特定非営利活動法人地球緑化センター

定款

第１章 総則第１条 (名称) 本会は、特定非営利活動法人 地球緑化センターと称する。
第２条 (事務所) 本会は、事務所を東京都中央区に置く。
第３条 (目的) 本会は、地球緑化活動を振興し、世界各地の人々と地球緑化に関わる文化交流を実践すると共に、日本国内の森林保全、過疎地域の活性化のための活動を推進することを目的とする。
第４条 (特定非営利活動の種類) 本会は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(１)環境の保全を図る活動(２)国際協力の活動
第５条（事業）本会は、第３条の目的を達成するために、次の事業を行なう。
(１) 地球緑化のためのボランティア及び専門家の派遣(２)緑のふるさと協力隊事業等にかかわる実践教育及び研究調査事業の推進(３)広報 PR 事業の推進
第２章 会員第６条 (会員の種別) 本会の正会員は次の 3 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下｢法｣という。) 上の社員とする。
(１)個人会員 本会の目的に賛同して入会した個人(２)法人会員 本会の目的に賛同して入会した法人(３)賛助会員 本会の目的に賛同して入会した団体
第７条 (入会) １．会員として入会しようとする者は、入会申込書を提出し、理事長の承認を受けなければならない。
２．入会の条件は特に定めないものとする。
３．入会を認められた会員は、1 ヶ月以内に入会金及び会費を納入しなければならない。
第８条 (入会金及び会費) 会員は、総会で別途定められる細則に規定した入会金及び会費を納入しなければならない。
第９条 (会員の権利) 1．会員は、総会に出席し１人１票の議決権を有する。
２．会員は、本会が実施する諸事業に優先的に参加することができる。
第１０条 (会員の資格剥奪) 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(１)退会したとき。
(２)禁治産または準禁治産の宣告を受けたとき。
(３)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体・法人が解散したとき。
(４)会費を２年以上滞納したとき。
(５)第１２条による除名処分を受けたとき。
第１１条 (退会) 会員は、退会届を理事長に提出して、任意に退会することが出来る。
第１２条 (除名) 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において４分の３以上の議決に基づいて除名することができる。ただし、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(１)本会の規約に違反したとき。
(２)本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
第１３条 (入会金及び会費の不返還) 既に納入した入会金、会費は、返還しない。
第３章 役員
第１４条(役員の種別及び定数)
１．本会には次の役員を置く。
(１)理事 5 名以上 10 名以内(２)監事 2 名以内
２．理事のうち、理事長 1 名を置く。
必要のあるときは、副理事長 1 名、専務理事 1 名を置くことができる。
第１５条 (役員の選任等) １．理事及び監事は、総会において選任する。
２．理事長、副理事長及び専務理事は、理事会において互選する。
３．役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を越えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはいけない。
４．特定非営利活動促進法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、本会の役員になることができない。
５．監事は、理事又は本会の職員を兼ねてはならない。
第１６条 (役員の職務) １．理事長は、本会議を代表し、会務を総理する。
２．副理事長は、理事長の職務を補佐し、理事長がその職務を遂行できないときは、その職務を代行する。
３．専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事会の議決に基づき本会の業務を掌理する。
４．理事は、理事会を構成し、この定款に定める事項のほか、総会の権限に属しめられた事項以外の事項を決議し、代行する。
５．監事は、次に掲げる職務を行なう。
(１)本会の財産の状況を監査すること。
(２)理事の業務遂行状況を監査すること。
(３)前 2 号の規定による監査の結果、本会の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(４)前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。
(５)理事会に出席し、意見を述べること。
第１７条 (役員の任期) １．役員の任期は 1 年とする。ただし、再任を妨げない。
２．補欠のため、又は増員に由り就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３．前 2 項の規程にかかわらず、任期満了前に、総会において後任の役員が選任された場合は、当該総会が終結するまでを任期とする。また、任期満了後、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
４．役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまで、その職務を行なわなければならない。
第１8 条 (役員の解任) 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会において 3 分の 2 以上の議決に基づき解任することができる。ただし、その役員に対し、総会の前に弁明の機会を与えなければならない。
(１)心身の故障のために、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
(２)職務上の義務違反その他役員として著しく不適当と思われる行為があると認められるとき。
第１９条 (役員の報酬) １．役員はその総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２．役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
３．前 2 項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第４章 総会
第２０条 (総会の種別) 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
第２１条 (総会の構成) 総会は、正会員をもって構成する。
第２２条 (総会の権能) 総会は、以下の事項について議決する。
(１)定款の変更(２)解散及び合併(３)会員の除名(４)事業計画及び予算並びにその変更(５)事業報告及び決算(６)役員の選任及び解任(７)入会金及び会費の額(８)資産の管理の方法(９)借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(１０)解散における残余財産の帰属(１１)その他運営に関する重要事項
第２３条 (総会の開催) １．通常総会は毎年 1 回事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
２．臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１)理事会が必要と認めたとき。
(２)会員現在数の 5 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
(３)第 16 条第５項第４号の規定により、監事から招集するとき。
第２４条 (総会の招集) １．総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除いて、理事長が招集する。
２．理事長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その請求のあった 20 日以内に、臨時総会を招集しなければならない。

