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第88回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
・連結計算書類
連結注記表
・計算書類
個別注記表

第88期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

ジェコー株式会社
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス表紙

https://www.jeco.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

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連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１）連結の範囲に関する事項
連結子会社は２社で、名称は次のとおりであります。
長野ジェコー株式会社、ジェコーオートパーツフィリピン株式会社（フィリピン）。
非連結子会社は東莞精刻電子有限公司（中国）であり、清算手続きの進展により重要性が低下したため、連結の範囲から除いております。
２）持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した非連結子会社の数該当事項はありません。
⑵ 持分法を適用した関連会社の数該当事項はありません。
⑶ 持分法を摘要していない非連結子会社の東莞精刻電子有限公司（中国）は清算手続きの進展により重要性が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。
３）会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法② たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
⑤ 長期前払費用定額法を採用しております。
－1－

連結注記表

2020/06/02 13:13:59 / 19596709_ジェコー株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 役員賞与引当金
当社および国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品納入後に発生する修理費用に備えるため、過去の支払実績値に基づく経験率を基礎とした額および個別の発生見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社および国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑷ 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑸ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を充たす為替予約については振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建金銭債権等③ ヘッジ方針
当社の社内ルールに基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
⑹ 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
①－2－連結注記表

2020/06/02 13:13:59 / 19596709_ジェコー株式会社_招集通知（Ｆ）２．会計方針の変更（ＩＦＲＳ１６号「リース」の適用）
在外連結子会社において、当連結会計年度よりＩＦＲＳ１６号「リース」を適用しております。本会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。これにより、原則として借手としてのすべてのリースを連結貸借対照表の有形固定資産「使用権資産」及び流動負債の「リース債務」に計上しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表において、有形固定資産「使用権資産」が34,742千円、流動負債「リース債務」が38,676千円増加しております。
なお、この変更による連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
３．表示方法の変更（有償支給の処理科目および相殺表示）
仕入先との有償支給取引は、従来、原材料の有償支給額を買掛金から減額しておりましたが、当連結会計年度より前渡金として総額表示する方法に変更いたしました。これは、基幹システムの変更により、債権債務の管理方法及び勘定科目を見直したことによるものです。
４．連結貸借対照表に関する注記有形固定資産の減価償却累計額

23,049,208千円

５．連結損益計算書に関する注記
関係会社清算益
持分法非適用非連結子会社である東莞精刻電子有限公司（中国）の清算に伴うものであります。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式総数の種類及び総数に関する事項

発行済株式
普通株式
合⑵

当 連 結 会 計 年 度
期首株式数(株)計

当 連 結 会 計 年 度
増加株式数(株)1,675,805

当 連 結 会 計 年 度
末 株 式 数 （ 株 ）－1,675,805－

1,675,805－

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
イ．2019年６月21日開催の第87回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
83,328千円
・１株当たり配当額50.00円
・基準日
2019年 3 月31日・効力発生日2019年 6 月24日

①－3－

連結注記表

当 連 結 会 計 年 度減少株式数(株)－1,675,805

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ロ．2019年11月８日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
49,996千円
・１株当たり配当額30.00円
・基準日
2019年 9 月30日・効力発生日2019年12月 4 日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
2020年６月29日開催予定の第88回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
14,085千円
・１株当たり配当額10.00円
・基準日
2020年 3 月31日・効力発生日2020年 6 月30日

－4－

連結注記表

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７．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループの資金運用については、短期的な預金、有価証券および関係会社預け金に限定しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。営業債務である
支払手形及び買掛金、未払金及び設備関係支払手形は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年であります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

①現金及び預金②受取手形及び売掛金③関係会社預け金④投資有価証券⑤支払手形及び買掛金⑥未払金⑦設備関係支払手形⑧リース債務（＊2）

連結貸借対照表
計上額(＊1)
964,224千円
3,914,935
2,579,962
441,477(2,115,811)(721,918)(223,982)(179,797)

時価(＊1)

964,224千円
3,914,935
2,579,962
441,477(2,115,811)(721,918)(223,982)(179,758)

差額－千円－－－－－－△39(＊1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(＊2)1年以内に返済予定のリース債務を含んでおります
注１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
これらの時価については、株式および一部の投資信託受益証券は取引所の価格によっております。
⑤支払手形及び買掛金、⑥未払金、⑦設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑧リース債務
時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
注２．非上場株式（連結貸借対照表計上額19,317千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券」には含めておりません。

－5－連結注記表

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８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失（△）

9,415円10銭
229円24銭

９．その他の注記（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

－6－

連結注記表

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法⑵ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）⑶ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型については定額法を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用定額法を採用しております。
⑷ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品納入後に発生する修理費用に備えるため、過去の支払実績値に基づく経験率を基礎とした額及び個別の発生見込額を計上しております。
－7－

