工期設定ガイドライン（共通編）

令和６年７月中日本高速道路㈱目

次１．策定の背景と目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．対象工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３．用語の定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

４．適正な工期設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

４－１ 工事発注準備段階

・・・・・・・・・・・・・・・

４－１－１ 全体工期に含むべき日数・期間の設定

５

・・・

５

・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・

８

４－２ 施工段階 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

４－１－２ 施工に必要な工事期間の算出
４－１－３ 工期設定の条件明示等

４－２－１ 工事工程クリティカルパスの共有
４－２－２ 工期の変更

・・・・・

１５

・・・・・・・・・・・・・・・

１７

４－２－３ 工期の変更に伴う請負代金額の変更

・・・・

１７

１．策定の背景と目的（１）策定の背景
政府は平成２９年３月２８ 日「働き方改革実現会議」において、従来では時間外労働規則の適用除外となっていた建設業においても、改正労働基準法施行の５年後に（令和６年４月１日から）罰則付き上限規制の一般則を適用する「働き方改革実行計画」を策定したところである。この「働き方改革実行計画」
において、建設業における以下の取組みが示された。
① 適正な工期設定、適切な賃金水準の確保、週休２日の推進等に向け、発注者を含めた関係者で構成する会議を設置。
② 制度的な対応を含め、時間外労働規制の適用に向けた必要な環境整備を進
めあわせて業界等の取組みを支援。
③ 技術者・技能労働者の確保・育成やその活用を図るための制度的な対応を含めた取組み。
④ 施工時期の平準化、全面的なＩＣＴの活用、書類の簡素化、中小建設企業への支援等による生産性の向上。
こうした取組みの一環として国交省は、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン 平成２９年８月２８日」、「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議 申合せ 平成３０年７月２日」が策定され、このガイド
ラインなどに沿った建設業の生産性向上等、適切な工期設定に向けた取組みを推進することにより、長時間労働の是正や週休２日の推進など建設業への時間
外労働の上限規制の適用に向けた環境整備につながることは勿論、建設業への働き方改革を通じ、魅力的な産業として将来にわたって建設業の担い手を確保していくこととしている。
【参考】働き方改革実行計画（平成２９年３月２８日働き方改革実現会議決定）抜粋（現行の適用除外等の取扱）
建設事業については、限度基準告示の適用除外とされている。これに対し、今回は、罰則付きの時間外労働規制の適用除外とせず、改正法の一般則の施行期日の５年後に、罰則付き上限規制の一般則を適用する（ただし、復旧・復興の場合については、単月で１００時間未満、２か月ないし６か月の平均で８０ 時間以内の条件は適用しない）。併せて、将来的には一般則の適用を目指す旨の規定を設けることとする。５年後の施行に向けて、発注者の理解と協力も得ながら、労働時間の段階的な短縮に向けた取組を強力に推進する。
（取引条件改善など業種ごとの取組の推進）
建設業については、適正な工期設定や適切な賃金水準の確保、週休２日の推進等の休日確保など、民間を含めた発注者の理解と協力が不可欠であ1

