２０２１年度（第２８期）計算書類（会社法第４３５条第２項による）

２０２１年 ４月 １日から２０２２年 ３月３１日まで

株式会社 NTT東日本-関信越

貸借対

照表

(２０２２年３月３１日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

(資 産 の 部)

金

及び

預掛

未収

入

貯

蔵

商

金

1,065

買掛

金

537,662

金

32,731

未

払金

5,330,048

金

258,903

未用

2,082,953

品

22,878

未等

94,478

品

37

契

債

35

金

66,208

務

327,113

仕掛品

11,382

預前

払金

324,990

リ

用

2,083

金

30,150,887

前

払費

預

けの他

貸の倒

流

動引

資

当

払
払金

△554

築形固及び装ス
定役 員 退 職 慰 労 引 当 金

5,203

職

フリー

物

17,941

物

1,154

置の資

資ト産

ウ合

産

1,162,200

資計

1,459,464

資産14,493そ の 他 の 無 形 固 定 資 産

87,973

ス

定

資産

合計

資有価

証

券

1,215

繰

延税

金

資産

9,969,378

その資等

13,443

投 資 そ の 他 の 資 産 合 計

9,984,036の投固 定 資 産 合 計

産の合11,550,282

計

債

固定

負務

906,855

債

139,788
27,690,244

合本計

36,128,741

資利剰余

金

そ の 他 資 本 剰 余 金

269,850本289,850

準剰余

備

金

剰合

余

金
2,500

そ の 他 利 益 剰 余 金

5,917,166

益

準

備

金

13,000繰 越 利 益 剰 余 金

5,904,166

益

5,919,666

別途

剰

積

余金

立合株 主 資 本 合 計（注）記載金額は千円未満の端数を四捨五入して表示しております。

-1-

計金

利42,375,757

37,50020,000

本益

利金

金

資106,782

投資債

本

投資その他の資産

他

当（ 純 資 産 の 部 ）資4,316固引ス

他

負277,949

ア

形

付

219 株 主 資 本

ェ無給ー

無 形 固 定 資 産
ソ8,438,497

固 定 負 債 合 計

工 具 ､ 器 具 及 び 備 品

有債

26,638,398

そース

金

退

30,825,475

建

リ

税

流 動 負 債 合 計

固 定 資 産

械人負ー

リ

構

法り

21,072 固 定 負 債

有 形 固 定 資 産

費

約産

流 動 資 産 合 計機

額流 動 負 債

売そ金

（ 負 債 の 部 ）流 動 資 産現目

計6,247,016

純 資 産 合 計

6,247,016

負 債 ・ 純 資 産 合 計

42,375,757

損

益

計

算

書

２０２１年 ４月 １日から２０２２年 ３月３１日まで

科目

売

上

41,001,067

価36,801,128

総利

益

4,199,939

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,520,020

上営

業業

外

利

収

受

益

1,679,920

益取

利

息

306

受

取

配

当金

25

物

件

貸付料

5,200

入

71

入

19,859

息85,980

損

4,427

出

850

物

件

売

雑業

却

外費

定

資

雑

利産

除却

支

経

常前

利

当期

純

利

1,614,124

益

1,614,124
425,862

法

152,295

当税
期

等
純調

整
利

91,257益法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

25,462

用
払

固引

収

収

支

税

高原

売

営

額

上売

営

（単位：千円）
金額
益578,157
1,035,967（注）記載金額は千円未満の端数を四捨五入して表示しております。

-2-

個別注記表２０2１年４月 １日から
２０２２年３月３１日まで

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1 ．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品

最終仕入原価法

商品

個別法による原価法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法により算定）
2 ．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産については定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産については定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年以内）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額は実質残存価額とする定額法によっております。
3 ．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、臨時雇用社員の退職一時金にかかる退職給付債務の金額は、簡便法（当事業年度末自己都合要支給額）によっております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法として、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生時より費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4 ．収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスはその支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
当社の顧客との契約から生じる主な収益は、業務受託収入となります。当社は親会社である東日本電信電話株式会社からの受注に伴い、コンシューマ営業業務やビジネスユーザ営業業務、設備運営業務、共通系業務を提供し、その包括的な役務提供期間にわたって収益を認識しています。
請負工事に係る収益は、工事の進捗に従って顧客に成果が移転するため、工事期間にわたって収益を認識しております。
原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、収益の認識にはインプット法（原価比例法）を用いております。
5 ．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

