消防同意・消防用設備等に関する審査基準

改正経過
平成２８年１０月 １日 制
令和 ４年

高崎市等広域消防局

定

４月 １日 一部改正

目次
第１章

総則

第１

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第２

用語・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第３

運用上の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

第４基準の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

第２章

防火対象物

第１

令別表第１の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

第２

収容人員の算定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

第３階及び床面積の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第４避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い・・・・・・・・・・・・

５

第５仮使用する防火対象物の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第６

仮設建築物の消防用設備等の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第７

休業中、空きスペース等のスケルトン防火対象物の取扱い・・・・・・ ７

第８

群馬県高層建築物等防火対策指導要綱の取扱い・・・・・・・・・・・

第９アーケードの取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

第 10

準耐火建築物の２階及び地階に特別養護老人ホーム等の居室等を設け８る場合の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
第 11

防災センターの設置指導について・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

第３章

消防用設備等の設置単位

第１

消防用設備等の設置単位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２第２

令第８条に規定する区画等の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・４３

第３

高架下の防火対象物の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４

第４防火対象物の一部に危険物許可施設がある場合の取扱い・・・・・・・４４

第５

令第２９条の４の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４

第６内装規制の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４

第７

建築構造を異にする防火対象物の取扱い・・・・・・・・・・・・・・４５

第８ビニールハウス等の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５

第９

高層建築物の高さについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６

第 10

非常電源について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６

第 11

別敷地となる場合の消防用設備等の兼用について・・・・・・・・・・４７

第 12

屋上部分に不特定多数の者が出入りする場合について・・・・・・・・４７

第 13

畜舎の消防用設備等の特例について・・・・・・・・・・・・・・・・４７

第 14

同意規程第１７条に規定する特例願等の処理について・・・・・・・・４８

第４章
第１

消防用設備等の技術基準

消火器具・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１

第２ 屋内消火栓設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４
第３スプリンクラー設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４

第４水噴霧消火設備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１

第５

屋外消火栓設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８８

第６ 動力消防ポンプ設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０
第７ 自動火災報知設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２
第８ ガス漏れ火災警報設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９６
第９ 漏電火災警報器・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９７
第 10消防機関へ通報する火災報知設備（火災通報装置）
・・・・・・・・・９９

第 11

非常警報器具、非常警報設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０１

第 12

避難器具・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０４

第 13

誘導灯、誘導標識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０８

第 14

消防用水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１３

第 15

排煙設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１７

第 16

連結散水設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２４

第 17

連結送水管・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２６

第 18

非常コンセント設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３０

第 19

無線通信補助設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３２

第 20 総合操作盤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３６

第１章
第１

総則

目的

この基準は、消防法施行令（昭和３６年政令第３７号）、消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号）及び高崎市・安中市消防組合火災予防条例（平成１１年３月１１日
高広振組条例第１２号）の規定に基づき設置される消防用設備等について、技術基準の法令解釈を示し、統一的な特例基準及び指導基準を示すことにより、審査事務の円滑な運用を図ることを目的とする。
第２

用語

１

法とは、消防法（昭和２３年法律第１８６号）をいう。

２

令とは、消防法施行令（昭和３６年政令第３７号）をいう。

３

規則とは、消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号）をいう。

４

条例とは、高崎市・安中市消防組合火災予防条例（平成１１年高広振組条例第１２号）をいう。
５

条例規則とは、高崎市・安中市消防組合火災予防規則（平成１１年高広振組規則
第１０号）をいう。

６

同意規程とは、高崎市・安中市消防組合消防同意及び消防用設備等設置に係る事
務処理規程（平成２１年高広振組消防局訓令第３－２号）をいう。

７

局予(設)とは、高崎市等広域消防局予防課（設備指導係）が所管する事務の取扱

いに関し、消防局における予防行政の統一的運用を図るために予防課長が発出した
運用通知をいう。
８

局予知(設)とは、高崎市等広域消防局予防課（設備指導係）が一定の事実、処分又は意思を所属又は職員に周知するために予防課長が発出した通知をいう。
９

全消指針とは、消防機関の行政手続指針消防法令編（平成６年全国消防長会）をいう。
10

県高層要綱とは、群馬県高層建築物等防火対策指導要網（平成３年４月１日群馬県ほか１２消防本部）をいう。
11

建基法とは、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）をいう。

12

建基令とは、建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）をいう。

13

県例規とは、群馬県建築基準法例規・事例集（群馬県特定行政庁連絡会議）をいう。
14

耐火建築物とは、建基法第２条第９号の２に規定するものをいう。

15

準耐火建築物とは、建基法第２条第９号の３に規定するものをいう。

16

耐火構造とは、建基法第２条第７号に規定するものをいう。
117準耐火構造とは、建基法第２条第７号の２に規定するものをいう。

18

防火構造とは、建基法第２条第８号に規定するものをいう。

19

防火設備とは、建基令第１０９条に規定するものをいう。

20

特定防火設備とは、建基令第１１２条に規定するものをいう。

21

防火戸とは、防火設備である防火戸又は特定防火設備である防火戸をいう。

22

不燃材料とは、建基法第２条第９号に規定するものをいう。

23

準不燃材料とは、建基令第１条第５号に規定するものをいう。

24

難燃材料とは、建基令第１条第６号に規定するものをいう。

25

認定品とは、規則第３１条の４に定める登録認定機関により認定を受けた消防用設備等又はこれらの部分である機械器具等をいう。
26

受託評価品とは、日本消防検定協会が定める技術基準に適合している検定対象機

械器具及び認定品以外の消防の用に供する機械器具等をいう。
27

評定品とは、一般財団法人日本消防設備安全センターが行う「消防防災用設備機

器性能評定委員会」において評定合格した消防用設備等又はこれらの部分である機械器具等をいう。
第３１

運用上の留意事項
当審査基準は、法令基準のほか、行政指導事項を定めたものであり、指導基準については、防火対象物の関係者、設計者、施工者等に火災安全向上の必要性や具体策について、火災事故事例や技術的背景等の説明を行い、協力を得て実現すること。

２

消防用設備等に関する各種技術開発を踏まえて、これらの消防用設備等の機能、特性等を十分把握するよう努め、実態に合った指導をすること。

３

消防用設備等は、個々の目的だけではなく、相互に関連して活用できるよう指導
すること。

４

消防用設備等のうち、任意設置及び消防法令以外の法令に基づき設置するものについても、原則として当審査基準を適用し指導すること。
なお、消防用設備等が機能しない状態（著しく基準に適合しない場合等を含む。）、
または使用することにより危害を及ぼす可能性がある場合は、改修又は撤去を指導
すること。

５

敷地が２以上の消防行政区域にわたる場合は、個々の案件ごとに他の消防本部と協議の上、当消防局の管轄となった場合のみ当審査基準を運用すること。
なお、２以上の建築行政区域にわたる場合は、県例規に規定があること。

６

平成１２年４月の「地方分権の推進を図るため関係法律の整備等に関する法律」（地方分権一括法）施行以前に国から発出された通達、通知、執務資料等は技術的助言と捉え、局予（設）、局予知（設）及び当審査基準に特段の定めがない限り運用して差し支えないこと。
2

第４

基準の適用

１

この基準は平成２８年１０月１日から適用するものとする。

２

当審査基準の施行日以前の運用取扱いによって規制している既存防火対象物については、当審査基準にかかわらず、なお従前の取扱いによることができること。
なお、規制内容の変化が緩和である場合は、当審査基準を適用することを妨げる

ものではないこと。

3

第２章
第１

防火対象物

令別表第１の取扱い

項判定にあっては局予(設)、局予知(設)、別表１及び防火対象物の使用実態、管理状
況、社会通念、規制目的、火災時の危険性等を考慮して行うこと。
１

同一敷地内の２以上の防火対象物の取扱い
同一敷地内に存する２以上の防火対象物は、原則としてそれぞれの防火対象物ごとに判断する。ただし、各用途の性格に応じて、主たる用途に従属的に使用される防火対象物にあっては、主たる用途に包含されるものとして取り扱う場合があること。
２

主たる用途と従属する用途の取扱い
令第１条の２第２項後段に規定する従属的用途の取扱いについては，「消防法施行令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱いについて」（昭和５０年４月１５日付
け消防予第４１号及び消防安第４１号（以下「４１号通知」という。））による。
なお、当該通知は平成２７年２月２７日付で、みなし従属の取扱いが一部改正されているため、「（６）項ロ等の改正に伴う運用について（運用通知）」（局予（設）第１４号）により改正後の４１号通知を運用すること。
（１）「床面積按分」については、「消防用設備等置基準に係る床面積按分の取扱
いにつて（運用通知）」（局予（設）第８号）により算定すること。
（２）「令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計とおおむね等しい場合」とは、「令別表第１に掲げる防火対象物の取扱いについて （運用通知）」（局予（設）第１０号）による。
（３）複合用途防火対象物のうち（１６）項イ又はロの判定については、「消防法施行令別表第１（１６）項に関する疑義について」（昭和５２年１月６日付け
消防予第３号）及び「消防法施行令別表第１の取扱いについて」（昭和５２年
２月１５日付け消防予第２３号）を運用すること。
（４）２以上の令別表対象物の用途に供される場合、一般住宅の用途に供される部分は、当該令別表対象物の用途に供される部分の床面積に応じ按分するものとする。
３

敷地の主用途が一般住宅等で、個人の私生活の用に供される車庫、物置、農業用倉庫等は、令別表第１の防火対象物に該当しないものとして取り扱うこと。
第２

収容人員の算定

収容人員の算定は、防火対象物の用途判定に従い、規則第１条の３に規定する算定方
法によるほか、局予（設）、局予知（設）及び別表２により運用すること。
4

第３階及び床面積の取扱い

原則として消防用設備等の設置にあたっての階数及び床面積の算定は、次の場合を除
き建築基準法令及び「床面積の算定方法について」（昭和６１年４月３０日付け建設省
住指発第１１５号）並びに県例規によること。特に県例規１－ａ－８の規定による小屋
裏物置等の取扱いには留意すること。
なお、未確認増改築等違反建築物の床面積算定に疑義が生じた場合は、特定行政庁に確認すること。
１

ラック式倉庫のラックを設けた部分の階数は１とし、床面積については「ラック式倉庫の防火安全対策ガイドラインについて」（平成１０年７月２４日付け消防予
第２１１９号）による。

倉庫内に設けられた積荷用の作業床は、棚とみなされる構造（積荷を行う者が棚状部分の外部において直接積荷できるもの又はフォークリフト、クレーン等の機械だけの使用により積荷できるもの）を除き、床面積に算入する。
３

駐車の用に供する部分の床面積は、次により算定する。

（１）主として自動車を駐車する部分のほか、これに接する駐車場内の車路を含むものとし、駐車場に至る傾斜路、進入路等で、駐車する部分が存しないものは含まない。
（２）自走部分がなく、パレットに車両を乗せ、昇降機等の機械装置により駐車させる構造のものには、外壁又はこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積をもって床面積とする。
（３）グレーチング床等で築造された自走部分を有する立体駐車場の床面積は、グ
レーチング床等の壁又はこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面
積をもって各層の床面積とする。
４

海上用コンテナ及び鉄道用貨車等を、令別表第１の防火対象物の用途として使用する場合は、「コンテナ等を利用した防火対象物の取扱いについて（運用通知）」（局予（設）第６号）による。
第４

避難上又は消火活動上有効な開口部の取扱い「避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階（無窓階）の取扱い要領」（令和４年３月１日。以下「要領」という。）によるほか、次によること。
１

要領第３第４項(１)ウに定める「避難及び消火活動に支障がないもの」とは、樹木又は塀については、高さ５０ｃｍ程度を目安とし、その他の工作物には足がかりとなる室外機等が該当する。
２

要領第４第１項第１表以外のガラス窓であっても、「合わせガラスに係る破壊試
験ガイドラインの策定及び無窓階の判定等運用上の留意事項について（通知）」（平5成１９年３月２７日付け消防予第１１１号）第１により、外部からの一部破壊等により開放できると認められる場合は、実際に開口する部分を有効開口部として取り扱うことができる。
３

ベランダ、バルコニー等の一端のみが幅１ｍ以上の通路等に面している場合は仕切板までの開口部を有効開口部として取り扱うことができる。

４

有効開口部前面１ｍ以上の通路等は、消防隊がガラス等の破壊活動が容易にでき
る約１．８ｍ以上の高さが必要であること。

５

水圧解錠装置は、消防隊の注水によってシャッター等に設けられた鍵を解錠する装置のことで、注水口は地盤面から０．５ｍ以上１．５ｍ以下の場所に設けること。
また、注水口の直近には、黄地に赤文字で「消」と表示する標識を設けること。

