SBI 証券
個人型確定拠出年金に関する説明書

2024 年 7 月
株式会社ＳＢＩ証券
本書類は、個人型年金の実施者である国民年金基金連合会より運営管理業務の委託を受けた株式会社 SBI 証券が、確定拠出年金法に基づき、資産の運用に関する情報その他必要な情報等を提供する目的で作成された資料です。

E0041804(’24. 7)

－ 目 次 －用語の説明 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
お手続きの流れ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2
3

個人型年金掛金引落金融機関について･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

5

第 1 章 確定拠出年金制度等の具体的な内容

6(1) 日本の年金制度の概要および年金制度における確定拠出年金の位置付け ･･･････････････････････････････････････

6①日本の年金制度 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

6②確定拠出年金制度 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

6(2) 個人型年金の概要 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

7①個人型年金に関係する各機関の役割 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

7②個人型年金に加入できる者とその拠出額の限度 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････

8③運用商品の範囲、加入者等への運用商品の提示の方法および運用商品の預け替え機会の内容 ････････････････････････

9④給付の種類、受給要件、給付の開始時期および給付(年金または一時金別)の受取方法 ･･････････････････････････････

9⑤企業型確定拠出年金の加入者が転職または離職した場合の個人型年金への資産移換について ･････････････････････････

10⑥拠出、運用および給付の各段階における税制措置の内容･･････････････････････････････････････････････････････ 10⑦企業年金制度に加入していた方が転職または離職した場合における資産移換の方法 ･･････････････････････････････････

11⑧加入条件を満たしていない拠出金の払戻し処理（還付）について･････････････････････････････････････････････････

11⑨運営管理機関等の各機関が破綻した場合の対応･････････････････････････････････････････････････････････････

12⑩国民年金基金連合会、運営管理機関および資産管理機関の行為準則の内容 ･･････････････････････････････････････ 12
第 2 章 金融商品の仕組みと特徴

14(1) 預貯金･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

14(2) 信託商品 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 14(3) 投資信託 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 14(4) 債券 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 14(5) 株式 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 15(6) 保険商品(有期利率保証型保険商品) ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 15
第 3 章 資産の運用の基礎知識

16(1) 資産の運用を行うに当たっての留意点 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 16(2) リスクの種類と内容 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 16(3) リスクとリターンの関係 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 17(4) 分散投資の考え方とその効果 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 17(5) 長期運用の考え方 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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第 4 章 当社の iDeCo（個人型確定拠出年金）において特に注意すべきこと

19(1) 諸経費 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 19(2) オリジナルプランにおける運用商品除外について ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 19(3) 当社の iDeCo（個人型確定拠出年金）の利用の申込方法 ･･････････････････････････････････････････････････ 19(4) 第 2 号被保険者の勤務先の事業所登録、および加入資格の確認について ････････････････････････････････････････ 21(5) 初期の運用商品、および運用指図の方法 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 21(6) 掛金および移換金の流れ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 23(7) 個人別管理資産に対する預け替えの流れ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 24(8) 加入者等の属性の変更届、各種給付の裁定 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････

25(9) 給付の受取方法 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 26(10) 加入資格喪失の届 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

28(11) 小規模企業共済等掛金払込証明書の発行 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 28(12) 個人別管理資産等の報告 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 28(13) 資格喪失後の運用指図停止･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

29(14) 本説明書の内容の変更 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 29(15) SBI 証券の確定拠出年金運営管理業務における勧誘方針･･･････････････････････････････････････････････････ 29(16) SBI 証券の確定拠出年金加入者等に関する規程 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 30(17) SBI ベネフィット・システムズの確定拠出年金加入者等の取引等に関する規程 ･････････････････････････････････････

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お問い合わせ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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【用語の説明】
用語

内容

加入

確定拠出年金制度において、掛金を拠出することをいいます。

加入者

確定拠出年金制度に加入(掛金を拠出すること)し、運用指図を行っている者のことをいいます。
確定拠出年金制度にて新規の掛金の拠出する(加入する)資格を持たないが、過去に拠出した個人別管

運用指図者

理資産の運用指図のみ行うことができる者または、加入資格はあるが、あえて掛金を拠出せず、運用指図のみを行う者をいいます。

加入者等

加入者と運用指図者のことをいいます。

個人別管理資産将来において年金として給付に充てるべきものとして積み立てられている各人の年金資産のことをいいます。

第 1 号被保険者
第 2 号被保険者
第 3 号被保険者

国民年金法で定義されている被保険者の種別の一つです。第 1 号被保険者には、日本に住んでいる 20
歳以上 60 歳未満の自営業者、農業や漁業に従事している者、その配偶者および学生等が該当します。
国民年金法で定義されている被保険者の種別の一つです。第 2 号被保険者には、厚生年金保険の被保険者(民間企業の会社員、国家公務員、地方公務員、私立学校の教職員など)が該当します。
国民年金法で定義されている被保険者の種別の一つです。第 3 号被保険者には、20 歳以上 60 歳未
満の第 2 号被保険者の被扶養配偶者が該当します。
国民年金法で定義されている被保険者の種別の一つです。60 歳までに老齢基礎年金の受給資格を満た

任意加入被保険者

していない場合や、40 年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合に国民年金に任意加入することができ、これを任意加入制度といいます。（厚生年金保険、共済組合等加入者を除く）
任意加入制度による国民年金の被保険者を任意加入被保険者といいます。

第 1 号加入者

第 1 号被保険者の方で、個人型年金制度において掛金を拠出している者(加入者)のことをいいます。

第 2 号加入者

第 2 号被保険者の方で、個人型年金制度において掛金を拠出している者(加入者)のことをいいます。

第 3 号加入者

第 3 号被保険者の方で、個人型年金制度において掛金を拠出している者(加入者)のことをいいます。

その他加入者

任意加入被保険者の方で、個人型年金制度において掛金を拠出している者(加入者)のことをいいます（任意加入）（「第 4 号加入者」ともいいます）。
企業型確定拠出年金制度から個人型年金制度に個人別管理資産および個人の記録を移すこと、個人移換型年金制度から企業型確定拠出年金制度に個人別管理資産および個人の記録を移すこと、または、確定給付企業年金等の他の企業年金から確定拠出年金に年金資産および加入期間の記録を移すことをい
います。

預け替え

既に個人別管理資産として保有している運用商品を売却し、他の運用商品を購入することをいいます。「スイッチング」と言うこともあります。
還付とは、本来掛金を拠出できない方が拠出した場合に、掛金に相当する額を返還することをいい、国民還付

年金保険料を納付していなかった場合、加入者の資格を有していない方が拠出した場合、並びに法令および個人型年金規約に定める限度額を超えて拠出した場合等が該当します。
当社が運営する WEB サイト上で、主に個人型年金に関して説明している WEB サイトのことをいいます。新

個人型年金説明サイト

規に加入申出する方の資料請求、既に当社の iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用している方の各
種変更書類等の受付を行います。
SBI ベネフィット・システムズ株式会社(以下「SBI ベネフィット・システムズ」といいます。)が運営する、加入者

加入者サイト

等が掛金の配分割合の設定・変更、預け替えや個人別管理資産の残高の確認等を行う WEB サイトのことをいいます。
SBI 証券には 2005 年の iDeCo 開始当初より提供のプラン（現 オリジナルプラン）と 2018 年 11 月よプラン

り提供を開始した新プラン（セレクトプラン）がございます。オリジナルプランにつきましては 2021 年 1 月 4日より新規の受付を停止しております。オリジナルプランにご加入済の方につきましては運用を継続でき、商品のスイッチングや掛金の配分設定の変更などにも一切支障はございません。

運営管理機関変更
プラン変更

他の運営管理機関で実施している iDeCo（個人型確定拠出年金）を当社の iDeCo（個人型確定拠出年金）に変更することをいいます。
当社が実施している iDeCo（個人型確定拠出年金）のプランを変更することをいいます。

2

お手続きの流れ＜加入・移換・運営管理機関変更・プラン変更＞①

お申込み※お申し込み後、各申し出の取り下げは承ることができませんのでご留意ください。

・加入および企業型確定拠出年金からの移換（DC 移換）は WEB 申し込みが可能です。
・書面でのお申し込みの場合は各種手続き書類を作成いただき、返信用封筒にてご返送ください。
・当社では、お客さまよりご提出いただきました各種書類の受領連絡は行っておりません。受領の確認をご希望の場合は、当社 iDeCo(個人型確定拠出年金)サポートデスクまでご照会ください。

②

ＩＤ・パスワードの郵送／メールアドレスの登録／掛金・移換金の配分設定／資格等の確認【ID・パスワードの郵送】
・お申し込みいただいたお手続きが国民年金基金連合会で受付されますと、当社より『ＩＤおよびパスワードのお知らせ』を郵送いたします。プラン変更のお申込みの場合にも、新プラン用の ID およびパスワードを新たに発行し郵送いたします。(注 1)（当社 iDeCo（個人型確定拠出年金）では、お客さまの個人別管理資産や毎月の掛金の配分設定、預け替え、個人別管理資産残高の確認等を、記録関連業務の業務委託先である SBI ベネフィット・システムズが提供する加入者サイト上で行っていただいております。お知らせします ID およびパスワードは、当該加入者サイトをご利用いただく際にご入力いただくものです。大切に保管ください。）【メールアドレスの登録】
・「ID およびパスワードのお知らせ」をご確認後、必ず加入者サイトにログインの上、「加入者情報の確認・変更」画面で、お客さまのメールアドレスをご登録ください。
【掛金および移換金の配分設定】

・掛金および移換金の配分設定をお客さまご自身で行っていただく必要がございます。（掛金の配分設定は、「加入者掛金配分設定届」にてご設定いただくことも可能です。）配分設定を行わず、一定の猶予期間を経過しますと「指定運用方法」での買い付けが行われる場合がございます。「指定運用方法」の詳細につきましては、第 4 章 当社の iDeCo（個人型確定拠出年金）において特に注意すべきこと (2) 「当社が提示する iDeCo（個人型
確定拠出年金）の運用商品および指定運用方法」をご参照ください。
【資格等の確認】
・国民年金基金連合会で加入資格等の確認、移換手続き等を行い、確認・手続きが終わると状況に応じて各種通知書が郵送されます。

③

掛金の引落および資産の移換【加入のお申出をされた場合】
・ご指定の口座から掛金の引落が始まります。申し込み方法によってスケジュールが異なります。
【毎月定額で掛金を拠出する場合】◆WEB での申し込み
WEB での加入申込 →毎月 20 日の前日（※1）までにお申し込み→ 翌月 26 日より引落開始（※2）
WEB での加入申込 →毎月 20 日（※1）～月末営業日までにお申し込み→ 翌々月 26 日より引落開始（２ヵ月分の掛金引落）（※2）◆書面での申し込み
加入申出書類一式 →毎月 1～5 日（※3）までに当社着分→ 翌月 26 日より引落開始（※2）
加入申出書類一式 →毎月 6 日（※3）～月末までに当社着分→ 翌々月 26 日より引落開始（２ヵ月分の掛金引落）（※2）
・以後の掛金は、毎月 26 日（休日の場合は翌営業日）に引落となります。
・納付月と金額を指定して掛金を納める場合の詳しいスケジュールは、当社にお問い合わせください。
【企業型確定拠出年金から個人型確定拠出年金に資産の移換をされた場合】
・資産移換は、完了まで 3 週間～3 ヵ月程度要します。
【個人型年金加入者の方が当社に運営管理機関の変更をされた場合】（毎月定額で掛金を拠出)
運営管理機関変更書類一式 →毎月 1～5 日（*3）までに当社着分→ 翌月 26 日より引落される掛金から当社の iDeCo（個人型確定拠出年金）で運用（※2）
運営管理機関変更書類一式 →毎月 6 日（※3）～月末までに当社着分→ 翌々月 26 日より引落される掛金から当社の iDeCo（個人型確定拠出年金）で運用（※2）
・他社から当社への資産移換につきましては、手続き開始から完了まで 1 ヵ月半～3 ヵ月程度要します。
（毎月 6 日～月末までの書類到着分は、翌月以降に資産移換の手続きが開始されます。）

・納付月と金額を指定して掛金を納める場合の詳しいスケジュールは、当社へお問い合わせください。

3【個人型年金運用指図者の方が当社に運営管理機関の変更をされた場合】
・手続き開始から完了まで 1 ヵ月半～3 ヵ月程度要します。（毎月 6 日～月末までの書類到着分は、翌月以降に資産移換の手続きが開始されます。）【プラン変更をされた場合】
プラン変更届→毎月 1～5 日（※3）までに当社着分→翌月 26 日より引落される掛金から新プランで運用（※2）
プラン変更届→毎月 6 日（※3）～月末までに当社着分→翌々月 26 日より引落される掛金から新プランで運用（※2）※プラン変更はオリジナルプランからセレクトプランへの変更のみ可能です。ただし、受給中の方（給付金のご請求手続きが完了している方）は、プラン変更
をお申し込みいただくことはできません。
・現在のプランで運用している年金資産は、新プランでの ID 発行後に、当社の任意のタイミングで現金化され、プラン変更届の締日（毎月 5 日）から 2～
3 ヵ月後に移換されます。
・事前に掛金の配分設定が必要です。配分設定は拠出日（掛金引落日の 12 営業日後）の前日までに加入者サイトにて行う必要があります。
（※1）20 日が非営業日の場合は、その前営業日の前日を締日とします。
例︓20 日が日曜日の場合→前営業日、18 日（金）の前日である 17 日がその月の締め日です。
（※2）スケジュールは、お申込み書類などに不備がない場合の例です。また、26 日が休日の場合は翌営業日に引落となります。
（※3）5 日が休業日の場合は、前営業日までといたします。
注︓本スケジュールは書類一式に不備なく当社にて審査が完了した場合の日程となります。また、受入書類の状況によりましては、さらにお時間をいただくこともございます。

