━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2013.2.26■□■ 資格問題の諸情報・電子版速報 No.11■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般社団法人 日本臨床心理士会―――――――――――――――――――――――――――――――――――☆INDEX☆
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［ごあいさつ］電子版速報第 11 報の配信にあたって
２．
［当会の動き］（１）資格法制化プロジェクトチーム会議／（２）議員陳情
３．[臨床心理士関係 4 団体関連の動き]（１）当会／（２）日本心理臨床学会／（３）日本臨床心理士資格認定協会／（４）日本臨床心理士養成大学院協議会／（５）臨床心理士関係 4 団体会合
４．
［他団体等の動き］（１）精神科七者懇談会／（２）臨床心理職国家資格推進連絡協議会／（３）日本心理学諸学会連合／（４）三団体会談／ （５）日本心理研修センター設立準備委員会------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．
［ごあいさつ］電子版速報第 11 報の配信にあたって┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━会長 村瀬 嘉代子
例年にない寒気が日本を覆っておりますが、草花の芽は春も近いことを告げています。
政情のあわただしさの中ですが、国家資格問題は今国会の間の活動が重要な局面になって参りました。本速報 NO.11 では、臨床心理職の国家資格が、心理臨床の前途を拓くものとなりますよう、皆様と共に考え、行動して参るための諸情報をお伝えすることを目指しております。
前号でも掲載いたしましたが、改めまして、自民党の政策集に書かれた資格推進のメッセージを確認したいと思います。

自民党のＪ－ファイル 2012 総合政策集 NO.171
複雑化する現代の日本社会において、国民のこころの問題や、発達、健康上の問題は、ますます増大し、これらに対する心理的な対応のための専門的人材育成は急務となっています。こうした国民的ニーズの高まりに対応するために、先進諸国と同様に、心理職の国家資格化の実現を目指します。
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２．
［当会の動き等］（１）資格法制化プロジェクトチーム会議（２）議員陳情┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）資格法制化プロジェクトチーム会議
第 20 回は №10 でお知らせしました。
第 21 回は 1 月 12 日、第 22 回は２月 3 日に開催されました。
「国家資格化の最近の動向」を改めて以下に記載します。（＊は 2012.12.27 以後の動向）

国家資格化の最近の動向（平成 23 年 10 月以降）
（１）2011 年 10 月 2 日：
『三団体要望書』の確定（２）陳情用パンフレット（『心理職者に国家資格を』）の作成（３）11 月 23 日：第１回資格法制化問題担当者会議（４）2012 年 3 月 18 日：理事会決議（５）3 月 19 日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.6」（６）3 月 27 日：心理職の国家資格化を目指す院内集会（７）4 月 29 日：第２回資格法制化問題担当者会議（８）6 月 3 日：代議員会（９）6 月 14 日：自民党の「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」の立ち上げ（10）6 月 22 日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.7」の発信（11）6 月 24 日：日本臨床心理士資格認定協会理事会、評議員会（12）7月11日、7月19日、8月1日：実務会議（13）8月3日：日本精神科病院協会との話し合い（14）8月11日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.8」の発信（15）8 月 22 日：民主党の「心理職の国家資格化を推進する民主党議員連盟」の立ち上げ（16）9 月 1 日：臨床心理士関係４団体による国家資格問題をめぐる会合（17）9 月 9 日：日本臨床心理士養成大学院協議会総会（18）9 月 14 日：日本心理臨床学会資格問題シンポジウム（19）9月28日：臨床心理職国家資格推進連絡協議会（推進連）（20）9 月 29 日：大阪府臨床心理士会で資格関連説明集会（21）11 月 16 日：衆議院解散（22）11月16日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.9」の発信（23）12 月 2 日：宮崎県臨床心理士会で資格関連説明集会（24）12 月 16 日：衆議院選挙＊1 月 13 日：心理研修センター設立準備委員会発足＊1 月 14 日：兵庫県臨床心理士会で資格関連説明集会2＊２月 20 日：第 36 回拡大三団体会談 研修センターの煮詰め、請願署名を三団体が主導することを決定＊2 月 22 日：臨床心理職国家資格推進連絡協議会（推進連）＊2 月 24 日：心理研修センター設立準備委員会 定款、役員体制、設立の協力お願い
文書、寄付募集要領の確定。
（２）議員陳情
衆議院議員選挙で自民党新人議員 119 名が全国で当選されました。また復活当選した議員も多数おられます。これらの方々には、資格問題がまだアナウンス不十分となっておりますので、『三団体要望書』を持参して説明に伺うことが必要であると、議連の議員の方々より指摘されております。陳情の際には、自民党議員には前述の『自民党の J-ファイル 2012
総合政策集 No171』のコピーも持参されるとよいでしょう。復活当選された議員には、永田町にご報告に伺っておりますが、地元選挙区での働きかけはたいへん有意義です。既にいくつかの臨床心理士会からは、訪問のご報告をいただいておりますが、各地元の臨床心理士会の皆様におかれましても、是非、事務所訪問などをお願いいたします。要望書の残部は多数確保しておりますので、事務局までご連絡ください。
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━３．
［臨床心理士関係 4 団体関連の動き］（以下のホームページをご参照ください。
）┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）一般社団法人 日本臨床心理士会

