０

２

２

０

34
19
26
4
3
4

第18回 日本集団災害医学会 学術集会 in Kobe

花巻空港SCU搬送手段（関係者の車両）
Total

12日 13日 14日 15日

空港車両

2

2

2

2

2

空港消防車両

2

2

2

2

2

花巻市消防

常時：7～8台稼働– 134 –

航空機までの搬送経路
 固定翼機駐機場が滑走路をはさんでいた 空港外周での搬送

距離：2.9Km 時間：10分

弱

SCU

駐機場

第18回 日本集団災害医学会 学術集会 in Kobe

花巻空港SCU搬送手段（DMAT自前の車両）

陸路DMAT
車両（乗用車）陸路DMAT
車両（救急車）
レンタカー（うちマイクロバス１台）

Total

12日

13日

14日

15日

5

2

2

1

4

2

1

2

0

0

4

2

3

4

1

– 135 –

宿泊施設の確保について
花巻市内/盛岡市内の宿泊施設をインター
ネットで検索しTEL⇒なかなか確保できない為、宿泊施設を紹介してもらい、「電話連絡→紹介→電話連絡→紹介」を繰り返し、数珠つなぎ形式で盛岡市内に２つのビジネスホテルを確保
 岩手県庁DMAT調整本部との調整による確保⇒最終的に、盛岡赤十字病院のロビーを確保

第18回 日本集団災害医学会 学術集会 in Kobe

宿泊施設までの移動手段について
タクシーの確保を実施⇒本部からの調整では断られる/ﾁｰﾑ単独での確保可

宿泊施設探しと同じ方法で「紹介→連絡」を繰り返した結果、大型バスを持っている会社へたどり着く⇒【岩手県北バスさん：岩手県北自動車株式会社 】
http://www.iwate-kenpokubus.co.jp/index.html


素晴らしく協力的な対応
1.移動用バスを提供します
2.宿泊用バスも提供します＊一晩中エンジンをかけますので、使ってください

3.さらに・・・職員宿泊施設も開放しますので、利用ください＊思わぬ形で宿泊施設確保– 136 –

花巻空港SCUにおける食料について
 本部では、食料調達について調整は未実施
 活動２日目より暖かい美味しいおにぎりやパンが届いた。
⇒おにぎりについては、JA花巻
様より

女子部の皆

地元ラジオで花巻空港で医療チームが活動している事を聞き、支援してくださった⇒感謝！
第18回 日本集団災害医学会 学術集会 in Kobe【考察】 400名近いDMATが４日間効率良く活動するには、移動手段（特に陸路）が全く不十分
支援病院⇒SCU SCU⇔宿舎 SCU⇒帰院⇒【反省】SCU本部でももう少し調整が可能
 広域医療搬送の為の航空機までの搬送についても、車両が必要となり、空港車両/消防車両に大きな負担をかけた 空路参集した為に十分な資機材や食料を携行する事ができず、食料や宿泊の確保においても困難⇒数々の心温まる支援によって切り抜けた

DMATは「自己完結性」に欠け、自治体や空港事務所等の多くの関係機関の協力が必要であった– 137 –

【結語】
 今後もSCU活動においては、被災地外の都道

府県からの空路の輸送によって参集する
DMATが担う事が考えられる。
 今回のような活動の支障を避けるには、今後のSCUの設置の在り方として、移動手段や物資など集約する拠点:「ロジステーション」と併設する必要があると考える。今後のDMAT
活動の効率化と自己完結性を高める上でも、重要であり効果が高いと考える。
第18回 日本集団災害医学会 学術集会 in Kobe

– 138 –

既存の地域資源を活用した活動拠点機能の形成
公益財団法人東京防災救急協会
専務理事野口– 139 –

災害における地域資源活用事例(災害時物資調達計画から受援計画の整備)– 140 –

新潟県中越地震緊急消防援助隊(派遣期間10/23から11/1の10日間)

163消防本部 480隊 2,121人– 141 –

– 142 –日本福祉タクシー協会について
ＮＰＯ法人 日本福祉タクシー協会 本部
理事長 田中 義行
兵庫県田中善行尼崎市南武庫之荘2-27-25

１ 協会概要◇名称ほか ＮＰＯ法人 日本福祉タクシー協会
本部 兵庫県尼崎市南武庫之荘2-27-25
関東支部・ 中部支部・九州支部・北海道支部
関係会員車両数 １３００台（全国 事業者数約9000人・車両数13,000台
現在入会活動実施）◇理事長 田中 義行◇業務

高齢者・障害者ほかの輸送支援
福祉タクシー事業者への円滑な事業運営の支援ほか– 143 –

2 災害時の活動
 東日本大震災

本部で調整をおこない、多くの要介護者の搬送を実施※車両を「緊急車両」扱いとさせてもらう為に、宮城県警に申し出て承認してもらい、ガソリンも指定のスタンドで優先的に給油してもらえた。
 災害協定の事例

昨年１１月末に「伊勢市」と伊勢市の本協会会員の８事業
主が、災害時の搬送の協定を結んだところである。

3 急性期他災害時の支援活動
 災害医療活動支援について

基本的に可能窓口 本部

全国どこでも ストレッチャーや車両（1300台）、ドライバーの提供可
期間も急性期から当面の間対応可（調整要）
保証は会員各自（個人事業主）※ＤＭＡＴ関係団体との協定を望む
 課題◇費用支弁について（ルールに基づいて有料・事業者）※有料とした場合、本来の営業エリアを超えての業務は違反。
災害時の特別措置などの取り決めが必要◇緊急車両取扱い◇通常のＤＭＡＴ等指定病院との交流・訓練・お取引やお手伝い– 144 –

ありがとうございます・・

今後ともよろしく
お願いいたします！！
本協会が発行している
月刊誌 ＳＡＬＳＡ！！

– 145 –

分担研究報告「DMAT 研修のあり方についての研究」
研究分担者 阿南 英明（藤沢市民病院 救命救急センター長）

平成 24 年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「自然災害による広域災害時における効果的な初動期医療の確保及び改善に関する研究」
分担研究報告書「DMAT 研修のあり方」についての研究
研究分担者

阿南

英明（藤沢市民病院救命救急センター

救命救急センター長）

研究要旨
研究１ 今後の研修会開催計画について
全国の災害拠点病院の状況を調査した。厚生労働省通達に基づき 2014 年 3 月末までに全ての災害拠点病院が DMAT を保有するためには、2012 年 12 月以降 16 ヶ月間で 187
チームの新規養成が必要であった。このためには DMAT 未保有災害拠点病院の新規のチーム受講を優先する必要がある。しかし、隊員数が増加するため欠員発生数も増える。
その結果、補充のための受講需要が高まる。さらに、特に新規のチーム養成によって 1チームのみ保有する施設の比率が 42.5％から 56.9％へ増大するために、欠員補充の需要がさらに高まると推定される。一方、広域・遠隔地災害対応においても、地域・近隣災害対応においても 1 施設内に複数の DMAT を保有する体制整備が必要である。技能維
持研修が 5 年に１度の隊員資格更新目的の受講は可能だが、より質的向上や増大する隊員に対応するためには、さらなる受講枠増大の需要は高まる。研修開催状況と需要の整合性には困難が予想され、長期的災害医療戦略を再考する必要がある。
研究 2

隊員養成研修プログラム及び技能維持研修プログラム改訂について

東日本大震災から得られた教訓から、病院避難、受援体制、DMAT2 次隊・3 次隊派遣と引き継ぎ、小型ヘリ搭乗時の安全管理と通信に関する設問やカリキュラムを新規に設けるとともに、広域医療搬送適応の見直し、瓦礫の下の医療（CSM）の削除、講義項目の統廃合によってプログラム改訂案を策定した。従来と同一時間での隊員養成研修プロ
グラムの改定案を策定した。連動する技能維持研修内容は 2012 年度より既に改変して実施されていたが、改めて適正であることを確認し、さらに追加が必要な EMIS 訓練や統括者への研修を提案した。

研究協力者
・赤坂理

藤沢市民病院救命救急センター

副センター長・市原正行

研究１

今後の研修会開催計画について

Ａ．研究目的国立病院機構災害医療センタ①全災害病院が DMAT を保有するために必要

ーDMAT 事務局

な DMAT 隊員養成研修（以下隊員養成研修）

・近藤久禎の開催計画を検討する。

国立病院機構災害医療センタ

ーDMAT 事務局次長②毎年一定比率で発生する隊員の欠員を補– 149 –

充するための研修需要が増す。この場合に2012 年 3 月時点での救命救急センター数

必要な DMAT 隊員養成研修の開催頻度についは 246 施設であり、救命救急センターにあて検討する。

る DMAT チーム数 602 で平均 2.45 チーム/施③厚生労働省が示した最低限基準を満たす設であった。救命救急センターの中で保有

チーム養成終了後の長期的な研修開催のあDMAT 数が 2 チーム以下の施設は 142 であり、り方を検討する。

DMAT 未保有の施設は 18 施設あった。 （表④増加した隊員に対応するための DMAT 技能1）

維持研修の開催のあり方に関して検討する。
②2014 年 3 月末までに新規養成が必要なチ

Ｂ．研究方法2012 年 12 月末時点で EMIS（災害時緊急ーム数

情報システム）に登録されている災害拠点

基幹災害拠点病院に関しては 2 チーム以病院、DMAT 指定医療機関、救命救急センタ

上の保有が求められたので、1 チームしか保ーの隊員データおよび厚生労働省 DMAT 事務

有しない 5 施設と、全く保有しない 1 施設

局に登録された隊員情報を検討する。

があるため 7 チームが不足している。合計①全国災害拠点病院のうち DMAT を保有して187 チームの新規養成が必要である。
180＋7＝187

いない病院数を調査する③今後の受講計画②2014 年 3 月までに災害拠点病院全てが

現在 1 回の隊員養成研修で、新規 8 チー

DMAT を保有するために必要な隊員養成研修の受講計画を求める。

ム（5 名/チーム）と個人受講 15～20 人、合③2010 年に算出した DMAT 隊員の自然欠員発

計約 60 名が受講し、年間 18 回実施されて生率をもとに、DMAT 保有施設で発生する欠いる。1 回の研修での新規チーム受講枠を今

員発生数を予測し、今後補充に必要な隊員後も同一で実施した場合には、必要研修回養成研修開催数を求める。

数は 24 回である。

④隊員養成研修の計画に基づいて技能維持

187÷8（チーム/回）＝23.36 回研修の実施計画を提示する

2012 年 12 月から 2014 年 3 月末までの 16カ月間に 6 回（2012 年度）と 18 回（2013

Ｃ．研究結果年度）合計 24 回の研修が予定されている。

①2012 年 11 月末現在の状況

よって 24 回の研修のチーム受講分を全て研修修了チーム数は 1096、研修修了人数
6877 人、隊員登録者数6079 人（医師 1969

DMAT 未保有災害拠点病院の受講に優先的に配分することが求められる。この間は他の人、看護師 2558 人、業務調整員 1552 人）

チーム受講（1 施設において 2，3 チーム目）

であった。

の受講枠がないことなる。

災害拠点病院（基幹災害拠点病院を含む）

2012 年 11 月末時点では災害拠点病院の中は 650 施設、DMAT 保有機関は 541 施設、DMAT

で DMAT1 チームのみ保有している施設は 230を保有している災害拠点病院は 470 施設、施設（42.5％）であったが、2014 年 3 月末

DMAT を保有していない災害拠点病院は 180

までに DMAT 未保有施設に優先的に 1 チーム

施設であった（表 1）。

ずつの養成を行うと、災害拠点病院の中で– 150 –DMAT1 チームのみ保有する施設は現在の 230

1995 年の阪神淡路大震災の経験から災害施設に新規養成 180 施設が加わり、410 施設

時に傷病者を受け入れる拠点となる病院の（56.9％）になる。（表 2）

必要性が説かれ、全国に災害拠点病院が指定された。一方 2005 年の DMAT 隊員養成研2014 年 3 月末までに約 24 回の研修が実施

修開始以来、研修を受講する施設は自施設されて、全隊員数は約 7500 人に達することの要望と都道府県の推薦によって行われてが予測される。

きたので、必ずしも全ての災害拠点病院が新規隊員

DMAT を保有する状況にはなっていなかった。

全隊員数

60×24＝1440 人

6079+1440=7519 人（約 7500 人）

しかし、東日本大震災の経験はさらなる災
害医療対応の強化が求められた。これを受2010 年度の調査報告から年間約 9.2％の自然隊員減少が生じると推測される（阿南

けて 2012 年 3 月 21 日

英明他

全国調査をもとにした日本 DMAT 隊

より「災害時における医療体制の強化につ員養成研修の今後の実施方針に関する検討

いて」が発令され第 4 項として災害拠点病

日本集団災害医学会誌2011）。

院の整備に関しても触れられ、DMAT の派遣

よって全災害拠点病院が DMAT を保有したと機能が求められた。災害拠点病院の指定要しても毎年 7500×9.2％＝690 人の欠員が生件としても DMAT を保有すること、基幹災害

じて行くことが予測される。

拠点病院に関しては２チーム以上の DMAT 保

16（1）

厚生労働省医政局

現行の個人受講枠は 360 人/年なので、欠有が明示された。しかも 2014 年 3 月までに員分を補充するには不足する。年間 18 回のこの要件を満たすことが求められた。新規

研修で 1080 人の受講が可能であることから、 に 186 チームの養成が必要であることが判
欠員補充だけで 63.9％の受講枠を必要とす明したが、この通知を達成するためには今ることになる。

後 2014 年 3 月まで開催される研修は DMAT

20 人/回×18 回＝360 人 ＜690 人

未保有災害拠点病院の新規チーム受講を最690 人優先にすることが必要であり、他のチーム/ 60（人/回）×18 回＝63.9％

受講を抑制せざるをないことになる。
現行の受講枠はチーム受講以外に 15～20④DMAT 技能維持研修
全国を 7 ブロックに分けて、北海道は年 1

名の個人受講枠がある。個人受講枠の意義

回、関東、中部は年間 3 回、他 4 ブロック

は、毎年自然に減少する隊員の欠員を補充

は年間 2 回合計 15 回の研修を実施している。 することおよび、DMAT 保有機関の中での個1 回あたりの受講者数は 60～150 人程度であ

人受講による各職種の強化である。2010 年

り、毎年その年度の登録隊員の 20～25％相度の調査より、人事異動、退職、隊員本人

当が受講している。
（表 3）の希望によって毎年約 9.2％の自然減少が結果的に 4～5 年に 1 度程度は技能維持研修

あることが推定されている。よって、2014を受講している。今後隊員数が増加した場

年 3 月までに全災害拠点病院が DMAT を保有

合、1 回あたりの受講者数を増やすか、開催した場合、隊員数が増える一方で年間の自回数を増やす必要がある。

然減少隊員数も 690 人を超える程に増大することが予想される。現行の個人受講枠 20

Ｄ．考察

人/回では欠員分を補充するには不足する。
– 151 –

仮に 2014 年 4 月以降、既に配備したチーム

枠が提供できない状況は問題である。現状の維持だけを目的としたとしても、欠員をのインストラクター活動状況や資器材運用補充するためには受講枠の 63.9％程度が求状況から研修開催回数を増やすことは容易められる。しかし、この様に全ての災害拠ではない。広く全国にチーム保有施設を増点病院に DMAT を配備することを優先するチ

やすのか、特定の施設に複数のチームを養ーム養成方法を取ると、1 チームしか保有し成して高い機能を求めるのかについて、もない施設の比率が高まる結果になる。DMAT1

う一度検討が必要である。欠員隊員の発生

チームの定義は医師 1 名、看護師 2 名、業理由の多くは、人事異動や施設からの退職

務調整員 1 名とされているので、1 名でも欠であり、個人の希望は非常に少ない。この員が生じた場合、チームとして維持が困難

人的資源の活用は、重要な課題であり、指な状況に陥りやすい。よって欠員補充のた定施設を外れも DMAT として活動できる体制

めの受講の需要が増大すると考えられる。

を模索する必要がある。ただし、現状ではさらなる新規チーム養成の必要性に関し都道府県と DMAT 指定医療機関の協定によっても検討が必要である。DMAT が災害地域にて、出動要請、補償がなされているので、出動した場合、病院でのバックアップ体制

協定の結び方や解釈の問題を検討し直す必は重要である。必要に応じて資器材の追加、要がある。実効性のある DMAT 養成はいかな

2 次隊、3 次隊の派遣が求められることもあ

るものであるのか、災害医療戦略を再考する。よって 1 施設に複数のチームを保有する必要がある。

ることが望まれる。また DMAT は阪神淡路大DMAT 技能維持研修は種々の実災害の経験

震災や東日本大震災等の広域自然災害に限から改訂された内容を隊員へ伝達することらず、尼崎電車脱線事故など局地的な医療と、隊員養成研修受講後時間経過とともに

機関近隣災害にも対応する。この場合、消薄れる記憶を更新するために実施している。

防や警察のように発災直後に現場へ出動す

隊員資格更新の要件になっているために、る迅速性が求められる。救急医療体制の延最低 5 年に 1 回以上の受講を義務付けてい長として考えると、救命救急センターに関る。調査結果から年間 20～25％の隊員が受しては災害発生後直ぐに出動する緊急性に講していることから 5 年以内に一度以上受加え、夜間や休日でも直ぐに出動できる常講していることになる。ただし、今後隊員

時性が求められる。この場合、各施設の勤数の増加が想定されるうえに、5 年に一度程務体制が異なるので各施設に共通の DMAT 設度の受講では十分な技能維持や新規内容の置必要数は定かではないが、看護師の 3 交

伝達が不十分である可能性がある。対策と代性などを考慮すると 3 チーム以上の複数して受講頻度を高める場合に、1 回あたりのチームが必要であると考える。救命救急セ

受講者数を 200 人以上に増加させるか、開ンターは DMAT を平均 2.45 チーム保有して催回数を増加させる必要がある。しかし、いるが半数以上が 2 チーム以下であり未保200 人以上の受講生に対応するための会場

有施設もあることから、今後さらに新たな確保、インストラクター確保は容易ではな

チーム養成が必要である。

い。また、現在の DMAT 関連の研修開催状況

この様に、1 施設内に複数のチームを保有

では、限られたインストラクター、事務局する需要が高まるにも拘らず、十分な受講処理能力などの観点から開催回数を安易に– 152 –

1．新たに反映すべき項目増加させることも困難である。

ライフラインの途絶が長期化したり、病院の孤立が生じた場合に、入院患者の避難

Ｅ．結論2014 年 3 月末までに全ての災害拠点病院の必要性を判断し、実行することも病院支に DMAT を配置する場合、当面隊員養成研修

援活動の一環として教育する必要がある。

の新規チーム受講枠を DMAT 未保有災害拠点

一方、病院支援活動をするために来る DMAT

病院に優先的に配分する必要がある。しかが円滑な活動を実行するためには受け入れし、新たに発生する欠員の補充や、1 施設に体制を構築してあることが求められる。次複数チームを養成する需要も高まる。またに、広範囲、大規模の災害で長期間の活動

隊員の増加に伴って技能維持研修に関してを余儀なくされた場合を想定して、72 時間もさらなる需要増大が予想される。開催可を経過したチームの撤収の仕方や 2 次隊 3

能な研修規模と研修受講の需要の調整に困次隊の派遣要請の仕組みを教育する必要が難性がある。長期的災害医療戦略を再考すある。また、DMAT がドクターヘリや自衛隊ることが必要である。

ヘリなどの小型ヘリコプターに同乗して活動する際の安全管理や通信に関する教育が研究２

隊員養成研修プログラム及び技能必要である。以上の項目は新規内容を作成して追加する必要がある。

維持研修プログラム改訂について①病院避難：病院の被災状況が高度で、当Ａ．研究目的面ライフラインの復旧が見込めない状況の2011 年東日本大震災の経験を生かして DMAT

場合、他の施設への転院を想定する。⇒病

隊員養成研修のプログラムを具体的に改変

院避難の判断と実施に向けての考慮すべきする。隊員養成研修と関連する技能維持研

内容をディスカッションするシミュレーシ

修プログラム改訂案を策定する。

ョンを設ける。
②病院受援：地震発生後に、ライフライン
は途絶、病院の一部が損壊している被災状

Ｂ．研究方法
東日本大震災における DMAT 活動に関連す

況が判明する状況を想定する。この際にどる論文や報告書をレビューして DMAT 隊員養の様な行動をするべきかをディスカッショ

成研修プログラムに反映すべき内容を抽出ンするシミュレーションにする。

する。次に現行隊員養成研修プログラムの③DMAT 撤収と 2 次隊 3 次隊派遣、引き継ぎ：中で削除、統合、改変すべきプログラムを撤収しようとしていた時期に新たな避難所

抽出する。これに基づいて新しいプログラが発見され、DMAT として医療活動を求めら

ム案を提示する。ただし現行プログラムにれた状況を想定して、この際に取るべき行

比較して合計時間が延長しないことを条件動を問う。これによって 2，3 次隊の必要性にする。

判断や、他の医療チームへ引き継ぐことが、また隊員養成研修の変更内容と整合性を撤収の条件であることを理解する内容を、持って技能維持研修の変更案を提示する。

講義 14 シミュレーション「広域災害時のDMAT 活動」の中に追加する。

Ｃ．研究結果④小型ヘリコプターに搭乗しての活動：小– 153 –

型ヘリコプターに搭乗して活動する際の安縮する。

全管理、通信方法について講義を新設する。

⑩トリアージに関する講義 5、と講義 7「机自衛隊ヘリコプターの搭乗実習（実践訓上訓練、タッグ記入実習」を統合して時間

練：搭載・卸下）前に追加する。

短縮する。

2．現行プログラムの中で削除や統合、改変⑪講義 17「広域医療搬送における医療活動」

が必要な項目を広域医療搬送に関する医師・看護師向け⑤瓦礫の下の医療（CSM）に関する座学と実実習（講義 18－1）に統合する。

動訓練を削除する。これに伴って現行の CSM⑫講義 19「災害時の診療指針」は削除すると対で実施している応急救護所対応実動訓

3．充実増大が必要な項目、内容

練の内容を改変する。結果的に CSM とは別⑬講義 10「EMIS の実習」時間を増加：EMISに消防との連携と応急救護所活動に重点をの改良、充実に伴って、種々の機能追加が置いた実動訓練に改変する。

なされた内容を教育するための 20 分程度の⑥広域医療搬送患者選定基準の見直し：従

時間延長が必要である。

来は頭部、体幹・四肢重症外傷、重度熱傷⑭講義 1「DMAT の意義」の増加：10 分延長患者が主たる搬送対象疾患としてきた。しして災害種別の定義と日本の災害医療体系

かし不搬送基準として、重症度が高度で搬の概説など災害医療総論内容を追加する。

送に不耐性が推測される場合と、予後改善

4．時間的増減は相殺されて同一であった。

が見込めないケースを提示するに留めて、（表４）

内因性疾患や慢性病態患者も広く搬送対象に含める内容へ改変する。また、SCU ではド

5．技能維持研修について

クターヘリ、消防防災ヘリや救急車両など＊2012 年度より試行的に実施している内容

を用いた地域医療搬送も並行して行われる。 変更
よって、緊急度が高く、重要度も高い患者①広域医療搬送適応患者として、東日本大は短時間で搬送できる地域医療搬送を選択

震災では、外傷患者に限らず、内因性疾患

し、病態がそれに準じる患者や酸素等の医や慢性病態患者も広く搬送対象に含めて実療資源を長期に消費する患者を広域医療搬

施された事実を伝える。その上で、SCU にお送に振り分けることを講義や実習に反映さいて広域医療搬送以外に、ドクターヘリなせる。

どヘリコプターによる近距離搬送や機能維⑦内閣府と厚生労働省講義を統合：厚生労

持された近隣医療機関があった場合にはそ働省の講義枠を 10 分拡大して内閣府の講義

こへも患者を搬送するためのシミュレーシ

内容に統合する。

ョンを行っている。

⑧消防、警察、海上保安庁、防衛省の４つ②病院避難に関する支援と受援体制に関すの講義を２枠に削減してローテーションでるシミュレーション実習を行っている。

毎回２機関の講義にする。関係機関講義は＊追加すべき項目

全項目を毎回実施するのではなく、毎回 2③隊員養成研修において EMIS の新機能に関機関を選定して実施する。

する教育実習を実施しているので、全職種⑨現行分かれている講義 2「CSCA について」に対して新機能紹介と復習としての実習をと講義 3「TTT について」を統合して時間短する必要がある。

– 154 –

④統括 DMAT 登録者に対しては本部での指揮が病院の支援を行う場合、その施設に所属等、別の実習を設ける必要がある。（表 5）

する DMAT が存在する確率が格段に高くなる。
また被災病院が DMAT を保有しているためにDMAT がどの様な支援活動をするかについて

Ｄ．考察
2005 年より DMAT 隊員養成が実施されてきの理解が深まる可能性が高い。そこで支援たが、中越地震、中越沖地震、岩手・宮城に来る DMAT を如何に受け入れ、どの様に協内陸地震などの経験を生かしてプログラム

働する体制を構築するべきかなど、病院受改訂を実施してきた。2011 年 3 月の東日本援に関する教育の重要性が高まってくる。

大震災の経験から様々な内容の変更が必要

支援 DMAT が到着する前に様々な情報収集がだと考えられた。

求められ、いかに支援チームとの指揮命令

震災によって病院の建物自体が倒壊を免体制を構築するべきかについての議論をすれたとしても、長期にわたって電気、ガス、るシミュレーションが必要である。全く新水などライフラインが途絶し、長期に復旧しい内容なので新規の講義項目として設けの見通しが立たない場合や酸素供給が断たることが適切だと考える。

れた場合など機能が失われる医療機関が発

東日本大震災では災害の規模が大きく、生した。こうした状況では寒冷環境や治療

被災地域が広範囲に及んだ。また、DMAT に

薬不足、飲食物不足から入院患者を長期に続くべき、その他の医療救護班の被災地派収容していくことは困難である。こうした遣が遅かった。そのため、DMAT 活動の長期場合に、被災病院から種々の方法を用いて化は避け難く、2 次隊、3 次隊派遣まで行わ

他の医療施設や避難所へ患者を移動する必れ合計 10 日間の活動に及んだ。しかし、そ要がある。これを病院避難と称するが、東れまでの DMAT 活動はその他の医療救護班が日本大震災以前にはその認識はあまりなく、 被災地に来るまでに災害超急性期 48～72 時
教育項目にもなかった。EMIS の基本情報か間を想定していた。自己完結性を求められ

ら被災状況が高度であることが判明する場

る DMAT は 1 チーム当たり 48～72 時間程度

合、または、インターネット環境の途絶や、の活動が限界であるが、災害規模に応じて 2

病院建物の倒壊などで EMIS 情報が得られな

次隊、3 次隊へ引き継いで活動することは避い場合には、DMAT が派遣されて病院支援をけられない。この様に長期化する DMAT のチ行う。この際に病院避難の必要性を判断しーム活動はどの様な条件で終了できるのかて病院避難の支援を行うことになる可能性が問題である。被災地での医療需要は長期が高いと考えられる。よって、既にある病に渡って高まる。内容は変化するが間断な院支援のシミュレーションの中に設問を追く医療が継続されるために短時間でチーム加することで改訂できると考えた。病院避の撤収を決めることには無理がある。必ず難時には、どの様に患者を選定するのか、次の医療チームまたは復興した地元医療機

どの様に移動手段を確保するのか、どの様関への引き継ぎを心がけることが肝要であに間断なく医療を継続するのかについて議る。大きな組織体を形成して活動する DMAT

論する内容を想定する。

は上位組織本部と連絡を取りながら引き継2014 年 3 月末までに全ての災害拠点病院

ぐべきチームや組織体の調整をして撤収時が DMAT を保有するようになる。
よって、DMAT期を決定していく。この様な内容を遠隔地– 155 –

派遣シミュレーションに加えることにした。 傷患者を主たる対象として策定してきた広石巻市立病院の病院避難に際しては、ド域医療搬送患者選定基準が設定されてきた。

クターヘリや自衛隊ヘリなどの小型ヘリコ

しかし、東日本大震災では内因性疾患や慢プターに DMAT が同乗して活動が行われた。

性病態患者も多く搬送された。また、広域

小型のヘリコプターを活用しての DMAT 活動

医療搬送計画が策定された 10 年前とは異なの有用性は今後も増大すると思われる。しり、ドクターヘリを用いてのより短距離のかし、普段からドクターヘリに搭乗してい航空搬送の選択や、ステージングケアユニ

るスタッフ以外のヘリ搭乗活動も行われた。 ット（SCU）から機能が維持された近隣医療
小型ヘリコプター搭乗に関する特有の安全機関への陸路搬送も選択できる可能性が出管理や通信方法などは現状の DMAT 教育になてきた。よって、重症度が高かく搬送に不い。一緒に活動するヘリコプタースタッフ

耐性が推測される場合と、予後改善が見込のストレスを軽減し、無事故での活動をすめないケースを広域医療搬送としては不搬

るためには、新規に講義を設ける必要があ

送に留めて、様々な患者を広域医療搬送適る。現在立川会場の研修では自衛隊小型ヘ

応に含めて患者選定をする内容へ改変する。

リコプターの搭乗・卸下の実践訓練がある

その他、関連する講義の統合をして時間ので、この実習に際して講義を新設するこ短縮を行うことにした。一方で、EMIS は統とが妥当であろう。しかし、兵庫会場の研括 DMAT 登録者によるパスワード、ID による修には現在ヘリを用いての実習が必須化さ

本部での入力権限を拡大して利便性を高めれていないので、講義だけを追加するのか、るなど、より一層機能を拡充させたので、実習も必修化可能なのか検討が必要である。 実習時間を延長して訓練する必要が高まっ
DMAT 研修が開始以来、瓦礫の下の医療た。

（CSM）に関する座学と実動訓練が行われてDMAT 技能維持研修に関しては東日本大震

きた。しかし、実際に実施するためには大災の経験を反映させ、隊員養成研修のプロ

変危険を伴うものであり、米国での CSM ト

グラム改訂に先行して変更を加えてきた。

レーニングは比較にならないほどの厳しい

まず内因性疾患や慢性病態患者も広域医療内容である。現在のように比較的短時間の搬送適応患者として広く搬送対象に含めて経験だけでは、十分なスキルは身に着く訳実施された実例を伝えている。その上で SCUもなく、相当の訓練を経験しない限り安易において広域医療搬送以外に、ドクターヘに実施すべき行為ではない。また、日本 DMAT

リなどヘリコプターによる地域医療搬送

は、消防救助隊と共に CSM をするチームで（近距離搬送）や機能維持された近隣医療

あるかのような誤解も浸透しており、非常機関へ、患者を車両を用いて陸上搬送するに危険な状況である。むしろ安易に CSM のためのシミュレーションを行って臨機応変体験をするのではなく、講義、実習項目かな被災地外への患者搬送計画を構築する訓ら削除すべきと考えた。これに伴って現行練を盛り込んでいる。こうした改変は災害の CSM 実動訓練と対で実施している応急救時の多様性を学ぶ場として受講生の受け入護所対応実動訓練の内容を改変して時間短れは良いと考えている。同様に病院避難に縮を図ることにした。

関する支援と受援体制に関するシミュレー

阪神淡路大震災で発生した多数の重症外ション実習を行っているが、隊員養成研修– 156 –

では学べなかった新しい概念として良い評

体 温 異常 」

日 本内 科学 会 誌

価だと考える。

2108-2114 2012

101(7)

一方で、現在不十分な内容として EMIS の＊阿南英明「これからの災害研修・訓練の操作法が挙げられる。EMIS は統括 DMAT 登録あり方」特集；東日本大震災の検証からみ者には ID、PW を付与して本部での入力権限えてきた今後の方向性．救急医学

増大など、種々の機能強化を行ってきた。

106-110，2013

37：

この様な変更事項および操作訓練は重要なので定期的に実習・訓練を行う場が求めら

2.

学会発表

れる。さらに、統括 DMAT 登録者は一般の隊＊阿南英明「災害拠点病院 DMAT 保有必須化

員とは異なる本部運営の能力を求められるによる今後の隊員養成研修開催に関する影

ので、他の受講生とは別に、その能力を維響の検討」第 18 回日本集団災害医学会総持する研修が求められる。

会・学術集会（神戸）2013.1．19

Ｅ．結論
東日本大震災の経験を踏まえて隊員養成

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況

研修及び技能維持研修のプログラム変更案

1. 特許取得を提示した。従来のプログラムの統合、削2. 実用新案登録除も行いながら研修全体の時間が増大する

3.その他ことは避けた案を策定できた。技能維持研修に関しては 2012 年度より既に変更していた内容は踏襲して、変更・追加項目を大きく時間変更することなく改定案を提示した。
Ｆ．健康危険情報なし
Ｇ．研究発表1.

