平成 30 年改正建築基準法に関する説明会（第３弾）【審査者向け】

Q&A

本 Q＆A は、R1.6.10～R1.6.19 まで全国 10 都市にて開催した「平成 30 年改正建築基準法に関する説明会（第３弾）」【審査者向け】において、当日会場にて頂いた質問及び質問票にていただいたご質問の内、改正内容に係る主要なものについてまとめたものです。
※なお、とりまとめの都合上、内容を適宜要約させていただいております。
※改正内容と直接の関係がないため掲載しなかったご意見等についても、今後の施策の推進に当たって参考にさせていただきます。
○防火・避難・一般構造規定関係
１.規模の観点に係る主要構造部規制の合理化
問
1

答

法第 21 条第１項で想定している通常の火災は、大規模地震時に発生する火災も含まれ 大規模地震時に発生する火災は想定しておりません。
るのか。

2「避難時対策建築物」、「火災時対策建築物」の用語は、新しく政省令等で規定されるの今回の説明会テキスト上便宜的に言葉を定義したもか。

のであり、政省令及び告示において定義はしておりません。

3「耐火構造建築物」や「特定避難時間倒壊等防止建築物」の用語は、今後も残るのか。 両用語については今回の改正で法令上の用語としては削除されました。

1

4

問

答

今般の法の改正後も、「部分により構造を異にする建築物の棟の解釈について（昭和 26

今般の法第 21 条第１項の改正により、通常火災終了

年住防発第 14 号）」に基づく取り扱いは継続して構わないか。

時間に基づく木造建築物の設計法の充実が図られております。
また、平成 26 年の法第 21 条第２項の改正により、3,000 ㎡を超える木造建築物については、同項に基づ
く「壁等」によって区画された部分のそれぞれを別棟として扱うことが可能となりました。
このように、ご指摘の通知が発出された昭和 26 年
当時に比べ、木造建築物の大規模化や市街地での建築が進むなど取り巻く環境が変化する中で、技術的検討の結果として、上述のような設計手法の開発・充実が進んでいることを踏まえ、今後は個別の建築物の状況に応じて、昭和 26 年通知の運用によらず、新たな設計手法も積極的に活用していただきたいです。

5

通常火災終了時間が 45 分以下の場合、一定の安全率を見込んで 45 分間とするとある

通常火災終了時間の計算上は 45 分以内の早期に消火が、45 分を超えたものについては安全率を見込まなくても良いのか。

することが見込まれる建築物であっても、万が一の倒壊等のリスクを考慮し、下限値を設定し、従来の準耐火建築物が有する性能を下回らないよう下限値を設定したものであり、45 分を超える時間の場合に安全率を見込む必要はありません。

2

問
6

答

スプリンクラーなどの自動消火設備は、消防法に基づくものでなければならないか、ま 詳細の規定は各告示において定めております。なお、た、水道直結型スプリンクラー設備やパッケージ型自動消火設設備、自動式の不活性ガ

法第 21 条及び 61 条の告示で規定するスプリンクラ

ス消火も含まれるか。

ー設備について、パッケージ型自動消火設備は、各規定で必要とされる性能を有していることが確認できていないため、現時点においてはスプリンクラー設備に該当しないものとしております。

7

火災時対策建築物は、階数２以下の構造の場合も主要構造部を準耐火構造とした建築物 階数によらず、火災時対策建築物は主要構造部を準耐と見なせるのか。

火構造とした建築物に含まれます。

8

通常火災終了時間及び特定避難時間をどのように算定するのか。

今後技術的検討を踏まえ告示にて規定する予定です。

9

法第 21 条の告示において規定される 75 分間準耐火構造の外壁について、木造の場合の法第 21 条に基づく告示（「法第 21 条第１項に規定す

脱落防止装置は必要か。

る建築物の主要構造部の構造方法を定める件」（令和元年国土交通省告示第 193 号））において、木材を用い、防火被覆を用いていない主要構造部については、
その取り合い部分にボルトなどを用いた場合は有効に防火被覆等を求めており、取り合い部が火炎に曝されることによる耐力の低下を防止するための措置を求めております。

10

令第 110 条の特定避難時間による主要構造部の性能と令 136 条の２各ロ号の延焼防止
時間により求められる性能が部位によって異なる場合、両方の性能を満たす必要があるか。

3

貴見の通りです。

問11

答

法第 61 条の規定の適用を受け、耐火建築物又は準耐火建築物と同等以上の延焼防止性 耐火建築物又は準耐火建築物と同等以上の延焼防止能を有する建築物としたものについて、増改築する際に当該増改築部分について仕様規 性能を有する建築物が有する性能は、主要構造部の性定に適合するものとすることで、適法なものとすることができるか。

能や消火設備の状況等により建築物全体を評価する
ことにより得られるものであるため、例えば、耐火建築物と同等以上の延焼防止性能を有する建築物を増改築する際、増改築の部分の主要構造部を耐火構造で建築することで、建築物全体として必要な延焼防止性能を有することが明らかではないため、増改築時に再度必要な延焼防止性能を有していることの確認が必要となります。

12

令第 136 条の２が改正され、従来規定は削除となり、従来の準防木３の規定は告示に定貴見の通りです。

められるとの説明があったが、旧令第 136 条の２の基準に適合する建築物は、新たに制定される告示のみに適合させるのみで建築可能ということか。
13「従来の令第 136 条の２については、政令上削除し、技術的基準の内容そのものは告示

