2023 年10月改定

ご契約のしおり個人用火災総合保険（新価・実損払／新価・実損払・家財専用）「普通保険約款および特約」

ご契約者の皆さまへ● 「THEすまいの保険」「THE家財の保険」は、「個人用火災総合保険」のペットネームです。

● この「ご契約のしおり」は、「個人用火災総合保険（新価・実損払／新価・実損払・家財専用）」「地震保険」の普通保険約款および主な特約の中で、特に大切な事柄やご注意いただきたいことなどを説明したものです。
● 詳しくは普通保険約款および特約をご一読いただき、内容をご確認ください。ご不明な点、お気づきの点がありましたら、ご遠慮なく取扱代理店または損保ジャパンまでおたずねください。
● ご契約者と被保険者（補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこの「ご契約のしおり」に記載した内容をお伝えください。
● 取扱代理店は、損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

● 「ご契約のしおり」は、ご契約になった後も保険証券と同様に大切に保管くださるようお願いします。
● 個人情報の取扱いについて 損保ジャパンは、保険契約に関する個人情報を、保険契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用します。また、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含
みます。）に提供等を行う場合があります。 なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
 個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。
）につきましては損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパン営業店までお問い合わせ願います。

1

特にご注意いただきたいこと● 保険証券は、大切に保管してください。なお、ご契約手続き後、１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、損保ジャパンまで
お問い合わせください。また、保険証券に添付の控除証明書は地震保険料控除を受ける際に必要となりますので、地震保険を付帯される場合は大切に保管してください。
● 事故が起こった場合、遅滞なく損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。遅滞なくご通知いただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
● 口座振替制度（初回保険料の口座振替制度を含みます。）をお申込みのお客さまへ
保険料は、お客さまご指定の金融機関口座から所定の振替期日に振り替えさせていただきます。振替開始月を保険証券で必ずご確認ください。
● 保険料をお支払いいただきますと、損保ジャパン所定の保険料領収証が発行されますので、お確かめください。ただし、口座振替払の場合や団体扱特約など特定の特約をセットした場合は、保険料領収証が発行されないことがあります。
● ご契約者または被保険者（補償を受けられる方）には、危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって、損保ジャパンが告知を求めた事項（「告知事項」といいます。
）
について、事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、ご契約を解除することや、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
● 保険の対象の価額いっぱいに保険金額を設定しなかった場合、事故の際、損害の額に対して保険金が不足するときがあります。
● 保険の対象の価額を超えてご契約されても、その超過分はむだになります。
● 保険期間中の物価の上昇や下落等により、ご契約いただいている
保険金額が、保険の対象の価額よりも過大または過小となる場合があります。
また、建物の増改築や一部取りこわし、構造・用途の変更によって、保険の対象の価額が保険金額と乖離する場合があります。
保険金額の見直しにつきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
● 損害保険会社等の間では、保険金の支払が迅速・確実に行われる
よう、同一事故にかかわる保険契約の状況や保険金請求の状況などについて確認を行っています。確認内容は、上記目的以外の目的には利用しません。ご不明な点は損保ジャパンまでお問い合わせください。
● 複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、幹事保険会社が他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券等の発行、保険金支払その他の業務または事務を行います。引受
保険会社は、それぞれの引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
● 引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もし
くは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
火災保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会
かい2

社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。
）またはマンション管理組合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、地震保険については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・返れい金の全額が補償されます。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。（2023年４月現在）

地震保険について特にご注意いただきたいこと●

地震保険は、保険の対象が居住用建物（住居のみに使用されている建物および併用住宅）および居住用建物に収容されている家財（生活用動産）である火災保険契約にセットできます。
● 地震保険にご加入されていないと、個人用火災総合保険では、地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）
を原因とする損壊・埋没・流失による損害だけでなく、地震等による火災（延焼・拡大も含みます。）損害はもちろん、火元の発生原因を問わず地震等で延焼・拡大した損害についても損害保険金がお支払いできません。
これらの損害を補償するには、別途「地震保険」をご契約されることが必要となりますのでご承知おきください。
※ただし、「地震火災費用保険金」のお支払いについては、「地震保険」のご契約の有無とは関係ありません。
● 個人用火災総合保険には、希望されない場合を除き、地震保険をあわせてご契約いただくことになっています。（ただし、保険の対
象が居住用建物（住居のみに使用されている建物および併用住宅）
および居住用建物に収容されている家財（生活用動産）であるときにかぎります。
）なお、地震保険を単独でご契約いただくことはできません。
● 地震保険のご契約を希望されない場合は、保険契約申込書等にご確認のご署名またはご捺印をお願いします。（保険契約の締結にあたり保険手続きNavi等の電磁的手法または電話を使用する場合は、
署名または捺印の代替として、地震保険をセットしない旨の意思表示を保険手続きNavi等の電磁的手法または電話により確認し記録させていただきます。
）

3

4

保険証券の表示内容
保険証券の表示内容をご確認いただき、万が一、お申込み内容と相違が店または損保ジャパンへご連絡ください。
証券番号

1

住所

保
険
契
約
者

氏名

保
基本
保
険
険
期
間な 期
間
地震
・ど
所
保険種類
有
者
ご契約日

物
所在地
件・
の構
所造 建物の構造
在な
地ど保険の対象の範囲

保
険
料
お
支
払
内
容

記 借家人賠償責任・
修理費用
名
被 個人賠償責任
保 施設賠償責任
険者 携行品損害

5

面積 専有・占有用法（職作業）
構造
建築年月

基礎工事

建物の所有関係
門・塀・垣、物置・車庫等

畳・建具類等

6

払込方法

払込期日

割
増
／
割
引

勤務先名／集団名
所 属 部 署 名
所 属 部 署 コ ー ド

7

ご連絡先（自宅）
ご連 絡 先（携帯）

号

ご連絡先
（勤務先）
内
線

契約者と被保険者の続柄

保険契約者 生年月日

職

員

番

現 職 ／ 退 職 区 分
整理番
号

ご連絡の際には右記の証券番号をお伝えください。

代仲
理立
店人
／

連

9

絡
先

事
故
時
事
故
時
以
外

７ 割増／割引
ご契約に適用される割増・割引の名称が表示されます。

８ 保険料
保険契約に基づいて、保険契約者にお支払いいただく保険料が表示されます。

5

被
保 所有者
険 （保険の対象
となる方）
者

3

【保険証券 表面】
ございましたら、直ちに取扱代理

2

証券番号

１ 保険契約者
ご契約者の住所と氏名が表示されます。

保険契約者は損保ジャパンに保険契約の申込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方をいいます。

２ 証券番号
ご契約を特定させていただくための番号です。事故のご連絡やご契約に関するお問い合わせの際には、取扱代理店または損保ジャパンにおいて、証券番号4を確認させていただきます。

3 保険期間・保険種類など
・保険期間には、補償の対象となる期間が表示されます。
・保険種類には、適用される普通保険約款の種類が表示されます。

延床
階数
居住用戸室数建物の所有関係
区分所有建物共用部分

合計保険料

保
険
料

4 被保険者・記名被保険者
保険契約により補償を受けられる方をいいます。

8

基本契約
内
訳

5 物件の所在地・構造など

地震保険

保険の対象または保険の対象を収容する建物の所
在地や構造等、建物の詳細が表示されます。

10

6 保険料お支払内容
保険料の払込方法と払込期日が表示されます。

9 代理店／仲立人
ご契約を担当させていただいている代理店が表示されます。

10 連絡先事故のご連絡やご契約に関するお問い合わせは、こちらの電話番号までご連絡ください。

6

保険の対象

保険金額等

1

保
険
の
対
象

事故の区分

補
償
内
容
・
損
害
保
険
金

保険金額等

地震保険
事故の区分

自己負担額等

火災、落雷、破裂・爆発

事故の区分

2

水災

外部からの物体の落下・飛
じょう
水濡れ、騒擾、盗難

ひょう

風災、雹災、雪災費用の区分
臨時費用保険金費
用保
険金

地震火災費用保険金

不測かつ突発的な事
保険金額・支払限度額

3

特約等名称
借家人賠償責任

保険金額・自己負担額等

修理費用

4

施設賠償責任特約

主
な
特
約
等

携行品損害特約
類焼損害特約
家賃収入特約事故対応等家主費用特約
事故再発防止等費用特約
太陽光発電利益・住宅内
サイバーリスク補償特約

そ
の
他
特
約

5

そ記
の載
他
証事
券項

保関
険す
料る
払特
込約
に等

基
本
契
約
地
震
保
険

ご
注
意
…補償されます。

…補償されません（一部の特約等を除き、保険期間の途中での補償の追加はできません。詳しくは取扱代理

お客さま向けインターネットサービス

お客さま
専用【個人のお客さま対象・登録無料】

7●いつでもインターネット上でご契約内容をご覧いただけます。
●保険以外のお役立ち情報もあります。
※マイページの各種機能は、ご契約の内容
によっては対象外の場合があります。

詳細はこちら！

https://www.sompo-japan.co.jp/mypage/【保険証券 裏面】

１ 保険の対象

金額等ご契約における保険の対象と、保険の対象に対して設定している保険金額を表示しています。
補償される場合は「〇」、補償されない場合は「×」が表示されます。

自己負担額等

２ 補償内容・損害保険金
補償対象となる事故の区分や自己負担額等を表示しています。

らの物体の落下・飛来、、騒擾、盗難補償される場合は「〇」、補償されない場合は「×」が表示されます。
地震保険をご契約されている場合、補償される保険の対象の保険金額を表示しています。地震保険

かつ突発的な事故

・支払限度額金額の表示がない保険の対象は補償されませんので、ご注意ください。

自己負担額等

３ 費用保険金
補償対象となる費用保険金を表示しています。
補償される場合は「〇」、補償されない場合は「×」が表示されます。

４ 主な特約等
主な特約等を表示しています。
補償される場合は「〇」、補償されない場合は「×」が表示されます。

５ その他特約・保険料払込
6に関する特約等

ご契約にセットされる特約等を表示しています。

。詳しくは取扱代理店または当社営業店までお問い合わせください。）。

6 ご注意
ご注意いただきたい事項を表示していますので、ご確認ください。

8

9

目

次

個 人 用 火 災 総 合 保 険
個人用火災総合保険の内容
11
ご契約時にご注意いただきたいこと
11
１．保険の対象（ご契約の対象）について
２．ご契約時にお知らせいただきたいこと（告知義務等）
３．ご契約時にご注意いただきたいこと
４．評価基準・保険金支払基準とお支払いする保険金の額
５．保険料のお支払いについて
６．団体扱・集団扱のご契約について
７．取扱代理店が金融機関である場合のご注意
Ⅲ 補償内容・特約一覧表21
１．お支払いする保険金および費用保険金
２．保険金をお支払いできない主な場合
３．ご希望によりセットできる主な特約（補償内容を拡げる特約）
Ⅳ ご契約後にご注意いただきたいこと51
１．ご契約後の契約内容の変更などの通知（通知義務等）
２．ご通知をいただいた後のご契約の取扱い
３．保険金額の見直し
４．契約の解約５．重大事由による解除
６．安心更新サポート特約について
Ⅴ 事故が起こった場合
53
１．事故時のお手続きと注意点
２．住宅修理サービスに関するご注意
Ⅵ 保険金をお支払いした後のご契約59
Ⅶ 『すまいとくらしのアシスタントダイヤル』

60
Ⅰ
Ⅱ

地 震 保 険地震保険の内容61
１．地震保険の対象
２．地震保険の補償内容
３．保険金をお支払いできない主な場合
Ⅱ 損害の認定基準について62
１．建物の「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」
２．家財の「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」
Ⅲ ご契約時にご注意いただきたいこと71
１．地震保険の保険金額（ご契約金額）について
２．地震保険の保険期間について
３．セットで契約する個人用火災総合保険との関係
４．セットで契約する個人用火災総合保険の保険期間が１年
を超える長期契約の場合の取扱い
５．対象となる建物または対象となる家財を収容する建物の
構造と所在地について
Ⅳ 地震保険の割引制度について72
１．免震建築物割引
２．耐震等級割引
３．耐震診断割引
４．建築年割引
Ⅴ ご契約後にご注意いただきたいこと75
１．ご契約後の契約内容の変更などの通知（通知義務等）
２．重大事由による解除
Ⅵ 事故が起こったときの手続き
75
Ⅶ 保険金をお支払いした後のご契約
76
Ⅷ 警戒宣言発令後の地震保険の取扱いについて
76【個人用火災総合保険の保険期間の中途で地震保険をご契約になりたい場合】
 77
Ⅰ

普通保険約款および特約適用規定については78ページ以降をご参照ください。 10

個 人 用 火 災 総 合 保 険

Ⅰ 個人用火災総合保険の内容「個人用火災総合保険」は「個人用火災総合保険普通保険約款」および「特約」をセットした保険です。
個人用火災総合保険は、大切なお住まいや家財等を対象に、火災等の損害を補償する保険です。火災以外にも、落雷、ガス爆発、風災、雪災、水災、盗難、建物外部からの物体の衝突、漏水などによる水濡れ、これら以外の不測かつ突発的な事故など、幅広い補償をご用意しております。
（詳しくは₂1～₅0ページのⅢ補償内容・特約一覧表をご覧ください。
）
ぬⅡ ご契約時にご注意いただきたいこと
１．保険の対象（ご契約の対象）について⑴ 個人用火災総合保険（新価・実損払／新価・実損払・家財専用）は、
日本国内にある専用住宅と併用住宅（住居および事業に併用される物
件をいいます｡）の､ 以下①②に掲げるものを保険の対象としてご契約
いただくことができます。
①建物②家財一式（注１）（注２）（注３）（注１） 物置、車庫その他の付属建物に収容される家財ならびに敷地内に所在する宅配物、自転車および原動機付自転車は、特別の約定がないかぎり、家財一式に含まれます。
（注２） 次に掲げるものは、家財一式には含まれません。
・自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、同条第３項に定める原動機付自転車を含みません。）
・船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）および航空機
・通貨等（通貨および小切手をいいます。）、有価証券、預貯
金証書、印紙、切手、乗車券等（定期券は家財一式に含みます。
）その他これらに類する物（家財一式を保険の対象とし、盗難による盗取・損傷・汚損に対する補償を選択している場合で、生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等に盗難による損害が生じたときは、これらを保険の対象として取扱います。）
・商品・製品等
・業務用の什器・備品等
・テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これ
らに類する物（注３） 貴金属等の保険金額が合計で1,000万円を超える場合、貴金属等の詳細を保険契約申込書等に明記したときはその明記
した貴金属等のみ保険の対象に含まれます。なお、貴金属等とは、保険の対象である家財のうち、次のア．またはイ．の物をいいます。
ア．貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの
イ．稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅう

とう

ひな

⑵

11

い

家財は、建物とは別に家財を保険の対象としてご契約いただかなけ
れば、損害を受けても保険金が支払われません。

２．ご契約時にお知らせいただきたいこと（告知義務等）⑴ ご契約者または被保険者には、危険に関する重要な事項のうち、保
険契約申込書等の記載事項とすることによって、損保ジャパンが告知を求めた事項（「告知事項」といいます。）について、事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
事実と異なる内容を告げた場合や事実を告げなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
なお、告知事項とは、以下の事項をいいます。
ア．保険の対象の所在地
イ．建物の構造・用途
ウ．建物の所有関係（Ｍ構造の建物を保険の対象とする場合のみ告知
事項です。）エ．住居部分の有無
オ．面積（施設賠償責任特約をセットした場合のみ告知事項です。
）
カ．用法
キ．建築年月ク．建物内の職作業（専用住宅の場合は告知不要です。
）
ケ．作業規模（専用住宅の場合は告知不要です。）
コ．居住用戸室数（個人賠償責任特約包括契約に関する特約、借家人賠償責任総合包括契約に関する特約、事故対応等家主費用特約をセットした場合のみ告知事項です。）
サ．施設または設備、業務遂行名称（施設賠償責任特約をセットした
場合のみ告知事項です。）
シ．割増引（地震保険の免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割
引または建築年割引および個人用火災総合保険の公有物件割引、
準公有物件割引または社会福祉施設物件割引を適用する場合のみ告知事項です。
）
ス．他の保険契約等⑵ ご契約者または被保険者には、建物の評価に関する事項（建物の構造および建築時における新築価額）について、保険契約申込書等に事実を正確に記載していただく必要があります。事実と異なる内容を記載した場合や事実を記載しなかった場合は、お支払いする保険金が削減される場合がありますので、ご注意ください。
⑶ 類似の他の保険契約または共済契約がある場合は、補償される限度額が全契約通算で適用される場合がありますのでご注意ください。
３．ご契約時にご注意いただきたいこと⑴ 保険契約申込書等に記載されている建物の構造については、特に次の点についてご注意のうえ、ご確認ください。
・木造建物であっても、耐火建築物（注１）、準耐火建築物（注２）、省令
準耐火建物に該当する建物は、他の木造建物よりも割安な保険料と
なります。
（注１）
 「耐火構造建築物」「主要構造部が耐火構造の建物」「主要構
造部が建築基準法施行令第108条の３第１項第１号イ及びロに掲げる基準に適合する構造の建物」を含みます。
（注２）
 「特定避難時間倒壊等防止建築物」「主要構造部が準耐火構造の建物」「主要構造部が準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造の建物」を含みます。
⑵ １つの保険の対象について、複数のご契約に分けてご加入いただく
場合は、ご契約をまとめてご加入いただくよりも保険料の合計が高くなることがありますので、ご注意ください。
⑶ ご契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約を締結した場合は、その契約は無効（ご契約の全ての効力が、契約締結時から生じなかったものとして取扱うことをいいます。
）となります。この場合において、すでに保険金を支払っていたときは、損保ジャパンは、その返還を請求することができます。
⑷ ご契約者または被保険者（補償を受けられる方）の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約を締結した場合は、損保ジャパンは書面による通知をもって、その契約を取り消すことができます。この場合において、すでに保険金を支払っていたときは、損保ジャパンは、その返還を請求することができます。

12

４．評価基準・保険金支払基準とお支払いする保険金の額
個人用火災総合保険の評価基準・保険金支払基準は、保険の対象ごそれぞれの基準およびお支払いする損害保険金の額は、以下のとお（※）
 保険の対象が建物の場合は、全損や再築などを除き建物を事 なお、損保ジャパンが承認した場合は、建物を事故直前の状
評 価 基 準・ 保険の保険金支払基準 対 象【評価基準・保険金支払基準】
新価を基準として保険金額を設定します。
罹災時には、協定再調達価額を基準に、保新価・実損払（評価済）【お支払いする損害保険金の額（注１）】
損害の額（注２） － 自己負担額（注３）（保険金額の２倍（復旧費用は保険金額）

建物（注１） 事故の区分およびセットされる特約により、
 詳しくはP.21１．お支払いする保険金およ（注２） 損害の額には、保険の対象を事故発生直前
片づけ費用、
原因調査費用、損害範囲確定費用、の対象以外の原状復旧費用）を含みます。
なお、（注３） 建物を復旧できない場合または建物の復旧【評価基準・保険金支払基準】
新価を基準として保険金額を設定します。
罹災時には、再調達価額を基準に、保険金【お支払いする損害保険金の額（注１）】
損害の額（注２） － 自己負担額（保険金額の２倍（復旧費用は保険金額）

家財一式（注１） 事故の区分、保険の対象またはセットされ 詳しくはP.21１．お支払いする保険金およ（注２） 損害の額には、保険の対象を事故発生直前
片づけ費用、
原因調査費用、損害範囲確定費用、の対象以外の原状復旧費用）を含みます。
なお、新価・実損払（罹災時再評価）
貴 金 属 等【評価基準・保険金支払基準】
時価額を基準に、保険金をお支払いします。
新価・実損払（罹災時再評価）でご契約い【お支払いする損害保険金の額（注）】時価額を基準とした損害の額 － 自己負担額（保険金額の２倍（復旧費用は保険金額）（注） 事故の区分により、別途、限度額が適用され※本紙では「復旧に付随して発生する費用」を「復旧付随費用」と呼称します。

13

とに異なります。
りです（※）。また、「自己負担額」をご契約時に決めていただきます。
故直前の状態に復旧したときに損害保険金をお支払いします。
態に復旧する前に、復旧したものとみなします。
評価基準・保険金支払基準
お支払いする損害保険金の額
険金をお支払いします。

を限度）お支払いする損害保険金の額や支払限度額が異なる場合があります。
び費用保険金をご覧ください。
の状態に復旧するために必要な費用（復旧費用）のほか、復旧付随費用（残存物取試運転費用、仮修理費用、賃借費用、仮設物設置費用、残業勤務などの費用、保険復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を差し引きます。
費用が協定再調達価額に達した場合は、自己負担額を差し引きません。

をお支払いします。

を限度）る特約により、お支払いする損害保険金の額や支払限度額が異なる場合があります。
び費用保険金をご覧ください。
の状態に復旧するために必要な費用（復旧費用）のほか、復旧付随費用（残存物取試運転費用、仮修理費用、賃借費用、仮設物設置費用、残業勤務などの費用、保険復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を差し引きます。

ただいた場合でも、｢時価・実損払（罹災時再評価）」となります。

を限度）る場合があります。

14

＜＜用語のご説明＞＞
汚損

財物が予定または意図されない事由により汚れることに伴い、その客観的な経済的価値が減少することをいいます。

貴金属・稿本等（「貴金属等」と表記する場合があります。）

保険の対象である家財のうち、次のア．またはイ．
の物をいいます。
ア．貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの
イ．稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物
とう

ひな

い

危険

損害の発生の可能性をいいます。

給排水設備

給排水設備とは、水道管、排水管、貯水タンク、給水タンク、トイレの水洗用の設備、雨樋、浄化槽、給湯設備、スプリンクラー設備および装置、スノー
ダクト（屋根の積雪を熱で融かして排水する設備）等を指し、常設されておらずその都度排水の用に供する排水ホースの類を除きます。
なお、流し台、風呂槽、洗濯機、皿洗器および洗面台等については、本体に連なる排水管部分のみを給排水設備に含み、本体そのものは給排水設備に含みません。

協定再調達価額

建物について、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額を基準として、損保ジャパンと保険契約者
または被保険者との間で評価し、協定した額で、保険証券に記載した額をいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知（注）を求めたものをいいます。
（注） 他の保険契約等に関する事項を含みます。

とう

骨董

希少価値または美術的価値のある古道具、古美術品
その他これらに類するものをいいます。

再調達価額

損害が生じた地および時において保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

時価保険の対象の新価から使用による消耗および経過年数に応じた減価額を控除した額をいいます。

時価額保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額をいいます。ただし、貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品については、その保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいい
ます。
とう

借用戸室

15

被保険者の借用する保険証券記載の建物に所在する
居住用の戸室（注）をいい、被保険者が借用または占有する物置、車庫その他の付属建物および屋外設備・装置であって敷地内に所在するものを含みます。
（注） 居住用の戸室
 居住用の戸室の一部または戸室の全部を事務所に使用している場合を含みます。

修理費用

借用戸室を損害発生直前の状態に復旧するために必
要な修理費用をいいます。

証書

公正証書、身分証明書など一定の事実または権利義
務関係を証明する文書をいいます。ただし、旅券および運転免許証を除きます。

商品・製品等

商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物
または副資材をいいます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をい
います。

新価

保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をい
います。

損壊

滅失、汚損または損傷をいいます。

損害

消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。ただし、次のいずれかに該当する場合は損害とみなしません。
ア．ウイルス、細菌、原生動物等の付着、接触等またはこれらの疑いがある場合
イ．普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴の事故が発生し、その復旧作業を行った後に、保険の対象の機能に著しい支障をきたさない臭気が残存する場合
ウ．普通保険約款第２章補償条項第２条⑴の事故の発生により、日常生活または通常の業務に伴う臭気と同程度の臭気が残存する場合

他の保険契約等

この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の保険の対象について締結された普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）の損害または同章第３条（費用保険金を支払う場合）の費用を補償する他の保険契約
または共済契約をいいます。

【適用される普通保 険 約 款 が、「個
人用火災総合保険
普通保険約款（新価・実 損 払・家 財
専用）
」の場合】

他の保険契約等

この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の保険の対象について締結された普通保険約款第２章補償条項第１節家財条項第２条（損害保険金を支払う場合）の損害および同章同節第３条（費用保険金を支払う場合）の費用を補償する他の保険契約または共済契約ならびに同章第２節借家人賠償責任条項第１条（保険金を支払う場
合）の損害および同章第３節修理費用条項第１条（保険金を支払う場合）の修理費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

通貨等

通貨および小切手をいいます。

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

土砂崩れ

崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

【適用される普通保 険 約 款 が、「個
人用火災総合保険
普通保険約款（新価・実 損 払 ）」の場合】破裂または爆発 気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

16

被保険者以外の者が占有する戸室

被保険者以外の者が占有する室内のほか、空家、ベランダまたはルーフバルコニー等の占有スペースを
含みます。

復旧費用

損害が生じた地および時において、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用（実際に復旧しない場合は、修理を行えば要すると認められる費用）をいい、経年により劣化した部分の復旧費用を除きます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険契約申込書
等

保険契約申込書その他の保険契約締結のために必要な損保ジャパンの定める書類をいい、電子媒体によるものを含みます。

５．保険料のお支払いについて
保険期間などの条件により、◦保険料を分割して毎月お支払いいただく月払、長期月払◦保険料を分割して毎年お支払いいただく長期年払◦保険料を一括してお支払いいただく長期一括払（２～５年の整
数年にかぎります。）、一括払（長期一括払以外の一括払）などからお選びいただきます。
保険料（分割払の場合は初回保険料）は、保険期間の初日の属する月の翌月に口座振替によりお支払いいただきます。したがって、ご契約時に保険料をご用意いただく必要はありません（キャッシュレス）。
なお、その他にも後日、郵便局やコンビニエンスストアを通じて払込
票により保険料をお支払いいただく方法等もあります。
※ 団体扱契約、集団扱契約等は上記と保険料のお支払い方法が異な
ります。
お支払方法

一括払
長期一括払

口座振替払

17

第１回目保険料

第２回目以降保険料

保険期間の初日の属する月の翌月の払込
期日 ※ に保険料を口座振替によりお支払いいただきます。

一括してお支払いい
ただいているため、
第２回目以降の保険料のお支払は不要です。
ただし、地震保険を自動継続でご加入いただいた場合は、地震保険の継続時に、
地震保険料をお支払
いいただきます。

月払
長期月払

毎月の払込期日※に、分割保険料を口座振替によりお支払いいただきます。

長期年払

毎年の払込期日※に、分割保険料を口座振替によりお支払いいただきます。

一括払
長期一括払

ご契約後、お客さま 一括してお支払いいに送付する払込票を、 ただいているため、ゆうちょ銀行、損保 第２回目以降の保険ジャパン所定のコン 料のお支払は不要でビニエンスストアま す。
た は Pay-easy（ ペ ただし、地震保険をイジー）利用可能な 自動継続でご加入い銀行・信用金庫・信 ただいた場合は、地用組合・労働金庫な 震保険の継続時に、どにお持ちいただき、 地震保険料をお支払
保険料をお支払いい いいただきます。
ただきます。
なお、払込期日は保険期間の初日の属す
る月の翌月末となります。

クレジットカード払
団体扱・集団扱 など

上記のお支払方法とは異なりますので、詳
細は取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

払込票払

※

金融機関所定の振替日が払込期日となります。金融機関所定の振替日は、原則26日（26日が休日などにあたる場合は翌営業日）となりま
すが、金融機関によっては振替日が異なる場合がありますので、ご注意ください。

【保険料をお支払いにならなかった場合等の取扱い※】
払込猶予期間（保険料のお支払いがなかったことが故意による場合等
を除き、保険料払込期日の属する月の翌々月の25日までの期間）中に所定の保険料（分割払の場合は第２回目以降保険料を含みます。
）のお支払がない場合、払込期日の翌日以降に発生した事故（第１回目保険料の場合は保険期間の初日以降に発生した事故）に対しては保険金をお支払いできません。
また、払込猶予期間中に保険料をお支払いいただけない場合は、ご契約を解除させていただきます。
※ 契約締結時に現金で保険料をお支払済の契約は除きます。
詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

18

６．団体扱・集団扱のご契約について
団体扱契約・集団扱契約としてご契約いただけるのは、ご契約者および被保険者（補償を受けられる方）がそれぞれ下記に該当する場合のみとなります。
ご加入条件
ご注意 団体扱・集団扱の対象と（団体扱・集団扱の対象となる方）
ならない方の例

団体
扱

申込人（ご契約者）
右記に該当する方ご本人のみが対象となります。
（ご家族などは対象外）

集 団
扱
被保険者（補償を受けられる方）ご家族などの場
合、ご契約者との関係にご注意ください。

①団体からの給与の支払を受けていない方（ご家族、他団体からの出向者、派遣の方など）②団体に勤務していない方
団体（企業等）に勤務し、 （ご家族、取引業者、下その団体から毎月給与の請業者など）
支払を受けている方（ご ③団体に引き続き雇用され本人）る期間が１年未満の方など（注） （アルバイト・臨時雇の方など）④【団体の制度で退職者が対象となっていない場合】
団体を退職された方（注）など
次のいずれかに該当する
方①集団の構成員（役員・ ①左記の集団扱の対象とな従業員を含みます。）
る方の「ご家族」②集団を構成する集団の ②集団の 構 成 員 で な い 方
構成員（役員・従業員 （取引業者など）
などを含みます。）③集団

次のいずれかに該当する方①ご契約者ご本人②ご契約者の配偶者③ご契約者またはその配偶者の同居の親族④ご契約者またはその配偶者の別居の扶養親族⑤ご契約者またはその配偶者の別居の非扶養親族（ただし、①から④までに掲げる方が保険の対象を共有または使用している
場合にかぎります。）⑥ご契約者の役員・従業員（集団扱の場合）①別居の結婚しているお子さま②別居の就職しているお子さま③別居の扶養していないご父母（左記⑤のただし書きに該当しない場合）
など（注）
 団体によっては、退職者や系列会社に勤務されている方なども対象となる場合があります。
※ 集団扱契約の場合は、原則として別途集団扱要件のご確認のお願いをしています。
※ 債務者集団扱は上記の取扱いとは異なります。団体扱・集団扱・債務者集団扱のご加入条件の詳しい内容につきましては、取扱代理
店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
７．取扱代理店が金融機関である場合のご注意⑴ 個人用火災総合保険は、損害保険であり預金等ではありません。したがいまして、預金保険法第53条に規定する保険金の支払対象とはなりませんので払込済みの保険料の返済は保証されておりません。
⑵ 個人用火災総合保険のお申込みの有無が、その金融機関とお客さまとの他のお取引き（預金・融資・為替等）に影響を与えることはありません。また、住宅ローンのお申込みにあたり、個人用火災総合保険

19

にご加入いただくことは融資の条件ではありません。

20

Ⅲ 補償内容・特約一覧表「個人用火災総合保険」では、ご契約内容により補償の範囲が異なり
お問い合わせください。
１．お支払いする保険金および費用保険金〈１〉【新価・実損払（建物・家財一式）】（保険金をお支払いできない場
覧ください。
）
事故の区分（事故種類）

保険金をお支払いする場合⑴

火災、落雷、破裂・ 火災、落雷、破裂または爆発によって保険の対象が損爆発害を受けた場合

⑵

ひょう

ひょう

風 災（ 注 １ ）、雹 災、 風災、雹 災、雪災によって保険の対象が損害（注４）を（注３）
雪災（注２）
受けた場合
こう

⑶

水災

こう

損
害
保

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・
土砂崩れ・落石等の水災によって、保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のアまたはイのいずれかに該当する場合（津波による浸水等は補償されません。）。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が建物であるときはその建物ごとに、保険の対象が家財であるときはこれを収容する建物ごとに、それぞれ行い、また、屋外設備・装置が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
ア 建物が保険の対象である場合は協定再調達価額の、家財が保険の対象である場合は再調達価額の30％以上の損害が生じた場合
イ 保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が、床上浸水（注５）を被った結果、保険の対象に損害が生じた場合※ 水災支払方法縮小特約（縮小割合70％型）をセットされた場合の保険金をお支払いする場合は、右記※３、P.24※５をご確認ください。

険

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もし
くは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物⑷ 建物外部からの物 の衝突もしくは接触によって保険の対象が損害を受け体の落下・飛来・衝 た場合。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙
突など
その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは⑵の風災、雹災、雪災もしくは⑶の水災の事
故による損害を除きます。
じん

じん

ばい

ひょう

金

次のアもしくはイのいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（水が溢れることをいいます。）
による水濡 れによって保険の対象が損害を受けた場⑸ 漏水などによる水 合。
ただし、⑵の風災、雹災、雪災もしくは⑶の水災の事
濡れ
故による損害または給排水設備自体に生じた損害を除きます。
ア 給排水設備に生じた事故
イ 被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故
いっ

あふ

ぬ

ひょう

ぬ

じょう

騒擾 およびこれに類似の集団行動（注６）または労働争⑹ 騒擾・集団行動等
議に伴う暴力行為もしくは破壊行為によって保険の対に伴う暴力行為
象が損害を受けた場合
じょう

盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損。盗取された保険の対象を回収することがで盗難による盗取・きた場合は、そのために支出した必要な費用（以下「回損傷・汚損収に要した費用」といいます。
）は損害の額（注７）に含
みます。

⑺

21

ます。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまで
合につきましては、P．3₇ ２．保険金をお支払いできない主な場合をごお支払いする損害保険金の額【建物】
次の算式により算出した額とします。

損害の額※１ － 自己負担額※２ ＝ 損害保険金※３※４（保険金額の２倍（復旧費用は保険金額）を限度）※１ 協定再調達価額を基準とし、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用（復旧費用）のほか、復旧付随費用（残存物取片づけ費用、
原因調査費用、損害範囲確定費用、試運転費用、仮修理費用、賃借費用、仮設物設置費用、残業勤務などの費用、保険の対象以外の原状復旧費用）を含みます。なお、復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を差し引きます。
※２ 建物を復旧できない場合または復旧費用が協定再調達価額に達した場合は、自己負担額を差し引きません。
※３ 水災支払方法縮小特約（縮小割合70％型）をセットされた場合の⑶の水災は、次の算式により算出した額をお支払いします。
損害保険金を支払う場合

お支払いする損害保険金の額

ア

協定再調達価額の30％以上の損害（損害の額※１－自己負担額※２）×70％が生じた場合上記ア以外で保険 イ 協定再調達価
左記イウの損害保保険金額×10％の対象である建物
険金が同時に支払
額 の 15 ％ 以 上〔１事故１敷地内に
（注５）
が床上浸水
われる場合、損害30％未満の損害つき、200万円が限度〕
保険金の合計額はによる損害を被っが生じた場合１回の事故につき、た場合
ウ 協定再調達価
保険金額×５％
１敷地内ごとに額の15％未満の〔１事故１敷地内に 200万円が限度
損害が生じた場
つき、100万円が限度〕
合※４ 保険の対象が建物の場合は、全損や再築などを除き建物を事故直前の状態に復旧したときに損害保険金をお支払いします。
 なお、損保ジャパンが承認した場合は、建物を事故直前の状態に復旧する
前に、復旧したものとみなします。
建物のみが保険の対象である場合は、P.23損害保険金の⑻の通貨等、預貯金証書等の盗難は補償されません。

22

損

⑻

害

通貨等、預貯金証書等の盗難※ 家財が保険の対象に含まれる場合のみ補償します。

保険

家財が保険の対象である場合において、保険証券記載の建物内における生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等（小切手以外の有価証券およびその他これらに類する物を除きます。
）の盗難。ただし、小切手の盗難による損害については、次のアおよびイに掲げる事実があったこと、預貯金証書の盗難による損害については、次のウおよびエに掲げる事実があったこと、乗車券等の盗難については次のオに掲げる事
実があったことを条件とします。盗取された保険の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用
は損害の額（注７）に含みます。
ア 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに小切手の振出人（注８）および支払金融機関あてに被害の届出をしたこと。
イ 盗難にあった小切手に対して支払金融機関による支払がなされたこと。
ウ 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
エ 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
オ 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに乗車券等の発行者あてに被害の届出をしたこと。

金
不測かつ突発的な事故（P.21〈１〉損害保険金の⑴か
不測かつ突発的な ら⑻までの事故については、損害保険金の支払の有無
事故にかかわらず、除きます。
）によって、保険の対象が（破損・汚損など） 損害を受けた場合。ただし、凍結によって専用水道管について生じた損壊の損害を除きます。

⑼（注１） 風災
こう
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注２） 雪災
なだれ
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融（注３） 雪災（雪災の事故による損害）
 雪災（注２）の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これら約者または被保険者は、普通保険約款第３章基本条項第19条（事故発生時の義ひょう（注４） 風災、雹災、雪災による損害
ひょうじん 風、雨、雪、雹、砂塵、融雪水その他これらに類するものの吹き込み、浸みひょう部分（建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。
）が風災（注１）、雹
たは屋外設備・装置の内部に吹き込み、浸み込みまたは漏入することによって（注５） 床上浸水
 居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの床面をいいます。
）より45cmを超える浸水をいいます。
じょう（注６） 騒擾およびこれに類似の集団行動
 群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規いものをいいます。
（注７） 損害の額
 復旧付随費用を除いた額は、次の額を限度とします。
 ①建物については協定再調達価額 ②貴金属等以外の家財については再調達（注８） 小切手の振出人
 被保険者が振出人である場合を除きます。
（注９） 家財
 家財に動物が含まれている場合のその動物の損害については、その動物を収内に死亡したときにのみ保険金をお支払いします。また、家財に鑑賞用植物が険証券記載の建物または付属建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以内
お支払いします。
（注10） 暴動23
 群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において【家財（注９）】
次の算式により算出した額とします。

損害の額※４ － 自己負担額 ＝ 損害保険金※５（保険金額の２倍（復旧費用は保険金額）を限度）※４ 再調達価額（貴金属等の場合は時価額）を基準とし、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用（復旧費用）のほか、復旧付随費用（残存物取片づけ費用、原因調査費用、損害範囲確定費用、試運転費用、仮修理費用、賃借費用、仮設物設置費用、残業勤務などの費用、保険の対象以外の原状復旧費用）を含みます。なお、復旧に伴って生じた残存物がある
場合は、その価額を差し引きます。
※５ 水災支払方法縮小特約（縮小割合70％型）をセットされた場合のP.21〈１〉
損害保険金の⑶の水災は、次の算式により算出した額をお支払いします。ただし、保険の対象が家財の場合、貴金属・稿本等については、この特約の規定を適用しません。
損害保険金を支払う場合
お支払いする損害保険金の額
ア 再調達価額の30％以上の損害が生（損害の額※４－自己負担額）×70％
じた場合
上記ア以外で保険 イ 再調達価額の左記イウの損害保
保険金額※６×10％の対象である家財
険金が同時に支払15％以上30％未〔１事故１敷地内にを収容する建物がわれる場合、損害
満の損害が生じ
つき、200万円が限度〕
床上浸水（注５）によ保険金の合計額はた場合る損害を被った場 ウ 再調達価額の 保険金額※６×５％ １回の事故につき、
合
15％未満の損害 〔１事故１敷地内に １ 敷 地 内 ご と にが生じた場合つき、100万円が限度〕 200万円が限度※６ 保険の対象が家財の場合、保険金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額とします。
次のものは、以下を限度に補償します。
保険の対象
事故の区分（事故種類）

限度額
１回の事故につき、１個または１
盗難、不測かつ突発① 貴金属等
組ごとに100万円または貴金属等的な事故の保険金額のいずれか低い額
通 貨 等、印 紙、１回の事故につき、１敷地内ごと②
盗難
切手、乗車券等に20万円
１回の事故につき、１敷地内ごと③ 預貯金証書
盗難に200万円または家財の保険金額のいずれか低い額※②、③については、自己負担額を差し引かず損害の額をお支払いします。

こう

雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
おのおの別の事故によって生じたことが普通保険約款第３章基本条項第22条（保険金の損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契
務および損害防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。
込みまたは漏入によって生じた損害については、建物または屋外設備・装置の外側の災または雪災（注２）の事故によって破損することにともない、その破損部分から建物ま生じた損害にかぎります。
の類を除きます。
）を超える浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場合はそ模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、暴動（注10）に至らな

価額③貴金属等については時価額容する保険証券記載の建物または付属建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以含まれている場合のその鑑賞用植物の損害については、その鑑賞用植物を収容する保に枯死（その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。
）したときにのみ保険金を著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

24

事故の区分
（事故種類）

保険金をお支払いする場合

費
用
保
険
金

地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のアまたはイのいずれかに該当する場合。（地震等により保険の対象が滅失（建物が倒壊した場合等）した後に火災による損害が生じた場合を除きます。
）この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が建物であるときはその建物ごとに、保険の対象が家財であるときはこれを収容する
建物ごとに、それぞれ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
ア 保険の対象が建物である場合は、その建物が半焼以上となったとき（注１）。
イ 保険の対象が家財である場合は、その家財を収容⑴ 地震火災費用保険する建物（共同住宅である場合は、その家財を収容
金する戸室）が半焼以上となったとき（注１）、またはその家財が全焼となったとき（注２）。
（注１）
 建物が半焼以上となったとき
 建物の主要構造部の火災による損害の額から復旧付随費用を除いた額が、その建物の協定再調達価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。
（注２）
 家財が全焼となったとき
 家財の火災による損害の額から復旧付随費用を除いた額が、その家財の再調達価額の80％以上となった場合をいいます。この場合における家財には貴金属等は含みません。
凍結水道管修理費 保険の対象が建物の場合、建物の専用水道管が凍結によって損壊（注）を受け、これを修理した場合。ただし、用保険金
区分所有建物の共用部分の専用水道管にかかわる修理※ 保険の対象が家費用に対しては、凍結水道管修理費用保険金はお支払
財のみの場合は補いしません。
償されません。 （注） パッキングのみに生じた損壊を除きます。

⑵

⑶

25

臨時費用保険金Ｐ.21〈１〉損害保険金の⑴から⑼まで（注１）（注２）の損害保険金が支払われる場合（臨時費用保険金なしを選択された場合は補償されません。
）（注１）
 臨時費用保険金限定特約をセットされた場合は火災、落雷、破裂または爆発により損害保険
金が支払われる場合にかぎります。
（注２）
 水災支払方法縮小払特約をセットされた場合は水災で損害保険金が支払われる場合において、臨時費用保険金は支払われません。

お支払いする費用保険金または特約保険金の額

保険金額×５％

実費（１回の事故につき、１敷地内ごとに10万円を限度とします。
）

損害保険金×10％（１回の事故につき、1敷地内ごとに100万円または保険金額×10%（注）のいずれか低い額を限度とします。）（注） 保険金額×10%は損害保険金をお支払いする保険の対象ごとにそれぞれ算出
します。

26

特約

＜建てかえ費用保険金（注１）＞
P.21＜１＞損害保険金の⑴から⑺、および⑼までの事
故により、保険の対象である建物について損害保険金が支払われる場合で、次のアおよびイのいずれも満たす場合。
ア 建物の損害の額の協定再調達価額に対する割合が70％以上かつ100％未満である場合。
イ 事故が生じた日から２年以内に損害を受けた建物と同一用途の建物に建てかえ（買いかえを含みます。
）
が完了した場合（注２）。
（注１）
 保険契約者または被保険者は、建てかえを開始した場合および建てかえを完了した場合は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
建てかえ費用特約（※１）（注２）
 法令による規制その他やむを得ない事情がある場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得て、建てかえ完了までの期間を延長することができます。
＜取りこわし費用保険金（注３）＞
建てかえに伴い、損害を受けた建物を取りこわした場合。
（注３）
 保険契約者または被保険者は、次の①から④までのいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その旨を当会社に通知する必要があります。
① 取りこわしを開始した場合② 取りこわしを完了した場合③ 損害を受けた建物を第三者に譲渡した場合④ 損害を受けた建物の使用を開始した場合＜弁護士費用保険金＞
住宅修理トラブルに関する紛争（注）について、保険金請求権者が弁護士等への委任を行った場合。
＜法律相談・書類作成費用保険金＞
住宅修理トラブル弁護
住宅修理トラブルに関する紛争（注）について、保険金
士費用特約（※２）
請求権者が法律相談・書類作成費用を負担した場合。
（注） 保険証券記載の建物の修理、改築、増築や、火災保険の保険金請求の代行・支援・建物の調査等の契約に関する紛争をいいます。

（※１）
 【新価・実損払（建物・家財一式）】（THEすまいの保険）の契約のうち、保トされます。
（※２）
 【新価・実損払（建物・家財一式）】（THEすまいの保険）の契約のうち、保損害防止費用

27

保険契約者または被保険者が火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益なアからウまでの費用を支出した場合に、その損害防止費用の実費をお支払いします。
ただし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災による損害の発生または拡大の防止のために支出した費用は負担しません。
ア 消火活動に費消した消火薬剤等の再取得費用
イ 消火活動に使用したことにより損傷した物（消火活動に従事した者の着用物を含みます。）の修理費用または再取得費用
ウ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。）

＜建てかえ費用保険金＞
建てかえに必要な費用（注１）－建物の損害の額（注２）（建物の保険金額－建物の損害の額を限度）（注１）
 被保険者が損害を受けた建物を建てかえるために負担する費用。
（注２）
 損害の額には、復旧付随費用は含みません。
＜取りこわし費用保険金＞
実費（建物の保険金額×10％を限度）＜弁護士費用保険金＞
弁護士・司法書士への委任を行った場合に、被保険者が負担する費用（1回の事故につき、被保険者1名あたり、300万円を限度とします。）＜法律相談・書類作成費用保険金＞
弁護士・司法書士・行政書士に法律相談・書類作成を委託した場合に、被保険者が負担する費用（１回の事故につき、被保険者1名あたり、10万円を限度とします。）※ お支払いの対象となる費用の認定は、約款に定める「弁護士費用保険金算定基準」
に従い損保ジャパンが行います。弁護士費用等の合計額が（弁護士費用保険金額
300万円以内、法律相談・書類作成費用保険金10万円以内）の場合であっても、着手金・報酬金等の項目ごとの支払限度額を超える金額については、自己負担になります。
険の対象に建物を含み、「建物の協定再調達価額＝建物の保険金額」の場合は自動セッ険の対象に建物を含む場合は自動セットされます。

実費28

〈２〉【新価・実損払（家財専用）】（保険金をお支払いできない場合につさい。）（払込方法等によっては、ご契約できない場合があります。詳しくは取扱代理
事故の区分（事故種類）

保険金をお支払いする場合⑴

火災、落雷、破裂・ 火災、落雷、破裂または爆発によって保険の対象が損爆発害を受けた場合

⑵

ひょう

ひょう

風 災（ 注 １ ）、雹 災、 風災、雹 災、雪災によって保険の対象が損害（注４）を（注３）
雪災（注２）
受けた場合
こう

⑶

水災

こう

損

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・
土砂崩れ・落石等の水災によって、保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のアまたはイのいずれかに該当する場合（津波による浸水等は補償されません。）。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象である家財を収容する建物ごとにそれぞれ行います。
ア 保険の対象である家財の再調達価額の30％以上の損害が生じた場合
イ 保険の対象である家財を収容する建物が、床上浸水（注５）を被った結果、保険の対象に損害が生じた
場合

害
保

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もし
くは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物⑷ 建物外部からの物 の衝突もしくは接触によって保険の対象が損害を受け体の落下・飛来・衝 た場合。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙
突など
その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは⑵の風災、雹災、雪災もしくは⑶の水災の事
故による損害を除きます。
じん

じん

ばい

ひょう

険

次のアもしくはイのいずれかに該当する事故に伴う漏）水、放水または溢水（水が溢れることをいいます。
による水濡 れによって保険の対象が損害を受けた場⑸ 漏水などによる水 合。
ただし、⑵の風災、雹災、雪災もしくは⑶の水災の事
濡れ
故による損害または給排水設備自体に生じた損害を除きます。
ア 給排水設備に生じた事故
イ 被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故
いっ

あふ

金

ぬ

ひょう

ぬ

じょう

騒擾 およびこれに類似の集団行動（注６）または労働争⑹ 騒擾・集団行動等
議に伴う暴力行為もしくは破壊行為によって保険の対に伴う暴力行為
象が損害を受けた場合
じょう

盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損。盗取された保険の対象を回収することがで盗難による盗取・きた場合は、そのために支出した必要な費用（以下「回損傷・汚損収に要した費用」といいます。）は損害の額（注７）に含
みます。

⑺

29

きましては、P.3₇ ２．保険金をお支払いできない主な場合をご覧くだ
店または損保ジャパンまでお問い合わせください。）
お支払いする損害保険金の額【家財（注９）】次の算式により算出した額とします。

損害の額※ － 自己負担額 ＝ 損害保険金（保険金額の２倍（復旧費用は保険金額）を限度）※ 再調達価額（貴金属等の場合は時価額）を基準とし、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用（復旧費用）のほか、復旧付随費用（残存物取片づけ費用、原因調査費用、損害範囲確定費用、試運転費用、仮修理費用、賃借費用、仮設物設置費用、残業勤務などの費用、保険の対象以外の原状復旧費用）を含みます。なお、復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を差し引きます。
次のものは、以下を限度に補償します。
保険の対象
事故の区分（事故種類）

限度額
１回の事故につき、１個または１
盗難、不測かつ突発① 貴金属等
組ごとに100万円または貴金属等的な事故の保険金額のいずれか低い額
通 貨 等、印 紙、１回の事故につき、１敷地内ごと②
盗難
切手、乗車券等に20万円
１回の事故につき、１敷地内ごと③ 預貯金証書
盗難に200万円または家財の保険金額のいずれか低い額※②、③については、自己負担額を差し引かず損害の額をお支払いします。

30

損
害
保
険
金

保険証券記載の建物内における生活用の通貨等、預貯
金証書、印紙、切手または乗車券等（小切手以外の有価証券およびその他これらに類する物を除きます。）の盗難。ただし、小切手の盗難による損害については、次のアおよびイに掲げる事実があったこと、預貯金証書の盗難による損害については、次のウおよびエに掲げる事実があったこと、乗車券等の盗難については次のオに掲げる事実があったことを条件とします。盗取された保険の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用は損害の額（注７）に含みます。
⑻ 通貨等、預貯金証 ア 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後た書等の盗難
だちに小切手の振出人（注８）および支払金融機関あてに被害の届出をしたこと。
イ 盗難にあった小切手に対して支払金融機関による支払がなされたこと。
ウ 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
エ 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
オ 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに乗車券等の発行者あてに被害の届出をしたこと。
不測かつ突発的な事故（P.29〈２〉損害保険金の⑴か
不測かつ突発的な ら⑻までの事故については、損害保険金の支払の有無
事故にかかわらず、除きます。
）によって、保険の対象が（破損・汚損など） 損害を受けた場合。ただし、凍結によって専用水道管について生じた損壊の損害を除きます。

⑼（注１） 風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注２） 雪災
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融（注３） 雪災（雪災の事故による損害）
雪災（注２）の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これら約者または被保険者は、普通保険約款第３章基本条項第19条（事故発生時の義（注４） 風災、雹災、雪災による損害
風、雨、雪、雹、砂塵、融雪水その他これらに類するものの吹き込み、浸み部分（建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。
）が風災（注１）、雹
たは屋外設備・装置の内部に吹き込み、浸み込みまたは漏入することによって（注５） 床上浸水
居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの床面をいいます。）より45cmを超える浸水をいいます。
（注６） 騒擾およびこれに類似の集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規いものをいいます。
（注７） 損害の額
復旧付随費用を除いた額は、盗取された保険の対象が貴金属等以外の家財に（注８） 小切手の振出人被保険者が振出人である場合を除きます。
（注９） 家財
家財に動物が含まれている場合のその動物の損害については、その動物を収内に死亡したときにのみ保険金をお支払いします。また、家財に鑑賞用植物が険証券記載の建物または付属建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以内
お支払いします。
（注10） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において
こう

なだれ

ひょう

ひょう

じん

ひょう

じょう

31

こう

雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
おのおの別の事故によって生じたことが普通保険約款第３章基本条項第22条（保険金の損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契
務および損害防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。
込みまたは漏入によって生じた損害については、建物または屋外設備・装置の外側の災または雪災（注２）の事故によって破損することにともない、その破損部分から建物ま生じた損害にかぎります。
の類を除きます。
）を超える浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場合はそ模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、暴動（注10）に至らな
ついては再調達価額を、貴金属等については時価額を限度とします。

容する保険証券記載の建物または付属建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以含まれている場合のその鑑賞用植物の損害については、その鑑賞用植物を収容する保に枯死（その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。
）したときにのみ保険金を著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

32

事故の区分
（事故種類）⑴

借家人賠償責任

修理費用

偶然な事故により、借用戸室に損害が生じ、被保険者
がその貸主との契約に基づきまたは緊急的（注）に、自己の費用で現実にこれを修理した場合。ただし、借家人賠償保険金を支払う場合および壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部および居住者共用部分の修理費用を除きます。
（注） 借用戸室での居住が困難な状態から復旧するた
めに、応急修理が求められる状況をいいます。

そ
の
他
⑵

費
用
保
険
金

地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象である家財が損害を受け、その家財を収容する建物（共同住宅である場合は、その家財を収容する戸室）が半焼以上となったとき（注１）、またはその家財が全焼となったとき（注２）。（地震等により保険の対象が滅失した後に火災による損害が生じた場合を除きます。
）この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象である家財を収容する建物ごとに行います。
（注１） 建物が半焼以上となったとき⑴ 地震火災費用保険
建物の主要構造部の火災による損害の額から金
復旧付随費用を除いた額が、その建物の再調達
価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。
（注２） 家財が全焼となったとき
家財の火災による損害の額から復旧付随費用を除いた額が、その家財の再調達価額の80％以上となった場合をいいます。この場合における家財には貴金属等は含みません。

⑵

33

保険金をお支払いする場合

借用戸室が、被保険者（注）の責めに帰すべき事由に起因する偶然な事故により、損壊した場合において、被保険者が借用戸室についてその貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場
合（注） 被保険者が未成年者または責任無能力者である
場合は、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって被保険者を監督する方（被保険者の親族にかぎります。
）を含みます。ただし、被保険者に関する事故にかぎります。
※ 損害賠償に関する示談交渉サービスは行いません。

臨時費用保険金P.29〈２〉損害保険金の⑴から⑼までの損害保険金が支払われる場合（臨時費用保険金なしを選択された場合は補償されません。）

お支払いする借家人賠償保険金、費用保険金または特約保険金の額①損害賠償金－自己負担額、②訴訟費用、弁護士費用など（１回の事故につき、①は保険証券記載の保険金額を限度に、②は全額（注）をお支払いします。
）（注） 損害賠償金の額が保険金額を超える場合は、保険金額の損害賠償金の額に対する割合によって②の費用をお支払いする場合があります。

実費（１回の事故につき、修理費用の額から保険証券記載の自己負担額を差し引いた額をお支払いします。ただし、保険証券記載の保険金額を限度とします。）※ 上記にかかわらず、借用戸室の専用水道管が凍結によって損壊を受け、これを修理した場合の修理費用については、損保ジャパンが１回の事故につき支払うべ
き保険金の額は、修理費用または10万円のいずれか低い額とします。

保険金額×５％

損害保険金×10%（１回の事故につき、1敷地内ごとに100万円または保険金額×10%（注）のいずれか低い額が限度）（注） 保険金額×10%は損害保険金をお支払いする保険の対象ごとにそれぞれ算出
します。

34

特約

同居人が居住する場合
保険証券記載の建物に収容されている同居人（注３）のの被保険者に関する特所有する家財が損害を受けた場合
約（注１）（注２）（注１） 特別の約定がないかぎり、借家人賠償責任もしくは修理費用および事故再発者に同居人を含めます。
（修理費用および特約については、これをセットした（注２）
 【新価・実損払（家財専用）】（THE 家財の保険）の場合に自動セットされます。
（注３） 同居人とは、保険証券記載の被保険者と同居する者をいいます。ただし、保す。

損害防止費用

35

保険契約者または被保険者が火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益なアからウまでの費用を支出した場合に、その損害防止費用の実費をお支払いします。
ただし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災による損害の発生または拡大の防止のために支出した費用は負担しません。
ア 消火活動に費消した消火薬剤等の再取得費用
イ 消火活動に使用したことにより損傷した物（消火活動に従事した者の着用物を含みます。）の修理費用または再取得費用
ウ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。）

P.30「お支払いする損害保険金の額」に記載の算式により算出された損害保険金※１ 借家人賠償責任もしくは修理費用のときは、P.34「お支払いする借家人賠償
保険金、費用保険金または特約保険金の額」に記載の算式により算出された借家人賠償保険金、修理費用保険金（注１）※２ 事故再発防止等費用特約、類焼損害特約、個人賠償責任特約もしくは携行品
損害特約のときは、P.44、46、50「お支払いする特約保険金の額」に記載の算式により算出された特約保険金（注１）
防止等費用特約、類焼損害特約、個人賠償責任特約もしくは携行品損害特約の被保険場合にかぎります。
）
険証券記載の建物の賃貸借契約における借主または同居人に該当する者にかぎりま

実費

36

２．保険金をお支払いできない主な場合

１ 次の⑴から⑹までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用に対険金をお支払いできない主な場合については、後記７から９までを参照してくださ⑴ 保険契約者、被保険者（注1）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大
⑵ ⑴に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合におい
法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
⑶ 被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行
⑷ 保険の対象である家財の置き忘れ（注３）または紛失（注４）⑸ 保険の対象である家財が保険証券記載の建物（保険の対象である家財を収容しする宅配物（注６）、自転車および原動機付自転車（注７）に生じた事故を除きます。
⑹ 運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間に保険の対象につい２

次の⑴から⑷までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用（注８）ただし、次の⑵に該当する場合であっても地震火災費用保険金については、保険
険金をお支払いできない主な場合については、後記７から９までを参照してくださ⑴ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似
⑵ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波（地震保険を付帯することで、地震
⑶ 核燃料物質（注10）もしくは核燃料物質（注10）によって汚染された物（注11）の放射性、
⑷ ⑶以外の放射線照射または放射能汚染

３ 次の⑴から⑷までのいずれかに該当する損害および次の⑴から⑷までのいずれか⑴ 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わっきます。
⑵ 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（注13）または性質による変色、変質、さび、その他類似の損害⑶ ねずみ食い、虫食い等⑷ 雨漏りおよび風、雨、雪、雹、砂塵、融雪水その他これらに類するものの吹き
が損害保険金の⑴から⑼までに掲げる事故によって破損することにともない、そることによって生じた損害を除きます。
ひょうじん

４ 保険の対象の製造者、販売者または荷送人等が、被保険者に対し法律上または契償保険金および修理費用保険金についても同様です。）
５ 保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料
みます。）であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失また
６ 発生原因がいかなる場合でも、次の⑴から⒂までのいずれかに該当する損害に対をお支払いできません。
（借家人賠償保険金および修理費用保険金の保険金をお支⑴ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。
⑵ 被保険者と生計を共にする親族の故意に起因する損害。ただし、被保険者に保⑶ 保険の対象に対する加工・修理等の作業（保険の対象が建物の場合は建築・増⑷ 偶然な外来の事故に直接起因しない、保険の対象の電気の作用に伴って発生し⑸ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害⑹ 土地の沈下、隆起、移動、振動等に起因する損害⑺ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、補聴器その他これらに類する物および
⑻ 保険の対象である液体の流出による損害。ただし、その結果として他の保険の
⑼ 楽器の弦（ピアノ線を含みます。）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、
⑽ 楽器の音色または音質の変化⑾ 移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン・タブレット端末等の携帯式
⑿ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、他の部分と同時に損害を⒀ 動物または植物に生じた損害⒁ 自転車もしくは原動機付自転車またはこれらの付属品について生じた損害⒂ ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品につい７37借用戸室が次の⑴から⑻までのいずれかに該当する事由によって損壊した場合に⑴ 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意⑵ 被保険者の心神喪失または指図⑶ 借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被保険者が自己の労力
⑷ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似
⑸ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑹ 核燃料物質（注10）もしくは核燃料物質（注10）によって汚染された物（注11）の放射性、
⑺ ⑹以外の放射線照射または放射能汚染⑻ ⑷から⑺までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基

しては保険金をお支払いできません。
（借家人賠償保険金および修理費用保険金の保い。）
な過失または法令違反ては、その者（注2）またはその者（注2）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または為ている付属建物を含みます。）外にある間に生じた事故。ただし、敷地内（注５）に所在て生じた事故に対しては、保険金をお支払いできません。
金をお支払いできることがあります。
（借家人賠償保険金および修理費用保険金の保い。）の事変または暴動（注９）もしくは噴火またはこれらによる津波による損害を補償することができます。）
爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
によって生じた損害または費用（注12）に対しては、保険金をお支払いできません。
て保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除
かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害
込み、浸み込みまたは漏入。ただし、建物または屋外設備・装置の外側の部分（注14）の破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込み、浸み込みまたは漏入す
約上の責任（注15）を負うべき損害（注16）に対しては、保険金を支払いません。（借家人賠の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含は低下を伴わない損害（注17）に対しては、保険金をお支払いできません。
しては、不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）（損害保険金の⑼）による保険金払いできない主な場合については、後記７から９までを参照してください。）
ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については除きます。
険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
改築等を含みます。）上の過失または技術の拙劣に起因する損害
た電気的事故または機械の稼動に伴って発生した機械的事故に起因する損害
サングラスに生じた損害
対象に発生した損害を除きます。
楽器の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
電子事務機器およびこれらの付属品について生じた損害受けた場合を除きます。
て生じた損害
おいて、被保険者が被った損害に対しては、借家人賠償保険金をお支払いできません。
をもって行った仕事による場合を除きます。
の事変または暴動（注９）爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
づいて生じた事故

38

８

次の⑴または⑵のいずれかに該当する事由によって生じた修理費用に対しては、⑴ 保険契約者、被保険者、借用戸室の貸主（注18）またはこれらの者の法定代理人の
⑵ ⑴に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合におい
法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
次の⑴から⑸までのいずれかに該当する事由によって生じた損害を受けた結果生⑴ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似
⑵ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑶ 核燃料物質（注10）もしくは核燃料物質（注10）によって汚染された物（注11）の放射性、
⑷ ⑶以外の放射線照射または放射能汚染⑸ ⑴から⑷までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基

9 発生原因がいかなる場合でも、次の⑴から⑿までのいずれかに該当する借用戸室金をお支払いできません。（ただし、借家人賠償保険金については、⑶および⑿を除⑴ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損壊。
⑵ 借用戸室の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と生計を共にする
場合を除きます。
⑶ 借用戸室に対する加工・修理等の作業（借用戸室の建築、増改築作業等を含み
⑷ 偶然な外来の事故に直接起因しない、借用戸室の電気の作用に伴って発生した
⑸ 詐欺または横領によって借用戸室に生じた損壊⑹ 土地の沈下、隆起、移動、振動等に起因する損壊⑺ 借用戸室の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料のます。）であって、借用戸室が有する機能の喪失または低下を伴わない損壊⑻ 雨漏りおよび風、雨、雪、雹、砂塵、融雪水その他これらに類するものの吹きが第２節借家人賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故によ
みまたは漏入することによって生じた損壊を除きます。
⑼ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損壊。ただし、借用戸室の他の部分と同
⑽ 借用戸室の自然の消耗もしくは劣化（注20）または性質による変色、変質、さび、その他類似の損壊またはねずみ食い、虫食い等に起因する損壊⑾ 借用戸室の欠陥に起因する損壊。ただし、保険契約者、被保険者またはこれら
欠陥を原因とする事故による損壊を除きます。
⑿ 専用水道管のパッキングのみに生じた損壊
ひょうじん（注１） 保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または（注２） その者（⑴に規定する者以外の保険金を受け取るべき者）⑴に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その（注３） 置き忘れ保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいい（注４) 置き忘れ（注３）または紛失
 置き忘れ（注３）または紛失後の盗難を含みます。
（注５） 敷地内
 保険証券記載の建物が共同住宅の場合は、普通保険約款第１章用語の定義
在する場所およびこれに連続した土地で、その共同住宅と一体として管理まされることなく、これを連続した土地とみなします。
（注６） 宅配物
 荷受人に配達された荷物をいい、その荷物を保管する無人受け渡しシステ（注７） 自転車および原動機付自転車
 自転車または原動機付自転車の付属品を含みます。
（注８） ⑴から⑷までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用
 ⑴から⑷までの事由によって発生した損害保険金の⑴から⑼、および費用発生原因がいかなる場合でも損害保険金の⑴から⑼、および費用保険金に掲含みます。
（注９） 暴動 群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区におい（注10） 核燃料物質
 使用済燃料を含みます。
（注11） 核燃料物質(注10)によって汚染された物
 原子核分裂生成物を含みます。
（注12） 次の⑴から⑷までのいずれかによって生じた損害または費用
 評価基準・保険金支払基準および保険の対象により定められている次に掲
・
【新価・実損払（建物・家財一式）】P.21＜１＞⑴から⑻までおよびP.25
・
【新価・実損払（家財専用）】P.29＜２＞⑴から⑻までおよびP.33の費用

39

保険金をお支払いできません。
故意もしくは重大な過失または法令違反ては、その者（注２）またはその者（注２）の法定代理人の故意もしくは重大な過失またはじた修理費用に対しては、保険金をお支払いできません。
の事変または暴動
爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性による事故
づいて生じた事故の損壊による損害または修理費用に対しては、借家人賠償保険金および修理費用保険
きます。）
ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損壊を除きます。
親族の故意に起因する損壊。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかったます。）上の過失または技術の拙劣に起因する損壊
電気的事故または機械の稼動に伴って発生した機械的事故に起因する損害
剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含み込み、浸み込みまたは漏入により生じた損壊。ただし、借用戸室の外側の部分（注19）って破損することにともない、その破損部分から借用戸室の内部に吹き込み、浸み込時に損壊が生じた場合を除きます。
かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損壊の者に代わって借用戸室を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
ます。

条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、囲いの有無を問わず、共同住宅の所
たは使用されるものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断
ムを備えた動産である宅配ボックス等を含みます。

保険金に掲げる事故が延焼または拡大して生じた損害または費用をいいます。また、げる事故が⑴から⑷までの事由によって延焼または拡大して生じた損害または費用をて著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

げる事故が生じた場合は、⑴から⑷までのいずれかに該当する損害にかぎります。
の費用保険金に掲げる事故
保険金に掲げる事故

40

（注13） 自然の消耗もしくは劣化 日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含み、保険の対象が建物の場合は、（注14） 建物または屋外設備・装置の外側の部分
 建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。
（注15） 契約上の責任 保証書または延長保証制度に基づく製造者、販売者または荷送人等の責任（注16） 法律上または契約上の責任（注15）を負うべき損害
 その保険の対象に生じた損害にかぎります。
（注17） その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害 保険の対象が建物の場合は、機能の喪失または低下を伴わない雨樋や塀の（注18） 保険契約者、被保険者、借用戸室の貸主
 保険契約者、被保険者または借用戸室の貸主が法人である場合は、その理事、（注19） 借用戸室の外側の部分
 外壁、屋根、開口部等をいい、窓、扉を含みます。
（注20） 自然の消耗もしくは劣化 日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。

41

屋根材等のずれや釘のゆるみ、浮き上がり等を含みます。

を含みます。

ゆがみ等を含みます。
取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

42

３．ご希望によりセットできる主な特約（補償内容を拡げる特約）※各（払込方法等によっては、ご契約できない特約があります。詳しくは取扱代理
特約の種類

保険金をお支払いする場合

地震火災特約（地震火災30プラン）

地震・噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災により、保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が半焼以上となった場合または保険の対象である家財が全焼となった場合（地震等により保険の対象が滅失（建物が倒壊した場合等）した後に火災による損害が生じた場合を除きます。）

地震火災特約（地震火災50プラン）

保険証券記載のこの特約の保険の対象について、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって損害が生じ、地震保険金が支払われる場合

類焼損害特約保険の対象の建物もしくはその収容家財または、保険の対象の家財もしくはそれを収容する建物から発生した火災、破裂・爆発の事故により、近隣の住宅・家財が損害を受けた場合。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。

個人賠償責任特約

被保険者（注１）が、日本国内外において発生した以下のいずれかに該当する偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を損壊したり、日本国内で受託した財物を盗み取られたり、または電車等を運行不能にさせた結果、法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合◦被保険者の居住の用に供される住宅（注２）または被保険者が所有する被保険者以外の居住の用に供される住宅（注２）の所有、使用または管理に起因する偶然な事故◦被保険者の日常生活に起因する偶然な事故（注１）
 被保険者とは、記名被保険者、その配偶者またはこれらの方の同居の親族・別居の未婚の子をいいます。これらの方が責任無能力者の場合（記名被保険者が未成年者の場合を含みます。）、その親権者やその他の法定の監督義務者等を含みます（ただし、記名被保険者およびその責任無能力者に関する事故にかぎります。）。
（注２）
 別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。
※ 国内の事故にかぎり損害賠償に関する示談交渉
サービスを行います。

施設賠償責任特約

日本国内において発生した以下のいずれかの場合◦被保険者が所有、使用または管理する保険証券記載の施設（昇降機を含みます。）に起因する偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、財物を損壊した結果、法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合◦被保険者の保険証券記載の施設における保険証券記載の業務遂行に起因する偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、財物を損壊した結果、法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場
合※ 損害賠償に関する示談交渉サービスは行いません。

特

地震危険等上乗せ特約

約43

特約のお支払いできない場合等、詳細は各特約をご覧ください。
店または損保ジャパンまでお問い合わせください。）

お支払いする特約保険金の額
保険金額×25％（地震火災費用保険金と合算で、保険金額×30％をお支払いします。）

保険金額×45％（地震火災費用保険金と合算で、保険金額×50％をお支払いします。）
地震保険金と同額を支払います。
ただし、次の①または②のいずれかに該当する場合はそれぞれの算式によって算出した額とします。
①
【保険の対象が建物】
地震保険金の額＋この特約の保険金の額 ＞ 建物の協定再調達価額 のとき
建物の協定再調達価額 － 地震保険金の額 ＝ お支払いする保険金の額②
【保険の対象が家財】
地震保険金の額＋この特約の保険金の額 ＞ 家財の再調達価額 のとき家財（注）の再調達価額 － 地震保険金の額 ＝ お支払いする保険金の額（注） 貴金属等は含みません。
近隣の住宅・家財の再調達価額を基準として算出した損害の額。ただし、損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合は、その保険金の額を差し引いて算出します。
（契約年度ごとに１億円を限度とします。
）①損害賠償金－自己負担額、②訴訟費用、弁護士費用など（１回の事故につき、①は保険証券記載の保険金額を限度に、②は全額（注）をお支払いします。
）（注）
 損害賠償金の額が保険金額を超える場合は、保険金額の損害賠償金の額に対する割合によって②の費用をお支払いする場合があります。

①損害賠償金－自己負担額、②訴訟費用、弁護士費用など（１回の事故につき、①は保険証券記載の保険金額を限度に、②は全額（注）をお支払いします。
）（注）
 損害賠償金の額が保険金額を超える場合は、保険金額の損害賠償金の額に対する割合によって②の費用をお支払いする場合があります。

44

特約の種類

特約45

保険金をお支払いする場合

携行品損害特約

日本国内外において、被保険者（注）の居住の用に供される建物（物置、車庫その他の付属建物を含みます。）
外で、被保険者（注）が携行している被保険者（注）所有の身の回り品について、不測かつ突発的な事故により損害が生じた場合
ただし、品目によっては限度額がある場合や補償対象外になるものがあります。
（注） 被保険者とは、記名被保険者、その配偶者またはこれらの方の同居の親族・別居の未婚の子をいいます。

家賃収入特約（損害保険金の⑴から⑼まで補償対象となる事故（注）のうち、補償を選択している事故）により、建物が損害を受けた結果、家賃収入の損失が生じた場合（注） 保険契約に建物電気的・機械的事故特約がセットされている場合は、同特約によって損害保険金が支払われる場合を含みます。

〈家賃収入〉
賃貸住宅（借用戸室）内で死亡事故（自殺・犯罪死・
孤独死（注１））が発見され、死亡事故発生住宅（戸室）に空室期間（注２）・値引期間（注３）が、隣接戸室（注１）に空室期間（注２）が発生したことによる家賃の損失が生じた場合※ 死亡事故発見日からその日を含めて90日（注４）以内に死亡事故発生住宅（戸室）の賃貸借契約が終了した場合にかぎります。
（注１）
 死亡事故により物的損害が発生した場合にか
ぎります。
（注２）
 賃貸借契約終了の日からその日を含めて30日
以上の空室期間が発生した場合にかぎります。
（注３）
 新たな入居者を募集する際にその入居希望者に対して死亡事故の事実を重要事項等の説明と事故対応等家主費用特して書面等で告知した場合にかぎります。
約
（注４）
 賃貸借契約終了のために相続財産清算人が選任された場合は、730日とします。
〈死亡事故対応費用〉
賃貸住宅（借用戸室）内で死亡事故が発見され、被保険者が原状回復費用（注１）または事故対応費用（注２）を負担した場合※ 死亡事故発見日からその日を含めて180日以内に生じた費用にかぎります。
（注１）
 死亡事故発生住宅（戸室）等を、賃借可能な状態に修復、改装、清掃、消毒または脱臭等するために要する費用（注２）
 死亡事故に対応するために被保険者が支出を余儀なくされた、遺品整理費用、見舞金・見舞品購入費用、火葬費用または葬祭費用、相続財
産清算人選任申立費用
被保険者（注１）が、日本国内外において発生した以下のいずれかに該当する偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を損壊したり、日本国内で受託した財物を盗み取られたり、または電車等を運行不能にさせた結果、法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合●保険証券記載の建物に所在する居住用戸室（注２）の所有、使用または管理に起因する偶然な事故●被保険者（注３）の日常生活に起因する偶然な事故
個人賠償責任特約包括 （注１）
 被保険者とは、居住者、その配偶者、これらの方の別居の未婚の子または居住用戸室の所有契約に関する特約者をいいます。これらの方が責任無能力者（居住者が未成年者の場合を含みます。）の場合、その親権者やその他の法定の監督義務者等を含みます（ただし、その責任無能力者に関する事
故にかぎります。
）。
（注２）
 居住用戸室の一部または全部を事務所に使用している場合を含みます。
（注３）
 居住者、その配偶者またはこれらの方の別居の未婚の子にかぎります。

お支払いする特約保険金の額
損害の額－１万円（自己負担額）※１ 契約年度ごとに、保険証券記載の保険金額を限度にお支払いします。
※２ 盗取された保険の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用は損害の額に含みます。ただし、盗取された保険の対象が貴金属等以外の場合は再調達価額を、貴金属等の場合は時価額を限度とします。
※３ 保険の対象が生活用の通貨等、印紙、切手または乗車券等の場合は、損害の額の上限を５万円とします。

復旧期間内（約定復旧期間を限度）に生じた家賃の損失額。
（１回の事故につき、保険証券記載の保険金額を限度にお支払いします。
）●空室期間が発生したことによる家賃の損失
家賃月額 × 賃貸借契約終了の日から12か月以内にある空室期間の月数●値引期間が発生したことによる家賃の損失
値引した家賃月額 × 賃貸借契約終了の日から12か月以内にある値引期間の月数※ 家賃収入特約から家賃収入保険金が支払われる場合は、家賃収入保険金の額を差し引きます。