論文発表＊阿南英明「東日本大震災に関する DMAT 活動と内科疾患の関わり」

日本内科学会雑誌

2012

101(4) 1132-1135,＊阿南英明「複数都道府県にまたがる広域
災害時の厚生労働省 DMAT 事務局本部と各都道府県調整本部の意思統一に関する問
題－東日本大震災の経験から－」
集団災害医学会誌

17日本（ 1 ） 61 － 652012
＊阿南英明「災害時の圧挫症候群と環境性– 157 –

なし
なし

なし

報告書貼付表DMAT チーム数

0

1

2

3

4

5 以上

total

災害拠点病院（A)

180

196

151

89

19

15

650

救命救急センター（B)

18

34

90

78

14

12

246

(A) and (B)

13

35

80

73

14

12

227

表 1 DMAT 保有数毎の施設状況

DMAT 保有施設数
only 1team
Nov-12

total

230

541

（42.5 % ）Mar-14 410（56.9 %）721

表 2 DMAT 保有施設のなかで 1 チームのみ保有施設比率の変化
2009 年
ブロック

受講者数

2010 年

登録者
数

割合（2009）

受講者数

2011 年

登録者
数

割合（2010）

受講者数

2012 年

登録者
数

割合（2011）

受講
者数

登録者
数

割合

（2012）

北海道

70

112

63%

45

130

35%

69

168

41%

75

196

38%

東北

125

443

28%

153

546

28%

219

651

34%

284

726

39%

関東

99

809

12%

117

953

12%

200

1,164

17%

205

1,302

16%

中部

132

708

19%

168

854

20%

235

1,037

23%

168

1,179

14%

近畿

189

577

33%

113

647

17%

117

790

15%

99

880

11%

126

499

25%

171

638

27%

205

766

27%

154

904

17%

141

432

33%

98

565

17%

181

685

26%

186

815

23%

882

3,580

25%

865

4,333

20%

1,226

5,261

23%

1,171

6,002

20%

中国・
四国
九州・
沖縄
計

表 3 ＤＭＡＴ技能維持研修における受講者数（2009～2012 年）– 158 –

時間（分）

題名

講義・実習内容

15 講義1

講義「ＤＭＡＴの意義について」

ＤＭＡＴ創設の意義

20 講義2「CSCAについて」

災害現場対応の基本概念ＣＳＣＡ

変更事項
災害種別定義と日本の災害医療体系の概説追加。支援者心得追加。

短縮・延長

ＣＳＣＡとＴＴＴは一体の講義として5分短ー５
ー10

20 講義3「TTTについて」

災害現場対応の基本概念ＴＴＴ

50 講義4

実習 「災害現場での情報通信」

トランシーバを用いて情報伝達実習

20 講義5「トリアージ1(講義)」

トリアージの意義、方法

講義5，7統合して短縮

100 講義6

シミュレーション 「局地災害」

近隣災害への出動と他機関と連携しての現場体制構築

応急救護所での患者一覧表作成設問の追加

70 講義7「トリアージ2（タグ記入･トリアージ机上訓練）」

トリアージタグ記入実習と机上でトリアー
講義5，7統合して短縮
ジ訓練

100 講義8-1

Ａ実習 「災害現場での傷病者観察手順とトリアージ」

模擬患者を用いてＳＴＡＲＴ法のトリアー
ジ実習とＰＡＴ法による全身観察10（医師看護師）
Ｂ講義「クラッシュ症候群（圧挫症候群）
クラッシュ症候群の病態講義
の病態」
講義8-2
（ロジ）
20 講義11「ロジの基本、通信確保と衛星電話実通信確保の重要性講義と衛星電話実習「ストレスケア」

救援者のストレスケアについて講義

20 講義9「広域災害におけるDMAT活動と広域災
ＥＭＩＳの意義、活用法の講義
害救急医療情報システム（EMIS）」

前半のＥＭＩＳの話だけにして後半のＤ
ＭＡTの話は別講義に50 講義10

実習「広域災害救急医療情報システム
ＰＣを用いてのＥＭＩＳの実習（EMIS)」

実習時間の延長

120 講義12-1（医師看護師）「現場救護所における標準診療手順」

現場救護所で行う診療手順の講義

医師

Ａ実習 「現場救護所での診療（現場救 シミュレータを用いた現場救護所診療の
護所模擬診療）」実習

看護師

Ｂ「災害時の看護師の役割」

講義12-220

災害時の看護師の役割の講義講義を受ける前に遠隔地派遣や広域医療搬送に関する内容になっている「チームのロジスティックス（遠隔地派遣 遠隔地派遣時のロジの役割に関するシシミュレーションⅡ）」
ミュレーション実習（ロジ）80 講義13

シミュレーション 「大地震発生／DMAT 大規模地震発生時の遠隔地派遣のシ派遣」
ミュレーション

80 講義14

撤収判断に関しての設問を盛り込む
シミュレーション 「広域災害時のDMAT 広域災害時のＤＭＡTの現地活動に関す 2次隊3次隊派遣要否の判断と他のチー活動」
るシミュレーション
ムへの引き継ぎが撤収条件であることの理解

20 講義15「広域医療搬送におけるＤＭＡＴ活動」

広域医療搬送の仕組み

15 講義16「航空機内での医療」

自衛隊機での活動に関する注意事項

10 講義17「広域医療搬送における医療活動」

講義18-1の頭に医師看護師対象に導広域医療搬送時の具体的ＤＭＡT活動内
入講義として実施 講義18-1を含め、広容域医療搬送適応を変更

80 講義18-1

実習「 災害拠点病院、SCUでの診療」

広域医療搬送以外に、ドクヘリや救急
広域医療搬送における災害拠点病院及車を含めて搬送方法選定とカルテの記
びＳＣＵでの診療実習
載、航空医学的処置の実習

搭載･卸下に関する内容を盛り込む-10（医師看護師）
講義18-2（ロジ）
25 講義19
20 講義20
20 講義21
20 講義22140～200

試験

65×2+120 実践訓練1

実践訓練2「広域医療搬送における業務調整員の広域医療搬送におけるロジの活動
役割」「災害時の診療指針」

医師看護師と最初から分離することで実質10分以上延長

様々な状況での診療に関する概念総論 内容の重複なので削除「警察の災害対策について」
災害時の警察対応
関係機関講義枠へ統廃合（警察）「大規模震災発生時の広域医療搬送計
内閣府としての広域医療搬送計画
講義22厚生労働省講義と統合して削除
画について」（内閣府）「日本DMAT活動要領について」
日本ＤＭＡＴ活動要領内容についての説 講義21内閣府の講義を統合して10分延（厚労省）
ＥＭＩＳ試験で延長する傾向がある＝60
筆記試験
分延長？
実技試験
医師： 診療、トリアージ、トランシー
バ・ＥＭＩＳ
看護師：トリアージ、トランシーバ・ＥＭＩ
ロジ：情報収集、衛星電話、トランシー
バ、ＥＭＩS
Confined Space Medicine

現場救護所

消防と協働でのＣＳＭ活動実践訓練

災害現場救護所での活動実践訓練– 159 –

実践訓練の内容改編
現場救護とと消防連携に関する実践訓練に改編し、ＣＳＭへ削除⇒移動含めて200分から50分短縮
・東京会場は現場救護訓練とＳＣＵ訓練
を別プログラム、神戸会場は現場救護とＳＣＵをペア訓練に可能

-25
-20
-20
10
60

-50

65 実践訓練1
実践訓練2
20 講義23
20 講義24
20 講義25
20 講義26
80 講義2790×2「消防組織」（消防）「SCMについて」

消防組織に関する紹介

関係機関講義枠へ統廃合-20

ＣＳＭに関する講義

ＣＳＭ削除

-20

「災害時の海上保安庁の活動」
海上保安庁の紹介
関係機関講義枠へ統廃合（海上保安庁）「防衛省・自衛隊の災害対策について」 災害時の防衛省活動について
関係機関講義枠へ統廃合（防衛省）
ＳＣＵ活動に関するエマルゴ形式のシミュ
シミュレーション 「SCU」
レーションと翌日実習のチームビルディン
Staging Care Unit

ＳＣＵ運営に関する実動訓練

実践訓練4

搭載･卸下

自衛隊機への患者搭載、卸下訓練

20 講義28「DMAT活動事例」

過去の災害活動事例

10 講義29「DMAT今後の研修計画について」

新規
20 新規

表4

現場救護所

実践訓練3

60 新規
20×2

Confined Space Medicine

ＤＭＡＴによる支援を受ける病院のあり方に関するシミュレーション
防衛省、警察、海上保安庁、消防の中か関係機関講義ら毎回ローテイションで講義を2コマ
小型ヘリに搭乗して活動する際の安全管
小型ヘリコプター搭乗時の安全管理・通理や通信方法、ヘリスタッフとの協働活
信動についての注意事項を講義する
シミュレーション「病院支援受け入れ」

ＤＭＡＴ隊員養成研修プログラムの改善点および改訂案– 160 –

-20
-20

60
20×2
20

時間
講義
（分）

題名

講義・実習内容

40 講義1「ＤＭＡＴ活動：最新の戦略」

ＤＭＡＴ活動戦略30

講義2

実習「本部運営と記録」

本部での活動と経時記録によって情報整理する重要性を理解する

130 講義3「病院支援とEMIS入力」

病院支援するチームと受援チームとに 支援チームと受援チームが連携して病分かれてEMIS入力と活動の実習
院避難のシミュレーションを試行実施し

40

SCUへは広域医療搬送適応患者以外
実習 「広域医療搬送と広域医療搬送 広域医療搬送体制の復習とカルテ記載 にも様々な患者が搬送されること、SCU
カルテ」
実習
から近距離ヘリ搬送や機能残存病院への患者搬送を選別する実習を試行して講義4-1A

変更事項

短縮・延長

10

10

(医師・看護師)60

講義4-1B(医師・看護師)
110 講義4-2(業務調整員)
10 講義5
20
30

表5

講義6
新規
新規

「トリアージ演習」

トリアージの机上演習とトリアージ方法の選択の多様性を講義「MATTS入力」

MATTS運用実習「局地災害におけるDMAT活動」「DMATに係わる厚生労働省の施策」
EMIS実習
統括実習

厚生労働省による施策説明
EMISに関する追加機能説明と操作訓

DAMT技能維持研修改訂案– 161 –

30

分担研究報告「医療情報システムのあり方に関する研究」
研究分担者 中山 伸一（兵庫県災害医療センター センター長）

平成 24 年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「自然災害による広域災害時における効果的な初動期医療の確保及び改善に関する研究」
分担研究報告書「医療情報システムのあり方」に関する研究
研究分担者

中山

伸一（兵庫県災害医療センター

センター長）

研究要旨（目標）災害医療対応のコマンド体制確立に寄与すべく、EMIS（Emergency Medical Information
System）の活用方法ならびに今後の改善点への提言を行なう。特に今年度は、1.DMAT（Disaster Medical
Assistance Team）の活動拠点本部活動を支援する支援ツールの実用化、2.病院の被災状況の代行入力の簡易化、3.多機関での EMIS 情報の共有化推進、を行ない、平成 23 年度広域医療搬送訓練や(9/1)
ならびに図上訓練(1/10)でその成果を検証した。
（結果）1：DMAT 活動拠点本部の体制管理、活動記録ならびにその共有、本部間の連絡メール、各 DMATの隊員や資機材の登録などの EMIS の機能強化が実現された。その実用性は平成 23 年度広域医療搬送訓練と図上訓練で確認されたが、より効果的活用な活用には、統括 DMAT 研修や DMAT 実動訓練などでの履修訓練への取組みが今後不可欠となる。
2：統括 DMAT 権限ならびに病院支援 DMAT 権限による病院の被災状況の代行入力の簡易化が達成された。
なお、すでに DMAT 隊員養成研修に導入済みであるが、行政担当者への周知啓蒙が重要である。
3: EMIS と内閣府中央防災情報システムとのリンクの設定を実現した。国の災害対策本部での EMISの積極的活用の推進を図る必要がある。
（結語）少人数で編成される DMAT が多数参集して活動する DMAT の特性を考慮し、DMAT 活動拠点本部の活動支援ツールならびに複数の活動拠点本部の情報共有を簡易化したことは意義深いと考えられる。なお、その効果的活用には、統括 DMAT 研修や DMAT 実動訓練などでの履修訓練への取組みが今後不可欠となる。災害時の対応において医療情報の重要性が高いことはいうまでもなく、加えて Network
Centric Operation の観点からも、情報共有が充分とはいえない内閣府、内閣官房、地方自治体（行政）、消防、警察、自衛隊（防衛省）などとの EMIS 情報の共有化の推進に対し、訓練を通して運用面で取組み可能なアプローチを推進すべきである。
研究協力者
本間

正人

鳥取大学救命救急センター

センター長

近藤

久禎

国立病院機構災害医療センター

教育研修室長徳野慎一

防衛医科大学校防衛医学

准教授

庄野

聡

自衛隊佐世保衛生隊

医官

楠

孝司

国立病院機構西群馬病院

管理課長

中田

正明

神戸赤十字病院

臨床放射線技師– 165 –

オブザーバー坂東 淳

徳島県危機管理部機器管理政策課

防災情報担当三村

徳島県立中央病院救命救急センター

副センター長誠二

Ａ．研究目的B．研究方法災害医療対応のコマンド体制確立に寄与すべ

1） 目的の 1,2 については、NTT data と協議を重く、災害時の医療情報システムのあり方について

ね、EMIS のプログラム開発を行なう。

EMIS（Emergency Medical Information System）

2） その成果については、平成 23 年度広域医療を中心に活用方法の検討ならびに今後の改善点

搬送訓練や(9/1)ならびに図上訓練(1/10)で検証への提言を行なう。

し、課題も明らかにしながら改良を重ねる。

昨年度までの研究成果を踏まえ、本年度の具体的目標として、以下の項目を掲げた。

3） 3 については、実現化に向け内閣府と意見交換を行う。

１： 少人数で編成される DMAT が多数参集して活動する DMAT の特性を考慮し、DMAT 活動拠点本部

C．研究結果の活動を容易にする支援ツールならびに複数の1.

目標１に関し、EMIS の DMAT 管理モードに統活動拠点本部の情報共有簡易化のツールの実用

括 DMAT 権限を設定し、活動拠点本部での複化をめざす。

数の DMAT の統括業務（図 1）を容易とする

２： 甚大な災害発生時においては病院の被災状

機能を盛り込んだ。以下に詳細を述べる。

況に関して EMIS（緊急情報、詳細情報）を用い

i) 各 DMAT 活動拠点本部の体制（組織編成）て発信することになっているが、実災害時には困を活動開始時から確立させ、各本部間で共難を伴い，必ずしも有効に機能していない実情を有できるようにした（図 2）。具体的には、踏まえ、病院支援 DMAT 権限を設定して被災病院

本部の連絡先のほか、本部長、副本部長、に支援に入った DMAT による病院の被災状況の代連絡係、記録係、資材準備係などを各 DMAT

行入力の簡易化を実現する。

から選択して明示させる機能である。

３：その他、EMIS-DMAT 管理に関し、東日本大震ii) 各 DMAT 活動拠点本部の活動を統一した

災での DMAT 活動を踏まえた改良を行なう。

フォーマット（エクセルファイル）に記録

４：Network Centric Operation の観点から、情し、EMIS 上にアップロードして、関係者が報共有が充分とはいえない内閣府、内閣官房、地供覧できるようにした（図 3）。

方自治体（行政）、消防、警察、自衛隊（防衛省）

iii) 各 DMAT 活動拠点本部間、あるいは各本など多機関との EMIS 情報の共有化の推進を目的

部に属する DMAT に対して情報共有のためのとして、EMIS と内閣府中央防災情報システムとe-mail を送信する機能である（図 4）。１対のリンクを最低限でも実現する。

多数で発信可能である。

iv) 各都道府県の DMAT 指定医療機関に対し（倫理面への配慮）本研究では、倫理面への配慮て統括 DMAT が e-mail を送信する機能であを特必要とする臨床実験、動物実験は実施しない。

る（図 5）。主として、DMAT の派遣や追加などを依頼するときに使用する場合を想定し– 166 –

ている。

v) 活動状況モニターから DMAT の活動状況

３. その他、EMIS-DMAT 管理に関し、東日本大震

入力の代行入力を活動拠点本部が行うこと

災での DMAT 活動を踏まえた改良として、を可能とした（図 6）。なお、所属本部・参i)

集拠点毎のチーム一覧画面上からも DMAT のなった（図 8）。

チーム情報の代行入力が可能としている。

ii) 出動 DMAT の隊員登録・資機材の登録の項

DMAT 活動状況入力項目の変更・追加を行

２．統括 DMAT 権限ならびに別途病院支援 DMAT

目をより充実させた（図 9）。

権限も設け、医療機関の被災状況（緊急時入力、iii) 掲示版でのカテゴリー指定に改良を加え、詳細入力）の代行入力を行うことを可能とした

DMAT が発信する情報の整理ならびにその検（図 7）。

索を容易とした（図 10）

図 1. 統括 DMAT による DMAT 管理メニュー画面（追加された統括 DMAT 権限の一部を示す）– 167 –

①該当する所属本部・参集拠点の“本部体制”欄にある②本部体制登録画面で本部連絡先を入力、人員「登録」ボタンを選択

体制を「隊員選択」から設定し、「登録」③「隊員選択」で、本部内に所属する隊員一覧から、本部の体制にあわせて役割を選択

隊員選択画

図 2. EMIS-DMAT 管理： DMAT 活動状況モニターによる参集状況

図 2. EMIS-DMAT 管理： 本部活動記録・体制管理①（体制の登録）①「活動記録様式ダウンロード」で活動記録用エクセ② ①の画面“活動記録”の「登録」クリックし、

ルファイルをダウンロードし、PCで活動記録を入力

活動記録のエクセルファイルをアップロード

PCへ様式をダウン③ 登録後①画面の所属本部・参集拠点名称リンクをクリ④ 活動記録を定期的に更新する（②での操ックすれば、活動記録ファイルを全ての隊員・関係者が作を繰り返す）ダウンロード・閲覧できる

活動記録（Excel File）

図 3. EMIS-DMAT 管理：本部活動記録・体制管理②（活動記録の登録）– 168 –

①メール送信する所属本部・参集拠点を選択②送信したい所属本部・参集拠点に属するチームを選択③内容を入力し、送信

図 4. EMIS-DMAT 管理：DMAT 本部連絡メール送信機能①メール送信を行いたい、DMATが所属する都道府県を選択②選択した都道府県のDMAT指定医療機関名から、送信対象の医療機関を選択③送信内容を入力し、送信

図 5. EMIS-DMAT 管理：DMAT 派遣連絡メール送信機能– 169 –

①活動状況モニターからDMATの活動状況入力の代行入力を行うことを可能とした②活動状況モニターから、
DMATのチーム情報の代行
入力を行うことを可能とした

（略
）
（略
）

図 6. EMIS-DMAT 管理：DMAT 活動状況モニターからの代行入力（統括 DMAT 権限）

統括DMAT権限で、医療機関の被災状況（緊急時入力、詳細入力）の代行入力を行うことを可能とした

詳細入力
の代行

緊急時入
力の代行

図 7. EMIS-DMAT 管理：医療機関状況モニターでの代行入力– 170 –

（統括 DMAT 権限ならびに病院支援 DMAT 権限）

現在地を先頭に表示

現在時間設定ボタンを追加

現在時間設定ボタンを追加「主要移動路」へ変更

年月日を追加

現在時間設定ボタンを追加

図 8. EMIS-DMAT 管理：DMAT 活動状況入力の変更・追加

チーム基礎情報として、「携帯電話番号」「衛星携帯電話番号」の２項目を追加

隊員以外も登録可能
資機材について項目を追加

被災地内での移動手段を追加（現状）（略）

図 9. EMIS-DMAT 管理：出動チーム登録・資機材の項目追加– 171 –METHANE毎に記事の抽出可能

キーワード検索も同様に修正図 10. EMIS-DMAT 管理：掲示板でのカテゴリー指定の変更

４.

EMIS と内閣府中央防災情報システムとのリンクの設定を実現した。

理モードは、１チームは 4〜5 人と小さい DMAT
が、集合体として大きなチームとして組織的に活動する一助となってきていること

５. 平成 23 年度広域医療搬送訓練や(9/1)ならii) EMIS の DMAT 管理モードを実践的作戦ツール

びに図上訓練(1/10)で、上記の成果の検証を試み、として進化させていくこと

その実用性を確認した。ただし、新機能搭載後間が求められ、まず DMAT 活動拠点本部の統括業もないことから、統轄本部でその機能を充分発揮

務を支援する機能を追加していくことの重要性させるまでにはい至らなかった。

が提唱され、具体的な改良点あるいは追加機能について提言を行なった。

D．考察

本年度の研究では、その提言を実践に移すべく、2011 年の東日本大震災においても情報は大混

EMIS、特に DMAT 管理モードの改良に着手した。

乱し、確実な情報共有の重要性を再認識させた。

今回導入した「統括 DMAT 権限」による様々な

EMIS を用いたテキストによる情報共有は音声に

工夫は、特に少人数で編成される DMAT が多数参比 較 し て 誤 り が 少 な く 、 Network Centric

集して活動する DMAT の特性から、DMAT 活動拠点

Operation の考え方からも優れていることも確

本部の活動支援ツールとして機能し、複数の活動認されている。昨年度までの本研究において、拠点本部の情報共有を容易ならしめる効果は意i )DMAT への教育、研修が浸透し、EMIS-DMAT 管義が大きいと考えられる。

– 172 –

その一方で、EMIS という情報システムは

1. 論文発表

次第に肥大化しているわけで、その効果的活用

日本集団災害医学会雑誌に投稿予定にはすべての DMAT 隊員への使用に当たっての2. 学会発表

トレーニングが不可欠となる。加えて、その機特になし

能への理解と精通は国、地方の行政担当者、災害対応機関関係者にも求められる。 一方、都H．知的財産権の出願・登録状況

道府県から任命される限定された統括 DMAT

1. 特許取得（医師）だけで導入した新機能を充分に使いこ該当なし。

なすことは困難であるばかりか望ましくない

2. 実用新案登録と考えられる。

その観点から DMAT 活動拠点

本部には、EMIS をはじめとする様々な情報の発信、収集、整理を実践する優秀な情報班を設置することが以前にも増して重要となろう。

E．結論
本研究の提言により、特に少人数編成される
DMAT が多数参集して活動する DMAT の特性を考慮し、DMAT 活動拠点本部の活動支援ツールならびに複数の活動拠点本部の情報共有を簡易化した。なお、その効果的活用には、統括 DMAT
研修や DMAT 実動訓練などでの履修訓練への取組みが今後不可欠となる。災害時の対応において医療情報の重要性が高いことはいうまでもなく、加えて Network Centric Operation の観点からも、情報共有が充分とはいえない内閣府、
内閣官房、地方自治体（行政）、消防、警察、
自衛隊（防衛省）などとの EMIS 情報の共有化の推進に対し、訓練を通して運用面で取組み可
能なアプローチを推進すべきである。

F．健康危険情報
特になし。

G．研究発表– 173 –

該当なし。
3. その他該当なし。

分担研究報告「域内搬送、域外搬送に関わる研究」
研究分担者 松本 尚
（日本医科大学千葉北総病院 救命救急センター准教授）

平成 24 年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「自然災害による広域災害時における効果的な初動期医療の確保及び改善に関する研究」
分担研究報告書「域内搬送、域外搬送に関わる研究」
研究分担者

松本

尚（日本医科大学大学院医学研究科救急医学分野

准教授）

研究要旨
平成 24 年度広域医療搬送訓練では、被災都道府県庁内の DMAT 調整本部へのドクターヘリ運航管理者（Communication specialist: CS）も含めたドクターヘリリエゾンの参画の効果と、運航動態管理システムである災害救援航空機情報共有ネットワーク（D-NET）の有効性について検討を行った。その結果、DMAT 調整本部内でのドクターヘリリエゾン＋CS が有効に機能するであろうこと、D-NET が複数のドクタ
ーヘリの運航動態をリアルタイムにモニター可能であることが確認できた。また、被災地に参集したドクタ
ーヘリの統合本部、リエゾン、指令本部がそれぞれ果たすべき役割を整理するとともに、運航スタッフのための DMAT 研修プログラム、官民の枠を超えた災害時の航空燃料の確保策を提示した。

整理し、早急な解決に向けた方策を固める。

研究協力者
中野 実（前橋赤十字病院）
中村光伸（前橋赤十字病院）
本村友一（日本医科大学）
横田英己（朝日航洋株式会社）

B

研究方法

平成24年度の広域医療搬送訓練において、① 想定被災県庁（徳島、高知）のDMAT調整本

小林啓二（宇宙航空研究開発機構）部に、ドクターヘリリエゾン＋CSを配置し、その役割についての検証を行った。

A 研究目的1. 平成24年度の広域医療搬送訓練を通し、複② JAXAが開発中の運航動態管理システムである災害救援航空機情報共有ネットワーク

数のドクターヘリによる地域医療搬送について（D-NET）を試験的に配備し、複数のドクター

以下の項目を検討する。

ヘリの運航動態監視効果を検証した。具体的（ア） ドクターヘリ統合部（DMAT事務局；立川）、ドには、政府対策本部（内閣府）、徳島・高知県

ク タ ー ヘ リ リ エ ゾ ン + Communication

庁現地対策本部（DMAT調整本部）、ドクター

specialist（CS）（被災都道府県庁内DMAT調

ヘリ指令部（SCU）にD-NET端末を設置し、高整本部）、ドクターヘリ指令部（DMAT活動拠松空港での仮想飛行入力に対して，各ドクタ

点本部/SCU）の役割

ーヘリや他機関ヘリの動態監視を行った。

（イ） 上記各部署に配置されるCSの業務内容。

③ DMAT調整本部内のCSが、関係機関（空港、（ウ） 上記各部署間の情報伝達・管理ツール。

消防、自衛隊）との航空燃料確保の模擬調整

2. 運 航 ス タ ッ フ （ パ イ ロ ッ ト 、 整 備 士 、 CS ） を訓練を実施した。

DMAT の支援組織として位置付けるための制

これらの訓練結果を参考に、各研究目的につい

度整備について検討する。特に、運航会社のて検討した。

災害時における役割について考察し、そのための「運航スタッフ向け DMAT 研修会」のプロCグラム策定を行う。

1. 平成24年度の広域医療搬送訓練を通して、ド3. 被災地内での燃料確保に関して、現行制度内で解決できる項目、法的制度の必要な項目を– 177 –

研究成果
クターヘリ統合部、被災都道府県庁内ドクター
ヘリリエゾン、ドクターヘリ指令部における各々の役割と、上記部署に配置されるCSの業務内

D 考察

容が整理できた（資料1）。
特に、平成23年度の本分担研究で修正された、被災都道府県庁のDMAT調整本部に

災害時ドクターヘリ運用のための制度設計と情報ツール配置する「ドクターヘリリエゾン＋CS」の任務をドクターヘリ統合部、ドクターヘリリエゾン、ドクタ

詳細にまとめた。その資格としては、①ドクターーヘリ指令部がその任務を確実に遂行するためヘリの運用、運航に精通している、②リエゾンの「鍵」は、情報の収集・集約と指令を如何に正確

担当者は、他機関ヘリとの交渉能力が求めらに迅速に実行できるかである。

れるため、医療ニーズを解析できる医師である

特に、CSを含むドクターヘリリエゾンの役割に必要がある、③CSは、航空機を運航させる上ついては資料1に示される通りであるが、今後は、で必要不可欠であり、①の医師とともに早期に被災都道府県庁内にドクターヘリリエゾン＋CSがDMAT調整本部に参集できる必要があるなど必要なことを制度化、周知できるか、CSを如何にの条件から、ドクターヘリ基地病院の医師、CS

して被災地内県庁に送り込めるか、などの課題がであることが必須であると思料された。

検討されなければならない。

各部署間の情報伝達ツールとしては、EMIS

一昨年の東日本大震災では、被災都道府県庁のメール機能が有効に使用できることが訓練

内のDMAT調整本部とドクターヘリ参集拠点とのによって再確認されたが、衛生携帯電話等の情報のやりとりが、一般携帯電話、衛星携帯電話、複数の連絡経路の確保が必要と考えられた。

ドクターヘリ基地病院の固定電話、運航会社の保また、D-NETの効果については、ドクターヘ

有する無線など、種々の情報ツールを駆使しながリ、他機関ヘリの運行状況、運行予定情報をら、なんとか行うことができた。一方で、DMAT全

各部署間、各機関間でリアルタイムに共有でき体が、もしくはドクターヘリ運用体制が、強固な情ることが確認された（資料2）。

報ツールを保持しないことが決定的な弱点として

2. ドクターヘリの運航スタッフがDMATの支援組

明らかになった。このことは、「医療ニーズと医療リ織として活動するための位置付け、活動要領

ソースを迅速に合致させ、DMATが即応する」といについて考察し、運航スタッフ向けDMAT研修

う、地域医療搬送（域外・域内搬送）の中心部分については、運航スタッフの任務遂行に際してに係わる大きな課題である。

必要なDMATに関する知識と技能を修得する

災害時のドクターヘリ運用に限れば、例えば、項目に絞り込み、1日で修了することができる

ドクターヘリ指令部とドクターヘリの情報伝達ツープログラムとした（資料3）。

ルに関しては、DMAT活動拠点本部（＝ドクター

3. 徳島県庁内に入ったCSによって、高松、松山、

ヘリ基地病院）に指令部がある場合には医療無

徳島、高知の各空港での机上給油調整が、各線が使用可能である。一方、SCU等のドクターヘ

空港が所在する県の県庁を通じて行われた。

リ基地病院以外に指令部がある場合には、消防リ

また、県防災航空隊備蓄燃料の共有の可能

エゾンの協力を得ることができれば消防無線での性について、同県庁内の消防側リエゾンと協情報伝達が可能であろう。このように既存の情報

議の上、給油可能な場合はその場所と各種のツールの活用は当然行われるとしても、EMISのメ

手続きについての確認を実施した。

ール機能以外にも、DMAT自体が専用に使用でその結果、「緊急消防援助隊受援計画」にきる無線通話回線の獲得も含めて、複数の確実基づく航空部隊の燃料補給体制が存在するこな連絡経路の確保が必要である。

と、これをDMATが利用することの可否についその一翼を担うシステムとして、JAXA において開ては消防応援活動調整本部長の判断に拠る発中である D-NET には大きな期待がかかる。これことなどが確認できた（資料4-1）。

は、多機関、複数のヘリコプター運行に主眼を置

これらの結果をもとに、①現行制度内でのいた動態監視システムであり、航空機の「運航；当面の改善策と、②法的制度の改訂を含めた

aviation」管理だけでなく、各ヘリコプターの任務と解決策についてまとめた（資料4-2）。

しての「運用；operation」も同時にトレースできる点で優れたシステムであると評価できる。D-NET 端末を装備したドクターヘリと統合部、リエゾン、指– 178 –

令部の間で、文字化された情報と指令の伝達をレベルあるいは道府県で補助対象とすることで、直接やりとりすることも可能である。D-NET の本格整備を促進していくことが望まれる。

運用のためには、各ドクターヘリへの安価な端末

東日本大震災後のドクターヘリの運用と課題にの搭載、様々な種類の端末情報を D-NET 上に描

ついては、日本航空医療学会、HEM-Net、全日画するためのインターフェースの開発、などが課

本航空事業連合会ドクターヘリ分科会などにおい題となる。既に JAXA や一部の企業によってこれて議論されてきた。これらに共通する事項は次のらの課題解決に向けた研究が進められており、ようなものである（標記に関わる事項のみ）。

D-NET を搭載した実機での検証実験も予定され① 災害時において、平常時の運航範囲を越えたている。JAXA は、厚生労働省 DMAT 事務局等と連携して、災害医療のためのツールの研究開発運航を行う根拠の明確化② DMAT 支援を行う上での根拠の明確化、特に、
運航スタッフの身分的な位置付けに積極的に参画すること、ならびにドクターヘリの運用関係者および DMAT 関係者がユーザー視③ DMAT 支援実施中の運航スタッフおよび機体の補償点での情報ツール開発実現のため、JAXA に対して現行システムの改善要望やシステム検証実④ 被災地において活動する上で必要な教育・訓練プログラムの整備

験への参画を行うことが望ましい。

ドクターヘリの災害時活用に関しては、「日本DMAT 支援組織としての運航会社の位置付け

DMAT 活動要領」の中で既にドクターヘリの位置（ドクターヘリ／災害医療調査ヘリ）
これまでの数回にわたるドクターヘリの災害時
出動は、ドクターヘリの運航スタッフがDMATの支援組織として活動するための制度がない中で、日常のドクターヘリ業務の延長線上で行われていた。
運航会社は現在、平常時におけるドクターへリの運航に関わることのみを想定した運航委託契約を、事業実施主体（道府県あるいは基地病院）との間で締結している。しかし、ドクターヘリの全国的な配備が進んだことに加え、東日本大震災におけるドクターヘリの集中的な運用の成果を鑑みれば、少なくともドクターヘリ運航を担っている運航会社
は、その他の運航業務の如何や運航担当箇所数の多寡に関わらず、災害時にはドクターヘリと密付けが明確化されており、これに加えて、各道府県で定めている「ドクターヘリ運航実施要領」等の中で、災害時における活動要領を定めることによって、ドクターヘリの運航会社が DMAT 支援組織として位置付けられることが期待される。この点は、
平成 23 年度本分担研究が既に報告している。
また、DMAT 事務局（災害医療センター）が一部の運航会社と契約する災害医療調査ヘリについても、特に、上記の②～④が共通事項となる。
中でも災害医療調査ヘリの運航に、ドクターヘリ
運航スタッフ以外が従事する可能性があることも想定されるため、④の整備と実施は極めて重要である。

接な関係にあるDMATを支援する組織として位置「ドクターヘリとともに活動する DMAT 隊」に付けられざるを得ない状況となっている。

関する考察

このような状況を鑑みれば、運航会社としてのドクターヘリに DMAT としての必要な装備（食

災害時活動の根拠も整備されなければならない。

料、飲料水などを含む）を搭載して、被災地に出DMAT の活動において共通認識である事項（例：

動するならば、DMAT を編成する通常要員全員

活動中の食料や水の確保、ユニフォーム・識別章が搭乗して被災地に向かうことは物理的に不可能の着用など）についても、改めて運航会社にも説である。もし、被災地内で活動する DMAT が、単

明し、DMAT 支援を行う際の準備として取り組む

なる搬送ツールとしてドクターヘリを活用し、任務ように協力を依頼しなければならない。また、被災ごとに異なる DMAT が搭乗することを想定するの地にて DMAT 支援を行う上での装備（携帯型無であれば、本件に関する検討は不要である。しか線機、インターネット端末、衛星電話など）についしながら、ドクターヘリは平常時から「チーム」としても、DMAT 事務局あるいは道府県において雛ての活動を前提としており、現場での早期診療を形を定め、運航会社にも準備を促す必要がある。

可能にするというドクターヘリ自体が持つ任務をその際の経費負担については、可能な限り国政

災害時にも発揮するためには、平常時の搭乗経– 179 –

験のない DMAT が搭乗することは否定しなけれ引力に期待するところである。

ばならない。日常からドクターヘリに搭乗している「チーム」が DMAT であるべきであり、さらには、基E地病院に勤務する CS をドクターヘリに同乗させてドクターヘリ統合部、被災都道府県庁内ドクター

被災地に向かう可能性が高いため、通常編成とヘリリエゾン、ドクターヘリ指令部における各々のは異なる「ドクターヘリ DMAT」の編成を検討する

役割、上記部署に配置されるCSの業務内容、ドクことが妥当である。

ターヘリ災害出動時の運航会社の位置付けにつ結論「ドクターヘリ DMAT」の成立の如何を問わず、いて整理し、運航会社スタッフのための研修プロ

とりわけ、CS の存在はドクターヘリの統合部、被グラム案を策定した。また、災害救援航空機情報

災都道府県庁内リエゾン、指令部のどの部署に共有ネットワーク（D-NET）の運航動態監視能力

おいても欠くことができないため、ドクターヘリを確認できた。さらに、官民の枠を超えた災害時

DMAT の必須構成要員として CS を位置付けるか、の航空燃料の確保策について、現行制度内でのもしくは発生が想定される地震に関しては、CS の当面の改善策と法的制度の改訂を含めた解決策

投入先、投入方法などについて予め議論をしてを提示した。

おく必要があると考えられた。
G 研究発表被災地内での燃料確保策
本年度の分担研究では、被災都道府県庁内の1) Hisashi Matsumoto, Tomokazu Motomura,
Yoshiaki Hara, et al: Lessons learned from

ドクターヘリリエゾン＋CS、特に CS の力によって、

aeromedical disaster relief activities following

SCU が展開される空港による燃料調達や、「緊急the Great East Japan Earthquake. Prehosp

消防援助隊受援計画」に基づく航空部隊からの燃料確保の可能性が確認できた。しかしながら、今後、何時、何処で発生するかわからない災害にDisaster Med 2013; 28.
2) Hisashi Matsumoto, Yasuhiro Otomo: Disastermedical response for the Tsunami disaster in

対して、被災地内で DMAT が確実に燃料を確保

Japan. World Trauma Congress 2012, Rio deするための制度的担保を得ておかなければなら

Janeiro, Aug 2012.