ることから、発注者を含めた関係者で構成する協議会を設置するとともに、制度的な対応を含め、時間外労働規則の適用に向けた必要な環境整備を進め、あわせて業界等の取組に対し支援措置を実施する。また、技術者・技能労働者の確保・育成やその活躍を図るため制度的な対応を含めた取組を行うとともに、施工時期の平準化、全面的なＩＣＴの活用、書類の簡素化、
中小建設企業への支援等により生産性の向上を進める。
また、令和元年６月１２日に建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十号）が公布さ
れ、建設業法第１９条の５において著しく短い工期による請負契約の締結を禁止するとともに、同条に違反した発注者に対し、建設業法第１９条の６に基づき国土交通大臣等から勧告されることとなった。今般、建設業法第３４条第２項に基づき中央建設業審議会が「工期に関する基準」を作成し、令和２年７月
３１日付けでその実施が勧告された。
中日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 中日本」という）が発注する工事においては、「工事の契約から現場着手までの期間が十分確保されていない」、「特記仕様書に規定されている制約条件（現場着手時期等）が工期設定に反映されていない」、「工事で実施する準備期間が十分確保されていない」、「施工規模から見て適切な工期設定となっていない」など業界団体等から多くの声が寄せられている状況となっている。
こうした国の施策及び現状を踏まえ、NEXCO 中日本は、時間外労働の是正、
週休２日の確保を推進するための環境整備の一つとして、適正な工期設定が行える指標として、『工期設定ガイドライン（共通編）（以下「工期設定ガイドラ
イン」という）』を策定した。工期設定ガイドラインにおける「適正な工期」とは、設計図書に規定する品質の工事目的物を、標準的な施工方法（コスト）によって施工する際に必要となる期間のことを指す。そのため工期設定ガイドラ
インでは、工程のクリティカルを考慮し、工種毎に標準施工能力から標準施工日数の算出が可能な「工期設定ガイドライン（各編）」を参考とすることで、組織や担当者により同規模・同条件の工事において設定する工期にバラツキがな
く、適正な工期設定が行えるガイドラインとして制定したものである。
（２）ガイドラインの目的① 働き方改革実現に向けた環境整備の一環として、長時間労働の是正、
週休２日（４週８休）を確保した工事での対応など、適正な工期を設定するためにガイドラインを策定。
当該工事の規模及び難易度、工事内容、施工条件等のほか、建設工事に従事する者の週休２日の確保などを考慮した工程及び施工計画を作成し、現場の生産性向上も踏まえ、建設工事に従事する全ての者
が時間外労働の上限規制に抵触するような長時間労働を行うことの2

ないよう環境整備を図る。
② 組織や担当者の考え方によるバラツキを解消するため、標準的な工程作成が可能となるようガイドラインとして策定。
各工種の共通事項を整理した「工期設定ガイドライン（共通編）」及
び工種毎の標準施工能力から施工に必要な工事期間（供用日数）を算出する「工期設定ガイドライン各編」を整備。本ツールは同規模、同条件の工事において設定する工期を均一化する指標として活用する。
工期設定ガイドライン（共通編 令和 6 年 7 月）
工期設定ガイドライン（舗装編 令和 6 年 7 月）
工期設定ガイドライン（橋梁編 令和 6 年 7 月）
工期設定ガイドライン（土工編 令和 6 年 7 月）
工期設定ガイドライン（トンネル編 令和 6 年 7 月）
（３）発注者の役割
発注者は、長時間労働の是正や週休２日の確保など建設業への時間外労働の上限規制の適用により、環境整備に配慮した適正な工期での請負契約を締結する役割を担う。また、設計図書の施工条件等が不明確であると、工事の手戻り等により、後工程における長時間労働につながりかねない。よって、発注者は、工事に関連して必要となる許認可に係る手続を確認し、関係機関と協議したう
えで、設計図書において施工条件等をできるだけ明示することが求められる。
公共工事においては、通常、入札公告等において当初の工期が定められることから、発注者は、工期設定ガイドラインに沿って適正な工期を設定することが求められる。また、長時間労働の是正等の観点からも、公共工事入札契約適正化法や公共工事の品質確保の促進に関する法律に定める発注者の責務等を遵守する必要がある。

２．対象工事
工期設定ガイドラインは、NEXCO 中日本が発注する工事を対象とする。
ただし、災害等応急復旧工事や現場施工が１週間未満等の工事規模が小さい工事は除く。

