定款施行細則
第１章 総 則（目的）
第１条 この定款施行細則は、定款第６７条に基づき、定款の施行について必要な事項を定める。
第２章 役員の選考（役員選考委員会の設置）
第２条

定款第１１条及び第１２条の定めによる役員の候補者の選定については、役員選考員会を設置して行う。
（役員選考委員会の任務）
第３条 役員選考委員会は、総会に役員候補者を推薦する。なお、女性理事候補者を１名以上推薦しなければならない。ただし、推薦するに適当な候補者がいない場合はこの限りでない。また、特別会員の資格を有する理事候補者の数は、理事候補者の数の半数未満とする。
２

役員選考委員会は、総会に推薦する前に、理事会に役員候補者の選考結果を報告し、意見があれば、これを十分考慮して最終選考を行うものとする。

３

監事は、１名以上が役員選考委員会に出席し、選考過程の透明性を確保するとともに総会において選考過程について報告を行うものとする。

４

役員選考委員会は、総会で役員が選任された直後の理事会に会長、副会長、専務理事、常務理事の各候補者を推薦する。

（役員選考委員）
第４条 役員選考委員会の委員（以下「役員選考委員」という。
）の数は１０名とし、別表１に定める理事選出地区より各１名及び外部有識者より４名の構成とする。
２

理事選出地区より選任される役員選考委員は、選任時点で正会員の代表者であることを要件とする。

３

役員選考委員は、理事会で選任する。

４

役員選考委員は、役員候補者になることができない。

５

役員選考委員の任期は、２年とする。ただし、外部有識者等は１度に限り再任することができる。

（役員候補者）
第５条

理事選出地区は、公立小学校及び中学校に在籍する児童生徒の保護者（以下「普通会員」という。
）の資格を有する正会員の代表者を推薦する。
２

次年度の全国研究大会の実行委員長は、理事候補者となる。ただし、定款第１１条第４項の規定を満たす者とする。

３

理事会は、特別会員の資格を有する理事候補者及び女性理事候補者を推薦することができる。

４

役員選考委員会は、普通会員の資格を有する者を理事候補者とすることができる。

５

理事会が推薦した特別会員の資格を有する理事については、再び理事候補者として推薦はしないものとする。ただし、事務局長若しくは事務局次長である理事及び普通会員である理事については、その限りではない。

６

理事候補者は、役員選考委員会が指定する書類を提出するものとする。
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７

監事候補者は、経歴書を添えて、理事会が推薦する。

８

役員選考委員会は、定款第１１条第４項及び第１２条第３項に規定されている役員候補者の資格審査を行う。

（会長等候補者の資格及び選考）
第６条 役員選考委員会は、各役職別に候補者の資格を審査し選考する。
２

会長候補者は、次の要件をすべて満たすことを必要とする。
① 普通会員の資格を有する者② 理事を経験したことがある者③ 地方協議会代表者を一年以上経験したことがある者

３

副会長候補者は、次の要件をすべて満たすことを必要とする。
① 普通会員の資格を有する者② 地方協議会代表者であるか、または経験したことがある者

４

専務理事及び常務理事候補者は、次の要件のいずれかに該当する者とする。
①

普通会員の資格を有する者で理事及び地方協議会代表者の経験がある者（現にその職にある者を含む）② 特別会員の資格を有する者（普通会員は除く）で、その知見がこの法人に特に必要と認められる者（ただし、理事会の議決を要する）
５

会長、副会長、専務理事及び常務理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
（届出）第７条 会長、副会長、専務理事及び常務理事の候補者になろうとする者は、理事会が指定する期日までに、立候補届出書（ただし、立候補によらない場合は不用）及び次の書類を提出するものとする。
（１）会長候補者① 所信② 翌年度も普通会員であることの証明書③ ブロックＰＴＡ協議会または理事会の推薦書（ただし、役員選考委員会が推薦する場合は役員選考委員会の推薦書）（２）副会長の候補者① 翌年度も普通会員であることの証明書② ブロックＰＴＡ協議会または理事会の推薦書（ただし、役員選考委員会が推薦する場合は役員選考委員会の推薦書）（３）専務理事及び常務理事の候補者① 翌年度も普通会員であることの証明書（前条第４項①に該当する者）② ブロックＰＴＡ協議会または理事会の推薦書（前条第４項①に該当する者。ただし、役員選考委員会が推薦する場合は役員選考委員会の推薦書）③

理事会の推薦書、理由書及び推薦にかかる議案を審議した部分の議事録並びに候補者の経歴書（前条第４項②に該当する者）
２

会長候補者は、総会で役員が選任された直後の理事会において所信発表を行う。
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（選挙管理）第８条 総会で役員が選任された直後の理事会において、会長、副会長、専務理事、常務理事の選挙が行われる場合は、役員選考委員会をもって選挙管理委員会とする。
第３章 協議会代表者会（協議会代表者会）
第９条 この法人に地方協議会代表者で構成する協議会代表者会を置く。
（協議会代表者会の目的）
第１０条 協議会代表者会は、正会員である地方協議会の意見をこの法人の活動に反映するため、かつこの法人の活動を円滑にするための意見交換の場とする。
（協議会代表者会の開催）
第１１条 協議会代表者会は、会長が招集し定例として原則年４回開催する。ただし、会長または理事会が必要と認めたときは臨時に開催することができる。
（協議会代表者会の進行及び会議録）
第１２条 協議会代表者会の進行は、互選された協議会代表者が行う。
２