ない。本報告書では、①現行制度内での当面の改善策と、②法的制度の改訂を含めた解決策を提示したが、いずれの場合にも国政レベルでのH 知的財産権の出願・登録状況

早急な議論が必要であり、厚生労働省の強い牽– 180 –

特になし

資料 1

災害時のドクターヘリ群の統制（ドクターヘリ指揮系）に関する各部署の役割

1.

ドクターヘリ統合部♯ 設置場所： DMAT事務局（立川）、もしくはそれに相当するDMAT本部♯ 役 割：

1)

日本航空医療学会の示す広域1次参集ルール（300kmルール）を適用して、各道府県もしくはドクターヘリ基地病院に参集依頼を行う

2)

ドクターヘリ指令部（ドクターヘリ参集拠点）を決定する

3)

ドクターヘリ指令部を担うDMATを指名する

4)

災害の状況を把握し、参集するドクターヘリの振り分けを行う

5)

広域搬送計画に伴う地域医療搬送を指示する

6)

運航の便宜、燃料の確保に係わる関係機関との交渉を行う

7)

広域2次参集についてのコーディネートを行う（日本航空医療学会ドクターヘリ基地病院連絡委員会と連携）♯ 取り扱うべき情報

2.



被災地情報とドクターヘリのニーズ予測

参集予定のドクターヘリ情報

広域搬送計画の情報



利用可能な医療機関の情報



給油場所の情報

ドクターヘリリエゾン♯ 設置場所： 被災地県庁内でDMAT調整本部とともに活動できる場所♯ 役 割：

1)

DMAT調整本部とともに地域医療搬送を策定する

2)

ドクターヘリ指令部に上記計画を指示する

3)

ヘリ運航調整会議に参加し、他機関（消防，自衛隊等）との運航・運用調整を行う(ア) 医療ニーズ対応のための他機関のヘリコプターの使用の依頼・調整(イ) 無線統制(ウ) 臨時離着陸場や給油場所の情報取得(エ) 安全確保に係わる情報共有など♯ 取り扱うべき情報


被災地情報とドクターヘリのニーズ予測

他機関所属の航空機（含ヘリコプター）の活動情報や安全に関わる情報– 181 –

3.

ドクターヘリ指令部♯ 設置場所： 災害規模やphaseによる移動ユニット
 現場出動や地域医療搬送が主であればDMAT活動拠点本部、すなわちドクターヘリ基地病院（福島医大型）
 広域医療搬送が計画された場合にはSCU（花巻空港型）
 なお、DMAT活動拠点本部やドクターヘリ基地病院に参集可能なスペースが必要であるため、事前に各道府県でドクターヘリ参集場所を検討しておくべき♯ 役 割：

1)

参集したドクターヘリ群の統括および下記の活動指示(ア) 消防からの要請による災害現場活動(イ) 地域医療搬送計画に基づいた搬送(ウ) SCUへの地域医療搬送、SCUからの地域医療搬送(エ) DMAT投入や資器材の搬送(オ) その他、ドクターヘリ指令部が必要と認めた活動

2)

被災地内での個別の判断・活動は、ドクターヘリ指令部の裁量で行うことができる（自律的運用）（指揮系統上位には事後報告で可）♯ 取り扱うべき情報

参集ドクターヘリと参集 DMAT メンバーの登録

ドクターヘリのニーズと使用（搬送）可能な医療機関の情報

出動現場、搬送先、搬送搬出元医療機関等の位置情報（緯度・経度）



地域医療搬送計画情報



広域搬送計画用の航空機離発着情報

各部署に配置される CS の業務について○ ドクターヘリ統合部に配置される CS の活動内容については以下の通り。

1)

DMAT 事務局からの協力要請を承知したならば、災害医療調査ヘリを含むあらゆる手段を用いてドクターヘリ統合部に赴き、参集可能なドクターヘリの状況を確認する。

2)

災害医療調査ヘリが特定のドクターヘリ参集拠点において活動を開始するまでの間、その運用について同ヘリを運航している運航会社との間で情報共有し動向を把握するとともに、運航ニーズを会社側に連絡する。

3)

ドクターヘリ参集拠点を決定する際に、ヘリコプター運航の専門的な見地から意見提出をする。

4)

ドクターヘリリエゾンとともに配置される CS（以下、リエゾン CS）が機能を立ち上げるまでの間、参集に応じたドクターヘリを運航する運航会社との間で情報共有を行う。この際、参集拠点の運航上のルール（使用無線、運用統制をしている組織あるいはその連絡先、離着陸を行う上での要領および制限事項、機体係留に関する情報など）および燃料補給の見通しなどについて、承知している限りの情報を提供する。

5)

リエゾン CS が機能を立ち上げる際に、それまで承知している各種事項を申し送り、ハンドオフする。

– 182 –

6)

被災地全体に関わる運航上のルール（災害救援以外の目的により運航されるヘリ（報道ヘリなど）との使用空域の区分分け、
機体相互間の意思疎通を行うために使用する無線周波数の特定など）や、燃料確保のために必要となる省庁間調整（厚生労働省と防衛省／総務省消防庁などの間）を支援あるいは担当する。

7)

半日あるいは一暦日を区切りとして、リエゾン CS から報告を受けた勢力の過不足を集約し、必要に応じてドクターヘリの再配置
あるいは追加参集に関する提案を行う。

8)

災害医療調査ヘリの運用ニーズを把握して、その増加／削減／転地／撤収について運航会社との間で調整を行う。本件について変更が生じた場合には、災害医療調査ヘリが配置されている地域のリエゾン CS に情報提供する。

9)

1 次参集したドクターヘリおよび災害医療調査ヘリの運航クルーの交代の必要性について、運航会社との間で連絡を取り合い、状況を把握する。

10) 参集中のドクターヘリおよび災害医療調査ヘリにインシデント／アクシデントが発生した際には、運航会社から可能な範囲で情報収集を行い、統合部内に情報提供する。

11) 広域 2 次参集が必要と判断される場合には、コーディネートを支援する。

○ ドクターヘリリエゾンとともに配置される CS（リエゾン CS）の活動内容については以下の通り。

1)

被災都道府県庁内 DMAT 調整本部（以下、「県 DMAT 調整本部」）において、ヘリコプターによる地域医療搬送のニーズについて、ドクターヘリリエゾンによる医療面からの要求と、リエゾン CS によるドクターヘリのキャパシティ（ドクターヘリの運用可能機数＋
天候上の運航可能範囲）とをすり合わせる。

2)1)の結果、域内のドクターヘリではカバーしきれない域内のヘリ搬送を「ヘリ運航調整会議」に提示し、他機関ヘリによる対応を調整する。
※ この際、DMAT による活動が期待される超急性期においては、たとえ「会議」の体を成していなくとも、アドホック的に適時な調整が可能
でなければならない。このため、原則としていかなる機関（あるいは県庁内の部局）が「ヘリ運航調整会議」を司るのか、を地域防災計画などに定めるとともに、県レベルの防災訓練（机上訓練を含む）において、関係者相互が「顔の見える関係」を構築しておく必要がある。
（リエゾンチームについては、都道府県ごとに固定メンバーをアサインすることは実態上困難と予測されるので、県庁の健康福祉担当部
局内で災害医療担当となった職員が「顔」となっておくことが必要。）

3)2)の調整結果を踏まえて、域内ヘリ搬送のために運航される他機関ヘリに関する情報（運航時期、機数、搭乗可能患者数、担当機関および担当者名など）を DMAT 活動拠点本部等に連絡する。

4)

半日あるいは一暦日を区切りとして、②および③の状況を把握した上で、域内におけるドクターヘリの勢力としての過不足を算定し、DMAT 事務局（ドクターヘリ統合部）に報告する。

5)

リエゾン CS は、上記の運用調整に先立ち、あるいは同時並行的に、ヘリ運航調整会議に参加してきている他機関のリエゾンから、域内におけるヘリ運航上のルール（無線の運用、開設されている臨時離着陸場と運用要領、飛行高度の制限など）や域内の空港・飛行場などの運用に関する情報、被災に伴う運航上の制限事項（災害用のヘリポート、臨時離着陸場の使用可否に関する情報など）などを収集し、DMAT 活動拠点本部等の CS に提供する。
また SCU が開設された場合には、同拠点における運用上のルールなどについて、ヘリ運航調整会議に情報提供する。

6)

県内および隣接地域における航空燃料に関する情報を把握し、必要時には利用できる可能性についてヘリ運航調整会議を活用して、県ならびに他機関に対して確認・調整を行う。その結果を踏まえて、DMAT 活動拠点本部等に配置されている CS に情報提供するとともに、継続運航に影響が出るおそれがある場合には、DMAT 事務局（ドクターヘリ統合部）に報告し、対処を依頼する。

– 183 –

○ ドクターヘリ指令部（DMAT活動拠点本部/DMAT・SCU本部）に配置されるCSの活動内容については以下の通り。

1)

ドクターヘリ指令部の一員として、ヘリによる地域医療搬送のニーズを明らかにするとともに、天候上あるいは運用上の制限事項などを踏まえて、運用可能なドクターヘリ全般の運航計画を立案する。
DMAT・SCU本部に配置されたCSにあっては、広域搬送計画を把握して、これを基にドクターヘリの運航計画を立案する。

2)

被災都道府県庁内DMAT調整本部に配置されているリエゾンCSに対して、立案した運航計画を情報提供するとともに、対応能力の過不足を報告する。

3)

不足を補うために他機関ヘリが割りあてられる場合には、リエゾンCSから詳細情報を入手するとともに、同ヘリに搭乗するDMATのアサインをドクターヘリ指令部に確認する。

4)

立案した運航計画に基づき、各ドクターヘリの運航クルー（パイロット、整備士）に対して、飛行計画（フライトプラン）の作成と提出を必要に応じて依頼する。他機関ヘリに対しては、当該機関がリエゾンを派遣してきた場合には、これを通じて、派遣されない場
合には直接、飛行計画に関する確認を行う。

5)

各ドクターヘリの運航に関わる時刻を掌握し、記録に残すとともに本部内で共有する。搬送対象となる患者の到着あるいは出発に関わる場合には、本部内の各DMATの行動を律することになるので特に注意する。DMAT・SCU本部に配置されたCSにあっては、連携する自衛隊等の飛行機への搭乗や出発について、リエゾンあるいはロードマスターとドクターヘリの運航状況に関する必要な情報交換を行う。

6)

航空燃料の補給に関する情報をリエゾンCSから入手し、各ドクターヘリの運航クルーに連絡する。DMAT活動拠点あるいはSCUが官民飛行場に開設され、当該飛行場内にて航空燃料の補給が可能な場合は、その旨を把握してリエゾンCSに情報提供する。

– 184 –

資料 2

災害害救援航空機
機情報共有
有ネットワークク（D-NET）の
の試験運用
用結果

D-NET 運運航管理端末のの設置場所（広広域医療搬送訓訓練）

D-NET 運運航管理端末の画面例

現地対策
策本部（高知県庁）

政府対策本部政（内閣府）

実験による考察平成 24 年 9 月 1 日 D-NET 実証実♯

広広域搬送拠点臨
臨時医療施設（SSCU）では、被災災地からドクターーヘリで搬送されて来る患者の数
数や病態に応じてて適切な受け入
入れ準備を行うこことが可能になるとともに、重篤患患者を選別（トリリアージ）して最適
適なタイミングでで輸送機（自衛隊
隊機）により被災
災地外へ搬送するることが可能にななる。

♯

現
現地対策本部では、患者搬送のの状況をリアルタ
タイムで把握するることにより、最適
適な搬送手段（地地上搬送、ヘリ搬送等）の選定定を行うことが可能
能になるとともにに、ドクターヘリやや災害医療派遣
遣チーム（DMAT
T）が不足する場
場合に、政府対策策本部に対して派派遣要請をよりり迅速に行うことがが可能になる。

♯

政
政府対策本部（内内閣府）では、被被災地の状況をを把握することによ
よって、近隣府県
県のドクターヘリやや DMAT への応応援要請、省庁
庁間（今回の訓練
練では、特に厚労労省と防衛省）のの調整等をより円円滑に行うことがが可能になる。

– 185 –

資料 3

運航スタッフのための DMAT 研修プログラム案

ドクターヘリおよび災害医療調査ヘリの運航スタッフについては、DMAT 隊員としてのフルスキルは不要であるものの、支援対象である
DMAT の行動原則や最低限の規範的な事項については理解をしておく必要がある。また、被災地内において活動する上で、安全を確保するために必要な事項については実践することができなければならない。これらを身につけさせるための「運航スタッフ向け DMAT 研修会」を確立し、ドクターヘリ運航のみに携わる運航会社にあっては、同ヘリの運航スタッフを対象とした必須プログラムとして受講させることが求められる。また、災害医療調査ヘリの運航にも携わる運航会社にあっては、ドクターヘリ運航スタッフに限ることなく、できる限り多くの運航スタッフに同プログラムを受講させることが望ましい。また、この研修会を修了した運航スタッフについては、DMAT 事務局が名簿管理を行うとともに、関係運航会社にも共有を図ることで、DMAT 支援に適切なスタッフが従事できるシステムを整備していくことが必要である。

運航スタッフのための DMAT 研修プログラム案
時 間

内 容

（分）

9:10－9:20

オープニング10

9:20－10:05

講義 1

45

10：15－11:45

12:45－13:25

13:35－14:15(1) DMAT とは(15)(2) CSCA とは(15)(3) TTT とは

(15)

休 憩

10

実習 1

90

(1) 衛星電話について(30)(2) EMIS について

(30)

(3) D-NET について

(30)

昼 食

60

講義 2

40

災害時における
ドクターヘリ/災害医療調査ヘリ(20)

広域搬送計画・SCU とは

(20)

休 憩

10

講義 3

40

地域医療搬送と運航スタッフの役割– 186 –

(20)

備 考

DMAT の基本的知識について学ぶ

情報伝達ツールの使用方法について学ぶ★

災害時における搬送計画とドクターヘリについての基礎知識を学ぶ★
参集ルール・給油・身分保障などについて

運航スタッフの役割を学ぶ★

14:30－16:10

東日本大震災におけるドクターヘリ/災害医療調査ヘリと運航スタッフの実活動

(20)

休 憩

15

実習 2 （エマルゴ）

事例紹介

100

広域搬送における CS の活動
シミュレーション★
東南海・南海地震の事前計画を参考に、①ドクターヘリ参集 ②地域医療搬送
他職種や他機関との連携、燃料問題を考慮しながら行う。
連絡ツール：衛星電話・携帯電話・無線・D-NETなど

災害現場における DMAT とドクターヘリ/災害医療調査ヘリ
運航スタッフとの連携要領
休 憩

15

16:25－16:40

ポストテスト15

16:40－17:00

質疑、クロージング

15※★印は、これまでの DMAT 研修で扱われていないので新たに教材等を作成する必要あり。

※

実習にはロジのインストラクターが必要。

※

シミュレーションのファシリテーターが数名必要。

※

参加人数はスタッフ数次第。

– 187 –★

資料 4-1

緊急消防援助隊受援計画について「緊急消防援助隊受援計画」は消防組織法第 44 条の規定に基づく緊急消防援助隊の応援を受ける場合において、緊急消防援
助隊が円滑に活動できる体制の確保等を図るため、緊急消防援助隊運用要綱第 24 条に基づき各県において緊急消防援助隊受援計画が定められているものであり、航空部隊（防災航空隊）に関する事項についても各県ごとにその活動に必要な事項について定められているものである。
この計画は既に各都道府県に存在しており、DMAT や DMAT とともに行動する運航会社スタッフ、特に CS がこの計画の概要を知っておくことは、今後のドクターヘリおよび災害調査ヘリの運用に関して有益であると考えられる。

1.

臨時離着陸場情報収集
緊急消防援助隊受援計画には DMAT の参集拠点・活動拠点に類似したヘリコプターの集結場所や活動拠点場所に関する定義が定められている。

① ヘリベース（集結場所）
緊急消防援助隊航空部隊のヘリコプター運用に関する指揮を実施し、駐機・整備・給油・装備が可能な拠点で、航空部隊の進出拠点となる場所。通常は空港、公共用ヘリポートなどに設置されるが、状況によっては公園、河川敷とうの比較的広大な施設に設置されることもある（DMAT のドクターヘリ運用に例えるならば東日本大震災時の福島医大や花巻空港がこれに相当する）。ここにはヘリベース指揮者（緊急消防援助隊航空部隊のヘリコプター運用に関する指揮および任務付与を行うものであり、原則として各都道府県防災航空隊長がその任にあたる）が配置され、消防防災ヘリの指揮をとる。また、県庁災害対策本部には、「消防応援活動調整本部」が消防組織法第 44 条の規定に基づき設置され、ヘリベース指揮者と情報共有しながら活動計画を策定していくことになる。本訓練における消防リエゾンはこの消防応援活動調整本部の一員と考えられる。
② フォワードベース
被災地近傍の飛行場外離着陸場で、離着陸、給油、人員の乗降機、装備・物資等の積み降ろしが可能な拠点で、航空活動を安全かつ効率的に行うことを目的として設置される補給点・給油点（東日本大震災時における角田場外離着陸場（朝日
航洋設置給油拠点）のような場所）。
③ ランディングポイント
上記①②以外で災害救助活動の為の離着陸を行う場所（学校グランド、駐車場等ドクターヘリ運用におけるランデブーポイントに類似したもの）。また、県内の災害拠点病院ヘリポートについてもランディングポイントに相当すると考えるが、これらについては、
災害拠点病院ごとに離着陸に使用するヘリポート（敷地内屋上もしくは地上、敷地外の施設等）が明示されている。
これらについては計画内で予め場所が定められておりリスト化されている。防災航空隊はリスト内より活動場所を選定し、情報共有しながら活動している。自県内の災害拠点病院のヘリポートの状況や、ヘリポートが無い場合でも近隣のランディングポイントについてもリスト上に記載されている。各着陸場所①～③のリストには、場所を特定するために必要な情報（緯度経度、住所）、最大駐機数、管理者及び電話番号、管轄消防本部および電話番号などの詳細な情報も掲載しているので、被災都道府県庁内でドク
ターヘリリエゾン＋CS がこれらの情報を入手し、DMAT のドクターヘリ運航関係各部署に情報展開することで、ドクターヘリおよび災害調査ヘリの円滑な活動の支援を行うことができると思料する。

– 188 –

将来災害が発生した時のことを鑑み、厚生労働省、DMAT、ドクターヘリを運航している道府県、ドクターヘリ基地病院は総務省消防庁、各都道府県消防防災航空隊と、これらの情報共有を予め行っておくことで、実災害時において円滑な活動に役立てることができると考えられる。

2.

無線統制に関する調整並びに臨時離着陸場の安全確保について
前述のフォワードベース、ランディングポイントは、「緊急消防援助隊受援計画」のリストに基づき消防応援活動調整本部・ヘリベー
ス指揮者・被災地を管轄している各市町村消防本部 3 機関が協議の上、設定される。ヘリコプター離着陸の為の安全管理を行う
消防隊の選出もここで行うため、消防リエゾンに対し被災都道府県庁内 DMAT 調整本部に位置する CS が問い合わせることで、容易にその無線呼び出し名称、使用している無線周波数に関する情報を入手することができると考える。
無線周波数の統制については、運用方法に関して都道府県ごとに多少の違いが有るものの、

1)

消防波 全国共通波 1～3CH

2)

航空波 航空機相互波、災害時飛行援助周波数についての使用方法について掲載しているのが一般的である。消防応援活動調整本部はこれを基に決定した事項についてヘリベー
ス指揮者・各市町村消防本部へ伝達し統制を図るシステムとなっている。
なお、被災地が複数の都道府県にわたっており、各々の都道府県にて緊急消防援助隊航空部隊が活動する場合にあっては各都道府県の消防応援活動調整本部間で使用する周波数について調整することとなっている。

3.

給油に関する調整について① ヘリベースにおける給油
緊急消防援助隊航空部隊の燃料補給基地は原則としてヘリベース（飛行場や公共用ヘリポート）に指定されている。これら施設については施設営業している燃料業者との間に燃料補給に関する協定が結ばれており、燃料補給に関し協力要請を行うことができるようになっている。
② ヘリベース以外での給油
ヘリベースが飛行場や公共用ヘリポート以外場所に設定された場合や、フォワードベースに燃料補給拠点を設定された場合も、同様に協定に基づき燃料業者がその指定された場所へ燃料を運搬することになっている。この場合、危険物の管理上の問題が発生するが、これに関しては消防応援活動調整本部長がこの離着陸場を管轄する消防長（消防署長）に対し、消防法第 10条但し書に基づく「危険物の仮貯蔵・仮取扱」の承認手続きを行うことで解決することになっている。
消防法第 10 条但し書： 所轄消防長または消防署長の承認を受け指定数量以上の危険物を十日以内の期間で仮貯蔵・仮取扱いすることができる。

DMAT 側で使用しているドクターヘリや災害調査ヘリがこれらの燃料に関し使用できるか否かについて、広域医療搬送訓練時に消防リエゾンに確認したところ、被災県庁内で協議の上、消防応援活動調整本部長が決定を下すことになるが、災害時なのでおそらく可能であろうとのことであった。全国にドクターヘリが 30 数機配置されている現状を鑑みると、災害時にはこのシステムを共有できる取り決めやガイドライン、協定等を県レベルもしくは国レベルで策定し、相互協力の下で活動できる体制を築く必要があると考える。
仮に燃料を使用した場合は、現場でその使用者並びに使用量を定型用紙に記入することで事後請求されるシステムとなっている。

– 189 –

資料 4-2

災害時の航空燃料の確保策

ドクターヘリの運航はすべて民間運航会社によって受託されており、民間運航会社の機体に燃料が搭載され消費された段階で、その消費量に応じて「航空機燃料税」が課税される。この課税は、航空機の運航目的によって免税あるいは減税になる仕組みではない。
被災地において DMAT 支援を行うドクターヘリおよび災害医療調査ヘリ（以下、「ドクターヘリ等」と表記）の運航目的は、自衛隊、
海上保安庁のヘリコプターや消防防災ヘリコプターと同様に人命救助にある。日常もしくは災害時の別にかかわらず、ドクターヘリ等の航空燃料に関しては他機関のヘリコプターとは異なり、税制上は純粋なる“民間扱い”となっており、運航に際して消費した航空機燃料はすべて課税されているのが現状である。
このような背景を理解した上で、災害時におけるドクターヘリ等の燃料確保策について検討した。

○

現行制度内における当面の改善策
被災地において継続的な DMAT 支援を行う上では、災害発生時直後からドクターヘリ等が消費できる航空機燃料が現地において確保されていることが最善である。しかし、ドクターヘリ等を運航している民間会社が独自であるいは業界全体で確保することは、その被災地域が事前に特定できないこと、日常的に消費する燃料ではなく品質管理上の問題があること、備蓄のための経費がかかることなどから、極めて困難と判断せざるを得ない。
一方で、一般の空港には民間運航会社が日常的に使用している給油会社が常駐し、供給サービスを行っている。また、自衛隊飛行場には防衛省管理ではあるが、自衛隊機用の航空機燃料が貯蔵されており、日常的に自衛隊機に供給されている。民間機と自衛隊機（軍用機）が日常的に使用する航空機燃料には、その規格上の違いがあるものの、互換性を持っていることから相互融通性はある。これらにおける貯蔵形態は、そのほとんどが燃料貯蔵施設（いわゆるタンク）であるが、非常用として一部容器（ドラム缶）で行われている。
これらのことを踏まえて、当面の改善策としては次の事項があげられる。
①

一般の空港に、大規模災害発生に備えることを目的として、通常の流通管理に必要な量に加えて災害対策用の航空機
燃料を備蓄させる。この際できる限り、消防防災ヘリコプターなどに対して地方自治体レベルで調達している航空機燃料の調達・備蓄を活用し、少なくとも地方自治体あるいは国レベルでの予算措置の対象とできる仕組み作りをする。

②

自衛隊飛行場において、DMAT 支援のために運航されるドクターヘリ等には、特段の手続きなしで燃料補給ができる仕組
み作りをする。

いずれの策についても、国政レベルでの諸調整が必要な事項であり、これを踏まえた都道府県レベルでの防災計画などへの落とし込みが必要となる事項ではある。また、①については、現行の空港内施設の規模が小さい場合には設備投資なども必要となる。
しかし、大きな税制改革などを伴うものではないことから、東日本大震災の復興の過程であれば、実現の可能性は低くはないものと判断する。

– 190 –

ひとまずは内閣府が主導する形で、経済産業省、防衛省、国土交通省、厚生労働省、総務省消防庁をメンバーとし、その他の関係省庁もオブザーバーとして参加する検討会を立ち上げ、各一般の空港並びに自衛隊飛行場における貯蔵可能量の実態を調査するとともに、関係各機関の災害時に必要な航空機燃料量の算定をすることが必要と思料する。
なお、明日にでも大規模災害が発生する可能性もあることから、取り急ぎ②については内閣府と防衛省、厚生労働省により同時並行して検討を進めるべきである。自衛隊機用の航空機燃料をドクターヘリ等が使用する上においては、A)

ドクターヘリ等に供給した燃料規格と燃料量に関する記録を確実に残し、防衛省側（自衛隊飛行場に所在する燃料取り扱い部署）とドクターヘリ等の運航会社（運航クルー／パイロットもしくは整備士）との間で共有すること

B)

ドラム缶などの容器からの供給を受けた場合には、結果として容器内に残燃料が発生した場合においても、容器単位での消費量として相互に理解することが関係者間で基本合意されれば、大きな支障はない。その上で、航空機燃料の製造会社（いわゆる「元売」）に対して、ドクターヘリ等の運航会社から使用目的（災害支援において自衛隊から借用した燃料返却であること）を明らかにした場合には、一般には民間会社に供給されない防衛省向け燃料であっても、その取引に応じることを明記した通達が経済産業省を通じて発出されれば、事後処理の面でも税制上の問題には立ち入らずに解決できる。

○

今後の法的制度を含めた解決策
本来は、防衛省・自衛隊をはじめとする諸機関とドクターヘリ等を運航する会社との間で、災害対応の際のみならず平常時から
航空機燃料の相互融通ができることが望ましい。しかしながら、その実施のためには、現行法制度下では「税制」が最も大きな障壁となっている。ドクターヘリ以外の人命救助を目的として運航される航空機は、そのすべてが「官」所有の機体であることから、その燃料は免税扱いとなっている。これに対して、ドクターヘリ等が使用する燃料は、冒頭でも記述したとおり課税対象となる。この違いを解決することが、燃料補給並びに調達の上での最大のポイントである。
望ましくは、平常時のドクターヘリの運航に際しても航空機燃料税の対象外となることであるが、取り急ぎ法整備をするのであれ
ば、少なくとも DMAT 支援を行うドクターヘリ等に限定してでも、その使用燃料については免税とすることも一案である。その根拠は、ドクターヘリ等に対する国もしくは都道府県からの支援要請並びにその終了とすれば、起点・終点も明確にすることができる。そのことを以て、民間運航会社の側も被災地において DMAT 支援を行うドクターヘリ等が使用した燃料量を把握することができ、税制上も線引きをすることが可能となる。

– 191 –

分担研究報告「広域医療搬送に関わる研究」
研究分担者 本間 正人（鳥取大学医学部器官制御外科学 救急災害医学分野 教授）

平成２4 年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「自然災害による広域災害時における効果的な初動期医療の確保及び改善に関する研究」
分担研究報告広域医療搬送に関わる研究
研究分担者

本間

正人（鳥取大学医学部器官制御外科学

救急災害医学分野

教授）

研究要旨
本年度の研究として、東日本大震災で実施した自衛隊機による DMAT の被災地への投入、広域医療搬送と隣県への地域医療搬送について整理すると共に、広域医療搬送カルテの記載状況について検証した。東日
本大震災での経験を踏まえ、広域医療搬送計画は全ての都道府県で整備すべきであること、SCU とドクターヘリの連携が災害初期の機動的な患者搬送に重要であること、SCU の機能として「患者を出す機能」のみならず「患者を受ける機能」が不可欠であること、搬送基準は柔軟に適応すべきであることが明らかとなった。広
域医療搬送カルテは、域内拠点病院から域外拠点病院までの、重要な情報源であることを隊員全員が認識する必要がある。広域医療搬送カルテの記載に関する知識・技術の維持が重要である。標準化された災害カ
ルテとの整合性を検討していく必要がある。訓練及び研修会において、広域医療搬送カルテを使用時はその都度検証を行う必要がある。

【研究協力者】
小井土 雄一（国立病院機構災害医療センター）
小早川 義貴（国立病院機構災害医療センター）
近藤 久禎（国立病院機構災害医療センター）
山内 聡（東北大学医学部）
高野 博子（国立病院機構信州上田医療センター）
佐藤 栄一（佐久総合病院救命救急センター）
高寺由美子（前橋赤十字病院救命救急センター）
A. 研究目的と背景
阪神淡路大震災では「防ぎえた災害死」が問題となり、内閣府を中心に東海、東南海・南海、首都直下地震などの激甚広域災害に備えて、広域医療搬送計画が策定された。厚生労働省は、平成１７年
DMAT 研修事業を開始し広域医療搬送に関わる要員の確保と教育を実施し、DMAT 活動要領等において広域医療搬送の具体的な活動要領について整備してきた。平成１６年厚生労働科学研究「災害時における広域緊急医療のあり方に関する研究」（分担研究担当者 大友康裕）を先がけに、平成１７
年からの厚生労働科学研究「災害時医療体制の整備促進に関する研究」（主任研究者 辺見弘）、平成１９年からの厚生労働科学研究「健康危機・大規
模災害に対する初動期医療体制のあり方に関する研究」（主任研究者 辺見弘）において、省庁横断
的に広域医療搬送の諸課題について検討し広域医療搬送の具体的計画について検討してきた。平
成２３年３月１１日に発生した東日本大震災において、わが国で初めての広域医療搬送が実行された。

広域医療搬送の幹となる課題について整理することが本分担研究班の研究テーマである。
1) 東日本大震災で実施された広域医療搬送の実際
大規模震災時に被災地では、重傷を含む多数の負傷者が発生する他、医療施設の被災による機能低下や医療従事者の不足などにより、十分な医療を確保できないことが予想される。そこで、重傷者の救命と被災地内医療の負担軽減を図るために、重傷患者搬送に従事する
DMAT を被災地外から派遣し、重傷患者を被災地外の災害拠点病院等へ搬送し救命することが必要であり、これら国が行う一連の活動が広域医療搬送とよばれる。同時に、被災地内での救出救助から医療機関・搬送拠点までの搬送は、被災都道府県災害対策本部が調整して実施され、これは地域医療搬送とよばれる。東
日本大震災で実際に行われた広域医療搬送、近隣県に行われた地域医療搬送について整理した。
２）広域医療搬送カルテの検証
東日本大震災では、約 1500 名を超える DMAT が活動し、初めて広域医療搬送が実施された。広域医療搬送では、通常災害拠点病院から起こされる
広域医療搬送カルテが患者と共に域外拠点を経て、域外の災害拠点病院へ搬送される。そこでは、広域医療搬送を終結した証として、カルテを災害医療センターの DMAT 事務局へ FAX することになって– 195 –

