ＤＶ被害当事者の自立に関するアンケート 結果報告
2009 年 2 月 NPO 法人ホッとるーむふくやま

＜目次＞
１
２
３
４
５
６

はじめに
アンケート概要
経過
質問項目
結果
結果から見えてきた課題

1

１ はじめに「ホッとるーむふくやま」が活動を始めて、7 年。シェルターを通じての支援のなかから、「退所後の生活再建」という課題が見えてきました。多くの当事者が、再び暴力の環境に戻っていかざるを得ない
状況は、本人の「自己責任」（それも彼女の選択）では済まされない問題があります。緊急一時保護の先にある、自立のためというより生存のための生活保障、長期に渡る支援体制の確保について、真剣に議論する必要があります。
そこでこのたび、「全国シェルターシンポジウム 2008in おかやま」において分科会「DV 被害当事者の自立」を担当させていただくにあたり、議論の材料としてアンケートを実施しました。その結果をここにご報告いたします。現状認識と課題の共有に向けて、一つの素材となることを願っています。
なお、このアンケートは、福山市「キーワードモデル事業」より助成を受けて実現できました。また、
全国シェルターシンポジウム実行委員会の皆様には、実施の過程でお手伝いをいただきました。ありがとうございました。そして何より、お忙しい中でアンケートに答えて下さった担当者の皆様に、心から感謝申し上げます。支援現場の皆様にとって、微力ながらお役に立てたら幸いです。
特定非営利活動法人ホッとるーむふくやま
代表 谷元 絢子２ アンケート概要
１．実施主体：特定非営利活動法人ホッとるーむふくやま
２．実施時期：2008 年 7 月～8 月
３．対象および有効回答数（率）
種別

依頼数

有効回答数

有効回答率

全国女性シェルターネット参加団体

53

28

52.8％

都道府県の設置する一時避難施設

47

32

68.1％

60.0％
100
60
※上記の有効回答数には、シェルターを設置していない団体などからの回答は含まれていません。
総数

４．表記上の注意（１）シェルターの設置主体について、全国女性シェルターネット参加団体を「民間」、都道府県の設
置する一時避難施設を「公的」として、それぞれ表記しています。
（２）数値上の整合性がないと思われる回答については、私たちの判断で除外してあります。
５．問い合わせ先
特定非営利活動法人ホッとるーむふくやま
住所：広島県福山市松永町 5-31-21
電話：080-3127-4375
メールアドレス：sakatakouei@livedoor.com （担当：坂田）2

３ 経過
2007 年3 月・7 月・12 月『ホッとるーむ通信』（NPO 法人ホッとるーむふくやまの広報紙）にて、3 回にわたり「DV と自立」を特集2008 年 7 月～8 月

全国シェルターシンポジウムにて分科会を担当することが決定。これを受けて、アンケートを作成し、調査対象となる各シェルターに送付

8 月末

アンケートを回収し、仮集計

9 月 6 日（土）全国シェルターシンポジウム プレ企画「シングルで生きる？」開催（主催：NPO 法人ホッとるーむふくやま）＜パネリスト＞
葛西リサさん（神戸大学大学院、専門は母子の住環境）
市場恵子さん（カウンセラー、社会心理学講師）
田中典子さん（母子生活支援施設「嶺南荘」主任母子指導員）
端崇士さん（福山市男女共同参画センター「イコールふくやま」所長）

9 月～11 月

アンケートを集計し、現状・課題などを分析。

11 月 22 日（土）23 日（日）「全国シェルターシンポジウム 2008in おかやま」開催（主催：全国シェルターシンポジウム 2008in おかやま実行委員会）
分科会 A-2「DV 被害当事者の自立 ～社会資源の現状と今後に向けて～」（担当：NPO 法人ホッとるーむふくやま）＜パネリスト＞
葛西リサさん（神戸大学大学院、専門は母子の住環境）
田中典子さん（母子生活支援施設「嶺南荘」主任母子指導員）
香西奈津子さん（サバイバー）
坂田光永（NPO 法人ホッとるーむふくやまスタッフ）
市場恵子さん（カウンセラー、社会心理学講師）＝コーディネーター

12 月～2009 年 1 月

全国シェルターシンポジウムの分科会での議論をもとに、アンケートの分析内容を再検討

2 月 9 日（土）学習会「全国シェルターシンポジウム報告会」開催（主催：NPO 法人ホッとるーむふくやま）3４ 質問項目
１．シェルターの概要について
１－１．団体名をお書きください。
１－２．シェルターの運営主体をお答えください。
a. 民間
b. 公的機関c. その他（半官半民など）
１－３．シェルターを設置された年次をお書きください。
１－４．現在のスタッフの人数をお書きください。
１－５．運営しているシェルターへの入居は最大何人まで可能ですか。