実費（１回の事故につき、100万円を限度にお支払いします。
）※ 見舞金・見舞品購入費用は、１回の事故につき、10万円を限度とします。

①損害賠償金－自己負担額、②訴訟費用、弁護士費用など（注）（１回の事故につき、①は保険証券記載の保険金額を限度に、②は全額

をお支払いします。
）（注） 損害賠償金の額が保険金額を超える場合は、保険金額の損害賠償金の額に対する割合によって②の費用をお支払いする場合があります。

46

特約の種類

保険金をお支払いする場合〈借家人賠償責任〉
借用戸室が、被保険者（注）の責めに帰すべき事由に起因する偶然な事故により、損壊した場合において、被保険者が借用戸室についてその貸主（転貸人を含みます。）に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合（注） 被保険者とは、次の①または②のいずれかに該当する方をいいます。
① 借用戸室に居住している方（未成年者または責任無能力者の場合は、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって借用
戸室に居住している方を監督する方（親族にかぎり、以下の②に該当しない方）を含みます。
ただし、借用戸室に居住している方に関する事
借家人賠償責任総合包
故にかぎります。
）
括契約に関する特約② 借用戸室の賃貸借契約上の借主で、借用戸室に居住していない方※ 損害賠償に関する示談交渉サービスは行いません。

特〈修理費用〉
偶然な事故により、借用戸室に損害が生じ、被保険者
がその貸主（転貸人を含みます。
）との契約に基づきまたは緊急的（注）に、自己の費用で現実にこれを修理した場合。ただし、借家人賠償保険金を支払う場合および壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構
造部分および居住者共用部分の修理費用を除きます。
（注） 借用戸室での居住が困難な状態から復旧するた
めに、応急修理が求められる状況をいいます。

約保険の対象である建物に付加された空調設備、電気設
建物電気的・機械的事 備、給排水・衛生設備、消火設備、昇降設備、厨房機
故特約
械設備、駐車機械設備などについて、電気的・機械的事故により損害が生じた場合〈発電利益〉
補償対象となる事故（損害保険金の⑴から⑼までのうち、補償を選択している事故）（注）により、保険の対象である太陽光発電システムが損害を受けた結果、発電利益の損失が生じた場合（注） 建物電気的・機械的事故特約がセットされている場合は、電気的事故または機械的事故を含みます。
〈住宅内サイバーリスク補償〉
保険証券記載の建物内に所在する、生活用のネット
ワーク構成機器・設備（コンピュータ、周辺機器、家太陽光発電利益・住宅 電製品、設備・装置、通信用回線設備、携帯式通信機
内サイバーリスク補償 器など）がサイバー攻撃を受け、不正アクセス等または個人情報の漏えいに伴い、被保険者が実際に費用を特約負担した場合※ 事故発生の事実を知った後ただちに警察等に対して書面等による被害の届出または報告を行い、被保険者が負担した費用が事故によって生じたものであることを客観的資料によって確認できる場合にかぎります。
※ 住宅内サイバーリスク補償について、使用可能な
最新版の基本ソフトまたはアプリケーションソフト
がネットワークに使用されていないことに起因して生じた費用はお支払いできません。また、漏えいした個人情報を不正使用されたことに伴い生じた損害に対しては、保険金をお支払いできません。

47

お支払いする特約保険金の額①損害賠償金－自己負担額、②訴訟費用、弁護士費用など（１回の事故につき、①は保険証券記載の保険金額を限度に、②は全額（注）をお支払いします。
）（注）
 損害賠償金の額が保険金額を超える場合は、保険金額の損害賠償金の額に対する割合によって②の費用をお支払いする場合があります。

実費（１回の事故につき、修理費用の額から３千円を差し引いた額をお支払いします。
ただし、300万円を限度とします。）※ 上記にかかわらず借用戸室の専用水道管が凍結によって損壊を受け、これを修理した場合の修理費用については、損保ジャパンが１回の事故につき支払うべき保険金の額は、修理費用または10万円のいずれか低い額とします。

P.22「お支払いする損害保険金の額｣【建物】に記載の算式により算出された損害保険金（自己負担額は不測かつ突発的な事故の自己負担額と同じです。
）、臨時費用保険金（臨時費用保険金なしを選択された場合は補償されません。）

復旧期間内（約定復旧期間を限度）に生じた発電利益の損失額。
（１回の事故につき、保険証券記載の保険金額を限度にお支払いします。）

実費（１回の事故につき、保険証券記載の保険金額を限度に後記【別表１】に掲げる費用をお支払いします。）※ 事故発生の日からその日を含めて180日以内に負担したものにかぎります。

48

特約の種類

保険金をお支払いする場合

保険証券記載の建物（物置、車庫その他の付属建物を含みます。
）に収容されている、被保険者が所有する
営業用什器・備品等損
業務用の什器・備品等の動産について、保険証券記載
害特約の建物に収容されている間に生じた偶然な事故により損害が生じた場合
じゅう

特保険証券記載の建物（物置、車庫その他の付属建物を含みます。
）に収容されている、被保険者が所有する商品・製品等損害特約 商品・製品等の動産について、保険証券記載の建物に収容されている間に生じた偶然な事故により損害が生じた場合

約

火災、落雷、破裂・爆発または盗難（注１）による事故があり、損害保険金（注２）が支払われる場合に、その保険の対象に生じた事故の再発防止のために有益な費用を支出した場合
事故再発防止等費用特 （注１） 通貨等、預貯金証書等のみの盗難は含みませ
約
ん。
（注２）
 火災、落雷、破裂・爆発または盗難（注１）の事故による営業用什 器・備品等損害特約および商品・製品等損害特約の保険金を含みます。
じゅう

補償対象となる事故（損害保険金の⑴から⑼までのうち、補償を選択している事故）により建物が損害を受
建物復旧時の現物給付 けた結果、損害保険金が支払われる場合に、保険金のに関する特約
お支払いに代えて、損保ジャパンの提携事業者が現物給付（修理、代品の交付または残存物の取片づけ）を行います。

【別表１】太陽光発電利益・住宅内サイバーリスク補償特約<サイバー
社会通念上妥当な以下の費用①情報機器等修理費用②情報漏えい対応費用（個人情報を漏えいされた本人に対す
購入・発送費用については１法人あたり３万円を限度とします。）③データ復旧費用含みます。
）
⑤事故の原因調査および再現実験に要する費用（意見書および鑑定書の作
大の防止に努めるために要した費用⑦有益な第三者のコンサルティングまたは類似の
※ 事故が生じなかったとしても発生する費用およびネットワーク構成機器・設備
た個人情報を不正使用されたことに伴い生じた損害に対しては、保険金を支払いま

【別表２】営業用什器・備品等損害特約および商品・製品等損害特約の⑴⑵

貴金属等の盗難または不測かつ突発的な事故の場合は、１回の事故につき、１個
⑴にかかわらず、業務用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等の盗て、損害の額をお支払いします。
⑶ ⑵の損害は、商品・製品等損害特約のお支払い対象となりません。
※ 盗難によって生じた損害について、盗取された保険の対象を回収することができ
が貴金属等以外の場合は復旧付随費用を除いた額は再調達価額を、貴金属等の場合

【別表３】事故再発防止等費用特約でお支払いする費用
保険の対象に生じた事故の再発防止のために支出した有益な以下の費用〈火災、破裂・爆発の事故〉①IHクッキングヒーターまたは火災防止機能付ガスコン
庭用スプリンクラーの設置費用⑤ガス漏れ検知器の設置費用⑥漏電遮断器の設置費
〈落雷事故〉避雷器の購入費用〈盗難事故〉①ホームセキュリティサービスの実施費用②防犯カギ、防犯ガラス・
サルティングサービスの利用費用⑤防犯カメラ・センサー装置の設置費用または防〈火災、破裂・爆発の事故または盗難事故〉①防犯・防火金庫の設置費用②災害常備
の利用費用※ 「個人賠償責任特約」「携行品損害特約」等を複数のご契約にセットされた場合は、し、セットの要否をご検討ください。

49

お支払いする特約保険金の額
損害の額（注）－１万円（自己負担額）
保険証券記載の保険金額の２倍（復旧費用は保険金額）を限度にお支払いします。
（注） 損害の額には、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用（復旧費用）のほか、復旧付随費用を含みます。
※ 盗難または不測かつ突発的な事故の場合の限度額は、後記【別表２】を参照してください。
損害の額（注）－１万円（自己負担額）
保険証券記載の保険金額の２倍（復旧費用は保険金額）を限度にお支払いします。
（注） 損害の額には、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用（復旧費用）のほか、復旧付随費用を含みます。
※ 盗難または不測かつ突発的な事故の場合の限度額は、後記【別表２】を参照してください。

事故の再発防止のために支出した有益な費用（１回の事故につき、20万円を限度に後記【別表３】に掲げる費用をお支払いします。）※ 事故発生の日からその日を含めて180日以内に負担したものにかぎります。

この特約を適用する場合、保険金のお支払いに代えて、損保ジャパンの提携事業者
が修理、代品の交換または残存物の取片づけを行います。
※ 現物給付（修理、代品の交付または残存物の取片づけ）ができない場合や、被保険者が保険金のお支払いをご希望の場合等、この特約を適用せず、保険金をお支払いする場合があります。

リスク費用>でお支払いする費用
る見舞金については１名あたり1,000円、情報を漏えいされた法人に対する見舞品の④事故現場の保存、事故の状況調査およびその記録に要する費用（写真撮影費用を成に要する費用を含みます。
）ならびに事故の再発防止策を実施する費用⑥事故の拡指導等を受けるために要した費用の納入者が法律上または契約上の責任を負うべき費用を除きます。また、漏えいしせん。

盗難または不測かつ突発的な事故の場合の補償限度額
または１組ごとに100万円または保険金額のいずれか低い額を限度とします。
難の場合は、１回の事故につき、20万円または保険金額のいずれか低い額を限度とした場合は、回収に要した費用は損害の額に含みます。ただし、盗取された保険の対象
は復旧付随費用を除いた額は時価額を限度とします。

ロの設置費用②ガス台自動消火器の設置費用③据付型手動消火器の設置費用④家用フィルムの設置費用③防犯フェンス、防犯シャッターの設置費用④盗難防止コン
犯用砂利等の購入費用
品の購入費用③植栽の設置費用④防犯・防火ガラスの設置費用⑤見廻りサービス
補償に重複が生じることがあります。ご契約前に、補償内容の差異や保険金額を確認

50

Ⅳ ご契約後にご注意いただきたいこと
１．ご契約後の契約内容の変更などの通知（通知義務等）
ご契約後に次の変更等が発生した場合または変更をご希望の場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。
⑴ 通知事項
以下のいずれかに該当する事実が発生した場合、遅滞なく取扱代理
店または損保ジャパンまでご通知ください。ご連絡がない場合は、ご契約を解除することや、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
ア．建物の構造または用途を変更するとき
イ．保険の対象を他の場所に移転するとき
ウ．前記「Ⅱ２．ご契約時にお知らせいただきたいこと（告知義務等）」
P.12に記載のア．からシ．までの事項に変更があったとき⑵ 保険の対象の譲渡保険の対象を譲渡する場合で、ご契約の継続を希望されるときは、事前に取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。事前にご連絡がない場合は、ご契約は効力を失いますので、ご注意ください。
⑶ 保険の対象が建物でかつ新価・実損払（評価済）の場合
以下のいずれかに該当する事実が発生し、それにより保険の対象である建物の価額が増加または減少した場合、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。ご連絡がない場合は、保険金の一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
ア．保険の対象である建物の増築・改築または一部取りこわし
イ．この保険契約において補償しない事故による保険の対象の一部滅失⑷ ご契約者の住所・通知先変更
保険証券記載のご契約者の住所または通知先を変更する場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。ご連絡い
ただかないと、重要なお知らせやご案内ができなくなりますので、ご注意ください。
なお、改姓等によりご契約者の氏名を変更された場合も、取扱代理
店または損保ジャパンまでご連絡ください。
⑸ 上記以外の変更
上記以外の変更をご希望の場合は、事前に取扱代理店または損保
ジャパンまでご連絡ください。
２．ご通知をいただいた後のご契約の取扱い⑴ 前記１．⑴（通知事項）のご連絡をいただく場合において、以下のア．またはイ．のいずれかに該当するときは、ご契約を継続することができないため、ご契約を解除いたしますので、ご注意ください。
ア．住居部分がなくなったとき
イ．日本国外に保険の対象が移転したとき⑵ 前記１．⑸のご契約内容の変更等をご希望であっても、その変更の内容によっては、ご契約を継続することができない場合がありますので、ご注意ください。
⑶ 分割払（月払・長期月払）契約において、契約内容の変更等により、変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなり、保険料が返還となる場合は、ご契約を解約し、新たなご契約を締結していただきます。
この場合において損保ジャパンの取り扱う他の商品でお引受けできる
ときは、ご契約を解約した後、新たにご契約いただくことができます
が、この商品と補償内容が異なる場合があります。なお、前記１．⑴51に基づくご通知による場合は、ご契約を継続していただける場合がありますので、詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わ
せください。
３．保険金額の見直し
保険期間中の物価の上昇や下落等により、ご契約いただいている保険金額が、保険の対象の価額よりも過大または過小となる場合があります。また、建物の増改築や一部とりこわし、構造・用途の変更によって、保険の対象の価額が保険金額と乖離する場合があります。
保険金額の見直しにつきましては、取扱代理店または損保ジャパン
までお問い合わせください。
４．契約の解約
ご契約を解約される場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。約款の規定にしたがい、保険料を返還するか、または未払込分をご請求することがあります。
また、返還される保険料は、日割での返還とはなりませんので、ご契約はぜひ継続されるようご検討ください。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
なお、お支払いいただくべき保険料の未払込分がある場合、解約日以降に保険料を請求することがあります。この保険料をお支払いいただけない場合は、解約日以前に遡及してご契約を解除することがあります。
５．重大事由による解除
次に該当する場合、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできない場合があります。
⑴ 保険契約者または被保険者が保険金を支払わせることを目的として損害または費用を生じさせた場合⑵ 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合⑶ 保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合⑷ ⑴から⑶までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、⑴から⑶までの事由がある場合と同程度に損保ジャパンのこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合
６．安心更新サポート特約について所定の条件を充足する保険期間が５年間のご契約には、安心更新サ
ポート特約が自動セットされます。この特約には自動更新の機能がありますので、通知締切日までにお申し出がない場合は、満期日と同一の内容（注）で自動的にご契約を更新することがあります。
ご契約の更新を希望しない場合は、通知締切日までに必ず取扱代理
店または損保ジャパンまでご連絡ください。なお、上記に関わらず、損保ジャパンからのご連絡により、この特約を適用しない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
かい

満期日
1日～15日
16日～末日

通知締切日満期日の前月10日
満期日の前月25日※

金融機関等が取扱代理店となる場合は、この特約によってご契約を更新できる期間に制限があります。また、取扱代理店が変更となる場合があります。
（注） 自動更新後契約の協定再調達価額、個人用火災総合保険の保険金額および地震保険の保険金額、自動更新後契約の保険期間、自動更新後契約の保険料払込方法については、以下のとおりです。
⑴ 協定再調達価額
更新前契約の協定再調達価額を、建築費または物価の変動等

52に従って調整して算出した額とします。
個人用火災総合保険の保険金額
ア．上記⑴の規定により算出した協定再調達価額が、更新前契約の保険金額を下回る場合は、更新後契約の個人用火災総合保険の保険金額は、上記⑴の規定により算出した
協定再調達価額と同じ額とします。
イ．上記⑴の規定により算出した協定再調達価額が、更新前
契約の個人用火災総合保険の保険金額以上である場合は、更新後契約の保険金額は、更新前契約の個人用火災総合保険の保険金額と同じ額とします。
⑶ 地震保険の保険金額
更新前契約に地震保険が付帯されている場合、更新後契約の地震保険金額は次の算式によって算出した額とします。
更新後契約の更新後契約の保険金額
更新前契約の地震×
地震保険の保 ＝保険の保険金額
更新前契約の保険金額
険金額
ただし、算出した額の更新後契約の保険金額に対する割合が、地震保険に関する法律第２条（定義）第２項第４号記載の最小割合を下回る場合は、更新後契約の地震保険の保険金額は、更新後契約の保険金額にその最小割合を乗じて得た額とします。
なお、算出した更新後契約の地震保険の保険金額が、地震保険
普通保険約款第５条（保険金の支払額）に規定する限度額（以下「限度額」といいます｡）を超える場合は、限度額を更新後契約の地震保険の保険金額とします。
⑷ 自動更新後契約の保険期間自動更新後契約の保険期間は、更新時に損保ジャパンが定めた保険期間とします。
⑸ 自動更新後契約の保険料払込方法
更新後契約の保険料払込方法は更新前契約の保険料払込方法と変更となる場合があります。
詳細は更新時にご案内いたします。
⑵

Ⅴ 事故が起こった場合
１．事故時のお手続きと注意点
事故が起こった場合のお手続きと注意点をご案内いたします。詳細
については、損保ジャパンまでお問い合わせください。
※ 「保険が使える」と言って住宅修理サービスなどの勧誘を行う業
者とのトラブルが増加しています。このような業者が来てもすぐに
住宅修理サービスなどの契約はせずに、取扱代理店または損保ジャ
パンにご相談ください。
事故発生
消防・警察への連絡
損害の拡大防止■消防へのご連絡等、損害の発生および拡大の防止を行ってください。
■盗難にあった場合は、遅滞なく警察に届け出てください。
損保ジャパン（代理店/仲立人）へのご通知■他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全に必要な手続きをしてください。訴訟を提起される場合は、

53

損保ジャパンまでご通知ください。
■この保険で補償される事故が生じた場合は、遅滞なく損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。遅滞なくご通知い
ただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
■賠償責任を補償するご契約の場合
・賠償事故等にかかわる示談につきましては、必ず損保ジャパンと相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャ
パンにご相談なく示談された場合は、保険金の全額または一部をお支払できないことがありますので、ご注意ください。
また、相手の方から訴訟を提起された場合は、損保ジャパン
までご通知ください。
・賠償金額の決定には事前に損保ジャパンの承認を必要とします。
＜示談交渉サービスについて＞
日本国内における個人賠償責任に関する事故については、損保ジャパンが示談交渉をお引き受けし、事故の解決にあたる「示談交渉サービス」がご利用いただけます。
※示談交渉サービスのご利用にあたっては被保険者(個人賠償責任の補償を受けられる方）および被害者の方の同意が必要となります。
※個人賠償責任特約および個人賠償責任特約（包括契約）の補償の対象となる事故にかぎります。
保険金請求書類のご提出■保険金のご請求にあたっては、以下の書類のうち損保ジャパンが求めるものを提出していただきます。
必要となる書類〈１〉 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

必要書類の例
保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、代理請求申請書、住民票
など〈２〉 事故日時・事故原因 事故状況説明書、罹災証明書、および事故状況等が 交 通 事 故 証 明 書、請 負 契 約 書（写）、メーカーや修理業者等か確認できる書類
らの原因調査報告書、警察署の盗難届出証明書
など
じゅう〈３〉 保険の対象の価額、 ①建物、家財、什器・備品等に損害の額、損害の程関する事故、他人の財物に損度および損害の範囲、害を与えた等の賠償事故の場
復旧の程度等が確認
合できる書類
修理見積書、写真、領収証、図面（写）、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書（写）、売上高等営業状況を示す帳簿（写）など②他人の身体の障害に関する賠
償事故の場合 診断書、入院通院申告書、治療費領収証、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、
災害補償規定、補償金受領書
など

54

〈４〉 保険の対象であるこ 建 物 登 記 簿 謄 本、売 買 契 約 書とが確認できる書類 （写）、登記事項等証明書
など〈５〉 公の機関や関係先等への調査のために必
要な書類

同意書

など

〈６〉 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類※

示談書（注）、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手の方からの領収証、承諾書
など〈７〉 質権が設定されている場合に、保険金請求に必要な書類

承諾書、債権額現在高通知書、質権者専用保険金振込依頼書
など〈８〉 損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内
容を記載した支払内訳書 など〈９〉 遅滞なく事故のご通知がいただけなかった場合に、その理由と事故の発生が確認できる書類

事故連絡遅延理由書、その事故による損害の発生が確認できる
写真
など

（注）
 保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
※ 事故の内容および損害の額等に応じ、上記以外の書類もし
くは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
※ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件をみたす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。詳しくは、損保ジャパンまたは取扱代理店までお問い合わせください。
保険金請求書類をご提出いただく等、普通保険約款および特約に定める請求手続きを完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。
詳しくは、損保ジャパンまでお問い合わせください。
保険金のお支払55

56

２．住宅修理サービスに関するご注意

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ころ、70万円では修理できないといわれてしまった。
100万円の保険金に対して、30万円の報酬は高額過ぎるのではないか。
（2020年受付 40歳代 男性 関東地方）
国民生活センター相談事例をもとに再構成

損害保険に関するご相談はこちらへ
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）＜全国共通・通話料有料＞

0570-022808

受 付 日：月～金曜（祝・休日および12月30日～1月4日除く）
受付時間：午前9時15分～午後5時

日本損害保険協会
ホームページ「住宅の修理に関する※電話リレーサービス、トラブルにご注意ください」
IP電話からは
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いは つう ほう

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ご相談先

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電話番号

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58

Ⅵ 保険金をお支払いした後のご契約
損害保険金のうち復旧付随費用を除いた額が１回の事故につき保険金額の80％に相当する額を超えた場合は、この保険契約は、その損害が発生した時に終了します。主契約が終了した場合は、地震保険は効力を失います。
ご契約が終了した場合は、払込方法によって、以下のとおりの手続きが必要となりますので、ご注意ください。
保険期間

１年以下

払込方法

保険料のお支払い・返還について

分割払
（月払）

保険金をお支払いする前に、未払込分の全額を一時にお支払いいただきます。

一

すでにお支払いいただいた保険料は返還し
ません。

括

払

保険金をお支払いする前に、事故年度の未長 期 月 払 払込分の全額を一時にお支払いいただきま
す。
長期契約

59

長 期 年 払事故年度の、すでにお支払いいただいた保険料は返還しません。

長期一括払

事故年度以降の期間に対応する保険料を返還します。

Ⅶ 『すまいとくらしのアシスタントダイヤル』（注１）
日常生活やお住まいのトラブル等でお困りの際に、専門業者を手配しての応急処置や、お電話でのご相談等に対応するサービスです。詳細につきましては、P.283以降の『すまいとくらしのアシスタントダ
イヤル』サービス利用規約をご参照ください。

すまいとくらしのアシスタントダイヤル
ロック つ まる

ご利用は
こちらまで

１１９番

0120-620-119

サービスのWEB からの受付はこちら※ご利用時には、お客さまのお名前と証券番号をお知らせください。

サービスの
受付時間

サ ー ビ ス 名
水まわりのトラブル応急サービス

24時間
365日受付かぎのトラブル応急サービス
防犯機能アップ応援サービス

健康・医療相談サービス（注２）

介護関連相談サービス

平日
午前10時
～午後５時
（注３）

住宅相談サービス（原則予約制）
法律相談サービス（原則予約制）
税務相談サービス（原則予約制）（注１） 総括契約に関する特約がセットされた契約の場合は、サービスの対象外となります。
（注２） サービスの内容によってはご利用が可能な時間帯が異なります。
（注３） 土・日・祝日、12/31～１/３を除きます。
※本サービスは損保ジャパンのグループ会社およびその提携業者がご提供します。サービスの着手にお時間がかかる場合またはサービスをご提供できない場合があります。
※相談サービスは30分程度の一般的なご相談にお応えします。

60

地 震 保 険

Ⅰ 地震保険の内容
１．地震保険の対象⑴ 対象となるもの（保険の対象）
・居住用建物（住居のみに使用されている建物および併用住宅）
・居住用建物に収容されている家財一式（生活用動産）⑵

対象とならない家財（注）・通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自動車
・貴金属、宝石、書画等で１個または１組の価額が30万円を超えるもの・稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物（注）セットでご契約いただく個人用火災総合保険の対象に含めている
場合であっても、地震保険では対象となりません。
※建物と家財のそれぞれでご契約いただく必要があります。保険の対象が建物だけの場合、建物に収容されている家財に損害が生じても、保険金は支払われません。
２．地震保険の補償内容
地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。
）
を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって建物、家財に次の損害が生じた場合に保険金をお支払いします。
保険金は、実際の修理費ではなく、損害の程度（全損、大半損、小半損または一部損）に応じて地震保険のご契約金額の一定割合（100％、
60％、30％または５％）をお支払いします。
損害の程度
全
建物
家財

61

損のとき

お支払いする保険金
建物の地震保険金額の100％［時価額限度］

大半損のとき建物の地震保険金額の60％［時価額の60％限度］

小半損のとき建物の地震保険金額の30％［時価額の30％限度］

一部損のとき建物の地震保険金額の₅％［時価額の5％限度］

全

家財の地震保険金額の100％［時価額限度］

損のとき大半損のとき

家財の地震保険金額の60％［時価額の60％限度］

小半損のとき

家財の地震保険金額の30％［時価額の30％限度］

一部損のとき

家財の地震保険金額の₅％［時価額の5％限度］

※損害の程度が一部損に至らない場合は、保険金は支払われません。
※地震保険をセットする火災保険の保険の対象である建物に門、塀、垣、エレベーター、給排水設備などの付属物を含める場合、建物の保険金額にはこれらの付属物の金額も含まれていますが、損害査定の際には、大震災発生時でも保険金を迅速・的確・公平にお支払いするため、建物の主要構造部（主要構造部については、後記Ⅱ．損害の認定基準についてをご参照ください。）に着目して建物全体の損害を認定しています。したがって、付属物のみに損害が発生した場合などは、保険金の支払対象となりません。なお、付属物に損害が発生した場合には、建物の主要構造部にも損害が発生している可能性が高いため、取扱代理店または損保ジャパンにその旨ご相談ください。
※損害の程度である「全損」「大半損」「小半損」「一部損」については、
後記Ⅱ．損害の認定基準についてをご参照ください。
１回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が12兆円を超える場合、お支払いする保険金は下記の算式により計算した金額に削減されることがあります。
12兆円
全損、大半損、小半損ま
お支払いする×＝
たは一部損の算出保険金
保険金
算出保険金総額（2023年４月現在）＜ご参考＞
東日本大震災が発生した際にも、削減することなく保険金は支払われております。また、大震災発生時には、政府は復旧・復興に向け、地震保険以外の様々な施策も実施しています。
※72時間以内に生じた２以上の地震等はこれらを一括して１回の地震等とみなします。
３．保険金をお支払いできない主な場合
建物・家財が地震等により損害を受けても、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害や、保険の対象の紛
失・盗難の場合には保険金をお支払いできません。

Ⅱ 損害の認定基準について
前記Ⅰ．２．の「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の認定は、「地震
保険損害認定基準」（注１）（注２）にしたがって、次のとおり行います。
（注１）
 国が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」とは異
なります。
（注２）
 地震発生時点の基準が適用されます。

62

１．建物の「全損」「大半損」「小半損」「一部損」
認 定 の

基

準（① ② ま た は ③）

損害の
程 度

①主要構造部（注） ②焼失または流失
した床面積（ 軸 組、基 礎、屋根、外壁等）の損害額

全 損

建 物 の 時 価 額 の 建物の延床面積の
50％以上
70％以上

大半損

建物の時価額の40％以上50％未満

建物の延床面積の50％以上70％未満

小半損

建物の時価額の20％以上40％未満

建物の延床面積の20％以上50％未満

一部損

建物の時価額の３ ％ 以 上 20 ％ 未
満

③床上浸水

建物が床上浸水また は 地 盤 面 よ り 45
㎝を超える浸水を受け損害が生じた
場 合 で、当 該 建 物
が 全 損・大 半 損・
小 半 損・一 部 損 に至らないとき（注） 地震保険でいう「主要構造部」とは、建築基準法施行令第１条第３号に掲げる構造耐力上主要な部分をいい、損害調査においては、
建物の機能を確保する部位で、損害が外観上発生することが多い箇所を着目点としています。
※地震等を原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（一時的な場合を除きます。
）となったときは、全損とみなします。
【建物の主要構造部の損害額に基づく損害程度の認定方法】⑴ 建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準① 木造建物
在来軸組工法の場合は「軸組（小屋組、内壁を含みます。
）、基礎、屋根、外壁」、枠組壁工法の場合は「外壁、内壁（床組を含みます。
）、
基礎、屋根」に着目して被害程度を調査し、工法ごとの損害認定基準表（在来軸組工法：表１－1、枠組壁工法：表１－２）から損害割合を求め、それらを合算し、全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。より詳細な調査を要する場合には、第二次査定を実施することがあります。
② 非木造建物
建物全体の沈下または傾斜の程度を調査し、沈下・傾斜による損害認定基準表（鉄筋コンクリート造：表２－１、鉄骨造：表２－３）から沈下・傾斜の損害割合を求めます。この損害割合が50％以上の場合は、その建物を全損と認定します。
沈下・傾斜がない場合や沈下・傾斜の損害割合が50％に達しない
場合には、構造ごとに定めた着目点の被害程度を調査し、部分的被害による損害認定基準表（鉄筋コンクリート造：表２－2、鉄骨造：
表２－４）から部分的被害の損害割合を求めます。沈下・傾斜による損害割合と部分的被害の損害割合を合算し、全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。
③ 区分所有建物の専有部分
区分所有建物の専有部分を個別に損害認定する場合、専有部分に建物全体の被害（傾斜）が生じていれば、傾斜による損害認定基準

63

表（表３－１）から損害割合を求めます。そのうえで、専有部分を構成している「内壁、床、天井」に着目して被害程度を調査し、損害認定基準表（表３－２）から損害割合を求め、それぞれの損害割合を合算し、全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。
⑵ 津波による損害の認定基準
木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、津波による「浸水の高さ」に着目して被害程度を調査し、津波による損害の認定基準（表４）を基に全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。
⑶ 「地震等」を原因とする地盤液状化による損害の認定基準
木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、地盤液状化による建物の「傾斜」または「最大沈下量」に着目して被害程度を調査し、地盤液状化による損害の認定基準（表５）を基に全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。
２．家財の「全損」「大半損」「小半損」「一部損」
損害の程度
全

損

認

定

の

基

準

家財の損害額が家財全体の損害額の80％以上

大半損

家財の損害額が家財全体の損害額の60％以上80％未満

小半損

家財の損害額が家財全体の損害額の30％以上60％未満

一部損

家財の損害額が家財全体の損害額の10％以上30％未満【家財の損害程度の認定方法】
個々の家財の損傷状況によらず、家財を大きく５つ（①食器類②電気器具類③家具類④身回品その他⑤寝具・衣類）に分類し、その中で一般的に所有されていると考えられる品目の損傷状況から、家財全体の損害割合を算出し、全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。
※区分所有建物（分譲マンション等）の損害割合の取扱い①建物：１棟建物全体で損害認定し、専有部分の損害が１棟建物全体より大きい場合には、個別に認定を行います。
②家財：家財全体についてこれを収容する各専有部分ごとに認定を
行います。

64

【地震保険損害認定基準表（抜粋）】（表１－１）木造建物 在来軸組工法損害認定基準表
被害の程度（物理的損傷割合）
軸 組

①３％以下
②～⑧（略）

損害割合（％）
平家建 ２階建 ３階建
７

要

基 礎

主

②～⑤（略）

造①10％以下部

屋 根

構⑥50％を超える場合

8

12～41 13～45 14～46⑨40％を超える場合
①５％以下

８
全

３

損
２

３

５～11 ４～11 ５～12
全
２

損
１

1

外 壁

②～④（略）

４～８ ２～４ １～３⑤50％を超える場合

10

５

３

①10％以下２2２②～⑤（略）⑥70％を超える場合

３～10 ５～15 ５～15
13

20

20

物理的損傷割合の求め方

損傷柱本数
全柱本数

損傷布コンクリート長さ
外周布コンクリート長さ

屋根の葺替え面積
全屋根面積

損傷外壁面積
全外壁面積※建物の基礎全体が１／20（約３°）以上傾斜している場合は、建物全損と認定します。
※傾斜が１／20（約３°）以上ある柱の本数が建物全体の柱の本数の40％を超える場合は、建物全損と認定します。
※沈下している柱の本数が建物全体の柱の本数の40％を超える場合は、建物全損と認定します。

65

（表１－２）枠組壁工法損害認定基準表
損害割合（％）①３％以下

２②～⑥（略）

４～39⑦25％を超える場合

全外 壁

被害の程度（物理的損傷割合）

損

内 壁

主 要

②～④（略）

５～35
全
１②～⑦（略）

２～10⑧35％を超える場合

全

基 礎

①３％以下

部

⑤15％を超える場合

造

３

構

①３％以下

損

損

屋 根

①３％以下

１

②～⑧（略）

２～９⑨55％を超える場合

物理的損傷割合の求め方
１階の損傷外壁水
平長さ
１階の外周延べ長さ
１階の入隅損傷箇所合計×0.5
１階の入隅全箇所数
損傷布コンク
リート長さ
外周布コンクリート
長さ
屋根の葺替え
面積
全屋根面積

10

※建物の基礎全体が１／20（約３°）以上傾斜している場合は、建物全損と認定します。
（表２－１）非木造建物 鉄筋コンクリート造 沈下・傾斜による損害認
定基準表
被

害

の

程

度

建物全体の被害

最大沈下量 ①５cmを超え、10cm以下（沈 下 と
は、建物が ②～⑩（略）
地表面より沈み込むも ⑪100cmを超える場合の）①0.2／100（約0.1°）
を超え、0.3／100
（約
傾
斜
0.2°）
以下
（傾 斜 と
は、沈下を ②～⑦（略）
伴う傾斜）⑧2.1／100（約1.2°）
を超える場合

損害割合
（％）
３
５～45
全

損
３

５～40
全

損

66

（表２－2）非木造建物 鉄筋コンクリート造 部分的被害による損害認
定基準表
被

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

害

の

程

度

近寄らないと見えにくい程度のひび割れがある

肉眼ではっきり見える程度のひび割れがある

部分的にコンクリートが潰れた
り、鉄筋、接合鉄筋・接合鋼板が見える程度のひび割れがある

被害の程度（物理的損傷割合）

損害割合
（％）

①10％以下0.5②～⑤（略）

１～４⑥50％を超える場合

５

①５％以下

0.5

②～⑩（略）

１～11⑪50％を超える場合

13

①３％以下

２

②～⑪（略）

３～25⑫50％を超える場合

30

大きなひび割れやコンクリート ①３％以下の潰れが広い範囲に生じ、手で突くとコンクリートが落下し、 ②～⑪（略）
鉄筋・接合鉄筋・接合鋼板が部分的または全部見えるような破壊がある⑫50％を超える場合鉄筋の曲がり、破断、脱落、座
屈がある

３
５～45

全

損

（ただし、最※すべての構造について損傷の最も大きい階に着目します。
上階は除きます。
）※壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメン構造について

は、建物の長辺方向、短辺方向のうち損傷の大きい方向がわかる場合には、損傷の大きい方向に着目し、物理的損傷割合の調査を行います。
※ラーメン構造、壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメ
ン構造についてそれぞれ以下の着目点における物理的損傷割合を調査し、認定基準表から損害割合を求め、最も大きいものを部分的被害の損害割合とします。それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。

ラーメン構造：柱（柱はり接合部を含みます。）、はり
壁式構造：外部耐力壁、外部壁ばり
壁式プレキャスト構造：外部耐力壁、外部壁ばり、プレキャスト鉛直
接合部、プレキャスト水平接合部
中高層壁式ラーメン構造：長辺方向は、
柱（柱はり接合部を含みます。
）、
はり、短辺方向は外部耐力壁、外部壁ばり67

（表２－３）非木造建物 鉄骨造
被害

沈下・傾斜による損害認定基準表

の

程

度

建物全体の被害

最大沈下量 ①10cmを超え、15cm以下（沈 下 と
は、建物が ②～⑤（略）
地表面より沈み込むも ⑥40cmを超える場合の）傾
斜 ①0.4／100（約0.2°）を超え、0.5／100（約0.3°）以下（傾 斜 と
②～⑤（略）
は、沈下を伴う傾斜） ⑥3.0／100（約1.7°）を超える場合（表２－４）非木造建物 鉄骨造
被

害

の

程

損害割合
（％）
３
10～40
全

損
３

10～40
全

損

部分的被害による損害認定基準表

度

建具に建付不良がみられる
Ⅰ 外壁および目地にわずかなひび
割れ、かすかな不陸がある
建具に開閉困難がみられる
Ⅱ 外壁の目地ずれ、ひび割れがある
建具の開閉不能、全面破壊がある
Ⅲ 外壁に大きなひび割れや剥離、
浮きだし、目地や隅角部に破壊がある
外壁の面外への著しいはらみ出Ⅳし、剥落、破壊、崩落がある

被害の程度（物理的損傷割合）

損害割合
（％）

①10％以下１②～④（略）

２～４⑤50％を超える場合

５

①５％以下

１

②～⑨（略）

２～12⑩50％を超える場合

15

①３％以下

２

②～⑩（略）

３～23⑪50％を超える場合

25

①３％以下

３

②～⑨（略）

５～45⑩50％を超える場合

全損※建物のすべての階に着目します。
※開口部（窓・出入口）および外壁の物理的損傷割合を調査し、損害認
定基準表から損害割合を求め、最も大きい損害割合を部分的被害の損害割合とします。それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
※ピロティ方式の建物の場合、ピロティ部分には、開口部（窓・出入口）、
外壁がないので、ピロティの柱に着目します。柱の傾斜を調査し、その最大傾斜から「沈下・傾斜による損害認定基準表」により損害割合を算出したうえ、建物延床面積に対するピロティ部分の床面積の割合
を乗じ、ピロティ部分の損害割合を求めます。ピロティ部分以外については、建物の開口部（窓・出入口）および外壁のうちいずれか大き68

い損害割合に建物延床面積に対するピロティ部分以外の床面積の割合
を乗じ、ピロティ部分以外の損害割合を算出します。ピロティ部分の損害割合とピロティ部分以外の損害割合を合算し、部分的被害の損害割合を求めます。それに建物全体の沈下または傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
（表３－１）区分所有建物の専有部分 専有部分全体の被害（傾斜）による損害認定基準表
被害の程度
専有部分
傾斜
の被害

損害割合（％）

0.3／100（約0.2°）を超える場合

7（表３－２）区分所有建物の専有部分 専有部分を構成している部位に着目した損害認定基準表
被害の程度（物理的損傷割合）

乾式

ひび
割れ
A

損害割合
（％）

①５％以下

１

②～⑤略

２～９

⑥60％を超える場合

12

内壁

①５％以下
浮き・
外れ ②～⑤略B⑥60％を超える場合

２～13

①５％以下

１

②～⑤略

２～13

湿式

ひび
割れ
C

１
18

⑥60％を超える場合

18

①５％以下

２

浮き・
外れ ②～⑤略
D⑥60％を超える場合

４～21①25％以下１②25％を超え50％以下

２③50％を超える場合

３①20％以下

１

床

天井

②③略
④60％を超える場合

物理的損傷割合の求め方

内壁損傷箇所数
内壁の全長（ｍ）

29

２～３
４

床の損傷箇所数
床仕上面積（㎡）
天井の損傷箇所数
天井仕上面積（㎡）※内壁については、上記A～Dのそれぞれの損害割合を算出し合算します。
※損傷した内壁の壁長さ1ｍを損傷1箇所とします。
※損傷した床および天井のそれぞれの仕上1㎡をそれぞれの損傷1箇所とします。
※仕上とは、建築部位の表面を指します。

69

（表４）木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造
建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅） 津波による損害の
認定基準
損害の程度

全

損

大半損

小半損

津

に

よ

る

損

害

180cm以上の床上浸水を被った場合
下記以外 または地盤面から225cm以上の浸水を被った場合
100cm以上の床上浸水を被った場合
平屋建て または地盤面から145cm以上の浸水を被った場合
115cm以上180cm未満の床上浸水を被った場合
または下記以外
地 盤 面 よ り 160cm 以 上 225cm 未 満 の 浸 水 を被った場合75cm以上100cm未満の床上浸水を被った場合
または平屋建て
地盤面より80cm以上145cm未満の浸水を被った場合
115cm未満の床上浸水を被った場合
または下記以外
地盤面より45cmを超えて160cm未満の浸水を
被った場合
平屋建て

一部損

波

75cm未満の床上浸水を被った場合
または地盤面より45cmを超えて80cm未満の浸水を被った場合基礎の高さ以上の浸水を被った場合で全損、大半損または小半損に至らないとき※津波以外による損害には適用されません。
※主要構造部に大きな損傷が生じている場合には、「1．⑴建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準」での損害認定も行い、「損害の程度」の高い方を採用します。なお、両基準の調査結果を合算した認
定は行いません。

70

（表５）木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造
建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）「地震等」を原因とする地盤液状化による損害の認定基準
損害の程度
全

損

「地震等」を原因とする地盤液状化による損害
傾 斜

最大沈下量

1.7/100（約１°）を超える場合30cmを超える場合

大半損

1.4/100（約 0.8°）を超え、
1.7/100（約１°）以下の場合20cmを超え、30cm以下
の場合

小半損

0.9/100（約 0.5°）を超え、
1.4/100（約 0.8°）以下の場合15cmを超え、20cm以下
の場合

一部損

0.4/100（約 0.2°）を超え、
0.9/100（約 0.5°）以下の場合10cmを超え、15cm以下の場合※「地震等」を原因とする地盤液状化以外による損害には適用されません。
※「地震等」を原因とする地盤液状化による損害については、傾斜・最大沈下量のいずれか高い方の「損害の程度」を採用します。
※主 要構造部に大きな損傷が生じている場合には、「1．⑴建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準」での損害認定も行い、「損害の程度」の高い方を採用します。なお、両基準の調査結果を合算した認
定は行いません。

Ⅲ ご契約時にご注意いただきたいこと
１．地震保険の保険金額（ご契約金額）について
建物、家財ごとに、セットで契約する個人用火災総合保険の保険金額の30％～₅0％の範囲で地震保険の保険金額を決めていただきます。
ただし、建物は₅，000万円、家財は1，000万円が限度額となります。すでに他の地震保険契約があって追加契約するときは、限度額から他の地震保険金額の合計額を差し引いた残額が追加契約の限度額となります。マンション等の区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとに限度額が適用されます。
２．地震保険の保険期間について
地震保険の補償は、ご契約いただいた地震保険の保険期間初日の午後４時（注）に始まり、保険期間末日の午後４時に終了します。
（注）
 ご契約時に午後４時以外の開始時刻を指定することも可能です。
なお、個人用火災総合保険と同時にご契約いただく場合は、個人用火災総合保険と同一の開始時刻となります。
３．セットで契約する個人用火災総合保険との関係⑴ 地震保険は、個人用火災総合保険にセットして契約します。
⑵ セットで契約する個人用火災総合保険が保険期間（ご契約期間）の中途で終了したときは、地震保険も同時に終了します。
４．セットで契約する個人用火災総合保険の保険期間が１年を超える長期契約の場合の取扱い
地震保険を１年間ずつ自動的に継続する方式や最長５年までの長期契約を組み合わせて個人用火災総合保険契約の保険期間と合わせてご契約いただきます。

71

※保険期間が自動的に継続する方式のご注意
・保険期間が満了する３か月前までに継続しない旨のお申し出がな
いかぎり、個人用火災総合保険のご契約期間が満了するまで自動的に継続されます。
・継続されるご契約の保険料は、保険証券記載の払込期日までにお支払いください。保険料を領収する前に生じた損害については、保険金をお支払いできない場合があります。
・損保ジャパンが制度または料率等（注）を改定した場合は、継続された地震保険契約には、地震保険期間の初日における制度または料率等（注）を適用するものとします。
（注） 制度または料率等
 地震保険普通保険約款およびこれにセットされる特約、保険引受に関する制度、保険料率等をいいます。
５．対象となる建物または対象となる家財を収容する建物の構造と所在地について
地震保険の保険料は、建物の構造および建物の所在地によって決まります。このため構造や所在地に誤りがないかご確認ください。
（建物の構造）地震の揺れによる損壊や火災による焼損などの危険度合いを勘案し、イ構造とロ構造（注）の２つに区分されています。セットで契約する火災保険の構造級別により区分されます（イ構造→火災保険の構造
がＭ構造・Ｔ構造の場合、ロ構造→火災保険の構造がＨ構造の場合）。
（注）
 2010年１月改定に伴い、構造区分が変更となり保険料が引上げとなる場合には、経過措置が適用されて保険料負担が軽減される場合があります。
（建物の所在地）
都道府県別に区分されています。

Ⅳ 地震保険の割引制度について保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物（以下「対象建物」といいます。
）が次のいずれかに該当する場合は、地震保険料率に所定の割引を適用します（地震保険の保険期間の開始
日により適用できる割引・割引率が異なります。
）。なお、保険期間の中途において後記に定める資料のご提出があった場合は、資料のご提出があった日以降の未経過期間に対して割引を適用します。
１．免震建築物割引
対象建物が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「品確法」といいます。
）に規定する評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号、以下「評価方法基準」といいます。）において、免震建築物の基準に適合する建築物であること。ただし、次のうち、割引の適用
条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合。
・品確法に基づく登録住宅性能評価機関（注１）により作成された書類（注２）（注３）のうち、対象建物が免震建築物であることを証明した書類（写）・①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（写）（注４）および②「設計内容説明書」など免震建築物であることが確認できる書類（写）・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書（写）（注１） 登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。
（「登録住宅性能評価機関」について、以下同様と

72

します。
）
（注２）
 品確法に基づく登録住宅性能評価機関として評価方法基準に基づき評価を行い、かつその評価内容が記載された書類にかぎります。
（「品確法に基づく登録住宅性能評価機関により作成された書類」について、以下同様とします。
）（注３）
 例えば以下の書類が対象となります。
・品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）または設計住宅
性能評価書（写）・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」（写）・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」（写）・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」（写）・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類（写）

など
（注４）
 「住宅用家屋証明書」（特定認定長期優良住宅であることが確認できる場合にかぎります。）（写）および「認定長期優良住宅建築証明書」（写）を含みます。
割引率

50％

２．耐震等級割引
対象建物が、品確法に規定する評価方法基準に定められた耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に定められた耐震等級を有していること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合。
・品確法に基づく登録住宅性能評価機関により作成された書類のうち、対象建物の耐震等級を証明した書類（写）（注１）（注２）（注３）
・① ｢認定通知書｣ など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（写）（注４）および② ｢設計内容説明書｣ など耐震等級を確認できる書類（写）（注２）
・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書（写）（注３）（注１） 例えば以下の書類が対象となります。
・品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）または設計住宅
性能評価書（写）・耐震性能評価書（写）・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」（写）・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」（写）または「長期使用構造等である旨の確認書」（写）・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」（写）・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類（写）など（注２） 以下に該当する場合には、耐震等級割引（新築は２級、増築・改築は１級）が適用されます。
・「技術的審査適合証」または「長期使用構造等である旨の確認書」において、免震建築物であることまたは耐震等級

73

が確認できない場合
・「認定通知書」など上記①の書類のみご提出いただいた場
合（注３）
 以下に該当する場合には、耐震等級割引（２級）が適用されます。
・書類に記載された内容から、耐震等級が２または３である
ことは確認できるものの、耐震等級を１つに特定できない場合。ただし、登録住宅性能評価機関（「適合証明書」は適合証明検査機関または適合証明技術者）に対し対象建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類（写）で耐震等級が１つに特定できる場合は、その耐震等級割引が適用されます。
（注４）
 「住宅用家屋証明書」（特定認定長期優良住宅であることが確認できる場合にかぎります。）（写）および「認定長期優良住宅建築証明書」（写）を含みます。
耐震等級

割引率

３

50％

２

30％

１

10％

３．耐震診断割引
対象建物が、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、
改正建築基準法（1981年６月１日施行）における耐震基準をみたす建物であること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合。
・耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（写）（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など）
・耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成18年国土交
通省告示第185号（注））に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類（写）（注） 平成25年国土交通省告示第1061号を含みます。
割引率

10％

４．建築年割引
対象建物が、1981年６月１日以降に新築された建物であること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合（いずれの書類も記載された建築年月等により1981年６月１日以降に新築されたことが確認できるものが対象です。
）。
・建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証など公的機関等（注１）が発行（注２）する書類（写）・宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書（写）、不動産売買契
約書（写）または賃貸住宅契約書（写）・登記の申請にあたり申請者が登記所に提出する工事完了引渡証明書（写）、または建物引渡証明書（写）（注１）
 国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関
等（注２）
 建築確認申請書（写）など公的機関等に届け出た書類で、公的機関等の受領印・処理印が確認できるものを含みます。
割引率

10％

74

割引適用上の注意※１ 対象建物について、すでにいずれかの割引が適用されている場合には、地震保険割引の種類（さらに耐震等級割引の場合は耐震等級）が確認できる以下の⒜または⒝に該当する書類をご提出いただくことができます。ただし、「証券番号（契約を特定するための番号）」、「保険契約者」、「保険期間の始期・終期（これらを特定できる情報を含む。）」、「建物の所在地・構造」、「保険金額」および「発行する保険会社（注）」の記載のあるものにかぎります。
⒜ 保険証券（写）、保険契約証（写）、保険契約継続証（写）、異動承認書（写）、満期案内書類（写）、または契約内容確認のお知
らせ（写）⒝ ⒜の代替として保険会社が保険契約者に対して発行する書類（写）または電子データ（注） 更改申込書、更新確認書等を確認資料とする場合には、「○
年○月時点の契約内容に基づく」等の文言から、保険会社が作成した書類であることを確認できる場合にかぎります。
※２ ※１にかかわらず、継続契約（前契約（損保ジャパンの契約（注１）にかぎります。）の地震保険期間の終期または解約日を保険期間の初日とする地震保険契約のうち、対象建物が同一である保険契約をいいます。
）に、前契約に適用されていた地震保険割引の種類と同一の地震保険割引の種類の適用を受けようとする場合（注２）には、
前記１．～4．のただし書の資料の提出を省略することができます。
（注１）
 旧損保ジャパンおよび旧日本興亜損保の契約を含み、住宅金融支援機構等の特約火災保険の契約は除きます。
（注２） 地震保険割引の種類が耐震等級割引の場合は、割引率を決定する耐震等級も同一であるときにかぎります。
※３ 前記１．～4．の割引は重複して適用を受けることができません。

Ⅴ ご契約後にご注意いただきたいこと
１．ご契約後の契約内容の変更などの通知（通知義務等）
ご契約後に次のようなことが生じたときは、ただちに取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ご通知がないと保険金をお支払いできないことがあります。
⑴ 建物の構造または用途を変更するとき（例：併用住宅が専用店舗に変わった場合等）⑵ 引っ越し等により家財などを他の場所に移転するとき
また、ご契約者の住所が変更となるときや、建物などを売却・譲渡等するときも、取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。
２．重大事由による解除
次に該当する場合、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできない場合があります。
⑴ 保険契約者または被保険者が保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせた場合⑵ 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合⑶ 保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合⑷ ⑴から⑶までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、⑴から⑶までの事由がある場合と同程度に損保ジャパンのこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合

Ⅵ 事故が起こったときの手続き
地震保険で補償する事故が起こったときは、ただちに損保ジャパン

75

または取扱代理店までご通知のうえ、保険金請求の手続きをお取りください。お手続きに際しては、保険金の請求書などの必要な書類のご提出をお願いします。

Ⅶ 保険金をお支払いした後のご契約
損害の認定が全損となり、保険金をお支払いしたときは、ご契約はその損害が生じた時に遡って終了しますので、終了後に発生した地震等による損害は補償されません。全損以外の認定による保険金のお支払いの場合には、このご契約の保険金額（ご契約金額）は減額することはありません。

Ⅷ 警戒宣言発令後の地震保険の取扱いについて
大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間、後記の東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する保険の対象（建物または家財）について、地震保険の新規契約および増額契約はお引き受けできません（同一物件・同一被保険者・保険金額が同額以下の更改契約は除きます。）のでご注意ください。
（参考）東海地震に係る地震防災対策強化地域（2012年４月１日現在）

都

県

市

東

京 〈村〉

町

村

新島、神津島、三宅〈市〉

 塚、小田原、茅ヶ崎、秦野、厚木、伊勢原、
平
海老名、南足柄〈町村〉 高座郡＝寒川
神奈川
中郡＝大磯、二宮
足柄上郡＝中井、大井、松田、山北、開成
足柄下郡＝箱根、真鶴、湯河原

76

〈市〉

山

 府、富士吉田、都留、山梨、大月、韮崎、
甲南アルプス、北杜、甲斐、笛吹、上野原、甲州、
中央〈町村〉 西八代郡＝市川三郷
梨
南巨摩郡＝早川、身延、南部、富士川
中巨摩郡＝昭和
南都留郡＝道志、西桂、忍野、山中湖、鳴沢、
富士河口湖

長

〈市〉 岡谷、飯田、諏訪、伊那、駒ヶ根、茅野〈町村〉 諏訪郡＝下諏訪、富士見、原
上伊那郡＝辰野、箕輪、飯島、南箕輪、中川、宮田
野
下伊那郡＝松川、高森、阿南、阿智、下條、天龍、
泰阜、喬木、豊丘、大鹿

岐

阜 〈市〉

中津川

静

岡

全

域

〈市〉

愛

 古屋、豊橋、岡崎、半田、豊川、津島、碧南、
名
刈谷、豊田、安城、西尾、蒲郡、常滑、新城、東海、大府、知多、知立、高浜、豊明、日進、
田原、愛西、弥富、みよし、あま、長久手
知 〈町村〉 愛知郡＝東郷
海部郡＝大治、蟹江、飛島
知多郡＝阿久比、東浦、南知多、美浜、武豊
額田郡＝幸田
北設楽郡＝設楽、東栄

三重〈市〉 伊勢、桑名、尾鷲、鳥羽、熊野、志摩〈町村〉 桑名郡＝木曽岬
度会郡＝大紀、南伊勢
北牟婁郡＝紀北※地震防災対策強化地域である市町村と強化地域以外の市町村が合併した場合、合併後の市町村（新行政区画）が改めて強化地域として指定されるまでの間は、合併前の市町村区域（旧行政区画）が強化地域の対象となります。
※上
 記強化地域は、平成24年３月30日付け告示（内閣府告示第41号）に基づくものです。
なお、市町村名は2012年４月１日現在で表記しています。

【個人用火災総合保険の保険期間の中途で地震保険をご契約になりたい場合】
個人用火災総合保険のご契約時に地震保険をご契約されなかった場合
でも、個人用火災総合保険の保険期間（ご契約期間）の中途から地震保険をご契約になることができます（ただし、前記Ⅷ．の場合を除きます。
）ので、ご希望される場合には、取扱代理店または損保ジャパ
ンまでご連絡ください。

77

普通保険約款および特約適用規定

この保険契約に適用される普通保険約款および特約については、下記をご覧ください。

１．個人用火災総合保険普通保険約款

 この保険契約には下記「保険証券面の表示等」に該当する普通保険約款が適用されます。

保

険

証

券

面

の

表

示

等

適用される普通保険約款
普通保険約款の名称◦「保険種類」が「個人用火災総合保険（新 個人用火災総合保険普通保価・実損払）」の場合
険約款（新価・実損払）

掲載ページ

82ページ

個人用火災総合保険普通保◦「保険種類」が「個人用火災総合保険（新険 約 款（ 新 価・実 損 払・ 102ページ
価・実損払・家財専用）」の場合
家財専用）

 特約の適用については、３．特約適用規定（１）個人用火災総合保険の規定をご覧ください。

２．地震保険普通保険約款

 下記「保険証券面の表示等」に該当する場合は、地震保険普通保険
約款が適用されます。
保険証券面の表示等適用される普通保険約款
普通保険約款の名称

掲載ページ

地震保険普通保険約款

123ページ◦「保険種類」に「地震保険」と表示され個人用火災総合保険に付帯ている場合
134ページされる場合の特則

 特約の適用については、３．特約適用規定（２）地震保険の規定をご覧ください。

３．特約適用規定

 この保険契約には、下記「保険証券面の表示等」に該当する特約が適用されます。
 また、保険証券にこの保険約款以外の特約が添付されている場合は、その添付の特約も適用されます。

⑴ 個人用火災総合保険
保険証券面の表示等

適 用 さ れ る 特 約
特約の
番 号

特約の名称

掲載ページ

◦主な特約等欄の「個人賠償責任特約」に○がある場合1

個人賠償責任特約（国内外補償・国内 135ページ
のみ示談代行あり）◦主な特約等欄の「個人賠償責任特約（包括契約）」に○がある場合

2

個人賠償責任特約包
括契約に関する特約
144ページ（国内外補償・国内のみ示談代行あり）◦その他特約欄に「借家人賠償責任特約（包括契約）」の記載がある場合

3借家人賠償責任総合
包括契約に関する特 153ページ
約◦主な特約等欄の「施設賠償責任特約」に○がある場合４

施設賠償責任特約

160ページ◦主な特約等欄の「携行品損害特約」に○
がある場合

５

携行品損害特約

165ページ78

保険証券面の表示等◦主な特約等欄の「類焼損害特約」に○が
ある場合

79

適 用 さ れ る 特 約
特約の
番 号

特約の名称

掲載ページ

６

類焼損害特約

170ページ◦主な特約等欄の「家賃収入特約」に○がある場合

７

家賃収入特約

175ページ◦主な特約等欄の「事故対応等家主費用特約」に○がある場合

８

事故対応等家主費用
176ページ特約◦主な特約等欄の「地震火災30プラン」に○がある場合９地震火災特約（地震181ページ
火災30プラン）◦主な特約等欄の「地震火災50プラン」に○がある場合10

地震火災特約（地震183ページ
火災50プラン）◦その他特約欄に「地震危険等上乗せ特約」の記載がある場合

11

地震危険等上乗せ特185ページ
約◦その他特約欄に「営業用什器・備品等損害」の記載がある場合

12

営業用什器・備品等
186ページ
損害特約◦その他特約欄に「商品・製品等損害」の記載がある場合

13

商品・製品等損害特191ページ
約◦その他特約欄に「建物電気的・機械的事故」の記載がある場合

14

建物電気的・機械的196ページ
事故特約◦主な特約等欄の「太陽光発電利益・住宅
内サイバーリスク補償特約」に○がある場合

15

太陽光発電利益・住宅内サイバーリスク 198ページ
補償特約◦その他特約欄に「建てかえ費用特約」の記載がある場合

16

建てかえ費用特約◦主な特約等欄の「事故再発防止等費用特約」に○がある場合

17

事故再発防止等費用
204ページ
特約◦その他特約欄に「水災支払方法縮小特約」
18の記載がある場合

水災支払方法縮小特約（ 縮 小 割 合 70 ％ 207ページ型）◦その他特約欄に「臨時費用保険金限定特約」の記載がある場合

19

臨時費用保険金限定
209ページ
特約◦その他特約欄に「安心更新サポート特約」
20の記載がある場合

安心更新サポート特
209ページ
約◦その他特約欄に「住宅修理トラブル弁護
士費用特約」の記載がある場合

21

住宅修理トラブル弁
212ページ
護士費用特約◦その他特約欄に「同居人が居住する場合の被保険者に関する特約」の記載がある場合

22

同居人が居住する場合の被保険者に関す 218ページ
る特約◦その他特約欄に「上乗せ協定再調達価額特約」の記載がある場合

23

上乗せ協定再調達価
219ページ額保険特約◦その他特約欄に「上乗せ協定再調達価額
特約（共済契約用）」の記載がある場合

24

上乗せ協定再調達価額保険特約（共済契 220ページ
約用）◦その他特約欄に「総括契約特約」の記載
がある場合

25

総括契約に関する特220ページ
約（特約方式）◦その他特約欄に「法人等契約の被保険者に関する特約」の記載がある場合

26

法人等契約の被保険221ページ者に関する特約◦その他特約欄に「建物復旧時の現物給付に関する特約」の記載がある場合

27

建物復旧時の現物給
223ページ付に関する特約

202ページ保険証券面の表示等

適 用 さ れ る 特 約
特約の
番 号

特約の名称

掲載ページ

◦その他特約欄に「インターネット特約」の記載がある場合

28

インターネット特約 224ページ◦保険料払込に関する特約等欄に「保険料長期一括払特約」の記載がある場合

29

保険料長期一括払特
225ページ
約◦保険料払込に関する特約等欄に「保険料長期一括払特約（評価済契約）」の記載
がある場合

30

保険料長期一括払特
229ページ
約（評価済契約）◦保険料払込に関する特約等欄に「保険料長期年払特約」の記載がある場合

31

保険料長期年払特約 233ページ◦保険料払込に関する特約等欄に「保険料長期月払特約」の記載がある場合

32

保険料長期月払特約 237ページ◦保険料払込に関する特約等欄に「保険料一括払特約」の記載がある場合

33

保険料一括払特約

241ページ◦保険料払込に関する特約等欄に「保険料分割払特約」の記載がある場合

34

保険料分割払特約

245ページ◦保険料払込に関する特約等欄に「クレジットカード保険料支払特約」の記載が
ある場合

35

クレジットカードによる保険料支払に関 249ページ
する特約◦保険料払込に関する特約等欄に「団体扱
保険料分割払特約」の記載がある場合

36

団体扱保険料分割払
249ページ
特約◦保険料払込に関する特約等欄に「団体扱
保険料分割払特約（口座振替用）」の記載がある場合37

団体扱保険料分割払
252ページ
特約（口座振替用）◦保険料払込に関する特約等欄に「団体扱
保険料分割払特約（一般Ａ）」の記載が
ある場合

38

団体扱保険料分割払
256ページ
特約（一般Ａ）◦保険料払込に関する特約等欄に「団体扱
保険料分割払特約（一般Ｂ）」の記載が
ある場合

39

団体扱保険料分割払
259ページ
特約（一般Ｂ）◦保険料払込に関する特約等欄に「団体扱
保険料分割払特約（一般Ｃ）」の記載が
ある場合

40

団体扱保険料分割払
262ページ
特約（一般Ｃ）◦保険料払込に関する特約等欄に「団体扱
保険料一括払特約」の記載がある場合

41

団体扱保険料一括払
265ページ特約◦保険料払込に関する特約等欄に「長期分割払特約（団体扱）」の記載がある場合

42

保険料の払込方法に関する特約（長期分 268ページ
割払（団体扱契約））◦保険料払込に関する特約等欄に「集団扱に関する特約」の記載がある場合

43

集団扱に関する特約 271ページ◦保険料払込に関する特約等欄に「集団扱に関する特約（債務者集団扱）」の記載
がある場合

44

集団扱に関する特約
274ページ（債務者集団扱）◦保険料払込に関する特約等欄に「長期分割払特約（集団扱）」の記載がある場合

45

保険料の払込方法に関する特約（長期分 278ページ
割払（集団扱契約））◦その他特約欄に「共同保険特約」の記載
がある場合

46

共同保険特約◦その他特約欄に「テロ危険および情報のみ損害対象外特約」の記載がある場合

47

テロ危険および情報
280ページ
のみ損害対象外特約

280ページ80

⑵ 地震保険
保険証券面の表示等◦保険料払込に関する特約等欄に「保険料長期一括払特約」の記載がある場合

81

適 用 さ れ る 特 約
特約の
番 号

特約の名称

掲載ページ

29

保険料長期一括払
225ページ
特約◦保険料払込に関する特約等欄に「保険料長期一括払特約（評価済契約）
」の記載が
ある場合

30

保険料長期一括払
229ページ
特約（評価済契約）◦保険料払込に関する特約等欄に「保険料長期年払特約」の記載がある場合

31

保険料長期年払特
233ページ
約◦保険料払込に関する特約等欄に「保険料長期月払特約」の記載がある場合

32

保険料長期月払特237ページ
約◦保険料払込に関する特約等欄に「保険料一括払特約」の記載がある場合

33

保険料一括払特約

241ページ◦保険料払込に関する特約等欄に「保険料分割払特約」の記載がある場合

34

保険料分割払特約

245ページ◦保険料払込に関する特約等欄に「クレジットカード保険料支払特約」の記載がある場合

35

クレジットカードによる保険料支払 249ページ
に関する特約◦保険料払込に関する特約等欄に「団体扱
保険料分割払特約」の記載がある場合

36

団体扱保険料分割
249ページ
払特約◦保険料払込に関する特約等欄に「団体扱
保険料分割払特約（口座振替用）
」の記載
がある場合

37

団体扱保険料分割
払 特 約（ 口座振替 252ページ用）◦保険料払込に関する特約等欄に「団体扱
保険料分割払特約（一般Ａ）」の記載がある場合

38

団体扱保険料分割
256ページ
払特約（一般Ａ）◦保険料払込に関する特約等欄に「団体扱
保険料分割払特約（一般Ｂ）」の記載がある場合

39

団体扱保険料分割
259ページ
払特約（一般Ｂ）◦保険料払込に関する特約等欄に「団体扱
保険料分割払特約（一般Ｃ）」の記載がある場合

40

団体扱保険料分割
262ページ
払特約（一般Ｃ）◦保険料払込に関する特約等欄に「団体扱
保険料一括払特約」の記載がある場合

41

団体扱保険料一括
265ページ
払特約◦保 険料払込に関する特約等欄に「長期分割払特約（団体扱）」の記載がある場合

42

保険料の払込方法に 関 す る 特約（長268ページ
期 分 割 払（団体扱
契約））◦保険料払込に関する特約等欄に「集団扱特約」の記載がある場合

43

集団扱に関する特271ページ
約◦保険料払込に関する特約等欄に「集団扱特約（債務者集団扱）」の記載がある場合

44

集団扱に関する特274ページ
約（債務者集団扱）◦保 険料払込に関する特約等欄に「長期分割払特約（集団扱）」の記載がある場合

45

保険料の払込方法に 関 す る 特約（長278ページ
期 分 割 払（集団扱
契約））◦保険料払込に関する特約等欄に「自動継続特約（地震）」の記載がある場合

48

自 動 継 続 特約（地震 保 険・個 人 用 火
281ページ
災 総 合 保 険（団体扱・集団扱以外））◦保険料払込に関する特約等欄に「自動継続特約（地震（団体扱・集団扱））」の記載がある場合49

自 動 継 続 特約（地震 保 険・個 人 用 火
281ページ
災 総 合 保 険（団体扱・集団扱））

個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払）第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この普通保険約款において、用語の意味は、別表のとおりとします。

第２章

補償条項

第１条（保険の対象の範囲）⑴ この保険契約における保険の対象は、＜保険の対象一覧表＞のうち、保険証券記載の保険の対象欄に「○」の記載があるものとします。
（「×」の記載があるものは、保険の対象には含まれません。
）
ただし、区分所有建物の共用部分は、被保険者が所有するものであっても、保険証券記載の共用部分欄に保険の対象に含む旨の記載がないかぎり、保険の対象には含まれません。
＜保険の対象一覧表＞
保険の対 象

保険の対象に含まれるもの

①

建
物
（注１）
（注２）

保険の対象となる建物とは、被保険者が所有し、日本国内に所在する保険証
券記載の建物をいい、次のア．からエ．
までの物のうち、被保険者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、建物に含まれます。
ア．畳、建具その他これらに類する物
イ．電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの
ウ．浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したものエ．門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物

②

家
財
（注３）

ア．保険の対象となる家財とは、日本国内に所在する保険証券記載の建物に収容されている被保険者が所有する家財をいいます。
イ．被保険者またはその配偶者の親族の所有する家財で保険証券記載の建物に収容されているものは、特別の約定がないかぎり、家財に含まれます。
ウ．建物と家財の所有者が異なる場合
において、①ア．からウ．までの物
で被保険者の所有する生活用のもの
は、特別の約定がないかぎり、家財に含まれます。

保険の対象に含まれないもの

次のア．からオ．までの物は、家財に含まれません。
ア．自動車（注４）、船舶（注５）および航空機
イ．通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等（注６）その他これらに類する物（注７）ウ．商品・製品等
じゅうエ．業務用の什器・備品等
オ．テープ、カード、ディスク、ドラ
ム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データ
その他これらに類する物（注８）⑵

貴金属・稿本等が保険証券に明記されている場合は、貴金属・稿本等のうち、保険証券に明記された物のみ家財に含み、本条および次条以降の規定を適用します。
⑶ 建物が保険の対象である場合は、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額を基準として、当会社と保険契約者または被保険者との間で、保険の対象の価額を評価し、協定再調達価額として協定し、保険証券に記載するものとします。
⑷ 保険契約者または被保険者は、⑶の協定再調達価額を定めるに際し、当会社が保険の対象である建物の価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
⑸ 保険の対象である建物の協定再調達価額を定めるに際し、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって当会社が保険の対象である建物の価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、事実を告げずまたは事実と異なることを告げ、その結果として⑶の規定により定めるべき額と異なった協定再調達価額が定められた場合は、当会社は、下表の規定を適用して損害保険金を支払います。

82

区
①

分

保険の対象である建物の協定再調達価額が再調達価額を著しく超える
場合②①以外の場合適用する規定次条⑶次条⑵⑹⑸の場合において、既に次条⑴の規定を適用して損害保険金を支払っていたときは、当会社
は、同条⑵または⑶の規定を適用して算出した損害保険金との差額の返還を請求することができます。
⑺ ⑸の規定は、次の①または②のいずれかに該当する場合は適用しません。
① ⑶の協定再調達価額を定めるに際し、当会社が⑸に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注９）② 保険契約者または被保険者が、次条の事故による損害の発生前に、保険の対象である建物の協定再調達価額を評価するために必要な事項について、書面等をもって訂正を当会社に申し出た場合⑻ 保険契約締結の後、次の①または②のいずれかに該当する事実が発生し、それによって保険の対象である建物の価額が増加または減少した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に申し出なければなりません。
① 保険の対象である建物の増築、改築または一部取りこわし② この保険契約において補償しない事故による保険の対象の一部滅失⑼ ⑻の場合、当会社と保険契約者または被保険者との間で、保険の対象である建物の価額を再評価し、協定再調達価額を変更するものとします。
⑽ ⑻の規定による手続を怠った場合において、その事実が発生した時から⑼の規定による手続が完了するまでの間に生じた損害については、下表の規定を適用して損害保険金を支払います。
区
①
②
③

分

保険の対象である建物の価額が増加した場合保険の対象である建物の価額が減少し、協定再調達価額が建物の再調
達価額を著しく超える場合①および②以外の場合適用する規定
次条⑵
次条⑶
次条⑴

⑾

⑽①または②の場合において、既に次条⑴の規定を適用して損害保険金を支払っていたときは、当会社は、同条⑵または⑶の規定を適用して算出した損害保険金との差額の返還を請求することができます。
（注１） 建物（屋外設備・装置の取扱い）
敷地内に所在する屋外設備・装置のうち次のいずれにも該当しないものに、保険証券記載の事故の区分欄に「○」の記載がある損害が生じた場合は、これらを保険の対象として取り扱います。この場合であっても、この普通保険約款にいう協定再調達価額および保険金額ならびに保険証券記載の建物の保険金額には、これらの価額を含みません。
① 門、塀、垣、物置または車庫② 事業の用に供するもの（注２） 建物（区分所有建物の取扱い）
区分所有建物の専有部分である場合において、もっぱら被保険者が使用または管理する共用部分が、保険証券記載の事故の区分欄に「○」の記載がある損害を受け、その区分所有建物の居住者で構成される管理組合の規約にもとづき、被保険者に修復の義務が生じたときは、これらを保険の対象として取り扱います。なお、この損害に対して保険金の支払を受けようとする場合は、その管理組合の承認を得なければなりません。この場合であっても、この普通保険約款にいう協定再調達価額および保険金額ならびに保険
証券記載の建物の保険金額には、これらの価額を含みません。
（注３） 家財
物置、車庫その他の付属建物に収容される家財ならびに敷地内（注10）に所在する宅
配物（注11）、自転車および原動機付自転車（注12）は、特別の約定がないかぎり、家財に含まれます。
（注４） 自動車
道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、
原動機付自転車を含みません。
（注５） 船舶
ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
（注６） 乗車券等
定期券は保険の対象に含まれます。
（注７） 通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等（注６）その他これらに類する物
家財が保険の対象である場合で、保険証券記載の事故の区分欄「外部からの物体の落
じょう

下・飛来、水濡れ、騒擾、盗難」に「○」の記載があるときにおいて、生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等（小切手以外の有価証券およびその他これらに類する物を除きます。
）に、次条⑴＜補償内容・損害保険金一覧表＞に掲げる④オ．の損害が生じたときは、これらを保険の対象として取り扱います。この場合であっても、この普通保険約款にいう再調達価額および保険金額ならびに保険証券記載の家財の保険金額には、これらの価額を含みません。

83

（注８） プログラム、データその他これらに類する物
OSなど、コンピュータが新品として販売された時に既にコンピュータに記録されていたプログラム、データその他これらに類する物については、そのコンピュータと同時に損害が生じ、コンピュータについて次条の損害保険金が支払われる場合にかぎり、保険の対象に含むものとします。
（注９） 事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（注10） 敷地内
保険証券記載の建物が共同住宅の場合は、第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、囲いの有無を問わず、共同住宅の所在する場所およびこれに連続した土地で、その共同住宅と一体として管理または使用されるものをいいます。また、
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
（注11） 宅配物
荷受人に配達された荷物をいい、その荷物を保管する無人受け渡しシステムを備えた動産である宅配ボックス等を含みます。
（注12） 自転車および原動機付自転車
自転車または原動機付自転車の付属品を含みます。

84

第２条（損害保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、＜補償内容・損害保険金一覧表＞のうち、保険証券記載の事故の区分欄に「○」従い支払います。
（「×」の記載がある損害保険金については、支払いません。
）＜補償内容・損害保険金一覧表＞
事故の区分
①
②

火災、落雷、
破裂・爆発損害保険金を支払う場合
火災、落雷、破裂または爆発によって保険の対象が損害を受けた場合
ひょう

風災（注１）、 風災（注１）、雹災または雪災（注２）（注３）によって保険の対象が損害

ひょう雹 災、雪 災 （注４）を受けた場合
（注２）
③

水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のアまたはイのいずれかに該当する損害を受けた場合。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が建物であるときはその建物ごとに、保険の対象が家財であるときはこれを収容する建物ごとに、それぞれ行い、また、屋外
設備・装置が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
ア 建物が保険の対象である場合は協定再調達価額の、家財が保険の対象である場合は再調達価額の30％以上の損害が生じた場合
イ 保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が床上浸水（注５）を被った結果、保険の対象に損害が生じた場合④

ア．外部からの物体の落下、飛来

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触によって保険の対象

イ．水濡れ

じん

じん

ばい

が損害を受けた場合。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他
これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②もしくは③の事
故による損害を除きます。
いっ

次のアもしくはイのいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水
あふ）による水濡れによって保険の対象が損害を（水が溢れることをいいます。
受けた場合。ただし、②または③の事故による損害または給排水設備自体に生じた損害を除きます。
ア 給排水設備に生じた事故
イ 被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故
じょう

⑤

85

じょう

ウ．騒擾

騒擾およびこれに類似の集団行動（注６）または労働争議に伴う暴力行為
もしくは破壊行為によって保険の対象が損害を受けた場合

エ．盗難

盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損

オ．通貨等、預貯金証書
等の盗難家財が保険の対象である場合において、保険証券記載の建物内における生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等（小切手以外の有価証券およびその他これらに類する物を除きます。
）の盗難。ただし、小切手の盗難による損害については、次のアおよびイに掲げる事実があった
こと、預貯金証書の盗難による損害については、次のウおよびエに掲げる事実があったこと、乗車券等の盗難については次のオに掲げる事実があったことを条件とします。
ア 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに小切手の振出人（注７）および支払金融機関あてに被害の届出をしたこと。
イ 盗難にあった小切手に対して支払金融機関による支払がなされたこと。
ウ 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
エ 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
オ 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに乗車券等の発行者あてに被害の届出をしたこと。

不測かつ突発的な事故

不測かつ突発的な事故（①から④までの事故については、損害保険金の支払の有無にかかわらず、除きます。
）によって、保険の対象が損害を受けた場合。ただし、凍結によって専用水道管について生じた損壊の損害を除きます。

