DICグループの経営の基本的な考え方
DIC は、2008 年 2 月に創業 100 周年を迎え、社名・シンボルマークを変更し、同時に DICグループとしての新しい経営の基本的な考え方「 The DIC WAY」を定め、第二の創業をスタートしました。

「 The DIC WAY」は経営ビジョン・経営姿勢・行動指針の3 つの原則で構成し、その中心に創業の精神「 The DIC SPIRIT」を置いています。

−−−

化学で彩りと快適を提案する

1908年、印刷インキの製造と販売で創業したDIC（ディーアイシー）は、その基礎素材である
有機顔料、合成樹脂の事業を拡大するとともに、関連するコア技術を世界トップレベルに育てあげてきました。
この技術を素材から加工に至る広範な製品群に活用し、自動車、家電、食品、住宅、その他生活関連分野に「 彩り」と「 快適 」
を提案することで、
広く社会のニーズに応えてまいりました。
これからも、世界で60を超える国と地域に事業を展開している
グローバル企業として、地球環境の保護や、安全で安心して生活できる豊かな社会づくりに、より一層貢献できるよう努めてまいります。

1

DIC Report 2015

DICグループとステークホルダーの皆様とをつなげる

コミュニケーションツールのご紹介

DICグループでは、
ステークホルダーの皆様とのコミュニケーショ

Contents 目 次

ンを促進し、企業活動への理解をより深めていただくために、様々なコミュニケーションツールによる情報発信に努めています。

サステナビリティ情報についても、より詳細な情報およびデータをウェ

ブサイトでご紹介しています。

冊子／ PDF
各活動についての報告
DIC レポート 冊子版

DIC レポート PDF 版

アニュアルレポート

トップメッセージ

3

世界に広がる DICグループ

5

地域統括会社社長によるトップメッセージ

7

DICグループの事業展開

9

特集〜持続可能な社会に向けた製品開発〜

15

酸素バリア接着剤「 PASLIM」
インフラ補修用樹脂 / 硬化剤「EPICLON/ラッカマイド」
サステナビリティ活動と会社概要
年 1 回発行
ハイライト版レポート

サステナビリティ活動と会社概要
年 1 回発行
詳細版レポート

（PDF）

財務情報
年 1 回発行（PDF）

ウェブサイト
総合的な企業情報をリアルタイムで発信
DIC ウェブサイト
WEB

http://www.dic-global.com/

企業情報のグローバル発信、各活動についての報告
随時更新

本レポートについて
DICグループでは、グローバルに展開する事業内容とサステナビリ
ティ活動を効率的にご紹介するために、会社概要とサステナビリティ
レポートを統合した「 DICレポート」を発行しています。2015 年度は、要点を分かりやすくお伝えする冊子版とサステナブルな取り組みの詳
細なデータなどを盛り込んだPDF版を発行しました。
DIC レポート PDF 版

WEB

http://www.dic-global.com/ja/csr/annual/※本レポートにおいて「 アジアパシフィック地区 」とはアジア・オセアニア（日本・中国を除く）を表しています。

ウェブサイトとの連動について
詳細な情報またデータをウェブサイトでご覧いただける箇所にはWEB マーク（ WEB ）を記載し、DICウェブサイト上の関連ページをご案内しています。
DIC ウェブサイト

WEB

泡消火薬剤「メガフォーム」

http://www.dic-global.com/

Topics

サンケミカルグループのシュリンク包装用ラベルへの取り組み

18

DICグループの「サステナビリティ」

19

コーポレート・ガバナンス

20

サステナビリティ活動の報告
サステナビリティ活動の主な取り組みの目標と実績

21

レスポンシブル・ケア活動の主な取り組みの目標と実績

23

コンプライアンス25

リスクマネジメント

25

情報セキュリティ

26

安全・環境・健康および品質

27

人材マネジメント

37

サプライチェーン展開40

社会課題のビジネス展開

41

新技術と価値の創造

42

社会との共生・社会貢献

43

ステークホルダーとのコミュニケーション

45

第三者検証

46

DIC HISTORY47

CORPORATE DATA

49

報告対象範囲DIC および国内・海外の連結対象のグループ会社を本レポートの報告
対象とします。
ただし「 安全・環境・健康および品質 」に関する報告の対象範囲はWEB

http://www.dic-global.com/ja/csr/pdf/dic_report_scope_ja_2015.pdf

をご覧ください。

報告期間2014 年1月1日〜 2014 年12 月31日（2014 年度）

発行

2015 年 6月（次回発行は2016 年 6月の予定です）

参考ガイドライン

表紙デザインについて
DICの製品によって街の中に彩りと快適が広がっていく様子を柔らかい印象を与えるクラフト調で表現しました。
DICの事業活動が実を結び発展し、飛躍していく
様子を連想させます。

ISO26000：2010、レスポンシブル・ケア・コード

DIC Report 2015

2

トップ
メッセージ
TOP MESSAGE

DIC 株式会社代表取締役 社長執行役員
な か にしよし ゆ き中西 義 之DICグループの持続的な成長を目指し事業活動を通じた価値の創造に向けて、チャレンジを続けます
グローバル時代の化学企業としてDIC グループは世界 63 の国と地 域に、176 の会社を通じて事業を展開しています。現在私たちは、中期3

中期経営計画 2 年目
− 2014 年度の取り組みについて
DICグループは、将来を見据えた「 事業ドメイン」に
経営資源を集中し、成長戦略を推し進めています。

経営計画「 DIC105」（2013〜 2015 年度）に取り組ん

中期経営計画ではカラーフィルタ用顔料や PPS（ポリでいます。世界経済の変動やダイナミックに展開する

フェニレンサルファイド）、そして TFT（薄膜トランジス

ビジネス・シーンの中で、私たちが皆様に提供する製品

タ）
液晶※1 を「 成長牽引事業 」と位置づけ、事業拡大にやサービス・技術が、常に世界各地のステークホルダー

取り組みました。TFT 液晶事業は顧客認定の取得に遅の皆様のニーズに対応し、ご満足いただけるものとなるれがみられたものの、カラーフィルタ用顔料ではグリー

よう、日々開発と革新に取り組んでいます。

ンとブルー両製品の拡販が好調に進展し、PPS も自動時代の変化を先取りした製品や新たな事業の創造に

車関連を中心に拡大する需要増への対応を着実に進め

積極的にチャレンジし、その一方で、安全と環境保全へました。業績全体としては、売上高は 8,301億円と前の貢献、企業倫理の実践と適切なリスクマネジメントを

年比 5.9％増を達成しましたが、営業利益は日本の消通じて、グローバルな化学企業としての責任を果たしな

費増税や原料高の価格転嫁遅れなどの影響により、当がら成長を続けていきます。

初掲げた目標値 500 億円には届かず、411億円というDIC Report 2015

結果に終わりました。その一方で、財務体質の改善については、計画を4 年前倒しの 2014 年 12 月末に D/C レシオ※ 2 49.8% を 達 成しました。 また、重 点 戦 略の1つに掲げた欧米インキ事業再構築も順調に進捗し、
ロードマップに沿って設備統廃合や製品の移管を進めました。さらに今後の成長市場の1つと位置づけているインドを中心とした南アジア市場での事業基盤強化に向け、経営資源を積極的に投入することで将来に向けた布石を打ってきました。

攻めの姿勢で、持続的成長を目指す

上：「 中国・張家港 DIC 化工第二工場の開所式 」（2014 年 4 月）
下：「 エコプロダクツ展に出展 」（2014 年 12 月）

私が何よりも重要視しているのは、社員一人ひとりが化 するため、日 本・中 国 地 区・アジ アパシフィック

攻めの気持ちを忘れずに、一体となってグローバルベー

地 区・欧米地区の世界 4 極に推進体制を設けました。

スの事業戦略に取り組むことです。そのために、グルーサステナビリティを脅かすリスクへの対応から、社会的プの経営資源を有効に活用するプラットフォームの構な価値の創出に向けた取り組みまで、現在 10 のテーマ

築を進めています。その1つとして技術開発のグローを設けて、各々のテーマで中期の目標を掲げて活動しバル化に取り組み、2014 年から2015 年にかけて、中ています。

国・タイには印刷インキ技 術センターを、中 国に PPS

その中でも、グローバルに事業活動を行う化学メー

技術サービスセンターを、さらにタイにポリマ技術セン

カーとして、安 全の確保を DIC グループが果たすべきターを開設するなど、中国・アジアパシフィック地区に責任の第一と認識し、常に意識しながら安全基盤の強おける技術開発のコントロールタワーを設置してきまし

化に取り組んでいます。またグローバルな事業展開がた。ここでは日本からの技術移転ではなく、現地ニー加速化する中で、DICグループの事業推進に適した人ズに沿った技術開発に取り組み、事業化のスピードアッ

材の育成・強化と多様性の尊重への取り組みも重要なプを図ります。

課題と位置づけ、人材データバンクの整備・活用と次また、次世代事業の創出については、パッケージ用ガ

世代リーダーの育成、若手社員の異文化理解や意識啓

スバリア材料やプリンテッドエレクトロニクス※3 材料を発 に資する「 グローバル・チャレンジプログラム 」等

はじめ、セルロースナノファイバー、有機無機ハイブリッ

様々な施策を通じて積極的な推進を図ります。さらに、

ド材料、放熱材料など多岐にわたって開発を進めてい昨今社会からの要請が 高まっている「 サプライチェー

ます。私たちは、「 安心・安全 」「、 環境 」「、 省資源 」「
、高ンを通じた環境やガバナンス体制の整備 」についても、

度情報化 」などの様々な社会の課題や社会要請に製

誠実かつ着実に取り組みを進めていきます。

品・サービスを通じて貢献するために、グループ社員とともに一丸となって積極果敢に課題に挑み、解決に向

持続的な成長を目指してけたアプローチに取り組み続けます。

DICグループが取り組む
サステナビリティ（持続可能性）

DIC グループ は、エレクトロニクス分 野 から生 活 素材まで多様な事業領域で、社会とお客様のニーズに対応した製品を提供していきます。スピーディな事業展開を推進し、「 グローバル最適 」の実現に向けてグルー

DICグループは 2014 年1月より、「 地球環境や社会プをあげ て取り組んでまいります。ステークホルダーの持続可能な発展に貢献し、同時に会社も持続的に成の皆様には、変わらぬご支援を賜りますよう、宜しくお長していく 」ために、活動の名称を CSR からサステナ

願いいたします。

ビリティに変更しました。グローバルな取り組みを強※1 TFT 液晶：P12 参照。 ※ 2 D/Cレシオ：有利子負債／（有利子負債＋純資産）。
※ 3 プリンテッドエレクトロニクス：印刷技術を用いて電子回路を作成する「 次世代製造プロセス 」として、量産、コスト削減、環境対応等の視点から大きな注目を浴びている。

DIC Report 2015

4

世界に広がる DIC グループ

5

DIC Report 2015

会社概要の数値情報は 2014 年 12 月 31日現在。売上高および営業利益の数値は 2014 年度の連結業績。

DIC Report 20156

地域統括会社社長によるトップメッセージ
サンケミカルグル ープのサステナビリティの取り組みは、「 持続可能な発展のための世界経済人会議 」（WBCSD）が定義した、環境効率の考え方に基づいています。つまり、コスト競争力のある製品とサービスを提供し、顧客のニーズを満たし、生活の質を高めていく一方で、製品のライフサイクル
を通じて、環境負荷や資源強度（消費量）の低減にも積極的に取り組んでいくということです。2015 年は主として以下の取り組みを進めて、目標に向けてさらなる成果をあげていきたいと考えています。
サンケミカルグループでは、最適な原材料の選択と製品の安全性確保に寄与するような、厳密な開発プロセスと分析ツールを採用し取り組んでいきます。
生産活動を通じて産業廃棄物の削減、エネルギーおよび水使用量の低減、労働安全面でのパフォーマンス向上を目指し、環境面でも私たちの優位性が示せるように取り組みます。
バリューチェーンを通じて、行政や関係する業界団体、そしてビジネス・パートナーと積極的に協働し、定量化も含めて
なお一層サステナビリティ、製品スチュワードシップ※、リスクマネジメントを推進して、私たちがビジネスを行う各地域での規制や要請に常に的確に取り組んでいきます。

「 持続可能な発展」に向け、
環境効率の取り組みを推進します

私たちは、ビジネスの本質を見失うことなく、信頼性・納期厳守・一貫した製品品質・サービスの信頼性、そして革新

Sun Chemical Corporation
President & Chief Executive Oﬃcer

的イノベーションに取り組み、顧客ニーズに対応していきたいという強い意思を持っています。
サンケミカルグル ープとして私たちはインキ・顔料・コー
ティング材料分野における世界のリーディングカンパニーとしRudi Lenzて、自社製品のライフサイクルを通じた環境負荷の影響を把握し、その最小化に向けて、業界をリードする意識で取り組んでいきます。
※ 製品スチュワードシップ：製品のライフサイクルを通じて環境影響を削減するという考え方と取り組み。