３．総会の招集は、少なくとも会議の日の 7 日前までにその会議に付すべき事項、日時及び場所を記載した書面または電磁的方法により通知しなければならない。
第２５条 (総会の議長) 総会の議長は、その総会において、出席した個人会員の中から選出する。
第２６条 (総会の定足数) 総会は会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
第２７条 (総会の議決) 総会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第２８条 (総会の書面表決) １．止むを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面、電磁的方法若しくはファクシミリをもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
２．前項の場合における前 2 条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
第２９条 (総会の議事録) １．総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１)日時及び場所(２)会員の現在員数、出席者数。
(３)開催目的、議決事項及び審議事項。
(４)議事の経過の概要及びその結果。
(５)議事録署名人の選任に関する事項。
２．議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、記名押印または署名をしなければならない。
第５章 理事会
第３０条 (理事会の構成) 理事会は、理事をもって構成する。
第３１条 (理事会の権能) 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を確認する。
(１)総会に付議すべき事項(２)総会の議決した事項の執行に関する事項(３)本会が長期の借入金をしようとするとき(４)その他の議決を要しない会務の執行に関する事項
第３２条 (理事会の招集) １．定例理事会は、毎年２回理事長がこれを招集する。
２．理事長は、必要と認めたときは、臨時理事会を招集することができる。
３．理事長は、理事現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面で招集の請求があったときは、15 日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
４．理事会を招集するときは、少なくとも７日前までに会議の日時・場所･目的及び審議事項を記載した書面または電磁的方法により通知しなければならない。
第３３条 (理事会の議長) 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
第３４条 (理事会の定足数等) 理事会には、第 26 条から第 29 条までの規定を準拠する。この場合において、これらの条文中「総会」及び「会員」とあるのはそれぞれ、「理事会」及び「理事」と読み替えるものとする。
第３５条 （持ち回り議決）
１．緊急を要する事項について、理事長から全理事に書面、ファックス又は電磁的方法により通知し賛否を求めた場合には、書面、ファックス又は電磁的方法による理事総数の過半数を得た賛否をもって、理事会の議決とすることができる。
２．前条の規定にかかわらず、持ち回り議決の場合には、理事総数、理事長が全理事に通知した事項と通知から表決までの経緯、及び各理事の表決結果と付記意見の内容等の記録をもって議事録とする。この議事録には、理事長及びその他の理事１名以上が記名押印又は署名しなければならない。
第６章 顧問第３６条 (顧問) １．本会には、若干名の顧問を置くことができる。
２．顧問は、専門家・学識経験者・実業家等の中から理事会の承認を経て、理事長が委嘱する。
３．顧問は、本会の事業運営に対し専門的立場で助言を行なう。
第７章 専門部会第３７条 (専門部会) １．本会は、その事業遂行に当たり広く意見を求めるため、専門機関として、次の専門部会を設けることができる。
(１)事業企画部会 事業計画の検討・設定(２)総務･財務部会 財務計画の立案及び会務に関する助言・勧告(３)その他の部会 その他本会の業務遂行に必要がある場合