２．入所者について（2007 年 4 月～2008 年 3 月までの期間について）
２－１．シェルター入居は何件でしたか。
２－２．２－１のうち、行政からの委託は何件でしたか（民間シェルターの方のみお答えください）。
２－３．２－１のうち、子どもを連れての入居は何件でしたか。
２－４．２－１のうち、「配偶者・もと配偶者からの暴力」以外の入居はそれぞれ何件でしたか。
a. 事実婚・未婚の相手からの暴力（デート DV を含む）
b. 同性カップルからの暴力
c. DV 以外の暴力（性暴力・虐待等）
d. その他
２－５．当事者の年代別の件数を教えてください。
a. 20 代未満
b. 20 代c. 30 代d. 40 代e. 50 代f. 60 代以上
２－６．平均滞在期間はどのくらいですか（概算で結構です）。
a. 1～2 日
b. 1 週間以内
c. 1～2 週間
d. 2 週間～1 か月
e. 1～3 か月
f. 3 か月以上
２－７．シェルター入居中に何らかの就労支援活動を行っていますか。
a. 行っている（その内容）
b. 行っていない

３．シェルター退所後について（2007 年 4 月～2008 年 3 月までの期間について）
３－１．当事者の退所後の行き先について、その件数を教えてください。
a. ステップハウス
b. 母子生活支援施設
c. 戸建て住宅
d. 賃貸住宅
e. 実家
f. もとの家庭に戻る
g. その他
３－２．当事者の入居前の就労状況と退所後の行き先の関係を調べたいと思います。正規雇用／非正規雇用／専業主婦の項目ごとに、回答欄の表にあてはまる数字を記入してください。
３－３．当事者の持つ資格についておたずねします。
３－３－１．何らかの資格を持っていた当事者の割合はおよそ何割ですか。
３－３－２．具体的な資格の例を教えてください。
３－３－３．資格を持っていることが退所後の就労に有利になっていると感じますか。
a. 有利になっている
b. 不利になっている
c. どちらともいえない4

３－４．生活保護についておたずねします。
３－４－１．入所後に生活保護を取得する当事者はおよそ何割ですか。
３－４－２．生活保護の取得にあたって課題となる点、困難な点はありますか。
a. ある（その内容）
b. ない
３－５．退所後の課題についておたずねします。
３－５－１．退所後の当事者が直面する課題は何だとお考えですか。
（いくつでも）a. 安全面（具体的に）
b. 経済面（具体的に）
c. 子どものこと（具体的に）
d. 住居（具体的に）
e. 精神面（具体的に）
f. その他（具体的に）
３－５－２．退所後の当事者が直面する最も大きな課題は何ですか。
（ひとつだけ）
a. 安全面
b. 経済面
c. 子どものこと
d. 住居
e. 精神面f. その他
３－６．退所後のシェルターから当事者への支援はありますか。
a. 自助グループb. 居場所（つどえる場所）の提供
c.就労支援（具体的に）
d. 経済的支援（具体的に）
e. その他（具体的に）
３－７．退所後の行政からの支援についておたずねします。
（民間シェルターの方のみ）
３－７－１．退所後の行政から当事者への支援はありますか。
a. ある（その内容） b. ない
３－７－２．退所後の当事者の支援に関して、行政に望むことがあれば書いてください。

４．具体的なケースについて
私たちはシェルター退所後の支援に関する課題について考察しています。このことについて取り上げたらよいと思われるような具体的なケースがあれば教えてください。
（何件でも結構です。当事者のプラ
イバシーにかかわるようなことは公表しません）

５．シェルター活動全般の課題について最後に、シェルター活動全般について課題だと感じておられることがあれば教えてください。

5

５ 結果
※ ２－１などの番号は、質問項目番号に対応しています。
※ 《民間 7》
《公的 3》などは、同様の回答がそれぞれ何件あったかを示しています。

１．シェルターの概要について（省略）

２．入所者について（2007 年 4 月～2008 年 3 月までの期間について）
２－１．シェルター入居は何件でしたか。
２－１．入居件数
分類

件数

民間

512

公的

2535

計

3047

この数値は、各シェルターの 1 年間の入居件数を、単純に総和したものである。

２－２．２－１のうち、行政からの委託は何件でしたか（民間シェルターの方のみお答えください）。
２－２．行政からの委託件数
分類

行政からの委託の割合

件数

委託

407

委託以外

105

計

512

委託以外
21%

委託
79%

シェルター入居件数（２－１）のうち、民間シェルターの入居件数に占める、行政からの委託件数と、その割合である。
委託の割合は 79%だった。このことから、民間シェルターにとって行政からの委託の占める位置が大きいことが分かる。
6

２－３．２－１のうち、子どもを連れての入居は何件でしたか。
２－３．子ども連れの件数
分類

件数

子ども連れ

1447

それ以外

1600

総数

3047

子どもを連れての入所の割合

子ども連れ
47%
それ以外
53%

シェルター入居件数（２－１）のうち、子どもを連れての入居の件数と、その割合である。
約半数が子ども連れという結果になった。

２－４．２－１のうち、「配偶者・もと配偶者からの暴力」以外の入居はそれぞれ何件でしたか。
a. 事実婚・未婚の相手からの暴力（デート DV を含む）
b. 同性カップルからの暴力
c. DV 以外の暴力（性暴力・虐待等）
d. その他
２－４．加害者との関係
分類

加害者との関係件数

配偶者・もと配偶者

1915

事実婚・未婚（デート DV を含む）

540

配偶者・もと配偶者

1

DV 以外（性暴力・虐待等）

事実婚・未婚179

同性カップル

その他

412

DV以外

同性カップル

計

0

3047
その他

500

1000

1500

2000

2500

1915
540
1
179
412

シェルター入居件数（２－１）のうち、「配偶者・もと配偶者からの暴力」以外の入居件数をたずねた。
また、その数値の総和とシェルター入居件数の総数の差から、「配偶者・もと配偶者」の件数を算出した。
DV 防止法は配偶者・もと配偶者からの暴力のみを扱っているが、実際の入居状況をみると、デート
DV など配偶者・もと配偶者以外の件数が相当数に上ることが明らかになった。