６

水圧開放装置は、消防隊の注水によってシャッター等を開放する装置のことで、送水口の結合金具は、呼称６５の差込式とし、地盤面から０．５ｍ以上１．０ｍ以下の場所に設けること。
また、送水口の直近には、黄地に赤文字で「消」と表示する標識を設けること。

７

水圧解錠装置及び水圧開放装置は定期的に点検するよう指導すること。

８

共同住宅のエントランスホール出入口には、消防隊用非常解錠装置の設置を指導し、「オートロックシステム非常解錠装置について（通知）」（平成２７年９月
２９日付け局予知（設））のとおり、関係者の了承を得て当該装置には消防章の貼付をすること。

９

建基法上の、非常用の進入口又は代替進入口のガラスの種類・厚さ及び大きさは要領による判断基準と同様とする。
なお、代替進入口であることが容易に判断できるもの以外の開口部には、代替進入口である旨の表示を指導すること。
10

テント倉庫等のテントの部分で容易に破れるものは、有効開口部として取り扱うことができる。
なお、フレーム等の部分は容易に破壊できないものとして取り扱うこと。
11

避難を考慮する必要のない無人の小規模倉庫等（床面積３００㎡未満）で、外壁が石綿スレート等で造られ、内壁がなく外部から容易に破壊でき、かつ、消火活動上支障がない場合、無窓階以外の階として取り扱うことができる。
12

小規模な平屋建ての建築物（床面積５０㎡未満）で、複雑な避難経路ではない建築物で、かつ、消防活動上支障がない場合、無窓階以外の階として取り扱うことができる。
13

平成１２年９月以前の非特定防火対象物については、無窓階判定の再検討は要さないものとする。ただし、増築、改築等で建物に変更があった場合、要領により再検討すること6

第５

仮使用する防火対象物の取扱い

同意規程第９条の規定による工事中の建築物の仮使用審査等は、「工事中の建築物の仮使用について」（昭和５３年１２月２６日付け消防予第２４３号）、「工事中の建築物の安全確保について」（昭和５３年１１月７日付け住指発第８０５号）及び「仮使用認定制度の運用等について」（平成２７年５月２７日付け消防予第２０７号）を運用し、仮使用部分の用途、規模、収容人員等により設置義務が生じる法第１７条の消防用設備
等を、設置すること。ただし、施工上、設置困難又はやむを得ず機能を停止する場合は、工事内容に応じて施工者側と十分協議を行い、必要な措置を講ずること。
第６仮設建築物の消防用設備等の取扱い

建基法第８５条第５項に規定する仮設建築物は、原則として用途、規模、収容人員等により該当する法第１７条の消防用設備等を設置すること。
なお、設置期間や代替設備等により令第３２条を適用することは可能であるが、建基法令で敷地設定、外壁、防火設備等の単体規定及び集団規定が緩和される場合があるので適用に際し、十分留意すること。
第７休業中、空きスペース等のスケルトン防火対象物の取扱い

全体又は一部が、使用されない防火対象物の取扱いは次によること。
１

防火対象物が令別表第１に掲げる防火対象物に該当する時期は、社会的機能を有するものとして事実上現出したときであり、休業中の防火対象物については、法第１７条及び第１７条の３の３の規定は適用されない。ただし、容易に営業を再開できる状態にあるときは、消防用設備等を技術上の基準に従って設置し、維持するよう指導すること。
２

防火対象物の一部が空きスペース等の場合は、「スケルトン状態の防火対象物に係る消防法令の運用について」（平成１２年３月２７日付け消防予第７４号（以下「７４号通知」という。））を運用すること。
項判定は、空きスペース等の部分は「無用途」で令別表第１に該当しないため、「消防法施行令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱いについて」（昭和５０年４
月１５日付け消防予第４１号及び消防安第４１号）に規定される「一般住宅」と同様に取り扱うこと。ただし、前項同様、使用できる状態にあるときは、確認申請時の用途又は使用再開予定の用途等により消防用設備等の設置、維持を指導すること。
なお、当該空きスペース等の床面積を含め面積算定を行い、消防用設備等を設置する部分については、７４号通知による。ただし、最上階の空きスペース等を躯体のみ（階段、床材、内壁等がない状態）とし建築設備、電気配線等がなく、下階と防火上有効に区画されている場合は、天井裏扱いとし、消防用設備等設置の算定面
積に含めないことができる。
7

３

スケルトン状態の防火対象物の使用開始後において、スケルトン状態の部分に係る具体的な利用形態が確定することに伴い、従前のスケルトン状態から用途が変更される場合には、法第１７条の３の規定が適用されること。

第８群馬県高層建築物等防火対策指導要網の取扱い

県高層要綱（平成３年４月１日）の取扱いは次によること。
１

事前協議、検査について防火対象物の建築設備等に係わる事項は、局予防課が所管し、水利、梯子架梯空地、緊急離着陸場等は、局警防課が所管する。
２

県高層要綱の施行後、法令改正等により、第４条、第５条第４号、第６条第１号、第２号、第４号、第７条第２項、第１０条及び第１１条は運用しないものとする。
３

県高層要綱第５条第３号の「別に定める技術上の基準」である「消防用ホース通過孔設置指導基準」は運用を停止し、別図１により運用すること。
４

高層建築物及び３次救急医療機関等の医療用建築物等は当該要綱によるほか、「高層建築物等におけるヘリコプターの屋上緊急離着陸場等の設置の推進について」（平成２年２月６日付け消防予第１４号）により指導すること。
５

県高層要綱によるほか、１１階以上の防火対象物に設けるエレベーターは、トラ

ンク付きエレベーターを指導すること。
なお、急病人等をエレベーター内に収容するために設けるトランクルームの扉に鍵を設ける場合は、共通鍵（平成１４年の全国消防長会から社団法人日本エレベーター協会への要望を受けて作成された「日本エレベーター協会標準」の鍵）で解錠できるものとするよう指導すること。
第９アーケードの取扱い

アーケードの取扱いは、「アーケードの取扱について」（昭和３０年２月１日付け国消発第７２号、建設省発住第５号、警察庁発備第２号）及び「アーケードの取扱いについて」（局予(設)第１３号）により運用すること。
第 10

準耐火建築物の２階及び地階に特別養護老人ホーム等の居室等を設ける場合の取扱い

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、指定短期入所生活介護事業所及び指定介護予防短期入所生活介護事業所及び介護医療院（以下「特別養護老人ホーム等」という。）
については、厚生労働省の所管する法令により、原則として耐火建築物でなければならないが、消防局長、署長と相談の上、非常災害に関する具体的計画に入所者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定める等の一定の要件を満たしている場合には、２階及び地階に居室がある場合等でも準耐火建築物とすることが可能となるため、

8

運用については「『特別養護老人ホーム等に係る意見書交付の事務処理等について』の運用について（運用通知））」（局予（設）第１２号）により取り扱うこと。
第 11

防災センターの設置指導について

規則第１２条第１項第８号（準用する場合を含む。）の規定及び当該規定により消防局長が指定する防火対象物（平成１８年消防局告示第１号）について、次による防災セ
ンターの設置を指導すること。
１

防災センターの位置
防災センターは、原則として１階(避難階)に設けるとともに、次の条件を満足すること。
なお、１階(避難階)以外の階に設ける場合には、１階(避難階)からの専用の経路を有するなど、第３項に掲げる要件等で、その独立性を確保すること。
（１）非常用エレベーター及び特別避難階段に容易に近づける位置であること。
（２）消防隊の進入口から近い位置であること。また、進入経路は防災センターに容易に至ることができるものであるほか、次によること。
ア

超高層建築物（高さ６０ｍ超）にあっては、道路、広場から直接進入できるものを除き、消防車の進入路は２以上とし、当該建築物の直近まで通じていること。
イ

消防車の進入路等に設けてある門、扉等は、消防隊により容易に開放できる構造であること。
ウ

車両通路の幅員は、５ｍ以上で、かつ、通路が交差する部分又はコーナー部

分は、通行、回転上有効なすみ切りがなされていること。
エ

車両通路は、梯子車の通行に支障のない耐力(総重量２０t)を有する構造で

あること。
２

防災センターの構造
防災センターは、当該防火対象物において火災が発生した場合に鎮火に至るまでの活動の拠点となるものであり、他の部分と比較してより充実した防火安全対策を講じておくことが求められることから、次に掲げる構造を有すること。

（１）壁、柱及び床を耐火構造（主要構造部が耐火構造以外の防火対象物にあっては、不燃材料とする。）とし、かつ、室内に面する壁、柱及び天井の仕上げを不燃材料としたものであること。また、窓及び出入口には防火設備（出入口にあっては、
特定防火設備で直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖するものに限る。)
が設けられていること。
（２）換気、暖房又は冷房の設備の風道が設けられている場合には、当該風道部分の給気口及び排気口等に火煙の流入を防止するため、有効に閉鎖することができる
ダンパー等が設けられていること。
9

（３）入口の見やすい箇所には、防災センターである旨が表示されていること。
（４）常用の照明が消えた場合であっても、有効な照度を確保できる設備を設けること。
（５）防災センターの換気、暖房、冷房設備は、専用の設備であること。
（６）防災センターは、消防用設備等の監視、制御、操作及び点検が容易にでき、かつ、消防活動の拠点としての使用を考慮した広さ（おおむね４０～５０㎡以上）であること。
（７）防災センター内に、当該要員が仮眠、休憩をする部分がある場合には、当該部分は防火区画されており、かつ、情報連絡のための措置が講じられていること。
（８）防災センターの総合操作盤、操作盤等は、直接耐火構造の床又は壁にアンカー
ボルト等で堅固に固定されているか、同様に固定された卓等に堅固に固定されていること。
（９）操作盤等は、日常の監視業務等での使用を考慮するほか、災害時に消防隊による情報収集や防災センター要員等からの情報提供等が有効に行えるよう配置されていること。
３

防災センターと中央管理室の一本化（１）一体化によるメリットと信頼性の確保
防災上の管理運営が一元化されるためには、消防用設備等だけでなく、一般設備を含めた設備全体の作動表示及び制御等の状態監視が防災センターで一括して行えることが望ましいこと。
また、防災センターと中央管理室等の機能と役割を一体化した場合、防火対象物内の状況の把握が可能となり、適切な消防活動が行えるだけでなく、防災セン
ターの要員と管理要員の災害対応が円滑に行われ、設置スペース、防災要員数の節減等の経済的なメリットも生じる。しかしながら、このような取扱いをする場
合には、防災センターの要員としての知識、技術を有する者を適正に配置して防災センターの機能維持を図るとともに、総合消防防災システムと中央監視制御シ
ステムの監視制御装置を一体化するものにあっては、故障時のバックアップ、監視制御装置の二重化及び消防防災システムに係る情報処理の優先等の信頼性の確保を図る必要があること。
（２）防災センターの設置階
中央管理室は、設備機械室の付近に設置されることが多いため、防災センターとの一体化を図る場合は、必ずしも１階(避難階)とならない可能性があるため、防災センターを１階(避難階)以外の階に設置する場合には、第１項によるほか、次の要件を指導すること。
ア

防災センターへの消防隊進入路は、在館者の避難経路と分離され、消防隊が容易に進入できること。
10

イ

進入路の壁、柱及び床は耐火構造とするとともに、室内の仕上げは不燃材料とすること。
ウ

進入路には、排煙設備、スプリンクラー等の消火設備、非常照明、非常警報設備等を設け、消防隊が安全に進入できる設備を設けること。
エ

進入口から防災センターへの距離は、適切であること。

オ

進入路の通路幅は、十分な広さを備えていること。

11

第２章 防火対象物
別表１（令別表第１の定義等）
項

用途

⑴項イ

劇場、映画館、演

定義

用途例

補足

劇場とは、主として演劇、舞踊、 ストリップ劇場、 １

１

芸場又は観覧場

本項の防火対象物は、客席を設けて、映画、音楽等を鑑賞する目的で公衆の集シアター、音楽ホ

音楽、演劇、スポーツ、演芸又は見世物を公衆合する施設であって、客席を有す

ール、ミュージカに見せ、又は聞かせる施設をいい、一般に興行るものをいう。

ルホール、寄席、場と言われているものをいう（興行場法（昭和

映画館とは、主として映画を鑑

客席を有する各

賞する目的で公衆の集合する施設

種競技施設（野球２

客席には、いす席、座り席、立席が含まれる。

であって、客席を有するものをい場、サッカー場、 ３

小規模な選手控席のみを有する体育館及びう。

テニス場、相撲２

２３年法律第１３７号）第１条）。

事業所の体育施設等で公衆に観覧させないも演芸場とは、落語、講談、漫才、 場、競馬場、競輪

３

手品等の演芸を観賞する目的で、場、競艇場、体育

公衆の集合する施設であって客席

館等）、サーカスを有するものをいう。

小屋

４のは、本項の防火対象物と取り扱わない。

観覧場とは、スポーツ、見世物等を観賞する目的で公衆の集合する施設であって客席を有するもの
をいう。

⑴項ロ

公会堂又は集会場

１

公会堂とは、原則として舞台及文化センター、文び客席を有し、主として映画、演化会館、市民会

１

見せ物、舞踊等娯楽的なものが反復継続される興行的なものとは、映画、演劇、演芸、音楽、劇等興行的なものを鑑賞し、これ館、福祉会館、貸ものをいう。この場合において、反復継続とは、と併行してその他の集会、会議等