会議録は箇条書きで作成し、理事会はこれらの意見を十分参考にするものとする。
第４章 協議会懇談会（協議会懇談会）

第１３条 この法人に、地方協議会の役員等を参加対象とする協議会懇談会を置く。
（協議会懇談会の目的）
第１４条

協議会懇談会は、地方協議会にこの法人の活動内容を十分に知ってもらうこと及び地方協議会からの意見収集の場とする。
（協議会懇談会の参加者）
第１５条 地方協議会から参加する役員等は、地方協議会ごとに３名以上とし、少なくとも１名は女性とする。
（協議会懇談会の会議録）
第１６条 会議録は箇条書きで作成し、理事会はこれらの意見を十分参考にするものとする。
２

懇談会であるため議事録は作成しない。ただし、記録は事務局が行う。
第５章 削除
第６章 ブロックＰＴＡ協議会（ブロックＰＴＡ協議会）

第１９条 ブロックＰＴＡ協議会の構成は、別表２に定める。
２

ブロックＰＴＡ協議会の構成員は、各ブロックＰＴＡ協議会において定める。
（ブロックＰＴＡ協議会の役割）

第２０条 ブロックＰＴＡ協議会の役割を次の各号のとおり定める。
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（１）全国研究大会及びブロック研究大会に関する事業
ただし、全国研究大会は第４条第１項に規定する別表１を準用し、原則６地区にて持ち回り開催を行う。
（２）第４条第２項に規定する役員選考委員の推薦（３）第５条第１項に基づく理事候補者の推薦（４）第６条に規定する役員候補者の推薦（５）その他必要な事項（ブロックＰＴＡ協議会会長会）
第２１条

この法人とブロックＰＴＡ協議会相互の連絡協議をはかるため、ブロックＰＴＡ協議会会長

会を置く。
２

ブロックＰＴＡ協議会会長会は、ブロックＰＴＡ協議会会長、会長、副会長、専務理事及び常務理事によって組織する。

３

ブロックＰＴＡ協議会会長会は、必要により会長が招集する。
第７章 法人の運営（法人と地方協議会との関係）

第２２条 地方協議会は、この法人の正会員であるが、地方協議会が固有する名称、運営及び財産は、この法人と関係ないものとする。
（役員の提出書類）
第２３条 理事及び監事に選任された者は、新任の場合は就任承諾書（認印で押印）及び住民票、再任の場合は就任承諾書（認印で押印）を提出しなければならない。
２

会長に選定された者は、新任の場合は就任承諾書（実印で押印）、印鑑証明書（発行日３ヶ月以内）及び住民票、再任の場合は就任承諾書（認印で押印）を提出しなければならない。

３

会長を選定する理事会において会長が新任された場合の議事録には、前任の会長の記名及び押印（法人実印）、並びに新任の会長、出席した監事の記名及び押印（認印）をする。
（理事登記と職務の関係）

第２４条 定款の規定により、新任理事は、定時総会終了のときから理事に就任し、理事登記手続き完了の前から理事の職務をつかさどる。退任理事は、定時総会終了後は職務権限を行使できない。
第８章 改廃第２５条 この定款施行細則の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附 則１

この細則は、平成２５年４月１日から施行する。

２

この細則は、平成２５年６月２６日から施行する。

３

この細則は、平成２７年２月２４日から施行する。

４

この細則は、平成２８年５月２１日から施行する。

５

この細則は、平成２９年４月１４日から施行する。
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６

この細則は、平成２９年５月１９日から施行する。

７

この細則は、平成２９年１２月２５日から施行する。

８

この細則は、平成３１年２月２０日から施行する。

９

この細則は、令和元年６月２１日から施行する。

10 この細則は、令和２年２月１９日から施行する。
11

この細則は、令和４年４月６日から施行する。
別表１ 理事選出地区
理事選出地区
北海道・東北地区
東京・関東地区
東海北陸地区
近畿地区
中国・四国地区
九州地区

構成するブロックＰＴＡ協議会
北海道ブロックＰＴＡ協議会
東北ブロックＰＴＡ協議会
東京ブロックＰＴＡ協議会
関東ブロックＰＴＡ協議会
東海北陸ブロックＰＴＡ協議会
近畿ブロックＰＴＡ協議会
中国ブロックＰＴＡ協議会
四国ブロックＰＴＡ協議会
九州ブロックＰＴＡ協議会

別表２ ブロックＰＴＡ協議会構成表
ブロックＰＴＡ協議会の名称

地方協議会(都道府県・政令指定市)

北海道ブロックＰＴＡ協議会

北海道 札幌市

東北ブロックＰＴＡ協議会

青森県 岩手県 宮城県 仙台市 秋田県 山形県 福島県

東京ブロックＰＴＡ協議会

東京都

関東ブロックＰＴＡ協議会

新潟県 新潟市 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 さいたま市
千葉県 千葉市 神奈川県 川崎市 横浜市 相模原市 山梨県
長野県 静岡県

東海北陸ブロックＰＴＡ協議会

愛知県 名古屋市 三重県 岐阜県 富山県 石川県 福井県

近畿ブロックＰＴＡ協議会

滋賀県 京都府 京都市 大阪府 大阪市 兵庫県 神戸市
奈良県 和歌山県

中国ブロックＰＴＡ協議会

鳥取県 島根県 岡山県 広島県 広島市 山口県

四国ブロックＰＴＡ協議会

徳島県 香川県 愛媛県 高知県

九州ブロックＰＴＡ協議会

福岡県

北九州市

福岡市

佐賀県

大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
附 則
この表は、平成２７年２月２４日から施行する。
この表は、平成２８年６月２４日から施行する。
この表は、平成３１年２月２０日から施行する。

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長崎県

熊本県

熊本市