規制を受ける対象としては想定していないため、規定において位置づける」と説明されているが、告示を確認すると、従来の基準は「令 136の適用を受けないものとして扱って差し支えありま条の２第二号ロに掲げる基準に適合する建築物の部分」として位置づけられている。こ せん。
の場合、令第 112 条第 10 項において、令第 136 条の２第二号ロに掲げる基準に適合する建築物については、竪穴区画の制限がかかってくるが、従来の令第 136 条の２の基準に適合する建築物については竪穴区画が求められる事となるため、今回の改正により規制強化されるということでよいか。
14

外壁を 90 分間準耐火構造とし内部を１時間準耐火構造とした場合、内部の取扱いに関 柱又ははりが外壁面を構成する場合にあっては、当該
して、外壁面に位置する梁は外壁の倒壊防止の観点から外壁同様 90 分の性能が必要と 柱又は梁を外壁と同等の被覆で覆う必要があります。
の理解で良いか。

4２.立地の観点に係る主要構造部規制の合理化
問
1

答

現行の令第 136 条の 2 の基準は何条に移行するのか。

法第 61 条より委任される告示（「防火地域又は準防火地域の建築物の部分及び防火設備の構造方法を定める件」令和元年国土交通省告示第 194 号）において規定し、旧令第 136 条の２に掲げる基準に適合する建築物も引き続き建築可能なものとして位置付けております。

2

物販店の仕様が外壁及び外壁開口部に設ける防火設備に求められる性能がそれぞれ 90

技術的検討を踏まえ必要な延焼防止性能を有する仕分、30 分となっており、防火設備を耐火、準耐火建築物の 20 分と比較すると厳しいよ様を告示（令和元年国土交通省告示第 194 号第２第うであるが、全体の仕様としては必要ということか。具体的な 30 分防火設備の認定品４項）にて規定しております。30 分間防火設備の大はあるのか。

臣認定については今回の改正により新たに性能評価が可能となったものであるため、現時点では認定を受けた製品は無く、告示に規定される 30 分間防火設備の仕様に適合させる必要があります。

３.一時間準耐火基準の定義規定の変更
問
1

答

火災時対策建築物は、階数２以下の構造の場合も主要構造部を準耐火構造とした建築物 階数によらず、火災時対策建築物は主要構造部を準耐と見なせるのか。

2

火構造とした建築物に含まれます。

法第２条９号の３ロについては、層間変形角 150 分の１以内を求められていないと考え 貴見の通りです。
て支障ありませんか。

5

４．準耐火構造の位置づけの明確化に伴う見直し
1

問

答

任意で避難時対象建築物等にした場合、防火区画の規制がかかるが、確認申請の審査に

規則別記第２号様式第４面の「５．主要構造部」に記おいて、避難時対策建築物等に意図せずなっていないかの確認は必要か。

載されている情報をもとに審査します。同様式同面に準耐火構造と記載されていない建築物の申請案件について、個別に通常火災終了又は特定避難時間を計算した審査は不要です。

2

法第 27 条第１項の規定により令第 109 条の３第２号の基準に適合させた建築物は、令 令第 112 条第４項の規定の適用を受けます。
第 112 条第３項と第４項、どちらの規定の適用を受けるのか。

3

令第 108 条の３第３項において、耐火性能検証構造

耐火性能検証構造とした建築物は内装制限の対象から外れるか。

とした建築物の主要構造部について、令第 128 条の４第１項の規定の適用については当該主要構造部を耐火構造とみなすこととする改正を行っていることから、耐火性能検証構造とした場合であっても、主要構造部が耐火構造である場合と同様に、令第 128 条の４第１項の規定により、一定規模未満である場合は内装制限を受けないこととなります。
4

令第 128 条の４について、 内装制限の対象建築物は、「耐火建築物」 等、従来は建築 貴見の通りです。
物の種別により規定されていたが、主要構造部の構造の種別により規定することとなったと理解して良いか。

5
6

令第 128 条の４について、 「建築物」より「構造」へ規定の仕方を改正したことによ

今回の令第 128 条の４の改正により既存不適格建築って、既存不適格が発生する可能性があるか。

物は発生しません。

法第２条第９号の３ロの準耐火建築物は、火災時対策建築物、避難時対策準耐火建築物

貴見の通りです。

又は延焼防止建築物に必ずしも含まれないという理解で良いか。
6

問
7

答

令第 112 条第 13 項に「竪穴部分及びこれに接する他の竪穴部分」とあるが、かっこ書
き中に記載のある階段室等の部分も竪穴部分と考えてよいか。

7

貴見の通りです。

５．小規模建築物の主要構造部規制の合理化
問
1

答

法第 27 条１号で階数が３で 200 ㎡未満は耐火不要としていますが、法第 6 条第１項１ 貴見の通りです。
号で 200 ㎡超えのものが申請不要なので、階数３で 200 ㎡の建物は、申請は不要だが、耐火要求がかかるということか。

2

小規模建築物について、階数３で延べ面積が 200 ㎡未満のものが耐火建築物とすること

貴見の通りです。

を要しないとなっているが、例えば、1 階を自動車車庫、2 階 3 階を共同住宅(延べ面積200 ㎡未満)とした場合、耐火建築物を要しない対象建築物として扱うことができるということでいいか。
3

小規模建築物における警報設備について、消防法上必要でないものを設置した場合、完 法に基づき設置が求められる警報設備について、その了検査の際に、建築部局において、動作確認、設置確認等をしなければならないか。

設置の状況等は完了検査の際に建築主事又は指定確認検査機関にて、確認審査等に関する指針（平成 19
年国土交通省告示第 835 号）に従って適切に行って頂く必要があります。

4

今回の改正で、法からの要求となる警報設備、スプリンクラーの設備について、消防の 法で設置が求められる警報設備やスプリンクラー設
協力無しに建築行政担当部局の方で対応する事となるのか。