ホール、貸講堂、

月５日以上行われるものをいう。

多目的に公衆の集合する施設であ

結婚式場、結婚披

って、通常国又は地方公共団体が露宴会場、葬儀・管理するものをいう。

葬祭場、セレモニ

２

一般的に結婚式を主に使用される施設については、（１）項ロに該当する。

３

いわゆる地区公民館の取扱いは、「地区（町集会場とは、原則として舞台及ーホール、地区内等）公民館の取扱いについて（運用通知）」

び客席を有し、主として映画、演（町内等）公民（局予（設）第４号）によること。

劇等興行的なものを観賞し、これ館、児童館（舞台

４ （１）項イ以外のものであって、多数の利用と併行してその他の集会、会議等

及び客席を有す者に対して講演会や集会等を行うことを主な多目的に公衆の集合する施設である場合）目的としているもの。

２って、通常国又は地方公共団体以外の者が管理するものをいう。
⑵項イ

キャバレー、カフ

1 キャバレーとは、主として洋式のクラブ、バー、サ

１ 主として洋式の客席を設けて、客席においてェー、ナイトクラ

設備を設けて客にダンスをさせ、ロン、ホストクラ

接待（カウンター越しの接待は含まない。
）をブその他これらかつ、客の接待をして客に飲食をブ、キャバクラし、又は客にダンスをさせる設備を有するものに類するものさせる施設をいう。

であり、風俗営業等の規制及び業務の適正化等

2 カフェーとは、主として洋式の設に関する法律（昭和２３年法律第１２２号。以備を設けて客を接待して客に遊興

下この表において「風営法」という。
）第２条

又は飲食をさせる施設をいう。

第１号第１号、第２号及び第２条第１１項に掲

3 ナイトクラブとは、主として洋式げる営業の用に供されるもの、又はこれと同等の設備を設けて客にダンスをさの形態を有するものをいう。ただし、（３）項

せ、客に飲食をさせる施設をいう。

イに該当するものを除く（現実に許可を受けているかどうかは問わない。
）。

12

⑵項ロ

遊技場又はダンスホール

1 遊戯場とは、設備を設けて客に囲ボウリング場、パ１

一般的に風営法第２条第１項第４号及び第碁、将棋、マージャン、パチンコ、 チンコ店、ビリヤ

５号適用を受ける「風俗営業」に該当するもの

撞球、スマートボール、チェス、

ード場、ゲームセ

若しくは娯楽性の強い競技に該当するものをビンゴ、ボウリングその他の遊戯

ンター、碁会所、いう。ただし、飲食を主とするものは（３）項

又は競技を行わせる施設をいう。

将棋道場・将棋セ2 ダンスホールとは、設備を設けてンター、マージャ

客にダンスをさせる施設をいう。

ン屋、カラオケ施ツ的要素の強いバッティングセンター、テニ

設（カラオケボッ

ス・ラケットボール場は、（１５）項として取クスを除く。）、り扱う。

ロとして取り扱う。
２

他の遊技施設を併設しない主としてスポー

eスポーツ施設、

３ 一のカラオケ施設に、複数のカラオケを行う

ディスコ、ダンス

ための個室を有するものは（２）項ニとして取教室・ダンス教習

り扱う。

所（ダンスホールにも使用するものに限る。）⑵項ハ

風俗営業等の規１

風営法第２条第５項に規定する

１

ファッショ

１ 店舗型性風俗関連特殊営業のうち、ソープラ

制及び業務の適性風俗関連特殊営業を営む店舗とンヘルス、性感

ンド（（９）項イ）、ストリップ劇場（（１）

正化等に関するは、店舗形態を有する性風俗関連

マッサージ、個項イ）、ラブホテル及びモーテル（（５）項イ）、

法律第２条第５

特殊営業のことをいい、原則的に室マッサージ、

アダルトショップ（（４）項）、テレフォンク

項に規定する性

風営法第２条第６項に規定する店

イ メ ージ クラ

ラブ及び個室ビデオ（（２）項ニ）等、（１）

風俗関連特殊営

舗型性風俗特殊営業をいう。

ブ 、 ＳＭ クラ

項から（１４）項までに掲げる各用途に分類さ業を営む店舗その他これに類するものとしてブ、レンタルル

れるものについては、本項として取り扱わな（（２）項ニ並び２

総務省令で定めるものとは、規則ー ム （異 性同い。

に（１）項イ、（４）

第５条第１項各号に掲げるものを伴）、ヌードス

２ 性風俗関連特殊営業を営む場合は、営業所の項、（５）項イ及いう(電話以外の情報通信に関す

タジオ、のぞき

所在地を管轄する公安委員会に届出をする必び（９）項イに掲る機器（映像機器等）を用いて異劇場、出会い系

要があるが、本項に該当するための要件は、あげる防火対象物性を紹介する営業を営む店舗、個

喫茶

くまでも営業形態であり、必ずしも当該届出をの用途に供され室を設け、当該個室において異性ているものを除以外の客に接触する役務を提供す

性 の 客に 役務

く。）その他これる営業を営む店舗）。

提 供 する ファ

２

セリクラ、同に類するものとッ シ ョン ヘル

して総務省令でス等要件とするものではない。
３ 性風俗関連特殊営業等を営む店舗のうち、店舗形態を有しないものは含まれない。

定めるもの
⑵項ニ

カラオケボック
スその他遊興のための設備又は物品を個室（これ１

カラオケボックスとは、一の防カラオケ店、イン

１ 一の防火対象物に、複数のカラオケ等を行う

火対象物に複数のカラオケを行う

ターネットカフための個室を有するものをいい、一の防火対象ための個室を有するものをいう。

ェ、漫画喫茶、複２

物に当該個室が一しかないものは含まれない。

その他遊興のための設備又は物

合カフェー、テレ

２

各室とも出入り口を出れば直接屋外に通じに類する施設を品を個室（これに類するものを含

フォンクラブ、個る構造のコンテナ型カラオケボックスが下屋含む。）においてむ。）において客に利用させる役

室ビデオ店

等で接続された場合、出入り口側以外すべて屋

客に利用させる

務を提供する業務を営む店舗で総外に面しており、出入り口を出ると屋外に面し役務を提供する務省令で定めるものとは、規則第地上等への経路を共有していない場合は、（２）業務を営む店舗

５条第２項各号に掲げるものをい項ロであること。

で総務省令で定う。

３ 個室は、壁等により完全に区画された部分だ

めるもの

けではなく間仕切り等（間仕切り壁が２面以上、高さ１．２ｍ以上で囲われているもの等）
による個室に準じた閉鎖的なスペース等も含
むものであること。

13

⑶項イ

待合、料理店その１

待合とは、主として和式の客席他これらに類すを設けて、原則として飲食物を提るもの

供せず、芸妓、遊芸かせぎ人等を

料亭、割烹

１

を受け「風俗営業」に該当するもの又はこれと同様の形態を有するものをいう。

招致し、又は斡旋して客に遊興さ

２ 従業員又は招致、斡旋した芸妓等が客の接待せる施設をいう。
２

一般的に風営法第２条第１項第１号の適用をして客に遊興又は飲食をさせることを目的とした施設を指すものであり、（３）項イは、席を設けて、客を接待して飲食物（２）項イに掲げる防火対象物と同種のものでを提供する施設をいう。

あるが、客席の構造が和式であるもの。

３

料理店とは、主として和式の客その他これ らに類するもの とは、実態において待合や料理店と同視するべきものをいう。

⑶項ロ

飲食店

１ 営業の実態が（２）項イ又は（３）項イに該

飲食店とは、客席において客にも喫茶店、スナッっぱ ら飲食物を 提供する施設を い

ク、食堂、
そば屋、

い、客の遊興又は接待を伴わないもすし屋、レストラ２ 風営法第３３条の適用を受ける「深夜におけのをいう。

ン、ビアホール、る酒類提供飲食店営業」についても、本項としスタンドバー、ラて取り扱うこと。

イブハウス

当しないもの。

３ 飲食物を提供する方法には、セルフサービス
を含むものであること。
４ ライブハウスとは、客席（すべての席を立見とした場合を含む。
）を有し、多数の客に生演奏等を聞かせ、かつ、飲食の提供を伴うライブ
ハウスを含むものであること。

⑷項

百貨店、
マーケッ

1 百貨店、マーケットその他の物品

アダルトショッ

１ 卸売専業店舗（卸売問屋）は本項として取りトその他の物品販売業を営む店舗とは、店舗におプ、携帯電話販売扱う。「既存の卸売専業店舗に対する消防用設販売業を営む店

いて客に物品を販売する施設をいショップ、小売店

備等の技術上の基準の特例について」（昭和舗又は展示場う。

舗、チケット販売

５１年９月２７日付け消防予第７３号）を参

2 展示場とは、物品を陳列して不特所、コンビニエン

定多数の者に見せ、物品の普及、スストアー、弁当

照すること。

販売促進等に供する施設をいう。

店、店頭においてて取り扱うこと。ただし、貸衣装店等で物販、販売行為を行う

展示の用に供しないものは、（１５）項とする。

２

レンタルショップ（ＣＤ、本等）は本項とし問屋、調剤薬局、 ３
ガソリンスタン

店頭で物品の受渡しを行わないものは物品

ド（営業用給油取販売店舗には含まれない。
４

店舗部分で販売する商品を保管する倉庫が扱所）、デパート、併設されているものは、床面積の割合に係らず

スーパーマーケ

本項として取り扱うこと。

ット、自動車販売
展示場、展示を目的とする会館、博覧会場、見本市会
場、ホームセンタ

５

展示室（ショールーム）のうち次のすべてに該当する場合は(15)項又は主たる用途の従属部分として取り扱うこと。

（１）特定の企業の施設であり、当該企業の製品のみを展示陳列するもの。

ー、リサイクル（２）販売を主目的としたものではなく、紹介、店、画廊（物品販

宣伝行為の一部として展示陳列するもので、売を伴わない画

その場で商品の受渡しを行うものではない

廊は（８）項）もの。
（３）不特定多数の者の出入りが極めて少ないも
の。

14

⑸項イ

旅館、ホテル、宿

１

旅館とは、宿泊料を受けて人をラブホテル、モー

１ （５）項ロの防火対象物の一部の住戸を宿泊泊所その他これ宿泊させる施設で、その構造及びテル、民宿、民泊施設として使用する場合（民泊）の当該部分はらに類するもの

施設の主たる部分が和式のものを部分（イベント民

本項として取り扱うこと。

いう。

泊を除く。
）、ペン

なお、イベント民泊については、「イベント２

ション、山小屋、民泊における防火安全対策の推進について（通コテージ、ロッ知）」（平成２８年４月２６日付け局予知（予））び施設の主たる部分が洋式のもの

ジ、バンガロー、によること。

をいう。

保養所、簡易宿泊

３

ホテルとは、宿泊料を受けて人を宿泊させる施設で、その構造及２その他これらに類するものに該当するか否宿泊所とは、宿泊料を受けて人所、ユースホステかの判断については、次に掲げる条件を勘案を宿泊させる施設で、その構造及ル、貸研修所・葬し、実際に宿泊が可能であるかどうかにより判

び施設の主たる部分が多人数で共儀場等の宿泊室、用するように設けられているもの

青年の家、レンタ

をいう。

ルルーム（
（２）

定する。
（１）不特定多数の者の宿泊が継続して行われていること。

項ハに該当しな（２）ベッド、長いす、リクライニングチェア、

いもので副次的

布団等の宿泊に用いることが可能な設備、器に宿泊が可能なもの。
）

具等があること。
（３）深夜営業、２４時間営業等により夜間も客が施設にいること。
（４）施設利用に対して料金を徴収していること。
３ 特定の人を宿泊させる施設であっても、旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）の適用があるものは、本項として取り扱うこと。

