社團法人日本工業倶楽部会報第二百四十二号（平成24年10月）より抜粋

マグマは溜まっているか?
下げ過ぎた「破綻率Jが示す「倒産予備軍」企業の増大

企業の経営環境や景気の先行きを知るための情報としてしばしば参照されるのが︑信用調査会社が毎月発表する国内企業の倒産件数の数字である︒一般に︑景気後退期には倒産件数が増加し︑逆に景気拡大の時期には倒産件数が減少するが︑こうした経済指標としての倒産件数は︑指標の意味が非常にわかりやすいため︑メディアでも注目を集めるほか︑政府の景気判断の材料としても採用されている︒一方で︑企業に対する融資を本業とする金融機関にとって倒産件数の推移とは︑景気の先行きを見通すための重要な指標であるほかに︑自らの融資先が倒産して回収ができなくなる可能性︑つまり信用リスクそのものを示していることから︑単に関心が高いだけではなく︑より早く正確に把そうした︑いわば﹁融資のプロ﹂が注目する︑企業握し︑精綴に評価することが必要な情報と言えよう︒の倒産に関連した指標の一つが︑全国の銀行貸出先における債務不履行(※)の発生状況を表した﹁R D B企

業デフォルト率﹂である︒これによると︑国内企業のデフォルト率(債務不履行率)は二0 0七年から上昇を始め︑リI マンショックを経て二O O九年三月にピ59繁宏津西社團法人日本工業倶楽部会報第二百四十二号（平成24年10月）より抜粋

関①4(CI先行)
1203100280(%)

60
1RDB
企業デフォルト率(左勅)400

景気動向指数(右斡)ークをつけると︑今度は逆に低下︑直近一年程度はほぼ横ばいで推移している(図①)︒

冒頭の倒産件数が︑文字通り︑法的倒産のように外から見でわかる経営破綻事象を集計対象としているのに対して︑ RDB企業デフォルト率では企業の倒産を︑それよりも手前の︑延滞発生や貸出条件の変更といった債務不履行の段階でとらえており︑これは︑銀行が内部で採用する﹁倒産予備軍﹂まで含めた倒産の定義とほぼ等しい︒また件数ではなく百分率の形式をとる

ため︑過去の実績や︑自社の数値との比較も容易である︒日本の銀行の多くは︑デフォルト確率を用いて貸出先のリスク管理を行っており︑そこではRDB企業デフォルト率が︑国内全体の銀行取引先の状況を表す指標として比較の対象にされているのである︒

さて︑銀行貸出先における債務不履行の発生状況などの重要情報は︑本来︑各銀行内部にしか存在しえない企業秘密のはずだが︑そのような情報をなぜ広く共有化できるのであろうか︒その答えのカギを握るのが︑RDB企業デフォルト率の配信元︑日本リスク・デー
タ・パンク (RDB) という共同データベース会杭で60ー

2D1203
201103
201003
口0903
2200803
200703
200603

社團法人日本工業倶楽部会報第二百四十二号（平成24年10月）より抜粋

ある O

タ数量からなる共同データベースが実現したのであて銀行経営に対する危機感を︑深めた地方銀行︑都市銀ほか︑気概に富んだ地方銀行︑大手商社︑ノンバンク

現在では︑三大金融グループすべてを含む大手行のる︒

行の有志の頭取達が︑自らアクションを起こして立ちなど全六十五行・社がR D Bに参加しており︑これらRDBは︑バブル崩壊後の厳しい経済環境に直面し上げた組織であり︑一部の大手商社︑リl ス会社まで

これらのデータは︑企業名や銀行名を特定する固有各業態における貸出先の財務情報や信用状態(債務者

己資本比率規制(バ lゼル 2) に対応した貸出先のリ名詞の情報を付けないことで固有情報の完全な秘匿性区分)に関する情報を毎月収集する︑世界的に見てもスク評価手法の確立であったが︑いずれを実現するにが確保されている一方で︑その数量は︑今では貸出先含めた二十二社の共同出資によってこ000年に設立された︒当時の銀行界における各行共通の課題と言えも︑貸出先のデータを大量に集めて電子化し︑このデ数にして七十万社以上︑決算書にして四百万件以上に類例のないデータベースとなっている︒