備については、建築部局において法適合性の確認が必
要です。

5

6

令第 112 条第 18 項の規定で示されている、「第 12 項の規定による区画に用いる戸」の

昭和 48 年建設省告示第 2564 号を改正し、必要な遮構造は告示で具体的に示されるのか。

煙性能を有する戸の構造方法を定めております。

法第 21 条の告示において設計の条件となるスプリンクラー設備の設置範囲はどの部分 区画を設けた範囲の中に設けることを告示にて規定となるのか。

しています。

8問
7

答法第 21 条告示の表の右端の立地が“用途地域”とあるが、都市計画区域内のいわゆる 貴見の通りです。
白地地域（用途地域の指定のない地域）は、該当しないと解してよいか。

8

フラッシュ戸の材質については不燃材料で造る必要があるか。下地は木で不燃材料で覆 戸を構成する材料については特段定めておりません
が、改正後の令第 112 条第 12 項において、火炎の接う必要があるか。

炎によりただちに炎が貫通するおそれがある、ふすま、障子などは除くこととしております。
６．小規模建築物における竪穴区画
問1

答

令第 112 条第 11 項に規定される「スプリンクラー設備その他これに類するもの」には、 パッケージ型自動火災消火設備は本規定において必パッケージ型自動火災消火設備は含まれるか。

要とされる消火性能を有していることが確認できていないため、現時点ではこのスプリンクラー設備には該当しないものとしています。

9

７．区画の方法としての防火床の追加
問
1答

防火床の仕様について、突出タイプで 150cm 突出させている防火床に設置する避難ハ 防火床に開口部を設ける場合にあっては、当該開口部の幅及び長さをそれぞれ 2.5 メートル以下にするとッチは特定防火設備とする必要があるのか。

共に、当該開口部に令第 118 条第１号に規定する構造である特定防火設備を設ける必要があります。
2

防火床で区画する場合、防火床の突出部をバルコニーとすることや、防火床の突出部の防火床で区画する場合、防火床の突出部に可燃物が置

下部に室内的用途が発生している場合も可能か。

かれる様な使われ方は想定していないため、上階への延焼を助長するような使われ方をする場合は認められません。また、防火床の突出部の下部に室内的用途が発生する場合は上階への延焼を助長するため、認められません。

3

防火床の突出が 150cm であると、突出部分の建築面積が発生することになるのか。

水平投影面積が発生する場合、建築面積は発生しま
す。

10

4

問

答

従来、防火壁に適用されていた規定である改正前の令第 113 条第 1 項第 2 号「木造の建本規定の制定当時（昭和 25 年）は、現在のような木築物においては、無筋コンクリート造又は組積造としないこと」については、防火壁及 造による耐火構造は実現できなかったことから、本規
び防火床の構造方法を定める告示にそのまま移行されているが、これは防火床について 定における「木造の建築物」とは、いわゆる裸木造のも適用されることとなるのか。

建築物が、耐火構造の壁で区画されている状態を指していたものです。
一方、今回新たに位置付ける防火床にあっては、防火床に加え、防火床を支持する壁（耐力壁）、柱及びはりを耐火構造とすることとしており、少なくとも防火床の下階については、非耐力壁を除き、その主要構造
部は耐火構造となります。
このため、防火床を設置した建築物は、本規定の制定当初に想定されていた、いわゆる裸木造による「木造の建築物」にはあたらないものと考えられます。

5

防火床について、自立する構造の確認方法については、構造計算等で確認するのか。

防火床については、防火床を支持する耐力壁、柱及びはりを耐火構造とすることとしており、建物全体の構
造安全性は別途検証することとなります。

6

防火床の構造において テキスト P59 表 10 令第 113 条第１項３号の②の取扱いと、補 告示に規定するとおり、防火床の中心線から下方に垂足資料 P33 の記載内容が違って読み取れるがどちらが正しか。防火床から下方に５m 直距離 5m 以内の範囲にある外壁を耐火構造とする
か、防火床の中心線から下方に５m か、いずれが正か。

必要があります。

11８．共同住宅等の界壁の代替措置
1

問答

強化天井について、天井埋め込み照明、エアコンの吹き出し口換気ダクトがある場合は強化天井にダウンライト等の埋め込み部型の照明器

どうなるか。

具を設ける場合又は天井換気口等に用いるダクト配管等を設ける場合にあっては、「建築基準法の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言）」（平成28 年６月１日国住指第 669 号）に記載する内容を参考にして下さい。

2

今回の改正の天井で耐火性能を担保する貫通方法について告示が出るのか。

告示においては規定しません。強化天井にダウンライ
ト等の埋め込み部型の照明器具を設ける場合又は天井換気口等に用いるダクト配管等を設ける場合にあっては、「建築基準法の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言）」（平成 28 年６月１日国住指第 669 号）に記載する内容を参考にして下さい。

3

長屋・共同住宅の各戸の界壁の合理化について、スプリンクラーの設置場所は、居室の スプリンクラー設備の設置による措置の具体的な内みと考えてよいか。浴室、便所、物入れ、クローゼット等にまで設置は必要か。

容については、今後技術的な検討を踏まえ告示にて規定する予定です。

4

強化天井について、Ａ、Ｂ、Ｃの各住戸があり、Ａ、Ｂ間を強化天井、Ｂ、Ｃ間は、従可能です。

来通りの小屋裏までの界壁とすることは可能か。
56Ａ、Ｂの住戸がある場合、Ａの住戸の天井のみ強化天井とすることで適用可能と考える

ＡとＢの室の両天井について、強化天井とする必要がことはできるか。

あります。

強化天井及び界壁を小屋裏又は天井裏まで達せしめなくても良い場合の天井の仕様に

貴見の通りです。

おいて、納り上は天井先行と考えられる。木造の場合、柱、間柱等の抜ける部分は天井がなくても良いという事か。

12

問
7

答

界壁が告示仕様であれば天井で止めても支障はないと考えますが、認定品の場合は認定 大臣の認定を取得している場合は、認定内容通りの仕通り天井裏まで必要か。

様とすることが必要です。

13

９．遮音界壁
1

問

答

長屋又は共同住宅の界壁は令第 114 条の耐火性能と、令第 22 条の３の遮音性能が求め

法第 30 条に規定する界壁の構造方法についてはこれられており、令第 114 条第１項の界壁の貫通措置は同条５項に規定があるが、法第 30までと扱いを変えるものではございません。なお、国条の界壁は貫通の措置方法に定めはないため貫通は出来ないと解するのか。