15

⑸項ロ

寄宿舎、
下宿又は

１

寮、マンション

１ （５）項イが（５）項ロと違う点は、施設の社等が従業員、学生、生徒等を集（ウイークリー

管理・経営形態を総体的にみて、宿泊者のいる

団的に居住させるための施設をいマンション、マン部屋を含め施設の衛生上の維持管理責任が営

い、宿泊料の有無を問わないものスリーマンショ業者にあると社会通念上認められること及びであること。

共同住宅

寄宿舎とは、官公庁、学校、会ン等で旅館業法

施設を利用する宿泊者がその宿泊する部屋に下宿とは、１か月以上の期間をの適用のないも生活の本拠を有さないことなどがあること。

単位とする宿泊料を受けて宿泊さ

のを含む。
）、シェ

２ １階部分の各住戸が直接道路に接する等、長せる施設をいう。

２

アハウス、事業所屋の形態をとっており、２階部分のみ共用部分

共同住宅とは、住宅として用い専用の研修のたを有している場合など（１６）項ロとはせずに、られる２以上の集合住宅のうち、めの宿泊所、小規

全体を（５）項ロとして取り扱うこと。

居住者が廊下、階段、エレベータ

模住居型児童養３ ウイークリーマンション、マンスリーマンシー等を共用するもの（構造上の共育事業を行う施ョン等で旅館業法の適用が無いものであって用部分を有するもの）をいう。

設（ファミリーホ

も、明らかにホテル等と同等の宿泊形態をとるーム）（児童福祉

ものにあっては、（５）項イとして取り扱うこ法第２７条第１と。この場合において、ホテル等と同等の宿泊

３

項第３号）
、障害

形態とは、次の例示を参考とすること。

者の日常生活及（１）リネンの提供がある。

び社会生活を総（２）部屋に日常生活に必要な設備が完備してい合的に支援するための法律に基づく指定障害福る。
（３）部屋への固定電話、家具等の持込が禁止されている。

祉サービスの事（４）利用者の生活の本拠となっていない。

業等の人員、設備（５）利用者は、主として短期出張者、研修生、及び運営に関す

受験生等である。

る基準（平成 18

４ 小規模住居型児童養育事業とは、保護者のな

年９月 29 日厚生い児童又は保護者に監護させることが不適当

労 働 省令 第 171であると認められる児童の養育に関し相当の号）第 210 条第２

経験を有する者等の住居等（ファミリーホー

項に規定するサム）において養育を行う事業をいう。

テライト型住居

なお、もっぱら乳幼児の養育を常態とする場「社会福祉法第合について、（６）項ハ（３）のその他これら

２条第３項に規に類する施設に該当するものは、（６）項ハと定する無料定額して取り扱うこと。

宿泊所（明らかにホテル等と同等の宿泊形態をとるもの又は有料
老人ホーム等のサービスを提供するものは除
く）」

16

⑹項イ

病院とは、医師又は歯科医師が病院、医院、診療

１ （６）項イは、原則として同一敷地内に存すも該当する病院（火公衆又は特定多数人のため医業又所、クリニック、る２以上の防火対象物がある場合、主たる用途

災発生時の延焼を抑は歯科医業を行う場所であって、人工透析を行うに従属的に使用される防火対象物にあっては、制するための消火活

病床数２０床以上の入院施設を有

通所施設、レディ医療法等の関係法令に規定する必要不可欠なするものをいう。

（１）次のいずれに

１

ースクリニック、

施設用途に限り、主たる用途として取り扱うこ診療所とは、医師又は歯科医師

産科、婦人科、歯と。

有するものとして総が公衆又は特定多数人のため医業

科等、介護医療２ 特定診療科名（内科、整形外科等）以外の診

務省令で定めるもの

又 は 歯 科医 業 を 行う 場 所で あっ院、保健所の診察

療科名については、規則第５条第４項第１号及を除く。）て、患者の入院施設を有しないも及び治療の用にび第３号に規定する１３診療科（肛門外科、乳(ⅰ)診療科名中に特の、又は病床数１９床以下の入院供する部分は、

腺外科、形成外科、美容外科、小児科、皮膚科、施設を有するものをいう。

（１５）項

泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、動を適切に実施することができる体制を

２

定診療科名（内科、助産所とは、助産師が公衆又は産科、婦人科、歯科）のほか、同項第２号及びテーション科その他

特定多数人のため助産業務（病院第４号の規定により１３診療科名と医療法施の総務省令で定める又は診療所で行うものを除く。）を

行令第３条の２第１項第１号ハ（１）から（４）

診療科名をいう。以行う場所であって、妊婦産婦又はまで、同項第２号ロ（１）及び（２）に定める

下（６）項イにおいじょく婦の収容施設を有しないも事項とを組み合わせた名称も該当すること。

て同じ。）を有するこの又は９人以下の収容施設を有す※平成２７年３月２７日付け消防予第１３０と。

るものをいう。

号参照

整形外科、リハビリ

３(ⅱ)医療法（昭和２３ あん摩マッサージ指圧施術所、はり施術所、３年法律第２０５

きゅう施術所、柔道整復施術所（整骨院・接骨号）第７条第２項第院）、治療院等の医療類似行為を行う施設は、４号に規定する療養入院施設があっても（１５）項として取り扱う

病床又は同項第５号

こと。
４ 医療法第７条第２項の規定による精神病床、に規定する一般病床を有すること。

感染病床及び結核病床のみの場合は、「避難の（２）次のいずれにために患者の介助が必要な病院」には該当しない。

も該当する診療所(ⅰ)診療科名中に特５ 「病床数」とは、医療法第７条第２項に規定

定診療科名を有する

する病床数をいい、産科等で専ら医療行為を提こと。

供しない新生児用の保育器・ベッドは病床数に（ⅱ)４人以上の患は含まれないものであること。

者を入院させるため

６ 介護医療院とは、介護保険法（平成９年法律の施設を有するこ

第１２３号）第８条第２９項に規定する要介護と。

者であって、主として長期にわたり療養が必要（３）病院（(1)に掲である者に対し、施設サービス計画に基づいてげるものを除く。）、療養上の管理、看護、医学的管理下における介患者を入院させるた護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常めの施設を有する診

生活上の世話を行うことを目的とする施設を療所（(2)に掲げるもいう。

のを除く。）又は入所

なお、介護医療院が（６）項イ（１）から施設を有する助産所（３）までのいずれかに区分されるかについ（４）患者を入院さては、次により判断すること。

せるための施設を有（１）介護医療院は、要介護者であって、主とししない診療所又は入て長期にわたり療養が必要である者の入所院施設を有しない助を想定していることから、令別表第１（６）産所

項イ（１）（ⅰ）及び（６）項イ（１）（ⅱ）

17に規定する療養病床として取り扱うものとする。
（２）介護医療院の療養病床（介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成３０年厚生労働省令第５号）第３条第１号に規定するものをいう。）は、令別表第１（６）項イ（１）（ⅱ）に規定する療養病床として取り扱うものとする。
（３）介護医療院が存する令別表第１（６）項イに掲げる防火対象物において、２０人以上の患者（介護医療院の入所者を含む。以下この（３）において同じ。
）を入院（介護医療院にあっては入所という。以下この（３）において同じ。）させるための施設を有する場合
は、病院として、１９人以下の患者を入院させるための施設を有する場合は診療所として取り扱うものとする。
なお、この場合において、運営主体、事業
形態及び医療の提供の実態等から区分できる単位ごとに介護医療院並びに病院及び診療所における入院させるための施設数を合算して判断する。

18

⑹項ロ（１）老人短期入所施設、養護老１ 老人短期入所施設とは、65 歳以上の者であって、養護者の疾病その老人短期入所施設

１（６）項ロ(1)に規定する「避難が困難な要人ホーム、特別養護老人ホーム、他の理由により、居宅において介護を受けることが一時的に困難となっ【老人福祉法第 20 条の 3】

介護者を主として入居させるもの」とは、規則

軽費老人ホーム（介護保険法（平た者を短期間入所させ、養護することを目的とする施設をいう。

養護老人ホーム

第５条第５項に規定する区分に該当する者（介成 9 年法律第 123 号）第 7 条第 1

２ 養護老人ホームとは、介護を常には必要としない原則として 65 歳以【老人福祉法第 20 条の 4】

護保険法（平成９年法律第１２３号）第７条第項に規定する要介護状態区分が避上の者であって、身体上又は精神上の障害があるため日常生活を営むの

特別養護老人ホーム

１項に定める要介護状態区分が３以上の者。以難が困難な状態を示すものとしてに支障がある者等（養護者を含む。）を入所させ、養護することを目的【老人福祉法第 20 条の 5】

下「避難が困難な要介護者」という。
）の割合

総務省令で定める区分に該当するとする施設をいう。

軽費老人ホーム

が施設全体の定員の半数以上であることを目者（以下「避難が困難な要介護者」

３ 特別養護老人ホームとは、65 歳以上の者であって、身体上又は精神【老人福祉法第 20 条の 6】という。）を主として入居させるも上の障害があるため日常生活を営むのに支障があるもので、やむを得な

有料老人ホームのに限る。）、有料老人ホーム（避い事由により訪問介護を利用することが著しく困難である者を入所さ【老人福祉法第 29 条第 1 項】

害者等を主として入居させるもの」とは、規則難が困難な要介護者を主として入せ、養護することを目的とする施設をいう。

介護老人保健施設（老人保健施設）

第５条第７項に規定する区分に該当する者（障居させるものに限る。）、介護老人

４ 軽費老人ホーム（避難が困難な要介護者を主として入居させるものに【介護保険法第 8 条第 27 項】

害者総合支援法第４条第４項に定める障害支保健施設、老人福祉法（昭和 38限る。）とは、60 歳以上の人（どちらかが 60 歳以上の夫婦）で、身よ老人短期入所事業を行う施設

援区分が４以上の者）が概ね８割を超えること

年法律第 133 号）第 5 条の 2 第 4りのない人、家庭の事情によって家族との同居が難しい人を、無料又は【老人福祉法第 5 条の 2 第 4 項】

を原則としつつ、障害支援区分認定を受けてい項に規定する老人短期入所事業を低額な料金で、入所させ食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与

小規模多機能型居宅介護事業を行ない者にあっては、障害支援区分の認定基準を安とすること。
２（６）項ロ(5)に規定する「避難が困難な障行う施設、同条第 5 項に規定するすることを目的とする施設をいう。

う施設

参考としながら、当該者の障害の程度を適切に

小規模多機能型居宅介護事業を行

５ 有料老人ホーム（避難が困難な要介護者を主として入居させるものに【老人福祉法第 5 条の 2 第 5 項】

判断すること。

う施設（避難が困難な要介護者を限る。）とは、老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食認知症高齢者グループホーム

主として宿泊させるものに限事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜であって厚生労働省令で【老人福祉法第 5 条の 2 第 6 項】

住宅で、老人を入居させ、当該施設を設置又はる。）、同条第 6 項に規定する認知

定めるものの供与（他に委託して供与をする場合及び将来において供与

お泊りデイサービス、複合型サー運営している事業者又はその委託を受けた外症対応型老人共同生活援助事業ををすることを約する場合を含む。）をする事業を行う施設であって、老ビス部事業者により入居にしている老人に対し入行う施設その他これらに類するも人福祉施設、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居その他厚生

救護施設

浴や食事の提供等福祉サービスの提供が行わのとして総務省令で定めるもの

労働省令で定める施設でないものいう。

【生活保護法第 38 条第 2 項】

れているものについては、有料老人ホームとし（２）救護施設

６ 介護老人保健施設とは、寝たきり又は認知症高齢者などに、看護、介乳児院て（６）項ロ又はハとして取り扱う。この場合（３）乳児院護、リハビリテーションその他の医療的ケアと生活サービスを提供する【児童福祉法第 37 条】

において、避難が困難な要介護者が入居する住（４）障害児入所施設

入所施設をいう。

障害児入所施設戸が、全住戸の半数以上である場合は、（６）（５）障害者支援施設（障害者の７ 老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第５条の２第４項に規定する【児童福祉法第 42 条】