中国は、世界市場の中でも巨大な人口を擁し、2015 年度

企業になる必要があります。

の GDP 成長目標 7％という依然として最大の成長市場です。

また、昨年中国では、独禁法違反に対する処分として、外この中国の巨大需要を取り込むために、DICグループの既存

資企業中心に巨額の罰金を科すケースが頻発しました。引き

生産・販売体制の再整備や新規技術導入とその展開を積極

続き「 コンプライアンス 」意識の向上を図って、グループ内の的に推進することで、社員とともに DICグループ全体の業績

意識醸成に努めていきたいと考えます。
さらには、DIC が中国事業を拡大するためには、「 社会課

向上への貢献を目指します。
本年度、中国地域でもサステナビリティ活動計画を作成し題のビジネス展開 」および「 新技術と価値の創造 」の切り口てこれにしたがって取り組んでいますが、特に化学品メーカー

から、市場ニーズは何か、DIC が狙える市場は何かを把握してである DIC が中国で最優先すべき事項は、「 安全・環境・健事業展開していくことが必要と考えます。

康および品質 」です。近年、中国当局による環境法規違反に最近の報道で、人件費高騰や為替問題によって一部日系家

対する取締まりが非常に厳しくなっていて、本年の全人代 に電メーカーが中国から撤退していると伝えられました。DIC

おいても政府は環境保護対策強化を表明しています。かつての場合は、中国国内で製造した製品を日系企業を含めた中国

は環境に関して楽観視する風潮もありましたが、全中国の問企業に対して販売しており、中国で製造した製品を主として題である PM2.5 による大気汚染に対する対応が厳格になっ輸出している企業とはビジネスモデルが異なります。今後、なているように、今後、環境規制はますます厳しくなることが予

お一層中国のローカル企業に対する販売を強化するためにも想されます。DIC が中国での企業活動を継続発展させるため

経営資源の投入検討を含めたグローバル事業戦略の推進をには、法遵守は当然のことで、それ以上に「 環境 」にやさしい

図っていきたいと考えています。

※※ 全人代：全国人民代表大会。

7

DIC Report 2015

DIC Asia Paciﬁc Pte Ltd は2001年10月、アジアパシフィッ
ク地区※ 1 の地域統括会社として組織を発足しました。2015 年１月時点の従業員数は73 名で、17 社の関係会社を傘下に抱え、各製品本部の前線拠点の位置づけも併せ持っています。
当社グループはアセアン加盟国のインドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアの 6ヶ国に製造販売拠点を有し、中でも近年成長著しいインドネシアでは1,000 名を超える現地従業員を抱えて、地域社会との共生も念頭に置きながら事業活動を行っています。
市場の変化も激しく、アジアでの需要拡大が見込まれる食品・日用品パッケージの分野においては、消費者の環境意識の高まりに呼応し、大手ブランドオーナーが環境対応製品の投入を加速しています。DICグループもこれに呼応し、積極的に環境に調和する製品の市場開拓を推進しています。具体的には軟包装用グラビアインキ（トルエン、MEK※2 を含有しない環境対応製品）、紙器
用枚葉インキ、段ボール用水性インキなどがあります。
また、自動車軽量化に貢献する環境対応製品の PPSコンパウン
ドの販売にも注力しています。マレーシアをコンパウンドの生産拠点と位置づけ、戦略市場の4ヶ国（タイ、マレーシア、インドネシ
ア、インド）を中心に、積極的にマーケティングを進めていきます。
重要性が高まる「 成長市場・成長分野での事業拡大 」を実現するため、私たちは南アジアにおける事業体制も強化します。イ
ンドのケミカル事業、およびパキスタン、スリランカを含む南アジ
ア地区の事業推進に注力すべく、執行役員が常駐する駐在員事
務所を開設しました。現在 DICグループの中でアジアパシフィッ

成長市場で環境対応製品を軸に、事業拡大に取り組みます

DIC Asia Paciﬁc Pte Ltd

ク地区の占める事業収益の割合は15% 程度ですが、成長市場におけるニーズに的確に対応し、今後一層のビジネスの拡大を図り、地域の皆様とともに発展を目指します。

Regional Managing Director
さか い

かず なり

酒井 一成

※1 アジアパシフィック地区：アジア・オセアニア地域（日本・中国を除く）を表しています。
（目次「 本レポートについて」参照）※ 2 MEK：メチルエチルケトン。有機溶剤の一種。

中国市場の変化や要請に対応した、事業展開を図ります

DIC (China ) Co., Ltd.
董事長
いの うち

ひで き

井内 秀樹

DIC Report 20158

DIC グループの事業展開

DICグループの強みを発揮し、社会的ニーズの変化にターゲット市場と事業展開
DICグループは印刷インキの原料である有機顔料と合成樹脂を基礎素材として事業範囲を広げ、現在、プリンティングインキ、ファインケミカル、ポリマ、
アプリケーションマテリアルズの4つの事業セグメントを展開しています。そして、アドバンストテクノロジー、ライフ&リビング、パッケージング&グラフィッ
クスというマーケット（市場）別に編成された 3 つの営業統括本部や関係会社を通して、社会とお客様のニーズに対応した製品を提供しています。

DICグループの基盤技術
地球環境に調和した技術製品の開発・提供を通じて、DICグループは豊かな社会の創造に貢献することを常に目指しています。DICグループの強みである光学・
色彩、有機分子設計、高分子設計、分散、応用評価（塗工・印刷・成形加工）の5つの基盤技術をベースとし、各ターゲット市場に向けた新製品開発に取り組んでいます。

9

DIC Report 2015

スピーディに対応するための効率的な組織に総合力を発揮するためのマトリックス型組織
DICグループは強い製品を集中的に伸ばし、かつ市場を重視した事業展開を図るべく、グローバルな視点で製品戦略を担う 6つの製品本部、重要な市場別に組織した 3 つの営業統括本部によるマトリックス型組織を形成しています。社会的ニーズの変化に迅速に対応するための機動力の強化、社内における情報共有などを進め、DICグループとしての総合力発揮を目指します。

製品本部
プロセスチェーンの段階ごとに定義され、構成される製品
グループごとにグローバルな戦略立案と収支管理を行います。

事業セグメント

営業統括本部
重要な市場別に編成され、お客様にDICグループの全製品にわたる価値を提供し、消費者の視点に立った将来テーマのマーケティングを行います。

DIC Report 2015

10

11

DIC Report 2015

DIC Report 2015

12

13

DIC Report 2015

DIC Report 201514

特 集 Special Topics

DICは独創的な製品開発を通じて社会課題の解決
社会の課題 ＞

世界の食料の1/3にあたるより機能的な包装で食料の廃棄ロス削減や包装資材の有効活用を13

約

栄養不足に苦しむ人々がいる一方で、様々な要因から約13 億トン/年もの食料が廃棄されています。改善策の1つに、高機能な包装で消費期限を長期化し、廃棄ロスを低減する方法があります。中でも、酸素バリア性を備えたフィルムで中身の酸化を億トン

食料廃棄ロスの実状防ぐ方法が有効ですが、積層構造の高機能フィルムを現地生産するのは容易ではありません。そこで、よりシンプルな構造の高機能パッケージの開発が求められています。

出典：国際連合食糧農業機関（FAO）「世界の食料ロスと食料廃棄」報告書 (2011 年 )DIC の取り組み ＞

酸素バリア接着剤「 PASLIM 」
フィルムに代わって酸素の透過を抑制し食品をロングライフ化

接着剤で酸素の透過を抑制し包装フィルムを軽量化● 酸素バリアフィルムに代わる接着剤で食料廃棄ロス低減を
2013 年、DICは酸素バリア性を備えた接着剤「 PASLIM」を開発。酸素を透過させにくいポリマ（重合体）とともにフィラーという無機化合物を配合し、酸素の透過経路を長くしてバリア性能を高めました（迷路効果）。これにより接着剤は実際の数倍の厚さに相当するバリア性を発揮。
「 PASLIM」が従来のフィルムに代わって酸素の透過を抑制することで包装フィルムを薄膜・軽量化し、食品劣化による廃棄ロスを抑えると同時に、包装フィルムの量やコスト、輸送時の CO 2 排出量、使用済みフィル
ムの廃棄量を低減し、包装に関わるCO2 総排出量も約3 割（当社試算）削減します。

KEY PERSON of DIC

中国でビジネスモデルを確立してグローバル展開を「 PASLIM」は、従来の包装材料の得意先のみならず、直接、中国の食 品メーカーに課 題 解 決 策を提案。現地の包装加工会社に技術指導して食品パッケージへの採用を実現したソリューションビジネスの成功例です。今後は DIC の技術とネットワークを活用してこの事業モ
デルを水平展開し、各国・地 域の実情に即した課題解決策を提案してまいります。

現

DIC Report 2015

社会の課題

省エネルギー

3R

少子高齢化
社会

接着剤プロジェクト

担当課長 末弘

15

安全・
安心

人権への
配慮

に取り組んでいます

気候変動、エネルギー、食料問題、防災……。世界には解決すべき多くの課題が横たわっています。DICグループは、卓越した化学の力で課題解決に役立つ製品を提供し、持続可能な社会づくりに貢献します。
WEB ウェブサイト掲載情報

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社会の課題 ＞

老朽化した道路・橋などのインフラ補修が喫緊の課題

橋：2011年 4332 基
2021年
には

20,152基

トンネル：2011年 148 本

日本では1960 年代に整備された道路や橋梁などの劣化が

2021年
には

問題となっていますが、国や自治体の財政難のため補修できず

640本

通行止めになる箇所も少なくありません。応急措置として低コ
ストの補修で延命を図る対策が施されているものの、降雨や河

老朽化する
道路構造物

川の影響で工事が遅れる場合も多く、補修材には湿潤環境における高い適応性が求められています。こうした事情はアメリカも同様で、中国でも今後の顕在化が懸念されています。

出典：国土交通省資料、および４公団資料

DIC の取り組み ＞

インフラ補修用樹脂 / 硬化剤「 EPICLON /ラッカマイド」
湿った補修面でも優れた接着性で工期・ 作業性を改善

画期的な硬化剤により湿潤面の接着力を大幅に向上● 雨による工期の遅れを短縮し作業性も改善
新旧のコンクリ－トを接着させてインフラを補修する場合、雨が降ると乾燥するまで１日単位で待機するか、熱による劣化を伴うバーナーで強制乾燥していました。そこで DICは、母材となるエポキシ樹脂「 EPICLON（エピクロン）」の密着性を高める
とともに、混合して樹脂を固める硬化剤の耐水性の向上に着手。2014 年 6月、独自の高分子設計・配合技術を活かし、画期的な耐水性と常温硬化性を備えた「 ラッカ
マイド」を開発しました。これにより耐水性を発現させるため硬化剤を高温加熱する
作業を不要とし、湿ったコンクリートでも常温接着が可能となり、湿潤環境での作業性改善と工期遅れの短縮を実現しました。

KEY PERSON of DIC「ラッカマイド」の常温硬化性・耐水性に大きな手応え
硬 化 剤を加 熱せず 樹 脂の耐 水性・接着性を高めるというテーマ
は、非常識への挑戦でした。試行
錯 誤 の末に実現した常 温 硬 化 性は一目瞭然で、ぬれたコンクリー
トに塗布すると、水を押しのけるように平滑に広がり、強力な接着強度を発揮します。
現在、施工会社で試用され、長期 の 耐久 評 価 が 行 われています
が、大きな手応えを感じています。
ポリマ第一技術本部
グループ
ポリマ技術

研究主任 戸村 次男

1

高度
情報化

コンフォート
ライフ

環境負荷
物質削減

CO2
削減

利便性の
向上

食料ロス
削減

DIC Report 201516

社会の課題 ＞

ひとたび発生すれば甚大な影響を及ぼす危険物施設の火災

平成 6 年

113 件

188
平成 25 年

件

石油コンビナートや化学工場などで火災が発生すると、人的被害、機械設備や製品の損失、環境負荷物質の拡散など影響は甚大です。ガソリン類やアルコール類などの火災は水では消火できず、泡消火薬剤と水を混ぜてつくる泡で燃焼面を覆い、空危険物施設における火災事故の増加

気との接触を遮断・冷却して鎮火させます。この時、泡が火の熱で破壊されることなく燃焼面を覆う必要があり、泡には化学品の特性に応じた消火性能が求められます。

出典：総務省 消防庁「 平成 25年中の危険物に係る事故の概要の公表」

DIC の取り組み ＞

泡消火薬剤「 メガフォーム 」
危険物火災をすばやく鎮火して被害を最小限に優れた消火性能で国内トップシェアの実績● 多様な危険物に対応する泡消火薬剤を開発
DICは、フッ素系界面活性剤の設計・配合技術を活かし、1982 年に国産初の水成膜泡消火薬剤「 メガフォーム 」を開発。以来、圧倒的な消火能力によって、化学コンビナートをはじめ消防機関・空港・自衛隊などで幅広く採用され、国内トップシェアを誇っています。さらに、消火用の泡を溶解させるアルコール類などの水溶性危険物の火災に対し、高分子ゲル生成技術を活用した強靭な泡構造を開発。水
溶性・非水溶性の火災を問わず、泡が破壊されることなく消火できる「 耐アルコー
ル型メガフォーム 」として、消火対象が特定しにくい火災現場で重宝されています。