土交通大臣が定めた構造方法と異なる場合において、
特定行政庁により国土交通大臣の認定が必要と判断された場合は、当該認定が必要となります。

2

今回の改正の天井で遮音性能を担保する貫通方法について告示が出るのか。

告示の仕様は一定のダウンライト用の開口を想定した一般的な天井を定めていますが、個別の建築計画に対する告示の適用については、特定行政庁において判断されることになります。

3「強化石膏ボード２枚貼 36 ㎜」とグラスウール等を併用することで界壁を小屋裏まで

法第 30 条の天井の構造方法として定められる「せっ達しなくてもよいことになったのか。あるいは、共同住宅等のみの個別の遮音防火仕様 こうボード」は、平成 28 年国土交通省告示第 694 号
が一体の認定も用意されたのか。

で強化天井の構造方法として定められる「強化せっこうボード」を含むものです。なお、遮音の認定は法第30 条、防火の認定は令第 112 条第３項第１号、それぞれ規定しています。

4

法第 30 条第２項により天井の遮音性能を確保する場合、照明器具や空調機器を設置す 告示の仕様は一定のダウンライト用の開口を想定しることは可能か。また、天井に設置されるダウンライト等の開口について技術的助言（開 た一般的な天井を定めていますが、個別の建築計画に
口面積の制限・具体的な施工方法等）を出される予定はあるか。

対する告示の適用については、特定行政庁において判断されることになります。

14

問
5

答

新たに認められる仕様として、界壁を挟んで両側の天井を仕様に適合させているが、片 界壁を挟んだ両側の住戸の天井について、基準に適合側の部屋の天井のみを対応すれば、当該性能を発揮するのではという質問が多く出てい させる必要があります。
る。当該点に対して国の見解を明確にされたい。

6

令第 114 条第１項等の界壁については、同第５項にて、界壁を配電線等が貫通する場合

法第 30 条に規定する界壁の構造方法についてはこれの規定はあるが、法第 30 条にかかる同様の規定がないことから、遮音界壁の貫通処理までと扱いを変えるものではございません。

に関して大臣認定が必要となると考えてよいか。
7

法第 30 条第２項により天井の遮音性能を確保する場合において２戸長屋の場合、１室 界壁を挟んだ両側の住戸の天井について、基準に適合の天井の仕様をグラスウール 200mm 以上等とすれば、残りの 1 室はグラスウールは不要となるのか。

15

させる必要があります。

１０．延焼のおそれのある部分の範囲の合理化
問
1答

延焼のおそれのある範囲の合理化で「具体的な部分については国土交通省告示において 今後技術的検討を踏まえ告示にて規定する予定です。
定める」とあるが、この告示はいつ頃出るのか。

2

令第 109 条の６について 12 月時点のパブコメ案では「当該建築物の敷地内に設けられ法第 21 条第１項に規定している空地の技術的基準とた空地又は防火上有効な公園、広場その他の空地」と記載がありましたが、公園等を空 しては、当該建築物の各部分から当該空地の反対側の地と見なすことについて、削除された理由を教えてください

境界線までの水平距離が､当該各部部分の高さに相当する距離以上であることを規定すれば足りるため、政令上の記載からは落とすこととしました。なお、公園等が、延焼防止上有効な空地として扱われることについて、施行通知においてその取扱いを示しております。

3

延焼防止上有効な空地について、補足説明資料 P8 に示されている傾斜屋根の例では赤 貴見の通りです。
点線と緑点線のみ記載されているが、両点線に接する線により囲われる範囲について
も、空地の範囲に含まれるのではないか。

16

１１．防火地域・準防火地域における大規模な門・塀の基準の合理化
問
1

答「建築物の防火避難規定の解説」（発行ぎょうせい）では付属建築物のうち、小規模で主 門又は塀があることにより、本体建築物に延焼のおそ
要構造部が不燃材料で造られたもの、その他火災のおそれが著しく少ないものについて れのある部分を発生させることはありません。
は、法第２条第６号ただし書の「その他これらに類するもの」として取扱い、本体建築物においては延焼のおそれのある部分を生じないものとしているが、厚さ 24mm 以上の木材で造られた門又は塀についても同様に「その他これらに類するもの」として取り
扱うのか。

2

令第 136 条の２第５号の規定では、「延焼防止上支障のない構造であること」と記載さ 延焼防止上支障の無い構造であるものとして、不燃材
れているが、告示で具体的に「延焼防止上支障のない構造」が示されるのか。

料で造る又は覆うこと、厚さ 24mm 以上の木材で造ること、土塗り真壁造で塗り厚さが 30mm 以上のものを告示（令和元年国土交通省告示第 194 号）にて規定しています。

3

法第 61 条において、門、塀の基準の見直しが行われているが、法第 67 条においては従 特定防災街区整備地区は、防火地域又は準防火地域が前の規定のままとされているのは何故か。