④

運用指図

・毎月の掛金や個人別管理資産（積立資産）の配分設定および預け替え（スイッチング）は、加入者サイト上および SBI ベネフィット・システムズのコール
センターを通じて行うことができます。
（注 1）︓「ID およびパスワードのお知らせ」については、お申込みいただいたご住所に簡易書留にてご郵送します。
「ID およびパスワードのお知らせ」については、お申し込み後、最初に当社から発送する郵送物となります。
「ID およびパスワードのお知らせ」の発送は、主に次のタイミングで行います。
なお、手続きの組み合わせにより、「ID およびパスワードのお知らせ」の発送タイミングが異なります。
「ID およびパスワードのお知らせ」の発送タイミング【加入のお申出をされた場合】(※1)◆WEB での申し込み
WEB での加入申込 →毎月 20 日の前日（※2）までに当社着分→ 翌月中旬に発送
WEB での加入申込 →毎月 20 日（※2）～月末までに当社着分→ 翌々月中旬に発送◆書面での申し込み
加入申出書類一式 →毎月 1～5 日（※3）までに当社着分→ 翌月中旬に発送
加入申出書類一式 →毎月 6 日（※3）～月末までに当社着分→ 翌々月中旬に発送【企業型確定拠出年金から個人型確定拠出年金に資産の移換をされた場合】（※4）
当社でお申し込み受付後、約 2～3 週間後に発送【個人型年金加入者または運用指図者の方が当社に運営管理機関の変更をされた場合】（※5）
運営管理機関変更書類一式 →毎月 1～5 日（※2）までに当社着分→ 翌月中旬に発送
運営管理機関変更書類一式→毎月 6 日（※2）～月末までに当社着分→ 翌々月中旬に発送【プラン変更をされた場合】
プラン変更届→毎月 1～5 日（※2）までに当社着分→翌月中旬に当社より ID およびパスワードを発行。
プラン変更届→毎月 6 日（※2）～月末までに当社着分→翌々月中旬に当社より ID およびパスワードを発行。
（※1）国民年金基金連合会で、加入否決と裁定された場合は発送しません。
（※2）20 日が非営業日の場合は、その前営業日の前日を締日とします。
例︓20 日が日曜日の場合→前営業日、18 日（金）の前日である 17 日がその月の締め日です。
（※3）5 日が休業日の場合は、前営業日までといたします。
（※4）国民年金基金連合会で受付された場合に発送します。ただし、お申出の内容が、記録と一致しているか否かについては、発送後に裁定されますのでご注意ください。
（※5）国民年金基金連合会で受付された場合に発送します。
注︓書類一式に不備なく当社にて審査が完了した場合の日程となります。また、受入書類の状況によりましては、さらにお時間をいただくこともございます。

4個人型年金掛金引落金融機関について
国民年金基金連合会と個人型年金の口座振替契約があり、掛金引落金融機関に指定することができる金融機関は国民年金基金連合会の WEB サイトで確認することができます。
掛金引落が可能な金融機関はこちら（国民年金基金連合会 WEB サイトより）https://www.ideco-koushiki.jp/library/pdf/hikiotoshi.pdf
WEB 申し込みの場合に利用できる金融機関はこちら
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/ideco/hikiotoshi_list.pdf
WEB サイトに掲載の「ご指定可能な掛金引落口座について」からもご確認いただけます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
以下の金融機関は口座振替契約を行っていないため、掛金引落金融機関にご指定いただけません。
【口座振替不可 金融機関】●

信用漁業協同組合連合会（信漁連）、漁業協同組合（漁協）●

商工組合中央金庫●

農林中央金庫●ネット銀行の一部（セブン銀行など）●

信託銀行の一部（野村信託銀行、SMBC 信託銀行など）

●

外国銀行

●

その他銀行

※上記以外の金融機関でも、国民年金基金連合会との口座振替契約を締結していない等の理由により、お取扱いできない場合があります。

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第 1 章 確定拠出年金制度等の具体的な内容(1) 日本の年金制度の概要および年金制度における確定拠出年金の位置付け①日本の年金制度
日本における年金制度は、国民年金(基礎年金)、国民年金基金、厚生年金保険、確定給付企業年金等の他の企業年金（以下「企業年金」といいます。）、そして確定拠出年金より構成されており、図に示しますと以下のようになります。

3階

2階

確定拠出年金
(個人型)

国
民
年
金
基
金

確定拠出年金
(企業型)

確定給付
企業年金

厚生年金
基金

年金払い
退職給付

厚生年金保険国民年金(基礎年金)

1階

第 1 号被保険者
任意加入被保険者

第 2 号被保険者(民間企業の会社員など)(自営業者など)

第 2 号被保険者(公務員など)第 3 号被保険者(専業主婦（夫）など第 2 号
被保険者の被扶養者)

国民年金法では、個人の職業に応じて第 1 号被保険者、第 2 号被保険者、第 3 号被保険者に区分しています。それぞれの被保険者の種別は以下のとおりです。
60 歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合や、40 年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合などで年金額の増額を希望するときは、60 歳以降でも国民年金に任意加入をすることができます。（厚生年金保険、共済組合等加入者を除く）また、海外に居住することになった場合でも、国民年金は強制加入の被保険者ではなくなりますが、日本国籍の方であれば、国民年金に任意加入することができます。
ただし、申出のあった月からの加入となり、遡って加入することはできません。
第 1 号被保険者

日本に住んでいる 20 歳以上 60 歳未満の自営業者、農業や漁業に従事している方、その配偶者および学生等

第 2 号被保険者

厚生年金保険の被保険者(民間企業の会社員、国家公務員、地方公務員、私立学校の教職員など)

第 3 号被保険者

20 歳以上 60 歳未満の第 2 号被保険者の被扶養配偶者

任意加入被保険者

任意加入制度によって、国民年金の被保険者となった者を任意加入被保険者といいます。

②確定拠出年金制度
確定拠出年金は、国民年金基金や既存の企業年金のような確定給付年金に加えて、新たな選択肢として公的年金に上乗せされる制度です。確定拠出年金は以下のような特徴があります。
・拠出された掛金が個人毎に明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとにして給付額が決定される年金で、加入者自身が自己の責任において運用商品を選択し、その結果に基づいて年金が支給されます。
・企業が導入し従業員のために掛金を拠出する「企業型」(以下「企業型確定拠出年金」といいます。) と、個人が任意に加入し、自ら掛金を拠出する「個人型」 (以下「個人型年金」といいます。) に分けられます。
・個人の持分が明確に区分されていますので、転職時にはお客さまの状況に応じて確定拠出年金制度間であれば個人別管理資産を持ち運びできます。これをポータビリティといいます。
・個人型年金におきましては、既にある個人別管理資産の運用指図のみを行う運用指図者として iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用することが可能です。
・拠出額については、全額所得控除の対象となります。

6

(2) 個人型年金の概要①個人型年金に関係する各機関の役割
個人型年金に関係する各機関の役割を図に示すと以下のとおりです。
い個人型年金の実施者

加入申出受付金融機関い(SBI 証券)
加入申出書等の送付

委託
事務処理

加入確認通知

センター

掛金の拠出

個人型年金
加入者等

厚生労働省
（制度全体
の監督等）

(国民年金基金連合会)

委託
資格確認

加入確認通知運営管理機関

日本年金機構

運営管理業務の委託

・自営業者
・民間企業
役職員
・公務員

運用関連運営管理機関

情報提供(SBI 証券)・専業主婦（夫）運営管理業務のなど

一部を再委託(SBI ベネフィット・システムズ)

資格確認

企業年金
連合会

(日本カストディ銀行)

運用指図

記録関連運営管理機関

運用指図

事務委託先
金融機関

運用指図

データ授受

運用商品
提供機関
(SBI 証券、その他)

個人型年金は、確定拠出年金法により、国民年金基金連合会が個人型年金の実施者として定められています。
また、国民年金基金連合会は、個人型年金の運営管理業務および各種事務を委託することができるものとされています。当社は、国民年金基金連合会より運営管理業務の委託を受けており、運営管理業務のうち、記録関連運営管理業務に関しては SBI ベネフィット・システ
ムズに再委託しております。
各機関が行う業務の内容は以下に示すとおりです。
確定拠出年金法により、個人型年金の実施者として国民年金基金連合会が指定されています。国民年金基金
連合会は主に以下の役割を担っています。
個人型年金の実施者

・加入者の資格の確認に係る業務 ・掛金の限度額の管理に係る業務・加入者からの掛金の収納に係る業務 ・個人型年金における個人型年金規約の策定
・加入者等に関する原簿を備え、これに加入者等の氏名および住所、資格の取得および喪失の年月日等を記録し、保存する業務
事務処理センターは国民年金基金連合会との委託契約により、以下の業務を行います。

事務処理センター

厚生労働省

・加入申出書の入力 ・事業所登録届の入力 ・変更届の入力
・各種届書に関する照会 ・再発行等の通知書の送付
厚生労働省の役割は、以下のとおりです。
・制度全体の監督 ・運営管理機関の登録
日本年金機構の役割は、以下のとおりです。

日本年金機構・資格確認のための情報提供（国民年金の被保険者資格に関する資料、国民年金の第 1 号被保険者の納付に関する資料）
企業年金連合会の役割は、以下のとおりです。

企業年金連合会・掛金の限度額の管理および資格確認のための情報提供（企業年金プラットホームを通じて、企業年金の加入状況に関する情報を国民年金基金連合会に提供）

7

加入者等からの各種届を受付け、国民年金基金連合会に送付する金融機関等をいいます。受付金融機関は
主に以下の業務を行います。
・加入申出書、事業所登録申請書の受付 ・その他各種変更届等の受付
受付金融機関当社は、国民年金基金連合会より受付金融機関としての業務の委託を受けております。なお本業務の一部については、以下に再委託を行っております。
［受付金融機関業務 再委託先］
TOPPAN エッジ株式会社、株式会社 SBI ビジネスサービス、株式会社 SBI ネオモバイル証券
個人型年金において、運用関連の業務を行う機関をいいます。運用関連運営管理機関は主に以下の業務を行

運用関連

います。

運営管理機関・個人型年金における運用商品の選定および加入者等への提示 ・商品の運用に関する情報の提供
当社は、国民年金基金連合会より運用関連運営管理機関としての業務の委託を受けております。
個人型年金において、記録関連の業務を行う機関をいいます。記録関連運営管理機関は主に以下の業務を行
います。

記録関連
運営管理機関・加入者等の氏名、住所、個人別管理資産額その他の加入者等に係る事項の記録、保存および通知・加入者等が行った運用の指図のとりまとめおよびその内容の資産管理機関または連合会への通知
・給付を受ける権利の裁定
当社は、国民年金基金連合会より記録関連運営管理機関としての業務の委託を受けておりますが、当該記録関連運営管理業務を SBI ベネフィット・システムズに再委託しております。
個人型年金において、国民年金基金連合会より委託を受けて、事務を行う機関をいいます。事務委託先金融

事務委託先
金融機関

機関は主に以下の業務を行います。
・積立金の管理に関する事務・積立金の運用に関する契約に係る預金通帳、有価証券その他これに類するものの保管に関する事務・個人型年金における記録関連運営管理機関の給付金裁定に基づく、給付金支給事務

運用商品提供機関

預金、保険商品、投資信託等の運用商品を提供する機関をいいます。当社が選定・提示する iDeCo（個人型
確定拠出年金）におきましては、主に当社が運用商品を提供しています。

②個人型年金に加入できる方とその拠出額の限度
個人型年金には原則すべての国民年金の被保険者（厚生年金保険被保険者を含む。※）が加入できます。

※ 第 2 号被保険者が個人型年金に加入するためには、勤めている事業所が個人型年金を実施する事業所として国民年金基金連合会に登録されている必要があります。

ただし、下記に該当する方は加入できません。
被保険者の種別

加入できない方・農業者年金の被保険者

第 1 号被保険者 ・国民年金の保険料を免除、半額免除、一部免除、学生納付特例、納付猶予されている者(ただし、産前産後免除期間の者、障害基礎年金の受給権者や厚生労働省令で定める施設の入所者は除きます)
・企業型確定拠出年金制度の加入者において、加入者掛金（以下、「マッチング拠出」といいます）を利用している方、または、事業主掛金が各月の拠出限度額の範囲内の各月拠出でない方 等
第 2 号被保険者

・公的年金の老齢年金（特別支給の老齢厚生年金を除く）を受給している方・個人型年金の老齢給付金を受給したことのある方、受給中の方、受給を申請した方※厚生年金保険の被保険者であるものの、国民年金の第 2 号被保険者でない方（例︓65 歳以上で公的年金の受給権を有する方）についても加入できません。

8個人型年金の掛金額は、下記の被保険者種別や企業年金の実施状況によって決まる限度額の範囲で、5,000 円以上 1,000 円単位で任意に設定できます。
被保険者種別または企業年金の実施状況

月額限度額

第 1 号加入者

68,000 円(※1)
企業年金、企業型確定拠出年金のいずれにも加入していない方

第 2 号加入者

企業型確定拠出年金に加入している方

23,000 円
20,000 円(※2)

企業年金に加入している方(※4)、または共済組合（長期）の組合
員・加入員（国家公務員、地方公務員、私立学校の教職員など)

12,000 円(※3)

第 3 号加入者

23,000 円

その他加入者（任意加入）

68,000 円(※1)

※1

※2
※3
※4

国民年金基金に加入している方、または国民年金の付加保険料を納付している方は、それぞれの掛金または保険料とあわせて 68,000 円が限度となります。
例 1) 国民年金基金の加入者で毎月 15,000 円を納付している方の個人型年金の掛金の限度額は 68,000 円－15,000 円＝53,000 円となります。
例 2) 国民年金の付加保険料を納付している方は、67,000 円が個人型年金の掛金の限度額となります。(68,000 円－400 円≒67,000 円 掛金は 1,000 円
単位のため。)
企業型確定拠出年金の事業主掛金が月額 35,000 円を超える場合は、個人型年金の掛金と合算して月額 55,000 円以下となるよう、個人型年金の拠出限度額が引き下げられます。
他企業型確定拠出年金の事業主掛金が月額 15,500 円を超える場合は、個人型年金の掛金と合算して月額 27,500 円以下となるよう、個人型年金の拠出限度額が引き下げられますただし、拠出は 1,000 円単位となります。
企業型確定拠出年金も加入している場合でも、他の企業年金に加入している場合はこちらに該当します。

③運用商品の範囲、加入者等への運用商品の提示の方法および運用商品の預け替え機会の内容
運用商品の範囲、加入者等への運用商品の提示の方法および運用商品の預け替え機会に関する法制度上の原則と iDeCo（個人型確定拠出年金）での実施内容は以下のとおりです。

項目

原則

当社の iDeCo（個人型確定拠出年金）

預貯金、信託商品、有価証券(公社債、投資信 当社の iDeCo（個人型確定拠出年金）の運用
運用商品の範囲

託、株式等)、保険商品等から運用関連運営管 商品は、元本確保型の運用商品として定期預理機関が選定することとされています。

金、積立年金保険を提示しています。また、元本変動型の商品として投資信託を提示しています。

個人型年金の加入時または加入者等の求めに応 当社の iDeCo（個人型確定拠出年金）では、じて、適切な方法で提示するものとされています。 主に当社加入者サイトを通じて、運用商品の提運用商品の提示の方法