KEY PERSON of DIC

希釈しやすく破れにくい
泡は、DIC 技術の結晶です
泡消火薬剤は、火災の特性に応じて発泡倍率（水溶液と泡の体積比）を変えたり、シャワー状やノズ
ル 噴 射など 放 水 方 式も使い分けられます。
「 メガフォームは 消 火
性能はもちろん、扱いやすく幅広
い使い方ができる」と高い評価を得ている背景には、精密な分子設計・配 合 テクノロジーから生まれた泡の生成技術にあります。
ポリマ第二技術本部
ポリマ技術 グループ

主任研究員 松尾 二郎

1017

DIC Report 2015

特T o集
p i cSPECIALs TOPICSQRコードからのアクセスはこちらから
WEB ウェブサイト掲載情報

http://www.dic-global.com/ja/csr/special/topics.html

シュリンク包装用ラベルを通じた、リサイクル社会への貢献－ サンケミカルグループが社会課題の解決に向けて取り組む事業活動 －サンケミカルグループ（米国）は DICグループの一員として主に欧州・米州で、世界 NO.1シェアの印刷インキ事業を展開し、同時に様々な社会課題の解決に貢献する製品の開発と供給に取り組んでいます。

社会の課題

シュリンク包装とは、熱収縮性プラスチックで被包装物を包みその形状に密着させる包装形態で、近年PETボトル等の用途で幅広く使用されています。パッケージ外観のデザイン性という点で高い評価を得ているシュリンクラベル（包装容器の胴体部分に密着させたラベル）の需要も、シュリンク包装
市場の拡大とともに近年急成長している分野です。しかし、強粘着剤が主流の米国およびヨーロッパでは、このシュリンク
ラベルを施したPET 容器にはリサイクルの観点で欠点があると認識されています。

リサイクル・プロセスの過程で PETボトルは粒状化され、分離用のタンクを通ることでキャップやラベル等の異物が取り除かれますが、その際には水との比重差を用いて分離を行います。
欧米の伝統的な粘着剤とシュリンクラベルでは完全な分離は難しく、インキや粘着剤などの付着物が PETボトルに残ることがあります。一部の食品グレードの PETボトルは、リサイクルのルートも確立してきていますが、一般的な用途に用いられるPETについては、最初の用途よりラフな用途（カーペット用のパッキング材や、パレットの剥離剤など）に用いるしかなく、これでは外部埋立廃棄物となる前に1回しか再生利用ができません。

サンケミカルグループの対応

サンケミカルグループは、シュリンクラベルを完全にPETボ
トルから剥離することを可能にする画期的な方法を見出しました。PETボトルから容易に剥離する性能を持つ構成物を新製品として開発したのです。この開発品をシュリンクラベル構
成に導入することで、廃棄された PETボトルのまま熱処理工程でラベル全体が容易に剥がれ、熱風工程で飛ばすことが可能になります。これにより従来の裁断工程だけでなく、分離タンクによる層分離工程までが不要となります。さらに、リサ
イクル工程で、従来の粘着剤等も一切残らず分離できること
により、PET 純度も著しく向上し、抜本的な合理化、品質向上、広範な用途への再利用可能など、PET 容器業界に対して画期的な環境対策貢献をアピールできる製品になります。

シュリンクラベルを施した PET ボトルのストック

V O I CEfrom DICグループ

Field Marketing Manager, Sun Chemical Corporation Jeremy Teachman

私たちの製 品で P E T ボトル のリサイクルを推 進します
PET ボトルのリサイクルについては従来より浮動性のシュリンクラベルを用いた方法など、様々な試行錯誤がなされてきましたが、工程中での課題もありました。今回の開発品により印刷から加工を1つの工程で行うことが可能となり、それを検討しています。これが実現すれば、別工程で塗工している粘着剤、接着剤、コーティング剤の従来工程も簡略化され、グローバルに展開できる可能性が一気に高まると考えています。

DIC Report 201518

DICグループの「サステナビリティ」
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昨今、地球温暖化や深刻化する資源問題など、企業を取り巻く課題がますます多様化する中で、“地球環境・生態系・社会経済システ
ムなどに配慮し、持続的に発展すべき（サステナビリティ）”との認識が急速に高まっています。
DICグループは2007年度に、CSR（Corporate Social Responsibility＝企業の社会的責任）を経営に取り入れ10 のテーマを掲げて取り組んできました。2014 年度からは「 持続的成長 」に向けた取り組みの方向性をより明確にし、グローバルな事業活動に相応しいものに位置づけるため、名称を「 CSR」から「 サステナビリティ」に変更し、活動を推進しています。
DICグループでは、サステナビリティ基本方針の中で、1）安全と健康の確保、2）公正な事業慣行・人権と多様性の尊重、3）環境との調和・環境保全、4）リスクマネジメント、5）イノベーションによる社会的価値の創造を掲げ、これらを強く意識した事業活動をグローバルに推進しています。この取り組みをたゆまず継続していくことで、社会・地球環境の持続可能な発展に貢献するとともに、自身のサステナ
ビリティを実現し、ステークホルダーの皆様をはじめ、社会から信頼される企業であり続けたいと願っております。

グローバルに信頼され誇りある企業市民であり続けるために
DICグループは2010 年12 月に国連グローバル・コンパクト（GC）に署名しました。
また、「 社会的責任 」に関する国際規格であるISO26000（2010 年11月発行）のガイドラインを尊重しながら、企業活動を進めています。

サステナビリティ・テーマの推進
具体 的なサステナビリティの取り組みを展開するために、
DICグループでは、「 基幹的なテーマ」、「 独自性を発揮するテーマ」、および「 基幹部分・独自性の双方に誇るテーマ」それぞれについて、
10 のサステナビリティ・テーマを設けて、テーマごとに年度の目標と活動計画を定めながらグローバルに着実な取り組みを進めています。

サステナビリティ活動の方針展開
DICグループは、サステナビリティへの取り組みを推進する指針として、「 DICグループサステナビリティ基本方針」と、各サステナビリティ・テーマの「 中期方針」を定め、年度ごとに「 サステナビリティ活動計画 」を作成しています。これに基づき、各営業統括本部、技術統括本部、各製品本部、各事業所および各国内外 DICグループ会社が、それぞれの「 サステナビリティ活動計画 」を定めて、組織および社員への方針の浸透と、業務目標と連動したサステナビリ
ティ活動の推進に取り組んでいます。

サステナビリティ推進体制
DICグループでは、社長執行役員直轄のサステナビリティ委員会を設置しています。同委員会では、定期的に各サステナビリティ・テーマの進捗報告と評価が行われ、またサステナビリティ活動の推進に関する方針・計画の立案をはじめとして、サステナビリティに関する重要事項の審議を行っています。

2015 年 1月現在

19

DIC Report 2015

コーポレート・ガバナンス
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http://www.dic-global.com/ja/about/governance.html

QRコードからのアクセスはこちらからコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
DICグループは、コーポレート・ガバナンスを「 企業の持続的な成長・発展を目指して、より健全かつ効率的な優れた経営が行われるよう、経営方針について意思決定するとともに、経営者の業務執行を適切に監督・評価し、動機づけを行っていく仕組み」ととらえ、株主・顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を一層高め、企業価値の向上を追求することを目的として、経営体制を強化し、その監督機
能を充実するための諸施策を推進しています。

コーポレート・ガバナンス体制
DICは監査役設置会社で、取締役会および監査役会を置いています。独立性の高い社外取締役２名を取締役会メンバーに加えるとともに、執行役員制度を導入することにより、意思決定と執行を分離し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っています。さらに、社外取締役２名をメンバーに含む「 役員指名委員会 」と「 役員報酬委員会 」を設置し、役員候補者の選任および役員報酬の決定に際して、外部の客観的な意見が反映されるようにしています。
また、弁護士および会計学者である社外監査役２名を含めた４名の監査役が会計監査人および内部監査部門と連携しながら監査を行っています。

内部統制の確保に向けた取り組み
DIC では、業務の適正を確保するために、取締役会で「 内部統制に関する方針」を決議しています。決議の内容は、法令・定款の遵守、
リスク・情報管理、業務効率化等に関する体制の整備であり、具体的運用として、行動規範の制定（内部通報制度を含む）、サステナビリ
ティ委員会によるリスク管理活動、諸規程の整備、モニタリング（内部統制監査、環境安全監査他）等を実施しています。
「 内部統制基本
方針」の運用状況は、年に一回取締役会に報告されます。

グローバルな化学メーカーとして、
国連グローバル・コンパクトを支持
DICグループは2010 年12 月、国際社会でより積極的に社会的責任を果たしていくため、国連
グローバル・コンパクトが提唱する10原則とミレニアム目標（MDGs）に賛同し、国連グローバル・コンパクトに署名しました。
国連グローバル・コンパクトは、世界の持続的な発展を実現するために提唱された企業の自主行動原則で、2000 年に正式発足しました。事業活動を行う上で人権・労働・環境・腐敗防止に関する国際的な規範を遵守し、社会的責任を果たすことが世界の持続的発展につながるとの考えに基づき、12,000 以上の企業・団体が支持を表明しています。

DIC Report 201520

サステナビリティ活動の報告
サステナビリティ活動の主な取り組みの目標と実績

21

DIC Report 2015

★★…順調基幹的なテーマ＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。 ［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好★…要努力

基幹〜差別化テーマ
独自性を発揮するテーマ

DIC Report 201522

レスポンシブル・ケア活動の主な取り組みの目標と実績（安全・環境・健康および品質）※ 日化協：一般社団法人日本化学工業協会。日本有数の業界団体として ICCA に加盟し、世界各国の化学工業団体とともに化学工業の健全な発展に努めている。

23

DIC Report 2015

★★…順調基幹的なテーマ＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。 ［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好★…要努力

基幹〜差別化テーマ
独自性を発揮するテーマ

DIC Report 201524

コンプライアンス

公正で透明な
企業活動に向けて

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management/compliance.html

基本的な考え方DICグループのコンプライアンスは、「 法令遵守」に加え、「 社会規範 」や、顧客、地域、社会といったステークホルダーの要請にも対応・適合することを意味します。公正で透明な事業の持続的な発展のため、全世界共通の規範「DICグループ行動規範 」を制定し、同規範の遵守、徹底がコンプライアンスの基本と考え、事業活動において本規範を遵守した行動を DICグループ社員に求めています。

DICグループ行動規範
2014年7月に「 DICグループ行動規範」を完成し、全グループ社員に配布しました。そこでは、すべての国の法律、国際ルールの遵守にとどまらず、DICグルー
プ社員がビジネスを実践する上で遵守すべき行動原則について10の項目を設けて、それを具体的に示しています。
DICグループでは、この行動規範の説明会を2014年度に日本国内で114回、アジア地域で32回実施しました。欧米においても、主としてe-ラーニングを通じて社員への啓発に取り組み、本規範の周知徹底を図っています。またこの行動規範を世界25ヶ国語に翻訳し、各地域でのグループ社員への浸透に取り組んでいます。

内部通報制度の整備と運用
DICグループは内部通報制度を設け、コンプライアンス上の問題または疑義が生じた場合には、コンプライアンス担当部門に直接通報することができる仕組みを整えています。2014年度からは、160ヶ国以上の言語に対応できる外部の通報窓口を設置し、その運用にあたり通報者に不利益が生じないよう報復の禁止を規定し、制度の適切な運用に留意しています。

独占禁止法および贈収賄防止
DICグループは、従来より独占禁止法遵守の基本方針を制定して、DICグループ全体として公正な取引確保に努めてきました。
「 DICグループ行動規範 」においても独占禁止法遵守と贈収賄の禁止を厳しく規定しています。2014 年度において、独占禁止法
および贈収賄に関する説明会を対象となるすべての従業員に計110 回実施しました。

リスクマネジメント事業を取り巻くリスクの低減、発生防止に向けて

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基本的な考え方DICグループは、経営環境の変化やリスクの多様化に適切かつ柔軟に対応するとともに、発現したリスクによる損害を速やかにかつ最小限に抑えるため、リスクマネジメント活動を進めていきます。DICグループでは広範なリスクを、①発生防止対策を取り得ない外部環境リスク、②発生防止対策を取り得るコーポレートリスク、③事業の中で認識すべき事業ビジネスリスクに区分し、リスクマネジメント部会が、個々の事業活動におけるリスクマネジメントとの効果的な役割分担を図っています。

リスクマネジメント方針
DICのリスクマネジメント活動は、2001年のコンプライアンス委員会発足と通報窓口設置とに端を発し、2012年5月のリスクマ
ネジメント部会発足以降は重大自然災害発生時の対応や事業部門のBCM(事業継続マネジメント)を中心に、全社的な取り組みを進めてきました。2014 年度からは、DICグループ全体としての企業価値向上を目指し、リスクマネジメント部会が主体となって、方針やマネジメントシステムの策定等に取り組み、これらの活動や仕組みを実効性をもって継続的に推進するため、2015年1月にDIC
グループの「リスクマネジメントに関する方針」を制定しました。

