○筑波大学学生の活動に関する法人規程
平成１７年９月２９日
法人規程第５７号
改正 平成１９年法人規程第２４号
令和 元年法人規程第４２号
令和 ２年法人規程第６７号
令和 ２年法人規程第６８号

筑波大学学生の活動に関する法人規程
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 学生団体（第２条－第８条）
第３章 集会等（第９条－第１３条）
第４章 掲示等（第１４条－第１８条）
第５章 留意事項（第１９条）
第６章 補則（第２０条）
附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条 この法人規程は、筑波大学学群学則（平成１６年法人規則第１０号。第８条第１号及び第１１条において「学群学則」という。）第５７条及び筑波大学大学院学則（平成１６年法人規則第１１号。第８条第１号及び第１１条において「大学院学則」という。）第６３条の規定に基づき、学生の活動に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章

学生団体

（学生団体の設立）第２条 学生が筑波大学内（以下「学内」という。）において学生団体（課外活動を行うための団体をいう。
以下同じ。
）を設立しようとするときは、別に定める学生団体設立願を学長に提出し、その許可を受けなければならない。
２

前項の学生団体の設立に当たっては、大学教員（助手を除く。）のうちから、顧問教員を定めるものとする。
（許可の有効期限）

第３条 前条第１項に規定する許可の有効期限は、当該許可を受けた日の属する年度の末日までとする。
２

学生団体が許可の有効期限の経過後も引き続き当該学生団体を継続しようとするときは、所定の期日までに、別に定める学生団体継続願を学長に提出し、その許可を受けなければならない。

３

前項の許可の有効期限については、第１項の規定を準用する。
（事業報告書の提出）

第４条 学生団体は、設立又は継続に係る許可を受けた年度の末日までに、別に定める学生団体事業報告書を学長に提出しなければならない。
（目的等の変更の許可及び解散の届出）
第５条 学生団体が当該学生団体の目的その他学生団体設立願の記載事項を変更しようとするときは、別に定める学生団体設立願記載事項等変更願を学長に提出し、その許可を受けなければならない。
２

学生団体が解散しようとするときは、別に定める学生団体解散届を学長に提出しなければならない。
（学外団体への加入）

第６条 学生団体が筑波大学外の団体（以下この条及び附則第２項において「学外団体」という。）に加入しようとするときは、顧問教員の承諾を得て、別に定める学外団体加入願に当該学外団体の規約を添え、学長に提出し、その許可を受けなければならない。
（学生団体の活動の制限）
第７条 学生団体は、学内において、特定の政党を支持し、若しくはこれに反対するための政治活動又は特定の宗教のための宗教活動を行ってはならない。
（学生団体の活動の停止又は解散の命令）
第８条 学長は、学生団体が次の各号のいずれかに該当するときは、当該学生団体の活動の停止又は解散を命ずることができる。
(1) 学群学則、大学院学則その他の法人の規則の規定に違反する活動を行ったとき。
(2) 学生団体の活動中に事故が発生する等学生団体の運営が円滑に行われなかったとき。
(3)

学生団体の構成員が当該学生団体の活動と密接な関連を有する不祥事に関係したとき。

(4)

長期にわたって学生団体の活動が行われなかったとき又は学生団体事業報告書が提出されなかったとき。
第３章

集会等

（集会の開催）
第９条 学生又は学生団体が学内において集会（集団行進及び集団示威行動を含む。以下同じ。）を開催しようとするときは、あらかじめ責任者を定め、別に定める学生集会（催）願を事前に学長に提出し、その許可を受けなければならない。
（集会の制限）第１０条 学生又は学生団体は、学内において、特定の政党又は宗教団体に係る活動を目的とする集会を開催することはできない。
（集会の禁止又は解散の命令）
第１１条 学長は、集会の責任者又は参加者が学群学則、大学院学則その他の法人の規則の規定に違反し、又は職員の指示に従わないときは、当該集会の開催の禁止又は集会の解散を命ずることができる。
（募金、販売等）第１２条 学生又は学生団体が学内において行う募金、販売等の金銭上の収受を伴う行為（第１９条及び附則第２項において単に「募金、販売等」という。）については、前３条の規定を準用する。
（拡声器の使用）第１３条 学生又は学生団体が学内において拡声器を使用しようとするときは、あらかじめ責任者を定め、別に定める拡声器使用願を事前に学長に提出し、その許可を受けなければならない。
２

拡声器の使用については、第１０条の規定を準用する。

３

学長は、学生又は学生団体の行為が前２項の規定に違反すると認めるときは、拡声器の使用を禁止することができる。
第４章

掲示等（掲示）第１４条 学生又は学生団体が学内において文書、ポスター、立看板その他の図画（以下「文書等」という。
）を掲示しようとするときは、あらかじめ責任者（次項及び第６項において「掲示責任者」という。
）を定め、別に定める文書等掲示・配布願を事前に学長に提出し、その許可を受けなければならない。
２

文書等には、学生団体である場合にあっては当該学生団体の名称を、学生である場合にあっては掲示責任者の所属及び氏名を明記しなければならない。

３

学長が掲示を許可した文書等には、掲示承認印を押印する。

４

文書等は、別に定める学生用掲示板に掲示しなければならない。ただし、学長が特別に許可したものについては、この限りでない。

５

学生用掲示板への掲示期間は、第１項に規定する許可があった日の翌日から起算して１月以内とする。ただし、学長が特別に許可したものについては、この限りでない。

６

掲示期間を経過した文書等は、当該文書等に係る掲示責任者が直ちに撤去しなければならない。
（文書等の大きさ）

第１５条 文書等の大きさは、８０cm×１１０cm 以下でなければならない。ただし、学長が特別に許可したものについては、この限りでない。
（掲示の制限）第１６条 学生又は学生団体は、学内において、特定の政党若しくは宗教団体に係る活動を目的とし、又は他人の名誉を傷つけることを目的とする文書等を掲示することはできない。
（掲示文書等の撤去）
第１７条 前３条のいずれかの規定に違反して掲示された文書等は、撤去する。
（配布）
第１８条 学生又は学生団体が学内において文書、図書その他物品を配布（それらを特定の場所に置く方法により配布することを含む。次条及び附則第２項において同じ。
）しようとするときは、第１４条第１項、第２項、第５項及び第６項並びに第１６条の規定を準用する。
２

学長は、学生又は学生団体の行為が前項の規定に違反すると認めるときは、当該行為を禁止することができる。
第５章

留意事項

（留意事項）
第１９条 前２章に規定するもののほか、学生又は学生団体が学内において集会の開催、募金、販売等の実施、拡声器の使用、文書等の掲示又は文書、図書その他物品の配布をしようとする
ときは、職員の指示に従うとともに、筑波大学の教育研究に支障を生じさせ、又は施設設備及び環境を損ねないよう留意しなければならない。
第６章

補則

（雑則）
第２０条 この法人規程に定めるもののほか、学生の活動に関し必要な事項は、別に定める。
附１

則

この法人規程は、平成１７年９月２９日から施行する。

２

この法人規程の施行の際現に学生団体の設立、学外団体への加入、集会の開催、募金、販売等の実施、拡声器の使用、文書等の掲示又は文書、図書その他物品の配布について許可を受けている学生又は学生団体については、この法人規程の規定により許可されたものとみなす。
附 則（平１９．３．１９法人規程２４号）
この法人規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（令元．１２．２６法人規程４２号）
この法人規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令２．１０．２２法人規程６７号）

この法人規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令２．１０．２２法人規程６８号）

この法人規程は、令和３年４月１日から施行する。