━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2013.4.2■□■ 資格問題の諸情報・電子版速報 No.12■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般社団法人 日本臨床心理士会―――――――――――――――――――――――――――――――――――☆INDEX☆
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［ごあいさつ］電子版速報第 12 報の配信にあたって
２．
［当会の動き］（１）第 7 回理事会／（２）資格法制化プロジェクトチーム会議／（３）議員陳情
３．[臨床心理士関係 4 団体関連の動き]（１）当会／（２）日本心理臨床学会／（３）日本臨床心理士資格認定協会／（４）日本臨床心理士養成大学院協議会／（５）臨床心理士関係 4 団体会合
４．
［他団体等の動き］（１）精神科七者懇談会／（２）臨床心理職国家資格推進連絡協議会／（３）日本心理学諸学会連合／（４）三団体会談／ （５）日本心理研修センター
設立準備委員会------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．
［ごあいさつ］電子版速報第 12 報の配信にあたって┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━会長 村瀬 嘉代子
不順な天候ながら、暖かい気候になって参りました。経済の動きに危うさと期待感が交錯する昨今です。皆様のご協力のもとに、国家資格問題は少しずつですが前進が見える状
況に思われます。本速報 NO.12 では、関連団体等の調整が益々重要になって参りますこの時期に、各方面の動きを皆様と共有化し、共に考え、行動して参るための諸情報をお伝えしたいと思います。
再度ですが、自民党の政策集に書かれたメッセージを確認したいと思います。

自民党のＪ－ファイル 2012 総合政策集 NO.171
複雑化する現代の日本社会において、国民のこころの問題や、発達、健康上の問題は、ますます増大し、これらに対する心理的な対応のための専門的人材育成は急務となっています。こうした国民的ニーズの高まりに対応するために、先進諸国と同様に、心理職の国家資格化の実現を目指します。
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［当会の動き等］（１）第 7 回理事会
（２）資格法制化プロジェクトチーム会議（３）議員陳情┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）第 7 回理事会
平成 25 年 3 月 10 日に第 7 回理事会が開かれました。この会議で、日本心理研修センター設立準備委員会への 100 万円の寄付が決定されました。
（２）資格法制化プロジェクトチーム会議
第 21 回、第 22 回は NO.11 でお知らせしました。
第 23 回は 3 月 2 日に開催されました。第 24 回は 4 月 13 日に開催予定です。
「国家資格化の最近の動向」を改めて以下に記載します。（＊は 2013.2.27 以後の動向）

国家資格化の最近の動向（平成 23 年 10 月以降）
（１）2011 年 10 月 2 日：
『三団体要望書』の確定（２）陳情用パンフレット（『心理職者に国家資格を』）の作成（３）11 月 23 日：第１回資格法制化問題担当者会議（４）2012 年 3 月 18 日：理事会決議（５）3 月 19 日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.6」の発信（６）3 月 27 日：心理職の国家資格化を目指す院内集会（７）4 月 29 日：第２回資格法制化問題担当者会議（８）6 月 3 日：代議員会（９）6 月 14 日：自民党の「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」の立ち上げ（10）6 月 22 日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.7」の発信（11）6 月 24 日：日本臨床心理士資格認定協会理事会、評議員会（12）7月11日、7月19日、8月1日：実務会議（13）8月3日：日本精神科病院協会との話し合い（14）8月11日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.8」の発信（15）8 月 22 日：民主党の「心理職の国家資格化を推進する民主党議員連盟」の立ち上げ（16）9 月 1 日：臨床心理士関係４団体による国家資格問題をめぐる会合（17）9 月 9 日：日本臨床心理士養成大学院協議会総会（18）9 月 14 日：日本心理臨床学会資格問題シンポジウム（19）9月28日：臨床心理職国家資格推進連絡協議会（推進連）（20）9 月 29 日：大阪府臨床心理士会で資格関連説明集会（21）11 月 16 日：衆議院解散
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（22）11月16日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.9」の発信（23）12 月 2 日：宮崎県臨床心理士会で資格関連説明集会（24）12 月 16 日：衆議院選挙(25)2013 年 1 月 13 日：心理研修センター設立準備委員会発足(26)1 月 14 日：兵庫県臨床心理士会で資格関連説明集会(27)2 月 20 日：第 36 回拡大三団体会談