25

DIC Report 2015

基幹的なテーマ

リスクマネジメントシステム
方針制定と合わせ、リスクマネジメント部会として「 DICグループリスクマネジメントシステム」を作成しました。
「 リスクマネジメントシステム」とは、策定された「 リスクマネジメント計画 」を実行・評価・改善の PDCAを回すことで、リスク低減に取り組むものです。このシステムに基づくグループ全体のリスクマネジメント活動は、2014〜2015 年を第1期とし、以後 2年を単位として進めます。また、リスクマネジメントシステムに基づく活動は日本地区からスタートし、リスクの内容によっては、グローバルに取り組むことも検討していきます。これらの活動を推進するにあたっては、本社管理部門等（横串である機能別組織）が主体的かつ直接的に関連部署と連携して進めていきます。

リスクマネジメントシステム全体像

情報セキュリティ

情報セキュリティの確保に向けた取り組み

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基本的な考え方DICグループでは、事業活動を行う上で、情報セキュリティを経営上の重要項目の1つに位置づけ、「 情報セキュリティに関する方針」と、この方針をもとに「 機密情報管理規程 」、「 情報管理ガイドライン」および「 個別ガイドライン」を定めました。役員、社員各々が情報資産の重要性を認識し、責任を持って適切な管理を行い、機密情報の適正な活用と情報資産の効果的利用を図ります。
また、内部監査を通じて、現状の問題点を確認し、さらなる改善に努めています。

グローバルに進める情報
セキュリティの推進・強化
アジア・オセアニア地域※では、シンガポールと中国にある
各地域統括会社が「 機密情報管理規程 」と「 情報管理ガイ
ドライン」を策定し、2014 年度に発効しました。2015 年度
は、管轄する各子会社にこれを展開していきます。また、DIC
グループ全体としては欧米地区と日本の情報セキュリティポ
リシーのフィット＆ギャップの確認を継続して、グローバルな展開方針を検討します。さらに日本国内では、環境の変化に合わせて、主にICT 関連機器の取り扱いルールの見直しや改定を実施し、規程・ガイドラインの維持・向上に努めます。

V O I CEfrom DICグループ

中国地区の情報セキュリティ向上を推進
私たちは、仮 想化技 術やクラウドコン

ピューティングの急速な発展に対応していくため、中国地区におけるネットワーク統合の計画を取りまとめるとともに、「情報セキュ

DIC (China) Co., Ltd.
Corporate IT Director

Tylone Zhou

リティに関する方針」、「機密情報管理規程」、「情報管理ガイドライン」を中国地区の各社に展開し、情報セキュリティを維持するための社内管理体制を構築していきます。これは、中国地区における中長期的な重要プロジェクトの1つであり、これにより、私たちは情報
セキュリティの要件にしたがって、ビジネスのニーズに沿ったグロー
バル／リージョナルな情報システムの展開を図ります。

※ アジア・オセアニア地域：含む中国、除く日本。

DIC Report 201526

安全・環境・健康および品質

サステナブルな社会の実現のために

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レスポンシブル・ケアの推進
基本的な考え方
化学物質を取り扱う企業として、DIC は「 安全・環境・健康 」の取り組みに統一規約（コード）を設けて、法規制以上の活動レベルを念頭に取り組み、成果を公表しています。

2014 年度の主な活動
2014 年度は「 レスポンシブル・ケア活動をDICグループの活動として推進する」、「 ゼロ災害に向けた安全文化の構築を図る」、「 事業活動による環境負荷の削減目標を定め、成果を公表する」「、 化学物質情報を適切に管理し、顧客や DICグループでの活動に供する」を年度の計画に掲げて取り組みました。
また、これまで日本国内を中心に行ってきた目標管理のマネジメントシステムを各国・地域のグループ会社にも適用する施策を推進しました。これにより2015 年度から国内グループ、中国地区、アジアパシフィック地区、欧米（サンケミカルグループ）の全社が、保安防災・労働安全衛生、環境保全の分野で具体的な達成目標を定め、世界中の DICグループが一体となってレス
ポンシブル・ケア活動をレベルアップしていきます。

推進体制

レスポンシブル・ケア

推進体制図

年度ごとに重点的に取り組むべき課題を定めて、事業会社単位、工場・研究所単位で、自律的に活動の PDCAサイクルを回しています。レスポンシ
ブルケア部は、各組織の活動が円滑に進むよう様々な面から活動するとともに定期的に監査を行い、コンプライアンスの確保や安全・環境・品
質面の改善やレベルアップを図っています。

レスポンシブル・ケア監査
基本的な考え方DICグループでは、レスポンシブル・ケア活動が正しく機能していることを客観的に評価するため、専門知識・経験・監査技術を備えたレスポンシブルケア部員が、定期的に訪問し、活動状況を確認しています。また多くの事業所で安全環境監査を実施し、社長・専務・執行役員が毎年監査に参加し、グループ全体のレベルアップに努めています。
海外生産拠点では、レスポンシブルケア部と、海外各地域の EHS 担当者が、活動の進捗状況を現場で確認し、各事業所のレスポ
ンシブル・ケア活動のレベルアップを図っています。

27

DIC Report 2015

労働安全衛生・保安防災

労働安全衛生
基本的な考え方基幹〜差別化テーマ

DICグループは、社会の一員として、また化学物質を製造・販売する企業として、安全・環境・健康の確保が経営の基盤であることを認識し、このことを事業活動のすべてに徹底しています。
これらを基本姿勢として事故災害の分析・情報発信、リスクアセスメントを推進し、労働安全衛生の確保に取り組んでいます。

2014 年度の主な活動❶ 各地域の実情に即した「 モノサシづくり」を推進
DICグループは、国や地域ごとに異なる法規制や労働環境・慣習の中で多種多様な事業を展開しているため、2014 年に地域ごとに事故・災害・通報などの定義づけを行い、労働安全に関する統計をとり、情報の共有を図りました。これ
により客観的な比較評価やより精度の高い目標設定、改善プログラムの策定が容易になり、こうして得た指標を活用して2015 年度は各地域ごとに具体的な目標を設定し、パフォーマンスをさらに高めていきます。

❷ リスクの低減
DICグループでは生産プロセスや設備・装置に潜むリスク、化学物質のハザードを把握し、事故や労働災害の未然防止活動を計画的に進めています。その一環として、「 リスクアセスメント研修会 」を全国16ヶ所で27 回開催（約 400 名が受講）し、リスクアセスメントを行う人材の育成も進めています。

❸ 安全感度の高い人材の育成、安全基本動作の徹底と危険予知トレーニング
DICグループでは安全感度の高い人材育成に向け、「 安全基本動作」、「 技術・研究部門の安全指針」、「 SDS（安全デー
タシート）
」
、
「 労働災害事例集 ｣ などを用いて、安全教育や化学物質の取り扱いに関する教育を定期的に実施しています。

❹ 安全体感教育の推進
安全体感教育は、座学ではなく装置を使って職場に潜む危険を疑似体験し、安全の大切さを心と体で学ぶものです。
2014 年度には「 静電気による着火の予防 」に焦点を当て、新たな体感装置を導入して巡回教育等を実施しています。また2014 年度から新入社員教育カリキュラムに安全体感教育と危険予知トレーニングを必須項目に取り入れています。

❺ トップ自ら安全操業を訴求するポスターを掲示
安全基盤の強化や安全文化の向上に取り組む決意をグループ全体に浸透させるため、各国・地域の生産拠点では社長
もしくは工場長 自ら「 安全操業最優先 」を呼びかける啓発ポスターが登場しました。

Topics

中国地区、アジアパシフィック地区の「安全担当者会議」を拡充「安全担当者会議 」では、安全成績、マネジメントシステムの導入状況や環境保全活動などについて意見交換を行い、安全体感教育も受講して自社に水平展開を図っています。

2014 年度はマレーシアで16 社 24 名（日本からの参加を含む）が参加し、「アジアパシフィック地区 安全担当者会議 」を開催しました。今後も安全感度の高い人材育成や安全文化の醸成を鋭意推進するため、「安全担当者会議 」を開催し、各グループ会社がレスポン
シブル・ケア活動の自律・現地化に向けてステップアップする仕組みを整えていきます。

2014 年度アジアパシフィック地区
安全担当者会議

DIC Report 201528

2014 年度の休業災害

2014 年の休業災害発生件数は、DIC 単体および国内グループともに2013 年度に比べて大幅に減
少し、DART Rate ※も改善しました。またグローバ
ルにおいても休業災害発生件数は減少しました。
※ DART Rate：（通常の勤務に就くことができなかった日数 / 年間総労働時間）×200,000 時間（200,000 時間：100 名がフルタイムで 働いた時
間数＝50 週 / 年）

Topics（国内 DIC
グループ

DIC 単体0 件（2 件）

）内は 2013 年度

DIC グループ（海外含む）

4 件（6 件）

80 件（84 件）

度数率0.000（0.338） 0.429（0.622）

2.133（ー）

強度率0.000（0.001）

0.006（0.018）ー

0.1（3.5）

9.6（16.0）

20.3（17.8）

休業件数

DART Rate※海外報告対象の変更
年度
より海外における
グル ー プ の報 告 対 象 を 変 更 し︑欧 米 地 区 を 含 む グ
ローバル全体の数値を報告 し て い ま す ︒

労働災害の発生状況

D
I
C 2
0
1
4

DIC 社員が中央労働災害防止協会「緑十字賞」を受賞

プなどに緑十字賞を贈り、表彰しています。

大平担当部長は、労働安全・保安防災の業務に従事し、全員参加型の安全活動を展開するとともに、リスクア

セスメントガイドラインの制定・整備や体感教育をDICグループ内で推進、また安全工学会（非特定営利団体）の保安力向上センターで、事業所の保安力を評価し向上を図るための評価システムの構築や普及活動に参画しました。今回、これらの業績が評価され、一般社団法人日本化学工業協会※より推薦を受け、受賞に至りました。

緑十字賞を 受 賞 し た 大 平 担 当 部 長

レスポンシブルケア部の大平担当部長は、中央労働災害防止協会（以下、中災防）の「緑十字賞 」を受賞しました。中災防は、長年にわたり産業安全や労働衛生の推進向上に尽力し、顕著な功績が認められた個人およびグルー※ 一般社団法人日本化学工業協会：P23 を参照。

労働衛生
DICグループでは、特定化学物質や有機溶剤など多くの化学物質を取り扱っています。これらの業務に携わる従業員の健康を確保するため、法律や各種ガイドラインに沿って定期的に作業環境測定を行い、必要に応じて作業環境の改良・改善を実施
しています。また、特殊健康診断や産業医などの専門家による職場巡視によって従業員の健康管理に努めています。

保安防災
基本的な考え方DICグループでは、保安管理体制を構築し、関係法令を遵守した設備を整え確実な運転・操作と設備の保全管理を行うとともに、万一の事態に備えた防災訓練、地震対策などを計画的に実施しています。

設備の安全性評価❶ 設備の安全性評価
DICグループの工場では、化学反応を行うプラントからプレス機などの加工系設備まで種々の装置が稼働しています。これらの工程変更や装置の改造・更新の際には、より安全な工程や生産設備を構築するために、工程の設計・建設、運転・維持、廃棄に至るまで各段階で安全性評価を行っています。

❷ 事故災害分析とタイムリーな情報提供
DIC では、社内外で発生した様々な事故・災害、トラブル事例を収集・分類し、「 事故事例集 」「 労働災害事例集 」としてデー
タベース化しています。事例集では、事故・トラブルの原因、安全のチェックポイントを整理し、DIC および国内外 DICグルー
プ各社に配信して安全教育の場で広く活用しています。

❸ 保安力向上の取り組み
DICは、事業所の安全レベルを保つ力（保安力）を客観的に評価して改善・強化に結びつけるツールとして、2013 年度から「 保安力評価システム 」の運用を開始しました。
「 保安力評価システム 」とは、安全工学会と石油化学産業に携わる技術者
が、業界共通のモノサシとして活用するために開発されたものです。2014 年度はDIC3工場（北陸・四日市・鹿島）で保安力の自主評価を実施しました。

29

DIC Report 2015

安全基盤の概念

安全・環境・健康および品質物流における安全管理
DICグループでは、化学品の輸送を物流協力企業に委託し、消防法やUN 規格などの輸送関連法規に適合した運搬容器を採用するとともに、GHS※1 対応ラベルの表示、SDSの提供など、国内・海外を問わず荷主として安全輸送のための適切な情報提供を励行しています。また、輸送時の緊急事態に対処するため輸送事業者に対してイエローカード※2 を携行させています。

基幹〜差別化テーマ※1 GHS：Globally Harmonized System of Classiﬁcation and Labelling of Chemicals の略。
※2 イエローカード：( 社 ) 日本化学工業協会で推奨している自主活動で、輸送事業者や消防・警察などが化学物質の輸送事故に際して適切な対応ができるように、事故時の措置や連絡先について記載したカード。輸送事業者は携行が義務づけられている。