いる。研究方法としては、東日本大震災で広域医療搬送及び地域医療搬送され、患者状況を記載された 57 人のカルテ（DMAT 事務局に FAX されたもの）を日本 DMAT インストラクター3 名（医師 1 名、看護師 2 名）が①カルテの完成度（5：全項目記載、
4：8 割記載、3：6 割記載、2：4 割記載、1：ほとんど記載なし）②情報ツールとしての完熟度（5 とても読みやすい・情報として 100％伝達、4 読みやすい・80％
伝達、3 読める・60％伝達、2 まあまあ読める・40％
伝達、1：読みにくい・伝達に値しない）について評価した。
C, 研究結果
1) 東日本大震災で実施された広域医療搬送の実際
首相官邸緊急災害対策本部広域医療搬送調整班（C5 班）、厚生労働省災害対策室、国立病院機構
災害医療センター内 DMAT 事務局により、発災から約 12 時間後の 3 月 12 日２時までには広域医療搬送の実施が決定され、DMAT 参集や SCU 設置の指示が行われている。DMAT 参集拠点、被災地内搬送拠点（SCU）、被災地外搬送拠点の一覧を示す。（表１）○DMAT 隊員の広域緊急輸送
航空自衛隊千歳基地、大阪国際空港（伊丹空港）、
航空自衛隊春日基地板付地区（福岡空港）がDMAT 域外参集拠点として指定され、広域医療搬送を担う要員として約 78 チーム 393 名の DMAT が、
航空自衛衛隊輸送機により空輸された。さらに 3 月
17 日には岩手県 DMAT 調整本部要員及び交代要員の投入（4 チーム 14 名）が航空自衛衛隊輸送機により行われた。自衛隊機により投入された DMATは合計 82 チーム 407 名であった（表２）。
○SCU の設置
3 月 12 日の未明より、いわて花巻空港北側の防災基地消防車庫内に花巻空港 SCU が、陸上自衛隊
霞目駐屯地内には霞目 SCU が、福島空港には福島空港 SCU が設置され、それぞれ統括 DMAT 隊員が配置された。花巻空港、福島空港は滑走路を有し固定翼機を用いた広域医療搬送が計画された。
さらに、花巻空港、福島空港にはドクターヘリ参集
拠点およびドクターヘリ調整本部が設置された。一方、宮城県では滑走路を有する仙台空港、航空自衛隊松島基地がいずれも水没し使用不能となり、航空搬送拠点として指定された霞目駐屯地は滑走路を有さないため固定翼機の離着陸が不可能であった。それに加え、霞目駐屯地にはドクターヘリ参
集拠点およびドクターヘリ調整本部の設置もなかった。各 SCU の活動の概要を表３，表４に示す。
○広域医療搬送の概要（表５）3 月 12 日に航空自衛隊 C-1 輸送機を用いて、花巻空港から航空自衛隊千歳基地へ 4 名の患者が、福島空港から羽田空港へ 3 名の患者が搬送され、札幌市内と東京都内の病院へ搬送された。3 月 13 日には花巻空港から羽田空港に航空自衛隊 C-1 輸送機を用いて、6 名の患者が搬送されいずれも東京都内の病院へ搬送された。3 月 14 日と 15 日には航空自衛隊 C-1 輸送機を用いて、花巻空港から秋田空港へそれぞれ 3 名の患者が搬送され、いずれも秋田市内の医療機関に収容された。今回の広域医療搬送患者の特徴としては、津波災害により受傷した低体温や肺炎（津波肺）患者や機能を失った
沿岸部の病院の入院患者が多かったため外傷患者に加え、悪性腫瘍や術後の患者が多い特徴があった。
○宮城県で行われた地域医療搬送の概要（表６）
宮城県においては、仙台市内の病院から隣県の山形県へのヘリコプターを使った搬送が霞目駐屯地
を経由して 3 月 12 日、13 日、15 日に行われた。いずれも宮城県庁の調整下に行われた。
２）広域医療搬送カルテの検証
カルテの完成度としては、「6 割記載」が 36％と最も多く、「4 割記載」が 27％、「ほとんど記載なし」が9％あった。情報ツールとしての完熟度は、「2：まあまあ読める。４０％伝達可」が 36％と最も多く、「３：読める。60%伝達可」が 33%、「4：読みやすい：８０％伝
達可」が 22％であった（図１）。時系列の観察項目欄が抜けているものが多く見受けられたが、広域医療搬送に使用されたもの、地域医療搬送に使用されたものが混在しており、地域医療搬送中、DMATが同乗していないケースもあり、検証としては難しい部分もある。サイン漏れや時間の記入漏れが多くみられる。3 枚目の人体図・処置チェックは、チェックされていないことが多かった。出発空港、出発病院などが未記入のカルテもあり、伝達することの重要性が理解できていない。記入する内容の統一性が図られていない。6 割が旧カルテを使用していた。
D 考察
1)東日本大震災で実施された広域医療搬送の実際
東日本大震災で明らかになったことは以下の通りである①

広域医療搬送計画は全ての都道府県で整備すべきである。

東日本大震災において広域医療搬送がはじめて実施出来たことは評価に値することである。一方で、第１機目の飛行が発災から 29 時間を経過しており、迅速性の面では課題が残った。その理由として、宮城県沖地震に対しての広域医療搬送の計画そのものが無かったことがあげられる。広域医療搬送計画– 196 –

は、東海、東南海・南海、首都直下地震に対して国主導で整備されてきた経緯がある。計画の無かった
都道府県が想定外の災害を被った今回の大震災を教訓に、国は全ての都道府県において広域医療搬送計画を整備することとともに、全ての都道府県は、
地域医療搬送、広域医療搬送に対応できる搬送拠点を事前選定し、資機材や対応要員について整備すべきである。

②

SCU とドクターヘリの連携が、災害初期の機動的な患者搬送に重要である。

花巻空港 SCU では、初めの 2 日間に 109 名の患者
を SCU に受け入れ県内医療機関や広域医療搬送を実施している。一方、霞目駐屯地 SCU では初めの 2 日間 SCU への受け入れ数は 30 名にとどまる。
この差異については様々な要因が考えられるが、一つの大きな要因としてはドクターヘリ拠点の併設の有無が考えられる。花巻 SCU はドクターヘリ拠点が設置され、ドクターヘリにより早期から沿岸部へのDMAT 派遣や患者搬送が行われた。一方、霞目SCU ではドクターヘリ拠点が配置されなかったため、早期の機動的な DMAT 輸送や患者搬送ができず、搬送のピークが発災から 3 日目の 3 月 14 日に遅れた。また福島空港 SCU では、福島原子力発電所放射線事故に伴い県内が飛行禁止区域に指定され、ヘリを用いた患者搬送が困難であったことが推定される。（表３）③

SCU の機能として、「患者を出す機能」のみ
ならず「患者を受ける機能」が不可欠

国の広域医療搬送計画においては、災害拠点病院等から被災地外拠点空港へ「患者を出す」広域
医療搬送機能を中心に議論されてきたが、表３，４でも明らかなように、沿岸部の医療機関や救護所等からヘリコプター搬送された「患者を受け入れ」、県内の医療機関へ空路・陸路搬送する中継基地としての役割が重要であった。今後 SCU は、被災地あるいは被災した病院から県内医療機関への「域内搬送の搬送路」と医療機関から県外への「広域搬送の搬送路」の搬送中継拠点として整備する必要がある。そのためには、マンパワーや資機材、陸路・空路の搬送手段の確保等体制強化が必要となる。

④

搬送基準は柔軟に適応すべきである

広域医療搬送計画は、阪神淡路大震災や東海地震の被害想定をもとに計画されてきた。従って、広域医療搬送の対象疾患は外傷や熱傷、圧挫症候群とされていた。一方、東日本大震災の特徴として、
建物の崩壊に起因するよりも津波によるものが圧倒的に多く、低体温、津波による肺炎や津波被害により機能を失った病院の入院患者、神経難病で人工呼吸器の装着中の入院患者が搬送対象となった。
いずれの病態も、ライフラインが途絶した劣悪な環境下では、時間の経過とともに死に至る可能性が有り、広域搬送基準を全ての災害に対して厳格に適応するのでは無く、状況に応じて臨機応変に対応することが重要であることが明らかとなった。
２）広域医療搬送カルテの検証（図１）
広域医療搬送カルテを実災害で使用・記載したのは、今回が初めてである。カルテの経緯や重要性、記載方法については、隊員養成研修会、技能維持研修会で繰り返し行ってきた。また、ブロック訓練等でも使用されているはずである。しかし、そのたびに記載状況を検証しているわけではなく、どれくらいの記載率なのか、情報伝達としての完熟度はどうだ
ったのかという検証は今回が初めてである。今回の結果は、「情報」としては非常に不十分な結果となった。実際、日常業務の中でも、カルテの記載状況についてはいつも課題を残している。日本 DMAT 隊員養成研修会の中で、特に看護師は詳しく記載練習も行っているが、その知識・技術の維持ができな
いのか、研修会の中で習熟がされないのか、知識として重要視されないのか、非常に疑問である。また、
広域医療搬送カルテは幾度となく改訂し、現在の形となっているが、今回の状況では新旧のカルテが使われている。EMIS には常に最新のカルテがダウンロードできるようにアップされているが、一度ダウ
ンロードされたらそのままになってしまうのだろう。
DMAT の活動要綱やツールは実災害や事案があった時に、いろいろ検証されて改訂されているので、隊員は常に新しい知識を持ってもらいたいし、アン
テナを高めてもらいたいと思う。現実的に、どのように知識・技術を維持していくとよいのか、むずかしい問題である。広域医療搬送カルテを、重要な情報源として活用し、今後の検証材料とするために、カルテの記載例を出し、細かく記載する注意を書いた
ものを EMIS にアップするとよいのではないかと思う。
色々な意見のある中で、まだまだ改訂の余地はあるだろうし、災害拠点病院でのカルテの統一化から、広域医療搬送カルテもそれに繋がる形になっていくのかもしれない。今回の結果から、更に情報ツールとして最大限活用できる形を検討する必要があり、また、域外災害拠点病院からの FAX の不具合もあり、確実に DMAT 事務局が把握できる形を作っていく必要がある。
E,結語
東日本大震災での経験を踏まえ、広域医療搬送計
画は全ての都道府県で整備すべきであること、SCUとドクターヘリの連携が、災害初期の機動的な患者搬送に重要であること、SCU の機能として、「患者を出す機能」のみならず「患者を受ける機能」が不可– 197 –

欠であること、搬送基準は柔軟に適応すべきである
ことが明らかとなった。
広域医療搬送カルテは、域内拠点病院から域外拠点病院までの、重要な情報源であることを隊員全員が認識する必要がある。広域医療搬送カルテの記載に関する知識・技術の維持が重要である。標準化された災害カルテとの整合性を検討していく必要がある。訓練及び研修会において、広域医療搬送
カルテを使用時はその都度検証を行う必要がある。
Ｆ. 健康危険情報
特になし
Ｇ． 研究発表

１，論文発表１） 本間正人：広域医療搬送と地域医療搬送．救急医学、３７（１）、44-48、2013
２） 日本集団災害医学会 DMAT テキスト編集委員
会：DMAT 標準テキスト（増補版）、へるす出版、
2012,
２，学会発表
１）高野博子他．広域医療搬送カルテの検証；日本集団災害医学会,神戸,2013 年 1 月– 198 –

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11

– 209 –

分担研究報告「トリアージ手法の見直しについての研究」
研究分担者 森野 一真（山形県立救命救急センター副所長）

平成 24 年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「自然災害による広域災害時における効果的な初動期医療の確保及び改善に関する研究」
分担研究報告書「トリアージ手法の見直しについての研究」
研究分担者

森野

一真（山形県立救命救急センター

副所長）

研究要旨
本研究は以下の 3 つの主題からなる。1.東日本大震災におけるトリアージの実施者への調査、2.
新しい標準的なトリアージタッグデザインの提案、3.トリアージタッグの電子化、である。これらの結果より、トリアージの手法ならびにトリアージタッグの検討を行った。
東日本大震災におけるトリアージ実施者に対する調査では、ほぼ事前のトリアージ訓練経験があり、START 変法を簡便と評価していた。トリアージの方法（基準）は状況により柔軟に対応した人数
が 7 割を占め、精度がアンダートリアージあるいはオーバートリアージに揺らいだ可能性がある。
実施にあたり、肉体的な負担より精神的な負担が大きいと感じた実施者が多かった。
新たな標準的なトリアージタッグのデザインの提案として、1)トリアージタッグの形状維持、2)
固有 ID 明示、3) START 変法のアルゴリズム明記、4)緊急度の最も高い「区分 I」の判断根拠を明確にした。
トリアージタッグの電子化は 1)データのデジタル化、2)固有の識別番号（ID）取得、3)記録時間の自動記録、4)トリアージの結果一覧作成においてすぐれていた。
害医療の原則の一つとされている。しかしながら、その方法とトリアージタッグには多く研究協力者の課題が存在することを昨年度の東日本大震
小林道生

災におけるトリアージタッグの分析において

石巻赤十字病院救命救急セ指摘した。今年度の研究は、1.東日本大震災

ンター
高橋邦治

でのトリアージ実施者へのアンケート調査、

石巻赤十字病院救命救急セ

ンター

2.新しい標準的なトリアージタッグの提案、真瀬智彦 岩手医科大学災害医学講座

トリアージタッグの電子化という、3 つの主題

山野目辰味の検討を行った。

岩手県立大船渡病院救命

昨年度の東日本大震災で使用された区分 I

救急センター
近藤久禎 国立病院機構災害医療センター（赤）のトリアージタッグ 124 枚の分析から

小井土雄一 国立病院機構災害医療センター

以下のような課題が明らかになった。(1)現行

谷川攻一のタッグには固有の識別番号（ID）が割り当

広島大学大学院医歯薬学総合研究科

救急医学
貞森拓磨

てられておらず、同一番号が二人に割り当て
広島大学大学院医歯薬学総合研究科

られる、一人が複数の番号を割り当てられる、

救急医学という現象が発生した。(2)治療の優先順位の（株）ＮＴＴデータ ライフサポート事業本部

決定に必要な時刻、トリアージ実施者、トリヘルスケア事業部 ソリューション統括部

アージ区分、分類理由の記入は、それぞれ
56.5％、35.4％、64.5％、66.1％と低かった。

A

研究目的

トリアージタッグの固有の識別番号（ID）は科学的なエビデンスは少ないものの、治療作成時から割り当てられるべきであり、トリの優先順位の決定、すなわちトリアージは災

アージタッグへの記入の煩雑性を排除すべき– 213 –

である。そのような観点から、トリアージタ

施が 10 名、1 人が 3 名であり、2 人で行うというッグの電子化は一つの選択である。一方、ト

教育効果の現れであると考えられた。実施時間は

リアージはそれ単独に終わること無く、しか平均 38 分で、最短 4 分、最長 488 時間であった。

るべき被災者を速やかに治療するための手段

トリアージ区分の決定は概ねできていたとの回であるが、トリアージタッグのデザインの変答であった。一方、トリアージの方法（基準）は

更により治療への移行を潤滑出来ると思われ厳守するに比し、状況により柔軟に対応したと回る。

答した人数が 14 名で 7 割を占めていた。トリアージの交代は不定期ではあるものの、14 名が行っていた。トリアージの実施にあたり、肉体的な

B

研究方法

負担「あり」が 5 名、「なし」が 12 名であったのに対し、精神的な負担「あり」が 9 名、「なし」

1.東日本大震災でのトリアージ実施者へのアン

が 8 名であった。トリアージが治療の優先順位のケート調査

決定に影響を及ぼしたと考えた対象者は 10 名で、及ぼさないまたは不明が合わせて 8 名であった。

対象：東日本大震災においてトリアージを担当しトリアージの方法は大半が問題はないと回答した医師 10 名、看護師 7 名、職種不明 1 名の計たが、トリアージタッグに問題「あり」との回答

18 名。

は 8 名に及んだ。

方法：表 1 に示す調査を無記名で行った。また、
自由記載のよる意見を述べてもらった。

2. 新しい標準的なトリアージタッグの提案
提案するデザインを図 1、2 に示す。表面の主2.新しい標準的なトリアージタッグの提案な特徴は、1)現行のトリアージタッグの形状であ本研究において明らかになったトリアージタ

る、2)固有の識別番号（ID）が明記されている、ッグの課題の解決にむけ、現行のデザインを継3)我が国で実質的に標準となっている START 変

承しつつ、トリアージタッグの新しいデザイン

法のアルゴリズムを明記されている、4)緊急度のを考案する。

最も高い「区分 I」の判断根拠を明確にし、かつ治療の優先順位の決定に役立てるため、異常項目

3.トリアージタッグの電子化に関する検討として A（気道）、B（呼吸）、C（循環）、D（意識）

アノト社の技術を用いたデジタルペンとトリの選択項目を設けた、などである。START 変法のアージタッグの印刷を用い、訓練結果からその有循環の評価に関しては、CRT を除外した。裏面の用性と課題を検討する。

主な特徴は、1)一次トリアージに続く、二次評価の項目として「生理学的所見」と「疾患分類」とC. 結果を記載し、治療の優先順位の決定に利用可能とした、2)東日本大震災の経験から、内因性疾患の項

1.東日本大震災でのトリアージ実施者へのアン

目を追加した、などである。

ケート調査
3.トリアージタッグの電子化に関する検討
結果を表 2、3 に示す。

本研究との共同研究によりデザインしたトリ

1 名を除き、対象者は事前にトリアージの訓練

アージタッグデザインを図 3、4 に示す。デジタ経験があった。トリアージの実施場所は殆どが病

ルペンを用い、従来と同様の操作によりトリアー院であった。トリアージの方法は START17、PAT2ジタッグへの記入を行い、トリアージタッグを患であり、START が普及していることが推測された。

者に装着する。本トリアージタッグには従来のモトリアージタッグの供給は持参、もしくは自施設

ギリ部分は無く、該当する区分を押開ける構造にの用意したもので充足する傾向があったが、不足なっている。一方、記入された電子データはネッしたとする回答もあり、トリアージタッグの準備

トワークを介し PC 上に送信される。表 4 はトリの重要性が再認識された。トリアージを 2 人で実アージタッグ固有の識別番号（ID）、搬送状態、– 214 –

トリアージ区分、実施日時、入力者の識別番号

名が行っていた。

（ID）、年齢、性別など、トリアージタッグ上のトリアージタッグの課題は本研究においても情報である。表 5 は各々のトリアージタッグの処指摘しているが、固有の識別番号（ID）など同様

理（記入、追記や修正）の日時、処理時間等が記の問題が存在し、トリアージタッグの改善が必要録される。すなわち、トリアージタッグ識別番号と考えられた。現行のトリアージタッグのデザイ「0000000841」は 5 回処「0000000838」は 3 回、ンは平成 8 年 3 月 12 日の厚生省健康政策局指導

理されていることがわかる。時に機器の不調を認

課長通知（指第 15 号）により規定されたものがめた。

用いられている。現在、何種類のトリアージタッ
グが用いられているかは明らかではないが、「タD

考察

ッグ製作主体の裁量部分」のデザインは様々であ

科学的なエビデンスは少ないものの、治療の優る。平成 17 年より DMAT 隊員の養成が開始された

先順位の決定、すなわちトリアージは災害医療ののち、我が国の一次トリアージは START 変法がほ原則の一つとされている。しかしながら、その方

ぼ標準となった。但し、CRT(Capillary Refill

法とトリアージタッグには多くの課題が存在す

Time)に関しては、外気温、年齢、性別の影響をることを昨年度の東日本大震災で使用された区大きく受けるため、災害発生現場における循環の分 I（赤）のトリアージタッグの分析において指評価としては適さない 2), 3)。START 変法のアルゴ摘した。今年度の研究では、トリアージ実施者か

リズムは単純だが、日常頻用されないので、そのらみた課題を明らかにするため、トリアージ実施

方法がトリアージタッグに記載されていること

者へのアンケート調査による検討を行った。実施は有用と考える。 災害時にも避けられた死を回者の殆どは事前にトリアージの訓練経験があり、避するためには、緊急処置や治療が求められる。

我が国において、医療従事者へのトリアージの普しかしながら、現行のトリアージタッグでは緊急及がなされていることが明らかになった。トリア

度の高い「区分 I（赤）」群は明確になるものの、ージの実施場所が病院である理由は、東日本大震

その群を構成する個々の傷病者（患者）の病態の災の津波により災害発生現場への到達が困難で要因、すなわち生理学的異常の判断が曖昧のままあることを示唆するものと考える。トリアージのである。それゆえ再度評価した後に処置がなされ方法は START 変法の普及を裏付けるものであるることが訓練でも多々みられる。生理学的異常はと考える。トリアージ区分の決定は概ねできたと緊急度が高く、それらの異常に対する処置の原則の回答が多く、トリアージの精度や迅速性は別とは、気道（A）の確保、呼吸（B）の補助、循環（C）

して、方法としての START 変法は難しいものではの補助の順であり、避けられた死を回避するためないと思われた。一方、トリアージの方法（基準）にはこの原則に従うべきであり、トリアージタッを状況により柔軟に対応したと回答した人数がグに生理学的異常に関する情報が明示されるべ7 割を占め、トリアージの精度がアンダートリアきである。図 1 のデザインはこのような観点を含

ージあるいはオーバートリアージに揺らいだ可むと同時に、15 年以上普及している現行のトリ能性がある。災害時のオーバートリアージの増加

アージタッグの運用の変更を僅少とすることを1）

目標とした。一方、トリアージタッグの裏面の利もあり、さらなる検討が必要である。トリアージ

用法は明確ではない。カルテとしての使用も考慮の実施にあたり、肉体的な負担より精神的な負担し、記載欄を配置するトリアージタッグが多いが、が大きいという結果も、トリアージの方法や評価

昨年度の本研究結果では裏面の記載欄への記録に影響を及ぼした可能性は否定できない。トリアはわずかであった。DMAT 隊員の養成では二次トージが治療の優先順位の決定への影響の有無にリアージという概念を明確にし、生理学的解剖学関する設問では、影響無しもしくは不明と回答し的評価表 PAT を用いている。また、東日本大震災

た実施者は 4 割以上であり、トリアージの結果とにおいては、二次評価として、外傷以外の評価が患者予後に関する検討が必要である。実施者の大求められた。このような背景から、トリアージタ

半が 2 名で行っており、教育効果が現れと考える。

ッグの裏面（図 2）は「二次評価」としての利用

トリアージの交代は不定期ではあるものの、14を前提とし、可及的に記述操作を減らし、PAT には、患者の予後に悪化につながるという報告– 215 –

準じた項目に内因性疾患の評価項目を加えた。
トリアージタッグの電子化の利点は 1.データ

Ｆ．健康危険情報のデジタル化、2.固有の識別番号（ID）取得、3.

特に無し

記録時間の自動記録、4.トリアージの結果一覧が可能、といった点である。特に本研究で示された

G「時間の自動記録」と「結果一覧」はトリアージ

1)森野一真、小林道生、高橋邦治 他 トリアーから、搬送までの遅滞を最小限にするために非常ジタッグの検証からみた課題に重要である。解決すべき課題は、1.電源、2.

災害医学会学術集会・総会 ワークショップ1、神デジタルペンやネットワークインフラを含む電

戸市、平成24年1月18日

研究発表
第18回日本集団

子機器の信頼性、3.トリアージタッグの形状ならびに使用するプロトコルの選択、4.費用、5.機器

Hの故障時の対応、などが挙げられる。継続的な検知的財産権の出願・登録状況
特になし

討が必要と考える。
E

結論（参考文献）

東日本大震災におけるトリアージ実施者に

1)

Frykberg

ER:

Medicalmanagementof

対する調査から、START 変法は比較的簡便で普disasters and mass casualties from terrorist

及していることが明らかになった。トリアージ

bombings: how can we cope? J Trauma 2002;の方法（基準）は状況により変更され、肉体的53:201–2122.

な負担より精神的な負担が大きかった。

2) Lerner EB, Cone DC, Weinstein ES, et al:

トリアージタッグには固有の識別番号（ID）

Mass casualty triage: an evaluation of theは必須である。また、緊急度の最も高い「区分science and refinement of a national guideline.

I」の判断根拠、すなわち生理学的異常に関す

Disaster

る情報をトリアージタッグ上に明示できるよ

5:129-37.

うなデザインが必要である。

3) Pickard A, Karlen W, Ansermino JM.:

Med

PublicHealth

Prep.

2011;

トリアージタッグの電子化は記録時間の自Capillary refill time: is it still a useful

動記録、トリアージの結果一覧作成においてす

clinical sign? Anesth Analg. 2011;113:120-3.

ぐれているが、信頼性や価格が課題である。

– 216 –

表 1 東日本大震災におけるトリアージ実施者への調査項目

質問
Q1

職種

Q2

事前にトリアージの訓練を受けたことがありますか？

Q3

トリアージ実施場所は？

Q4

事前にトリアージ方法をきめましたか？

Q5

使用したトリアージ方法は？

Q6

トリアージタッグの供給は？

Q7

トリアージタッグの数は充足していましたか？

Q8

トリアージは何名で行いましたか？

Q9

トリアージを行ったおおよその時間

Q10 トリアージ区分の決定はうまくできましたか？
Q11 トリアージの方法（基準）について
Q12 交代は行いましたか？
Q13 交代は定期的でしたか？
Q14 トリアージの実施にあたり肉体的な負担はありましたか？
Q15 トリアージの実施にあたり精神的な負担はありましたか？
トリアージが治療の優先順位の決定に影響を及ぼしたと思います
Q16か？
Q17 トリアージの方法に問題があると思いますか？
Q19 トリアージタッグに問題があると思いますか？

– 217 –

表 2 調査結果

選択肢

選択
数

選択肢

選択
数

その他の選択Q1

医師

10 看護師7 不明 1

Q2

はい1

災害発生現場17 いいえ病院のトリアージエ
1 リア

14 救急室 2, 不明 1

Q4

はい14 いいえ4 わからない

Q5

START
持参（自施設）したのもの17 PAT

2 不明 1

16 支援先病院のもの

1 不明 1

Q7

充足

13 不足

4 わからない 1

Q8

1名

3 2名

10 不明 5Q9

14 名の平均

38

Q3

Q6

Q10 はい不明 4

16 いいえ状況により柔軟に
4 運用

14

Q12 はいQ13 はい14 いいえ4

7 いいえ

11 わからない

Q14 はいQ15 はい5 いいえ

12 不明 1

9 いいえ

8 不明 1

Q16 はい10 いいえQ11

厳守した

1 わからない 1

はい

0 いいえ

6 わからない 2
わからない 2、無回
15 答 1Q19 はい6 いいえ

8 わからない 1

Q17

表 3 調査票への自由記載
トリアージタッグに関して、
1.優先的に記載するべき項目が抜けていた。優先項目が抜けおちない様式にする。
2.記入番号が通し番号とならず、各地で同じ番号のものができてしまう。
3.子供がいたずらして勝手にタッグをもぎってしまうことがあり、緑タッグであったものが数分後には黒タッグになっていたことがあった。
4.トリアージ後に行先が不明になる人が数名いた。
5.備考欄が書きづらい。
6.JCS、バイタルサインを書く欄が欲しい。
7.使い方が統一されていない。
トリアージ全般に関して、トリアージ実施期間は数日間を想定していたが、1 週間以上実施したため同一者を来院の都度、トリアージを実施した。様式や方法の改善が必要か。

– 218 –

図1 新新しい標準トリ
リアージタッ
ッグデザイン案
案（表面）– 219 –

図2 新新しい標準トリ
リアージタッ
ッグデザイン案
案（裏面）– 220 –

図3 電電子トリアージ
ジタッグ（表表面）– 221 –

図4 電電子トリアージ
ジタッグ（表表面）– 222 –

表4 訓
訓練における 3 名分のトリ
リアージタッ グの情報（一一部）
一一次トリアージ（表面
面）

状

番

タッグ識別
号

未

Ⅱ:中等

44
0000000844

未

Ⅰ:重

Ⅱ:中等
Ⅰ:重

入力者
者ID

年齢

2.23 1:27:18

90000000007
才 4

02.23 1:31:04

90000000008
4才 4

5

2.23 1:18:15

90000000005
4才 5

3

性
性別

トリアージ区
区
分

トリアージ
実施日時

入力者ID

？:未ﾄﾘｱｰｼﾞ4ﾞ 2.23 1:29:19

9000000006

Ⅱ:中等

2.23 1:34:28

9000000004

2.23 1:24:52

9000000005

Ⅰ:重者のトリアーージタッグ処理理（記録）にに関する情報報（一部）
表 5 表 4 と同一患者– 223 –症 症

410000000841

Ⅰ:重二次
次トリアージ（裏面
面）

トリ
リアージ
実施
施日時

男 男 男

Ⅰ:重

症

未

症

0000000838
48

症 症 症

症

搬送 態 最新トリアージ区分 ト
トリアージ区分

分担研究報告「災害拠点病院における情報整理ツールの開発についての研究」
研究分担者 定光 大海（国立病院機構大阪医療センター 救命救急センター診療部長）

平成２4 年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「自然災害による広域災害時における効果的な初動期医療の確保及び改善に関する研究」
分担研究報告書「災害拠点病院における情報整理ツールの開発」についての研究
研究分担者 定光 大海（国立病院機構大阪医療センター 救命救急センター診療部長）
研究要旨
現場から広域（転院）搬送に至る過程で患者情報がとぎれないための受け入れ病院（災害拠点病院）で標準的に利用可能な初期診療録作成を目的に地震災害時の外傷診療を想定した災害診療録を作成し、実際の災害訓練で使用実態を検証した。2 年間の災害訓練で事前の概略的オリエ
ンテーションのみとゾーン毎及び個人指導を組み込んだ徹底したオリエンテーションを行った場合の診療録使用実態比較した。その結果、昨年度は一般医師や看護師による外傷初期評価の記録
は約６０％にとどまり、時間的制約や外傷診療・災害訓練の経験不足は災害時の診療録記載すな
わち患者情報の伝達に不具合をきたす可能性を報告した。本年度はさらに調査項目を広げ、情報整理ツールとしての診療録作成に示唆的な結果が得られた。今後、日本救急医学会、日本情報管理学会、日本集団災害医学会による「災害時診療録のあり方に関する合同委員会」で標準的
災害診療録作成に向けた委員会が進行中であるが、本分担研究の結果も踏まえて、同委員会で今後進められる診療録作成に係ることで災害拠点病院における情報整理ツールの開発につなげたい。

Ａ．研究目的Ｂ．研究方法

災害発生時、被災地内の災害拠点病院は重（倫理面への配慮）症者を中心に多数の傷病者を一旦引き受け入現場から広域（転院）搬送に至る過程で患者れることになる。さらに自施設の対応能力、

情報がとぎれないための受け入れ病院（災害傷病者の緊急性や重症度に応じて近隣施設へ

拠点病院）で利用する初期診療録を想定し、の傷病者搬送、さらに被災地外への広域搬送

DMAT、救急（外傷）専門医だけでなく一般医などの判断が求められる。多数傷病者へ対応

師・看護師の利用を考慮した、チェック方式

するため外傷診療に不慣れな医療従事者も支で対応や処置の誘導も組み込んだ診療録記載

援に加わる。そのため傷病者情報を簡便かつ方法を組み入れ、地震を想定した災害訓練

確実に伝達するためのツールが不可欠になる。

（2010、2011 年度訓練）で、

平成 22 年度に EMIS や広域搬送用カルテに

2010：事前の概略的オリエンテーションのみも連結可能な簡便かつ確実な情報伝達ツール

2011：オリエンテーションの徹底（ゾーン毎、として災害拠点病院において使用可能な診療個人指導）録を試作し、平成 23 年及び 24 年の 1 月に災を行い、参加者の診療録使用実態と訓練前の害訓練で使用した。昨年度はその使用実態を説明会での指導の効果を検証した昨年度まで検証することで自作災害カルテの課題や問題の検証にさらに生理学的兆候のうち意識レベ

点等を明らかにしたが、本年度も検証を継続

ルの記載頻度と診療録に必須である医師の署し実用性のある簡便な診療録の試作を目指す。

名の記載率を追加検討した。

– 227 –

っている現在、署名という行為の必要性がほとん

Ｃ．研究結果
診療録使用者数（模擬被災者のうちトリア

どないことが理由の一つとして考えられた。今後

ージで赤タッグと黄タッグをつけられた重症

紙ベースでの標準診療記録を作成す際にかかるおよび中等症）は 2010 年度及び 2011 年度に課題が生じることが明らかになり、今後の診療録

おいてそれぞれ 79、94 例で、このうち診療録作成の参考になるものと思われた。

を利用した例は、それぞれ 66 例（84％）、94

Ｅ．結論

例（100％）であった（前年度報告）。さらに

今回の結果をさらに詳細に検証し、災害拠診療項目である生理学的徴候 D:意識レベルで点病院における情報整理ツールとしての今標記載ありと判断された例は、それぞれ

準的診療録作成につなげたい。また、日本救2010 年度： 50 例（76％）、2011 年度 68 例

急医学会、日本情報管理学会、日本集団災害(70％)であった。また、記載医師の署名につ医学会が合同で主催する災害時の診療録のあいては、2010 年度、2011 年度それぞれ 32，

り方に関する合同委員会で検討される全国統26％であった

一的な災害時の診療録の作成にも引き続き関Ｄ．考察

与していきたい。

救急（外傷）専門医でなくても記載可能な初期

Ｆ，Ｇ、Ｈ なし

評価フロー図を加え、外傷を想定した災害時診療録を作成した。さらにトリアージタッグや広域搬送用診療録と連動できることを目指し、一般医師
および看護師による診療録記載の実態を検証した。
すでに、訓練前の説明を徹底することで、診療録記載頻度が上がるが、時間的制約や外傷診療あるいは災害訓練の経験不足は災害という非常時に傷病者の身体所見を十分に把握できず、診療録の記載も漏れることにつながることはすでに報告した。ところが、生理学的評価のうちＧＣＳス
コアによる意識レベルの確認については、点数
づけの基準をそのまま記載したことや、そもそも日常診療で多くの医師が知っている内容であることもあり、記載率が高い結果となった。外傷診療の経験がある卒後臨床研修を経た若手医師の記載率が高いことも緊急性や重症度評価を基本とする救急診療の経験がやはり診療記録の充実度につながることがわかった。
診療録への医師の署名については、２年間の訓練でいずれも記載頻度は低く、しかも 2011 年度にさらに頻度が下がった。これは、日常の病院で用いる診療録が電子化され、ペーパレスにな– 228 –

分担研究報告「局地災害対応、消防との連携についての研究」
研究分担者 大友 康裕（東京医科歯科大学大学院 救急災害医学分野 教授）

平成 24 年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「自然災害による広域災害時における効果的な初動期医療の確保及び改善に関する研究」
分担研究報告書
局地災害対応、消防との連携についての研究
研究分担者

大友康裕（東京医科歯科大学大学院

救急災害医学分野

教授）

研究要旨
従来、わが国では「災害現場での医療はゼロである」とされてきたが、DMAT の体制が全国的に整備されつつあり、災害現場から医療を提供することが可能になった。DMAT に対する全国標準的な研修が提供されている一方、消防職員や警察職員は、職務としての災害現場活動は訓練を受けているものの、彼らを対象とした標準的な多数傷病者対応研修は存在しない。災害現場では、消防・警察などの緊急対応機関と DMAT が有機的に連携して活動することが求められることから、本分担研究では、消防・警察職員を対象として、多数傷病者対応に関する医療対応の標準化されたトレーニングコースの開発・実施に着手した。その結果 「多数傷病者対応標準化トレーニングプログラム」であるＭＣＬＳ(Mass Casualty Life Support)コースを開発した。全国で試行コースを実施し、コースでの教授内容・
教授方法は、ほぼ確定した。平成 23 年 8 月より正式コースの開催を開始し、今後、このコースをどのように全国の消防職員へ普及していくかが次の課題である。

【研究協力者】
本間正人 鳥取大学
小井土雄一 国立病院機構災害医療センター
近藤 久禎 国立病院機構災害医療センター
森野一真 山形県立救命救急センター
勝見敦 武蔵野赤十字病院【A.研究目的】
従来、わが国では「災害現場での医療はゼロである」とされ、このため「防ぎえた災害死」が多発することが危惧されてきた。現在、ようやく災害現場で医療を提供するための専門的医療チームである DMAT の体制が全国的に整備されつつあり、災害現場から医療を提供することが可能な状況となりつつある。しかしながら、これまで国内の災害現場において、中心となってきた活躍してきた救助隊、救急隊の持っている災害現場活動要領は、救急救命士に認められている範囲内での医療行為を前提としたものであり、災害現場から医療を開始することを前提としてものとなっていない。今後、DMAT が災害現場でその能力を発揮するためには、消防といかに連携するかが大きな課題である。本分担研究の目的は、局地災害時現場医療を改めて整理し、消防及び DMAT の役割およびその連携のあり方について明確な指針を提示することである。

– 231 –

【B.研究方法】
災害現場医療活動に関する研修として、DMATに対しては全国標準の隊員養成研修が厚生労働省から提供されている。一方、消防職員や警察職員は、職務としての災害現場活動の訓練は受けているものの、彼らを対象とした災害現場
医療に関する研修は存在しない。前述したように、災害現場では、消防・警察などの緊急対応
機関と DMAT が有機的に連携して活動することが求められていることから、本分担研究では、
消防・警察職員を対象として、「多数傷病者対応に関する医療対応の標準化されたトレーニ
ングコース（ＭＣＬＳ; Mass Casualty Life
Support）コース」の開発・実施に着手した。
全国で試行コースを実施し、コースでの教授内
容・教授方法を確定した。
【C.研究結果】
全国で試行コースを実施し、毎回コース終了時に検討・討議を行い、それを基づき内容の改定・改善を図った。2010 年から 2012 年にかけて 16 回の試行コース、2 回の体験コースを開催し、コースでの教授内容・教授方法は、ほぼ確定した。

コース開催実績 表 1
平成 24 年は、標準コース 61 回、インストラク
ターコース 29 回を開催した。
【D.結論】
局地災害時現場医療を標準的に教育することを目的とした「多数傷病者対応標準化トレー
ニングプログラム」開発し、全国的にコースが展開実施されている。
【E.研究発表】
1．論文発表○・Shoko T, Otomo Y, et al. The day after
the disaster: a report from a Japanesedisaster medical assistance team. Disaster
Medicine and Public Health Preparedness
2012; 6:198-9.
○・Usuki M，Otomo Y, et al. Potential impact
of propofol immediately after motor vehicle
accident on later symptoms of posttraumaticstress disorder at 6-month follow up: aretrospective cohort study．Critical Care
2012, 16:R196.
○ ・ Yanagawa Y, Otomo Y, et al. Medical
Evacuation of Patients to other Hospitals
due to the Fukushima I Nuclear Accidents.
Prehosp Disaster Med. 2011, 26: 391-3.
・Morishita K, Otomo Y, et al. Lipidomics
analysis of mesenteric lymph after trauma
and hemorrhagic shock. J Trauma Acute Care
Surg. 2012, 72:1541-7.
○・庄古知久、大友康裕、他. 東日本大震災にて発災した九段会館天井崩落現場での 2 次ト
リアージとその検証. 日本集団災害医学会誌
17; 73-76, 2012.
○阿南英明、大友康裕、他. 複数都道府県にまたがる広域災害時の厚生労働省 DMAT 事務局本部と都道府県庁 DMAT 調整本部間の意思統一に関する問題 ～東日本大震災の経験から～. 日
本集団災害医学会誌 2012.7;17(1):61-65.