個別注記表2020/06/02 13:13:59 / 19596709_ジェコー株式会社_招集通知（Ｆ）④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑸ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を充たす為替予約については振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建て金銭債権等③ ヘッジ方針
当社の社内ルールに基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
⑹ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．表示方法の変更（有償支給の処理科目および相殺表示）
仕入先との有償支給取引は、従来、原材料の有償支給額を未収入金として表示し、一部買掛金から減額しておりましたが、当事業年度より前渡金として総額表示する方法に変更いたしました。これは、基幹システムの変更により、債権債務の管理方法及び勘定科目を見直したことによるものです。
３．貸借対照表に関する注記⑴ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権4,184,708千円
短期金銭債務
1,314,412千円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額18,858,937千円

－8－

個別注記表

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４．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高（区分表示したものを除く）
売上高
23,987,522千円
売上原価
11,384,239千円
販売費及び一般管理費
539千円⑵

子会社清算益子会社である東莞精刻電子有限公司（中国）の清算に伴うものであります。

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式

普通株式(株)の種類

当 事 業 年 度
期 首 株 式 数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当 事 業 年 度
末 株 式 数

9,242

258,011－267,253（注）自己株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加258,011株であります。

－9－個別注記表

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６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金

資

当事業年度
（2020年３月31日現在）

産

未払
賞
与未 払 社 会 保 険 料
未払事
業
税
製 品 保 証 引 当 金
減損
損
失
関 係 会 社 株 式 評 価 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
試
験研究費
退 職 給 付 引 当 金
資
産
除去債
務
税 務 上 の 繰 越 欠 損 金
その他

繰延税金資産小計千円
112,289
17,376
8,460
5,603
6,568
17,916
10,207
5,293
297,642
33,691
38,562
78,974

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額632,588△38,562△527,543

評価性引当額小計△566,106

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金

負66,480
債

前払年金費
用
建 物 圧 縮 積 立 金
その他有価証券評価差額金△83,584△5,192△80,849△1,887

繰延税金負債合計△171,513

その他

繰延税金資産（負債）の純額△105,032－ 10 －

個別注記表

2020/06/02 13:13:59 / 19596709_ジェコー株式会社_招集通知（Ｆ）

７．関連当事者との取引に関する注記⑴ 親会社及び法人主要株主等
属性会社等の名称㈱デンソー
その他の関係会社
ト ヨ タ
自 動 車 ㈱⑵
属

(単位：千円)

議決権等の所有（ 被 所 有 ）割 合 （ ％ ）

関係内容

(被所有)
直接 42.00

当社製品の販売及び製品生産用部品の購入他（所有）
直接 0.00(被所有)
間接 45.69

取引の内容

当社製品の販売
及び製品生産用部品の購入他

取引金額

科

目

自動車用部品の販売等

20,051,343

売 掛 金

資金の払出

2,189,207

原材料の購入9,463,302

関係会社
預 け 金
買 掛 金

自動車用部品の販売

3,507,121

会社等の名称

長野ジェコー㈱子会社

3,162,314
2,579,962
983,633

売 掛 金

317,448電子記録
債
権

115,800

子会社等
性

期末残高

(単位：千円)議 決 権 等 の所有(被所有)
割 合 ( ％ )

関係内容

（所有）
100

完成品及び製品生産用部品の購
入他

取引の内容
原材料の支給原材料の購入取引金額
1,708,999
3,567,968

資金の回収

96,000

科

目

期末残高

未収入金
買 掛 金
関 係 会 社
短期貸付金
関 係 会 社
長期貸付金

490,150
319,133
96,00063,000

ジェコーオート
パーツフィリピ
ン㈱

（所有）
100

当社製品の海外での製造及び販売他製品生産用部品の販売等

428,927

売 掛 金

84,449東莞精刻電子有 限 公 司（所有）
60

清算に伴う残余財産の受入

分配82,287－－

取引条件及び取引条件の決定方針等① 自動車用部品の販売について、価格その他の取引条件は、市場価格、総原価を勘案して見積価格を提示し、定期的に価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
② 原材料の購入については、当社のトヨタ自動車(株)及び(株)デンソーへの販売製品に使用する部品の一部を(株)デンソー及び長野ジェコー(株)より購入しており、購入価格は製品販売価格を基準にして決定しております。
また、上記の販売先以外への製品販売に使用する部品の一部を長野ジェコー(株)より購入しており、購入価格は製品販売価格を基準にして決定しております。
③ 原材料の支給については、帳簿価額を基準にして決定しております。
④ 関係会社預け金は随時引き出し可能な資金であり、また、受取利息の利率は、市場金利に基づいて決定しております。
⑤ 長野ジェコー(株)に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は月賦返済としております。なお、担保は受入れておりません。

－ 11 －

個別注記表

2020/06/02 13:13:59 / 19596709_ジェコー株式会社_招集通知（Ｆ）⑥⑦

東精刻電子有限公司の清算に伴い、残余財産の分配を受けたもであります。なお、2020年４月10日に清算結了しております
取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失（△）

8,569円57銭△195円16銭

９．その他の注記（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております－ 12 －

個別注記表