令和２年度 社会福祉法人岐協福祉会 事業報告【概要】

新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大により、小中学校の休校や東京オリンピッ
ク・パラリンピックの延期といった混乱の中で令和２年度はスタートしました。さらに拍車をかけるかのように日本初の緊急事態宣言が令和２年４月７日に発出され、４月１６日には岐阜県を含む全国に対象地域が拡大することとなりました。高齢者の重症化傾向、介護事業所でのクラスター発生、マスク等の衛生用品の不足といった不安要素が多くありましたが、国から示される
ガイドラインを注視し感染防止対策を早急にまとめ実施しました。８月には第２波、１２月には第３波といった感染拡大の波が押し寄せましたが、感染防止対策の徹底により、本会においては新型コロナウイルス感染者の発生を防止することができました。
このような状況の中でも少子高齢化社会の進展による様々な生活課題の深刻化は加速しつつあります。特に「団塊の世代」が７５歳以上となる２０２５年には、３人に１人が高齢者となる
超高齢社会が予想されています。高齢者に対する様々な課題に対応すべく、介護保険サー
ビスの充実・強化はもとより「高齢者が地域における支え合い、助け合いの中で、住み慣れた地域で生きがいをもって安心して暮らし続けることができる「地域包括ケアシステム」（医療・介護・予防・住まい・生活支援が確保される体制）の発展・深化が望まれています。本会としても、地域包括ケアシステムを構築する一員として、質の高い介護・福祉サービスを永続的に維持していく使命を果たさなければならないと考え、次の３つの重点事業を掲げ、地域に信頼される
総合福祉施設をめざし事業を実施しました。
第１に、本会の発展に不可欠な新規事業である地域密着型特別養護老人ホーム第２大洞
岐協苑ならびに特別養護老人ホーム２０床増床の建設工事が本格化し、８月に起工しました。
コロナ禍といった厳しい社会状況と短い工事期間の中、関係者の不断の努力と利用者・職員の協力により、３月には無事竣工を迎えることができました。
第２に、職員が安心して希望をもって働くことができる職場環境づくりと人材育成に努めたほか、新規事業及び特養増床に必要となる人材を確保するため、職員紹介制度の活用はもとより就職説明会の開催や新聞折込み等による職員募集を積極的に行ない、介護・看護職員１７名を確保することができました。また、前年度に内定した外国人技能実習生（ベトナム人）６名
については、新型コロナウイルス感染症の影響により入国が延期となりましたので、急遽、外国人特定技能実習生（ベトナム人）４名の採用を決定し２月・３月に迎え入れることができました。
第３に、新型コロナウイルス感染症予防対策及びクラスター対策の徹底を図りました。コロナ
ガード（安全衛生管理者）を中心とした感染防止対策の更新及び感染シュミレーション（ゾーンニング等）を実施しました。また新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業を活用し、感染予防につながる備品の整備、マスク等の衛生用品の備蓄に努め、新型コロナウイルス感染が発生した場合であっても事業が継続できるよう努めました。職員には検温・手洗い・マスク着用
及び「発熱・体調不良時のガイドライン」の順守を徹底し、ウイルスの持ち込みを防止するとともに「新しい生活様式」による日常的な感染予防に努めました。施設では、対面による面会を制1

限しオンラインによる面会体制を整えました。行事等の中止、ボランティアの活動自粛など、今までにない一年でありましたが「コロナ禍の中でできること（with コロナ）」を考え、サービスの提供に努めました。
こうした事業を積極的に取り組み、岐協福祉会の理念に基づき柔軟に対応できる自律した経営と新規事業及び特養増床への準備が万全となるよう努めました。また、安心して利用いただくため、質の高いサービスの提供が継続できるよう努めました。

１

法人本部事業

１ 理事会・監事会・評議員会の開催
改正社会福祉法に準拠し、経営組織のガバナンスの強化を図るとともに、介護保険事業の経営の安定化・適正化及び地域福祉事業の円滑化をめざし、次のとおり、理事会・監事会・評議員会を開催しました。
（1）理事会
第１回

期日

令和２年６月２日（火）

場所

大洞岐協苑

議案

・令和元年度社会福祉法人岐協福祉会事業報告について

会議室

・令和元年度社会福祉法人岐協福祉会決算報告について
・監査報告について・補欠理事（退任理事１名）の選任について
・地域密着型特養新築及び大洞岐協苑特養増築に伴う資金計
画、担保提供について
・社会福祉法人岐協福祉会就業規則の一部改正について
・社会福祉法人岐協福祉会パートタイム職員の就業規則の一部改正について・社会福祉法人岐協福祉会給与規程の一部改正について
・社会福祉法人岐協福祉会給与規程細の一部改正について
・定時評議員会の招集について
・報告事項

社会福祉充実残額の算定結果について

・その他
第２回

期日

令和２年１０月１２日（月）

場所

大洞岐協苑

地域交流室

議案

・報告事項

理事長の職務執行状況の報告について

・令和２年度社会福祉法人岐協福祉会資金収支補正予算案について・地域密着型特養新築及び大洞岐協苑特養増築に伴う資金計画の一部変更、担保提供の追加について
2

・その他
第３回

期日

令和３年３月２４日（水）

場所

大洞岐協苑

会議室

議案

・報告事項

理事長の職務執行状況について

・令和２年度社会福祉法人岐協福祉会資金収支補正予算案について・社会福祉法人岐協福祉会経理規程の一部改正について
・社会福祉法人岐協福祉会就業規則の一部改正について
・社会福祉法人岐協福祉会給与規程の一部改正について
・社会福祉法人岐協福祉会給与規程細の一部改正について
・令和３年度社会福祉法人岐協福祉会事業計画案について
・令和３年度社会福祉法人岐協福祉会資金収支予算案について
・その他（2）監事会
第１回

期日

令和２年５月２６日（火）

場所

大洞岐協苑

議案

・令和元年度社会福祉法人岐協福祉会事業報告について

会議室

・令和元年度社会福祉法人岐協福祉会決算報告について
・その他（3）評議員会
定時評

期日

令和２年６月２４日（水）

議員会

場所

大洞岐協苑

議案

・地域密着型特養新築及び大洞岐協苑特養増築に関する岐阜市

地域交流室

審査会の選定結果の報告について
・令和元年度社会福祉法人岐協福祉会事業報告について
・令和元年度社会福祉法人岐協福祉会決算報告について
・監査報告について・補欠理事（退任理事１名）の選任について
・地域密着型特養新築及び大洞岐協苑特養増築に伴う資金計
画、担保提供について
・報告事項

社会福祉充実残額の算定結果について

・その他

3

２ 会議・委員会等の開催
事業の適正化と事業所間の連携強化のため、次の会議・委員会を開催しました。
なお、新型コロナウイルス感染予防対策として、対面方式での会議は極力中止し、必要に応じ、縮小しての開催または書面による回覧方式としました。
会議名称
事業責任者会議

開催回数
１１回

内

容

各々の事業責任者で構成し、理事長出席のもと
事業実績報告を踏まえ経営状態を確認し、懸案事項の検討や課題解決のため協議しました。新型コロナウイルス感染症対策として、４月は中止し、５月・１２月・１月・２月は資料配布のみの対応としました。

全体職員会議開催なし

新型コロナウイルス感染症対策として開催を取りやめ、事業責任者会議の伝達を徹底することで代替えとしました。

広報委員会

６回

各事業所の委員で構成し、広報誌「ほほえみ」を編集し、年３回発行しました。また、ホーム
ページ・ブログの定期更新を管理しました。

安全衛生委員会

１２回

安全衛生委員・産業医で構成し、職員の健康確
保と快適な職場環境づくり、職員の健康管理（感染症予防対策）・労働災害事故・交通事故予防について協議しました。感染予防対策により、４月・１２月・１月・２月は文書による委員会としました。

建設委員会

９回

特養増床及び新設施設の建設に関わる借入金、補助金申請、名称及び利用料、備品選定などについて協議しました。

河村病院との連携会議

２月

特別養護老人ホームの２０床増床及び地域密
着型特別養護老人ホーム第２大洞岐協苑の医療体制について協議しました。また、新型コロ
ナウイルス感染症への感染対策について協議しました。

３ 地域連携会議の開催
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和 2 年度の開催は見合わせることとしました。

4

４ 経営基盤の強化・施設等の維持管理
基本財産・運用財産及び公益事業財産は、常に安全で確実な管理に努め、法人及び介護保険事業等の健全な運営を維持するため経営基盤の強化を図りました。
岐協福祉会の「第３の施設」として、大洞幼稚園の跡地に建設する地域密着型特別養
護老人ホーム第２大洞岐協苑の新築工事が８月から開始されました。併せて、特養２０床増床工事も８月から開始されました。資金計画としては、独立行政法人福祉医療機構からの借入金、岐阜市地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金及びレジリエンス強化型 ZEB 支援事業の補助金（第２大洞岐協苑のみ）の補助を受けました。工事は株式会社
空建築事務所の設計管理を受け、ＴＳＵＣＨＩＹＡ株式会社が施工しました。短期間の工期ではありましたが、３月には無事に完成することができました。また、岐阜県地域密着型
サービス等整備助成事業費等補助金及び岐阜市地域密着型サービス等整備助成事
業費等補助金の助成を受け、必要な備品の整備を行いました。
大洞岐協苑では、特養棟が２７年、ケアハウスが１７年経過し建物等の老朽化も目立ってきており、特養棟では厨房内設備改修工事や給水配管設備工事及び各居室等の換気扇の取り換え工事などを実施しました。新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（以下、「コロナ補助金」という。）を活用し、個別訪問車両や空気清浄機付きオゾン発生装置、非接触型検温器及びパネルスクリーンなど、感染予防につながる備品の整備を行うことができました。さらに通信環境（Wi-Fi）の増幅整備を行いオンラインによる面会が可
能な体制を整えました。また、岐阜県介護事業所における ICT 導入事業費補助金に応募し、訪問面接時等に活用できるパソコンの導入やインターネット環境のセキュリティ強化を実施しました。ケアハウス棟では、浴室給湯器の交換工事（GH）や空調室外機及び建物外壁のタイル交換工事を実施しました。長期計画に沿って利用者の方々が快適に過ごすことができるよう必要な改修工事と施設の維持管理に努めました。