ータベースに対して統計解析を行うという︑科学的手も透しており︑高度な統計解析にも耐えうるそのクオば︑担保価値に依存しない融資制度の再設計と︑新自法による解決策が必要とされていた︒

本の社会全体に対しても計り知れない価値をもたらすリティの高さも考慮すれば︑単に金融界のみならず日先の情報は︑銀行の倉庫奥深くで眠っていたのだが︑当時︑貸出先の情報︑とりわけ不具債権化した取引銀行経営を取り巻く危機的な状況︑そして既存融資業可能性を有した公共財である︑と一言っても過言ではな
かろ︑つ︒

先述の RDB企業デフォルト率は︑こうして集められたデータの一部を︑ RDBが集計・加工して一般に務への強い危機感が︑問題意識を共有する銀行経営者化した取引先まで含めた貸出先の財務情報等を自らの提供しているものである︒また︑データを統計解析すたちの思いを一つにした︒こうして︑各行が不良債権倉庫から持ち寄り︑単独では実現しえない膨大なデ1

61J.
I社團法人日本工業倶楽部会報
第二百四十二号（平成24年10月）より抜粋(%)
25.̲.‑.
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約 1日%pj

2.
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弘義議

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ることで作られる貸出先企業の信用リスクを評価する

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数式はスコアリングモデルと呼ばれ︑今では国内銀行の大半において︑信用リスク管理業務の中核を担う技術となっている︒

RDBでは︑こうして集めた大量のデータを様々な形で分析し︑その成果を通じて金融機関のリスク管理

2.
3

2:
7

業務に貢献することを創業以来の使命としているが︑62‑最近になって︑少々気がかりな分析結果が得られたと
い︑っ︒
銀行が不良債権に区分する貸出先には︑その危険度合いに応じていくつかの段階が存在するが︑そのうち︑事業は継続しているものの︑何らかの理由で返済が危ぶまれる先は﹁破綻懸念先﹂として区分されている︒
こうしたいわば﹁倒産予備軍﹂は︑従来であれば一定期間のうちに多くが実際に倒産したものであるが︑近年では︑これらが倒産することなく生き残り続けるケースが増えている︒

13‑1

お季、町向破綻率201
1年度

2008年度 2009年度 2010年度

2006年度 2007年度

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7

マ2.
25RDB
企業デフォルト率

10I
一一‑22.
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4‑20

図②は︑破綻懸念先が一年以内に実際に経営破綻 (H実質破綻先・破綻先に遷移)した割合を﹁破綻率﹂と定義し︑同じ時点のRDB企業デフォルト率とともに区i②

社團法人日本工業倶楽部会報第二百四十二号（平成24年10月）より抜粋

う簡単に受け取るわけにはいかない︒

少は︑通常は喜ばしい事態のはずだが︑この場合はそ下回る二二・一%まで低下している︒企業の破綻の減続け︑直近ではリI マンショック以前の水準を大きく表したものである︒破綻率は二OO七年度から下がりの水準に一反ると︑目下の水準からおよそ一O%ポインけているのだ︒仮に︑破綻率がリl マンショック以前を始めた二 0 0九年ごろからマグマのように溜まり続ている倒産予備軍企業の増加であり︑破綻率が急低下

懸念先に区分されながら︑何らかの力で生かされ続け再度︑図①のRDB企業デフォルト率や景気動向指数た状況にあり︑更なる改善を示しているわけではない︒

l マンショックによる落ち込みからようやく立ち直っ影響であることがわかるが︑一時的には過去の水準をインパクトとなる︒破綻率が元に一一反るだけでも大変なこれだけで年間の倒産発生件数を一割以上押し上げる