２．各専門部会は若干名の専門委員で構成し、理事長が会員の中から委嘱する。
３．専門部会の運営規定は、別の定めるものとする。
第８章 資産及び会計第３８条 (資産の構成) 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(１)設立当初の財産目録に記載された資産(２)入会金及び会費(３)寄附金品(４) 財産から生じる収益(５) 事業に伴う収益(６) その他の収益
第３９条 (資産の管理) 本会の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会によって別に定める。
第４０条 (経費の支弁) 本会の経費は資産をもって支弁する。
第４１条 (会計の原則) 本会の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行なわなければならない。
第４２条 (事業計画及び予算) １.本会の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度、理事長が作成し、理事会の審議を経て、総会の承認を受けなければならない。
２．事業計画及びこれに伴う予算を大幅に変更する場合も同様の手続きを経るものとする。
第４３条 (暫定予算)
１.前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２．前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
第４４条 (事業報告及び収支決算) １．本会の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査報告書を付して、理事会及び総会に提出し、承認を受けなければならない。
第４５条 (事業年度) 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終了する。
第９章 事務局
第４６条 (事務局) １．本会の事務処理をするため事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長等必要な職員を置くことができる。
３．事務局長は、理事長が理事会の同意を得て任免し、職員は理事長が任免する。
４．事務局職員の俸給額は別に定める。
５．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
第４７条 (備え付け帳簿及び書類) 事務局には次の帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(１)定款及び細則(２)理事・監事及び職員の名簿及び履歴書(３)総会・理事会の議事録(４)会計帳簿及び証拠書類(５)会員名簿
第１０章 定款の変更、解散及び合併
第４８条 (定款の変更) １．この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
２． 本会の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
第４９条 (解散) １．本会は、次に掲げる事由により解散する。
(１)総会の決議(２)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(３)正会員の欠亡(４)合併(５)破産手続開始の決定(６)所轄庁による設立の認証の取消し
２．前項第１号の事由により本会が解散するときは、正会員数の 4 分の 3 以上の承認を得なければならない。
３．第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
第５０条 (清算人の選任)
本会が解散したときは、理事が清算人となる。
第５１条(合併) 本会が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第 ５２条(残余財産の帰属) 本会が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。
第１１章 公告の方法
第５３条 (公告の方法) 本会の公告は、本会の機関紙及び官報において掲載する。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のウェブサイトに掲載して行う。
補足
第５４条 本定款に定めがなく、本会の業務執行に必要な運営規定については理事会及び総会の審議を経て別途定められる。
付則
１．この定款は、本会の成立の日から施行する。
２．本会の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
３．本会の設立当初の役員の任期は、第１７条第１項の規定にかかわらず、本会の成立の日から平成 13 年3 月 31 日までとする。
４．本会の設立当初の事業年度は、第 44 条の規定にかかわらず、本会の成立の日から平成 12 年 3 月 31日までとする。
５．この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 41 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

別表 設立当初の役員
役職名

氏名

理事長

鈴木 藤太

副理事長

門屋 信行

同

鈴木 経彦

同

塚田 正之

専務理事

新田 均

理事

井原 俊一

同

小川 俊一

同

加藤 静登

同

金井 久美子

同

岸本 宏

同

剱持 浩裕

同

野田 英二郎同

廣田 誠四郎

同

亘信夫

監事

細井 昭彦

同

渡辺 幹治

附則 この定款は、令和元年 8 月 21 日から施行する。
附則 この定款は、令和 2 年 9 月 7 日から施行する。
附則 この定款は、令和 3 年 9 月 28 日から施行する。