2020 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

敦賀市立看護大学

2021 年 3 月
一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

Ⅰ 敦賀市立看護大学の概要
１ 大学名、キャンパス所在地
敦賀市立看護大学 （設置者：公立大学法人敦賀市立看護大学）
福井県敦賀市木崎 78 号 2 番地の 1

２ 学部等の構成 ※2020 年 5 月 1 日現在
【学部】

看護学部

看護学科

在籍学生数 224 名／収容定員 200 名【研究科】

看護学研究科

看護学専攻

在籍学生数 17 名／収容定員 16 名

【専攻科】

助産学専攻科（１年課程）

３ 学生数及び教職員数※2020 年 5 月 1 日現在【学生数】

学部 224 名、大学院 17 名、助産学専攻科 6 名【教職員数】

教員 28 名、助手 5 名、職員 14 名

４ 大学の理念・目的等
敦賀市立看護大学は、豊かな教養と総合的な判断力、高度な専門的知識と実践力を有する人材を育成す
るとともに、看護の発展に貢献できる質の高い研究に取り組むことを通して、人々の健康と福祉の向上に貢献できる大学を目指しており、また、大学院においては、高度な看護実践力を基盤にした学術研究を通して看護技術の開発に貢献すると同時に、さらなる看護学体系の構築に寄与することができる能力を有する人材を育成することを目指している。
上記を基本理念として定め、教育に関しては、学問への関心を高め、豊かな教養と自立した社会人として、生命や他者の生き方への尊厳、高い倫理観をもって看護に当たれる人間性、専門的知識と技術、地域医療の充実と発展を使命とするとともに専門職としての自己研鑽・研究能力を育成することを目標に、3 つのポリシーを定めて、それに沿って教育活動を行っている。
一方、研究に関しては、研究の成果が看護の発展に寄与すると同時に、地域の課題を解決し人々の健康と幸福に貢献できることを目指して取り組んでいる。

1

Ⅱ 評価結果
１ 認証評価結果
敦賀市立看護大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」の分析（書面評価）及び実地調査によって行った。
敦賀市立看護大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている。敦賀市立看護大学は本センターの定める大学評価基準の基準 1、基準 2、基準 3 のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
以下に、敦賀市立看護大学の優れた点、改善を要する点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
【優れた点】○1・2 年次に必修科目として配置される「看護キャリアゼミ」では、大学で学ぶことの意味を理解し、看護に対する関心を深め、看護専門職としての自身の将来像を描きながら学びを進めるための重要な学習の機会を提供している。
○地域のニーズに合わせて、在宅看護学、救急・災害看護学、地域看護学の 3 つの分野を応用看護学 3 分
野として設定し、学生の興味関心や学習意欲、将来のキャリア形成に沿った学習機会の選択を可能にしており、また、それを大学院教育にも効果的に接続している。
○地域・在宅ケア研究センター及び救急・災害看護研究センターは、大学における地域貢献の事実上の拠点であり、地域住民をはじめ多くのステークホルダーからの期待に応えるものとなっている。
【改善を要する点】○入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー（以下「AP」という。））には、「求める学生像」だけでなく、入学者に求める能力をどのような基準・方法によって評価・判定するのかについて具体的に設定することとされているため、中央教育審議会のガイドライン等を踏まえ、適切に見直しを行うことが求められる。
【今後の進展が望まれる点】○学習成果の評価指標を明確にした上で、効果的な測定方法や可視化について検討を行い、教育改善に活用するための取組みを進めることが望まれる。
○大学運営においては、教職員の一層の資質能力向上と教職協働の実現が不可欠であることから、全学的な方針のもと、スタッフ・ディベロップメント（以下「SD」という。）活動に組織的に取り組むことが望まれる。
○教員の研究活動を支援する取組みについては、自己点検・評価をもとにさらなる活性化を図り、外部資金の獲得につなげることが望まれる。
○全学的な内部質保証に責任を持つ組織が各部局を支援し、さまざまな取組みの検証・改善の仕組みが確実に機能するよう、学内の議論を深めることが望まれる。

2

３ 基準ごとの評価◼

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 1 に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、敦賀市立看護大学は関係法令に適合していることを確認した。
その内容等を評価事項ごとに以下に示す。
イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
学士課程、大学院課程における教育研究上の基本組織、すなわち学部及び学科、研究科及び専攻等を、教育研究の目的に沿って適切な形で組織している。
ロ 教員組織に関すること
学士課程及び大学院課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また学校教育法が定める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備している。
ハ 教育課程に関すること
学士課程、大学院課程において、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行うための体制を整えて実施し、また教育課程を適切に編成し実施している。さらに、成績評価基準及び卒業認定基準、修了認定基準を策定した上で学生に周知し、それらの基準に従って適切に成績評価、単位認定、卒業認定、修了認定を実施している。
1・2 年次に必修科目として配置される「看護キャリアゼミ」では、大学で学ぶことの意味を理解し、看護に対する関心を深め、看護専門職としての自身の将来像を描きながら学びを進めるための重要な学習の機会を提供している。
地域のニーズに合わせて、在宅看護学、救急・災害看護学、地域看護学の 3 つの分野を応用看護学 3 分野として設定し、学生の興味関心や学習意欲、将来のキャリア形成に沿った学習機会の選択を可能にしており、また、それを大学院教育にも効果的に接続している。
なお、成績評価の客観性を確保する観点から、学生が自身の成績評価に対する異議を申し出る組織的な仕組みの構築について、適切な対応が望まれる。
二 施設及び設備に関すること
学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備え、また図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、図書館を適切に機能させている、そのほか教育研究上必要な設備を適切に整備している。
ホ 事務組織に関すること事務を遂行するための事務組織及び学生の厚生補導を行うための組織を適切に設けている。
ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。））、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー（以下「CP」という。））並びに AP を、学部・研究科ごとに、その教育上の目的を踏まえて定めている。CP については、DP との一貫性の確保を図っている。
ただし、AP には「求める学生像」だけでなく、入学者に求める能力をどのような基準・方法によって評3