定められている土地の区域のうち、密集市街地における、火事又は地震が発生した場合において延焼防止上及び避難上確保されるべき機能を有すべき地区であり、通常の火災により周囲への延焼を防止する性能を求められる防火地域又は準防火地域よりも、より強い規制がかか地域である。よって、特定防災街区整備地
区における 2m を超える門又は塀には、引き続き不燃材料で造る又は覆うことを求めることとしています。

17

１２．定期報告の対象の見直し
問
1

答

維持保全計画は特定行政庁への報告は不要なのか。

法令上、維持保全計画の策定状況及びその計画に基づく措置の実施状況を特定行政庁に報告する必要はあ
りません。

2

令第 16 条第１項第３号について、現行規定中「地階又は 3 階以上の階を」、「及び当該従来の令第 16 条第１項第３号及び第５号において用途に供する部分の床面積の合計が 200 ㎡以上の建築物」を削った考え方は何か。

は、法第６条第１項第１号に掲げる建築物のうち、「地
階又は３階以上の階を法別表第一（い）欄（二）項又は（四）項に掲げる用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積が 100 ㎡を超え 200 ㎡未満の建築物」及び「当該用途に供する部分の床面積の合計が 200 ㎡以上の建築物」が掲げられていましたが、法第６条第１項第１号の改正により、同号に掲げる特殊建築物は 200 ㎡を超えるものとされたことから、同条同号に掲げる建築物で法別表第一（い）欄（二）項又は（四）項に掲げる用途に供する建築物と規定することが可能となったため、削除したものです。

3

令第 14 条の２第１号について、階数３未満の建築物を除いた理由はなにか。

階数が２以下である場合は、火災による被害リスクが相対的に低いことに加え、非常用進入口の設置等の防火避難規定が適用されないこと等から、対象には含めないこととしております。

18

4

問

答

第６条第１項第１号の規模が 200 ㎡を超えるものとなったことは既存ストックの利活法第 12 条第１項において、定期報告の対象となる建用が目的であることは理解できるが、本来の定期報告の対象（100 ㎡超 200 ㎡以下のも 築物は、法第６条第１項第１号に掲げる建築物のうちの）を、安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定める建築物とし 政令で定めるもの又は政令で定めるもの以外で特定なかった理由はあるか。

行政庁が定めるものとされています。よって、定期報告の対象について、100 ㎡超 200 ㎡以下の建築物については政令指定ではなく、特定行政庁が指定することができる建築物として位置づけました。

5

この度の法改正により定期報告の対象外となった 100 ㎡超～200 ㎡以下のものについ

改正前は定期報告の対象であった建築物が、改正法施て、今年度の報告の要否に苦慮している。基準日が無い上、法改正施行日が 6/25 と年度行後に定期報告の対象では無くなった場合、施行後は途中となったことから判断に悩んでいる。

定期報告をする必要は無くなります。なお、法第６条第１項第１号の改正によって定期報告対象として政令で定める建築物で無くなったものについては、特定行政庁が指定することができるものとして規定しており、特殊建築物で階数が３以上で、その用途に供する床面積の合計が 100 ㎡を超え 200 ㎡以下の建築物を､法第 12 条第１項の規定に基づき定期報告の対象に指定するよう施行通知においてお示ししております。

6

法第 61 条に基づく告示の表２において示されている一戸建て住宅は純粋な専用住宅で、 貴見の通りです。
兼用住宅は含まれないと解して良いか。

19

問
7

答

法第６条第１項第１号に掲げる特殊建築物の規模が 100 ㎡超から 200 ㎡超に引き上げ 特定行政庁が指定する必要があると認めた場合に、指られたことによって、従前は同規定による特殊建築物に該当した 100 ㎡を超え 200 ㎡定することができる規定です。なお、特殊建築物で階以下の特殊建築物について、令第 14 条の２第１号において、特定行政庁により指定で 数が３以上で、その用途に供する床面積の合計が 100
きるような規定となったが、特定行政庁は必ず指定しないといけないのでしょうか。

㎡を超え 200 ㎡以下の建築物を､法第 12 条第１項の規定に基づき定期報告の対象として指定されたい旨、各都道府県建築行政主務部長宛通知を発出しております。

8

法第６条第１項第１号の改正に伴い、法第 12 条の定期報告の対象建築物が 100 ㎡超か

小規模建築物の適切な維持管理、防火安全対策の取組

ら 200 ㎡超となり、100 ㎡超 200 ㎡以下の建築物は定期報告の対象外となるが、これら みの促進に向け、法施行時に、階数が３以上で、医療、の建築物について「定期報告の対象として特定行政庁で指定するべき」等、技術的助言 福祉施設等の用途に供する部分の床面積が 100 ㎡を
超え 200 ㎡以下の建築物について、法第 12 条第１項

や通知を出す予定はあるか。

の規定に基づき定期報告の対象として指定されたい
旨、各都道府県建築行政主務部長宛通知を発出してお
ります。

20

１３．別記様式について
1問

答第２号様式第４面について、旧様式の 【５. 耐火建築物等】の場合、 「耐火建築物」

主要構造部が耐火構造である建築物であれば、準耐火であれば「準耐火建築物」に含まれないことが法第２条第９号の３で明確にされている構造の欄へのチェックは不要です。

ため、「耐火建築物」のみにチェックを行うが、今回の【５. 主要構造部】であれば 「耐火構造」 であれば「準耐火構造」に包含されているので、当然に「準耐火構造」 の項目についてもチェックが必要ということになるように思われるが、 それは、記載の指示として意図されているところか。
2第２号様式第４面第５欄【５. 主要樽造部】の口準耐火構造（準耐火時間：分）の 時

第４面関係の注意⑥に示す通り、準耐火時間の記載に間を記載するに当たり、通常どの建築物であっても主要構造部毎に時間が異なることか 当たっては、規定の適用を受けて主要構造部に要求さら、 どの部分の時間を採用して記戟するご指示なのかが（注意）の部分を読んでも不明