研修センターの煮詰め、請願署名を三団体が主導することを決定(28)2 月 22 日：臨床心理職国家資格推進連絡協議会（推進連）(29)2 月 24 日：心理研修センター設立準備委員会

定款、役員体制、設立の協力お願

い文書、寄付募集要領の確定。
(30)2 月 26 日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.11」の発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＊3 月 1 日：「国家資格法制化を実現するための活動協力のお願い」を代議員、都道府
県臨床心理士会宛に発信（http://www.jsccp.jp/info/infonews/detail?no=227）＊3 月 15 日：日本発達心理学会公開シンポジウム「心理職の国家資格の展望と課題」
で自民党の国家資格化の議員連盟代表の河村建夫議員のご挨拶報告書（http://www.jsdp.jp/meeting2013_houkoku.pdf）
ご挨拶全文（http://www.jsdp.jp/meeting2013_kawamura.pdf）＊3 月 20 日：日本臨床心理士資格認定協会の心の健康会議で河村建夫議員の講演「臨床心理士に期待すること」＊3 月 21 日：精神科七者懇談会総会として承認した「心理職の国家資格化に関する見解」を発表、三団体事務局に送付される（内容は他団体等の動きに掲載）＊3 月 31 日：臨床心理士関係４団体会合＊4 月 1 日：一般財団法人日本臨床心理研修センター設立（http://shinri-kenshu.jp/）（３）議員陳情
衆議院議員選挙で自民党新人議員 119 名が全国で当選されました。また復活当選した議員も多数おられます。前号同様のお願いですが、これらの方々には、資格問題がまだアナウンス不十分となっておりますので、『三団体要望書』を持参して説明に伺うことが必要であると、河村先生はじめ議連の議員の方々より指摘されております。陳情の際には、自民党議員には前述の『自民党の J-ファイル 2012 総合政策集 No171』のコピーも持参されるとよいでしょう。
ちなみに自民党の「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」代表の河村建夫衆議院議
員は、3 月 15 日の日本発達心理学会主催の「心理職の国家資格の展望と課題」と題する公開シンポジウムのご挨拶で、「今日は全国からお集まりだと思いますが、是非地元の国会議員の皆さんにも、そういう動きに対して関心を持っていただくように、皆さんからも働き3かけをしていただければありがたい」と述べられました。
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━３．
［臨床心理士関係 4 団体関連の動き］（以下のホームページをご参照ください。
）┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）一般社団法人 日本臨床心理士会

http://www.jsccp.jp/『資格問題の諸情報・電子版速報』の No.1～No.11、その他の関連資料はホームページに掲載中。心理職国家資格化推進の請願署名、日本心理研修センターの広報等をホームページで案内しています。
請願署名 http://www.jsccp.jp/info/infonews/detail?no=226（「署名用紙」はここからダウンロードできます。
）
日本心理研修センターの広報 http://www.jsccp.jp/info/infonews/detail?no=225（２）一般社団法人 日本心理臨床学会