日野岐協苑では１１年度目を迎え、建物等にも維持保全が必要になってきましたので、
空調室外機及び特殊浴槽コントロールユニットの交換を実施しました。また、コロナ補助金を活用し、非接触型検温器及びパネルスクリーン等を購入し感染予防対策に役立てました。
建物、施設等は、保守点検を定期的に実施したほか、清潔な生活環境を整えるため清掃、消毒等の充実を図りました。
さらに共通事項として、衛生用品（マスク、プラスティック手袋、フェイスガードなど）に不足が生じないよう備蓄に努めました。また感染予防対策として拠点間・事業所間の交流及び対面による会議等を自粛しましたので、社内ネットワーク（共有フォルダ）及びオンライン方式を積極的に活用し、新型コロナウイルス感染症予防の徹底を図りました。
５ 地域福祉の機能強化、地域交流事業の推進
岐阜市から受託（受託期間：平成３０年度から令和３年３月）する岐阜市地域包括支援5

センター東部の活動は、新型コロナウイルス感染症拡大により会議等が中止となるなど影響を大きく受けた一年となりました。地域福祉の中核としての役割をどう果たしていくか、コロナ禍のなか暗中模索しながら方法を考え、地域福祉の機能強化に努めました。また、岐阜市から受託（受託期間：平成３０年７月から令和３年３月）し３年度目となる岐阜市中ブロック機能強化型地域包括支援センターについても同様の課題がある中、地域包括支援センターの支援と強化に努めました。
施設及び地域交流室を開放して実施するカルチャースク－ル、介護予防教室やコーラ
スグループの活動等については、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、すべて中止としました。また、ボランティア活動についても受け入れを中止しました。
地域交流事業は、コロナ禍における開催方法について検討を重ねましたが、新型コロ
ナウイルス感染症予防対策として、安心して交流が可能となるまでは、すべて中止することとしました。
６ 岐阜市による実地指導
令和２年１２月８日に地域包括支援センター東部、１２月１８日に中ブロック機能強化型
地域包括支援センターにおいて実施指導を受検しました。また令和３年３月２３日には、特別養護老人ホーム２０床増床及び地域密着型特別養護老人ホーム新設に伴う実地指導がありましたが、大きな指摘事項はありませんでした。
令和２年度岐阜市集団指導講習会は新型コロナウイルス感染症感染予防対策により、講習会形式での開催は中止となりましたが、令和３年３月に動画配信及び資料配布にて行われました。各事業責任者が動画を視聴し、令和３年度介護報酬改定等の講義を受けました。
７ 非常災害対策
利用者の安全を図るため、別に定める防災等管理規程に従って、避難救出訓練を４月・１０月と年２回計画しましたが、４月は緊急事態宣言が発出された影響にて中止としました。１０月に実施した避難訓練では、併せて通報訓練、消火訓練を実施しました。
消防設備の保全及び機器点検については、担当者は感染症予防対策に十分留意を図り、６月・１２月に実施しました。点検では、老朽化が原因による故障などの早期発見に努め、必要に応じ機器の修繕を行いました。
特別養護老人ホームは２０床増床したことにより避難経路の更新が図られましたので、避難経路図もリニューアルしました。
大洞岐協苑は地域の福祉避難所としての役割もあることから、地域の要援護者が安心して避難できる環境を整えるとともに非常食等の備蓄を行いました。

6

８ 職員の健康管理
職員の健康の保持増進を図るとともに疾病の早期発見及びメンタルヘルスの向上に努めるため、産業医等と連携し以下の対応を実施しました。また３月には岐阜市内高齢者入所施設に対する予防的なＰＣＲ検査モデル事業に応募し、全職員に対しＰＣＲ検査を実施しました。
① 定期健康診断

夜間勤務を担当する職員

年 2 回（6 月・2 月）

その他の職員（パート・Ｓパート含む）

年 1 回（6 月）② ストレスチェック

職員、社会保険に加入するパート職員

年1回③ 定期検便栄養士

毎月２ 特別養護老人ホーム大洞岐協苑事業（定員８０人）
介護保険指定 岐阜市指定 第２１７０１００３０５号[概 要]
新型コロナウイルス感染症対策としては、第一に「ウイルスを持ち込まない」水際対策として、
家族・ボランティア・実習生等の来苑及び活動の自粛をお願いしました。また、面会は、オンラ
インの環境を早期に整えるなど、できる限り面会の機会を確保するよう努めました。職員の健康管理では、発熱及び風邪症状などが確認された職員は出勤を見合わせ、様子観察期間を置いてから出勤させるなど徹底を図りました。第二に利用者の健康管理の徹底として、毎日３回の検温及び換気・消毒の徹底を実施し、体調変化の早期発見と万が一ウイルスが持ち込まれた場合の拡大防止に努めました。第三に情報発信と情報共有を密にしました。対面によるコ
ミュニケーションが図りづらい時期だからこそ連携向上の大切さを実感し、部署間及び家族との連携向上に努めました。
コロナ禍の一年ではありましたが、利用者の意向とプライバシーを尊重し、心身ともに穏やかな生活を送ることができるよう、「コロナ禍の中でできること（with コロナ）」を考え、サービスの提供に努めました。
入所に関しては待機者名簿を整備し、速やかに入所案内が行えるよう取組んだ結果、４１名の新規利用者を迎えました。長期入院等による退所者は４１名、入院者は１日あたり平均６.８
名ありました。感染症予防対策の効果もあり、利用率は８９．４％（R1:８３．２％）と前年度を上回る結果となりました。
１ 重点目標（1） 感染症予防ならびに多職種連携による健康管理の徹底を図り、利用率９０％以上を達成します。
(2) 介護力向上勉強会の充実を図り、介護の質向上に繋げ利用者満足度の向上を図ります。
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(3) 協力医療機関及び地域の医療機関との連携にて、看取り介護体制を確立し、利用者・家族の意向に沿った介護を最期まで提供できるよう努めます。
２ 重点目標に対する取組み（1） 新型コロナウイルス感染症及びノロウイルス、インフルエンザ等感染症に対し、徹底した予防対策と利用者の健康管理に努めた結果、入院者数は１日あたり平均６．８名であり、年間の利用率は８９．４％でした。
（2） 特別養護老人ホームに所属する職員に対し、基礎的な介護の質向上を目的として係長・主任が講師となり勉強会を開催しました。基礎知識を持たず介護職員となった職員も多い中、先輩職員からの OJT だけでなく、基となる知識を学ぶことで介護レベルの底上げに努めました。また、係長・主任が講師となることで、相互で施設職員としての意
識やスキルの向上を図りました。
（3） 協力医療機関、または主治医による看取り期であるという診断は無く、看取り介護の実施はありませんでした。
３ 施設サービス計画
利用者と家族の意向を確認し、多職種が参加するカンファレンスにて「自分らしい生活を送るために、どう支援していくか」を話し合い、施設サービス計画書（ケアプラン）を作成しました。カンファレンスは月に４回開催し、サービス実施状況や目標の達成状況を評価し、定期的に施設サービス計画書の更新を行いました。
４ 介護サービス
サービス提供については、個別の施設サービス計画に基づき利用者の心身の状況に応じた適切なケアを提供しました。介護ロボット補助金を活用した見守り支援機器の導入、個人に合わせた排泄方法や新たな福祉用具の活用、事故予防の徹底など、各委員会活動で取り組んだ成果を生かし利用者が安心安全に生活を送れるよう努めました。
５ 機能訓練利用者のＡＤＬ（日常生活動作）の維持向上をはかり、充実した生活が送れるよう、健康状態及び歩行能力などの動作能力を把握し、多職種が参加するカンファレンスにて個別機能訓練計画書を作成し、利用者及び家族の同意を得て実施しました。また、実施状況
を３カ月ごとに評価し、個別機能訓練計画書の更新を行いました。
６ 食事サービス(1) 栄養バランスを考慮し、季節を感じられる食材を取り入れバラエティに富んだ献立を作成、適温にて食事を提供しました。また、食べることのできない献立の時は、代替え
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食を準備するなど利用者の個別ニーズに合わせました。
(2) 管理栄養士によるミールラウンドにて食事の様子観察を行いました。低栄養状態の予防・改善のため、栄養アセスメントに基づいた栄養ケア計画を多職種協働にて作成
し、３か月の期間で更新を図りました。また、食事摂取量や体重が低下している利用者に対しては、補助食品の追加や提供方法の工夫、食事形態を変更するなど、栄養状態の改善に努めました。
(3) 健康状態により、食事管理が必要な利用者１７名に対し、主治医の指示の下、食事
箋に基づいた療養食の提供を行いました。
(4) 新たな献立の提案（１０件）や２ヶ月に１回のバイキング形式の昼食・週１回の選択メニ
ュー、年１回の嗜好調査を実施し、嗜好への対応と満足度の向上に努めました。
４月、６月に新型コロナウイルス感染症の感染予防対策としてバイキング形式での開催を中止したため、「鰻のデモンストレーションクッキング」を７月・８月に開催し、視覚・嗅覚・味覚で「食の楽しみ」を感じていただきました。
また、８月は食中毒警報が発令により、１２月は新型コロナウイルス感染症対応として
個人盛りで提供しました。１０月・３月は感染予防対策を徹底しバイキング形式で実施しました。
〈バイキングの献立内容〉
4 月：にぎり寿司、6 月：朴葉寿司、8 月：天丼、10 月：五平餅・みたらし団子、12 月：すき焼き、3 月：にぎり寿司(5) 厨房内の衛生管理の徹底（５Ｓ活動）を図り、ノロウイルスなどの食中毒及び新型コロ
ナウイルス感染症の発生防止に努めました。
７ 健康管理利用者一人ひとりの既往歴や現疾病の状況を十分に把握し、常に体調の変化に留意
し、主治医及び協力医療機関との連携を密に必要な医療処置、病気の予防など健康管理に努めました。
(1) 嘱託医の診察

内科

週２回（火・金曜日） 河村病院

精神科 月１回(2) 歯科医の診察

森清クリニック

週１回（水曜日）(3) 健康診断（胸部Ｘ線など） 年１回

河村病院
岐阜健康管理センター(4) 体重測定

毎 月(5) 予防接種

インフルエンザ予防接種(１１月)

