一般財団法人海技振興センター 平成２８年度事業計画

我が国海運の健全な発展のためには、安全かつ円滑な船舶運航を確保することが重要である。
この観点に立って、本センターは、安全かつ円滑な船舶運航の基盤となる水先業務や、船舶航行を担う船員の知識技能等の向上を図ることを主眼として、水先人の養成を推進するための養成支援事業と、海技関係のＩＭＯ対応、船員の知識技能の向上及び水先制度に関する調査研究事業等を実施してきた。
このような中、水先制度については、現在、国と本センターが共同事務局となり、国、有識者、水先人団体、船主団体等により構成される「水先人の人材確保・育成等に関する検討会」を設置して諸問題を集中的に検討しており、本センターの水先人養成支援事業についても平成２８年３月末に策定される「中間取りまとめ」を踏まえた対応を早急に実施していくことが求められている。さらに、水先制度に関しては、引き続き検討会において中長期的課題の検討を行っていくこととなっている。
IMO においては船員の疲労等新たな検討課題が提起されており、また、STCW 条約のマニラ改正も平成２９年１月から全面施行されることから、これらに積極的に対応することが必要である。
以上のような新たな状況を踏まえつつ、本センターは、以下のとおり平成２８年度の事業を実施することとする。

Ⅰ

水先人の養成及び確保のための事業

水先人の養成及び確保に資するため、平成１９年から水先人養成支援事業を開始し、これまでに４３７名（一級３０５名、二級１２名、三級１２０名）の者に対して支援を行い（現在支援中の者３０名を含む。）、３６９名（一級２８６名、-1-二級３名、三級８０名）が水先人として就業している。
平成２８年度においても、引き続き、本センターに設置した「水先人養成に関する総合事業検討委員会」（総合事業検討委員会）において関係者の意見等を踏まえつつ、当該支援事業を適確に実施するものとする。

１．水先人になろうとする水先修業生に対する支援（１）水先修業生に対する支援
水先修業生に対しては、登録水先人養成施設において適確に養成を受けることができるよう、引き続き、養成手当及び養成施設外で履修される実習（水先実務修習及び水先関連事業実習）に要する費用を支給するとともに、海図、海事英語の教材及び救命胴衣等の被服を支給する。
また、修業期間中の傷害保険を付保する。
（２）商船乗船実習を受ける水先修業生に対する特別な支援
航海経験の少ない新卒者等に対しては、外航船社の協力を得て外航商船に航海士等として乗船することとされたことを受け（いわゆる水先レビュ
ー懇とりまとめによる。）、本センターでは、平成２６年度から、こうした水先修業生を船員として雇用し、外航商船に航海士等として乗船させるスキームを開始した（２６年度に４名、２７年度には３名の者を雇用し乗船させた。）。
平成２８年度においては、既に乗船中の者に対し給与の支給、フォローを行うとともに、新たに雇用し乗船させる者についても外航船社との協力、連携を図りつつ、必要な航海経験が体得されるよう着実に事業を遂行する。

２．登録水先人養成施設等に対する支援
海技大学校の水先教育センターにおける水先人等の講師、操船シミュレータのインストラクター及びオペレーター等に係る支援を行うとともに、登録水先人養成施設である海技大学校、及び五大水先区の水先人会に対し、水先人養成-2-

課程に必要な設備である操船シミュレータ装置及びそのソフトウエアの無償貸与を引き続き行う。
また、水先実務修習及び水先関連事業実習の円滑な実施への協力等必要な支援を行う。

３．水先養成制度の評価支援を受ける登録水先人養成施設からの内部評価の報告を受けて、本センターの評価会議に付議し「当該報告に対する評価」を行う。
平成２８年度は昨年度の当該評価の結果を踏まえて、関係者と連携し、水先養成制度のより適切な運用が図れるよう対応する。

４．水先人養成支援制度に関する周知活動及び水先人養成支援対象者の募集
水先人養成支援制度に関する周知及び水先人養成支援対象者の募集に当たっては、募集員数及び選考方法等について総合事業検討委員会で決定した上で、パンフレット、ポスター、募集案内等の配布、ホームページへの掲載・充実、プレスの活用等に加え、船員教育機関の教員及び学生に対して水先人会等の協力も得つつ水先業務・養成制度説明会及び水先現場見学会を実施することによりその充実・強化に努める。

５．水先人養成支援対象者の選考
水先人養成支援対象者の選考に際しては、総合事業検討委員会等において決定された選考基準・ルール等に基づき筆記試験・面接の実施等による客観的で公平中立的な選考を行い、水先人養成支援対象者を決定する。
また、コンサルタント会社の知見を活用した面接員に対する研修等も実施し面接評価の基準化と公平性等の確保に努める。

６．委員会の運営等-3-

水先人の養成・確保のための全般的な支援のあり方に関する事項を検討する
ため、総合事業検討委員会を開催して協議し、その他、選考に関する評価等を確認して合格者を決定する専門会議及び支援金の支給等を検討する専門会議を必要に応じ開催し、水先人の養成の適確化及び円滑化に努める。
また、「水先人の人材確保・育成等に関する検討会」の中間取りまとめにおいて、本センターの水先人養成支援事業において対応すべき内容については、その具体的な実施内容について総合事業検討委員会に諮りつつ適切に対応する。