れることとなった時間を記載して下さい。

である。最も長い時間を採用するのか、 30～45 分のように幅をもって記載するのか。
45 分準耐火構造を意図しているが、意匠等の都合で一部 60 分準耐火構造 の主要構造部部材を使用する場合はどのように記載するぺきか。
１４.その他
問1

答令第 126 条の２に関して、アトリウムによる別棟みなしの取扱いがあったが、見送られ今後検討を行う予定です。

たのか。
2

令第 128 条の５に関して、天井高が一定以上の扱いは見送られたのか。

今後検討を行う予定です。

3

令第 129 条に関し、区画避難安全検証法の見直しは見送られたのか。

今後検討を行う予定です。

4

小規模建築物に係る敷地内通路の幅員（令第 128 条）の見直しは実施しないか。

今後検討を行う予定です。

21

○総則・手続関係
１.用途変更に伴う建築確認対象の見直し
問
1

答

確認審査中に法施行日を跨いだ場合、申請図書は無効となるのか。

無効となりません。申請時に提出された図書を元に、施行後の規定に照らして審査を行うこととなります。

2

施行日以前にいわゆる１号建築物として確認済証を交付されたが、施行日以降に４号建 貴見のとおりです。
築物として中間検査又は完了検査を申請し、審査の特例を受けようとする場合には、設計が建築士によって行われ、工事が法第７条の５に基づき、建築士である工事監理者によって設計図書のとおりに実施されたことを確認する必要があるか。

3

審査又は検査が施行日を跨ぐ際、管内に限定特定行政庁のない特定行政庁又は限定特定 申請者が取り下げない限り、交付されることとなりま
行政庁が申請を受けていた場合、施行日以前に当該特定行政庁又は限定特定行政庁に１ す。
号建築物として確認申請又は中間・完了検査申請がなされたものは、審査又は検査（以下「審査等」という。
）が施行日を跨ぐ場合であっても、当該建築物の規模によらず、１号建築物として審査等を行い、確認済証、中間検査合格証又は検査済証を交付することとなるのか。

4

審査又は検査が施行日を跨ぐ際、管内に限定特定行政庁のある特定行政庁が申請を受け 申請者が取り下げない限り、交付されることとなりまていた場合、施行日以前に当該特定行政庁に１号建築物として確認申請又は中間・完了 す。
検査申請がなされたものは、審査等が施行日を跨ぐ場合であっても、当該建築物の規模によらず、申請がなされた当該特定行政庁において１号建築物として審査等を行い、確認済証、中間検査合格証又は検査済証を交付することとなるのか。

5

今回の改正において、令第 10 条第４号ロ及び令第 119 条の削除は行うのか。

6

今回の改正によって、用途変更時に確認申請が不要となる建築物に対しては、用途変更 ご指摘の義務付けは行いません。
に係る工事後に工事完了届に替えて完了検査の申請を義務付けることは行わないのか。

22

ご指摘の改正は行いません。

２．既存不適格建築物の所有者等に対する特定行政庁による指導及び助言
問
1

答

法第９条の４又は第 10 条各項に基づく措置を行う際の様式を定めてほしい。

法第９条の４又は第 10 条各項に基づく措置については、措置を講じる建築物の状況に応じて個別に措置の方法 が判断されるべきものであり、特定行政庁による柔軟な運用を可能とするため、様式を定めており
ません。

23

３．建築物の用途を変更して一時的に他の用途の建築物として使用する場合の制限の緩和
問

答

1

テキスト p81【改正の内容】（２）１行目の「許可を受ける」は削除すべきではないか。 貴見のとおりです。

2

法第 87 条の３第１項又は第２項に基づき災害救助用建築物又は公益的建築物として使 貴見のとおりです。
用する場合は、これらの項で法第 87 条第１項が適用除外とされていることから、同項に基づく用途変更手続は不要か。

3

法第 87 条の３第５項又は第６項の許可を受ける場合は、これらの項で法第 87 条第１項 貴見のとおりです。
が適用除外とされていないことから、同項に基づく用途変更手続が必要であるか。

4

通常、用途変更前の建築物において既存不適格となっていた規定のうち一部の規定は、 貴見のとおりです。
用途変更に際し遡及適用される（法第 87 条第３項）が、法第 87 条の３各項の規定により一時的に用途変更を行った場合、当該各項において適用除外とされている規定であれば適用されず、一時的な用途変更を行った時点で既存不適格ではなくなるのか。

5

法第 87 条の３各項に基づく許可の期間が終了し、元の用途（特殊建築物）に変更する 貴見のとおりです。
際や、さらに別の用途（特殊建築物）に変更する際は、当該用途変更は法第 87 条の３が適用される場面に相当せず、通常の用途変更として法第 87 条第１項に基づく手続が必要か。

6

一時的な用途変更前の建築物において既存不適格となっていた規定で、かつ、法第 87 条の３各項で適用除外となっている規定については、一時的に用途変更を行った時点で既存不適格ではなくなり、法第 87 条の３各項の規定により当該用途に供される間に限り適用除外とされたにすぎないため、元の用途又はさらに別の用途に変更する際には、一時的な用途変更前の建築物において既存不適格となっていた規定が適用されるのか。

24

貴見のとおりです。

問
7

答

法第 22 条又は法第 27 条について既存不適格である建築物について、法第 87 条の３第 貴見のとおりです。
５項の規定に基づく許可を受けて一時的に用途を変更した。その後、通常の用途変更を行い当初の用途に変更した後は、当該法第 22 条又は法第 27 条に適合しない場合は既存不適格ではなく実体違反となるか。