3

３．用語の定義（１）工 期
工期とは、契約図書に明示した工事を実施するために要する準備及び後片付け期間を含めた始期日から終期日までの期間をいう。
（２）準備期間
準備期間とは、施工に先立って行う、労務、資機材の調達、調査、測量、設計図書の照査、現場事務所の設置等の作業を実施する期間であり、工事の始期から本体工事（工事目的物を施工するための工事）や仮設工事（工事の施工及び完成に必要とされる各種の仮工事）の着手までの期間をいう。
※「土木工事共通仕様書、又は施設工事共通仕様書」（以下「仕様書」という）の着工日は、準備期間内の現場事務所等の設置、資機材の搬入、仮設工事または測量等を開始することをいい、詳細設計を含む工事にあっては、その詳細設計を開始することをいい、設計図書に特段の定めのある場合を除き工事の始期日より３０日以内に着工することを定めている。
（３）詳細設計期間
詳細設計期間とは、ＰＣ構造物または、鋼構造物の基本設計完了後に行う設計に必要な期間をいう。
（４）工場製作期間
工場製作期間とは、プレキャスト構造物、鋼構造物、機器製作に必要な材料
手配及び工場における製作に必要な期間をいう。
（５）施工に必要な実日数
施工に必要な実日数とは、「日当たり標準施工量」に示す歩掛の作業日当たり
標準作業量等から当該工事の数量を施工するために必要な日数をいう。
（６）作業休止日数
作業休止日数とは、土曜、日曜、祝日（国民の祝日に関する法律に定める国民の祝日をいう）、１２月２９日から翌年１月３日までの期間、夏期休暇（３日間）（以下「休日」という）、天候等による作業不能日、施工上の一時的な待ち日数及び工事全般にわたって考慮すべき事項（以下「その他の作業不能日」という。）をいう。
（７）雨休率
雨休率とは、休日及び天候等による作業不能日の年間の発生率をいう。
（８）後片付け期間
工事の完成に際して、受注者の機器、余剰資材、残骸及び各種の仮設物を片付けかつ撤去し、現場及び工事にかかる部分の清掃のほか、工事記録写真、工事記録情報、出来形調書等の整備等に要する期間をいう。
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４．適正な工期設定
NEXCO 中日本が発注する工事については、公共工事の品質確保の促進に関する法
律（以下、「公共工事品質確保法」という。）第３条第８項に基づき、その品質を確保するうえで、公共工事の受注者のみならず、下請負人及びこれらの者に使用される技術者、作業員等がそれぞれ重要な役割を果たすことに鑑み、工事における請負契約の受注者が、各々の対等な立場における合意に基づいて、市場における労務の取引価格、健康保険法等の定めるところにより事業主が納付義務を負う保険料等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期を定める公正な契約を締結することが求められることから、下記各段階において適正な工期を設定するものとする。
４－１ 工事発注準備段階
４－１－１ 全体工期に含むべき日数・期間の設定
適切な工期設定等を検討するに当たっては、発注者は関係機関協議を十分に行い、不確定要素を排除したうえで、施工条件等を適切に工期へ反映させることが重要である。
なお、全体工期の設定は、以下の（１）準備期間～（５）後片付け期間のうち（３）工場製作期間を除く日数・期間が重複しないよう適切に設定する。
（一般土木工事の例）
準備期間 施工に必要な実日数 ＋ 作業休止日数

後片付け
期間

・休日
・天候等による作業不能日
・その他の作業不能日

雨休率により設定
地域特性等により設定施工に必要な工事期間
全体工期（鋼橋上部工工事の例）
詳細設計
期間

工場製作
期間
準備期間

施工に必要な実日数＋ 作業休止日数・休日
・天候等による作業不能日
・その他の作業不能日

施工に必要な工事期間
全体工期

5

後片付け
期間
雨休率により設定
地域特性等により設定

（１） 準備期間
準備期間は、主たる工種区分ごとに下表に示す期間を標準的な日数とし、工事規模や地域の状況等に応じて設定するものとする。なお、記載の無い工種は最低３０日を必要日数とし、工事内容に合わせて設定することを基本とする。
工