7

２－５．当事者の年代別の件数を教えてください。
a. 20 代未満
b. 20 代c. 30 代d. 40 代２－５．当事者の年代
年代

e. 50 代f. 60 代以上当事者の年代件数

20 代未満

103

1200

20 代

737

30 代

982

1000

40 代

508

800

50 代

318

60 代以上

253

600

計

3047

400
200
0
20代未満

20代

30代

40代

50代

60代以上

シェルター入居件数（２－１）の、当事者の年代による内訳である。

２－６．平均滞在期間はどのくらいですか（概算で結構です）。
a. 1～2 日
b. 1 週間以内
c. 1～2 週間
e. 1～3 か月
f. 3 か月以上

d.

２－６．平均滞在期間
期間

民間

公的

計

1～2 日

0

0

0

1 週間以内0

1

1

1～2 週間4

14

18

2 週間～1 か月

17

16

33

1～3 か月4

1

5

3 か月以上00

0

2 週間～1 か月

平均滞在期間
3か月以上
1～3か月
2週間～1か月
1～2週間
民間
1週間以内

公的

1～2日
0

10

20

30

40

当事者のシェルターでの平均滞在期間をたずねた。
「2 週間」がひとつの目安になっており、公的シェルターよりも民間シェルターのほうが、やや滞在期間が長いという結果になった。

8

２－７．シェルター入居中に何らかの就労支援活動を行っていますか。
a. 行っている（その内容）
b. 行っていない
２－７．就労支援の有無あり

就労支援の有無

なし

民間

19

9

公的

26

5

計

45

14

0

10

あり, 19

民間

20

30

なし, 9

あり, 26

公的

40

なし, 5

シェルター入居中の就労支援活動の有無をたずねた。また、「行っている」（あり）との回答には、さらにその内容をたずねた。それによると、まず多かったものとして、次の内容が挙がった。
 PC 講習 《民間 7》
 ハローワークへの同行、ハローワークより情報をもらう 《民間 5／公的 18》
 職業訓練・講座、求人などの情報提供 《民間 3／公的 8》 行政の母子就労支援センターにつなぐ 《民間》
 就労ビデオ説明会、大手企業への正規雇用（年間 2～3 名可）、作業所設置（ベンチャー企業と共同で併設、週 3 日、1 回 3 時間 1000 円、仕事内容はダイレクトメールの袋詰め作業・シール貼り等） 《民間》
公的シェルターの支援内容は、ほとんどが「ハローワーク関連」であった。一方、PC 講習が民間シ
ェルターに多いのは、米マイクロソフト社の助成のもとに全国女性シェルターネットが展開した就労支
援事業の影響が大きいと考えられる。
ただ、DV の被害を受けた当事者が、2 週間前後という短い期間の中で具体的な就職活動を行うのは、さまざまな困難が予想される。

３．シェルター退所後について（2007 年 4 月～2008 年 3 月までの期間について）
３－１．当事者の退所後の行き先について、その件数を教えてください。
a. ステップハウス
b. 母子生活支援施設
c. 戸建て住宅
e. 実家
f. もとの家庭に戻る
g. その他（具体的に）

9d. 賃貸住宅

３－１．当事者の退所後の行き先
行き先

件数

ステップハウス69

2.5%

母子生活支援施設

287

10.4%

戸建て住宅

12

0.4%

賃貸住宅

507

18.3%

実家

427

15.4%

もとの家庭に戻る

527

19.0%

その他

942

34.0%

計

当事者の退所後の行き先

割合

ステップ
ハウス
3%
その他
34%

母子生活
支援施設
10%
戸建て住
宅
1%
賃貸住宅
18%

2771

もとの家
庭に戻る
19%

実家
15%

まず、当事者の退所後の行き先についてたずね、その件数を総和した。
この結果について、次のような傾向を指摘することができる。
（１）ステップハウス 69 件（2.5％）
DV 被害当事者の自立支援におけるステップハウスの重要性が指摘されて久しいが、実際には普及していないことが分かる。なお、回答のうち、1 つの民間シェルターが、約半数に当たる 35 件を占めていた（このシェルターはステップハウスを併設している）。
（２）母子生活支援施設 287 件（10％）
このことから母子生活支援施設は、DV 被害当事者の退所後の行き先として大きな役割を持つといえる。
（３）戸建て住宅 12 件（0.4%） ／ 賃貸住宅 507 件（18.3%）
戸建て住宅はきわめて尐なく、賃貸住宅が大きな割合を占めた。
（４）実家 427 件（15.4%）
支援者の側は、住居確保の現実的な選択肢として、まずは実家を勧めることが多いが、当事者の側からは多くの問題点が指摘されている。
（５）もとの家庭に戻る 527 件（19.0%）
項目中、最も多かった回答が、「もとの家庭に戻る」であった（「その他」を除く）。約 2 割の当事者が暴力をふるう夫のもとに戻らざるを得ないというのは、厳しい状況である。
次に、「その他」の行き先について、その具体的内容をたずねた。その結果をおおまかに分類すると、
このようになった。
 友人・知人宅 《民間 4／公的 21》
 親戚・兄弟・息子・娘など縁故宅 《民間 2／公的 9》 他の公的シェルター・婦人保護施設 《民間 6／公的 17》 他の民間シェルター 《民間 5／公的 5》 住み込み就労、社員寮 《民間 3／公的 14》
 病院 《民間 3／公的 11》
 養護施設・老人ホームなど社会福祉施設 《民間 2／公的 11》10なお、退所後の行き先として、「路上」《民間》という回答もあったことは、DV の自立支援の問題がホームレス問題とつながっていることを物語っている。