冒頭に示した信用調査会社の数値に当てはめると︑トの上昇余地があり︑ RDBに参加する全国の銀行にの動きを見ると︑いずれもこ0 0六年ごろの水準まで上回る可能性もあり︑ここで示したインパクトは︑いというのも︑景気閥復の恩恵を受けて︑倒産予備軍一一反っているものの︑これを大きく超えて良くなっていおける破搾懸念先の件数だけで換算しても︑千二百社るわけではない︒景気の状況が︑リl マンショック以くつかのシナリオの中でも最も穏やかなケl スと考えておいた方がよさそうだ︒

企業が本来の経営体力を閥復した結果として︑破綻率前の水準をようやく取り戻そうかというところで︑破景気の動きとは裏腹に︑経営不振企業が倒産するこ以上の追加的な倒産が発生することになる︒

綻率だけが過去に例がないほど突出している現状(図となく倒産予備軍という名のマグマとして潟まり続けが低下しているのであれば問題ないが︑経済環境はリ②)は︑目下の破綻率が︑景気の実態と比べて﹁下げる背景には︑マグマの噴出を力づくで押さえ込む政策︑すなわち金融円滑化法と緊急保一証に代表される中小企業支援策が有効に作用していることは疑いないところ過ぎ﹂の状況にあることを表している︒
この極端に低下した破綻率の裏側にあるのは︑本来であれば倒産しかねない業況として銀行によって破綻63」

社團法人日本工業倶楽部会報
第二百四十二号（平成24年10月）より抜粋

で あ ろ う ︒ し か し な が ら ︑ 景 気 の 状 況 が リl マンショ

対比で読み解くと︑忍び寄る倒産マグマの大噴出の前報を︑ RDB企 業 デ フ ォ ル ト 率 や 景 気 動 向 の 情 報 と の本年四月まで奉職した企業再生支援機構にあってック以前の水準を超えて改善しているわけではないも倒産予備軍というマグマを押さえ込む力もいよいよ解は︑未曾有の不況に直面しながら︑高い志を持って懸兆をまざまざと見せつけられる思いである︒

き放たれようとしている︒企業自らが体力を回復して命に事業の再生に取り組む中小企業経営者と数多く向とで︑来たる三月をもって金融円滑化法は期限を迎え︑いないのであれば︑これら倒産予備軍の中から早晩倒き合ってきたが︑こうした本来再生を果たすべき企業今にあっても︑ RDBの デ ー タ を 自 の 前 に す る と 不 安産する企業が出てくることは避けられないであろう︒な お ︑ こ こ で はRDB企 業 デ フ ォ ル ト 率 自 体 が 上 昇が頭をよぎる︒再生を目指す志高き中小企業経営者にですら︑倒産予備軍企業の大量倒産というマグマの奔する可能性は全く考慮していない︒中小企業支援策にとってもここが正念場となるが︑自らの事業の強みをすなわち︑倒産予備軍企業の中から倒産が続出するとよって︑本来﹁倒産予備軍﹂であるべきところが︑﹁正信じ︑世のため人のためとなることを励みとして︑何流から無傷でいられるのであろうか︑社長職を離れた常先﹂としてマグマの更に奥深くに押し留められていがあっても事業の再生に執着していただくことを切にいうマグマの大噴出である︒

る経営不振先も数多く存在すると考えるべきであり︑願 つものである︒

デフォルトともい︑っ︒(前企業再生支援機構社長)

当初の契約通りの返済・利払をできなくなること︒※債務不履行・・銀行から資金を借り入れた企業が︑h

これらが表面化すると︑破綻率のみならず︑ RDB企
業デフォルト率そのものも上昇するような︑より深刻な事態も想定しなければならない︒

RDBの デ ー タ に は ︑ 表 面 上 の 倒 産 件 数 か ら だ け では読み取ることのできない︑中小企業の経営実態に関する情報が凝縮されているが︑下げ過ぎた破綻率の惰64