種

準備期間

工

種

準備期間

一般土木工事７０日

舗装工事（修繕）９０日

トンネル工事

１１０日

橋梁補修工事

９０日

ＰＣ上部工工事※

１００日

塗装工事

６０日

鋼橋上部工工事※

１２０日

道路付属物工事

８０日

舗装工事（新設）

８０日

土木補修工事

８０日※橋梁のリニューアル工事のうち、床版取替はＰＣ上部工、鋼桁補強は鋼橋上部工を適用する。
（２） 詳細設計期間
ＰＣ構造物及び鋼構造物の詳細設計の期間は、工事規模、橋梁形式、既設構造物の照査など、作業内容を考慮し適切に設定する。なお、詳細設計の期間は、受注者の照査期間を含め１２ヵ月を目安とする。
（３） 工場製作期間
プレキャスト構造物、鋼構造物及び機器の工場製作期間については、製作材料の調達困難や製作工場での新型コロナウイルス感染症の影響、製作機器、規模、構造を考慮して設定するものとする。
（４）施工に必要な工事期間施工に必要な工事期間は、施工に必要な実日数、雨休率及びその他の作業不能日を用いて算出するものとする。なお、施設設備工事及び建築工事は、施工に必要な実日数及び雨休率を施工実績等により算出する。
施工体制は、１パーティーを基本に設定することとするが、工事全体の施工の効率性や完成時期などの外的要因も考慮のうえ、パーティー数を変更して良い。また、複数の工種を含む工事や現場が点在する工事については、施工条件を整理したうえでクリティカルパスを設定し、施工に必要な実日数を算出する。
施工に必要な工事期間 =施工に必要な実日数（日）雨休率

１ − 雨休率6+ その他の作業不能日（日）０．４０＜雨休率＞
雨休率は、作業休止日数（下記①、②により算定した休日及び天候等による作業不能日の合計）の年間の発生率をいう。
①休日は、土曜、日曜、祝日（国民の祝日に関する法律に定める国民の祝日をいう）、１２月２９日から翌年１月３日までの期間、夏期休暇（３日間）の日数とする。
②天候等による作業不能日は、イ）１日の降雨・降雪量が１０ ㎜/日以上の日、
ロ）８時から１７時までのＷＢＧＴ値が３１以上の時間を足し合わせた日数（少数第１位を四捨五入（整数止め）し、日数換算した日数）とし、休日を除く、過去５か年の気象庁及び環境省のデータより地域ごとの年間の平均発生日数とする。
＜その他の作業不能日＞
その他の作業不能日は、工事毎の施工条件及び地域特性等により作業が休止、または、施工時期が制限される場合に設定する休止日とする。（例として、寒冷・多雪地域における冬期休止期間、交通混雑期における交通規制を伴う作業
休止期間、河川の出水期における作業休止期間などが挙げられる。）
なお、その他の作業不能日の設定においては、「土木工事請負契約における設計変更ガイドライン」又は「施設工事請負契約における設計変更ガイドライン」
３．１条件明示に示す事項を適切に考慮するものとする。
（５）後片付け期間
後片付け期間は、６０日を標準的な日数とし、工事規模や地域の状況に応じて設定するものとする。
なお、後片付け期間には、工事しゅん功届の提出要件となる工事記録写真、
工事記録情報、出来形調書及び変更設計図面、施工実態調査、諸経費動向調査等の整備も含むものとする。
また、工期延期の協議が必要な場合であっても、現場作業（工事目的物の施工）と後片付けが重複しないよう工期を設定するものとする。
４－１－２ 施工に必要な工事期間の算出
舗装、橋梁、拡幅・スマートＩＣ土工、トンネルの工期の設定に当たっては、
以下の「工期設定ガイドライン（各編）」による。
・工期設定ガイドライン（舗装編 令和６年７月）
・工期設定ガイドライン（橋梁編 令和６年７月）
・工期設定ガイドライン（土工編 令和６年７月）
・工期設定ガイドライン（トンネル編 令和６年７月）

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４－１－３ 工期設定の条件明示等
工期設定に係る条件については、工期設定ガイドライン４－１－１ 全体工期に含むべき日数・期間の設定における各項を設計図書に明示するものとする。
＜特記仕様書記載例＞※必要に応じて記載すること●．工期に関する事項●－１ 工期の設定条件【必須事項】
工期には、施工に必要な実日数（実働日数）、共通仕様書１－１３の作業休
止日、天候等による作業不能日に記載されている以外に、以下の事項を加算している。なお、天候等による作業不能日は、雨休率０．４０により算出し
ている。
準備期間

○日間 （設計照査期間３０日を含む）

詳細設計期間〇日間

後片付け期間○日間

その他の作業不能日○日間（○年○月○日～○年○月○日）※必要に応じ記載※その他の作業不能日は工期設定に影響する項目がある場合に記載する。

●－２ 工期への影響事項
全体工事等に影響がある事項については以下のとおりとし、●．工事用地等に関する事項及び●．土取場及び自工区外盛土場に関する事項、●．関連施設その他との関係、●作業休止日及び作業抑制期間等に関する事項以外については下記のとおりとする。
影響箇所