８ 会議等
事業運営体制の充実と職員間の連携、さらには介護の質向上を目的として、会議及び委員会活動を実施しました。新型コロナウイルス感染症予防対策のため、広い会場を準
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備し、少人数で密を避けて十分に安全対策を取って行いました。
施設外の方を招いてのボランティア感謝の集い（２月）、家族会議（３月）は開催中止としました。家族会議については、全利用者家族へ資料を配布し活動状況を報告しました。
(1) 毎月開催
特養会議、介護職員会議、行事委員会、給食委員会、介護力向上委員会、入所検討委員会、事故・身体拘束・感染症対策委員会(2) 年３回開催（４月・８月・１２月）
入苑者懇談会
９ 研修
介護職員等の資質の向上を図るため、新型コロナウイルス感染症対応に留意し、必要な研修への参加を行いました。
(1) 苑内研修
新人研修、事故防止研修、感染予防研修等を計画しましたが、前半期は新型コロナ
ウイルス感染症対応により中止を余儀なくされました。三密を避け、十分な感染対応を施すとともに、事業所間をオンライン（ZOOM）で繋ぎ、入所施設に必須とされる感染症・事故等の研修を年５回実施することができました。研修が行えない期間は資料配布
により研修の代替えとしました。
月

研修テーマ

参加者数

4月

新型コロナウイルス感染症対応により中止

5月

新型コロナウイルス感染症対応により中止

6月

新型コロナウイルス感染症対応により中止

７月

感染症について(介護力勉強会に併せて実施)

内特養職員

30

12

38

18

①感染症について ②食中毒について
8月③事故検討(特別養護老人ホームの事故発生状況について) ④身体拘束防止について

10 月

事故分析及び事例発表

34

15

11 月

認知症サポーター養成講座

21

14

3月

施設内虐待、身体拘束について

28

18(2) 外部研修
新型コロナウイルス感染症予防対策として、緊急事態等宣言中においては、資格取得及び更新に必要な研修に限って参加可能とするガイドラインを設け、不特定多数との接触を極力避ける対応を取りました。介護福祉士資格取得のため必須研修である介
護福祉士実務者研修に５名が参加するなど計１０名が外部研修に参加しました。また
10

後半期には WEB による研修も多数開催されるようになり、オンラインで開催された「不適切ケア・虐待防止研修会（主催：岐阜県老人福祉施設協議会）に２名が、その他のオンライン研修に９名が参加しました。
(3) 勉強会の開催について① 介護力向上勉強会
特別養護老人ホーム所属の職員４５名（介護：３４名、相談・栄養：５名、看護：６名）を対象に、スタッフ一人ひとりの介護力の向上を目的として「感染症」「尊厳等」「食事・排泄」「ケアの質向上(虐待防止・ストレスケア・チームワーク・腰痛予防)」の大きく４つのテーマについての勉強会を７月から１１月にかけて計１１回（月２～３回）開催しました。「ケアの質向上」については新型コロナウイルス感染症対応により資料配布のみとしました。
講師は係長・主任が務めました。
② 資格取得勉強会
介護福祉士勉強会は新型コロナウイルス感染症対応にて中止としましたが、受験支援対策として問題集を受験対象者に支給しました。令和２年度は介護福祉士国家試験を５名が受験し４名が合格しました。
10 非常災害対策
利用者の安全を図るため、別に定める防災等管理規程に従って、避難救出訓練を年２回（４月・１０月）計画しましたが、４月は緊急事態宣言期間中であったため中止としました。
令和２年度は１０月の 1 回のみの実施となり７８名の入所者及び職員が参加しました。
11 建物施設管理
建物施設等は保守点検を定期的に実施し、維持管理に努めました。老朽化による破損等の修繕を実施するほか、特養の２０床増床（令和３年４月増設）のため、令和２年８月より工事が開始し令和３年３月に竣工しました。既存の施設の一部撤去及びエレベータ
ー増設などによる騒音・振動により、利用者の生活に影響はあったものの、事故はなく安全な生活が継続できるよう見守り体制を整えました。また、増床に伴う介護用品等の整備として介護用ベッド（３モーター）をはじめ温冷配膳車及びリクライニング型車椅子等を購入するとともに通信環境（Wi-Fi）の整備ならびに安全確認のため増床部分にモニターカ
メラを増設するなど介護環境の向上を図りました。
清潔な生活環境を整えるため清掃委託業者と連携し日常清掃に努めました。また、床のワックスがけを４月・９月に実施しました。さらに消毒による害虫駆除を５月・８月・２月に実施しました。
12 岐阜市高齢者等緊急一時保護事業（平成 30 年度から受託した岐阜市の委託事業）
夜間や休日に警察等で保護された高齢者等を一時的に保護し、心身の安全を確保す11

る目的にて実施する事業を受託し３年度目となりました。令和２年度は受入れの依頼はありませんでした。
13 令和２年度 行事結果報告
新型コロナウイルス感染予防対策により家族や地域の方との接触がある行事や外出する行事、ソーシャルディスタンスができないボランティアを迎えての行事は開催できず、中止しました。コロナ禍でも利用者の生活が少しでも楽しく豊かなものとなるよう、できる限り代替の行事を実施しました。
実施日

行事名

利用者数

備

考

新型コロナウイルス感染症対応のため花見会
４月４日

花見会

２８名

は中止としましたが、代替として苑庭出てお花見をして春を感じました。
当初は流しそうめんを予定していましたが、感７月２１日

鰻の蒲焼きイ

８月 ２日

ベント

３２名

染の恐れがあるため、土用丑の日に２回に分けて“うなぎの蒲焼きイベント”に変更し実施し
ました。

８月２１日

納涼祭

６１名

家族や地域の方を迎えての実施は中止し、小規模で１・２階に分けて実施しました。
在苑中（３月から９月）に他界された方１２名の

９月１８日

お彼岸法要

３名

法要。新型コロナウイルス感染症対応のため、代表者にて行いました。
縮小し、節目の歳の方のみの参加とし実施。

９月２１日

敬老会

１５名

昼食は“お祝い膳”を準備し、お祝いしました。
節目の年を迎えられた方は、100 歳以上２名、米寿(88 歳)８名、喜寿(77 歳)５名でした。

１０月１４日
２１日

運動会

６９名

季節行事 縮小し、１・２階に分けて入所者様・職員のみで実施しました。
縮小し、入所者様の日頃の活動と成果を発表

１１月１８日文化祭

６３名しました。１週間展示し、分散して観覧しました。

１２月１６日もちつき大会

３２名

縮小し、１・２階に分けてパーテーションを立てて入所者・職員のみで実施しました。
毎年恒例ですが、今年は忘年会を中止しフロ

１２月２５日クリスマス会

７２名

アに職員が扮したサンタクロースがプレゼント(レッグウォーマー)を配って回りました。

12

２月３日

節分祭

３名

３月７日

家族会

なし

３月７日

ひな祭り会

なし

年男・年女の方に代表して正面玄関外で豆まきをし、厄を払っていただきました。
新型コロナウイルス感染症対応のため中止としました。
新型コロナウイルス感染症対応のため中止としました。
在苑中（９月から３月）に他界された方１０名の

３月１８日

お彼岸法要

３名

法要。新型コロナウイルス感染症対応のため、代表者にて行いました。
感染対策により、昼食前の食堂で当月のお誕

毎 月

誕生日会

生日の方にお祝い状とお花を贈呈し、職員・８０名

入所者でお祝いしました。その後、御祝い膳（全員対象）を食べていただきました。

14 ボランティア等の活動状況（敬称略）
新型コロナウイルス感染症対応により多くのボランティアの受け入れを中止しました。中でも、ソーシャルディスタンスの確保ができる「生け花」については緊急事態宣言等が解除されている期間に受入れを行い、利用者のＱＯＬの向上を図りました。
団体・個人名

活動内容

協美会

備 考
７月．９月．１０月．

生け花の講師

１１月．３月(計５回実施)

15 利用状況実績表
項

目

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

平均年齢（歳）

86.8

85.9

87.3

85.3

85.2

平均要介護度

3.83

3.87

3.80

3.70

3.80

利用延べ人数

26,24625,24325,64724,36726,093

１日平均利用者数

71.9

69.2

70.3

66.6

71.5

利用率（％）

89.9

86.6

87.9

83.2

89.4

３ 特別養護老人ホーム大洞岐協苑短期入所生活介護事業（定員２０人）
介護保険指定 岐阜市指定 第２１７０１００３０５号[概 要]
在宅介護を続ける介護者の介護負担軽減を主目的とした事業であり、利用者の要介護状

13

態の低下防止と地域の期待や利用ニーズに応えるために、以下の重点目標を掲げ利用者及び介護者が安心して利用できるサービスを提供に努めました。
特に、新型コロナウイルス感染症の持ち込み防止（水際対策）に注力しました。ショートステ
イの利用者は、デイ・ヘルパーなど他の介護サービスを利用する者が多く、家族及び不特定多数の方との接触がある為、利用日の前日に利用者・家族の体調確認及び外出状況や濃厚接触者等との関わりを確認するなどの聞き取りを徹底して行いました。この効果もあり、新型コ
ロナウイルス感染症の持ち込みを防止することができました。
新規契約者は年間を通じて 35 名ありました。利用控え及び当苑からの利用制限による契約解除があったものの、デイサービス等の中止により延長が発生するなどショートステイのニーズが高まったこともあり、年間利用率は９０．６％（R1:９１．７％）とほぼ前年度と同じ利用状況となりました。
１ 重点目標（1）地域の居宅支援事業所に対し空床情報を積極的に発信し利用率９０％を達成します。
（2）特養の併設施設である特徴を生かし、特養入所が必要な方に対してスムーズな移行が出来るように努めます。
（3）在宅生活が継続できるよう、個別ニーズに沿った利用の受入れを行います。
２ 重点目標に対する取組み（1） 居宅介護支援事業所に対し、月に２回の空床情報と献立内容、新型コロナウイルス
感染症対応についてのお知らせ文などの情報を発送し、新規利用者の増加に努めました。その結果、利用率９０．６％を達成し、３５名の新規利用者を迎えることが出来ました。
（2） 利用者の的確なニーズの把握に努め、特養入所が必要な方に対してスムーズな移行ができました。令和２年度のショート利用から特別養護老人ホームへの入所した方は２０名ありました。
（3） 在宅生活が継続できるよう、個別ニーズに沿った利用の受入れを行いました。
３ 介護サービス（1） 利用者ごとに作成される居宅サービス計画に基づき、利用者の要介護状態の低下の防止のため、利用者の心身の状況に応じ適切なサービスの提供に当たりました。
（2） 利用者に対し、１週間に２回以上その状態に応じ適切な方法により入浴、清拭及び
部分浴を実施しました。
（3） 排泄の自立についての誘導、排泄訓練など必要な援助を行いました。なお、おむつ使用者には、形態別おむつの使用、随時交換など適切な介助を行いました。
（4） 口腔ケア、離床、着替え、整容等の介護を適切に行いました。
14