３－２．当事者の入居前の就労状況と退所後の行き先の関係を調べたいと思います。正規雇用／非正規雇用／専業主婦の項目ごとに、回答欄の表にあてはまる数字を記入してください。
３－２．退所後の行き先と雇用形態の関係
件数
雇用形態

ステップ
ハウス

母子生活
支援施設

戸建て
住宅

賃貸
住宅

実家

もとの
家庭

その他

計

正規雇用

6

15

6

118

43

40

65

293

非正規雇用

5

35

0

65

52

52

54

263

専業主婦

7

52

0

129

125

160

196

669

退所後の行き先と雇用形態との関係
0%
ステップハウス
母子生活支援施設

20%

40%

33.3%

60%

80%

27.8%

14.7%

38.9%

34.3%

51.0%
100.0%

戸建て住宅
37.8%

賃貸住宅
実家

19.5%

もとの家庭

15.9%

その他

20.6%

100%

0.0%

20.8%

41.3%

23.6%

正規雇用
非正規雇用
専業主婦

56.8%

20.6%

63.5%

17.1%

62.2%

当事者の入居前の就労状況と退所後の行き先について、それぞれの件数をたずねた。
多くのシェルターがこの回答に必要なデータを持っていなかったため、結果としては分析しにくいが、（１）「戸建て住宅」は「正規雇用」のみ（２）「母子生活支援施設」「もとの家庭」「実家」において、「専業主婦」の占める割合が高いなどの特徴がみられた。

３－３．当事者の持つ資格についておたずねします。
３－３－１．何らかの資格を持っていた当事者の割合はおよそ何割ですか。
３－３－２．具体的な資格の例を教えてください。
３－３－１．資格を持っていた当事者の割合
民間

1.9 割

公的

0.9 割

平均

1.4 割
11

まず、何らかの資格を持っていた当事者の割合を、「およそ何割」という形で回答してもらい、その数値を平均した。
次に、具体的な資格の名称をたずねたところ、次のような回答が多かった。
 看護師・准看護師 《民間 8／公的 20》
 ヘルパー 《民間 9／公的 14》
 美容師・理容師 《民間 4／公的 8》 調理師 《民間 2／公的 7》
 保育士 《民間 2／公的 2》
 幼稚園・学校教諭 《民間 2／公的 2》

３－３－３．資格を持っていることが退所後の就労に有利になっていると感じますか。
a. 有利になっている
b. 不利になっている
c. どちらともいえない
３－３－３．資格を持っていることの有利・不利
有利

不利

どちらとも
いえない

民間

13

1

11

公的

15

1

11

計

28

2

22

資格を持っていることが退所後の就労に有利か
どちらと
もいえな
い
42%

有利
54%
不利
4%

さらに、
このような資格を持っていることが、退所後の就労に有利になっているかどうかをたずねた。
通常、資格を持っていることが就労に有利になるのは当然である。しかし、ここでは「どちらともいえない」が半数近くを占めている。このことについて、次のような原因が考えられる。
（１）DV による精神的な傷を負っているため、就労が困難（２）子育てとの両立が可能な職種・就労形態が尐ない（３）女性の就労そのものが厳しく、資格を活かした就労先が簡単には見つからない
なお、これらの結果から、DV 被害当事者の自立支援策として広く行われている「資格取得講座」な
どは、はたしてどの程度の効果があるのか疑わしいといえないだろうか。上記（２）（３）は DV にか
かわらず、シングルマザーが直面する問題でもある。DV 被害当事者の就労状況を改善するためには、女性の雇用全体の状況を改善する必要がある。

３－４．生活保護についておたずねします。
３－４－１．入所後に生活保護を取得する当事者はおよそ何割ですか。

12

３－４－１．生活保護を取得する当事者の割合
分類

割合

民間

3.9 割

公的

1.8 割

平均

2.8 割

生活保護を取得する当事者の割合
割

取得, 3.9
民間取得, 1.8
公的

まず、シェルター入所後に生活保護を取得する当事者の割合を、「およそ何割」という形で回答してもらい、その数値を平均した。
３－４－２．生活保護の取得にあたって課題となる点、困難な点はありますか。
a. ある（その内容）
b. ない
３－４－２．生活保護の取得にあたっての
課題の有無
ある