http://www.jsccp.jp/『資格問題の諸情報・電子版速報』の No.1～No.10、その他の関連資料はホームページに掲載中。
（２）一般社団法人 日本心理臨床学会

http://www.ajcp.info/

関連情報は学会ホームページ参照。資格関連委員会が情報の整理と学会への提案をしています。議事録はホームページに掲載されています。
さらに、現在の状況をふまえた新しい質問項目を取り入れる形での資格問題 Q&A がホームページに掲載されていますのでご覧下さい。
また、11 月 30 日発行の『ニューズレター』（第 5 号）に、鶴理事長による「心理職国家資格制度創設の動向報告」が掲載されました。
（３）財団法人 日本臨床心理士資格認定協会 http://www.fjcbcp.or.jp/
臨床心理士報 44 号に資格問題に関する記事が掲載されています。またこの 3 月 20 日に岡山県で開催される「こころの健康会議」で、資格問題が扱われるようです。

3（４）日本臨床心理士養成大学院協議会

http://www.jagpcp.jp/

前速報以後の動きは伝わってきません。
（５）臨床心理士関係 4 団体会合
第9回臨床心理士関係4団体会合は昨年9月1日に開催されました。臨床心理士の養成状況や雇用状況、活動領域の実情に関する現状認識はこれまで同様に隔たりがあります。
その後、4 団体の会合については調整中です。日本臨床心理士会、日本心理臨床学会から、日本臨床心理士資格認定協会、日本臨床心理士養成大学院協議会に日程を打診中です。

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４．[他団体等の動き］（１）精神科七者懇談会（２）臨床心理職国家資格推進連絡協議会（３）日本心理学諸学会連合（４）三団体会談（５）日本心理研修センター設立準備委員会┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）精神科七者懇談会
精神科七者懇談会の“七者”は、三団体の医療心理師国家資格制度推進協議会に所属しています（図参照）。
七者懇談会では、国家資格心理師（仮称）について、卒前卒後の研修、指導者講習実施・研修プログラム作成のためのガイドラインの策定などを求めています。
（２）臨床心理職国家資格推進連絡協議会
第 30 回（1 月 18 日）、第 31 回（2 月 22 日）の全体会が開かれています。カリキュラムに関する意見交換、日本心理研修センターの設立に関する準備委員会の設立協力依頼文書等の検討がなされました。
（３）日本心理学諸学会連合
昨年 12 月 23 日の理事会以降は資格関連の大きな動きはありません。
（４）三団体会談
三団体（推進連、推進協、日心連）は 2 月 20 日に第 36 回の会談を行い、資格創設のための＜国会請願署名＞を主導することを決めました。
（＜請願書＞は後に記載）
また、前号でお伝えした「一般財団法人日本心理研修センター」の設立に向けて種々の協議を行い、設立準備委員会をサポートすることを決めました。

4（５）日本心理研修センター設立準備委員会
設立準備委員会は平成 25 年 1 月 13 日に発足し、2 月 24 日に、定款確定、役員体制の確定、設立の協力お願い文書の確定、寄付募集要領の確定などを行い、4 月初旬の一般財団法人日本心理研修センター発足に向けて準備を進めています。
（＜設立のご協力の呼びかけ＞は後に記載）
http://shinri-kenshu.jp/【用語解説】＊「三団体」：臨床心理職国家資格推進連絡協議会（略称：推進連）、医療心理師国家資格制度推進協議会（略称：推進協）、日本心理学諸学会連合（略称：日心連）の３団体を指します。
＊ 精神科七者懇談会：日本精神神経学会、日本精神科病院協会、日本精神神経科診療所協会、日本総合病院精神医学会、国立精神医療施設長協議会、精神医学講座担当者会議、全国自治体病院協議会精神科特別部会＊ 資格関連団体関係図＊ 「三団体の要望書」再掲：主要部分は以下です。この要望書に基づく国家資格化への活動に、当会は第 1 期第 7 回理事会決定を受けて参加しております。