-3-

(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

会計方針の変更に関する注記（「収益認識に関する会計基準」の適用）
当事業年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」と「前受収益」の一部を「契約負債」として表示することとしております。

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

表示方法の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用）
当事業年度から「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）等を適用しており、金融商品に関する注記の一部の記載を変更しております。

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1 ．当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産9,969,378 千円

2 ．会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

貸借対照表に関する注記
1 .有形固定資産の減価償却累計額

2,433,436 千円

2 ．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権30,400,626 千円

短期金銭債務663,862 千円

損益計算書に関する注記
1 ．関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益40,738,868 千円

営業費用

4,690,268 千円

営業取引以外の取引高

2,012 千円

-4-

株主資本等変動計算書に関する注記
1 ．当事業年度の末日における発行済株式数
750 株

普通株式
2 ．剰余金の配当に関する事項(1) 2021年6月15日に定時株主総会において、次のとおり決議しております。
株式の種類

普通株式

配当金の総額494,285 千円

1株当たり配当額

659,046 円

基準日

2021年3月31日

効力発生日

2021年6月16日(2) 2022年6月14日開催予定の定時株主総会において、次の議案を付議する予定であります。
株式の種類

普通株式
1,035,966 千円

配当金の総額

利益剰余金

配当の原資
1株当たり配当額

1,381,288 円

基準日

2022年3月31日

効力発生日

2022年6月15日

税効果会計に関する注記
1 ．繰延税金資産の主な発生原因は、退職給付引当金および未払従業員賞与であります。
なお、繰延税金資産においては、評価性引当額 15,161千円を控除しております。

金融商品に関する注記
1 ．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については連結グループ間における借入による方針です。また、デリバティブ取引については行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク、リスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内規に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券その他有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
当社においては、投機目的でデリバティブ取引を行うことはありません。
営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注2）参照）。また、現金は注記を省略しており、預金および売掛金、未収入金、預け金、買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
貸借対照表計上額（※）(327,113)(906,855)(1) リース債務（流動）(2) リース債務（固定）（単位：千円）
差額

時価（※）(394,081)(982,159)

66,96775,304※負債に計上しているものは（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
負債(1) リース債務（流動）、(2) リース債務（固定）リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規にリース期間と同一の期間で借入れた場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）市場価格のない株式等
区分（単位：千円）
貸借対照表計上額
1,215

投資有価証券（注3）リース債務の返済予定額（単位：千円）
1年以内
リース債務

327,113

1年超
5年以内
816,445-5-5年超90,409

関連当事者との取引に関する注記
1 ．親会社（単位：千円）種類

会社等の名称

親会社 東日本電信電話㈱議決権等の所有（被所有）割合

被所有直接 100%

関連当事者との関係取引の内容

取引金額

科目

期末残高

売上高 (注1)

40,738,868 売掛金

7,156

CMSへの預け入れ（注2）30,593,979 預け金

30,150,887

業務委託（受託）
利息の受入（注3）
支払配当金

306

--494,285--

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉等により契約金額の決定を行っております。
（注2） 取引金額には、事業年度中のキャッシュ・マネジメント・システムによる平均残高を記載しております。
（注3） 余剰資金の預け入れに伴う利息については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。
2 ．兄弟会社等（単位：千円）種類

会社等の名称

親会社のNTTファイナンス㈱子会社

議決権等の所有（被所有）割合なし

関連当事者との関係

取引の内容

ＮＴＴグループ
会社間取引の資金決済

ＮＴＴグループ会社間取引の資金決済

１株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り の 純 資 産 額

8,329,354 円

99 銭

１ 株 当 た り の 当 期 純 利 益

1,381,288 円

78 銭

-6-

取引金額

科目66,556,808 未払金

期末残高

3,519,061