地球温暖化防止への取り組み
基本的な考え方
気候変動の要因とされる地球温暖化が深刻さを増す中で、DICグループは工場から排出する温室効果ガスの削減に向けての取り組みを以下のサステナビリティ方針で示し、この方針のもとDICグループをあげてエネルギー使用量（CO2 排出量）の削減に取り組み、データを積極的に公開しています。
❶ グループ一丸となった活発で弛まぬ省エネ活動の推進❷ ワーキンググループ活動を通した効果的な施策の水平展開❸ 省エネ性の高いコージェネレーション（熱と電力の併給設備）の稼働❹ 条件の適した事業所での再生可能エネルギーの採用（バイオマスボイラー、風力発電、太陽光発電）
また、国内の約1.6倍のエネルギーを消費する海外DICグループ各社も、2013年度から目標を定めた上で、積極的な省エネ活動を推進しています。

推進体制
DIC および国内 DICグループ各社では、各事業所に省エネルギー推進委員会を設置し、活動の進捗確認・討議・省エネパトロールなどを実施しています。また、各事業所からの選抜メンバーで構成する省エネルギーワーキンググループを設けて、情報交換・新アイテ
ムの調査研究・効果的な施策の水平展開などに取り組んでいます。この事業所単位での活動と全社横断的な活動の連携によってCO2
排出量の削減を進めています。
海外 DICグループでは、各社が各地域で自主的な取り組みを行い、DIC 本社生産管理部がマネジメントシステムの運営や人材教育など多様な側面からサポートを行っています。

2014 年度の主な活動❶ DICグループのエネルギー使用量とCO2 排出量（グローバル）
2014 年度の DICグループは、生産量が 前年比 7.3％減少する中で、エネルギー使用量を10.5％（原油換算：322,210kℓ⇒288,452 kℓ）、エネルギー原単位を3.4％（153.7㍑/t ⇒148.4㍑/t）それぞれ削減しました。
また、ＣＯ2 排出量は 9.1％（722,955ｔ⇒ 657,457t）の大幅な削減を達成しました。これは世界各国・地域の工場・事業所
が、燃料の転換や高効率設備の導入を図るとともに、工程の改善や設備稼働率の向上などエネルギーロスを最小化する地道な省エ
ネ活動に積極的に取り組んだ成果です。

エネルギー使用量と原単位の基準年度比推移
DIC グループの CO2 排出量（グローバル）※エネルギー原単位（リットル／ t）＝エネルギー使用量／生産数量

DIC Report 201530

❷ 国内における省エネルギー活動
国内 DIC グループの省エネルギー取り組み実績
区分

取り組み件数（件）

エネルギー削減量（㎘ / 年）

CO2 削減量 (t-co2 / 年 )

406

2,175

5,859

488

2,677

6,883

DIC単体
国内グループ会社
国内 DIC グループ 計

82

502

1,024

国内DICグループでは、下記のような省エネルギー施策を推進し、顕著な成果をあげました。
各事業所（工場・研究所）では、生産の集約化や蒸気ボイラーの更新など
による熱エネルギーの削減、空調の冷媒や稼働時間の見直しによる電力の節減、圧縮エア向けコンプレッサーの効率運転化や照明設備のLED 化など
による電気の削減など多種多様な省エネ活動を推進しました。これらの活動
によって2014年度は原油換算で2,677㎘ (CO2 排出量6,883t)のエネルギーを節約しました。これは200ℓのドラム缶1万3,385本分に相当し、2013年

488 件の省エネ対策でドラム缶1万 3,385 本の原油を削減
488 件の省エネ対策で相当の原油量

削減

200ℓの
ドラム缶

1万3,385 本

度の国内DICグループが使用したエネルギー総量の2.8％にあたります。

「 エネルギーの見える化システム」を導入拡大
DICでは、設備ごとにエネルギー使用量をリアルタイムで計測・監視し、ムダ・ムラ
をなくして最適化を図る「見える化システム」を構築。北陸工場（2012年省エネルギーセンター会長賞）をはじめ各事業所に水平展開を図っており、2014 年度はさらに小牧工場へ水平展開を図りました。
※については、2013年度
また、サプライチェーンを通じたCO2 間接排出量（Scope3）

からは輸送、配送（上流）に加え、資本財、事業から出る廃棄物、出張など、調査回答
範囲を6項目に広げて対応しています。

見える化システム※ Scope3：製造、輸送、出張、通勤等の際に、企業が間接的に排出する、サプライチェーンでの温室効果ガスの排出量。

❸ 再生可能エネルギーによる自家発電力の向上
国内 DICグループでは、条件の適した事業所で再生可能エネルギーの積極的な導入（バイオマスボイラー、風力発電、太陽光発電）を図っています。
2014 年度は、鹿島工場におけるバイオマスボイラー (能力：発電電力4,000kW＋発生蒸気 30トン/h)の燃料となる木質チップの品
質向上とメンテナンス強化により稼働率を大幅に向上させ、蒸気発生量（熱エネルギー）と発電電力量が増加しました。また、風力発電
設備（能力：2,300kW×2基）の稼働向上や小規模ながら太陽光発電（100kW）も寄与したため、再生可能エネルギー発電量を前年比7.9％増加させました（国内
DICグループ消費電力量の8％）。この結果、2014 年の再生可能エネルギーによるCO2 排出量を3万9,735トン削減 ( 前年比11％向上) しました。
今後は鹿島工場で培ったバイオマスボイラーの運転管理技術を活かし、2016
年に北陸工場（石川県）への導入拡大を計画しています。

再生可能エネルギー量
発電量

前年比

+ 7.9％

熱エネルギー量

前年比31+ 13.0％DIC Report 2015

結果
CO2 削減量

3万9,735 t /年

2014 年1月〜 12 月

鹿島工場での CO2 削減効果（2014 年1月〜12月）

安全・環境・健康および品質❹ 海外における省エネルギー活動の推進
海外 DICグループでは、各国・地域のインフラ事情や法規制が異なる中で、化学工業界の先進的な事例となるようエネルギーの削減・効率的な運用に取り組んでいます。2014 年度は、海外における生産量が前年比10.3％減少する中で、多様な省エネ施策の取り組み推進によってエネルギー使用量を15.4％削減し、エネル
ギー原単位を5.7％改善しました。この結果、CO2 排出量を15.9％

海外における省エネルギー活動実績（７6,235t）と大幅に削減しました。
にして地球温暖化防止に取り組みます。

中

地

域

取り組み
件数（件）

エネルギー
削減量（㎘ / 年）

CO2 削減量(t-co2 / 年 )

中

国

26

374

842

61

885

1,960

87

1,259

2,802

アジア
パシフィック地区
合国

計基幹〜差別化テーマ

2015 年度もDICと海外 DICグループ会社は、さらに連携を密2014 年11月、中国地区16 事業所のエネルギー担当者など26 名が合成樹脂の生産拠点「張家港迪愛生化工 」（江蘇省張家港市）に一堂に会し、「省
エネルギーと排水処理 」をテーマに、取り組み事例の紹介や課題の共有、今後の計画について話し合いました。DIC 生産管理部からは日本におけるLED照明や圧縮エアー用コンプレッサーの効率運転などの事例を発表し、高い関心を集めました。
また、中国では環境対策の一環として、軽油から都市ガスへの転換や植物から精製したバイオディーゼルの活用を企業に促しています。こうした中で、DIC中国ではインフラや立地条件などを見極めながら化石燃料由来のエ
ネルギー削減を図っており、2013 年には印刷インキを生産する「 上海 DIC

中国地区省エネルギー推進会議（張家港市）

油墨 」（上海市）がバイオディーゼル（植物由来含有率2％）の使用を開始し、2014年度にはボイラー燃料の90％をバイオディーゼルに置き換えました。

米 国・欧 州
北米・中南米13ヶ国、欧州 43ヶ国で事業展開するサンケミカルグループは、2013 年10 月にWeb ベースの環境データ収集システム「 Eco Track」を構築し、153 拠点のエネルギー・水・廃棄物・安全に関するデータの一元管理をスタート。
各所の生産情報・省エネ等の取り組み施策・CO2 排出量などの見える化を図り、情報の共有化と有効施策の水平展開を推進しています。2014 年度は、このシステムの本格運用によって、データの見える化⇒解析⇒改善策の創出⇒水平展開のサイクルが加速し、省エネ活動もめざましい進展をみせました。
中でも、2ヶ所の生産拠点で各種製造装置にセンサーを取り付けてソフトウェアで解析し、工程ごとにムダのない電力
供給量や稼働時間を割り出すなどして生産の最適化を図りました。この結果、生産量が増加する中で最大電力消費量が大幅に抑制でき、省エネルギーとコスト削減で大きな成果をあげました。

Topics

千葉工場が「環境の保全に関する協定」を締結

京葉臨海地域の大規模工場（50社59工場）は、千葉県及び関係6市（千葉市、市原市他）と、3者で「環境の保全に関する協定 」を締結し、大気汚染や水質汚濁の防止等のための排出基準などを定めた「細目協定 」を締結しています。

2015 年は細目協定の５年ごとの見直し年であり、3月に新たな「 細目協定 」の締結式が開催されました。当日は藤野千葉工場長が市原市八幡地区の協定締結企業を代表して、各市・地区企業代表者と共に出席し、森田千葉県知事、佐久間市原市長と細目協定書を手交しました。

今回締結した「 細目協定 」は、近年における環境問題の動向等を踏まえ、微小粒子状物質（PM2.5）に関する規定を盛り込むなど、全国でも先進的な取組となっており、2015年4月から2020年3月の5年間がその締結期間です。

写真：千葉県提供

DIC Report 201532

化学物質の環境排出量の削減
基本的な考え方化学企業は他の産業に比べて多種多様な化学物質を大量に取り扱っています。そのため、事業活動を進める上で化学物質を環境に放出しない十分な配慮が求められます。
DICは2000 年度から、国内 DICグループ各社は2005 年度から化学物質把握管理促進法（化管法）で指定された物質、および一般社団法人日本
化学工業協会（日化協）が自主調査対象として定めた物質を国内 DICグループの調査対象として、大気・水域・土壌など環境への排出削減を進めています。
また、海外 DICグループ各社（中国地区、アジアパシフィック地区）においても、2013 年度から目標管理を導入して削減に取り組んでいます。

2014 年度の主な活動

調査対象物質（PRTR※ 対象物質を含む 551 物質＋ 1 物質群）の
環境排出量※ PRTR：Pollutant Release and Transfer Register の略。

2014 年度の1トン以上使用または生産した物質数でした。国内 DICグループでは、反応釜の洗浄工程

水域排出量

DIC 単体や局所排気装置の見直しなどを推進し、PRTR 対象物

土壌排出量

質の環境排出量の削減を図りました。
国内 DIC グループ

則して対象物質の排出量の把握や当局への報告を行

水域排出量
土壌排出量

いました。今後も設備・運用の両面から削減目標の達成に取り組んでいきます。

2014 年度の1トン以上使用または生産した物質数※ 日化協による PRTR 調査対象物質の見直しが行われ、2014 年に105 物
質から 89 物質に変更されました。

DIC 単体93 物質

大気・水質・土壌への環境負荷の低減❶ VOC 規制への対応
国内 DICグループでは、2007年度に「 VOC 大気排

354 t
13 t
0t

大気への排出量

また、海外 DICグループ各社（中国地区、アジアパ
シフィック地区）では、各国・地域の化学物質規制に

189 t
13 t
0t

大気への排出量

は、DIC では 93 物質、国内 DICグループは108 物質

国内 DICグループ

108 物質調査対象物質（PRTR 対象物質を含む 551 物質＋ 1 物質群）の
大気排出量の推移

出量を、2000 年度を基準にして2010 年度までに30％削減 」する自主目標を掲げ、対策を強化して目標を達成しました。その後も設備の改善や管理の徹底を図りながら毎年、着実に排出量を削減しています。
また、海外 DICグループ各社（中国地区、
アジアパ シフィック地区）においても、目標管理項目に組み入れて継続的な削減に取り組んでいます。

❷ 水資源の管理
DICグループは、生産工程・空調・飲用などに上水・工業用水を取水し、国・地域の規制より厳しい自主基準を設けて浄化処理し、河川等に排出しています。2014年
度は、DICグループ全体の総取水量は23,176千㎥（前年度比7.5％減）となりました。
また、DICグループ全体の総排水量は14,363千㎥（前年度比3.8%減）となりました。

DICグループ全体の総取水量は23,176 千㎥
前年比

-7.5％

DICグループ全体の総排水量は14,363 千㎥
前年比

-3.8％

❸ 土壌・地下水汚染調査
国内DICグループでは、
土壌汚染対策法や水質汚濁防止法等を厳守しています。必要に応じて土壌・地下水の調査や対策を実施して環境・安全面での事前リスク評価を行っています。