5要 望 書『心理師（仮称）』の国家資格制度を創設して下さい
一 要望理由今日、国民のこころの問題（うつ病、自殺、虐待等）や発達・健康上の問題（不登校、発達障害、認知障害等）は、複雑化・多様化しており、それらへの対応が急務です。
しかし、これらの問題に対して他の専門職と連携しながら心理的にアプローチする国家資格が、わが国にはまだありません。国民が安心して心理的アプローチを利用できるようにするには、国家資格によって裏付けられた一定の資質を備えた専門職が必要です。
二要望事項
１．資格の名称：心理師（仮称）とし、名称独占とする
２．資格の性格：医療･保健、福祉、教育･発達、司法･矯正、産業等の実践諸領域における汎用性のある資格とする。
３．業務の内容：①心理的な支援を必要とする者とその関係者に対して、心理学の成果にもとづき、アセスメント、心理的支援、心理相談、心理療法、問題解決、地域支援等を行なう。②①の内容に加え、国民の心理的健康の保持及び増進を目的とした予防並びに教育に関する業務を行なう。
４．他専門職との連携：業務を行なうにあたっては、他専門職との連携をとり，特に医療提供施設においては医師の指示を受けるものとする。
５．受験資格：①学部で心理学を修めて卒業し、大学院修士課程ないし大学院専門職学位課程で業務内容に関わる心理学関連科目等を修め修了した者、②学部で心理学を修めて卒業し、業務内容に関わる施設において数年間の実務経験をした者も受験できる。

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請願署名用紙衆議院議長 殿参議院議長 殿『心理師(仮称)』の国家資格創設早期実現の請願
臨床心理職国家資格推進連絡協議会会長
医療心理師国家資格制度推進協議会会長
日本心理学諸学会連合理事長

鶴 光代
織田正美
子安増生

■請願の趣旨今日、国民のこころの問題（うつ病、自殺、虐待等）や発達・健康上の問題（不登校、発達障害、認知障害等）は、複雑化・多様化しており、それらへの対応が急務です。しかし、これらの問題に対して他の専門職と連携しながら心理的にアプローチする国家資格が、わが国にはまだありません。国民が安心して心理的アプローチを利用できるようにするには、国家資格によって裏付けられた一定の資質を備えた専門職が必要です。
昨年、心理職の国家資格化を推進する議員連盟を、自民党、民主党で設立していただいておりますので、国家資格創設の早期実現のために請願を行います。

1．国家資格化要望の経緯
これまで長い経緯がありましたが、2011 年より心理職者は国家資格化に向かって結集し、「三団体要望書」を確定し、上記のお願いを続けています。2012 年 3 月には超党派の国会議員 100 名超の参加を得た集会を行い、6 月には自民党による「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」、8 月には民主党による「心理職の国家資格化を推進する民主党議員連盟」が設立されています。

2．心理職の資格制度の現状
心理職の資格に関しては、約 2 万 5 千名の臨床心理士がおり、既に 167 の大学院による養成システムもできています。更に、学校心理士、臨床発達心理士、特別支援教育士などが約１万 1 千名人、また、各関係学会や職能団体により認定された心理士も沢山います。しかし、国家資格制度になっていないことから、養成レベルはさまざまであり、社会制度の中では安定した活用が困難な現実があります。大学院修士修了
レベルを基本とした国家資格の創設により、国民のだれもが安心して心理支援を受けられるようにすることが必要です。

3．社会のさまざまな領域での心理支援における国家資格をもつ心理職の必要性
東日本大震災をはじめとして、社会のさまざまな領域でこころの疲弊を懸念する声はますます高まっていますが、国家資格がないために、専門的に心の支援に関わる技能をもつ心理職を必要な数、迅速に派遣することがなかなか難しいという現実があります。
先進諸国では、心理支援の専門職は国家資格として整備されていますが、以上のようにわが国では学会等、さまざまな団体の認定資格に依存している状況が続いています。国民にわかりやすく、安心して支援をうけることができるよう、「心理師(仮称)」国家資格創設の早期実現をお願いします。
署名は必ず手書きで省略せずにお記し願います （FAXやコピー、印刷等によるものは無効になります）。