の記載がある損害保険金について、＜補償内容・損害保険金一覧表＞およびこの普通保険約款に損害保険金の支払額
建物

家

Ａ．当会社が保険金を支払うべき損害の額（注８）は、下表のとおりとします。
区 分
A 建物を
復旧でき
ない場合

損害の額
次の算式により算出した額B次の算式により算出した額。
ただし、⑷の費用を除いた
額は、建物の協定再調達価額を限度とします。

A以外
の場合

協定再調
達価額

⑷の費用

復旧費用

＋

＋

⑷の費用

復 旧 に
伴って生
じた残存
—
物がある
場合は、
その価額

Ｂ．当会社が支払う損害保険金の額は、建物の保険金額の２倍を限度として、下表のとおりとします。ただし、⑷の費用を除いた
額は、建物の保険金額を限度とします。
区 分
A 建物を
復旧でき
ない場合
または建
物の損害
の額から
⑷の費用
を除いた
額が協定
再調達価
額に達し
た場合
B A以外
の場合

損害保険金
損害の額

財（注９）

Ａ．当会社が保険金を支払うべき損害の額（注８）は、下記によって定めます。
A 次の算式により算出した額とします。ただし、⑷の費用を除いた額は、家財の再調
達価額を限度とします。
復旧に
伴って
生じた
復旧
⑷の
残存物
損害
＋
—
＝
費用
費用
がある
の額
場合は、
その価
額
B

Aの規定において、貴金属・稿本等の場
合は、その時価額によって定め、家財の再調達価額を貴金属・稿本等の時価額と読み替えます。
C Aおよび⑷にかかわらず、印紙および切手の場合は、その料額によって定めます。
Ｂ．当会社が支払う損害保険金の額は、下記によって定めます。
A 家財の保険金額の２倍を限度として、次の算式により算出した額とします。
ただし、⑷の費用を除いた額は、家財の保険金額を限度とします。
保険証券記
損害保損害の額 — 載の自己負 ＝
険金
担額
B

次の算式により算出した額
損害
の額

—

保険証券記載の自己負担額

Ｃ．建物のみが保険の対象である場合は、④オ．の通貨等、預貯金証書等の盗難は補償されません。

Aの規定において、貴金属・稿本等の場
合は、家財の保険金額を貴金属・稿本等の保険金額に読み替えます。
C Aの算式において、貴金属・稿本等の盗難または不測かつ突発的な事故の場合は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円または貴金属・稿本等の保険金額のいずれか低い額を限度とします。
D AからCまでにかかわらず、通貨等、預貯金証書等の盗難の場合は、１回の事故につき、１敷地内ごとに、下表の金額を限度として、損害の額を支払います。
事故の種類

限度額

通貨等、印紙、 20万円
切手、乗車券等の盗難預貯金証書の 200万円または家財の保盗難
険金額のいずれか低い額

86⑵保険の対象が建物である場合において、前条⑸②または⑽①の規定により保険金を支払うときは、次の①および②に従います。
① 当会社が保険金を支払うべき損害の額は、建物の再調達価額によって定めた額に⑷の費用を加えた額とします。
② 当会社が支払う損害保険金の額は、建物の保険金額の２倍を限度として、下記によって定めます。ただし、建物の損害の額から保険証券記載の自己負担額および⑷の費用を除いた額
は、建物の保険金額を限度とします。また、建物の損害の額から⑷の費用を除いた額が再調
達価額に達した場合は、損害の額から自己負担額を差し引きません。
ア．保険金額が、建物の再調達価額の80％に相当する額以上の場合は、次の算式により算出した額とします。
損害の額—

保険証券記載の自己負担額

＝

損害保険金

イ．ア．以外の場合は、次の算式により算出した額とします。
損害の額
⑶

—

保険証券記載の自己負担額×

建物の保険金額
再調達価額

×

80％

＝

損害保険金

保険の対象が建物である場合において、前条⑸①または⑽②の規定により損害保険金を支払
うときは、⑴の規定の適用において、協定再調達価額を損害が生じた地および時における時価額（注10）とします。この場合において、損害が生じた保険の対象を復旧することができるときには、次の算式によって算出した額とします。ただし、損害の額から⑷の費用を除いた額は、時価額を限度とします。
復旧
費用

＋

⑷の
費用

—

復旧によって時価額が増加した場合は、その増加額（注11）－

復旧に伴って生じた残存物がある場合は、そ
の価額

＝

損害
の額

⑷

⑴から⑶の損害の額には、下表の費用のうち当会社の承認を得て支出した必要かつ有益な費用を含みます。

⑸

費用の区分

費用の内容

①

残存物取片づ
け費用

損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用で、取りこわ
し費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。

②

原因調査費用損害が生じた保険の対象を復旧するために要するその損害の原因の調査費用（注12）③

損害範囲確定費用保険の対象に生じた損害の範囲を確定するために要する調査費用（注12）。ただし、保険の対象に損害が生じた時からその保険の対象の復旧完了までの期間（注13）を超える期間に対応する費用を除きます。

④

試運転費用

損害が生じた保険の対象に含まれる設備または装置を再稼働するために要する保険の対象の点検費用、調整費用または試運転費用。ただし、副資材または触媒の費用を除きます。

⑤

仮修理費用

損害が生じた保険の対象の仮修理の費用。ただし、本修理の一部をなすと認められる部分の費用および仮修理のために取得した物の保険の対象の復旧完了時における価額を除きます。

⑥

賃借費用

損害が生じた保険の対象の代替として使用する物の賃借費用（注14）。
ただし、損害が生じた保険の対象をその地において借用する場合に要す
る賃借費用（注14）を超えるものを除きます。

⑦

仮設物設置費用

損害が生じた保険の対象の代替として使用する仮設物の設置費用（注15）および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借費用（注14）⑧

残業勤務などの費用

損害が生じた保険の対象を迅速に復旧するための工事に伴う残業勤務、深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金の費用⑨

保険の対象以外の原状復旧費用

損害が生じた保険の対象を復旧するために損害の生じた保険の対象以外の物の移動または取りこわしを必要とする場合において、その物の移動費用、取りこわし費用、およびその移動した物または取りこわした物を移動または取りこわし直前の状態に復旧するために要する費用

保険の対象が建物の場合は、被保険者が保険の対象である建物を事故直前の状態に復旧した
ときに損害保険金を支払います。この場合において、被保険者は復旧が完了した旨を当会社に通知するものとします。
⑹ 次の①から③までのいずれかに該当する場合は、⑸の規定は適用しません。
① 第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴に規定する場合② 再築または転居する場合③ 法令による規制その他やむを得ないと認める事情がある場合⑺ 当会社が承認した場合は、保険の対象である建物を事故直前の状態に復旧する前に、復旧したものとみなします。
（注１） 風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注２） 雪災
なだれ
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入87もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
（注３） 雪災（雪災の事故による損害）
雪災（注２）の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが第３章基本条項第22条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、第３章基本条
項第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。
（注４） 損害ひょうじん
風、雨、雪、雹、砂塵、融雪水その他これらに類するものの吹き込み、浸み込みまたは漏入によって生じた損害については、建物または屋外設備・装置の外側の部分（建物につひょう

いては、外壁、屋根、開口部等をいいます。
）が風災（注１）、雹災または雪災（注２）の事故によって破損することにともない、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込み、浸み込みまたは漏入することによって生じた損害にかぎります。
（注５） 床上浸水
居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
）
を超える浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
）
より45cmを超える浸水をいいます。
じょう（注６） 騒擾およびこれに類似の集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、第４条（保険金を支払わない場合）⑵①の暴動に至らないものをいいます。
（注７） 小切手の振出人被保険者が振出人である場合を除きます。
（注８） 損害の額⑴④エ．およびオ．に規定する盗難によって生じた損害について、盗取された保険の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用を含みます。ただし、⑷の費用を除いた額は次の額を限度とします。
① 建物については協定再調達価額② 貴金属・稿本等以外の家財については再調達価額③ 貴金属・稿本等については時価額（注９） 家財
家財に動物が含まれている場合のその動物の損害については、その動物を収容する保険証券記載の建物または付属建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以内に死亡したときにのみ保険金を支払います。また、家財に鑑賞用植物が含まれている場合のその鑑賞用
植物の損害については、その鑑賞用植物を収容する保険証券記載の建物または付属建物内
で損害を受けたため、損害発生後７日以内に枯死（その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。
）したときにのみ保険金を支払います。
（注10） 損害が生じた地および時における時価額保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額をいいます。この場合における減価額は、適切な維持・管理がなされている建物（第１条（保険の対象の範囲）＜保険の対象一覧表＞①ア．からエ．までに掲げる物を含みます。
）は再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しない建物は使用による消耗または経過年数などに応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
（注11） 復旧によって時価額が増加した場合は、その増加額
適切な維持・管理がなされている建物（第１条（保険の対象の範囲）＜保険の対象一覧
表＞①ア．からエ．までに掲げる物を含みます。
）は再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しない建物は使用による消耗または経過年数などに応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。なお、これらの限度は、損害が生じた物ごとにそれぞれ適用します。
（注12） 調査費用
被保険者またはその親族もしくは使用人にかかわる人件費（被保険者が法人である場合
は、その理事、取締役もしくはその他の機関にある者またはその従業員にかかわる人件費）を除きます。
（注13） 復旧完了までの期間
保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。
（注14） 賃借費用
敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧完了までの期間（注13）を超える期間に対応する費用を除きます。
（注15） 仮設物の設置費用保険の対象の復旧完了時における仮設物の価額を除きます。
第３条（費用保険金を支払う場合）
当会社は、＜費用保険金一覧表＞のうち、保険証券記載の費用の区分欄に「○」の記載がある費用保険金について、＜費用保険金一覧表＞およびこの普通保険約款に従い支払います。
（「×」の記載がある費用保険金については、支払いません。
）

88

＜費用保険金一覧表＞
費用の区分

費用保険金を支払う場合

費用保険金の支払額

①

臨時費用保
険金

前条の損害保険金が支払われる場合

ア．当 会 社 は、前 条 の 損 害 保 険 金 に10%を乗じた額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに100万円または保険金額×10％（注４）のいずれか低い額を限度とします。
イ．当会社は、ア．の規定によって支払うべき臨時費用保険金とこの保険契約で支払われる他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、臨時費用保険金を支払います。

②

地震火災費
用保険金

地震もしくは噴火またはこれらによ ア．当会社は、次の算式によって算出
る津波を直接または間接の原因とす
した額を支払います。
る火災によって保険の対象が損害を地震火受け、その損害の状況が次のア．ま
保険金額
支払割合
災費用
×
＝
たはイ．
のいずれかに該当する場合。
（注５）
（５％）
保険金
この場合において、損害の状況の認の額定は、保険の対象が建物であるとき イ．ア．の場合において、72時間以内
はその建物ごとに、保険の対象が家に生じた２以上の地震もしくは噴火財であるときはこれを収容する建物
またはこれらによる津波は、これらごとに、それぞれ行い、また、門、を一括して、１回の事故とみなしま
塀または垣が保険の対象に含まれるす。
ときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
ア．保険の対象が建物である場合は、その建物が半焼以上となったとき（注１）。
イ．保険の対象が家財である場合は、その家財を収容する建物（共同住宅である場合は、その家財を収容する戸室）が半焼以上となったとき（注１）、またはその家財が全焼となったとき（注２）
。

③

凍結水道管
修理費用保
険金

保険の対象である建物の専用水道管 当会社は、１回の事故につき、１敷地が凍結によって損壊（注３）を受け、 内ごとに
│ 保険証券記載の限度額 │をこれを修理した場合。ただし、区分 限度として、凍結水道管修理費用の額
所有建物の共用部分の専用水道管に を支払います。
かかわる修理費用に対しては、凍結
水道管修理費用保険金は支払いません。

（注１） 建物が半焼以上となったとき
建物の主要構造部の火災による損害の額から⑷の費用を除いた額が、その建物の協定再調達価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。
（注２） 家財が全焼となったとき
家財の火災による損害の額から⑷の費用を除いた額が、その家財の再調達価額の80％以上となった場合をいいます。この場合における家財には貴金属・稿本等は含みません。
（注３） 損壊
パッキングのみに生じた損壊を除きます。
（注４） 保険金額×10％
損害保険金をお支払いする保険の対象ごとにそれぞれ算出します。
（注５） 保険金額
保険の対象が家財である場合において、保険金額が再調達価額を超えるときは、算式の保険金額は再調達価額とします。この場合における再調達価額には貴金属・稿本等は含みません。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①から⑥までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失
または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者（注２）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。
ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為

89

④ 保険の対象である家財の置き忘れ（注３）または紛失（注４）⑤ 保険の対象である家財が保険証券記載の建物（保険の対象である家財を収容している付属建物を含みます。
）外にある間に生じた事故。ただし、敷地内（注５）に所在する宅配物（注６）、自転車および原動機付自転車（注７）に生じた事故を除きます。
⑥ 運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間に保険の対象について生じた事
故⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用（注８）に対しては、保険金を支払いません。ただし、次の②に該当する場合であっても前条②の地震火災費用保険金については、保険金を支払います。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注９）もしくは核燃料物質（注９）によって汚染された物（注10）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑶ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する損害および次の①から④までのいずれかによって生じた損害または費用（注11）に対しては、保険金を支払いません。
① 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
② 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（注12）または性質による変色、変質、さび、かび、
腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害③ ねずみ食い、虫食い等
ひょうじん④ 雨漏りおよび風、雨、雪、雹、砂塵、融雪水その他これらに類するものの吹き込み、浸み込みまたは漏入。ただし、建物または屋外設備・装置の外側の部分（注13）が第２条（損害保険金を支払う場合）⑴に規定する事故によって破損することにともない、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込み、浸み込みまたは漏入することによって生じた損害を除きます。
⑷ 当会社は、保険の対象の製造者、販売者または荷送人等が、被保険者に対し法律上または契約上の責任（注14）を負うべき損害（注15）に対しては、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。
）
であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害（注16）に対しては、保険金を支払いません。
【不測かつ突発的な事故を補償する場合】⑹ 当会社は、⑴から⑸までの規定のほか、発生原因がいかなる場合でも、次の①から⑮までのいずれかに該当する損害に対しては、第２条（損害保険金を支払う場合）⑴⑤の不測かつ突発的な事故の損害保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については除きます。
② 被保険者と生計を共にする親族の故意に起因する損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③ 保険の対象に対する加工・修理等の作業（保険の対象が建物の場合は建築・増改築等を含みます。
）上の過失または技術の拙劣に起因する損害④ 偶然な外来の事故に直接起因しない、保険の対象の電気の作用に伴って発生した電気的事故または機械の稼働に伴って発生した機械的事故に起因する損害⑤ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害⑥ 土地の沈下、隆起、移動、振動等に起因する損害⑦ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、補聴器その他これらに類する物およびサング
ラスに生じた損害⑧ 保険の対象である液体の流出による損害。ただし、その結果として他の保険の対象に発生した損害を除きます。
⑨ 楽器の弦（ピアノ線を含みます。
）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
⑩ 楽器の音色または音質の変化⑪ 移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン・タブレット端末等の携帯式電子事
務機器およびこれらの付属品について生じた損害⑫ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。
⑬ 動物または植物について生じた損害⑭ 自転車もしくは原動機付自転車またはこれらの付属品について生じた損害⑮ ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品について生じた損害（注１） 保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） その者（①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者）

90

①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 置き忘れ保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。
（注４） 置き忘れ（注３）または紛失
置き忘れ（注３）または紛失後の盗難を含みます。
（注５） 敷地内
保険証券記載の建物が共同住宅の場合は、第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、囲いの有無を問わず、共同住宅の所在する場所およびこれに連続した土地で、その共同住宅と一体として管理または使用されるものをいいます。また、
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
（注６） 宅配物
荷受人に配達された荷物をいい、その荷物を保管する無人受け渡しシステムを備えた動産である宅配ボックス等を含みます。
（注７） 自転車および原動機付自転車
自転車または原動機付自転車の付属品を含みます。
（注８） ①から④までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用①から④までの事由によって発生した第２条（損害保険金を支払う場合）および前条に掲げる事故が延焼または拡大して生じた損害または費用、および発生原因がいかなる場合でも第２条および前条に掲げる事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害または費用を含みます。
（注９） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注10） 核燃料物質（注９）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注11） 次の①から④までのいずれかによって生じた損害または費用第２条（損害保険金を支払う場合）⑴①から④までおよび前条に掲げる事故が生じた
場合は、①から④までのいずれかに該当する損害にかぎります。
（注12） 自然の消耗もしくは劣化
日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含み、保険の対象が建物の場合は、屋根材等のずれや釘のゆるみ、浮き上がり等を含みます。
（注13） 建物または屋外設備・装置の外側の部分
建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。
（注14） 契約上の責任保証書または延長保証制度に基づく製造者、販売者または荷送人等の責任を含みます。
（注15） 法律上または契約上の責任（注14）を負うべき損害
その保険の対象に生じた損害にかぎります。
（注16） その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害保険の対象が建物の場合は、機能の喪失または低下を伴わない雨樋や塀のゆがみ等を含みます。
第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害に対して損害保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害保険金の種類ごとに＜損害保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を損害保険金として支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
＜損害保険金の支払限度額表＞に掲
げる支払限度額—

再調達価額基準の他の保険契約等（注１）
によって既に支払わ —
れている保険金または共済金の額

時価額基準の他の保険契約等（注２）によって支払われるべ
き保険金または共済
金の額

＝

損害保険
金の額

＜損害保険金の支払限度額表＞
損害保険金の種類

91

支

払

限

度

額

①

第２条⑴①から③までの損害保険金および同条⑴④ア．からウ．までの損
害保険金損害の額から保険証券記載の自己負担額を差し引いた額（注３）。
ただし、他の保険契約等に、この保険契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。

②

第２条⑴④ 貴金属・稿 １回の事故につき、次のア．からウ．までのうち最も低い額
エ．の損害 本等
ア．損害の額から保険証券記載の自己負担額（注４）を差し引
保険金およ
いた額
び同条⑴⑤
イ．１個または１組ごとに100万円（注５）の損害保険
ウ．貴金属・稿本等の保険金額金上記以外の 損害の額から保険証券記載の自己負担額を差し引いた額（注３）。
物
ただし、他の保険契約等に、この保険契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。
③

第２条⑴④ 通 貨 等、印 １回の事故につき、１敷地内ごとに20万円（注６）または損害
オ．の損害 紙、切手ま の額のいずれか低い額
保険金
たは乗車券
等
預貯金証書

１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円（注７）または損害の額のいずれか低い額⑵

損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、⑴の規定をおのおの別に適用します。
⑶ 第３条（費用保険金を支払う場合）①および同条③の費用に対して費用保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、費用保険金の種類ごとに＜費用保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
＜費用保険金の支払限度額表＞
保険金の種類

支

払

限

度

額

ア

第３条①の臨時費
用保険金

１回の事故につき、１敷地内ごとに100万円または保険金額×10％（注８）のいずれか低い額（注９）イ

第３条③の凍結水
道管修理費用保険金

凍結水道管修理費用の額⑷⑶の場合において、第３条（費用保険金を支払う場合）①の費用につき支払責任額を算出するにあたっては、第２条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金の額は、⑴の規定を適用して算出した額とします。
（注１） 再調達価額基準の他の保険契約等
再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
（注２） 時価額基準の他の保険契約等
時価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
（注３） 自己負担額を差し引いた額保険の対象が建物の場合で、建物を復旧できないときまたは建物の損害の額から第２条（損害保険金を支払う場合）⑷の費用を除いた額が協定再調達価額に達したときは、自己負担額を差し引きません。
（注４） 自己負担額
他の保険契約等に、この保険契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。
（注５） 100万円
他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注６） 20万円
他の保険契約等に、限度額が20万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注７） 200万円
他の保険契約等に、限度額が200万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注８） 保険金額×10％
損害保険金をお支払いする保険の対象ごとにそれぞれ算出します。
（注９） 100万円または保険金額×10％（注８）のいずれか低い額
他の保険契約等に、限度額が100万円または保険金額×10％（注８）のいずれか低い
額を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合は、協定再調達価額（家財の場合は再調達
価額とします。
）の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、第２条（損害保険金を支払う場合）および第３条（費用保険金を支払う場合）②の規定をおのおの別に適用します。この場合における家財には貴金属・稿本等は含みません。
第７条（残存物および盗難品の帰属）⑴ 当会社が第２条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金を支払った場合でも、保険の対象

92

の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
⑵ 盗取された保険の対象について、当会社が第２条（損害保険金を支払う場合）⑴④エ．の損害保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、回収に要した費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
⑶ 保険の対象の全部または一部が盗取された場合に、当会社が第２条（損害保険金を支払う場合）⑴④エ．の損害保険金を支払ったときは、当会社は、損害保険金の協定再調達価額（家財の場合は再調達価額とします。
）に対する割合によって、その盗取された保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
⑷ ⑶の規定にかかわらず、被保険者は、既に受け取った損害保険金に相当する額（注）を当会社に払い戻して、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
（注） 既に受け取った損害保険金に相当する額回収に要した費用に対する損害保険金に相当する額を差し引いた残額とします。

第３章

93

基本条項

第１条（保険責任の始期および終期）⑴ 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
⑶ 保険契約者は、この保険契約に付帯される特約の規定に従い、この保険契約に定められた保険料を当会社に払い込まなければなりません。
（注） 初日の午後４時
保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、初日のその時刻とします。
第２条（告知義務）⑴ 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
⑵ 保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は適用しません。
① ⑵に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、⑵に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、当会社が保険金を支払うべき損害または費用が発生する前に、告知事項につき、書面等をもって訂正を申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
④ 当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合⑷ ⑵の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、⑵に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害または費用については適用しません。
（注） 事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第３条（通知義務）⑴ 保険契約締結の後、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用途もしくは建物内で行われる作業を変更（作業を開始したときおよび作業を行わなくなったときを含みます。
）
したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注１）が発生したこと。
⑵ ⑴の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく⑴の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合は適用しません。
⑷ ⑵の解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社はその返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、その危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害または費用については適用しません。
⑹ ⑵の規定にかかわらず、⑴の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲

（注２）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑺ ⑹の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた
時までに発生した損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 告知事項の内容に変更を生じさせる事実告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において、この条の適用がある事項として定めたものに関する事実にかぎります。
（注２） この保険契約の引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第４条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第５条（保険の対象の譲渡）⑴ 保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面等をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、⑴の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面等をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなけ
ればなりません。
⑶ 当会社が⑵の規定による承認をする場合は、第８条（保険契約の失効）⑴の規定にかかわらず、⑵の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第６条（契約内容の変更）⑴ 保険契約者は、第２条（告知義務）から前条までおよび第10条（保険金額の調整）以外の契約内容の変更をしようとする場合は、書面等をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、当会社が書面等を受領するまでの間に生じた損害または費用に対しては、
当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払います。
第７条（保険契約の無効）⑴ 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
⑵ ⑴の規定により無効となる場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第８条（保険契約の失効）⑴ 保険契約締結の後、次の①または②のいずれかに該当する場合は、その事実が発生した時に保険契約はその効力を失います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 保険の対象が譲渡された場合⑵ おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、⑴の規定を適用します。
第９条（保険契約の取消し）⑴ 保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、
当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
⑵ 損害または費用が発生した後に⑴の規定による取消しが行われた場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第10条（保険金額の調整）⑴ 保険の対象が家財である場合において、保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかったときは、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。この場合における家財の価額には貴金属・稿本等は含みません。
⑵ 保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合は、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、協定再調達価額または保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。この場合における家財の価額には貴金属・稿本等は含みません。
第11条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第12条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害または費用を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうと
したこと。

94

③ 保険契約者または被保険者が、次のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑵ ⑴の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、⑴①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑶ 保険契約者または被保険者が⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより⑴の規定による解除がなされた場合には、⑵の規定は、⑴③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害または費用については適用しません。
（注） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴
力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
第13条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）
次の①から③までの場合において、変更前の保険料と変更後の保険料に差額が生じるときは、
当会社は、下表およびこの保険契約に付帯される特約の規定に従い、算出した額を返還または請求します。
区分

保険料の返還または請求①

第２条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合

変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還または請求します。

②

第３条（通知義務）⑴の通知に基づいて契約
内容を変更する
場合

ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、危険の減少が生じた時以降の期間（注１）に対し、次の算式により算出した額を返還します。
変更前の保険料と変×更後の保険料の差額

(

１ ー

)

既経過月数（注２）
保険期間月数（注２）

イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、危険増加が生じた時以降の期間（注３）に対し、次の算式により算出した額を請求します。
未経過月数（注２）
変更後の保険料と変×
更前の保険料の差額
保険期間月数（注２）③

第６条（契約 ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、次の算式
内容の変更）⑴により算出した額を返還します。
の承認をする場
既経過月数（注２）
変更前の保険料と変×
１ ー合、第２章補償
更後の保険料の差額
保険期間月数（注２）
条項第１条（保イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、次の算式
険の対象の範囲）により算出した額を請求します。
⑷により告げら
未経過月数（注２）
変更後の保険料と変れた事実と異な×
更前の保険料の差額
保険期間月数（注２）る場合または同条⑼により協定
再調達価額を変
更する場合

(

)

（注１） 危険の減少が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
（注２） 月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注３） 危険増加が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加が生じた時以降の期間をいいます。
第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）

95

⑴

第７条（保険契約の無効）⑴の規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料を返還しません。
⑵ この保険契約が失効となる場合は、当会社は、次の算式により算出された額を返還します。
この保険契約が失効となった日の×契約内容に基づき計算した保険料(

１ ー

既経過月数（注）
保険期間月数（注）)（注） 月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
第16条（保険料の取扱い−取消しの場合）
第９条（保険契約の取消し）⑴の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合は、
当会社は、保険料を返還しません。
第17条（保険料の取扱い−保険金額の調整の場合）⑴ 第10条（保険金額の調整）⑴の規定により、保険契約者が超過部分についてこの保険契約をさかのぼ取り消した場合は、当会社は、保険契約締結時に遡って、取り消された部分の保険金額に対して変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還します。
⑵ 第10条（保険金額の調整）⑵の規定により、保険契約者が協定再調達価額または保険金額の減額を請求した場合は、当会社は、減額する保険金額に対して、第14条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）③ア．の規定により計算した保険料を返還します。
第18条（保険料の取扱い−解除の場合）⑴ 第２条（告知義務）⑵、第３条（通知義務）⑵もしくは⑹または第12条（重大事由による解除）⑴の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、次の算式により算出された額を返還します。
この保険契約が解除された日の×契約内容に基づき計算した保険料(

１ ー

既経過月数（注）
保険期間月数（注）)⑵

第11条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者がこの保険契約を解除した場合も、⑴の規定によることとします。
⑶ 保険契約者がこの保険契約を解除したことに伴い、当会社が、この保険契約に付帯される特約の規定により保険料を請求した場合において、保険契約者が請求された保険料の支払を怠ったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を当会社が解除したものとすることができます。この場合の解除は、第11条（保険契約者による保険契約の解除）の規定による解除の効力が生じた日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（注） 月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）⑴ 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の①から⑥までの義務を履行しなければなりません。
区

分

義

務

の

内

容

①

損害防止義務

損害の発生および拡大の防止に努めること。

②

事故発生通知義務③

盗難届出義務④

権利保全行使義務

他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

⑤

他保険通知義務

他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑥

書類提出等義務②のほか、次のア．およびイ．に定めること。
ア．
当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害または費用の調査のために、帳簿その他の書類もし
くは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。

次のア．からウ．までの事項を遅滞なく、当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容
保険の対象が盗難にあった場合は、遅滞なく警察に届け出ること。

⑵

保険の対象について損害または費用が生じた場合は、当会社は、事故が生じた建物もしくは敷地内を調査することまたはそれらに収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
⑶ ⑴①の場合において、保険契約者または被保険者が、火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときにおいて、この保険契約における保険金を支払わない場合に該当しないときは、当会社は、次の①から③までに掲げる費用にかぎり、これを負担します。ただし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を
直接または間接の原因とする火災による損害の発生または拡大の防止のために支出した費用は負担しません。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（注３）の修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（人身事故に関する費

96

用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。
）
第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴＜補償内容・損害保険金一覧表＞の損
害保険金の支払額、同章第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴および同章第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定は、⑶の負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第２章第５条⑴の規定中「＜損害保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額」とあるのは「第３章基本条項第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）⑶によって当会社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。
⑸ ⑶の場合において、当会社は、⑶に規定する負担金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、これを負担します。
（注１） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２） 他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（注３） 消火活動に使用したことにより損傷した物
消火活動に従事した者の着用物を含みます。
第20条（事故発生時の義務違反）
保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前条⑴の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
⑷

区

分

差

引

金

額

①

前条⑴①の損害防止義務違反発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額②

前条⑴②の事故発生通知義務違反

当会社が被った損害の額③

前条⑴③の盗難届出義務違反④

前条⑴④の権
利保全行使義務違反

他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額⑤

前条⑴⑤の他
保険通知義務違反

当会社が被った損害の額⑥

前条⑴⑥の書類提出等義務違
反（注） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第21条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権（注）は、第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）の事故または同章第３条（費用保険金を支払う場合）の費用が生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑤までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 損害見積書④ 保険の対象の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類⑤ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書
類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者にかぎります。③において同様とします。
）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場
合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（法律上の親族にかぎります。③において同様とします。
）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の親族のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った
後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなけ

97

ればなりません。
保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造
した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 保険金請求権
第２章補償条項第２条⑸の規定を適用する場合においても、保険金請求権は、同条の事故が生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。
第22条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うた
めに必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から④までに掲げる日数（注３）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① ⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注４） 180日
② ⑴①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ ⑴①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日
本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注５）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。第２章補償条
項第２条（損害保険金を支払う場合）⑸の規定を適用する場合は、被保険者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日または復旧の完了を当会社に通知した日のいずれか遅い日をいいます。
（注２） 損害の額
再調達価額を含みます。
（注３） 次の①から④までに掲げる日数①から④までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注４） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注５） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第23条（時 効）
保険金請求権は、第21条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した
場合は、時効によって消滅します。
第24条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
⑹

区分

移転する債権の限度額①

当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合

次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．被保険者が取得した債権の全額②

当会社が損害の額の一部を保険金として支払った場合

次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．次の算式により算出された額
被保険者が取得した債権の額—

損害の額のうち保険金が支払われて
いない額

98

⑵

⑴の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ ⑴の規定により、被保険者が借家人（賃貸借契約または使用貸借契約に基づき保険の対象である建物を占有する者をいい、転貸人および転借人を含みます。以下同様とします。
）に対して有する債権を、当会社が取得した場合で、被保険者から反対の意思表示があったときは、当
会社は、これを行使しないものとします。ただし、借家人の故意または重大な過失によって生じた損害に対し保険金を支払った場合は、当会社は、これを行使します。
⑷ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために、当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第25条（保険金支払後の保険契約）⑴ この普通保険約款に規定する損害保険金（注１）の支払額がそれぞれ１回の事故につき保険金額（注２）の80％に相当する額を超えた場合は、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
⑵ ⑴の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。
⑶ ⑴の規定により、この保険契約が終了した場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料は返還しません。
⑷ おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、⑴から⑶までの規定を適用します。
（注１） 損害保険金
第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）に規定する損害保険金の額から同条⑷の費用を除いた額とします。
（注２） 保険金額
保険の対象が家財である場合で、家財の保険金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額とします。この場合における再調達価額には貴金属・稿本等は含みません。
第26条（保険契約の継続）保険契約の満了に際し、保険契約を継続しようとする場合（注）に、保険契約申込書等に記載した事項および保険証券に記載された事項に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、書面等をもってこれを当会社に告げなければなりません。この場合の告知については、第２条（告知義務）の規定を適用します。
（注） 保険契約を継続しようとする場合新たに保険契約申込書等を用いることなく、従前の保険契約と保険の対象、保険金額、補償内容が同一の内容で、かつ、従前の保険契約との間で保険期間を中断させることなく保険契約を継続する場合をいいます。この場合は、当会社は新たな保険証券を発行しないで、従前の保険証券と保険契約継続証とをもって新たな保険証券に代えることができるものとします。
第27条（保険契約者の変更）⑴ 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、保険契約者がこの権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させる場合は、第５条（保険の対象の譲渡）⑵の規定によるものとします。
⑵ ⑴の規定による移転を行う場合は、保険契約者は書面等をもってその旨を当会社に申し出て、承認の請求を行わなければなりません。
⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第28条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）⑴ この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者
または被保険者を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
⑶ 保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、おのおのの保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第29条（料率の適用）
この保険契約については、保険期間の初日に使用されている料率によるものとします。
第30条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第31条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

99

別

表（第１章
用

用語の定義条項

第１条（用語の定義）関係）

語

定

義

屋外設備・装置

門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干または外灯設備等で建物に直接付属しないものをいいます。なお、擁壁および土地の崩壊を防止するための構造物ならびに庭木を含みません。

汚損

財物が予定または意図されない事由により汚れることに伴い、その客観的な経済的価値が減少することをいいます。

貴金属・稿本等保険の対象である家財のうち、次のア．またはイ．の物をいいます。
とうア．貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの
ひないイ．稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物
危険損害の発生の可能性をいいます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

給排水設備

給排水設備とは、水道管、排水管、貯水タンク、給水タンク、トイレの水洗用の設備、雨樋、浄化槽、給湯設備、スプリンクラー設備および装置、
スノーダクト（屋根の積雪を熱で融かして排水する設備）等を指し、常設されておらずその都度排水の用に供する排水ホースの類を除きます。
なお、流し台、風呂槽、洗濯機、皿洗器および洗面台等については、本体に連なる排水管部分のみを給排水設備に含み、本体そのものは給排水設備に含みません。

協定再調達価額

建物について、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額を基準として、当会社と保険契約者または被保険者との間で評価し、協定した額で、保険証券に記載した額をいいます。

原動機付自転車

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第３項に定める
原動機付自転車をいいます。

航空機

飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機（注）、ジャイロプレーンをいいます。
（注） 超軽量動力機
モーターハンググライダー､ マイクロライト機､ ウルトラライト機
等をいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。
（注）（注） 他の保険契約等に関する事項を含みます。

とう

骨董

希少価値または美術的価値のある古道具、古美術品その他これらに類するものをいいます。

再調達価額

損害が生じた地および時において保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

時価額保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額をいいます。ただし、貴金属、宝玉および宝石ならび
とうに書画、骨董、彫刻物その他の美術品については、その保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
敷地内

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場
所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

乗車券等

鉄道、バス、船舶もしくは航空機の乗車券・航空券（定期券を除きます。
）、
宿泊券、観光券または旅行券をいいます。

証書

公正証書、身分証明書など一定の事実または権利義務関係を証明する文書をいいます。ただし、旅券および運転免許証を除きます。

商品・製品等

商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。

書面等

書面または当会社の定める通信方法をいいます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

100

101

損害

消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。ただし、次のいずれかに該当する場合は損害とみなしません。
ア．ウイルス、細菌、原生動物等の付着、接触等またはこれらの疑いがある場合
イ．第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴の事故が発生し、その復旧作業を行った後に、保険の対象の機能に著しい支障をきたさな
い臭気が残存する場合
ウ．第２章補償条項第２条⑴の事故の発生により、日常生活または通常の業務に伴う臭気と同程度の臭気が残存する場合

建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干、外灯設備等の屋外設備・装置を除きます。

他の保険契約等

この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の保険の対象について締結された第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）の損害または同章第３条（費用保険金を支払う場合）の費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます｡

通貨等

通貨および小切手をいいます。

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

土砂崩れ

崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程
度の実質を備える状態にある者を含みます。

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

被保険者以外の者が占有する戸室

被保険者以外の者が占有する室内のほか、空家、ベランダまたはルーフバ
ルコニー等の占有スペースを含みます。

復旧に伴って生じた残存物

損害を受けた保険の対象を復旧する際に生じた、経済的な価値のある残存物をいいます。

復旧費用

損害が生じた地および時において、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用（実際に復旧しない場合は、修理を行えば要すると認められる費用）をいい、経年により劣化した部分の復旧費用（注）を除きます。なお、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による復旧費用が補修による復旧費
用を超えると認めたときは、その部分品の復旧費用は補修による復旧費用とします。
（注） 経年により劣化した部分の復旧費用
第２章補償条項第４条（保険金を支払わない場合）⑶②の損害を含みます。なお、損害が生じた部分の復旧のために必要と認められる場
合は復旧費用に含めます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいま
す。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金

損害保険金、臨時費用保険金、地震火災費用保険金または凍結水道管修理費用保険金をいいます。

保険金額

保険証券記載の保険金額をいいます。ただし、保険の対象が家財である場
合には、貴金属・稿本等の保険金額を除いた額を家財の保険金額とします。

保険契約申込書等

保険契約申込書その他の保険契約締結のために必要な当会社の定める書類
をいい、電子媒体によるものを含みます。

預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳およびキャッシュカードを含みます。

個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）
第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この普通保険約款において、用語の意味は、別表のとおりとします。

第２章
第１節

補償条項
家財条項

第１条（保険の対象の範囲）⑴ この保険契約における保険の対象は、＜保険の対象一覧表＞のうち、保険証券記載の保険の対象欄に「○」の記載があるものとします。
（「×」の記載があるものは、保険の対象には含まれません。
）＜保険の対象一覧表＞
保険の
対 象
家
財
（注１）

保険の対象に含まれるもの

保険の対象に含まれないもの

ア．保険の対象となる家財とは、日本国 次のア．からオ．までの物は、家財に含内に所在する保険証券記載の建物に収 まれません。
容されている被保険者が所有する家財 ア．自動車（注２）、船舶（注３）およをいいます。
び航空機
イ．被保険者またはその配偶者の親族の イ. 通貨等、有価証券、預貯金証書、所有する家財で保険証券記載の建物に印紙、切手、乗車券等（注４）その他
収容されているものは、特別の約定がこれらに類する物（注５）
ないかぎり、家財に含まれます。
ウ．商品・製品等
じゅう
ウ．建物と家財の所有者が異なる場合に エ．業務用の什器・備品等
おいて、次のアからウまでの物で被保 オ．テープ、カード、ディスク、ドラム
険者の所有する生活用のものは、特別等のコンピュータ用の記録媒体に記録の約定がないかぎり、家財に含まれまされているプログラム、データその他
す。
これらに類する物（注６）
ア 畳、建具その他これらに類する物
イ 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの
ウ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの⑵

貴金属・稿本等が保険証券に明記されている場合は、貴金属・稿本等のうち、保険証券に明記された物のみ家財に含み、本条および次条以降の規定を適用します。
（注１） 家財
物置、車庫その他の付属建物に収容される家財ならびに敷地内（注７）に所在する宅
配物（注８）、自転車および原動機付自転車（注９）は、特別の約定がないかぎり、家財に含まれます。
（注２） 自動車
道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、
原動機付自転車を含みません。
（注３） 船舶
ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
（注４） 乗車券等
定期券は保険の対象に含まれます。
（注５） 通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等（注４）その他これらに類する物
じょう
保険証券記載の事故の区分欄「外部からの物体の落下・飛来、水濡れ、騒擾、盗難」に「○」の記載がある場合において、生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等（小切手以外の有価証券およびその他これらに類する物を除きます。
）に、次条＜補償内容・損害保険金一覧表＞に掲げる④オ．の損害が生じたときは、これらを保険の対象として取り扱います。この場合であっても、この普通保険約款にいう再調達価
額および保険金額ならびに保険証券記載の家財の保険金額には、これらの価額を含みません。
（注６） プログラム、データその他これらに類する物
OSなど、コンピュータが新品として販売された時に既にコンピュータに記録されていたプログラム、データその他これらに類する物については、そのコンピュータと同時に損害が生じ、コンピュータについて次条の損害保険金が支払われる場合にかぎり、保102

険の対象に含むものとします。
（注７） 敷地内
保険証券記載の建物が共同住宅の場合は、第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、囲いの有無を問わず、共同住宅の所在する場所およびこれに連続した土地で、その共同住宅と一体として管理または使用されるものをいいます。また、
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
（注８） 宅配物
荷受人に配達された荷物をいい、その荷物を保管する無人受け渡しシステムを備えた動産である宅配ボックス等を含みます。
（注９） 自転車および原動機付自転車
自転車または原動機付自転車の付属品を含みます。
第２条（損害保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、＜補償内容・損害保険金一覧表＞のうち、保険証券記載の事故の区分欄に「○」の記載がある損害保険金について、＜補償内容・損害保険金一覧表＞およびこの普通保険約款
に従い支払います。
（「×」の記載がある損害保険金については、支払いません。
）＜補償内容・損害保険金一覧表＞

①

事故の区分

損害保険金を支払う場合

火災、落雷、
破裂・爆発

火災、
落雷、
破裂または爆発によって保険の対象が損害を受けた場合

イ．水濡れ

次のアもしくはイのいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水また損害保険金の支払額
家財（注８）いっあふ

は溢水（水が溢れることをいいます。
）による水濡れによって保険の対象が損害を受けた場合。ただし、②または③の事故による損害
または給排水設備自体に生じた損
害を除きます。
ア 給排水設備に生じた事故
イ 被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故

103

B

⑵の費用

復旧費用

Ａ．当会社が保険金を支払うべき損害の額（注９）は、下記によって定めひょうます。
② 風災（注１）、 風災（注１）、雹災または雪災（注ひょうA 次の算式により算出した額とし
雹 災、雪 災 ２）
（注３）によって保険の対象ます。ただし、⑵の費用を除いた（注２）
が損害（注４）を受けた場合
額は、家財の再調達価額を限度と③ 水災
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・します。
融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石
復旧に
等の水災によって保険の対象が損伴って害を受け、その損害の状況が次の生じた
アまたはイのいずれかに該当する
残存物
損害
損害を受けた場合。この場合にお
＋
—
＝
がある
の額
いて、損害の状況の認定は、保険
場合は、の対象である家財を収容する建物
その価ごとにそれぞれ行います。
額
ア 保険の対象である家財の再調
B Aの規定において、貴金属・稿
達価額の30％以上の損害が生じ本等の場合は、その時価額によった場合て定め、家財の再調達価額を貴金イ 保険の対象である家財を収容
属・稿本等の時価額と読み替えまする建物が床上浸水（注５）をす。
被った結果、保険の対象に損害
C Aおよび⑵にかかわらず、印紙が生じた場合および切手の場合は、その料額に④ ア．外部から 建物の外部からの物体の落下、飛よって定めます。
の物体の落 来、衝突、接触もしくは倒壊また当会社が支払う損害保険金の額は、下、飛来は建物内部での車両もしくはその Ｂ．
下記によって定めます。
積載物の衝突もしくは接触によっ
A 家財の保険金額の２倍を限度とて保険の対象が損害を受けた場合。
じん
して、次の算式により算出した額
ただし、雨、雪、あられ、砂塵、とします。ただし、⑵の費用を除じん
ばい
粉塵、煤煙その他これらに類するいた額は、家財の保険金額を限度
物の落下もしくは飛来、土砂崩れとします。
または②もしくは③の事故による保険証券損害を除きます。
損害
損害保— 記載の自 ＝の額
険金
己負担額
Aの規定において、貴金属・稿本等の場合は、家財の保険金額を
貴金属・稿本等の保険金額に読み替えます。
C Aの算式において、貴金属・稿本等の盗難または不測かつ突発的な事故の場合は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円または貴金属・稿本等の保険金額のいずれか低い額を限度としま
す。

じょう

⑤

⑵

じょう

ウ．騒擾

騒擾およびこれに類似の集団行動（注６）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為によって保険の対象が損害を受けた場合

エ．盗難

盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損

オ．通貨等、預貯金証書
等の盗難保険証券記載の建物内における生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等（小切手以外の有価証券およびその他これらに類する物を除きます。
）の盗難。
ただし、小切手の盗難による損害については、次のアおよびイに掲げる事実があったこと、預貯金証書の盗難による損害については、次のウおよびエに掲げる事実があったこと、乗車券等の盗難については次のオに掲げる事実があったことを条件とします。
ア 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに小切手の振出人（注７）および支払金
融機関あてに被害の届出をしたこと。
イ 盗難にあった小切手に対して支払金融機関による支払がなされたこと。
ウ 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
エ 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
オ 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに乗車券等の発行者あてに被害の届出を
したこと。

不測かつ突
発的な事故

D

AからCまでにかかわらず、通貨等、預貯金証書等の盗難の場合は、１回の事故につき、１敷地内ごとに、下表の金額を限度として、損害の額を支払います。
事故の
種 類

限

度

額

通貨等、印
紙、切手、
乗車券等の
盗難

20万円

預貯金証書
の盗難

200万円または家財の保険金額のいずれか低い額不測かつ突発的な事故（①から④までの事故については、損害保険金の支払の有無にかかわらず、除きます。
）によって、保険の対象が損害を受けた場合。ただし、凍結によって専用水道管について生じた損壊の損害を除きます。

⑴の損害の額には、下表の費用のうち当会社の承認を得て支出した必要かつ有益な費用を含
みます。
費用の区分

費用の内容

①

残存物取片づ
け費用

損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用で、取りこわ
し費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。

②

原因調査費用損害が生じた保険の対象を復旧するために要するその損害の原因の調査費用（注10）③

損害範囲確定費用保険の対象に生じた損害の範囲を確定するために要する調査費用（注10）。ただし、保険の対象に損害が生じた時からその保険の対象の復旧完了までの期間（注11）を超える期間に対応する費用を除きます。

④

試運転費用

損害が生じた保険の対象に含まれる設備または装置を再稼働するために要する保険の対象の点検費用、調整費用または試運転費用。ただし、副資材または触媒の費用を除きます。

⑤

仮修理費用

損害が生じた保険の対象の仮修理の費用。ただし、本修理の一部をなすと認められる部分の費用および仮修理のために取得した物の保険の対象の復旧完了時における価額を除きます。

⑥

賃借費用

損害が生じた保険の対象の代替として使用する物の賃借費用（注12）。
ただし、損害が生じた保険の対象をその地において借用する場合に要す
る賃借費用（注12）を超えるものを除きます。

104

⑦

仮設物設置費用

損害が生じた保険の対象の代替として使用する仮設物の設置費用（注13）および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借費用（注12）⑧

残業勤務などの費用

損害が生じた保険の対象を迅速に復旧するための工事に伴う残業勤務、深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金の費用⑨

保険の対象以外の原状復旧費用

損害が生じた保険の対象を復旧するために損害の生じた保険の対象以外の物の移動または取りこわしを必要とする場合において、その物の移動費用、取りこわし費用、およびその移動した物または取りこわした物を移動または取りこわし直前の状態に復旧するために要する費用（注１） 風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注２） 雪災
なだれ
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
（注３） 雪災（雪災の事故による損害）
雪災（注２）の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが第３章基本条項第22条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、第３章基本条
項第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。
（注４） 損害ひょうじん

風、雨、雪、雹、砂塵、融雪水その他これらに類するものの吹き込み、浸み込みまたは漏入によって生じた損害については、建物または屋外設備・装置の外側の部分（建物につひょう

いては、外壁、屋根、開口部等をいいます。
）が風災（注１）、雹災または雪災（注２）の事故によって破損することにともない、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込み、浸み込みまたは漏入することによって生じた損害にかぎります。
（注５） 床上浸水
居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
）
を超える浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
）
より45cmを超える浸水をいいます。
じょう（注６） 騒擾およびこれに類似の集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、第４条（保険金を支払わない場合）⑵①の暴動に至らないものをいいます。
（注７） 小切手の振出人被保険者が振出人である場合を除きます。
（注８） 家財
家財に動物が含まれている場合のその動物の損害については、その動物を収容する保険証券記載の建物または付属建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以内に死亡したときにのみ保険金を支払います。また、家財に鑑賞用植物が含まれている場合のその鑑賞用
植物の損害については、その鑑賞用植物を収容する保険証券記載の建物または付属建物内
で損害を受けたため、損害発生後７日以内に枯死（その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。
）したときにのみ保険金を支払います。
（注９） 損害の額④エ．およびオ．に規定する盗難によって生じた損害について、盗取された保険の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用を含みます。ただし、⑵の費用を除いた額は、貴金属・稿本等以外については再調達価額を、貴金属・稿本等については時価額を限度とします。
（注10） 調査費用
被保険者またはその親族もしくは使用人にかかわる人件費（被保険者が法人である場合
は、その理事、取締役もしくはその他の機関にある者またはその従業員にかかわる人件費）を除きます。
（注11） 復旧完了までの期間
保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。
（注12） 賃借費用
敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧完了までの期間（注11）を超える期間に対応する費用を除きます。
（注13） 仮設物の設置費用保険の対象の復旧完了時における仮設物の価額を除きます。
第３条（費用保険金を支払う場合）
当会社は、＜費用保険金一覧表＞のうち、保険証券記載の費用の区分欄に「○」の記載がある費用保険金について、＜費用保険金一覧表＞およびこの普通保険約款に従い支払います。
（「×」の記載がある費用保険金については、支払いません。
）

105

＜費用保険金一覧表＞
費用の区分

費用保険金を支払う場合

費用保険金の支払額

①

臨時費用保
険金

前条の損害保険金が支払われる場合

ア．当 会 社 は、前 条 の 損 害 保 険 金 に10%を乗じた額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに100万円または保険金額×10％のいずれか低い額を限度とします。
イ．当会社は、ア．の規定によって支払うべき臨時費用保険金とこの保険契約で支払われる他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、臨時費用保険金を支払います。

②

地震火災費
用保険金

地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とす
る火災によって保険の対象である家財が損害を受け、その家財を収容する建物（共同住宅である場合は、その家財を収容する戸室）が半焼以上となったとき（注１）、またはその家財が全焼となったとき（注２）。
この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象である家財を収容する建物ごとに行います。

ア．当会社は、次の算式によって算出した額を支払います。
地震火災
保険金額
支払割合
×
＝ 費用保険
（注３）
（５％）
金の額
イ．ア．の場合において、72時間以内に生じた２以上の地震もしくは噴火
またはこれらによる津波は、これらを一括して、１回の事故とみなします。

（注１） 建物が半焼以上となったとき
建物の主要構造部の火災による損害の額から⑵の費用を除いた額が、その建物の再調達
価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。
（注２） 家財が全焼となったとき
家財の火災による損害の額から⑵の費用を除いた額が、その家財の再調達価額の80％以上となった場合をいいます。この場合における家財には貴金属・稿本等は含みません。
（注３） 保険金額
保険金額が再調達価額を超えるときは、算式の保険金額は再調達価額とします。この場合における再調達価額には貴金属・稿本等は含みません。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①から⑥までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失
または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者（注２）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。
ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為④ 保険の対象である家財の置き忘れ（注３）または紛失（注４）⑤ 保険の対象である家財が保険証券記載の建物（保険の対象である家財を収容している付属建物を含みます。
）外にある間に生じた事故。ただし、敷地内（注５）に所在する宅配物（注６）、自転車および原動機付自転車（注７）に生じた事故を除きます。
⑥ 運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間に保険の対象について生じた事
故⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用（注８）に対しては、保険金を支払いません。ただし、次の②に該当する場合であっても前条②の地震火災費用保険金については、保険金を支払います。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注９）もしくは核燃料物質（注９）によって汚染された物（注10）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑶ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する損害および次の①から④までのいずれかによって生じた損害または費用（注11）に対しては、保険金を支払いません。
① 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
② 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（注12）または性質による変色、変質、さび、かび、
腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害③ ねずみ食い、虫食い等
ひょうじん④ 雨漏りおよび風、雨、雪、雹、砂塵、融雪水その他これらに類するものの吹き込み、浸み込みまたは漏入。ただし、建物または屋外設備・装置の外側の部分（注13）が第２条（損害106

保険金を支払う場合）⑴に規定する事故によって破損することにともない、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込み、浸み込みまたは漏入することによって生じた損害を除きます。
⑷ 当会社は、保険の対象の製造者、販売者または荷送人等が、被保険者に対し法律上または契約上の責任（注14）を負うべき損害（注15）に対しては、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。
）
であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、保険金を支払いません。
【不測かつ突発的な事故を補償する場合】⑹ 当会社は、⑴から⑸までの規定のほか、発生原因がいかなる場合でも、次の①から⑮までのいずれかに該当する損害に対しては、第２条（損害保険金を支払う場合）⑴⑤の不測かつ突発的な事故の損害保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については除きます。
② 被保険者と生計を共にする親族の故意に起因する損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③ 保険の対象に対する加工・修理等の作業（保険の対象が建物の場合は建築・増改築等を含みます。
）上の過失または技術の拙劣に起因する損害④ 偶然な外来の事故に直接起因しない、保険の対象の電気の作用に伴って発生した電気的事故または機械の稼働に伴って発生した機械的事故に起因する損害⑤ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害⑥ 土地の沈下、隆起、移動、振動等に起因する損害⑦ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、補聴器その他これらに類する物およびサングラスに生じた損害⑧ 保険の対象である液体の流出による損害。ただし、その結果として他の保険の対象に発生した損害を除きます。
⑨ 楽器の弦（ピアノ線を含みます。
）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
⑩ 楽器の音色または音質の変化⑪ 移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン・タブレット端末等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品について生じた損害⑫ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、他の部分と同時に損害を受けた場
合を除きます。
⑬ 動物または植物について生じた損害⑭ 自転車もしくは原動機付自転車またはこれらの付属品について生じた損害⑮ ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品について生じた損害（注１） 保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） その者（①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 置き忘れ保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。
（注４） 置き忘れ（注３）または紛失
置き忘れ（注３）または紛失後の盗難を含みます。
（注５） 敷地内
保険証券記載の建物が共同住宅の場合は、第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、囲いの有無を問わず、共同住宅の所在する場所およびこれに連続した土地で、その共同住宅と一体として管理または使用されるものをいいます。また、
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
（注６） 宅配物
荷受人に配達された荷物をいい、その荷物を保管する無人受け渡しシステムを備えた動産である宅配ボックス等を含みます。
（注７） 自転車および原動機付自転車
自転車または原動機付自転車の付属品を含みます。
（注８） ①から④までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用①から④までの事由によって発生した第２条（損害保険金を支払う場合）および前条に掲げる事故が延焼または拡大して生じた損害または費用、および発生原因がいかなる場合でも第２条および前条に掲げる事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害または費用を含みます。
（注９） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注10） 核燃料物質（注９）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。

107

（注11） 次の①から④までのいずれかによって生じた損害または費用第２条（損害保険金を支払う場合）⑴①から④までおよび前条に掲げる事故が生じた
場合は、①から④までのいずれかに該当する損害にかぎります。
（注12） 自然の消耗もしくは劣化
日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含み、保険の対象が建物の場合は、屋根材等のずれや釘のゆるみ、浮き上がり等を含みます。
（注13） 建物または屋外設備・装置の外側の部分
建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。
（注14） 契約上の責任保証書または延長保証制度に基づく製造者、販売者または荷送人等の責任を含みます。
（注15） 法律上または契約上の責任（注14）を負うべき損害
その保険の対象に生じた損害にかぎります。
第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害に対して損害保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害保険金の種類ごとに＜損害保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を損害保険金として支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
＜損害保険金の支払限度額表＞に掲
げる支払限度額—

再調達価額基準の他の保険契約等（注１）に
よって既に支払われている保険金または共済金の額—

時価額基準の他の保険契約等（注２）によって支払われるべ
き保険金または共済
金の額

支

払

＝

損害保険
金の額

＜損害保険金の支払限度額表＞
損害保険金の種類

限

度

額

①

第２条⑴①から③までの損害保険金および同条⑴④ア．からウ．までの損
害保険金損害の額から保険証券記載の自己負担額を差し引いた額。ただし、他の保険契約等に、この保険契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額としま
す。

②

第２条⑴④
エ．の損害
保険金およ
び同条⑴⑤
の損害保険
金

貴金属・稿
本等

１回の事故につき、次のア．からウ．までのうち最も低い額
ア．損害の額から保険証券記載の自己負担額（注３）を差し引いた額
イ．１個または１組ごとに100万円（注４）ウ．貴金属・稿本等の保険金額

上記以外の
物

損害の額から保険証券記載の自己負担額を差し引いた額。ただし、他の保険契約等に、この保険契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額としま
す。

第２条⑴④
オ．の損害
保険金

通 貨 等、
印
紙、
切手ま
たは乗車券
等

１回の事故につき、１敷地内ごとに20万円（注５）または損害の額のいずれか低い額

預貯金証書

１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円（注６）または損害の額のいずれか低い額③⑵

損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、⑴の規定をおのおの別に適用します。
⑶ 第３条（費用保険金を支払う場合）①の費用に対して臨時費用保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、１回の事故につき、１敷地内ごとに100万円または保険金額×10％のいずれか低い額（注７）を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑷ ⑶の場合において、第３条（費用保険金を支払う場合）①の費用につき支払責任額を算出するにあたっては、第２条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金の額は、⑴の規定を適用して算出した額とします。
（注１） 再調達価額基準の他の保険契約等
再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
（注２） 時価額基準の他の保険契約等
時価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
（注３） 自己負担額
他の保険契約等に、この保険契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの108自己負担額のうち最も低い額とします。
（注４） 100万円
他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注５） 20万円
他の保険契約等に、限度額が20万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注６） 200万円
他の保険契約等に、限度額が200万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注７） 100万円または保険金額×10％のいずれか低い額
他の保険契約等に、限度額が100万円または保険金額×10％のいずれか低い額を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合は、再調達価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、第２条（損害保険金を支払う場合）および第３条（費用保険金を支払う場合）②の規定をおのおの別に適用します。この場合における家財には貴金属・稿本等は含みません。
第７条（残存物および盗難品の帰属）⑴ 当会社が第２条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
⑵ 盗取された保険の対象について、当会社が第２条（損害保険金を支払う場合）⑴④エ．の損害保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、回収に要した費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
⑶ 保険の対象の全部または一部が盗取された場合に、当会社が第２条（損害保険金を支払う場合）⑴④エ．の損害保険金を支払ったときは、当会社は、損害保険金の再調達価額に対する割合によって、その盗取された保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
⑷ ⑶の規定にかかわらず、被保険者は、既に受け取った損害保険金に相当する額（注）を当会社に払い戻して、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
（注） 既に受け取った損害保険金に相当する額回収に要した費用に対する損害保険金に相当する額を差し引いた残額とします。

第２節

借家人賠償責任条項

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、保険証券記載の借家人賠償責任の欄に「○」の記載がある場合に、借用戸室が、被保険者（注１）の責めに帰すべき事由に起因する偶然な事故（以下「事故」といいます。
）
により、損壊（注２）した場合において、被保険者が借用戸室についてその貸主（転貸人を含みます。以下同様とします。
）に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害（以下「損害」といいます。
）に対して、この普通保険約款に従い、借家人賠償保険金を支払います。
（注１） 被保険者
第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）に規定する被保険者が未成年者または責任無能力者である場合は、被保険者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって被保険者を監督する者（被保険者の親族にかぎります。
）を含みます。
ただし、第１章第１条に規定する被保険者に関する事故にかぎります。以下この節において、同様とします。
（注２） 損壊
第三者が借用戸室を特定できる状況で借用戸室のドア（注３）の鍵を盗取され、または紛失した場合は、借用戸室のドア（注３）の鍵および錠が損壊したものとみなします。
（注３） 借用戸室のドア
借用戸室の出入りに通常使用するドアをいいます。
第２条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、借用戸室が次の①から⑧までのいずれかに該当する事由によって損壊した場合において、被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意② 被保険者の心神喪失または指図③ 借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った仕事による場合を除きます。
④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑦ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染⑧ ④から⑦までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑵ 当会社は、発生原因がいかなる場合でも、次の①から⑩までのいずれかに該当する借用戸室

109

の損壊による損害に対しては、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損壊。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損壊を除きます。
② 借用戸室の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と生計を共にする親族の故意に起因する損壊。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③ 偶然な外来の事故に直接起因しない、借用戸室の電気の作用に伴って発生した電気的事故
または機械の稼働に伴って発生した機械的事故に起因する損壊④ 詐欺または横領によって借用戸室に生じた損壊⑤ 土地の沈下、隆起、移動、振動等に起因する損壊⑥ 借用戸室の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落
ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。
）であって、借用戸室が有する機能の喪失または低下を伴わない損壊
ひょうじん⑦ 雨漏りおよび風、雨、雪、雹、砂塵、融雪水その他これらに類するものの吹き込み、浸み込みまたは漏入により生じた損壊。ただし、借用戸室の外側の部分（注４）が第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故によって破損することにともない、その破損部分から借用
戸室の内部に吹き込み、浸み込みまたは漏入することによって生じた損壊を除きます。
⑧ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損壊。ただし、借用戸室の他の部分と同時に損壊が生じた場合を除きます。
⑨ 借用戸室の自然の消耗もしくは劣化（注５）、性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵、自然発熱の損壊その他類似の損壊、またはねずみ食い、虫食い等に起因する損壊⑩ 借用戸室の欠陥に起因する損壊。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって借用戸室を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を原因とする事故による損壊を除きます。
⑶ 当会社は、保険の対象の製造者、販売者または荷送人等が、被保険者に対し法律上または契約上の責任（注６）を負うべき損害（注７）に対しては、保険金を支払いません。
⑷ 当会社は、被保険者が次の①または②のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者と借用戸室の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任② 被保険者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任⑸ 当会社は、被保険者が負担する罰金、違約金および懲罰的賠償金に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４） 借用戸室の外側の部分
外壁、屋根、開口部等をいい、窓、扉を含みます。
（注５） 自然の消耗もしくは劣化
日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。
（注６） 契約上の責任保証書、延長保証制度に基づく製造者、販売者または荷送人等の責任を含みます。
（注７） 法律上または契約上の責任（注６）を負うべき損害
その保険の対象に生じた損害にかぎります。
第３条（当会社による解決）⑴ 当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で貸主からの損害賠償請求の解決に当たることができます。
⑵ ⑴の場合は、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第４条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次の①および②のとおりとします。
① 被保険者が貸主に支払うべき損害賠償金（注）② 被保険者が支出した次のア．からオ．までの費用
区

分

費

用

の

内

容

ア．損害防止費用

第３章基本条項第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）⑴①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった
費用

イ．権利保全行使
費用

同条⑴④に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要
した費用

110

ウ．緊急措置費用

事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の発生
または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に賠償責任のないことが判明した場合は、その手段を講じたことによって要した費用のうち、緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用

エ．当会社による解決費用

前条⑴に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が直接要した費用

オ．損害賠償解決
費用

損害賠償請求の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解、調停に要した費用もし
くは示談交渉に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用（注） 損害賠償金
損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。
第５条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の①および②の金額の合計額とします。
① 前条①の損害賠償金（注１）が保険証券記載の自己負担額を超過する場合は、その超過した額。ただし、保険金額（注２）を限度とします。
② 前条②の費用についてはその全額。ただし、同条②エ．およびオ．の費用は、同条①の損害賠償金（注１）の額が保険金額（注２）を超える場合は、保険金額（注２）の同条①の損害賠償金（注１）に対する割合によってこれを支払います。
（注１） 損害賠償金
損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。
（注２） 保険金額
保険証券記載の借家人賠償責任の保険金額をいいます。
第６条（先取特権）⑴ 貸主は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が貸主に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。
ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が貸主に対して、その損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、貸主に支払う場合。
③ 被保険者が貸主に対してその損害の賠償をする前に、貸主が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、貸主に支払う場合。
④ 被保険者が貸主に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを貸主が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、貸主が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は貸主以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または差し押さえることはできません。ただし、⑵①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権
第４条（支払保険金の範囲）②の費用に対する保険金請求権を除きます。
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して、保険金を支払うべき他の保険契約等がある
場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。

第３節

修理費用条項第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、保険証券記載の修理費用の欄に「○」の記載がある場合に、偶然な事故（以下「事故」といいます。
）により、借用戸室に損害が生じ、被保険者がその貸主（転貸人を含みます。
以下同様とします。
）との契約に基づきまたは緊急的（注）に、自己の費用で現実にこれを修理したときは、その修理費用に対して、この普通保険約款に従い、修理費用保険金を支払います。ただし、第２節借家人賠償責任条項の規定によって保険金を支払う場合を除きます。
（注） 緊急的
借用戸室での居住が困難な状態から復旧するために、応急修理が求められる状況をいい
ます。

111

第２条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事由によって生じた修理費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者、借用戸室の貸主（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者（注２）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。
ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
⑵ 当会社は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由によって生じた損害を受けた結果生
じた修理費用に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性による事故④ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑶ 当会社は、発生原因がいかなる場合でも、次の①から⑫までのいずれかに該当する借用戸室の損壊による修理費用に対しては、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損壊。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損壊を除きます。
② 借用戸室の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と生計を共にする親族の故意に起因する損壊。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③ 借用戸室に対する加工・修理等の作業（借用戸室の建築、増改築作業等を含みます。
）上の過失または技術の拙劣に起因する損壊④ 偶然な外来の事故に直接起因しない、借用戸室の電気の作用に伴って発生した電気的事故
または機械の稼働に伴って発生した機械的事故に起因する損壊⑤ 詐欺または横領によって借用戸室に生じた損壊⑥ 土地の沈下、隆起、移動、振動等に起因する損壊⑦ 借用戸室の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落
ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。
）であって、借用戸室が有する機能の喪失または低下を伴わない損壊
ひょうじん⑧ 雨漏りおよび風、雨、雪、雹、砂塵、融雪水その他これらに類するものの吹き込み、浸み込みまたは漏入により生じた損壊。ただし、借用戸室の外側の部分（注５）が第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故によって破損することにともない、その破損部分から借用
戸室の内部に吹き込み、浸み込みまたは漏入することによって生じた損壊を除きます。
⑨ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損壊。ただし、借用戸室の他の部分と同時に損壊が生じた場合を除きます。
⑩ 借用戸室の自然の消耗もしくは劣化（注６）、性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵、自然発熱の損壊その他類似の損壊、またはねずみ食い、虫食い等に起因する損壊⑪ 借用戸室の欠陥に起因する損壊。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって借用戸室を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を原因とする事故による損壊を除きます。
⑫ 専用水道管のパッキングのみに生じた損壊⑷ 当会社は、保険の対象の製造者、販売者または荷送人等が、被保険者に対し法律上または契約上の責任（注７）を負うべき損害（注８）に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者、被保険者、借用戸室の貸主
保険契約者、被保険者または借用戸室の貸主が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） その者（①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５） 借用戸室の外側の部分
外壁、屋根、開口部等をいい、窓、扉を含みます。
（注６） 自然の消耗もしくは劣化
日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。
（注７） 契約上の責任保証書、延長保証制度に基づく製造者、販売者または荷送人等の責任を含みます。
（注８） 法律上または契約上の責任（注７）を負うべき損害
その保険の対象に生じた損害にかぎります。
第３条（支払保険金の範囲）
保険金支払の対象となる修理費用は、借用戸室を実際に修理した費用をいいます。ただし、112

次の①および②に掲げるものの修理費用を除きます。
① 壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部② 玄関、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、門、塀、垣、給水塔等の借用戸室居住者の共同の利用に供せられるもの
第４条（保険金の支払額）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）の修理費用について、当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、修理費用の額から保険証券記載の自己負担額を差し引いた額とします。ただし、保険証券記載の保険金額を限度とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、借用戸室の専用水道管が凍結によって損壊を受け、これを修理した
場合の修理費用については、当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、修理費用または10万円のいずれか低い額とします。
第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）の修理費用に対して、保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、修理費用を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
修理費用から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の修理費用は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。

第３章

基本条項

第１条（保険責任の始期および終期）⑴ 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
⑶ 保険契約者は、この保険契約に付帯される特約の規定に従い、この保険契約に定められた保険料を当会社に払い込まなければなりません。
（注） 初日の午後４時
保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、初日のその時刻とします。
第２条（告知義務）⑴ 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
⑵ 保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は適用しません。
① ⑵に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、⑵に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、当会社が保険金を支払うべき損害または費用が発生する前に、告知事項につき、書面等をもって訂正を申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
④ 当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合⑷ ⑵の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、⑵に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害または費用については適用しません。
（注） 事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第３条（通知義務）⑴ 保険契約締結の後、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象を収容する建物の構造または用途もしくは建物内で行われる作業を変更（作業を開始したときおよび作業を行わなくなったときを含みます。
）したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注１）が発生したこと。
⑵ ⑴の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく⑴の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過

113

した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合は適用しません。
⑵の解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社はその返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、その危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害または費用については適用しません。
⑹ ⑵の規定にかかわらず、⑴の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（注２）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑺ ⑹の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた
時までに発生した損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 告知事項の内容に変更を生じさせる事実告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において、この条の適用がある事項として定めたものに関する事実にかぎります。
（注２） この保険契約の引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第４条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第５条（保険の対象の譲渡）⑴ 保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面等をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、⑴の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面等をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなけ
ればなりません。
⑶ 当会社が⑵の規定による承認をする場合は、第８条（保険契約の失効）⑴の規定にかかわらず、⑵の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第６条（契約内容の変更）⑴ 保険契約者は、第２条（告知義務）から前条までおよび第10条（保険金額の調整）以外の契約内容の変更をしようとする場合は、書面等をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、当会社が書面等を受領するまでの間に生じた損害または費用に対しては、
当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払います。
第７条（保険契約の無効）⑴ 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
⑵ ⑴の規定により無効となる場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第８条（保険契約の失効）⑴ 保険契約締結の後、次の①または②のいずれかに該当する場合は、その事実が発生した時に保険契約はその効力を失います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 保険の対象が譲渡された場合⑵ おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、⑴の規定を適用します。
第９条（保険契約の取消し）⑴ 保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、
当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
⑵ 損害または費用が発生した後に⑴の規定による取消しが行われた場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第10条（保険金額の調整）⑴ 保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかったときは、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。この場合における家財の価額には貴金属・稿本等は含みません。
⑵ 保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合は、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。この場合における家財の価額には貴金属・稿本等は含みません。
第11条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この⑷

114

解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第12条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害または費用を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、次のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑵ ⑴の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、⑴①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑶ 保険契約者または被保険者が⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより⑴の規定による解除がなされた場合には、⑵の規定は、次の①または②の損害または費用については適用しません。
① 第２章補償条項第１節家財条項または第２章補償条項第３節修理費用条項に基づき保険金を支払うべき損害または費用のうち、⑴③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害または費用② 第２章補償条項第２節借家人賠償責任条項に基づき保険金を支払うべき損害または費用（注２）（注１） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、
暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注２） 第２章補償条項第２節借家人賠償責任条項に基づき保険金を支払うべき損害または費
用
借家人賠償責任条項第４条（支払保険金の範囲）②に規定する費用のうち、⑴③ア．
からオ．までのいずれかに該当する者が支出した費用を除きます。
第13条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）
次の①から③までの場合において、変更前の保険料と変更後の保険料に差額が生じるときは、
当会社は、下表およびこの保険契約に付帯される特約の規定に従い、算出した額を返還または請求します。
区分

保険料の返還または請求①

第２条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合

変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還または請求します。

②

第３条（通知義務）⑴の通知に基づいて契約
内容を変更する
場合

ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、危険の減少が生じた時以降の期間（注１）に対し、次の算式により算出した額を返還します。
変更前の保険料と変×更後の保険料の差額

(

１ ー

)

既経過月数（注２）
保険期間月数（注２）

イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、危険増加が生じた時以降の期間（注３）に対し、次の算式により算出した額を請求します。
未経過月数（注２）
変更後の保険料と変×
更前の保険料の差額
保険期間月数
（注２）

115

③

第６条（契約内容の変更）⑴の承認をする場合ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、次の算式により算出した額を返還します。
変更前の保険料と変×更後の保険料の差額

(

１ ー

)

既経過月数（注２）
保険期間月数（注２）

イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、次の算式により算出した額を請求します。
未経過月数（注２）
変更後の保険料と変×
更前の保険料の差額
保険期間月数（注２）（注１） 危険の減少が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
（注２） 月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注３） 危険増加が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加が生じた時以降の期間をいいます。
第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑴ 第７条（保険契約の無効）⑴の規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料を返還しません。
⑵ この保険契約が失効となる場合は、当会社は、次の算式により算出された額を返還します。
この保険契約が失効となった日の×契約内容に基づき計算した保険料(

１ ー

既経過月数（注）
保険期間月数（注）)（注） 月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
第16条（保険料の取扱い−取消しの場合）
第９条（保険契約の取消し）⑴の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合は、
当会社は、保険料を返還しません。
第17条（保険料の取扱い−保険金額の調整の場合）⑴ 第10条（保険金額の調整）⑴の規定により、保険契約者が超過部分についてこの保険契約をさかのぼ取り消した場合は、当会社は、保険契約締結時に遡って、取り消された部分の保険金額に対して変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還します。
⑵ 第10条（保険金額の調整）⑵の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合は、
当会社は、減額する保険金額に対して、第14条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）③ア．の規定により計算した保険料を返還します。
第18条（保険料の取扱い−解除の場合）⑴ 第２条（告知義務）⑵、第３条（通知義務）⑵もしくは⑹または第12条（重大事由による解除）⑴の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、次の算式により算出された額を返還します。
この保険契約が解除された日の契×
約内容に基づき計算した保険料(

１ ー

既経過月数（注）
保険期間月数（注）)⑵

第11条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者がこの保険契約を解除した場合も、⑴の規定によることとします。
⑶ 保険契約者がこの保険契約を解除したことに伴い、当会社が、この保険契約に付帯される特約の規定により保険料を請求した場合において、保険契約者が請求された保険料の支払を怠ったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を当会社が解除したものとすることができます。この場合の解除は、第11条（保険契約者による保険契約の解除）の規定による解除の効力が生じた日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（注） 月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）⑴ 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の①から⑧までの義務を履行しなければなりません。
区①

分

損害防止義務②

事故発生通知義務③

盗難届出義務④

権利保全行使
義務

義

務

の

内

容

損害の発生および拡大の防止に努めること。
次のア．からウ．までの事項を遅滞なく、当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある
場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容
保険の対象が盗難にあった場合は、遅滞なく警察に届け出ること。
他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

116

⑤ 賠償責任承認
前確認義務

損害賠償の請求（注１）を受けた場合は、緊急措置を講じるときを除き、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。

⑥

訴訟通知義務

損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合
は、遅滞なく当会社に通知すること。

⑦ 他保険通知義
務

他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑧ 書類提出等義務②のほか、次のア．およびイ．に定めること。
ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害または費用の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。

⑵

保険の対象について損害または費用が生じた場合は、当会社は、事故が生じた建物もしくは敷地内を調査することまたはそれらに収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
⑶ ⑴①の場合において、保険契約者または被保険者が、火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときにおいて、この保険契約における保険金を支払わない場合に該当しないときは、当会社は、次の①から③までに掲げる費用にかぎり、これを負担します。ただし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を
直接または間接の原因とする火災による損害の発生または拡大の防止のために支出した費用は負担しません。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（注３）の修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（人身事故に関する費
用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。
）⑷ 第２章補償条項第１節家財条項第２条（損害保険金を支払う場合）＜補償内容・損害保険金一覧表＞の損害保険金の支払額、同節第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴および同節第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定は、⑶の負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第２章第１節第５条⑴の規定中「＜損害保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額」とあるのは「第３章基本条項第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）⑶によって当会社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。
⑸ ⑶の場合において、当会社は、⑶に規定する負担金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、これを負担します。
（注１） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２） 他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（注３） 消火活動に使用したことにより損傷した物
消火活動に従事した者の着用物を含みます。
第20条（事故発生時の義務違反）
保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前条⑴の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
区

117

分

差

引

金

額

①

前条⑴①の損害防止義務違反発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額②

前条⑴②の事故発生通知義務違反

当会社が被った損害の額③

前条⑴③の盗難届出義務違反④

前条⑴④の権
利保全行使義務違反

他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額⑤

前条⑴⑤の賠
償責任承認前確
認義務違反

損害賠償責任がないと認められる額

⑥

前条⑴⑥の訴訟通知義務違反⑦

前条⑴⑦の他
保険通知義務違反⑧

前条⑴⑧の書類提出等義務違反

当会社が被った損害の額（注） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第21条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
区分