日常生活及び社会生活を総合的に老人短期入所事業を行う施設とは、65 歳以上の者であって、養護者の障害者支援施設３

サービス付き高齢者向け住宅その他の共同項ロとする。
４ 上記の他、「（６）項ロ等の改正に伴う運用に支援するための法律（平成 17 年法

疾病その他の理由により、居宅において介護を受けることが一時的に困【障害者の日常生活及び社会生活

ついて（運用通知）」（局予（設）第１４号）を

律第 123 号）第 4 条第 1 項に規定難となった者を短期間入所させ、養護することを目的とする施設をいを総合的に支援するための法律

運用すること。

する障害者又は同条第 2 項に規定う。

（以下「障害者総合支援法」といする障害児であって、同条第 4 項

８ 老人福祉法第５条の２第５項に規定する小規模多機能型居宅介護事

う。）第 5 条第 11 項】

途の変更が生じてしまう可能性がある場合、施に規定する障害支援区分が避難が業を行う施設（避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限

身体障害者福祉センター

設側に対し令別表第１（６）項ロの施設に準じ困難な状態を示すものとして総務

る。）とは、利用者の住み慣れた地域で主に通所により、機能訓練及び【身体障害者福祉法第 31 条】

た消防用設備等を設置するよう、指導するこ

省令で定める区分に該当する者

入浴、排せつ、食事等の便宜を適切に供与することができるサービスの障がい者短期入所施設と。
」とあるが、就労している障害者のための（以下「避難が困難な障害者等」拠点であり、職員が利用者宅に訪問し、また、利用者が宿泊することも【障害者総合支援法第5条第8項】

共同生活施設等であって、事業主の施設規約若という。）を主として入所させるもできる施設をいう。

障がい者グループホーム

しくは誓約書等で、障害支援区分４以上の者はのに限る。）又は同法第 5 条第 8９ 老人福祉法第５条の２第６項に規定する認知症対応型老人共同生活【障害者総合支援法第 5 条第 17

入居させない旨の確認が取れた場合、（６）項項に規定する短期入所若しくは同援助事業を行う施設とは、老人福祉法及び介護保険法の規定に基づいて

項】

ハで同意し、消防用設備等の設置についても

条第 17 項に規定する共同生活援

認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる共同生活を営むべき住（６）項ハの設置基準を満たすことで差し支え助を行う施設（避難が困難な障害居において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の援助を行ないこと。

者等を主として入所させるものにう事業をいう。

限る。ハ（５）において「短期入１０ ⑹項ロ⑴のその他これらに類するものとして総務省令で定める施所等施設」という。）

設とは、次に掲げるものいう。
⑴ 避難が困難な要介護者を主として入居させ、業として入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練又は看護若しくは療養上の管理その他の医療を提供する施設（⑹項イに掲げるものを除く。）⑵ 避難が困難な要介護者を主として宿泊させ、業として入浴、排せつ、

19

なお、当該運用通知中「入居者等の状況で用

⑹項ロ

食事等の介護、機能訓練又は看護若しくは療養上の管理その他の医療を提供する施設（⑹項イに掲げるものを除く。）
１１ 救護施設とは、身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設をいう。
１２ 乳児院とは、家庭内で養育不能な乳児（保健上、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、幼児を含む。）を入院させて、これを養育し、あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設をいう。
１３ 障害児入所施設とは、次に掲げる区分に応じ、障害児を入所させて、次に定める支援を行うことを目的とする施設をいう。
⑴ 福祉型障害児入所施設 保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与⑵ 医療型障害児入所施設 保護、日常生活の指導、独立自活に必要な知識技能の付与及び治療
１４ 障害者支援施設（避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。）とは、障害者に、施設入所支援を行うとともに、施設入所支
援以外の施設障害福祉サービスを行う施設をいう。
１５ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第５条第８項に規定する短期入所施設とは、短期間の入所をさせ、入浴、排せつ又は食事の介護等の便宜を供与する施設をいう。
１６ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第 17 項に規定する共同援助を行う施設（避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。）とは、障害者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において入浴、排せつ又は食事の介
護等の便宜を供与する施設をいう。

20

⑹項ハ

（１）老人デイサービスセンター、

１ 老人デイサービスセンターとは、65 歳以上の者であって、身体上又老人デイサービスセンター

軽費老人ホーム（ロ（１）に掲げは精神上の障害があるため日常生活を営むのに支障がある者等（養護者【老人福祉法第 20 条の 2 の 2】

うち、介護等のサービスの提供・支援があるもるものを除く。）、老人福祉センタ

を含む。）を通わせ、入浴、食事の提供、機能訓練、介護方法の指導等

軽費老人ホームのが該当する。デイサービスであっても介護をー、老人介護支援センター、有料の便宜を供与することを目的とする施設をいう。

【老人福祉法第 20 条の 6】伴う宿泊サービスを提供するものは（６）項ロ

老人ホーム（ロ（１）に掲げるも２ 軽費老人ホーム（ロ⑴に掲げるものを除く。）とは、60 歳以上の人（ど老人福祉センターのを除く。）、老人福祉法第５条のちらかが 60 歳以上の夫婦）で、身よりのない人、家庭の事情によって【老人福祉法第 20 条の 7】

２ （６）項ハ（１）のその他これらに類するも２第３項に規定する老人デイサー

家族との同居が難しい人を、無料又は低額な料金で、入所させ食事の提老人介護支援センターのとして総務省令で定める施設に規定する「業ビス事業を行う施設、同条第５項

供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設をい【老人福祉法第 20 条の 7 の 2】として」とは、報酬の有無にかかわらず、介護に規定する小規模多機能型居宅介う。

有料老人ホーム

保険制度外の事業などの法定外の福祉サービ

護事業を行う施設（ロ（１）に掲

３ 老人福祉センターとは、無料又は低額な料金で、老人に関する各種の【老人福祉法第 29 条第(1)項】

スを自主事業として提供するものを含むもの

げるものを除く。）その他これらに相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーション

老人デイサービス事業所

類するものとして総務省令で定めのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設をいう。

【老人福祉法第 5 条の 2 第 3 項】

るもの

４ 老人介護支援センターとは、地域の老人の福祉に関する各般の問題に

小規模多機能型居宅介護事業を行

偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある（２）更生施設

つき、老人、その者を現に養護する者、地域住民その他の者からの相談

う施設

女子及びその者の監護すべき児童を入所させ（３）助産施設、保育所、幼保連に応じ、必要な助言を行うとともに、主として居宅において介護を受け【老人福祉法第 5 条の 2 第 5 項】て、これらの者を保護するとともに、これらの携型認定こども園、児童養護施設、る老人又はその者を現に養護する者と市町村、老人居宅生活支援事業を更生施設者の自立促進のためにその生活を支援するこ

児童自立支援施設、児童家庭支援行う者、老人福祉施設、医療施設、老人クラブその他老人の福祉を増進【生活保護法第 38 条第 3 項】とを目的とする施設をいう。）又は児童更生施センター、児童福祉法（昭和 22することを目的とする事業を行う者等との連絡調整その他の厚生労働

助産施設

設（児童遊園、児童館等児童に健全な遊びを与年法律第 164 号）第 6 条の 3 第 7

省令で定める援助を総合的に行うことを目的とする施設をいう。

【児童福祉法第 36 条】

えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかに項に規定する一時預かり事業又は５ 有料老人ホーム（ロ⑴に掲げるものを除く。）とは、老人を入居させ、保育園、乳児園することを目的とする施設をいう。）は、本項同条第 9 項に規定する家庭的保育

入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上【児童福祉法第 39 条】に含まないこと。

事業を行う施設その他これらに類必要な便宜であって厚生労働省令で定めるものの供与（他に委託して供

認定こども園（幼保連携型に限するものとして総務省令で定める与をする場合及び将来において供与をすることを約する場合を含む。）

る。）

もの

をする事業を行う施設であって、老人福祉施設、認知症対応型老人共同【就学前の子どもに関する教育、知）」（平成２６年１２月１日付け局予知（設））（４）児童発達支援センター、児

生活援助事業を行う住居その他厚生労働省令で定める施設でないもの

保育等の総合的な提供の推進に関を運用すること。

童心理治療施設又は児童福祉法第をいう。

する法律第 2 条第 6 項】

５

6 条の 2 の 2 第 2 項に規定する児

６ 老人福祉法第５条の２第３項に規定する老人デイサービス事業を行児童養護施設常生活及び社会生活を総合的に支援するための童発達支援若しくは同条第４項にう施設とは、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人福祉センター【児童福祉法第 41 条】

法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の規定する放課後等デイサービスをに通わせ、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、介護方法の指導、児童自立支援施設

人員、設備及び運営に関する基準」（平成１８年

行う施設（児童発達支援センター

生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の身体上若しくは【児童福祉法第 44 条】

厚生労働省令第１７１号）第２１０条第２項に規を除く。）

精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある 65 歳以上の者又児童家庭支援センター

定するサテライト型住居をいう。
）については、（５）身体障害者福祉センター、はその養護者に必要な支援を行う施設をいう。

【児童福祉法第 44 条の 2】

本体住居（サテライト型住居以外の共同生活住居

障害者支援施設（ロ（５）に掲げ

７ 老人福祉法第５条の２第５項に規定する小規模多機能型居宅介護事

児童一時預かり施設であって、サテライト型住居への支援機能を有するものを除く。）、地域活動支援セ業を行う施設（ロ⑴に掲げるものを除く。）とは、利用者の住み慣れた【児童福祉法第 6 条の 3 第 7 項】

るもの）との密接な連携を前提として、利用者がンター、福祉ホーム又は障害者の地域で主に通所により、機能訓練及び入浴、排せつ、食事等の便宜を適

家庭的保育事業施設

共同住宅の一室に単身で居住するものであるが、日常生活及び社会生活を総合的に切に供与することができるサービスの拠点であり、職員が利用者宅に訪【児童福祉法第 6 条の 3 第 9 項】

その入居形態は一般の共同住宅と変わらないことから、（５）項ロとして取り扱うこと。

支援するための法律第 5 条第 7 項

問し、また、利用者が宿泊することもできる施設をいう。

ベビーホテル、託児所事業所内保に規定する生活介護、同条第 8 項

８ ⑹項ハ⑴のその他これらに類するものとして総務省令で定める施設

育所(上記保育施設は除く。)に規定する短期入所、同条第 12とは、老人に対して、業として入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練

児童発達支援センター

項に規定する自立訓練、同条第 13

又は看護若しくは療養上の管理その他の医療を提供する施設をいう（⑹【児童福祉法第 43 条】

項に規定する就労移行支援、同条

項イ及び⑹項ロに掲げるものを除く。）。

児童心理治療施設

第 14 項に規定する就労継続支援

９ 更生施設とは、身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必【児童福祉法第 43 条の 2】

若しくは同条第 17 項に規定する

要とする要保護者を入所させて、生活援助を行うことを目的とする施設

児童発達支援を行う施設

共同生活援助を行う施設（短期入をいう。

【児童福祉法第 6 条の 2 の 2 第２所等施設を除く。）

１０ 助産施設とは、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由によ項】

り、入院助産を受けることができない妊産婦を入所させて、助産を受け放課後等デイサービスを行う施設

させることを目的とする施設をいう。

【児童福祉法第 6 条の 2 の 2 第 4
項】

21

１

本項は、
（６）項イ・ロに該当しないもののに該当するものであること。

であること。
３

４

児童福祉施設のうち、母子生活支援施設（配認定こども園については、「児童福祉法施行
令等の一部を改正する政令の公布について（通共同生活援助のサテライト型（「障害者の日

⑹項ハ１１ 保育所とは、保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼身体障害者福祉センター

児を保育することを目的とする施設をいい、児童福祉法第６条の２第９【身体障害者福祉法第 31 条】

項に規定する家庭的保育事業を行う施設を含むものとする。

障害者支援施設(主として障がい

１２ 児童養護施設とは、保護者のない児童（乳児を除く。ただし、安定の程度が重い者を入所させるもの

した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、乳児を除く。)

を含む。）、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所さ【障害者総合支援法第 5 条第 11

せて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立の項】

ための援助を行うことを目的とする施設をいう。

障がい者地域活動支援センター

１３ 児童自立支援施設とは、不良行為をなし、又はなすおそれのある児【障害者総合支援法第 5 条第 25

童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童項】

を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて福祉ホーム

必要な学習及び生活指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した【障害者総合支援法第 5 条第 26