8

法第 20 条について既存不適格である建築物について、法第 87 条の３第５項の規定に基貴見のとおりです。

づく許可を受けて一時的に用途を変更した。その後、通常の用途変更を行い当初の用途に変更した後は、法第 20 条に適合しない場合は実体違反ではなく既存不適格となるか。
9

法第 30 条について既存不適格である建築物について、法第 87 条の３第５項の規定に基貴見のとおりです。

づく許可を受けて一時的に用途を変更する際には、法第 87 条第３項の規定に基づき法第 30 条が遡及適用されるため、法第 30 条について現行法適合とさせるような改修を行う必要があるか。
10

建築物の一部について用途を変更する場合は、法第 87 条の３の緩和の対象となるのか。 対象となります。また、技術的助言の参照についてもまた、その際に、平成 28 年３月 31 日国住指第 4718 号「用途変更の円滑化について（技

可能です。

術的助言）
」
（国土交通省住宅局建築指導課長）を参照することができるか。
11

法第 87 条の３第２項、第５項、第６項による 60m 以下の仮設建築物について、令第 令第 48 条は用途により規定内容が異なるものの、用147 条第２項において適用除外とする政令の規定として令第 48 条が対象となっていな

途変更事例が想定できなく、適用除外としなくても実いのはなぜか。

態として問題がないと考えられるため、令第 147 条
第２項に記載しないこととしました。

12

用途変更の際の確認申請が不要であっても、法第 87 条の３第５項の規定に基づく許可 貴見のとおりです。
を受ける場合は許可の申請が必要か。

25

４．限定特定行政庁の事務問
1

答

今回の改正により、法第 87 条の３第５項の規定に基づく許可は、限定特定行政庁の事

貴見のとおりです。

務として位置付けられるのか。
５．建築確認等の電子化の促進について問
1

答

今般の改正により様式から「印」が削除されるのは、建築工事届における「建築主」部

貴見のとおりです。

分のみか。
2

今回の改正において、建築工事届の様式について、選択肢に○を付けることを前提としご指摘の改正は行いません。

た欄の改正は行わないのか。
3

今回の改正により、委任状をスキャンして PDF データとし、電子署名を付けずに提出 貴見のとおりです。
することが可能となるのか。

4

今回の改正により、第 42 号様式の改正は行わないのか。

ご指摘の改正は行いません。

６．別記様式について問
1

答

施行後において、改正前の様式を取り繕って使用する具体的な例を教えてほしい。また、 改正後の様式において求められる内容を、改正前の様取り繕う際には、訂正印が不要であることを国が明確化してほしい。

式に欄を追加して記載する等が考えられます。また、
訂正印の有無を含めた取り繕い方の詳細な方法については、柔軟な運用を可能とするため、明確化を行う
予定はありません。

26

○集団規定関係
１．接道規制に関する規定の整備
1

問答法第 43 条第３項第４号において制限を付加することが出来る建築物の面積について、同一敷地内に２以上の建築物がある場合にあっては、同一敷地内に二以上の建築物がある場合の延べ面積とは、各々の延べ面積でよいです

その延べ面積の合計で判断することとしています。

か。
2

法第 43 条第２項第１号に基づく認定の対象となる建築物が接する道として認められる 法第 43 条第２項１号に基づく認定の対象となる建築物が接する道については、規則第 10 条の３において

道はどのような道か。

定める以下の道が対象になります。
①農道その他これらに類する公共の用に供する道②令第 144 条の４第１項各号に掲げる基準に適合する道
3

農道等の幅員は、敷地前面だけでなく、法上の道路に接続する部分から全ての範囲にお貴見のとおりです。

いて幅員４ｍ以上である必要があるのか。
4

説明会テキスト P89「一般通行の用に供されている場合」とは、公共の用（３）河川等を介して法上の道路に接する敷地の扱いについてに供されている道等であって、建築物が接道すべき一「一般通行の用に供されている場合」とはどのような場合ですか。

般的な公道等と同様に、一般の通行が可能である場合を想定しています。

5

規則第 10 条の３に定める道の基準に適合した道路であることについては、どのように 基準に適合した道であることについては、認定に当た確認すればよいか。

って提出された図書の他、現地の状況等を参考にすることも考えられます。

27

２．日影規制の適用除外に係る手続きの合理化
問
1

答

法第 56 条の２第１項「増築部分の日影が既存建築物の日影に包含されるもの」とはど 本規定を適用する際の状況による日影と許可を受けいうことですか。

た際の状況による日影を比較し、冬至日の真太陽時による午前８時から午後４時までの間のいずれの時刻においても日影となる範囲や時間が増加しないことを想定しています。

28

３．用途規制の適用除外に係る手続の合理化（第 48 条第 16 項第２号関係）
・建築物の用途の制限に係る特定許可手続の簡素化
問1

答法第 48 条の許可手続きの簡素化の対象となる建築物について、当該建築物の敷地が、 貴見のとおりです。
簡素化の対象となる用途地域とそれ以外の用途地域にわたって計画された場合は、法第91 条に基づいて、敷地の過半の属する地域が、対象となる用途地域であるかどうかで判断すればよいですか。

2

法第 48 条の許可手続きの簡素化の対象となる建築物に講ずべき省令で定める措置の考 法第 48 条のただし書に基づく特例許可手続の簡素化
え方はどうなっているのか。

に当たっては、特例許可の実績が積み重なった一定の措置が講じられている用途の建築物を対象としています。
なお、特例許可手続の簡素化の対象とならない建築物については、従来の特例許可制度の運用によることと
なります。