保険金請求権発生の時①

借家人賠償責任条項に係る保険金

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時②

家財条項および修理費用条項に係る保険金

損害発生の時⑵

被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 損害見積書④ 保険の対象の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類⑤ 借家人賠償責任条項に係る保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑥ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書
類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者にかぎります。③において同様とします。
）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場
合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（法律上の親族にかぎります。③において同様とします。
）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の親族のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った
後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなけ
ればなりません。
⑹ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造
した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第22条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うた
めに必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項

118

⑵

⑴の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から④までに掲げる日数（注３）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① ⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注４） 180日
② ⑴①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ ⑴①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日
本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注５）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 損害の額
再調達価額を含みます。
（注３） 次の①から④までに掲げる日数①から④までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注４） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注５） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第23条（時 効）
保険金請求権は、第21条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した
場合は、時効によって消滅します。
第24条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権（注）は当会社に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
区分

移転する債権の限度額①

当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合

次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．被保険者が取得した債権（注）の全額②

当会社が損害の額の一部を保険金として支払った場合

次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．次の算式により算出された額
被保険者が取得した債権（注）の額⑵—

損害の額のうち保険金が支払われていない額⑴の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権（注）は、当会社に移転した債権（注）よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ ⑴の規定により、被保険者が借家人（賃貸借契約または使用貸借契約に基づき保険の対象である建物を占有する者をいい、転貸人および転借人を含みます。以下同様とします。
）に対して有する債権を、当会社が取得した場合で、被保険者から反対の意思表示があったときは、当
会社は、これを行使しないものとします。ただし、借家人の故意または重大な過失によって生じた損害に対し保険金を支払った場合は、当会社は、これを行使します。
⑷ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権（注）の保全および行使
ならびにそのために、当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 債権共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第25条（保険金支払後の保険契約）⑴ この普通保険約款に規定する損害保険金（注１）の支払額がそれぞれ１回の事故につき保険金額（注２）の80％に相当する額を超えた場合は、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
⑵ ⑴の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。
⑶ ⑴の規定により、この保険契約が終了した場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料は返還しません。
⑷ おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、⑴から⑶までの規定を適用します。
（注１） 損害保険金
第２章補償条項第1節家財条項第２条（損害保険金を支払う場合）に規定する損害保険金の額から同条⑵の費用を除いた額とします。

119

（注２） 保険金額
保険金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額とします。この場合における再調
達価額には貴金属・稿本等は含みません。
第26条（保険契約の継続）保険契約の満了に際し、保険契約を継続しようとする場合（注）に、保険契約申込書等に記載した事項および保険証券に記載された事項に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、書面等をもってこれを当会社に告げなければなりません。この場合の告知については、第２条（告知義務）の規定を適用します。
（注） 保険契約を継続しようとする場合新たに保険契約申込書等を用いることなく、従前の保険契約と保険の対象、保険金額、補償内容が同一の内容で、かつ、従前の保険契約との間で保険期間を中断させることなく保険契約を継続する場合をいいます。この場合は、当会社は新たな保険証券を発行しないで、従前の保険証券と保険契約継続証とをもって新たな保険証券に代えることができるものとします。
第27条（保険契約者の変更）⑴ 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、保険契約者がこの権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させる場合は、第５条（保険の対象の譲渡）⑵の規定によるものとします。
⑵ ⑴の規定による移転を行う場合は、保険契約者は書面等をもってその旨を当会社に申し出て、承認の請求を行わなければなりません。
⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第28条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）⑴ この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者
または被保険者を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
⑶ 保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、おのおのの保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第29条（料率の適用）
この保険契約については、保険期間の初日に使用されている料率によるものとします。
第30条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第31条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別

表（第１章
用

用語の定義条項

第１条（用語の定義）関係）

語

定

義

屋外設備・装置

門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干または外灯設備等で建物に直接付属しないものをいいます。なお、擁壁および土地の崩壊を防止するための構造物ならびに庭木を含みません。

汚損

財物が予定または意図されない事由により汚れることに伴い、その客観的な経済的価値が減少することをいいます。

貴金属・稿本等保険の対象である家財のうち、次のア．またはイ．の物をいいます。
とうア．貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの
ひないイ．稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物
危険損害の発生の可能性をいいます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

給排水設備

給排水設備とは、水道管、排水管、貯水タンク、給水タンク、トイレの水洗用の設備、雨樋、浄化槽、給湯設備、スプリンクラー設備および装置、
スノーダクト（屋根の積雪を熱で融かして排水する設備）等を指し、常設されておらずその都度排水の用に供する排水ホースの類を除きます。
なお、流し台、風呂槽、洗濯機、皿洗器および洗面台等については、本体に連なる排水管部分のみを給排水設備に含み、本体そのものは給排水設備に含み
ません。

120

原動機付自転車

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第３項に定める
原動機付自転車をいいます。

航空機

飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機（注）、ジャイロプレーンをいいます。
（注） 超軽量動力機
モーターハンググライダー､ マイクロライト機､ ウルトラライト機
等をいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。
（注）（注） 他の保険契約等に関する事項を含みます。

とう

骨董

希少価値または美術的価値のある古道具、古美術品その他これらに類するものをいいます。

再調達価額

損害が生じた地および時において保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

時価額保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額をいいます。ただし、貴金属、宝玉および宝石ならび
とうに書画、骨董、彫刻物その他の美術品については、その保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。

121

敷地内

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場
所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

借用戸室被保険者の借用する保険証券記載の建物に所在する居住用の戸室（注）をいい、被保険者が借用または占有する物置、車庫その他の付属建物および屋外設備・装置であって敷地内に所在するものを含みます。
（注） 居住用の戸室
居住用の戸室の一部または戸室の全部を事務所に使用している場合を含みます。

修理費用

借用戸室を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用をいいま
す。

乗車券等

鉄道、バス、船舶もしくは航空機の乗車券・航空券（定期券を除きます。
）、
宿泊券、観光券または旅行券をいいます。

証書

公正証書、身分証明書など一定の事実または権利義務関係を証明する文書をいいます。ただし、旅券および運転免許証を除きます。

商品・製品等

商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。

書面等

書面または当会社の定める通信方法をいいます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

損壊

滅失、汚損または損傷をいいます。

損害

消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。ただし、次のいずれかに該当する場合は損害とみなしません。
ア．ウイルス、細菌、原生動物等の付着、接触等またはこれらの疑いがある場合
イ．第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴の事故が発生し、その復旧作業を行った後に、保険の対象の機能に著しい支障をきたさな
い臭気が残存する場合
ウ．第２章補償条項第２条⑴の事故の発生により、日常生活または通常の業務に伴う臭気と同程度の臭気が残存する場合

建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干、外灯設備等の屋外設備・装置を除きます。

他の保険契約等

この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の保険の対象について締結された第２章補償条項第１節家財条項第２条（損害保険金を支払う場合）の損害および同章同節第３条（費用保険金を支払う場合）の費用を補償する他の保険契約または共済契約ならびに同章
第２節借家人賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の損害および同章第３節修理費用条項第１条（保険金を支払う場合）の修理費用を補償す
る他の保険契約または共済契約をいいます。

通貨等

通貨および小切手をいいます。

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

土砂崩れ

崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程
度の実質を備える状態にある者を含みます。

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

被保険者以外の者が占有する戸室

被保険者以外の者が占有する室内のほか、空家、ベランダまたはルーフバ
ルコニー等の占有スペースを含みます。

復旧に伴って生じた残存物

損害を受けた保険の対象を復旧する際に生じた、経済的な価値のある残存物をいいます。

復旧費用

損害が生じた地および時において、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用（実際に復旧しない場合は、修理を行えば要すると認められる費用）をいい、経年により劣化した部分の復旧費用（注）を除きます。なお、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による復旧費用が補修による復旧費
用を超えると認めたときは、その部分品の復旧費用は補修による復旧費用とします。
（注） 経年により劣化した部分の復旧費用
第２章補償条項第１節家財条項第４条（保険金を支払わない場合）⑶②の損害を含みます。なお、損害が生じた部分の復旧のために必要と認められる場合は復旧費用に含めます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいま
す。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金第２章補償条項第１節家財条項においては、損害保険金、臨時費用保険金
または地震火災費用保険金をいいます。
同章第２節借家人賠償責任条項においては、借家人賠償保険金をいいます。
同章第３節修理費用条項においては、修理費用保険金をいいます。
第３章基本条項においては、損害保険金、臨時費用保険金、地震火災費用
保険金、借家人賠償保険金または修理費用保険金をいいます。

保険金額

保険証券記載の保険金額をいいます。ただし、保険の対象が家財である場
合には、貴金属・稿本等の保険金額を除いた額を家財の保険金額とします。

保険契約申込書等

保険契約申込書その他の保険契約締結のために必要な当会社の定める書類
をいい、電子媒体によるものを含みます。

預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳およびキャッシュカードを含みます。

122

地震保険普通保険約款
第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

123

語

定

義

一部損

（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の３％以上20％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条⑴の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注） 門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の10％以上30％未満
である損害をいいます。

危険

損害の発生の可能性をいいます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

警戒宣言

大震法第９条（警戒宣言等）第１項に基づく地震災害に関する警戒宣言を
いいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。
（注）（注） 他の保険契約に関する事項を含みます。

敷地内

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場
所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

地震等

地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいいます。

地震保険法

地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）をいいます。

小半損（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の20％以上
40％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上50％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条⑴の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注） 門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の30％以上60％未満
である損害をいいます。

生活用動産

生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要な動産をいいます。ただし、建物に収容されている物にかぎります。

全損（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の50％以上である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が70％以上である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条⑴の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注） 門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の80％以上である損
害をいいます。

損害

地震等が生じた後における事故の拡大防止または緊急避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。

大震法

大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）をいいます。

大半損（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の40％以上
50％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が50％以上70％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条⑴の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注） 門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の60％以上80％未満
である損害をいいます。

建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。ただし、居住の用に供する建物にかぎります。

建物の主要構造部

建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第１条（用語の定義）第３号の構造耐力上主要な部分をいいます。

他の保険契約（保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場
合）
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）⑵①または②の建物または生活用動産について締結された地震等による事故に対して保険金を支払う他の保険契約をいいます。
（保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場
合）
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）⑶①または②の専有部分もしくは共用部分または生活用動産について締結された地震等による事故に対して保険金を支払う他の保険契約をいいます。

保険価額

損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

第２章

補償条項

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、保険の対象について生じた損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合は、この約款に従い、保険金を支払います。
⑵ 地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（注）に至った場合は、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の全損とみなして保険金を支払います。
（注） 一時的に居住不能となった場合を除きます。
⑶ 地震等を直接または間接の原因とする洪水・融雪洪水等の水災によって建物が床上浸水（注１）または地盤面（注２）より45cmを超える浸水を被った結果、その建物に損害が生じた場
合（注３）には、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の一部損とみなして保険金を支払います。
（注１） 居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
（注２） 床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
（注３） その建物に生じた⑴の損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合を除きます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】⑷ ⑴から⑶までの損害の認定は、保険の対象が建物である場合には、その建物ごとに行い、保険の対象が生活用動産である場合には、これを収容する建物ごとに行います。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する建物の損害の認定によるものとします。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】⑷ 保険の対象が区分所有建物の専有部分または共用部分である場合には、⑴から⑶までの損害の認定は、専有部分については、個別に行い、また、共用部分については、その区分所有
建物全体の損害の認定によるものとします。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる
場合には、これらが付属する区分所有建物の共用部分の損害の認定によるものとします。
⑸ 保険の対象が生活用動産である場合には、⑴から⑶までの損害の認定は、その生活用動産の全体について、これを収容する専有部分ごとに行います。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、地震等の際において、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

124

① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失
または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険の対象の紛失または盗難④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）⑤ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１） 保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） ①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４） 使用済燃料を含みます。
（注５） 原子核分裂生成物を含みます。
⑵ 当会社は、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】
第４条（保険の対象の範囲）⑴ この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のうち、建物または生活用動産に限られます。
⑵ ⑴の建物が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この保険契約の保険の対象に含まれます。
⑶ ⑴の生活用動産には、建物の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの⑷ ⑴および⑶の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物② 自動車（注）とう③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅう⑤ 商品、営業用什器・備品その他これらに類する物（注） 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、
同条第３項に定める原動機付自転車を含みません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】第４条（保険の対象の範囲）⑴ この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のうち、専有部分もしくは共用部分（注）または生活用動産に限られます。
（注） 居住の用に供されない専有部分およびその共用部分の共有持分は、保険の対象に含まれません。
⑵ ⑴の共用部分が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、
これらのものは、この保険契約の保険の対象に含まれます。
⑶ ⑴の生活用動産には、専有部分の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち専有部分に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち専有部分に付加したもの⑷ ⑴および⑶の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物② 自動車（注）とう③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅう⑤ 商品、営業用什器・備品その他これらに類する物（注） 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、
同条第３項に定める原動機付自転車を含みません。

125

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】
第５条（保険金の支払額）⑴ 当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。
① 保険の対象である建物または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。
② 保険の対象である建物または生活用動産が大半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の60％に相当する額。ただし、保険価額の60％に相当する額を限度とします。
③ 保険の対象である建物または生活用動産が小半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の30％に相当する額。ただし、保険価額の30％に相当する額を限度とします。
④ 保険の対象である建物または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。
⑵ ⑴の場合において、この保険契約の保険の対象である次の建物または生活用動産について、この保険契約の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超えるときは、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし⑴の規定を適用します。
① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する建物 5,000万円② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産 1,000万円⑶ ⑵①または②の建物または生活用動産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が⑵①または②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、次の算式によって算出した額をもってこの保険契約の保険金額とみなし、⑴の規定を適用します。
① 建物
この保険契約の建物についての保険金額
5,000万円または保険
×
価額のいずれか低い額
それぞれの保険契約の建物についての保険金額の合計額
②

生活用動産

この保険契約の生活用動産についての保険金額
1,000万円または保険
×
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の価額のいずれか低い額
合計額⑷ 当会社は、⑵①の建物のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の建物がある場合、
または⑵①の建物が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にするその建物または戸室ごとに⑵および⑶の規定をそれぞれ適用します。
⑸ ⑵から⑷までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。
① ⑵の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から⑵①または②に規定する限度額を差し引いた残額② ⑶の規定により保険金を支払った場合（注）は、この保険契約の保険金額から次の算式によって算出した額を差し引いた残額
ア．建物
この保険契約の建物についての保険金額⑵①に規定する限度額 ×
それぞれの保険契約の建物についての保険金額の合計額
イ．生活用動産
この保険契約の生活用動産についての保険金額⑵②に規定する限度額 ×
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（注） ⑵①または②の建物または生活用動産について、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が⑵①または②に規定する限度額を超える場合にかぎります。
⑹ 当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社に移転しません。

126

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】第５条（保険金の支払額）⑴ 当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。
① 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。
② 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が大半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の60％に相当する額。ただし、保険価額の60％に相当する額を限度とします。
③ 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が小半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の30％に相当する額。ただし、保険価額の30％に相当する額を限度とします。
④ 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。
⑵ 専有部分および共用部分を１保険金額で契約した場合には、それぞれの部分を別の保険の対象とみなして⑴および⑷の規定を適用します。この場合において、それぞれの部分の保険価額の割合（注）によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの部分に対する保険金額とみなします。
（注） 専有部分の保険価額と共用部分の共有持分の保険価額との合計額に対する専有部分の保険価額の割合が保険証券に明記されていない場合には、専有部分の保険価額の割合は40％とみなします。
⑶ ⑴の場合において、この保険契約の保険の対象である次の専有部分の保険金額と共用部分の保険金額との合計額または生活用動産の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超える
ときは、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし⑴の規定を適用します。
① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する専有部分および共用部分
5,000万円② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産 1,000万円⑷ ⑶①または②の専有部分もしくは共用部分または生活用動産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が⑶①もしくは②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、次の算式によって算出した額をもってこの保
険契約の保険金額とみなし、⑴の規定を適用します。
① 専有部分
この保険契約の専有部分の保険金額
5,000万円または保険
×
それぞれの保険契約の専有部分および共用部分について価額のいずれか低い額の保険金額の合計額② 共用部分
この保険契約の共用部分の保険金額
5,000万円または保険
×
それぞれの保険契約の専有部分および共用部分について価額のいずれか低い額の保険金額の合計額③ 生活用動産
この保険契約の生活用動産についての保険金額
1,000万円または保険
×
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の価額のいずれか低い額
合計額⑸ 当会社は、⑶①の専有部分および共用部分のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する
他の専有部分および共用部分がある場合、または⑶①の専有部分および共用部分が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にするその専有部分および共用部分または戸室ごとに⑶および⑷の規定をそれぞれ適用します。
⑹ ⑶から⑸までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。
① ⑶の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から⑶①または②に規定する限度額を差し引いた残額② ⑷の規定により保険金を支払った場合（注）は、この保険契約の保険金額から次の算式によって算出した額を差し引いた残額
ア．専有部分および共用部分
この保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額⑶①に規定する限×
それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての保険度額
金額の合計額イ．生活用動産
この保険契約の生活用動産についての保険金額⑶②に規定する限×
度額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（注） ⑶①または②の専有部分および共用部分または生活用動産について、それぞれの保険
契約の保険金額の合計額が⑶①または②に規定する限度額を超える場合にかぎります。
⑺ 当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社に移転しません。
第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの保険価額の割合によって127

保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、おのおの別に前条の規定を適用します。
第７条（保険金支払についての特則）⑴ 地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減するおそれがある場合は、当会社は、同法およびこれに基づく法令の定めるところに従い、支払うべき保険金の一部を概算払し、支払うべき保険金が確定した後に、その差額を支払います。
⑵ 地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減する場合には、当会社は、同法およびこれに基づく法令の定めるところに従い算出された額を保険金として支払います。
第８条（２以上の地震等の取扱い）
この保険契約においては、72時間以内に生じた２以上の地震等は、これらを一括して１回の地震等とみなします。ただし、被災地域が全く重複しない場合には、おのおの別の地震等として取り扱います。

第３章

基本条項

第９条（保険責任の始期および終期）⑴ 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注） 保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
⑶ 保険期間が始まった後でも、当会社は、この保険契約の保険料とこの保険契約が付帯されている保険契約の保険料との合計額を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第10条（告知義務）⑴ 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
⑵ 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① ⑵に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、⑵に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
④ 当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（注） 当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
⑷ ⑵の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、
当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当
会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、⑵に規定する事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害については適用しません。
第11条（通知義務）【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】⑴ 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注） 告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実にかぎります。

128

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】⑴ 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もし
くは共用部分の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注） 告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実にかぎります。
⑵⑴の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく⑴の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
⑷ ⑵の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害については適用しません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】⑹ ⑵の規定にかかわらず、⑴の事実の発生によって保険の対象または保険の対象を収容する
建物が居住の用に供されなくなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】⑹ ⑵の規定にかかわらず、⑴の事実の発生によって保険の対象である専有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もしくは共用部分が居住の用に供されなくなった
場合（注）には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注） 共用部分が居住の用に供されなくなった場合とは、共用部分を共有する区分所有者の所有に属するこの区分所有建物の専有部分のすべてが居住の用に供されなくなった場合をいいます。
⑺⑹の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の事実が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第12条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第13条（保険の対象の譲渡）⑴ 保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者
は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、⑴の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
⑶ 当会社が⑵の規定による承認をする場合には、第15条（保険契約の失効）⑴の規定にかかわらず、⑵の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第14条（保険契約の無効）⑴ 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
⑵ 警戒宣言が発せられた場合は、大震法第３条（地震防災対策強化地域の指定等）第１項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域のうち、その警戒宣言に係る地域内に所在する保険の対象についてその警戒宣言が発せられた時から同法第９条（警戒宣言等）第３項の規定に基づく地震災害に関する警戒解除宣言が発せられた日（注）までの間に締結された保険契約は無効とします。ただし、警戒宣言が発せられた時までに締結されていた保険契約の期間満了に伴い、被保険者および保険の対象を同一として引き続き締結された保険契約については、効力を有します。この場合において、その保険契約の保険金額が直前に締結されていた保
険契約の保険金額を超過したときは、その超過した部分については保険契約は無効とします。
（注） その警戒宣言に係る大規模な地震が発生した場合は、財務大臣が地震保険審査会の議を経て告示により指定する日とします。
第15条（保険契約の失効）⑴ 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に保険契約は

129

効力を失います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第32条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 保険の対象が譲渡された場合⑵ おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、⑴の規定を適用します。
第16条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、
当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第17条（保険金額の調整）⑴ 保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
⑵ 保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第18条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解
除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第19条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注） 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、
暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
⑵ ⑴の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、⑴①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑶ 保険契約者または被保険者が⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより⑴の規定による解除がなされた場合には、⑵の規定は、⑴③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第20条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）⑴ 第10条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
⑵ 危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（注） 保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
⑶ 当会社は、保険契約者が⑴または⑵の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注） 当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
⑷ ⑴または⑵の規定による追加保険料を請求する場合において、⑶の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

130

⑸

⑷の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
⑹ ⑴および⑵のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
⑺ ⑹の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険
約款および特約に従い、保険金を支払います。
第22条（保険料の返還－無効、失効等の場合）⑴ 第14条（保険契約の無効）⑴の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。
⑵ 第14条（保険契約の無効）⑵の規定により保険契約の全部または一部が無効となる場合には、
当会社は、その無効となる保険金額に対応する保険料を返還します。
⑶ 保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
⑷ この保険契約が付帯されている保険契約がその普通保険約款の規定により保険金が支払われたために終了した結果、この保険契約が第33条（付帯される保険契約との関係）⑵の規定により終了する場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第23条（保険料の返還－取消しの場合）
第16条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会
社は、保険料を返還しません。
第24条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）⑴ 第17条（保険金額の調整）⑴の規定により、保険契約者が保険契約を取り消した場合には、
さかのぼ

当会社は、保険契約締結時に遡って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
第17条（保険金額の調整）⑵の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第25条（保険料の返還－解除の場合）⑴ 第10条（告知義務）⑵、第11条（通知義務）⑵もしくは⑹、第19条（重大事由による解除）⑴または第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）⑶の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
⑵ 第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第26条（事故の通知）⑴ 保険契約者または被保険者は、保険の対象について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（注） 既に他の保険契約から保険金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
⑵ 保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、その保険の対象もしくはその保険の対象が所在する敷地内を調査することまたはその敷地内に所在する被保険者の所有物の全部もし
くは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
⑶ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第27条（損害防止義務）
保険契約者または被保険者は、地震等が発生したことを知った場合は、自らの負担で、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
第28条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 損害見積書④ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場
合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族⑵

131

③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注） 法律上の配偶者にかぎります。
⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った
後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造
した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第29条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うた
めに必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効、取消しまたは終了（注３）の事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約の有無および内容、損害について被保険者が有する損
害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注１） 被保険者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 保険価額を含みます。
（注３） 第33条（付帯される保険契約との関係）⑵において定める終了にかぎります。
⑵ ⑴の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① ⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会
によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査 365日
⑤ ⑴①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日
本国外における調査 180日
（注１） 被保険者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
（注） 必要な協力を行わなかった場合を含みます。
⑷ 当会社は、第７条（保険金支払についての特則）の規定により保険金（注）を支払う場合には、⑴から⑶までの規定にかかわらず、支払うべき金額が確定した後、遅滞なく、これを支払います。
（注） 概算払の場合を含みます。
第30条（時 効）
保険金請求権は、第28条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した
場合は、時効によって消滅します。
第31条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額⑵ ⑴②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

132

⑶

保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第32条（保険金支払後の保険契約）⑴ 当会社が第５条（保険金の支払額）⑴①の保険金を支払った場合は、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害が生じた時に終了します。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】⑵ ⑴の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。ただし、第５条（保険金の支払額）⑸の規定が適用される場合には、保険金額から同条⑸①または②の残額を差し引いた金額を同条⑸の規定を適用する原因となった損害が生じた時以後の未経過期間に対する保険金額とします。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】⑵ ⑴の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。ただし、第５条（保険金の支払額）⑹の規定が適用される場合には、保険金額から同条⑹①または②の残額を差し引いた金額を同条⑹の規定を適用する原因となった損害が生じた時以後の未経過期間に対する保険金額とします。
⑶⑷⑴の規定により、この保険契約が終了した場合には、当会社は保険料を返還しません。
おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、⑴から⑶までの規定を適用します。
第33条（付帯される保険契約との関係）⑴ この保険契約は、保険契約者、被保険者および保険の対象を共通にする地震保険法第２条（定義）第２項第３号に規定する保険契約に付帯して締結しなければその効力を生じないものとします。
⑵ この保険契約が付帯されている保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この保険契約も同時に終了するものとします。
第34条（保険契約の継続）⑴ 保険契約の満了に際し、保険契約を継続しようとする場合（注）に、保険契約申込書に記載した事項および保険証券に記載された事項に変更があったときは、保険契約者または被保険者
は、書面をもってこれを当会社に告げなければなりません。この場合の告知については、第10条（告知義務）の規定を適用します。
（注） 新たに保険契約申込書を用いることなく、従前の保険契約と保険期間を除き同一の内容で、かつ、従前の保険契約との間で保険期間を中断させることなく保険契約を継続する場
合をいいます。この場合には、当会社は新たな保険証券を発行しないで、従前の保険証券と保険契約継続証とをもって新たな保険証券に代えることができるものとします。
⑵ 第９条（保険責任の始期および終期）⑶の規定は、継続保険契約の保険料についても、これを適用します。
第35条（保険契約者の変更）⑴ 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、第13条（保険の対象の譲渡）の規定によるものとします。
⑵ ⑴の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第36条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）⑴ この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者
または被保険者を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
⑶ 保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第37条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第38条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別表

短 期 料 率 表
短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。

既経過期間
割合（％）
７日まで ����������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 1015日まで ����������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 15133

１か月まで ������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 25
２か月まで ������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 35
３か月まで ������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 45
４か月まで ������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 55
５か月まで ������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 65
６か月まで ������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 70
７か月まで ������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 75
８か月まで ������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 80
９か月まで ������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 85
10か月まで ������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 90
11か月まで ������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 95
１年まで ��������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������� 100

個人用火災総合保険に付帯される場合の特則
この保険契約が付帯される保険契約が個人用火災総合保険の場合は、この特則が適用されます。
第１条（普通保険約款の適用除外）
当会社は、地震保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第９条（保険責任の始期および終期）⑶および第34条（保険契約の継続）⑵の規定を適用しません。
第２条（契約内容の変更等）⑴ 保険契約者または被保険者が、普通保険約款第11条（通知義務）⑴の①から③まで以外の契約内容の変更をしようとするときは、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、当会社が書面を受領するまでの間に生じた損害に対しては、当会社は、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払います。
第３条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）⑴ 保険契約者または被保険者が、普通保険約款第11条（通知義務）⑴の規定による通知をする
場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、普通保険約款第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）⑵の規定にかかわらず、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注１）に対し、次の①または②に従い計算した保険料を、請求または返還します。
① 変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合
次の算式に従い算出した保険料を請求します。
未経過月数（注２）
変更後の保険料と変更前の保険料との差額 ×
保険期間月数（注２）② 変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合
次の算式に従い算出した保険料を返還します。
変更前の保険料と変更後の保険料との差額 ×

(

１ ー

)

既経過月数（注２）
保険期間月数（注２）⑵

保険契約者または被保険者が、前条⑴の規定による通知をする場合において、保険料を変更する必要があるときも、当会社は、⑴の①または②の規定に従い計算した保険料を、請求または返還します。
（注１） 保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
（注２） １か月に満たない期間は１か月とします。
第４条（保険料の返還－無効、失効または解除の場合）⑴ 普通保険約款第22条（保険料の返還－無効、失効等の場合）⑶および⑷ならびに第25条（保険料の返還－解除の場合）⑴の規定中「未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
」とあるのは「個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）⑴の②の規定により計算した保険料を返還します。
」と読み替えます。
⑵ 普通保険約款第24条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）⑵の規定中「保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
」とあるのは「個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）⑴の②の規定による保険料を返還します。
」と読み替えます。
⑶ 普通保険約款第25条（保険料の返還－解除の場合）⑵の規定中「保険料から既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
」とあるのは「個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）⑴の②の規定による保険料を返還します。
」と読み替えます。
第５条（保険料率の適用）
この保険契約については、保険期間の初日に使用されている保険料率によるものとします。

134

特
１

約

個人賠償責任特約（国内外補償・国内のみ示談代行あり）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

運行不能

正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（注）のみに起因するものを除きます。
（注） 情報の流布
特定の者への伝達を含みます。

軌道上を走行する
陸上の乗用具汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いす付
リフト、ガイドウェイバス（注）をいいます。ただし、ジェットコースター、
メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、
ロープトウ、ティーバーリフト等座席装置のないリフト等は含みません。
（注） ガイドウェイバス
専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。なお、専用軌
道のガイドに沿って走行している間にかぎり、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。

記名被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

ゴルフ場敷地内

囲いの有無を問わず、ゴルフ場として区画された場所およびこれに連続した土地（注）をいい、駐車場および更衣室等の付属施設を含み、宿泊施設のために使用される部分を除きます。
（注） 連続した土地
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

財物

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権
利等の財産権を含みません。

住宅

被保険者の居住の用に供される住宅（注１）または被保険者が所有する被保険者以外の居住の用に供される住宅（注１）をいい、住宅敷地内（注２）の動産および不動産を含みます。
（注１） 居住の用に供される住宅
別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。
（注２） 住宅敷地内
囲いの有無を問わず、住宅の所在する場所およびこれに連続した土地（注３）で、同一の被保険者によって占有されているものをいいます。
（注３） 連続した土地
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

受託品

被保険者が日本国内において正当な権利を有する者から受託した財物のうち、被保険者が管理するものをいいます。

身体の障害

傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。

損壊

滅失、汚損または損傷をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

保険金

個人賠償責任保険金をいいます。

未婚

これまでに法律上の婚姻歴がないことをいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が、日本国内外において発生した次の①または②のいずれかに該当する
偶然な事故（以下「事故」といいます。
）による他人の身体の障害、他人の財物の損壊もしくは盗取（注１）または軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（以下「損害」といいます。
）に対して、この特約に従い、個人賠償責任保険金を支払います。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 被保険者の日常生活（注２）に起因する偶然な事故（注１） 盗取
財物が受託品の場合にかぎります。
（注２） 日常生活
住宅以外の建物の所有、使用または管理を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合－その１）

135

⑴

当会社は、次の①から⑥までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者の故意またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑵ 当会社は、被保険者が次の①から⑨までのいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物が受託品でない場合
は、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任② 第５条（被保険者の範囲）に定める者およびこれらの者の同居の親族に対する賠償責任③ 被保険者の業務（家事を除きます。
）に従事中の使用人が被った身体の障害によって生じた賠償責任④ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任⑤ 被保険者の職務遂行に直接起因する賠償責任⑥ もっぱら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注４）の所有、使用または管理に起因する賠償責任⑦ 被保険者の心神喪失に起因する賠償責任⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する賠償責任⑨ 航空機、船舶および車両（注５）または空気銃以外の銃器の所有、使用または管理に起因する賠償責任⑶ 当会社は、被保険者が負担する罰金、違約金および懲罰的賠償金に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４） 不動産
住宅の一部がもっぱら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（注５） 船舶および車両
次の①から③までのいずれかに該当するものを除きます。
① 主たる原動力が人力であるもの② ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート③ 身体障害者用車椅子および歩行補助車で、原動機を用いるもの
第４条（保険金を支払わない場合－その２）⑴ 当会社は、次の①から⑯までのいずれかに該当する受託品の損壊または盗取によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 自動車（注１）、原動機付自転車、船舶（注２）、航空機、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品（注３）② 自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィン、ラジコン模型およびこれらの付属品（注３）③ 動物、植物等の生物④ 稿本、設計書、図案、証書（注４）、帳簿その他これらに類する物⑤ 通貨、小切手、印紙、切手、商品券、預貯金証書（注５）、手形その他の有価証券その他
これらに類する物⑥ クレジットカード、ローンカード、プリペイドカード、その他これらに類する物
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭

とう

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品
データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物
じゅう

商品・製品等、業務の目的のみに使用される設備・什器等業務を行う者がその業務に関連して預託を受けている物
所持することが日本国の法令に違反する物
不動産（注６）
門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物
被保険者が次に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具
山岳登はん（注７）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、スカイダイビング、ハング
グライダー搭乗、超軽量動力機搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動⑮ 受託した地および時における受託品の価額が１個もしくは１組または１対（注８） で100万円を超える物（注９）

136

⑯

その他下欄記載の物
・移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン、タブレット端末等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品
・義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、補聴器その他これらに類する物およびサングラ
ス・ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品・漁具⑵

当会社は、受託品の損壊または盗取について、次の①から⑧までのいずれかに該当する事由
によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為② 被保険者に引き渡される以前から受託品に存在した欠陥③ 差し押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、次のア．またはイ．のいずれかに該当する場合は保険金を支払います。
ア．火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合
イ．施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全確認検査等の目的でその錠を壊された場合④ 自然の消耗もしくは劣化（注10）、性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、
ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵、自然発熱、自然発火、自然爆発その他これらに類似の事
由、またはねずみ食い、虫食い等⑤ 偶然な外来の事故に直接起因しない、受託品の電気の作用に伴って発生した電気的事故または機械の稼働に伴って発生した機械的事故
ひょう⑥ 建物外部から内部への雨、雪、雹、みぞれ、あられまたは融雪水の浸入または吹き込み⑦ 受託品の置き忘れ（注11）または紛失（注12）⑧ 詐欺または横領⑶ 当会社は、受託品の損壊または盗取について、被保険者が次の①から③までのいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊または盗取に起因する損害賠償責任② 直接であると間接であるとを問わず、被保険者がその受託品を使用不能にしたことに起因する損害賠償責任（注13）③ 受託品について、通常必要とされる取扱い上の注意に著しく反したこと、または、本来の用途以外に受託品を使用したことに起因する損害賠償責任（注１） 自動車
道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、被けん引自動車を含みます。また、ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。
（注２） 船舶
ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
（注３） 付属品
実際に定着（注14）または装備（注15）されているか否かを問わず、定着（注14）または装備（注15）することを前提に設計、製造されたものをいいます。
（注４） 証書
公正証書、身分証明書等の一定の事実または権利義務関係を証明する文書をいいます。
なお、旅券および運転免許証を含みます。
（注５） 預貯金証書
通帳およびキャッシュカードを含みます。
（注６） 不動産
畳、建具その他これらに類する物および電気・ガス・暖房・冷房設備その他の付属設
備を含みます。
（注７） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロックク
ライミング（注16）をいい、登る壁の高さが５m以下であるボルダリングを除きます。
（注８） １個もしくは１組または１対付属品（注３）を含みます。
（注９） １個もしくは１組または１対（注８）で100万円を超える物
ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。
（注10） 自然の消耗もしくは劣化
日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。
（注11） 置き忘れ保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。
（注12） 置き忘れ（注11）または紛失
置き忘れ（注11）または紛失後の盗難を含みます。
（注13） 受託品を使用不能にしたことに起因する損害賠償責任
収益減少に基づく損害賠償責任を含みます。
（注14） 定着
ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。
（注15） 装備備品として備え付けられている状態をいいます。

137

（注16） ロッククライミング
フリークライミングを含みます。
第５条（被保険者の範囲）⑴ この特約において、被保険者とは次の①から⑥までのいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ 記名被保険者が未成年者または責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しない記名被保険者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって記名被保険者を監督する者（注１）。ただし、記名被保険者に関する事故にかぎります。
⑥ ②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しないその者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注２）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
⑵ ⑴の記名被保険者またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
⑶ ⑴の記名被保険者として指定された者について死亡その他の事由が生じた場合は、保険契約者または被保険者はその旨を当会社に申し出て、記名被保険者の変更を請求することができます。ただし、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
（注１） 監督義務者に代わって記名被保険者を監督する者
記名被保険者の親族にかぎります。
（注２） 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者
責任無能力者の親族にかぎります。
第６条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第11条（保険金の支払額）の規定を除きます。
第７条（当会社による援助）被保険者が日本国内において発生した事故（被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
）にかかわる損害賠償の請求を受けた場合は、
当会社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
第８条（当会社による解決）⑴ 次の①または②のいずれかに該当する場合は、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（弁護士の選任を含みます。
）を行います。
① 被保険者が日本国内において発生した事故（被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
）にかかわる損害賠償の請求を受け、かつ、被保険者が当会社の解決条件について合意している場合② 当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合⑵ ⑴の場合は、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければな
りません。
⑶ 当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① １回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額がこの特約の保険金額を明らかに超える場合（注）または自己負担額を明らかに下回る場合② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③ 正当な理由がなく被保険者が⑵に規定する協力を拒んだ場合（注） 保険金額を明らかに超える場合保険証券に自己負担額の記載がある場合はその額との合計額を明らかに超える場合をいいます。
第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑴ 日本国内において発生した事故（被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
）によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して⑶に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して⑶に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のア．またはイ．のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明

138

⑶

イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式により算出された額をいいます。
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額−

被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額⑷

損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社
は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
⑸ ⑵または⑺の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場
合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
⑹ １回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。
）がこの特約の保険金額を超えると認められる時（注）以後、損害賠償請求権者は⑴の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は⑵の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。
⑺ 次の①から③までのいずれかに該当する場合は、⑵および⑹の規定にかかわらず、損害賠償請求権者は⑴の規定による請求権を行使することができるものとし、また当会社は、損害賠償請求権者に対して、⑶に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）を限度とします。
① ⑵④に規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められるとき。
③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（注） 保険金額を超えると認められる時保険証券に自己負担額の記載がある場合はその額との合計額を超えると認められる時をいいます。
第10条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次の①および②のとおりとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金（注）② 被保険者が支出した次のア．からオ．までの費用
区

分

費

用

の

内

容

ア．損害防止費用第12条（事故発生時の義務等）⑴①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

イ．権利保全行使費用第12条⑴④に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

ウ．緊急措置費用

事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の発生
または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に賠償責任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用

エ．示談交渉費用

事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用、および第８条（当会社による解決）⑵の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用

オ．争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用（注） 損害賠償金
損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。
第11条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の①および②の金額の合計額とします。
① 前条①の損害賠償金（注１）が保険証券記載の自己負担額を超過する場合は、その超過した額。ただし、保険金額（注２）を限度とします。
② 前条②の費用についてはその全額。ただし、同条②エ．およびオ．の費用は、同条①の損害賠償金（注１）の額が保険金額（注２）を超える場合は、保険金額（注２）の同条①の損害賠償金（注１）に対する割合によってこれを支払います。
（注１） 損害賠償金
損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。
（注２） 保険金額
保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。
第12条（事故発生時の義務等）⑴ 保険契約者または被保険者が、事故が発生したことを知った場合に履行しなければならない
義務および義務の内容、ならびに保険契約者または被保険者が正当な理由がなくそれぞれの義139

務に違反した場合に支払うべき保険金から差し引く額については、次の①から⑧までに定めるとおりとします。
義

務

義

務

の

内

容

損害の発生および拡大の防止に努めること。

義務違反の場合の差引金額①

損害防止義務発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額②

盗難時の警察への届出義務盗難による損害が発生した場合は、 当会社が被った損害の額
ただちに警察署へ届け出ること。

③

事故内容通知義務

次のア．からウ．までの事項を遅滞なく、当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所
および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容当会社が被った損害の額④

権利保全行使義務

他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

他人に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得することができたと認められる額⑤

賠償責任承認前確認義務

損害賠償の請求（注１）を受けた
場合は、被害者に対する応急手当
または護送その他の緊急措置を講じるときを除き、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。

損害賠償責任がないと認められる額⑥

訴訟通知義務

損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

当会社が被った損害の額⑦

他保険通知義務

他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑧

書類提出等義務③のほか、次のア．およびイ．に定めること。
ア．当会社が特に必要とする書類
または証拠となるものを求めた
場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害または傷害の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた
場合は、これに協力すること。

⑵

次の①または②のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴③または⑧の書類に事実と異なる記載をした場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴③または⑧の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合（注１） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第13条（先取特権）⑴ 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対して、その損害の賠償をする前に、被保険者の指図によ140

り、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合。
③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合。
④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または差し押さえることはできません。ただし、⑵①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権第10条（支払保険金の範囲）②の費用に対する保険金請求権を除きます。
第14条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
第15条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、被保険者が、次の①から⑤までのいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
① 反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
④ 法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
⑵ ⑴の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、個人用火災
総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第３章基本条項第13条（保険契
約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑶ 保険契約者が普通保険約款第３章基本条項第12条（重大事由による解除）⑴③ア．からオ．
までのいずれかに該当することにより同条⑴の規定による解除がなされた場合、または⑴の規定による解除がなされた場合には、普通保険約款第３章基本条項第12条⑵および⑵の規定は、次の①または②のいずれかに該当する損害または費用については適用しません。
① ⑴①から⑤までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害または費用② ⑴①から⑤までのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害（注） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴
力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
第16条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者が保険金の請求をする場合は、次の①から⑨までの書類または証拠のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。ただし、④については、提出できない相当な理由がある場合は、その提出を省略することができます。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 公の機関が発行する交通事故証明書⑤ 損害を証明する書類⑥ 盗難による損害の場合は警察署の盗難届出証明書⑦ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑧ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑨ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠としてこの保険契約に付帯される特約の規定に定めるものおよび保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めるもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書

141

類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者にかぎります。③において同様とします。
）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場
合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（法律上の親族にかぎります。③において同様とします。
）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の親族のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った
後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなけ
ればなりません。
⑹ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造
した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第17条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うた
めに必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効、取消しまたは終了の事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① ⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ ⑴③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ ⑴①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日
本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第18条（損害賠償額の請求および支払）⑴ 損害賠償請求権者（代理人を含みます。⑶において同様とします。
）が第９条（損害賠償請
求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の①から⑦までの書類または証拠を当会社に提出しなければなりません。ただし、②については、提出できない
相当な理由がある場合は、その提出を省略することができます。
① 損害賠償額の請求書② 公の機関が発行する交通事故証明書③ 損害を証明する書類④ 盗難による損害の場合は警察署の盗難届出証明書⑤ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書

142

⑥ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑦ その他当会社が⑷に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として当会社が交付する書面等において定めるもの⑵ 当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、⑴に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑶ ⑴の請求について、当会社は、被害者ごとに損害賠償請求権者全員から委任を受けた代表者
を経由して行うことを求めることができます。
⑷ 損害賠償請求権者が⑴もしくは⑹の書類もしくは証拠に故意に事実と異なることを記載し、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
⑸ 当会社は、第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵または同条⑺①から③までのいずれかに該当する場合は、損害賠償請求権者が⑴の手続をした日から前条の規定を準用して損害賠償額を支払います。
⑹ 損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、⑴の規定により損
害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次の①から③までに掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者にかぎります。③
において同様とします。
）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする親族（法律上の親族にかぎります。③において同様とします。
）のうち３親等内の者③ ①または②に規定する者がいない場合または①または②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者または②以外の親族のうち３親等内の者⑺ ⑹の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った後に、重複して損害賠償額の請求を受けたとしても、当会社は、損害賠償額を支払いません。
第19条（損害賠償請求権の行使期限）第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次の①または②のいずれかに該当する場合は、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合
第20条（仮払金および供託金の貸付け等）⑴ 第７条（当会社による援助）および第８条（当会社による解決）⑴の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当会社は、１回の個人賠償事故につき、保険証券記載の保険金額（同一事故につき既に当会社が支払った保険金または第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供
託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付されると同率の利息で被保険者に貸し付けます。
⑵ ⑴により当会社が供託金を貸し付ける場合は、被保険者は、当会社のために供託金（利息を含みます。以下この条において、同様とします。
）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
⑶ ⑴の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、次の①から③までの規定は、その貸付金または供託金を既に支払った保険金とみなして適用します。
① 第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵ただし書② 第９条⑺ただし書③ 第11条（保険金の支払額）①および②ただし書⑷ ⑴の供託金が第三者に還付された場合には、その還付された供託金の限度で、⑴の当会社の名による供託金または貸付金（利息を含みます。
）
が保険金として支払われたものとみなします。
⑸ 第16条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、⑴の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
第21条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権（注）は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
区
①

143

分

当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合移転する債権の限度額
次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．被保険者が取得した債権（注）の全額

②

当会社が損害の額の一部を保険金として支払った場合

次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．次の算式により算出された額
被保険者が取得した債権（注）の額−

損害の額のうち保険金が支払われていない額⑵⑴②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権（注）は、当会社に移転した債権（注）よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権（注）の保全および行使
ならびにそのために、当会社が必要とする証拠または書類の入手に協力しなければなりません。
この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 債権共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第22条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。この場合において、普通保険約款第３章基本条項第23条（時効）の規定中「第21条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「個人賠償責任特約（国内外補償・国内のみ示談代行あり）第16条（保険金の請求）⑴に定める時」に読み替えるものとします。

２

個人賠償責任特約包括契約に関する特約（国内外補償・国内のみ示談代行あり）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

運行不能

正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（注）のみに起因するものを除きます。
（注） 情報の流布
特定の者への伝達を含みます。

軌道上を走行する
陸上の乗用具汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いす付
リフト、ガイドウェイバス（注）をいいます。ただし、ジェットコースター、
メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、
ロープトウ、ティーバーリフト等座席装置のないリフト等は含みません。
（注） ガイドウェイバス
専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。なお、専用軌
道のガイドに沿って走行している間にかぎり、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。

居住用戸室

保険証券記載の建物に所在する居住用の戸室（注）をいい、その戸室と同一敷地内の動産および不動産を含みます。
（注） 居住用の戸室
居住用の戸室の一部または戸室の全部を事務所に使用している場合を含みます。

ゴルフ場敷地内

囲いの有無を問わず、ゴルフ場として区画された場所およびこれに連続した土地（注）をいい、駐車場および更衣室等の付属施設を含み、宿泊施設のために使用される部分を除きます。
（注） 連続した土地
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

財物

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権
利等の財産権を含みません。

受託品

被保険者が日本国内において正当な権利を有する者から受託した財物のうち、被保険者が管理するものをいいます。

身体の障害

傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。

損壊

滅失、汚損または損傷をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

保険金

個人賠償責任保険金をいいます。

未婚

これまでに法律上の婚姻歴がないことをいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が、日本国内外において発生した次の①または②のいずれかに該当する
偶然な事故（以下「事故」といいます。
）による他人の身体の障害、他人の財物の損壊もしくは盗取（注１）または軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（以下「損害」といいます。
）に対して、この特約に従い、144

個人賠償責任保険金を支払います。
① 居住用戸室の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 第５条（被保険者の範囲）⑴に規定する被保険者のうち①から③までの被保険者の日常生
活（注２）に起因する偶然な事故（注１） 盗取
財物が受託品の場合にかぎります。
（注２） 日常生活
居住用戸室以外の建物の所有、使用または管理を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合－その１）⑴ 当会社は、次の①から⑥までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者の故意またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑵ 当会社は、被保険者が次の①から⑨までのいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物が受託品でない場合
は、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任② 被保険者と同居の親族に対する賠償責任③ 被保険者の業務（家事を除きます。
）に従事中の使用人が被った身体の障害によって生じた賠償責任④ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任⑤ 被保険者の職務遂行に直接起因する賠償責任⑥ もっぱら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注４）の所有、使用または管理に起因する賠償責任⑦ 被保険者の心神喪失に起因する賠償責任⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する賠償責任⑨ 航空機、船舶および車両（注５）または空気銃以外の銃器の所有、使用または管理に起因する賠償責任⑶ 当会社は、被保険者が負担する罰金、違約金および懲罰的賠償金に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４） 不動産
居住用戸室の一部がもっぱら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含み、居住のために使用される部分を除きます。また、事務所は、職務の用に供されるものとはみなしません。
（注５） 船舶および車両
次の①から③までのいずれかに該当するものを除きます。
① 主たる原動力が人力であるもの② ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート③ 身体障害者用車椅子および歩行補助車で、原動機を用いるもの
第４条（保険金を支払わない場合－その２）⑴ 当会社は、次の①から⑯までのいずれかに該当する受託品の損壊または盗取によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 自動車（注１）、原動機付自転車、船舶（注２）、航空機、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品（注３）② 自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィン、ラジコン模型およびこれらの付属品（注３）③ 動物、植物等の生物④ 稿本、設計書、図案、証書（注４）、帳簿その他これらに類する物⑤ 通貨、小切手、印紙、切手、商品券、預貯金証書（注５）、手形その他の有価証券その他
これらに類する物⑥ クレジットカード、ローンカード、プリペイドカード、その他これらに類する物
⑦
⑧

145

とう

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品
データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物

じゅう

⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭

商品・製品等、業務の目的のみに使用される設備・什器等業務を行う者がその業務に関連して預託を受けている物
所持することが日本国の法令に違反する物
不動産（注６）
門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物
被保険者が次に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具
山岳登はん（注７）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、スカイダイビング、ハング
グライダー搭乗、超軽量動力機搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動⑮ 受託した地および時における受託品の価額が１個もしくは１組または１対（注８）で100万円を超える物（注９）⑯ その他下欄記載の物
・移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン、タブレット端末等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品
・義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、補聴器その他これらに類する物およびサングラ
ス・ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品・漁具⑵

当会社は、受託品の損壊または盗取について、次の①から⑧までのいずれかに該当する事由
によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為② 被保険者に引き渡される以前から受託品に存在した欠陥③ 差し押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、次のア．またはイ．のいずれかに該当する場合は保険金を支払います。
ア．火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合
イ．施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全確認検査等の目的でその錠を壊された場合④ 自然の消耗もしくは劣化（注10）、性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、
ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵、自然発熱、自然発火、自然爆発その他これらに類似の事
由、またはねずみ食い、虫食い等⑤ 偶然な外来の事故に直接起因しない、受託品の電気の作用に伴って発生した電気的事故または機械の稼働に伴って発生した機械的事故
ひょう⑥ 建物外部から内部への雨、雪、雹、みぞれ、あられまたは融雪水の浸入または吹き込み⑦ 受託品の置き忘れ（注11）または紛失（注12）⑧ 詐欺または横領⑶ 当会社は、受託品の損壊または盗取について、被保険者が次の①から③までのいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊または盗取に起因する損害賠償責任② 直接であると間接であるとを問わず、被保険者がその受託品を使用不能にしたことに起因する損害賠償責任（注13）③ 受託品について、通常必要とされる取扱い上の注意に著しく反したこと、または、本来の用途以外に受託品を使用したことに起因する損害賠償責任（注１） 自動車
道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、被けん引自動車を含みます。また、ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。
（注２） 船舶
ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
（注３） 付属品
実際に定着（注14）または装備（注15）されているか否かを問わず、定着（注14）または装備（注15）することを前提に設計、製造されたものをいいます。
（注４） 証書
公正証書、身分証明書等の一定の事実または権利義務関係を証明する文書をいいます。
なお、旅券および運転免許証を含みます。
（注５） 預貯金証書
通帳およびキャッシュカードを含みます。
（注６） 不動産
畳、建具その他これらに類する物および電気・ガス・暖房・冷房設備その他の付属設
備を含みます。
（注７） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロックク
ライミング（注16）をいい、登る壁の高さが５m以下であるボルダリングを除きます。
（注８） １個もしくは１組または１対付属品（注３）を含みます。
（注９） １個もしくは１組または１対（注８）で100万円を超える物
ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。
（注10） 自然の消耗もしくは劣化
日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。

146

（注11） 置き忘れ保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。
（注12） 置き忘れ（注11）または紛失
置き忘れ（注11）または紛失後の盗難を含みます。
（注13） 受託品を使用不能にしたことに起因する損害賠償責任
収益減少に基づく損害賠償責任を含みます。
（注14） 定着
ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。
（注15） 装備備品として備え付けられている状態をいいます。
（注16） ロッククライミング
フリークライミングを含みます。
第５条（被保険者の範囲）⑴ この特約において、被保険者とは次の①から⑥までのいずれかに該当する者をいいます。
① 居住用戸室に居住している者② 居住用戸室に居住している者の配偶者③ 居住用戸室に居住している者またはその配偶者の別居の未婚の子④ 居住用戸室の所有者で、居住用戸室に居住していない者⑤ 居住用戸室に居住している者が未成年者または責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しない居住用戸室に居住している者の親権者、その他の法定の監督義務者
および監督義務者に代わって居住用戸室に居住している者を監督する者（注１）。ただし、居住用戸室に居住している者に関する事故にかぎります。
⑥ ②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しないその者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注２）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
⑵ ⑴の居住用戸室に居住している者またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
（注１） 監督義務者に代わって居住用戸室に居住している者を監督する者
居住用戸室に居住している者の親族にかぎります。
（注２） 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者
責任無能力者の親族にかぎります。
第６条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第11条（保険金の支払額）の規定を除きます。
第７条（当会社による援助）被保険者が日本国内において発生した事故（被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
）にかかわる損害賠償の請求を受けた場合は、
当会社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
第８条（当会社による解決）⑴ 次の①または②のいずれかに該当する場合は、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（弁護士の選任を含みます。
）を行います。
① 被保険者が日本国内において発生した事故（被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
）にかかわる損害賠償の請求を受け、かつ、被保険者が当会社の解決条件について合意している場合② 当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合⑵ ⑴の場合は、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければな
りません。
⑶ 当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① １回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が保険金額を明らかに超える場合（注）または自己負担額を明らかに下回る場合② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③ 正当な理由がなく被保険者が⑵に規定する協力を拒んだ場合（注） 保険金額を明らかに超える場合保険証券に自己負担額の記載がある場合はその額との合計額を明らかに超える場合をいいます。
第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑴ 日本国内において発生した事故（被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
）によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して⑶に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して⑶に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保147

険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のア．またはイ．のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
⑶ 前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式により算出された額をいいます。
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担被保険者が損害賠償請求権者に対して−する法律上の損害賠償責任の額
既に支払った損害賠償金の額⑷

損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社
は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
⑸ ⑵または⑺の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場
合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
⑹ １回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。
）がこの特約の保険金額を超えると認められる時（注）以後、損害賠償請求権者は⑴の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は⑵の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。
⑺ 次の①から③までのいずれかに該当する場合は、⑵および⑹の規定にかかわらず、損害賠償請求権者は⑴の規定による請求権を行使することができるものとし、また当会社は、損害賠償請求権者に対して、⑶に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）を限度とします。
① ⑵④に規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められるとき。
③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（注） 保険金額を超えると認められる時保険証券に自己負担額の記載がある場合はその額との合計額を超えると認められる時をいいます。
第10条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次の①および②のとおりとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金（注）② 被保険者が支出した次のア．からオ．までの費用
区

分

費

用

の

内

容

ア．損害防止費用第12条（事故発生時の義務等）⑴①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

イ．権利保全行使費用第12条⑴④に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

ウ．緊急措置費用

事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の発生
または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に賠償責任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用

エ．示談交渉費用

事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用、および第８条（当会社による解決）⑵の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用

オ．争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用（注） 損害賠償金
損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。
第11条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の①および②の金額の合計額とします。
① 前条①の損害賠償金（注１）が保険証券記載の自己負担額を超過する場合は、その超過した額。ただし、保険金額（注２）を限度とします。
② 前条②の費用についてはその全額。ただし、同条②エ．およびオ．の費用は、同条①の損148

害賠償金（注１）の額が保険金額（注２）を超える場合は、保険金額（注２）の同条①の損害賠償金（注１）に対する割合によってこれを支払います。
（注１） 損害賠償金
損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。
（注２） 保険金額
保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。
第12条（事故発生時の義務等）⑴ 保険契約者または被保険者が、事故が発生したことを知った場合に履行しなければならない
義務および義務の内容、ならびに保険契約者または被保険者が正当な理由がなくそれぞれの義務に違反した場合に支払うべき保険金から差し引く額については、次の①から⑧までに定めるとおりとします。
義

⑵

務

義

務

の

内

容

損害の発生および拡大の防止に努めること。

義務違反の場合の差引金額①

損害防止義務発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額②

盗難時の警察への届出義務盗難による損害が発生した場合は、 当会社が被った損害の額
ただちに警察署へ届け出ること。

③

事故内容通知義務

次のア．からウ．までの事項を遅滞なく、当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所
および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容当会社が被った損害の額④

権利保全行使義務

他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

他人に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得することができたと認められる額⑤

賠償責任承認前確認義務

損害賠償の請求（注１）を受けた
場合は、被害者に対する応急手当
または護送その他の緊急措置を講じるときを除き、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。

損害賠償責任がないと認められる額⑥

訴訟通知義務

損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

当会社が被った損害の額⑦

他保険通知義務

他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑧

書類提出等義務③のほか、次のア．およびイ．に定めること。
ア．当会社が特に必要とする書類
または証拠となるものを求めた
場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害または傷害の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた
場合は、これに協力すること。

次の①または②のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴③または⑧の書類に事実と異なる記載をした場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴③または⑧の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合（注１） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容

149

既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第13条（先取特権）⑴ 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対して、その損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合。
③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合。
④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または差し押さえることはできません。ただし、⑵①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権第10条（支払保険金の範囲）②の費用に対する保険金請求権を除きます。
第14条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
第15条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、被保険者が、次の①から⑤までのいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
① 反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
④ 法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
⑵ ⑴の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、個人用火災
総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第３章基本条項第13条（保険契
約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑶ 保険契約者が普通保険約款第３章基本条項第12条（重大事由による解除）⑴③ア．からオ．
までのいずれかに該当することにより同条⑴の規定による解除がなされた場合、または⑴の規定による解除がなされた場合には、普通保険約款第３章基本条項第12条⑵および⑵の規定は、次の①または②のいずれかに該当する損害または費用については適用しません。
① ⑴①から⑤までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害または費用② ⑴①から⑤までのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害（注） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴
力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
第16条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者が保険金の請求をする場合は、次の①から⑨までの書類または証拠のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。ただし、④については、提出できない相当な理由がある場合は、その提出を省略することができます。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書150

④ 公の機関が発行する交通事故証明書⑤ 損害を証明する書類⑥ 盗難による損害の場合は警察署の盗難届出証明書⑦ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑧ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑨ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠としてこの保険契約に付帯される特約の規定に定めるものおよび保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めるもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書
類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者にかぎります。③において同様とします。
）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場
合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（法律上の親族にかぎります。③において同様とします。
）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の親族のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った
後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなけ
ればなりません。
⑹ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造
した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第17条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うた
めに必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効、取消しまたは終了の事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① ⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ ⑴③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ ⑴①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日
本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。

151

第18条（損害賠償額の請求および支払）⑴ 損害賠償請求権者（代理人を含みます。⑶において同様とします。
）が第９条（損害賠償請
求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の①から⑦までの書類または証拠を当会社に提出しなければなりません。ただし、②については、提出できない
相当な理由がある場合は、その提出を省略することができます。
① 損害賠償額の請求書② 公の機関が発行する交通事故証明書③ 損害を証明する書類④ 盗難による損害の場合は警察署の盗難届出証明書⑤ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑥ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑦ その他当会社が⑷に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として当会社が交付する書面等において定めるもの⑵ 当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、⑴に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑶ ⑴の請求について、当会社は、被害者ごとに損害賠償請求権者全員から委任を受けた代表者
を経由して行うことを求めることができます。
⑷ 損害賠償請求権者が⑴もしくは⑹の書類もしくは証拠に故意に事実と異なることを記載し、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
⑸ 当会社は、第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵または同条⑺①から③までのいずれかに該当する場合は、損害賠償請求権者が⑴の手続をした日から前条の規定を準用して損害賠償額を支払います。
⑹ 損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、⑴の規定により損
害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次の①から③までに掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者にかぎります。③
において同様とします。
）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする親族（法律上の親族にかぎります。③において同様とします。
）のうち３親等内の者③ ①または②に規定する者がいない場合または①または②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者または②以外の親族のうち３親等内の者⑺ ⑹の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った後に、重複して損害賠償額の請求を受けたとしても、当会社は、損害賠償額を支払いません。
第19条（損害賠償請求権の行使期限）第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次の①または②のいずれかに該当する場合は、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合
第20条（仮払金および供託金の貸付け等）⑴ 第７条（当会社による援助）および第８条（当会社による解決）⑴の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当会社は、１回の個人賠償事故につき、保険証券記載の保険金額（同一事故につき既に当会社が支払った保険金または第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供
託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付されると同率の利息で被保険者に貸し付けます。
⑵ ⑴により当会社が供託金を貸し付ける場合は、被保険者は、当会社のために供託金（利息を含みます。以下この条において、同様とします。
）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
⑶ ⑴の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、次の①から③までの規定は、その貸付金または供託金を既に支払った保険金とみなして適用します。
① 第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵ただし書② 第９条⑺ただし書③ 第11条（保険金の支払額）①および②ただし書⑷ ⑴の供託金が第三者に還付された場合には、その還付された供託金の限度で、⑴の当会社の名による供託金または貸付金（利息を含みます。
）
が保険金として支払われたものとみなします。
⑸ 第16条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、⑴の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
第21条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権（注）は当会社に移転し152

ます。ただし、移転するのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
区分

移転する債権の限度額①

当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合

次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．被保険者が取得した債権（注）の全額②

当会社が損害の額の一部を保険金として支払った場合

次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．次の算式により算出された額
被保険者が取得した債権（注）の額−

損害の額のうち保険金が支払われていない額⑵⑴②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権（注）は、当会社に移転した債権（注）よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権（注）の保全および行使
ならびにそのために、当会社が必要とする証拠または書類の入手に協力しなければなりません。
この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 債権共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第22条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。この場合において、普通保険約款第３章基本条項第23条（時効）の規定中「第21条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「個人賠償責任特約包括契約に関する特約（国内外補償・国内のみ示談代行あり）第16条（保険金の請求）⑴に定める時」に読み替えるものとします。

３

借家人賠償責任総合包括契約に関する特約
第１章

用語の定義条項

この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

借用戸室

被保険者の借用する保険証券記載の建物に所在する居住用の戸室（注）をいいます。
（注） 居住用の戸室
居住用の戸室の一部または戸室の全部を事務所に使用している場合を含みます。また、被保険者が借用または占有する物置、車庫その他の付属建物および屋外設備・装置であって敷地内に所在するものを含
みます。

修理費用

借用戸室を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用をいいます。

損壊

滅失、汚損または損傷をいいます。

他の保険契約等

第２章借家人賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の損害または第３章修理費用条項第１条（保険金を支払う場合）の修理費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

被保険者

次の①または②のいずれかに該当する者をいいます。
① 借用戸室に居住している者② 借用戸室の賃貸借契約上の借主で、借用戸室に居住していない者

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険金

第２章借家人賠償責任条項においては借家人賠償保険金、第３章修理費用条項においては修理費用保険金、第４章基本条項においては借家人賠償保険金または修理費用保険金をいいます。

第２章

借家人賠償責任条項

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、借用戸室が、被保険者（注１）の責めに帰すべき事由に起因する偶然な事故（以下「事故」といいます。
）により、損壊（注２）した場合において、被保険者が借用戸室についてその貸主（転貸人を含みます。以下同様とします。
）に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害（以下「損害」といいます。
）に対して、この特約に従い、借家人賠償保険金を支払います。
（注１） 被保険者
第１章用語の定義条項に規定する被保険者の①に該当する者が未成年者または責任無能力者の場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わってその者を監督する者（その者の親族にかぎり、第１章に規定する被保険者の②に該当しない者とします。
）を含みます。ただし、第１章に規定する被保険者の①に該当する

153

者に関する事故にかぎります。以下この章において、同様とします。
（注２） 損壊
第三者が借用戸室を特定できる状況で借用戸室のドア（注３）の鍵を盗取され、または紛失した場合は、借用戸室のドア（注３）の鍵および錠が損壊したものとみなします。
（注３） 借用戸室のドア
借用戸室の出入りに通常使用するドアをいいます。
第２条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、借用戸室が次の①から⑧までのいずれかに該当する事由によって損壊した場合において、被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意② 被保険者の心神喪失または指図③ 借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った仕事による場合を除きます。
④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑦ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染⑧ ④から⑦までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑵ 当会社は、発生原因がいかなる場合でも、次の①から⑩までのいずれかに該当する借用戸室の損壊による損害に対しては、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損壊。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損壊を除きます。
② 借用戸室の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と生計を共にする親族の故意に起因する損壊。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③ 偶然な外来の事故に直接起因しない、借用戸室の電気の作用に伴って発生した電気的事故
または機械の稼働に伴って発生した機械的事故に起因する損壊④ 詐欺または横領によって借用戸室に生じた損壊⑤ 土地の沈下、隆起、移動、振動等に起因する損壊⑥ 借用戸室の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落
ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。
）であって、借用戸室が有する機能の喪失または低下を伴わない損壊
ひょうじん⑦ 雨漏りおよび風、雨、雪、雹、砂塵、融雪水その他これらに類するものの吹き込み、浸み込みまたは漏入により生じた損壊。ただし、借用戸室の外側の部分（注４）が第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故によって破損することにともない、その破損部分からこれ
らが借用戸室の内部に吹き込み、浸み込みまたは漏入することによって生じた損壊を除きます。
⑧ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損壊。ただし、借用戸室の他の部分と同時に損壊が生じた場合を除きます。
⑨ 借用戸室の自然の消耗もしくは劣化（注５）、性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵、自然発熱の損壊その他類似の損壊、またはねずみ食い、虫食い等に起因する損壊⑩ 借用戸室の欠陥に起因する損壊。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって借用戸室を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を原因とする事故による損壊を除きます。
⑶ 当会社は、保険の対象の製造者、販売者または荷送人等が、被保険者または貸主に対し法律上または契約上の責任（注６）を負うべき損害（注７）に対しては、保険金を支払いません。
⑷ 当会社は、被保険者が次の①または②のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者と借用戸室の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任② 被保険者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任⑸ 当会社は、被保険者が負担する罰金、違約金および懲罰的賠償金に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４） 借用戸室の外側の部分
外壁、屋根、開口部等をいい、窓、扉を含みます。
（注５） 自然の消耗もしくは劣化
日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。

154

（注６） 契約上の責任保証書または延長保証制度に基づく製造者、販売者または荷送人等の責任を含みます。
（注７） 法律上または契約上の責任（注６）を負うべき損害
その保険の対象に生じた損害にかぎります。
第３条（個別適用）
この章の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって第６条（保険金の支払額）に定める保険金額が増額されるものではありません。
第４条（当会社による解決）⑴ 当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で貸主からの損害賠償請求の解決に当たることができます。
⑵ ⑴の場合は、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第５条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次の①および②のとおりとします。
① 被保険者が貸主に支払うべき損害賠償金（注）② 被保険者が支出した次のア．からオ．までの費用
区

分

費

用

の

内

容

ア．損害防止費用

第４章基本条項第２条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

イ．権利保全行使
費用

同条③に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

ウ．緊急措置費用

事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の発生
または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に賠償責任のないことが判明した場合は、その手段を講じたことによって要した費用のうち、緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用

エ．当会社による解決費用

前条⑴に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が直接要した費用

オ．損害賠償解決
費用

損害賠償請求の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解、調停に要した費用もし
くは示談交渉に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用（注） 損害賠償金
損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。
第６条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の①および②の金額の合計額とします。
① 前条①の損害賠償金（注１）が保険証券記載の自己負担額を超過する場合は、その超過した額。ただし、保険金額（注２）を限度とします。
② 前条②の費用についてはその全額。ただし、同条②エ．およびオ．の費用は、同条①の損害賠償金（注１）の額が保険金額（注２）を超える場合は、保険金額（注２）の同条①の損害賠償金（注１）に対する割合によってこれを支払います。
（注１） 損害賠償金
損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。
（注２） 保険金額
保険証券記載の借家人賠償責任の保険金額をいいます。
第７条（先取特権）⑴ 貸主は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が貸主に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。
ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が貸主に対して、その損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、貸主に支払う場合。
③ 被保険者が貸主に対してその損害の賠償をする前に、貸主が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、貸主に支払う場合。
④ 被保険者が貸主に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを貸主が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、貸主が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は貸主以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または差し押さえることはできません。ただし、⑵①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権
第５条（支払保険金の範囲）②の費用に対する保険金請求権を除きます。

155

第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して、保険金を支払うべき他の保険契約等がある
場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。

第３章

修理費用条項第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、保険証券に修理費用保険金額の記載がある場合に、偶然な事故（以下「事故」といいます。
）により、借用戸室に損害が生じ、被保険者がその貸主（転貸人を含みます。以下同様とします。
）との契約に基づきまたは緊急的（注）に、自己の費用で現実にこれを修理したときは、その修理費用に対して、この特約に従い、修理費用保険金を支払います。ただし、第２章借家人賠償責任条項の規定によって保険金を支払う場合を除きます。
（注） 緊急的
借用戸室での居住が困難な状態から復旧するために、応急修理が求められる状況をいいます。
第２条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事由によって生じた修理費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者、借用戸室の貸主（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者（注２）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。
ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
⑵ 当会社は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由によって生じた損害を受けた結果生
じた修理費用に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性による事故④ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑶ 当会社は、発生原因がいかなる場合でも、次の①から⑫までのいずれかに該当する損壊によ
る修理費用に対しては、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損壊。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損壊を除きます。
② 借用戸室の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と生計を共にする親族の故意に起因する損壊。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③ 借用戸室に対する加工・修理等の作業（借用戸室の建築・増改築作業等を含みます。
）上の過失または技術の拙劣に起因する損壊④ 偶然な外来の事故に直接起因しない、借用戸室の電気の作用に伴って発生した電気的事故
または機械の稼働に伴って発生した機械的事故に起因する損壊⑤ 詐欺または横領によって借用戸室に生じた損壊⑥ 土地の沈下、隆起、移動、振動等に起因する損壊⑦ 借用戸室の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落
ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。
）であって、借用戸室が有する機能の喪失または低下を伴わない損壊
ひょうじん⑧ 雨漏りおよび風、雨、雪、雹、砂塵、融雪水その他これらに類するものの吹き込み、浸み込みまたは漏入により生じた損壊。ただし、借用戸室の外側の部分（注５）が第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故によって破損することにともない、その破損部分からこれ
らが借用戸室の内部に吹き込み、浸み込みまたは漏入することによって生じた損壊を除きます。
⑨ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損壊。ただし、借用戸室の他の部分と同時に損壊が生じた場合を除きます。
⑩ 借用戸室の自然の消耗もしくは劣化（注６）、性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵、自然発熱の損壊その他類似の損壊、またはねずみ食い、虫食い等に起因する損壊⑪ 借用戸室の欠陥に起因する損壊。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって借用戸室を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を原因とする事故による損壊を除きます。

156

⑫ 専用水道管のパッキングのみに生じた損壊
当会社は、保険の対象の製造者、販売者または荷送人等が、被保険者または貸主に対し法律上または契約上の責任（注７）を負うべき損害（注８）に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者、被保険者、借用戸室の貸主
保険契約者、被保険者または借用戸室の貸主が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） その者（①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５） 借用戸室の外側の部分
外壁、屋根、開口部等をいい、窓、扉を含みます。
（注６） 自然の消耗もしくは劣化
日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。
（注７） 契約上の責任保証書または延長保証制度に基づく製造者、販売者または荷送人等の責任を含みます。
（注８） 法律上または契約上の責任（注７）を負うべき損害
その保険の対象に生じた損害にかぎります。
第３条（個別適用）
この章の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって第５条（保険金の支払額）に定める保険金額が増額されるものではありません。
第４条（支払保険金の範囲）
保険金支払の対象となる修理費用は、借用戸室を実際に修理した費用をいいます。ただし、次の①および②に掲げるものの修理費用を除きます。
① 壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部② 玄関、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、門、塀、垣、給水塔等の借用戸室居住者の共同の利用に供せられるもの
第５条（保険金の支払額）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）の修理費用について、当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、修理費用の額から保険証券記載の自己負担額を差し引いた額とします。ただし、保険証券記載の保険金額を限度とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、借用戸室の専用水道管が凍結によって損壊を受け、これを修理した
場合の修理費用については、当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、修理費用または10万円のいずれか低い額とします。
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）の修理費用に対して、保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、修理費用を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
修理費用から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の修理費用は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
⑷

第４章

基本条項

第１条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、被保険者が、次の①から⑤までのいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
① 反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
④ 法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
⑵ ⑴の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、個人用火災
総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第３章基本条項第13条（保険契
約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑶ 保険契約者が普通保険約款第３章基本条項第12条（重大事由による解除）⑴③ア．からオ．

157

までのいずれかに該当することにより同条⑴の規定による解除がなされた場合、または⑴の規定による解除がなされた場合には、普通保険約款第３章基本条項第12条⑵および⑵の規定は、次の①または②のいずれかに該当する損害または費用については適用しません。
① 第２章借家人賠償責任条項に基づき保険金を支払うべき損害または費用（注２）② 第３章修理費用条項に基づき保険金を支払うべき損害または費用のうち、⑴①から⑤までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害または費用（注１） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、
暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注２） 第２章借家人賠償責任条項に基づき保険金を支払うべき損害または費用
借家人賠償責任条項第５条（支払保険金の範囲）②に規定する費用のうち、⑴①から⑤までのいずれかに該当する者が支出した費用を除きます。
第２条（事故発生時の義務）
保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の①から⑦までの義務を履行しなければなりません。
区

分

義

務

の

内

容

①

損害防止義務

損害の発生および拡大の防止に努めること。

②

事故発生通知義務

次のア．からウ．までの事項を遅滞なく、当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容③

権利保全行使義務

他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

④

賠償責任承認前確認義務

損害賠償の請求（注１）を受けた場合は、緊急措置を講じるときを除き、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。

⑤

訴訟通知義務

損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場
合は、遅滞なく当会社に通知すること。

⑥

他保険通知義務

他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑦

書類提出等義務②のほか、次のア．およびイ．に定めること。
ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害または費用の調査のために、帳簿その他の書類もし
くは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。

（注１） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２） 他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第３条（事故発生時の義務違反）
保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前条の規定に違反した場合は、当会社は、次の①から⑦までの金額を差し引いて保険金を支払います。
区

分

差

引

金

額

①

前条①の損害防止義務違反

発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額②

前条②の事故発生通知義務違反

当会社が被った損害の額③

前条③の権利保全行使義務違反

他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額④

前条④の賠償責任承認前確認義務違反

損害賠償責任がないと認められる額⑤

前条⑤の訴訟通知義務違反

当会社が被った損害の額⑥

前条⑥の他保険通知義務違反⑦

前条⑦の書類提出等義務違反（注） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第４条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、次の①または②の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。

158

区

⑵

分

保険金請求権発生の時①

第２章借家人賠償責任条項に係る保険金被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時②

第３章修理費用条項に係る保険金

損害発生の時被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑤までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 損害見積書④ 第２章借家人賠償責任条項に係る保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠償請求権者
に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損
害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑤ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書
類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者にかぎります。③において同様とします。
）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場
合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（法律上の親族にかぎります。③において同様とします。
）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の親族のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った
後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなけ
ればなりません。
⑹ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造
した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第５条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うた
めに必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から④までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① ⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ ⑴①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日
本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由がな
くその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日

159

被保険者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から④までに掲げる日数①から④までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第６条（代 位）
⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権（注）は当会社に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
区分

移転する債権の限度額①

当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合

次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．被保険者が取得した債権（注）の全額②

当会社が損害の額の一部を保険金として支払った場合

次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．次の算式により算出された額
被保険者が取得した債権（注）の額−

損害の額のうち保険金が支払われていない額⑵⑴の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権（注）は、当会社に移転した債権（注）よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ ⑴の規定により、被保険者が借家人（賃貸借契約または使用貸借契約に基づき保険の対象である建物を占有する者をいい、転貸人および転借人を含みます。以下同様とします。
）に対して有する債権を、当会社が取得した場合で、被保険者から反対の意思表示があったときは、当
会社は、これを行使しないものとします。ただし、借家人の故意または重大な過失によって生じた損害に対し保険金を支払った場合は、当会社は、これを行使します。
⑷ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権（注）の保全および行使
ならびにそのために、当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 債権共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。この場合において、普通保険約款第３章基本条項第23条（時効）の規定中「第21条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「借家人賠償責任総合包括契約に関する特約第４章基本条項第４条（保険金の請求）⑴に定める時」に読み替えるものとします。