者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設をいう。

項】

１４ 児童家庭支援センターとは、地域の児童の福祉に関する各般の問題

障がい者に対して生活介護を行うにつき、児童、母子家庭その他の家庭、地域住民その他からの相談に応施設

じ、必要な助言を行うとともに、児童福祉法第 26 条第１項第２号及び【障害者総合支援法第5条第7項】

第 27 条第１項第２号の規定による指導を行い、あわせて児童相談所、障がい者に対して短期入所を行う

児童福祉施設等との連絡調整その他厚生労働省令の定める援助を総合施設的に行うことを目的とする施設をいう。

【障害者総合支援法第5条第8項】

１５ 児童福祉法第６条の３第７項に規定する一時預かり事業を行う施障がい者に対して自立訓練を行う

設とは、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳児又施設

は幼児について、主として昼間において、保育所その他の場所において、【障害者総合支援法第 5 条第 12

一時的に預かり、必要な保護を行う施設をいう。

項】

１６ 児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業を行う施障がい者に対して就労移行支援を設とは、家庭において必要な保育を受けることが困難である乳児又は幼行う施設

児のものについて、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居【障害者総合支援法第 5 条第 13

宅その他の場所において、家庭的保育者による保育を行う事業を行う施

項】

設をいう。

障がい者に対して就労継続支援を

１７ ⑹項ハ⑶のその他これらに類するものとして総務省令で定める施行う施設

設とは、業として乳児若しくは幼児を一時的に預かる施設又は業として【障害者総合支援法第 5 条第 14

乳児若しくは幼児に保育を提供する施設をいう（⑹項ロに掲げるものを

項】

除く。）。

障がい者に対して共同生活援助を

１８ 児童発達支援センターとは、障害児について、通所により日常生活行う施設

における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適用訓練【障害者総合支援法第 5 条第 17

その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設をいう。

項】

１９ 児童心理治療施設とは、心理的問題を抱え、社会生活への適応が困
難な満２０歳未満の子どもたちを対象として短期間の入所を行ったり、保護者の元から通所し、医療的な視点から、生活支援や心理治療を行う施設をいう。
２０ 児童福祉法第６条の２第２項に規定する児童発達支援を行う施設とは、障害児につき、通所により、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設をいう。
２１ 児童福祉法第６条の２第４項に規定する放課後等デイサービスを行う施設（児童発達支援センターを除く。）とは、学校教育法（昭和 22年法律第 26 号）第１条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。）に就学している障害児につき、授業の終了後又は休業日に、通所により生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与する施設をいう。

22

⑹項ハ

２２ 身体障害者福祉センターとは、無料又は低額な料金で、身体障害者に関する各種の相談に応じ、身体障害者に対し、機能訓練、教養の向上、社会との交流の促進及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与する施設をいう。
２３ 障害者支援施設（ロ⑸に掲げるものを除く。）とは、障害者に、施設入所支援を行うとともに、施設入所支援以外の施設障害福祉サービスを行う施設をいう。
２４ 地域活動支援センターとは、障害者等を通わせ、創作的活動又は生
産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設をいう。
２５ 福祉ホームとは、現に住居を求めている障害者につき、低額な料金
で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与する施設をいう。
２６ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第７項に規定する生活介護を行う施設とは、主として昼間に入浴、排せつ又は食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、その他日常生
活上必要な支援並びに創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の
身体機能又は生活能力の向上のために必要な支援を行う施設をいう。
２７ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第８項に規定する短期入所を行う施設（避難が困難な障害者等を主として入所させるものを除く。）とは、障害者に短期間の入所をさせ、入浴、排せつ又は食事の介護その他必要な支援を行う施設をいう。
２８ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第 12 項に規定する自立訓練を行う施設とは、障害者に自立した日
常生活又は社会生活を営むことができるよう、一定の期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練その他必要な支援を行う施設をいう。
２９ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第 13 項に規定する就労移行支援を行う施設とは、就労を希望する障害者に、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他必要な支援を行う施設をいう。
３０ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第 14 項に規定する就労継続支援を行う施設とは、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他必要な支援を行う施設をいう。
３１ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第 17 項に規定する共同生活援護を行う施設（避難が困難な障害者等を主として入所させるものを除く。）とは、地域において共同生活を営むのに支障のない障害者に、主に夜間において、相談その他の日常生
活上の援助を行う施設をいう。
３２ 幼保連携型認定こども園とは、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満３歳以上の子どもに対する教育並びに保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行い、これらの子どもの健やかな成長が図られるよう適当な環境を与えて、その心身の発達を助長するとともに、保護者に対する子育ての支援を行うことを目的として、設置される施設をいう。
なお、「児童福祉法施行令等の一部を改正する政令の公布について

23

（通知）」（平成２６年１２月１日付
け局予知（設））を参照すること。

⑹項ニ

幼稚園又は特別

１

支援学校

２

幼稚園とは、幼児を保育し、適幼稚園、特別支援

原則として、幼稚園型認定こども園は（６）項二、

当な環境を与えてその心身の発達学校（盲学校・ろ

地方裁量型認定こども園は（６）項ハとして取りを助長することを目的とする学校

う学校・養護学

扱うこと。

をいう。

校）

特別支援学校とは、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む）に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習
上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授
け る こ とを 目 的 とす る 学校 をい
う。

24

⑺項

小学校、中学校、 １

小学校とは、心身の発達に応じ警察学校、理容学

１ 各種学校は、教養、料理等の分野等を教育す

義務教育学校、高て、義務教育として行われる普通校、美容学校、洋る施設として設置されていることもあり、ま

等学校、
中等教育

教育のうち基礎的なものを施すこ

裁学校、外語学た、予備校、インターナショナルスクール、民学校、高等専門学とを目的とする学校をいう。

校、料理学校、自族学校も各種学校として取り扱うこと。

校、大学、専修学

中学校とは、小学校における教衛隊学校、看護学

２ その他これらに類するものとは、学校教育法

校、各種学校その２

育の基礎の上に、心身の発達に応校、看護助産学の第１条に定める学校（幼稚園、小学校、中学

他これらに類す

じて、義務教育として行われる普校、臨床検査技師

校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、るもの

通教育を施すことを目的とする学学校、コンピュー大学、高等専門学校)以外の教育施設で、かつ、校をいう。

ター学校、予備学校教育法の規定する専修学校（高等専修学

校、学習塾

校、専門学校等を含む。
）および各種学校に該

３

義務教育学校とは、心身の発達に応じて、義務教育として行われ当せず、かつ、その他の法令に定めがある大学

る普通教育を基礎的なものから一校や短期大学校などを除く無認可の教育施設のことを指すこと。

貫して施すことを目的とする学校

３ 学校の体育館、講堂（観覧施設のないものに

をいう。
４

限る。
）及び図書館は本項として取り扱うこと。

高等学校とは、中学校における４

教育の基礎の上に、心身の発達及各種学校等の認可を得ていないもの又はそび進路に応じて、高度な普通教育の他これらに類するものは、各種学校の要件及び専門教育を施すことを目的と(昭和３１年文部省令第３１号各種学校規程)(1)教員は３人以上する学校をいう。
中等教育学校とは、小学校にお(2)校舎の面積１１５．７㎡以上

ける教育の基礎の上に、心身の発(3)同時受講可能生徒４０人以下

５

達及び進路に応じて、義務教育とを参考に、原則として当該用途部分の床面積のして行われる普通教育並びに高度合計が１１５．７㎡以上かつ教師３人以上を本な普通教育及び専門教育を一貫し項として取り扱い、未満のものは、（１５）項て施すことを目的とする学校をいとして取り扱うこと。
５ 個人教授所的なもので、学校の形態を有しなう。
高等専門学校とは、深く専門のいものは、（１５）項として取り扱うこと（そ学芸を教授し、職業に必要な能力

ろばん、書道塾、スイミングスクール、生花・６

茶道・着物着付け教室等）。

を育成することを目的とする学校

６ 自動車教習所等、修業年限が短いもの（※学をいう。
７

校教育法では、専修学校は修業年限が 1 年以

大学とは、学術の中心として広く知識を授けるとともに深く専門上）については、（１５）項として取り扱うこの学芸を教授研究し、知的、道徳と。

的及び応用的能力を展開させることを目的とする学校をいう。
８

専修学校とは、職業若しくは実生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的とする学校をいう。

９

各種学校とは、前１から８までに掲げる学校以外のもので学校教育 に 類 する 教 育 を行 う 学校 をいう。

１０

その他これらに類するものとは、学校教育法に定める以外のもので、学校教育に類する教育を行う施設をいう。

25

⑻項

図書館、博物館、 １

図書館とは、図書、記録その他

資料館、記念館、 物品を鑑賞、観覧、閲覧することを主な目的とし

美術館、
その他こ

必要な資料を収集し、整理し、保文学館、民族資料

れらに類するも存して一般の利用に供し、その教館、郷土資料館、 る点で（１４）項と、物品販売等を主な目的としの養、調査研究、レクリエーション

自然歴史館、歴史等に資することを目的とする施設

保存館、ビジターをいう。

センター、画廊

博物館及び美術館とは、歴史、（専ら店頭で物

美術、民族、産業、自然科学に関品を販売するもする資料を収集し、保管（育成をのは（４）項）、含む。
）し、展示して教育的配慮の児童館（主として２たものを指す。不特定多数の者の利用が見込まれない点で（４）項と異なる。

もとに一般利用に供し、その教養、 図書館に類する調査研究、レクリエーション等に用途となるも資する施設をいう。

の。）

３

その他これ らに類するもの とは、博物館法で定める博物館又は図書館以外のもので、図書館及び博物館と同等のものをいう。
⑼項イ

公衆浴場のうち、 1 蒸気浴場とは、蒸気浴を行う公衆ソープランド、サ

蒸気浴場、熱気浴

ウナ浴場

場その他これらに類するもの浴場をいう。

１ ソープランドとは、浴場業（公衆浴場法第１条第１項に規定する公衆浴場を業として経営

2 熱気浴場とは、電熱器等を熱源とすることをいう。
）の施設として個室を設け、して高温低湿の空気を利用する公当該個室において異性の客に接触する役務を衆浴場をいう。

提供する施設をいう。

3 その他これらに類するものとは、

２ 公衆浴場とは、温湯、潮湯又は温泉その他を

公 衆 浴 場の 施 設 とし て 個室 を設使用して、公衆を入浴させる施設をいう。
（公

け、当該個室において異性の客に衆浴場法第１条第１項）

接触する役務を提供するものをいう。
⑼項ロ

イに掲げる公衆（９）項イに掲げる公衆浴場以外の銭湯、温泉、共同

１ 一般公衆浴場とは、温湯等を使用し、同時に浴場以外の公衆一般公衆浴場をいう。

浴場、砂湯、岩盤

多数人を入浴させる公衆浴場であって、その利

浴用の目的及び形態が地域住民の日常生活にお浴場

いて保健衛生上必要な施設として利用されるものをいう。
２ 主として本項の公衆浴場として使用し、一部に蒸気浴場又は熱気浴場のあるものは、全体を本項として取り扱うこと。
⑽項

車両の停車場又

1 車両の停車場とは、鉄道車両の駅

駅舎（プラットホ

１ ラチ（改札口）外の店舗、飲食店等やコンコは船舶若しくは舎（プラットホームを含む。）、バームを含む。
）、バースの取扱いについては、第２章第１令別表第航空機の発着場

ス タ ー ミナ ル の 建築 物 等を いう

スターミナル、航（旅客の乗降又が、旅客の乗降又は待合の用に供

空機の発着する

は待合いの用にする建築物に限定されるものであ

空港施設、ロープること。

ウェイ発着場

供する建築物に限る。
）

2 船舶又は航空機の発着場とは、船舶の発着するふ頭、航空機の発着する空港施設等をいうが、旅客の乗降又は待合の用に供する建築物に限定されるものであること。

26

１の取扱いを参照し、運用すること。
２ 運転関係者又は荷物専用の建物は、本項に該当しないものであること。

⑾項

本殿、幣殿、拝殿、 １

神社、寺院、教会

神社、寺院、教会その他これらに類

その他これらにするものとは、宗教の教義をひろめ、 社務所、本堂、客類するもの

儀式行事を行い、及び信者を教化育

住職やその家族が住む部分の庫裡は令別表第１に該当しない住宅として取り扱うこと。

殿、礼拝堂

なお、庫裡に檀家等が使用する部分や社務所

成す ることを目 的とする施設を い部分がある場合は、本項部分に該当する。

う。

２

一般的に、宗教法人法（昭和 26 年法律第 126号）第２条に定める宗教団体の施設が該当する。
３ 結婚式の披露宴会場で、独立性の高いものは本項に該当しない。
４ 礼拝堂及び聖堂は、規模形態にかかわらず本項に該当する。
⑿項イ