ない

計

民間

16

10

26

公的

27

5

32

計

43

15

58

生活保護取得にあたっての課題の有無
0%

民間

公的

20%

40%

ある, 16ある, 27

60%

80%

100%

ない, 10ない, 5

生活保護の取得にあたって課題となる点、困難な点があるかどうかをたずねた。
生活保護の申請は、各市町村の福祉事務所が窓口になる。そのため公的シェルターは、同じ行政機関
として、「課題がある」とは答えにくいのではないかと、私たちは事前に予想していた。
しかし、実際に「課題がある」と答えたのは、公的シェルターのほうが多いという結果になった。
次に、「課題がある」との回答に対し、具体的な内容をたずねたところ、次のような回答があがった。
 決定・受給までに時間がかかる、受給までの生活費の問題 《公的 7》
 窓口担当者の DV に対する理解不足 《民間 4／公的 2》
 所持金があることによって申請・受給できない 《民間 2／公的 3》
 自動車の所持をめぐる問題 《民間 3／公的 1》
 自治体による認定の格差、実施機関をめぐる問題 《公的 4》 住所を確定しないと申請できないが、お金がないと住居が構えられない 《公的 4》
 転出先で生保を受けるよう指導されても転宅費用なしでは一時保護所を退所できない 《公的 1》
また、福祉事務所の DV に対する理解については、異なる内容の回答が見られた。
 精神的ダメージを受けていて、就労困難なのに、DV 被害者でも働けると云われる 《民間》
13



DV 被害者であること（保護命令をとっている）で取りやすい 《民間》

さらに、被害者が外国籍である場合には、特有の課題がある。（下はその一例）
 外国籍被害者の場合、外登証を移さないと生活保護申請ができず、移すことで夫に住所を知られてしまう恐れがある（夫が弁護士を依頼して調べた場合） 《民間》
なお、生活保護に関連して、「退所後の支援に関して行政に望むこと」（３－７－２）では「本当に所持金の尐ない人たちです。生活保護を一時的にでも出してください（働くようになったら返金）。あまりにも生活保護取得のハードルが高すぎます」（民間）との回答があった。また、「入所後に生活保護を取得する当事者の割合」（３－４－１）は、決して高いとはいえない。生活保護は経済的支援として利用できる数尐ない社会資源であるが、その課題も多いと考えられる。

３－５．退所後の課題についておたずねします。
３－５－１．退所後の当事者が直面する課題は何だとお考えですか。
（いくつでも）a. 安全面（具体的に）
b. 経済面（具体的に）
c. 子どものこと（具体的に）
d. 住居（具体的に）
e. 精神面（具体的に）
f. その他（具体的に）
３－５－１．退所後の課題（複数回答可）
安全面

経済面

子どものこと

住居

精神面

その他

民間

22

27

23

17

24

10

公的

16

28

20

12

22

6

退所後の課題（複数回答可）
0

10
22

安全面

30

40

17

住居

20

10

民間
公的

12
24

精神面

60

28

23

子どものこと

50

16

27

経済面

その他

20

22

6

まず、退所後の当事者が直面する課題についてたずね、何らかの記述があった回答を数えた。
次に、それぞれの課題について、具体的にどんな内容なのかをたずねたところ、次のような回答があがった。
ａ. 安全面
 加害者に何らかの形で転居先の住所が分かってしまうのではないかと不安である 《民間 10／公14