33

DIC Report 2015

安全・環境・健康および品質❹ SOx、NOx、COD の削減
国内 DICグループでは、1990年度を基準年として、ボイラー設備では酸性雨や健康への影響が懸念されるSOx（硫黄酸化物）やNOx（窒素酸化物）の低減、排水設備では水質の指標となるCOD（化学的酸素要求量）の低減に努め、着実に成果をあげています。
また、海外DICグループにおいても、インフラの整備状況に応じて燃料を軽油から天然ガスに転換したり、軽油・重油ボイラーから廃木材を燃料とするバイオマスボイラーに切り替えるなどの取り組みを行っています。
水質管理においても、水を再利用して敷地外へ排出しないクローズドループ方式や排水処理施設で法規制以上の浄化に努めるなど
基幹〜差別化テーマ

環境保護に取り組んでいます。

❺ ダイオキシン類排出規制の遵守
国内 DICグループは、ダイオキシン類発生施設である廃棄物燃焼施設からのダイオキシン類の発生量をモニタリングしています。
現在、国内 DICグループでは6施設を所有し、各施設ともダイオキシン類対策特別措置法の排出基準値を大幅に下回っています。

産業廃棄物の削減
基本的な考え方DICグループでは循環型社会の形成に向け、資源の再資源化を基本に、産業廃棄物の発生抑制・再使用・再利用（3R）を推進し、2001年度よりゼロエミッション活動（産業廃棄物の外部最終埋立処分量の削減）に取り組んでいます。
また、2008 年度からは国内 DICグループへ DIC のゼロエミッション活動を水平展開し、2013 年度から海外 DICグループにも目標管理の手法を導入するなど、グループ全体へ取り組みの拡大を図っています。
一方、産業廃棄物の処理を事業者に委託する際、適正な処理が確実に行われるように、コンプライアンスの徹底を基本に各工場担当部署による現地確認にも注力しています。

2014 年度の主な活動

産業廃棄物外部最終埋立処分量の推移

最終埋立処分量の削減
DICグループでは、最終埋立処分量の削減
を重点課題に、燃え殻・ばいじん・汚泥などの再資源化、サーマルリサイクルによる熱回収、製造ロスの最小化に取り組んでいます。
2014 年度は吹田工場（大阪府）の解体工事により大量の廃棄物が発生したものの、廃棄物となっていた廃水をプロセス内で有効に活用して、廃棄物の削減を行うなどの取り組みが進み、
国内 DICグループ全体では52.4％の大幅削減となりました。

産業廃棄物工場排出量削減
DIC 単体の産業廃棄物排出量

前年比+15.6 ％

国内グループ各社における産業廃棄物排出量

前年比- 74.9 ％国内 DICグループ全体では大幅削減- 52.4 ％海外 DICグループの取り組み
海外 DICグループの生産拠点では、各国・地域の法規制に則して産業廃棄物を適正に処理するとともに、自主的に再資源化（再使用・再利用）による廃棄物の発生抑制に取り組んできました。
2014 年度は、欧米地区、中国地区、アジアパシフィック地区の各生産拠点では、国・地域を越えて工程の改善など好事例の水平展開を図りましたが、海外 DICグループ全体の外部最終埋立処分量は 6.7％の増加となりました。

DIC Report 201534

事業活動に伴う環境負荷
DICグループでは、事業活動に伴う資源の投入量（インプット）・エネルギー使用量・環境への 排 出 量（ アウトプット）を定量的に把握することで、総合的・効率的な環境負荷削減の取り組みに活用しています。
※ 551 物 質（ ＋1 物 質 群 ）：DIC グル ープ で は、
PRTR 第一種指定化学物質462 物質＋日化協の調査対象物質 89 物質（第一種指定化学物質以外のもの）＋1物質群（炭素数が 4〜 8までの鎖状炭化水素類）を調査対象としている。

製品の化学物質管理

化学品・製品安全の推進
基本的な考え方／推進体制
2003 年、国連は化学物質のリスク低減に向けて「 化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS※1）」を勧告しました。
DICでは、この勧告にいち早く対応し、お客様に知り得る限りのハザード情報を提供してリスク低減に活用していただくため、2009 年より国内製品向けに「CIRIUS」（シリウス：化学物質情報総合管理システム）の運用を開始しています。製品の原材料や化学物質情報を一元管理し、安全保障貿易管理や化審法（化学物質の審査および製造等の規制に関する法律）、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法をはじめとする様々な法規制を自動的にチェックしてSDS※2 を迅速に提供しています。さらに、2013 年には輸出製品向けに「WERCS」（ワークス：DICのノウハウを組み込んだグローバルSDS ／ラベル作成システム）の運用をスタートさせました。これによって25万品目を超える全製品のSDSを各国・地域の法規に準拠させ、2014 年 4月から輸出する全製品のSDS ／ラベルを「WERCS」で作成しています。
また、化学物質管理には専門知識が不可欠なことから、化学物質を適法に製造・輸入および取り扱うための人材教育に力を注ぎ、独自のライセンス制度を活用して社員のスキルアップに努めています。
※1 GHS：Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals の略。
※ 2 SDS：Safety Data Sheet の略。

「 WERCS 」のロゴ

最新情報を収集・分析して情報提供
DICでは、海外コンサルタントや海外グループ会社のエキスパート、ニュース配信会社および工業会などを通じ、さらには直接海外に赴いて、海外の化学物質に関する最新情報を収集し、法規制の改正等に速やかに対応する体制を整えています。
近年、EU化学物質規制 REACH ※の制定をはじめ、韓国・中国・台湾などで化学物質のリスク管理強化を目的とする法制化が進み、東南アジア諸国でもGHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）が導入されています。DICはこれらの動向にいち早く対応し、SDSやラベルの発行を通じてお客様に最新の情報を提供してきました。
※ REACH：Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals の略。
化学物質の安全性評価を既存・新規物質を問わず事業者に義務付けた制度。特定の有害性物質は原則として使用禁止。

化学物質管理に関する教育
DICでは、法令遵守はグローバルな総合化学メーカーにとってリスク管理における生命線と位置づけ、講習会や独自の社内ライセンス
制度を通じて、国内外の化学物質規制に対する社員の意識・知識レベルの向上を図っています。
特に化学品の輸出担当者には外国為替及び外国貿易法、輸入担当者には化審法などに関する専門的な教育を実施しています。所定の教育を経て試験に合格した者だけがライセンスを与えられ、輸出入に関する業務に従事します。2014 年度は、高度な専門知識を要する「クラスＡ」に743 名、また補助的な業務を担う「クラスＢ」には120 名が合格しています。

35

DIC Report 2015

安全・環境・健康および品質品質管理（顧客満足）

主な取り組みと目標と実績
基本的な考え方

品質に関する方針

常に信頼される製品を提供して顧客と社会の繁栄に貢献する

基幹〜差別化テーマ

DICグループでは「品質の向上 」を「安全・環境・健康に関する基本方針」とともに経営の基盤を支える重要テーマと位置づけ、品質方針を従業員一人ひとりが共有し、品質の向上と顧客満足を追求しています。

推進体制
DIC では、高い機動力と総合力を発揮するため、2012 年 4月に、製品本部を縦軸に、営業・技術・生産統括本部を横軸においた「 マトリックス型組織 」に再編しました。これに伴い、製品本部にISO9001に準拠した品質マネジメントシス
テム（QMS）を導入し、各事業所（工場）で認証を受けたISO9001とともに2つのマネジメントシステムを運用することで品質の向上に努めています。
そして、定期的な品質監査を通じてレベル向上を図り、お客様の声や市場の情報をマトリックス型組織内で共有し、各部門が密接に連携しながら顧客満足を追求しています。
また、国内外のDICグループ会社（連結対象の国内および中国・アジアパシ
フィック地区）についても、ISO9001に準拠したシステムの活用を通じて継続的なレベル向上を図っています。

❶ 顧客満足への取り組み
DICでは、製品企画から出荷に至る各段階で、関連する部門が連携して付加価値の高い製品を開発・生産し、徹底した工程管理と識別管理によって品質を保証しています。特に設計審査の段階で厳密なリスク評価を行い安全性を確認し、製品販売後は、お客様や市場の評価を収集して、それを開発部門にフィードバックし、さらなる品質向上に反映させています。

❷ 独自のマネジメントシステムの定着・浸透へ
DIC ではさらなる品質改善を促す独自の運用を行っています。内部監査員のスキルアップ研修に加え、2013 年度から内部監査に別事業所の内部監査員も立ち会うなど、相互の自己啓発の取り組みを進めています。
2014 年度は、優良事例や内部監査資料の社内公開を行い、他事業所へ水平展開を図るなど、相互のレベルアップ活動に取り組みました。

事例を使った要因解析をグループで演習❸ トラブルの再発防止に向けて
DICグループでは発生したトラブル（苦情・クレーム）を集計・解析し、再発防止に役立てています。要因解析にあたっては、論理的に問題の根本原因の追求を進め、再発防止策を導き出す「 なぜなぜ分析」を活用しています。2014 年度には受・発注ミスなどの低減や未然防止に向けて、「 なぜなぜ分析」の事務間接部門への拡大展開を立案、2015 年
度からテスト研修を開始しています。

事務部門を対象とする「なぜなぜ分析」研修

また、2011年から品 質 管
理や仕事の質向上に有益な情報を「 品質ニュース 」として発行し、定期的にポータル

2014 年度のトラブル発生件数
返品件数の推移（対前年比％）

苦情件数の推移（対前年比％）

サイトや関係者に直接発信して情報共有を図るとともに、意識の啓発に用いる従業員
教育にも活用しています。

DIC Report 201536

人材マネジメント

働きがいの向上を目指してQR コードからのアクセスはこちらから
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http://www.dic-global.com/ja/csr/stakeholder/staff.html

基本的な考え方DICグループは、すべての社員が個々の能力に応じた活躍の場で最大限に能力を発揮することができる会社を目指し、人権を尊重し、すべての差別の禁止を徹底するとともに、多様な人材が活躍できるようダイバーシティの推進を行っています。また、一人ひとりのワークライフバランスを尊重し、働きがいのある職場づくりに積極的に取り組むとともに、会社の持続的な成長のために、中期経営計画の推進に必要なグローバル人材の育成に取り組んでいます。

人権の尊重
DICグループは、社員が従うべき統一的規範である「 DICグループ行動規範 」において、企業活動におけるあらゆる人権侵害を排除し、多様性を尊重することを明示しており、その理念に基づき事業活動を推進しています。2014年度は、国内・海外グループ会社 59 社で、人権および労働に関する自主点検を実施しており、こうした取り組みを定期的に行うことで問題発生を未然に防ぐ努力をしています。また、全 DICグループ社員は、本規範の内容を理解した旨の確認書を提出し、本規範を遵守しています。

労働組合との信頼関係の構築
労働組合との健全な労使関係の維持・向上に向けて、定期的に労使協議会を開催し、対話に基づく信頼関係の醸成に努めています。さらに、
労使経営協議会や経営懇談会では、経営情報やビジョンの共有を図り、労働組合から経営への提言を受けるなど率直な意見交換を行っています。

グローバルな人材マネジメント
DICグループは、海外 DICグループ

基本的な人事データ（DIC 単体）

社員の育成や、国籍を問わずビジネス
ニーズに適した人材登用ができる仕組
みの整備を進めています。具体的には、
海外 DICグループの人事制度や、次期

男性
従業員数

女性

経営幹部育成を目的としたマネジメン

合計

ト研修の提供などを、中国のグループ

男性

各 社に次いで、東 南 アジア地 域のグ

平均年齢

ループ会社に対して進めています。ま合計た、海 外 DIC グル ープ 社 員の人材のデータベース化、体系的な研修プログ
ラムの構築等を進めています。

女性

男性

平均勤続年数

女性
合計

退職者人数
（自己都合）

男性
女性
合計

自己都合退職に
よる離職率

男性
女性
合計

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2,804人622 人3,426人42.2 歳
39.4 歳
41.7歳
18.1年
16.7年
17.9 年
31人
12 人
43人
1.1%
1.9%
1.3%

2,842 人642 人3,484人42.2 歳
39.4 歳41.6 歳18.2 年
17.0 年
18.0 年
14人
10人
24人
0.5%
1.6%
0.7%

2,876人666人
3,542 人42.2 歳39.8 歳
41.7歳
18.2 年
17.4 年
18.1年
23人
7人
30人
0.8%
1.1%
0.9%

ダイバーシティの推進
DICグループは、性別、国籍、障がいの有無、年齢などが異なる多様な人材の積極的な雇用や、適所への配置を行っています。
多様性を互いに理解・尊重することにより、創造的な思考を生む企業文化を醸成し、新しい価値観を経営に反映させる「 ダイバーシティ経営」を志向し、すべての社員にとって「 働きがいのある職場づくり」を推進しています。

37

DIC Report 2015

女性社員の活躍推進
DIC では、意欲ある社員の誰もが最大限に能力を発揮できる会社を目指し、その一環として「 女性活躍推進 」に取り組んでいます。社員全員の意識改革や会社風土の変革を進めるとともに、女性のチャレンジ意欲の向上を図ることを目標に、意識啓発のための教育や仕事領域の拡大などの取り組みを進めてきました。さらに、管理職のマネジメント研修や、女性の職域拡大のための個別支援等を継続的に行っています。
基幹〜差別化テーマ