【F.健康危険情報】
特になし– 232 –

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– 234 –

災害名

発生日時

被災地域

平成23年8月
平成23年度台風
25日～9月5 中部・中国・四国地方
12号被害
日

派遣DMAT

活動期間

奈良DMAT

平成23年9月4日

関越自動車道高
群馬県藤岡市関越自動車
平成24年4月
速バス居眠り事
道上り藤岡ジャンクション付 群馬DMAT2隊
29日(日)
故近平成24年4月29日

茨城竜巻災害平成24年5月 茨城県つくば市～常総市に茨城DMAT隊
6日(日)かけて

平成24年5月6日

新潟トンネル爆発事故

平成24年5月 新潟県南魚沼市欠之上
24日(木)
八箇峠トンネル

長岡DMAT2隊

平成24年5月24日～5月25日九州北部豪雨被 平成24年7月 九州北部（熊本県、大分県、
大分DMAT2隊
害
11日～14日 福岡県）

平成24年7月12日

山梨DMAT4隊
災害医療セン
ターDMAT1隊

平成24年12月2日～3日

山陽電鉄脱線事 平成25年2月
兵庫県高砂市
故12日(火)

兵庫DMAT

平成25年2月12日
16:15～17:41

北関東道トレーラー横転事故前橋日赤DMAT

平成25年2月18日
0:30～3:29

笹子トンネル崩落事故

平成24年12月2日(日)

山梨県大月市～甲州市

平成25年2月 北関東道 前橋南インター
17日(日)
料金所出口付近– 235 –DMAT 活動報告書
局地災害名：平成 23 年台風 12 号被害
Ⅰ.チーム用1.

活動期間
平成 23 年 9 月 4 日（日）～9 月 4 日（日）

2.

活動場所
奈良県五條市大塔町辻堂 41 番地 五條市消防大塔分署

3.

現場の被災状況
五條市消防大塔分署：倒壊の恐れなし。ライフラインは水と電気が使用不可。山の崩落による行方不明や傷病者 13 名。うち一人は生き埋めで CPA になられた方ともう一人は胸部打撲の方で、すでに五條病院に搬送済。残り 11 名の捜索は困難で、自衛隊も崩落現場に至るルート確保に人力をさいている状況。

4.

活動① 活動概要：主な活動内容を提示
五條市消防大塔分署にて待機、消防より情報を得て医療を要する被災者のいない事を確認。
② 経時的活動記録

2011.9.4 不明

五條市から奈良県庁へ応援要請
奈良県医療政策部地域医療連携

〃

13 時頃

課より、西尾先生に医大 DMATの待機要請の連絡あり

西尾先生から医大 DMAT メンバーに一斉連絡が入る〃

14 時頃

メンバー出発準備完了

〃

14:45

医大 DMAT(5 名)が出発

・大塔支所消防を目指して出発

〃

16 時頃

ICU４床分・ICU には伊藤先生が勤務中

病床確保

・医大の救急車使用
・道路が遮断されており、現場に近づけ

〃

16:30

ない為、大塔支所にて待機

大塔支所消防に到着

・自衛隊が道路確保作業にあたっているが、本日は日没にて作業打切り予定

〃

17:48

大塔支所より撤収

〃

19:45

医大到着

〃

20:00

解散

③
5.

・医大に向けて出発対応した患者状況・リストと搬送状況対応した患者なし

活動の評価と問題点① 活動内容別に評価と問題点
出動に関して：今回の派遣は五條市より県に DMAT 派遣の依頼があったものの、山の崩– 236 –

落による被害であり、県側としても医療活動が必要ではないのではとの躊躇があったが、とりあえず現場で判断したいとのこちらから要望をだし出動することになったが、出発準備が整ってからも派遣最終決定までには 1 時間ほどの時間を要した。今後これらの意思決定においては迅速にされるべきと考える。
しかし、依頼より約 1 時間で出動準備完了しており、日頃のシミュレーションの効果が出ているものと考える。
現場活動に関して：現場においては消防からの情報以外は全く入らず、現場までの道路状況もかなりひどかったため帰院するにも日没後は危険との県の判断もあり 1 時間ほどで撤収を決定したが、後日避難された方もおられたとのことを聞き、その避難所へ何らかの方法で（道路は寸断されていたので車ではいけない状況）行く手立ても考慮すべきだったと考える。また自衛隊からの情報も消防を通して得ていたが、医療者としての情報を自ら得るようにすべきだったと考える。しかし、今もどのようなルートを通じて得られたのか、消防がどのルートで自衛隊からの情報を得ていたのか、不明である点が問題だと考え
る。
6.

まとめ
今回の様に、奈良県での大雨洪水災害においては道路が寸断される危険性が高く、DMATが現場に到着出来ない可能性もあり、今後事前配備なども考慮する必要があると考える

報告者：奈良県立医科大学– 237 –

西尾健治先生DMAT 活動報告書
局地災害名：平成 24 年 4 月 29 日

関越自動車道高速バス居眠り運転事故

Ⅰ.チーム用１． 活動期間
平成 24 年 4 月 29 日（日）２． 活動場所
関越自動車道上り線 78.7km 地点

３． メンバー＜初動救護班第 1 班＞
医師：中村光伸（リーダー），藤塚健次

看護師：高寺由美子，割田めぐみ
調整員：関口範之，板倉孝之＜初動救護班第 2 班＞
医師：鈴木裕之（リーダー），雨宮優

看護師：萩原ひろみ，滝沢悟
４． 支援先の状況（病院、現場など）
事故を起こしたバスの近くに，消防指揮本部が設置されていた．すでにトリアージがなされていた．
赤，黄に識別された傷病者は病院に搬送開始されていた．
緑に識別された傷病者（25 名）は，消防が準備したバスに待機していた．
黒に識別された傷病者（7 名）は，指揮本部近くのブルーシート上に搬出されていた．
５． 活動① 活動概要１） 緑タグ傷病者の再トリアージ，搬送順位の決定
２） 黒タグ傷病者の状態確認と死亡診断
３） 御遺体搬送先，搬送手段等の調整② 経時的活動記録（クロノロジー）
6:01

院内対策本部立ち上げ＜初動救護班第 1 班＞
6:55

出動（病院救急車

7:15

現場到着，消防指揮本部に到着報告

7:20

緑タグ傷病者の再トリアージ開始→黄 1 名，緑 24 名

7:35

緑タグ傷病者

7:40

黒タグ傷病者の状態確認，死亡確認

8:57

御遺体を乗せた救急車

9:00

現場撤収

9:45

病院到着

２台）

救急車（7 台）で 7 医療機関へ搬送
現場出発– 238 –

＜初動救護班第 2 班＞
7:20

前橋赤十字病院屋上離陸（ドクターヘリ）

7:29

ランデブーポイント着陸，救急車に乗り換え

7:55

現場到着

8:00

現場撤収

8:46

病院到着

③ 対応した患者集計・リスト＜赤，黄タグの傷病者リスト＞指揮本部からの情報
カテゴリ

搬送先

搬送救急隊

ＮＯ

年齢

性別

1

18

男

黄

日高病院

群Ａ

2

23

男

黄

日高病院

渋救 1

3

46

女

黄

日高病院

東1

4

14

女

黄

済生会前橋病院

太藪Ａ

5

？

女

赤

前橋赤十字病院

西Ａ

6

45

女

赤

前橋赤十字病院

前南 1

7

20 代

女

赤

藤岡総合病院

群Ａ

8

？

女

赤

富岡総合病院

前利 1

9

？

男

赤

富岡総合病院

伊西 1

10

29

女

赤

高崎総合医療センター

藤Ａ

11

24

男

赤

高崎総合医療センター

中Ａ

12

23

女

赤

高崎総合医療センター

東1

13

18

男

赤

高崎総合医療センター

伊北Ａ

搬送先

搬送救急隊

黒沢病院

群Ａ1

済生会前橋病院

利根沼田Ａ

くすの木病院

藤岡Ａ1

ー＜緑タグの傷病者リスト＞
カテゴリ

ＮＯ

年齢

性別

1

29

女

緑

2

23

男

緑

3

22

男

緑

4

35

女

緑

5

50

男

緑⇒黄

6

25

女

緑

7

43

女

緑

8

10

男

緑

9

21

女

緑

10

22

女

緑

11

26

女

緑

ー

– 239 –

12

64

男

緑

13

22

男

緑

14

？

女

緑

15

29

男

緑

16

18

女

緑

17

18

女

緑

18

18

女

緑

19

26

女

緑

20

33

男

緑

21

21

女

緑

22

23

女

緑

23

27

男

緑

24

23

男

緑

25

18

男

緑

藤岡総合病院

藤岡Ａ2

伊勢崎市民病院

太田Ａ

真木病院

西Ａ1

群馬中央病院

前南Ａ④ 患者搬送状況
赤，黄タグの傷病者はすでに各医療機関に搬送が開始されていた．
緑タグの傷病者の搬送手段，搬送先の選定は消防により行われており，迅速に現場から搬送開始することが出来た．
６． 活動の評価と今後の問題点（できたこと、できなかったこと）＜出来た事＞
・局地災害に対して，群馬県初となる DMAT 出動を行えた事
・現場において，CSCA の確立を図り，TTT につなぐ事が出来た＜出来なかった事＞
・消防のスイッチから医療のスイッチまでの時間をかなり要した事
７． まとめ（今後に向けての提言を含む）
・局地災害における現場に医療を投入する意義を再度，県全体で検討し，システムを再構築する．

報告者：前橋赤十字病院– 240 –

中村光伸先生DMAT 活動報告書
局地災害名：平成 24 年 5 月 6 日発生

茨城県つくば市竜巻災害

Ⅰ.本部用
1.

活動期間
平成 24 年 5 月 6 日(連休最終日)

2.

14 時 41 分~18 時 55 分

活動場所
茨城県つくば市北条
ＤＭＡＴ調整本部

3.

筑波メディカルセンター病院（北条から約 12ｋｍ）

管轄区域の被災状況
5 月 6 日午後 12 時 40 分頃発生の竜巻によりつくば市北条地域の傷病者からの 119 番通報が続いた。つくば市の消防は現場に向かい、13 時 17 分、筑波メディカルセンター病院のドク
ターカーの派遣要請を行った。13 時 40 分、ドクターカー派遣医療チームは倒壊家屋の下敷きになった傷病者（CPA）の対応を行い、その後、水戸医療センターの茨城ドクターヘリチームと共に多数傷病者の対応に当たった。竜巻被害は広範囲であり、被災状況の確認ができなかった。傷病者は軽症が多かったが、多数の倒壊家屋から重症傷病者が発見される可能性があるため、つくば市消防本部は筑波メディカルセンター病院と協議し、ＤＭＡＴ派遣を要
請した。

4.

活動
① 活動概要：14 時 26 分

筑波メディカルセンター病院はドクターカー派遣医師からの被災状況報告（軽症の傷病者は数十人、倒壊家屋は 100 軒以上）を受け、14 時 30 分

つくば消防本部とＤＭ

ＡＴ派遣について協議した。
14 時 41 分

つくば市消防本部は筑波メディカルセンター病院にＤＭＡＴ派遣および調整を要請した。筑波メディカルセンター病院にＤＭＡＴ調整本部を立ち上げ、近隣の筑波大学付
属病院、土浦協同病院、茨城県立中央病院に直接電話連絡してＤＭＡＴ派遣を要請した。現場で活動中の水戸医療センターのドクターヘリチームの医師がＤＭＡＴ隊員であったため、ＤＭＡＴ活動を要請した。
15 時 39 分

筑波大学付属病院ＤＭＡＴが現地に到着し、本部を設置した。その後土浦協同病院ＤＭＡＴ、県立中央病院ＤＭＡＴが参集し、救護所を立ち上げ、傷病者対応、近隣病院の被災状況、傷病者受け入れ状況の調査を行った。
消防による被災地の傷病者の調査が行われたが、倒壊家屋から新たな重症傷病者は発見されなかった。
18 時 36 分

消防の現地対策本部が撤収したため、現地ＤＭＡＴ本部の活動を終了し、18 時

55 分筑波メディカルセンター病院のＤＭＡＴ調整本部も活動を終了した。
② 経時的活動記録
12 時 40 分ころ竜巻発生
12 時 53 分

つくば市消防本部に北条の住民から 119 番通報– 241 –

13 時 17 分

筑波メディカルセンター病院ドクターカー出動要請

13 時 40 分

筑波メディカルセンター病院ドクターカー現場到着

家屋下敷きの男性（ＣＰＡ）に対応
14 時 26 分

その後多数傷病者対応

派遣医師より軽症の多数傷病者と倒壊家屋 100 軒以上と筑波メディカルセンタ

ーに連絡あり14 時 27 分

水戸医療センタードクターヘリが現地に到着

14 時 30 分

筑波メディカルセンター病院の統括ＤＭＡＴ（阿竹）はつくば市消防本部とＤＭＡＴとして活動派遣について相談
14 時 41 分

つくば市消防本部より筑波メディカルセンター病院にＤＭＡＴ派遣要請および派遣調整の依頼あり
14 時 48 分

筑波大学付属病院ＤＭＡＴに派遣要請

14 時 55 分

土浦協同病院ＤＭＡＴに派遣要請

15 時 00 分現地で活動中の水戸医療センターのドクターヘリの医師がＤＭＡＴ隊員であった
ため、ＤＭＡＴ活動を要請
15 時 11 分

茨城県立中央病院ＤＭＡＴに派遣要請

15 時 18 分

水戸済生会ＤＭＡＴの須田医師にＤＭＡＴ活動について連絡

須田医師から県庁に連絡してもらうこととなった
15 時 39 分

筑波大付属病院ＤＭＡＴが現場に到着

ＤＭＡＴ現地調整本部設置

その後土浦協同ＤＭＡＴ、県立中央ＤＭＡＴ到着
16 時 10 分

取手協同ＤＭＡＴの染谷看護師が当院に到着

16 時 58 分

筑波メディカルセンターＤＭＡＴロジを現場に派遣

17 時 08 分

阿竹より県庁に被災状況とＤＭＡＴ活動について連絡

重症傷病者の新たな発生はないが、現在捜索中
17 時 57 分

水戸済生会ＤＭＡＴの須田医師が当院に到着

18 時 05 分

現地対策本部の安田医師より18 時 36 分

消防による被災現場の調査終了

傷病者を調査中だが新たな傷病者の発生なし
新たな傷病者なし

現地消防本部撤収

現地

ＤＭＡＴ本部も撤収
18 時 55 分

筑波メディカルセンターのＤＭＡＴ調整本部撤収を県庁に報告（ＤＭＡＴ本部

活動終了）③ 対応した患者状況・リストと搬送状況
消防車両の出場と救急搬送（ＤＭＡＴの関与は不明）
救急車 7 台を含む計 30 台が出場
救急搬送

17 件

19 人

死亡 1 名

重症 1 名中等症 4 名

軽症 13 名筑波メディカルセンターへの搬送症例
14 時 14 分

14 歳男

心肺停止（死亡）

14 時 31 分

57 歳女

肋骨骨折

脾損傷（重症）– 242 –

5.

14 時 38 分

65 歳女

脳震盪

18 時 15 分

81 歳女

右橈骨骨折（軽症）

右前腕腱断裂（中症）

活動の評価と問題点① ドクターカーの早期対応により混乱した現場の情報を収集することができた。
② 軽症の傷病者は数十人いるが、重症傷病者は不明、倒壊家屋が 100 軒以上あるという情報で DMAT 派遣の必要性を判断できた。
③ 局所災害現場に近い DMAT 指定病院が消防と協議して DMAT 派遣と調整を行うことができた。
④ 近隣の DMAT 指定病院が DMAT 派遣要請にすぐに対応できた。
⑤ 消防の現地本部と DMAT の現地本部が協同して活動できた。
⑥ 救護所設置、傷病者対応、近燐の病院調査を行うことができた⑦ 消防の被災地の傷病者調査活動に協力し、傷病者がいないことを確認して撤収することができた
問題点①ドクターカーで派遣した医師、看護師は DMAT 隊員ではなく、災害時の安全確保と対応に関して十分な知識と技能があったとはいえなかった。
②消防にとって DMAT 派遣要請は非日常的であり、マニュアルはあっても実働訓練はほとん
ど行われていなかった。
③局地災害対応をしている消防は複数の DMAT の派遣調整を行う余裕はなかった。
④県庁の休日の災害医療対応の連絡先が不明瞭であった。
⑤局地災害での EMIS の活用が困難であった。

6.

まとめ
3.11 の教訓はつくば市竜巻災害対応に大いに生かされたと感じた。
まず災害による被災状況はすぐには分からない、分からないのが災害であり、災害による医療需要を調査するのが災害医療の最初に行うべきことである。さらに災害医療活動を行うのに必要な情報は自ら収集しなければならない。
当院のドクターカーは 2009 年から運用されているが、災害医療への応用や DMAT と連携は常々考えていた。ドクターカーの出動により混乱した災害現場の情報を早期に収集することが可能となった。ドクターカー活動における消防との日々の連携のおかげで DMAT 派遣の協議は円滑に進んだ。
茨城県の DMAT 派遣要請は県知事または消防本部が行うことになっているが、局地災害では消防本部と近燐の DMAT 指定病院が協議して DMAT 派遣を検討すべきである。DMAT の派遣規模の決定や調整は統括 DMAT が行うのが望ましい。
今回の竜巻災害は多数の倒壊家屋から重症傷病者が発見されることを予測して DMAT 派
遣を行ったが、DMAT 派遣後に重症傷病者は発見されなかった。もし複数の重症傷病者がいたら preventable death をゼロにすることはできたであろうか。最悪の事態に対応できたであろうか。

– 243 –

局地災害の初動におけるドクターカー、ドクターヘリ、DMAT の連携とＤＭＡＴ派遣後の質の高い病院外医療が課題と考えられた。

報告者：筑波メディカルセンター病院– 244 –

阿竹茂先生

DMAT 活動報告書
局地災害名：平成 24 年 5 月 24 日

新潟県トンネル爆発事故

Ⅰ.チーム用1.

活動期間
平成 24 年 5 月 24 日から 25 日

2.

活動場所
新潟県南魚沼市欠之上八箇峠トンネル

3.

現場の被災状況
負傷者 3 名既に病院収容済み

行方不明者 4 名（トンネル内に取り残されている）
4.

活動① 活動概要：
主な活動内容を提示

主な活動：現場待機② 経時的活動記録
5 月 24 日 10：30 爆発事故発生
11：43 新潟県医務薬事課より十日町病院 DMAT に待機要請
18：15 同課より十日町病院 DMAT に出動要請
18：50 十日町病院 DMAT

病院出発

19：36 現地到着
既に県立六日町病院救護班が南魚沼消防とテントで救護所を設置してあった
当 DMAT は現場待機をずっとしていた4 名の救出活動は困難を極めていた。また工事車両が跡形もなく変形している状況をみると生存している可能なほとんどないと考えられた。
2 次災害が起きた場合の対応と被害者家族が来たときの精神的支えになることを目的とした。傷病者は発生しなかった。
5 月 25 日 8：10 長岡赤十字病院 DMAT に引き継ぎ現場を撤収した。
③ 対応した患者状況・リストと搬送状況対応した患者：05.

活動の評価と問題点
活動内容別に評価と問題点
装備：重傷者 4 人分の医療資機材を持参したが、結局何も使用しなかった。
食糧など：出動時にいつまでの活動なのかを確認すればよかった。結果としてやや不足した。
通信：携帯電話は通じるであろうと衛星携帯は持参せず。結局現場はドコモは不通、au のみが通じた。

隊員 1 名の au が命綱になった。

活動：現場到着時の情報収集で医療需要がないことがわかった。結果的に待機だけであった。しかしこれだけの災害で DMAT が出動しないというのはあり得ない。

– 245 –

6.

まとめ
医療需要は極めて低い現場であったが、DMAT が出動することで良かったこともあった。
具体的には過酷な作業をしている作業者、救助隊に安心感を与えることができた。
早期の DMAT 活動という点からは当 DMAT は待機要請の時点で準備が進んでいたので、比較的速やかに出動できた。
局所災害においては今後もますます DMAT の必要性が高まると考えられる。

報告者：新潟県立十日町病院– 246 –

山口征吾先生DMAT 活動報告書
局地災害名：平成 24 年九州北部豪雨被害
Ⅰ.チーム用1.

活動期間
平成 24 年 7 月 12 日

2.

活動場所
大分県竹田市消防本部

3.

現場の被災状況
竹田市で水害による搬送事案多発に対して竹田消防本部のみでは対応困難であり車両を持つ
DMAT による支援（特に広域搬送支援）の要請

4.

活動① 活動概要
竹田市消防本部に対する人的物的支援（ドクターカーによる搬送支援）② 経時的活動記録
7 月 12 日 11:30 要請
12:38

消防本部到着

13:33

自家用車で消防本部に来た患者を医師会病院へ誘導

14:31

水害にて診療を継続できなくなった診療所の入院患者を医師会病院へ転送③ 対応した患者状況・リストと搬送状況
13:33

自家用車で消防本部に来た患者を診察し近隣の医師会病院へ搬送を指示・病院連絡

14:31

診療所入院中の 2 名の患者を竹田消防本部と 1 名ずつに分け（DMAT も 2 チームに分

割）し搬送
5.

活動の評価と問題点① 活動内容別に評価と問題点
今回の水害事案では死亡例と軽症例のみであり重症事案はなかった。一方、診療機能を継続できない医療機関が発生し転院搬送を要する患者が発生したことは、他の大規模災害事案と類似点である。
今回、停電により転院元は紹介状や入院経緯・治療方針等のわかる物を作成できなかった。転院搬送に際して DMAT が介入する事で、カルテや必要な写真等を転院先病院へ持参する事ができスムーズな受け入れが可能になったと考えられる。
現場へ行く事はなかったが、地理感のない我々だけで水害で道が途絶している中で目的地に到着することは困難である。消防本部の人材を誘導員として入っていただく必要があったと考える。
救急事案多発時間帯と DMAT への応援要請のタイミングにずれが生じた（若干遅れていた）と思われる。ただし救急多発時間帯における道の安全性が確保出来ておらず課題と思われる。

6.

まとめ水害において消防本部に地域 DMAT が救急車両持参で支援した数少ないケースである。

大分県立病院– 247 –

山本明彦先生DMAT 活動報告書
局地災害名：平成 24 年 12 月 2 日発生

笹子トンネル崩落事故

Ⅰ.チーム用1.

活動期間
平成 24 年 12 月 2 日(日)~3 日(月)

2.

活動場所
笹子トンネル大月方面出口付近

3.

現場の被災状況
死者 9 名4.

活動① 活動概要：・本部立上げ・現場待機・負傷者の観察、処置② 経時的活動記録
8:00 笹子トンネル崩落事故発生
12:20 派遣決定
13:45 災害医療センター出発
14:39 笹子トンネル事故現場着
15:20DMAT 現場活動本部立上げ(本部長:山梨県中 小林 Dr)
17:13 救護所設置開始

統括 DMAT 岩瀬 Dr に交代

19:20 救助作業隊員ケガ→観察、処置
21:49 トンネル内から救助される傷病者の処置の為、災害霧生 Dr と県中牧（京都）Dr,
カミカワ Ns がトンネル反対口へ
22:21 トンネル内から救助された傷病者の、心肺停止を確認
23:10 朝まで現場待機決定
05:04 救命可能な要救助者はいないとのことで、災害医療センターDMAT チームは撤収
作業開始
05:54 現場出発
07:05 災害医療センター着③ 対応した患者状況・リストと搬送状況
・山梨消防のトンネル内救出作業中の男性…右手第 2、第 3 指挫滅
・山梨県甲斐市の男性…心肺停止の確認
以上– 248 –

2名

5.

活動の評価と問題点① 活動内容別に評価と問題点を提示


装備…12 月の出動ということで、ベンチコートを持参したことは非常に良かった。テント、発電機、ストーブ等すべて山梨消防に貸していだき大変助かった。



食料等…出発前に水・食料を用意はしたが、あまりにも足りなく

山梨県中DMAT チームに分けて頂くこととなってしまい、自己完結型とは言えなかった。


通信…衛星電話(BGAN500)、無線、携帯電話持参。局所災害で地震等ではなかった為、携帯は普通に通じた。DMAT 事務局とは携帯で連絡を取り合い、現場では無線で連絡を取り合った。山梨県中 DMAT チームも合わせ１人１台無線を)持つことができ、情報共有できたことは非常に良かったと思う。しかし、無線LAN の携行を忘れてしまったことは反省すべき点である。(1 台私物のものを使ったが充電器がなくバッテリーを気にしなくてはいけない状況で非常に不便で
あった。)

6.

まとめ
今回、警察には現場までの先導、消防には現場での機材の貸出をして頂き、DMAT の他機関との連携を感じることができた。山梨県中 DMAT チームとも、うまく連携をとることができたと思う。しかし、資機材から食料品まで色々と助けられすぎたという印象があり、とても自己完結型とは言えなかった。
出動時の携行資機材リスト表の作成や、携行資機材の見直し等、様々な課題が見つかった。
医療という面ではあまり活動することはなかったが、救助隊の方、作業員の方に安心感を与えることができたのではないかと思う。(実際に活動中の負傷の観察、処置を実施した。)
現場の指揮が山梨県警と高速機動隊によるもので、消防力が弱かったように感じられる。
傷病者の情報が、トンネル内のカメラから得られた時に、救急隊も接触していないのに、医療が傷病者の確認をするように依頼があった。
これは、統括が県警であったためなのか、事後の検証が必要と考えられる。

報告者：災害医療センター– 249 –

小笠原智子先生

DMAT 活動報告書
局地災害名：平成 25 年 2 月 12 日 山陽電鉄脱線事故
Ⅰ.本部用
1.

活動期間
平成 25 年 2 月 12 日(火)2.

16:15～17:41

活動場所○事故現場⇒兵庫県高砂市荒井町南栄町の山陽電鉄の踏切○兵庫県災害医療センター2 階

3.

情報指令センター

管轄区域の被災状況
車両運搬用トラック（3 トン）の荷台の一部が線路をふさぎ、山陽姫路発阪神梅田行き特急
電車（6 両編成、乗客約 70 人）が接触。弾みで車両の 1、2 両目が脱線し、傾いたまま沿線の電柱やブロック塀などをなぎ倒して約 120 メートル進み、さらに近くの荒井駅ホームを約20 メートル壊して乗り上げて止まった。電車の乗客は 100 名ほどとの情報あり。
結果は赤 1、
黄 1、緑 14 名であった。

4.

活動① 活動概要：主な活動内容を提示
15:50、高砂消防が兵庫県広域災害・救急医療情報システム（Hyogo widearea

disaster,emergency care information system（以下、「兵庫県 WADECIS」と略す）を通じて「特急列車 6 両が横転、負傷者不明」との第一報によって「エリア災害：緊急搬送要請」を発令した。県立加古川医療センターに対しては Dr.Car が同時要請された。当センター内
では全館放送により幹部を含めた多数のスタッフが参集し、災害対策本部を設置した。
○現場に向かった県立加古川医療センターの Dr.Car 同乗医師と連絡を取り、事故概要を情報収集。収集した情報を「兵庫県 WADECIS」に掲載し、兵庫県内の災害拠点病院等に周知徹底を行った。
○「兵庫県 WADECIS」や電話連絡等を用いた、兵庫県内の災害拠点病院及び東播磨、中播磨、西播磨地域の 2 次医療施設の患者受け入れ可能人数の状況把握及び DMAT 等の医療チームの派遣についての情報収集を行った。その結果、兵庫県内の災害拠点病院 16 施設の患者受け入れ可能外傷患者人数は重症 19 名、中等症 29 名、軽症 30 名であった。
兵庫 DMAT 派遣可の施設は 5 施設。兵庫県災害医療センター、公立豊岡病院

但馬救命

救急センター以外の医療チームの動きとして、赤穂市民病院は DMAT を派遣し、播磨地域の災害拠点病院である姫路医療センターに到着、待機していた。また姫路医療センタ
ーは現場に医療チームを派遣しなかったものの、多数傷病者の受け入れ準備を行っている事を姫路医療センター西島調整員と電話連絡にて確認した。神戸大学も DMAT 派遣準備を行っていると記載があったため確認を取ると、自主的に派遣準備を行っていたが院内スタッフの調整や移動手段の調整等により出動は出来なかったとのことであった。
災害拠点病院以外の 2 次輪番病院の受け入れ可能外傷患者数は東播磨地域では重症 5 名、中等症 13 名、軽症 51 名、中播磨地域では重症 1 名、中等症 5 名、軽症 33 名、西播磨地– 250 –

域では重症 0 名、中等症 0 名、軽症 9 名であった。
（兵庫県広域災害医療・救急医療情報システム）「兵庫県 WADECIS」に記載された情報を別途資料で提示する。
○神戸市消防：航空隊と調整し現地に医師・看護師を防災ヘリにて派遣。
○公立豊岡病院 但馬救命救急センターと調整し Dr ヘリを派遣要請（医療ニーズはなく派
遣されず。
）○現地に派遣した医師・看護師の後方支援活動。
② 経時的活動記録
資料 1-8-2 にて提示。
③ 対応した患者状況・リストと搬送状況
傷病者については赤 1 名（列車運転手、左下腿開放骨折）⇒兵庫県立加古川医療センターに搬送。黄 1 名⇒高砂市民病院に搬送。緑 14 名（トラック運転手含む）⇒高砂市民病院と加
古川西市民病院へ分散搬送。
5.