的 10》
 加害者の執拗な付きまとい、加害者に遭遇してしまう危険（死ぬまで不安だと思う） 《民間 10／公的 5》
 保護命令が発令される前、発令されない場合には身の守りようがない 《民間 2／公的 1》
 保護命令が発令されていても、加害者の追跡・攻撃から身を守りきれないと思う 《民間 4／公的 2》
 保護命令発令期間終了後に加害者からの追跡を受ける恐怖（再度の申し立ては困難であることが多い） 《民間 3／公的 4》
 離婚調停／保護命令申し立てで元の居住地域へ行かなければならないが、加害者と遭遇するのではないかと怖い 《民間 1》
保護命令の持つ意義は大きいが、「相手が死ぬまで安心できない」という記述は、DV の被害者が加害者に対して抱く恐怖の深刻さを物語っている。
ｂ. 経済面 安定した就労先の確保が難しいため経済的に苦しい 《民間 12／公的 15》
 離婚が成立していないと各種手当ての認定を受けるのが難しい 《民間 1／公的 2》
 生活保護の対象にならなかった場合、当面の生活費がなく、安定した就労ができ難い 《民間 2／公的 1》
 退所先がどこになろうと、明日からの生活費に困っている場合が多い（もともと金を持たずに逃げ出していてお金がない。頼れる支援者もいない） 《民間 5／公的 7》
このほか
 常に困窮している。生活保護の制度ではなく DV 用（せめて被災者として）制度がほしい 《民間》との回答があった。
なお、経済面に関する記述は特に多く、問題の深刻さがうかがわれる。
ｃ. 子どものこと 精神面で不安定な状態にある子へのケア体制が不足している（DV の影響を受けたことによる問題行動・身体症状、露わになった母子関係のゆがみ、転校・転居に伴うストレス） 《民間 9／
公的 11》
 子どもがすぐに保育所に入所できないことから、母親が安定した仕事につくことが難しい 《民間 3／公的 4》
 養育不安（いじめ、不登校）、子どもの将来についての不安 《民間 4／公的 5》
 加害者に子どもを連れ去られるのではないかとの不安 《民間 1》
 母親が就労するにしてもサポートしてくれる親族等がいない 《民間 1／公的１》
このほか、
 退所後に初めて子どもと向き合うことになるため、最大の問題である母子の関係作りが難しい《民間》
 母子関係のゆがみが露わになり、子どもに問題行動が生じることもある 《公的》という回答もあり、DV が母子関係に大きな影響をおよぼしていることが分かる。
ｄ. 住居
 公営住宅への入居が困難である（なかなか当たらない。当たっても入居までに時間がかかる）《民間２／公的 2》
 民間住宅に入居しようとしても、費用を工面するのが難しい 《民間 2／公的 4》
 生活保護での住宅探しは、住居費基準額が低くて、古くて狭い部屋しか入手できない 《民間 3》15 保証人確保が難しい 《民間 6／公的 7》以上のような住居取得の難しさは、「当事者の退去後の行き先」（３－１）で、「実家」、「もとの家に戻る」、「その他」（友人・知人宅、縁故宅など）が高い比率を占めている大きな要因になっていると考えられる。
ｅ. 精神面 DV 被害によって生じた複雑性 PTSD、うつ病等精神的問題を抱えているにもかかわらず、精神的に不安定なままの状態で、就労して仕事で生計を立てることを求められる 《民間 19／公的
16》
 加害者の影に怯えながら、知り合いのいない土地で新たな生活を始めなければならず、今後の生活への不安などを一人で悩み、その重圧から精神不安定になりやすい 《民間 7／公的 9》 周囲の無理解に苦しむ（二次被害） 《民間 1》
このほか、
 長・短期間にかかわらず精神的に病んでいる人が多く、治療を要する 《民間》という記述もあった。仮にこのような状況の母親が子どものケアをするとすれば、その負担は相当に大きいと考えられる。
ｆ. その他
 民生委員、生活保護ケースワーカー等、行政担当者の DV についての知識が足りない 《民間 2》
 退所すればそれまでという形になり、継続した支援が受けられない（いつまでも“後追い”していいのかという支援者側の思いもある） 《民間》
 離婚成立まで時間を要する 《民間》
 当事者の日常生活力・社会生活力の弱さから地域社会でトラブルを起こすことがある 《公的》
 被害者が外国籍の場合、在留資格の問題が起きる 《民間》
 退所後に元の家に帰宅した場合、夫・関係者から「どこに居たのか」と詰問される 《公的》
 派遣労働に就くことが多く、低収入と不安定雇用 《民間》
 住民票の移動が困難 《民間》

３－５－２．退所後の当事者が直面する最も大きな課題は何ですか。
（ひとつだけ）
a. 安全面
b. 経済面
c. 子どものこと
d. 住居
e. 精神面
３－５－２．退所後の最も大きな課題
回答数

f. その他

退所後の最も大きな課題
その他
3.7%

割合

安全面

1

1.9%

経済面

36

66.7%

子どものこと

3

5.6%

住居

1

1.9%

精神面

11

20.4%

その他

2

3.7%

安全面
1.9%

精神面
20.4%
住居
1.9%
子どものこ
と
5.6%

16

経済面
66.7%

さらに、退所後の当事者が直面する最も大きな課題は何かをたずねた。
6 割以上が、最大の課題は「経済面」であると回答している。

３－６．退所後のシェルターから当事者への支援はありますか。
a. 自助グループb. 居場所（つどえる場所）の提供
d. 経済的支援（具体的に）
e. その他（具体的に）

c. 就労支援（具体的に）

３－６．退所後のシェルターから当事者への支援
自助グループ居場所の提供

就労支援

経済的支援

その他

民間

10

14

18

10

18

公的

1

1

1

2

19

退所後のシェルターから当事者への支援
0
自助グループ

5

10

10

1
14

居場所の提供

経済的支援
その他

20

25

30

35

1
18

就労支援

15

10

40

民間
公的

1
2

18

19

まず、退所後のシェルターから当事者への支援についてたずねた。
「その他」を除くすべての回答で、公的シェルターより民間シェルターのほうが上回る結果となった。
しかし、いずれにしても記述そのものが尐なく、退所後の支援の尐なさがうかがえる。
次に、「就労支援」「経済的支援」「その他」については、その具体的内容について回答してもらった。
ｃ. 就労支援 就職情報提供 《民間 5／公的 1》
 PC 講習 《民間 5》 就労支援セミナー開催 《民間 2》
民間・公的ともに回答数が尐なかった。特に、公的シェルターからの回答は、
 本人の希望・適性を考慮し､ハローワークや人材派遣会社への 1 件のみであった。
ｄ. 経済的支援
 基金からの貸付 《民間 4／公的 2》17 支援金 《民間 2》
 物品の提供 《民間 2》
具体的には、次のような事例があった。
 自前の基金（限度あり）から、再出発応援金を送り、出発を祝う 《民間》
 運営基金により生活費を無利子で貸している 《民間》
 基金にて貸付制度あり、年間約 10 件くらいの利用あり 《民間》
 返済能力のない人に食材提供と最低のお金の支援をする 《民間》
 女性保護県民協議会より「旅立ち基金」として資金を借用可能 《公的》
 自立資金、裁判費用として貸付制度の利用 《公的》
ただ、民間・公的ともに回答数は尐なかった。
ｅ. その他
 電話・面接相談 《民間 3／公的 10》 同行支援 《民間 5／公的 3》
 心理的支援（カウンセリング） 《民間 4／公的 1》
 「（親）子プログラム」の実施 《民間 3》
 「退所者の集い」の実施 《民間 1／公的 1》