ワークライフバランスの実現に向けた取り組み
DICでは、ワークライフバランスを「 個人の自己実現 」と「 企業の持続的成長（サステナビリティ）」を同時に実現する取り組みととらえています。仕事を充実させ、かつ仕事以外の経験や価値観を積極的に獲得し、付加価値のある成果を生み出していくというサイクルの実現を目指しています。
ワークライフバランスを実現させるため、仕事と育児・介護等の両立支援制度の充実、勤務地限定制度の導入、時間外労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進、健康管理に関する制度の充実等により、働きやすい職場づくりを推進しています。

仕事と育児・介護等の両立支援制度の充実
DICは、1986 年に化学業界のトップを切って育児休業制度を導入した実績に加え、2007年からの「 仕事と子育ての両立支援制度 」は、子育て中の社員が活用できる柔軟な勤務制度など、法定を上回る様々な制度を設定するとともに、各々の状況に合わせて利用しやすいように運用場面での工夫も続けています。2008 年には次世代育成支援対策を積極的に推進する企業として、次世代認定マーク「 くるみん」を取得しています。

くるみんマークの取得

育児休業制度利用者数の経年推移

DIC は次世代育成支援
対策を積極的に推進する企業として、厚生労働省から「 2008 年認定事業主 」に認定されています。

社員平均勤続年数の推移

社員平均勤続年数の経年推移（DIC グループ会社出向者含）

働きやすい環境づくりや制度を充実させることで、DICの2014 年度の自己都合による離職率は 0.9％ときわめて低く、近年では男女社員の平均勤続年数の差はほとんどなくなりました。

V O I CEfrom DICグループ

千葉工場ポリマ製造二部

製造四課

八尾師 歩

女 性 が 製 造 現 場で 活 躍できる環 境 づくりを
DIC 初の製造現場への女性社員配属ということで、入社当時は大きな注目を受けましたが、現在は製造職に女性がいることがあたり前となり、特に問題もなく仕事をしています。製造現場は、プラントの運転以外にも様々な業務が存在し、性別に関係なく早期から責任ある仕事を任せてもらえるため、大きなやりがいを感じています。全社ではまだ女性が配属されている製造現場は少ないため、今後さらに増加していくことを期待していますし、もっと製造現場で女性が活躍できる環境、風土作りのお手伝いができたらと考えています。

DIC Report 201538

人材マネジメント

DIC の2014 年度の育児休業取子育てパートナー休暇を取得した男性社員数（DIC グループ会社出向者含）得者は28人、育児休業からの復職
率は100％でした。男性社員の子
育てパートナー休暇（育児休暇）取得も推奨しており、2014 年度の取得率は 57.3％でした。

子どもが誕生した男性社員
子育てパートナー休暇取得者数
休暇取得率

2012 年度

2013 年度

2014 年度

102 人
62 人
60.8％

74人
43人
58.1％

110人
63人
57.3％

メンタルヘルス対策
DIC では、メンタル疾病の要因となりうるハラスメント防止対策や、長時間労働防止対策を講ずる等、コンプライアンスにも十分配慮した適切な労務管理に努めています。
また、メンタルヘルス対策として (1)精神科専門医を産業医に迎えての指導体制の整備を皮切りとし、 (2) ラインケア研修※やセルフマネジメント研修等の継続的な実施 （3）社内窓口、外部相談窓口の設置 （4）円滑な職場復帰のための勤務制度の整備など、総合的な対策の強化を図っています。
※ ラインケア研修：管理監督者（ライン）への研修。部下の不調への速やかな気づきと適切な対応（指導や相談、職場環境の改善など）を習得することを目的とする。

人材の登用・育成
能力重視の社員資格体制と公平で公正な処遇
DIC では、社員の資格体系は、職種や学歴などにかかわらず、完全に一本化しています。社員資格の昇格選考は、客観的な基準による選考試験を実施し、意欲と能力のある社員には公平に昇格の機会が与えられて、人事評価制度と賃金制度によって、各人が発揮した能力と実績を適正に評価し、タイムリーに処遇に反映しています。中でも、人事評価制度は 目標によるマネジ
メント（MBO）を踏まえた制度を導入し、組織の発展と個人の育成をともに目指すマネジメントツールとして活用しています。

研修体系
DICの研修は、6つに分類されており、それぞれ事業推進に必要となる「 現場力の強化 」と事業戦略に即した「 変革の加速 」
を目的とした実践的カリキュラムとなっています。2015 年度は、特にグローバル人材育成のための研修を拡充しています。

充実した研修制度
経営幹部層
研修

DIC 経営塾、DICビジネスカレッジ、
新任関係会社社長研修、メディアトレーニング

部門・職種別研修

生産部門人材育成プログラム、技術部門人材育
成 プログラム、営 業 部 門 人材 養 成 プログラム、
補管部門人材養成プログラム

グローバル人材養成研修

海外赴任直前研修、海外赴任準備研修、英語コ
ミュニケーション強化研修、英文ｅ-メールライ
ティング研修、グローバルチャレンジプログラム

OJT 研修海外トレーニー制度、国内トレーニー制度、
逆トレーニー制度、新人実習

階層別研修

各 階 層 昇 格 時 研 修、ラインマネジメント研 修、
OJT 指導者研修、新入社員フォローアップ研修、
新入社員研修など

自己啓発支援研修

通信教育コース（約 220コース）、e- ラーニング
コース、
社内セミナーコース、
Skype英会話コース、
社内 TOEICV O I CEfrom DICグループ

総務人事部

堤

淳

周 囲のサポートと理 解で心 配 なく休 暇を取 得
第二子誕生に伴い、子育てパートナー休暇を5日間取得しました。妻が里帰り出産であったため、休暇中は帰省し家族と過ごすことができました。休暇中の私の役割は、三歳になる第一子の面倒を見ることでした。二人で散歩したり、遊びに出かけることで、息子もリフレッシュできたと思います。また、本休暇を取得したことで、妻の負担を少しは軽減することができたのではないかと思います。休暇前は業務への心配もありましたが、周囲からサポートしてもらうことで休暇を取得でき、有意義な時間が持てたことに感謝しています。

39

DIC Report 2015

サプライチェーン展開

グローバルな
事業展開のために

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http://www.dic-global.com/ja/csr/stakeholder/
partner.html

基幹〜差別化テーマ

基本的な考え方DICグループは、事業活動を通じてサプライチェーンにおける社会的責任を果たすために、「 購買に関する方針」、これに基づくグローバルな「 購買管理規程 」、また「 DICグループ CSR 調達ガイドライン」を定めています。
日本、欧米、中国、アジアパシフィック地区の各拠点で、連携してグローバルな購買体制の整備に取り組み、また各拠点でお取引先と協力してサプライチェーン全体での CSR 調達を推進しています。

DICグループ
CSR 調達ガイドライン

CSR 調達の推進
DICグループでは「 DICグループサプライチェーンCSR 推進ガイド
ブック」（2013 年 7月改訂、Ver.2）を作成し、上記のガイドラインをお取引先にご理解いただき、CSR 調達の取り組みを推進するツールに用いています。
同ガイドブックは46の設問とその解説、セルフチェック・シート（アンケート）と回答シート（５段階評価で選択可能）で構成されています。
DICは各お取引先の自己評価結果に基づきフィードバックシートを作成し、これを各社に送付してCSRの啓発を進めています。
（フィードバッ
ク実績：Ver.2は2013 年11月〜2015 年3月に、429 社に実施）
またDICグループではアンケートの実施後、一部のお取引先に訪問調査を実施しています。訪問ヒ
アリング を通じて必 要な改善 依

フィードバックシート❶ 法令・社会規範の遵守❷ 人権尊重及び労働環境❸ 安全衛生❹ 健全な事業経営の推進❺ 環境への配慮❻ 情報セキュリティ❼ 適正な品質・安全性及び技術の向上❽ 安定供給と変化に対応する
柔軟な対応力❾ 地域・社会への貢献❿ CSRの推進とサプライチェーンへの展開

頼とともに、相互理解を深め責任ある調達活動に向けて有効な啓発機会としています。
（2011年〜2014 年で計43 社を訪問調査）

フィードバック実績

429 社

2013 年11月〜
2015 年 3月

グローバルな取り組み

DICグループは同ガイドブックの英語版・中国語版を作成し、積極的に海外のお取引先へのCSR 調達の推進に取り組んでいます。
中国地区、アジアパシフィック地区では地域統括会社が中心となり2011年より各地で説明会またアンケートを実施しています。
2014 年度は中国地区のお取引先 25 社にアンケートとそのフィードバックを実施しました。また欧米地区でも、購買マニュアルに「DICグループCSR 調達ガイドライン」を取り入れながら、啓発を進めています。

V O I CEfrom DICグループ

資材・物流部 担当課長

山上 登志郎相互の信 頼 関 係と理 解を深めた C SR 訪 問 調 査
私が担当している輸入商社のCSR 訪問調査に同行し、提出されたCSRアンケート結果を検証しました。当初製造業者と異なり輸入商社のCSRに対する取り組みはどのようなものか想像がつきませんでしたが、訪問した輸入商社では会社方針として

CSR 活動に取り組んでおられました。調査項目の評価判断について輸入商社と意見交換を行うことで相互に理解が深まり、特に輸入品の品質管理・供給安定等、今までとは異なったCSRの観点で取り組み状況を見られとても参考になりました。

DIC Report 201540

社会課題のビジネス展開

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社会的ニーズの変化をとらえる
DICグループのビジネスは、お客様の困りごとをいち早くキャッチし、多くのお客様に共通する課題から今、市場で起こっている社会的ニーズの変化をとらえ、的確にソリューションを提供することを活動の基本としています。お客様の声を起点にする「 カスタマー・イン」活動に加え、地球温暖化など地球規模で起こる様々な社会的課題を予測し、未来の社会的ニーズを先取りする「 マーケット・イン」の取り組みにも力を入れています。

社会的ニーズに根ざした事業活動の推進
例えば、自動車の電動化を促進すると、地球温暖化、化石燃料枯渇など地球規模で拡大する問題の解決につながります。そこには、蓄電池の高容量化、パワートレイン※1 の小型・軽量化、燃料電池の高耐久化など様々な技術課題があります。DICグルー
プでは、こうした技術課題を徹底的に深掘し、蓄電池、パワーデバイス※2、
燃料電池の高性能化のための部材など具体的なソリュー
ションを提案すべく技術開発に取り組んでいます。また、情報・通信分野でのプリンテッドエレクトロニクス材料の開発も、情報
ネットワーク社会の高度化に伴うソリューション提案につながります。DICグループでは、自動車、情報・通信など、様々な分野で、社会的ニーズに根ざした事業活動を推進し、さらにはビジネスモデル変革を意図した事業企画にも挑んでいます。
※ 1 パワートレイン：エンジンで発生した回転エネルギーを効率良く駆動輪に伝えるための装置類の総称。 ※ 2 パワーデバイス：電力の変換や制御を行う半導体。

ブランド力の向上に向けた取り組み
DICグループは、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂、ファインケミカルをベースに幅広く製品を展開しており、その製品を生み出す源泉となる多彩な要素技術を持っています。お客様にDICグループの製品・技術を幅広く知っていただくために、「 DIC
製品ガイドブック」をお配りしています。また、ファインテックジャパン、東京国際包装展など、様々な展示会に積極的に出展し、DICグループのブランド力向上に取り組んでいます。

マトリックス型組織での事業展開
お客様に対して DICグループ製品・技術の総合力をアピールすることを目的に、「 点から面への展開 」を図るべく、2012 年度より「 マトリックス型組織 」での事
業展開へ構造改革を行いました。これにより製品本部
間の障壁を取り除き、業界別に横串を通すことで営業統括本部・生産統括本部・技術統括本部間のシナジー効果向上･連携力強化を目指しています。

V O I CEfrom DICグループ

新 技 術による骨 太な新事 業 創 出を目指して
コーポレートマーケティング部は、中長期的に将来の有望市場開拓に取り組んでいます。

2015 年度は事業企画に携わるメンバーを新たに迎えて賑やかにスタートしました。当部では、地球・自然環境、経済・政治・社会、法規制、テクノロジーの4つの視点から地球規模で展開するメガトレンドに基づいて未来の社会的ニー
ズから生まれる新市場を予測し、それに応える新たな技術の開発に技術部門と協力して取り組んできました。新体制ではさらに、それら新技術による骨太な事業を具現化するための企画にも力を注ぎます。資源／素材／エネルギー、
輸送機器、医薬／医療機器など幅広い分野へのソリューション提供を目指します。

41

DIC Report 2015

コーポレートマーケティング部
担当課長

桜井 宏子

新技術と価値の創造

要素技術を活かしたソリューションの提案

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development.html

持続的成長に向けて
DICグループは、経営ビジョン「 Color & Comfort by Chemistry」の実現とサステナブルな社会への貢献を目指し、
光学・色彩、有機分子設計、高分子設計、分散などの基盤技術と、合成、配合、表面処理などの各種要素技術を駆使した
高付加価値製品の開発に取り組んでいます。グループ全体の技術リソースの融合により、ディスプレイやエレクトロニクス、
デジタル印刷、パッケージなどの各領域で、持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発を目指しています。