活動の評価と問題点① 活動内容別に評価と問題点を提示
はじめに
兵庫県の災害救急医療体制について：兵庫県では災害救急医療システムの的確な運営のために、「兵庫県災害救急医療情報センター室」（以下、「情報指令センター」）を設置し、医務課がこれを指示、指導する。ここに常駐する医師が医療機関、消防機関からの搬送先の照会等に対して情報提供、指導、助言を行う。（室長は中山伸一センター長）
ここには常時 24/7

要員がおり、県下全消防機関からの「緊急搬送要請（エリア災害）」（“局地災害”はこれにあたるが、用語は兵庫県独自のものであり、common

terminologyの観点から他県の者には通じがたい）の発動を監視している。いざ発動があれば、当セン
ター内に全館放送が流れ、当番医以下の要員が指令センターに集合する。以前は 10 名前後の傷病者で発動されていたが、最近は 2-3 名で発動する消防局もある。
兵庫 DMAT の出動基準は、まず、「20 名以上の重症、中等症の見込み」を第一に挙げているが、柔軟な対応が認められている。
情報指令センターが運用する「兵庫県 WADECIS」には全二次医療圏の救急告示病院が登録されており、エリア災害が発動されれば、すぐに受け入れ可能傷病者数、Dr.Car
DMATの派遣可否が入力されるようにしている。

○現場に出動した医師と連絡を取り（今回の＊＊消防は情報訓練企画が少なかったが、それを知っている当センター指令が積極的に情報を取りにいった形）、現場の情報を兵庫県
WADECIS に代行入力し、すみやかに情報が発信でき大変良かったと思われる。日頃からの情報訓練が実践に活かされたと言える。
＞＞＞Dr.Car 同時要請による最先着医師が現場の Medical Commander

として残り、重傷者は別の Dr.Car Clues が搬送した。その Commander の判断で、現場にそれ以上の医療が必要ないことが判断された。ヘリで投入した Medical staff が現場に下りなかったのはそのため。

現場の医療指揮は十分機能したと思われる。

– 251 –

○病院の受入れ能力：兵庫県 WADECIS により、受入れ可能人数を把握することで仮に多数傷病者が発生していた場合でも搬送先をすぐに選定できていたと思われる。また各拠点病院の対応も今回は一部の施設のみであったが直接連絡し確認する事ができた。兵
庫県内の訓練等で顔合わせが出来ておりここでも日頃からの取り組みが活かされていたと思われる。
＞＞この時の県内 16 災害拠点病院の受け入れ可能傷病者数は、赤 19、黄 29、緑 30 であった。そして神戸市を含む近隣 3 医療圏の二次救急病院をあわせると、赤 31、黄 71、緑 187 に上った。もっと大きな事故となっていた場合、どの時点で対応エリアを拡大するかが焦点となろう。また、今回は厚労省 EMIS に対する情報発信がなされなかったことは反省点として挙げられる。日常的“エリア災害”の多さから、どこでどのように情報発信するか、明確な基準は現在のところない。情報が集約する兵庫県情報指令センターの重要な役割の一つである。
○ヘリ運用：神戸市消防の航空隊や公立豊岡病院 但馬救命救急センターと連携し、2 機の防災ヘリと 1 機の Dr ヘリの調整を実施し、医療班を投入する準備まで出来ていた事も良かったと評価する。
実際には 1 機の防災ヘリが当センターヘリポートで、医師 1 名・看護師 1 名をピックア
ップし、すみやかに現場に向かわせる事が出来た。（調整からセンター出発（16：49）
まで 26 分。
）
結果的に、医療ニーズがなく上空からの調査のみとなった。
＞＞＞現在、兵庫県内には 3 機の消防・防災ヘリと 1 機の Dr.ヘリがあり、航空隊によると常時 2 機は飛ばせる体制であり、1 機は情報収集の任務を負う。この日、上空は約
10 機ほどのヘリが交錯し、安全な空域統制は敷かれていなかったようである（発災 15：
50 ころであり、17：20 過ぎにはヘリポートに帰着）。 なお、災害・応急対策活動による出動要請にあっては兵庫県防災監の判断が必要とのことであり、要請経路と後付認定の確認が必要であった。さらに 2013.11 月から兵庫県南部地域に Dr.ヘリが１機導入される。現在、これら 5 機の効率的運用が検討されている。
○センター内に目を向けると局地災害に対する資機材や PPE の準備不足も見られた。今後の検討課題としたい。
○後方支援活動に関しては平日の日勤帯という事もあり多くのスタッフで情報収集、連絡調整といった事が行えたのではないか。しかしこれが休日や夜間帯に発災していたらどうであったか。上記の資機材の件も踏まえてセンター内でのスタッフ参集の取り決めや災対本部での各々の役割分担について（本部長、記録、連絡、資機材管理等）、今後検討していく必要がある。
6.

まとめ
近隣での列車事故という局地災害に対し、速やかに院内の災害対策本部を設置し、現場に医療班を投入する事が出来た。また現場に向かった兵庫県立加古川医療センターの医師と連絡を取り、その情報を兵庫県広域災害・救急医療情報システムに掲載する事で兵庫県の各施設間で情報共有できた。

– 252 –

センター内に目を向けると局地災害に対する備え（資機材・PPE、派遣の取り決め等）充分でない部分も明らかになったので、今後の検討課題としたい。

報告者：兵庫県災害医療センター– 253 –

中山伸一先生平成25年2月12日 山陽電鉄
時間発
15:50頃
16:15
System
16:15
(第1報)

列車事故

受

内容
発災（山陽電車特急三宮行き、荒井駅西側。6両編成の1両目が脱線）
本部立ち上げ
県加古DrCar要請済

16:18
16:23 中山伸Dr

航空隊

16:30 航空隊
System
16:33
(第2報)
中山伸Dr
16:35 防災センター
中山伸Dr
16:38

中山伸Dr

負傷者2名
ヘリ調整、又はDrCar
ヘリ要請⇒16:30に偵察ヘリが屋上ヘリポートへ到着予定（奥田Dr、大庭Ns）
偵察ヘリ以外にもう1機ヘリがくる予定（小出Dr、宮安Logi）
兵庫県災害医療センターから防災ヘリ2機にて投入

豊岡病院
豊岡病院

16:42 県加古小野Dr 本部
16:45
16:47
16:49
16:50 県加古小野Dr
System
16:51(第4報)
16:54 中山伸Dr
16:55 県加古小野Dr
16:59 TVより
17:00
17:08 航空隊
17:10 TVよりSyetem
17:12(第5報)

兵庫県災害医療センター本部時系列

中山伸Dr

公立豊岡病院からドクターヘリ投入
重症1（救出済）←列車運転手。トラック運転手は緑。
豊岡ドクヘリ中止。防災ヘリ2機目中止。⇒16:40連絡神戸ヘリポート出発⇒16:42にセンター屋上着
6両編成の前2両がトラック衝突。電車運転手が重症。16:35救出。
他乗100名は緑。
センターでは赤1名受け入れ可を決定。
防災ヘリ乗り込み完了（奥田Dr、大庭Ns）
防災ヘリ離陸。
赤1名との情報
赤2名に訂正あり。他の緑は高砂市民病院へ

高砂消防本部 高砂消防に情報確認のTEL
トラックの運転手は緑。赤は電車運転手のみ
中山伸Dr
怪我人は20名程との報道。
本部には数名を残し、他は解散
本部
偵察ヘリは着陸せず上空旋回中。小野Drより医療ニーズなし。
怪我人13名との報道。列車運転手は加古川に搬送中。⇒後で17名に訂正。

17:15 System
17:24 航空隊
System
17:29
(最終版)

17:37
17:40
17:41

加古川西市民病院と高砂市民病院に緑16名を搬送。
赤1名にあっては加古川医療センターに搬送中。緑は30～40名程度。
17:10で県加古ドクターカー撤収
17:32 ヘリポートに帰着予定。
赤1名、黄1名、緑14名。計16名。
赤1名⇒県立加古川医療センターへ搬送済
黄1名⇒高砂市民病院へ搬送済
緑14名⇒高砂市民病院・加古川西市民病院へ搬送済
ヘリ帰還
奥田Dr本部帰還
本部解散。

●HEMCの状況
赤1、黄1受け入れ可ICU空き 0床
HCU空き 0床
DrCar
出動可
奥田Dr
防災ヘリ 出動可
奥田Dr
DMAT
出動可
奥田Dr
小出Dr

松田Ns
松田Ns
大西Nｓ
大庭Ns

岡田Logi
溜Logi
宮安Logi●センター内 本部統括医師
甲斐Dr⇒松山Dr？
●現場統括医師
県立加古川医療センター
小野真医師090-5675-0278●センター当直医師
三木Dr
武田Dr
中西Dr
– 254 –DMAT 活動報告書
局地災害名：平成 25 年 2 月 18 日発生
1.

北関東道トレーラー横転事故

活動期間
平成 25 年 2 月 18 日（月）0 時 30 分～3 時 29 分

2.

活動場所
北関東道

3.

前橋南インター料金所出口付近

メンバー＜前橋赤十字病院

対策本部＞

本部長：原澤朋史→中村光伸
看護師：清水師長（当直師長）
調整員：板倉係長＜初動救護班第 1 班＞
医 師：鈴木裕之（リーダー）
看護師：滝沢悟
4.

支援先の状況（病院、現場など）
前橋南インター料金所出口前の左カーブで右側のガードレールを突き破りトレーラーが運転席側を下にして横転．運転手は挟まれ脱出出来ず，レスキュー隊が救助を継続中であった．

5.

活動① 活動概要１） 要救助者（運転手）に対し救出前に医療の介入
左上肢のみ観察が可能（partial access）であったため，橈骨動脈で Circulation の確認および，生理的食塩水 500ml で輸液ルートを確保．指示動作に応じる（GCS M6）を確認．
顔面が確保出来た時点で，気道確保が出来ている事を確認．RM 10L で酸素投与開始．
毛布で保温．
２） 救急車内で診療
Ａ：会話可能，気道開通
Ｂ：呼吸音は左右差なし．SpO2 測定困難
Ｃ：FAST 陰性，右耳介および前頭部より少量出血．
Ｄ：意識清明，瞳孔不同なし，四肢麻痺なし
Ｅ：低体温のため保温継続
３） 搬送先の決定および搬送事故の現場から想定し，事前に前橋赤十字病院対策本部よる高崎総合医療センター野口センター長に受け入れ要請．受け入れ可能であることを確認済．
その情報を，対策本部より現場鈴木医師に連絡済であったため，再度，状態を連絡し，同病院に搬送② 経時的活動記録（クロノロジー）– 255 –

＜対策本部クロノロジー＞
別資料 1 を参照して下さい．
＜出動 DMAT 隊クロノロジー＞
1:12

DMAT 隊（医師 1 名，看護師 1 名）出動（前橋消防

1:24

現場着

1:37

トレーラーの一部があがり顔面確認

1:47

救出完了

1:54

高崎総合医療センターに搬送開始

2:14

同病院着

3:29

前橋赤十字病院に帰還

救急車）③ 対応した患者集計・リスト
46 歳
6.

男性

1名

のみ

活動の評価と今後の問題点（できたこと、できなかったこと）＜出来た事＞
・夜間にもかかわらず，比較的早期に DMAT を出動させる事が出来た（病院覚知から出動まで
42 分）
・群馬県として，統括 DMAT 同士での連絡を行い，調整を行う事ができた（高崎総合医療センター 野口先生，前橋赤十字病院

中村）．

・病院だけでなく，県職員と連絡を取りながら対応する事ができた＜出来なかった事＞
・消防覚知から病院覚知までの時間短縮．
7.

まとめ（今後に向けての提言を含む）
・前橋赤十字病院での夜間，休日の出動体制に関して，再検討する必要がある．具体的には，①院内にいる DMAT 隊員を出動させるのか，要請により参集した DMAT 隊員を出動させるのか？②DMAT を派遣する際の車両の確保に関して・関越道バス事故の反省を踏まえ，DMAT 出動するまでの時間短縮を図ることは出来た．
又，１病院だけで対応するのでは無く，統括 DMAT 隊員同士のやりとりを行う体制がとれた
ことは今後の局地災害対応に繋がると思われる．

報告者：前橋赤十字病院– 256 –

中村光伸先生平成 24 年度厚生労働科学研究費補助金(健康安全・危機管理対策総合研究事業)「自然災害による広域災害時における効果的な初動期医療の確保及び改善に関する研究」
分担研究「消防と医療の連携についての研究」（研究分担者大友康裕）

局地災害における消防と DMAT の連携について
研究協力者

小井土雄一

（国立病院機構災害医療センター）
研究要旨

災害拠点病院を中心に DMAT の配備が全国的に充実してきた一方で、広域災害だけでなく局地災害へのDMAT の派遣が期待されるようになってきた。このような状況を鑑みて、47 都道府県における、このような主に管内のＤＭＡＴの動員が必要な局地災害対応に関する取り組みを把握するため、都道府県を対象とするアンケート調査を行うこととした。アンケート調査票を厚生労働省医政局災害医療対策室長名で、47 都道府県衛生主管部（局）長へメイルで送付し、厚生労働省ＤＭＡＴ事務局にて回答を集計した。47
都道府県よりご回答頂いた。アンケート結果からは、協定書もしくは運営要綱には、局地災害に関する記載がある県が 46/47(98%)だが、局地災害への派遣体制となると、都道府県が 24 時間対応できるのは
48.9%、消防が DMAT 指定病院に直接要請できるところも 58.5%であった。その結果、DMAT ができて 8 年
だが、過去に局地災害に DMAT を出動させている都道府県は 16 であり、派遣体制としては不十分であることが判明した。派遣体制構築には、いくつかのステップがあるが、まずは、都道府県に対して、局地
災害時に都道府県が取るべき対応について体制を構築するように促し、先行事例の紹介等、局地災害対応の考え方を取り纏めた文書を紹介する必要がある。また、国立病院機構災害医療センターにて開催される都道府県担当者研修（災害急性期対応研修、広域災害・救急医療情報システム運用操作説明会）での研修において課題を周知させる必要があると思われた。

【研究協力者】

地域のＤＭＡＴによる迅速な対応がますます必要

近藤久禎とされる現状にある。このような状況を鑑みて、災害医療センター
災害医療センター

47 都道府県における、このような主に管内のＤＭ

市原正行

厚労省 DMAT 事務局

ＡＴの動員が必要な局地災害対応に関する取り組甲斐東悟

厚労省 DMAT 事務局

みを把握し、また平成 24 年度日本ＤＭＡＴ検討委

萩原大貴

厚労省 DMAT 事務局

員会において取り組みの推進に寄与する方策を検小早川義貴

討する際の資料とするため、下記のとおり都道府県を対象とするアンケート調査を行うこととした。

【A.研究目的】
昨今、平成２３年９月の台風１２号被害、平成２４年４月の関越自動車道高速バス事故、平成２４年５月の茨城県での竜巻被害、平成２４年１２【B.研究方法】

月の中央自動車道笹子トンネル事故などのように、

平成２５年１月４日に資料１のアンケート調査票

各都道府県が主に管内のＤＭＡＴを動員しての災を厚生労働省医政局災害医療対策室長名で、47 都

害医療対応を求められる事案が発生しており、各道府県衛生主管部（局）長へメイルで送付し、平– 257 –

成２５年１月１１日までに厚生労働
働省ＤＭＡＴ
Ｔ事
務局宛に回答
答頂き集計した。
【C.研究結果
果】
47 都道府県
県よりご回答頂いた。

補足：「いいいえ」と回答答の６自治体のうち、５自自治体では「局地災害派遣」」という文言言はないが、、局
地災害に対応
応できる内容容となっていいることを確確認済み。
また、１自治治体では DMAAT 指定病院との協定書未
未締
結のため。

– 258 –

府県
県からの要請
請とみなすここと。
○ままた、常時出
出動体制を確確保するため
めには、都道道
府県
県に対して以以下の体制整整備を提案ししてはどうかか。
・各
各救命救急セセンターにＤＤＭＡＴ４チ
チーム程度をを整備備する。
・輪
輪番制、混成成出動態勢をを取り、地域内で 24 時間
間
対応
応する。
・都
都道府県が主主催するＤＭ
ＭＡＴ隊員養養成研修（1.55
日ココース）の実実施により人人員を確保すする。
○出
出動チームののあり方につついて、各都
都道府県の活活動要要領、協定書書を調査した
た結果、出動動チームの人人
アンケート結結果からは、、協定書もしくは運営要
要綱

員にについては、、ＤＭＡＴ活活動要領に準
準じて、4-55には、局地災災害に関する記載があるる県がほとんんど

名にになっている
る。しかし、 局地災害ににおいて、迅迅

災害への派遣だが、局地災遣体制となる
ると、都道府
府県

速なな派遣を考ええた際に、各
各医療機関がが、すべてががが 24 時間対対応できるののは半分、消消防が DMAT 指指定

ＤＭ
ＭＡＴ隊員でで 4-5 名のチチームを編成成することはは病院に直接要請できるところも半分分という事ににな困難難である。そそこで、以下下のように考考え方を整理理る。その結果果、DMAT ができて 8 年だだが、局地災災害した
た。

ている都道府に出動させて府県は、16 という事になとなる。

・、医師１看護護師２調整員
員１のチームム構成を必須須【D.考察】とししない局地災災害時の派遣遣を活動要領領、協定書にに

１．局地災害への対応については、、本来は都道道府

記載
載することがが望ましい。

県が情報を収収集し、医療療機関に対して医療チーーム・補
補助要員の活活用し、ＤＭ
ＭＡＴ登録者
者以外の派遣遣（DMAT を含含む）の派遣を依頼する体体制を構築すするは可可能である。しかし、現場場での活動をを考えると、ことが望ましいものの、、現状そのよような対応はは難

ＤＭ
ＭＡＴ登録者
者がいないチチームをＤＭ
ＭＡＴとしててしい。現状の把握のため、各都道府
府県における
る制派遣
遣するのは困困難である。

度の整備や即即応体制の確確保、情報シシステムのああり○さ
さらに、早期
期覚知体制をを確保するたために、実際
際

方等について、今回アンケート調査
査を行い、そそのの局
局地災害事例
例から以下ののような改善善が行われてて結果を踏まえ考察した。
。

いるる○制度の整備
備について、、協定書、運運営要綱の調調査

・群群馬県においいては、藤岡岡バス事故のの教訓から消消において、多くの都道府府県で活動がが可能であるるこ

防だだけでなく、警察からももＤＭＡＴ派
派遣要請が入入とが分かった。その上でで、ＤＭＡＴＴ派遣要請ににつる制制度を設けたた。

いて、各都道
道府県においいて、以下ののような対応
応が・山
山梨県立中央央病院では、 中央道笹子子トンネル事事可能となるよう協定書のの締結や運営
営要綱の見直直し

故のの教訓を受けけ、ドクターーカー(ヘリ）とＤＭＡＴ
Ｔが必要となる。

の切切り替えの基基準を整備しした。

・消防機関からの要請を都道府県かからの要請ととみ

こののような事例
例を参考に、 都道府県やや医療機関ははなすこと。

体制
制整備を検討
討する必要ががある。

・医療機関の自主派遣を都道府県かからの要請ととみ○ままた、一部のの都道府県で
では局地災害の EMIS の追
追

なすこと。

加機
機能があり、情報システ
テムについてては、厚生労労・ドクターカー・ドクターヘリからの要請を都
都道

働科科学研究班等
等での検討がが必要であるる。

– 259 –

２．これらの対応を具現化するためには、今後、した。派遣体制構築には、いくつかのステップが以下のような方策の検討が必要と思われる。

あるが、まずは、都道府県に対して、局地災害時

・局地災害時に都道府県が取るべき対応について、に都道府県が取るべき対応について体制を構築す

都道府県において体制を構築するように促す。

るように促し、先行事例の紹介等、局地災害対応

・先行事例の紹介等、局地災害対応の考え方を取の考え方を取り纏めた文書を紹介する必要がある。

り纏めた文書の都道府県への周知を検討する

また、災害医療センターにて開催される都道府県

・災害医療センターにて開催される都道府県担当担当者研修（災害急性期対応研修、広域災害・救者研修（災害急性期対応研修、広域災害・救急医

急医療情報システム運用操作説明会）での研修に療情報システム運用操作説明会）での研修においおいて課題を周知させる必要がある。

て課題を周知する。

【F.健康危険情報】

・ホームページ等での関係者への周知を検討する。

特になし【E.結論】【G.研究発表】

災害拠点病院を中心に DMAT の配備が全国的に充小井土雄一ら.東日本大震災における消防と DMAT

実してきた一方で、広域災害だけでなく局地災害の連携について. 第 21 回全国救急隊員シンポジ

への DMAT の派遣が期待されるようになってきた。

ウム.2013.1.24 岡山

今回のアンケート調査の目的は、局地災害へ DMAT

【H.知的財産権の出願・登録状況】

を円滑に派遣するために、まずは実態調査を行っ

特になしたが、派遣体制としては不十分であることが判明

資料 １

局地災害における DMAT の活動に関するアンケート

問１,都道府県と DMAT 指定病院との協定書もしくは運営要綱（以下、「協定書等」と言う。）の中に、
局地災害派遣に関する事項の記載がありますか？
1.はい

2.いいえ

A.

※“はい”と答えた方は以下全ての設問にご回答をお願い致します。
“いいえ”と答えた方は問７以下の設問にご回答をお願い致します。
問２,協定書等の中に、DMAT 指定医療機関へ DMAT の局地災害派遣を要請する場合に、傷病者○人以上等の基準に関する事項の記載がありますか？
基準がある場合には、何人以上と規定していますか？
1,はい

2,いいえ

A.
人以上

– 260 –

問３,協定書等の中に、消防機関から DMAT 指定医療機関へ DMAT の局地災害派遣の要請を行うことに関する事項の記載がありますか？
1,はい

2,いいえ

A.

問４,協定書等において、DMAT 指定医療機関が DMAT の局地災害派遣の要請を受けてから、決められた時間内に出動することに関する事項の記載がありますか？
記載がある場合には、何分以内と規定していますか？
1,はい

2,いいえ

A.
分以内

問５,協定書等において、DMAT の局地災害派遣を DMAT 指定医療機関の判断で行う事項の記載がありますか？
1,はい

2,いいえ

A.

問６,問５ではいと答えた場合のみご回答ください。
‐協定書等において、DMAT 指定医療機関の判断で DMAT の局地災害派遣を行った場合に、DMAT 活動に掛かる身分保障及び費用の負担を行う事項の記載がありますか？

1,はい

2,いいえ

A.

問７,都道府県が消防機関からの DMAT 派遣要請を 24 時間受け入れる体制がありますか？
1,はい

2,いいえ

A.

問８,EMIS に局地災害に対応する追加機能がありますか？
1,はい

2,いいえ

A.

問９,これまでに DMAT を管内での局地災害に派遣した事例はありますか？
1,はい

2,いいえ

A.

問１０,問９ではいと答えた場合のみご回答ください。
‐2012 年の派遣実績は何回ありますか？
また、その中で代表的な局地災害を可能であればご記入ください。
回数回– 261 –

代表例

その他,局地災害に対する DMAT 派遣につき、御意見がありましたら記載してください。(DMAT 事務
局への要望でも結構です。)– 262 –

分担研究報告「 CSM 研修の開発に関する研究—CSM における現場治療指針の策定— 」
研究分担者 井上 潤一（国立病院機構災害医療センター 救命救急センター部長）

平成 24 年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「自然災害による広域災害時における効果的な初動期医療の確保及び改善に関する研究」
分担研究報告書「CSM 研修の開発に関する研究
研究分担者

井上

—CSM における現場治療指針の策定—」

潤一（国立病院機構災害医療センター救命救急センター）

研究要旨
今後の震災で予想される、Confined Space Medicine(CSM；瓦礫の下の医療)を適切に実施するための現場治療指針を策定した。明確なエビデンスに基づくものとはなりにくい面があるため、国際的な指針（International Search and Rescue Advisory Group Medical Working Group GuidanceNote:国際捜索救助諮問委員会 医療検討部会ガイダンスノート）に準拠しつつ、我が国の実情に即した内容になるよう配慮した。内容は、1.がれきの下での医療活動
候群に対する現場治療、3.現場四肢切断

2. 圧挫（クラッシュ）症の 3 項目とした。圧挫（クラッシュ）症候群に対する

現場輸液治療に関しては未だ controversial な点が多く、挟まれ中の血液検査値とその推移、挟まれ解除前後での検査値やメディエーターの変化、それらに対する適切な輸液製剤と腎保護に有用な薬剤の研究などを動物実験を通して行うことが必要と思われた。今後震災があった場合は本指針をもとに現場活動を行い、その実効性・妥当性を検証することが必要である。
国内外の文献報告の内容を加味して作成した。

A.研究目的阪神淡路大震災では倒壊した建物等の下敷きになり多くの死者、負傷者が発生した。これ

注：INSARAG(International Search and Rescue
Advisory Group:国際捜索救助諮問機関)

以降建物の耐震化が大きく進み、先の東日本大1991 年 設 立 。 国 連 人 道 問 題 調 整 事 務 所

震災では内陸で震度 7 を記録したものの、圧死(UNOCHA)が主導。国際 USAR チーム間の情報交者や負傷者はわずかであった。しかし今後想定

換と連携、捜索救助の方法とシステムの標準化される東南海南海地震等では下敷きにより多を通じて救助活動の効率を高めることを目的

数の負傷者が発生するとも想定されている。

に創設。ガイドラインの整備、訓練の実施、災

これまで DMAT 研修会では CSM を想定した体害後のレビュー会議や、定期的な地域別会合な験訓練を行なってきたが、実際に現場で処置等どを開催。筆者は医療ワーキンググループの一を行うにあたっての具体的な活動指針は策定員として現場診療のガイドライン作成等に加されていなかった。

わっている。

今回活動の標準化を念頭に、現場診療に関す
C.研究結果る指針を検討し策定することとした。

研究結果は「CSM における現場診療指針」として策定した。指針作成の基本方針として CSM

B.研究方法2011 年 に 公 表 さ れ た 国 際 的 な 指 針における現在の国際標準に沿いつつ、医療体制（International Search and Rescue Advisory

や救命救急士制度の相違などを考慮し我が国Group Medical Working Group Guidance Note:の実情に即した内容となるようにした。また輸国際捜索救助諮問委員会 医療検討部会ガイダ

液の種類や量なども、なるべく具体的に記載す

ンスノート www.insarag.org/en/methodology

ることを目指した。

/guidance-note.html accessed 2013/03/20）

指針の構成は全体で3章からなり、第一章ではがを調査し、これに JICA 国際緊急援助隊救助チれきの下での医療活動全般について、その特徴とームの現場活動指針（Field Operation Guide）、

活動のポイントについて記載した。第二章ではCSM– 265 –

の治療ターゲットの代表である圧挫（クラッシュ）症候

現場四肢切断については、震災時に行うこと群に対する現場治療について、具体的な治療方法

は厳しいことも予想されるが、むしろインフラを記載した。第三章では救出に際して緊急的に行うが保たれリソースの制限がない平時の事故災

現場四肢切断について記載した。

害時おいて確実に実施しなければならない可能性のほうが高いかもしれない。線鋸の使用など現場実施上の要点を記載した。

D.考察
瓦礫の下での医療活動全般については、現行

今後は災害訓練等において本指針をもとにしの活動と較べ大きな相違はないものとなった

た現場診療のシミュレーションをチーム単位で繰が、活動の前提としてがれき内という環境でのり返し行い、実際の場面で滞りなく実施できる体活動をより意識することを強調する内容、すな制をめざしたい。DMAT については使用する輸液、わちできるかできないか、必要かそうでないか、薬剤の標準化を行うことが必要である。さらに救出

有用かどうか、周辺の様々な要素を考慮したかされた圧挫症候群に対する SCU や広域搬送中にどうかを確認することとした。

行う治療の標準化も必要である。

圧挫（クラッシュ）症候群の現場治療については、とくに輸液療法について具体的な記述をF.健康危険情報なし

目指したが、未だ controversial な点が多く、唯一カリウムフリーの輸液を行うということ
のみがコンセンサスの得られるものであった。

G.研究発表重炭酸ナトリウムの使用については状況によ1.論文発表る使用の推奨を、マンニトール、アセタゾラミ

なし

ドの使用については原則として現場ではしよ

2.学会発表うせず、尿量の確認や検査データが得られる状なし

況下での使用とした。改めてこの領域については未解明な点が多いことが判明した。今後は挟H.知的財産権の出願・登録状況

まれ中の血液検査値とその推移、挟まれ解除前後での検査値やメディエーターの変化、それらに対する適切な輸液製剤と腎保護に有用な薬剤の研究などを動物実験を通して行うことが必要と思われた。

– 266 –なし

CSM における現場診療指針（第 1 版）

平成 25 年 3 月

平成 24 年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）
自然災害による広域災害時における効果的な初動期医療の確保及び改善に関する研究

研究分担者 井上 潤一
研究代表者 国立病院機構災害医療センター 小井土 雄一

はじめに
阪神淡路大震災では倒壊した建物等の下敷きになり多くの死者、負傷者が発生した。これ以降建物の耐震化が大きく進み、先の東日本大震災では内陸で震度7 を記録したものの、圧死者や負傷者はわずかであった。しかし今後想定される東南海南海地震等では下敷きにより多数の負傷者が発生するとも想定されている。
これまでDMAT研修会ではCSMを想定した体験訓練を行なってきたが、実際に現場で処置等を行うにあたっての具体的な活動指針は策定されていなかった。
今回活動の標準化を念頭に、現場診療に関する指針を策定した。内容は震災を想定しているが、日常の事故災害における CSM に対しても適用できるものである。いざというときにこの指針が少しでも役に立ち一人でも多くの命が助かることを願うものである。

1– 268 –

目次
本指針について
１．指針の目的

p.270

２．指針作成の基本方針

３．指針の構成 ４． 指針の利用

第１章 がれきの下の医療活動

p.271

１．活動原則２．要救助者発見から到達まで
３．要救助者到達後
４．気道と呼吸（Airway and Breathing）
５．循環（Circulation）
６．麻痺と薬（Disability and Drug）
７．環境（Environment and Exposure）
８．要救助者保護（Patient Personal Protective Equipment）
９．圧迫物の除去
10. 傷病者固定と救出、搬送管理

第２章 圧挫（クラッシュ）症候群に対する現場治療

p.275

１．圧挫（クラッシュ）症候群の定義
２．病態
３．診断
４．治療
第３章 現場四肢切断

p.279

１．前提
２．切断の決定プロセス
３．準備
４．手術準備
５．麻酔
６．実施
７．切断後の処置と対応

付 図表
表１．圧挫（クラッシュ）症候群 現場治療のまとめ
表２．救助隊と医療チームとの CSM 実施確認チェックリスト
表３．救助隊向け CSM 活動チエックリスト
表４．CSM Dos and Don’t
図１．静脈路刺入部の固定方法
図２．加圧バッグを使用した輸液療法

p.281

本指針について
１．指針の目的
本指針は倒壊建造物等により挟圧された負傷者に対応することが想定される医療関係者を対象として、
Confined Space Medicine (CSM)の標準的な現場診療活動指針を示すことで、危険度の高い環境下、遭遇する機会の稀な圧挫（クラッシュ）症候群などに対し、安全かつ適切な対応を可能とし一人でも多くの命が助かることを目指すものである。
２．指針作成の基本方針
本指針では、CSM における現在の標準的な医療対応法について記載した。わが国で文献的に報告された CSM の実施例は、JR 福知山線脱線事故、東日本大震災での東京町田コストコ立体駐車場崩落現場等き
わめて少ないことから、本指針では捜索救助活動の国際標準化を進める国際捜索救助諮問委員会（International Search and Rescue Advisory Group ; INSARAG）の医療検討部会（Medical Working Group ;MWG）が作成したガイドラインに準拠した。またこの分野で我が国の先端をゆく JICA 国際緊急援助隊救助チームの現場活動指針（Field Operation Guide:FOG）も参考とした。最終的に我が国の医療体制、救命救急士制度に即した内容となるようにした。
３．指針の構成
全体で3章からなる構成とした。
第一章ではがれきの下での医療活動全般について、その特徴と活動のポイントについて記載した。
第二章ではCSMの治療ターゲットの代表である圧挫（クラッシュ）症候群に対する現場治療について、具体的な治療方法を記載した。
第三章では救出に際して緊急的に行う現場四肢切断について記載した。
４． 指針の利用
本指針は震災時の活動を念頭において作成されているが、日常の事故災害における CSM においても適用可能な内容となっている。災害訓練等において本指針をもとにした現場診療のシミュレーションをチーム単位で繰り返し行い、実際の場面で滞りなく実施できる体制をめざしていただきたきい。
なお記載した治療法のエビデンスレベルに関してはいずれもケースコントロールレベル以下のものである。したがって本指針は対応や治療の目安を示すものであり、記載された治療方法を強制したり、これ以外の治療法を規制するものではない。使用にあたっては現場の状況と負傷者の容態に応じて適宜変更調整が必要である。

3– 270 –

I.