工事内容

期間（時間等）

STA○○

盛土工

○年○月中旬～○年○月下旬※上記の他に特別に工期に影響のある事項がある場合は記載する。
●工事用地等に関する事項●－１ 工事着手可能時期
契約書第１６条第１項の「特別に定める日」は下表のとおりであり、受注者は、工事着手可能時期以前に工事に着手してはならない。
（１）保安林関係
測点

STA○○付近

場

所

面○○市○○町積

工事着手可能時期

約○○○㎡○年○月上旬（２）用地関係
測点

STA○○付近

場

所

面○○市○○町（３）埋蔵文化財関係

8積

工事着手可能時期

約○○○㎡○年○月上旬測点

STA○○付近

場

所

面○○市○○町積

工事着手可能時期

約○○○㎡○年○月上旬●－２ 工事用地等共通仕様書１－９－１に規定する受注者が使用可能な工事用地等は次のとおりとする。
場所

面積○○IC 内

使用目的

期間

備考

約○㎡ 工事用機械の ○年○月上旬～ 使用後は現況
仮置き○年○月下旬 復旧とする●－３ 工事用地等の使用
受注者は前項の工事用地等を使用する場合には、使用に先立ち監督員に使用計画確認願を提出し、確認を受けるものとする。使用終了後は使用完了届を提出し、跡片付け等の確認を受けるものとする。
●－４ 受注者が確保すべき工事用地等共通仕様書１－９－２に規定する受注者が確保すべき工事用地等は下表のとおりとする。
場所

面積○○市○○町

使用目的

期間

備考

約○㎡ ●●橋●●橋 対象橋脚の構造 使用後は現況
脚の構造物掘 物掘削開始から 復旧とする
削埋め戻し完了まで受注者は、本工事を施工するため前述の工事用地又はそれ以外の用地として、第三者の用地を使用する場合は、使用に先立ち監督員に使用計画書を提出するものとし、使用完了後は跡片付け等の確認を受けるものとする。なお、
これらに要する費用は、関連する単価表の項目の単価に含むものとして、別途支払は行わないものとする。
●－５ プラント敷地（１）位置及び面積
プラント敷地は、「位置図」に示す箇所とし、その名称、地先名並びに面積等は、下表のとおりとする。
名称○○プラント敷地

地

先

名

面

○○市○○町

積

使用目的

約○○○㎡

アスファルトプラント

なお、上記以外の箇所にプラントを設置する場合は、監督員の確認を得る
ものとする。
（２）プラント敷地の使用
プラント敷地は、令和○○年○月○日から令和○○年○月○日までを期限として発注者が借地し、受注者に無償で貸与するものとする。受注者は、この敷地について本工事を完成する目的以外に使用してはならない。
9

（３）プラント敷地の原形復旧
原形復旧の範囲は、プラント、営繕物等の仮設工作物及び残材等の撤去及び基面の整形までとする。なお、受注者は原形復旧完了後、監督員の確認を受けるものとする。また、これらに要する費用は関連する単価表の項目の単価に含まれるものとし、別途支払は行わないものとする。
●．土取場及び自工区外盛土場に関する事項●－１ 土取場●－１－１ 土取場の位置土取場は、「位置図」に示す箇所とし、その名称、地先名並びに土取可能量
は、下表のとおりとする。
名

称

○○土取場

地

先

名

土取可能量

土取可能時期○○市○○町

約○○○㎥○年○月上旬～○年○月中旬●－１－２ ○○土取場（１）本土取場は、他事業及び本特記仕様書○に示す○○工事の受注者も土取りを行うので、採取にあたっては連絡を緊密に行い互いに工事に支障を来たさないようにしなければならない。
（２）本土取場の土代金及び補償費は、無償とする。
（３）本土取場の土代金及び補償費は、有償（土代金○円、借地費○円、補償費○円）とする。これらに要する費用は、関連する単価表の項目の単価に含まれるものとし、別途支払は行わないものとする。
（４）本土取場における土運搬（ダンプ走行）は、平日の○時から○時までとする。
（５）受注者は、土取り完了後監督員に通知し、整地及び跡片付け等の確認を受けるものとする。
●－２ 自工区外盛土場●－２－１ 自工区外盛土場の位置
共通仕様書２－６－３に規定する自工区外盛土場は、「位置図」に示す箇所とし、その名称、地先名並びに盛土可能量、盛土可能時期は、下表のとおり
とする。
名