価・判定するのかについて具体的に設定することとされているため、中央教育審議会のガイドライン等を踏まえ、今後適切に見直しを行うことが求められる。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、Web サイト等を活用し、その教育研究活動等の状況を適切に公表している。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の改善を継続的に行う適当な体制を整えた上で、大学の教育研究水準の向上に資するため、その教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表している。また、教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務が行われるよう努めており、教員と事務職員等に研修の機会等を設けている。
大学運営においては、教職員の一層の資質能力向上と教職協働の実現が不可欠であることから、全学的な方針のもと、SD 活動に組織的に取り組むことが望まれる。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項（特に学生支援、ICT 環境の整備）について、適切に対応を行っている。
なお、「チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること」については、内部質保証を担う組織的体制に関する分析を行った。その結果、全学的な自己点検・評価を「将来計画及び評価委員会」が中心となって実施し、その分析結果を踏まえて各委員会や担当部署が修正・改善を行い、教育研究審議会及び理事会が改善計画を決定する体制であることが確認できたが、この組織的体制も含めて継続的に評価・検証を行うことが望まれる。
なお、将来計画及び評価委員会規程においては、委員長は互選により定めることとなっており、学長が委員長として委員を選任している実態に即していないため、適切な対応が望まれる。

4◼

基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 2 に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。その内容等を以下に示す。
点検評価ポートフォリオで示された自己分析活動の取組みは次の 5 つである。このうち、No.1 は学生の学習成果に関する分析の取組みである。
・No.1「「学生生活に関する実態調査」を活用した学生支援活動の取り組み」
・No.2「ファカルティ・ディベロップメント活動による教育改善の取り組み」
・No.3「看護学実習の教育効果を目指した取り組み」
・No.4「研究活動支援の取り組み」
・No.5「学生の図書館利用を促進するための取り組み～図書館サポーター制度の活用～」
No.１は、学生支援委員会が毎年実施する「学生生活に関する実態調査」の分析による学生支援の取組みである。分析結果から、授業内容や学習方法に難しさを感じている学生が多く、学習と学生生活の両面での支援体制の強化が必要と判断し、卒業研究の担当教員を学生相談者に加えるなどの工夫・改善を図っている。なお、学習成果については評価指標を明確にした上で、効果的な測定方法や可視化について検討を行い、教育改善に活用するための取組みを進めることが望まれる。
No.2 は、ファカルティ・ディベロップメント（以下「FD」という。）委員会が行う授業スキル向上のための取組みである。授業相互参観制度の実践や授業評価アンケートの実施を含めて FD 活動は組織的に行われているが、その取組みの教育研究の改善に対する効果や有効性について、さらに分析を進めることが望まれる。
No.3 では、実習運営委員会が中心となり、大学と施設間の打ち合わせや臨地実習指導者会、学生によるアンケートを通して実習環境、実習内容の改善に取り組んでいることが示された。
No.4 では、研究推進・紀要委員会が中心となって積極的に研修会など支援活動を行っていることが確認できた。教員の海外学会活動等費用助成制度は注目できるものであり、実績を上げているものの、個々の取組みの分析内容の適切性や妥当性、またその分析結果を踏まえた改善の状況は十分とは言えない。自己点検・評価をもとにさらなる活性化を図り、外部資金の獲得につなげることが望まれる。
No.5 では、図書館サポーター制度によって学生の意見を定期的に収集し、運営の改善につなげていることが示された。現時点ではサポーターの選出や活動は学生の自主性に任せているが、サポーターを支援する観点から、組織的な対応について検討することが望まれる。
なお、基準 2 で示された各取組みについては、内部質保証の観点から、それぞれの取組みの計画、実施、自己点検、改善のサイクルの状況について分析を行った。その結果、大学は自己点検に基づいた改善の取組みに努めていることが確認できたが、成果が認められる取組みがある一方、No.2、4、5 など、自己点検及び改善にまで至っていないものも認められた。全学的な内部質保証に責任を持つ組織が各部局を支援し、さまざまな取組みの検証・改善の仕組みが確実に機能するよう、学内の議論を深めることが望まれる。