工場又は作業場

１

給食センター、印

１ 運送会社等の集配センター、中継施設で荷捌主として行うところで、その機械

刷工場、自動車修

きのみを行い、主として倉庫で使用されないも化が比較的高いものをいう。

理工場、宅配専門

２

工場とは、物の製造又は加工を作業所とは、物の製造又は加工

ピザ屋

を主として行うところで、その機のは（１５）項として取り扱うこと。
２ 個人経営の農家による作業場は、令別表第１外であること。

械化が比較的低いものをいう。

３ 工場の研究所については、その用途部分の独立性が強いときは、（１５）項として取り扱う
こと。

⑿項ロ

映画スタジオ又映画スタジオ又はテレビスタジオとラジオ関係のみのスタジオは、（１５）項として

はテレビスタジは、大道具や小道具を用いてセット

取り扱うこと。

オを作り、映画フィルム又はテレビ映像若しくはそれらの記録媒体を作成する施設をいう。

⒀項イ

自動車車庫又は1 自動車車庫とは、道路運送車両法

ゴルフカート格（昭和２６年法律第１８５号）第納庫、バイク駐輪（１２５ｃｃ以下）を含む。）のみを保管する

２条第２項で定める自動車（原動場、土木作業車

部分については（１５）項として取り扱い、オ機付自転車（１２５ｃｃ以下）を（ブルドーザーートバイを保管する部分については本項とし除く。）を運行中以外の場合に専ら等）保管庫て取り扱うこと。

駐車場

格納するものをいう。
2

１

駐輪場のうち、自転車（原動機付自転車

２

鉄道、道路等の高架工作物下の駐車場は、柵、駐車場とは、自動車を駐車させ塀により区画されている場合は、本項として取る、すなわち客待ち、荷待ち、貨り扱うこと。

物の積卸し、故障その他の理由に

３ 一般住宅に附属する自動車車庫は、本項に該より継続的に停車させる施設をい当せず、令別表第１外であること。

う。

４ 自動車車庫又は駐車場は、営業用又は自家用を問わないものであること。
５

事業所等の従属部分とみなされる自動車車

庫や駐車場は、本項に含まれないものであること。
⒀項ロ

飛行機又は回転飛行機又は回転翼航空機の格納庫と翼航空機の格納は、航空の用に供することができる

庫

飛行機、滑空機、飛行船、ヘリコプ
ターを格納する施設をいう。

27

⒁項

倉庫

倉庫とは、物品の滅失若しくは損傷

低温倉庫、ジェッを防止するための工作物であって、トスキー保管庫、物品 の保管の用 に供するものを い

戦車格納庫

う。

１ 倉庫に併設された荷捌所は、本項として取り扱うこと。
２

倉庫業法に定める倉庫以外のものも含まれること。
３ 個人経営の農家による農業用倉庫は、令別表第１外であること。

28

⒂項

前各項に該当し事業場とは、（１）項から（１４）項

官公署、事務所、 １ない事業場

までに掲げる防火対象物以外の事業

銀行、理容室、美場をいい、営利的事業であること非容室、ラジオスタ

営利的事業であることを問わず事業

ジオ、発電所、変模な観覧席（選手控席的なもの）を有するもの

活動の専ら行われる一定の施設をい電所、コンテナ型

は、本項に該当する。

う。

データセンター、 ３

事業とは、一定の目的と計画とに基づいて同種の行為を反復継続して行うことをいう。

２

主として体育競技に使用されるもので、小規住宅は、本項に該当しないが、住宅展示場のごみ焼却場、火葬

モデルハウスについては、本項に該当する。

場、上・下水処理４ 電車車庫のうち、車両の保管以外に車両の点場、公衆便所、ス

検及び整備を伴うものは、（１２）項イとしてポーツ施設（ゴル取り扱うこと。

フ練習場、スイミ
ングスクール、ス
ポーツジム等）、卸売市場、写真館、保健所、郵便局、養鶏場、鶏卵場、畜舎、堆肥舎、温室、動物園、動物病院、斎場、電車車庫、納骨堂、駐輪場（（１３）
項イに該当しないもの）、職業訓練施設、自動車教
習所、新聞販売
所、電報電話局、交番、刑務所、採血センター、場外馬券売場、車検場、水族館、学童保育クラブ、児童館（（１）項ロ、（８）項に該当しないもの。
）研修所、研究所、クリーニング店（取り次ぎ店）、はり灸院、整骨院、接骨院、マッサージ
店、エステティッ
ク店、日焼けサロ
ン、荷捌所、配送センター、コインランドリー、技能等修得施設（学習塾等で（７）項に該当しないもの）29

⒃項イ

複合用途防火対令別表第１中、同一の項の中でイ、ロ、ハ又は象物のうち、そのニに分類された防火対象物の用途に供されるも一部が（１）項かのが同一の防火対象物に存するものにあっては、ら（４）項まで、(16)項として取り扱うこと。

（５）項イ、（６）
項又は（９）項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの⒃項ロ

イに掲げる複合用途防火対象物
以外の複合用途
防火対象物（１６の２）項

地下街

地下の工作物内に設けられた店舗、法第８条の２第１項によること。

事務 所その他こ れらに類する施 設で、連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたものをいう。

（１６の３）項

建築物の地階

準地下街「消防法施行令の一部を改正する政令及び施行（（１６の２）項

規則の一部を改正する省令の運用について」（昭に掲げるものの

和５６年６月２０日付け消防予第１３３号）を運

各階を除く。）で用し、判定すること。

連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの（（１）
項から（４）項まで、（５）項イ、（６）項又は（９）
項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに
限る。
）

30

⒄項

文化財保護法（昭１

重要文化財とは、建造物、絵画、

１ 本項の防火対象物は、建造物に限られるもの

和２５年法律第

彫刻、工芸品、書籍、典籍、古文

で、建造物とは土地に定着する工作物一般を指２１４号）の規定

書その他の有形の文化的所産で我し、建築物、独立した門塀等が含まれるものでによって重要文

が国にとって歴史上又は芸術上価あること。

化財、重要有形民

値の高いもの並びに考古資料及び２ （１）項から（１６）項までに掲げる用途に

俗文化財、史跡若その他の学術上、価値の高い歴史

供される建築物その他の工作物又はその部分

しくは重要な文資料のうち重要なもので文部科学

が（１７）項に掲げる防火対象物に該当するも大臣が指定したもの。

のであるときは、これらの建築物その他の工作化財として指定

重要有形民族文化財とは、衣食物又はその部分は、同項に掲げる防火対象物で美術品等の保存

住、生業、信仰、年中行事等に関あるほか、（１）項から（１６）項までに掲げに関する法律（昭する風俗慣習、民族芸能及びこれる防火対象物又はその部分でもあるものとみ

和 ８ 年 法 律らに用いられる衣服、器具、家屋なす。

第４３号）の規定

その他の物件で我が国民の生活のによって重要美推移のため欠くことのできないも術品として認定ののうち重要なもので文部科学大され、又は旧重要２された建造物臣が指定したもの。
３

史跡とは、貝塚、古墳、都城跡、旧宅その他の遺跡で我が国にとって歴史上又は学術上価値の高いもののうち重要なもので文部科学大臣が指定したもの。

４

重要な文化財とは、重要文化財、重要有形民族文化財及び史跡以外の文化財で、地方公共団体の区域内に存するもののうち当該地方公共団体が指定したもの。

５

国宝とは、重要文化財のうち世界文化の見地から価値の高いもの
で、たぐいない国民の宝たるものとして文部科学大臣が指定したもの。

⒅項

延長５０メート

アーケードとは、日よけ、雨よけ又

１ 「アーケードの取扱いについて（運用通知）」

ル以上のアーケ

は雪よけのため路面上に相当の区間（局予（設）第１３号）により、取り扱うこと。

ード

連続して設けられる公益上必要な建２

夏季に仮設的に設けられる日よけは、本項に含まれない。

築物、工作物その他の施設をいう。
３

アーケードの延長は、屋根の中心線に沿って
測定する。

⒆項

市町村長の指定

本項は、市長の指定する山林をいう。

する山林

31

⒇項

総務省令で定め１る舟車

１舟とは、船舶安全法（昭和８年法律第１１号）第２条第１項の規い船舶等とは、次に掲げるものが該当する。

定を適用しない船舶等で総トン数（１）船舶安全法第２条第２項に規定する船舶
ア５ｔ以上の推進機関を有するもの

災害発生時にのみ使用する救難用の船舶

で国又は地方公共団体の所有するものをいう。
２

船舶安全法第２条第１項の規定を適用しな

イ

車両とは、 鉄道営業法（明 治

係留中の船舶

ウ 告示（昭和４９年運輸省告示第３５３号）

３３年律第６５号）、軌道法（大正で定める水域のみを航行する船舶

１０年律第７６号）若しくは道路（２）船舶安全法第３２条に規定する船舶総トン

運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）又はこれらに基づく命数２０ｔ未満の漁船で専ら本邦の海岸から令により消火器具を設置すること

２０海里以内の海面又は内水面において従とされる車両をいう。

業するもの
２

鉄道営業法及び軌道法に基づく消火器具を設置しなければならないものは、次に掲げるものが該当する。
（１）鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成１３年国土交通省令第１５１号）第８３条で定める消火器を備えなければならない場所は、機関車（蒸気機関車を除く。）、
旅客車及び乗務係員が執務する車室を有す
る貨物車（２）軌道運転規則（昭和２９年運輸省令第２２号）第３７条で定める消火器具を備え付けなければならない場所は、車両（蒸気機関車を除く。
）の運転室又は客扱若しくは荷扱のための乗務する係員の車室（３）無軌条電車運転規則（昭和２５年運輸省令第９２号）第２６条で定める消火器を設けなければならないものは、すべての車両
３

道路運送車両法に基づく消火器具を設置しなければならない自動車は道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第４７条で定める次に掲げるものが該当する。

（１）火薬類（火薬にあっては５kg、猟銃雷管にあっては２，０００個、実包、空包、信管又は火管にあっては２００個をそれぞれ超えるものをいう。
）を運送する自動車（被けん
引自動車を除く。）（２）危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令第３０６号）別表第３に掲げる数量以上の危険物を運送する自動車（被けん引車を除く。）（３）道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）で定める品名及び数量以上の可燃物を運送する自動車（被けん引自動車を除く。）（４）１５０kg 以上の高圧ガス（可燃性ガス及び酸素に限る。
）を運送する自動車（被けん
引自動車を除く。）

32

⒇項（５）前各号に掲げる火薬類、危険物、可燃物又
は高圧ガスを運送する自動車をけん引する
けん引自動車（６）放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則（昭和３５年総理府令第５６号）第１８条の３第１項に規定する放射性輸送物（Ｌ型
輸送物を除き、同条第２項に定めるＩＰ―１型輸送物、ＩＰ―２型輸送物及びＩＰ―３型
輸送物を含む。
）を運送する場合若しくは放射性同位元素等車両運搬規則（昭和５２運輸省令第３３号）第１８条の規定により運送する場合又は核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和５３年
総理府令第５７号）第３条に規定する核燃料輸送物（Ｌ型輸送物を除く。
）若しくは同令第１１に規定する核分裂性輸送物を運送する場合若しくは核燃料物質等車両運搬規則（昭和５３年運輸省令第７２号）第１９条の規定により運送する場合に使用する自動車（７）乗車定員１１人以上の自動車（８）乗車定員１１人以上の自動車をけん引する
けん引自動車（９）幼児専用車

33

第２章 防火対象物
別表２（収容人員算定）
収容人員算定の基本
１

防火対象物の用途判定に従い、規則第１条の３の規定及び当表に定めるところにより算定すること。
２

主たる用途に機能的に従属していると認められる部分についても、防火対象物の用途判定に従い、規則第１条の３に規定する算定方法により算定すること。
なお、主要な用途に従属している部分とみなされる部分（４１号通知のみなし従属部
分）についても、同様であること。
３

法第８条の規定については、棟単位（同一敷地内に管理権原者が同一である防火対象

物が２以上存する場合は、敷地内に存する当該防火対象物の棟収容人員を合算した数）であるが、令第２４条の適用については棟単位又は階単位、令第２５条の適用について
は階単位であること。
４（１６）項の「住宅」となる部分は、当該部分に居住する家族は収容人員に算入しな

いこと。
５（１７）項に掲げる防火対象物を除き、原則、防火対象物の居室に出入し、勤務し、又は居住する者の数について、規則第１条の３に規定する算定方法により算定すること。

収容人員算定上の共通事項
１

従業者の数は、次の算定によること。

（１）正社員、臨時社員等の別を問わず、平常時における勤務体制で最大勤務者数を算定すること。この場合において、短期間、かつ、臨時的に雇用される者は、従業者の数として算定しないこと。
（２）交替勤務制の場合は、一日の中で勤務人員が最大となる時間帯における数とすること。ただし、勤務時間帯の異なる従業者が一時的に重複することとなる交替時の数は、除くこと。
（３）指定された執務用の机等を有する外勤者は、従業者の数に算入すること。
２