３－７．退所後の行政からの支援についておたずねします。
（民間シェルターの方のみ）
３－７－１．退所後の行政から当事者への支援はありますか。
a. ある（その内容） b. ない
３－７－１．退所後の行政から当事者への支援の有無
ある

13

なし

12

退所後の行政からの支援

ある, 130%なし, 1250%100%

まず、退所後の行政から当事者への支援の有無について、民間シェルターにたずねた。
また、「ある」との回答に対し、その内容についてたずねた。


活用可能な社会資源の情報提供 《民間 4》保育所入所への配慮 《民間 2》
生活保護費の支給 《民間 1》

３－７－２．退所後の当事者の支援に関して、行政に望むことがあれば書いてください。
退所後の当事者の支援に関して、行政に望むことを、民間シェルターにたずねたところ、次のような回答が見られた。


公営住宅入居に関して配慮してほしい（入居条件の緩和、戸数の確保、優先入居など） 《民間
18









5》
退所後に当事者と子どもがセイフティネットからもれないよう、再出発後孤立しないよう、どこででも適切な援助が受けられるようなシステムを作ってほしい 《民間 2》
民間支援施設に対して、退所者支援事業を実施するための補助金を出してほしい 《民間 3》
生活保護枠を DV 被害者に対して一律に適用しないでほしい（特に、車の保持を可能にしてもらわないと就労が困難である） 《民間 2》
安定した早期の自立のために有効な就労支援をしてほしい 《民間 2》
精神的ケアができる専門家の育成をしてほしい 《民間 1》
行政担当者の DV 認識を高める教育をしてほしい 《民間 1》
被害当事者が高齢である場合の対策を考えてほしい 《民間 1》

４．具体的なケースについて
シェルター退所後の支援に関する課題について考察する上で、取り上げたらよいと思われるような具体的なケースをたずねた。
ほとんどは、シェルター退所後の支援に関する課題（多くの事例から導き出されたもの）であった。
主な回答は次の通り。
 被害者情報が加害者に漏れることを防ぐための、ネットワーク上での安全性や、守秘義務（特に保育所、学童保育所、小･中学校）が守られること 《民間 2》
 精神疾患、知的障害を持つ、あるいは外国籍等要因が複合していて、さらに子どもを持つ被害女
性への長期的支援のあり方 《民間 1／公的 2》
 暴力を受けることにより生じた、被害女性とその子どもの心身症状に対するケア。医療専門家とのつながり方（費用の問題も含めて） 《民間 5／公的 1》
 加害者の更生指導 《公的 1》
 逃げて来所の後、また加害者の元に戻る、を繰り返す被害女性への対応 《公的 1》
 退所後の女性の身の安全の確保 《公的 1》
 就職に際しての保証人の確保 《民間 1》
 子どもの転校（慣れた環境から離れることを強要する） 《民間 1》
 保護命令が有効な期間が短い（被害女性が望むまで発令していてほしい） 《民間 1》
 退所後の被害女性に対する公的支援がない 《民間 1》５．シェルター活動全般の課題について最後に、シェルター活動全般についての課題をたずねたところ、次のような回答があった。






シェルター運営資金の不足に対する行政からの財政的支援 《民間 18》
関連機関の連携・ネットワーク（官民共同で、県を越えた広域的なもの）の確立 《民間 4／公的 5》
支援の質の（支援者は、指導者でも先生でもなく、被害女性が元々持っている力を取り戻す手伝
いをする対等な人。支援者主導のサポートになってはいけない） 《民間 1》
加害者処罰の法律の制定 《民間 1》
支援スタッフに対して攻撃的、あるいは要求度の高い被害女性への対応 《民間 1》
19















生活保護等の制度に安易に頼ろうとする被害女性への対応 《民間 1》
シェルター入居中は就労・通学、住所確定ができない（同伴児童の学習に遅れがでる、就職活動が難しい） 《民間 2／公的 1》
支援スタッフの人材の確保と育成 《民間 6》
支援スタッフのケア 《民間 1》
ステップハウス、母子支援施設（公的支援による自立のための中間施設）の充実 《民間 3／公的 2》
シェルターの安全面の確保 《民間 1》
シェルターの生活スペースの狭さ 《公的 1》
被害女性の希望を優先した委託先の確定 《民間 1》
外国籍の被害女性や、障害を持った被害女性に適切な対応ができる体制作り 《公的 1》
シェルターが必要な人に、きちんと情報が届くような広報の方法の検討 《公的 1》
被害女性に、退所後のことを考えてもらうように働きかけることの難しさ（被害女性は、“今”を考えるので精一杯） 《民間 1》
ボランティアでシェルターを継続させていくことの難しさ 《民間 2》
被害女性に自立不安を生じさせ、夫の元に戻らざるをえなくさせる経済格差と貧困の問題 《公
的 1》