（5） 利用者の身辺の整理整頓に努め、室内の換気、温度調整に注意を払い、落ち着いた環境空間を提供しました。
（6） 衣類は清潔に心掛け、洗濯は適切に行いました。
（7） 心身の状況等を踏まえ、必要に応じて生活機能の改善又は維持のための機能訓練を行いました。
４ 食事サービス（1） 管理栄養士によるミールラウンドにて食事の様子観察を行いました。摂取状況が低下している利用者に対してはカンファレンスを実施し、補助食品の追加や提供方法の工夫、食事形態を変更するなど、栄養状態の改善に努めました。
（2） 健康状態により、食事管理が必要な利用者１名に対し、主治医の指示の下、療養食の提供を行いました。
（3） 選択メニューを週に１回実施し嗜好の確認を行いました。また、食べることのできない
献立の時は代替え品を準備するなど、個人のニーズに合わせました。
５ 健康管理利用者の健康の保持増進を図るとともに疾病の予防に努めました。発熱状況（３７．５℃
以上）に応じては利用を取りやめ、早期の受診及び検査に繋げるなど、早期対応と健康状態の把握に努め、必要に応じ主治医又は嘱託医との連携を図る等、健康管理に万全を期すものとしました。
６ 機能訓練利用者の皆様が在宅生活を継続できるよう、希望に応じて、身体機能の維持及び健康の増進を目標に機能訓練を行いました。
７ 会議等
事業運営の適正及び職員間の連携を図るために併設の特別養護老人ホームと協働し委員会活動を実施しました。
８ 利用状況実績表
項

目

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

平均要介護度

2.99

2.80

2.75

2.75

3.30

利用者数（人）

459

423

462

556

452

利用延べ人数

6,625

5,881

5,894

6,713

6,612

１日平均利用者数

18.2

16.1

16.1

18.3

18.1

利用率（％）

90.8

80.6

80.7

91.7

90.6

15

４ 老人デイサービスセンター大洞岐協苑事業
介護保険指定 岐阜市指定 第２１７０１００７９２[概 要]
要介護状態等にある高齢者等に対し、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴・食事・機能訓練・レクリエーションの提供を柱として、必要な日常生活上の生活指導及び介護サービスを行いました。
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた一年となり、特に４月・５月は緊急事態宣言
による外出自粛や介護事業所（他県）でのクラスター発生の報道の影響が大きく、４月１２名・５
月１２名が利用を自粛することとなりました。健康確認に細心の注意を払い、発熱及び体調に不安のある方の利用については自粛をお願いするなど、「ウイルスを持ち込まない」対策の徹
底を図りました。水際対策の徹底により、利用がなくなるケースも発生しましたが、利用者及び家族に感染予防対策「手洗い・マスク着用・三密を避ける」を徹底して呼びかけ、啓発に努めました。その成果もあり一年を通じコロナウイルスの陽性者は発生しませんでした。
コロナ禍ではありましたがお試し利用者は年間１８名、新規契約者は年間１６名ありました。
年間率は利用控え（年間で延べ４８名）の影響を大きく受け７４．３％と前年度を大きく下回りました。
１ 重点目標（1）意欲が高まる充実したサービスを提供し、利用者満足度の向上と利用率９０％を目指します。
（2）新規利用者を増やすため、体験利用の充実と拡大を図ります。
（3）機能回復訓練機器を積極的に活用し、利用者の生活機能向上を図ります。
２ 重点目標への取り組み（1） 利用率は新型コロナウイルスの影響が大きく、目標 90％を大きく下回り 74.3％でした。
大洞岐協苑で実施する行事が中止とりましたが、デイサービスセンター独自のレクリ
エーション活動の内容を見直し、感染防止対策に十分留意し実施しました。
（２） コロナ禍の中でしたが、年間を通して１８件のお試し利用がありました。その中で１６名が新規契約につながりました。
（3） 個別機能訓練計画の見直しを行い、リハビリテーション活動の充実を図りました。
利用者の身体状況の変化に応じ、本人・ケアマネジャーの意見を確認し、通所介護計
画の見直しを図りました。
３ 通所介護事業の内容（要介護を対象）（1） 通所介護計画
サービス提供の開始に際しては、居宅サービス計画に沿って利用者の心身の状況、
希望及びその置かれている環境を踏まえ、機能訓練等の目標、サービスの具体的な内
16

容をもりこんだ通所介護計画を作成し、適切なサービスの提供にあたりました。
（2） 通所介護の内容① 生活指導（相談援助）
日常生活相談及び介護保険適用サービス相談② 介護サービス
移動、入浴、食事、排泄等の介助及び見守り等のサービス③ 健康状態の確認
心身の健康状態等体調の観察及び確認と連絡④ 食事
利用者への栄養価と嗜好をもとに、健康状態に配慮した食事形態の提供⑤ 入浴
身体状況にあわせて、一般浴槽又は特殊浴槽により入浴又は清拭を行う⑥ 送迎
身体状況に合わせた送迎の介助及びリフト付きバス等による送迎（3） 機能訓練
機能訓練指導員が中心となり、利用者個別の健康状態・日常生活動作の把握と具体的な生活目標の設定を行い、その実現に向けて、多職種協働で個別機能訓練計画を作成し訓練を実施しました。
（4） 余暇活動
利用者に対して集団的に行うレクリエ－ションと共に、個別レクリエーションを実施し、創作活動・生活機能維持・向上を強化しました。また、季節を感じる活動や手作りおやつ、製作活動を実施しました。
（5） 利用定員

３０名（事業対象者及び要支援者を含む）

居宅支援事業所との連携のもと、定員の充足を図るよう努めました。
４ 介護予防・日常生活支援総合事業 通所介護相当サービス事業の内容 （事業対象者
及び要支援を対象）（1） 通所介護計画
サービス提供の開始に際しては、介護予防サービス・支援計画に沿って利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、機能訓練等の目標、サービスの具体的な内容をもりこんだ通所介護計画を作成し適切なサービスの提供にあたりました。
（2） 事業内容① 共通サービス
生活相談、入浴・送迎・食事の各種サービス、健康管理等については、通所介護事業と同等の内容で提供しました。
17

② アクティビティ（集団レクリエーションや創作等の活動）
学習・創作・音楽・料理・ゲーム等の活動を、季節感を取り入れ、小グループ制で実施しました。
③ 選択的サービス
運動器機能の向上が図れるよう、利用者個人ごとの日常動作の把握と具体的な生
活目標の設定を行い、その実現に向けて、他職種協働で個別機能訓練計画を作成
し、機能訓練を行いました。
５ 基準緩和型デイサービス事業の内容 （事業対象者及び要支援を対象）
通所介護相当サービス事業の指定にかかる基準を緩和した基準（２時間を基準）により指定を受けていますが、事業への相談がなく実績はありませんでした。
６ 会議等
事業運営の適正及び職員間の連携を図るため、次の会議等を開催しました。
（1） 毎月開催
文書配布を主体にデイサービス会議を実施し、新型コロナウイルス感染症予防対応
及び事業継続の基準について確認しました。
（2） ドライバーミーティング
毎日のミーティングにて危険個所の確認を行いました。安全運転の徹底により接触事故はありませんでした。
（3） 研修介護職員等の資質の向上を図るため、デイサービス会議にて研修会を行いました。
７ 利用状況実績表
項

目

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

平均要介護度

1.45

1.34

1.40

1.40

1.50

利用延べ人数

8,051

8,141

8,081

7,678

6,876

利用者数（介護）

584

578

665

732

646

利用者数（支援）

353

378

291

218

204

１日平均利用者数

26.0

26.3

26.6

24.9

22.3

５ 大洞岐協苑訪問介護事業
介護保険指定 岐阜市指定 第２１７０１０１１３９号[概 要]
要介護状態等となった高齢者が、住み慣れたまちでいつまでも暮らし続けるため、サービス
18

提供責任者が作成する計画書に基づき、活動の内容や手順や留意点を確認し、身体介護や生活援助等生活全般にわたる援助をヘルパーが統一した方法にて実施しました。
新型コロナウイルス感染症については、利用者の健康確認に注意を払い、体調に不安のある方への訪問は中止または代替えをお願いするなど、「ウイルスの媒介者にならない」対策の徹底を図り、感染防止対策を施した上、サービスを提供しました。
令和２年６月には、利用者が関係する他事業所において新型コロナウイルスの陽性者が発生したとの情報を受け、感染拡大防止策として関係する利用者へのサービスを一時休止する対応を行いました。代替えサービスを提供することなく一方的に休止したことにより、利用者・家族・関係者に多大な迷惑をかけることとなり苦情を受ける結果となりました。この苦情を受け、サービス提供体制を見直し感染症拡大に留意しつつ介護サービスが継続して提供できる体制の構築に努めました。
新規契約者は年間を通じて２４名あり、月の訪問件数は平均５３１件と前年度の平均５１５件に比べ月あたり１６件増加しました。
１ 重点目標（1） 地域包括支援センター・居宅介護支援事業所との連携を強化し、新規相談や計画変更について柔軟な対応を行い、活動時間の増加を図ります。
（2） ヘルパー技術向上のため定期的に研修を実施し、より質の高いサービスを提供します。
（3） 登録ヘルパーの増員に努めます。
２ 重点目標に対する取り組み（1） 地域包括支援センター・居宅介護支援事業所との連携を強化し、新規相談や計画変更について柔軟な対応を行った結果、月の訪問件数が平均５31 件と前年比 103％
増加、新規契約者は２4 名ありました。（要介護：５名、要支援及び事業対象者：２０名）（2） ヘルパー技術向上のため研修会を２回実施するとともに、ヘルパー間にて情報を共有し、より質の高いサービスの提供に努めました。
（3） 登録ヘルパーの採用に努めましたが新規登録はなく、パート職員（その後、職員に転換）を１名採用しました。なお、登録ヘルパーの高齢化及び新型コロナウイルス感染症対応の影響もあり５名が退職しました。（令和２年３月末現在で２名）
３ 訪問介護事業の内容（要介護を対象）
利用者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助及び専門的な援助を以下のとおり実施しました。
（1） 身体介護① 食事介助嚥下や水分摂取状態に注意しながら介助を行いました。
19

