平成29年度 決算公告
エタニティ少額短期保険株式会社

平成29年度（ 平成30 年
科目

金（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
有価証券
国債
地方債
その他の証券
有形固定資産土地建物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
のれん
その他の無形固定資産
代理店貸
共同保険貸
再保険貸
その他資産
未収金
未収還付法人税等
未収保険料
前払費用
未収収益
仮払金
その他の資産前払年金費用繰延税金資産
供託金
貸倒引当金

資産の部

合

3 月 31 日現在）貸借対照表額

1,097,606
1,097,606
1,193
1,193
149,328
136,692
12,636
212,357
1,165,892
282,630
79,992
221
201,730687
19,19931,000△ 50

計2,959,158

科

目（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
代理店借共同保険借再保険借短期社債
社債
新株予約権付社債
その他負債
借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
前受収益
預り金
資産除去債務仮受金
その他の負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賞与引当金
価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債（単位：千円）
金額
509,792
44,771
465,021537
1,142,248
478,947
47,72621,00652,754357,379
81
16,582
23,1002,095-

負債の部 合計（純資産の部）

2,173,303

資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
自己株式申込証拠金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新 株 予 約 権
純資産の部 合計
負債及び純資産の部合計

200,000
585,854
60,000525,854525,854785,854785,854
2,959,1581

２．損益計算書

平成29年度

平成29 年 4 月 1 日から
平成30 年 3 月 31 日まで

損益計算書（単位：千円）科目

金額
11,823,597

経常収益
保険料等収入11,774,758

保険料

6,083,127

再保険収入

5,691,631

回収再保険金963,441

再保険手数料

4,257,167

再保険返戻金

471,022-

その他再保険収入-

支払備金戻入額

48,824

責任準備金戻入額

6

資産運用収益
利息及び配当金等収入-

その他運用収益6
7

その他経常収益11,459,446

経常費用
保険金等支払金

7,392,019

保険金等

994,319

解約返戻金

461,123

その他返戻金5,124

契約者配当金5,931,451

再保険料
責任準備金等繰入額2,256

支払備金繰入額

2,256-

責任準備金繰入額

0

資産運用費用

4,065,133

事業費

4,011,471

営業費及び一般管理費
税金

2,488

減価償却費

44,016

退職給付引当金繰入額

3,201

役員退職慰労引当金繰入額

3,960

賞与引当金繰入額△ 436

その他経常費用
経常利益

364,150

特別利益

-

特別損失

-

契約者配当準備金繰入額-

税引前当期純利益

364,150

法人税及び住民税

95,359

法人税等調整額

8,035

法人税等合計103,395

当期純利益

260,755
2１．重要な会計方針（１） 有形固定資産の減価償却は、定率法によっております。ただし、平成28年4月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
（２）無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（３） 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上しています。
（４） 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（５） 賞与引当金は、従業員の賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
（６） 役員退職慰労引当金は、役員の退職給付に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（７） 価格変動準備金は、国債等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上することとしておりますが、当事業年度は対象資産がないため計上しておりません。
（８）消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
（９） リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、契約金額が3,000千円未満のため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（10）金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。
２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額は、3,569千円 であります。
（２）関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。
短期金銭債権総額- 千円
短期金銭債務総額
16,265 千円（３）支払備金の内訳は、次のとおりであります。
支払備金（出再支払備金控除前）
518,213 千円
同上にかかる出再支払備金
473,442 千円
差 引
44,771 千円（４）責任準備金の内訳は、次のとおりであります。
普通責任準備金（出再控除前未経過保険料）
5,957,652 千円
同上にかかる出再責任準備金
5,540,864 千円
差 引（イ）416,787 千円
初年度収支残による普通責任準備金（ロ）- 千円
異常危険準備金（ハ）48,234 千円
計 （イ＋ロ＋ハ）
465,021 千円
３．税効果会計に関する注記繰延税金資産の総額は19,199千円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、役員退職慰労引当金6,458千円、退職給付引当金4,636千円、解約返戻金普通備金3,894千円、異常危険準備金2,982千円、賞与引当金585千円、IBNR備金532千円等であります。
４．関連当事者等との取引に関する注記（単位：千円）種類

会社等の名称

親会社の㈱全管協共済会
子会社

議決権等の 関連当事者との所有割合
関係なし

取引の内容

共同保険に関する保険料、保険金、解約返戻金、その他返戻金、諸共同保険に係る経費の立替関連業務委託契金、その他協約議により認めた勘定に係るネット取引
（注1）

取引金額

科目

共同保険貸

期末残高

207,056

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 業務委託契約および付帯覚書による共同保険諸勘定に係る経理決済ルールに基づき、合理的な条件で決定しています。
５．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額は196,463円58銭であります。
算定上の基礎である純資産の部の合計額及び普通株式に係る当期末の純資産額はいずれも785,854千円、１株当たり純資産額の算定に用いた当期末の普通株式の数は4,000株であります。
（２） １株当たりの当期純利益の額は65,188円95銭であります。
算定上の基礎である当期純利益の額は260,755千円、１株当たりの当期純利益の額の算定に用いた普通株式の期中平均株式数は4,000株であります。
６．重要な後発事象等に関する注記
該当事項ありません。

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