Ⅱ

海技の振興に関する調査研究事業

海技の振興に関する調査研究事業については、海技の振興のための公益的な事業として、海技関係のＩＭＯ対応、船員の知識技能の向上、水先人の人材確保・育成等に関する調査研究事業を実施してきた。
しかしながら、これらの調査研究事業については、海運界のニーズに必ずしも適合していなかったとの指摘もあり、平成２６年の一般財団法人への移行を契機に、調査研究の実施に当たっては、各海運会社や海運関係者を個別に訪問してニーズや実態を把握することをこれまで以上に重視してきた。
平成２８年度は、海運界に貢献する事業を実施するという観点に立って、以下のとおり調査研究事業を実施する。

１．海技関係のＩＭＯ等国際的動向の情報収集及び連絡調整に関する調査研究
ＩＭＯでは、極海を航行する船舶に乗り組む船員の資格訓練要件の策定が最終段階を迎え、平成２８年に採択される予定となっている。
また、新たに船員の疲労に関する事項や、旅客船の安全に関する船員の資格訓練等も検討されることとなっている。
さらに、平成２２年に採択されたＳＴＣＷ条約のマニラ改正が平成２９年 1-4-月に全面施行されることから、その具体的対応等について各海運会社等に周知することが求められている。
このため、平成２８年度においても、引き続き国、有識者、海運団体、海員組合、海事教育機関、海事関係者で構成する「ＨＴＷ調査検討専門委員会」を開催・運営して、次の調査研究を実施する。
（１）各国の意見、提案等を検討の上、利害が共通する各国との連携を図り、我が国にとって有益な方向に議論が進められるよう、ＩＭＯへの対処方針について検討する。
（２）ＩＭＯの海上安全委員会及び人的因子訓練当直小委員会に出席し、その議論に積極的に参画し、動向を把握するとともに、各国の情報等を収集する。
（３）ＳＴＣＷ条約のマニラ改正に係る国内対応等について資料等をとりまとめ、海運会社をはじめとする海事関係者に周知する。

２．船舶航行の安全確保及び船員の知識技能の向上に関する調査研究
船舶航行の安全確保及び船員の知識技能の向上については、海運界のニーズに的確に対応するため、平成２７年度は主要な各海運会社等を個別に訪問し、そのニーズの把握に努め、これを平成２８年度の調査研究に反映させることとした。
これに基づき、必要な検討事項のうち、特に船員の低体温症対策については、これまでまとまった適切な資料等が見当たらず、各海運会社等で共有・活用できる教材の作成等が求められていることから、この検討を中心にし、国、有識者、海運会社、海事関係者で構成する「船舶航行の安全確保・船員の知識技能の向上に関する調査専門委員会」を開催・運営して、次の調査研究を実施する。
（１）船員の低体温症に対する防護策、応急処置等について検討し、海運会社等が使いやすい適切な教材を作成する。
（２）必要に応じ、荒天時における救命装置の使用方法に係る検討とともに、IMOで採択予定の「極海航行船に乗り組む船員の資格訓練要件」に係る国内シス-5-

テムの構築に資する国内・国外の情報収集を行う。

３．水先（船舶交通の安全等）に関する調査研究事業
水先制度に係る諸問題については、「水先人の人材確保・育成等に関する検討会」において中長期的課題について検討が進められることから、平成２８年度においても、国と協力し、引き続き共同事務局として「水先人の人材確保・育成に関する検討会」を開催・運営し、水先制度に係る諸問題の解決に向けて、次の調査研究を実施する。
（１）水先区のあり方等についての検討（２）水先人の責任制限や水先人組織のあり方等についての検討

４．調査研究成果及び海技知見等の周知・公表
調査研究事業については、その成果等について海運界に広く周知し、活用されることが肝要であるので、平成２７年度に「海技振興フォーラム」を開催した。
引き続き、平成２８年度においても「海技振興フォーラム」を開催し、調査研究事業の成果等を積極的に広く周知していくこととする。
また、調査研究成果等については、引き続きホームページ等を活用して積極的に周知・公表を行うこととする。

Ⅲ

水先業務用施設の整備その他水先業務の改善に関する事業

水先業務の確実で円滑な実施に資するため、各水先区における水先業務用施設（事務所、水先艇等）の整備資金の貸付け及び新たに水先人になった者に対し開業が円滑に行われるための資金の貸付けを行っているほか、平成２７年６月からは、登録水先人養成施設における進級のための課程を受講するために必要な資金の貸付けを追加実施しているところであり、貸金業法（昭和５８年法律第３２号）-6-

及び水先業務施設整備等基金制度運用規則等に則り事業の適確な運用に努める。

Ⅳ

その他

本センターの基本財産について、これまでと同様公認会計士による月例監査を受ける等その適正な管理に努めるとともに、業務実施のあり方についても検討を行うこととする。

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