② 入浴介助

身体状態に合わせ、入浴及び清拭、洗髪を行いました。

③ 排泄介助トイレへの誘導、おむつ交換などを適切に行いました。

④ 口腔ケア

食事後、口腔等の清潔保持のためブラッシングや義歯の手入れを行いました。

⑤ 体位交換自力で思うように体が動かせない方が床ずれを作らないよう、体の向きを変えました。

⑥ 衣類交換

着替えの準備や衣類の交換を行いました。

（2） 生活援助① 買い物

調理に必要なもの、生活に必要な物品の買い物を行いました。

② 調理

嗜好に合わせた献立による調理を行い、食事の準備、後片付けを行
いました。

③ 掃除

生活環境を整え、清潔が保てるよう掃除を行いました。

④ 洗濯

生活環境を整え、衛生が保てるよう着替え衣類の洗濯を行いました。

⑤ 寝具の整理 シーツ交換、布団干し、ベッドメイキング等寝具の衛生保持を行いました。
⑥ ゴミ出しゴミをとりまとめ、地域の指定場所へ出しました。

⑦ 相談助言悩みなどを拝聴し、関係者に報告しました。

４ 岐阜市介護予防・日常生活支援総合事業 訪問介護相当サービス事業 （事業対象者
及び要支援を対象）
岐阜市介護予防・日常生活支援総合事業（以下、「事業対象者」という。）及び要支援
１・要支援２の状態にある対象者に対して、介護予防サービス・支援計画に基づき介護予防を目的としたサービスを実施しました。
５ 有償サービス
介護保険サービスでは対応ができない病院付添いなどの要望について、有償サービスで対応を行いました。（年間延べ４２件）
６ 会議等
事業運営の適正及び職員間の連携を図るため、次の会議等を開催しました。
（1） ヘルパー会議は緊急事態宣言及び非常事態宣言期間中は文書配布としました。
（2） 研修年間計画に基づいた研修をヘルパー会議と併せて開催する予定でしたが、感染予防対策として文書による情報提供及び資料配布にて代替えとし、訪問介護員及び登録ヘルパーの資質の向上を図りました。

20

７ 利用状況実績表
項

目

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

平均要介護度

1.0

1.4

1.2

1.5

1.3

利用延べ人数

4,809

4,849

4,939

6,167

6,270

利用者数（介護）

352

348

333

462

468

利用者数（支援）

395

427

457

532

543

１日平均利用者数

15.4

15.8

16.0

20.0

20.3

６ グループホーム大洞岐協苑事業（定員９人）
介護保険指定 岐阜市指定 第２１７０１０２４８３号[概 要]認知症対応型共同生活介護は、要介護者であって認知症の状態にある者に対し、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う事により、利用者がその有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよう援助しました。
新型コロナウイルス感染症予防として外部との交流を自粛し、ホーム内での活動を充実させました。また、ウイルスを持ち込まないため職員及び利用者の健康管理の徹底を図りました。
面会はオンラインで行える体制を整備し、家族等への情報発信に努めました。
令和２年度は３名の退所、２名の入所がありました。入居待機者が確保できず、退所から入所まで２カ月近く要したこと、また、新規入所者の体調が落ち着かず入退院を繰り返した要因
により、利用率は９４．８（R1:９８．０％）と前年度を下回りました。
１ 重点目標（1） 利用者の主体性を活かし個別ケアの充実を図ります。
（2） 利用者の重度化に対応するため、医療連携体制の構築に努めます。
（3） 事故のないホームを目指し、安全で安心した生活が送れるよう支援します。
２ 重点目標に対する取組み（1） 介護計画（以下「ケアプラン」という。）に個別ケアを位置づけ、利用者の希望による活動を計画しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により室内での限定的な活動となりました。
（2） 新型コロナウイルス感染症予防対策として、一時期は受診外出を控え電話相談や投薬のみの対応となったため、主治医との連携を密にし重度化予防及び健康管理に努めました。
（3） 事故防止についてはヒヤリハット帳活用及び運営推進会議からの意見を再発防止
21

策に取り入れるなど予防に努めた結果、骨折等の大きな事故は発生しませんでした。
３ 介護計画
ケアプランは、計画作成担当者が作成し利用者の心身の状況、生活への希望及び家族の希望等を踏まえ具体的な内容としました。
４ 介護サービス
サービスの提供に当たっては、ケアプランに基づき利用者の心身の状況に応じ、自立支援と日常生活の充実が図れるよう適切に行い、食事その他の家事等は、利用者と介護職員が共同にて行いました。
５ 食事サービス
嚥下状態の悪い利用者に対しては食事形態の変更や自助具の使用など、誤嚥のないよう見守りを強化し事故防止に努めました。また、糖尿病等の持病のある利用者には、主治医や管理栄養士と相談し食事内容の変更を行いました。
６ 健康管理利用者の多様な疾患の実態を把握し、健康の保持増進を図るとともに、疾病予防、異常の早期発見と日常の健康状態の把握に努め、健康管理に万全を期しました。特に、利用者の主治医との連携を密に行いました。
７ 非常災害対策
利用者の安全を図るため、別に定める施設防災管理規定に従って、避難救出訓練を併設の特別養護老人ホームと合同で年１回（１０月）実施しました。また、消防施設の保全
及び整備点検に努めました。
８ 自己評価及び外部評価
グループホームの現状を多角的に分析しサービスの質の向上を高めるため自己評価を実施しました。また、令和２年９月に認定評価機関である「特定非営利活動法人 岐阜
後見センター」による外部評価を受けました。
９ 会議等
地域との連携及び協力を行うため、地域に対しグループホームの状況を知っていただ
く目的で開催する運営推進会議を年５回（７月、９月、１１月、１月、３月）開催しました。な
お、新型コロナウイルス感染症対応にて５月は開催を中止、１月は資料配布での対応としました。
22

グループホーム会議を毎月開催し、事業運営の適正及び職員間の連携を図りました。
１０ 利用状況実績表
項

目

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

平均年齢（歳）

89.8

87.2

87.1

88.4

88.1

平均要介護度

1.75

2.00

2.30

2.70

2.50

利用延べ人数

3,113

3,003

3,184

3,229

3,113

１日平均利用者数

8.5

8.3

8.7

8.8

8.5

利用率（％）

94.8

92.3

96.9

98.0

94.8

７ 在宅介護支援センター大洞岐協苑事業
介護保険指定 岐阜市指定 第２１７０１００１２３号[概 要]
指定居宅介護支援事業の適正な運営を確保するとともに、要介護等の認定を受けた高齢者等が住み慣れた地域で生活するために、利用者の希望や家族の意向を踏まえた居宅サービス計画（以下、「ケアプラン」という。）を作成し適切な介護サービスの提供が図れるよう努めました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、訪問及びサービス担当者会議の開催が困難となる時期もありましたが、電話・文書により情報交換に努め、モニタリング不足とならないよう関係機関と連携し、ソーシャルディスタンスを保ちつつ利用者との関わりが密となるよう努めました。
ケアプラン件数は、新規契約が年間２１件（介護：１４件、予防：７件）あり、月平均１１１．３件（予防含む）と前年度と比較し微増しました。
１ 重点目標（1） 地域包括ケアシステムの構築に向け、地域包括支援センターや医療機関をはじめとする多職種との連携・協働を強化していきます。
（2） 常に利用者の自立支援を考え、その立場に立った質の高いケアマネジメントを提供できるように支援者としてのスキルアップに努めます。
（3） 事業所内の連携を密に行い、相談に対する対応を迅速に行っていきます。
２ 重点目標に対する取り組み（1） 新型コロナウイルス感染症の影響により、多職種との連携会議等の中止が相次ぎましたが、オンライン会議及びアンケート等に積極的に参加することで情報交換に努め、連携向上を図りました。
（2） 居宅会議を毎週１回開催し、利用者の情報や留意事項などを事業所内で共有し、
23

適切なケアマネジメントが行えるよう努めました。
（3） 毎週１回開催される居宅会議において、新規相談の共有を図り、迅速な対応に努めました。
３ 居宅介護支援事業の内容（介護保険事業）（1） ケアプランは、居宅介護支援専門員により要介護等の認定者が自立した日常生活を営むことができるよう、高齢者及びその家族の希望を踏まえて作成しました。
（2） ケアプランの作成において、保険給付の対象になるか否か、その種類、内容及び利用料等について利用者又はその家族等に説明し同意を得ることに留意しました。
（3） ケアプランに位置付けたサービス等について、サービス担当者会議又は照会等によりその担当者から意見を求めました。
（4） ケアプランは、介護認定審査会の意見又はサービスの種類の指定がされている場
合は、その内容にそって作成しました。
（5） ケアプラン作成後は、月１回は利用者宅を訪問し、サービスの実施状況を把握し、必要に応じてプランを変更し事業所等へ連絡調整することができました。
（6） 要介護状態等の更新は、要介護認定等の有効期間の満了の３０日前に申請が行えるよう援助することができました。
４ 介護予防支援事業（地域包括支援センタ－からの受託事業）
岐阜市地域包括支援センター東部との連携を密にし、介護予防支援事業の積極的な拡充を図ることができました。また、東部圏域以外の地域包括支援センターからも事業を受託し年間延べ２３１件の実績がありました。
５ 要介護認定調査（市町村からの受託事業 主に岐阜市）
介護保険の更新認定及び区分変更に必要な訪問調査を受託し、訪問調査後すみや
かに調査票を作成することができました。新型コロナウイルス感染症対応による特例措置
により、認定調査を受けなくとも認定期間が１年間更新される合算対応を利用する方が多くあり調査依頼が少なかったことから年間１３４件の実績となりました。
６ 介護支援専門員実務研修実習生の受け入れ
介護支援専門員実務研修にかかる岐阜県指定研修機関である社会福祉法人岐阜県
福祉事業団岐阜県福祉総合相談センターからの要請により、介護支援専門員実務研修
見学受講者１名の指導を新型コロナウイルス感染症対策に留意し実施しました。
７ 会議等
事業運営の適正及び職員間の連携を図るため、次の会議等を開催しました。
24