5◼

基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展
大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 3 に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。その内容等を以下に示す。
点検評価ポートフォリオで示された特色ある教育研究の取組みは次の 5 つである。
・No.1「看護の専門性を追求する能力の育成に向けた看護キャリアゼミ」
・No.2「地域の特性を踏まえた地域医療の充実と課題に応えるための教育課程」
・No.3「学部の応用看護学３分野教育と連動した大学院の教育」
・No.4「教育研究活動の推進と地域貢献のための「地域・在宅ケア研究センター」」
・No.5「災害時の迅速な対応と連携システムの構築を目指した「救急・災害看護研究センター」」
No.1 の「看護キャリアゼミ」は、1・2 年次に必修科目として配置され、大学で学ぶことの意味を理解し、看護に対する関心を深め、看護専門職としての自身の将来像を描きながら学びを進めるための重要な学習の機会を提供している。
No.2 では、地域医療の充実と課題に応えるための教育課程として、救急・災害看護学、在宅看護学、地域看護学（応用看護学 3 分野）の 3 つの分野からの選択の機会を設けていることが示された。学生は自身の関心の高い専門分野を選択でき、地域に根差した学習活動への参加や資格取得などを通じて、将来のキャリア意識の醸成を図ることが可能となっている。
No.3 は、学部の応用看護学 3 分野をさらに発展させた救急・災害看護学分野、地域・在宅看護学分野、母子看護学分野を大学院に設置することにより、看護実践と研究の融合を図ろうとする取組みである。学士課程からの接続による今後の成果が期待される。
No.4 の地域・在宅ケア研究センターは、地域住民の健康づくり教室の開催や、看護職等の研修及び研究支援などを行う地域貢献の拠点であるとともに、活動に参加する学生にとっては住民との交流による実践的教育の場となっていることが示された。
No.5 の救急・災害看護研究センターは、アメリカ心臓協会が認定する「一次救命処置に関する知識とスキル」の資格である AHA BLS ヘルスケアプロバイダーの資格取得のため、講習を企画運営し、学生や卒業生、医療従事者に提供している。資格を取得した学生は敦賀消防団機能別班（学生団員）として事業に参画し、その活動実績に対して総務大臣から感謝状を授与されており、また、2020 年 5 月には、「災害における学生ボランティアブック」を作成・公刊している。
なお、本基準の取組みからは、「地域に根差した看護への取組み」をテーマに設定して、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等関係者が一堂に会して行ういわゆる「参加型評価」を実施した。
消防署職員からは、学生が学生団員として参加する消防団活動について、地域の小中高校での救命講習が好評であり普及啓発に効果を上げているとの意見があり、子育てサポートセンターの所長からは、住民と学生の相互にとって良い効果を生んでいるとの意見があった。その他、卒業生の地元定着や、設置自治体などとの包括連携協定締結について意見交換が行われた。地域・在宅ケア研究センター及び救急・災害看護研究センターは、地域住民をはじめ、多くのステークホルダーからの期待に応えるものとなっており、地域貢献の事実上の拠点として機能していることが明らかとなった。

6

Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが行う評価について
１ 今回行った評価について
大学機関別認証評価は、学校教育法第 109 条第 2 項に規定された、大学の教育研究等に関する総合的な状況についての評価です。すべての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが法令により義務化されています。今回、敦賀市立看護大学に対して実施した評価は、この学校教育法の定める認証評価として行ったものです。

２ 大学教育質保証・評価センターが行う評価の目的と特徴
本センターの評価の目的は、①大学の教育研究の質を保証すること、②大学の教育研究の水準の向上に資すること、③大学の教育研究の特色の進展に資すること、④大学の教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み（内部質保証）の実質化を促すこと、の 4 点としています。この目的に沿って、本センターでは、「基準 1 法令適合性の保証」「基準 2 教育研究の水準の向上」「基準 3 特色ある教育研究の進展」の 3 つの基準からなる大学評価基準を設定し、それぞれの基準をすべて満たしている場合に、大学評価基準を満たしていると判断します。
本センターの評価の特徴の一つは、右の図に示したように、社会から見て信頼性の高い評価を目指していることであり、評価のシステムを構築するにあたって、①大学の情報公表の徹底、②評価の全体像の見える化、③外部の視点の尊重、の 3 点を重視しています。評価の受審にあたり大学が作成する「点検評価ポートフォリオ」は、大学が自ら行っている自己点検・評価の状況を、公表情報をもとに総合的に記述する様式です。

３ 評価方法本センターは、我が国の大学の評価に関し識見を有する者からなる認証評価委員会を設置し、その下に個別の受審大学の評価を実施する評価実施チームを編成して評価を行いました。
評価のプロセスは、以下のとおりです。
5 月末

受審大学による点検評価ポートフォリオの提出

6 月～9 月 書面評価（点検評価ポートフォリオの分析）
10 月 14 日 実地調査（大学の責任者との面談、ステークホルダーを交えた評価審査会等※今年度はコロナ禍での実施であったことからオンラインで実施
1月

本センターから受審大学に対し評価結果（案）を通知

2月

受審大学による意見申立期間

3月

認証評価委員会において評価報告書を確定し公表
7