http://www.ajcp.info/

3 月 22 日に代議員選挙が開票され、結果がホームページに掲載されました。
資格関連委員会が情報の整理と学会への提案をしています。議事録はホームページに掲載されています。またホームページに、請願署名のお願い及び一般財団法人日本心理研修センター設立のお知らせが掲載されています。
（３）財団法人 日本臨床心理士資格認定協会 http://www.fjcbcp.or.jp/
昨年の 10 月 17 日に『三団体要望書』に基づく国家資格化を推進している三団体の代表者が日本臨床心理士資格認定協会に文書で協議を申し入れましたが、10 月 28 日付の文書で協議の段階ではないとの返事がありました。この文書につき、4 団体の会合において、周知するようにとの要望がありましたので、その内容を以下に記載します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＊三団体より認定協会へ「心理職の国家資格創設にかかわる試験機関のあり方につきまして協議のお願い
拝啓 秋冷の候、大塚先生には益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
日頃より、医療心理士国家資格制度推進連絡協議会、日本心理学諸学会連合、臨床心理職国家資格推進連絡協議会の活動につきましてご理解をたまわりありがとうございます。
さて、心理職の国家資格創設につきましては、議員連盟も作られ、関係機関による検討も行われております。当面の課題のひとつである、国家資格創設後の試験機関のあり方等につきまして、臨床心理士資格認定の長年の実績をもたれている貴認定協会に、今後私どもにご協力を賜る可能性も含めて、執行部の皆さまのお話をお聞きする機会を持たせていただきたく、ここにお願い申し上げる次第でございます。
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ご多忙の中まことに恐縮ですが、三団体の責任者が揃います別紙日程の中で、ご都合はいかがでございましょうか。日程調整の後、会談の場所（都内を想定）についてもご相談させていただきたく、どうぞよろしくご検討のほど、お願い申し上げます。以下略 」＊認定協会より三団体へ「冠省 本年 10 月 17 日付、貴３団体よりお申し越しの協議のお願いにつき、次のようにお返事申し上げます。
貴 3 団体により検討が進められている心理職の国家資格創設につきましては、私ども臨床心理士資格に関係する４団体（一般社団法人日本心理臨床学会、一般社団法人日本臨床心理士会、日本臨床心理士養成大学院協議会及び本協会）において意見の整合性がなされておりません。つきましては、このたびのお申し入れについては、協議の段階ではないと認識します。以上、ご連絡申しあげます。

敬具」

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3 月 20 日に岡山県で「こころの健康会議」が開かれ、河村建夫衆議院議員の「臨床心理士に期待すること」と題する講演がありました。この講演で、議員は冒頭で＜自民党のＪ－ファイル 2012 総合政策集 NO.171＞に触れ、その全文を読み上げられました。その後、「こころの問題への取り組みは社会のニーズだ。大学院制度もきちんとしなければならない。こころの専門家をどう養成して社会に出すか。国家資格に向けて取り組みたい。認定協会とも相談して、外にいろんな団体、医療の人もいる、まとまるものを作ってゆきたい。皆さん研鑽してください。まわりの人の存在も認め合って・・・。
」という意味のことを述べられました。
（４）日本臨床心理士養成大学院協議会

http://www.jagpcp.jp/前速報以後の動きは伝わってきません。
（５）臨床心理士関係 4 団体会合
第10回臨床心理士関係4団体会合が3月31日に開催されました。会議内容については、４団体が確認をした議事録で公開するということになりました。今後も会合は開催予定です。
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４．[他団体等の動き］（１）精神科七者懇談会（２）臨床心理職国家資格推進連絡協議会（３）日本心理学諸学会連合（４）三団体会談（５）一般財団法人日本心理研修センター┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━5

（１）精神科七者懇談会
精神科七者懇談会の“七者”は、三団体の医療心理師国家資格制度推進協議会に所属しています（図参照）。
七者懇談会総会は、三団体の要望書に対する七者懇内の「心理職の国家資格化問題委員会」の見解を承認し、３月２１日付けで三団体それぞれの事務局に対してこれを送付しました。以下に全文を記載します。
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平成 25 年 2 月 21 日