（1） 毎週開催

居宅会議にて困難ケース等についてケアマネジャー間で共有しました。

（2） 研修オンラインにて開催される資質向上研修及び苑内研修に積極的に参加しました。

８ 利用状況実績表
Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ２

Ｒ１

平均要介護度

1.93

1.71

1.96

1.98

1.96

総プラン数

1,248

1,518

1,465

1,321

1,335

プラン数（介護）

1,117

1,183

1,252

1,104

1,104

プラン数（予防）

131

335

213

217

231

月あたり件数

104.0

126.5

122.2

110.0

111.3

認定調査総数

362

293

405

380

134

８ ケアハウス大洞岐協苑事業（定員２０人）[概 要]
軽費老人ホームケアハウスは、身体機能の低下等が認められ、又は高齢のため独立して生活するには不安が認められる高齢者等に対し、安心して生活を送ることが出来る住環境を整えました。また、栄養バランスのとれた食事の提供、生活相談の充実、余暇活動の援助など職員間の連携体制を確立し、処遇に万全を期するよう努めました。
特に新型コロナウイルス感染症予防に注力し、ウイルスを持ち込まないため職員及び入居者の健康管理の徹底を図りました。また、感染予防対策について入居者及び家族への情報発信に努めました。
令和２年度は５名の退苑がありましたが、速やかに入苑案内を実施し、５名の新規入所者を迎えることが出来ました。
事業は以下の重点目標を掲げ取り組みを実施しました。
１ 重点目標（1） 地域包括・居宅介護サービス・診療所・薬局等と連携を図り利用者が安心した生活ができるようサービス提供につなげます。
（2） 感染予防対策をはじめ利用者が安全で快適な生活ができるよう環境整備に努めます。
２ 重点目標に対する取り組み結果（1） 入居者には要介護状態の方も１０名（令和３年３月末時点）と多く、健康状態を把握するとともに医療機関及び居宅介護支援事業所との連携に努めました。
25

（2） 新型コロナウイルス感染拡大防止の為、共有スペースの消毒、利用者への手洗い・うがい・マスク着用・ソーシャルディスタンス等についての声掛けを積極的に行いました。また、食堂においてはクリアパネルを設置し飛沫による感染防止に努めました。
懇談会は緊急事態宣言期間及び非常事態宣言期間においては中止しましたが、感染予防についてのプリントを配布するなど、健康についての情報を発信し、意識向上に努めました。
３ サービスの提供（1） 入居者に対して、親身になって相談に応じるとともに入居者間の人間関係の調整を図るため適切な助言を行いました。必要に応じて行政及び居宅サービス等と十分な連携をとり積極的な援助を行ないました。高齢化や要介護状態の進行を考慮し配薬管理と服用援助を６名に対し行いました。
（2） 入居者に対し毎日３食を栄養士の献立に基づいた栄養バランスの取れた食事の提供を行いました。嗜好調査を年１回実施し、副食の代替え変更が出来るようサービスを行いました。温冷配膳車により、適温での食事を提供しました。
（3） 大浴場は月曜日から土曜日まで、小浴場は毎日使用できるよう、衛生面や安全面等に配慮し入浴環境を整備しました。
４ 生活の援助
今年度はコロナウイルス感染拡大により、例年のように併設している特養の行事への参加が出来ず、外出ツアー等の苑外行事の実施も出来ませんでした。入居者とは、常に言葉を交わすことにより、日常生活を楽しく明るく心豊かに生活できるよう支援をしました。
５ 健康管理入居者の身体状況を把握するとともに年１回の健康診断を実施しました。また、インフ
ルエンザ及び肺炎球菌ワクチン等の予防接種を促し、感染予防に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症予防対策として、手洗い・うがい・マスク着用・三密を避ける等の対策を実施しました。緊急事態宣言期間及び非常事態宣言期間においては、極力外出を避けるようお願いし、病院受診の自粛も依頼しました。家族面会については対面を避け、オンライン対応（Zooｍ、Ｌｉｎｅ）を導入するなど、徹底した感染予防対策を実施しました。その効果もあってか、新型コロナウイルス感染者が出ることはありませんでした。
６ 非常災害対策
火災、地震等の非常災害に備え、年２回（４月・１０月）の避難訓練を計画しましたが、４月は緊急事態宣言期間中であったため中止としました。令和２年度は１０月の 1 回のみの実施となり１１名の入居者が参加しました。
26

７ 会議等
ケアハウス懇談会は毎月計画していましたが緊急事態宣言期間及び非常事態宣言期間においては中止とし資料配布にとどめました。対面による懇談会は５回開催し、入居者同士の交流の場及び施設との意見交換の場としました。また栄養士による健康講座プリントは毎回配布し、旬の食材にまつわる話や熱中症及び感染症の予防・啓発を行いました。
８ 利用状況実績表
項

目

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

平均年齢(歳)

85.5

86.4

87.9

86.3

86.0

平均要介護度

0.84

0.83

0.90

1.10

1.30

延べ在籍者数

237

237

240

240

234

入居率（％）

98.8

98.8

100

100

97.5

９ 岐阜市地域包括支援センター東部事業[概 要]
地域の高齢者が、住み慣れた街で安心して生活が送れるよう、地域・医療・福祉をつなぐ相談機関として多機関と連携し、さまざまな相談に応じてまいりました。
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みとしては、新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点から、計画してきた多くの会議等が中止や変更となりました。特に重点的に取り組んできた認知症対策では、地域包括支援センター内に配置された認知症地域支援推進員と「心をつなぐほっとメイト会」との連携の中で生まれた「認知症カフェ」や「声がけ訓練」な
ど、人と接する活動は全て中止となりました。
また、地域で暮らす高齢者が、いつまでも元気で過ごせることを目的として結成された「フレイル（虚弱）予防専門職チーム」は、会議自粛が進む中で「より一層啓発が必要なテーマである」として専門職会議をオンライン化し、活動の見直しを実施しました。
予防ケアプランでは、高齢者の尊厳ある生活の継続や安定のため、介護保険サービスや市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業の活用、その他、家庭内で行える運動や感染症予防に留意して行う屋外活動、電話やメールなどを活用した家族、友人との関わりなども提案し、在宅生活の維持に努めました。
１ 地域に密着したセンターとしての取り組み
今年度は、感染症拡大予防のため、計画していた多くの取り組みが中止となりましたが、その中でも出来る事と出来る方法を考えて活動いたしました。開催、参加したものについて
は、感染症対策に留意しながら行いました。
27

（1） 相談者のフォロー体制について、担当者が不在でも対応できるよう職員間の情報共有に努めました。また、定期的に相談後の様子を確認していくことで、介入のタイミングを逃さないことや、安心して相談できるセンターとなるよう取り組みました。
（2） 地域包括支援センターの活動をより多くの方に知ってもらうための広報誌「のんびり通信」を年４回（４月・９月・１１月・２月）発行しました。新型コロナウイルスについて、認知症についての情報発信、高齢者の方に知っておいてほしい制度などを紹介しました。
（3） 芥見東地域の３世代交流センター「みどりっこハウス」は、緊急事態宣言等の解除に合わせて開催され、第１・３週の水曜日に福祉総合相談の窓口を開設しました。
（4） フレイル予防専門職チームとして、介護予防教室を年２回（１０月１日北山公民館民生委員対象、１１月１０日桜台サロン出前講座）開催しました。自粛生活をする中でフレ
イル予防に役立てたいと、専門職チームでチラシを作成し地域へ回覧しました。３月にはオンラインでフレイル予防専門職会議を行いました。
（5） 地域サロンは緊急事態宣言の解除に合わせて開催され、依頼を受けて年 5 回参加しました。地域包括支援センターの周知活動とともに、講話・体操と、自粛による筋力低下の予防、認知症予防の啓発に努めました。久しぶりの対面で多くの参加者がありました。
２ 認知症高齢者に対する取り組み（1） 心をつなぐほっとメイト会の活動
平成２７年度より、地域包括支援センターが中心となり発足したケアマネジャー・福祉関
係者の有志によるチーム「心をつなぐほっとメイト会」は、東部地域の認知症対策を考える専門職会として、認知症になっても住み慣れた地域づくりを目指し、毎月第４金曜日に定期連絡会議を開催しました。（年間７回）重点課題として掲げた５本の柱（①から⑤）についての活動は以下の通りです。
① 認知症の理解を深める取り組み
幅広い世代に向けた啓発活動について、感染症拡大予防に留意した開催方法や内容について相談しながら行いました。
・「岐阜市認知症高齢者等見守り事業」説明会 ４箇所
・サポーター養成講座地域向け ２箇所② 認知症カフェの開催
開催計画を立てていましたが、新型コロナウイルスのためすべて中止となりました。
③ 認知症サポーター養成講座
幅広い世代への働きかけとして、小・中学校、高校での開催が出来ました。今年度の養成講座は計５回実施し、延べ１７２名のサポーターが生まれました。
④ 東部認知症サポーターステップアップ研修
認知症サポーター養成講座を受講した方の中から、意欲あるサポーターに対し、28

認ステップアップ研修を行いました。「岐阜市認知症高齢者等見守り事業」の説明や、認知症の方への他地域での取り組みを VTR で見て、サポーターとして出来る事を考えていただきました。
⑤ メイト会員の支援
地域で活動する会員同士の繋がりや情報共有のために「メイト会報」を年３回（９月、１月、３月）発行しました。1 月号より、地域のグループホームをシリーズ化し１箇所ず
つ紹介しました。
（2） 見守り体制構築「ネットワーク会議」の開催
認知症見守り体制の構築をテーマとし、「認知症徘徊捜索模擬訓練についての検討会」や、各地域での取り組み方法を考える場として１０月に開催しました。新型コロナ
ウイルス感染症対策として、規模を縮小して行いました。
３ 介護予防・日常生活支援総合事業
生活機能の低下がみられる高齢者に対して、岐阜市が主催する、まめかな訪問事業
や口腔機能向上教室（おいしく食べよう教室）への参加を促しケアプランを作成、介護予防に努めました。また、要支援認定者や事業対象者が通所型・訪問型サービスを利用する場合においては、介護予防ケアマネジメント事業として自立に向けたケアプランの作成と委託ケアプランの確認を行いました。
住民主体型デイサービスや認知症カフェ事業については、開催時の参加確認と新しい対象者に対するケアプランへの記載について、担当ケアマネジャーとの連絡調整を行いました。
◎実績内訳（延べ件数）
おいしく食べよう教室

まめかな訪問事業

２０件

０件

短 期 集 中 型 デ イ サ 住民主体型デイ
ービス

サービス
０件

１５件

４ 介護予防支援事業（介護保険指定 岐阜市指定 第２１００１００１８５号）
指定介護予防支援事業の適正な運営を確保し、要支援または事業対象者の認定を受けた高齢者等が住みなれた場所で生活を続けていくため、利用者のニーズを把握し、フォーマル・インフォーマルな社会資源を組み合わせた介護予防ケアプランを作成して適切な予防サービスの調整と自立に向けた支援を行いました。
また、東部地域に事業所のある７ヶ所の居宅支援事業所及びその他地域にある１８ヶ所の居宅支援事業所（計２５事業所）と業務委託契約を結び、月当たり約１９０件の予防ケ
アプラン業務を委託しました。受託事業所とは連携を密にし、利用者の自立につながる介護予防ケアプランの作成に努めました。