がれきの下の医療活動
１. 活動原則
・

医療活動を行う際は、DMAT チーム内、統括 DMAT、救助隊と綿密な活動計画を建て共有すること・医療処置を行う場合は、繰り返し以下の点を自問し、検討すること
Q) 安全にできるか？
Q) 行った結果何を期待するのか？
Q) 必要な機材を持っているか、手に入るか？
Q) 傷病者と接し続けることはできるか？
Q) 傷病者の状態は？トリアージカテゴリでは、黒、赤、黄、緑？
Q) 実施するのに何分要するか？
Q) 行った処置は、その後の活動や救出時にどんな影響を及ぼすか？
Q) 行おうとすることが、自分自身や、チーム、要救助者に危険を及ぼすことはないか？
Q) 一番安全な方法は？
Q) 一番侵襲の少ない方法は？
Q) 一番資機材を使わなくてできる方法は？
Q) 救助救出資機材で要救助者の状況、容態評価はできないか？

２． 要救助者発見から到達まで出来る限り声かけを行う（ボイスコンタクト）。要救助者の声から、気道の開通状態、男女別、おおよその年齢、「声の張り」からわかる衰弱の程度などを推定する。可能ならば、閉じ込められている体位や受傷部位、訴えなどを聴取確認する。
３． 要救助者到達後
当初は身体の一部にしか接触できないパーシャルアクセスとなることが多い。観察要領としては可能ならば頸椎保護に心がけつつ、JPTEC の初期評価（C,A,B,C：意識・気道・呼吸・循環）に加え、体温の確認を行う。続いて外傷の程度、挟まれ状況などを全身にわたって視診・聴診・触診にて確認する。外傷、挟まれ状況などは、出来ればデジタルカメラなどで撮影し、情報を共有する。
４． 気道と呼吸（Airway and Breathing）
・

その状況下で最もふさわしい気道確保の方法は何か？

・気管挿管できない状況下では、それに準じた手段（ラリンゲアルマスク、ラリンゲルチューブ、WB チューブ）に切り替える

・

その方法は救出過程中においても安全に管理できるか？

・

必ずしも頭側に立って気道管理ができるとは限らない・

手動の吸引装置は持っているか？

・ポータブルの SpO2 モニタは使えるか？

・

救出活動終了までの間、気道管理に必要な物品や薬剤はあるか？

・

ずっとバッグバルブマスクで用手換気するのか？

・

外科的気道確保として輪状甲状靭帯法を行う場合は、穿刺法のキットがよい・

閉鎖空間での酸素の使用は引火、爆発の危険があるので、使用する場合必ず救助隊に使用の可否を確認する

4– 271 –

・

被災地では、酸素は必ずしも手に入らない状況がある

５． 循環（Circulation）
5．１ 輸液管理
○

輸液ルート

・

末梢、中心静脈路以外に、骨髄内輸液、カットダウン法を実施できる能力が必要

・

中心静脈は合併症の危険が、カットダウン法には出血や感染の危険がある

・静脈路がどうしても確保できない場合は、経口摂取や胃管、経直腸法などがある

○

輸液量

・

輸液製剤の確保：圧挫（クラッシュ）症候群対応では１０L を超える場合もある

・

輸液速度とタイミング

・がれき除去前に急速輸液・尿量が得られていることを把握する＝排尿回数の把握・排尿があった場合は知らせるよう伝える

・

積極的に排尿させる・

可能なら尿の色調を観察（ミオグロビン尿かどうか）・膀胱カテーテルは物理的に留置できない場合や、挿入時の疼痛が要救助者からの協力を阻害する場合がある。コンドームカテーテルや尿瓶で代用することも考える○

輸液製剤の種類・

圧挫（クラッシュ）症候群が疑われる場合は、カリウムと乳酸が含まれないもの、もしくは低濃度で、等張性の製剤を用いる

・

製剤種類の交替も考慮（例 Nacl と糖製剤）

○

その他

・

できるだけ清潔操作で行う

・輸液の保温、加温を工夫する

・ポンプを使えない環境では加圧バッグを利用した輸液も考える。その際は輸液の入り
過ぎに注意

・

輸液刺入部の固定は簡単に抜けないよう確実に行う

・

離れた地点からの輸液や薬剤投与ができるように、延長ルートを用意しておく・トラブルに備え、可能であればもう１ルート確保する

5．２ 蘇生・

心肺蘇生をがれきの下で行うかどうかは、救助者の安全性確保、蘇生法の有効性の点から慎重に判断する・除細動も同様に慎重に判断する：可燃性、感電の危険、安全実施に必要な要救助者の
確保が困難

・

２次救命処置 ACLS を行う場合は、安全に実施できる地点までの救出を優先する

5．３ 止血とタニケット（もしくはエスマルヒ駆血帯）
・救出活動を妨げず、かつ適切な止血方法を選択する

・

要救助者への接触が困難な状況では、タニケットの使用や、止血剤（ヘムコンバンテー

・R ）の使用を考慮する
ジ○
タニケットは必ずしも使用出来るとは限らない・

四肢切断を行う場合はタニケットをその中枢に用いる5– 272 –

・

タニケットは駆血開始時間をタニケット自体に明記する

・

６０分を超える使用は阻血障害を起こす場合がある

・

緊急救出の際、出血防止の観点からタニケットを圧迫部より中枢に使用する場合もある

６． 麻痺と薬（Disability and Drug）
6．１ 麻痺
・

臨床症状から脊髄損傷か圧挫（クラッシュ）症候群による運動感覚障害かの鑑別は困難
である

・鑑別がつかない場合は圧挫（クラッシュ）症候群として輸液処置等の対応を取り、救出時には脊椎保護に留意して対応する

6．２ 薬剤
・

鎮痛及び麻酔目的にケタミンを携行する

・圧挫（クラッシュ）症候群の高カリウム血症治療薬を携行する

７． 環境（Environment and Exposure）
・

環境危険因子 Hazards として、粉塵、騒音、異臭悪臭、振動、暗闇、水濡れ、漏電、ガス
漏れ、遺体

・

環境因子として、温度（高温、低音）、湿度（高湿度）があり、活動時は注意する

・

要救助者が低体温化に陥らないよう、保温シート、加温パック、加温輸液により保温に務める

８． 要救助者保護（Patient Personal Protective Equipment）
・

救助活動中の環境危険因子（前述）から要救助者を保護する

・

可能な限り早期から装着させる

・ヘルメット、ゴーグル、耳栓、マスク、毛布（周囲がれきや落下物から保護）

９． 圧迫物の除去
・救助隊員と綿密に連携し計画を立案、、除去前に十分な輸液の実施と、除去後の急変に備えた体制を確保する・除去のタイミングには細心の注意を払う

・

可能であれば、除圧前に障害物の少ない救出ルートを確保しておく・除去前に２ルート目の静脈路を確保しておき、除去直前にはボーラス注入など急速輸液を行っておく。バイタルサインを確認し記録しておく

・高カリウム血症とアシドーシス対策に重炭酸ナトリウムの投与を考慮する

・

輸液の予備、緊急薬剤を確保しておく・

安定しているように見えても、除圧時に急変する危険ある・

急変に即応できる体制を敷いておく：緊急薬剤、気道確保セット

・解除中に状態が急変した場合は、救肢より救命を優先し、直ちに緊急救出に切り替える

１０．傷病者固定と救出、搬送管理・固定した状態で救出できるか、経路を確認

・

クランクなど通過できない場合は、通過できるよう一旦固定を解除し、通過後再度固定
する・再固定などの処置は、がれき内での活動のリスクを最小限にするよう、できるだけ速やかに行う

・

救出中、可能な範囲での脊椎固定を行う。

6– 273 –

・

気道や静脈路がしっかりと確保されるよう注意する・

使わない資機材等は早めにがれきにの外に運び出す

・

チーム全員で救出中の要救助者をモニターする

7– 274 –

II.

圧挫（クラッシュ）症候群に対する現場治療
１. 圧挫（クラッシュ）症候群の定義
・

時間の圧迫と虚血により障害された骨格筋に、圧迫解除後の再灌流障害が加わることで生じる横紋筋融解（rhabdomyolisi）が原因。

・急性期には相対的低容量性ショック、高カリウム血症を代表とする電解質異常、代謝性アシドーシスが生じ時に致死的となる。

・

ひき続いて、急性腎不全、急性呼吸障害（ARDS）、DIC、敗血症といった全身症状を呈する

・圧迫解除前に十分な輸液を行わないと、救出直後に心停止を来す危険がある。

２. 病態
・ 局所の病態としては１）骨格筋の圧伸障害(stretch myopathy)、２）骨格筋の虚血
３）圧迫解除後の再灌流、からなる。
・筋細胞は外力と虚血でその細胞膜が障害され、細胞内に大量に存在する K の流出、Caの細胞内への流入、そして細胞性浮腫が生じる。
・とくにカリウムは骨格筋細胞内には全体量の 75％が存在するため、高カリウム血症が発生することになる。
・再灌流障害では生じた活性酸素が細胞をさらに障害するとともに、白血球と内皮細胞の相互作用が微小循環を障害することになる。
・圧迫解除後には様々な全身性の病態が連続的に発生する。まず圧迫解除直後の急性期には障害された筋細胞から流出したカリウムによる高カリウム血症、細胞内への Ca と大量の外液流入による低 Ca 血症及び相対的低容量性ショック、そして代謝性アシドー
シスが短時間のうちに発生し、致死的不整脈から心停止に至る場合がある。
・ついで急性腎障害が発生する。筋細胞から流出したミオグロビンによる腎尿細管障害、大量の体液シフトによる脱水、アシドーシスが加わり急性腎不全に至る。
・救出直後の病態を乗り切ると、急性腎不全とともに DIC や呼吸不全、肝障害などの遠隔臓器障害、そして敗血症を併発し多臓器不全へと進行する。局所では筋浮腫によるコンパートメント症候群が発生する
３. 診断
・なによりも重要なことは受傷状況からその存在を疑うことである。重量物の下敷き、挟まれ、閉じこめ・生き埋め等の状況で一定時間以上経過している場合は必ず圧挫症
候群を疑う。
・4〜6 時間以上での発生が多いが 1 時間でも発生したという報告もあるため、時間で判断するのは危険である。
・救出直後の急変がなく搬送されてきた場合は所見に乏しいことも多い。すなわち全身
的には意識清明で呼吸・循環動態は安定しており、圧迫された部位も腫脹は軽度で圧痕や水疱形成、表皮剥離を認める程度である。
・圧挫肢では運動知覚障害を認めることから脊髄損傷と誤る場合も多い。したがって本人や救急隊から状況を詳細に確認することが重要である。
・ミオグロビンによる赤褐色尿は数少ない特徴的所見であるため可能となり次第必ず膀胱カテーテルを留置し尿を確認する。尿試験紙による検査ではミオグロビンとヘモグ

8– 275 –

ロビンを区別して検出することができないため潜血反応は陽性となるが、尿沈渣で赤血球が認められない場合はミオグロビン尿が疑われる。
・血液検査では CPK 高値、代謝性アシドーシス、ヘマトクリット上昇、高カリウム血症、
低カルシウム血症等を認める。K 値は７〜９mEq に及ぶ場合もある。
・重症度は損傷された筋の容積と相関するといわれる。全骨格筋容量の 30％以上が障害されると重症度が高くなるといわれる。
・時間でみると２時間以上の圧座で発生する場合が多いが、痩身や高齢者などではそれ
以下の時間で発生することもある。
・CPK 値は損傷を受けた筋肉の量を反映し、１損傷肢ごとに５万 u/L 程度増加するとの報
告がある。
４. 治療
4.1 救助隊との連携
・救助隊に治療前にがれきを除去することの危険性を十分に理解してもらう・がれき除去の方法とタイミングについて、救助隊と医療側で十分に打ち合わせを行う

・

その救出プランに基づき、事前にがれき外で十分なリハーサルを行う。

・がれき除去前に、がれき外への脱出経路を確保する

・

また搬送手段と搬送先医療機関も予め確保しておく

4.2 治療の準備
・がれき除去前には、十分な輸液を行うとともに、除去後の急変に備えた薬剤や除細動、
気道呼吸管理機材を準備しておく

4.3 輸液療法
・

救出直後の急変を防ぐための現場での救出前の治療と、医療機関での集中治療が救命の鍵となる。

・

一方治療法とりわけ輸液療法のほとんどが動物実験や後ろ向き研究によるものであり、急性腎不全に対する透析以外、エビデンスレベルの高いものはない・

しかしながら現場でのがれき除去前に行う十分な量の輸液治療が最も重要となる

・

小児、高齢者、心疾患の既往のある患者では、輸液過剰にならないよう注意する
4.3.１ 輸液の選択
・原則としてカリウムの入らない等張液、すなわち生理食塩水が基本となる。可能であれば３７度程度に加温されたものを用いる。

4.3.2 輸液の量
・1000〜1500ml/hr を基本に輸液し、循環動態や心不全のリスクを考慮しながら調節する

・がれき除去前には急速輸液できる準備をする

4.3.3 その他
・静脈路刺入部は可能な限り清潔操作とし、確実に固定する（図１）・

閉鎖空間では高さによる滴下が十分得られないことがあるため、動脈圧測定用の加圧バッグなどを用いる（図２）・可能であれば２ルート確保する。

・尿量から循環動態をモニターすることは難しい。排尿知らせてもらい回数を記録する、可能であれば色調と量を確認する。

9– 276 –

・

膀胱カテーテルの留置は必須ではない。状況から挿入できなかったり、挿入時の疼痛が患者からの協力を難しくする可能性もある。かわりに尿瓶等への排尿や男性ではコンドームカテーテルを使用する。

4.4 薬剤
a. 重炭酸ナトリウム：尿をアルカリ化することによる腎保護作用を目的に投与される。一般的には病院で尿 pH を測定しながら pH＞6.5 となるよう投与する。輸液１L ごとに 100mEq/l ま
たは２〜３L ごとに 50mEq/l を投与する。現場で行う場合は、成人で 8.4％重炭酸ナトリウ
ム 50ml を緩徐に静注する。
b. 鎮痛剤：疼痛を緩和し救助活動を円滑に進めるために使用する。鎮痛作用としてはフェン
タニル、モルヒネが強いが呼吸抑制が生じる可能性がある。呼吸循環抑制の少ないブプレノ
R ）、ケタミンを用いる。
ルフィン（レペタン○

ケタミンには気道分泌を増す作用、幻覚・悪夢などがある。
R は初回 0.1mg を静注、ケタミンは筋注用では 5mg／kg、静注用で 1mg／kg を投
レペタン○

与する。
ｃ． 抗生剤：広域スペクトラムの抗生剤を点滴静注または筋注する。
ｄ． 高カリウム血症の治療薬
R ） ５０〜１００ｍｌ 点滴静注
i . 重炭酸ナトリウム（メイロン○
R ） １０％ 20ml 静注
ii . 塩化カルシウム（カルチコール○

iii . Glucose−Insulin（GI）療法：ブドウ糖５ｇにインスリン 1 単位（５％５００ｍｌに 5 単位）
R ） 注腸またはドライシロップ製剤のiv . ポリスチレンスルホン酸ナトリウム：（ケイキサレート○

経口投与。即効性はないので、長時間搬送や病院での治療がすぐに受けられない場合に使用する。内服1 日量３０ｇを 2〜3 回に分け、1 回量を水５０〜１５０ｍｌに溶いて投与する。注腸の場合は 30g を水 100ml に溶いて使用する。
e. 現場では原則として使用しない薬剤
マニトール：無尿状態での禁忌
アロプリノール：外傷でのエビデンスなし
アセタゾラミド：血液データをもとに投与
フロセミド：尿の酸化を来す（尿のアルカリ化が望ましい）R ）：高カリウム血症の増悪
スキサメトニウム（サクシニルコリン、サクシン○

4.5 タニケット・

タニケットによる圧迫駆血が、圧迫解除後の圧挫（クラッシュ）症候群の増悪を防ぐという科学的エビデンスはない。

・四肢からの動脈性出血を止血することに関してはきわめて有用である。

4.6 圧迫解除後の対応
・解除中から容態が進行性に悪化することが多い。意識レベルと ABC（気道、呼吸、循環）を繰り返し評価する。

・

計画段階から搬送手段と搬送先を決めておく

・

心電図モニターにより高カリウム血症の発生を継続的にチエックする

4.7 コンパートメント症候群
・

圧迫解除後、圧迫された部位はコンパートメント症候群を来しやすい。通常の骨折に伴うコンパートメントは筋膜切開（減張切開）を行うが、圧挫（クラッシュ）症候群の場合は感10– 277 –

染や出血、体液の過剰漏出を来たし致死的になる危険があるため、原則として行わない。文献的にはマニトールがコンパート内圧を下げるという報告がある。

11– 278 –

III.

現場四肢切断１. 前提・

現場切断は救出の最終手段であり、実施にあたっては慎重のうえにも慎重を期す

・

適応は、以下の３項となる。
１． 救出困難な状況下で、進行性に生命に危機的な状態に陥った場合
２． 火災や崩落等の危険が差し迫った状況にもかかわらず救出できない場合
３． 切断以外に救出が不可能な場合

２. 切断の決定プロセス
・決定は必ず２名以上の医師（含上級責任医師、複数の統括 DMAT クラスの医師等）で行う

・

消防隊の現場活動責任者の同意を得る

・

患者本人と、可能な限り家族の同意を得る

・

決定と同意の経緯を詳細に記録する

３. 準備実施が決定され次第、直ちに以下の項目について手配する
・確実に実施できる術者、助手、・必要な器械、器具、麻酔薬、感染防御具（ゴーグル、手袋、マスク、術衣）の手配

・切断後、直ちに搬送する手段

・治療対応可能な高度医療機関

・がれき内で切断のサポートをする救命救急士の決定・処置空間の確保、照明手配

・救助隊との活動手順確認、緊急時の対処法確認

４． 手術準備
・

資機材を患者直近で展開。使用順にそって並べる。清潔第一。

・

気道緊急への対応物品準備。

・

モニター装着・可能であれば酸素投与

５． 麻酔
・

ケタミン投与：筋注用では 5mg／kg、静注用で 1mg／kg を投与する。１５〜２０分ごとに追加する

・

呼吸状態と心電図、SpO2 モニターを確認する

６．実施
・

抗生物質と破傷風トキソイドの投与

・可能な限りでの清潔操作を心がける。

・出血予防措置：タニケットでの近位緊縛を行う。大腿・上腕の場合近位コントロールを行
わないと大量の出血となる。切断開始後の締め直しは困難なことから、十分に駆血す
ること。

・
・

できるだけ温存をめざすなかで、圧挫肢をギロチン法で切断する・骨の切断には線鋸を用いる。ノコギリは閉鎖空間では柄を動かすスペースがない。

・

駆血開始時間、切断時間を記録

12– 279 –

・

狭い空間での作業となるため、機械の受け渡し時のケガ、切断骨断端によるケガ、血液の曝露に十分注意する

・

切断後の断端は消毒し滅菌ガーゼと包帯で被覆する

７． 切断後の処置
・救出完了まで十分なレベルの麻酔と止血管理を行う

・

安全な場所に救出完了後、タニケットを解除する。出血を認めた場合は、再度タニケッ
トを装着する・

可能であれば、収容先医療機関までの搬送に付き添う。

・

切断され現場に残った患肢の断端は、ケガや感染の予防、ならびに心理的影響を防ぐために適切に被覆しておく・切断肢が回収された場合は、医療機関に持っていく

・

術中、術後記録を記載する

・

この手技は現場関係者への心理的影響も大きいことから、必要なデブリーフィングを行う

・

手技の終了を関係各所に連絡する

・

13– 280 –

表１．圧挫（クラッシュ）症候群 現場治療のまとめ

A 気道

エアウェイ＞ラリンゲアルチューブ＞気管挿管

B 呼吸

バッグバルブマスク、酸素圧駆動の小型携帯用呼吸器

C 輸液

生理食塩水 1000〜1500ml/hr
加圧バッグの使用

D 薬剤

尿アルカリ化
鎮痛・麻酔
抗生剤：
高カリウム血症対策

8.4％重炭酸ナトリウム 50ml を緩徐に静注
レベタン 0.1mg 静注
ケタミン 静注用 １mg/kg、筋注用 5mg/kg
広域セフェム剤
重炭酸ナトリウム（メイロン R） ５０〜１００ｍｌ 点滴静注
塩化カルシウム（カルチコール○R １０％ 20ml 静注
Glucose−Insulin（GI）療法
ブドウ糖５ｇにインスリン 1 単位（5％500ｍｌに 5 単位）
ポリスチレンスルホン酸ナトリウム：ケイキサレート:
内服 1 日量３０ｇを 2〜3 回に分け、1 回量を水 50〜150ｍｌに溶いて投与。 注腸の場合は 30g を水 100ml に溶いて使用

E 保温

積極的な保温と加温14– 281 –

図１．静静脈路刺入部部の固定方法15– 282 –

図２．加加圧バッグを使使用した輸液療療法

16– 283 –

表２．救助隊と医療チームとの CSM 実施確認チェックリスト
1.救助活動の主導権、医療チーム進入の可否の決定は救助側（隊長）にあることを認識すること。
2.医療チームの進入が最善かを常に検討すること。
3.医療チームは捜索救助活動の専門家ではないことを認識し、救助隊員間では”あたりまえ”の事項を含めて、医療チームに対しては確認の意味も含めて十分に説明すること。
基本原則

4.進入前の評価とプランニングを十分に行い活動プランを共有すること。
5.救急救命士を十分に活用すること
6.到達経路を含む詳細な見取り図を作成し、デジカメ画像、棒カメ等を十分に活用し視覚的に共通認識をもつこと
7.進入した医師は必要な処置終了後、可及的早期に瓦礫外に脱出させること。以後の継続観察・処置管理は救命士
有資格隊員を中心に行うこと。
8.必要であれば、瓦礫外で実際の内部状況に即したリハーサルを行うこと

以下の要件が満たされ、隊長が許可した場合は進入可とする。
進入要件
＜救助＞
1.経路把握

＜医療＞

進入口から要救助者に到達するまでの内部の状態を完全に把握しているか？
医療チームを進入させるにあたり、内部の安全は確保さ l Hazards の有無、種類、切迫度を確実に把握している

2.ハザードと安全確認れているか？ショアリング等は十分に実施されている か？
か？
要救助者の人数・年齢・性別、要救助者の置かれている状況・体位・バイタルサイン・緊急度・重症度を正確に

3.要救助者状況・容態提示できるか？

把握しているか？

救助方法、予想される救出所要時間を医療班に提示でき
4.救出所要時間
るか？

救助方法、予想される救出所要時間を把握しているか？

医療チーム進入のタイミング、医療処置に至るまでの、 自身の進入手順、内部での位置取り、脱出手順を理解し
5.進入手順医師を含めた人員の入れ替わりの方法、その場所等は ているか決定されているか？

6.医療処置手順

l 医療処置の準備および内部での配置、手順確認が細部にわたるまで完全に詰められているか？

医療班の使用する資機材を把握しているか？搬入手順 使用する資機材は補充・交換分も含めすべての準備は完
7.資機材準備は決められているか？
8.瓦礫内外の連絡
9.緊急脱出了しているか？

瓦礫内部と外部のリアルタイムの通信手段は確保されているか？
緊急時の退避方法を確実に理解させているか？
緊急時の合図、安全確保、退避手順を確認しているか

10.その他

医療チーム進入後の瓦礫外の準備・対応ができているか？医療チームが進入しても瓦礫外の活動に大きな支障はきたさない態勢がとられているか？

17– 284 –

表３．救助隊向け CSM 活動チエックリスト
ステップ 1.情報収集□①周囲の人から：崩壊した建物は？集合住宅、オフィスビル、ホテル、工場、学校ほか□②家族から；年齢・性別・既往歴・アレルギー・感染症の有無□③現地消防等から；時間経過、ハザードとそのリスク、要救助者の容態、位置、体位
ステップ 2.医療資機材の事前準備□①資機材はすべて進入前に準備し動作確認せよ。瓦礫内での準備はトラブルのもと。
□②個人防護装備着装：ヘルメット、ゴーグル、防塵マスク、手袋、プロテクター□③感染防御：体液・血液による汚染に注意
ステップ 3.進入□①活動方針方針確認、意思統一、手順確認□②緊急退避の合図・方法を確認
ステップ 4. ボイスコンタクト□①要救助者の精神的サポートを行う□②的確な質問により要救助者が陥っている状況・傷病程度を説明させる□③返答の声の大きさ、強さ、張りなどから、要救助者の消耗度を判断する
ステップ 5.行うべき医療処置の想定と選択□常にトリアージの視点を持ち、以下の要素の総合判断で施行する処置を決定する。
□①閉じこめられている状態から、何らかの処置が可能な状況か□②処置可能な損傷か□③予想される要救助者数と所有する医療資器材量のバランス□④現場の安全性=2 次災害のリスク、切迫度（活動可能時間）、危険物（HAZMAT）の有無□⑤救出までの予想所要時間
ステップ 6.要救助者に対する処置□①安全確保：マスク・ヘルメット、耳栓、毛布等遮蔽被覆物、貴金属・ベルト類除去□②初期治療；気道確保、呼吸補助、輸液路確保□③頸椎固定と全脊椎保護：ネックカラー装着、脊椎保護を意識した救出活動□④追加処置：疼痛管理、固定、止血、保温特殊処置□⑤コミニュケーション：要救助者-救助隊-医療班の三者間で緊密な連携をとる
ステップ 7.バイタルサインの反復確認□①活動中は適宜意識レベル、呼吸、血圧、脈拍を確認すること□②障害物除去・傷者移動など状況が変わるごとに必ずバイタルサインをチェックせよステップ 8.救助活動に関するモニタリング□①隊員ならびに要救助者に対する環境の影響：温度・湿度・ガス・騒音・粉塵□②隊員の疲労度、チーム全体の疲労度：疲労の蓄積は正常な判断力を低下させる
ステップ 9.全身評価・搬送□①安全地点に収容され次第、再度詳細な全身観察・状態評価を行う□②現地機関に申し送り、必要であれば搬送に付き添う
ステップ 10.活動終了□①隊員の除染とメディカルチエック□②資機材整備、補充③各種記録・報告書作成

18– 285 –

表４．CSM Dos and Don’t
１.現場では隊長の指示に従うべし。
2.到着後まず到着報告し、互いの意志疎通をはかれ。
3.まず現場の状況と HAZARD を確認せよ。
4.ついで傷者の容態と正確な挟まれ状況を確認せよ。
5.さらに消防の救出プランと救出所要時間を確認せよ。
6.活動中は常に要救助者とボイスコンタクトをとれ。
7.活動の成否は進入前の計画で決まる。内部での位置取り、行う処置とその手順、急変時の対応等すべて消防と検討し、決定してから進入せよ.無闇に進入すれば混乱を来すだけである.
8.それでも内部に入ると状況・容態は変化しているものである.臨機応変に対応せよ。
9.進入は原則１名、処置が必要な場合のみ２名進入も考慮.それ以上は必要も効果もなく２次災害のリスクのみが増す。
10.要救助者にとって安全に、また救助隊にとって迅速に救出活動ができるだけの、必要最低限の医療処置のみ行うべし。
11.できること・できないこと、やるべきこと・ やらなくてもよいこと、そしてやってはいけないことを的確に判断せよ。できないこと、やらなくてもよいことにこだわり、時間を浪費するな。
12.使用する資機材はすべて外部で準備せよ。瓦礫内で店をひろげるな。
13.処置が終わり次第、やむを得ない場合を除き、瓦礫内から離脱せよ。長居は無用、救助活動の妨げになる。
14.唯一瓦礫除去時は、可能であれば直近に待機し、容態変化に対応せよ。
15.現場離脱時には、消防隊員に適切な申し送りをせよ。
16.瓦礫の内と外との連携、医療チームと消防チームとの連携、そして要救助者との連携、これら 3 つの緊密な連携が成功へのカギである。

19– 286 –

分担研究報告「日本赤十字社との連携に関する研究」
研究分担者 勝見 敦
（武蔵野赤十字病院 第 2 救急部長）

平成 24 年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「自然災害による広域災害時における効果的な初動期医療の確保及び改善に関する研究」
分担研究報告書「日本赤十字社との連携」に関する研究
研究分担者

勝見

敦（武蔵野赤十字病院救命救急センター第 2 救急部長）

研究要旨
日本赤十字社（以下日赤）では東日本大震災における日赤災害救護活動の課題と全体総括と対応計画策定、また、災害対応能力強化に向けた資器材整備計画策定のために本社・ブロック代表支部プロジェクトチームによる委員会を設置（平成 23 年 12 月）した。この委員会で導き出された日赤救護活動の具体的方策あるいは方向性の内容に関して、日赤とDMAT との連携に係る主な計画および課題について報告する。
日赤と DMAT との連携に係る計画および課題は、①指揮命令等救護活動全般、②医療救護、③災害救護に関する教育・研修の 3 点である。
①指揮命令等救護活動全般については１．初動時の情報手段の確保： a.衛星電話の整備（可搬型衛星携帯電話 277 台、車搭載型衛星電話 137 台を各支部配備）、b.通信指令車 43 支部への配備、c.衛星電話番号の共有化を平成 24 年度に実施。衛星携帯電話の支部（管下の病院）への配備などにより現場レベルでの情報手段の強化が期待される。また、東日本大震
災において日赤無線の有用性が確認されたところであるが、今後の広域災害に備え、日赤無線が唯一の情報手段となることを想定し、各地域において日赤無線の通信可能範囲の把握と改善を行い遠距離通信環境の整備が求められる。日赤救護活動情報の一元化を目的とした災害情報収集システム整備については、厚生労働省 EMIS などの既存システムの十分な活用化による日赤と DMAT との情報の共有化が重要である。②医療救護に関しては、a．日
赤災害医療コーディネーター（チーム）の編成：具体的な運用は 25 年度であるが医師を日
赤災害医療コーディネーターとし、看護師、薬剤師、事務職員等をスタッフとする日赤災
害医療コーディネートチームを編成し、DMAT の連携を含めた医療に関する対外的窓口及び日赤内の調整役を担うことになった。b.ロジステイクス中継拠点の全国設置：救護班活動をサポートするためのロジステイック中継拠点を全国に整備する。c．放射線下における救護活動：放射線下で救護班員が安全に活動できるために行動基準指針を作成（平成 24 年度中）や初動班用に防護キット配備などを行った。
③日赤災害救護に関する教育、研修は、救護班員対象の研修のみならず、日赤災害医療コ－ディネ－タ－（チーム）研修、放射線下での安全な救護活動研修のプログラムを策定し、DMAT とプログラム等の共有することが連携を図ることが大切であると考える。

研究協力者
高桑大介

武蔵野赤十字病院

内藤万砂文

長岡赤十字病院救命救急センター

中野実

前橋赤十字病院救命救急センター

丸山嘉一

日赤医療センター– 289 –

表支部（全国 6 ブロック代表支部：宮城、東Ａ．研究目的と背景
広域かつ甚大な被害をもたらした東日本大

京、愛知、大阪、広島、福岡）が取りまとめ

震災において日本赤十字社（以下、日赤）は、た。これらの集約された意見、課題などにつ情報の途絶、ガソリンなどの物資不足、寒冷

いて本社・ブロック代表支部プロジェクトチ

環境、厳しい状況下のもと救護活動を発災直ームにより検討された。

後から継続的かつ長期的に実施した。日赤で検討された課題を下記に示す。

は今後の災害救護対応に生かすべく救護活動

1.指揮命令等救護活動全般についてを検証するために委員会（本社・代表支部ブ

a.被災地支部災害対策本部の応援体制

ロック）を設け、課題について具体的方策あb.救護班の派遣

るいは一定の方向性を打ち出した。これら導c.病院支援の在り方

き出された日赤救護活動の具体的方策あるいd.行政機能不全の場合の対応

は方向性の内容と日赤と DMAT との連携に係る

e.救護班等派遣に係る業務連絡員常駐計画および課題について報告する。

f.現地救護活動の拠点の整備

Ｂ．研究方法e.救護活動の中継基地の設置

本社・ブロック代表支部プロジェクトチーム

g.初動時の通信確保が作成した災害救護活動の課題解決に向けた

2.医療救護について

実行計画の対応状況第 2 次報告書をもとに日a.医療救護班要員の編成

赤救護活動の具体的方策あるいは方向性の内

b.救護班の派遣期間・撤収時期

容と日赤と DMAT との連携に関する計画およびc.災害医療コーディネーター

課題について検証した。

d.救護班等の後方支援ロジステイクス班

Ｃ．研究結果e.放射線下での救護活動

１）本社・ブロック代表支部プロジェクトチ

3.こころのケア
a.赤十字ここのケア活動の啓発ームによる検証
東日本大震災での日赤救護活動について①―役割・内容の明確化「課題と解決に向けての対応計画の策定を目―社内外での理解促進的とした日赤の災害救護活動の全体総括」、②

b.こころのケア要員の研修「今後の災害対応能力強化に向けた資器材整

c.こころのケア要員の派遣・活動形態

備計画」を打ち出すために本社・ブロック代

d.派遣期間表支部プロジェクトチームが設置（平成 23 年

e.こころのケアコーディネータ―12 月）された。東日本大震災での問題点・課

f.派遣救護員等へのこころのケア

題についての意見集約は、本社においては、

4.救援物資活動評価委員会を設置し第三者（日本総合研

a.物資調達方法および救援物資の必要性

究所）による評価を実施し、また、国際赤十―緊急調達の可能性の高い協定締結

字評価チームによる日赤への提言などの意見―日赤が保有すべき救援物資の品目・数量も合わせ取りまとめた。各都道府県日赤支

b.救援物資の一時的集積場所の確保

部・施設においては、実際に救護活動に携わc.輸送等の血液センターとの連携

った支部・施設職員からの意見をブロック代

5.ボランティア– 290 –

a.日赤ボランティアの役割の救護班での自己完結は大きな負担になって

b.防災ボランティアセンター設置・運営支いた。そのため第 2 ブロックでは、被災地域に向かう途中にある栃木県支部に中継基地を

援体制
c.遠隔地への防災ボランティアの派遣設置し、食事や休憩場所としてベースキャン

d.復興支援ボランティアの派遣

プ的な役割をなした。その有用性を踏まえ、

6.義援金

全国にロジステイック中継拠点を整備するこ

7.復興支援事業ととなった。

8.その他

c.放射線下における救護活動
原子力災害などの放射線下で活動指針を定２）課題に対する具体的解決策と方向性とそめていなかったため、福島原発事故によっての実行手段について検討されたすべての課題について具体的な救護班派遣を一時中断するなどの救護活動の解決策および一定の方向性が打ち出された。

混乱をきたした。これらの課題を受けて放射日赤と DMAT の連携を考える上で重要な主な事

線下での日赤救護活動の指針（原子力災害に項について述べる。

おける救護班の行動マニュアル）を策定した。

1.指揮命令等救護活動全般

また、平成 25 年度から救護班に防護資器材（防a.初動時の情報手段の確保

護服セット、個人線量計、サーベイメータ－

東日本大震災では、情報収集が困難であった。

キット）の配備を実施。

初動時の情報通信確保のためには、災害時にd. 日赤災害救護に関する教育、研修
情報通信手段のため衛星携帯電話等の配備、強い通信手段が必要であることより衛星電話の整備をした。平成 24 年度は、可搬型衛星携

災害医療コーディネーター(チーム)の編成、

帯電話 277 台、車搭載型衛星電話 137 台、通放射線下における救護活動指針の策定に伴う

信指令車 43 台を各支部へ配備し、本社および研修について検討していく。

支部が保有する衛星電話番号の共有化を実施

Ｄ．考察した。各支部における通信機器を活用した研

東日本大震災では、発災直後の被災状況な修会・訓練（平成 25 年度）が計画されている。

どの情報収集が困難であった。第一ブロック

日赤救護活動情報の一元化を目的とした日赤（北海道・東北）代表支部である宮城県日赤

災害情報収集システム整備が検討された。

支部（建物等）自体が被災し本部機能が発揮

2.医療救護できず、また、停電、インターネット使用不a.コーディネーター（チーム）の編成

能などの情報伝達手段が途絶え被災地県支部

医療に関する対外的窓口及び日赤内の調整のにおいて情報発信ができなかった。衛星携帯必要性から、平素から医療救護活動をコーデ

電話の支部（管下の病院）への配備などによィネートできる医師を日赤災害医療コーディ

り現場レベルでの情報手段の強化が期待されネートとし、看護師、薬剤師、事務職員等をる。また、東日本大震災において日赤無線のスタッフとする「日赤災害医療コーディネー

有用性が確認されたところであるが、今後のトチーム」を編成する。（具体的な運用は 25

広域災害に備え、日赤無線が唯一の情報手段

年度から）（図１）となることを想定し、各地域（支部）におい

b.ロジステイクス中継拠点の全国設置て日赤無線の通信可能範囲の把握と改善を行

東日本大震災での厳しい環境下において個々

い遠距離通信環境の整備が求められる。

– 291 –

日赤からは全国 92 病院から 3 月 11 日、12

日本赤十字社長崎原爆病院をからなる放射線日の 2 日間で 93 班（DMAT31 班、救護班 62 班）

専門家が「東日本大震災放射線アドバイスチの医療救護班が出動したが、DMAT として出動ーム」を 3 月 25 日に発足し活動した。放射線した医療救護班の活動状況が本社災害救護実

下での日赤医療救護活動において重要なこと

施本部で把握できていなかった。これは病院は、不幸にして福島原発事故のような災害がと支部の情報共有不足や日赤内での EMIS の認発生した場合、放射線下で活動する救護班員

識不足が影響していたと考えられる。超急性を守ることである。そのためにはできるだけ期において日赤は活動形態として DMAT と救護

早く、正しい情報を提供できる体制を構築す

班の 2 種類を有しているが、超急性期においることである。

て救護班、DMAT の活動状況を日赤の本部レベ

日赤においては救護班員を対象とした救護

ルで把握しておくことによって、迅速な被災班のレベルアップを目的とした全国赤十字救地医療対策本部へ情報提供と、有効な日赤救護班研修会（通称：日赤 DMAT 研修会）を開催

護班と DMAT の役割分担を考えることが可能とし、DMAT と日赤の連携について教育をしていなる。

るが、更に、日赤災害医療コーディネータ－日赤救護活動情報の一元化を目的とした災（チーム）を対象とした研修プログラムや放害情報収集システム整備については、EMIS な

射線下の救護活動に対する研修プログラムにどの既存システムの十分な活用化を優先させついても検討を進めていかなくてはならない。

て検討すべきであると考える。

Ｅ．結論

東日本大震災後には各地域で災害医療体制

日赤において今後の災害救護対応に生かすべの見直しが検討され、県あるいは市町村の単

く東日本大震災での救護活動を検証し、これ位で医療の調整役とコーディネータを設置、ら導き出された日赤救護活動の具体的方策ああるいは検討されている。日赤医療コーディ

るいは方向性について、日赤と DMAT との連携

ネーターはこれらの都道府県や区市町村の医に関する①指揮命令等救護活動全般、②医療療コーディネーターとの日赤医療救護の窓口

救護、③災害救護に関する教育・研修についとして、あるいは調整役として位置づけられて報告した。

ることになる。DMAT との連携のみならず、日災害医療を実施するためには人材育成が重

赤医療救護全体の調整役としても重要な役割要であり、現在の救護班員を対象とした救護をなすものと考える。

班のレベルアップを目的とした全国赤十字救救護班は日赤被災地県の指示のもと、DMAT

護班研修会（通称：日赤 DMAT 研修会）を軸には被災地 DMAT 都道府県調整本部の指示を受け新たな「コーディネータ－研修」や「放射線て活動することになる。東日本大震災では下での救護活動ための研修」などのプログラ

DMAT として出動したが活動途中で DMAT としムを策定について検討していくことが必要あての役割がないと判断して救護班に切り替える。

た医療救護班もあった（31 班中 5 班）が、こ

Ｆ．健康危険情報のような事項についても日赤災害医療コーデ

特になしィネータ－が調整等の重要な役割を果たす。

Ｇ．研究発表2.