氏

名

住所都 道
府 県
都 道
府 県
都 道
府 県
都 道
府 県
都 道
府 県
＊署名は郵送にて下記のいずれかの請願係にお送りください (一次〆切り3月 31日)
※請願書が足りない場合はコピーしてお使い下さい。この署名はお一人一回です。日本国内在住の全ての方が署名できます。
〒113-0033 東京都文京区本郷 2-40-14-501 日本心理臨床学会気付 推進連事務局 請願係〒173-8610 東京都板橋区大谷口上町 30-1 日本大学医学部心理学分野内 推進協議会事務局気付 請願係〒113-0033 東京都文京区本郷 5-26-5 扇屋ビル901号 日本心理学諸学会連合事務局気付 請願係

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日本心理研修センター設立のご協力の呼び掛け文書
平成 25 年 2 月 24 日

心理職の国家資格化を求めている皆様へ「日本心理研修センター」設立のご協力の呼びかけ
この間、臨床心理職国家資格推進連絡協議会（推進連）、医療心理師国家資格制度推進協
議会（推進協）、日本心理学諸学会連合（日心連）の「三団体」によって心理職の国家資格化について国会、行政に対して働きかけが行われ、その実現の可能性の道筋が見えてきました。
この国家資格は、医療･保健、福祉、教育･発達、司法･矯正、産業等の実践諸領域における汎用性のある資格です。この資格は、専門的な知見とスキルに基づき、人々の心理的支援を提供する専門職を目指すものです。
今後，様々な分野の心理専門職が連携し、互いの専門性を向上させるための研修や、よりよい資格を創っていくために資格・試験制度を検討してゆく機関を設立する必要があると考えます。
以上のことを踏まえて、ここに「日本心理研修センター」（一般財団法人を予定）設立のご協力をいただきたく、呼びかけを行います。
豊富な研究の成果を有する心理学、臨床心理学及び心理支援に関する諸学会と、心理支援の実績を有する様々な心理職能団体が連携・協力し、心理的支援を必要としている多くの方々のために、また 50 年，100 年後の未来の日本の心理学および心理的支援の実践の発展のために、皆様のご賛同とご協力をよろしくお願いいたします。
なお、別途、設立のための寄付、融資のご依頼をいたしますので、よろしくお願いいたします。
日本心理研修センター設立準備委員会 一同＜設立準備委員＞ ◎代表、○副代表、＊事務局長◎村瀬嘉代子 （北翔大学大学院人間福祉学研究科、一般社団法人日本臨床心理士会会長）○鶴 光代（東京福祉大学心理学部、臨床心理職国家資格推進連絡協議会会長）○織田正美 （東京福祉大学心理学部、医療心理師国家資格制度推進協議会会長）○子安増生 （京都大学大学院教育学研究科、日本心理学諸学会連合理事長、日本発達心理学会理事長）＊奥村茉莉子 （一般社団法人日本臨床心理士会専務理事）
野島一彦 （跡見学園女子大学文学部、一般社団法人日本臨床心理士会副会長）
徳丸 享（板橋区保健所予防対策課、一般社団法人東京臨床心理士会副会長）
下山晴彦 （東京大学大学院教育学研究科、一般社団法人日本心理臨床学会副理事長）
宮脇 稔（大阪人間科学大学人間科学部、全国保健・医療・福祉心理職能協会会長）
松野俊夫 （日本大学医学部一般教育学系心理学分野、全国保健・医療・福祉心理職能協会副会長）
中嶋義文 （三井記念病院精神科、日本総合病院精神医学会理事）
大熊保彦 （東京家政大学人文学部、日本心理学諸学会連合事務局長）
上野一彦 （大学入試センター入学者選抜研究機構、一般社団法人日本 LD 学会理事長）
石隈利紀 （筑波大学人間系、日本学校心理士会会長）
長崎 勤（筑波大学人間系、一般社団法人日本臨床発達心理士会幹事長）
市川伸一 （東京大学大学院教育学研究科、日本教育心理学会理事）
佐藤隆夫 （東京大学大学院人文社会系研究科、公益社団法人日本心理学会理事長）

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このメールは、日本臨床心理士会事務局より、代議員等役員並びに各都道府県臨床心理士会事務局等に配信しております。お問い合わせは一般社団法人日本臨床心理士会事務局
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