29

５ 岐阜市日常生活圏域協議体事業
令和２年度は、年４回開催することができました。前年度に引き続き「高齢者の集まれる場所」の開催について、新型コロナウイルス感染症対策に留意しながらの再開支援をしました。
（注）「協議体」とは、地域団体の代表者、介護関係者、福祉関係者による地域の困りごとに対応する社会資源の開発を目的とした話し合いの場
６ 利用状況実績表
Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ２

Ｒ１

相談件数

664

663

742

769

738

総プラン数

3,982

4,411

4,579

4,362

4,591

プラン数（包括）

2,641

2,430

2,168

1,917

2,301

プラン数（委託）

1,341

1,981

2,411

2,445

2,290

委託事業所数

212

221

226

235

290

10 岐阜市中ブロック機能強化型地域包括支援センター事業[概 要]
岐阜市中ブロック機能強化型地域包括支援センター（以下、「強化型包括」という。）は、平
成３０年７月から岐阜市内の中ブロックに属する地域包括支援センター、中央北・中央西・白梅華・島城西・清流・長森・長森南・東部の８か所（以下、「各センター」という。）において機能強化型地域包括支援センター事業を岐阜市からの委託事業として開始し３年となりました。
高齢者にかかわる問題は家庭の中で複雑化しており、センターだけでは対応しきれない困難事例への対応や、また住み慣れた地域で暮らし続けられるための、地域包括ケアシステムの深化・推進、認知症を地域で支える体制の構築など、委託業務内容の後方支援をはじめ、総合調整や助言・支援を行い、下記の事業を基本として公正・中立に支援を実施しました。

１ 取り組みの内容（1） 高齢者本人及び家庭に多問題を抱える事例、認知症や虐待事例、セルフネグレクト
事例、権利擁護を必要とする事例といった困難事例等への①から③に関する支援を行いました。
① 困難事例等の相談対応、同行支援、情報提供。
② センターからの依頼により困難事例検討会や地域ケア個別会議の事前協議と会議への参加及びアドバイス。
③ 各相談窓口の連携強化と相互の相談支援体制を充実するために、困難事例に対30する対応、課題共有などについての連携会議の開催（年 7 回）。また、対応力向上を目的とした地域包括支援センター職員研修を開催（年 2 回）。
（2） センターの地域ケア会議開催に向けての支援や地域ケア会議から抽出される地域
課題の把握、分析、解決に向けての支援を行いました。
（3） センターと協力し、担当ブロックの認知症サポーターステップアップ研修を開催し、受講者が感染症予防に留意しながら行える地域の見守りや、支援の担い手として活躍できる情報提供、受講者のネットワーク構築を図りました。
（4） センターの認知症地域支援推進員との連絡会を年 4 回開催し、推進員としての取り組みや活動状況の共有、認知症初期集中支援チームとの連携強化など、認知症施策の推進に向けて支援した。また、令和 2 年度の中ブロックの取り組みとして、小・中学生を含む幅広い世代への啓発のために、各センターで活用できる共通教材の作成に取り組みました。また、6 月から始まった認知症高齢者等見守りシール交付事業の周知にも取り組みました。
（5） センターの作成する機関誌を監修し、センターの広報・周知啓発を支援いたしました。
令和 2 年度は、正しく分かりやすい、見やすい機関紙が作成できるよう、作成時のチェックシートを作成しました。
（6） 感染症予防のため、全包括での専門職会は行えずブロックごとの開催となりました。
各専門職種会に参加し（主任ケアマネ会：５回、社会福祉士会：４回、看護師・保健師会：２回）業務の目的や手法の統一、研修を行うなど人材育成に努めました。
（7） 事業の円滑な運営を行うため、高齢福祉課と機能強化型地域包括支援センターとの打ち合わせ会を年に１1 回開催しました。また、中・北・南ブロック機能強化型地域包括支援センター連絡会を年１２回開催し、地域包括支援センターが抱える課題の共有
や、機能強化型地域包括支援センターとしての支援の方向性、統一した意見のすり合
わせなどを行いました。
（8） 各センターの活動や取り組みを支援し、懸案事項や対応策などを共有するとともに各センターが相談しあえる体制作りとして、中ブロックの管理者が参加する中ブロック連
絡会を年に２回(内１回は書面会議)開催しました。
２ 実績内訳（1） 各センターからの困難事例相談件数
項

目

訪 問

電話・他

合 計

実件数

12

60

72

延べ件数

22

117

139

（2） 各センターからの会議参加依頼① 事例検討会

1２件
31

② 地域ケア会議

６件③ その他の会議

３０件（内 協議体会議関係 ３件）（3） 地域づくり（課題、支援方法、会議運営）などの相談があった件数

１６６件（4） 機能強化型地域包括支援センターから必要を感じて支援した件数

５１件

11 介護付有料老人ホーム日野岐協苑事業（定員２９人）
介護保険指定 岐阜市指定 第２１９０１００１８６号[概 要]
岐阜のシンボルである岐阜城を仰ぎ見る長良川の畔にある極めて良好な環境にて、入居者には安心と安らぎのある家庭的な暮らしが提供できるよう日常生活の支援に努めました。また、入居者及び家族の意向を尊重したケアを実施し、日々の介護はもとより機能訓練・医療連携体制・看取り介護などの要望に応えました。
新型コロナウイルス感染症については、国・県・市、また周辺の状況を注視し、状況に応じた
感染予防対策を講じ、職員及び入居者の健康管理の徹底を図りました。家族・ボランティア・
実習生・地域住民等の来苑及び活動を制限することとなりましたが、面会については、情報発信を密にし、オンライン面会への環境を早期に整えるなど、できる限り面会の機会を確保する
よう対応しました。その結果、オンライン面会の登録者が３０名を超えました。余暇活動については、感染予防対策を講じながら、職員を中心に実施しました。今まで余暇活動を支援していただいたボランティアとは定期的に情報を共有し、緊急事態宣言及び非常事態宣言の状況によっては実現可能な月もありました。
新規利用者は８名あり、看取り介護４名を含む退所者は８名でした。利用率は９２．６％と前年度を大きく上回りました。
１ 重点目標への取り組み（1）満床状態を保つことができるよう、入居希望者との連絡調整、入居案内をスピーディ
ーかつ丁寧に行い、前年度の実績を大きく上回ることができました。
（2） 前年度に比べ、職員の離職率改善を図ることができ、結果として派遣職員３名を終了することができました。
（3） 利用者の医療ニーズをとらえ、看取り介護への連携を深めることができました。
２ 介護サービス
施設サービス計画に基づき、入居者の要介護状態の改善又は重度化の防止及び入居者の心身の状況に応じ適切な技術を持ってサービスの提供に当たりました。介護の基本を常に意識し、共感と傾聴を基本とし介護職員としての時代に応じたスキルアップと資質の向上を図りました。
32

(1) 入居者に対し、１週間に２回以上その状態に応じ適切な方法により入浴、又は部分浴を実施しました。
(2) 排泄の自立についての誘導、排泄訓練など必要な支援を行いました。おむつの使用者には、形態別おむつを使用し、随時交換など適切な介助を行いました。また、自立の支援として、おむつを使用しない排泄を実施しました。
(3) 口腔ケア、離床、着替え、整容等の介護を適切に行いました。
(4) 入居者の身辺の整理整頓に努め、室内の換気、温度調整に注意を払い、落ち着いた環境空間を提供しました。
(5) 衣類は清潔に心掛け、洗濯は適切に行いました。
(6) 看取り介護希望者には十分な説明を行い、本人・家族・医師の同意の下で看取り支援を行ないました。
３ 機能訓練入居者の誰もが、気持ち良く、楽しく、笑顔で過ごすことができるよう、個別の機能訓練
計画を作成し、機能訓練指導員を中心としながら、各職種が連携し実施しました。毎日の
ラジオ体操や嚥下体操を実施しました。また、新機器としてレッグシェーカーを導入し、リハビリの充実を図ることができました。
４ 食事サービス
誤嚥リスクをマネジメントし、職員の意識向上を図るとともに衛生面の徹底・技術の向上を図り厨房内の管理体制を確立し、安心・安全な食生活の提供に努めました。また、利用者満足度向上のため、嗜好調査を実施しニーズの把握に努めました。
(1) 摂取状況を観察し、栄養士、看護職員との連携を密に図り、適切な食事の提供をしました。
(2) 摂取困難な入居者に対しては、食事形態の変更等を図りました。
(3) 朝食は、主食を選択方式にしました。（週 1 回実施）
・ご飯またはパン ・温かい牛乳か冷たい牛乳またはヤクルト(4) メリハリのある食事として年８回イベント食を提供しました。
(5) 昼食には、月 2 回選択できる食事を提供しました。
(6) 味のみでなく、見た目の「おいしさ」や「季節感」・「調理の臨場感」を感じてもらえる食事を提供しました。
＜イベント食・行事食実施状況＞
新型コロナウイルスの影響により、8 月の流しそうめん、10 月秋祭り、2 月ケーキバイキ
ングは中止となっています。また 1 月に握り寿司のデモクックを行う予定でしたが中止し、3 月に海鮮ランチとして提供しました。

33

4月

5月

6月

お花見弁当

端午の節句

ス テーキ ラ ン 鰻の蒲焼

（朴葉寿司）

チ

デモクック

11 月

12 月

1月

秋の味覚

クリスマスラン 手作りおせち

ランチ

チ

10 月
中止

7月

8月

9月
中止

敬老御膳

2月

3月

節分恵方巻

ふぐ鍋
海鮮ランチ

５ 健康管理入居者の多様な疾患の実態を把握し、介護職員等と協働し健康の保持増進を図るとともに疾病の予防、異常の早期発見と日常の健康状態の把握に努め、常に嘱託医その他
かかりつけ医、家族等との連携を図るほか、必要に応じ専門の医療機関の診察を受け、健康管理に万全を期すものとしました。また、感染症の予防と早期対応に努めました。特に新型コロナウイルス感染症については、職員の健康管理や施設内の環境整備等早期に対応し感染予防に努めました。
救急時の対応では、医師と連携を図り、協力医療機関等での治療が受けられるようにして、すみやかに身元引受人及び家族等への連絡を行い、状況の報告に努めました。
(1) 在宅療養支援診療所の診察