示を行っています。また、iDeCo(個人型確定拠出年金)サポートデスク、営業員を通じて運用商
品の提示を行うことがあります。

運用商品の預け替え機会

少なくとも 3 ヵ月に 1 回は、預け替えの機会を提 当社の iDeCo（個人型確定拠出年金）では、供するものとされています。

1 日に 1 回の預け替えの機会を提供しています。

④給付の種類、受給要件、給付の開始時期および給付(年金または一時金別)の受取方法
個人型年金の加入者等は、以下に記載する給付により積み立てた個人別管理資産を受け取ることができます。なお、加入者等の個人別管理資産は、下記の給付または脱退一時金以外での引き出しはできません。当社の iDeCo（個人型確定拠出年金）におきまして、加入者等による給付の請求は、記録関連運営管理業務を行います SBI ベネフィット・システムズが受け付けております。
給付の種類

受給要件

受取方法

加入者等は、通算加入者等期間に応じ(※2)60 5 年以上 20 年以下の支給期間を受給者が定め
歳以上 75 歳未満までの間に給付を請求すること て年金として受け取る方法、または一時金として老齢給付金(※1)

受け取る方法を選択できますが、当社の iDeCoにより受給できます。(※3)（個人型確定拠出年金）における受取方法
は、「第 4 章 (9) 給付の受取方法」に記載の取扱いとなります。
75 歳に達するまでの期間において、国民年金法 5 年以上 20 年以下の支給期間を受給者が定め
第 30 条第 2 項に規定する障害等級の 1 級およ て年金として受け取る方法、または一時金として障害給付金

び 2 級に該当する障害の状態に至った場合、給 受け取る方法を選択できますが、当社の iDeCo
付を請求することにより受給できます。

（個人型確定拠出年金）における受取方法
は、「第 4 章 (9) 給付の受取方法」に記載の取扱いとなります。

9加入者等が死亡した場合、その遺族(※4) の方が 一時金としてのみ受け取ることができます。

死亡一時金請求することにより受給できます。

※1 障害給付金の受給権者は、老齢給付金としての受給はできません。
※2 確定拠出年金制度への通算加入者等期間(企業型確定拠出年金および iDeCo における加入者期間と運用指図者期間（60 歳到達までの期間に限る）の合算をいいます。) と請求可能となる年齢の関係は以下のようになります。通算加入者等期間が無い方は、加入日（加入日が 60 歳前の場合は 60 歳に到達した日）から5 年経過した日以降、請求が可能となります。例えば、60 歳以降に新たに加入者となった場合は、加入から 5 年経過した日以降請求が可能となります。なお、この場合であっても過去に企業型確定拠出年金に加入をしていた場合は、企業型確定拠出年金の資産を iDeCo へ移換することで通算加入者等期間を通算することができます。

■通算加入者等期間と請求可能年齢
通算加入者等期間
請求可能年齢
10 年以上60 歳以上 75 歳未満
8 年以上
61 歳以上 75 歳未満
6 年以上
62 歳以上 75 歳未満

通算加入者等期間
4 年以上
2 年以上
1 ヵ月以上請求可能年齢63 歳以上 75 歳未満
64 歳以上 75 歳未満
65 歳以上 75 歳未満※3 75 歳までに老齢給付金の受給の請求を行わなかった場合、積み立てた個人別管理資産は自動的に現金化され、一時金として裁定が行われます。
※4 請求できる遺族の範囲および順位については、確定拠出年金法の定めによります。

【老齢給付金の受取に関するご留意事項】
企業型確定拠出年金から当社の iDeCo（個人型確定拠出年金）に個人別管理資産を移換される場合、移換手続き完了後に給付金の請求可能年
齢に達していても、以下の手続きを行うため給付金の受取開始まで通常数ヵ月を要します。
1.企業型確定拠出年金の個人別管理資産が当社 iDeCo（個人型確定拠出年金）に移換された後、記録の引継ぎ等に通常 3 ヵ月程度を要します。
※請求可能年齢に達しているお客さまには、給付請求の手続きが可能となった時点で SBI ベネフィット・システムズから通知書面が送付されます。

2.「1」の手続き完了後に老齢給付金の請求手続きを開始することが可能です。手続き開始から老齢給付金の振込まで 1～2 ヵ月程度を要します。

⑤企業型確定拠出年金の加入者が転職または離職した場合の個人型年金への資産移換について
企業型確定拠出年金の加入者等が転職または離職した場合、新たな勤務先が企業型確定拠出年金の実施されている民間企業であって、その加入者となる場合には個人別管理資産をその企業型確定拠出年金に移換するか個人型年金に移換するかを申出により選択できます。それ以外の場合（転職先が企業型確定拠出年金を実施されていない民間企業もしくは共済組合の加入団体の場合や個人事
業主または専業主婦（夫）となる場合など）は、企業型確定拠出年金で積み立てた個人別管理資産を個人型年金に移換できます。
上記以外の場合はケースによって異なりますので、iDeCo(個人型確定拠出年金)サポートデスクまでお問い合わせください。
⑥拠出、運用および給付の各段階における税制措置の内容
個人型年金では拠出、運用および給付の各段階において税制上の優遇措置が講じられています。税制措置の概要は以下の表のとおりです。なお、税制に関しては将来変更される場合があります。税制の詳細に関しましては、最寄りの税務署または税理士等の専門家にご相談ください。
各
拠出時
運用時

段

階

内

容

全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となり、所得税、住民掛金税が軽減されます。(※1)

運用益、利息、配当等積立金非課税です。
特別法人税と法人住民税が課税(※2)されます。

一時金
老齢給付金
障害給付金
給付時

年金

退職所得として課税されます。(退職所得控除があります。)
雑所得として課税されます。(他の公的年金等の収入との合算額が公的年金等控除の対象となります。)
非課税です。
死亡後 3 年以内に死亡一時金の支給が確定した場合は、みなし相続財産として死亡一時金相続税の対象となります。（3 年経過した場合は税制上の取扱いが変わりま
す。）

脱退一時金

一時所得として課税されます。(ただし、特別控除(年額 50 万円まで)があります。)※1

社会保険料控除の場合は、世帯主などが生計を共にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合にも所得控除を受けることができるのに対して、小規模企業共済等掛金控除は、加入者の方本人の掛金のみ所得控除の対象となります。

※2

確定拠出年金では、拠出時や運用時の課税が給付時まで繰り延べられます。その延滞利息として年金資産に対して課せられる税金です。年金資産に対して年
1.173%（法人住民税 0.173%を含む）が課税されます。ただし、令和 8 年 3 月末まで課税は凍結されています。課税凍結が解除された場合、年金資産はその分目減りします。

10

⑦企業年金制度に加入していた方が転職または離職した場合における資産移換の方法
企業年金制度（存続厚生年金基金、確定給付企業年金および企業年金連合会に限ります）に加入していた方で一定の要件を満たす方については個人型年金にそれらの年金資産を移換することが可能です。
加入していた企業年金制度

個人型年金に移換するための要件

手続き期限およびご照会先

以下の要件全てを満たすことが必要です。

ご希望される方は期限内に SBI 証券

・ 存続厚生年金基金、確定給付企業年金を脱退し、iDeCo(個人型確定拠出年金)サポ

かつ、脱退一時金相当額又は残余財産を受け取っ
存続厚生年金基金
確定給付企業年金(※1）

ートデスクまでご照会ください。

ていないこと。
・ 存続厚生年金基金、確定給付企業年金を脱退してから１年を経過していないこと。
・ 移換申出時に個人型年金の加入（掛金を拠出する）手続きを行っていること。
iDeCo（個人型確定拠出年金）への加

以下の要件全てを満たすことが必要です。
企業年金連合会

・ 存続厚生年金基金、確定給付企業年金の脱退一入の申出を行ってから３ヵ月以内に所時金相当額等を企業年金連合会に移換したことが定の手続きを行う必要がありますので、ある方。

ご希望される方は速やかに企業年金・ 移換申出時に iDeCo（個人型確定拠出年金）に加※1

連合会までご照会ください。

入（掛金を拠出する）手続きを行っていること。

確定給付企業年金の本人拠出相当額は拠出時に課税され、給付時に非課税の取扱いとなっていますが、確定給付企業年金（確定給付企業年金から脱退一時金相当額等の移換を受けた企業年金連合会を含む）から個人型年金に脱退一時金相当額または積立金を移換した場合、給付時に課税されることとなります。また、一旦、確定拠出年金に移換された脱退一時金相当額等を、その後存続厚生年金基金・企業年金連合会に再移換することはできませんので、各制度の給付の内容や支給時期をご確認のうえ、移換をお申出ください。 （一定の条件を満たした場合、確定拠出年金から確定給付企業年金への移換は可能です。）⑧加入条件を満たしていない拠出金の払戻し処理（還付）について
個人型年金の加入条件を満たしていない期間に掛金の拠出をされた場合、または所定の拠出限度額を超えて掛金を拠出された場合は、当該期間に拠出された年金資産を取り崩し、所定の還付手数料を控除した金額が払い戻されること(還付)となっております。還付の判定
は、国民年金基金連合会によって行われます。還付が発生した場合は、国民年金基金連合会より委託を受けた記録関連運営管理機
関（SBI ベネフィット･システムズ）が定める日に還付を行います。なお、還付手数料は加入者の負担となり、いかなる場合でも無料とする
ことはできません。また、既に所得控除を受けている場合には、確定申告の修正申告が必要です。
還付は、主に以下の理由によって行われます。
主な還付理由還付要件
個人型年金は、公的年金（国民年金）に上乗せされる年金制度であり、国民年金の第１号被保険者および任意加入被保険者の方が掛金の拠出（掛金の引落し）をするためには、国民年金保険

国民年金未納料の納付をしていることが必須条件となっております。（確定拠出年金法第 68 条）
そのため、国民年金保険料が未納となっている月に拠出された掛金は、国民年金基金連合会の指示により還付（掛金相当額の払戻し）が行われます。
国民年金の被保険者でなくなった方
国民年金保険料の全額免除または一部免除等、学生納付特例、納付猶予の方
農業者年金の被保険者の方加入資格なし個人型年金では、右記の事由に該当する場合

任意加入被保険者として継続加入した後、個人

は、掛金を拠出することが出来ません。右記に型年金の資格喪失月と国民年金の任意加入月が該当する方は、国民年金基金連合会の指示異なる事が事後的に判明し、加入年月日が訂正とにより還付（掛金相当額の払戻し）が行われ
ます。

なった方
第 2 号被保険者（厚生年金 2 号、3 号）が個人型年金に加入した後に日本年金機構の資格取得が遅れ、加入年月日が訂正となった方
企業型確定拠出年金制度の加入者において、マッ
チング拠出を利用している方、または、事業主掛金が各月の拠出限度額の範囲内の方

11

個人型年金の老齢給付金を請求または受給された方又は公的年金の老齢年金を受給している方（特別支給の老齢厚生年金を除く）
国民年金の第１号被保険者および任意加入被保険者の方の個人型年金の掛金は、国民年金の付加保険料、または国民年金基金の掛金を含め 68,000 円が上限額となっております。被保険者種別が変更した場合、または第 2 号被保険者のままであっても、企業年金の加入の状況によって上限額が異なります。

拠出限度額オーバー

上限額を超え拠出した月の掛金は、国民年金基金連合会の指示により還付（掛金相当額の払戻し）が行われます。(※1)
ただし、個人型年金と企業型確定拠出年金を合計した掛金額が拠出限度額を超過した場合、個人型年金の掛金が自動減額されます。
個人型年金の加入資格を喪失する際は加入者資格喪失事由が発生した月に加入者資格喪失手続きが必要ですが、同手続きが遅れた場合、月日を遡っての加入者資格喪失となります。

遡及喪失
※1

この際、加入者資格喪失日が属する月以降の掛金が拠出されていた場合は、国民年金基金連合会の指示により還付（掛金相当額の払戻し）が行われます。

区分による掛金（毎月の掛金ではない複数月掛金）については、法令上の掛金上限額と実際の区分ごとの掛金設定額を勘案し限度額超過部分を計算して得られたものが還付払戻し対象となります。

⑨運営管理機関等の各機関が破綻した場合の対応
運営管理機関等の各機関が破綻した場合の対応は以下のとおりです。
機関

破綻時の対応破綻を理由に個人別管理資産が削減されることはありません。ただし、新しい運営管理機関に引運営管理機関

き継ぐことになりますので、運用商品が変わることになります。

事務委託先金融機関

商品提供機関

破綻を理由に個人別管理資産が削減されることはありません。ただし、新しい事務委託先金融機
関に引き継ぐことになりますので、運用商品が変わることになります。

銀行商品

預金保険機構によって、一般の預金と合計して元本 1,000 万円とその利息まで保護されます。

保険商品

生命保険契約者保護機構によって、原則として責任準備金の 90％まで補償されます。

投資信託

運用商品は信託銀行で分別して管理・保全されています。

⑩国民年金基金連合会、運営管理機関および資産管理機関の行為準則の内容
ⅰ)国民年金基金連合会
国民年金基金連合会の行為準則をまとめると以下のとおりです。(確定拠出年金法第 43 条、確定拠出年金法施行規則第 60 条より抜粋し、当社が要約)
忠実義務

法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分および個人型年金規約を遵守し、個人型年金加入者等のため忠実にその業務を遂行しなければならない。
個人型年金の実施に係る業務に関し、個人型年金加入者等の個人の情報を保管しまたは使用するに当たって個人情報の保護は、その業務の遂行に必要な範囲内で当該個人に関する情報を保管しおよび使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合はこの限りではない。
・ 自己または個人型年金加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって、特定の運用の方法を選定すること。
・ 自己または個人型年金加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって、運営管理業務の委託にかかわる契約を締結すること。
・ 運営管理業務を委託した運営管理機関に、特定の運用の方法を個人型年金加入者等に対し提示させるこ
と。

禁止行為

・ 運営管理業務を委託した運営管理機関に、個人型年金加入者等に対して、提示した運用の方法のうち特定のものについて指図を行うことまたは行わないことを勧めさせること。
・ 個人型年金加入者等に、特定の運用の方法について指図を行うことまたは行わないことを勧めること。
・ 個人型年金加入者等に、運用の指図を連合会または個人型年金加入者等以外の第三者に委託することを勧めること。
・ 個人型年金加入者等に、当該個人型年金加入者等に係る運営管理業務を行う運営管理機関として特定のものを指定し、またはその指定を変更することを勧めること。