東日本大震災では広島赤十字・原爆病院や学会発表

1）伊藤宏保, 須崎紳一郎, 勝見敦，他：被災– 292 –

第 15

整は容易ではない！－中越地震，中越沖地震

平成 24および東日本大震災での経験から（シンポジ

地での医療救護所活動の意義を考える
回日本臨床救急医学会総会学術集会
年 6 月 16－17 日 熊本ウム） 第 18 回日本集団災害医学会・学術集

2）池田美樹, 仲谷誠, 勝見敦：発災 2 ヵ月後

会 平成 25 年 1 月 17－19 日神戸における「こころのケア」活動の体験

11）丸山嘉一：日本赤十字社・国内型緊急対回日本赤十字社医学会総会

第 48

平成 24 年 10 月

応ユニット（ｄERU）の使用経験

第 18 回日

18－19 日高松

本集団災害医学会・学術集会

3）勝見敦, 須崎紳一郎, 原田尚重,他：被災

17－19 日神戸

地へのチーム医療の提供を目指した災害教育

12）北川原亨，高桑大介，勝見敦，他：無線の充実を第 48 回日本赤十字社医学会総会

免状にみる「赤十字業務無線」活用の糸口平

平成 25 年 1 月

第成 24 年 10 月 18 日 19 日高松

18 回日本集団災害医学会・学術集会 平成 25

4）田辺 亮, 庄司 幸江, 知念 秀子,他：地域

年 1 月 17－19 日神戸

住民とともに行なう災害時要援護者支援の取13）木村尚文，丸山嘉一，中野実，他：日本

り組み第 48 回日本赤十字社医学会総会

赤十字社の災害医療救護体制について－２つ高松

平成 24 年 10 月 18－19 日の大震災の教訓を生かして－第 18 回日本集団5)

災害医学会・学術集会

勝見敦：Japanese Red Cross Musashino

平成 25 年 1 月 17－19

Hospital Disaster Medical Care Response日神戸

第 10 回 ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合

14）高桑大介，勝見敦，櫻井美枝：病院本部

平成 24 年 10 月 24 日東京都武蔵野市

運営ミニ訓練の実施と情報収集について

6）勝見敦, 須崎紳一郎, 原田尚重,他：災害

18 回日本集団災害医学会・学術集会 平成 25

医療は研修医時代に身に着けるべし第 40 回日

年 1 月 17－19 日神戸本救急医学会総会・学術集会

1.

平成 24 年 11

第

論文発表

月 13 日－15 日京都

1）勝見敦, 丸山嘉一, 内藤万砂文, 他：東日7）大塚尚美, 羽田俊彦, 八井田豊，他：東日

本大震災における日本赤十字社医療救護活動

本大震災後の日本赤十字社の石巻赤十字病院

迅速な初動対応から長期的継続的な医療救護

救急支援第 40 回日本救急医学会総会・学術集支援について会平成 24 年 11 月 13 日～15 日京都

号 Page108-116(2012.07)

8）勝見敦，丸山嘉一，内藤万砂文，他：長期

2）勝見敦：日本赤十字社の救護体制と救護活的継続的な医療支援を見据えた医療救護活動

動【災害医療と東日本大震災】月刊レジデンをするために（シンポジウム）

ト 5 巻 7 号 Page29-38(2012.07)

本集団災害医学会・学術集会

第 18 回日

平成 25 年 1 月

日本集団災害医学会誌 17 巻 1

3）内藤万砂文, 江部克也, 江部佑輔, 他：被17－19 日神戸

災地の医療コーディネートシステムをどうす

9）高桑大介，勝見敦，近藤久禎，他：DMAT

るか?

訓練における赤十字無線の運用について（パ(東日本大震災)での経験から日本集団災害医

ネルデイスカッション） 第 18 回日本集団災学会誌 17 巻 1 号 Page125-129(2012.07)

新潟県(新潟県中越沖地震)と宮城県

害医学会・学術集会 平成 25 年 1 月 17－19
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況日神戸10）内藤万砂文，江部克也：支援医療班の調– 293 –なし

日赤災害医療コーデイナートチームの役割①被災地における医療ニーズの把握と医療救護活動に関する評価行い、本社災害対策本部、被災地支部対策本部等に災害医療の観点から日赤が行う医療救護活動に関する専門的な助言をおこなう。
②被災地県等の災害対策本部で開催される災害医療調整会議等に出席し、情報を収集し状況を把握するとともに、他医療機関との連携にかかる調整に当たる③救護所設置場所、巡回診療場所等の日赤の医療救護活動について被災地自治調整を行う④また、平素から都道府県や他医療機関等との連携を深め、所属支部の災害体制に対する助言救護研修・訓練の企画立案及び指導を行う。
⑤必要に応じて本社災害対策本部の指示により、非被災地支部の日赤災害医療
コーディネートチームは被災地支部の日赤コーディネートチームを支援するために派遣される。
（東日本大震災における災害救護活動の課題解決に向けた実行計画より 平成24年9月）– 294 –

分担研究報告「日本医師会との連携に関する研究」
研究分担者 石原 哲
（白鬚橋病院 名誉院長）

平成 24 年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「自然災害による広域災害時における効果的な初動期医療の確保及び改善に関する研究」
分担研究報告書「日本医師会との連携」に関する研究
研究分担者

石

原

哲（白鬚橋病院

名誉院長）

研究要旨
平成２３年３月１１日に発生した「東日本大震災」は２年が経過した現在でも被害が甚大であったため、未だにその爪痕を残している。今回の研究では、日本の新たな災
害医療体制であるＤＭＡＴが各自治体において発足され、活動を開始している状況であり、今後の活動を考えると日本医師会との連携を図ることが新たな災害医療体制の確立に繋がると考えられるため、研究主題として報告を行うこととした。
これまでこの課題を主題に報告してきたが、日本医師会はＤＭＡＴなどの新たな災害医療体制に鑑み、平成２０年２月「救急災害医療対策委員会」を新たに立上げ、日本医師会としての役割や災害医療体制のあり方の再構築を目的に検討を行ってきた。今回の大災害において、日本医師会は、ＪＭＡＴとして活動し大きな成果を挙げた。この実績については、平成２４年３月、東日本大震災の対応や活動を基に「救急災害医療対策委
員会報告書」として取りまとめられている。
今回の研究報告は、今回の震災も含めこれまで災害現場に日本医師会医療救護班が出動して経験して得た教訓や課題を基に、「救急災害医療対策委員会報告」を再考したので報告する。

多くの評価を受けている。昨年、日本医師会は日本ＤＭＡＴとの連携強化を目的としＡ．研究目的た講習会のあり方を検討し、また、次に派
これまでの研究課題として検討し報告して遣される「ＪＭＡＴ」チームがより有効的きた日本医師会による「ＪＭＡＴ」は平成

かつ効率的な体制の構築と連携が行われる

２３年３月１１日に発生した「東日本大震

様、災害医療研修会を開催し、円滑に切れ災」の発生を受け出動して活動を開始した。

目のない医療提供できることを目的とした。

今回の「ＪＭＡＴ」派遣は万全の組織や体Ｂ.研究方法制下での派遣ではなかったが、平成２３年
７月１５日現在１，３９５チーム、その後

日本ＤＭＡＴが初動体制を確率し実践されの医療対応を受け継いだ「ＪＭＡＴⅡ」はた東日本大震災の活動と、その後いち早く

平成２４年２月１６日現在４０７チームが被災地に出向き、地元医師会とともに活動活動を行い、被災地で大きな役割と活動をしたＪＭＡＴの経験を、日本医師会「救急実施し、多大な貢献を果たしたと各界から

災害医療対策委員会」報告を基に、災害発– 297 –

生初動期からの医療活動の検討や検証を行い、日本医師会救急災害医療対策委員会で災害医療チームの研修・教育の実施の有無の報告書の内容を勘案し、特に日本医師会とDMATの連携を研究主題として、今後、災生初動期からの医療活動の検討や検証を行
生初動期からの医療活動の検討や検証を行
害医療体制や医師会の活動をどのように構

災害医療チームの研修・教育の実施の有無
30災害医療チームの研修・教育の実施の有無

築したら円滑な活動が実施できるかを検討の報告書の内容を勘案し、特に日本医師会の報告書の内容を勘案し、特に日本医師会
した。

25とDMATの連携を研究主題として、今後、災35

害医療体制や医師会の活動をどのように構Ｃ.研究結果
築したら円滑な活動が実施できるかを検討

35
3015

築したら円滑な活動が実施できるかを検討した。
今回の「東日本大震災」発生を受けて、
した。

2530
10

Ｃ.研究結果15

今後活動する上で特に必要であることに着
ＭＡＴ」チームがより有効的かつ効率的、
今回の「東日本大震災」発生を受けて、

0

ない

10
ある

5

ない

0
ある

ない

災 害医療チーム参加者だけではなく、地域の 全医師会員等を対象とした災害医療に関する研修・教育の災 害医療チーム参加者だけではなく、地域の
全医師
実施の有無

と日本ＤＭＡＴとの連携がより円滑に切れ目し検討や検証を行い、次に派遣される「Ｊ安全と安心をもって活動できる体制の構築

25会員等を対象とした災害医療に関する研修・教育の 23

実施の有無

20

23

0

日本医師会は、下記のＪＭＡＴ教育研修

実施しているとした回答も１２あった。

プログラムにより、各都道府県医師会や郡実施しているとした回答も１２あった。
た。また、全ての会員医師を対象とした災害医療研修については、４７医師会中２３

日本医師会は、下記のＪＭＡＴ教育研修

プログラムにより、各都道府県医師会や郡

市区医師会等に対し、ＪＭＡＴとしての災市区医師会等に対し、ＪＭＡＴとしての災

害医療研修のモデルを提示していくべきでが未実施であったが、全会員を対象として

害医療研修のモデルを提示していくべきである。
その内容は、ＪＭＡＴ 総論に始まり、
日本医師会は、下記のＪＭＡＴ教育研修

実施しているとした回答も１２あった。

災害医療の国際標準、ＤＭＡＴとの役割分ある。
その内容は、ＪＭＡＴ 総論に始まり、プログラムにより、各都道府県医師会や郡担、緊急被ばく医療、大規模災害・事故字
災害医療の国際標準、ＤＭＡＴとの役割分

市区医師会等に対し、ＪＭＡＴとしての災の検死、特殊災害と国民保護法・感染症パ

担、緊急被ばく医療、大規模災害・事故字
害医療研修のモデルを提示していくべきでの検死、特殊災害と国民保護法・感染症パある。その内容は、ＪＭＡＴ 総論に始まり、災害医療の国際標準、ＤＭＡＴとの役割分
担、緊急被ばく医療、大規模災害・事故字の検死、特殊災害と国民保護法・感染症パ– 298 –

実 施 し て いな いが未実施であったが、全会員を対象として

11

実 施 し て いな い

2

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施 し て いな い そ の 他

0

医 学そ生
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て実 施

害医療研修については、４７医師会中２３
害医療研修については、４７医師会中２３
教育研修については、４７医師会中１３で

医初
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を対
主に
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修し主 に初 期 臨 床 研 修て実 施
医 を 対 象 と し て実 医 を 対 象 と し て実施施た。また、全ての会員医師を対象とした災た。また、全ての会員医師を対象とした災技術を学ぶことを目的とした。ＪＭＡＴの6

主 に初 期 臨 床 研 修
医 を 対 象 と し て実

04

主 に救 急 医 療 機 関 主 に救 急 医 療 機 関
施等 の勤務医を 対象 等 の勤務医を 対象
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12

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主 に救 急に実
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等 の勤務医を 対象
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10

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教育研修については、４７医師会中１３で踏まえ、我が国で起こりうる様々な災害に教育研修については、４７医師会中１３で主 に開 業 医 等 を 対 主 に開 業 医 等 を 対
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施を 対 象 と し て実 施
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15と し て実 施

技術を学ぶことを目的とした。ＪＭＡＴの全 医師会員を 対象 全 医師会員を 対象
全
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と し て実 施

020が未実施であったが、全会員を対象としては何らかの形での教育研修が実施されてい

Ｎ＝４７

Ｎ＝４７
（複数回答）（複数回答）
全医師
15 災 害医療チーム参加者だけではなく、地域の12
1120
会員等を対象とした災害医療に関する研修・教育の
10
15
12
6
4
実施の有無11
105
Ｎ＝４７
2
0
6
4
23
25
50
（複数回答）
25

対し医療救援活動を行う為に必要な知識とは何らかの形での教育研修が実施されていは何らかの形での教育研修が実施されてい対し医療救援活動を行う為に必要な知識と

ある
13

15

5

ＭＡＴ」チームがより有効的かつ効率的、技術を学ぶことを目的とした。ＪＭＡＴの催し昨年報告した。ＪＭＡＴ活動の検証を

13

200

安全と安心をもって活動できる体制の構築
今後活動する上で特に必要であることに着踏まえ、我が国で起こりうる様々な災害に

34

13

10

目し検討や検証を行い、次に派遣される「Ｊ対し医療救援活動を行う為に必要な知識とた、ＪＭＡＴに関する災害医療研修会を開

34

2025
5

今後活動する上で特に必要であることに着Ｃ.研究結果
今回の「東日本大震災」発生を受けて、目し検討や検証を行い、次に派遣される「Ｊ催し昨年報告した。ＪＭＡＴ活動の検証を踏まえ、我が国で起こりうる様々な災害に目のない医療が提供できることを目的とし

Ｎ＝４７

40
20

害医療体制や医師会の活動をどのように構た、ＪＭＡＴに関する災害医療研修会を開
催し昨年報告した。ＪＭＡＴ活動の検証をと日本ＤＭＡＴとの連携がより円滑に切れ

Ｎ＝４７

40

とDMATの連携を研究主題として、今後、災た、ＪＭＡＴに関する災害医療研修会を開
目のない医療が提供できることを目的とし安全と安心をもって活動できる体制の構築

34

35

い、日本医師会救急災害医療対策委員会でい、日本医師会救急災害医療対策委員会で目のない医療が提供できることを目的とし
ＭＡＴ」チームがより有効的かつ効率的、と日本ＤＭＡＴとの連携がより円滑に切れ

Ｎ＝４７

40

ンデミックまで最近の災害を教訓として企時には慢性期までの物流が途絶えている際、画した。他方、災害次医療チームの情報収供給すべく医薬品についての検討が必要で集、ロジスチックス、メディア対策、医療あり、現在小委員を立ち上げ検討が進んでチームの受入（コーディネーター）と統轄・いるところである。

コマンダー、メンタルヘルス、災害の種類、

Ｅ．結論

連携制度・法的課題などである。

今後、各都道府県医師会で、災害講習会が積極的に行われ、日本ＤＭＡＴとの連携が各都道府県医師会は、講義プログラムをより円滑に行われ、切れ目のない医療が提軸とした、ＪＭＡＴの災害医療の講習会を供できる様、備える必要がある。今後、Ｊ行なってきた。しかしその内容については、

ＭＡＴ教育体制、災害出動時の装備品など、講習時間、内容、講義形式、など統一され

ＤＭＡＴとの連携を図り検討する必要があ

たものはなく、今後、具体的な標準プログる。

ラム作りの検討が必要である。また、出動準備として、災害時携行する資器材の件もＦ．研究発表

必要で、特にＪＭＡＴとして必要とされる
医薬品について標準化、並びに医薬品の物流に対しては早期からの体制整備が昼用であり、ＤＭＡＴが携行する装備品との整合性を図り、備える必要がある。１）

参考資料
１）救急災害医療対策委員会報告書
24 年 3 月

日本医師会

平成

救急災害医療対策委員会(http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaik

Ｄ．考察

en/20120307_41.pdf)
日本ＤＭＡＴとＪＭＡＴの役割分担については、研修会の講義に盛り込み、各都道府県で、この講義内容を盛り込んだ研修会においてもその重要性を講義する雛形として発表された。2）この中には派遣するＪ
ＭＡＴ教育のみならず、被災地内医師会の２）平成24年7月

日本医師会

平成23年度ＪＭＡＴに関する災害医療研修会：DMATとJMATの役割分担：小林國男：日本医師会「救急災害医療委員会委員長・帝京平成大学大学院健康科学研究科研究科長：2012．3.10

役割の重要性として災害コーディネーター
の存在を示唆している。日本ＤＭＡＴには
統括ＤＭＡＴとして教育プログラムが確立しており、ＪＭＡＴも被災地を統括する医師会としてのプログラム作成が必要と考えられ、また、ＤＭＡＴとの連携強化が急がれる。
日本ＤＭＡＴとの連携の中で、ＪＭＡＴが必要な装備品、特に急性期から亜急性期・– 299 –

2.

学会発表

３）

第１８回日本集団災害医学会総会：

ワークショップ：災害医薬品の標準化
JMAT における携行医薬品のあり方：石井昭
三：日本医師会 2013.01.18
Ｇ．知的所有権の取得状況

1. 特許取得
2. 実用新案登録
3.その他– 300 –DMATとJMATの役割分担
JMATに関する災害医療研修会
平成２４年３月１０日
帝京平成大学 小林國男

講義内容
災害と医療ニーズ
DMATの役割JMATの役割
DMATとJMATの連携– 301 –

災害の分類
自然災害；地震、津波、火山爆発、台風、
洪水、干ばつなど
 人為災害；大型交通災害（飛行機、列車など）、都市火災など
 特殊災害；放射線事故、有毒物質による汚染、テロ災害、自然災害と人為災害の複合型など

阪神・淡路大震災における死因
焼死
12.8%
圧死など
焼死
不詳

圧死など ８３．３％

死者 ６，４３４名（平成２３年版防災白書）– 302 –

東日本大震災における死因
圧死など ４．４％

溺死
圧死など
焼死
不詳

溺死 ９２．４％

９月３０日現在
死者 １５，８１５人（警察庁資料）

災害時医療の特徴•医療資源と医療需要のアンバランス•インフラの損壊による高度医療の停止
医療資源減
少（被災地医
師会等）

外部医療資
源の投入
（DMAT,JMAT)– 303 –

医療需
要増大

被災地医師会（医師）の役割
被災地医療の中心は被災地あるいは近隣の医師会（医師）である。
 発災後直ちに活動が可能である。
 顔の見える関係が構築されている。
 地域の医療ニーズ情報を集めやすい。
 外部からの医療支援のコーディネート役になれる。
 初期治療とトリアージが主な役目となる。


発災後の医療ニーズと対応
発災直後：瓦礫の下の医療（CSM)
トリアージなど
被災地医師会が担当
 急性期：外傷、熱傷など
被災地医師会、DMATが担当
 亜急性期：避難所での医療（持病の悪化、感染症など）
被災地医師会、JMATが担当
 慢性期：リハビリテーション、PTSD対策
被災地医師会、特殊医療チームが担当– 304 –

阪神・淡路大震災を契機とした
災害医療体制の整備


災害拠点病院の整備（２３年７月で６１８病院；うち基幹５７）

広域災害・救急医療情報システム(Emergency Medical Information
System; EMIS)の整備（現在４１都道府県で導入、宮城県は震災時未加入、２３年１０月導入）



災害派遣医療チーム(Disaster Medical
Assistance Team; DMAT)の養成

災害医療とDMAT
定義：「災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チーム」
 阪神・淡路大震災での初期医療体制の遅れの教訓から創設された。
 平成１7年に厚生労働省により発足し、国の防災基本計画に位置づけられている。
 ８８２チーム（医師1,802人、看護師2,181人、調整員1,374人）が登録。（２３年６月）
– 305 –

災害医療とDMAT
日本DMATと都道府県DMATがある。
 東京DMATは平成16年に発足。大阪、神奈川、大分などで続く。
 地域内の多数傷病者事故等に出動
 東京DMATでは22病院から医師、看護師など700名以上が登録。
 救助現場での救命医療を想定した訓練。
DMATの派遣要請
被災都道府県から厚生労働省、その他都道府県等へＤＭＡＴ派遣要請
 厚生労働省、都道府県等は連携し、ＤＭＡＴ指定医療機関に対しDMAT派遣を要請
 広域災害救急医療情報システム（EMIS)を通じて派遣要請を行う。
 東日本大震災では４７都道府県から約380チー
ム、約1,800名の隊員が１２日間にわたって活動した。
– 306 –DMATの役割
病院支援（トリアージ、診療支援など）
 域内搬送（被災地から近隣地域の病院へ、被災地内病院からSCUへの搬送など）
 現場活動（トリアージ、CSMなど）
 後方支援（DMATに関わる通信、移動、医薬品の確保など）
 広域医療搬送（SCUでの医療、航空機搬送時の医療など）（C-1 ５機で１９名搬送； DH１６機で１４０名搬送）

日本DMATの特徴
自己完結型
 迅速な出動 小回りのきく活動
 救命救急医療（CSMを含む）が柱
 重傷者の広域搬送にも対応
 １隊５～６人の小さなチーム
 多数の医療機関からの混成チーム
 専門的な研修・訓練を受けた専門家チーム
 短期間の活動（概ね４８時間以内）
– 307 –

東日本大震災とDMATの課題
想定していた外傷傷病者と対象が違った。
 活動時間（４８時間）を越えて活動したため物資の不足が生じた。
 通信が困難で医療ニーズの把握が十分できなかった。
 派遣調整を行う本部の負荷が大きく対応が困難であった。
 広域搬送における関係機関との調整に時間を要した。
（「災害医療等のあり方に関する検討会」報告書）

DMAT活動戦略の見直し
従来４８～７２時間を想定していた活動期
間を見直し、迅速性を維持しつつ１～２週間をカバーできる体制の構築。
 亜急性期まで支援の届かない病院への支援体制の構築。
 亜急性期への指揮系統引継ぎ体制の構築。
（DMAT小井土事務局長の提言）– 308 –

災害医療とJMATJMAT：Japan Medical Association Team
 日本医師会「救急災害医療対策委員会」でJMATの創設を提言（２２年３月）。
 今期、災害医療小委員会でJMAT参加者の研修について検討中であった。
 その矢先に震災が発生し、１５日に各都道府県
医師会にJMATの派遣を要請した。
 １７日には厚生労働省から日医に対し派遣要請がなされた。


災害医療とJMAT
チーム構成：医師１人、看護師２人、事務調整員１人
 派遣期間：３日～１週間
 支援内容：①避難所、救護所における医療②被災地病院、診療所の医療支援③在宅患者の医療、健康管理など
– 309 –

東日本大震災とJMAT
派遣チーム（７月１９日現在）
１３９４チーム；岩手県３９８、宮城県６４７、福島県２７３、茨城県１２ 職種別の派遣状況；総計 ６，２３９人①医師 ２，２２０人 ②看護師 １、８２９人③薬剤師 ４６４人 ④事務 １、１７８人⑤その他（リハ、福祉、介護等） ５４８人


災害医療とJMATの課題
平時における行政との連携
 平時からの研修・訓練
 DMAT、日赤等他チームとの連携、役割分
担、引継ぎ 保健所との情報交換、連携
 被災地医療ニーズの把握と地元医療機関への円滑な引継ぎ– 310 –DMATとJMATの役割分担
対象：
DMAT;急性期の外科的傷病者
JMAT;避難所での急病人
 主な役割：DMAT；急性期の救命医療、病院の支援
JMAT；避難所、救護所での医療 活動期間：DMAT；急性期（４８～７２時間）
JMAT；亜急性～慢性期（３日～数ヶ月）


DMATとJMATの役割分担
チームの構成：
DMAT；１隊５～６人（医１～２、看２、調１～２）
JMAT；１隊４人（医１、看２、調１）
 医師の背景：
DMAT；研修義務化と登録制、DMAT指定医療機関
JMAT；研修は生涯教育の一環、認定は不要
 統括組織：DMAT；厚生労働省・DMAT事務局
JMAT；日本医師会
– 311 –DMATとJMATの役割分担（概念図）

医療支援

撤退と引
継ぎ

撤退と引
継ぎ

JMAT
DMAT

発災

被災地医療
の回復

被災地医師会の奮闘
被災地医療の損壊
時間経過

災害医療とJMATの課題
平時における行政との連携
 平時からの研修・訓練
 DMAT、日赤等他チームとの連携、役割分
担、引継ぎ 保健所との情報交換、連携
 被災地医療ニーズの把握と地元医療機関への円滑な引継ぎ
– 312 –DMATとJMATの役割分担
目的、医療の対象者、活動場所、活動期
間等が違っており、役割分担は比較的明瞭。
 DMATの活動期間が１～２週間に延長されるとJMATの活動と重なることがある。
 DMAT, JMAT, 日赤などの医療チームと現地の医療コーディネータ（医師会長など）との情報共有、協議、協働が必要。
DMAT と JMATの役割分担
医療チームの目的は、人命救助と被災地の医療支援。
 DMATとJMATの役割分担と円滑な引継ぎによりシームレスな医療支援が可能。
 他の職種（薬剤師、栄養士、介護・福祉など）との情報共有、協働が必要。
 平時から研修・訓練の機会に、他医療チームの役割を理解しておくことが大切である！
– 313 –

ご清聴ありがとうございました！

– 314 –

分担研究報告「国立病院機構との連携に関する研究」
研究分担者 高橋 毅
（国立病院機構熊本医療センター 副院長・救命救急センター長）

平成２４年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「自然災害による広域災害時における効果的な初動期医療の確保及び改善に関する研究」
分担研究報告書
国立病院機構との連携に関する研究
研究分担者

高橋 毅（国立病院機構熊本医療センター

副院長）

研究要旨
国立病院機構は全国に 144 の病院を有しており、その中に、救命救急センター18 カ所、災害拠点病院 19 カ所、DMAT 隊保有病院 24 カ所、DMAT 隊数 49 チーム、DMAT 隊員数 435 名を有している。さらには、DMAT 後の亜急性期の医療班も多数有しており、広域医療搬送の受入機関としても災害時には最も頼りになる大きな組織を作り上げ、現在も成長を続けている。
しかしながら、国立病院機構防災業務計画には、これらの手の内を効率よく采配するための機構本部機能（災害対策本部）に関する具体的な記述がなく、改訂する必要が有る。さらに、新たな枠組みとして、DMAT とは異なる初動医療班と医療班を整備し、活動・訓練に関する要領の制定も必要である。
また機構各病院においても、災害時に必要な人材の確保・養成・維持を行うための、人的・財政的な医療整備が必要である。
国立病院機構が、厚生労働省や他の災害チＡ．研究目的ームとの連携を行うために必要な項目の整備

国立病院機構は全国 144 施設の病院と 18に力を入れることとなった。

施設の救命救急センターを有する日本最大級① 国立病院機構防災業務計画の改定をの医療組織である。この機構による災害救急

行い、災害時に連携がとりやすいよう

医療ネットワークを構築しておくことは、大に変更した。そのごく一部を参照する。

規模災害時の災害救急医療を展開する上で、

 医師１名・看護師２名・事務職１名・薬剤師等１名の５名により構成さ国民にとって大変有益なことである。
そのために、機構全体の救急・災害領域へれる初動医療班を、 NHO 災害ブの関心を高め、それに必要な体質・体系を確

ロック拠点病院に２班、NHO 災害

立して行くための施策を研究する。

拠点病院には常時１班 を確保する。
 すべての NHO 病院に、医師１名・Ｂ．研究方法看護師２名・事務職１名の４名によ

小井土雄一主任研究者を中心として、国立病院機構の救命救急センター、災害拠点り構成される医療班１班を確保する。

病院のネットワークが機構本部と共に協議

 NHO 災害拠点病院には、３日分の医を行い、新たな防災業務計画を制定し、そ薬品・食料・飲料水を備蓄する、まの遂行に必要な施策を勘案し、行動計画をた、自家発電機、ヘリポートを確保

立てる。

する。
 災害医療センター・大阪医療センタ

Ｃ．研究結果ーを中心に、医療救護訓練を充実さ– 317 –

せる。
 地方自治体等から初動医療班・医療班の要請があった場合、理事長の指Ｇ．研究発表1.

論文発表なし

示で出動し、DMAT と協働して医療救護活動を実施する。
 機構本部は厚生労働省 DMAT 事務局と連携し情報の収集に努める。
 厚生労働大臣からの依頼があれば、

2.

学会発表

●日本集団災害医学会学術集会
2013 年 1 月 17-19 日

神戸国際会議場

24 年度国立病院機構 DMAT 研修について

災害医療センター内に、厚生労働省

萩原大貴、小早川義貴、市原正行、大野龍

災害対策本部を設置する。

男、小塚浩、甲斐東悟、近藤久禎、小井土② 国立病院機構では独自の DMAT 研修
を定期的に開催している。また、各ブ

雄一（独立行政法人国立病院機構
療センター／厚生労働省

DMAT 事務局）

ロックにおいて、初動医療班・医療班の災害医療従事者研修を開催していＨ．知的財産権の出願・登録状況

る。

1. 特許取得③ 国立病院機構救命救急センター長協
議会が中心となって、機構内での災
害・救急医療に関する臨床研究・研修や勉強会を司っている。

なし
2. 実用新案登録なし
3. その他なし

Ｄ．考察
この研究班での研究した内容を国立病院機構
本部へ適時提言を行い、協力して最良の体制を構築して行くことが期待される。
Ｅ．結論
このように、現在の国立病院機構は災害時における初動期医療からその後の医療まで充分に効
果的な医療を提供できる様になった。 今後はこの機能を維持し、更に充実して行くために、
国立病院機構本部、災害医療センター、救命
救急センター長協議会が中心となり機構病院
144 施設による災害医療体制をさらに高度化し、日本の災害医療を牽引して行かなければならない。

Ｆ．健康危険情報なし– 318 –

災害医