称

○○盛土場

地

先

名

盛土可能量

盛土可能時期○○市○○町

約○○○㎥○年○月上旬～○年○月中旬●－２－２ ○○盛土場（１）本盛土場は、他事業及び本特記仕様書○に示す○○工事の受注者も盛土を行うので、盛土材搬入にあたっては連絡を緊密に行い互いに工事に支障を来たさないようにしなければならない。
（２）本盛土場は、本特記仕様書○に示す○○工事により、盛土の敷均し及び転10圧作業を行う。盛土材の搬入にあたっては、関連工事と連絡を緊密に行い、互いに工事の支障とならないようにしなければならない。
（３）本盛土場は、本工事にて敷均し及び転圧作業を行うものとする。これに要する費用は、関連する単価表の項目の単価に含まれるものとし、別途支払は行わないものとする。
（４）本盛土場の土代金及び補償費は、無償とする。
（５）本盛土場の土代金及び補償費は、有償（土代金○円、借地費○円、補償費○円）とする。これらに要する費用は、関連する単価表の項目の単価に含まれるものとし、別途支払は行わないものとする。
（６）本盛土場における土運搬（ダンプ走行）は、平日の○時から○時までとする。
（７）受注者は、盛土完了後監督員に通知し、整地及び跡片付け等の確認を受けるものとする。
●．関連施設その他との関係
本工事に関連する主な施設及び管理者は、次のとおりである。
（１）道路関係
位

置

路 線 名

管理者名

STA○○付近

国道○号線

国交省○○事務所

摘

要

摘

要

（２）河川・水路・ため池関係
位

置

河 川 名

管理者名

一級河川○川

国交省○○事務所

漁業権設定あり（○○漁業協同
組合）

置

路 線 名

管理者名

摘

STA○○付近

○○線

○○鉄道㈱

STA○○付近（３）鉄道関係位

要（４）電力・通信等施設関係
位

置

施 設 名

管理者名

○○線（架空）○○線（埋設）

○○電力㈱

置

施 設 名

管理者名

STA○○付近○○線○○市

STA○○付近

摘要○年○月までに発注者（管理者）で移設
予定（５）上水道関係位

摘

要○年○月までに発注者（管理者）で移設
予定

11

（６）下水道関係
位

置

施 設 名

管理者名

STA○○付近

○○線

○○市

権利の内容

管理者名

第○種共同漁業権

○○川漁業
協同組合

摘

要

○年○月までに発注者（管理者）で移設予定（７）権利関係位

置

STA○○付近

摘

要

一級河川○○川（８）通信施設（光ケーブル等）
位

置

STA○○付近

道路名

光ケーブル等管理者

光通信ケーブル等
近接工事管理者

摘

要

○自動車道
（○り線）

中日本高速
道路㈱
KDDI㈱中日本テクニカルセンター

中日本高速道路㈱○○事務所長路肩部（９）交通量計測設備、路温計（本線埋設物）
道路名○○自動車道

埋設位置
○り線

施設管理者

摘

要

摘

要

○○ＫＰ 中日本高速道路㈱（10）速度計測設備（本線埋設物）
道路名○○自動車道

埋設位置
○り線

施設管理者

○○ＫＰ ○○県警察本部

上記（○）、（○）項の撤去移設（仮移設を含む）は発注者が行う。ただし、受注者の施工上の理由から再移設を行う場合は、受注者の負担で行うものとする。
なお、この場合、事前に再移設計画書を監督員に提出するものとする。
（11）その他支障物件及び埋設物等については、受注者は別途監督員が通知する埋設物の一元管理図等を用いて、工事着前に十分調査を行うものとし、移設・防護等の必要が生じる場合は、監督員と協議するものとする。また、受注者は上記以外の埋設物等を発見した時は、監督員に報告し、その指示に従わなければならない。なお、これに要する費用については、監督員と受注者とで協議し定めるものとする。
（12）発注者が行う法令等に基づく届出等
本工事の施工にあたり、発注者が行う関連施設管理者との法令等に基づく届出等に関しては、別表－○のとおりである。なお、別表－○以外に届出等が必12