12ⅱ)運営管理機関
運営管理機関の行為準則の内容は以下のとおりです。(確定拠出年金法第 99 条、第 100 条、確定拠出年金運営管理機関に関する命令第 10 条より抜粋し、当社が要約)
忠実義務

法令に基づいてする主務大臣の処分および運営管理契約を遵守し、企業型確定拠出年金および個人型年金加入者等のため忠実にその業務を遂行しなければならない。
企業型確定拠出年金または個人型年金の実施に係る業務に関し、企業型確定拠出年金および個人型年金加個人情報の保護入者等の個人に関する情報を保管しまたは使用するに当たっては、その業務の遂行に必要な範囲内で当該個人に関する情報を保管しおよび使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合はこの限りでない。
・ 運営管理契約を締結するに際し、その相手方に対して、企業型確定拠出年金および個人型年金加入者等の損失の全部または一部を負担することを約すること。
・ 運営管理契約を締結するに際し、その相手方に対して、企業型確定拠出年金および個人型年金加入者等
または当該相手方に特別の利益を提供することを約すること。
・ 運用関連業務に関し生じた企業型確定拠出年金および個人型年金加入者等の損失の全部若しくは一部を補てんしまたは当該業務に関し生じた企業型確定拠出年金および個人型年金加入者等の利益に追加するため、当該加入者等または第三者に対し、財産上の利益を提供しまたは第三者をして提供させること（自己の責めに帰すべき事故による損失の全部または一部を補てんする場合を除く。）。
・ 運営管理契約の締結について勧誘をするに際しまたはその解除を妨げるため、運営管理業務に関する事項であって、運営管理契約の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なことについて、故意に事実を告げずまたは不実のことを告げること。
・ 自己または企業型確定拠出年金および個人型年金加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって、特定の運用の方法を加入者等に対し提示すること
・ 企業型確定拠出年金および個人型年金加入者等に対して、提示した運用の方法のうち特定のものについて指図を行うこと、または指図を行わないことを勧めること。
・ 運用の方法に係る商品の販売若しくはその代理若しくは媒介またはそれらに係る勧誘に関する事務を行う者

禁止行為

が、運用の方法の選定に係る事務を併せて行うこと。
・ 企業型確定拠出年金および個人型年金加入者等に対して、年金制度に関する事項であって、不実のことまたは誤解させるおそれのあることを告げ、または表示すること。
・ 企業型確定拠出年金および個人型年金加入者等に対して、提示した運用の方法に関し、不実のことを告げ、若しくは利益が生じることまたは損失が生じることが確実であると誤解させるおそれのある情報を提供し、運用の指図を行わせること。
・ 企業型確定拠出年金および個人型年金加入者等に対して、提示したいずれかの運用の方法につき他の運用の方法と比較した事項であって不実のことまたは誤解させるおそれのあることを告げ、または表示すること。
・ 企業型確定拠出年金および個人型年金加入者等に対して、提示した運用の方法に関する事項であって運用の指図を行う際にその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、若しくは不実のことまたは誤解させるおそれのあることを告げまたは表示すること。
・ 企業型確定拠出年金加入者等が確定拠出年金運営管理機関を選択できる場合において、その選択について企業型確定拠出年金加入者等を勧誘するに際しまたは選択した確定拠出年金運営管理機関の変更を妨げるため、当該企業型確定拠出年金加入者等の判断に影響を及ぼすこととなる事項につき、故意に事実を告げずまたは不実のことを告げること。
・ 運営管理機関の指定または指定の変更について個人型年金加入者等を勧誘するに際しまたは確定拠出年
金運営管理機関の指定の変更を妨げるため、当該個人型年金加入者等の判断に影響を及ぼすこととなる事項につき、故意に事実を告げずまたは不実のことを告げること。

ⅲ)資産管理機関(個人型年金における事務委託先金融機関を含む)
資産管理機関の行為準則の要点は以下のとおりです。(確定拠出年金法第 44 条より抜粋し、当社が要約)
忠実義務

法令および資産管理契約を遵守し、企業型確定拠出年金または個人型年金加入者等のため忠実にその業務を遂行しなければならない。

13

第 2 章 金融商品の仕組みと特徴(1) 預貯金性格または特徴種類

一定の金額を一定の期間預けると、あらかじめ決められた金利で運用され、満期時に元本と利息が支払われます。安全に運用したい場合に向いています。
銀行等で取り扱われる普通預金、貯蓄預金、定期預金等。ゆうちょ銀行で取り扱われる
通常貯金、通常貯蓄貯金、定額貯金等。

期待できるリターン

利息

考えられる主なリスク

取扱金融機関の信用リスク、インフレリスク

時価等に影響を与える要因等－

その他

定期性の預貯金を途中解約する場合は預け入れ時の金利より低い金利が適用されるまたは手数料がかかることがあります。

(2) 信託商品
性格または特徴

信託銀行が委託された資金・資産の運用・管理を行い、運用収益を配当金として支払います。

種類

信託銀行で取り扱われる金銭信託、ヒット、スーパーヒット、貸付信託等期待できるリターン

配当金

考えられる主なリスク

取扱金融機関の信用リスク

時価等に影響を与える要因等－

その他

換金の制限または途中解約時に解約手数料がかかる場合があります。また、元本補填契約のある商品と元本補填契約がない商品があります。

(3) 投資信託
多数の投資家から集めた資金を一つにまとめ、投資信託委託会社が株式、債券等で運用性格または特徴を行う商品です。少額の資金でも分散投資が可能なことに加え、専門家が運用を行うた
め、投資の経験が少ない人でも利用しやすいという特徴があります。

種類

株式投資信託、公社債投資信託、MMF、中期国債ファンド等期待できるリターン

売却益または償還差益、収益分配金考えられる主なリスク

価格変動リスク、為替リスク
組み入れられている個々の株式や債券等の値動きや、投資信託が投資している有価証券

時価等に影響を与える要因等

等の発行者の経営・財務状況の変化、為替の変動により、投資信託の基準価格は変動
します。

その他

解約の制限または途中解約時に信託財産留保額等がかかる場合があります。また、分配金および元本が保証された商品ではありません。

(4) 債券債券とは、国や地方公共団体､企業などが投資家から資金を借り入れ、そのかわりに発行する「借用証書」のようなものです｡発行される時に決められた利息が定期的に支払われ､性格または特徴

満期になれば額面金額が戻ってくるので､満期まで持てば確定した利回りが確保できます｡
一般的に債券は､店頭市場で売買されます｡満期より前に換金する場合には、その時の市場価格で売却するため､購入価格を下回る場合もあります｡

種類

国債、地方債、社債、外国債券等期待できるリターン

売却益または償還差益、利息、為替差益考えられる主なリスク

価格変動リスク、発行体の信用リスク、為替リスク

時価等に影響を与える要因等

券の価格は変動し、または支払い不能となる場合があります。外国通貨建の債券の場合に市場金利の状況によって、債券の価格は変動します。また、発行体の信用状況によって債は為替の変動による為替差損益が生じます。
債券の発行者により利息および元本の償還が保証されていますが、発行者の倒産等による
その他

経営・財務の状況の変化によっては、利息の支払いおよび元本の償還が予定通り行われない可能性があります。

14

(5) 株式
企業が事業の元手となる資金を調達することを目的として発行する有価証券で、株主の持分を表しています。株式を保有することで配当金を受け取ったり、値上がり時には売却する性格または特徴

ことにより譲渡益を得ることができます。上場株式の場合は、取引所で市場価格による売却ができます。その時の市場価格で売却するため、購入価格を下回る場合もあります。一般
的に他の商品と比較してリスク、リターンが高い傾向にあります。

種類

上場株式等

期待できるリターン

譲渡益、配当金考えられる主なリスク

価格変動リスク、発行体の信用リスク

時価等に影響を与える要因等

式の価格は変動します。また、発行体の信用状況によって株式の価格は変動しまたは無価企業の業績、市場金利、景気、為替、株式市場全体の動向など様々な要因によって、株値となる場合があります。
その他

配当および元本(購入金額)が保証された商品ではありません。

(6) 保険商品(有期利率保証型保険商品)
性格または特徴

一定期間の利率が保証され、保証期間終了時(満期時)の受取額が約束される商品です。

種類

積立傷害保険、積立生命保険等期待できるリターン

配当金、利息等考えられる主なリスク取扱保険会社の信用リスク、インフレリスク

時価等に影響を与える要因等－

その他

途中解約時には解約控除により元本を下回る可能性があります。

15

第 3 章 資産の運用の基礎知識(1) 資産の運用を行うに当たっての留意点
確定拠出年金法第 24 条におきまして、運用関連運営管理機関は、運用関連運営管理機関が提示した運用方法について、これに関する利益の見込みおよび損失の可能性、加入者等が運用指図を行うために必要な情報を提供するものと定められています。加入者等におきましては、これらの運用関連運営管理機関から提供される情報に基づき、提示される金融商品の仕組、特徴およびリスク等を十分に認識した上、運用する必要があります。
(2) リスクの種類と内容
一般的に金融商品には概ね以下のようなリスクが存在します。これらのリスクを十分認識したうえで運用する必要があります。
リスク

内容
金融商品の価値(価格)が変動するリスクのことをいい、金融・経済情勢、企業業績、これらに関価格変動リスクする外部評価の変化、景気など様々な要因により価値(価格)が変動します。これらの変動により、金融商品の価値(価格)が下落し、投資元本を割り込むことがあります。
元本の保証がある場合には保証している主体、株式・債券などは発行している主体の信用力の信用リスク低下、これらに関する外部評価の変化や倒産等の理由により、購入した金融商品の利息、元本、価値(価格)等が変動し、投資元本を割り込むことがあります。
購入した金融商品を解約または売却ができない条件が付されているまたは取引市場における取流動性リスク

引が希薄または存在しないなどの理由で、金融商品を取引したいタイミングで取引できない可能性があります。

金利変動リスク
インフレリスク
為替リスク
カントリーリスク
その他各商品固有のリスク

金利が変動することにより、金融商品の価値(価格)が変動するリスクのことをいい、この変動により、当初購入した金融商品の価値(価格)が下落し、投資元本を割り込むことがあります。
物価の上昇により、実質的な資産価値が減少する可能性があります。
外国為替相場の変動により、円換算した金融商品の価値(価格)が変動するリスクのことをいい、この変動により、金融商品の価値(価格)が下落し、投資元本を割り込むことがあります。
投資先の国の政治・経済情勢の変化により金融商品の価値(価格)が変動するリスクのことをいい、この変動により、金融商品の価値(価格)が下落し、投資元本を割り込むことがあります。
その他、商品毎に特有のリスクがある場合があります。これらのリスクに関しては運営管理機関が提供する商品説明資料等をご確認ください。

16

(3) リスクとリターンの関係
年金資産を運用するにあたって、リスクと期待リターンの関係をここで説明します。通常、期待リターンとは、投資した結果、期待される収益(損失の場合もあります。)のことをいいます。一方、リスクとは期待されるリターンの不確実性(変動幅の大きさ)のことをいいます。リスクが大きい(つまりリターンの変動幅が大きい)金融商品の場合には、大きな収益を期待できる一方、大きな損失を被る可能性も大きくなります。以下、図においてリスクとリターンの概念を説明します。
リターン(収益)

平均的に期待され
るリターン
B 商品の
収益の変動幅

A 商品のリスク

収益の変動幅損失
上記の図において、A 商品と B 商品を比較した場合、A 商品は期待リターンの変動幅が小さく、B 商品は期待リターンの変動幅が大きい商品となっております。期待リターンの小さい A 商品は大きなマイナスの可能性も低くなりますが、期待されるリターンも小さくなります。また、高いリターンを期待できる B 商品は、それだけリスクが大きく、大きなマイナスのリターンになる可能性も大きくなります。
(4) 分散投資の考え方とその効果
現代ポートフォリオ理論(※1)では、複数の種類の金融商品、異なる証券等に投資したポートフォリオ(※2)において、期待リターンは各々の個別の金融商品、証券のリターンを加重平均することで求められますが、リスクに関しては加重平均では求められないとされております。モデルを単純化して、完全に相関していない(相関係数が１ではない)2 つの異なる種類の A 商品、B 商品のみを組み合わせたポートフォリオを例に、以下の図にて説明します。
収益(リターン)B

点 A は、A 商品に投資した場合のリスクおよびリターンを示している。
点 B は、B 商品に投資した場合のリスクおよびリターンを示している。

A
リスク(変動幅)A 商品と B 商品のみで構成されるポートフォリオの組み合わせ比率に応じたリスクおよびリターンの軌跡を考えると、現代ポートフォリオ理論によると、A と B を結んだ曲線(実線)になることが知られています。このように、ポートフォリオの組み合わせ比率に応じたリスクおよびリターンの軌跡が、AB 間の直線(点線)とならずに、AB 間の曲線(実線)となるのは、A 商品と B 商品が完全に相関していないためです。このように、複数の商品、証券等(上図の例では A 商品と B 商品)に分散して投資することによって、ポートフォリオのリスクが個々の構成商品、証券等のリスクの平均値以下に下がる効果は、ポートフォリオ効果、分散投資効果などと呼ばれています。ポートフォリオを構成する商品、証券等を増加させ、より多数の商品、証券等によるポートフォリオを構築することにより、より安定したポートフォリオ効果を得ることができます。
※1※2

現代ポートフォリオ理論とは、1990 年にノーベル経済学賞を受賞したマーコウィッツ(H. Markowitz)により提唱された、ポートフォリオのリターンとリスクとの関係を定式化(平均－分散アプローチ)することによってポートフォリオの構築を明示的に計量化する理論体系のことをいいます。
投資家が保有している株式や債券等の金融資産の集合体のことをいいます。

17

(5) 長期運用の考え方
金融商品の中でも株式は日々価格が変動しており、短期的には元本を下回ることもあります。しかし、一般的には、長期的に見ると価格はなだらかに上昇し、高いリターンを得ることができると言われています(※)。年金資産の運用においては、短期的な値動きに一喜一憂することなく、長い目で運用の成果を見ていくという姿勢も大切です。
※