DIC（技術統括本部・R&D 本部）は、各独自性を発揮するテーマ

グローバルな技術推進体制
DIC グループの研究開発体制

国内グループ会社、サンケミカルグループの研究所（米国、英国およびドイツ）、DICのコーポレート研究部門である青島迪愛生精細化学有限公司（中国）、総合研究所（日本）と、技術面で相互連携をしています。それに加えて、2014 年には印刷インキ技術セン
ターをアジアパシフィック地区（タイ）と中国に、PPS の技術サービスセンターを中国に開設しました。さらに、2015 年１月にポリマ技術センターをアジアパシフィック地区（タイ）に開設、グローバルな経営資源を活用した研究開発を進めています。

※ AP：アジアパシフィックの略。

具体的な取り組み
DICグループでは、水性化や無溶剤化など環境負荷のより少ない素材や、DIC 製品をご使用いただくディスプレイ、パッケージ、インフラ建設などの各種分野で、より環境に配慮した製品を具現化するための様々な部材を環境調和型製品と位置づけ、開発を推進しています。

環境調和型製品の促進パッケージ製品

DICグループでは、環境調和への高い意識を持って、有害物質の使用削減、有害性のより低い製品、リサイクル可能な製品、安全性が高く廃棄物の少ない省エネルギーに配慮した生産プロセスなど、社会に役立つ新製品、新技術の開発に取り組
み、環境調和型製品比率の向上に努めています。さらに、環境アセスメントの実施を継続し、世界各国の法規制や環境対策の動向を把握し、各国の化学物質の規制に適合した製品の設計を継続していきます。
なお、2014 年度の環境調和型製品の日本国内の製品に占める取扱高比率は52％でした。

V O I CEfrom DICグループ

高 性 能で 環 境にやさしい製 品 開 発への取り組み
VOC 排出ゼロの UVインキは環境にやさしいインキの代表格です。電子媒体の普及に伴い印刷物需要は伸び

悩んでいますが、UVインキはパッケージへの需要が堅調で、オフセット印刷市場での重要な製品群です。近年は地球環境や化学物質の安全性に対する関心の高まりから、消費電力を抑えた環境貢献型 UV ランプや UV-LED

ランプの採用が進んだり、印刷塗膜の衛生性に優れるインキが注目されたりと、印刷を取り巻く環境は大きく変化

しています。これらの変化に対応するため、DIC の保有する樹脂や顔料の設計技術を最大限に活用し、高性能で環境にやさしい UV オフセットインキの開発に取り組んでいきます。

分散第一技術本部
分散技術９Ｇ 研究主任

若原 圭佑

DIC Report 201542

社会との共生・社会貢献

彩りのある快適な暮らしのためにQR コードからのアクセスはこちらから
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基本的な考え方DICグループは、2009 年度に定めた「 社会貢献活動ガイドライン」に基づき、地域や社会の皆様と共生を図り、社会との良好な関係作りを重視した活動を進めています。

社会貢献活動ガイドライン
WEB

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主な社会貢献の取り組み事例
理科実験授業DICとDICグラフィックス（株）は、国が力を入れている「キャリア教育」に向けた貢献として、理科実験授業を公立小学校に提供しています。
｢顔料合成実験 ｣ と ｢平版印刷実験 ｣ を通し、｢理科は楽しい｣、｢理科の勉強は身近な社会生活に役に立っている｣ ということを子どもたちに実感させることを主眼としています。
このたび、当活動が、リバネスが主催する「 教育 CSR 大賞
2014」にノミネートされ、｢審査員特別賞 ｣ を受賞、同時に「 中高生が選ぶ教育 CSR 活動 」においても28 社中3位という高い色彩の素になる顔料を合成する実験

教育応援プロジェクト
CSR大賞 2014 の賞状

評価を得ました。
注）教育 CSR 大賞：全国学校教員の投票、および中高生の投票により、「 先生が選ぶ子どもに受けさせたい企業プログラム 」「 中高生が選ぶ教育 CSR 大賞 」を選ぶ。
2014 年度は 28 社が応募、当社を含めた 8 社が大賞にノミネートされた。

総合研究所の取り組み
総合研究所では地元の学校を対象に、合成実験や色彩理論など DICの特色を活かした講座を提供しています。2014 年9月にはスーパーサイエンスハイスクール指定校※である千葉
県立佐倉高等学校を研究所に招き、｢化学合成によるものづくり｣ をテーマとした実験講座を行いました。この講座では実験や機器操作体験・製品化についての講義など化学のものづ
くりを実感できる内容になっています。さらに講師役の若手社員が化学に興味を持ったきっ
かけや大学進学のこと、研究者としての仕事へのやりがいなどについて話し合う時間を設け、キャリア教育の一助となるよう努めています。

総合研究所で行った
佐倉高校 SSH講座の様子※ スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校：将来有為な科学技術系人材の育成を目的に、学習指導要領によらない教育課程を編成・実施し、理科・数学教育に重点を置いたカリキュラムを行う高校として、文部科学省から指定された学校を指す。

ステークホルダーのご意見

板橋区立蓮根第二小学校 副校長

子どもたちに社会生活に密着した授業を提供していただいています
DIC と DICグラフィックス（株）による理科実験授業を 2011年から当校に提供していただいています。企業に授業を提供していただく場合は、①安全である、②履修単元に沿っている、③学校側の準備の負担が多くないこと、を重視していますが、その点でも、学校のニーズにマッチした内容です。授業は、理科の勉強が身の回りの社
会生活にとても役に立っていると実感でき、子どもたちはいつもとは違う授業に大きな喜びを感じているようです。また、子ども 4 〜 5 人に対して1人の社員の方が直接教えてくださることも「 キャリア教育 」の観点においても魅力があります。こうした地域に根ざした企業の協力は、地域の発展においても欠かせないと考えています。

43

DIC Report 2015

田中 薫子 様

DIC川村記念美術館
1990年に千葉県佐倉市のDIC総合研究所に隣接する地に開館したDIC川村記念美術館は、2015年で26年目を迎えます。
20世紀後半のアメリカ美術を中心に、レンブラント、モネやルノワールなどの印
象派、ピカソやシャガールなどの西洋近代美術、さらに日本の屏風絵や戦後現代美術など幅広いジャンルの作品を所蔵しています。1,000点以上あるコレクションの中から、選りすぐりの作品を展示するとともに、それらと関連性のある作家やそのDIC 川村記念美術館

時代を取り上げながら、コレクションへの理解を深めるための特別展を年に数回開催しています。
当館のもう1つの魅力である緑豊かな3万坪の庭園は、四季折々の草花を身近に楽しめる場として一般公開されています。
また美術教育サポートとして、小中学校の先生が引率するクラス単位の美術館見学（対話型鑑賞）をお手伝いをするなど、地域社会の交流に努めています。
独自性を発揮するテーマ

リサイクルを通じた事業活動
DICグループのDICプラスチック（株）は、「暮らしを守る」というコンセプトで各種プラスチック製品を製造販売し、環境に配慮した事業活動、特にマテリアルリサイクル ※1 活動に取り組んでいます。オリジナル製品を展開していく中で、原料のリサイクル過程における材質や色の選別システムを確立することにより、再生材利用による再製品化の範囲を広げ、再生材のさらなる活用拡大と付加価値向上に寄与しています。
また、さらに再資源事業者から再生原料を購入し、DICプラスチック（株）の主力製品である様々なヘルメッ
ト・各種プラスチック製品へ再製品化し、リサイクル推進に取り組んでいます。

キャップ再生製品

なお、DICプラスチック（株）では新型ヘルメットとして防災用「 IZANO」（イザノ）を展開していますが、ヘルメットとしての安全性能の確保と、折りたたみ方法の工夫（容積を約60％に削減）、またカラーバリエーションも評価され、「 2014年度グッドデザイン賞 ※2（」主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しています。

※1 マテリアルリサイクル：製品の形を変え、他の製品にすること。
※2 グッドデザイン賞：公益財団法人日本デザイン振興会の主催で、毎年デザインが優れた物事に贈られる賞。

サイアムケミカルが2014 年度の CSR--DIW 賞を受賞
2014 年、Siam Chemical Industry Co., Ltd.（ サイアムケミカル）はタイ工業省より2014 年度 CSR-DIW 賞を受賞しました。CSR-DIW 賞とは、2008 年から始まった企業の社会的責任推進プロジェクトで、ISO26000の観点から、CSR 活動（当社でのサステナ
ビリティ活動）が評価された企業に授与されます。
サイアムケミカルは2012年より様々な活動を推進し、マングローブ植林の他、地域住民のサポートや奉仕活動、献血などの活動をローカルスタッフとともに継続して展開しており、その活動が高く評価され、3 年連続して受賞しました。同社は、周辺地域の方や環受賞式の様子境へ配慮し、今後もサステナビリティ活動に重点を置き、社会に貢献していきます。

マッチングギフト
DICグループでは、毎年末に労働組合が主体となって実施している社会福祉を目的とした募金活動に協力し、集められた募金額と同額を会社が上乗せする「 マッチングギフト」を行っています。2014 年は、各事業所の近隣にある19 の児童養護施設、障がい者支援施設などに寄付を行いました。

V O I CE群馬県太田市東光虹の家にて寄付金を贈呈

from DICグループ

より一層 積 極 的に推 進するサステナビリティ活 動
今回、当社がタイ工業省より2014 年度 CSR-DIW 賞を 3 年連続して授与されたことを大変光栄に思います。この受賞は当社が事業展開する中で重視している、「 地域コミュニティとの共存」を図る様々な活動が評価された結果と考えています。この受賞の喜び

を社員の皆と分かち合いました。これを機に今後も社員と協力しサステナビリティ活動の推進に努め、持続可能な社会の発展のため、一層積極的に取り組んで行きたいと思います。

Siam Chemical Industry Co., Ltd
社長 大和屋 隆久（中央）DIC Report 201544

ステークホルダーとのコミュニケーション

情報開示とコミュニケーションの促進

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基本的な考え方DICグループは、ステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、展示会、ウェブサイト、イベントなどの様々な対話の機会を通じて、コミュニケーションの促進に向けた取り組みをグローバルに進めています。こうしたコミュニケーションにより、ステークホ
ルダーの期待を十分に理解し、事業活動につなげていくことを心がけています。また、ISO26000 で求められるステークホルダー・
エンゲージメントの考え方についても、意識を高めながら事業活動に取り組んでいます。

コミュニケーション・ツール

株主・投資家の皆様とのつながり

地域・社会とのつながり

お客様との信頼関係を構築し、顧客の要望を取り入れて、製品開発につなげ、顧客満足度の向上を図る

経営情報の的確な発信を行い、株主・投資家との信頼関係を構築し、魅力ある投資対象として当社の評価を高める

地域や社会との共生を図り、持続的な事業運営のために社会との良好な関係を築く

働きやすい職場を提供
し、社員の一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できる環境を作る。長期的には、ダイ
バーシティを実現する

パブリシティ活動や広告等により、ステークホルダーの当社理解を深める● DICレポート●ウェブサイト●各製品パンフレット● DICレポート●ウェブサイト●記者発表● DICレポート●ウェブサイト●サイトレポート● DICレポート● DICぷらざ（社内報）●イントラネット●記者発表●記者取材対応●工場見学●産学協同プロジェクト●労使協議会●社員向け決算説明会

●新聞
●経済誌

●会社紹介DVD●アニュアルレポート●決算短信●有価証券報告書●会社紹介DVD

社員とのつながり

マスメディアとのつながり●ポケットブック●株主通信●会社紹介DVD

コミュニケーション
の機会

●営業活動
●各種展示会●株主総会●決算説明会● IRカンファレンス● IRミーティング●地域イベントでの交流●環境モニタリング

お客様とのつながり●専門誌

地域・社会とのつながり

Display Innovation 2014
（パシフィコ横浜）
アメリカンコーティングショー（米国・アトランタ）にわのわアート＆クラフトフェア（DIC 川村記念美術館）
中学生の企業訪問の様子（DIC 本社）

第 5 回化粧品開発展
COSME Tech 2014
（東京ビッグサイト）

株主・投資家の皆様とのつながり●行動規範説明会●サステナビリティ説明会

高専学生の工場見学の様子（DIC コンパウンズ・マレーシア）

社員とのつながり

マスメディアとのつながり

記者発表

記者取材対応53 件 104 件
決算説明会の様子（2014 年 2 月）

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DIC Report 2015

社員向け決算説明会の様子（2014 年 2 月）

社内報
「 DIC ぷらざ 」

独自性を発揮するテーマ

基本スタンス

お客様とのつながり第三者検証DICグループは、温室効果ガス排出量及び廃棄物発生量に関して、上記の第三者検証を受けています。

DIC Report 201546

DIC HISTORY47

DIC Report 2015

DIC Report 201548

CORPORATE DATA49

DIC Report 2015

DIC Report 201550