要となった場合には別途、監督員より通知するものとする。
また、現場における当該工種の工事着手にあたっては、発注者からの工事打合簿による、所定の届出等の手続きの完了通知をもって行うものとする。
●．作業休止日及び作業抑制期間等に関する事項●－１ 冬期休止期間
共通仕様書１－１３の規定による他、○月○日から翌年○月○日までの期
間は冬期休止期間として、作業を行ってはならない。やむを得ず作業を行う必要がある場合は、受注者は、作業理由とその施工計画書を監督員に提出し、確認を得なければならない。なお、上記の確認を得て冬期休止期間中に作業を行った場合の増加費用については、すべて受注者の負担とし別途支払は行
わないものとする。
また、トンネル工事に必要な除雪に要する費用は、関連する単価表の項目の単価に含むものとし、別途支払は行わないものとする。なお、冬期休止期
間において、全ての現場作業を休止する場合にあっては、共通仕様書１－７－１（２）６）に定める期間として、現場代理人の常駐及び主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。この場合、受注者は事前に監督員に対し、全ての現場作業を休止する旨を書面にて届出るものとし、現場保全・警備を受注者の責により行うものとする。
●－２ 作業時間
本特記仕様書○に示す○○工事用道路を使用して行う土運搬は、○○時～○○時以外の時間に行ってはならない。
●－３ 夜間作業
トンネル、ケーソン及び○○作業（工事）については、共通仕様書１－１
３の規定にかかわらず、夜間作業を行うことができるものとする。
ただし、トンネルずりは自工区以外に○時から翌日○時までの夜間に搬出を行ってはならない。
●－４ 河川内工事における施工時期○級河川○○川の河川内の施工については、下表に示す期間中に行うもの
とする。
構造物名
○○橋

期

間

摘

要

○年○月○日～○年○月○日

ただし、河川管理者との協議等により変更が生じた場合には、これに従う
ものとする。なお、受注者の責に帰さない理由により上記期間内に作業を完了することが出来ないと判明した場合には、速やかに監督員と協議し、その指示に従うものとする。
●－５ 既供用路線部分に関する作業抑制期間13共通仕様書１－１３の規定による他、下表に示す期間は高速道路上での交通規制を伴う作業を行ってはならない。やむを得ず作業を行う場合は、受注者は理由を付した書面を監督員に提出し、その確認を得なければならない。
作業抑制期間

適用区間

４月下旬～５月上旬
８月下旬～８月中旬
１２月下旬～１月上旬○○自動車道○○IC～○○IC摘要ゴールデンウィーク交通混雑期
夏季交通混雑期
年末年始交通混雑期

具体的な期間については、監督員より別途指示するものとする。
また、上記期間は予定であり、交通混雑状況等により変更する場合がある。
その場合、受注者はその指示に従うものとし、これに伴い施工等に大幅な変更が生じる場合は、これに要する費用については、監督員と受注者とで協議し定めるものとする。
●－６ 交通規制作業日
高速道路上での交通規制を伴う作業については、共通仕様書１－１３の規定にかかわらず下表及び監督員の指示する日に施工しなければならない。
施行箇所

規制及び作業期間

規制内での
工事内容

○○自動車道○○IC～○○IC

規制方法：昼夜間連続車線規制
規制時間：平日○:○○～休前日○:○○●－７ 通行止め規制
本工事における本線、インターチェンジ又は休憩施設等の通行止め規制を伴う、作業時期及び内容については、下表に示すとおりとする。
施工場所

規制方法

規制予定時期

規制予
定時間

規制内での
工事内容

○○自動車道○○IC～○○IC

夜間通行止め

○年○月上旬～○年○月上旬(全○夜間を予定)

○:○○～

○○工

翌○:○○

上記規制時期及び規制時間は予定であり、詳細については監督員より別途指示するものとする。
また、関係機関との協議等により、通行止め規制の内容及び規制内での工事内容について、変更を指示する場合がある。この場合、その施工方法等について受注者と監督員とで協議し定めるものとする。なお、これに要する費用については、監督員と受注者とで協議し定めるものとする。