今後、同様の結果となることを約束するものではありません。

18

第 4 章 当社の iDeCo（個人型確定拠出年金）において特に注意すべきこと（1）諸経費当社の iDeCo（個人型確定拠出年金）において必要となる諸経費につきましては、当社 WEB サイト等にある「SBI 証券個人型確定拠出年金 必要諸経費」をご確認ください。
（2）オリジナルプラン新規受付停止および運用商品除外について
2018 年 5 月 1 日施行の確定拠出年金法改正により、運用方法（運用商品）の選定・提示に関する基準が見直され、運用関連
運営管理機関が選定・提示する運用商品の上限数を 35 以下とすることが規定されました。
オリジナルプランで除外対象となった運用商品については、除外決定後、強制的に現金化されることはございません。除外後も運用のみ継続することは可能です。 ただし、除外が決定した運用商品の新規の購入は、除外日（2022 年 4 月 28 日）以降、停止となります。
また、オリジナルプランにつきましては 2021 年 1 月 4 日より新規の受付を停止しております。オリジナルプランにご加入済の方につきましては運用を継続でき、商品のスイッチングや掛金の配分設定の変更などにも一切支障はございません。
（3）当社の iDeCo（個人型確定拠出年金）の利用の申込方法
当社の iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用する場合には、以下の手続きを行う必要があります。また、当社の iDeCo（個人型確定拠出年金）においては、加入者サイトで運用指図を行っていただくことになります。
ケース

お申し込みの種類

当社におけるお申し込みの締切日等

WEB から加入のお申し込みをいただくか、当◆WEB 申し込みの場合社が送付する「個人型年金加入申出書」に締切日は毎月 20 日の前日（20 日が休業

ご記入いただき、当社を経由して国民年金日の場合はその前営業日の前日）です。

基金連合会にご連携し、加入資格を得るこ◆書面申し込みの場合とで当社の iDeCo（個人型確定拠出年

締切日は毎月 5 日(当社必着、休業日の場

金）が利用可能となります。

合は前営業日)です。

新規に掛金を拠出する場合
締切日までにお申し込みいただいた場合、当月分の掛金として翌月 26 日(休日の場合は翌営業日)にお客さまの掛金引落口座より初回の掛金が引落されます。(※1)
また、納付月と金額を指定して掛金を納める
場合は以下（※2）をご参照ください。
WEB から企業型確定拠出年金の資産を移「個人別管理資産移換依頼書」の当社にお換するお手続きを行っていただくか、当社が送ける締切日は毎週金曜日(書面の場合は当付する「個人別管理資産移換依頼書」にご社必着。休日の場合は前営業日。 (※3))で記入いただき、当社を経由して国民年金基す。

企業型確定拠出年金から個人別管金連合会に連携し、運用指図者としての資

当社は金曜日までのお申し込みを翌週までに理資産を移換する場合

格 (ま たは 加 入資 格)を 得 るこ とで 当 社 の国民年金基金連合会に連携します。

iDeCo（個人型確定拠出年金）が利用移換のお申し込みにより企業型確定拠出年可能となります。

金等から当社の iDeCo（個人型確定拠出年金）に個人別管理資産が移換されるまでの期間は通常３週間～3 ヵ月かかります。

当社が送付する「加入者等運営管理機関「加入者等運営管理機関変更届」の当社に変更届」にご記入いただき、当社を経由しておける締切日は毎月 5 日(当社必着。休業

国民年金基金連合会に提出し、運営管理日の場合は前営業日。) です。

機関が当社に変更されることで当社の加入者の方が当月 5 日までに「加入者等運

iDeCo（個人型確定拠出年金）の

iDeCo（個人型確定拠出年金）が利用

営管理機関変更届」を提出した場合、当月

運営管理機関を当社に変更する場可能となります。

分の掛金として翌月 26 日(休日の場合は翌

合営業日)にお客さまの掛金引落口座より当社の iDeCo（個人型確定拠出年金）の初回の掛金が引落されます。
「加入者等運営管理機関変更届」の提出により他の個人型年金等から当社の iDeCo

19

（個人型確定拠出年金）に個人別管理資産が移換されるまでの期間は、通常 1 ヵ月半～3 ヵ月かかります。

プランを変更する場合

当社が送付する「プラン変更届」にご記入い「プラン変更届」の当社における締切日は毎

ただき、当社にご返信ください。現在のご加

月 5 日(当社必着。休業日の場合は前営業

入状況を当社にて確認し、プラン変更のお手日。) です。加入者の方が当月 5 日までに続きを行うことで変更後のプランでのお取引が「プラン変更届」を提出した場合、当月分の可能になります。

掛金として翌月 26 日(休日の場合は翌営業日)にお客さまの掛金引落口座より変更後のプランで初回の掛金が引落されます。
「プラン変更届」の提出により変更前のプランから変更後のプランにご資産が移換されるまでの期間は、通常 2 ヵ月～3 ヵ月かかります。

前記のいずれかの手続き完了後、当社より加入者サイト上で運用指図を行うための ID とパスワードなどが記載された書類をお送りいたしま
す。
※1

※2

※3

加入申出者の加入資格の取得日は、受付金融機関で不備なく「個人型年金加入申出書」を受け付けた日となります。従いまして、当社における締切日を過ぎて、な
おかつ月末までに受付されたお申し込みは翌月に処理され、翌々月の 26 日の掛金引落日に 2 ヵ月分の掛金がまとめて引落されます。例えば、当社において 1 月 25
日に受付けされた加入申出者は、1 月分および 2 月分の掛金がまとめて 3 月 26 日に引落されます。
また、締切日までにお申し込みいただいた場合であっても、国民年金基金連合会により加入申出書等の内容に不整合が確認された場合、掛金引落日が翌々月 26
日となることもあります。
【手続き】◆掛金を区分単位で拠出したい場合は、「加入者月別掛金額登録・変更届」を当社 iDeCo(個人型確定拠出年金)サポートデスクへご請求いただき、事前に拠出の年間計画（「当年の掛金額」および「翌年以降の掛金額」）を設定していただく必要があります。
◆｢加入者月別掛金額登録・変更届」は、掛金の変更申請をする翌月分（翌々月納付）以降の掛金について設定していただくものであり、過去に遡った期間については、申請できません。
◆毎月定額の掛金を拠出する場合は、「加入者月別掛金額登録・変更届」のご提出は不要です。
◆11 月に加入申出を行う場合は、掛金を年単位で拠出することはできませんので、「加入者月別掛金額登録・変更届」の利用は見合わせてください。
【拠出期間の考え方】◆12 月分の掛金から翌年 11 月分までの掛金（実際の納付月は 1 月～12 月）の拠出期間を 1 年とし、この 1 年を単位として考えます。
◆この 1 年（12 ヵ月）を加入者の方が任意に区分し、年間の拠出月（年 1 回以上の拠出が必要）を決めていただきます（この任意に区分した期間を「拠出区分」といいます）。
◆上記【手続き】で説明しました年間計画において、11 月分（12 月納付）の掛金を含む拠出区分の拠出は必ず設定してください。
【掛金限度額について】◆拠出区分の月数に 1 ヵ月あたりの限度額（種別等により異なります）を乗じた額が、当該拠出区分の拠出限度額となります。
◆当該拠出区分の掛金額が限度額より少額であった場合、その差額は、上記【拠出期間の考え方】で示した 1 年内における次回以降の拠出区分の拠出額に繰り越して拠出することが可能です。
【掛金額について】◆拠出区分の掛金額は、「5,000 円×拠出区分の月数」の金額以上、当該拠出区分の拠出限度額以下で、1,000 円単位となります。
【掛金引落日】◆各拠出区分の最後の月の翌月 26 日が納付日となります。引落日以外に掛金の追納はできません。
【掛金額および拠出区分の変更】◆上記【拠出期間の考え方】で提示した 1 年の単位の中で、1 回のみ掛金額および拠出区分の変更が可能です。
（注）種別変更等の限度額変更に伴う掛金額や拠出区分の変更は、変更回数には含まれません。
◆この 1 年（12 ヵ月）を加入者の方が任意に区分し、年間の拠出月（年 1 回以上の拠出が必要）を決めていただきます（この任意に区分した期間を「拠出区分」といいます）。
◆上記【手続き】で説明した年間計画において、11 月分（12 月納付）の掛金を含む拠出区分の拠出は必ず設定してください。
【留意事項】◆企業型確定拠出年金の加入者の方は納付月と金額を指定して掛金を納付することはできません。毎月定額での納付としてください。
◆第２号加入者の方で、掛金の納付方法を給与天引き（事業主払込）にされている方の場合、事業主の給与事務等の関係で給与天引き対応ができない場合も考えられます。年単位拠出への変更を希望される場合は、事業主に対応が可能か事前に相談してください。事業主の対応が難しい場合は、掛金の納付方法を個人払込に変更していただくことで、年単位拠出が可能です。
◆年間計画を作成する際には、11 月分（12 月納付）の掛金を含む拠出区分の拠出は必ず設定してください。
◆拠出区分の途中で資格喪失した場合は、当該拠出区分以降の掛金が拠出できなくなります。
◆年単位拠出されている方が、掛金額や拠出区分の変更をする際には、拠出のスケジュール等をよくご確認のうえご対応ください。
「個人別管理資産移換依頼書」を「個人型年金加入申出書」と同時に提出する場合、当社における締切日は毎月 5 日(当社必着／休業日の場合は前営業日)とさせていただきます。当社は、当月 5 日までに提出された「個人別管理資産移換依頼書」および「個人型年金加入申出書」をとりまとめて国民年金基金連合会に送付します。
また、受付月当月が移換期限となる場合、当社では月ごとに書類受付の締め切り日（月末の約 5～10 営業日前）を設けます。詳細は SBI 証券にお問い合わせく
ださい。

20

(4) 第 2 号被保険者の勤務先の事業所登録、および加入資格の確認について●第 2 号被保険者の勤務先の事業所登録
個人型年金の加入者のうち第 2 号被保険者は、全て厚生年金保険の適用事業所(勤務先のことをいいます。) に紐付けられます。このため、第 2 号被保険者が個人型年金に加入する場合や加入を継続する場合、国民年金基金連合会に事業所登録を行う（またはあらかじめ行われている）必要があります。(国民年金基金連合会に登録された事業所を「登録事業所」といいます。)
仮に、勤務先の事業所登録手続のご協力を得られない場合、加入希望者は個人型年金に加入することが、既加入者は加入の継続ができなくなるため、法令上等でも、事業主の協力義務が定められています。
なお、勤務先の事業所登録申請が完了しますと、登録事業所番号が国民年金基金連合会より勤務先に通知されます。
また、事業所登録申請時・申請後において事業主様にご負担いただく費用はございません。
●第 2 号加入者の加入資格の確認について
第 2 号加入者のうち、企業型確定拠出年金に加入していない第一号等厚生年金被保険者であって、ひと月あたりの掛金額が 12,000
円を上回る方は、法令により、毎年 1 回、加入資格や限度額の変動の有無について届け出ることが義務付けられています。
この届出は、実務上、加入者ご本人に代わって事業主が届出ることになっています。このため、国民年金基金連合会では、毎年一回、登録事業所の事業主宛に国民年金基金連合会が「個人型確定拠出年金（iDeCo）第２号加入者の届出について」をお送りし、以下に掲げる年金制度の加入者等資格の取得の有無について確認を行います。
・企業型確定拠出年金
・国家公務員共済組合または地方公務員共済組合
・私立学校教職員共済制度
・確定給付企業年金制度（存続厚生年金基金含む）
・石炭鉱業年金基金
ただし、事業主より回答がなかった場合、または事業主からの届出書等の内容が以下のような場合、国民年金基金連合会は、直接加入
者ご本人宛に加入資格確認等のための書類を送付します。
・加入者の方が、個人型年金の資格喪失理由となる他年金の加入資格があるため個人型の年金の加入資格がない
・加入者の方が既に退職している
上記の国民年金基金連合会の確認に対して、加入者の方から連絡、または必要な届出がなく、第 2 号加入者としての加入資格が確認できない場合、加入者の方の掛金は、翌年の 1 月分、または 2 月分から停止されます。

(5) 初期の運用商品、および運用指図の方法
加入時の掛金に対する運用商品の配分の初期設定、および他の年金制度または iDeCo（個人型確定拠出年金）からの移換金およびプラン変更時の移換金の初期設定は、「指定運用方法」の対象となります。
「指定運用方法」とは、お客さまがご自身で掛金の配分設定をされなかった場合に、所定の猶予期間後に当社指定の運用方法にてお客さ
まのご資産を運用する制度のことをいいます。
対象となるお客さまは、初めて加入者となり 2018 年 5 月 1 日以降に SBI ベネフィット・システムズの加入者サイトの「ID・パスワード」を取得されたお客さまです。（注）「指定運用方法」には、新規に加入される場合、ID 取得後に到来する拠出日から起算し、3 ヵ月間の「掛金配分猶予期間」が設けられます。
この猶予期間内に掛金配分設定画面にて配分設定が完了しなかった場合、SBI ベネフィット・システムズよりお客さま宛てに「配分設定に関するご案内」を送付いたします。（加入者サイトにてお客さまが掛金の配分設定を行うまでの間につきましては、ご資産は現金でのお預かりとなります。）
さらに、掛金配分猶予期間の 3 ヵ月到達時点から 2 週間を経てもなお配分設定が行われない場合、新規の掛金につきましては「指定運用方法」での運用が行われます。（「指定運用方法」で定められた商品につきましては、当社 WEB サイトにてご案内いたします。）
また、企業型確定拠出年金からの移換、他運営管理機関からの移換、プラン変更による移換、または企業年金からの移換につきましても、加入者サイトの移換金配分設定画面にて移換資産の配分設定が必要となります。
移換金入金日の前日までに移換金の配分設定がない場合は、掛金の配分設定と同様の配分で運用が行われます。
ただし、掛金の拠出を行わず、移換金のみの手続きとなる場合は、移換金配分設定画面にて運用商品配分のご指定をいただくまでご資
産は現金でのお預かりとなりますので、ご留意ください。
ご希望の運用商品への掛金・移換金の配分設定方法は以下のとおりです。

21

各段階

内容

運用指図の方法

掛金に対する運用商品の配分を指定しま 加入者サイト、SBI ベネフィット・システムズのコールセ
掛金拠出時の運用指図す。（※1）

ンターを通じて運用商品の配分の設定を行ってください。

移換金に対する運用商品の配分を指定しま 加入者サイト、SBI ベネフィット・システムズのコールセ
移換金入金時の運用指図す。

ンターを通じて入金日の前日までに運用商品の配分の設定を行ってください。

加入者等が保有している運用商品の売却 加入者サイト、または SBI ベネフィット・システムズのコ運用商品の預け替え

および購入の指示を行います。（※1）

ールセンターを通じて運用商品の売却と購入の指示を行ってください。

（注） 加入と移換のお申込みを同時にされた方で、初回の掛金引落しが 2018 年 5 月 28 日以降の場合、移換によるＩＤ取得が 2018 年 4 月 30 日以前であっても指定運用方法が適用されます。
※1
運用配分時に計算した結果、端数が生じた場合、端数を加算する商品については、次の①～③の順により取扱させていただきます。
①割合設定の一番高い商品に、端数を加算する。
②割合設定の一番高い商品が同率で 2 つ以上ある場合、割合設定の一番高い商品のうち項番の最も若いものに、端数を加算する。
③割合設定が 1 商品に 100％の場合、当該商品に端数を加算する。