４

施設賠償責任特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

いっ

環境汚染

流出、溢出もしくは漏出し、または排出された汚染物質が、地表もしくは
土壌中、大気中または海、河川、湖沼、地下水等の水面もしくは水中に存在し、かつ身体の障害または財物の損壊が発生するおそれがある状態をい
います。

財物

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権
利等の財産権を含みません。

財物の損壊

財物の滅失、汚損または損傷をいいます。

施設被保険者が所有、使用もしくは管理する保険証券記載の施設もしくは設備（注）をいいます。
（注） 施設もしくは設備
擁壁および土地の崩壊を防止するための構造物ならびに庭木を含み
ます。

身体の障害

傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいま
す。

160

保険金

施設賠償責任保険金をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が、日本国内において発生した次の①または②のいずれかに該当する偶然な事故（以下「事故」といいます。
）により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（以下「損害」といいます。
）に対して、
この特約に従い、施設賠償責任保険金を支払います。
① 被保険者が所有、使用または管理する保険証券記載の施設に起因する偶然な事故② 被保険者の保険証券記載の施設における保険証券記載の業務遂行（以下「仕事」といいます。
）に起因する偶然な事故
第３条（保険金を支払わない場合－その１）⑴ 当会社は、次の①から⑦までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）もしくはこれらの者の業務を委託された者およびその使用
人またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑥ 環境汚染⑦ ②から⑥までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑵ 当会社は、被保険者が次の①から⑧までのいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 施設の損壊について、その施設につき正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任② 被保険者と同居の親族に対する賠償責任③ 被保険者の業務（家事を除きます。
）に従事中の使用人が被った身体の障害によって生じた賠償責任④ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任⑤ 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する賠償責任⑥ 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他の石綿と同種の有害な特性に起因する賠償責任⑦ 被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者（被保険者のためにその仕事を行う者を含みます。
）が行う次のア．からエ．までの仕事に起因する賠償責任
ア．医療行為イ．あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復等
ウ．法令により医師、歯科医師、獣医師または薬剤師にかぎり行うことが認められている医薬品等の調剤、調整、鑑定、販売、授与またはこれらの指示
エ．身体の美容または整形⑧ 弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、建築士、設計士、土地家屋調査士、司法書士、行政書士、獣医師その他これらに類似の者が行う専門的職業行為に起因する賠償責
任⑶ 当会社は、被保険者が負担する罰金、違約金および懲罰的賠償金に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第４条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次の①から⑤までのいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
ひょう

161

① 建物外部から内部への雨、雪、雹、みぞれ、あられまたは融雪水の浸入または吹き込みに起因する賠償責任② 施設の修理、改造または取りこわし等の工事に起因する賠償責任③ 航空機、自動車または施設外における船舶および車両（注１）もしくは動物の所有、使用または管理に起因する賠償責任④ 被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する賠償責任⑤ 仕事の終了（注２）または放棄の後に仕事の結果に起因して負担する賠償責任（被保険者が、仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置または資材は仕事の結果とはみなしません。
）（注１） 船舶および車両
次のいずれかに該当するものを除きます。

① 主たる原動力が人力であるもの② 身体障害者用車椅子および歩行補助車で、原動機を用いるもの（注２） 仕事の終了
仕事の対象物の引渡を要するときは引渡をいいます。
第５条（当会社による解決）⑴ 当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償請求権者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。
⑵ ⑴の場合は、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第６条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次の①および②のとおりとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金（注）② 被保険者が支出した次のア．からオ．までの費用
区

分

費

用

の

内

容

ア．損害防止費用

第８条（事故発生時の義務等）⑴①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

イ．権利保全行使
費用

第８条⑴③に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

ウ．緊急措置費用

事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の発生
または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に賠償責任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用

エ．当会社による解決費用

前条⑴に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が直接要した費用

オ．損害賠償解決
費用

損害賠償請求の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解、調停に要した費用もし
くは示談交渉に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用（注） 損害賠償金
損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。
第７条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の①および②の金額の合計額とします。
① 前条①の損害賠償金（注１）が保険証券記載の自己負担額を超過する場合は、その超過した額。ただし、保険金額（注２）を限度とします。
② 前条②の費用についてはその全額。ただし、同条②エ．およびオ．の費用は、同条①の損害賠償金（注１）の額が保険金額（注２）を超える場合は、保険金額（注２）の同条①の損害賠償金（注１）に対する割合によってこれを支払います。
（注１） 損害賠償金
損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。
（注２） 保険金額
保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。
第８条（事故発生時の義務等）⑴ 保険契約者または被保険者が、事故が発生したことを知った場合に履行しなければならない
義務および義務の内容、ならびに保険契約者または被保険者が正当な理由がなくそれぞれの義務に違反した場合に支払うべき保険金から差し引く額については、次の①から⑦までに定めるとおりとします。
義

務

義

務

の

内

容

義務違反の場合の差引金額①

損害防止義務

損害の発生または拡大の防止に努めること。

発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額②

事故内容通知義務

次のア．からウ．までの事項を遅滞なく、当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所
および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容当会社が被った損害の額

162

⑵

③

権利保全行使義務

他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

他人に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得することができたと認められる額④

賠償責任承認前確認義務

損害賠償の請求（注１）を受けた
場合は、被害者に対する応急手当
または護送その他の緊急措置を講じるときを除き、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。

損害賠償責任がないと認められる額⑤

訴訟通知義務

損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

当会社が被った損害の額⑥

他保険通知義務

他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑦

書類提出等義務②のほか、次のア．およびイ．に定めること。
ア．当会社が特に必要とする書類
または証拠となるものを求めた
場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害または傷害の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた
場合は、これに協力すること。

次の①または②のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴②または⑦の書類に事実と異なる記載をした場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴②または⑦の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合（注１） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第９条（先取特権）⑴ 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対して、その損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合。
③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合。
④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または差し押さえることはできません。ただし、⑵①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権
第６条（支払保険金の範囲）②の費用に対する保険金請求権を除きます。
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた163

残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
第11条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、被保険者が、次の①から⑤までのいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
① 反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
④ 法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
⑵ ⑴の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、個人用火災
総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第３章基本条項第13条（保険契
約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑶ 保険契約者が普通保険約款第３章基本条項第12条（重大事由による解除）⑴③ア．からオ．
までのいずれかに該当することにより同条⑴の規定による解除がなされた場合、または⑴の規定による解除がなされた場合には、普通保険約款第３章基本条項第12条⑵および⑵の規定は、次の①または②のいずれかに該当する損害または費用については適用しません。
① ⑴①から⑤までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害または費用② ⑴①から⑤までのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害（注） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴
力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
第12条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者が保険金の請求をする場合は、次の①から⑤までの書類または証拠のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 損害見積書④ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑤ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠としてこの保険契約に付帯される特約の規定に定めるものおよび保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めるもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書
類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者にかぎります。③において同様とします。
）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場
合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（法律上の親族にかぎります。③において同様とします。
）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の親族のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った
後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなけ
ればなりません。
⑹ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造
した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第13条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うた
めに必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、⑵

164

損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効、取消しまたは終了の事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① ⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ ⑴③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ ⑴①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日
本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第14条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権（注）は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
区分

移転する債権の限度額①

当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合

次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．被保険者が取得した債権（注）の全額②

当会社が損害の額の一部を保険金として支払った場合

次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．次の算式により算出された額
被保険者が取得した債権（注）の額−

損害の額のうち保険金が支払われていない額⑵⑴②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権（注）は、当会社に移転した債権（注）よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権（注）の保全および行使
ならびにそのために、当会社が必要とする書類または証拠の入手に協力しなければなりません。
この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 債権共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。この場合において、普通保険約款第３章基本条項第23条（時効）の規定中「第21条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「施設賠償責任特約第12条（保険金の請求）⑴に定める時」に読み替えるものとします。

５

携行品損害特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

165

用

語

定

義
とう

貴金属等

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品をいいます。

記名被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

携行保険の対象が次の①から⑤までのいずれかの状態にあることをいいます。
① 被保険者の身体に装着している状態② 被保険者の身体により移動・運搬されている状態③ 被保険者の身辺にあって移動を共にしている状態④ ①から③までに該当しない場合で、被保険者の居住の用に供される建物（注１）外における被保険者の一連の行動の過程において、被保険者の管理下にある状態⑤ 一時預かり等、③に該当しない場合で、一時的に他人に寄託されている状態（注２）（注１） 被保険者の居住の用に供される建物
物置、車庫その他の付属建物を含みます。
（注２） 一時的に他人に寄託されている状態
運搬、点検、調整、修理、加工、清掃等、保険の対象に対する作業または保険の対象の使用を目的として他人に寄託している間を除
きます。

契約年度

保険期間が１年を超える保険契約においては、初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、保険期間の初日応当日からそれぞれ１年間をいいます。ただし、１年未満の端日数がある場合は、その保険期間の初日応当日から保険期間の末日までの期間とします。

再調達価額

損害が生じた地および時において保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

時価額保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額をいいます。ただし、貴金属等については、その保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。

自動車等

自動車（注）および原動機付自転車をいいます。
（注） 自動車
道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車をいいます。

乗車券等

鉄道、バス、船舶もしくは航空機の乗車券・航空券（定期券を除きます。
）、
宿泊券、観光券または旅行券をいいます。

他の保険契約等第４条（保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

通貨等

通貨および小切手をいいます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険金

携行品損害保険金をいいます。

未婚

これまでに法律上の婚姻歴がないことをいいます。

第２条（保険の対象の範囲）⑴ 保険の対象は、被保険者の居住の用に供される建物（注１）外において、被保険者が携行している被保険者所有の身の回り品にかぎります。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次の①から⑪までに掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 船舶（注２）、航空機、自動車等、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品② 自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィン、ラジコン模型およびこれらの付属品③ 漁具（注３）④ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、補聴器その他これらに類する物およびサングラス⑤ 動物、植物等の生物⑥ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物⑦ 商品券、預貯金証書（注４）、有価証券（注５）およびこれらに類する物⑧ クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに類する物⑨ データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物
⑩
⑪

じゅう

商品・製品等、業務の目的のみに使用される設備・什器等
その他下欄記載の物
・移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン・タブレット端末等の携帯式電子事
務機器およびこれらの付属品
・ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品（注１） 被保険者の居住の用に供される建物
物置、車庫その他の付属建物を含みます。

166

（注２） 船舶
ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
（注３） 漁具
釣竿、竿掛け、竿袋、リール、浮き等の釣具類をいいます。また、釣具入れ、クーラー、びく、たも網、救命胴衣およびこれらに類似の釣り用に設計された用具を含みます。
（注４） 預貯金証書
預金証書または貯金証書をいい、通帳およびキャッシュカードを含みます。
（注５） 有価証券
小切手は除きます。
第３条（被保険者およびその範囲）⑴ この特約において、被保険者とは次の①から④までのいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子⑵ ⑴の記名被保険者またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
⑶ ⑴の記名被保険者として指定された者について死亡その他の事由が生じた場合は、保険契約者または被保険者はその旨を当会社に申し出て、記名被保険者の変更を請求することができます。ただし、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
第４条（保険金を支払う場合）
当会社は、下表およびこの特約に従い、保険金を支払います。
保険金を支払う場合

保険金の支払額

日本国内外における不測か
つ突発的な事故によって、保険の対象が損害を受けた
場合

ア．当会社が保険金を支払うべき損害の額は、下記によって定めます。
ア 保険の対象の再調達価額を限度として、次の算式により算出した額とします。
復旧費用−

復旧に伴って生じた残存物がある場合は、そ
の価額

＝

損害の額

イ 盗難によって生じた損害（注１）については、再調達価額によって定めます。ただし、切手および印紙の場合は、その料額によって定めます。
ウ 損害の生じた保険の対象を再発行等の手段により再取得できる場合においては、その再発行等の手段に要する費用（注２）をもって損害の額とします。
エ アからウまでにかかわらず、保険の対象が貴金属等の場
合は、その時価額によって定めます。
オ 第10条（事故発生時の義務および費用の負担）⑶の費用を保険契約者または被保険者が負担した場合は、その費用
を損害の額に含みます。
カ アからオまでの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した第10条⑶の費用の合計額を損害の額とします。
キ アからカまでにかかわらず、保険の対象が交通機関の定期券の場合において、ウに規定する再発行等の手段による再取得ができないときは、その定期券の残存有効期間に対する価額（注３）および保険契約者または被保険者が負担した第10条⑶の費用の合計額を損害の額とします。
ク 保険の対象が生活用の通貨等、印紙、切手または乗車券
等の場合において、保険の対象の損害の額の合計が、５万円を超えるときは、当会社はそれらのものの損害の額を５万円とみなします。
イ．当会社の支払う保険金の額は、次の算式により算出した額
とします。
損害の額

−

保険証券記載の自己負
担額

＝

保険金

ウ．イ．の規定にかかわらず、当会社が支払う保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。ただし、保険期間が１年を超える保険契約においては、契約年度ごとに保険金額をもって限度とします。

167（注１） 盗難によって生じた損害
盗取された保険の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用を含みます。
ただし、盗取された保険の対象が貴金属等以外の場合は再調達価額を、貴金属等の場合

は時価額を限度とします。
（注２） 再発行等の手段に要する費用
交通費等付随的に発生する費用のうち、その再発行等のために支出を余儀なくされた費用を含みます。
（注３） 定期券の残存有効期間に対する価額
取得額に残存期間に応じて日割をもって算出した額をいいます。
第５条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①から⑤までに掲げる事由のいずれかによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者（注１）の故意または重大な過失② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）の故意または重大な過失。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険の対象の置き忘れ（注３）または紛失（注４）④ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為⑤ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注５）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑵ 当会社は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注６）もしくは核燃料物質（注６）によって汚染された物（注７）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑶ 当会社は、⑴および⑵の規定のほか、発生原因がいかなる場合でも、次の①から⑨までのいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 差押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。ただし、火災消防または避難に必要な処置によって生じた損害を除きます。
② 保険の対象の欠陥に起因する損害。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を原因とする事故による損害を除きます。
③ 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（注８）、性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵、自然発熱の損害その他類似の損害、またはねずみ食い、虫食い等に起因する損害④ 保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ
落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。
）であって、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害⑤ 偶然な外来の事故に直接起因しない、保険の対象の電気の作用に伴って発生した電気的事
故または機械の稼働に伴って発生した機械的事故に起因する損害。ただし、これらの事由によって発生した火災、破裂または爆発による損害を除きます。
⑥ 保険の対象の製造者、販売者または荷送人等が、被保険者に対し法律上または契約上の責任（注９）を負うべき損害（注10）⑦ 保険の対象である液体の流出に起因する損害。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害を除きます。
⑧ 楽器の弦（ピアノ線を含みます。
）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
⑨ 楽器の音色または音質の変化（注１） 保険契約者または被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） その者（①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 置き忘れ保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。
（注４） 置き忘れ（注３）または紛失
置き忘れ（注３）または紛失後の盗難を含みます。
（注５） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注６） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注７） 核燃料物質（注６）によって汚染された物

168

原子核分裂生成物を含みます。
（注８） 自然の消耗もしくは劣化
日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。
（注９） 契約上の責任保証書または延長保証制度に基づく製造者、販売者または荷送人等の責任を含みます。
（注10） 法律上または契約上の責任（注９）を負うべき損害
その保険の対象に生じた損害にかぎります。
第６条（費用保険金の関係）第４条（保険金を支払う場合）の保険金が支払われる場合においても、当会社は、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）およびこの保険契約に付帯された他の特約に規定する費用保険金は支払いません。
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
損害の額
⑵

−

再調達価額基準の他の保険契約等（注１）によって既に支払われている保険金または共済金の額−

時価額基準の他の保険契約等（注２）によって支払われるべき保険金または共済金の額＝

保険金⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。また、それぞれの保険契約または共済契約に基づいて算出した損害の額が異なる場合は、そのうち最も高い額とします。
（注１） 再調達価額基準の他の保険契約等
再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
（注２） 時価額基準の他の保険契約等
時価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
第８条（残存物および盗難品の帰属）⑴ 当会社が第４条（保険金を支払う場合）の保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
⑵ 盗取された保険の対象について、当会社が第４条（保険金を支払う場合）の保険金を支払う
前にその保険の対象が回収された場合は、回収に要した費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
⑶ ⑵の規定にかかわらず、乗車券等については払戻期間を過ぎて回収された場合は損害が生じたものとみなします。また、払戻期間内に回収された場合であってもその払戻額が損害の額より小さいときは、その差額についても同様とします。
⑷ 保険の対象の全部または一部が盗取された場合に、当会社が第４条（保険金を支払う場合）の保険金を支払ったときは、当会社は、保険金の再調達価額に対する割合によって、その盗取された保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
⑸ ⑷の規定にかかわらず、被保険者は、既に受け取った保険金に相当する額（注）を当会社に払い戻して、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
（注） 既に受け取った保険金に相当する額回収に要した費用に対する保険金に相当する額を差し引いた残額とします。
第９条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、被保険者が、次の①から⑤までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
① 反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
④ 法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
⑵ ⑴の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款第３章基本条項第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第４条（保険金を支払う場合）の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑶ 保険契約者が普通保険約款第３章基本条項第12条（重大事由による解除）⑴③ア．からオ．
までのいずれかに該当することにより同条⑴の規定による解除がなされた場合、または⑴の規定による解除がなされた場合には、普通保険約款第３章基本条項第12条⑵および⑵の規定は、⑴①から⑤までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
（注） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴
力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

169

第10条（事故発生時の義務および費用の負担）⑴ 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の①から⑦までの事
故発生時の義務を履行しなければなりません。また、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、当会社は、それぞれ下表に定める金額を差し引いて保険金を支払います。
事故発生時の義務①

差引金額

損害の発生および拡大の防止に努めること。

発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額②

次のア．およびイ．の事項を遅滞なく、当会社に通知すること。
ア．損害発生の日時、場所、損害状況および損害の程度
イ．上記ア．の事項について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額③保険の対象が盗難にあった場合は、遅滞なく警察に届け出ること。また、次のア．またはイ．のいずれかに該当する場合にはそれぞれ次の届出をただちに行うこと。
ア．盗難にあった保険の対象が小切手の場合は、その小切手の振出人（注１）および支払金融機関への届出
イ．盗難にあった保険の対象が乗車券等の場合は、その運輸機
関もしくは宿泊施設または発行者への届出④

他人に損害賠償の請求（注２）をすることができる場合は、 他 人 に 損 害 賠 償 の 請 求
その権利の保全または行使に必要な手続きをすること。
（注２）をすることによって取得することができたと認められる額⑤

損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

⑥

他の保険契約等の有無および内容（注３）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑦①から⑥までのほか、次のア．およびイ．のことを履行すること。
ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害または費用の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額⑵

次の①または②のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴②または⑦の書類に事実と異なる記載をした場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴②または⑦の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合⑶ 当会社は、次の①および②の費用を負担します。
① ⑴①の義務を履行するために要した費用のうち、必要または有益であった費用② ⑴④の手続きをするために要した費用（注１） 小切手の振出人被保険者が振出人である場合を除きます。
（注２） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注３） 他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

６

類焼損害特約第１条（用語の定義）⑴ この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用
契約年度

語

定

義

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、保険期間の初日応当日からそれぞれ１年間をいいます。ただし、１年未満の端日数がある場合は、その保険期間の初日応当日から保険期間の末日までの期間とします。

170

主契約

普通保険約款に基づく保険契約をいいます。

主契約家財

主契約の保険の対象である家財をいいます。

主契約建物

主契約の保険の対象である建物をいいます。

主契約被保険者

主契約の保険の対象の被保険者をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

普通保険約款

個人用火災総合保険普通保険約款をいいます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険金

類焼損害保険金をいいます。

類焼補償対象物① 「類焼補償対象物」とは、居住の用に供する建物であって、その全部または一部で世帯が現実に生活を営んでいるものまたはこれに収容される家財をいいます。なお、建物には、次のア．からエ．までを含みます。
（②および③において同様とします。
）
ア．畳、建具その他これらに類する物
イ．電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの
ウ．浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの
エ．門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物② ①の規定にかかわらず、次のア．またはイ．に掲げる建物またはこれに収容される家財は、類焼補償対象物に含みます。
ア．常時、居住の用に供しうる状態にある別荘（営業用の貸別荘を除きます。
）
イ．常時、居住の用に供しうる状態にある空家（建売業者等が所有する売却用の空家を除きます。
）③ ①および②の規定にかかわらず、次のア．からオ．までに掲げる建物
は、類焼補償対象物に含みません。
ア．主契約建物イ．主契約家財を収容する保険証券記載の建物
ウ．主契約被保険者または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族の所有する建物（区分所有建物の共用部分の主契約被保険者以外の者
または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族以外の者の共有持分を除きます。
）
エ．建築中または取りこわし中の建物（損害が発生した時に、世帯が現
実に生活を営んでいたものを除きます。
）
オ．国もしくは地方公共団体またはこれらに類する法人の所有する建物（区分所有建物の共用部分のこれらの者以外の者の共有持分を除きます。
）④ ①および②の規定にかかわらず、次のア．からコ．までに掲げる家財は、類焼補償対象物に含みません。
ア．主契約家財
イ．主契約建物に収容される家財
ウ．主契約被保険者または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族の所有、使用または管理する家財
エ．家財を収容する建物内で現実に生活を行っている者以外の者が所有権を有するその家財
オ．自動車（注１）、船舶（注２）および航空機
カ．通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等（注３）その他これらに類する物
とうキ．貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの
ク．稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
ケ．動物、植物じゅう

コ．商品、見本品、業務用什 器・備品・機械装置・道具その他事業を営むために使用されるもの（注１） 自動車
道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、原動機付自転車を含みません。
（注２） 船舶
ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
（注３） 乗車券等
定期券は類焼補償対象物に含みます。

171

類焼補償対象物の再調達価額

類焼補償対象物が建物の場合は、類焼補償対象物と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額、類焼補償対象物が家財の場合は、類焼補償対象物と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

類焼補償対象物を保険の対象とする
他の保険契約等

類焼補償対象物の全部または一部を保険の対象とし、類焼補償被保険者または類焼補償対象物の所有者の全部または一部を被保険者とする他の保険契約または共済契約をいいます。

類焼補償被保険者

類焼補償対象物の所有者をいいます。ただし、２人以上の類焼補償対象物の所有者が同居の親族の関係に該当する場合はそれらの世帯主を、また、類焼補償対象物が区分所有建物の共用部分である場合は管理組合または管理組合法人を、類焼補償被保険者とみなして、第４条（保険金の支払額）から第７条（複数の類焼補償被保険者がある場合の保険金の支払額）までの規定を適用します。

⑵

主契約建物が借用に供される戸室（以下「借用戸室」といいます。
）を有している場合または主契約建物が借用に供される一戸建（以下「借用一戸建」といいます。
）である場合は、この特約の規定は、次のとおり読み替えるものとします。
① ⑴で定義されている用語「類焼補償対象物」における④イ．の規定中「主契約建物に収容される家財」とあるのは「主契約建物に収容される家財。ただし、主契約建物が借用戸室を有している場合は、借用戸室またはこれに収容される家財から事故が発生したときにおけるその借用戸室に収容される家財にかぎります。
」② 次条の（注１）の規定中「主契約が保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場合の保険契約者を含み、主契約被保険者と生計を共にする同居の親族を除きます。
」とあるのは「主契約が保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場合の保険契約者を含み、主契約被保険者と生計を共にする同居の親族および主契約被保険者の許諾を得て主契約建物の借用戸室または借用一戸建である主契約建物に居住する者（保険契約者、主契約被保険者および主契約被保険者と生計を共にする同居の親族を除きます。
）を除きます。
」
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、①の事故（以下「事故」といいます。
）によって生じた②の損害（以下「損害」といいます。
）に対して、この特約に従い、類焼損害保険金を支払います。
① 事故【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財
専用）」以外の場合】
主契約建物もしくはこれに収容される家財または主契約家財もしくはこれを収容する保険証券記載の建物から発生した火災、破裂または爆発。ただし、主契約における第三者（注１）の所有物で主契約被保険者以外の者が占有する部分（注２）から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。なお、主契約建物に収容される家財または主契約家財を収容する保険証券記載の建物は、普通保険約款第２章補償条項第１条（保険の対象の範囲）⑴に掲げる表の保険の対象に含まれるものもしくは保険の対象に含まれないものの規定を準用します。
【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財
専用）
」の場合】
主契約建物もしくはこれに収容される家財または主契約家財もしくはこれを収容する保険証券記載の建物から発生した火災、破裂または爆発。ただし、主契約における第三者（注１）の所有物で主契約被保険者以外の者が占有する部分（注２）から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。なお、主契約建物に収容される家財または主契約家財を収容する保険証券記載の建物は、普通保険約款第２章補償条項第１節家財条項第１条（保険の対象の範囲）⑴に掲げる表の保険の対象に含まれるものもしくは保険の対象に含まれないものの規定を準用します。
②

損害類焼補償対象物の滅失、損傷または汚損（注３）。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。
（注１） 主契約における第三者
主契約が保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場合の保険契約者を含み、主契約被保険者と生計を共にする同居の親族を除きます。
（注２） 主契約被保険者以外の者が占有する部分
区分所有建物の共用部分を含みます。
（注３） 類焼補償対象物の滅失、損傷または汚損
消防または避難に必要な処置によって生じた損害を含みます。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、主契約被保険者（注１）または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族
またはこれらの者の法定代理人の故意② 類焼補償被保険者（注２）またはその法定代理人の故意、重大な過失または法令違反。ただし、保険金を支払わないのは、その類焼補償被保険者（注２）が被った損害にかぎります。

172

③ ②に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注３）またはその者（注３）の法定代理人の故意、重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する事由によって生じた損害（注４）に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ③以外の放射線照射または放射能汚染（注１） 保険契約者、主契約被保険者
保険契約者または主契約被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 類焼補償被保険者
類焼補償被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関をいいます。
（注３） その者（②に規定する者以外の保険金を受け取るべき者）②に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注４） ①から④までのいずれかに該当する事由によって生じた損害①から④までの事由によって発生した前条に掲げる事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも前条に掲げる事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注５） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注６） 核燃料物質（注５）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第４条（保険金の支払額）⑴ 当会社が保険金として支払うべき損害の額は、類焼補償対象物の再調達価額によって定めます。
⑵ 当会社は、（当会社が保険金を支払った場合は、│１億円││１億円│からその保険金の額を控除した残額を損害が生じた時以後の保険期間に対する保険金額とします。以下「保険金額」といいます。
）を限度として⑴の規定による損害の額を保険金として支払います。
⑶ 保険期間が１年を超える保険契約においては、当会社は、契約年度ごとに⑵の規定を適用します。
第５条（類焼補償対象物を保険の対象とする他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
類焼補償対象物を保険の対象とする他の保険契約等がある場合は、当会社は、保険金額を限度に、前条⑴の規定によって算出した損害の額から類焼補償対象物を保険の対象とする他の保険契約等の保険金の支払責任額（事故が発生したことによって生ずる費用に対する保険金を除きます。以下同様とします。
）の合計額を控除した残額を類焼損害保険金として支払います。
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計が、損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を類焼損害保険金として支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
損害の額−

類焼損害を補償する他の保険契約等によって既に支払われている保険金または共済金の額−

類焼補償対象物を保険の対象とする他の保険契約等によって支払われるべき保険金または共済金の額

＝

類焼損害保
険金の額

第７条（複数の類焼補償被保険者がある場合の保険金の支払額）⑴ １回の事故において複数の類焼補償被保険者がある場合は、当会社は、それぞれの類焼補償被保険者に対して、保険金額を類焼補償被保険者数で除した額を限度に、第４条（保険金の支払額）から前条までの規定によって算出した額を類焼損害保険金として支払います。
⑵ ⑴の規定によって算出したそれぞれの類焼補償被保険者に対する類焼損害保険金の合計額が保険金額に満たない場合で、かつ、⑴の規定によって算出した類焼損害保険金の額が第４条（保険金の支払額）から前条までの規定によって算出した支払責任額に満たない類焼補償被保険者（以下「追加支払対象被保険者」といいます。
）があるときは、その追加支払対象被保険者に対して、次の算式によって算出した類焼損害保険金を追加して支払います。ただし、いかなる場合も当会社の支払うべき類焼損害保険金の額は、第４条から前条までの規定による支払責任額を超えることはありません。
それぞれの類焼補償被保険者に対する⑴の規定
保険金額 −
によって算出した類焼損害保険金の合計額
それぞれの追加支払対象被保険者にそれぞれの追加支払対象被保険者
対する第４条から前条までの規定に − に対する⑴の規定によって算出しよって算出した支払責任額
た類焼損害保険金の額
× 
それぞれの追加支払対象被保険者にそれぞれの追加支払対象被保険者
対する第４条から前条までの規定に − に対する⑴の規定によって算出しよって算出した支払責任額の合計額
た類焼損害保険金の合計額

(

173

)

＝その追加支払対象被保険者に対して追加して支払う類焼損害保険金の額⑶

当会社は、⑴および⑵の規定にしたがって類焼損害保険金の額を算定することになる場合に
おいて、その額について当会社と類焼補償被保険者との間で意見が一致しないときは、当会社の費用により、それぞれの類焼補償被保険者の同意を得て、民事調停法（昭和26年法律第222号）に基づく調停の手続を行うことができます。
第８条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、類焼補償被保険者が、次の①から⑤までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその類焼補償被保険者に係る部分を解除することができます。
① 反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
④ 法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
⑵ ⑴の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款第３章基本条項第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条（保険金を支払う場合）①の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑶ 保険契約者が普通保険約款第３章基本条項第12条（重大事由による解除）⑴③ア．からオ．
までのいずれかに該当することにより同条⑴の規定による解除がなされた場合、または⑴の規定による解除がなされた場合には、普通保険約款第３章基本条項第12条⑵および⑵の規定は、⑴①から⑤までのいずれにも該当しない類焼補償被保険者に生じた損害については適用しません。
（注） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴
力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
第９条（事故発生時の義務および損害防止費用）⑴ 保険契約者または主契約被保険者は、類焼補償対象物について損害が生じたことを知った場
合は、損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容（注１）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
⑵ 保険契約者または主契約被保険者は、類焼補償対象物について損害が生じたことを知った場
合は、類焼補償被保険者に対し、この保険契約の内容を遅滞なく通知するものとします。
⑶ 保険契約者または主契約被保険者は、⑵の類焼補償被保険者数を当会社に遅滞なく通知しな
ければなりません。
⑷ 類焼補償被保険者は、類焼補償対象物について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに類焼補償対象物を保険の対象とする他の保険契約等の有無および内容（注２）を当会社に通知するものとします。
⑸ 保険契約者、主契約被保険者または類焼補償被保険者は、第２条（保険金を支払う場合）の事故が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
⑹ ⑸の場合において、保険契約者、主契約被保険者または類焼補償被保険者が、火災、破裂または爆発による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときにおいて、第３条（保険金を支払わない場合）に掲げる事由に該当しないときは、当会社は、次の①から③までに掲げる費用にかぎり、これを負担します。ただし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災による損害の発生または拡大の防止のために支出した費用は負担しません。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（注３）の修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（人身事故に関する費
用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。
）⑺ 第５条（類焼補償対象物を保険の対象とする他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
および第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定は、⑹に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第５条の規定中「前条⑴の規定によって算出した損害の額」とあるのは「第９条（事故発生時の義務および損害防止費用）⑹によって当会社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。
⑻ ⑹の場合において、当会社は、⑹に規定する負担金と保険金との合計額がこの特約の保険金額を超えるときでも、これを負担します。
（注１） 他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（注２） 類焼補償対象物を保険の対象とする他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（注３） 消火活動に使用したことにより損傷した物
消火活動に従事した者の着用物を含みます。
第10条（事故発生時の義務違反）

174

⑴

保険契約者または主契約被保険者が、正当な理由がなく前条⑴から⑶までの規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
⑵ 類焼補償被保険者が、正当な理由がなく前条⑷の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
⑶ 保険契約者、主契約被保険者または類焼補償被保険者が正当な理由がなく、前条⑸に規定する義務を履行しなかった場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。
第４条（保険金の支払額）⑴による損害の額−

損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額

＝

損害の額

第11条（代位求償権不行使）
普通保険約款第３章基本条項第24条（代位）の規定により、類焼補償被保険者が保険契約者、
主契約被保険者または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族に対して有する債権を、当会社が取得した場合は、当会社は、これを行使しないものとします。
第12条（保険金の支払時期）
当会社は、普通保険約款第３章基本条項第22条（保険金の支払時期）⑴の規定中、「請求完了日（注１）」とあるのを、次の①および②のとおり読み替えて適用します。
① 第７条（複数の類焼補償被保険者がある場合の保険金の支払額）⑴の保険金の支払については、「請求完了日（注１）または類焼補償被保険者数の確定日のいずれか遅い日」② 第７条⑵の保険金の支払については、「すべての類焼補償被保険者に対して類焼損害特約
第７条（複数の類焼補償被保険者がある場合の保険金の支払額）⑴の規定による保険金の支払を完了した日」第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。この場合において、普通保険約款第３章基本条項第21条（保険金の請求）および同章第22条（保険金の支払時期）の規定中、「被保険者」とあるのを「被保険者（類焼補償被保険者を含みます。
）」と読み替えるものとします。

７

家賃収入特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の損失を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

復旧期間保険の対象が損害を受けた時からそれを遅滞なく復旧した時またはそれに代わる他の建物を再取得した時までに要した期間をいいます。ただし、構造の改良または規模の拡張を伴った場合は、保険の対象を罹災直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間（以下「推定復旧期間」といいます。
）を超えないものとし、また、損害を受けた保険の対象の復旧または再取得をしない場合で、法令による規制その他やむを得ない事情があると認められる場合は、推定復旧期間をもって復旧期間とみなします。

保険金

家賃収入保険金をいいます。

約定復旧期間

復旧期間を基準として、約定した期間をいいます。

家賃

建物の賃貸料（注）で、次の①から③までに掲げる使用料金、一時金および賄料を含まないものをいいます。また賃借人のいない戸室については、
それが一時的と認められるかぎりにおいて、その賃貸料は家賃に算入されます。
① 水道、ガス、電気、電話等の使用料金② 権利金、礼金、敷金その他の一時金③ 賄料（注） 賃貸料
区分して賃貸される建物の場合は、それぞれの戸室の賃貸料をその建物について合計した額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約の保険の対象が、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴＜補償内容・損害保
険金一覧表＞のうち、保険証券記載の事故の区分欄に「○」の記載がある事故（注）によって損害を受けた結果生じた家賃の損失に対して、この特約に従い、家賃収入保険金を支払います。
（注） 事故の区分欄に「○」の記載がある事故
この保険契約に建物電気的・機械的事故特約が付帯されている場合は、偶然な外来の事
故に直接起因しない、同特約の保険の対象の電気の作用に伴って発生した電気的事故または機械の稼働に伴って発生した機械的事故を含みます。
第３条（保険金支払の条件）
当会社は、保険の対象について生じた損害に対して、普通保険約款の規定により損害保険金が支払われるべき場合（注）にかぎり、前条の損失に対して、保険金を支払います。
（注） 損害保険金が支払われるべき場合
この保険契約に建物電気的・機械的事故特約が付帯されている場合は、同特約の規定に175

よって、損害保険金が支払われるべき場合を含みます。
第４条（保険金を支払わない場合）
当会社は、発生原因がいかなる場合でも、偶然な外来の事故に直接起因しない、保険の対象の電気の作用に伴って発生した電気的事故または機械の稼働に伴って発生した機械的事故によって生じた家賃の損失に対しては保険金を支払いません。ただし、これらの事由によって火災、破裂または爆発が発生した場合およびこの保険契約に建物電気的・機械的事故特約が付帯されている場合を除きます。
第５条（賃貸の不継続）⑴ 被保険者が、損害を受けた保険の対象の復旧もしくはそれに代わる他の建物の再取得をしない場合または復旧した建物もしくは再取得した建物の賃貸を継続しない場合は、この特約は、さかのぼ損害発生の時に遡って効力を失います。
⑵ ⑴の規定は、法令による規制その他やむを得ない事情があると認められる場合は、適用しません。
第６条（保険価額）
この特約の保険価額は、損害が生じた時における保険の対象の家賃月額に約定復旧期間月数を乗じた額とします。
第７条（保険金の支払額）⑴ 当会社が第２条（保険金を支払う場合）の保険金として支払うべき損失の額は、保険価額によって定めます。
⑵ 保険金額が保険価額と同額である場合またはこれを超える場合は、当会社は、保険価額を限度とし、家賃について復旧期間（約定復旧期間を限度とします。以下同様とします。
）内に生じた損失の額を保険金として、支払います。
⑶ 保険金額が保険価額よりも低い場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を保険金として、支払います。
保険金額
家賃について復旧期間内に生じた損失の額 ×＝ 保険金の額
保険価額
第８条（保険金の請求）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第21条（保険金の請求）⑴の規定にかかわらず、当会社に対する保険金請求権は、復旧期間が終了した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、復旧期間が１か月を超えた場合において、被保険者が内払を請求するときは、毎月末に保険金請求権を行使することができるものとします。
第９条（他の保険契約等）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、家賃について復旧
期間内に生じた損失の額を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損失の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。この場合において、普通保険約款第３章基本条項第23条（時効）の規定中「第21条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「家賃収入特約第８条（保険金の請求）⑴または⑵に定める時」に読み替えるものとします。

８

事故対応等家主費用特約

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

居住者

賃貸住宅に居住する者をいいます。

空室期間

賃貸借契約終了が発生したことにより、賃貸住宅またはその隣接戸室にかかわる家賃収入がない期間をいいます。

原状回復費用第２条（保険金を支払う場合）⑵①に定める原状回復費用をいいます。

孤独死

居住者が一人暮らしの場合において、その居住者が、誰にも看取られることなく、その居住者の賃貸住宅内で死亡することをいいます。

事故対応費用第２条（保険金を支払う場合）⑵②に定める事故対応費用をいいます。

176

死亡事故

次の①または②のいずれかに該当するものをいいます。
① 自殺または犯罪死（注１）② 孤独死（注２）（注１） 自殺または犯罪死死に至る直接の原因が賃貸住宅内で発生し、その死亡が賃貸住宅の外で発見された場合においても、その死亡事故が賃貸住宅内で発生したものとみなします。ただし、賃貸住宅の外で発見された飛び降りによる自殺は、賃貸住宅内で発生したものとはみなしません。
（注２） 孤独死
その孤独死を直接の原因として、賃貸住宅に物的損害が生じた場
合にかぎります。

重要事項等の説明

次の①または②のいずれかに該当するものをいいます。
① 宅地建物取引業法（昭和27年６月10日法律第176号）第47条（業務に関する禁止事項）第１号に規定されている事項を告知すること② 民法（明治29年4月27日法律第89号）その他の法令に基づき、賃貸借契約の締結に当たり入居希望者に告知すべき事項を告知すること

相続財産清算人選
任申立費用

居住者が死亡した場合において、その相続人の存在または不存在が明らかでないとき（注１）に、相続財産清算人（注２）の選任申立を裁判所に行うために被保険者が支出した次の①から③までのいずれかに該当する費用をいいます。
① 収入印紙もしくは郵便切手の料金または申立添付書類の取得費用② 官報公告料③ 相続財産清算人（注２）の報酬（注３）（注１） その相続人の存在または不存在が明らかでないとき
相続人全員が相続を放棄し、相続する者がいなくなった場合を含みます。
（注２） 相続財産清算人
相続財産管理人を含みます。
（注３） 相続財産清算人（注２）の報酬申立人が裁判所に納める必要がある場合にかぎります。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の損失または費用を補償する他の保険契約
または共済契約をいいます。

賃貸借契約終了

居住者またはその相続人が、死亡事故の発生した賃貸住宅または隣接戸室について、死亡事故の発見日における賃貸借契約を解約（賃貸借契約が満了して、更新がない場合を含みます。
）して、その賃貸住宅または隣接戸室の明渡しを完了することをいいます。

賃貸住宅

保険の対象である建物のうち、居住者が賃借する戸室（バルコニー等の専用使用部分を含みます。
）をいい、共用部分は含みません。居住者が一戸建ての建物を賃借する場合にはその賃借建物、付属建物およびその敷地を
含みます。

値引期間

賃貸借契約終了後の空室期間を短縮させるために、新たな入居者との賃貸借契約においてその賃貸住宅の家賃を値引きした期間をいいます。

犯罪死

殺人や過失致死など犯罪性のある原因により、人が死亡することをいいま
す。

一人暮らし

居住者が賃貸借契約書上１名のみであって、他に同居人（賃貸借契約書に記載されているか否かを問いません。
）がいないことをいいます。

物的損害

不測かつ突発的な事故による滅失、破損または汚損をいいます。

保険の対象

この特約における保険の対象は、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第２章補償条項第１条（保険の対象の範囲）⑴＜保険の対象一覧表＞①に規定する保険の対象をいいます。

家賃

建物の賃貸料（注）で、次の①から③までに掲げる使用料金、一時金および賄料を含まないものをいいます。また賃借人のいない戸室については、
それが一時的と認められるかぎりにおいて、その賃貸料は家賃に算入されます。
① 水道、ガス、電気、電話等の使用料金② 権利金、礼金、敷金その他の一時金③ 賄料（注） 賃貸料
区分して賃貸される建物の場合は、それぞれの戸室の賃貸料をその建物について合計した額をいいます。

隣接戸室

死亡事故の発生した賃貸住宅と接触する壁面のある上下左右に存在する戸室をいいます。ただし、賃貸住宅で死亡事故が発生した時点において、その賃貸住宅の所有者が所有するものにかぎります。

第２条（保険金を支払う場合）

177

⑴

当会社は、保険期間中に賃貸住宅内において死亡事故が発見され、死亡事故の発見日からその日を含めて90日（注１）以内に、死亡事故が発生した賃貸住宅の賃貸借契約終了が発生した
場合に、賃貸住宅または隣接戸室に生じた下表の損失に対して、この特約に従い、家賃収入保険金を支払います。
区

⑵

分

損

失

①

賃貸住宅

ア．空室期間が発生したことによる家賃の損失。ただし、賃貸借契約終了の日からその日を含めて30日以上の空室期間が発生した場合にかぎります。
イ．値引期間が発生したことによる家賃の損失。ただし、新たな入居者を募集する際にその入居希望者に対して死亡事故の事実を重要事項等の説明として書面等にて告知した場合にかぎります。

②

隣接戸室

空室期間が発生したことによる家賃の損失。ただし、死亡事故により隣接戸室に物的損害が発生し、かつその隣接戸室について賃貸借契約終了の日からその日を含めて30日以上の空室期間が発生した場合にかぎります。

当会社は、保険期間中に賃貸住宅内において死亡事故が発見されたことにより、被保険者が負担した下表の費用に対して、この特約に従い、死亡事故対応費用保険金を支払います。ただし、死亡事故の発見日からその日を含めて180日以内に生じた費用にかぎります。
分

費用の内容

①

区

原状回復費用死亡事故が発生した賃貸住宅、その隣接戸室またはその賃貸住宅の居住者が使用する共用部分（死亡事故と直接関連性のある共用部分にかぎります。
）を、賃借可能な状態に修復、改装、清掃、消毒または脱臭等を行うために要する費用（事故対応費用に充当する費用を除きます。
）②

事故対応費用死亡事故に対応するために被保険者が支出を余儀なくされた次のいずれかに該当する費用
ア．遺品整理費用
イ．見舞金・見舞品購入費用（慣習として支出した見舞金（香典を含みます。
）または見舞品の購入費用をいいます。
）。１事故につき10万円を限度とします。
ウ．火葬費用または葬祭費用
エ．相続財産清算人選任申立費用

（注１） 90日
賃貸借契約終了のために相続財産清算人（注２）が選任された場合は、730日とします。
（注２） 相続財産清算人
相続財産管理人を含みます。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、普通保険約款第２章補償条項第４条（保険金を支払わない場合）に掲げる事由によって生じた損害のほか、発生原因がいかなる場合でも、賃貸借契約が締結されていない賃貸住宅内で発生した死亡事故によって生じた損失または費用に対しても、家賃収入保険金および死亡事故対応費用保険金を支払いません。
⑵ 当会社は、被保険者が、死亡事故による物的損害を受けた賃貸住宅もしくは隣接戸室の復旧
またはそれに代わる他の建物の再取得をしない場合または復旧もしくは再取得した建物の賃貸を継続しない場合は、家賃収入保険金を支払いません。ただし、法令による規制その他やむを得ない事情があると認められる場合は、適用しません。
第４条（保険価額）
この特約の保険価額は、死亡事故の発見日における死亡事故が発生した賃貸住宅または隣接戸室の家賃月額とします。
第５条（保険金の支払額）
当会社は、第２条（保険金を支払う場合）⑴および⑵の保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。

178

区

分

保険金の支払額① 家賃収入保険金

ア．当会社が保険金を支払うべき損害の額は、下記によって定めます。
ア 空室期間が発生したことによる家賃の損失
死亡事故が発生した賃貸住宅またはその隣接戸室の死亡事故発見日
における家賃月額
イ×

賃貸借契約終了の日から12か月以内にある空室期間の月数（注１）＝

損害の額

値引期間が発生したことによる家賃の損失
死亡事故が発生した賃貸住宅の死亡事故発見日における家賃月額
×−

死亡事故が発生した賃貸住宅の値引き後の家賃月額

賃貸借契約終了の日から12か月以内にある値引期間の月数（注１）

＝

損害の額

イ．当会社の支払う保険金の額は、下記によって定めます。
ア 次の算式により算出した額とします。
保険証券記載の家賃月額（注２）
損害の額 ×
保険価額＝
イ② 死亡事故対応
費用保険金

家賃収入保険金の額

アの算式において、死亡事故が発生したことにより、死亡事故が発生した賃貸住宅、その隣接戸室またはその賃貸住宅の居住者が使用する共用部分（死亡事故と直接関連性のある共用部分にかぎります。
）に、この保険契約に付帯された家賃収入特約第２条（保険金を支払う場合）の家賃収入保険金（注３）が支払われるべき場合は、当会社は、家賃収入特約から支払われるべき家賃収入保険金の額を差し引きます。

当会社の支払う保険金の額は、下記によって定めます。
ア．次の算式により算出した額とします。ただし、１回の事故につき│100
万円│を限度とします。
原状回復
費用の額
＝

−

死亡事故が発生した賃貸住宅に関して差し入れられている
敷金の額（注４）

＋

事故対応
費用の額

死亡事故対応費用保険金の額

イ．ア.の算式において、死亡事故が発生したことにより、死亡事故が発生した賃貸住宅、その隣接戸室またはその賃貸住宅の居住者が使用する
共用部分（死亡事故と直接関連性のある共用部分にかぎります。
）に、この保険契約の普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金（注５）が支払われるべき場合は、普通保険約款から支払われるべき損害保険金（注５）の額を差し引きます。ただし、損害保険金（注５）の額が、原状回復費用の額から敷金の額（注４）を差し引いた額を超える場合は、原状回復費用の額から敷金の額（注４）を差し引いた額とします。
（注１） 月数
１か月に満たない場合には、日割にて計算するものとします。
（注２） 保険証券記載の家賃月額
保険証券記載の家賃月額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。
（注３） 家賃収入特約第２条（保険金を支払う場合）の家賃収入保険金
家賃収入特約と同趣旨の保険契約または特約がある場合は、その契約から支払われるべき保険金または共済金を含みます。
（注４） 敷金の額
敷金の額が原状回復費用の額を超える場合は、原状回復費用の額とします。
（注５） 損害保険金保険の対象である建物の物的損害に対して保険金を支払う他の保険契約等がある場合
は、他の保険契約等から支払われるべき損害保険金または共済金を含みます。
第６条（保険金の請求）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第21条（保険金の請求）⑴の規定にかかわらず、当会社に対する家賃収入保険金および死亡事故対応費用保険金の請求権は、下表に掲げる時から発生し、これを行使することができるものとします。
区

179

分

保険金請求権発生の時①

家賃収入保険金

空室期間もしくは値引期間が終了した時または賃貸借契約終了の日から12か月経過した時のいずれか早い時②

死亡事故対応費用保険金

被保険者が原状回復費用または事故対応費用を支出した時⑵被保険者が家賃収入保険金および死亡事故対応費用保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款第３章基本条項第21条（保険金の請求）⑵⑤の書類または証拠として、次表に掲げるものを当会社に提出しなければなりません。
区
①

分

共通

保険金請求に必要な書類または証拠
ア．医師の死亡診断書、死体検案書または検視調書（写）等。これらの書類の入手が困難である場合は、その賃貸住宅内で死亡事故が発生したことを証明する書類
イ．損害状況のわかる写真
ウ．死亡事故が発生した賃貸住宅またはその隣接戸室の賃貸借契約書（写）②

家賃収入保険金ア．賃貸借契約終了を客観的に確認できる書類
イ．空室期間または値引期間およびこれらの期間内に生じた家賃の損失の額を客観的に確認できる書類
ウ．死亡事故の発見日における、保険の対象の家賃月額を客観的に確認できる書類
エ．新たな入居者の募集書類（写）（死亡事故が発生したことを重要事
項等の説明として入居希望者に書面で告知する書類など）③

死亡事故対応費用保険金

ア．死亡事故が発生した賃貸住宅の敷金の額を客観的に確認できる書類
イ．原状回復費用または事故対応費用を支出した額を客観的に確認できる書類⑶⑴の規定にかかわらず、空室期間または値引期間が１か月を超えた場合において、被保険者が家賃収入保険金の内払を請求するときは、毎月末に保険金請求権を行使することができるものとします。
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等（注１）がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、保険金の種類ごとに＜保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を家賃収入保険金および死亡事故対応費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われた場合＜保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額から、他の保険契約等（注１）から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
＜保険金の支払限度額表＞
保険金の種類

支払限度額①

家賃収入保険金次のア．の額からイ．の額を差し引いた額
ア．第５条（保険金の支払額）①ア．で算出した損害の額
イ．空室期間が発生したことによる家賃の損失に対して家賃収入特約で支払われた家賃収入保険金（注２）の額②

死亡事故対応費用保険金

次のア．で算出した額からイ．の額を差し引いた額
ア．次の算式により算出した額
原状回復
費用の額

−

死亡事故が発生した賃貸住宅に関して差し入れられている
敷金の額（注３）

＋

事故対応
費用の額

イ．普通保険約款で支払われた損害保険金（注４）の額（注１） 他の保険契約等第５条（保険金の支払額）①イ．イおよび同条②イ.の規定により差し引いた家賃収入特約、普通保険約款およびこれらと同趣旨の保険契約または特約は含みません。
（注２） 家賃収入特約で支払われた家賃収入保険金
家賃収入特約と同趣旨の保険契約または特約がある場合は、その契約から支払われるべき保険金または共済金を含みます。
（注３） 敷金の額
敷金の額が原状回復費用の額を超える場合は、原状回復費用の額とします。
（注４） 損害保険金保険の対象である建物の物的損害に対して保険金を支払う他の保険契約等がある場合
は、他の保険契約等から支払われるべき損害保険金または共済金を含みます。また、損害保険金の額が原状回復費用の額から敷金の額を差し引いた額を超える場合は、原状回復費用の額から敷金の額を差し引いた額とします。
第８条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。この場合において、普通保険約款第３章基本条項第23条（時効）の規定中「第21条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「事故対応等家主費用特約第６条（保険金の請求）⑴または⑶に定める時」に読み替えるものとします。

180

９

地震火災特約（地震火災30プラン）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

支払限度額

別表に掲げる支払限度額をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の損害等を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。ただし、地震保険契約を除きます。

保険金

地震火災保険金をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」以外の場合】
当会社は、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第２章補償条項第４条（保険金を支払わない場合）⑵②の規定にかかわらず、地震もしくは噴火
またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災（以下「事故」といいます。
）
によって保険の対象が損害（注１）を受け、その損害の状況が次の①または②のいずれかに該当する場合は、それによって生ずる損害等に対して、この特約に従い、地震火災保険金を支払います。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が建物であるときはその建物ごとに、保険の対象が家財であるときはこれを収容する建物ごとに、それぞれ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」の場合】
当会社は、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第２章補償条項第１節家財条項第４条（保険金を支払わない場合）⑵②の規定にかかわらず、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災（以下「事故」といいます。
）によって保険の対象が損害（注１）を受け、その損害の状況が次の①または②のいずれかに該当する場合は、それによって生ずる損害等に対して、この特約に従い、地震火災保険金を支払います。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が建物であるときはその建物ごとに、保険の対象が家財であるときはこれを収容する建物ごとに、それぞれ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
① 保険の対象が建物である場合は、その建物が半焼以上となったとき（注２）。
② 保険の対象が家財である場合は、その家財を収容する建物（共同住宅である場合は、その家財を収容する戸室）が半焼以上となったとき（注２）、またはその家財が全焼となったとき（注３）。
（注１） 損害【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・
家財専用）」以外の場合】
普通保険約款第２章補償条項第４条（保険金を支払わない場合）⑴、⑵①、③もし
くは④、⑶、⑷または⑸に掲げる事由によって生じた損害を除きます。
【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・
家財専用）
」の場合】
普通保険約款第２章補償条項第１節家財条項第４条（保険金を支払わない場合）⑴、⑵①、③もしくは④、⑶、⑷または⑸に掲げる事由によって生じた損害を除きます。
（注２） 建物が半焼以上となったとき
建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の協定再調達価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合
が20％以上となった場合をいいます。
（注３） 家財が全焼となったとき
家財の火災による損害の額が、その家財の再調達価額の80％以上となった場合をいいます。この場合における家財には貴金属・稿本等は含みません。
第３条（保険金の支払額）⑴ 当会社は、前条の保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。
保険金額（注）× 支払割合（│25％│）＝ 保険金の額⑵⑴の場合において、72時間以内に生じた２以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波
は、これらを一括して、１回の事故とみなします。
（注） 保険金額
保険の対象が家財である場合において、保険金額が再調達価額を超えるときは、算式の保険金額は再調達価額とします。この場合における家財の再調達価額には貴金属・稿本等は含みません。

181

第４条（地震火災費用保険金との関係）【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」以外の場合】
当会社は、この特約により、普通保険約款第２章補償条項第３条（費用保険金を支払う場
合）②に規定する地震火災費用保険金の支払とは関係なく、第２条（保険金を支払う場合）の保険金を支払います。
【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」の場合】
当会社は、この特約により、普通保険約款第２章補償条項第１節家財条項第３条（費用保険金を支払う場合）②に規定する地震火災費用保険金の支払とは関係なく、第２条（保険金を支払う場合）の保険金を支払います。
第５条（損害防止費用との関係）
この特約においては、普通保険約款に掲げる損害防止費用の負担に関する規定は、これを適用しません。
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約における保険の対象ごとの支払責任額の合計額が、別表に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として、支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
別表に掲げる支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第７条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うた
めに必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効、取消しまたは終了の事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注３）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① ⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注４） 180日
② ⑴①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会
によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査 365日
⑤ ⑴①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日
本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注５）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者が普通保険約款第３章基本条項第21条（保険金の請求）⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 損害の額
再調達価額を含みます。
（注３） ①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注４） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注５） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。

182

第８条（準用規定）【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」以外の場合】
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」の場合】この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。この場合において、普通保険約款第３章基本条項第12条（重大事由による解除）の規定中「第２章補償条項第１節家財条項または第２章補償条項第３節修理費用条項」とあるのは「地震火災特約」に読み替えるものとします。
別表（第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）関係）
保第２条（保険金を支払う場合）の保
険金

10

険

金

の

種

類

支

それぞれの保険契約における保険の対象ごとの支払責任額の合計額が、１回の事故につき、以下の金額を超えるとき。
① 保険の対象が建物の場合
建物の協定再調達価額に50％を乗じて得た額② 保険の対象が家財の場合
貴金属・稿本等を除く家財の再調達価額に50％を乗じて得た額

払

限

度

額

１回の事故につき、保険の対象ごとに、以下の額とします。
① 保険の対象が建物の場合
建物の協定再調達価額に50％を乗じて得た額② 保険の対象が家財の場合
貴金属・稿本等を除く家財の再調達価額に50％を乗じて得た額地震火災特約（地震火災50プラン）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

支払限度額

別表に掲げる支払限度額をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の損害等を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。ただし、地震保険契約を除きます。

保険金

地震火災保険金をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」以外の場合】
当会社は、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第２章補償条項第４条（保険金を支払わない場合）⑵②の規定にかかわらず、地震もしくは噴火
またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災（以下「事故」といいます。
）
によって保険の対象が損害（注１）を受け、その損害の状況が次の①または②のいずれかに該当する場合は、それによって生ずる損害等に対して、この特約に従い、地震火災保険金を支払います。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が建物であるときはその建物ごとに、保険の対象が家財であるときはこれを収容する建物ごとに、それぞれ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」の場合】
当会社は、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第２章補償条項第１節家財条項第４条（保険金を支払わない場合）⑵②の規定にかかわらず、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災（以下「事故」といいます。
）によって保険の対象が損害（注１）を受け、その損害の状況が次の①または②のいずれかに該当する場合は、それによって生ずる損害等に対して、この特約に従い、地震火災保険金を支払います。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が建物であるときはその建物ごとに、保険の対象が家財であるときはこれを収容する建物ごとに、それぞれ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
① 保険の対象が建物である場合は、その建物が半焼以上となったとき（注２）。
② 保険の対象が家財である場合は、その家財を収容する建物（共同住宅である場合は、その家財を収容する戸室）が半焼以上となったとき（注２）、またはその家財が全焼となったとき（注３）。
（注１） 損害183

【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・
家財専用）」以外の場合】
普通保険約款第２章補償条項第４条（保険金を支払わない場合）⑴、⑵①、③もし
くは④、⑶、⑷または⑸に掲げる事由によって生じた損害を除きます。
【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・
家財専用）
」の場合】
普通保険約款第２章補償条項第１節家財条項第４条（保険金を支払わない場合）⑴、⑵①、③もしくは④、⑶、⑷または⑸に掲げる事由によって生じた損害を除きます。
（注２） 建物が半焼以上となったとき
建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の協定再調達価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合
が20％以上となった場合をいいます。
（注３） 家財が全焼となったとき
家財の火災による損害の額が、その家財の再調達価額の80％以上となった場合をいいます。この場合における家財には貴金属・稿本等は含みません。
第３条（保険金の支払額）⑴ 当会社は、前条の保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。
保険金額（注）× 支払割合（│45％││）＝ 保険金の額⑵⑴の場合において、72時間以内に生じた２以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波
は、これらを一括して、１回の事故とみなします。
（注） 保険金額
保険の対象が家財である場合において、保険金額が再調達価額を超えるときは、算式の保険金額は再調達価額とします。この場合における家財の再調達価額には貴金属・稿本等は含みません。
第４条（地震火災費用保険金との関係）【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」以外の場合】
当会社は、この特約により、普通保険約款第２章補償条項第３条（費用保険金を支払う場
合）②に規定する地震火災費用保険金の支払とは関係なく、第２条（保険金を支払う場合）の保険金を支払います。
【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」の場合】
当会社は、この特約により、普通保険約款第２章補償条項第１節家財条項第３条（費用保険金を支払う場合）②に規定する地震火災費用保険金の支払とは関係なく、第２条（保険金を支払う場合）の保険金を支払います。
第５条（損害防止費用との関係）
この特約においては、普通保険約款に掲げる損害防止費用の負担に関する規定は、これを適用しません。
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約における保険の対象ごとの支払責任額の合計額が、別表に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として、支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
別表に掲げる支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第７条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うた
めに必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効、取消しまたは終了の事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注３）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社

184

は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① ⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注４） 180日
② ⑴①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会
によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査 365日
⑤ ⑴①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日
本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注５）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者が普通保険約款第３章基本条項第21条（保険金の請求）⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 損害の額
再調達価額を含みます。
（注３） ①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注４） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注５） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第８条（準用規定）【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」以外の場合】
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」の場合】この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。この場合において、普通保険約款第３章基本条項第12条（重大事由による解除）の規定中「第２章補償条項第１節家財条項または第２章補償条項第３節修理費用条項」とあるのは「地震火災特約」に読み替えるものとします。
別表（第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）関係）
保第２条（保険金を支払う場合）の保
険金

11

険

金

の

種

類

支

それぞれの保険契約における保険の対象ごとの支払責任額の合計額
が、１回の事故につき、以下の金額を超えるとき。
① 保険の対象が建物の場合
建物の協定再調達価額に50％を乗じて得た額② 保険の対象が家財の場合
貴金属・稿本等を除く家財の再調達価額に50％を乗じて得た
額

払

限

度

額

１回の事故につき、保険の対象ごとに、以下の額とします。

①

保険の対象が建物の場合
建物の協定再調達価額に50％を乗じて得た額② 保険の対象が家財の場合
貴金属・稿本等を除く家財の再調達価額に50％を乗じて得た額

地震危険等上乗せ特約

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用

語

定

義

地震保険金

この保険契約に付帯されている地震保険普通保険約款の規定により支払われる保険金をいいます。

保険金

地震危険等上乗せ保険金をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、保険証券記載のこの特約の保険の対象について、地震保険金が支払われる場合に、この特約に従い、地震危険等上乗せ保険金を支払います。

185

第３条（保険金の支払額）
当会社は、前条の保険金として、地震保険金と同額を支払います。ただし、次のいずれかの場合はそれぞれの算式によって算出した額とします。
① 保険の対象が建物である場合において、地震保険金の額とこの特約の保険金の額の合計額
が保険の対象である建物の協定再調達価額（注１）を超えるとき保険の対象である建物の協定再調達価額（注１）−

地震保険金の額

＝

保険金の額

②

保険の対象が家財である場合において、地震保険金の額とこの特約の保険金の額の合計額
が保険の対象である家財（注２）の再調達価額を超えるとき保険の対象である家財（注２）の再調達価額−

地震保険金の額＝

保険金の額（注１） 協定再調達価額
個人用火災総合保険普通保険約款第２章補償条項第１条（保険の対象の範囲）⑻に該当する事実その他保険契約締結の後に協定再調達価額の変更が必要な事実が発生した場合において、当会社と保険契約者または被保険者との間で、保険の対象である建物の価額を再評価し、変更した協定再調達価額をいいます。
（注２） 保険の対象である家財
貴金属・稿本等は含みません。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、個人用火災総合
保険普通保険約款および地震保険普通保険約款の規定を準用します。

12

営業用什器・備品等損害特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

貴金属・稿本等定

義次の①および②に掲げる物をいいます。

とう① 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの
②

ひな

い

稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物

再調達価額

損害が生じた地および時において保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

時価額保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額をいいます。ただし、貴金属、宝玉および宝石ならび
とうに書画、骨董、彫刻物その他の美術品については、その保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
乗車券等

鉄道、バス、船舶もしくは航空機の乗車券・航空券（定期券を除きます。
）、
宿泊券、観光券または旅行券をいいます。

商品・製品等

商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。

他の保険契約等第３条（保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

通貨等

通貨および小切手をいいます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険金

営業用什器・備品等損害保険金をいいます。

預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳およびキャッシュカードを含みます。

じゅう

第２条（保険の対象の範囲）⑴ 保険の対象は、保険証券記載の建物（注１）に収容されている、被保険者が所有する業務用
じゅう⑵の什器・備品等の動産にかぎります。
⑴の規定にかかわらず、次の①から⑨までに掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 船舶（注２）、航空機、自動車等（注３）、雪上オートバイ、ゴーカートその他これらに類する物およびこれらの付属品② 自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィンその他
これらに類する物およびこれらの付属品③ 通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物（注４）④ 商品・製品等⑤ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、補聴器その他これらに類する物およびサングラス⑥ 移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン・タブレット端末等の携帯式電子事務機
器およびこれらの付属品⑦ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプロ

186

グラム、データその他これらに類する物（注５）⑧ 動物、植物等の生物⑨ その他下欄記載の物
クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに類する物（注１） 保険証券記載の建物
物置、車庫その他の付属建物を含みます。
（注２） 船舶
ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
（注３） 自動車等
自動車（注６）および原動機付自転車をいいます。
（注４） 通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物
業務用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等に、次条⑵の盗難による損害が生じた場合は、これらを保険の対象として取り扱います。
（注５） プログラム、データその他これらに類する物
OSなど、コンピュータが新品として販売された時に既にコンピュータに記録されていたプログラム、データその他これらに類する物については、そのコンピュータと同時に損害が生じ、コンピュータについて次条の保険金が支払われる場合にかぎり、保険の対象に含むものとします。
（注６） 自動車
道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車をいいます。
第３条（保険金を支払う場合）
当会社は、下表およびこの特約に従い、保険金を支払います。

187

保険金を支払う場合

保険金の支払額

不測かつ突発的 ア．当会社が保険金を支払うべき損害の額（注４）は、下記によって定めます。
な事故によって、
ア 次の算式により算出した額とします。ただし、ウ．の費用を除保険の対象が損害いた額は、保険の対象の再調達価額（注５）を限度とします。
（注１）を受けた場合復旧
ウ．
の復旧に伴って生じた残存物
損害＋−＝⑵ 保険証券記載の費用費用がある場合は、その価額の額
建物内における業
イ
アおよびウ．にかかわらず、切手および印紙の場合は、その料務用の通貨等、預額によって定めます。
貯金証書、印紙、切手または乗車券 イ．当会社が支払う保険金の額は、保険の対象の保険金額の２倍を限度として、下記によって定めます。
等（注２）の盗難
ア 次の算式により算出した額とします。ただし、損害保険金の額によって損害を受からウ．の費用を除いた額は、保険の対象の保険金額を限度とし
けた場合。
ただし、
ます。
小切手の盗難によ⑴

損害の額 − 保険証券記載の自己負担額 ＝ 保険金
る損害については、次の①および②のイ アの算式において、貴金属・稿本等の事故（注６）の場合は、事実があったこと、
１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円または保険金
預貯金証書の盗難額のいずれか低い額を限度とします。
による損害についウ アおよびイにかかわらず、通貨等、預貯金証書、印紙、切手まては、次の③およたは乗車券等の盗難の場合は、１回の事故につき、１敷地内ごと
び④の事実があっに、20万円または保険金額のいずれか低い額を限度として、損害たこと、乗車券等の額を支払います。
の盗難については ウ．ア．の損害の額には、下表の費用のうち当会社の承認を得て支出
次の⑤の事実がした必要かつ有益な費用を含みます。
あったことを条件
費用の区分
費用の内容
とします。
① 残存物取片づ 損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけ① 保険契約者まけ費用に必要な費用で、取りこわし費用、取片づけ
たは被保険者が、清掃費用および搬出費用をいいます。
盗難を知った後ただちに小切手
② 原因調査費用 損害が生じた保険の対象を復旧するために要
の振出人
（注３）
するその損害の原因の調査費用（注７）および支払金融③ 損害範囲確定 保険の対象に生じた損害の範囲を確定するた機関あてに被害費用
めに要する調査費用（注７）。ただし、保険の届出をしたこの対象に損害が生じた時からその保険の対象と。
の復旧完了までの期間（注８）を超える期間② 盗難にあったに対応する費用を除きます。
小切手に対して④ 試運転費用
損害が生じた保険の対象に含まれる設備また支払金融機関には装置を再稼働するために要する保険の対象
よる支払がなさの点検費用、調整費用または試運転費用。ただれたこと。
し、副資材または触媒の費用を除きます。
③ 保険契約者ま⑤ 仮修理費用
損害が生じた保険の対象の仮修理の費用。た
たは被保険者が、だし、本修理の一部をなすと認められる部分
盗難を知った後の費用および仮修理のために取得した物の保ただちに預貯金険の対象の復旧完了時における価額を除きま先あてに被害のす。
届出をしたこ
⑥ 賃借費用損害が生じた保険の対象の代替として使用すと。
る物の賃借費用（注９）。ただし、損害が生④ 盗難にあった
じた保険の対象をその地において借用する場
預貯金証書によ合に要する賃借費用（注９）を超えるものをり預貯金口座か除きます。
ら現金が引き出されたこと。
⑤ 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに乗車券等の発行者あてに被害の届出をしたこと。

⑦

仮設物設置費用

損害が生じた保険の対象の代替として使用する仮設物の設置費用（注10）および撤去費用
ならびにこれに付随する土地の賃借費用（注９）⑧

残業勤務などの費用

損害が生じた保険の対象を迅速に復旧するための工事に伴う残業勤務、深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金の費用⑨

保険の対象以外の原状復旧費用

損害が生じた保険の対象を復旧するために損害の生じた保険の対象以外の物の移動または取りこわしを必要とする場合において、その物の移動費用、取りこわし費用、およびその移動した物または取りこわした物を移動または取りこわし直前の状態に復旧するために要
する費用

188

（注１） 損害なだれ
雪災（豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪
水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
）の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第３章基本条項第22条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、普通保険約款第３章基本条項第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。
（注２） 通貨等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等
小切手以外の有価証券およびその他これらに類する物を除きます。
（注３） 小切手の振出人被保険者が振出人である場合を除きます。
（注４） 損害の額
盗難によって生じた損害について、盗取された保険の対象を回収することができた場
合は、回収に要した費用を含みます。ただし、ウ．の費用を除いた額は保険の対象の再調達価額（注５）を限度とします。
（注５） 保険の対象の再調達価額
貴金属・稿本等の場合は、時価額に読み替えます。
（注６） 事故
普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴＜補償内容・損害保険金一覧表＞④エ．および⑤に該当する事故にかぎります。
（注７） 調査費用
被保険者またはその親族もしくは使用人にかかわる人件費（被保険者が法人である場
合は、その理事、取締役もしくはその他の機関にある者またはその従業員にかかわる人
件費）を除きます。
（注８） 復旧完了までの期間
保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超
えないものとします。
（注９） 賃借費用
敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧完了までの期間（注８）を超える期間に対応する費用を除きます。
（注10） 仮設物の設置費用保険の対象の復旧完了時における仮設物の価額を除きます。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①から⑥までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失
または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者（注２）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。
ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為④ 保険の対象の置き忘れ（注３）または紛失（注４）⑤ 保険の対象が保険証券記載の建物（注５）外にある間に生じた事故⑥ 運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間に保険の対象について生じた事
故⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する事由によって生じた損害（注６）に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注７）もしくは核燃料物質（注７）によって汚染された物（注８）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑶ 当会社は、⑴および⑵の規定のほか、発生原因がいかなる場合でも、次の①から⑮までのいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害を除きます。
② 被保険者と生計を共にする親族の故意に起因する損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③ 保険の対象に対する加工、修理等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害④ 偶然な外来の事故に直接起因しない、保険の対象の電気の作用に伴って発生した電気的事
故または機械の稼働に伴って発生した機械的事故に起因する損害⑤ 保険の対象の製造者、販売者または荷送人等が、被保険者に対し法律上または契約上の責任（注９）を負うべき損害（注10）⑥ 詐欺または横領によってこの特約の保険の対象に生じた損害⑦ 土地の沈下、隆起、移動、振動等に起因する損害⑧ 保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ

189

落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。
）であって、保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害⑨ 楽器の弦（ピアノ線を含みます。
）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
⑩ 楽器の音色または音質の変化
ひょうじん⑪ 雨漏りおよび風、雨、雪、雹、砂塵、融雪水その他これらに類するものの吹き込み、浸み込みまたは漏入により生じた損害。ただし、建物の外側の部分（外壁、屋根、開口部等をいいます。
）が第３条（保険金を支払う場合）に規定する事故によって破損することにともない、その破損部分から建物の内部に吹き込み、浸み込みまたは漏入することによって生じた損害を除きます。
⑫ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。
⑬ 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（注11）、性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵、自然発熱の損害その他類似の損害、またはねずみ食い、虫食い等に起因する損害⑭ 保険の対象の欠陥に起因する損害。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を原因とする事故による損害を除きます。
⑮ 保険の対象である液体、粉体、気体等の流動体に生じた次のア．およびイ．に掲げる損害
いっ

ア．流出、溢出、漏出、拡散等に起因する損害。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害を除きます。
イ．コンタミネーション（注12）、汚染、他物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化もしくは品質の低下または分離もしくは復元が不可能もしくは困難な状態等になったことに起因する損害。ただし、容器、配管等に不測かつ突発的な事故が生じたことに伴う損害を除きます。
（注１） 保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） その者（①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 置き忘れ保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。
（注４） 置き忘れ（注３）または紛失
置き忘れ（注３）または紛失後の盗難を含みます。
（注５） 保険証券記載の建物
物置、車庫その他の付属建物を含みます。
（注６） 次の①から④までのいずれかに該当する事由によって生じた損害⑵①から④までの事由によって発生した前条に掲げる事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条に掲げる事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます｡（注７） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注８） 核燃料物質（注７）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます｡（注９） 契約上の責任保証書または延長保証制度に基づく製造者、販売者または荷送人等の責任を含みます。
（注10） 法律上または契約上の責任（注９）を負うべき損害
その保険の対象に生じた損害にかぎります。
（注11） 自然の消耗もしくは劣化
日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。
（注12） コンタミネーション
融和または混合することをいいます。
第５条（費用保険金の関係）第３条（保険金を支払う場合）の保険金が支払われる場合においても、当会社は、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約に規定する費用保険金は支払いません。
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、保険金の種類ごとに＜保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次の額を保険金として支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
＜保険金の支払限度額表＞に掲
げる支払限度額−

再調達価額基準の他の保険契約等（注１）によって既に支払われている保険金または共済金の額−

時価額基準の他の保険契約等（注２）によって支払われるべき保険金または共済金の額

＝

保険金

190

＜保険金の支払限度額表＞
保険金の種類支払限度額①②および③以外の場
合の保険金損害の額から保険証券記載のこの特約の自己負担額を差し引いた額。ただし、他の保険契約等に、この特約の自己負担額より低いものがある場合は、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。

②

貴金属・稿本等の事
故（注３）の場合の保険金１回の事故につき、次のア．からウ．までのうち最も低い額
ア．損害の額から保険証券記載のこの特約の自己負担額（注４）を差し引いた額
イ．１個または１組ごとに100万円（注５）ウ．この特約の保険金額③

業務用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等の盗難の場合の保険金

１回の事故につき、１敷地内ごとに20万円（注６）または損害の額のいずれか低い額⑵

損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、⑴の規定をおのおの別に適用します。
（注１） 再調達価額基準の他の保険契約等
再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
（注２） 時価額基準の他の保険契約等
時価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
（注３） 事故
普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴＜補償内容・損害保険金一覧表＞④エ．および⑤に該当する事故にかぎります。
（注４） 自己負担額
他の保険契約等に、この特約の自己負担額より低いものがある場合は、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。
（注５） 100万円
他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注６） 20万円
他の保険契約等に、限度額が20万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
第７条（残存物および盗難品の帰属）⑴ 当会社が第３条（保険金を支払う場合）の保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
⑵ 盗取されたこの特約の保険の対象について、当会社が第３条（保険金を支払う場合）⑴の保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、回収に要した費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
⑶ 保険の対象の全部または一部が盗取された場合に、当会社が第３条（保険金を支払う場合）⑴の保険金を支払ったときは、当会社は、保険金の再調達価額に対する割合によって、その盗取された保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
⑷ ⑶の規定にかかわらず、被保険者は、既に受け取った保険金に相当する額（注）を当会社に払い戻して、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
（注） 既に受け取った保険金に相当する額回収に要した費用に対する保険金に相当する額を差し引いた残額とします。
第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

13

商品・製品等損害特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

貴金属・稿本等

定

②
再調達価額

191

義

次の①および②に掲げる物をいいます。
とう① 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの
ひない

稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物

仕入価額または原価等のその保険の対象の性質または状況に応じた額をい
います。

時価額

保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額をいいます。ただし、貴金属、宝玉および宝石ならび
とうに書画、骨董、彫刻物その他の美術品については、その保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
乗車券等

鉄道、バス、船舶もしくは航空機の乗車券・航空券（定期券を除きます。
）、
宿泊券、観光券または旅行券をいいます。

商品・製品等

商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。

他の保険契約等第３条（保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険金

商品・製品等損害保険金をいいます。

第２条（保険の対象の範囲）⑴ 保険の対象は、保険証券記載の建物（注１）に収容されている、被保険者が所有する商品・製品等の動産にかぎります。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次の①から⑥までに掲げる物は、保険の対象に含まれません。
じゅう① 業務用の什器・備品等② 家財③ 船舶（注２）、航空機、自動車等（注３）、雪上オートバイ、ゴーカートその他これらに類する物およびこれらの付属品④ 通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物⑤ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプロ
グラム、データその他これらに類する物（注４）⑥ 動物、植物等の生物（注１） 保険証券記載の建物
物置、車庫その他の付属建物を含みます。
（注２） 船舶
ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
（注３） 自動車等
自動車（注５）および原動機付自転車をいいます。
（注４） プログラム、データその他これらに類する物
OSなど、コンピュータが新品として販売された時に既にコンピュータに記録されていたプログラム、データその他これらに類する物については、そのコンピュータと同時に損害が生じ、コンピュータについて次条の保険金が支払われる場合にかぎり、保険の対象に含むものとします。
（注５） 自動車
道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車をいいます。
第３条（保険金を支払う場合）
当会社は、下表およびこの特約に従い、保険金を支払います。

192

保険金を支払う場合

保険金の支払額

不測かつ突発的な事故によって、保険の対象が損害（注１）を受けた場合ア．当会社が保険金を支払うべき損害の額（注２）は、下記によって定めます。
次の算式により算出した額とします。ただし、ウ．の費用を除いた額は、保険の対象の再調達価額（注３）を限度とします。
復旧
ウ．
の復旧に伴って生じた残存物が
損害
＋
−
＝
費用
費用
ある場合は、その価額の額
イ．当会社が支払う保険金の額は、保険の対象の保険金額の２倍を限度として、下記によって定めます。
ア 次の算式により算出した額とします。ただし、損害保険金の額からウ．の費用を除いた額は、保険の対象の保険金額を限度とします。
損害の額 − 保険証券記載の自己負担額 ＝ 保険金
イ アの算式において、貴金属・稿本等の事故（注４）の場合は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円または保険金額のいずれか低い額を限度とします。
ウ．ア．の損害の額には、下表の費用のうち当会社の承認を得て支出した必要かつ有益な費用を含みます。

（注１） 損害

費用の区分

費用の内容

①

残存物取片づ
け費用

損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用で、取りこわし費用、取片づけ
清掃費用および搬出費用をいいます。

②

原因調査費用損害が生じた保険の対象を復旧するために要するその損害の原因の調査費用（注５）③

損害範囲確定費用保険の対象に生じた損害の範囲を確定するために要する調査費用（注５）。ただし、保険の対象に損害が生じた時からその保険の対象の復旧完了までの期間（注６）を超える期間に対応する費用を除きます。

④

試運転費用

損害が生じた保険の対象に含まれる設備または装置を再稼働するために要する保険の対象の点検費用、調整費用または試運転費用。ただし、副資材または触媒の費用を除きます。

⑤

仮修理費用

損害が生じた保険の対象の仮修理の費用。ただし、本修理の一部をなすと認められる部分の費用および仮修理のために取得した物の保険の対象の復旧完了時における価額を除きま
す。

⑥

賃借費用

損害が生じた保険の対象の代替として使用する物の賃借費用（注７）。ただし、損害が生じた保険の対象をその地において借用する場合に要する賃借費用（注７）を超えるものを
除きます。

⑦

仮設物設置費用

損害が生じた保険の対象の代替として使用する仮設物の設置費用（注８）および撤去費用
ならびにこれに付随する土地の賃借費用（注７）⑧

残業勤務などの費用

損害が生じた保険の対象を迅速に復旧するための工事に伴う残業勤務、深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金の費用⑨

保険の対象以外の原状復旧費

損害が生じた保険の対象を復旧するために損害の生じた保険の対象以外の物の移動または取りこわしを必要とする場合において、その物の移動費用、取りこわし費用、およびその移動した物または取りこわした物を移動または取りこわし直前の状態に復旧するために要
する費用
なだれ

雪災（豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪
水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
）の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第193

３章基本条項第22条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、普通保険約款第３章基本条項第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。
（注２） 損害の額
盗難によって生じた損害について、盗取された保険の対象を回収することができた場
合は、回収に要した費用を含みます。ただし、ウ．の費用を除いた額は保険の対象の再調達価額（注３）を限度とします。
（注３） 保険の対象の再調達価額
貴金属・稿本等の場合は、時価額に読み替えます。
（注４） 事故
普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴＜補償内容・損害保険金一覧表＞④エ．および⑤に該当する事故にかぎります。
（注５） 調査費用
被保険者またはその親族もしくは使用人にかかわる人件費（被保険者が法人である場
合は、その理事、取締役もしくはその他の機関にある者またはその従業員にかかわる人
件費）を除きます。
（注６） 復旧完了までの期間
保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超
えないものとします。
（注７） 賃借費用
敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧完了までの期間（注６）を超える期間に対応する費用を除きます。
（注８） 仮設物の設置費用保険の対象の復旧完了時における仮設物の価額を除きます。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①から⑥までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失
または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者（注２）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。
ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為④ 保険の対象の置き忘れ（注３）または紛失（注４）⑤ 保険の対象が保険証券記載の建物（注５）外にある間に生じた事故⑥ 運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間に保険の対象について生じた事
故⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する事由によって生じた損害（注６）に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注７）もしくは核燃料物質（注７）によって汚染された物（注８）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑶ 当会社は、⑴および⑵の規定のほか、発生原因がいかなる場合でも、次の①からまでのいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害を除きます。
② 被保険者と生計を共にする親族の故意に起因する損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③ 保険の対象の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意に起因する損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
④ 保険の対象に対する加工、修理等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害⑤ 偶然な外来の事故に直接起因しない、保険の対象の電気の作用に伴って発生した電気的事
故または機械の稼働に伴って発生した機械的事故に起因する損害⑥保険の対象の製造者、販売者または荷送人等が、被保険者に対し法律上または契約上の責任（注９）を負うべき損害（注10）⑦ 詐欺または横領によってこの特約の保険の対象に生じた損害⑧ 土地の沈下、隆起、移動、振動等に起因する損害⑨ 保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ
落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。
）であって、保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害⑩ 楽器の弦（ピアノ線を含みます。
）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
⑪ 楽器の音色または音質の変化
⑫

ひょう

じん

雨漏りおよび風、雨、雪、雹、砂塵、融雪水その他これらに類するものの吹き込み、浸み194

込みまたは漏入により生じた損害。ただし、建物の外側の部分（外壁、屋根、開口部等をいいます。
）が第３条（保険金を支払う場合）に規定する事故によって破損することにともない、その破損部分から建物の内部に吹き込み、浸み込みまたは漏入することによって生じた損害を除きます。
⑬ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。
⑭ 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（注11）、性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵、自然発熱の損害その他類似の損害、またはねずみ食い、虫食い等に起因する損害⑮ 保険の対象の欠陥に起因する損害。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を原因とする事故による損害を除きます。
⑯ 保険の対象である液体、粉体、気体等の流動体に生じた次のア．およびイ．に掲げる損害
いっ

ア．流出、溢出、漏出、拡散等に起因する損害。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害を除きます。
イ．コンタミネーション（注12）、汚染、他物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化もしくは品質の低下または分離もしくは復元が不可能もしくは困難な状態等になったことに起因する損害。ただし、容器、配管等に不測かつ突発的な事故が生じたことに伴う損害を除きます。
⑰ 保険契約締結の当時既に亀裂その他の欠陥のあったガラスに生じた損害⑱ ガラスの取付上の欠陥によって取付後その日を含めて７日以内に生じた損害⑲ 万引き等（注13）によって商品・製品等に生じた損害。ただし、万引き等（注13）を行った者が暴行または脅迫した場合を除きます。
⑳ 検品、棚卸しの際に発見された商品・製品等の数量の不足による損害（注14） 保険の対象の受渡しの過誤等、事務的または会計的な間違いによる損害
 加工もしくは製造中の保険の対象の加工または製造に起因して生じた損害（加工または製造に使用された機械・設備・装置等の停止による損害を含みます。
）
 保険の対象が冷凍物・冷蔵物（以下「冷凍物等」といいます。
）である場合の次のア．からカ．までの損害
ア．冷凍物等を保管・収容する冷蔵倉庫・機械・設備装置等（以下「冷蔵装置等」といいます。
）の破壊・変調もしくは機能停止したことによる損害。ただし、冷蔵装置等と同一敷地内に生じた火災、落雷、破裂または爆発（「破裂または爆発」とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。以下この条において同様とします。
）
が原因の場合は、この規定を適用しません。
イ．冷凍物等を第三者に引渡した後で発見された損害
ウ．日常の使用または運転に伴う冷蔵装置等の摩滅、劣化に起因する損害
エ．冷蔵装置等の腐食、さび、侵食に起因する損害
オ．冷蔵装置等の接続する電気、ガスもしくは水道等の供給が停止または阻害されたこと、または敷地外に落雷したことによる過電流に起因する損害。ただし、冷蔵装置等と同一敷地内に生じた火災、落雷、破裂または爆発が原因の場合は、この規定を適用しません。
いっカ．冷蔵装置等または消火設備等からの内容物の漏出・溢出による損害
 輸送のための荷造りが不完全であることに起因する損害（注１） 保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） その者（①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 置き忘れ保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。
（注４） 置き忘れ（注３）または紛失
置き忘れ（注３）または紛失後の盗難を含みます。
（注５） 保険証券記載の建物
物置、車庫その他の付属建物を含みます。
（注６） 次の①から④までのいずれかに該当する事由によって生じた損害⑵①から④までの事由によって発生した前条に掲げる事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条に掲げる事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注７） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注８） 核燃料物質（注７）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注９） 契約上の責任保証書または延長保証制度に基づく製造者、販売者または荷送人等の責任を含みます。
（注10） 法律上または契約上の責任（注９）を負うべき損害
その保険の対象に生じた損害にかぎります。
（注11） 自然の消耗もしくは劣化
日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。

195

（注12） コンタミネーション
融和または混合することをいいます。
（注13） 万引き等
万引きその他収容場所に不法に侵入することなく行われた盗難をいいます。
（注14） 検品、棚卸しの際に発見された商品・製品等の数量の不足による損害
不法に侵入した第三者の盗取による損害は含まれません。
第５条（費用保険金の関係）第３条（保険金を支払う場合）の保険金が支払われる場合においても、当会社は、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約に規定する費用保険金は支払いません。
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、保険金の種類ごとに＜保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次の額を保険金として支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
＜保険金の支払限度額表＞に掲
げる支払限度額−

再調達価額基準の他の保険契約等（注１）によって既に支払われている保険金または共済金の額−

時価額基準の他の保険契約等（注２）によって支払われるべき保険金または共済金の額＝

保険金＜保険金の支払限度額表＞
保険金の種類支払限度額①②以外の場合の保険金損害の額から保険証券記載のこの特約の自己負担額を差し引いた額。ただし、他の保険契約等に、この特約の自己負担額より低いものがある場合は、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。

②

貴金属・稿本等の事
故（注３）の場合の保険金１回の事故につき、次のア．からウ．までのうち最も低い額
ア．損害の額から保険証券記載のこの特約の自己負担額（注４）を差し引いた額
イ．１個または１組ごとに100万円（注５）ウ．この特約の保険金額⑵

損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、⑴の規定をおのおの別に適用します。
（注１） 再調達価額基準の他の保険契約等
再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
（注２） 時価額基準の他の保険契約等
時価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
（注３） 事故
普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴＜補償内容・損害保険金一覧表＞④エ．および⑤に該当する事故にかぎります。
（注４） 自己負担額
他の保険契約等に、この特約の自己負担額より低いものがある場合は、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。
（注５） 100万円
他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
第７条（事故再発防止等費用特約の読み替え）
この保険契約に事故再発防止等費用特約が適用される場合、同特約の規定中、「営業用什器・備品等損害特約第３条（保険金を支払う場合）⑴」とあるのを、「営業用什器・備品等損害特約第３条（保険金を支払う場合）⑴または商品・製品等損害特約第３条（保険金を支払う場合）」と読み替えて適用します。
第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

14

建物電気的・機械的事故特約

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用
保険金

語

定

義

損害保険金または臨時費用保険金をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第２章
補償条項第４条（保険金を支払わない場合）⑹④の規定にかかわらず、偶然な外来の事故に直接起因しない、電気の作用に伴って発生した電気的事故または機械の稼働に伴って発生した機械的事故によってこの特約の保険の対象（以下「この特約の対象」といいます。
）に生じた損196

害に対し、普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴⑤の損害として、損害保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第２章補償条項第４条（保険金を支払わない場合）に掲げる損害（注１）のほか、次の①から⑥までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しても、保険金を支払いません。
① ボイラスケールが進行した結果その部分に生じた損害② この特約の対象の製造者、販売者または荷送人等が、被保険者に対し法律上または契約上の責任（注２）を負うべき損害③ 不当な修理や改造によって生じた事故④ 消耗部品（注３）および付属部品の交換⑤ コンピュータプログラム、インプットデータ等コンピュータソフトウェアに生じた損壊、改ざん、消去等⑥ 電源周波数（Hz）、ガス種の変更に伴う改造、修理（注１） 普通保険約款第２章補償条項第４条（保険金を支払わない場合）に掲げる損害普通保険約款第２章補償条項第４条⑹④を除きます。
（注２） 契約上の責任保証書または延長保証制度に基づく製造者、販売者または荷送人等の責任を含みます。
（注３） 消耗部品
乾電池、充電電池、電球、替刃、針等をいいます。
第４条（この特約の対象）⑴ この特約の対象は、下表に掲げる機械、機械設備または装置のうち、普通保険約款における保険の対象である建物（以下「建物」といいます。
）に付加したものとします。
設備名称

機械、機械設備または装置

空調設備

温風暖房機、冷凍機、冷却塔、パッケージ型エアコンディショナ、ユニッ
トクーラ、空気調和器、エアーカーテン装置、送風機、付属ポンプ類等

電気設備

発電機、変圧器、電圧調整器、整流器、受配電盤、制御・監視盤、操作
盤、継電器盤、継電器、計器用変成器、開閉器、コンデンサ、リアクト
ル、充電設備、無停電装置、バッテリ、碍子・碍管、保護装置、開閉器
用空気圧縮機、支持フレーム、母線、配線、照明器具、非常用発電設備、送受信設備装置、電気時計装置、電話交換装置、アンテナ設備、表示装
置、避雷針、支持棒、接地電極、導体、盗難防止装置、防災センター設
備、火災報知設備、警報装置、太陽光発電設備等

給排水・衛生、消火設備

給水設備、給湯設備、ソーラーシステム、衛生設備、飲料用冷水設備、冷却塔、浄水装置、純水装置、ろ過機、圧縮機、ポンプ、タンク、水槽、配管、排水設備、汚水処理設備、散水設備、井戸、各種消火設備等

昇降設備

エレベータ（エレベータのワイヤロープを含みます。
）、エスカレータ、
ダムウェータ等

窓拭き用ゴンドラ設備

ゴンドラ吊上げ機、ゴンドラ、レール等

回転展望台設備

回転台フレーム、回転用駆動装置、レール等

エア・シューター
設備

送風機、気送子、インターホン等

ネオンサイン設備

ネオンサイン本体、点滅装置、ネオントランス等

厨房機械設備炊・焼・揚・蒸・煮用機械設備、食器洗浄用消毒設備、米とぎ機、ミキサー、冷蔵庫（冷凍機を含みます。
）、湯沸器、アイスクリームフリーザー、
アイスメーキングマシン、熱風消毒設備、ダムウェーター設備

駐車機械設備
駐輪場機械設備

駐車機械本体、駐輪場機械設備、電動発電機、巻上機、搬器、ガイドレー
ル、扉、ターンテーブル、消火装置、制御装置、駐車券発行機・精算機
等

洗濯機械設備

洗濯機、脱水機、乾燥機、アイロナープレス機、糊煮器

ボイラおよびボイラ付属設備

ボイラ、給水ポンプ、給水処理装置、油移送装置、水・油タンク、微粉
炭装置、石炭運搬用ベルトコンベア、灰処理装置、自動制御装置、木屑輸送装置、蒸気アキュムレータ、貯湯槽、薬液注入装置、付属配管

燃料設備

圧縮機、ポンプ、燃料タンク、気化器、加熱器、配管等

エア供給・ガス供給設備

空気圧縮機、エアレシーバ、脱湿装置、アフタークーラ、気化器、ポンプ、タンク、ダクト、配管等

蒸気タービン

蒸気タービン発電機

その他の設備等

宅配ボックス、建物免震・制配震機械装置、自動ドア設備、シャッター
じん

設備、ごみ処理・塵芥焼却設備等
その他

動力用、電力用または上記各設備に付属する配線・配管・分電盤・ダク
ト設備・器具・支柱
保険証券に記載されたもの

197

⑵

次に掲げる物は、⑴のこの特約の対象に含まれません。
① コンクリート製・陶磁器製（碍子・碍管を除きます。
）
・ゴム製・布製・ガラス製の機器および器具② 消火剤、薬液、イオン交換樹脂、ケイ石およびレンガ③ ベルト、ワイヤロープ、チェーン、ゴムタイヤ、ガラス、管球類。ただし、エレベータの
ワイヤロープは、この特約の対象に含みます。
④ 切削工具、研磨工具、治具、工具類、刃または金型、型ロールその他の型類⑤ 潤滑油、操作油、冷媒、触媒、熱媒、水処理材料その他の運転に供せられる資材。ただし、変圧器または開閉装置内の絶縁油ならびに水銀整流器内の水銀および蒸気タービン装置の潤滑油または操作油は、この特約の対象に含みます。
⑥ フィルタエレメント、電熱体、金網、竹、木部、ろ布、ろ布枠⑦ 試験用または実験用の変電設備⑧ 炉または電解槽に用いられる変圧器、整流器または蓄電器⑨ ⑴に記載された機械、機械設備または装置以外のものに付属する電気設備（制御装置を含みます。
）、圧縮機・ポンプ・ろ過機・冷却器等の機器、タンク、ダクトおよび配管ならびに
これらの機器相互間の配線・配管⑶ 基礎（アンカ−ボルトを含みます。
）、炉壁（ボイラの壁を除きます。
）、または予備用の部品は保険証券に明記されていない場合は、この特約の対象に含まれません。
⑷ この特約においては、普通保険約款第２章補償条項第１条（保険の対象の範囲）（注１）の規定は、これを適用しません。
第５条（普通保険約款に掲げる損害防止費用との関係）
この特約においては、普通保険約款に掲げる損害防止費用の負担に関する規定は、これを適用しません。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

15

太陽光発電利益・住宅内サイバーリスク補償特約
第１章

用語の定義条項

この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用

語

定

義

個人識別符号

個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）第１条に定めるものをいいます。

個人情報

個人に関する情報であって、次の①または②のいずれかに該当するものをいいます。
① その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（注）により特定の個人を識別することができるもの。なお、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。
② 個人識別符号が含まれるもの（注） その他の記述等
文書、図画もしくは電磁的記録に記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいいます。
ただし、個人識別符号を除きます。

個人情報データ
ベース等

個人情報を含む情報の集合物であって、次の①または②に該当するものをいいます。
① 特定の個人情報をコンピュータにより検索することができるように体系的に構成したもの② 個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの

サイバー攻撃コンピュータネットワーク、インターネット等を利用してサーバー、コン
ピュータネットワーク等に不正に侵入し、情報の詐取、破壊および改ざん
ならびにシステムを機能不全に陥らせることをいいます。

情報

電子データまたは記憶媒体に記録された非電子データとして保有される情報をいい、個人情報および企業情報を含みます。

情報機器等修理費
用被保険者が所有、使用または管理するネットワーク構成機器・設備が損壊した場合における修理費用をいいます。

情報メディア

電子データ、データベース、ソフトウェアおよびプログラムをいいます。

198

199

情報漏えい対応費用

次の①から③までのいずれかに該当する費用をいいます。
① 個人情報の漏えいに関して、個人情報を漏えいされた本人に対する見舞金、見舞品（注）の購入費用および見舞品（注）の発送費用。ただし、社会通念上妥当な費用にかぎり、見舞金については１名あたり1,000円を限度とします。
② 情報の漏えいに関して、情報を漏えいされた法人に対する見舞品（注）の購入費用および見舞品（注）の発送費用。ただし、社会通念上妥当な費用にかぎり、１法人あたり30,000円を限度とします。
③ 漏えいした情報の不正使用を監視するための費用（注） 見舞品
有体物にかぎります。

太陽光発電システム

太陽電池やパワーコンディショナなどを用いて、太陽の光を電気に変換する発電システムをいいます。

他の保険契約等

第２章発電利益条項第１条（保険金を支払う場合）の損失または第３章住宅内サイバーリスク補償条項第１条（保険金を支払う場合）の費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

データ復旧費用

被保険者が所有、使用または管理する情報が消去または損傷した場合において、その情報を修復もしくは復旧する、またはその情報と同種同等の情報を再作成もしくは再取得する費用をいいます。

ＤｏＳ攻撃

ネットワークがサービスを提供できない状態にすること等を目的とし、ネットワークに対して過剰な負荷をかける意図的な行為をいいます。

電気事業者

電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条第１項第３号に規定する小売
電気事業者、同項第９号に規定する一般送配電事業者および同法第27条の19第１項に規定する登録特定送配電事業者をいいます。

ネットワーク

保険証券記載の建物内における電子データを伝送する通信回線、ルーターおよび交換機で構成される情報通信ネットワーク、コンピュータ、
サーバー、
データ端末等の情報機器を接続したコンピュータネットワークおよびイン
ターネット等のバックボーンネットワークのうち生活用のものをいいます。

ネットワーク構成
機器・設備

保険証券記載の建物内に所在し、被保険者が所有、使用または管理する生活用のネットワークを構成するコンピュータ、周辺機器、家電製品、設備・装置およびこれらを結ぶ通信用回線設備をいい、携帯式通信機器およびこれらの付属品を含みます。

発電利益

太陽光発電システムによって発電された電力（注）を電気事業者に売却することにより得られる収入および自家消費することにより支出を免れる電気代相当額をいいます。
（注） 発電された電力
この特約の保険の対象である太陽光発電システムによって発電された電力にかぎります。

被保険者

保険の対象の所有者をいいます。

不正アクセス等

ネットワークの正当な使用権限を有さない者によって、次の①から③までのいずれかに該当する行為が実施されることをいいます。
① 他者のＩＤまたはパスワード等を使用して他者になりすますことによって行なわれる、またはファイアウォールを設置したネットワーク構
成機器・設備上において行なわれる、使用権限を制限することにより保護されている情報メディアまたは機能の、ネットワーク上での閲覧、使用、改ざん、破壊または消去② ネットワーク構成機器・設備を管理する者がそのネットワーク構成機
器・設備上での使用を認めていない情報メディアの、そのネットワーク
構成機器・設備へのインストール③ ＤｏＳ攻撃復旧期間保険の対象である太陽光発電システムが損害を受けた時からそれを遅滞なく復旧した時またはそれに代わる他の太陽光発電システムを再取得した時までに要した期間をいいます。ただし、規模の拡張を伴った場合は、太陽
光発電システムを罹災直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間（以下「推定復旧期間」といいます。
）を超えないものとし、また、損害を受けた太陽光発電システムの復旧または他の太陽光発電システムの再取得をしない場合で、法令による規制その他やむを得ない事情があると認められる場合は、推定復旧期間をもって復旧期間とみなします。

保険金第２章発電利益条項においては発電利益保険金、第３章住宅内サイバーリ
スク補償条項においては住宅内サイバーリスク補償保険金をいいます。

約定復旧期間

復旧期間を基準として、約定した期間をいいます。

第２章

発電利益条項第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、保険証券に発電利益保険金額の記載がある場合に、この特約の保険の対象である
太陽光発電システムが、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）
第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴＜補償内容・損害保険金一覧表＞のうち、保険証券記載の事故の区分欄に「○」の記載がある事故（注）によって損害を受けた結果生じた発電利益の損失に対して、この特約に従い、発電利益保険金を支払います。
（注） 事故の区分欄に「○」の記載がある事故
この保険契約に建物電気的・機械的事故特約が付帯されている場合は、偶然な外来の事
故に直接起因しない、太陽光発電システムの電気の作用に伴って発生した電気的事故または機械の稼働に伴って発生した機械的事故を含みます。
第２条（保険金支払の条件）
当会社は、保険の対象である太陽光発電システムに生じた損害に対して、普通保険約款の規定により損害保険金が支払われるべき場合（注）にかぎり、前条の損失に対して、保険金を支払います。
（注） 損害保険金が支払われるべき場合
この保険契約に建物電気的・機械的事故特約が付帯されている場合は、本特約の規定によって、損害保険金が支払われるべき場合を含みます。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、発生原因がいかなる場合でも、次の①から⑧までのいずれかに該当する事由によって生じた発電利益の損失に対しては、保険金を支払いません。
① 太陽光発電システムの復旧に対する妨害② 太陽光発電システムの納入者が、被保険者に対し法律上または契約上の責任（注１）を負うべき損害③ 太陽光発電システムの不当な修理や改造によって生じた事故④ 太陽光発電システムのコンピュータプログラム、インプットデータ等コンピュータソフト
ウェアに生じた損壊、改ざん、消去等⑤ 電源周波数（Hz）、ガス種の変更に伴う改造、修理⑥ 日射量の低下等の気象条件の変化⑦ 電力の買取価格（注２）の下落⑧ 発電利益に関する権利の第三者への譲渡（注１） 契約上の責任保証書、延長保証制度に基づく製造者または販売者の責任を含みます。
（注２） 電力の買取価格
保険契約者または被保険者と電気事業者が契約によって約定する電力の買取価格とします。
第４条（太陽光発電システムによる発電の不継続）⑴ 被保険者が、損害を受けた保険の対象である太陽光発電システムの復旧またはそれに代わる太陽光発電システムの再取得をしない場合は、この特約の第２章発電利益条項の規定は、損害さかのぼ発生の時に遡って効力を失います。
⑵ ⑴の規定は、法令による規制その他やむを得ない事情があると認められる場合は、適用しません。
第５条（保険価額）
この特約の保険価額は、損害が生じた時における保険の対象である太陽光発電システムの発電によって得られる発電利益の月額（注１）に約定復旧期間月数を乗じた額（注２）とします。
（注１） 発電利益の月額損害が生じた時の直近１か月間において、実際に被保険者が得た発電利益の月額とし、この間に売電価格の下落があった場合は、売電価格の下落によって減少する額を発電利益の月額から差し引きます。太陽光発電システムの設置時から損害が生じた時までの期間に、発電を開始していたものの、被保険者が発電利益を得ていない場合は、太陽光発電システムの規模および性能から通常得られると認められる額を発電利益の月額として定めます。
（注２） 発電利益の月額（注１）に約定復旧期間月数を乗じた額
損害の影響を受けていない太陽光発電システムによる発電が継続されており、これによって発電利益を得られる場合は、この額を保険価額から差し引きます。
第６条（保険金の支払額）⑴ 当会社が第１条（保険金を支払う場合）の保険金として支払うべき発電利益の損失の額は、保険価額によって定めます。
⑵ 保険金額が保険価額と同額である場合またはこれを超える場合は、当会社は、保険価額を限度とし、発電利益について復旧期間（約定復旧期間を限度とします。以下同様とします。
）内に生じた損失の額を保険金として、支払います。
⑶ 保険金額が保険価額よりも低い場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を保険金として、支払います。
保険金額
復旧期間内に生じた発電利益の損失の額 ×＝ 保険金の額
保険価額
第７条（保険金の請求）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第21条（保険金の請求）⑴の規定にかかわらず、当会社に対す

200

る保険金請求権は、復旧期間が終了した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、復旧期間が１か月を超えた場合において、被保険者が内払を請求するときは、毎月末に保険金請求権を行使することができるものとします。
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、発電利益について
復旧期間内に生じた損失の額を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損失の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

第３章

住宅内サイバーリスク補償条項

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、保険証券に住宅内サイバーリスク補償保険金額の記載がある場合に、保険期間中にネットワーク構成機器・設備がサイバー攻撃を受け、不正アクセス等または個人情報の漏えい（以下、本章において「事故」といいます。
）の事実が確認されたことに伴い、その事故に対応するために、被保険者が実際に負担した次の①から⑦までの費用に対して、住宅内サイバー
リスク補償保険金を支払います。ただし、社会通念上妥当な費用にかぎり、事故が生じなかったとしても発生する費用およびネットワーク構成機器・設備の納入者が被保険者に対し法律上または契約上の責任（注１）を負うべき費用を除きます。また、漏えいした個人情報を不正使用されたことに伴い生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 情報機器等修理費用② 情報漏えい対応費用③ データ復旧費用④ 事故現場の保存、事故の状況調査およびその記録に要する費用。なお、写真撮影費用を含みます。
⑤ 事故の原因調査および再現実験に要する費用（注２）ならびに事故の再発防止策を実施す
る費用⑥ 事故の拡大の防止に努めるために要した費用⑦ 有益な第三者のコンサルティングまたは類似の指導等を受けるために要した費用（注１） 契約上の責任保証書、延長保証制度に基づく製造者または販売者の責任を含みます。
（注２） 事故の原因調査および再現実験に要する費用
意見書および鑑定書の作成に要する費用を含みます。
第２条（保険金支払の条件）
当会社は、保険契約者または被保険者が、保険期間中に前条の事故が発生した事実を知った
後ただちに警察その他の公の機関に対する書面等による被害の届出または報告を行っており、被保険者が負担した費用が事故によって生じたものであることを客観的資料によって確認できる場合にかぎり、保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①から⑩までのいずれかに該当する事由によって生じた費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失
または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者（注２）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。
ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑦ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染⑧ ネットワークの欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わってネット
ワークを管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
⑨ ネットワークの自然の消耗もしくは劣化（注５）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱その他類似の事象⑩ ねずみ食い、虫食い等⑵ 当会社は、⑴の規定のほか、発生原因がいかなる場合でも、次の①から⑪までのいずれかに該当する事由に起因して生じた費用に対しては、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因して生じた費用② 被保険者と生計を共にする親族の故意に起因して生じた費用。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③ 被保険者の職務遂行に起因して生じた費用④ 使用可能な最新版の基本ソフトまたはアプリケーションソフトがネットワークに使用され201

ていないことに起因して生じた費用⑤ ネットワークに対する加工・修理等の作業上の過失または技術の拙劣に起因して生じた費用⑥ 偶然な外来の事故に直接起因しない、ネットワークの電気の作用に伴って発生した電気的事故または機械の稼働に伴って発生した機械的事故に起因して生じた費用⑦ ネットワークの不当な修理や改造に起因して生じた費用⑧ 土地の沈下、隆起、移動、振動等に起因して生じた費用⑨ 偽りその他不正な手段により取得した個人情報の取扱いに起因して生じた費用⑩ サーバーおよびその他記憶媒体に記録された個人情報データベース等に有効なアクセス制
限が設けられていないことに起因して生じた費用⑪ 政治的、社会的、宗教的もしくは思想的な主義もしくは主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものが、その主義もしくは主張に関して行う暴力的行為もしくは破壊行為またはこれらの行為が発生するおそれに起因して生じた費用（注１） 保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） その者（①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５） 自然の消耗もしくは劣化
日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。
第４条（保険金の支払額）⑴ 当会社は、被保険者が負担した第１条（保険金を支払う場合）①から⑦までに掲げる費用を支払います。ただし、事故発生の日から、その日を含めて180日以内に負担したものにかぎります。また、１回の事故につき│保険証券記載の額│を限度とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、法令による規制その他やむを得ない事情がある場合で、被保険者から当会社に費用発生の時期および内容について告げ、当会社がこれを認めたときは、事故発生の日からその日を含めて２年以内に負担した費用を含めることができます。
第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、被保険者が負担した第１条（保険金を支払う場合）①から⑦までに掲げる費用の額を超えるときは、当会社は、次の額を住宅内サイバーリスク補償保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合被保険者が負担した第１条①から⑦までに掲げる費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額を限度とします。

第４章

基本条項

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。この場合において、第２章発電利益条項においては、普通保険約款第３章
基本条項第23条（時効）の規定中「第21条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「太陽光発電利益・住宅内サイバーリスク補償特約第２章発電利益条項第７条（保険金の請求）⑴または⑵に定める時」に読み替えるものとします。

16

建てかえ費用特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

譲渡額等

損害を受けた建物を取りこわすことなく第三者に譲渡した場合は被保険者が譲渡によって得た金額をいい、その建物の使用を開始した場合は用途を問わずその使用を開始した時の建物の価額をいいます。

損害の額

普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）に規定す
る損害の額から同条⑷の費用を除いた額をいい、この特約を適用する損害
発生後の損害の額を含みます。

損害を受けた建物同一の事故により損害を受けた物置、車庫その他の付属建物を含みます。

建てかえ

再築をいい、買いかえを含みます。

建てかえ費用被保険者が損害を受けた建物の建てかえのために負担する費用で、損害の額を差し引いたものをいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

202取りこわし費用

建てかえのために損害を受けた建物を取りこわす場合に、取りこわしのために被保険者が負担する費用で、普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑷①の残存物取片づけ費用として支払われた金額を差し引いたものをいいます。

普通保険約款

個人用火災総合保険普通保険約款をいいます。

保険金額

普通保険約款第２章補償条項により定めた建物の保険金額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴の事故により同条の損害保険金が支払われる場合において、次の①および②の条件をいずれも満たすときは、
建てかえ費用に対して、この特約に従い、建てかえ費用保険金を支払います。
① 損害の額の協定再調達価額に対する割合が70％以上かつ100％未満であること。
② 事故が生じた日からその日を含めて２年以内に損害を受けた建物と同一用途の建物への建てかえが完了したこと。ただし、法令による規制その他やむを得ない事情がある場合は、あらかじめ当会社の承認を得て、建てかえ完了までの期間を延長することができます。
⑵ 当会社は、 ⑴の建てかえに伴い損害を受けた建物（注）を取りこわした場合は、その取りこわし費用に対して、この特約に従い、取りこわし費用保険金を支払います。
（注） 損害を受けた建物第１条（用語の定義）にかかわらず、同一の事故による損害を受けなかった物置、車庫
その他の付属建物を含みます。
第３条（建てかえ開始および完了の通知）
保険契約者または被保険者は、建てかえを開始した場合および建てかえを完了した場合は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
第４条（建てかえ費用保険金の支払額）⑴ 当会社は、第２条（保険金を支払う場合）⑴に規定する建てかえ費用保険金として、建てかえ費用の額を支払います。ただし、次のいずれかの算式によって算出される額を限度とします。
① 次の②または③のいずれにも該当しない場合
保険金額

−

損害の額

＝

建てかえ費用保険金の限度額② 普通保険約款第２章補償条項第１条（保険の対象の範囲）⑸②または同条⑽①の規定により建物の損害保険金を支払う場合で、保険金額が、建物の再調達価額の80％に相当する額未満のとき（ 保険金額−

損害の額 ）×

保険金額
再調達価額

×

80％

＝

建てかえ費用保険金の限度額③ 普通保険約款第２章補償条項第１条（保険の対象の範囲）⑸①または同条⑽②の規定により建物の損害保険金を支払う場合
普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴の規定の適用において、 −損害が生じた地および時における時価額（注）⑵

損害の額 ＝

建てかえ費用保険金の限度額⑴の規定にかかわらず、損害を受けた建物を取りこわすことなく建てかえを行った場合において、損害を受けた建物を第三者に譲渡したときまたは損害を受けた建物の使用を開始したときは、⑴の規定による建てかえ費用保険金の額から譲渡額等を差し引いた額を建てかえ費用保険金として支払います。
（注） 損害が生じた地および時における時価額保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額をいいます。この場合における減価額は、適切な維持・管理がなされている建物（普通保険約款第２章補償条項第１条（保険の対象の範囲）＜保険の対象一覧表＞①ア．からエ．までに掲げる物を含みます。
）は再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しない建物は使用による消耗または経過年数などに応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
第５条（取りこわしの開始等の通知）
保険契約者または被保険者は、次の①から④までのいずれかに該当する場合には、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
① 取りこわしを開始した場合② 取りこわしを完了した場合③ 損害を受けた建物を第三者に譲渡した場合④ 損害を受けた建物の使用を開始した場合
第６条（取りこわし費用保険金の支払額）
当会社は、第２条（保険金を支払う場合）⑵に規定する取りこわし費用保険金として、取りこわし費用の額を支払います。ただし、保険金額の10％に相当する額を限度とします。
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、保険金の種類ごとに＜保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超える場合は、当会社は、次の①または②に定める額を建てかえ費用保険金および取りこわし費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合

203

この保険契約の支払責任額
他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合＜保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

②＜保険金の支払限度額表＞
保険金の種類

支払限度額

建てかえ費用保険金

協定再調達価額から損害の額および譲渡額等を差し引いた額

取りこわし費用保険金

取りこわし費用の額

第８条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、保険契約者または被保険者が第３条（建てかえ開始および完了の通知）の規定に従い、建てかえの完了を当会社に通知した日からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から③までの事項の確認を終え、建てかえ費用保険金および取りこわし費用保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、損害の額の協定再調達価額に対する割合および建てかえまたは取りこわしの事実② 保険金を算出するための確認に必要な事項として、建てかえ費用の額または取りこわし費
用の額③ ①から②までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴の期間に算入しないものとします。
（注） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第９条（保険金支払後の保険契約）
当会社がこの特約の規定により保険金を支払う場合は、この保険契約は、次の①から④のいずれか早い時に終了します。
① 普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により保険契約が終了する時② 損害を受けた建物の取りこわしを完了した時③ 被保険者が損害を受けた建物を第三者へ譲渡した時④ 被保険者が損害を受けた建物の使用を開始した時第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。この場合において、普通保険約款第３章基本条項第21条（保険金の請求）⑴の規定中「第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）の事故または同章第３条（費用保険金を支払う場合）の費用が生じた時」とあるのは「建てかえが完了した時」に読み替えるものとします。

17

事故再発防止等費用特約

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

事故再発防止等費
用第２条（保険金を支払う場合）の費用をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が負担した下表の費用に対して、この特約に従い、事故再発防止等費用保険金を支払います。

204

【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」以外の場合】
事故再発防止等費用保険金をお支払いする場合

お支払いする費用①

以下の事故によって当会社が損害保険金を支払うべき場合
ア．個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴①の事故
イ．営業用什器・備品等損害特約第３条（保険金を支払う場合）⑴における火災、落雷、破裂・爆発の事故

別表１または別表３に掲げる費用。ただし、保険の対象に生じた事故の再発防止等のために被保険者が負担した有益な費用にかぎります。

②

以下の事故によって当会社が損害保険金を支払うべき場合
ア．普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴④のエ．の事故
イ．営業用什器・備品等損害特約第３条（保険金を支払う場合）⑴における盗難の事故

別表２または別表３に掲げる費用。ただし、保険の対象に生じた事故の再発防止等のために被保険者が負担した有益な費用にかぎります。

【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」の場合】
事故再発防止等費用保険金をお支払いする場合

お支払いする費用①

以下の事故によって当会社が損害保険金を支払うべき場合
ア．個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第２章補償条項第１節家財条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴①の事故
イ．営業用什器・備品等損害特約第３条（保険金を支払う場合）⑴における火災、落雷、破裂・爆発の事故

別表１または別表３に掲げる費用。ただし、保険の対象に生じた事故の再発防止等のために被保険者が負担した有益な費用にかぎります。

②

以下の事故によって当会社が損害保険金を支払うべき場合
ア．普通保険約款第２章補償条項第１節家財条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴④のエ．の事故
イ．営業用什器・備品等損害特約第３条（保険金を支払う場合）⑴における盗難の事故

別表２または別表３に掲げる費用。ただし、保険の対象に生じた事故の再発防止等のために被保険者が負担した有益な費用にかぎります。

第３条（保険金の支払額）⑴ 当会社は、被保険者が負担した事故再発防止等費用を支払います。ただし、事故発生の日から、その日を含めて180日以内に負担したものにかぎります。また、１回の事故につき、20万円を限度とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、法令による規制その他やむを得ない事情がある場合で、被保険者から当会社に費用発生の時期および内容について告げ、当会社がこれを認めたときは、事故発生の日からその日を含めて２年以内に負担した費用を含めることができます。
第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、被保険者が負担した事故再発防止等費用の額を超えるときは、当会社は、次の額を事故再発防止等費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合被保険者が負担した事故再発防止等費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金
または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額を限度とします。
第５条（準用規定）【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」以外の場合】
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」の場合】この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。この場合において、普通保険約款第３章基本条項第12条（重大事由による解除）の規定中「第２章補償条項第１節家財条項または第２章補償条項第３節修理費用条項」とあるのは「事故再発防止等費用特約」に読み替えるものとします。

205

＜別表１＞
事

故

費用名

費用の内容

IH ク ッ キ ン グ ヒ ー タ ー ま
たは火災防止機能付ガスコン
ロの設置費用火 災 事 故 防 止 の た め の IH ク ッ キ ン グ
ヒーターまたは火災防止機能付ガスコン
ロの設置費用火災事故（注１） ①②

ガス台自動消火器の設置費

火災事故防止のためのガス台自動消火器
の設置費用

③

据付型手動消火器の設置費

火災事故防止のための据付型手動消火器の設置費用

家庭用スプリンクラーの設
置費用火災事故防止のための家庭用スプリンク
ラーの設置費用

用
用④⑤

ガス漏れ検知器の設置費用

火災事故防止のためのガス漏れ検知器または警報器の設置費用⑥

漏電遮断器の設置費用

火災事故防止のための漏電遮断器の設置
費用

避雷器の購入費用

電気機器の落雷事故防止のための避雷器
の購入費用

落雷事故
（注２） ⑦

＜別表２＞
事

故

費用名

費用の内容

盗難事故（注３） ①

ホームセキュリティサービ 盗難事故再発防止を目的としたホームセ
スの実施費用キュリティ機器の賃貸、設置および警備員の派遺等のホームセキュリティサービ
スの利用費用。警備業務を業務として実施する法人が提供するサービスにかぎります。

②

防犯力ギ、防犯ガラス・フィ 盗難事故再発防止を目的とした防犯力ギ、ルムの設置費用
防犯ガラスまたは防犯フィルムの設置費
用③

防犯フェンス、防犯シャッ 盗難事故再発防止を目的とした防犯フェターの設置費用
ンスまたは防犯シャッターの設置費用④

再発防止コンサルの利用費 盗難事故再発防止のための住居の防犯を目的とした専門家による盗難防止コンサ
ルティングサービスの利用費用

用⑤

防犯カメラ・センサー装置 盗難による事故にあった場合の、再発防の設置費用または防犯用砂利 止のため住居の防犯を目的とした防犯カ等の購入費用メラや防犯センサー装置の設置費用または防犯用砂利等の購入費用

＜別表３＞
事

故

費用名

火災事故
（注１） ①
または盗難事故
（注３）

費用の内容

防犯・防火金庫の設置費用

火災または盗難による事故発生の場合の被害軽減を目的とした防犯・防火金庫の設置費用②

災害常備品の購入費用

火災または盗難による事故発生の場合の被害軽減を目的とした災害常備品の購入費用③

植栽の設置費用

火災による事故発生の場合の被害軽減または盗難事故発生防止を目的とした植栽の新規設置費用④

防犯・防火ガラスの設置費

火災または盗難による事故発生の場合の被害軽減または発生防止を目的とした防犯・防火ガラスの設置費用⑤

見廻りサービスの利用費用

火災または盗難による事故発生防止を目的とした見廻りサービスの利用費用。見
廻り業務を業務として実施する法人が提供するサービスにかぎります。

用（注１） 火災事故
以下の事故をいいます。

206

【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」以外の場合】① 普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴①における火災、破裂・爆発の事故② 営業用什器・備品等損害特約第３条（保険金を支払う場合）⑴における火災、破裂・爆発の事故【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」の場合】① 普通保険約款第２章補償条項第１節家財条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴①における火災、破裂・爆発の事故② 営業用什器・備品等損害特約第３条（保険金を支払う場合）⑴における火災、破裂・爆発の事故（注２） 落雷事故
以下の事故をいいます。
【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」以外の場合】① 普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴①における落雷の事
故② 営業用什器・備品等損害特約第３条（保険金を支払う場合）⑴における落雷の事故【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）の場合】① 普通保険約款第２章補償条項第１節家財条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴①における落雷の事故② 営業用什器・備品等損害特約第３条（保険金を支払う場合）⑴における落雷の事故（注３） 盗難事故
以下の事故をいいます。
【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」以外の場合】① 普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴④のエ．の事故② 営業用什器・備品等損害特約第３条（保険金を支払う場合）⑴における盗難の事故【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）の場合】①普通保険約款第２章補償条項第１節家財条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴④のエ．
の事故②営業用什器・備品等損害特約第３条（保険金を支払う場合）⑴における盗難の事故

18

水災支払方法縮小特約（縮小割合70％型）

第１条（損害保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴の＜補償内容・損害保険金一覧表＞③損害保険金を支払う場合の規定を次のとおり読み替えて適用します。
事故の区分
③

水災

損害保険金を支払う場合
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のアからウまでのいずれかに該当する損害を受けた場合。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が建物であるときはその建物ごとに、保険の対象が家財であるときはこれを収容する建物
ごとに、それぞれ行い、また、屋外設備・装置が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
ア 建物が保険の対象である場合は協定再調達価額の、家財が保険の対象である場合は再調達価額の30％以上の損害が生じた場合
イ 保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する
建物が床上浸水（注５）を被った結果、建物が保険の対象である
場合は協定再調達価額の、家財が保険の対象である場合は再調達
価額の15％以上30％未満の損害が生じた場合
ウ アおよびイに該当しない場合において、保険の対象である建物
または保険の対象である家財を収容する建物が床上浸水（注５）を被った結果、保険の対象に損害が生じた場合

第２条（損害保険金の支払額）⑴ 前条の規定による読み替え後の普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴③アからウまでの損害に対し当会社が支払う損害保険金の額は、次の算式により算出し207た額とします。
① 読み替え後の普通保険約款第２章補償条項第２条⑴③アに該当する場合
普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴の規定による損害
保険金の額

×

縮小割合
（70％）

＝

損害保険金

②

読み替え後の普通保険約款第２章補償条項第２条⑴の③イに該当する場合③

読み替え後の普通保険約款第２章補償条項第２条⑴の③ウに該当する場合

保険金額（注１） ×10％

保険金額（注１） ×
⑵

＝

５％

＝

損害保険金（注２）

損害保険金（注３）⑴および普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑵②の規定にかかわらず、保険の対象が建物の場合において、普通保険約款第２章補償条項第１条（保険の対象の範囲）⑸または⑽の規定により、前条の規定による読み替え後の普通保険約款第２章補償条
項第２条⑴③アからウまでの損害に対し当会社が支払う損害保険金の額は、次の算式により算出した額とします。
① 読み替え後の普通保険約款第２章補償条項第２条⑴③アに該当する場合
ア 保険金額が、建物の再調達価額の80％に相当する額以上の場合
普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑵②ア．の規定による損害保
険金の額
イ

×

縮小割合
（70％）

＝

損害保険金

×

縮小割合
（70％）

＝

損害保険金

ア以外の場合普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑵②イ．の規定による損害保険金の額② 読み替え後の普通保険約款第２章補償条項第２条⑴の③イに該当する場合
ア 保険金額が、建物の再調達価額の80％に相当する額以上の場合
保険金額
イ

×

10％

＝

損害保険金（注２）

ア以外の場合
保険金額

×

×

10％

保険金額
再調達価額

×

80％

＝

損害保険金（注２）③ 読み替え後の普通保険約款第２章補償条項第２条⑴の③ウに該当する場合
ア 保険金額が、建物の再調達価額の80％に相当する額以上の場合
保険金額
イ

×

５％

＝

損害保険金（注３）

ア以外の場合
保険金額

×

×

５％

保険金額
再調達価額

×

80％

＝

損害保険金（注３）⑶⑴の②および③または⑵の②および③の規定により当会社が支払う損害保険金の合計額は、
１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円を限度とします。
（注１） 保険金額
保険の対象が家財である場合において、保険金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額とします。
（注２） 損害保険金
１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円を限度とします。
（注３） 損害保険金
１回の事故につき、１敷地内ごとに100万円を限度とします。
第３条（費用保険金の関係）第１条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金が支払われる場合においても、当会社は、
普通保険約款に規定する臨時費用保険金は支払いません。
第４条（他の保険契約等がある場合の損害保険金の支払額）
第１条（損害保険金を支払う場合）の規定による読み替え後の普通保険約款第２章補償条項

208

第２条（損害保険金を支払う場合）⑴の③アからウまでの損害については、普通保険約款第２章補償条項第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）に規定する支払限度額は、それぞれ次の額とします。
① 読み替え後の普通保険約款第２章補償条項第２条⑴の③アに該当する場合
普通保険約款第２章補償条項第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴の＜損害保険金の支払限度額表＞①に規定する支払限度額

×

縮小割合
（70％）
（注１）

＝

支払限度額

②

読み替え後の普通保険約款第２章補償条項第２条⑴の③イに該当する場合
次の算式によって算出した額。ただし、１回の事故につき、③と合算して１敷地内ごとに200万円（注２）を限度とします。
保険価額（注３） ×10％（注４） ＝

支払限度額

③

読み替え後の普通保険約款第２章補償条項第２条⑴の③ウに該当する場合
次の算式によって算出した額。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに100万円（注５）を限度とします。
保険価額（注３） ×５％（注６） ＝支払限度額（注１） 縮小割合（70％）
他の保険契約等に、縮小割合が70％を超えるものがある場合は、これらの縮小割合のうち最も高い割合とします。
（注２） 200万円
他の保険契約等に、この損害に対する限度額が200万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注３） 保険価額
保険の対象が建物の場合は保険の対象の協定再調達価額または再調達価額のいずれか高い額、保険の対象が家財の場合は保険の対象の再調達価額とします。
（注４） 10％
他の保険契約等に、この損害に対する支払割合が10％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い額とします。
（注５） 100万円
他の保険契約等に、この損害に対する限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注６） ５％
他の保険契約等に、この損害に対する支払割合が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い額とします。
第５条（適用除外）保険の対象である家財のうち貴金属・稿本等については、この特約の規定を適用しません。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

19

臨時費用保険金限定特約第１条（臨時費用保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第２章補償条項第３条（費用保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、火災、落雷、破裂または爆発によって保険の対象が損害を受け損害保険金が支払われる場合にかぎり、臨時費用保険金を支払います。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

20

安心更新サポート特約

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

209

語

定

義

継続証等

保険契約の更新の証として当会社が交付する保険契約継続証等の書面をい
います。

継続通知

保険契約者に対する書面等をいいます。

限度額

地震保険普通保険約款第５条（保険金の支払額）に規定する限度額をいい
ます。

更新後契約

第２条（保険契約の更新）⑴の規定により更新される保険契約をいいます。

自動更新後契約第３条（更新後契約の内容）⑵の規定により更新された契約をいいます。

制度または料率等

普通保険約款、特約、保険引受に関する制度、保険料率等をいいます。

満期日

この保険契約の保険期間が満了する日をいいます。

第２条（保険契約の更新）⑴ 満期日ごとに定められた次の通知締切日までに、当会社または保険契約者のいずれか一方よ
りこの特約を適用しない旨の意思表示がされない場合は、この保険契約は次条に定める内容で更新されるものとします。ただし、地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）またはこれに基づく法令が改正されたことに伴い、この保険契約に付帯された地震保険の保険金額を変更する必要が生じた場合は、この特約は失効します。
満

期

日

通知締切日

１日から15日までの日である場合

満期日の属する月の前月10日16日から末日までの日である場合

満期日の属する月の前月25日⑵⑶

更新後契約の保険期間の初日は満期日とします。
⑴および⑵の規定によりこの保険契約が更新された場合は、当会社は、継続証等を保険契約者に交付します。
⑷ ⑶の規定にかかわらず、この保険契約更新の際に、当会社と保険契約者との間に継続証等を交付しないことについての合意がある場合（注）は、当会社は、継続証等の保険契約者への交付を省略できます。
⑸ 更新後契約においては、継続証等を保険証券とみなして、更新後契約の普通保険約款および付帯される他の特約の規定を適用します。
（注） 継続証等を交付しないことについての合意がある場合
この保険契約がこの特約の規定により更新された保険契約である場合で、当会社がこの保険契約の継続証等を保険契約者に交付していないときを含みます。
第３条（更新後契約の内容）⑴ 次の①および②に定める条件をいずれも満たす場合は、この保険契約は、保険契約者が申し出た内容で更新されるものとします。
① 当会社が、保険契約者に対して、通知締切日までに、更新後契約の内容についての提示を行うこと。
② ①の提示に基づき、保険契約者が、当会社に対して、更新後契約の内容の申出（注１）を行い、当会社がこれを承認すること。
⑵ ⑴以外の場合は、この保険契約は、満期日と同一の内容（注２）にて更新されるものとします。
（注１） 申出
当会社の定める通信手段による申出を含みます。
（注２） 同一の内容
別表に定める内容を除きます。
第４条（更新後契約の保険料の取扱い）
更新後契約の保険料の払込みに関する取扱いは、更新後契約の普通保険約款および付帯される他の特約の定めるところによります。
第５条（更新後契約の告知義務）⑴ 第２条（保険契約の更新）⑴の規定によりこの保険契約を更新する場合において、次の①または②のいずれかに該当するときは、保険契約者または被保険者は、その旨を当会社に告げなければなりません。
① 保険契約申込書等に記載した事項または継続証等に記載された事項のうち普通保険約款の用語の定義に定める告知事項に該当する事項に変更があったとき。
② この保険契約の普通保険約款および付帯された他の特約の規定により当会社に通知すべき事項が生じたとき。
⑵ ⑴の告知については、更新後契約の普通保険約款第３章基本条項第２条（告知義務）の規定を適用します。

210

＜別表＞自動更新後契約に適用される内容（同一条件の例外）
項

目

協定再調達価額および保険金額関連（この保険契約が協定再調達価額を定めた契約である
場合）

内

容

⑴

更新後契約の協定再調達価額
この保険契約の協定再調達価額を、建築費または物価の変動等に従って調整して算出した額とします。
⑵ 更新後契約の保険金額
次の①から③までの規定によって算出した額とします。
① ⑴の規定により算出した協定再調達価額が、この保険契約の保険金額を下回る場合は、⑴の規定により算出した協定再調達価額により定めるものとします。
② ⑴の規定により算出した協定再調達価額が、この保険契約の保険金額以上である場合は、更新後の保険金額は、この保険契約の保険金額と同じ額とします。
③ ①または②の規定にかかわらず、この保険契約に上乗せ協定再調達
価額保険特約が付帯されている場合は、更新後契約の保険金額は、⑴の規定により算出した協定再調達価額から同特約第２条（他の保険契約がある場合の取扱い）⑴に規定する他の保険契約（以下「他の保険契約」といいます。
）の保険金額を差し引いた額によって定め、この保険契約に上乗せ協定再調達価額保険特約（共済契約用）が付帯されている場合は、更新後契約の保険金額は、⑴の規定により算出した協定再調達価額から同特約第２条（他の共済契約がある場合の取扱い）⑴に規定する他の共済契約の共済金額を差し引いた額によって定める
ものとします。
⑶ この保険契約に地震保険が付帯されている場合の更新後契約の地震保険の保険金額⑵の規定により更新後契約の保険金額を算出した場合は、更新後契約の地震保険の保険金額は、次の算式によって算出した額とします。
更新後契約
の地震保険
の保険金額

＝

この保険契約の地震保険の保険金額

×

更新後契約の保険金額
この保険契約の保険金額

ただし、算出した額の更新後契約の保険金額に対する割合が、地震保険に関する法律第２条（定義）第２項第４号記載の最小割合を下回る場
合は、更新後契約の地震保険の保険金額は、更新後契約の保険金額にその最小割合を乗じて得た額とします。なお、算出した更新後契約の地震保険の保険金額が限度額を超える場合は、限度額を更新後契約の地震保険の保険金額とします。
⑷ この保険契約に上乗せ協定再調達価額保険特約が付帯され、かつ、他の保険契約に地震保険が付帯されている場合は、⑶なお書きの規定は適用しません。ただし、更新後契約の地震保険の保険金額が限度額から他の保険契約付帯の地震保険の保険金額を差し引いた額を超える場合は、その額を更新後契約の地震保険の保険金額とします。
補償、保険料および保険期間関連211⑴特約に定める付帯条件により、この保険契約に付帯されている特約が自動更新後契約に付帯されないこと、またはこの保険契約に付帯されていない特約が自動更新後契約に付帯されることがあります。
⑵ 自動更新後契約の保険期間の初日におけるこの保険契約の条件等、自動更新後の保険料を決定するための条件が変更となる場合は、自動更新
後契約の保険料は、変更後の条件によって定めるものとします。
⑶ 当会社は、自動更新後契約の保険期間については、この保険契約と異なる保険期間とすることがあります。
⑷ 当会社は、自動更新後契約の保険料の払込みについては、この保険契約と異なる払込方法とすることまたはこの保険契約に付帯されている特約と異なる特約を付帯することがあります。
⑸ ⑴から⑷までのほか、当会社が制度または料率等を改定（注）した場
合は、次の①および②に定めるところによります。
① 当会社は、自動更新後契約には、保険期間の初日における制度または料率等を適用するものとします。
② 当会社は、自動更新後契約には、この保険契約に適用されている普通保険約款または付帯されている特約と内容の全部または一部を同じくする他の普通保険約款を適用し、または特約を付帯することがあります。
⑹ ⑴から⑸までのいずれかに該当する場合は、当会社は、満期日以前の当会社所定の日までに、その変更の内容または変更がある旨を、継続通知により通知します。
（注） 改定普通保険約款または特約の新設または廃止、名称の変更、内容の変更、適用条件の変更等を含みます。

21

住宅修理トラブル弁護士費用特約

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

記名被保険者

保険証券の被保険者欄に記載されている者をいいます。

原因事故

住宅修理トラブルに関する紛争の原因となった事由をいいます。

財物

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権
利等の財産権を含みません。

住宅修理トラブルに関する紛争保険証券記載の建物の修理、改築、増築等の契約（注）に関する紛争をいいます。
（注） 修理、改築、増築等の契約
火災保険の保険金請求の代行または支援ならびに建物の調査を行う業者との契約を含みます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約をいいます。

賠償義務者

保険金請求権者に対し、第２条（保険金を支払う場合）⑴の紛争に関する
法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

紛争

保険金請求権者が法律相談、書類作成または弁護士等への委任による解決を要する状態をいいます。

弁護士等

弁護士または司法書士法（昭和25年法律第197号）第３条第２項第１号から第３号までに定める条件をすべて満たす司法書士をいいます。

弁護士費用等

弁護士等への委任により紛争を解決するために、当会社の同意を得て支出した次の費用をいいます。ただし、法律相談・書類作成費用を除きます。
① 弁護士等への報酬② 裁判所に対して支出した訴訟費用③ あっせんまたは仲裁を行う機関（注）に対して支出した仲裁、和解または調停に要した費用④ その他権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用（注） あっせんまたは仲裁を行う機関
申立人の申立に基づき和解のためのあっせんまたは仲裁を行うことを目的として弁護士会等が運営する機関をいいます。

法律相談・書類作
成費用

当会社の同意を得て支出した法律相談または書類作成に関する次の行為の対価として生じた費用をいいます。
① 弁護士が行う、弁護士法（昭和24年法律第205号）第３条の「その他一般の法律事務」に基づく法律相談② 司法書士が行う次の行為
ア．司法書士法（昭和25年法律第197号）第３条第１項第５号および同項第７号に規定する相談
イ．司法書士法（昭和25年法律第197号）第３条第１項第２号および同項第４号に規定する書類の作成③ 行政書士が行う次の行為
ア．行政書士法（昭和26年法律第４号）第１条の３第４号に規定する相談
イ．行政書士法（昭和26年法律第４号）第１条の２および第１条の３第３号に規定する書類の作成

保険金

弁護士費用保険金または法律相談・書類作成費用保険金をいいます。

保険金請求権者

被害を被った第６条（被保険者）に定める被保険者をいいます。ただし、被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、住宅修理トラブルに関する紛争について、保険金請求権者が弁護士等への委任を行った場合に、保険金請求権者が弁護士費用等を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、弁護士費用保険金を支払います。
⑵ 当会社は、保険金請求権者が、原因事故によって発生した⑴に規定する紛争にかかわる法律
相談・書類作成費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、法律相談・
書類作成費用保険金を支払います。
⑶ 当会社は、⑴に規定する紛争の原因事故が保険期間中に発生した場合にのみ、保険金を支払います。
⑷ 当会社は⑴および⑵に規定する費用のうちこの保険契約に付帯された他の特約において支払われるものがある場合は、その費用に対しては保険金を支払いません。
⑸ この特約において、当会社は、同一の原因事故から生じた一連の紛争は、一つの紛争とみなし、最初の紛争が発生した時にすべての紛争が発生したものとみなします。
⑹ ⑴および⑵に規定する弁護士費用等および法律相談・書類作成費用については、日本の国内法に基づき解決する紛争に関するものにかぎります。

212

第３条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、次のいずれかに該当する原因事故によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失
または法令違反によって発生した原因事故② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者（注２）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって発生した原因事故。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 被保険者もしくは被保険者の使用者が営む事業に使用される財物、またはその事業に関連して預託を受けている財物について生じた原因事故（注１） 保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） その者（①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 核燃料物質（注１）もしくは核燃料物質（注１）によって汚染された物（注２）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故③ ②以外の放射線照射または放射能汚染④ ①から③までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑤ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使⑥ 債務整理および金銭消費貸借契約に基づく行為（注３）（注１） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注２） 核燃料物質（注１）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注３） 金銭消費貸借契約に基づく行為
過払金の返還請求を含みます。
第５条（保険金を支払わない場合－その３）⑴ 当会社は、被保険者と次のいずれかに該当する者との間で発生した紛争である場合は、保険金を支払いません。
① 次条⑴①から④までに規定する被保険者② 被保険者の父母、配偶者または子③ 被保険者の使用者。ただし、被保険者がその使用者の業務（注）に従事している場合にかぎります。
⑵ 当会社は、保険金請求権者が社会通念上不当な損害賠償請求等またはこれにかかわる法律相談を行う場合は、それにより生じた費用に対しては保険金を支払いません。
（注） 業務家事を除きます。
第６条（被保険者）⑴ この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚（注）の子⑵ ⑴の記名被保険者またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、原因事故発生の時におけるものをいいます。
（注） 未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
第７条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第８条（保険金の支払額）⑴ 当会社が１回の原因事故につき支払うべき弁護士費用保険金の額は、＜別表＞に定める金額に消費税を加えた額の範囲内で支払うものとし、被保険者１名につき300万円を限度とします。
⑵ 当会社が１回の原因事故につき支払うべき法律相談・書類作成費用保険金の額は、被保険者
１名につき10万円を限度とします。
第９条（事故発生時の義務）⑴ 保険契約者または保険金請求権者は、保険金請求権者が第２条（保険金を支払う場合）⑴に規定する紛争にかかわる弁護士等への委任を行う場合は、その弁護士等への委任について、委
任契約の内容が記載された書面を当会社に提出し、あらかじめ当会社の承認を得なければなりません。
⑵ 保険契約者または保険金請求権者は、保険金請求権者が第２条（保険金を支払う場合）⑴に規定する紛争にかかわる弁護士費用等または法律相談・書類作成費用を支出しようとする場合

213

は、あらかじめ当会社に次の事項について書面等で通知しなければなりません。
① 紛争の相手方の氏名およびその者に関して有する情報② その他当会社が必要と認める事項⑶ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引
いて保険金を支払います。
① 保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく⑴または⑵の規定に違反した場合② 保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく⑴または⑵の書類に事実と異なる記載をした場合第10条（保険金請求権者の協力）⑴ 保険金請求権者は、当会社の求めに応じ、訴訟、仲裁、和解または調停の進捗状況に関する必要な情報を当会社に提供しなければなりません。
⑵ 保険金請求権者が、正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第11条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、保険金請求権者が弁護士費用等
または法律相談・書類作成費用を支出した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 保険金請求権者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める紛争状況申告書④ 原因事故の内容を確認できる客観的書類⑤ 弁護士費用等または法律相談・書類作成費用を支出した事実、日付およびその額を証明す
る客観的書類⑥ 弁護士等との委任契約書⑦ 裁判所の受領印が押印された調停等に関する申立書または訴状の写し⑧ 調停調書、和解調書、審判書、示談書または判決書その他これに代わるべき書類⑨ 保険金請求権者の印鑑証明書⑩ 被相続人の戸籍謄本⑪ 法定相続人の戸籍謄本
⑫ 当会社が、弁護士費用等または法律相談・書類作成費用にかかる弁護士、司法書士または行政書士に照会し、事案の内容の説明を求めることについての保険金請求権者からの同意書⑬ 委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する
場合）⑭ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次のいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場
合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注２）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の親族（注２）のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った
後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、原因事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または保険金請求権者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険金請求権者が２名以上の場合の保険金の請求については、保険金請求権者全員から委任を受けた代表者を経由して行うものとします。
⑺ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引
いて保険金を支払います。
① 保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合② 保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合（注１） 配偶者
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注２） 親族
普通保険約款第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第12条（保険金の支払時期）

214

⑴

当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うた
めに必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、原因事故、原因事故発生の状況、損害または費用発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、原因事故と損害との関係、弁護士等への委任および法律相談・書類作成依頼の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めてそれぞれ下表に定める日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項
およびその確認を終えるべき時期を保険金請求権者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査

日

数

①

⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）

180日

②

⑴①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会

90日③災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査

60日④⑴①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査

180日

⑶

⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または保険金請求権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日
保険金請求権者が前条⑵および⑶の規定による手続きを完了した日をいいます。
（注２） それぞれ下表に定める日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） その確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第13条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる
場合または既に他の保険契約等の保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。ただし、この保険契約の支払
責任額を限度とします。
実際に発生した弁護士費用等または法律相談・書類作成費用の額−

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額

＝

保険金の額

⑶

⑴および⑵の規定は、弁護士費用保険金と法律相談・書類作成費用保険金とに区分して、それぞれ各別に適用します。
第14条（支払保険金の返還）
当会社は、次のいずれかに該当する場合は、保険金請求権者に支払った弁護士費用保険金について、それぞれ下表に定める額の返還を請求することができます。
区
①

215

分

弁護士等への委任取消等により保険金請
求権者が支払った着手金の返還を受けた場
合

当会社が返還を請求することができる額返還された着手金の金額に相当する金額。ただし、第２条（保険金を支払う場合）の規定により支払われた保険金のうち、着手金に相当する金額を限度とします。

②

原因事故に関して保険金請求権者が提起した訴訟の判決に基づき、保険金請求権者が賠償義務者からその訴訟に関する弁護士費用等の支払を受けた場合で、次のイ．の額がア．の額を超過するとき。
ア．保険金請求権者がその訴訟について弁護士等に支払った費用の全額イ．判決で確定された弁護士費用等の額と当会社が第２条の規定により既に支払った保険金の合計額

左記イ．の額から左記ア．の額を差し引いた
超過額に相当する金額。ただし、第２条の規定により支払われた保険金の額を限度とします。

第15条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金請求権者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害または費用を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金請求権者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金請求権者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑵ 当会社は、被保険者または保険金請求権者が、⑴③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者または保険金請求権者に係る部分（注２）を解除することができます。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款第３章基本条項第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴または⑵のいずれかの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者、被保険者または保険金請求権者が⑴③のいずれかに該当することにより⑴の規定による解除がなされた場合、または⑵の規定による解除がなされた場合には、⑶の規定は、⑴③および⑵のいずれにも該当しない被保険者または保険金請求権者に生じた損害または費用については適用しません。
（注１） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（注３）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注２） その被保険者または保険金請求権者に係る部分
該当する保険金請求権者が死亡した被保険者の法定相続人の場合は、その被保険者に係る部分をいいます。
（注３） 暴力団員
暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
第16条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
＜別表＞弁護士費用保険金算定基準
当会社が支払う弁護士費用保険金については、それぞれ次の規定に従い算出します。ただし、保険金請求権者が、日本弁護士連合会の「弁護士保険制度」を利用した場合は別に定めるところによります。
１．着手金⑴ 弁護士等に委任した原因事故にかかわる損害賠償請求等手続きについて、対象の経済的利益の額（注１）に応じて、下表に掲げる金額を限度とします。ただし、経済的利益の額（注１）の算定が困難な場合は、過去の判例等に基づき合理的に推定される金額のうち最も少ない金額を経済的利益の額（注１）として仮に定めて、その額を基準として計算された着手金を当初の着手金とし、２．に定める報酬金を支払う段階で不足額を調整することができるものとします。
経済的利益の額（注１）

限度額（注２）①

125万円以下の場合

10万円

②

125万円を超え300万円以下の場合

経済的利益の額（注１）×８％

216

③

300万円を超え3,000万円以下の場合

経済的利益の額（注１）×５％＋９万円④

3,000万円を超え３億円以下の場合

経済的利益の額（注１）×３％＋69万円⑤

３億円を超える場合

経済的利益の額（注１）×２％＋369万円⑵⑴の経済的利益の額（注１）には次のいずれかに該当する金額を含みません。
① 賠償義務者が損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険者、共済者からの事前提示に基づき支払が予定される保険金もしくは共済金の額または既に支払われた保険金もしくは共済金の額② 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額⑶ 同一の原因事故にかかわる損害賠償請求手続きに関し、次のいずれかに該当する場合で当会社が妥当と認めたときは、⑴の額の25％に相当する額を限度に増額することができます。
① 弁護士等が、示談交渉から引き続き、調停もしくは仲裁センター等への申立てまたは訴訟を受任する場合② 弁護士等が、調停または仲裁センター等への申立てから引き続き、訴訟を受任する場合③ 弁護士が、第１審から引き続いて控訴審を受任する場合④ 弁護士が、控訴審から引き続いて上告審を受任する場合⑷ 同一の原因事故にかかわる損害賠償請求手続きに関し、弁護士等がその争訟の解決までに、⑶の複数の手続きを受任する場合は、すべての手続きを通じての着手金の合計額を、⑴の額の50％に相当する額を限度に増額することができます。ただし、通常想定される範囲を超える事
案の複雑さおよび事務処理に要する手数の煩雑さ等の事情により、当会社が妥当と認めた場合は50％を超える額とすることができます。
⑸ 同一の原因事故にかかわる損害賠償請求手続きに関し、弁護士等が調査から引き続き、示談交渉、調停、仲裁センター等への申立てまたは訴訟の提起を依頼された場合は、⑴の着手金の額から、既に受け取っていた調査手数料の額を差し引くこととします。
（注１） 経済的利益の額
原因事故の内容および被保険者が原因事故によって被った損害について、弁護士等への依頼時の資料から計算されるべき損害賠償請求の額をいいます。
（注２） 限度額
原因事故の内容および保険金請求権者が行う損害賠償請求の内容から、限度額に規定する額を上回ることが妥当と当会社が認めた場合は、30％の範囲内で増額することがで
きます。
２．報酬金
⑴ 弁護士等への委任によって取得した経済的利益の額（注１）に応じて、下表に掲げる金額を限度とします。
経済的利益の額（注１）⑵

限度額（注２）①

300万円以下の場合

経済的利益の額（注１）×16％（注３）②300万円を超え3,000万円以下の場合

経済的利益の額（注１）×10％＋18万円③

3,000万円を超え３億円以下の場合

経済的利益の額（注１）×６％＋138万円④

３億円を超える場合

経済的利益の額（注１）×４％＋738万円⑴の経済的利益の額（注１）には次のいずれかに該当する金額を含みません。
① 賠償義務者が損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険者、共済者からの事前提示に基づき支払が予定される保険金もしくは共済金の額または既に支払われた保険金もしくは共済金の額② 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額⑶ 同一の弁護士が引き続き上訴審を受任した場合は、最終審の報酬金のみを支払います。
（注１） 経済的利益の額
保険金請求権者が賠償義務者から取得した損害賠償金のうち、弁護士等が行った損害賠償請求手続きにより取得することができた額をいいます。
（注２） 限度額
原因事故の内容および保険金請求権者が行う損害賠償請求の内容から、限度額に規定する額を上回ることが妥当と当会社が認めた場合は、30％の範囲内で増額することができます。
（注３） 経済的利益の額（注１）×16％
経済的利益の額（注１）が125万円以下の場合は、事案の難易度等に応じて20万円まで増額することができます。
３．時間制報酬⑴ 弁護士等に委任した原因事故にかかわる損害賠償請求手続きの事務処理に実際に要した時間（注１）１時間あたり２万円を限度額とし、１回の原因事故につき、30時間分を上限とします。
ただし、原因事故の内容および保険金請求権者が行う損害賠償請求の内容から、当会社が妥当と認めた場合は、30時間を超える時間分とすることができます。
⑵ 事務処理の内容およびそれに要した時間は、弁護士等が法律事務を処理するために社会通念上必要かつ妥当と当会社が認めた時間にかぎるものとし、弁護士等から提出された執務内容報告書（注２）により確認するものとします。
（注１） 事務処理に実際に要した時間
書面作成、裁判所への出頭、保険金請求権者との打合せ、賠償義務者との交渉、法律・事実関係の調査等の、弁護士等が法律事務を処理するために要する時間とし、書面のコ

217

ピー、郵便物の投函等の、法律事務の処理以外の事務処理に要した時間、執務内容報告書の作成に要した時間、弁護士等の過失により書面等の訂正が必要となった場合の訂正にかかる時間等は含みません。
（注２） 執務内容報告書
執務内容の詳細および執務時間が１分単位で記載されたものにかぎります。なお、原則として毎月１回提出するものとします。
４．手数料
手数料については、社会通念上必要かつ妥当な金額とします。
５．日当
弁護士等が事務処理にあたり遠方に移動する必要がある場合（注）の日当は、１日につき下表に掲げる金額を限度とします。
目的地までの所要時間限度額

往復２時間を超えて４時間以内の場合３万円

往復４時間を超えて７時間以内の場合５万円

往復７時間を超える場合10万円（注） 遠方に移動する必要がある場合
事務処理のために必要もしくは有益な事務処理に伴う移動であると当会社が認めた場合
または裁判所もしくは公的紛争機関の期日への出席もしくは現地調査をした場合をいいます。
６．その他の費用
１．から５．まで以外のその他の費用については、社会通念上必要かつ妥当な実費等（注）とします。
（注） 実費等
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、保証金、供託金およびこれらに準ずるもので、委任事務処理を行う上で支払の必要が生じた額をいいます。