心理職の国家資格化に関する見解
精神科七者懇談会総会

精神科七者懇談会は心理職の国家資格化は必要であるという共通認識の下に「心理職の国家資格化問題委員会」（以下、委員会）を設置し活動しております。心理 3 団体（三団体名略）が提出した「要望書『心理師（仮称）』の国家資格制度を創設して下さい」（平成 23 年
10 月 2 日付け）について、委員会が纏めた見解を承認し、本総会の見解として発表いたします。
記
１．医療分野における医師との関係については、心理相談等の多くは医行為に含まれるので医師の指示を受けることとする。
２．チーム医療での協議をはかり、多様化する医療ニーズに対応するため、関係者・関係諸機関との協議検討を行う必要がある。
３．心理的行為は医行為と峻別できない部分が多く、また名称独占の業務となっているので、医療機関としての開業権は認めることは出来ない。
４．教育・産業等の分野における医療との関係については、精神・身体疾患の有無の判断と責任のあり方について明確にする必要がある。すなわち相談者が現に疾病に罹患して主治医が存在する場合には連携・協働して当たることが必要である。他の医療職種についても連携のあり方を協議する必要がある。
５．教育研修体制については、学部教育において心理学、医療関連科目に関して、適切なカリキュラムが実施される必要がある。また、卒然卒後、国家資格取得後の研修体制を整備する必要がある。
６．
「心理師」の表記については「師」ではなく、「士」が必要である。
以上
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これにつきまして当会としましては、この見解を尊重しつつ、さらに国家資格化に向けて精神科七者懇談会のご協力をお願いしていきます。
（２）臨床心理職国家資格推進連絡協議会
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4 月 5 日に会合が予定されています。
（３）日本心理学諸学会連合
6 月 16 日に執行部が改選される理事会が予定されています。
（４）三団体会談
三団体（推進連、推進協、日心連）は資格創設のための＜国会請願署名＞を提唱し、3 月31 日を一次締め切りとしていましたが、順次延長されています。第二次締め切りは 4 月 30日、第三次締め切りは 5 月 31 日です。＜請願書＞は後に記載されていますが、次からもダウンロードできます。
http://shinri-kenshu.jp/ダウンロード/（５）一般財団法人日本心理研修センター
資格法制化後の経過措置に対応するための現任者等の研修、国家資格取得者の研修、および国家資格と諸資格の関係性・整合性 の検討等を行う目的で、4 月 1 日に一般財団法人
日本心理研修センターが設立され、理事長に村瀬嘉代子先生が就任されました。
4 月 14 日に設立記念総会と設立記念フォーラムが開催されます。プログラムは以下に掲載されています。
設立記念総会（http://shinri-kenshu.jp/一般財団法人日本心理研修センター設立記念総会/）
設立記念フォーラム（http://shinri-kenshu.jp/一般財団法人日本心理研修センター設立記念フォ/）
なお、引き続き運営に必要な資金の寄付を募集しています。
【用語解説】＊「三団体」：臨床心理職国家資格推進連絡協議会（略称：推進連）、医療心理師国家資格制度推進協議会（略称：推進協）、日本心理学諸学会連合（略称：日心連）の３団体を指します。
＊ 精神科七者懇談会：日本精神神経学会、日本精神科病院協会、日本精神神経科診療所協会、日本総合病院精神医学会、国立精神医療施設長協議会、精神医学講座担当者会議、全国自治体病院協議会精神科特別部会＊ 資格関連団体関係図

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＊ 「三団体の要望書」再掲：主要部分は以下です。この要望書に基づく国家資格化への活動に、当会は第 1 期第 7 回理事会決定を受けて参加しております。

要 望 書『心理師（仮称）』の国家資格制度を創設して下さい
一 要望理由今日、国民のこころの問題（うつ病、自殺、虐待等）や発達・健康上の問題（不登校、発達障害、認知障害等）は、複雑化・多様化しており、それらへの対応が急務です。
しかし、これらの問題に対して他の専門職と連携しながら心理的にアプローチする国家資格が、わが国にはまだありません。国民が安心して心理的アプロー
チを利用できるようにするには、国家資格によって裏付けられた一定の資質を備えた専門職が必要です。
二要望事項

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１．資格の名称：心理師（仮称）とし、名称独占とする
２．資格の性格：医療･保健、福祉、教育･発達、司法･矯正、産業等の実践諸領域における汎用性のある資格とする。
３．業務の内容：①心理的な支援を必要とする者とその関係者に対して、心理学の成果にもとづき、アセスメント、心理的支援、心理相談、心理療法、問題解決、地域支援等を行なう。②①の内容に加え、国民の心理的健康の保持及び増進を目的とした予防並びに教育に関する業務を行なう。
４．他専門職との連携：業務を行なうにあたっては、他専門職との連携をとり，特に医療提供施設においては医師の指示を受けるものとする。
５．受験資格：①学部で心理学を修めて卒業し、大学院修士課程ないし大学院専門職学位課程で業務内容に関わる心理学関連科目等を修め修了した者、②学部で心理学を修めて卒業し、業務内容に関わる施設において数年間の実務経験をした者も受験できる。
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このメールは、日本臨床心理士会事務局より、代議員等役員並びに各都道府県臨床心理士会事務局等に配信しております。お問い合わせは一般社団法人日本臨床心理士会事務局
office@jsccp.jp まで。
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