20

６ 結果からみえてきた課題
１．シェルター退所後の多様な行き先を
当事者の退所後の行き先（３－１）について、「もとの家庭に戻る」という回答が最も多かった（19.0%）
ことは、現状の自立支援策にとって致命的な結果である。もちろん、そのすべてが自立支援策の不十分さに起因しているとは言えないが、多くの現場が「シェルターに入居したものの、退所後の行き先で頭を抱えている」というのが実態ではないだろうか。
DV 防止法が制定されたころの最優先課題であった緊急一時避難については、（さまざまな課題を残しているとはいえ）ある程度は整ってきているといえる。しかし、その後の自立の道筋は険しく、選択肢も尐ない。シェルター退所後の多様な行き先を整備する必要がある。
具体的には、 ステップハウスの充実（各都道府県に複数の公的ステップハウスを設置する など）
 母子生活支援施設の機能の拡充（入居枠を拡大する、公的施設を活用する など）
 住宅確保のための支援金の支給（賃貸住宅の一時金・家賃の支給 など）などがあるだろう。もちろん、それぞれに DV に理解のあるスタッフを配置することが必要である。

２．当事者への経済的な「直接支援」を
シェルター入居中の就労支援活動（２－７）や、当事者が持っているさまざまな資格（３－３）にもかかわらず、実際の就労は厳しいという結果が出た。また、生活保護をめぐっても（３－４－２）、受給までの生活費、転出のための費用、住所確定（＝住宅確保）のための費用などの問題が立ちはだかり、
多くの課題があることが明らかになった。
何より退所後の当事者が直面する最大の課題は「経済面」である（３－５－２）。経済的な問題がクリアされなければ、精神的な負担が増し、住居の確保を困難にするなど、様々な別の課題に波及する。このことが、自立に向けた選択肢を大幅に狭めることになる。
いくつかの民間シェルターでは、退所後の支援として「基金からの貸付」「支援金」という回答が挙がった（３－６）。このような経済的な「直接支援」は、一定の効果を上げているといえる。しかし、財政基盤の弱い多くの民間シェルターでは、このような支援は難しい。
そこで、たとえば鳥取県がおこなっている、
 当事者の自立に際し、賃貸住居の一時金および家賃 3 ヶ月分を支給するというような施策が望まれる。

３．ひとり親家庭への支援の拡充を退所後の当事者が直面する課題（３－５－１）のうち、「経済面」「子どものこと」「住居」の具体的内容の多くは、ひとり親家庭の抱える課題と重なっている。
ということは、ひとり親家庭への支援が拡充されれば、DV 被害当事者の自立支援にとってもプラスになるということである。

４．退所後の当事者の孤立の予防を退所後の当事者が直面する課題（３－５－１）の具体的内容の中に、「加害者の影に怯えながら、知り合いのいない土地で新たな生活を始めなければならず、今後の生活への不安などを一人で悩み、その重21

圧から精神不安定になりやすい」（精神面）、「退所すればそれまでという形になり、継続した支援が受けられない」（その他）などの回答が見られた。
このことは、退所後の当事者が孤立する可能性があることを物語っている。
そこで、退所後に当事者が望めば継続的な支援を受けられるよう、受け皿を整備する必要がある。たとえば、
 自立の過程にある当事者のための自助グループの開催や居場所づくり
 母子生活支援施設を拠点にした、ひとり親家庭の交流などが挙げられるだろう。

５．民間シェルターのアドボケイトに対する助成をアンケートの回答全般を通じて、民間シェルターはこれまでの経験に裏打ちされたきめの細かい支援を行っていることが読み取れた。DV 被害当事者はさまざまな課題を抱えている。解決のために必要な社会資源も多岐にわたる。当事者が自分のニーズに合った社会資源につながっていくには、適切な「アドボケイト」が必要で、多くの民間シェルターが行っている。今後、自立支援施策が充実すればするほど、その重要性も増すと考えられる。
しかし、民間のアドボケイト活動の多くは財政的な裏付けがないまま行われている。民間シェルターのアドボケイトに対する公的な助成、特に人件費に対する助成が求められる。

最後にDV は個人的な問題ではない。社会に根強いジェンダー意識によって巧妙に覆い隠された、女性に対する深刻な人権侵害である。
DV が社会的問題である以上、DV 被害当事者の自立支援にかかる費用は、できるだけ社会的に負担していくことが望ましい。しかし現状では、まずは当事者が負担することが基本になっている。これをいかに「社会化」できるかが、私たちの課題である。
ただ、これまで挙げてきた多くの課題を解決するには、膨大な費用がかかるのではないかと、不安視する向きもあるだろう。
そもそもこれらの課題はなぜ生じるのか。
それは、わが国の DV 法制が、「被害者が避難し、加害者はそのまま残る」ことを前提条件としているからではないだろうか。
仮に DV 加害者が被害者の意志とは無関係に逮捕され、あるいは遠ざけられ、被害者がそのまま残れば、転居、転職、子どもの転校などの問題は生じにくくなる。そのぶん、自立支
援にかかる負担も小さくなると考えられる。
もちろん、加害者法制については多角的な検討が求められるが、真剣に検討すべき時期に来ているといえるのではないか。
いずれにしても、さらなる自立支援の拡充が必要であることは間違いない。
このたびのアンケートが、当事者にとって意味のある自立支援施策の確立につながることを望みたい。

22

DV 被害当事者の自立に関するアンケート 結果報告
発 行 2009 年 2 月
編 著 特定非営利活動法人ホッとるーむふくやま
住所：広島県福山市松永町 5-31-21
電話：080-3127-4375※ 無断転写・転載を禁じます。

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