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４－２ 施工段階
４－２－１ 工事工程クリティカルパスの共有
一般的に建設工事は、気象条件、地形条件、地域条件等の異なる条件で現場において実施されるものである。そのため、当初想定した条件による工程が、当初予期し得なかった種々の要因により遅れが生じたり、中断が必要になったりすることがある。このうち、受注者の責によらない場合は、受発注者間で協議のうえ、適切に必要な日数を延期する必要がある。
円滑な協議を行うため、施工当初（準備期間内）において工事工程（特にク
リティカルパス）と関連する案件の処理期限等（“誰が”“いつまでに処理し”“どの作業と関連するのか”）について、週間工程会議等を活用し受発注者で共有するものとする。
なお、工事施工中に工事工程表へ明示した条件等に変更が生じた場合には、速やかに工事工程表の記載事項を修正するとともに、受発注者間で修正した工事工程表を共有するものとする。

15

16

内

特記事項
容

1)県道○号線拡幅工事

受注者

2)STA△△P3、P4、P5

６．その他

受注者

受注者

1)STA△△A1、A2、P1、P2

５．部分使用1)STA□□C-Bx部迂回路

４．部分引渡し

発注者

発注者

2)STA□□砂防指定地内行為許可申請

３ ． 関 連 工 事 に 関す る 事 項

発注者

発注者

受注者

対応者

1)STA〇〇C-Bx部迂回路行政協議

２ ． 関 係 機 関 と の協 議 完 了 予 定 時 期2)STA〇〇付近 令和〇年△月△日

1)STA〇〇付近 令和〇年〇月〇日

1． 工 事用 地 等 に 関 す る 事 項

○特記事項

後片付け

STA△△ A2橋台

STA△△ P5橋脚

STA△△ P4橋脚

STA△△ P3橋脚

STA△△ P2橋脚

STA△△ P1橋脚

STA△△ A1橋台

STA△△～STA△△間 橋梁下部工

STA□□ 付け替え道路

STA□□ 流路工

STA□□ C-Bx

STA○○～STA○○間 土工

STA□□C-Bx迂回路

準備工

業務内容

株式会社 □□□□建設（受注者名）○○○工事○○自動車道（工 事 名）

4月

4月

6月

7月

6月

7月

8月

8月

工

期

1月

）

2月

2月

3月

〇〇高速道路 〇〇橋(鋼上部工)工事

4月

4月

5月

5月

6月

7月

8月

8月

～

１２月

令和■■年度
9月 10月 11月 12月 1月

3月

4月

4月

5月

5月

6月

6月

令和△△年△月△日～ A1～P2間

上部工施工
上部工施工

令和△△年度7月 8月 9月 10月 11月 12月

令和△△年度7月 8月 9月 10月 11月 12月

令和■■年■月■日～ A1～P2間

2月

3月（○○日間）

2月

２０日

令和■■年度
9月 10月 11月 12月 1月

令和△△年

表（参考）

7月

１日

程

6月

４月

工

令和○〇年〇月〇日完了予定

1月

3月

令和○○年

事

令和○〇年〇月〇日 供用開始

令和○○年度
9月 10月 11月 12月

協議結果確認

令和○○年度
9月 10月 11月 12月

令和○〇年〇月〇日完了予定

5月

協議結果確認

5月

（

工

要

摘

要

書類作成期間を含む

設計図書の照査期間を含む

摘【工事工程の共有例】

４－２－２ 工期の変更
工事施工中に工事工程表へ明示した条件等に変更が生じた場合は、速やかに
工事工程表の記載事項を修正するとともに、受発注者間で修正した工事工程表を共有するものとする。
なお、工事工程表に変更が生じる事項が発生した場合には、「土木工事請負契約における設計変更ガイドライン」、「施設工事請負契約における設計変更ガイドライン」及び「工事一時中止ガイドライン」により、受発注者間で協議し適切に対応するものとする。
４－２－３ 工期の変更に伴う請負代金額の変更
工期の変更に伴う請負代金額の変更については、「土木工事請負契約における設計変更ガイドライン」または「施設工事請負契約における設計変更ガイドライン」により、受発注者間で協議し適切に対応するものとする。

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