22

(6) 掛金および移換金の流れ
毎月の掛金および移換金の資産配分は以下の流れで行われます。
・納付月と金額を指定して掛金を納める場合は別途 SBI 証券までご連絡ください。

①

当月分の掛金は翌月 26 日(休日の場合は翌営業日。以下「掛金引落日」といいます。) に、加入者が指定した銀行口座または事業主の口座から掛金が引落されます。(※1) 例えば以下の表 1 において、4 月分の掛金であれば 5 月 26 日に引落されることになります。
なお、事業主払込の振込を選択した共済組合等の事業所は、給与支給日に連合会が定める指定口座に振込ます。この場
合掛金は、原則 1 ヵ月遅れで収納します。例えば、1 月分の掛金は、2 月給与支給日に指定口座に振り込まれます。
移換金につきましては、お手続き完了後に加入者サイトへ反映されます。
※1

掛金引落日に残高不足や預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）の不備等の理由により掛金を引落すことができなかった場合、掛金引落日に対応する月の個人型年金への掛金はなかったものとみなされます。後日、追納等を行うことはできません。

▼②

引落された掛金に対する運用指図は、事前に加入者サイトで設定した配分割合で行うことになります。
掛金の配分設定につきましては、お申し込み時に書面にて設定を行うか、または拠出日（掛金引落日の 12 営業日後）の前日までに加入者サイトにて行う必要があります。例えば以下の表 1 において、5 月 26 日に引落された 4 月分の掛金に対する運用指図方法を変更する期限は、6 月 12 日となります。
移換金につきましても、加入者サイトでの運用の配分設定が必要です。ID・パスワード受取時点で配分設定が可能ですので、お早めにご設定ください。
掛金・移換金の配分設定を行われず、現金でご資産をお預かりしている場合は指定運用方法の猶予期間内に運用の配分設定を行ってください。猶予期限を過ぎますと、指定運用方法で定められた商品での運用が行われます。（運用指定商品につきましては当社 WEB サイトにてご確認ください。）▼③

事前に配分設定をされた掛金につきましては掛金引落日の 13 営業日後に商品購入指図を行います。例えば以下の表 1 において、5 月 26 日に引落された 4 月分の掛金での運用商品の購入指図は 6 月 14 日となります。
事前に配分設定をされた移換金につきましては、入金日の翌営業日に購入指図を行います。
一度現金でお預かりをしているご資産につきましては、配分設定日の翌々営業日に商品購入指図を行います。
例えば、以下の表 1 において、6 月 12 日時点で現金でお預かりしているご資産の運用設定をされた場合、商品購入指図日
は 6 月 14 日となります。

▼④

購入結果の加入者サイトへの反映は、購入商品の受渡日翌日に行われます。
なお、商品によって約定日、受渡日が異なりますのでご注意ください。

【表 1】掛金による商品購入スケジュール例（約定日の翌営業日に受渡日が到来する銘柄の場合）
日曜日

月曜日

火曜日

水曜日

5/22

5/23

5/24

5/25

木曜日

金曜日

土曜日

5/26

5/27

5/28

4 月分の掛金引落日

5/29

5/30

5/31

6/1

6/2

6/3

6/4

6/5

6/6

6/7

6/8

6/9

6/10

6/11

6/12

6/13

6/14

6/15

6/16

6/17

6/18

拠出日

商品購入指図日

購入商品受渡日

加入者サイト反映

掛金の運用指図方法変更期限23

(7) 個人別管理資産に対する預け替えの流れ
個人別管理資産に対する預け替えは、以下のような流れで行います。当社の iDeCo（個人型確定拠出年金）におきましては、毎日預
け替えの申込み機会を提供しています。
①

個人別管理資産に対する預け替えを行う場合は、加入者サイト(※1)にて運用指図の設定を行う必要があります。加入者サイトの利用時間は、「お問い合わせ」をご参照ください。

※1

SBI ベネフィット・システムズのコールセンターを通じて運用指図の申込みを行うこともできます。(ただし、SBI ベネフィット・システムズの営業日である場合に限ります。)▼②

商品預け替えを受け付けた翌営業日に指定した商品の売却指図を行います。売却結果の加入者サイトへの反映は、売却商
品の受渡日翌日に行われます。
▼③

売却商品の受渡日当日に売却代金をもって預け替え後の商品の購入指図を行います。購入結果の加入者サイトへの反映
は、購入商品の受渡日翌日に行われます。
※定期預金が売却商品の場合、売却商品の受渡日の翌営業日に売却代金をもって預け替え後の商品の購入指図を行います。なお、商品によって約定日、受渡日が異なりますのでご注意ください。

【表 2】預け替えスケジュール例（売却商品︓約定日から起算して 4 営業日目に受渡日が到来する銘柄／購入商品︓約定日の翌営業日に受渡日が到来する銘柄の場合）

日曜日

月曜日

火曜日

水曜日

木曜日

金曜日

土曜日

5/22

5/23

5/24

5/25

5/26

5/27

5/28

5/29

5/30

5/31

6/1

6/4

6/5

6/6

6/7

6/2

6/3

預け替えの申込み

売却指図

6/8

6/9

6/10

売却商品受渡日

購入商品受渡日

加入者サイト反映

6/16

6/17

6/11

商品購入指図日

6/12

6/13

6/14

6/15

24

6/18

(8) 加入者等の属性の変更届、各種給付の裁定
以下のような事由が生じた際には、各種届出書類の提出が必要となります。なお、各種届出書は、国民年金基金連合会・SBI 証券・
SBI ベネフィット・システムズにおけるご提出締切日が設けられております。詳細につきましては書類請求先および書類返送先にお問い合わ
せください。
変更事由

主な提出書類(※1)

書類請求先および
書類返送先

・氏名・住所が変更となった。

加入者等住所・氏名変更届

・海外に移住し、国民年金から脱退することとなった。

加入者資格喪失届

・転職により勤務先が変更となった。

加入者登録事業所変更届
加入者資格喪失届(※2)

・退職等により第 2 号被保険者から第 1 号被保険者となった。

SBI 証券
SBI 証券

加入者被保険者種別変更届

・結婚等により第 3 号被保険者となった。
・就職等により第 1 号、第 3 号被保険者から第 2 号被保険者となった
・国民年金の任意加入被保険者となった

加入者資格喪失届(※2)

SBI 証券

加入者等住所・氏名変更届

・引落機関を変更したい

加入者掛金引落機関変更届・納付方法（事業主払込、個人払込）を変更したい（第 2 号被保険者の方

加入者掛金納付方法変更届兼事
業所登録申請書のみ）・掛金額を変更したい

加入者掛金額変更届付加保険料

・掛金の拠出を止めたい（運用指図者となりたい。）

納付等に関する届

・新規に掛金の拠出を行いたい（加入者となりたい。）

加入者資格喪失届

SBI 証券

個人型年金加入申出書
プラン変更届・プランを変更したい

SBI 証券・国民年金保険料の納付を免除されることとなった。
・障害基礎年金の受給を開始したことにより、国民年金保険料の納付を免除されることとなった。
・国民年金法第 89 条第 3 号に該当し、施設に入所することにより、国民年金
保険料の納付を免除されることとなった。

加入者資格喪失届

・障害基礎年金を受給していたが、受給しないこととなった。

加入者掛金額変更届付加保険料

・国民年金法第 89 条第 3 号に該当しないこととなった。

納付等に関する届

SBI 証券・国民年金基金に加入、または資格喪失した場合で、当社の iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金額を変更する必要がある。
・付加保険料の納付を開始、または終了した場合で、当社の iDeCo（個人型
確定拠出年金）の掛金額を変更する必要がある。
・確定申告、年末調整等に必要な個人型年金の掛金の払込証明書を紛失したので再発行してほしい。

小規模企業共済等掛金払込証明書再発行申請書

・「個人型年金加入確認通知書」を再発行してほしい。

個人型年金加入確認通知書

・個人型年金の加入者等が死亡したので死亡届を提出したい。

加入者等死亡届・死亡一時金の受取人を指定したい。

死亡一時金受取人指定に関する申請書

・死亡一時金を請求したい。

各種裁定請求書（死亡一時金・老・老齢給付金を請求したい。

齢一時金・老齢年金・老齢併給・障・障害給付金を請求したい。

害一時金・障害年金・障害併給）

SBI 証券
SBI 証券
SBI ベネフィット・システムズ※ 第 2 号被保険者・任意被保険

SBI ベネフィット・者で加入継続中の方が老齢給付金

システムズを請求される場合は、請求の前に加入者資格喪失手続きを済ませておく
必要があります。
・個人型年金を脱退し、個人別管理資産を引き出したい（脱退一時金を請
求したい）
脱退一時金裁定請求書

25

SBI ベネフィット・システムズ

・中小企業退職金共済契約等の被共済者の資格を取得または喪失した。
・特定退職金共済契約の被共済者の資格を取得または喪失した。
・社会福祉施設職員等退職手当共済契約の被共済職員の資格を取得または喪失した。

共済資格等該当・不該当届

・外国保険被保険者等の資格を取得または喪失した。

SBI ベネフィット・システムズ

・厚生年金適用事業所において実施する退職手当制度が適用される者となったまたは適用されない者となった。
・小規模企業共済契約者の資格を取得または喪失した。
※1※2

提出すべき書類には、お客さまの加入者、運用指図者の別、被保険者種別等の状況により付随する書類が加わる場合があります
新しい勤務先で企業型確定拠出年金の加入資格を持ち、マッチング拠出を利用する等の場合は加入者資格喪失となります。

(9) 給付の受取方法
当社の iDeCo（個人型確定拠出年金）における給付の受取方法は、以下のとおりです。なお、給付の請求を行う場合は、SBI ベネフィット・システムズにご照会ください。
給付の種類
老齢給付金
障害給付金
死亡一時金
脱退一時金

受取方法
分割年金(※1)として 5 年、10 年、15 年、20 年のいずれかの期間で受け取るか、一時金として一括で受け取るか（※5）または、これらを併用して一定割合(※6)を一時金、残りを年金で受け取るか、裁定請求時に選択します。

分割年金(※1)として 5 年、10 年、15 年、20 年のいずれかの期間で受け取るか、一時金として一括で受け取るか（※5）または、これらを併用して一定割合(※6)を一時金、残りを年金で受け取るか、裁定請求時に選択します。

一時金での受取となります。ただし、死亡されてから 5 年間ご請求がない場合は死亡一時金として受け取れなくなります。（相続財産として取り扱われます。）
該当する要件をすべて満たす場合、一時金での受取が可能になります。
加入資格喪失日

脱退一時金の受取が可能である要件①

60 歳未満であること②

企業型年金の加入者でないこと③

以下のいずれかに該当し、個人型年金に加入できない方であること
・国民年金の保険料免除者（第 1 号被保険者で、生活保護、申請免除、学生納付特例、納付猶予のいずれか）

平成 29 年 1 月 1 日

・日本国籍を有しない海外居住者

以降

・20 歳未満であって第 2 号被保険者以外の方④

通算拠出期間が 5 年以下（※2）、または請求した日の前月末の個人別管理
資産の額が 25 万円以下であること（※3）⑤

障害給付金の受給権者でないこと⑥

最後に個人型年金加入者または企業型確定拠出年金加入者の資格を喪失し①

平成 28 年 12 月 31 日以前において個人型年金に加入できる方（加入資格た日から起算して 2 年を経過していないことがある方）の場合（※4）② 継続個人型年金運用指図者であること（ただし、申出時から継続して個人型年
金の加入資格のある者に限る）③［継続個人型年金運用指図者︓企業型確定拠出年金加入者の資格喪失
後、企業型確定拠出年金運用指図者または個人型年金加入者となることなく

平成 28 年 12 月 31 日

個人型年金運用指図者となった者で、その申し出をした日から起算して 2 年経以前過している者]④

確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと⑤

通算拠出期間が 3 年以下（※2）、または請求した日の前月末の個人別管理
資産の額が 25 万円以下であること（※3）⑥

継続個人型年金運用指図者となった日から 2 年以内であること⑦ 企業型確定拠出年金の加入者資格を喪失したときに、脱退一時金の支給を受けていないこと26

※1・分割年金とは、裁定請求時に加入者等が選択した受給期間に応じて、個人別管理資産から一定割合を取り崩しながら年金として受け取る方法（分割年金の年間支給回数は、1 回・2 回・4 回・6 回の中からご選択いただきます。）をいいます。裁定が完了した翌月を年金開始月として、経過した月分の年金資産が各支給月に支払われます。年金として受給中も引き続き個人別管理資産に対する運用は行われますので、個人別管理資産の運用状況によって、都度、受取額が変動したり、保険商品については解約控除が適用される場合があります。このため、個人別管理資産に対する運用状況が悪化した場合、想定していた受取額を下回ることがあります。
また、分割年金として受け取る場合、年金受給期間中も各種口座管理手数料等をお支払いいただく必要があります。
・年金受取方法については、年金開始月から 5 年経過後、残額を一括で受給することが可能です。

※2

掛金の拠出がない期間は含みません。企業型確定拠出年金、他の制度から個人型確定拠出年金へ移換があった場合には、その算定の基礎となった期間は含みます。

※3

当社の iDeCo（個人型確定拠出年金）以外に他の確定拠出年金の口座を有している場合は、当個人型年金の年金資産額と他の確定拠出年金の年金資産額を合算し、および当社 iDeCo（個人型確定拠出年金）と他の確定拠出年金の通算拠出期間を合算し重複期間排除後の期間により判定いたします。
平成 28 年 12 月 31 日以前において個人型年金の加入資格がない方は以下の通りです。加入資格がある方はこれのいずれにも該当しない方となります。
【第１号被保険者の方の場合】
・農業者年金の被保険者の方・国民年金の保険料を免除等されている方（第 1 号被保険者で生活保護、申請免除、学生納付特例、納付猶予）【第２号被保険者（60 歳未満の厚生年金被保険者）の方の場合】
・企業型確定拠出年金の加入者、厚生年金基金の加入員、石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は坑外員、確定給付企業年金の加入者、国家公務員共済組合の長期組合員、地方公務員等共済組合の長期組合員、私立学校教職員共済制度の長期加入者【第３号被保険者の方】【その他海外に居住し、国民年金の被保険者の資格を喪失している方】
毎月設けられた請求受付締切日までに裁定請求に必要な書類を SBI ベネフィット・システムズにて受領し裁定が完了した場合、原則として、裁定完了日の翌月に事務
委託先金融機関からご指定の金融機関口座に給付金（老齢一時金若しくは障害一時金）が振り込まれます。
尚、裁定請求に必要な要件を満たさない場合には最短でのお受取りができない場合がございます。詳細は SBI ベネフィット・システムズにご確認ください。
一時金の割合はご資産に対して 10％～80％まで 10％刻みで指定できます。