22

同居人が居住する場合の被保険者に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

同居人

保険証券記載の被保険者と同居する者をいいます。ただし、保険証券記載の建物の賃貸借契約における次のア．またはイ．に該当する者にかぎりま
す。
ア．借主
イ．同居人

未婚

これまでに法律上の婚姻歴がないことをいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券記載の建物に同居人が居住する場合に適用します。
第３条（保険の対象の範囲および被保険者の範囲）⑴ この特約が付帯された保険契約においては、
同居人の所有する家財で保険証券記載の建物（注１）に収容されているものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象である家財に含めるものとします。ただし、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）
第２章補償条項第１節家財条項第１条（保険の対象の範囲）⑴＜保険の対象一覧表＞の保険の対象に含まれないものに該当する物を除きます。
⑵ この特約が付帯された保険契約においては、普通保険約款第２章補償条項第２節借家人賠償責任条項および同章第３節修理費用条項における被保険者は、特別の約定がないかぎり、それぞれ、同条項の被保険者および同居人（注２）とします。
⑶ この特約が付帯された保険契約に事故再発防止等費用特約が付帯されている場合の同特約の被保険者は、特別の約定がないかぎり、被保険者および同居人とします。
⑷ この特約が付帯された保険契約に類焼損害特約が付帯されている場合の同特約の主契約被保険者は、特別の約定がないかぎり、主契約の保険の対象の被保険者および同居人とします。
⑸ この特約が付帯された保険契約に個人賠償責任特約が付帯されている場合の同特約の被保険者は、特別の約定がないかぎり、次の①から⑦までのいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ ②から④までのいずれにも該当しない同居人⑥ 記名被保険者が未成年者または責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しない記名被保険者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって記名被保険者を監督する者（注３）。ただし、記名被保険者に関する事故にかぎります。
⑦ ②から⑤までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、②から⑤までのいずれにも該当しないその者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注４）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
⑹ この特約が付帯された保険契約に携行品損害特約が付帯されている場合の同特約の被保険者

218

は、特別の約定がないかぎり、次の①から⑤までのいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ ②から④までのいずれにも該当しない同居人⑺ ⑸および⑹の記名被保険者またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
⑻ ⑸および⑹の記名被保険者として指定された者について死亡その他の事由が生じた場合においても、保険契約者もしくは⑸①から④までの被保険者または⑹①から④までの被保険者はその旨を当会社に申し出て、記名被保険者の変更を請求することができます。ただし、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
（注１） 保険証券記載の建物
物置、車庫その他の付属建物を含みます。
（注２） 同居人
同居人が責任無能力者である場合は、同居人の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注４）を普通保険約款第２章補償条項第２節借家人賠償責任条項の被保険者に含めます。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
（注３） 監督義務者に代わって記名被保険者を監督する者
記名被保険者の親族にかぎります。
（注４） 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者
責任無能力者の親族にかぎります。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

23

上乗せ協定再調達価額保険特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語

他の保険契約定義

価額協定保険特約およびこれに類似の特約を付帯しない他の保険契約で、保険の対象である建物について締結されたものをいいます。

第２条（他の保険契約がある場合の取扱い）⑴ 保険の対象である建物について、他の保険契約がある場合は、保険金額を保険証券記載の協定再調達価額から他の保険契約の保険金額を差し引いた額により定めることができます。
⑵ ⑴の規定により保険金額を定めた場合は、保険契約締結の後、個人用火災総合保険普通保険
約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第２章補償条項第１条（保険の対象の範囲）⑼、第３章基本条項第６条（契約内容の変更）⑴または同章第10条（保険金額の調整）⑵の規定により協定再調達価額または保険金額を変更するときにも、⑴と同様の方法によるものとします。
⑶ ⑴または⑵の規定により協定再調達価額または保険金額を定めた場合において、損害発生のとき保険金額が保険証券記載の協定再調達価額（注）から他の保険契約の保険金額を差し引いた額に満たない場合は、その損害については、当会社は、次の算式によって算出した額を損害保険金として支払います。
普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合） ×の規定による損害保険金の額

保険金額
協定再調達価額×80％＝

損害保険金の額⑷⑴または⑵の規定により保険金額を定めた場合において、損害発生のとき他の保険契約により保険金が支払われない場合は、その損害については、当会社は、⑶の算式によって算出した額を損害保険金として支払います。
（注） 協定再調達価額
普通保険約款第２章補償条項第１条（保険の対象の範囲）⑼、第３章基本条項第６条（契約内容の変更）⑴または同章第10条（保険金額の調整）⑵の規定によって再評価した場合
は、その再評価後の協定再調達価額とします。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

24

上乗せ協定再調達価額保険特約（共済契約用）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語

他の共済契約定

義保険の対象である建物について締結された共済契約をいいます。

第２条（他の共済契約がある場合の取扱い）⑴ 保険の対象である建物について、他の共済契約がある場合は、保険金額を保険証券記載の協定再調達価額から他の共済契約の共済金額を差し引いた額により定めることができます。

219

⑵

⑴の規定により保険金額を定めた場合は、保険契約締結の後、個人用火災総合保険普通保険
約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第２章補償条項第１条（保険の対象の範囲）⑼、第３章基本条項第６条（契約内容の変更）⑴または同章第10条（保険金額の調整）⑵の規定により協定再調達価額または保険金額を変更するときにも、⑴と同様の方法によるものとします。
⑶ ⑴または⑵の規定により協定再調達価額または保険金額を定めた場合において、損害発生のとき保険金額が保険証券記載の協定再調達価額（注）から他の共済契約の共済金額を差し引いた額に満たない場合は、普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴①から④までの損害については、当会社は、次の算式によって算出した額を損害保険金として支払います。
普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合） ×の規定による損害保険金の額

保険金額
協定再調達価額×80％＝

損害保険金の額⑷⑴または⑵の規定により保険金額を定めた場合において、損害発生のとき他の共済契約により共済金が支払われない場合は、普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場
合）⑴①から④までの損害については、当会社は、⑶の算式によって算出した額を損害保険金として支払います。
（注） 協定再調達価額
普通保険約款第２章補償条項第１条（保険の対象の範囲）⑼、第３章基本条項第６条（契約内容の変更）⑴または同章第10条（保険金額の調整）⑵の規定によって再評価した場合
は、その再評価後の協定再調達価額とします。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

25

総括契約に関する特約（特約方式）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

通知締切日

保険証券記載の通知締切日をいいます。

通知日

保険証券記載の通知日をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険料精算期間

保険証券記載の保険料精算期間をいいます。

第２条（保険の対象の範囲）
この保険契約における保険の対象は、保険証券記載のすべての物件とします。
第３条（保険責任期間）
この特約による当会社の各保険の対象に係る保険責任の始期および終期は、保険証券記載のとおりとします。ただし、保険期間を超えないものとします。
第４条（保険金額）
各保険の対象の保険金額は、保険証券記載のとおりとします。
第５条（暫定保険料）⑴ 保険期間内に当会社が保険責任を負うことが予定されている保険の対象について、前条の保険金額の合計額に基づき所定の保険料を計算し、保険契約者は、これを暫定保険料として当会社に支払うものとします。
⑵ この契約に付帯された特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いの規定は、⑴の暫定保険料に適用するものとします。
第６条（通 知）⑴ 保険契約者は、第２条（保険の対象の範囲）の保険の対象を通知締切日以前１か月ごとに取りまとめ、保険証券記載の通知すべき事項を所定の通知書により通知日までに当会社に通知しなければなりません。ただし、通知すべき事項が生じている場合にかぎります。
⑵ ⑴に定める通知書に記載した事項につき変更を生じた場合は、保険契約者は、その都度遅滞なく当会社にその旨を通知しなければなりません。
第７条（通知の遅滞・脱漏）⑴ 前条の通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、遅滞または脱漏のあった保険の対象にかかわる損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑵ 通知の脱漏があった場合は、この保険契約の終了後であっても、保険契約者は、異議なくこれに対する保険料を支払うものとします。
第８条（確定保険料および保険料の精算）⑴ 当会社は、各保険料精算期間終了後第６条（通知）に定める通知書に基づき計算した確定保険料を返還または請求します。ただし、次条⑶の場合を除きます。
⑵ ⑴の確定保険料は、それぞれの保険の対象について第３条（保険責任期間）により当会社が保険責任を負う期間に対して所定の保険料率により計算します。
⑶ 第５条（暫定保険料）の暫定保険料は、これを最終の保険料精算期間に対する確定保険料との間で、その差額を精算します。
第９条（保険金の支払額）

220

【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財
専用）」以外の場合】⑴ 当会社は、各保険の対象につき第６条（通知）に定める通知書による保険金額の２倍を超えては、損害保険金を支払いません。ただし、個人用火災総合保険普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）に規定する費用を除いた額は、保険金額を限度とします。
⑵ 第３条（保険責任期間）に定める当会社の保険責任開始後第６条（通知）に定める通知までの間に保険の対象について生じた損害に対しても、当会社は、第４条（保険金額）に定める保険金額の２倍を限度とし、損害保険金を支払います。ただし、個人用火災総合保険普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）に規定する費用を除いた額は、保険金額を限度とします。
⑶ ⑵の場合において、損害の生じた保険の対象について第４条（保険金額）に定める保
険金額およびその保険の対象について予定された第３条（保険責任期間）に定める保険責任の期間により確定保険料を計算し、保険契約者は、ただちにこれを当会社に支払う
ものとします。
【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財
専用）
」の場合】
⑴ 当会社は、各保険の対象につき第６条（通知）に定める通知書による保険金額の２倍を超えては、損害保険金を支払いません。ただし、個人用火災総合保険普通保険約款第２章補償条項第１節家財条項第２条（損害保険金を支払う場合）に規定する費用を除いた額は、保険金額を限度とします。
⑵ 第３条（保険責任期間）に定める当会社の保険責任開始後第６条（通知）に定める通知までの間に保険の対象について生じた損害に対しても、当会社は、第４条（保険金額）に定める保険金額の２倍を限度とし、損害保険金を支払います。ただし、個人用火災総合保険普通保険約款第２章補償条項第１節家財条項第２条（損害保険金を支払う場合）に規定する費用を除いた額は、保険金額を限度とします。
⑶ ⑵の場合において、損害の生じた保険の対象について第４条（保険金額）に定める保
険金額およびその保険の対象について予定された第３条（保険責任期間）に定める保険責任の期間により確定保険料を計算し、保険契約者は、ただちにこれを当会社に支払う
ものとします。
第10条（帳簿の閲覧）
当会社は、必要があると認めた場合は、保険契約者の帳簿その他関係書類を閲覧することができます。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、個人用火災総合
保険普通保険約款および地震保険普通保険約款ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。

26

法人等契約の被保険者に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

従業員等

役員または使用人をいいます。

同居人

入居者と同居する者をいいます。ただし、保険の対象である家財を収容する建物の賃貸借契約における次のいずれかに該当する者にかぎります。
ア．借主
イ．同居人

入居者

保険証券の被保険者欄に記載の法人等の従業員等その他当会社が承認した者で保険証券記載の建物に居住する者をいいます。

法人等

法人および個人事業主をいいます。

未婚

これまでに法律上の婚姻歴がないことをいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券記載の建物に保険証券の被保険者欄に記載の法人等の従業員等その他
当会社が承認した者が居住する場合に適用します。
第３条（被保険者の範囲）

221

【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」以外の場合】⑴ この特約が付帯された保険契約においては、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第２章補償条項の被保険者は、特別の約定がないかぎり、入居者とします。
⑵ この特約が付帯された保険契約に個人賠償責任特約が付帯されている場合の同特約の被保険者は、特別の約定がないかぎり、次の①から⑥までのいずれかに該当する者とします。
① 入居者② 入居者の配偶者③ 入居者またはその配偶者の同居の親族④ 入居者またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ 入居者が未成年者または責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しない入居者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって入居者を監督する者（注１）。ただし、入居者に関する事故にかぎります。
⑥ ②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しないその者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注２）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
⑶ ⑵の入居者またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原因となった事故の発生の時におけるものをいいます。
⑷ この特約が付帯された保険契約に事故再発防止等費用特約が付帯されている場合の同特約の被保険者は、特別の約定がないかぎり、入居者とします。
⑸ この特約が付帯された保険契約に同居人が居住する場合の被保険者に関する特約が付帯されている場合は、⑴、⑵および⑷の被保険者にそれぞれ同居人を含めます。
（注１） 監督義務者に代わって入居者を監督する者
入居者の親族にかぎります。
（注２） 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者
責任無能力者の親族にかぎります。

222

【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」の場合】⑴ この特約が付帯された保険契約においては、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第２章補償条項第１節家財条項の被保険者は、特別の約定がないかぎり、入居者とし、同章第２節借家人賠償責任条項および同章第３節修理費用条項の被保険者は、特別の約定がないかぎり、それぞれ、入居者（注１）および保険証券記載の建物の賃貸借契約を締結している法人等とします。
⑵ この特約が付帯された保険契約に個人賠償責任特約が付帯されている場合の同特約の被保険者は、特別の約定がないかぎり、次の①から⑥までのいずれかに該当する者とします。
① 入居者② 入居者の配偶者③ 入居者またはその配偶者の同居の親族④ 入居者またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ 入居者が未成年者または責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しない入居者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって入居者を監督する者（注２）。ただし、入居者に関する事故にかぎります。
⑥ ②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しないその者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注３）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
⑶ ⑵の入居者またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原因となった事故の発生の時におけるものをいいます。
⑷ この特約が付帯された保険契約に事故再発防止等費用特約が付帯されている場合の同特約の被保険者は、特別の約定がないかぎり、入居者とします。
⑸ この特約が付帯された保険契約に同居人が居住する場合の被保険者に関する特約が付帯されている場合は、⑴、⑵および⑷の被保険者にそれぞれ同居人（注４）を含めます。
（注１） 入居者
入居者が責任無能力者である場合は、入居者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注３）を同章第２節借家人賠償責任条項の被保険者に含めます。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
（注２） 監督義務者に代わって入居者を監督する者
入居者の親族にかぎります。
（注３） 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者
責任無能力者の親族にかぎります。
（注４） 同居人
同居人が責任無能力者である場合は、同居人の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注３）を普通保険約款
第２章補償条項第２節借家人賠償責任条項および個人賠償責任特約の被保険者に含めます。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

27

建物復旧時の現物給付に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

現物給付

個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）
第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴＜補償内容・損害保
険金一覧表＞の損害保険金の支払額の規定に基づく損害保険金の支払いに代えて、当会社の提携する事業者が、損害の全部または一部を復旧（注１）
するために、通常要すると認められる修理、代品の交付または残存物の取片づけ、原因調査等（注２）を行うことをいいます。
（注１） 全部または一部を復旧
損害を受けた保険の対象の機能を事故発生直前の状態に回復することをいいます。
（注２） 残存物の取片づけ、原因調査等
普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑷の費用となるものにかぎります。

他の保険契約等

普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）の損害保
険金を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

第２条（現物給付を行う場合）⑴ 当会社は、この特約の保険の対象である建物が、普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴の＜補償内容・損害保険金一覧表＞のうち、保険証券記載の事故の区分欄に「○」の記載がある事故によって損害を受け、損害保険金を支払うべき場合に、被保険223

者の同意を得て、現物給付を行うことができるものとします。ただし、同章第２条⑴の＜補償内容・損害保険金一覧表＞に掲げる建物の損害保険金の支払額Ａ．区分Aに規定する建物を復旧できない場合等、当会社が現物給付を行うことができないと判断したときは、普通保険約款の規定に基づき、損害保険金を支払います。
⑵ ⑴の規定に関わらず、当会社が現物給付を行う前に、被保険者から損害保険金の支払いの申出を受けた場合は、この特約を適用せず、普通保険約款の規定に基づき、損害保険金を支払います。
第３条（現物給付に係る費用の合計額）
当会社が前条⑴に規定する現物給付を行う場合は、現物給付に係る費用の合計額が、当会社が損害保険金として支払うべき額を超えないものとします。
第４条（臨時費用保険金との関係）
当会社が第２条（現物給付を行う場合）⑴の規定に基づき、現物給付を行った場合において、普通保険約款第２章補償条項第３条（費用保険金を支払う場合）＜費用保険金一覧表＞①の臨時費用保険金を支払うべきときは、現物給付を行わなかったものとして算出した損害保険金の額に基づいて、費用保険金の支払額の規定を適用し、臨時費用保険金を支払います。
第５条（現物給付を行った後の取扱い）
当会社が第２条（現物給付を行う場合）⑴の規定に基づき、現物給付を行った場合は、当会社が普通保険約款の規定に基づき支払うべき損害保険金を支払ったものとして取扱います。
第６条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
他の保険契約等がある場合は、当会社はこの特約を適用せず、普通保険約款の規定に基づき、損害保険金を支払います。
第７条（普通保険約款の読み替え等）⑴ 当会社が第２条（現物給付を行う場合）⑴の規定に基づき、現物給付を行う場合は、普通保険約款第３章基本条項第21条（保険金の請求）、同章第23条（時効）、同章第24条（代位）および同章第25条（保険金支払後の保険契約）の規定中「保険金の請求」とあるのは「現物給付の請求」に、「保険金請求権」とあるのは「現物給付を請求する権利」に、「保険金の支払」とあるのは「現物給付」に、「保険金を請求」または「保険金の支払を請求」とあるのは「現物給付を請求」に、「保険金を支払った」とあるのは「現物給付を行った」に、「保険金を支払いません」とあるのは「現物給付を行いません」に、「保険金を支払います」とあるのは「現物給付を行います」に、「保険金として支払った」とあるのは「現物給付を行って復旧した」に、「保険金の額」または「損害保険金の支払額」とあるのは「現物給付に係る費用の合計額」に、「保険金が支払われていない」とあるのは「現物給付が行われていない」に、「保険金支払後」とあるのは「現物給付を行った後」にそれぞれ読み替えるものとします。
⑵ 当会社が第２条（現物給付を行う場合）⑴の規定に基づき、現物給付を行う場合は、普通保険約款第３章基本条項第22条（保険金の支払時期）の規定中「保険金の支払時期」とあるのは「現物給付を委託する時期」に、「保険金を支払う」とあるのは「現物給付を行う」に、「保険金を支払います」とあるのは「当会社の提携する事業者に現物給付を委託します」に、「保険金を算出」とあるのは「現物給付に係る費用の合計額を算出」に、「支払うべき保険金の額」とあるのは「現物給付に係る費用の合計額」にそれぞれ読み替えるものとします。
第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

28

インターネット特約

第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用

語

定

義

契約情報画面

契約情報入力画面および契約情報確認画面をいいます。

通信手段

インターネットその他の情報処理機器等の通信手段をいいます。

申込意思の表示

当会社に対する保険契約申込みの意思の表示をいいます。

第２条（保険契約の申込み）⑴ 当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者は、通信手段を媒介として、申込意思の表示を行うことにより保険契約の申込みをすることができるものとします。
⑵ ⑴の規定を適用する場合は、当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者は、
インター
ネットの専用ホームページにおいて、次の手続きを行うものとします。
① 契約情報入力画面に定められた必要な事項を入力すること。
② 契約情報確認画面に明示された内容を確認し、また、その内容に同意したうえで、契約情報画面を当会社へ送信すること。
⑶ ⑵の規定により当会社が申込意思の表示を受けた場合は、当会社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、契約承認画面を保険契約者に明示します。
第３条（契約情報画面が送信されない場合の取扱い）
保険契約者により契約情報画面が送信されない場合は、この保険契約は成立しないものとします。
第４条（当会社への通知）
保険契約者または被保険者は、契約内容の変更等について、その手続きを通信手段により行うことができます。ただし、当会社が通信手段により手続きが可能な事項として通信手段を介して明示した契約内容の変更等に限ります。

224

第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、個人用火災総合
保険普通保険約款および地震保険普通約款ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。

29

保険料長期一括払特約
Ⅰ

共通条項

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

契約年度

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、保険期間の初日応当日からそれぞれ１年間をいいます。

指定口座保険契約者の指定する口座をいいます。

提携金融機関当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいま
す。

払込期日

提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいい、口座振替以外の方法で払い込む場合は、当会社所定の期日をいいます。

第２条（保険料の払込方法）⑴ 保険契約者は、保険料を口座振替の方法により払い込むこととします。この場合は、保険契約締結の際に、次の①および②に定める条件をいずれも満たさなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 当会社に損害保険料口座振替依頼書の提出等がなされていること。
⑵ 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
⑷ ⑴から⑶までの規定にかかわらず、保険契約者は、当会社の定めるところにより、保険料を口座振替以外の方法により払い込むことができます。
第３条（返還保険料の取扱い）⑴ 当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約の保険料が口座振替の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を一括して、当会社の定める日に、指定口座への振込みによって保険料を返還することができるものとします。
⑵ ⑴の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。
第４条（保険料の取扱い－失効の場合）保険契約が失効の場合は、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が失効した日の契約内容に基づき計算した保険料に対し、未経
過期間に対応する当会社の定める長期保険未経過料率（以下「未経過料率」といいます。
）を乗じて計算した保険料から未払込保険料（注）を差し引いた額を返還します。
（注） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第５条（保険料の取扱い－保険金額の調整の場合）
普通保険約款第３章基本条項第10条（保険金額の調整）⑵の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合は、同章第17条（保険料の取扱いー保険金額の調整の場合）⑵の規定にかかわらず、当会社は、減額した保険金額につき、この保険契約の保険金額が減額された日以降の契約内容に基づき、変更前の保険料と変更後の保険料の差額に未経過期間に対応する
未経過料率を乗じて計算した保険料から未払込保険料（注）を差し引いた額を返還します。
（注） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第６条（保険料の取扱い－解除の場合）
普通保険約款第３章基本条項第２条（告知義務）⑵、同章第３条（通知義務）⑵もしくは⑹、
同章第12条（重大事由による解除）⑴の規定により、当会社が保険契約を解除した場合または同章第11条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除
した場合は、同章第18条（保険料の取扱いー解除の場合）⑴および⑵の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が解除された日の契約内容に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対する未経過料率を乗じて計算した保険料から未払込保険料（注）を差し引いた額を返還します。
（注） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第７条（保険料率の改定による保険料の変更）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保険契約の保険料の返還または請求は行いません。

225

第８条（保険料の取扱い－保険金を支払った場合）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により保険契約が終了した場合は、この保険契約が終了した日の契約内容に基づき計算した保険料に対し、保険金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度を経過した以後の期間に対応する未経過料率を乗じることによって計算した保険料を返還します。
第９条（保険金支払時の未払込保険料の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、保険金支払の原因となった損害または費用が発生した契約年度の未払込保険料（注）の全額を一時に払い込まなければなりません。
（注） 契約年度の未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべきその契約年度の保険料の総額から、既に払い込
まれたその契約年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第10条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。
）に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。

Ⅱ

契約保険料払込条項

第１条（保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、保険期間の初日の属する月の翌月の払込期日までに、保険料を一括して払い込むこととします。
⑵ ⑴において、保険契約者がこの保険契約の保険料をⅠ共通条項第２条（保険料の払込方法）⑴に定める口座振替の方法によって払い込む場合で、保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった
理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
第２条（保険料不払の場合の免責）⑴ 保険契約者が、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠った場合は、当会社はこの保険契約の保険期間の初日以後に生じた事故による損害
または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑵ 保険契約者が⑴の保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと
当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。
第３条（保険料領収前事故の特則）⑴ 保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき保険料を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。
⑵ 事故発生の日が、払込期日以前であり、保険契約者が、保険料を払込期日に払い込む旨の確約を行った場合で、当会社が承認したときは、当会社は、保険料が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。
⑶ ⑵の確約に反して保険契約者が払込期日に保険料の払込みを怠り、かつ、払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
第４条（保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、払込期日の属する月の翌月末までに保険料の払込みがない場合には、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、この保険契約の保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑶ ⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注）があるときは、その保険料を返還します。
⑷ ⑴および⑵の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合において、前条⑵の規定により当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。
（注） 返還すべき保険料
Ⅰ共通条項第６条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額をいいます。

Ⅲ

保険料の返還または請求条項

第１条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第３条（通知義務）⑴の通知に基づいて契約内容を変更する場
合において、保険料を変更する必要があるときは、同章第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）②のア．およびイ．の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差額に基づき計算した保険料に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の未経過期間（注）に対応する未経過料率を乗じることによって計算した保険料を返還
または請求します。

226

⑵

普通保険約款第３章基本条項第６条（契約内容の変更）⑴の規定による承認をする場合において、保険料を変更する必要があるときは、同章第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③のア．およびイ．の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差額に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する未経過料率を乗じることによって計算した保険料を返還または請求します。
（注） 危険増加または危険の減少が生じた時以降の未経過期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
第２条（追加保険料の払込み）
保険契約者は、変更手続き完了のお知らせ（兼異動承認書）記載の払込期日までに、追加保険料（前条の保険料を請求した場合における保険料をいいます。以下同様とします。
）の全額を一括して払い込まなければなりません。
第３条（追加保険料の払込方法）
当会社は、保険契約者に対して、Ⅰ共通条項第２条（保険料の払込方法）の規定にかかわらず、追加保険料の払込みを口座振替以外の方法により、請求できるものとします。
第４条（追加保険料不払の場合の免責）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①
または②および第１条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、次の①および②に定める時から、その追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章第14条①に該当する場合は、保険期間の初日② 第１条⑴に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑵ 第１条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑵に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末までにその払込
期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、その追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
⑶ 保険契約者が⑴または⑵の追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。
第５条（追加保険料領収前事故の特則）⑴ 保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、次の①または②に定めるところによります。
区

分

取

扱

い

①

追加保険料が前条⑴の追加保険料である場合

保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。

②

追加保険料が前条⑵の追加保険料である場合

保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額を払い込んだときにかぎり、契約内容の変更の承認後の内容に従い、保険金を支払います。

⑵

事故発生の日が、第２条（追加保険料の払込み）に定める払込期日以前であり、保険契約者
が、追加保険料を払込期日に払い込む旨の確約を行った場合で、当会社が承認したときは、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。
⑶ ⑵の確約に反して保険契約者が払込期日に追加保険料の払込みを怠り、かつ、払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、次の①または②に定める保険金の額の返還を請求することができます。
区

分

保

①

追加保険料が前条⑴の追加保険料である場合

既に支払った保険金の全額②

追加保険料が前条⑵の追加保険料である場合

次の算式により算出された額
既に支払った保険金の額

険

金

の

額

−

前条⑵の保険金の額

第６条（追加保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みがない場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、その追加保険料を払い込むべき払込期日またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑶ ⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注）があるときは、その保険料を返還します。
⑷ ⑴および⑵の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合において、前条⑵の規定により当会社が既に支払った保険金があるときには、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全227額の返還を請求することができます。
（注） 返還すべき保険料
Ⅰ共通条項第６条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額をいいます。
第７条（訂正の申出等に関する特則）⑴ 第２条（追加保険料の払込み）から前条までの規定にかかわらず、普通保険約款第３章基本条項第２条（告知義務）⑶の③の承認をする場合で、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間
内にその払込みがなかった場合にかぎります。
）は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事
故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
別表
読み替え箇所

読み替え前

読み替え後

１

Ⅰ共通条項第４条（保険料の取扱い−失効の場合）

個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第３章
基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵

地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。
）個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−
無効、失効または解除の場合）⑴

２

Ⅰ共通条項第５条（保険料の取扱い―保険金額の調整の場合）

普通保険約款第３章基本条 地震約款第17条（保険金額の調
項第10条（保険金額の調整） 整）⑵⑵
同章第17条（保険料の取扱 地震約款個人用火災総合保険にいー保険金額の調整の場合） 付帯される場合の特則第４条⑵（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑵

３

Ⅰ共通条項第６条（保険料の取扱い−解除の場合）

普通保険約款第３章基本条
項第２条（告知義務）⑵、同章第３条（通知義務）⑵もしくは⑹、同章第12条（重
大事由による解除）⑴

地震約款第10条（告知義務）⑵、第11条（通知義務）⑵もしくは⑹、第19条（重大事由による解除）⑴

同章第11条（保険契約者による保険契約の解除）

地震約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）

同章第18条（保険料の取扱 地震約款個人用火災総合保険にいー解除の場合）⑴および 付帯される場合の特則第４条⑵（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴および⑶４

Ⅰ共通条項第８条（保険料の取扱い−保険金を支払った場合）
およびⅠ共通条項第９条（保険金支払時の未払込保険料の払込み）

普通保険約款第３章基本条
項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴地震約款第32条（保険金支払後の保険契約）⑴５

Ⅲ保険料の返還または請求条項第１条（保険料の取扱
い−契約内容の変更の承認
等の場合）⑴

普通保険約款第３章基本条
項第３条（通知義務）⑴

地震約款第11条（通知義務）⑴

Ⅲ保険料の返還または請求条項第１条（保険料の取扱
い−契約内容の変更の承認
等の場合）⑵

普通保険約款第３章基本条 地震約款第21条（保険料の返還
項第６条（契約内容の変更） または請求−告知義務・通知義⑴
務等の場合）⑹

６

同章第14条（保険料の取扱 地震約款個人用火災総合保険にい−契約内容の変更の承認 付帯される場合の特則第３条
等の場合）②のア．および （保険料の返還または請求−告イ．
知義務・通知義務等の場合）⑴

同章第14条（保険料の取扱 地震約款個人用火災総合保険にい−契約内容の変更の承認 付帯される場合の特則第３条
等の場合）③のア．および （保険料の返還または請求−告イ．
知義務・通知義務等の場合）⑵

228

７

Ⅲ保険料の返還または請求条項第４条（追加保険料不払の場合の免責）⑴

普通保険約款第３章基本条
項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②

地震約款第21条（保険料の返還
または請求−告知義務・通知義
務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等
の場合）⑴

８

Ⅲ保険料の返還または請求条項第４条（追加保険料不払の場合の免責）⑴の①

普通保険約款第３章第14条①

地震約款第21条⑴９Ⅲ保険料の返還または請求条項第７条（訂正の申出等に関する特則）⑴

普通保険約款第３章基本条
項第２条（告知義務）⑶の③

地震約款第10条（告知義務）⑶の③30

保険料長期一括払特約（評価済契約）
Ⅰ

共通条項

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

契約年度

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、保険期間の初日応当日からそれぞれ１年間をいいます。

指定口座保険契約者の指定する口座をいいます。

提携金融機関当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいま
す。

払込期日

提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいい、口座振替以外の方法で払い込む場合は、当会社所定の期日をいいます。

第２条（保険料の払込方法）⑴ 保険契約者は、保険料を口座振替の方法により払い込むこととします。この場合は、保険契約締結の際に、次の①および②に定める条件をいずれも満たさなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 当会社に損害保険料口座振替依頼書の提出等がなされていること。
⑵ 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
⑷ ⑴から⑶までの規定にかかわらず、保険契約者は、当会社の定めるところにより、保険料を口座振替以外の方法により払い込むことができます。
第３条（返還保険料の取扱い）⑴ 当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約の保険料が口座振替の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を一括して、当会社の定める日に、指定口座への振込みによって保険料を返還することができるものとします。
⑵ ⑴の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。
第４条（保険料の取扱い－失効の場合）保険契約が失効の場合は、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が失効した日の契約内容に基づき計算した保険料に対し、未経
過期間に対応する当会社の定める長期保険未経過料率（以下「未経過料率」といいます。
）を乗じて計算した保険料から未払込保険料（注）を差し引いた額を返還します。
（注） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第５条（保険料の取扱い－保険金額の調整の場合）
普通保険約款第３章基本条項第10条（保険金額の調整）⑵の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合は、同章第17条（保険料の取扱いー保険金額の調整の場合）⑵の規定にかかわらず、当会社は、減額した保険金額につき、この保険契約の保険金額が減額された日以降の契約内容に基づき、変更前の保険料と変更後の保険料の差額に未経過期間に対応する
未経過料率を乗じて計算した保険料から未払込保険料（注）を差し引いた額を返還します。
（注） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第６条（保険料の取扱い－解除の場合）
普通保険約款第３章基本条項第２条（告知義務）⑵、同章第３条（通知義務）⑵もしくは⑹、229

同章第12条（重大事由による解除）⑴の規定により、当会社が保険契約を解除した場合または同章第11条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除
した場合は、同章第18条（保険料の取扱いー解除の場合）⑴および⑵の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が解除された日の契約内容に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対する未経過料率を乗じて計算した保険料から未払込保険料（注）を差し引いた額を返還します。
（注） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第７条（保険料率の改定による保険料の変更）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保険契約の保険料の返還または請求は行いません。
第８条（保険料の取扱い－保険金を支払った場合）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により保険契約が終了した場合は、この保険契約が終了した日の契約内容に基づき計算した保険料に対し、保険金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度を経過した以後の期間に対応する未経過料率を乗じることによって計算した保険料を返還します。
第９条（保険金支払時の未払込保険料の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、保険金支払の原因となった損害または費用が発生した契約年度の未払込保険料（注）の全額を一時に払い込まなければなりません。
（注） 契約年度の未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべきその契約年度の保険料の総額から、既に払い込
まれたその契約年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第10条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。
）に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。

Ⅱ

契約保険料払込条項

第１条（保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、保険期間の初日の属する月の翌月の払込期日までに、保険料を一括して払い込むこととします。
⑵ ⑴において、保険契約者がこの保険契約の保険料をⅠ共通条項第２条（保険料の払込方法）⑴に定める口座振替の方法によって払い込む場合で、保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった
理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
第２条（保険料不払の場合の免責）⑴ 保険契約者が、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠った場合は、当会社はこの保険契約の保険期間の初日以後に生じた事故による損害
または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑵ 保険契約者が⑴の保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと
当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。
第３条（保険料領収前事故の特則）⑴ 保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき保険料を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。
⑵ 事故発生の日が、払込期日以前であり、保険契約者が、保険料を払込期日に払い込む旨の確約を行った場合で、当会社が承認したときは、当会社は、保険料が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。
⑶ ⑵の確約に反して保険契約者が払込期日に保険料の払込みを怠り、かつ、払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
第４条（保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、払込期日の属する月の翌月末までに保険料の払込みがない場合には、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、この保険契約の保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑶ ⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注）があるときは、その保険料を返還します。
⑷ ⑴および⑵の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合において、前条⑵の規定により当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額230

の返還を請求することができます。
（注） 返還すべき保険料
Ⅰ共通条項第６条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額をいいます。

Ⅲ

保険料の返還または請求条項

第１条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第３条（通知義務）⑴の通知に基づいて契約内容を変更する場
合において、保険料を変更する必要があるときは、同章第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）②のア．およびイ．の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差額に基づき計算した保険料に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の未経過期間（注）に対応する未経過料率を乗じることによって計算した保険料を返還
または請求します。
⑵ 普通保険約款第３章基本条項第６条（契約内容の変更）⑴の規定による承認をする場合、第２章補償条項第１条（保険の対象の範囲）⑷により告げられた事実と異なる場合または同条⑼により協定再調達価額を変更する場合において、保険料を変更する必要があるときは、第３章第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③のア．およびイ．の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差額に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する未経過料率を乗じることによって計算した保険料を返還または請求します。
（注） 危険増加または危険の減少が生じた時以降の未経過期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
第２条（追加保険料の払込み）
保険契約者は、変更手続き完了のお知らせ（兼異動承認書）記載の払込期日までに、追加保険料（前条の保険料を請求した場合における保険料をいいます。以下同様とします。
）の全額を一括して払い込まなければなりません。
第３条（追加保険料の払込方法）
当会社は、保険契約者に対して、Ⅰ共通条項第２条（保険料の払込方法）の規定にかかわらず、追加保険料の払込みを口座振替以外の方法により、請求できるものとします。
第４条（追加保険料不払の場合の免責）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①
または②および第１条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、次の①および②に定める時から、その追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章第14条①に該当する場合は、保険期間の初日② 第１条⑴に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑵ 第１条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑵に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末までにその払込
期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、その追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
⑶ 保険契約者が⑴または⑵の追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。
第５条（追加保険料領収前事故の特則）⑴ 保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、次の①または②に定めるところによります。
区

⑵

分

取

扱

い

①

追加保険料が前条⑴の追加保険料である場合

保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。

②

追加保険料が前条⑵の追加保険料である場合

保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額を払い込んだときにかぎり、契約内容の変更の承認後の内容に従い、保険金を支払います。

事故発生の日が、第２条（追加保険料の払込み）に定める払込期日以前であり、保険契約者
が、追加保険料を払込期日に払い込む旨の確約を行った場合で、当会社が承認したときは、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。
⑶ ⑵の確約に反して保険契約者が払込期日に追加保険料の払込みを怠り、かつ、払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、次の①または②に定める保険金の額の返還を請求することができます。

231

区

分

保

①

追加保険料が前条⑴の追加保険料である場合

既に支払った保険金の全額②

追加保険料が前条⑵の追加保険料である場合

次の算式により算出された額
既に支払った保険金の額

険

金

の

額

−

前条⑵の保険金の額

第６条（追加保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みがない場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、その追加保険料を払い込むべき払込期日またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑶ ⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注）があるときは、その保険料を返還します。
⑷ ⑴および⑵の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合において、前条⑵の規定により当会社が既に支払った保険金があるときには、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。
（注） 返還すべき保険料
Ⅰ共通条項第６条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額をいいます。
第７条（訂正の申出等に関する特則）⑴ 第２条（追加保険料の払込み）から前条までの規定にかかわらず、普通保険約款第３章基本条項第２条（告知義務）⑶の③の承認をする場合で、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間
内にその払込みがなかった場合にかぎります。
）は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事
故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
別表
読み替え箇所

読み替え前

読み替え後

１

Ⅰ共通条項第４条（保険料の取扱い−失効の場合）

個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第３章
基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵

地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。
）個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−
無効、失効または解除の場合）⑴

２

Ⅰ共通条項第５条（保険料の取扱い―保険金額の調整の場合）

普通保険約款第３章基本条 地震約款第17条（保険金額の調
項第10条（保険金額の調整） 整）⑵⑵
同章第17条（保険料の取扱 地震約款個人用火災総合保険にいー保険金額の調整の場合） 付帯される場合の特則第４条⑵（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑵

３

Ⅰ共通条項第６条（保険料の取扱い−解除の場合）

普通保険約款第３章基本条
項第２条（告知義務）⑵、同章第３条（通知義務）⑵もしくは⑹、同章第12条（重
大事由による解除）⑴

地震約款第10条（告知義務）⑵、第11条（通知義務）⑵もしくは⑹、第19条（重大事由による解除）⑴

同章第11条（保険契約者による保険契約の解除）

地震約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）

同章第18条（保険料の取扱 地震約款個人用火災総合保険にいー解除の場合）⑴および 付帯される場合の特則第４条⑵（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴および⑶４

Ⅰ共通条項第８条（保険料の取扱い−保険金を支払った場合）
およびⅠ共通条項第９条（保険金支払時の未払込保険料の払込み）

普通保険約款第３章基本条
項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴地震約款第32条（保険金支払後の保険契約）⑴232

Ⅲ保険料の返還または請求条項第１条（保険料の取扱
い−契約内容の変更の承認
等の場合）⑴

普通保険約款第３章基本条
項第３条（通知義務）⑴

Ⅲ保険料の返還または請求条項第１条（保険料の取扱
い−契約内容の変更の承認
等の場合）⑵

普通保険約款第３章基本条 地震約款第21条（保険料の返還
項第６条（契約内容の変更） または請求−告知義務・通知義⑴
務等の場合）⑹７

Ⅲ保険料の返還または請求条項第４条（追加保険料不払の場合の免責）⑴

普通保険約款第３章基本条
項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②

地震約款第21条（保険料の返還
または請求−告知義務・通知義
務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等
の場合）⑴

８

Ⅲ保険料の返還または請求条項第４条（追加保険料不払の場合の免責）⑴の①

普通保険約款第３章第14条①

地震約款第21条⑴９Ⅲ保険料の返還または請求条項第７条（訂正の申出等に関する特則）⑴

普通保険約款第３章基本条
項第２条（告知義務）⑶の③

地震約款第10条（告知義務）⑶の③31

保険料長期年払特約

５６

地震約款第11条（通知義務）⑴

同章第14条（保険料の取扱 地震約款個人用火災総合保険にい−契約内容の変更の承認 付帯される場合の特則第３条
等の場合）②のア．および （保険料の返還または請求−告イ．
知義務・通知義務等の場合）⑴

第3章第14条（保険料の取 地震約款個人用火災総合保険に扱い−契約内容の変更の承 付帯される場合の特則第３条
認等の場合）③のア．およ （保険料の返還または請求−告びイ．
知義務・通知義務等の場合）⑵

Ⅰ

共通条項

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

契約年度

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、保険期間の初日応当日からそれぞれ１年間をいいます。

指定口座保険契約者の指定する口座をいいます。

提携金融機関当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいま
す。

払込期日

提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいい、口座振替以外の方法で払い込む場合は、当会社所定の期日をいいます。

第２条（保険料の払込方法）⑴ 保険契約者は、保険料を口座振替の方法により払い込むこととします。この場合は、保険契約締結の際に、次の①および②に定める条件をいずれも満たさなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 当会社に損害保険料口座振替依頼書の提出等がなされていること。
⑵ 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
⑷ ⑴から⑶までの規定にかかわらず、保険契約者は、当会社の定めるところにより、保険料を口座振替以外の方法により払い込むことができます。
第３条（返還保険料の取扱い）⑴ 当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約の保険料が口座振替の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を一括して、当会社の定める日に、指定口座への振込みによって返還することができるものとします。
⑵ ⑴の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。
第４条（保険料の取扱い－普通保険約款における解除等の場合）
個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定は、当会社が返還すべき保険料（注１）がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
（注１） 返還すべき保険料

233

普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保
険料（注２）を差し引いた額をいいます。ただし、差し引いた額が、マイナスとなる場
合は、当会社はその額を請求することができます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第５条（保険金支払時の未払込保険料の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、保険金支払の原因となった損害または費用が発生した契約年度の未払込保険料（注）の全額を一時に払い込まなければなりません。
（注） 契約年度の未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべきその契約年度の保険料の総額から、既に払い込
まれたその契約年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第６条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。
）に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。

Ⅱ

契約保険料払込条項

第１条（保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して、保険証券記載の払込方
法（以下「払込方法」といいます。
）により、払い込むこととします。
⑵ 保険契約者は、次に定める払込期日までに、保険料を払い込まなければなりません。
区

分

払

込

期

日

第１回保険料

保険期間の初日の属する月の翌月の払込期日

第２回以降の保険料

第１回保険料の払込期日以降に到来する毎年の払込期日⑶⑴および⑵において、保険契約者がこの保険契約の保険料をⅠ共通条項第２条（保険料の払込方法）⑴に定める口座振替の方法によって払い込む場合で、第１回保険料を払い込むべき払
込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第１回保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第１回保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
⑷ ⑶の規定が適用される場合であっても、第２回以降の保険料の払込期日は変更しません。
第２条（保険料不払の場合の免責）⑴ 保険契約者が、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠った場合は、当会社は次に定める日以後に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
第１回保険料の払込みを怠った場合

この保険契約の保険期間の初日

第２回以降の保険料の払込みを怠った場合

保険料の払込みを怠った払込期日の翌日⑵

保険契約者が⑴の保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと
当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。
第３条（保険料領収前事故の特則）⑴ 保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。
⑵ 事故発生の日が、第１条（保険料の払込み）⑵に定める第１回保険料の払込期日（以下「第１回保険料払込期日」といいます。
）以前であり、保険契約者が、第１回保険料を第１回保険料払込期日に払い込む旨の確約を行った場合で、当会社が承認したときは、当会社は、第１回保険料が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。
⑶ ⑵の確約に反して保険契約者が第１回保険料払込期日に第１回保険料の払込みを怠り、かつ、第１回保険料払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
第４条（保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがない場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、その保険料を払い込むべき払込期日（ただし、その保険料が第１回保険料である場合は、この保険契約の保険期間の初日とします。
）から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑶ ⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注１）があるときは、その保険料を返還します。

234

⑷

⑴および⑵の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合において、前条⑵の規定により当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注２）を差し引いた額をいいます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第５条（解除の効力に関する特則）⑴ 保険契約者が保険料を払込期日の属する月の翌月末までに払い込んだ場合であっても、保険契約者がこの保険契約における保険料の払込みを免れることを目的として、故意にその払込期
日の次の払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みを怠ったと当会社が認めるときは、当会
社は前条⑴の規定にかかわらず、解除の効力が生じる時を故意に保険料の払込みを怠った払込
期日の前月の応当日とします。
⑵ ⑴の場合において、その保険料を払い込むべき払込期日の前月の応当日の翌日以降に発生した事故による損害または費用に対して、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。
第６条（保険料率の改定による分割保険料の変更）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保険契約の保険料の返還もしくは請求または保険料の変更を行いません。

Ⅲ

保険料の返還または請求条項

第１条（保険料の変更－契約内容の変更の承認等の場合）
当会社は、この特約により、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内
容の変更の承認等の場合）および同章第17条（保険料の取扱い−保険金額の調整の場合）⑵の規定の適用にあたっては、契約内容を変更すべき日の属する契約年度の差額について、保険料を返還し、または追加保険料を請求するものとし、翌契約年度以降の各契約年度の差額については、各契約年度の保険料をそれぞれ変更します。
第２条（追加保険料の払込み）
保険契約者は、変更手続き完了のお知らせ（兼異動承認書）記載の払込期日までに、追加保険料（前条の追加保険料をいいます。以下同様とします。
）の全額を一括して払い込まなければなりません。
第３条（追加保険料の払込方法）
当会社は、保険契約者に対して、Ⅰ共通条項第２条（保険料の払込方法）の規定にかかわらず、追加保険料の払込みを口座振替以外の方法により、請求できるものとします。
第４条（追加保険料不払の場合の免責）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①
または②および第１条（保険料の変更−契約内容の変更の承認等の場合）に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、次の①および②に定める時から、その追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章第14条①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑵ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③
および第１条（保険料の変更−契約内容の変更の承認等の場合）に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末までにその払込
期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、その追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
⑶ 保険契約者が⑴または⑵の追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。
第５条（追加保険料領収前事故の特則）⑴ 保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、次の①または②に定めるところによります。
区

⑵

分

取

扱

い

①

追加保険料が前条⑴の追加保険料である場合

保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。

②

追加保険料が前条⑵の追加保険料である場合

保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額を払い込んだときにかぎり、契約内容の変更の承認後の内容に従い、保険金を支払います。

事故発生の日が、第２条（追加保険料の払込み）に定める払込期日以前であり、保険契約者
が、追加保険料を払込期日に払い込む旨の確約を行った場合で、当会社が承認したときは、当

235

⑶

会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。
⑵の確約に反して保険契約者が払込期日に追加保険料の払込みを怠り、かつ、払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、次の①または②に定める保険金の額の返還を請求することができます。
区

分

保

①

追加保険料が前条⑴の追加保険料である場合

既に支払った保険金の全額②

追加保険料が前条⑵の追加保険料である場合

次の算式により算出された額
既に支払った保険金の額

険

金

の

額

−

前条⑵の保険金の額

第６条（追加保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みがない場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、その追加保険料を払い込むべき払込期日またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑶ ⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注１）があるときは、その保険料を返還します。
⑷ ⑴および⑵の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合において、前条⑵の規定により当会社が既に支払った保険金があるときには、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注２）を差し引いた額をいいます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第７条（訂正の申出等に関する特則）⑴ 第２条（追加保険料の払込み）から前条までの規定にかかわらず、普通保険約款第３章基本条項第２条（告知義務）⑶の③の承認をする場合で、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間
内にその払込みがなかった場合にかぎります。
）は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事
故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
別表
読み替え箇所

読み替え前

読み替え後

１

Ⅰ共通条項第４条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）

個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第３章
基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。
）個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−
無効、失効または解除の場合）
⑴および⑶

２

Ⅰ共通条項第４条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）（注１）

普通保険約款第３章基本条 地震約款個人用火災総合保険に項第15条（保険料の取扱い 付帯される場合の特則第４条−無効または失効の場合） （保険料の返還−無効、失効ま⑵および同章第18条（保険 たは解除の場合）⑴および⑶料の取扱い−解除の場合）

３

Ⅰ共通条項第５条（保険金支払時の未払込保険料の払込み）

普通保険約款第３章基本条
項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴

４

Ⅱ契約保険料払込条項第４条（保険料不払の場合の解
除）
（注１）
および
Ⅲ保険料の返還または請求条項第６条（追加保険料不払の場合の解除）（注１）

普通保険約款第３章基本条 地震約款個人用火災総合保険に項第18条（保険料の取扱い 付帯される場合の特則第４条−解除の場合）（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴

地震約款第32条（保険金支払後の保険契約）⑴236

５

Ⅲ保険料の返還または請求条項第１条（保険料の変更−契約内容の変更の承認等の場合）

普通保険約款第３章基本条 地震約款個人用火災総合保険に項第14条（保険料の取扱い 付帯される場合の特則第３条−契約内容の変更の承認等 （保険料の返還または請求−告の場合）および同章第17条 知義務・通知義務等の場合）お（保険料の取扱い−保険金 よび同特則第４条（保険料の返額の調整の場合）⑵
還−無効、失効または解除の場
合）⑵６Ⅲ保険料の返還または請求条項第４条（追加保険料不払の場合の免責）⑴

普通保険約款第３章基本条
項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②

地震約款第21条（保険料の返還
または請求−告知義務・通知義
務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等
の場合）⑴

７

Ⅲ保険料の返還または請求条項第４条（追加保険料不払の場合の免責）⑴の①

普通保険約款第３章第14条①

地震約款第21条⑴８Ⅲ保険料の返還または請求条項第４条（追加保険料不払の場合の免責）⑴の②

同章第14条②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条⑴９Ⅲ保険料の返還または請求条項第４条（追加保険料不払の場合の免責）⑵

普通保険約款第３章基本条 地震約款個人用火災総合保険に項第14条（保険料の取扱い 付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告−契約内容の変更の承認等 知義務・通知義務等の場合）⑵
の場合）③

10

Ⅲ保険料の返還または請求条項第７条（訂正の申出等に関する特則）⑴

普通保険約款第３章基本条
項第２条（告知義務）⑶の③

32

保険料長期月払特約
Ⅰ

地震約款第10条（告知義務）⑶
の③

共通条項

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

契約年度

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、保険期間の初日応当日からそれぞれ１年間をいいます。

指定口座保険契約者の指定する口座をいいます。

提携金融機関当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいま
す。

払込期日

提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいい、口座振替以外の方法で払い込む場合は、当会社所定の期日をいいます。

第２条（保険料の払込方法）⑴ 保険契約者は、保険料を口座振替の方法により払い込むこととします。この場合は、保険契約締結の際に、次の①および②に定める条件をいずれも満たさなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 当会社に損害保険料口座振替依頼書の提出等がなされていること。
⑵ 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
⑷ ⑴から⑶までの規定にかかわらず、保険契約者は、当会社の定めるところにより、保険料を口座振替以外の方法により払い込むことができます。
第３条（返還保険料の取扱い）⑴ 当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約の保険料が口座振替の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を一括して、当会社の定める日に、指定口座への振込みによって返還することができるものとします。
⑵ ⑴の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。
第４条（保険料の取扱い－普通保険約款における解除等の場合）
個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定は、当会社が返還すべき保険料（注１）がある場合にかぎり、その保険料を返
還します。

237

（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保
険料（注２）を差し引いた額をいいます。ただし、差し引いた額が、マイナスとなる場
合は、当会社はその額を請求することができます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第５条（保険金支払時の未払込保険料の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、保険金支払の原因となった損害または費用が発生した契約年度の未払込保険料（注）の全額を一時に払い込まなければなりません。
（注） 契約年度の未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべきその契約年度の保険料の総額から、既に払い込
まれたその契約年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第６条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。
）に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。

Ⅱ

契約保険料払込条項

第１条（保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、保険料を保険証券記載の金額に分割して、保険証券記載の払込方法により、払い込むこととします。
⑵ 保険契約者は、次に定める払込期日までに、保険料を払い込まなければなりません。
区

分

払

込

期

日

第１回保険料

保険期間の初日の属する月の翌月の払込期日

第２回以降の保険料

第１回保険料の払込期日以降に到来する毎月の払込期日⑶⑴および⑵において、保険契約者がこの保険契約の保険料をⅠ共通条項第２条（保険料の払込方法）⑴に定める口座振替の方法によって払い込む場合で、第１回保険料を払い込むべき払
込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第１回保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第１回保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
⑷ ⑶の規定が適用される場合であっても、第２回以降の保険料の払込期日は変更しません。
第２条（保険料不払の場合の免責）⑴ 保険契約者が、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠った場合は、当会社は次に定める日以後に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
第１回保険料の払込みを怠った場合

この保険契約の保険期間の初日

第２回以降の保険料の払込みを怠った場合

保険料の払込みを怠った払込期日の翌日⑵

保険契約者が⑴の保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと
当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。
第３条（保険料領収前事故の特則）⑴ 保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。
⑵ 事故発生の日が、第１条（保険料の払込み）⑵に定める第１回保険料の払込期日（以下「第１回保険料払込期日」といいます。
）以前であり、保険契約者が、第１回保険料を第１回保険料払込期日に払い込む旨の確約を行った場合で、当会社が承認したときは、当会社は、第１回保険料が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。
⑶ ⑵の確約に反して保険契約者が第１回保険料払込期日に第１回保険料の払込みを怠り、かつ、第１回保険料払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
第４条（保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、次の①に定めるところにより、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次の②に定める時から将来に向かってのみその効力を生じます。

238

①

当会社が保険契約を解除できる場合

ア．払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがない場合
イ．払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（以下「次回払込期日」といいます。
）までに、次回払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがない場合②

解除の効力が生じる時

ア．①のア．による解除の場合は、その保険料を払い込むべき払込期日
またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日。ただし、その保険料が第１回保険料である場合は、この保険契約の保険期間の初日。
イ．①のイ．による解除の場合は、次回払込期日またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日⑵⑶

当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注１）があるときは、その保険料を返還します。
⑷ ⑴および⑵の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合において、前条⑵の規定により当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注２）を差し引いた額をいいます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第５条（解除の効力に関する特則）⑴ 保険契約者が保険料を払込期日の属する月の翌月末までに払い込んだ場合であっても、保険契約者がこの保険契約における保険料の払込みを免れることを目的として、故意にその払込期日の翌月の払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みを怠ったと当会社が認めるときは、当会社は前条⑴②のア．の規定にかかわらず、解除の効力が生じる時を故意に保険料の払込みを怠った払込期日の前月の払込期日とします。
⑵ ⑴の場合において、その保険料を払い込むべき払込期日の前月の払込期日の翌日以降に発生した事故による損害または費用に対して、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社
は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。
第６条（保険料率の改定による分割保険料の変更）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保険契約の保険料の返還もしくは請求または保険料の変更を行いません。

Ⅲ

保険料の返還または請求条項

第１条（保険料の変更－契約内容の変更の承認等の場合）
当会社は、この特約により、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内
容の変更の承認等の場合）および同章第17条（保険料の取扱い−保険金額の調整の場合）⑵の規定の適用にあたっては、契約内容を変更すべき日の属する契約年度の差額について、保険料を返還し、または追加保険料を請求するものとし、翌契約年度以降の各契約年度の差額については、各契約年度の保険料をそれぞれ変更します。
第２条（追加保険料の払込み）
保険契約者は、変更手続き完了のお知らせ（兼異動承認書）記載の払込期日までに、追加保険料（前条の追加保険料をいいます。以下同様とします。
）の全額を一括して払い込まなければなりません。
第３条（追加保険料の払込方法）
当会社は、保険契約者に対して、Ⅰ共通条項第２条（保険料の払込方法）の規定にかかわらず、追加保険料の払込みを口座振替以外の方法により、請求できるものとします。
第４条（追加保険料不払の場合の免責）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①
または②および第１条（保険料の変更−契約内容の変更の承認等の場合）に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、次の①および②に定める時から、その追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章第14条①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑵ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③
および第１条（保険料の変更−契約内容の変更の承認等の場合）に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末までにその払込
期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、その追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
⑶ 保険契約者が⑴または⑵の追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期239

日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。
第５条（追加保険料領収前事故の特則）⑴ 保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、次の①または②に定めるところによります。
区

分

取

扱

い

①

追加保険料が前条⑴の追加保険料である場合

保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。

②

追加保険料が前条⑵の追加保険料である場合

保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額を払い込んだときにかぎり、契約内容の変更の承認後の内容に従い、保険金を支払います。

⑵

事故発生の日が、第２条（追加保険料の払込み）に定める払込期日以前であり、保険契約者
が、追加保険料を払込期日に払い込む旨の確約を行った場合で、当会社が承認したときは、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。
⑶ ⑵の確約に反して保険契約者が払込期日に追加保険料の払込みを怠り、かつ、払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、次の①または②に定める保険金の額の返還を請求することができます。
区

分

保

①

追加保険料が前条⑴の追加保険料である場合

既に支払った保険金の全額②

追加保険料が前条⑵の追加保険料である場合

次の算式により算出された額
既に支払った保険金の額

険

金

の

額

−

前条⑵の保険金の額

第６条（追加保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みがない場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、その追加保険料を払い込むべき払込期日またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑶ ⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注１）があるときは、その保険料を返還します。
⑷ ⑴および⑵の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合において、前条⑵の規定により当会社が既に支払った保険金があるときには、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注２）を差し引いた額をいいます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第７条（訂正の申出等に関する特則）⑴ 第２条（追加保険料の払込み）から前条までの規定にかかわらず、普通保険約款第３章基本条項第２条（告知義務）⑶の③の承認をする場合で、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間
内にその払込みがなかった場合にかぎります。
）は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事
故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
別表
読み替え箇所

読み替え前

読み替え後

１

Ⅰ共通条項第４条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）

個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第３章
基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。
）個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−
無効、失効または解除の場合）
⑴および⑶

240

２

Ⅰ共通条項第４条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）（注１）

普通保険約款第３章基本条 地震約款個人用火災総合保険に項第15条（保険料の取扱い 付帯される場合の特則第４条−無効または失効の場合） （保険料の返還−無効、失効ま⑵および同章第18条（保険 たは解除の場合）⑴および⑶料の取扱い−解除の場合）

３

Ⅰ共通条項第５条（保険金支払時の未払込保険料の払込み）

普通保険約款第３章基本条
項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴

４

Ⅱ契約保険料払込条項第４条（保険料不払の場合の解
除）
（注１）
および
Ⅲ保険料の返還または請求条項第６条（追加保険料不払の場合の解除）（注１）

普通保険約款第３章基本条 地震約款個人用火災総合保険に項第18条（保険料の取扱い 付帯される場合の特則第４条−解除の場合）（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴５

Ⅲ保険料の返還または請求条項第１条（保険料の変更−契約内容の変更の承認等の場合）

普通保険約款第３章基本条 地震約款個人用火災総合保険に項第14条（保険料の取扱い 付帯される場合の特則第３条−契約内容の変更の承認等 （保険料の返還または請求−告の場合）および同章第17条 知義務・通知義務等の場合）お（保険料の取扱い−保険金 よび同特則第４条（保険料の返額の調整の場合）⑵
還−無効、失効または解除の場
合）⑵６Ⅲ保険料の返還または請求条項第４条（追加保険料不払の場合の免責）⑴

普通保険約款第３章基本条
項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②

地震約款第21条（保険料の返還
または請求−告知義務・通知義
務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等
の場合）⑴

７

Ⅲ保険料の返還または請求条項第４条（追加保険料不払の場合の免責）⑴の①

普通保険約款第３章第14条①

地震約款第21条⑴８Ⅲ保険料の返還または請求条項第４条（追加保険料不払の場合の免責）⑴の②

同章第14条②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条⑴９Ⅲ保険料の返還または請求条項第４条（追加保険料不払の場合の免責）⑵

普通保険約款第３章基本条 地震約款個人用火災総合保険に項第14条（保険料の取扱い 付帯される場合の特則第３条−契約内容の変更の承認等 （保険料の返還または請求−告の場合）③
知義務・通知義務等の場合）⑵10

Ⅲ保険料の返還または請求条項第７条（訂正の申出等に関する特則）⑴

普通保険約款第３章基本条
項第２条（告知義務）⑶の③

33

保険料一括払特約Ⅰ

地震約款第32条（保険金支払後の保険契約）⑴

地震約款第10条（告知義務）⑶
の③

共通条項

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

指定口座

保険契約者の指定する口座をいいます。

提携金融機関当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいま
す。

払込期日

提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいい、口座振替以外の方法で払い込む場合は、当会社所定の期日をいいます。

第２条（保険料の払込方法）⑴ 保険契約者は、保険料を口座振替の方法により払い込むこととします。この場合は、保険契約締結の際に、次の①および②に定める条件をいずれも満たさなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 当会社に損害保険料口座振替依頼書の提出等がなされていること。
⑵ 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければな
りません。

241

⑷

⑴から⑶までの規定にかかわらず、保険契約者は、当会社の定めるところにより、保険料を口座振替以外の方法により払い込むことができます。
第３条（返還保険料の取扱い）⑴ 当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約の保険料が口座振替の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を一括して、当会社の定める日に、指定口座への振込みによって返還することができるものとします。
⑵ ⑴の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。
第４条（保険料の取扱い－普通保険約款における解除等の場合）
個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定は、当会社が返還すべき保険料（注１）がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保
険料（注２）を差し引いた額をいいます。ただし、差し引いた額が、マイナスとなる場
合は、当会社はその額を請求することができます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第５条（保険金支払時の未払込保険料の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、未払込保険料（注）の全額を一時に払い込まなければなりません。
（注） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第６条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。
）に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。

Ⅱ

契約保険料払込条項

第１条（保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、保険期間の初日の属する月の翌月の払込期日までに、保険料を一括して払い込むこととします。
⑵ ⑴において、保険契約者がこの保険契約の保険料をⅠ共通条項第２条（保険料の払込方法）⑴に定める口座振替の方法によって払い込む場合で、保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった
理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
第２条（保険料不払の場合の免責）⑴ 保険契約者が、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠った場合は、当会社はこの保険契約の保険期間の初日以後に生じた事故による損害
または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑵ 保険契約者が⑴の保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと
当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。
第３条（保険料領収前事故の特則）⑴ 保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。
⑵ 事故発生の日が、払込期日以前であり、保険契約者が、保険料を払込期日に払い込む旨の確約を行った場合で、当会社が承認したときは、当会社は、保険料が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。
⑶ ⑵の確約に反して保険契約者が払込期日に保険料の払込みを怠り、かつ、払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
第４条（保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、払込期日の属する月の翌月末までに保険料の払込みがない場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、この保険契約の保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑶ ⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保242

険料（注１）があるときは、その保険料を返還します。
⑴および⑵の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合において、前条⑵の規定により当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注２）を差し引いた額をいいます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。

⑷

Ⅲ

追加保険料払込条項

第１条（追加保険料の払込み）
保険契約者は、変更手続き完了のお知らせ（兼異動承認書）記載の払込期日までに、追加保険料（普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）に定める追加保険料をいいます。以下同様とします。
）の全額を一括して払い込まなければなりません。
第２条（追加保険料の払込方法）
当会社は、保険契約者に対して、Ⅰ共通条項第２条（保険料の払込方法）の規定にかかわらず、追加保険料の払込みを口座振替以外の方法により、請求できるものとします。
第３条（追加保険料不払の場合の免責）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠ったときは、
当会社は、次の①および②に定める時から、その追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章第14条①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑵ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社
は、その追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
⑶ 保険契約者が⑴または⑵の追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。
第４条（追加保険料領収前事故の特則）⑴ 保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、次の①または②に定めるところによります。
区

分

取

扱

い

①

追加保険料が前条⑴の追加保険料である場合

保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。

②

追加保険料が前条⑵の追加保険料である場合

保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額を払い込んだときにかぎり、契約内容の変更の承認後の内容に従い、保険金を支払います。

⑵

事故発生の日が、第１条（追加保険料の払込み）に定める払込期日以前であり、保険契約者
が、追加保険料を払込期日に払い込む旨の確約を行った場合で、当会社が承認したときは、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。
⑶ ⑵の確約に反して保険契約者が払込期日に追加保険料の払込みを怠り、かつ、払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、次の①または②に定める保険金の額の返還を請求することができます。
区

分

保

①

追加保険料が前条⑴の追加保険料である場合

既に支払った保険金の全額②

追加保険料が前条⑵の追加保険料である場合

次の算式により算出された額
既に支払った保険金の額

険

金

の

額

−

前条⑵の保険金の額

第５条（追加保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みがない場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、その追加保険料を払い込むべき払込期日またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。

243

⑵
⑶

当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注１）があるときは、その保険料を返還します。
⑷ ⑴および⑵の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合において、前条⑵の規定により当会社が既に支払った保険金があるときには、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注２）を差し引いた額をいいます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第６条（訂正の申出等に関する特則）⑴ 第１条（追加保険料の払込み）から前条までの規定にかかわらず、普通保険約款第３章基本条項第２条（告知義務）⑶の③の承認をする場合で、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間
内にその払込みがなかった場合にかぎります。
）は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事
故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
別表
読み替え箇所

読み替え前

読み替え後

１

Ⅰ共通条項第４条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）

個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第３章
基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。
）個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−
無効、失効または解除の場合）
⑴および⑶

２

Ⅰ共通条項第４条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）（注１）

普通保険約款第３章基本条 地震約款個人用火災総合保険に項第15条（保険料の取扱い 付帯される場合の特則第４条−無効または失効の場合） （保険料の返還−無効、失効ま⑵および同章第18条（保険 たは解除の場合）⑴および⑶料の取扱い−解除の場合）

３

Ⅰ共通条項第５条（保険金支払時の未払込保険料の払込み）

普通保険約款第３章基本条
項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴

４

Ⅱ契約保険料払込条項第４条（保険料不払の場合の解
除）
（注１）
および
Ⅲ追加保険料払込条項第５条（追加保険料不払の場合
の解除）
（注１）

普通保険約款第３章基本条 地震約款個人用火災総合保険に項第18条（保険料の取扱い 付帯される場合の特則第４条−解除の場合）（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴５Ⅲ追加保険料払込条項第１条（追加保険料の払込み）

普通保険約款第３章基本条
項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）

地震約款第21条（保険料の返還
または請求−告知義務・通知義
務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）

６

Ⅲ追加保険料払込条項第３条（追加保険料不払の場合の免責）⑴

普通保険約款第３章基本条
項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②

地震約款第21条（保険料の返還
または請求−告知義務・通知義
務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等
の場合）⑴

７

Ⅲ追加保険料払込条項第３条（追加保険料不払の場合
の免責）
⑴の①

普通保険約款第３章第14条①

地震約款第21条⑴

地震約款第32条（保険金支払後の保険契約）⑴244

８

Ⅲ追加保険料払込条項第３条（追加保険料不払の場合
の免責）
⑴の②

同章第14条②９Ⅲ追加保険料払込条項第３条（追加保険料不払の場合の免責）⑵

普通保険約款第３章基本条 地震約款個人用火災総合保険に項第14条（保険料の取扱い 付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告−契約内容の変更の承認等 知義務・通知義務等の場合）⑵
の場合）③

10

Ⅲ追加保険料払込条項第６条（訂正の申出等に関する特則）⑴

普通保険約款第３章基本条
項第２条（告知義務）⑶の③

34

保険料分割払特約Ⅰ

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条⑴

地震約款第10条（告知義務）⑶
の③

共通条項

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

指定口座

保険契約者の指定する口座をいいます。

提携金融機関当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいま
す。

払込期日

提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいい、口座振替以外の方法で払い込む場合は、当会社所定の期日をいいます。

第２条（保険料の払込方法）⑴ 保険契約者は、保険料を口座振替の方法により払い込むこととします。この場合は、保険契約締結の際に、次の①および②に定める条件をいずれも満たさなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 当会社に損害保険料口座振替依頼書の提出等がなされていること。
⑵ 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
⑷ ⑴から⑶までの規定にかかわらず、保険契約者は、当会社の定めるところにより、保険料を口座振替以外の方法により払い込むことができます。
第３条（返還保険料の取扱い）⑴ 当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約の保険料が口座振替の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を一括して、当会社の定める日に、指定口座への振込みによって返還することができるものとします。
⑵ ⑴の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。
第４条（保険料の取扱い－普通保険約款における解除等の場合）
個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定は、当会社が返還すべき保険料（注１）がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保
険料（注２）を差し引いた額をいいます。ただし、差し引いた額が、マイナスとなる場
合は、当会社はその額を請求することができます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第５条（保険金支払時の未払込保険料の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、未払込保険料（注）の全額を一時に払い込まなければなりません。
（注） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第６条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。
）に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款お245

よび地震約款ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。

Ⅱ

契約保険料払込条項

第１条（保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
⑵ 保険契約者は、次に定める払込期日までに、保険料を払い込まなければなりません。
区

分

払

込

期

日

第１回保険料

保険期間の初日の属する月の翌月の払込期日

第２回以降の保険料

第１回保険料の払込期日以降に到来する毎月の払込期日⑶⑴および⑵において、保険契約者がこの保険契約の保険料をⅠ共通条項第２条（保険料の払込方法）⑴に定める口座振替の方法によって払い込む場合で、第１回保険料を払い込むべき払
込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第１回保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第１回保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
⑷ ⑶の規定が適用される場合であっても、第２回以降の保険料の払込期日は変更しません。
第２条（保険料不払の場合の免責）⑴ 保険契約者が、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠った場合は、当会社は次に定める日以後に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
第１回保険料の払込みを怠った場合

この保険契約の保険期間の初日

第２回以降の保険料の払込みを怠った場合

保険料の払込みを怠った払込期日の翌日⑵

保険契約者が⑴の保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと
当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。
第３条（保険料領収前事故の特則）⑴ 保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。
⑵ 事故発生の日が、第１条（保険料の払込み）⑵に定める第１回保険料の払込期日（以下「第１回保険料払込期日」といいます。
）以前であり、保険契約者が、第１回保険料を第１回保険料払込期日に払い込む旨の確約を行った場合で、当会社が承認したときは、当会社は、第１回保険料が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。
⑶ ⑵の確約に反して保険契約者が第１回保険料払込期日に第１回保険料の払込みを怠り、かつ、第１回保険料払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
第４条（保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、次の①に定めるところにより、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次の②に定める時から将来に向かってのみその効力を生じます。
①

当会社が保険契約を解除できる場合

ア．払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがない場合
イ．払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（以下「次回払込期日」といいます。
）までに、次回払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがない場合②

解除の効力が生じる時

ア．①のア．による解除の場合は、その保険料を払い込むべき払込期日
またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日。ただし、その保険料が第１回保険料である場合は、この保険契約の保険期間の初日。
イ．①のイ．による解除の場合は、次回払込期日またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日⑵⑶

当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注１）があるときは、その保険料を返還します。
⑷ ⑴および⑵の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合において、前条⑵の規定により当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注２）を差し引いた額をいいます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第５条（解除の効力に関する特則）

246

⑴

保険契約者が保険料を払込期日の属する月の翌月末までに払い込んだ場合であっても、保険契約者がこの保険契約における保険料の払込みを免れることを目的として、故意にその払込期日の翌月の払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みを怠ったと当会社が認めるときは、当会社は前条⑴②のア．の規定にかかわらず、解除の効力が生じる時を故意に保険料の払込みを怠った払込期日の前月の払込期日とします。
⑵ ⑴の場合において、その保険料を払い込むべき払込期日の前月の払込期日の翌日以降に発生した事故による損害または費用に対して、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社
は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。

Ⅲ

追加保険料払込条項

第１条（追加保険料の払込み）
保険契約者は、変更手続き完了のお知らせ（兼異動承認書）記載の払込期日までに追加保険料（普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）に定める追加保険料をいいます。以下同様とします。
）の全額を一括して払い込まなければなりません。
第２条（追加保険料の払込方法）
当会社は、保険契約者に対して、Ⅰ共通条項第２条（保険料の払込方法）の規定にかかわらず、追加保険料の払込みを口座振替以外の方法により、請求できるものとします。
第３条（追加保険料不払の場合の免責）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠ったときは、
当会社は、次の①および②に定める時から、その追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章第14条①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑵ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社
は、その追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
⑶ 保険契約者が⑴または⑵の追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。
第４条（追加保険料領収前事故の特則）⑴ 保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、次の①または②に定めるところによります。
区

分

取

扱

い

①

追加保険料が前条⑴の追加保険料である場合

保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。

②

追加保険料が前条⑵の追加保険料である場合

保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額を払い込んだときにかぎり、契約内容の変更の承認後の内容に従い、保険金を支払います。

⑵

事故発生の日が、第１条（追加保険料の払込み）に定める払込期日以前であり、保険契約者
が、追加保険料の全額を払込期日に払い込む旨の確約を行った場合で、当会社が承認したときは、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。
⑶ ⑵の確約に反して保険契約者が払込期日に追加保険料の払込みを怠り、かつ、払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、次の①または②に定める保険金の額の返還を請求することができます。
区

分

保

①

追加保険料が前条⑴の追加保険料である場合

既に支払った保険金の全額②

追加保険料が前条⑵の追加保険料である場合

次の算式により算出された額
既に支払った保険金の額

険

金

の

額

−

前条⑵の保険金の額

第５条（追加保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みがない場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、その追加保険料を払い込むべき払込期日またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑶ ⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保247

険料（注１）があるときは、その保険料を返還します。
⑴および⑵の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合において、前条⑵の規定により当会社が既に支払った保険金があるときには、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注２）を差し引いた額をいいます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第６条（訂正の申出等に関する特則）⑴ 第１条（追加保険料の払込み）から前条までの規定にかかわらず、普通保険約款第３章基本条項第２条（告知義務）⑶の③の承認をする場合で、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間
内にその払込みがなかった場合にかぎります。
）は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事
故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑷

別表
読み替え箇所

読み替え前

読み替え後

１

Ⅰ共通条項第４条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）

個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第３章
基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。
）個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−
無効、失効または解除の場合）
⑴および⑶

２

Ⅰ共通条項第４条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）（注１）

普通保険約款第３章基本条 地震約款個人用火災総合保険に項第15条（保険料の取扱い 付帯される場合の特則第４条−無効または失効の場合） （保険料の返還−無効、失効ま⑵および同章第18条（保険 たは解除の場合）⑴および⑶料の取扱い−解除の場合）

３

Ⅰ共通条項第５条（保険金支払時の未払込保険料の払込み）

普通保険約款第３章基本条
項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴

４

Ⅱ契約保険料払込条項第４条（保険料不払の場合の解
除）
（注１）
および
Ⅲ追加保険料払込条項第５条（追加保険料不払の場合
の解除）
（注１）

普通保険約款第３章基本条 地震約款個人用火災総合保険に項第18条（保険料の取扱い 付帯される場合の特則第４条−解除の場合）（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴５Ⅲ追加保険料払込条項第１条（追加保険料の払込み）

普通保険約款第３章基本条
項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）

地震約款第21条（保険料の返還
または請求−告知義務・通知義
務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等
の場合）⑴

６

Ⅲ追加保険料払込条項第３条（追加保険料不払の場合の免責）⑴

普通保険約款第３章基本条
項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②

地震約款第21条（保険料の返還
または請求−告知義務・通知義
務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等
の場合）⑴

７

Ⅲ追加保険料払込条項第３条（追加保険料不払の場合の免責）⑴の①

普通保険約款第３章第14条①

地震約款第21条⑴８Ⅲ追加保険料払込条項第３条（追加保険料不払の場合
の免責）
⑴の②

同章第14条②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条⑴

地震約款第32条（保険金支払後の保険契約）⑴248

９Ⅲ追加保険料払込条項第３条（追加保険料不払の場合の免責）⑵

普通保険約款第３章基本条 地震約款個人用火災総合保険に項第14条（保険料の取扱い 付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告−契約内容の変更の承認等 知義務・通知義務等の場合）⑵
の場合）③