内科月２回 状態に応じて往診あり(2) 健康診断 年１回(3) 体重測定 毎月(4) 予防接種 インフルエンザ予防接種等
６ 余暇支援
今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、家族や地域の方との接触がある行事や外出、ソーシャルディスタンスが保てないボランティアを迎えての行事は開催を断念し中止としました。その中でも入居者の多様なニーズに合わせた個別の活動を提供しました。なお、入居者懇談会、ミニレクリエーションは定期的に実施しました。

＜令和２年度 行事結果報告＞
日時

主な行事名

４月

花見

７月６日

七夕会

７月２１日
９月２１日

内容
日野岐協苑の桜を交代で見に行きました。
職員による七夕物語の劇を披露し楽しんでいただきました。

鰻の蒲焼実演・アイスク うなぎの炭火焼を実演し、楽しんでいただきました。昼
リーム

食は鰻丼とともにアイスクリームを提供しました。

敬老会

昼食は「敬老祝い膳」。節目のお祝いを行いました。
34

新型コロナウイルス対応のため、有料と短期入所を前半、後半に分けて２部制で行いました。
日ごろの運動の成果を十分に発揮していただきまし１０月１３日運動会

１０月２１日た。新型コロナウイルス対策のため、有料と短期入所の日程を分けて行いました。
苑内でレクリエーションの拡大版として実施しました。

１０月２７日秋祭り

新型コロナウイルス対応のため、有料と短期入所を前半、後半に分けて２部制で行いました。

１１月１２日

お花の贈呈

日野まちづくり協議会より種苗の贈呈を受けました。
新型コロナウイルス対応のため、有料と短期入所を前

１２月２３日クリスマス会

半、後半に分けて２部制で行いました。職員による出し物の披露を行ないました。利用者へ日用品等をプレゼントしました。
新型コロナウイルスの影響により、毎年のようにボラン

１２月２５日もちつき

ティアの協力は得られませんでしたが、職員が中心となり実施しました。有料でお餅をつき、短期入所で鏡餅を作りました。

１２月２５日タオルの贈呈日赤奉仕団日野分団、日野自治会連合会よりタオルの寄付をいただきました。
節分の由来や関連話、最後には「鬼」を皆さんで追い

２月３日

節分祭

払いました。新型コロナウイルス対応のため、有料と短期入所を前半、後半に分けて２部制で行いました。

２月１５日

入居者様１００歳誕生会

１００歳を迎えた入居者の誕生会を行いました。

７ 会議等
事業運営の適正及び職員間の連携を図るため、また、入居者の希望等を聴取するた
め次の会議を開催しました。新型コロナウイルスの影響により、集まることができないときには、書面会議として行っております。
(1) 職員会議

年１回

職員の情報共有と必要事項の周知徹底を行ないました。
(2) 給食委員会

月１回

委託業者や厨房職員との意思疎通を図り、利用者様に楽しんでいただけるような食事の提供をすることができました。
(3) リーダー会議

月１回

役職者による会議を行い、業務改善や職員育成、事業計画を実行しました。
(4) 介護力向上委員会

月１回
35

自立支援と日常生活の充実を図るため、施設評価自己評価点検、業務改善、苦情
解決、環境整備に取り組みました。また年２回の看取り研修を行ないました。
(5) 行事委員会

月１回

年間、毎月の行事計画や手配を行い、入居者に楽しんでいただけました。
(6) 事故・感染・身体拘束委員会 月１回
事故の分析と再発予防、感染症・食中毒の蔓延防止の検討、身体拘束の廃止検討と経過確認をそれぞれ行ないました。
(7) 運営推進会議

年５回

入居者自らも主体的に参加し施設運営に関わり、地域との繋がりを持つ場を提供し、利用者家族、地域との連携をさらに深めることが出来ました。新型コロナウイルスの影
響により、５月は中止、1 月は書面による会議開催となりました。
(8) 入居者懇談会

年４回

利用者様の意見や要望を直接聴く機会を設け、即時に対応を行ないました。
(9) 防災会議

年２回

年２回の防災訓練の反省や防火、防水に関する確認を行ないました。
(10) ケアカンファレンス

随時開催

利用者を交えてのカンファレンスを随時実施しました。
８ 研修
職員の資質の向上を図るため、苑内研修及び苑外研修（主にオンライン研修）に積極的に参加しました。
(1) 苑内研修 新任研修、処遇研修、接遇研修、勉強会等を実施しました。
(2) 苑外研修 各機関が実施する研修会（主にオンライン研修）に参加し、研修報告の機会を設けました。
９ 非常災害対策
入居者の安全を図るため、施設防災管理規程に従って、避難救出訓練と防災会議を年２回実施しました。また、消防施設の保全及び整備点検に努めました。
１０ 建物施設管理
建物、施設等は、保守点検を定期的に実施するほか、清潔な生活環境を整えるため
通常の清掃の他、外窓清掃、ワックスがけ、消毒等を行いました。
１１ 看取り介護の実施
入居者が人生の終焉を迎えた時に、ご本人及びご家族等の意向を尊重したケアを実施することで安らげる生活の場を提供し、自然な状態のままで残された余命を平穏に過し36

ていただく看取り介護は、４名の方に実施しました。
看取り支援者に対しては、新型コロナウイルスで面会禁止中であっても、感染予防対策を講じながら面会を実施しました。
１２ 空床の活用
有料老人ホームの短期利用への相談はありませんでした。
１３ ボランティア活動来苑者（順不同・敬称略）
今年度は、新型コロナウイルス防止対策のため、声を出すものやソーシャルディスタンスができないボランティアを迎えての行事は開催できず、中止としました。下記活動についても実施できない月がありました。
団体・個人名活動内容

回数・月

日野日赤奉仕団

絵手紙

月１回

コスモス会

アレンジフラワー

月１回

14 利用状況実績表
Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

平均年齢

85.7

89.5

88.8

90.0

91.6

平均要介護度

3.44

3.62

3.40

3.16

3.22

利用延べ人数

10,096

10,385

10,181

8,677

9,799

１日平均利用者

27.7

28.5

27.9

23.7

26.8

利用率％

95.4

98.1

96.2

81.8

92.6

12 日野岐協苑短期入所生活介護事業（定員２０人）
介護保険指定 岐阜市指定 第２１７０１０５０７４号[概 要]
多様なニーズに対応するため家族や関係事業所と連携を深め、利用者の在宅生活の維持に貢献しました。安全かつ快適に施設を利用していただくために利用者本位の生活づくりを目指し、施設において日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、高齢者の心身の機能の維持並びにその家族の身体的及び精神的負担の軽減を図りました。また、地域との連携や医療的ニーズに応え、安心して在宅生活が送れるよう、利用者一人ひとりに誠意をもって対応し、信頼される施設作りに努めました。
新型コロナウイルスについては、外部から来苑することを強く意識し、利用時の熱・体調の確認、送迎時の消毒、空気の入替え、また余暇活動は有料と分けて行うなど徹底した感染対37策を実施しました。その他は併設する有料老人ホームと一体となって取り組みを実施しました。
令和２年度は、新規契約者４５名（前年比１５０％増）、利用率は８８．３％と前年を大きく上回りました。
１ 重点目標に対する取り組み(1) 特に新人職員の教育に力を入れ、人員の安定化を図ることができました。
(2) 積極的な新規相談・応対を行うことで、年間平均利用率 88.3％を達成しました。
(3) 関係各所と医療連携を図り、利用者・家族のニーズに応えることができました。
２ 介護サービス(1) 居宅サービス計画に基づき、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止及び利用者の心身の状況に応じ適切なサービスを提供しました。
(2) 利用者に対し、１週間に２回以上その状態に応じ適切な方法により入浴、清拭及び部
分浴を実施しました。
(3) 排泄の自立についての誘導、排泄訓練など必要な援助を行いました。
(4) おむつの使用者には、形態別おむつ使用、随時交換の適切な介助を行いました。
(5) 口腔ケア、離床、着替え、整容等の介護を適切に行いました。
(6) 利用者の身辺の整理整頓に努め、室内の換気、温度調整に注意を払い、落ち着いた環境空間を提供しました。
(7) 衣類は清潔に心掛け、洗濯は適切に行いました。
(8) 心身の状況等を踏まえ、必要に応じて生活機能の改善又は維持のための機能訓練を行いました。
３ 食事サービス(1) 摂取状況を観察し、栄養士、看護職員との連携を図り適切な食事の提供を図りました。
(2) 摂取困難な入苑者に対しては、食事形態の変更等を図りました。
(3) 朝食は、週１回程度、ご飯かパン・牛乳かヤクルトの選択方式にしました。
(4) メリハリのある食事として年８回イベント食を提供しました。併設の有料老人ホームと同じ内容のものを提供しました。
４ 健康管理利用者の健康の保持増進を図るとともに疾病の予防、異常の早期発見と日常の健康状態の把握に努め、必要に応じケアマネジャー・主治医又は嘱託医との連携を図る等、健康管理に注力しました。
感染症対策に取り組み、利用者の新型コロナウイルス、インフルエンザの施設内罹患者無しで年度を終えることが出来ました。新型コロナウイルス感染について、職員の健康38

管理や施設内の環境整備等早期に対応し、感染予防に努めました。
５ 生活相談生活相談員をはじめ従業者が日常生活に関すること等の相談に応じました。
６ 送迎サービス(1) 送迎の実施地域を岐阜市全域、羽島郡岐南町、関市西部地区、各務原西部地区等とし、それ以外の地域に関しても相談に応じて対応しました。
(2) ３６５日の送迎体制を確立し、希望に添った送迎時間を可能な限り行いました。
７ 余暇支援サービス
年間を通して、併設の有料老人ホームと同内容の行事やサークル等を行いましたが、新型コロナウイルス対策のため、有料老人ホームとフロアを別にして行いました。
８ 会議等
事業運営の適正及び職員間の連携を図る為に併設の有料老人ホームと協働し委員会活動を実施しました。
９ 利用状況実績表
Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

平均要介護度

2.67

2.39

2.70

2.63

2.68

利用者数

538

560

570

514

511

利用延べ人数

6,144

5,963

6,586

5,976

6,447

１日平均利用者

16.8

16.3

18.0

16.3

17.6

利用率％

84.2

81.7

90.0

81.6

88.3

39