※4

※5

※6

27

(10) 加入資格喪失の届
加入者において以下のような事由が生じた際には、新規掛金を拠出することができなくなります。この場合、「加入者資格喪失届」の提出が必要となりますので、当社に書類請求を行ってください。なお、「加入者資格喪失届」には、資格喪失事由・資格喪失年月日を明らかにする書類の添付が必要です。
資格喪失事由日本国内に住所を有しなくなったため(※1)（※2）

対象者
・第 1 号被保険者で日本国内に住所を有しなくなった者（海外居住者(※2)）

「日本国内に住所を有しなくなったため」以外の理由により、国 ・海外居住者以外で、国民年金の被保険者の資格を喪失した方（国
民年金の被保険者でなくなったため（※1）

民年金制度未加入者）
・社会保障協定締結国での勤務者
・第 2 号被保険者で資格を喪失した加入者

運用指図者となったため

・運用指図者となった方

国民年金の保険料の納付を免除されることとなったため（※2） 次に示す国民年金保険料免除者
・国民年金法第 89 条第 2 号該当者(生活保護)
・国民年金法第 90 条第１項該当者(申請免除)
・ 国民年金法第 90 条の 2 第 1 項該当者(半額免除)
・ 国民年金法第 90 条の 3 第 1 項該当者(学生納付特例)
・ 国民年金法等の一部を改正する法律附則第 19 条第 1 項若しくは第 2項該当者（納付猶予）
企業型確定拠出年金制度の加入者において、マッチング拠出 ・企業型確定拠出年金でマッチング拠出を選択した方を選択したため、または、事業主掛金が年単位拠出になったた ・企業型確定拠出年金の事業主掛金が年単位拠出となった方め
農業者年金の加入者となったため（※2）

・農業者年金の加入者となった方

任意加入被保険者ではなくなったため・国民年金法第 5 条第 6 項該当者(任意加入被保険者)

iDeCo の老齢給付金の受給権者となるため・iDeCo の老齢給付金を請求する方

公的老齢年金（特別支給の老齢厚生年金を除く）の受給権者と ・公的老齢年金（特別支給の老齢厚生年金を除く）の受給権者となった方なったため（公的年金を繰り上げ請求した場合を含む）（繰り上げ請求した場合を含む）※1※2

社会保障協定により、社会保障協定締結国での勤務者は海外居住者による喪失とはなりません。社会保障協定締結国への移住による加入者資格喪失は、申出者の申告によります。
国民年金の第 1 号被保険者の資格喪失理由にあたるため（国民年金の任意加入者となる場合を除く）。第 2 号被保険者がこの喪失事由は該当することはありません。

(11) 小規模企業共済等掛金払込証明書の発行
加入者が確定申告または年末調整をする際に拠出した掛金額を証明する「小規模企業共済等掛金払込証明書再発行申請書(以下「払込証明書」といいます。)」が、その年の 1 月から 9 月に掛金引落実績があった方（掛金を納付月と金額を指定して納付する場合は、
当年 10 月から 12 月の間に初回掛金引落し予定がある方）に、毎年 10 月下旬頃に国民年金基金連合会より発行されます(※1)。
なお、10 月～12 月に初回掛金の引落しが行われた場合、「払込証明書」は、初回掛金の引落しが行われた月の翌月下旬に発行されます。また、10 月～12 月に掛金を納付月と金額を指定して納付する方法にて加入申出が国民年金基金連合会にて登録された場合には、登録月の翌月下旬に発行されます。当該「払込証明書」を利用して、個人払込の加入者の方は年末調整または確定申告の手続きを行っていただきます。（（「払込証明書」が翌年 1 月下旬に発行された場合、年末調整時期に間に合いませんのであらかじめご了承ください。）
また、払込証明書を紛失した場合などは、払込証明書の再発行を申請することができます。払込証明書の再発行を申請する場合には、当社に「小規模企業共済等掛金払込証明書再発行申請書」の書類を請求していただきご提出ください。
（再発行に関しては、過去 5 年分を申請いただけます。ただし、当年分の払込証明書の交付後は、当年分と過去 4 年分の発行が可能となります。）※1

第 2 号加入者のうち、掛金を事業主経由で払い込んでいる方については、給与等から所得税を源泉徴収する際その都度、その給与等から掛金を控除します。したがって、事業主払込の加入者には、「小規模企業共済等掛金払込証明書」が発行されません。

(12) 個人別管理資産等の報告
当社の iDeCo（個人型確定拠出年金）におきましては、記録関連運営管理機関である SBI ベネフィット・システムズより、毎年 1 回、毎
年 3 月末日時点で加入者・運用指図者の資格が確認できる方を対象に、3 月末日時点での個人別管理資産額、取引明細および加入

28

者等が個人別管理資産より負担した諸経費の内容等を記載した書面を加入者サイト上で電子交付またはあらかじめ届け出ている加入者等の登録住所に郵送いたします。電子交付は SBI ベネフィット・システムズが推奨するインターネットブラウザおよび PDF ファイル閲覧ソフ
トを通じて、ログイン後の加入者サイト内に書面等を記録し、お客さまの閲覧に供する方法またはお客さまのパソコン等に記録（ダウンロード）する方法により行います。
郵送での交付をご希望のお客さまは、『ID およびパスワードのお知らせ』を受領された後に、SBI ベネフィット・システムズ コールセンターまで
お問い合わせください。（海外居住者の方は、加入者サイト上での電子交付のみとなります。）「電子交付」に係る法令の変更や監督官庁の指示、またその他必要な状況が発生した際には、SBI ベネフィット・システムズが書面の「電子交付」に代えて、既に電子交付した書面も含めて、郵送による交付を行うことがございます。通信回線、通信機器、コンピューターシステム機器の障害などによる情報伝達の遅延、不能、誤作動等には、一切の責任を負いかねます。
（13）資格喪失後の運用指図停止
加入者資格喪失（運用指図者への資格変更除く）をされる場合、書類受付後に他制度への移換待機、老齢一時金裁定受理等、個人別管理資産の確定処理のため、運用指図（WEB、SBI ベネフィット・システムズ コールセンターを通じての指図）を停止します。
運用指図停止による個人別管理資産の価額変動リスクには、お客さま自身で事前の預け替え処理等で対応いただく必要がございますので、十分ご注意くださいますようお願いいたします。
（14） 本説明書の内容の変更
本説明書の内容は、法令の改正または監督官庁の指示、その他必要が生じたときには変更される場合があります。変更した場合には、当社の WEB サイト上の iDeCo（個人型確定拠出年金）の案内画面および加入者サイト上にて掲示するものとします。
（15） SBI 証券の確定拠出年金運営管理業務における勧誘方針
SBI 証券は「確定拠出年金法」の定めに基づき、以下のとおり「勧誘方針」を定め、これを遵守いたします。
1. SBI 証券における情報提供
本勧誘方針において、「当社の情報提供」とは、当社が行う WEB サイト・メールマガジン・ダイレクトメール・新聞・雑誌・電話等のあらゆる媒体を通じた金融商品の案内・運用方法の提示等をいいます。
2. 情報提供の基本方針
当社が情報提供を行う場合は、以下の方針に基づいてこれを行います。
（1）当社は、資産の運用に関する専門的な知見に基づいて金融商品を選定するとともに、当該金融商品の正確な情報提供を行うように努めます。
（2）当社は、お客様のご迷惑となる方法や時間帯に、訪問･電話等による情報提供は行いません。
（3）当社は、情報提供の際、商品内容、リスク内容および運用指図に係る費用等について、誤解のないよう適切な説明・表示に努めるとともに、お客様がご自身の判断と責任において適切な運用指図を行えるよう適正な情報提供に努めます。
3. iDeCo サポートデスクによるサポート体制
当社が情報提供を行う場合は、以下の方針に基づいてこれを行います。
（1）当社は、運用指図やその他のお問い合わせのプロセスにおいて円滑なサービスをご提供できるように、WEB サイトだけではなく iDeCo
サポートデスクも重要視しております。お客様が満足できるサービスを提供すべく、お客様のサポートに努めます。
（2）お問い合わせ、ご要望、苦情等がございましたら、何なりと iDeCo サポートデスク（0120-581-214）へお問い合わせください。
4. 社内研修
当社は、役職員に対して必要に応じた社内研修を行い、確定拠出年金法その他の関係法令・諸規則並びに商品知識の習得等の研鑚に努めます。
5. 法令・諸規則の遵守
当社は、情報提供・投資勧誘に当たっては、常にお客様の信頼の確保を第一義とし、確定拠出年金法その他関係法令・諸規則等を遵守します。

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（16） SBI 証券の確定拠出年金加入者等に関する規程
第 1 条（目的）1.本規程は、国民年金基金連合会より運営管理業務の委託を受けた株式会社 SBI 証券(以下、「当社」といいます。) が、国民年金基金連合会が実施する個人型年金の加入者、加入予定者、運用指図者および加入者であった方のうち他の確定拠出年金制度若しく
は他の運営管理機関が提示を行う iDeCo（個人型確定拠出年金）に個人別管理資産が移換されるまでの方または運営管理機関を当社から別の運営管理機関に変更されるまでの方 (以下、「加入者等」といいます。) が当社の提供する次の各号に掲げるサービス (以下、「iDeCo（個人型確定拠出年金）サービス」といいます。) を利用するにあたり、当社と加入者等に関して定める取り決めです。なお、用語の意義は特に断りのない限り、確定拠出年金法第 55 条第 1 項により国民年金基金連合会が作成した個人型年金に係る規約(以下「個人型年金規約」といいます。) に定める用語の意義を準用します。
(1)

運用の方法の選定および提示(2)

運用の方法に関する情報の提供。

(3)

加入者等に関する事項の記録、保存および通知。

(4)

運用の指図の取りまとめおよび連合会への通知。

(5)

給付を受ける権利の裁定。

(6)

加入の申出および加入者等が行う届出の受理に関する事務。

(7)

資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他必要な措置に関する事務。

第 2 条（iDeCo（個人型確定拠出年金）サービスにおける記録関連運営管理業務の再委託）
1.当社は、iDeCo（個人型確定拠出年金）サービスのうち、次の各号に掲げるサービスを SBI ベネフィット・システムズ株式会社(以下、「SBI ベネフィット・システムズ」といいます。) に再委託します。
(1)

運用の方法に関する情報の提供のうちコールセンターおよびインターネットによるもの(2)

加入者等に関する事項の記録、保存および通知。

(3)

運用の指図の取りまとめおよび連合会への通知。

(4)

給付を受ける権利の裁定。

2.当社と SBI ベネフィット・システムズは、加入者等に対し一体となって iDeCo（個人型確定拠出年金）サービスを提供するものとします。
第 3 条（法令諸規則の遵守）
1.加入者等は、iDeCo（個人型確定拠出年金）サービスを利用するに当たり、確定拠出年金法をはじめ他の関連する法令諸規則、個人型年金規約、当社が定める規程等および SBI ベネフィット・システムズが定める規程等を遵守するものとします。
第 4 条（個人情報の提供）
1.当社と SBI ベネフィット・システムズは、一体となって iDeCo（個人型確定拠出年金）サービスを提供することから、個人情報の保護に関する法律およびその関連法令等に従い、iDeCo（個人型確定拠出年金）サービスの提供に必要な範囲内において、当社は加入者等の個人情報を SBI ベネフィット・システムズに提供させていただき、SBI ベネフィット・システムズに対して委託先として必要かつ適切な監督を行います。
第 5 条（本人確認）
1.当社は、第 1 条第(1)号、第(2)号、第(6)号および第(7)号に掲げる業務の遂行において加入者等の本人確認を行うが必要が生じた
場合、加入者等の氏名および生年月日等、加入者等固有の情報を確認することによって、本人確認を行います。
2.当社が前項の方法によって本人確認を行った後に提供した iDeCo（個人型確定拠出年金）サービスは、加入者等本人に提供しまた加入者本人が利用したものとし、情報の不正使用その他の事故等があっても、当該 iDeCo（個人型確定拠出年金）サービスを有効なものとして取り扱い、また、そのために生じた損害について当社は責任を負いません。
第 6 条（運用指図）
1. 加入者等による掛金、個人別管理資産の運用指図は、原則として SBI ベネフィット・システムズが提供する WEB サイトで行うものとします。
第 7 条（iDeCo(個人型確定拠出年金)サポートデスクへの問合せ）
1. iDeCo(個人型確定拠出年金)サポートデスクのご利用時間は、当社が定めるものとします。
2.当社は、加入者等からの受電内容を録音または記録し、iDeCo（個人型確定拠出年金）サービスの利用内容等の確認等に使用する場合があります。

30

第 8 条（届出義務）
1.加入者等は、iDeCo（個人型確定拠出年金）サービスの利用に際し、当社または国民年金基金連合会に届出ている事項に関して変更が生じた場合には、すみやかに当該事項の変更の届出を行うものとします。
2.前項の他、確定拠出年金法や他の関連する法令諸規則、個人型年金規約において定められている届出事項が生じた場合には、すみやかに当該事項の届出を行うものとします。
第 9 条（免責事項）
1.当社の責めによらない事由により、iDeCo（個人型確定拠出年金）サービスの提供が遅延し、または不能になった場合、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
第 10 条（利用の停止等）
1.次の各号のいずれかに該当した場合、当社は予告なく iDeCo（個人型確定拠出年金）サービスの利用を停止することがあります。
(1)

加入者等が iDeCo（個人型確定拠出年金）サービスを不正に利用した時。

(2)