10

Ⅲ追加保険料払込条項第６条（訂正の申出等に関する特則）⑴

普通保険約款第３章基本条
項第２条（告知義務）⑶の③

35

クレジットカードによる保険料支払に関する特約

地震約款第10条（告知義務）⑶の③第１条（クレジットカードによる保険料支払の承認）⑴ 当会社は、この特約に従い、当会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。
）により、保険契約者が、この保険契約の保険料（契約内容変更時の追加保険料を含みます。以下同様とします。
）を支払うことを承認します。
⑵ ⑴にいう保険契約者とは、クレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。
）との間で締結した会員規約等（以下「会員規約等」といいます。
）に基づく会員またはクレジッ
トカードの使用が認められた者にかぎります。
第２条（保険料の払込み）⑴ 保険契約者から、この保険契約の申込時または契約内容変更時にクレジットカードによる保険料の支払の申出があった場合は、当会社は、カード会社へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時に保険料の払込があったものとみなします。
⑵ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① 当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
② 会員規約等に定める手続が行われない場合
第３条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）⑴ 当会社は、前条⑵の①の保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
⑵ 保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した場合において、⑴の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、前条⑴の規定を適用します。
⑶ 保険契約者が⑵の保険料の支払を怠った場合は、当会社は保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯された保険契約を解除することができます。ただし、この場合の保険料は、保険契約の申込時に支払う保険料にかぎるものとし、契約内容変更時の保険料の支払を怠った場合は、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）
および付帯された他の特約の規定を適用します。
⑷ ⑶の解除は、保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第４条（保険料の返還の特則）
普通保険約款および付帯された他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合は、
当会社は、カード会社からの保険料相当額の領収を確認の後に保険料を返還します。ただし、前条⑵の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場合、および保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合は、この規定によらず保険料を返還します。
第５条（追加保険料の払込みの特則）
当会社は、第１条（クレジットカードによる保険料支払の承認）⑴にかかわらず、追加保険料の払込みをクレジットカード以外の方法により、請求できるものとします。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震保険普通保険約款ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。

36

団体扱保険料分割払特約第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に付帯することができます。
① 保険契約者が官公署、会社等の団体（以下「団体」といいます。
）に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること。
② 次のア．またはイ．のいずれかの者と当会社との間に、「保険料集金に関する契約書」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。
）が締結されていること。
ア．保険契約者が給与の支払を受けている団体
イ．団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。
）に次のア．およびイ．を委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険契約者が、その受け取るべき給与から保険料を差し引くこと。

249

イ．上記ア．により差し引いた保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。
）に分割して払い込むことを承認します。
第３条（分割保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑵ 第２回以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑴の第１回分割保険料領収前に生じた事
故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は、この規定は適用しません。
第５条（追加保険料の払込み）⑴ 個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間
内にその払込みがなかった場合にかぎります。
）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、
普通保険約款および地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。
）ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第６条（保険金支払時の未払込分割保険料の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、未払込分割保険料（注）の全額を、集金者を経ることなく、一時に払い込まなければなりません。
（注） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）⑴ 第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、次の①から③までのいずれかに該当する場合は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった
最初の給与支払日（以下「集金不能日」といいます。
）から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、第５条（追加保険料の払込み）⑵および⑷の規定を除きます。
① 集金契約が解除されたことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合② 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなったことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合。ただし、次のア．からウ．までをいずれも満たす場合を除きます。
ア．保険契約者が、退職後等にも引続きこの特約または団体扱に関する特約の規定に従い保険料を払い込むことを、集金が不能となった最初の集金日の属する月の翌々月末日までに当会社に通知すること。
イ．その団体に対して、当会社があらかじめア．の取扱いを認めていること。
ウ．退職後等に払い込むべき保険料の一部について、集金者が集金を行うことができない場
合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、当会社が請求したその全額を一時に当会社に払い込むこと。
③ ①および②以外の理由により集金者による保険料の集金が不能となった場合⑵ 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合は、この特約を解除することができます。
⑶ ⑴の①の事実が発生した場合または⑵の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は遅滞なく、保険契約者に対して書面によりその旨を通知します。
（注） この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に関する特約を付帯した保険契約を締結している場合
は１名と数えます。また、複数の集金契約が締結されている場合は、それぞれの集金契約の保険契約者の人数の合計とします。
第９条（特約の失効または解除後の未払込分割保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、前条⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険250

料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合または前条⑵の規定によりこの特約が解除された場合は集金不能日またはこの特約の解除日の属する月の翌々月末日までに、未払込分割保険料（注１）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、
当会社は、集金不能日の翌日またはこの特約の解除日の翌日から未払込分割保険料（注１）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、
当会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能日から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日が保険期間の末日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対して書面により解除の通知を行います。
⑸ 当会社は、普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定にかかわらず、⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注２）があるときは、その保険料を返還します。
（注１） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分
割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
（注２） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込分割保険料（注１）を差し引いた額をいいます。
第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑴ 第８条（特約の失効または解除）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時または第８条⑵の規定によりこの特約が解除された時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合
は、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間
内にその払込みがなかった場合にかぎります。
）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 第８条（特約の失効または解除）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時または第８条⑵の規定によりこの特約が解除された時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険
契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、
普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第11条（保険料の取扱い－普通保険約款における解除等の場合）
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定は、当会社が返還すべき保険料（注１）がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込分
割保険料（注２）を差し引いた額をいいます。ただし、差し引いた額が、マイナスとなる場合は、当会社はその額を請求することができます。
（注２） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分
割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第12条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震約款に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。

251

別

表
読み替え箇所

読み替え前

読み替え後

１

第５条（追加保険料の払込み）⑴

個人用火災総合保険普通
保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）
第 ３ 章 基 本 条 項 第 14 条
（保険料の取扱い−契約
内容の変更の承認等の場
合）①または②

地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。
）第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴２第５条（追加保険料の払込み）⑵の①
および第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑵の①

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場
合）⑴３第５条（追加保険料の払込み）⑵の②
および第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑵の②

同章第14条②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義
務等の場合）⑴

４

第５条（追加保険料の払込み）⑶および第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑶

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義
務等の場合）⑵

５第６条（保険金支払時の未払込分割保険料の払込
み）普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴

地震約款第32条（保険金支払後の保
険契約）⑴

６

第９条（特約の失効または解除後の未払込分割保
険料の払込み）⑸および第９条（特約の失効または解除後の未払込分割保
険料の払込み）（注２）

普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴

７

第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑴

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場
合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴８

第11条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）および第11条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）（注１）

普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）
⑴および⑶

37

団体扱保険料分割払特約（口座振替用）

第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に付帯することができます。
① 保険契約者が官公署に勤務していること。
② 次のア．またはイ．のいずれかの者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（口座振替方式）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。
）が締結されていること。
ア．保険契約者が給与の支払を受けている官公署（以下「団体」といいます。
）
イ．団体に勤務する者の生活の安定または福祉の向上等に寄与することを目的として設立された組織③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。
）に次のア．およびイ．のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険契約者が指定する口座（以下「指定口座」といいます。
）から、口座振替により、保険料を集金者の指定する所定の期日（以下「集金日」といいます。
）に集金すること。
イ．上記ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。

252

第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。
）に分割して払い込むことを承認します。
第３条（分割保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑵ 第２回以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑴の第１回分割保険料領収前に生じた事
故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は、この規定は適用しません。
第５条（追加保険料の払込み）⑴ 個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間
内にその払込みがなかった場合にかぎります。
）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、
普通保険約款および地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。
）ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第６条（保険金支払時の未払込分割保険料の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、未払込分割保険料（注）の全額を、集金者を経ることなく、一時に払い込まなければなりません。
（注） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）⑴ 第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、次の①に該当する場合は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった日、②から④までに該当する場合は、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。
）から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、第５条（追加保険料の払込み）⑵および⑷の規定を除きます。
① 集金契約が解除されたことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合② 保険契約者または集金者の責めに帰すべき事由により、保険料が集金日の属する月の翌月末日までに集金されなかった場合。ただし、集金者が保険契約者に代わって保険料をその集金日の属する月の翌々月末日までに当会社に支払った場合を除きます。
③ 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなったことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合。ただし、次のア．からウ．までをいずれも満たす場合を除きます。
ア．保険契約者が、退職後等にも引続きこの特約または団体扱に関する特約の規定に従い保険料を払い込むことを、集金が不能となった最初の集金日の属する月の翌々月末日までに当会社に通知すること。
イ．その団体に対して、当会社があらかじめア．の取扱いを認めていること。
ウ．退職後等に払い込むべき保険料の一部について、集金者が集金を行うことができない場
合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、当会社が請求したその全額を一時に当会社に払い込むこと。
④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合⑵ 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合は、この特約を解除することができます。
⑶ ⑴の①もしくは④の事実が発生した場合または⑵の規定により当会社がこの特約を解除した
場合は、当会社は遅滞なく、保険契約者に対して書面によりその旨を通知します。
（注） この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に関する特約を付帯した保険契約を締結している場合

253

は１名と数えます。また、複数の集金契約が締結されている場合は、それぞれの集金契約の保険契約者の人数の合計とします。
第９条（特約の失効または解除後の未払込分割保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、前条⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合または前条⑵の規定によりこの特約が解除された場合は集金不能日等またはこの特約の解除日の属する月の翌月末日までに、未払込分割保険料（注１）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、
当会社は、集金不能日等の翌日またはこの特約の解除日の翌日から未払込分割保険料（注１）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、
当会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能日等から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日等が保険期間の末日以降となる場合
は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対して書面により解除の通知を行います。
⑸ 当会社は、普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定にかかわらず、⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注２）があるときは、その保険料を返還します。
（注１） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分
割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
（注２） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込分割保険料（注１）を差し引いた額をいいます。
第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑴ 第８条（特約の失効または解除）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時または第８条⑵の規定によりこの特約が解除された時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合
は、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間
内にその払込みがなかった場合にかぎります。
）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 第８条（特約の失効または解除）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時または第８条⑵の規定によりこの特約が解除された時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険
契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、
普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第11条（保険料の取扱い－普通保険約款における解除等の場合）
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定は、当会社が返還すべき保険料（注１）がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込分
割保険料（注２）を差し引いた額をいいます。ただし、差し引いた額が、マイナスとなる場合は、当会社はその額を請求することができます。
（注２） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分
割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第12条（退職者等に関する特則）⑴ 保険契約者が、団体の福利厚生制度の一環として団体扱に係る保険契約を締結することが認められている退職者等である場合は、第１条（この特約が付帯される条件）の規定にかかわらず、この特約は、次の①および②に定める条件をいずれも満たしているときに適用されます。
① 団体（退職前に給与の支払を受けていた団体とします。
）または団体に勤務する者もしくは団体を退職した者の生活の安定もしくは福祉の向上等に寄与することを目的として設立された組織と当会社との間に集金契約が締結されていること。
② 保険契約者が、集金者に次のア．およびイ．を委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険契約者の指定口座から、口座振替により、集金手続きを行い得る最初の集金日に集金すること。

254

イ．上記ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
⑴において、第８条（特約の失効または解除）⑴の適用にあたっては、同条⑴にいう集金不能日等は、次の①に規定する場合は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった日、②または③に規定する場合は、その事実が発生した日とします。
① 集金契約が解除されたことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合② 保険契約者または集金者の責めに帰すべき事由により、保険料が⑴②のア．に規定する集金日の属する月の翌月末日までに集金されなかった場合。ただし、集金者が保険契約者に代わって保険料を集金日の属する月の翌々月末日までに当会社に支払った場合を除きます。
③ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合
第13条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震約款に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。
⑵

別表
読み替え箇所

読み替え前

読み替え後

１

第５条（追加保険料の払込み）⑴

個人用火災総合保険普通
保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）
第 ３ 章 基 本 条 項 第 14 条
（保険料の取扱い−契約
内容の変更の承認等の場
合）①または②

地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。
）第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴２第５条（追加保険料の払込み）⑵の①
および第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑵の①

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場
合）⑴３第５条（追加保険料の払込み）⑵の②
および第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑵の②

同章第14条②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義
務等の場合）⑴

４

第５条（追加保険料の払込み）⑶および第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑶

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義
務等の場合）⑵

５第６条（保険金支払時の未払込分割保険料の払込
み）普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴

地震約款第32条（保険金支払後の保
険契約）⑴

６

第９条（特約の失効または解除後の未払込分割保
険料の払込み）⑸および第９条（特約の失効または解除後の未払込分割保
険料の払込み）（注２）

普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴

７

第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑴

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場
合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴８

第11条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）および第11条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）（注１）

普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）
⑴および⑶

255

38

団体扱保険料分割払特約（一般A）

第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に付帯することができます。
① 保険契約者が公社、会社等の企業体（法人・個人の別を問いません。以下「団体」といいます。
）に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること。
② 次のア．またはイ．のいずれかの契約が締結されていること。
ア．保険契約者が給与の支払を受けている団体と当会社との間の「保険料集金に関する契約書（一般A−１）」による保険料集金契約。ただし、団体が労働基準法（昭和22年法律第49号）第24条（賃金の支払）に定める賃金の一部控除に関する書面による協定またはその他の法令に基づき、保険契約者の受け取るべき給与から保険料の控除を行うことができる
場合にかぎります。
イ．団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織（以下この条において、「職域労働組合等」といいます。
）と当会社との間の「保険料集金に関する契約書（一般A−２）」による保険料集金契約。ただし、職域労働組合等が上記ア．のただし書に定める団体によって控除された保険料を受領することができる場合にかぎります。
③ 保険契約者が、当会社との間に「保険料集金に関する契約書（一般A−１）」または「保
険料集金に関する契約書（一般A−２）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。
）を締結した者（以下「集金者」といいます。
）に次のア．またはイ．のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．集金者が団体である場合は、保険契約者の受け取るべき給与から保険料を控除して、これを当会社の指定する場所に支払うこと。
イ．集金者が職域労働組合等である場合は、団体によって控除された保険料を団体から受領して、これを当会社の指定する場所に支払うこと。
第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。
）に分割して払い込むことを承認します。
第３条（分割保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑵ 第２回以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑴の第１回分割保険料領収前に生じた事
故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は、この規定は適用しません。
第５条（追加保険料の払込み）⑴ 個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間
内にその払込みがなかった場合にかぎります。
）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、
普通保険約款および地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。
）ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第６条（保険金支払時の未払込分割保険料の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、未払込分割保険料（注）の全額を、集金者を経ることなく、一時に払い込まなければなりません。
（注） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）⑴ 第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、次の①から③までのいずれか

256に該当する場合は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった
最初の給与支払日（以下「集金不能日」といいます。
）から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、第５条（追加保険料の払込み）⑵および⑷の規定を除きます。
① 集金契約が解除されたことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合② 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなったことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合。ただし、次のア．からウ．までをいずれも満たす場合を除きます。
ア．保険契約者が、退職後等にも引続きこの特約または団体扱に関する特約の規定に従い保険料を払い込むことを、集金が不能となった最初の集金日の属する月の翌々月末日までに当会社に通知すること。
イ．その団体に対して、当会社があらかじめア．の取扱いを認めていること。
ウ．退職後等に払い込むべき保険料の一部について、集金者が集金を行うことができない場
合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、当会社が請求したその全額を一時に当会社に払い込むこと。
③ ①および②以外の理由により集金者による保険料の集金が不能となった場合⑵ 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合は、この特約を解除することができます。
⑶ ⑴の①の事実が発生した場合または⑵の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は遅滞なく、保険契約者に対して書面によりその旨を通知します。
（注） この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に関する特約を付帯した保険契約を締結している場合
は１名と数えます。また、複数の集金契約が締結されている場合は、それぞれの集金契約の保険契約者の人数の合計とします。
第９条（特約の失効または解除後の未払込分割保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、前条⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合または前条⑵の規定によりこの特約が解除された場合は集金不能日またはこの特約の解除日の属する月の翌々月末日までに、未払込分割保険料（注１）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、
当会社は、集金不能日の翌日またはこの特約の解除日の翌日から未払込分割保険料（注１）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、
当会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能日から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日が保険期間の末日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対して書面により解除の通知を行います。
⑸ 当会社は、普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定にかかわらず、⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注２）があるときは、その保険料を返還します。
（注１） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分
割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
（注２） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込分割保険料（注１）を差し引いた額をいいます。
第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑴ 第８条（特約の失効または解除）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時または第８条⑵の規定によりこの特約が解除された時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合
は、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間
内にその払込みがなかった場合にかぎります。
）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 第８条（特約の失効または解除）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時または第８条⑵の規定によりこの特約が解除された時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険
契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、
普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第11条（保険料の取扱い－普通保険約款における解除等の場合）
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同257

章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定は、当会社が返還すべき保険料（注１）がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込分
割保険料（注２）を差し引いた額をいいます。ただし、差し引いた額が、マイナスとなる場合は、当会社はその額を請求することができます。
（注２） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分
割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第12条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震約款に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。
別表
読み替え箇所

読み替え前

読み替え後

１

第５条（追加保険料の払込み）⑴

個人用火災総合保険普通
保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）
第 ３ 章 基 本 条 項 第 14 条
（保険料の取扱い−契約
内容の変更の承認等の場
合）①または②

地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。
）第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴２第５条（追加保険料の払込み）⑵の①
および第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑵の①

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場
合）⑴３第５条（追加保険料の払込み）⑵の②
および第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑵の②

同章第14条②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義
務等の場合）⑴

４

第５条（追加保険料の払込み）⑶および第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑶

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義
務等の場合）⑵

５第６条（保険金支払時の未払込分割保険料の払込
み）普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴

地震約款第32条（保険金支払後の保
険契約）⑴

６

第９条（特約の失効または解除後の未払込分割保
険料の払込み）⑸および第９条（特約の失効または解除後の未払込分割保
険料の払込み）（注２）

普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴

７

第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑴

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場
合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴258

８

第11条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）および第11条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）（注１）

普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）
⑴および⑶

39

団体扱保険料分割払特約（一般B）

第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に付帯することができます。
① 保険契約者が公社、会社等の企業体（法人・個人の別を問いません。以下「団体」といいます。
）に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること。
② 次のア．またはイ．のいずれかの者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（一般B）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。
）が締結されていること。
ア．保険契約者が給与の支払を受けている団体
イ．団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。
）に次のア．およびイ．のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険契約者がこの保険契約締結の時に勤務している事業所（以下「その事業所」といいます。
）において、給与支払日に保険契約者またはその代理人から直接保険料を集金すること。
イ．上記ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。
）に分割して払い込むことを承認します。
第３条（分割保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑵ 第２回以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑴の第１回分割保険料領収前に生じた事
故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は、この規定は適用しません。
第５条（追加保険料の払込み）⑴ 個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間
内にその払込みがなかった場合にかぎります。
）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、
普通保険約款および地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。
）ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第６条（保険金支払時の未払込分割保険料の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、未払込分割保険料（注）の全額を、集金者を経ることなく、一時に払い込まなければなりません。
（注） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）⑴ 第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、次の①から③までのいずれか

259

に該当する場合は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった
最初の給与支払日（以下「集金不能日」といいます。
）から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、第５条（追加保険料の払込み）⑵および⑷の規定を除きます。
① 集金契約が解除されたことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合② 保険契約者がその事業所において団体から毎月給与の支払を受けなくなったことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合。ただし、次のア．からウ．までをいずれも満たす場合を除きます。
ア．保険契約者が、退職後等にも引続きこの特約または団体扱に関する特約の規定に従い保険料を払い込むことを、集金が不能となった最初の集金日の属する月の翌々月末日までに当会社に通知すること。
イ．その団体に対して、当会社があらかじめア．の取扱いを認めていること。
ウ．退職後等に払い込むべき保険料の一部について、集金者が集金を行うことができない場
合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、当会社が請求したその全額を一時に当会社に払い込むこと。
③ ①および②以外の理由により集金者による保険料の集金が不能となった場合⑵ 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合は、この特約を解除することができます。
⑶ ⑴の①の事実が発生した場合または⑵の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は遅滞なく、保険契約者に対して書面によりその旨を通知します。
（注） この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に関する特約を付帯した保険契約を締結している場合
は１名と数えます。また、複数の集金契約が締結されている場合は、それぞれの集金契約の保険契約者の人数の合計とします。
第９条（特約の失効または解除後の未払込分割保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、前条⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合または前条⑵の規定によりこの特約が解除された場合は集金不能日またはこの特約の解除日の属する月の翌々月末日までに、未払込分割保険料（注１）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、
当会社は、集金不能日の翌日またはこの特約の解除日の翌日から未払込分割保険料（注１）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、
当会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能日から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日が保険期間の末日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対して書面により解除の通知を行います。
⑸ 当会社は、普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定にかかわらず、⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注２）があるときは、その保険料を返還します。
（注１） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分
割保険料総額を差し引いた額をいいます。
（注２） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込分割保険料（注１）を差し引いた額をいいます。
第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑴ 第８条（特約の失効または解除）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時または第８条⑵の規定によりこの特約が解除された時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合
は、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間
内にその払込みがなかった場合にかぎります。
）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 第８条（特約の失効または解除）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時または第８条⑵の規定によりこの特約が解除された時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険
契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、
普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第11条（保険料の取扱い－普通保険約款における解除等の場合）

260

普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定は、当会社が返還すべき保険料（注１）がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込分
割保険料（注２）を差し引いた額をいいます。ただし、差し引いた額が、マイナスとなる場合は、当会社はその額を請求することができます。
（注２） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分
割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第12条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震約款に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。
別表
読み替え箇所

読み替え前

読み替え後

１

第５条（追加保険料の払込み）⑴

個人用火災総合保険普通
保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）
第 ３ 章 基 本 条 項 第 14 条
（保険料の取扱い−契約
内容の変更の承認等の場
合）①または②

地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。
）第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴２第５条（追加保険料の払込み）⑵の①
および第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑵の①

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場
合）⑴３第５条（追加保険料の払込み）⑵の②
および第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑵の②

同章第14条②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義
務等の場合）⑴

４

第５条（追加保険料の払込み）⑶および第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑶

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義
務等の場合）⑵

５第６条（保険金支払時の未払込分割保険料の払込
み）普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴

地震約款第32条（保険金支払後の保
険契約）⑴

６

第９条（特約の失効または解除後の未払込分割保
険料の払込み）⑸および第９条（特約の失効または解除後の未払込分割保
険料の払込み）（注２）

普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴

７

第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑴

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場
合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴261

８

第11条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）および第11条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）（注１）

普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）
⑴および⑶

40

団体扱保険料分割払特約（一般C）

第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に付帯することができます。
① 保険契約者が公社、会社等の企業体（法人・個人の別を問いません。以下「団体」といいます。
）に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること。
② 次のア．からウ．までのいずれかの者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（一般C）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。
）が締結されていること。
ア．保険契約者が給与の支払を受けている団体
イ．団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織
ウ．団体に勤務する者の生活の安定または福祉の向上等に寄与することを目的として設立された組織③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。
）に次のア．およびイ．のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険契約者が指定する口座（以下「指定口座」といいます。
）から、口座振替により、保険料を集金者の指定する所定の期日（以下「集金日」といいます。
）に集金すること。
イ．上記ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。
）に分割して払い込むことを承認します。
第３条（分割保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑵ 第２回以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑴の第１回分割保険料領収前に生じた事
故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は、この規定は適用しません。
第５条（追加保険料の払込み）⑴ 個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間
内にその払込みがなかった場合にかぎります。
）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、
普通保険約款および地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。
）ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第６条（保険金支払時の未払込分割保険料の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、未払込分割保険料（注）の全額を、集金者を経ることなく、一時に払い込まなければなりません。
（注） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）

262

⑴

第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、次の①に該当する場合は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった日、②から④までに該当する場合は、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。
）から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、第５条（追加保険料の払込み）⑵および⑷の規定を除きます。
① 集金契約が解除されたことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の属する月の翌月末日までに集金されなかった場合。ただし、集金者が保険契約者に代わって保険料をその集金日の属する月の翌々月末日までに当会社に支払った場合を除きます。
③ 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなったことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合。ただし、次のア．からウ．までをいずれも満たす場合を除きます。
ア．保険契約者が、退職後等にも引続きこの特約または団体扱に関する特約の規定に従い保険料を払い込むことを、集金が不能となった最初の集金日の属する月の翌々月末日までに当会社に通知すること。
イ．その団体に対して、当会社があらかじめア．の取扱いを認めていること。
ウ．退職後等に払い込むべき保険料の一部について、集金者が集金を行うことができない場
合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、当会社が請求したその全額を一時に当会社に払い込むこと。
④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合⑵ 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合は、この特約を解除することができます。
⑶ ⑴の①もしくは④の事実が発生した場合または⑵の規定により当会社がこの特約を解除した
場合は、当会社は遅滞なく、保険契約者に対して書面によりその旨を通知します。
（注） この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に関する特約を付帯した保険契約を締結している場合
は１名と数えます。また、複数の集金契約が締結されている場合は、それぞれの集金契約の保険契約者の人数の合計とします。
第９条（特約の失効または解除後の未払込分割保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、前条⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合または前条⑵の規定によりこの特約が解除された場合は集金不能日等またはこの特約の解除日の属する月の翌月末日までに、未払込分割保険料（注１）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、
当会社は、集金不能日等の翌日またはこの特約の解除日の翌日から未払込分割保険料（注１）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、
当会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能日等から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日等が保険期間の末日以降となる場合
は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対して書面により解除の通知を行います。
⑸ 当会社は、普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定にかかわらず、⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注２）があるときは、その保険料を返還します。
（注１） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分
割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
（注２） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込分割保険料（注１）を差し引いた額をいいます。
第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑴ 第８条（特約の失効または解除）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時または第８条⑵の規定によりこの特約が解除された時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合
は、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間
内にその払込みがなかった場合にかぎります。
）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 第８条（特約の失効または解除）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時または第８条⑵の規定によりこの特約が解除された時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険

263

契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、
普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第11条（保険料の取扱い－普通保険約款における解除等の場合）
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定は、当会社が返還すべき保険料（注１）がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込分
割保険料（注２）を差し引いた額をいいます。ただし、差し引いた額が、マイナスとなる場合は、当会社はその額を請求することができます。
（注２） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分
割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第12条（退職者等に関する特則）⑴ 保険契約者が、団体の福利厚生制度の一環として団体扱に係る保険契約を締結することが認められている退職者等である場合は、第１条（この特約が付帯される条件）の規定にかかわらず、この特約は、次の①および②に定める条件をいずれも満たしているときに適用されます。
① 団体（退職前に給与の支払を受けていた団体とします。
）、団体に勤務する者によって構成されている労働組合もしくは共済組織または団体に勤務する者もしくは団体を退職した者の生活の安定もしくは福祉の向上等に寄与することを目的として設立された組織と当会社との間に集金契約が締結されていること。
② 保険契約者が、集金者に次のア．およびイ．を委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険契約者の指定口座から、口座振替により、集金手続きを行い得る最初の集金日に保険料を集金すること。
イ．上記ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
⑵ ⑴において、第８条（特約の失効または解除）⑴の適用にあたっては、同条⑴にいう集金不能日等は、次の①に規定する場合は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった日、②または③に規定する場合は、その事実が発生した日とします。
① 集金契約が解除されたことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合② 保険契約者または集金者の責めに帰すべき事由により、保険料が⑴②のア．に規定する集金日の属する月の翌月末日までに集金されなかった場合。ただし、集金者が保険契約者に代わって保険料を集金日の属する月の翌々月末日までに当会社に支払った場合を除きます。
③ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合
第13条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震約款に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。
⑷

別表
読み替え箇所

読み替え前

読み替え後

１

第５条（追加保険料の払込み）⑴

個人用火災総合保険普通
保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）
第 ３ 章 基 本 条 項 第 14 条
（保険料の取扱い−契約
内容の変更の承認等の場
合）①または②

地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。
）第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴２第５条（追加保険料の払込み）⑵の①
および第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑵の①

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場
合）⑴３第５条（追加保険料の払込み）⑵の②
および第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑵の②

同章第14条②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義
務等の場合）⑴264

４第５条（追加保険料の払込み）⑶および第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑶

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義
務等の場合）⑵

５第６条（保険金支払時の未払込分割保険料の払込
み）普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴

地震約款第32条（保険金支払後の保
険契約）⑴

６

第９条（特約の失効または解除後の未払込分割保
険料の払込み）⑸および第９条（特約の失効または解除後の未払込分割保
険料の払込み）（注２）

普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴

７

第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑴

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場
合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴８

第11条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）および第11条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）（注１）

普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱
い−解除の場合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）
⑴および⑶

41

団体扱保険料一括払特約第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に付帯することができます。
① 保険契約者が、官公署、公社、会社等の団体（法人・個人の別を問いません。以下「団体」といいます。
）に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること。
② 次のア．またはイ．のいずれかの者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（一括払）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。
）が締結されていること。
ア．保険契約者が給与の支払を受けている団体
イ．団体に勤務する者の生活の安定または福祉の向上等に寄与することを目的として設立された組織③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。
）に次のア．およびイ．のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険契約者から、集金者の指定する所定の期日（以下「集金日」といいます。
）に保険料を集金すること。
イ．上記ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第２条（保険料の一括払）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を一括して払い込むことを承認します。
第３条（保険料の払込み）
保険契約者は、保険料を保険契約の締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条の保険料領収前に生じた事故による損害
または費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は、この規定は適用しません。
第５条（追加保険料の払込み）⑴ 個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間
内にその払込みがなかった場合にかぎります。
）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時

265

⑶

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、
普通保険約款および地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。
）ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第６条（保険金支払時の未払込保険料の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、未払込保険料（注）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（注） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料から、既に払い込まれた保険料を差し引
いた額をいいます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）⑴ 第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、次の①に該当する場合は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった日、②から④までに該当する場合は、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。
）から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、第５条（追加保険料の払込み）⑵および⑷の規定を除きます。
① 集金契約が解除されたことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の属する月の翌月末日までに集金されなかった場合。ただし、集金者が保険契約者に代わって保険料をその集金日の属する月の翌々月末日までに当会社に支払った場合を除きます。
③ 保険契約者が毎月給与の支払を受けなくなったことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合。ただし、次のア．からウ．までをいずれも満たす場合を除きます。
ア．保険契約者が、退職後等にも引続きこの特約または団体扱に関する特約の規定に従い保険料を払い込むことを、集金が不能となった最初の集金日の属する月の翌々月末日までに当会社に通知すること。
イ．その団体に対して、当会社があらかじめア．の取扱いを認めていること。
ウ．退職後等に払い込むべき保険料の一部について、集金者が集金を行うことができない場
合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、当会社が請求したその全額を一時に当会社に払い込むこと。
④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合⑵ 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合は、この特約を解除することができます。
⑶ ⑴の①もしくは④の事実が発生した場合または⑵の規定により当会社がこの特約を解除した
場合は、当会社は遅滞なく、保険契約者に対して書面によりその旨を通知します。
（注） この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に関する特約を付帯した保険契約を締結している場合
は１名と数えます。また、複数の集金契約が締結されている場合は、それぞれの集金契約の保険契約者の人数の合計とします。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、次の①または②のいずれかに該当する場合は、それぞれ下表に定める払込期日までに、未払込保険料（注１）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
区分① 前条⑴の規定により第１条 ア．口座振替以外の場合（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の イ．口座振替の場合
発 行 ）ま で の 規 定 が 効 力 を失った場合②

前条⑵の規定によりこの特約が解除された場合

払

込

期

日

集金不能日等の属する月の翌々月末日
集 金 不 能 日 等 の 属 す る 月 の
翌月末日

ア．口座振替以外の場合

この特約の解除日の属する月の翌々月末日

イ．口座振替の場合

この特約の解除日の属する月の翌月末日⑵

保険契約者が⑴に定める期間内に未払込保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日等の翌日またはこの特約の解除日の翌日から未払込保険料（注１）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、当
会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能日等から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日等が保険期間の末日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。

266

⑷
⑸

当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対して書面により解除の通知を行います。
当会社は、普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定にかかわらず、⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注２）があるときは、その保険料を返還します。
（注１） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料から、既に払い込まれた保険料を差し引いた額をいいます。
（注２） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注１）を差し引いた額をいいます。
第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑴ 第８条（特約の失効または解除）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時または第８条⑵の規定によりこの特約が解除された時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合
は、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間
内にその払込みがなかった場合にかぎります。
）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 第８条（特約の失効または解除）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時または第８条⑵の規定によりこの特約が解除された時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険
契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、
普通保険約款および地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。
）ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第11条（保険料の取扱い－普通保険約款における解除等の場合）
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定は、当会社が返還すべき保険料（注１）がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保
険料（注２）を差し引いた額をいいます。ただし、差し引いた額が、マイナスとなる場
合は、当会社はその額を請求することができます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料から、既に払い込まれた保険料を差し引いた額をいいます。
第12条（退職者等に関する特則）⑴ 保険契約者が、団体の福利厚生制度の一環として団体扱に係る保険契約を締結することが認められている退職者等である場合は、第１条（この特約が付帯される条件）の規定にかかわらず、この特約は、次の①および②に定める条件をいずれも満たしているときに適用されます。
① 団体（退職前に給与の支払を受けていた団体とします。
）または団体に勤務する者もしくは団体を退職した者の生活の安定もしくは福祉の向上等に寄与することを目的として設立された組織と当会社との間に集金契約が締結されていること。
② 保険契約者が、集金者に次のア．およびイ．を委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険契約者から、集金手続きを行い得る最初の集金日に保険料を集金すること。
イ．上記ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
⑵ ⑴において、第８条（特約の失効または解除）⑴の適用にあたっては、同条⑴にいう集金不能日等は、次の①に該当する場合は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった日、②または③に該当する場合は、その事実が発生した日を集金不能日等として、第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定は、将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除されたことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が⑴②のア．の集金日の属する月の翌月末日までに集金されなかった場合。ただし、集金者が保険契約者に代わって保険料を集金日の属する月の翌々月末日までに当会社に支払った場合を除きます。
③ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合
第13条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震約款に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第14条（準用規定）

267

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。
別表
読み替え箇所

読み替え前

読み替え後

１

第５条（追加保険料の払込み）⑴

個人用火災総合保険普通
保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）
第 ３ 章 基 本 条 項 第 14 条
（保険料の取扱い−契約
内容の変更の承認等の場
合）①または②

地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。
）第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴２第５条（追加保険料の払込み）⑵の①
および第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑵の①

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場
合）⑴３第５条（追加保険料の払込み）⑵の②
および第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑵の②

同章第14条②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義
務等の場合）⑴

４

第５条（追加保険料の払込み）⑶および第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑶

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義
務等の場合）⑵

５第６条（保険金支払時の未払込保険料の払込み）

普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴

地震約款第32条（保険金支払後の保
険契約）⑴

６

第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）⑸および第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料
の払込み）
（注２）

普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴

７

第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑴

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場
合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴８

第11条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）および第11条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）（注１）

普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）
⑴および⑶

42

保険料の払込方法に関する特約（長期分割払（団体扱契約））第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用
契約年度

語

定

義

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、保険期間の初日応当日からそれぞれ１年間をいいます。

第２条（特約が付帯される条件）
この特約は、この保険契約に、団体扱保険料分割払特約（一般A）、団体扱保険料分割払特約（一般B）、団体扱保険料分割払特約（一般C）、団体扱保険料分割払特約、団体扱保険料分
割払特約（口座振替用）および団体扱保険料一括払特約（以下「団体扱特約」といいます。
）

268

のいずれかが付帯されており、かつ、保険期間が１年を超える場合に付帯することができます。
第３条（保険料率の改定による保険料の変更）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保険契約の保険料の返還もしくは請求または保険料の変更を行いません。
第４条（保険料の分割払）
団体扱特約第２条の規定にかかわらず、当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を、
この保険契約締結時に定めた回数および金額（以下「分割保険料」といいます。
）に分割して払い込むことを承認します。
第５条（分割保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑵ 第２回以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第６条（保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑴の第１回分割保険料領収前に生じた事
故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は、この規定は適用しません。
第７条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）
当会社は、この特約により、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）および同章第17条（保険料の取扱い−保険金額の調整の場合）⑵の規定の適用にあたっては、団体扱
特約第５条（追加保険料の払込み）の規定にかかわらず、契約内容を変更すべき日の属する契約年度の差額について、普通保険約款第３章第14条、同章第17条⑵およびこの保険契約に適用される他の特約の規定に従い算出した額を返還し、または請求するものとし、翌契約年度以降の各契約年度の差額については、各契約年度の保険料をそれぞれ変更するものとします。
第８条（追加保険料の払込み）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①
または②および前条に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間
内にその払込みがなかった場合にかぎります。
）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた日⑶ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③
および前条に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、
普通保険約款および地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。
）ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第９条（保険金支払時の未払込分割保険料の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、未払込分割保険料（注）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（注） 未払込分割保険料
その契約年度の分割保険料の総額から、既に払い込まれたその契約年度の分割保険料の総額を差し引いた額とします。
第10条（特約の失効または解除後の未払込分割保険料の払込み）⑴ 団体扱特約第９条の規定にかかわらず、保険契約者は、次の①または②のいずれかに該当する場合は、それぞれ下表に定める払込期日までに、未払込分割保険料（注１）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
区
①

269

団体扱特約第８条（特約の失効または解除）⑴の規定により団体扱特約第１条（この特約が付帯される条件）から
団体扱特約第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合

分

払

込

期

日

ア．口座振替以外の場合

団体扱特約に定める集金不能日
もしくは集金不能日等（以下「集
金不能日等」といいます。
）の属する月の翌々月末日

イ．口座振替の場合

集金不能日等の属する月の翌月末日

②

団体扱特約第８条⑵の規定により団体扱特約が解除された場合

ア．口座振替以外の場合

団体扱特約の解除日の属する月の翌々月末日イ．口座振替の場合

団体扱特約の解除日の属する月
の翌月末日

⑵

保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、
当会社は、集金不能日等の翌日または団体扱特約の解除日の翌日から未払込分割保険料（注１）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、
当会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能日等から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日等が保険期間の末日以降となる場合
は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対して書面により解除の通知を行います。
⑸ 当会社は、普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定にかかわらず、⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注２）があるときは、その保険料を返還します。
（注１） 未払込分割保険料
その契約年度の分割保険料の総額から、既に払い込まれたその契約年度の分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
（注２） 返還すべき保険料
解除日の属する契約年度の保険料について、普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込分割保険料（注１）を差し引いた額をいいます。
第11条（特約の失効または解除後の翌契約年度以後の保険料の払込方法）⑴ 団体扱特約第８条（特約の失効または解除）⑴の規定により団体扱特約第１条（この特約が付帯される条件）から団体扱特約第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場
合または団体扱特約第８条⑵の規定により団体扱特約が解除された場合は、団体扱特約第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）にかかわらず、その翌契約年度以後、保険料の払込方法に応じて、この保険契約に保険料長期年払特約または保険料長期月払特約が付帯されるものとします。
⑵ 保険契約者は、当会社の承認を得て、⑴以外の払込方法とすることができます。
第12条（保険料の取扱い－普通保険約款における解除等の場合）
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定は、当会社が返還すべき保険料（注１）がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
（注１） 返還すべき保険料
解除日の属する契約年度の保険料について、普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込分割保険料（注２）を差し引いた額をいいます。ただし、差し引いた額が、マイナスとなる場合は、当会社はその額を請求することができます。
（注２） 未払込分割保険料
その契約年度の分割保険料の総額から、既に払い込まれたその契約年度の分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第13条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震約款に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款ならびにこれに付帯された特約の規定を準用します。
別表
読み替え箇所

読み替え前

読み替え後

１

第７条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認
等の場合）

個人用火災総合保険普通
保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）
第 ３ 章 基 本 条 項 第 14 条
（保険料の取扱い−契約
内容の変更の承認等の場
合）および同章第17条（保険料の取扱い−保険金額の調整の場合）⑵

地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。
）個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）および同特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑵

270

２

第８条（追加保険料の払込み）⑴

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場
合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

３

第８条（追加保険料の払込み）⑵の①

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場
合）⑴４第８条（追加保険料の払込み）⑵の②

同章第14条②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義
務等の場合）⑴

５

第８条（追加保険料の払込み）⑶

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義
務等の場合）⑵

６

第９条（保険金支払時の未払込分割保険料の払込
み）普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴

地震約款第32条（保険金支払後の保
険契約）⑴

７

第10条（特約の失効または解除後の未払込分割保
険料の払込み）⑸および第10条（特約の失効または解除後の未払込分割保
険料の払込み）（注２）

普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴

８

第12条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）および第12条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）（注１）

普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）
⑴および⑶

43

集団扱に関する特約第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に付帯することができます。
① 保険契約者が集団の構成員（その集団自身およびその集団を構成する集団の構成員を含みます。以下同様とします。
）であること。
② 集団または集団から保険料集金の委託を受けた者と当会社との間に「集団扱保険料集金に関する契約書」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。
）が締結されていること。
③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。
）に次のア．およびイ．のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．集金手続きを行い得る最初の集金日に保険料を集金すること。
イ．上記ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第２条（保険料の払込方法）⑴ 当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を一括してまたは保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。
）に分割して払い込むことを承認します。
⑵ 保険契約者が保険料を一括して払い込む場合は、一括払保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑶ 保険契約者が保険料を分割して払い込む場合は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が保険料を分割して払い込む場合は、第２回以降の分割保険料を集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第３条（保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑵の一括払保険料または同条⑶の第１回
分割保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対して、保険金を支払いません。ただし、一括払保険料または第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は、この規定は適用しません。
第４条（追加保険料の払込み）

271

⑴

個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間
内にその払込みがなかった場合にかぎります。
）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、
普通保険約款および地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。
）ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第５条（保険金支払時の未払込分割保険料等の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、未払込保険料（注１）または未払込分割保険料（注２）の全額を、集金者を経ることなく、一時に払い込まなければなりません。
（注１） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料から、既に払い込まれた保険料を差し引いた額をいいます。
（注２） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分
割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第７条（特約の失効または解除）⑴ 第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、次の①、②または④に該当する場合は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった日、③または⑤に該当する場合は、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。
）から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、第４条（追加保険料の払込み）⑵および⑷の規定を除きます。
① 集金契約が解除されたことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合② 保険契約者が第１条（この特約が付帯される条件）①のいずれかに該当する者でなくなったことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合③ 口座振替の場合で、保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の属する月の翌月末日までに集金されなかったとき。ただし、集金者が保険契約者に代わって保険料をその集金日の属する月の翌々月末日までに当会社に支払った場合を除きます。
④ 口座振替以外の場合で、①および②以外の理由により集金者による保険料の集金が不能となったとき。
⑤ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合⑵ 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合は、この特約を解除することができます。ただし、次条の規定を除きます。
⑶ ⑴の①もしくは⑤の事実が発生した場合または⑵の規定により当会社がこの特約を解除した
場合は、当会社は遅滞なく、保険契約者に対して書面によりその旨を通知します。
（注） この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の集団扱に関する特約を付帯した保険契約を締結している場合
は１名と数えます。また、複数の集金契約が締結されている場合は、それぞれの集金契約の保険契約者の人数の合計とします。
第８条（特約の失効または解除後の未払込分割保険料等の払込み）⑴ 保険契約者は、次の①または②のいずれかに該当する場合は、それぞれ下表に定める払込期日までに、未払込保険料（注１）または未払込分割保険料（注２）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
区分① 前条⑴の規定により第１条 ア．口座振替以外の場合（この特約が付帯される条件）から第６条（保険料領収証の イ．口座振替の場合
発 行 ）ま で の 規 定 が 効 力 を
失った場合

払

込

期

日

集金不能日等の属する月の翌々月末日
集 金 不 能 日 等 の 属 す る 月 の
翌月末日

272

②

⑵

前条⑵の規定によりこの特約が解除された場合

ア．口座振替以外の場合

この特約の解除日の属する月の翌々月末日

イ．口座振替の場合

この特約の解除日の属する月の翌月末日

保険契約者が⑴に定める期間内に未払込保険料（注１）または未払込分割保険料（注２）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日等の翌日またはこの特約の解除日の翌日から未払込保険料（注１）または未払込分割保険料（注２）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込保険料（注１）または未払込分割保険料（注２）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能日等から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日等が保険期間の末日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対して書面により解除の通知を行います。
⑸ 当会社は、普通保険約款基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定にかかわらず、⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注３）があるときは、その保険料を返還します。
（注１） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料から、既に払い込まれた保険料を差し引いた額をいいます。
（注２） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分
割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
（注３） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注１）または未払込分割保険料（注２）を差し引いた額をいいます。
第９条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑴ 第７条（特約の失効または解除）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第６条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時または第７条⑵の規定によりこの特約が解除された時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合
は、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間
内にその払込みがなかった場合にかぎります。
）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 第７条（特約の失効または解除）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第６条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時または第７条⑵の規定によりこの特約が解除された時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険
契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、
普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第10条（保険料の取扱い－普通保険約款における解除等の場合）
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定は、当会社が返還すべき保険料（注１）がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保
険料（注２）または未払込分割保険料（注３）を差し引いた額をいいます。ただし、差し引いた額が、マイナスとなる場合は、当会社はその額を請求することができます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料から、既に払い込まれた保険料を差し引いた額をいいます。
（注３） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分
割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第11条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震約款に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第12条（準用規定）

273

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。
別表
読み替え箇所

読み替え前

読み替え後

１

第４条（追加保険料の払込み）⑴

個人用火災総合保険普通
保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）
第 ３ 章 基 本 条 項 第 14 条
（保険料の取扱い−契約
内容の変更の承認等の場
合）①または②

地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。
）第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴２第４条（追加保険料の払込み）⑵の①
および第９条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑵の①

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場
合）⑴３第４条（追加保険料の払込み）⑵の②
および第９条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑵の②

同章第14条②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義
務等の場合）⑴

４第４条（追加保険料の払込み）⑶および第９条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑶

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義
務等の場合）⑵

５第５条（保険金支払時の未払込分割保険料等の払込み）

普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴

地震約款第32条（保険金支払後の保
険契約）⑴

６

第８条（特約の失効また 普通保険約款第３章基本は解除後の未払込分割保 条項第18条（保険料の取
険料等の払込み）⑸扱い−解除の場合）
および第８条（特約の失効または解除後の未払込分割保険料等の払込み）（注３）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴

７

第９条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑴

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場
合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴８

第10条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）および第10条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）（注１）

普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）
⑴および⑶

44

集団扱に関する特約（債務者集団扱）第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①および②に定める条件をいずれも満たしている場合に付帯することができます。
① 保険契約者が次のア．またはイ．のいずれかの構成員であること。
ア．信用供与機関に対し賦払償還債務を負う債務者（注）の集団
イ．信用保証機関の保証により第三者である信用供与機関に対し賦払償還債務を負う債務者（注）の集団② 保険契約者が、この特約に従い、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。
）を経由して保険料を払い込むことに同意しており、かつ、集金者がこの保険契約の締結を認めていること。

274

（注） 信用供与機関に対し賦払償還債務を負う債務者
信用供与機関が信託銀行または独立行政法人住宅金融支援機構等に賦払償還債権を信託または譲渡した場合は、その信託銀行または独立行政法人住宅金融支援機構等に賦払償還債務を負う債務者を含みます。ただし、信用供与機関がその賦払償還債権の管理回収業務を行う場合に限ります。
第２条（保険料の払込方法）⑴ 当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を一括してまたは保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。
）に分割して払い込むことを承認します。
⑵ 保険契約者が保険料を一括して払い込む場合は、一括払保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑶ 保険契約者が保険料を分割して払い込む場合は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が保険料を分割して払い込む場合は、第２回以降の分割保険料を集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第３条（保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑵の一括払保険料または同条⑶の第１回
分割保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対して、保険金を支払いません。ただし、一括払保険料または第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は、この規定は適用しません。
第４条（追加保険料の払込み）⑴ 個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間
内にその払込みがなかった場合にかぎります。
）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、
普通保険約款および地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。
）ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第５条（保険金支払時の未払込分割保険料等の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、未払込保険料（注１）または未払込分割保険料（注２）の全額を、集金者を経ることなく、一時に払い込まなければなりません。
（注１） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料から、既に払い込まれた保険料を差し引いた額をいいます。
（注２） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分
割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第７条（特約の失効または解除）⑴ 第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、次の①、②または④に該当する場合は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった日、③または⑤に該当する場合は、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。
）から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、第４条（追加保険料の払込み）⑵および⑷の規定を除きます。
① 集金契約が解除されたことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合② 保険契約者が第１条（この特約が付帯される条件）①のいずれかに該当する者でなくなったことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合③ 口座振替の場合で、保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の属する月の翌月末日までに集金されなかったとき。ただし、集金者が保険契約者に代わって保険料をその集金日の属する月の翌々月末日までに当会社に支払った場合を除きます。
④ 口座振替以外の場合で、①および②以外の理由により集金者による保険料の集金が不能となったとき。

275

⑤ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合⑵ 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合は、この特約を解除することができます。ただし、次条の規定を除きます。
⑶ ⑴の①もしくは⑤の事実が発生した場合または⑵の規定により当会社がこの特約を解除した
場合は、当会社は遅滞なく、保険契約者に対して書面によりその旨を通知します。
（注） この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の集団扱に関する特約を付帯した保険契約を締結している場合
は１名と数えます。また、複数の集金契約が締結されている場合は、それぞれの集金契約の保険契約者の人数の合計とします。
第８条（特約の失効または解除後の未払込分割保険料等の払込み）⑴ 保険契約者は、次の①または②のいずれかに該当する場合は、それぞれ下表に定める払込期日までに、未払込保険料（注１）または未払込分割保険料（注２）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
区分① 前条⑴の規定により第１条 ア．口座振替以外の場合（この特約が付帯される条件）から第６条（保険料領収証の イ．口座振替の場合
発 行 ）ま で の 規 定 が 効 力 を失った場合②

前条⑵の規定によりこの特約が解除された場合

払

込

期

日

集金不能日等の属する月の翌々月末日
集 金 不 能 日 等 の 属 す る 月 の
翌月末日

ア．口座振替以外の場合

この特約の解除日の属する月の翌々月末日

イ．口座振替の場合

この特約の解除日の属する月の翌月末日⑵

保険契約者が⑴に定める期間内に未払込保険料（注１）または未払込分割保険料（注２）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日等の翌日またはこの特約の解除日の翌日から未払込保険料（注１）または未払込分割保険料（注２）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込保険料（注１）または未払込分割保険料（注２）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能日等から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日等が保険期間の末日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対して書面により解除の通知を行います。
⑸ 当会社は、普通保険約款基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定にかかわらず、⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注３）があるときは、その保険料を返還します。
（注１） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料から、既に払い込まれた保険料を差し引いた額をいいます。
（注２） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分
割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
（注３） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注１）または未払込分割保険料（注２）を差し引いた額をいいます。
第９条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑴ 第７条（特約の失効または解除）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第６条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時または第７条⑵の規定によりこの特約が解除された時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合
は、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間
内にその払込みがなかった場合にかぎります。
）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 第７条（特約の失効または解除）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第６条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時または第７条⑵の規定によりこの特約が解除された時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険
契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じ276た事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、
普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第10条（保険料の取扱い－普通保険約款における解除等の場合）
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定は、当会社が返還すべき保険料（注１）がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保
険料（注２）または未払込分割保険料（注３）を差し引いた額をいいます。ただし、差し引いた額が、マイナスとなる場合は、当会社はその額を請求することができます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料から、既に払い込まれた保険料を差し引いた額をいいます。
（注３） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分
割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第11条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震約款に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。
別表
読み替え箇所

読み替え前

読み替え後

１

第４条（追加保険料の払込み）⑴

個人用火災総合保険普通
保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）
第 ３ 章 基 本 条 項 第 14 条
（保険料の取扱い−契約
内容の変更の承認等の場
合）①または②

地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。
）第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴２第４条（追加保険料の払込み）⑵の①
および第９条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑵の①

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場
合）⑴３第４条（追加保険料の払込み）⑵の②
および第９条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑵の②

同章第14条②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義
務等の場合）⑴

４第４条（追加保険料の払込み）⑶および第９条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑶

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義
務等の場合）⑵

５第５条（保険金支払時の未払込分割保険料等の払込み）

普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴

地震約款第32条（保険金支払後の保
険契約）⑴

６

第８条（特約の失効また 普通保険約款第３章基本は解除後の未払込分割保 条項第18条（保険料の取
険料等の払込み）⑸扱い−解除の場合）
および第８条（特約の失効または解除後の未払込分割保険料等の払込み）（注３）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）
⑴

277

７

第９条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑴

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場
合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴８

第10条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）および第10条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）（注１）

普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）
⑴および⑶

45

保険料の払込方法に関する特約（長期分割払（集団扱契約））第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用
契約年度

語

定

義

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、保険期間の初日応当日からそれぞれ１年間をいいます。

第２条（特約が付帯される条件）
この特約は、集団扱に関する特約（以下「集団扱特約」といいます。
）を付帯されており、かつ、保険期間が１年を超える場合に適用することができます。
第３条（保険料率の改定による保険料の変更）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保険契約の保険料の返還もしくは請求または保険料の変更を行いません。
第４条（保険料の分割払）
集団扱特約第２条（保険料の払込方法）の規定にかかわらず、当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を、この保険契約締結時に定めた回数および金額（以下「分割保険料」といいます。
）に分割して払い込むことを承認します。
第５条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）
当会社は、この特約により、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）および同章第17条（保険料の取扱い−保険金額の調整の場合）⑵の規定の適用にあたっては、集団扱特約第４条（追加保険料の払込み）の規定にかかわらず、契約内容を変更すべき日の属する契約年度の差額について、普通保険約款第３章第14条、同章第17条⑵およびこの保険契約に適用される他の特約の規定に従い算出した額を返還し、または請求するものとし、翌契約年度以降の各契約年度の差額については、各契約年度の保険料をそれぞれ変更するものとします。
第６条（追加保険料の払込み）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①
または②および前条に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間
内にその払込みがなかった場合にかぎります。
）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた日⑶ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③
および前条に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、
普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第７条（特約の失効または解除後の未払込分割保険料の払込み）⑴ 集団扱特約第８条（特約の失効または解除後の未払込分割保険料等の払込み）の規定にかかわらず、保険契約者は、次の①または②のいずれかに該当する場合は、それぞれ下表に定める
払込期日までに、未払込分割保険料（注１）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。

278

区
①

②

分

払

込

期

日

集団扱特約第７条（特約の失効または解除）⑴の規定により集団扱特約第１条（この特約が付帯される条件）から集団扱特約第６条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合

ア．口座振替以外の場合

集団扱特約に定める集金不能日等（以下「集金不能日等」といいます。
）の属する月の翌々月
末日

イ．口座振替の場合

集金不能日等の属する月の翌月末日

集団扱特約第７条⑵の規定により集団扱特約が解除された場合

ア．口座振替以外の場合

集団扱特約の解除日の属する月の翌々月末日イ．口座振替の場合

集団扱特約の解除日の属する月
の翌月末日

⑵

保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、
当会社は、集金不能日等の翌日または集団扱特約の解除日の翌日から未払込分割保険料（注１）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、
当会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能日等から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日等が保険期間の末日以降となる場合
は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対して書面により解除の通知を行います。
⑸ 当会社は、普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定にかかわらず、⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注２）があるときは、その保険料を返還します。
（注１） 未払込分割保険料
その契約年度の分割保険料の総額から、既に払い込まれたその契約年度の分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
（注２） 返還すべき保険料
解除日の属する契約年度の保険料について、普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込分割保険料（注１）を差し引いた額をいいます。
第８条（特約の失効または解除後の翌契約年度以後の保険料の払込方法）⑴ 集団扱特約第７条（特約の失効または解除）⑴の規定により、集団扱特約第１条（この特約が付帯される条件）から集団扱特約第６条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った
場合または集団扱特約第７条⑵の規定により集団扱特約が解除された場合は、集団扱特約第９条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）にかかわらず、その翌契約年度以後、この保険契約に保険料長期年払特約が付帯されるものとします。この場合において、払込期日は、各契約年度の保険期間の初日応当日の属する月の翌月の払込期日とします。
⑵ 保険契約者は、当会社の承認を得て、⑴以外の払込方法とすることができます。
第９条（読み替え規定）
この特約を付帯した場合、集団扱特約第５条（保険金支払時の未払込分割保険料等の払込み）に規定した未払込保険料は、その契約年度の分割保険料の総額から、既に払い込まれたその契約年度の分割保険料の総額を差し引いた額とします。
第10条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。
）に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款ならびにこれに付帯された特約の規定を準用します。
別表
読み替え箇所

読み替え前

読み替え後

１

第５条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認
等の場合）

個人用火災総合保険普通
保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）
第 ３ 章 基 本 条 項 第 14 条
（保険料の取扱い−契約
内容の変更の承認等の場
合）および同章第17条（保険料の取扱い−保険金額の調整の場合）⑵

地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。
）個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）および同特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑵

279

２

第６条（追加保険料の払込み）⑴

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場
合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

３

第６条（追加保険料の払込み）⑵の①

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場
合）⑴４第６条（追加保険料の払込み）⑵の②

同章第14条②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義
務等の場合）⑴

５

第６条（追加保険料の払込み）⑶

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義
務等の場合）⑵６

第７条（特約の失効または解除後の未払込分割保
険料の払込み）⑸および第７条（特約の失効または解除後の未払込分割保
険料の払込み）（注２）

普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴

46

共同保険特約第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社（以下「引受保険会社」といいます。
）による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、全ての引受保険会社のために次の①から⑩までの事項を行います。
① 保険契約申込書等の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返還③ 保険内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知ならびに通知に基づく契約内容の変更の承認⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領および譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領および質権の設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る変更手続き完了のお知らせ（兼異動承認書）の発行および交付または保険証券等に対する裏書等⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑩ ①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条①から⑩までの事項は、全ての引受保険会社
がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、全ての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

47

テロ危険および情報のみ損害対象外特約第１条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、この特約が付帯された保険契約においては、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）および付帯された他の特約の規定にかかわらず、直接であると間接であるとを問わずテロ行為（政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものが、その主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。以下同様とします。
）によって、またはテロ行為の結果として生じた損害、損失もしく
は費用に対しては、保険金を支払いません。
⑵ 当会社は、この特約が付帯された保険契約においては、普通保険約款および付帯された他の特約の規定にかかわらず、情報（プログラム、ソフトウエアおよびデータ）のみに生じた損害、またはその損害を受けた結果生じた損害、損失もしくは費用に対しては、保険金を支払いませ

280

ん。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

48

自動継続特約（地震保険・個人用火災総合保険（団体扱・集団扱以外））

第１条（自動継続の方法）⑴ この保険契約は、保険期間が満了する日の３か月前の日までに保険契約者または当会社から書面による反対の申出がない場合は、次の①または②のいずれかの継続の申出があったものとして自動的に継続され、以後この保険契約が付帯されている保険契約（以下「主契約」といいます。
）の保険期間が満了するまでこれを繰り返すものとします。ただし、地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）またはこれに基づく法令が改正されたことに伴い、この保険契約の保険金額を変更する必要が生じた場合を除きます。
① 主契約の契約年度の開始日にこの保険契約を付帯した場合保険期間を満了となる保険契約（以下「継続前契約」といいます。
）と保険期間を同一の年数とし、保険料の払込に関する特約を同一とする継続の申出② 主契約の契約年度の開始日以外の時にこの保険契約を付帯した場合保険期間を１年とし、保険料の払込に関する特約を継続前契約と同一とする継続の申出。
ただし、主契約に保険料長期月払特約が付帯されている場合は、保険期間を１年とし、保険料分割払特約を付帯する継続の申出とします。
⑵ ⑴の規定により継続される保険契約（以下「継続後契約」といいます。
）の保険期間の終期は、いかなる場合も主契約の終期を超えないものとします。
第２条（保険料の払込方法）⑴ 保険契約者は、継続後契約の保険料を、継続後契約に付帯される特約の規定により、払い込
むものとします。
⑵ 保険契約者が保険料の払込を怠った場合の取扱いについても、継続後契約に付帯される特約の規定によります。
⑶ 継続前契約に次の①から⑥までのいずれかに該当する特約が付帯されている場合は、次の①から⑥までの規定は適用せず、⑴および⑵の規定を適用します。
① 保険料分割払特約（即時払）Ⅱ契約保険料払込条項第２条（第１回保険料領収前の事故）② 保険料一括払特約（即時払）第２条（保険料領収前の事故）③ 保険料長期年払特約（即時払）Ⅱ契約保険料払込条項第２条（第１回保険料領収前の事故）④ 保険料長期月払特約（即時払）Ⅱ契約保険料払込条項第２条（第１回保険料領収前の事故）⑤ 保険料長期一括払特約（即時払）第２条（保険料領収前の事故）⑥ 保険料長期一括払特約（評価済契約・即時払）第２条（保険料領収前の事故）第３条（継続後契約の保険証券）
継続後契約については、当会社は、保険契約者から請求がないかぎり、新たに保険証券を発行しないで、従前の保険証券（異動承認書を含みます。
）とその継続後契約の保険料に対する領収証とをもってこれに代えることができます。
第４条（継続後契約に適用される制度または料率等）
当会社が制度または料率等（注）を改定した場合は、継続後契約には、保険期間の初日における制度または料率等（注）を適用するものとします。
（注） 制度または料率等
地震保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）およびこれに付帯される特約、保険引受に関する制度、保険料率等をいいます。
第５条（普通保険約款との関係）⑴ 第１条（自動継続の方法）の規定は普通保険約款第10条（告知義務）⑵および第11条（通知義務）⑵の効力を妨げないものとします。
⑵ この特約は、普通保険約款第34条（保険契約の継続）の規定とはかかわりありません。

49

自動継続特約（地震保険・個人用火災総合保険（団体扱・集団扱））

第１条（自動継続の方法）⑴ この保険契約は、保険期間が満了する日の３か月前の日までに保険契約者または当会社から書面による反対の申出がない場合は、次の①または②のいずれかの継続の申出があったものとして自動的に継続され、以後この保険契約が付帯されている保険契約（以下「主契約」といいます。
）の保険期間が満了するまでこれを繰り返すものとします。ただし、地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）またはこれに基づく法令が改正されたことに伴い、この保険契約の保険金額を変更する必要が生じた場合を除きます。
① 主契約の契約年度の開始日にこの保険契約を付帯した場合保険期間を満了となる保険契約（以下「継続前契約」といいます。
）と保険期間を同一の年数とし、保険料の払込に関する特約を同一とする継続の申出② 主契約の契約年度の開始日以外の時にこの保険契約を付帯した場合保険期間を１年とし、保険料の払込に関する特約を主契約と同一とする継続の申出⑵ ⑴の規定により継続される保険契約（以下「継続後契約」といいます。
）の保険期間の終期は、いかなる場合もこの保険契約が付帯されている保険契約の終期を超えないものとします。
第２条（保険料の払込方法）

281

⑴

保険契約者は、継続後契約の保険料を、継続後契約に付帯される特約の規定および集金契約の定めるところにより、払い込むものとします。
⑵ 保険契約者が保険料の払込を怠った場合の取扱いについては、継続後契約に付帯される特約の規定および集金契約の定めるところによります。
第３条（継続後契約の保険証券）
継続後契約については、当会社は、保険契約者から請求がないかぎり、新たに保険証券を発行しないで、従前の保険証券（異動承認書を含みます。
）とその継続後契約の保険料に対する領収証とをもってこれに代えることができます。
第４条（継続後契約に適用される制度または料率等）
当会社が制度または料率等（注）を改定した場合は、継続後契約には、保険期間の初日における制度または料率等（注）を適用するものとします。
（注） 制度または料率等
地震保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）およびこれに付帯される特約、保険引受に関する制度、保険料率等をいいます。
第５条（普通保険約款との関係）⑴ 第１条（自動継続の方法）の規定は普通保険約款第10条（告知義務）⑵および第11条（通知義務）⑵の効力を妨げないものとします。
⑵ この特約は、普通保険約款第34条（保険契約の継続）の規定とはかかわりありません。

282

『すまいとくらしのアシスタントダイヤル』サービス利用規約
Ⅰ

サービス全般に関する事項

１．サービスの利用規約について
本サービスは、本保険契約にご加入いただいたお客さまのみがご利用いただける「付帯サービス」です。ただし、総括契約に関する特約がセットされた契約は、本サービスの対象外となります。
２．サービスの提供内容
本サービスは以下のサービスから構成されます。
① 水まわりのトラブル応急サービス② かぎのトラブル応急サービス③ 防犯機能アップ応援サービス④ 住宅相談サービス⑤ 法律相談サービス⑥ 税務相談サービス⑦ 健康・医療相談サービス⑧ 介護関連相談サービス（上記③から⑧までのサービスを「各種相談・応援サービス」といいます。）
なお、上記サービスは本利用規約に基づき、損保ジャパンのグルー
プ会社（以下「委託会社」といいます。
）にサービスの運営を委託しています。
３．サービスの対象期間
本サービスの対象期間は、本保険契約の保険期間とします。ただし、保険期間の中途で本保険契約が失効した場合または解約もしくは解除された場合はサービスの提供を行いません。
４．サービスをご利用いただく際のご注意事項⑴ 本サービスを提供する際、お客さまの証券番号を確認し、本サービスの提供に必要な契約内容やお客さまの情報を委託会社と提携する専門業者（以下「提携業者」といいます。）へ連絡します。
⑵ サービスを利用する際は、必ず事前に『すまいとくらしのアシスタントダイヤル』までご連絡ください。
⑶ 本サービスは、サービス内容を予告なく変更する場合や、
サー
ビスの利用を制限させていただく場合があります。最新のサービス内容については損保ジャパンの公式ウェブサイトに掲載しています。
⑷ 戦争、地震・噴火またはこれらによる津波などの災害時には、本サービスをご利用いただけないことがあります。
Ⅱ

各サービスの概要とご注意いただきたい点■『水まわりのトラブル応急サービス』『かぎのトラブル応急サービス』に関して

１．サービスの対象建物
本サービスは、本保険契約において、保険の対象となる建物または保険の対象となる家財を収容する建物のうち、被保険者（保険の対象の所有者）が専有・占有する居住部分を対象とします。
２．サービスの適用地域
本サービスは、日本国内でのみ適用されます。ただし、一部の地域では本サービスの提供ができない場合があります。
３．サービスを提供できない場合⑴ 本サービスは、以下の事項に該当する場合は本サービスの対象外となります。
① 故意または重大な過失によって生じたトラブル② 地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする場合③ 戦争または暴動を原因とする場合 ④風災や水災などの自然災害を原因とする場合

283

『すまいとくらしのアシスタントダイヤル』サービス利用規約
Ⅱ 各サービスの概要とご注意いただきたい点(つづき)⑵

本保険の保険金のお支払い対象となる事故による修理は、本サービスの対象外となります。
４．サービスをご利用いただく際のご注意事項⑴ 本サービスは、提携業者をお客さまにご紹介し、利用料金の一部または全部を損保ジャパンが負担するものです。
⑵ 提携業者によるサービス提供であり、サービスの着手にお時間がかかる場合またはサービスの提供ができない場合があります。
⑶ 本サービスの提供範囲外の費用はお客さまのご負担となります。また、サービスのご利用後に、サービスの対象でないことが判明した場合、費用は全てお客さまのご負担となります。
⑷ サービスの利用者が賃借人の場合は、管理会社や所有者の承認を得てからの作業となります。
５．『水まわりのトラブル応急サービス』の提供範囲⑴ トイレや台所・浴室・洗面所等の給排水管の詰まり、蛇口・排水パイプ等からの水漏れが生じた場合に提携業者の手配を行い、詰まりの除去や水漏れを止めるための応急処置を実施します。（部品交換等を伴う本格的な修理にかかる費用など応急処置を超える作業費用が発生する場合があり、これらについてはサービスの対象外となりお客さまのご負担となります。
）⑵ 応急処置に必要な費用には、出張費・作業代を含み、パッキ
ン等の部品代を除きます。
⑶ 部品交換に関する部品代・作業代等の費用はお客さまのご負担となります。
⑷ 便器等の脱着作業に関する費用はお客さまのご負担となります。
⑸ マンションやアパート等の集合住宅における共用部分および公共機関等の管轄部分に生じた詰まり、水漏れは対象外です。
⑹ 給排水管の凍結を原因とする場合はサービスの対象外です。
⑺ 屋外の水道など同一敷地内の居住部分以外で生じた詰まり、水漏れは本サービスの対象外です。
６．『かぎのトラブル応急サービス』の提供範囲⑴ かぎの紛失や施錠不良の場合等に提携業者の手配を行い、応急処置として出入口（玄関等）の開錠・破錠等を行います。
（かぎおよびドアの種類や作業内容によっては応急処置を超える作
業費用が発生する場合があり、これらについてはサービスの対象外となりお客さまのご負担となります。）⑵ 開錠・破錠等の後に行った、かぎの新規取付や部品交換に関する部品代・作業代等の費用はお客さまのご負担となります。
⑶ サービスの対象は一般の住宅用の出入口のかぎに限ります。
併用住宅の店舗専用部分の出入口の開錠・破錠等、建物内のドアの開錠・破錠等、物置・倉庫などの開錠・破錠等は対象外です。また、マンションやアパート等の集合住宅における共用部
分のエントランス等は開錠・破錠等の対象外となります。
⑷ かぎおよびドアの種類によっては開錠・破錠等の作業ができない場合があります。
⑸ ホームセキュリティなどにご加入されている場合などは、ご加入の警備会社へ作業を依頼させていただく場合があります。
⑹ お客さまご自身の立会いおよび身分証明※ができない場合には、サービスの提供をお断りさせていただくことがあります。
※

顔写真付きで物件住所の確認ができる身分証明書などをご提示
いただきます。

284

『すまいとくらしのアシスタントダイヤル』サービス利用規約
Ⅱ

各サービスの概要とご注意いただきたい点（つづき）■その他各種相談・応援サービスに関して
１．各種相談・応援サービスの概要
本サービスの概要とサービスの受付時間は以下のとおりです。
なお、各種相談サービスは30分程度の一般的なご相談にお応
えします。
サービス
名

防犯機能
アップ
応援サー
ビス

住宅相談
サービス
（原則予
約制）
法律相談
サービス
（原則予
約制）
税務相談
サービス
（原則予
約制）

健康・医
療
相談サー
ビス

介護関連
相談サー
ビス

285

概

要

サービス受付時間

すまいの防犯機能アップに役立つ、
ピッキングに強い錠や、防犯セン
24時間365日受付
サーなどの設置業者をご紹介します。
すまいの維持管理やリフォームな
ど、すまいに関するさまざまなご相談に対して電話でお応えします。
さまざまな法律相談に対して、弁
護士が電話で適切なアドバイスを
平日：午前10時～
行います。
午後５時
※ 弁護士に正式に委託される場（ 土・日・祝 日、合の費用は、お客さまのご負担
12/31～１/３を除となります。
きます。
）
さまざまな税務のご相談に対して、税理士が電話で適切なアドバイスを行います。
※ 税理士に正式に依頼される場
合の費用は、お客さまのご負担となります。
次のような健康・医療に関するさ 24時間365日受付
まざまなご相談に対して、電話で （注） メンタルヘ
お応えします。
ルス相談サービス○ カウンセラー（保健師、看護 の利用時間は以下師など）による日常生活での健 のとおりとなりま
康相談す。
○ 医師による医療相談
平日：午前９○ 臨床心理士によるメンタルヘ 時～午後７時
（注）
ルスの相談
土曜：午前10○ 医療機関情報などの提供
時～午後８時（日曜・祝日、介護に関するさまざまなご相談に
12/29～１/４を除
対して、電話でお応えします。
きます。
）

『すまいとくらしのアシスタントダイヤル』サービス利用規約
Ⅱ 各サービスの概要とご注意いただきたい点（つづき）
２．サービスの適用地域
本サービスは、日本国内でのみ適用されます。ただし、一部地域では本サービスの提供ができない場合があります。
３．サービスの提供を行わない場合（『水まわりのトラブル応急サービス』『かぎのトラブル応急サービス』も含みます。
）
委託会社は、次のいずれかに該当する場合（該当するおそれのある場合も含みます。
）はサービスの提供を行いません。
① 公序良俗に反する行為② 法令に違反する行為③ 第三者（損保ジャパンを含みます。）に不利益を与える行為（誹謗・中傷する行為、名誉・信用を傷つける行為のほか、迷惑行
為を含みます。
）④ 営利を目的（商業目的）としてこのサービスを利用する場合⑤ 損保ジャパンまたは委託会社が、著しく利用頻度が高いまたは意図的な利用と判断した場合⑥ 保険金請求に関わる事故等の相談その他損保ジャパンまたは委託会社が不適切と判断した場合

Ⅲ

各サービスのご連絡先『水まわりのトラブル応急サービス』、『かぎのトラブル応急サービス』、
その他各種相談・応援サービスをご利用の際には、下記連絡先までご連絡ください。

すまいとくらしのアシスタントダイヤル

ロック つ まる119番

0120－620－119

WEBからの受付はこちら

※ご利用時には、お客さまのお名前と証券番号をお知らせください。

286

MEMO

287

MEMO

288

MEMO

289

◆おかけ間違いにご注意ください。

保険金支払いに関する苦情・ご相談窓口【保険金支払ご相談窓口】0120－668－292＜受付時間＞ 平 日：午前９時～午後５時（土・日・祝日、12/31～1/3は休業）

保険金支払いの無責免責事案に関する第三者への不服申立窓口
保険金のご請求に対して、すでに損保ジャパンがお支払いの対象とならない旨をご通知した事案につきまして、損保ジャパン窓口（保険金サービス課や「保険金支払ご相談窓口」）によるご説明にご納得がいただけない場合、次の窓口より第三者（社外弁護士）へ不服の申し立てを行うことができます。

【無責免責不服申立窓口】0120－388－885＜受付時間＞ 平 日：午前10時～午後６時（土・日・祝日、年末年始は休業）
１．ご利用いただける方保険金を請求されたご本人（保険金請求権者）またはご本人から委任を受けた代理人※代理人の場合は、保険金請求権者からの委任内容を委任状・印鑑証明などで確認させていただくことがあります。
２．お申し立て後の対応「無責免責不服申立窓口」（社外弁護士）で受け付けした不服申し立てにつきましては、損保ジャパンが設置する「保険金審査会制度」の中で、社外有識者による審査を行います。
その審査結果は「無責免責不服申立窓口」（社外弁護士）を通じてご回答します。
なお、本審査制度の対象外とさせていただく事案がございますので、あらかじめご了承ください。

そんぽADRセンター●保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない
場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

【窓口：一般社団法人日本損害保険協会「そんぽADRセンター」】

0570－022808＜通話料有料＞＜受付時間＞ 平 日：午前９時15分～午後５時（土・日・祝日、年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）
損保ジャパンへの相談・苦情・お問い合わせの連絡先につきまして
は、パンフレットまたは重要事項等説明書をご覧いただくか、損保
ジャパン公式ウェブサイトをご確認ください。

290◆おかけ間違いにご注意ください。

事故が起こった場合

事故が起こった場合は、ただちに下記窓口または取扱代理店までご連絡ください。

■LINEでのご連絡【窓口：事故サポートセンター】 「LINE」でも事故のご連絡が可能です。

0120－727－110

ご 利 用 方 法 詳 細・「LINE」の友だち登録はこちらから＜受付時間＞ 24時間365日
インターネットでのご連絡
https://www.sompo-japan.co.jp/covenanter/acontact/※インターネットから「損保ジャパン 火災事故」で検索できます。

損保ジャパン 住宅修理トラブル相談窓口
・「保険が使える」と勧誘する修理業者とのトラブルのご相談
・火災保険の請求手続きのご相談【窓口：住宅修理トラブル相談窓口】

0120－0244－10
ゼロ ニ

シ ヨウ

ト ラブル

＜受付時間＞ 平日、土・日・祝日ともに午前９時～午後５時※火災保険にご加入のお客さま専用の相談窓口です。
※平日は担当の保険金サービス課が対応します。

損保ジャパンへの相談・苦情・お問い合わせ
ご契約内容・手続きに関するお問い合わせは、取扱代理店までご連絡ください。
その他のお問い合わせは、公式ウェブサイトでご確認いただけます。

【公式ウェブサイト】
https://www.sompo-japan.co.jp/contact/
損保ジャパン 問い合わせ検索【窓口：カスタマーセンター】0120－888－089＜受付時間＞

平 日：午前９時～午後８時
土・日・祝日：午前９時～午後５時（12月31日～1月3日は休業）※お問い合わせの内容に応じて、取扱代理店 ･ 営業店・保険金サー
ビス課へお取次ぎさせていただく場合がございます。

〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1＜公式ウェブサイト＞ https://www.sompo-japan.co.jp/

お問い合わせ先(SJ23-51032 2023.5.26) 17662-01 (23040021) 402106 - 0900