3

法第 48 条の規定に基づく許可の運用に関する過去の技術的助言については、今後も有 過去に発出している、法第 48 条の規定に基づく許可
効ですか。

の運用に関する技術的助言については、引き続き有効です。

4法第 48 条の許可手続きの簡素化の対象となる建築物において必要となる措置はどのよ 対象となる建築物において必要となる措置は、許可手うに確認すれば良いか。

続きの際の申請図書において、適合していることを確認することを想定しています。

5

法第 48 条の許可手続きの簡素化の対象となる建築物に講ずべき省令で定める措置につ 基準の中で求めている設備等に関しては、個別の建築
いて、当該措置が講じられていることを判断するための具体的な仕様を示してほしい。 計画に応じた必要な性能を有するものとする必要が（日用品販売店舗の室外機に設ける消音装置、共同給食調理場においてボイラーを設け あることから、一律に仕様を示すことは困難です。
る場合の遮音上有効な機能を有する専用室、自動車修理工場における遮音上有効な機能を有する外壁などについて）

29

6

問

答

規則第 10 条の４の３第１項において、「国土交通大臣が定める方法」となっている措置「国土交通大臣が定める方法」に関しては、それぞれは、告示で定めるということですか。

以下のとおり告示を定めています。
・建築基準法施行規則第 10 条の４の３第１号ヌの国
土交通大臣が定める方法を定める件（国交告第 189号）
・建築基準法施行規則第 10 条の４の３第２号リ及び第３号カの国土交通大臣が定める措置を定める件（国交告第 190 号）
・建築基準法施行規則第 10 条の４の３第３号ヨの国
土交通大臣が定める措置を定める件（国交告第 191号）

7

法第 48 条第 16 項第２号の対象とならない場合は、第 15 項で対応するということで良 貴見のとおりです。
法第 48 条第１項から第 14 項までのただし書きに基いですか。

づく許可に当たっては、同条第 15 項に基づく建築審査会の同意を得ることが原則ですが、同条第 16 項第２号に該当する場合には、同項の規定に基づき建築審査会の同意の取得を要しないこととすることができます。
8

法第 48 条の許可手続の簡素化の対象となる日用品販売店舗において講じるべき措置の 日用品販売店舗が接道すべき道路については、幹線道
うち、幅員が９m 以上の道路は、「幹線道路」である必要はありますか。

路を想定し、幅員が９ｍ以上ある道路であることを求めております。

30

問
9

答

法第 49 条の特例許可手続きの簡素化の対象となる日用品販売店舗において講じるべき 屋外で商品の陳列又は販売をすることによる臭気や措置のうち、「商品を陳列又は販売する場所は、屋外に設けないこと」とはどういことで 騒音等の発生を防止するために必要な措置として求すか。

めているものです。
なお、自動販売機や証明写真機等については、商品の販売を目的として設置されるものであり、周辺環境への影響が懸念されることから、屋外に設けることは慎重に判断する必要があると考えています。

10

法第 48 条の特例許可手続きの簡素化の対象となる日用品販売店舗とは具体的にどのよ 令第 130 条の５の２に定める日用品の販売を主たるうな用途の店舗か示してほしい。

目的とする店舗を想定しており、例えば、コンビニエ
ンスストアや調剤薬局等が含まれると考えています。

11

法第 48 条の許可手続きの簡素化の対象となる共同給食調理場は小学校のための給食セ 法第 48 条のただし書に基づく特例許可手続の簡素化
ンターのみですか。

の対象となる「共同給食調理場」とは、2 以上の学校における給食の実施に必要な施設です。

31

問
12

答

建蔽率の緩和によるいわゆる建詰まりについてどのように考えたらよいか。

新潟県糸魚川市の火災の検証等を踏まえると、防耐火性能を有さず、かつ、大規模地震時に倒壊のおそれのある、いわゆる裸木造建築物が多く存在することが、市街地全体の防災性能の向上の妨げになっていると考えられます。
こうした裸木造建築物が、延焼防止性能の高い建築物に建て替わることにより、防耐火性能が向上することはもちろん、建築物の倒壊による道路空間の遮蔽といった災害時のリスクも減ることから、建蔽率規制を合理化し、延焼防止性能の高い建築物への建替え等の促進を図ることが重要です。
なお、現状の密集市街地における建築物の建蔽率は、都市計画で定められた建蔽率を上回っている状況も多いのではないかと推測され、また、接道していても４ｍ未満の道路であることも想定されます。
この場合、建替え時に道路として供出される部分も勘案すると、街区全体として見た場合に必ずしも建て詰まりが進むとは限らず、建替えにより道路幅が確保されることにより、日常時の通風や採光等に必要な適切な道路空間が確保され、火災時や災害時の消防活動や避難の容易性が高まり、防災性の向上にもつながると考えられます。
なお、市街地の状況は多様ですが、いわゆる密集市街地における状況についてシミュレーションを行った

32

結果が説明会テキスト P108 及び補足説明資料 P59、60 において紹介されていますので参考としてください。
４．延焼防止性能を有する建築物の建蔽率制限の緩和
問
1

答

法第 48 条の許可手続きの簡素化の対象となる建築物について、当該建築物の敷地が、 貴見のとおりです。
簡素化の対象となる用途地域とそれ以外の用途地域にわたって計画された場合は、法第91 条に基づいて、敷地の過半の属する地域が、対象となる用途地域であるかどうかで判断すればよいですか。

５．前面道路から後退して壁面線の指定を行った場合等における建蔽率制限の緩和
問1

答

法第 53 条第３項に基づく、防火地域等内にある耐火建築物等に対する建蔽率の緩和制 法第 53 条第３項及び、同条第５項に基づく建蔽率の度と、同条第５項に基づく一定の建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障緩和制度については、両規定の条件に適合する建築物が無いと認めて許可したものに対する建蔽率制限の緩和制度を併用することは可能での場合は、併用して緩和を受けることが可能です。

すか。

33