その他加入者等本規程に違反した場合等、当社が iDeCo（個人型確定拠出年金）サービスの利用を不適当と認めた時。

2.当社が前項の停止理由を知る前に、iDeCo（個人型確定拠出年金）サービスの利用がなされ、加入者等に損害が生じた場合、当社は責任を負いません。
第 11 条（iDeCo（個人型確定拠出年金）サービスの範囲）
1.当社は、iDeCo（個人型確定拠出年金）サービスの内容を予告なく変更することがあります。
第 12 条（規定の変更等）
1.本規程は、法令諸規則が変更された場合、監督官庁の指示がある場合、その他必要が生じた場合には改定される場合があります。
2.前項の改定が行われた場合、当社は、当社 WEB サイト上の iDeCo（個人型確定拠出年金）サービスの案内画面およびSBI ベネフィット・システムズが提供する WEB サイト上にて掲示するものとします。
令和元年 6 月
株式会社 SBI 証券

31

（17） SBI ベネフィット・システムズの確定拠出年金加入者等の取引等に関する規程
第一条（規程の趣旨）
この規程は、ＳＢＩベネフィット・システムズ株式会社（以下「当社」といいます。）と以下の定義に該当する方（以下「加入者様等」といいます。）が電話・インターネット等により行う以下の当社との取引等に係る取決めです。
【加入者様等の定義】
当社に対し運営管理業務を委託（運用関連運営管理機関を通じ記録関連業務に関する運営管理 業務を再委託した場合を含みます。）した企業もしくは団体等の企業型年金制度または国民年金基金連合会の個人型年金制度の加入者、運用指図者または移換待機（他の企業型年金または個人型年金に個人別管理資産が移換されるまでの方）もしくは受給者等（給付等により個人別管理資産が無くなるまでの方。）【当社との取引等】（1）個人別管理資産額の照会（2）取引履歴の照会（3）掛金・拠出金の運用配分設定・変更（4）スイッチング（資産の預替え）（5）その他当社の定める照会・取引等第二条（ＩＤ、パスワードの管理）
1. 当社は、加入者様等に対しＩＤおよびパスワードを発行します。当社が提供する運営管理サービスにおける加入者様用のインターネッ
ト画面、音声自動応答システムその他のツール（以下、「当社取引ツール」といいます。）に接続し、各種取引を行うためには、かかるＩＤ
およびパスワードが必要となります。
2. 加入者様等は、ＩＤおよびパスワードを自己の責任において厳重に管理し、他人に開示・漏洩してはならず、また他人をしてＩＤまたはパスワードを使用させてはならないものとします。なお、セキュリティ確保のため、当社から電話等でＩＤおよびパスワードをお知らせすることは出来ませんのでご了承ください。加入者様等のＩＤまたはパスワードの漏洩・盗用等に起因して発生した損害につき当社は一切責任を負いません。
3. 前１項に掲げる場合を除き、当社から加入者様等に対し、パスワードをお聞きすることは一切ありませんので、ご注意下さい。なお、パスワードの再発行等に関しましては、予め当社に登録されている住所もしくはメールアドレスに郵送もしくは電子メールで送付いたします。
第三条（本人確認）
1. 当社は、当社発行のＩＤおよびパスワードと、加入者様等が当社取引ツールに接続、ご利用の際に使用するＩＤおよびパスワードが一致した際には、加入者様等のご本人による入力であるとみなします。
2. 当社が前項の方法によって本人確認をした場合、ＩＤおよびパスワードにつき不正使用その他の事故があっても、当社は当該取引を有効なものとして取扱い、また、そのために生じた損害につき当社は責任を負いません。なお、当社取引ツールに接続せずに、有人対応により本人確認を行う場合は、「ＩＤ」、「電話番号」、「生年月日」等、その他当社が合理的と判断する方法で本人確認を行います。なお、ここでいう当社が合理的と判断する方法とは、当社が加入者様等の本人確認を行うために、当社が既に持っている加入者様等の情報と、お申し出いただいた情報とを実際に照合させるために必要な手段によるものです。
第四条（各種取引の利用時間）
1. 各種取引の利用時間は、当社が定めるものとします。
2. システム等の障害、補修等により、当社は予告無く各種取引の一部または全部を一時停止または中止することがあります。
第五条（商品提供機関申込み不可日にかかる運用指図の取扱い）
当社が提示している投資信託商品のうち、当該商品の投資信託委託会社の運用にかかる先として、外国の証券取引所の休場および停止、外国為替取引にかかる当該市場の銀行休業日、その他やむを得ない事情がある場合は、加入者様等からの運用指図を受付けないこと（運用指図の受注中止）があります。その場合の運用指図の実行については、当該運用指図の受注中止を解除した後の最初の当
該商品の基準価額の計算日に運用指図の実行を商品提供機関に行ないます。
第六条（投資信託商品が償還された場合の取扱い）
当社が提示している投資信託商品がその理由を問わず償還され、当該投資信託商品の償還金が支払われる場合、当該投資信託商品を保有する加入者様等に対してその償還口数に応じて当該償還金を按分した上、同額にて当社の指定する元本確保型商品を購入する
ものとします。

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第七条（届出事項の変更等）
各種取引の利用に際し、当社に届け出ている事項に関して変更が生じた場合には、原則としてすみやかに当社へ、当社所定の手続きに従い、当該事項の変更の届出を行ってください。かかる変更は、加入者様等による届出が、当社の担当部署に到着したのち合理的期間
経過後から当社に対して対抗し得るものとします。
第八条（会話内容の記録）
当社は、各種取引に係る加入者様等からの受電内容を録音または記録し、取引内容の確認等に使用することがあります。これに対して加入者様等は何ら異議を述べないものとします。
第九条（原文）
当社サイトおよび当社が作成した書類等につき日本語以外の言語による表示・記載（以下「外国語表示」といいます。）がある場合においては、外国語表示は参考として作成されるものであり、日本語表示と外国語表示との間に齟齬がある場合は、日本語表示が当社および加入者様等を拘束するものとします。
第十条（免責事項）
当社は次に掲げる事項により生じた加入者様等の損害については、その責任を負いません。但し、当社の故意または重大な過失により生じた損害についてはこの限りではありません。
（1）通信回線、通信機器、インターネットもしくはコンピューターシステム等の障害もしくは瑕疵または第三者による妨害、侵入、もしくは、情報改変等により、伝達遅延・不能・誤動作またはその他一切の不具合が生じた場合（2）前１号記載の事由により、加入者様等の氏名、パスワードその他の個人情報が漏洩した場合（3）第三条に基づき本人確認を行なった場合において、本人確認用のパスワードに盗用その他の不正行為があった場合（4）加入者様等が運用商品の購入・売却の取消等の申込を行ったにもかかわらず、当該取消等の対象となる元の申込が執行され取引が成立したため、取消等が行えなかった場合（5）天変地異、政変等不可抗力と認められる事由により、運用商品の購入および売却の執行・各種手続が遅延しまたは実行不能となった場合第十一条（個人情報の提供等）
1. 当社に記録された個人情報に関しましては、加入者様等が参加する企業型年金規約または個人型年金規約に当社が自ら行うものと定められた運営管理業務の遂行を目的として使用するものとします。但し、当社の合理的判断により当社に記録関連業務を再委託する
運用関連運営管理機関による運用関連運営管理業務の遂行を目的として運用関連運営管理機関に提供される場合、またはペイオフ対応の目的でその対象となる金融機関に提供される場合があります。また当社は、事業主または運用関連運営管理機関が加入者様等のために確定拠出年金教育ツール、シミュレーションツール（以下、「教育ツール」といいます。）を提供する場合には、その教育ツールを提供する機関に対して、事業主または運用関連運営管理機関の指定する方法に基づいて加入者様等のＩＤなど個人に関する情報を提供できるものとします。
2. 当社が保有する個人情報について外部委託を行う場合には、必要な契約を締結し、個人情報の保護に関する法律およびその関連法
令等に従い、必要かつ適切な監督を行います。
第十二条（個人別資産管理資産額の通知）
加入者様等への個人別管理資産額等の通知回数およびその他通知に係る事項については、加入者様等が参加する企業型または個人型年金規約の定めに従い行うものとします。
第十三条（関係規程の適用・準用）
本規程に定めのない事項については、確定拠出年金法およびそれに基づく規約、運営管理業務委託契約等関係する法令・契約の内容によるものとします。
第十四条（準拠法・合意所轄）
本規程の成立、解釈および履行等に関する準拠法は日本法とし、本規程に関して万一当社と加入者様等との間で紛争が生じた場合、
東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第十五条（規程の変更）
1. この規程は、法令の変更等、その他必要が生じたときには変更されることがあります。かかる変更を行なった場合、当社は、原則として当該変更内容をホームページに掲示して、加入者様等に対して通知いたします。

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2. 前１項に基づき規程の内容が変更された場合には、当該変更の実行日以降は、特に定める場合を除き変更後の規程が適用されるものとし、かかる変更により加入者様等が損害を被った場合であっても、特段の事情なき限り、当社はその責任を負いません。
附則
この規程は、令和３年８月１日から実施致します。

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お問い合わせ
当社における iDeCo（個人型確定拠出年金）に関するお問い合わせは、WEB サイトおよび iDeCo(個人型確定拠出年金)サポートデスクにて受け付けています。
SBI 証券 WEB サイト
加入者サイトhttps://www.sbisec.co.jp/
https://www.benefit401k.com/customer/
ご利用時間
毎日

24 時間
※0:00～4:00 は参照時間帯となり、スイッチング・配分割合・加入者情報などの登録・変更はできません。
※毎月第 2 日曜日の 4:00～7:00 は定時メンテナンスのため、本サイ
トはご利用できません。

iDeCo(個人型確定拠出年金) ■SBI 証券 iDeCo(個人型確定拠出年金)サポートデスク
サポートデスク(主に運用関連運営管理業務に関するお問い合わせ用)
電話番号

0120-581-214※携帯電話からおかけの場合は 03-5562-7560 をご利用ください。

営業時間
休日

平日および土曜日、日曜日(※)8:00～17:00
年末年始、祝日※土曜日、日曜日は新規加入のお問い合わせのみ承ります。

■SBI ベネフィット・システムズ コールセンター(主に記録関連運営管理業務に関するお問い合わせ用)
電話番号

0120-652-401※国際電話等、お電話がつながらない場合は 03-6435-5522 をご利用ください。

営業時間

月曜日～土曜日 10:00～18:00（年末最終営業日、および年始第 1 営業日は終了時間が短縮されます。）

休日

年末年始、日祝日、メンテナンス日※土曜日は加入者サイトのお問い合わせのみ承ります。

SBI 証券 iDeCo(個人型確定拠出年金)サポートデスクおよび SBI ベネフィット・システムズコールセンターでは、加入者等からのお問い合わせの取扱業務が以下のとおり異なりますのでご注意ください。
SBI 証券 iDeCo(個人型確定拠出年金)サポートデスク

SBI ベネフィット・システムズコールセンター

取扱業務

取扱業務

・ 当社の iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用することを検討しているお客様からのお問い合わせ

・ 加入者サイトに関するお問い合わせ
・ 個人別管理資産の残高に関するお問い合わせ

・ 加入申出、当社の iDeCo（個人型確定拠出年金）への移換および運営管理機関の変更に関するお問い合わせ

・ 個人別管理資産の運用指図に関するお問い合わせ
・ 給付の請求に関するお問い合わせ・ 当社が提示する運用商品の内容に関するお問い合わせ

・ 還付に関するお問い合わせ

・ 加入者等が、住所変更、掛金額変更等の各種変更届を行う場合のお問い合わせ
・ 事業所登録に関するお問い合わせ
・ 個人型年金制度全般に関する一般的なお問い合わせ35

令和 4 年 4 月 1 日
お客様の個人情報等の利用目的
株式会社 SBI 証券
当社は、お客様の個人情報について、次の事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲において取り扱います。なお、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」（個人情報保護委員会・金融庁公示）等により、要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的に、利用いたしません。
1. 事業内容（1） 金融商品取引業務（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ及び媒介業務、有価証券の引受業務等）及びこれに付随する業務（2） 保険募集業務、貸金業、確定拠出年金法第 2 条第７項に規定する確定拠出年金運営管理業等、広告取扱業務等の法律により金融商品取引業者である当社が所定の届け出を行なうことにより営むことが出来る業務並びにこれらに付随する業
務（3） 法律により金融商品取引業者である当社が所定の承認を受けたことにより営むことが出来る業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが承認される業務を含む。）
2. 利用目的（1） 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため（2） 法令に基づく金融商品取引所や自主規制機関等の調査・報告要請に対応するため（3） 当社又は関連会社、提携会社の商品の勧誘・販売・サービスの案内を行うため（4） 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため（5） お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため（6） お客様に対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため（7） お客様との取引に関する事務を行うため（8） 市場調査並びにデータ分析やアンケートの実施等による商品やサービスの研究や開発のため（9） 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため（10） お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため（11） その他、お客様とのお取引を適切且つ円滑に履行するため（12） 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

各種情報提供及び書面の交付方法について
当社の iDeCo（個人型確定拠出年金）におきましては、お客様に対する各種情報提供及び記録関連運営管理機関である SBI ベネフィット・システムズが作成する個人別管理資産額、取引明細及び加入者等が個人別管理資産より負担した諸経費の内容等を記載した書面の交付等は、原則として電子交付又は書面の郵送で行います。
電子交付の場合は SBI 証券又は SBI ベネフィット・システムズが推奨するインターネットブラウザ及び PDF ファイル閲覧ソフト等を通じて、
SBI 証券の WEB サイト又は、ログイン後の加入者サイト内に書面等を掲載・記録し、お客様の閲覧に供する方法又はお客様のパソコン等に記録（ダウンロード）する方法により行います。
「電子交付」に係る法令の変更や監督官庁の指示、またその他必要な状況が発生した際には、SBI 証券又は SBI ベネフィット・システムズ
が「電子交付」に代えて、既に電子交付した書面等も含めて、郵送による交付を行うことがございます。
通信回線、通信機器、コンピューターシステム機器の障害などによる情報伝達の遅延、不能、誤作動等には、一切の責任を負いかねます。

業務の再委託について
SBI 証券自らが行う業務は以下のとおりです。
・運用の方法の選定及び提示・運用の方法に関する情報の提供
・加入の申出及び加入者等が行う届出の受理に関する事務
・資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他必要な措置に関する事務
なお、国民年金基金連合会から事務の委託を受けた当社は、以下のとおり業務を再委託します。
【再委託の名称】
株式会社ＳＢＩビジネスサービス
埼玉県さいたま市大宮区吉敷町四丁目 261 番地 1
TOPPAN エッジ株式会社
東京都港区東新橋一丁目７番３号【再委託する事務】
加入の申出及び加入者等が行う届出の受理に関する事務