令第２４条及び第２５条の規定の適用において、階又は部分（地階及び無窓階を合わせた部分をいう。
）単位で収容人員を算定する場合は、規則第１条の３の規定によるほか、次によること。
（１）階単位で収容人員を算定するにあたって、２以上の階で執務するものについては当該階に指定された執務用の机等を有し、継続的に執務するとみなされる場合は、それぞれの階の人員に算入すること。
（２）階収容人員を算定する場合、従業者が使用する食堂、休憩所、会議室及びこれらに類する用に供する部分は、当該部分を３㎡で除して得た数の従業者があるものとして算定すること。ただし、その数が従業者の数よりも大きい場合は、当該従業者の数とする。
３

廊下、階段、便所、駐車の用に供する部分、給油取扱所のキャノピー部分等は、原則として収容人員を算定する床面積に含めないこと。
４

常時同一場所において実態上固定的に使用され、かつ、容易に移動することができな
34

いソファー、いす席、堀コタツ等は、「固定式のいす席」として取り扱うこと。
５

小数点以下は、それぞれの算定において切り捨てること。ただし、（５）項イの和式の宿泊室については繰り上げること。

６「客席の部分」とは、観客等が観覧等の目的で占める観覧席等の用に供する部分をいうこと。
なお、当該部分の通路の部分については、収容人員算定の対象から除くこと。
７「固定式のいす席」とは、個々のいすが一定の位置に固定される構造のものをいう。

ただし、ロビー等に置かれるソファー等常時同一場所に置かれ、かつ、容易に移動することができないものも固定式のいす席として取り扱うこと。
８「その他の部分」とは、固定式のいす席又は立見席を設ける部分以外の客席の部分の意味で、非固定式（移動式）のいす席を設ける部分、大入場を設ける部分や寄席の和風さじき等をいうこと。
９

長いす席の正面幅を０．４ｍ又は０．５ｍで除す場合は、一つひとつの長いすについて除算し、その都度端数の切り捨てを行うものとし、正面幅の合計について一括してその除算を行うものではないこと。
１０

固定式のいす席のみの場合は、テーブル部分を３㎡で除す必要はないが、固定式い

すと移動式いすが混在しているテーブルの場合は、固定式いす部分を除いた部分を３㎡で除して算定すること。
令別表第１ 各項別の事項
（１）項

１

従業者の数

２

客席の部分ごとの数は、次によること。

（１）固定式のいす席を使用する者の数。この場合において、長いす席は、当該いす席の正面幅を０．４ｍで除して得た数とすること。
（２）立ち見席を設ける場合は、立見席を設けた部分の床面積を０．２㎡で除して得た数とすること。
（３）ます席、大入場等のすわり席、移動いすを使用する客席等は、当該部分の床面積を０．５㎡で除して得た数とすること。

35

（２）項

１ 「遊技のための機械器具を使用して遊技を行うことができる者の数」につ（３）項

いては、次によること。
なお、遊技人員が明確に限定できるものについては、その数によること。
（１）ボウリング場は、レーンに附属する固定式のいす席の数とすること。
（２）ビリヤードは、１台につき２人とすること。
（３）マージャンは、１台につき４人とすること。
（４）カラオケルームは、カラオケマイクの数と固定式のいす席を算定して合算すること。
（５）ルーレット等ゲーム人員に制限のないものについては、台等の寄り付き部分の床面積を０．５㎡で除して得た数とすること。
２

ボーリング場内にゲームコーナーがある場合は、当該ゲームコーナーにおける「遊技のための機械器具を使用して遊技を行うことができる者の数」を合算して収容人員を算定すること。

３

キャバレー等のホステスは、「従業者」として取り扱うこと。

４

芸者等で派遣の形態がとられているものについては、「従業者」として取り扱わないこと。

５ ディスコ及びダンスホールの踊りに供する部分は、「その他の部分」として３㎡で除して算定すること。
６

インターネットカフェ、個室ビデオ、テレホンクラブの個室その他これらに類する形態の部分で、当該個室に固定式以外のいすが設けられているものについては、常時同一場所に置かれ、かつ、容易に移動することができない
ものは、固定式のいすとみなし、算定すること。
なお、陳列の用に供する部分は「その他の部分」として取り扱わないが、休憩の用に供する部分は「その他の部分」として取り扱うこと。

（４）項

１ 「飲食又は休憩の用に供する部分」に、固定いす又は固定的なものがある
場合でも、当該床面積を３㎡で除して得た数とすること。
２ 売場内のショーケース等を置いている部分は、「従業者以外の者が使用する部分」として取り扱うこと。
３

従業員以外の者の使用に供する部分に「駐車場」は該当しないものとして取り扱うこと。

36

（５）項

１ 「ベッドの数」は、ダブルベッド及び２段ベッドについては、２人と算定すること。
なお、セミダブルベッドは原則１人として算定するものとするが、ホテル等が定めている当該宿泊室の最大使用人数の実態に応じて算定すること。
２

洋室で、補助ベッド等を使用できる場合には、当該ベッドの数を加算して算定すること。

３

ユースホステル又は簡易宿泊所は「簡易宿所」として取り扱うこと。

４ 「主として団体客を宿泊させるもの」とは、構造及びその利用の実態から団体客を宿泊させることが過半に及ぶもの又は通常時に宿泊者１人当たりの床面積が概ね３㎡程度の使用状態となるものをいうこと。
５ １つの客室に和室と洋室が混在するものは、それぞれの部分について算定した数を合算すること。ただし、スイートルーム等で、これらが同時に使用されないことが明らかなものは、この限りでない。
６

和式の場合の宿泊室の面積には、床の間、浴室及び便所等は含まれないものであること。

７

簡易宿泊所等で客室が３㎡未満の場合は、当該客室の収容人員を１人とすること。
なお、簡易宿泊所の中２階(棚状)式のものは、棚数をベッド数とみなして算入すること。

８ 共同住宅等で、消防同意時に収容人員が確定していない場合は、次によること。ただし、竣工後は実態に即して見直しを行なうこと。
住戸のタイプ
算定居住者数

1K,1DK
1LDK,2DK

2LDK,3DK

3LDK,4DK

4LDK,5DK

３人

４人

５人

２人

37

（６）項

１ 「病室」とは、患者を収容する部屋をいい、治療室及び手術室は含まれないものとすること。
２ 「病床」とは、収容患者の寝床をいい、その数は、洋式の場合はベッドの数に対応する数とし、和式の場合は、通常の使用状態による収容患者数に対応する数とすること。
３

産科・婦人科病院の場合にあっては、未熟児を収容する保育器及び乳幼児のベッドも病床の数に含まれること。

４ 予約診療制度を実施している診療所等についても、本項の例により算定すること。
５

待合室を使用する者の数については、次の部分を３㎡で除して得た数とすること。

（１）廊下に接続するロビー部分を待合として使用している場合は、当該ロビ
ー部分（２）待合室が廊下と兼用されている場合は、次によること。
ア

両側に居室が有る場合は、廊下幅員から１．６ｍを引いた幅員で待合として使用する範囲

イ

その他の場合は、廊下幅員から１．２ｍを引いた幅員で待合として使
用する範囲

ウ

診療室内の待合に使用する部分（３）見舞客等が利用する食堂（７）項

階単位に収容人員を算定する場合は、次によること。
１

一般教室については、教職員の数と児童、生徒又は学生の数を合算して算定すること。

２

特別教室等については、その室の最大収容人員とすること。

３

一般教室と特別教室が同一階にある場合、それぞれの数を合算すること。

４

講堂等については、最大収容人員とすること。ただし、講堂等と一般教室、特別教室等が同一階に存する場合は、講堂等の最大収容人員又は講堂等以外の収容人員のいずれか大きい方を当該階の収容人員とすること。

（８）項

閲覧室、展示室、展覧室、会議室又は休憩室の床面積の合計を３㎡で除して得た数とすること。
１閲覧室（１）開架（自由に入れる書棚部分をいう。
）と閲覧（児童用閲覧を含む。）が同一室にある場合は、開架以外の部分を閲覧室として取り扱うこと。
（２）ＣＤ等の試聴室、ＤＶＤ等の視聴室については、閲覧室として取り扱う
こと。
２

休憩室
来館者が使用する喫茶室、喫煙コーナー等の部分は、休憩室として取り扱
うこと。

（９）項

１ 「浴場」とは、浴槽及び洗い場の部分をいい、釜場、火たき場及びボイラ
38

ーマンの居室は含まれないこととし、蒸気浴場、熱気浴場その他これに類するものの場合は、その浴場をいうこと。
２ 蒸気浴場、熱気浴場等の特殊浴場に従属するトレーニング室等のサービス
室は、休憩の用に供する部分として算定すること。
３ ソープランドは、浴場、脱衣場、マッサージ室及び休憩の用に供する部分の合計を３㎡で除して得た数とすること。
（10）項

車両の停車場の従業員には、停車場の勤務者のほかに従属的な業務に従事するものとして食堂、売店等の従業員を含めること。

（11）項

礼拝、集会又は休憩の用に供する部分（聖壇部分、祭壇部分、内陣、上間、下間、棚内、向拝を除く。
）の床面積の合計を３㎡で除して得た数とすること。
この場合において、礼拝の用に供する部分に固定式のいす席がある場合も、当該場所の床面積を３㎡で除して得た数とすること。

（12）項～（14）項

従属的な業務に従事する者（食堂、売店の従業者等）を含めた従業者の数の合計とすること。

（15）項

主として、従業者以外の者の使用に供する部分の床面積を求める際の取扱いは次によること。
１

銀行の待合、キャッシュコーナーは床面積に含むこと。

２ 駐輪場で、利用者が駐輪のために使用する部分は床面積から除くこと。
３

裁判所の調停委員控室、調停室、弁護士控室、公衆控室、看守詰室、審判廷、調停室、証人控室、検察官控室、拘留質問室、法廷は床面積に含むこと。

４

理容院、美容院、鍼灸院等の収容人員の算定に際して、理容・美容及び施術のためのいすの数、待合の用に供するいすの数の合算ではなく、床面積を３㎡で除して得た数とすること。

５

スポーツクラブ、スイミングクラブ、テニスクラブ、ゴルフクラブ等については、プール、プールサイド、コート、打席部分、ロビー及びミーティン
グルームを床面積に含むこと。ただし、通行専用部分、便所、洗面所、シャ
ワー室、ロッカールーム等は、床面積に算入しないこと。

６

モデル住宅については、従業者が使用する部分（事務室、受付等）を除い
た、住宅展示場部分の床面積を３㎡で除して得た数とすること。

７（16）項（16 の 2）項

（17）項

学童保育クラブ、学習塾等の生徒等は、従業者として取り扱うこと。

令別表第１（１６）項及び（１６の２）項の収容人員は、防火対象物内のそれぞれの用途ごとに人数を算出した数の合計とすること。
１ （１７）項の防火対象物は（１７）項に掲げる防火対象物又はその部分であるほか、（１）項から（１６）項までに掲げる防火対象物又はその部分でもあることから、消防用設備等の収容人員の算定については、（１７）項を含め、それぞれの用途で算定し、いずれの用途をも満たす消防用設備等を設置すること。
２

防火管理等に係る全体の収容人員は、（１）項から（１６）項又は（１７）項で算定したうちの大なる数とすること。
39

３
仮使用

建築物以外の工作物にあっては、収容人員は算定しないこと。
建基法第７条の６第１項第１号若しくは第２号又は第１８条第２４項第１号若しくは第２号に規定する「仮使用」の認定を受けた防火対象物は、次により求めた数の合計とすること。
１

仮使用の認定を受けた部分は、令別表第１各項の用途の算定基準により算出した数とすること。

２
工事中

その他の部分は、工事に従事する者の数とすること。
令第１条の２第３項第２号（仮使用部分を除く。）及び同項第３号に規定する収容人員の数は、工事に従事する者の数とすること。

40

別図１（第２章第８関係）
消防用ホース通過孔設置基準
附室内等に屋内消火栓（補助散水栓を含む。
）又は連結送水管の放水口が設けられている
場合は、屋内から附室等に通じる出入口に設ける特定防火設備である防火戸の下方に次のとおり、消防用ホース通過孔を設けること。
１

消防用ホース通過孔の位置は、ちょう番の反対側下部とする。

２

消防用ホース通過孔の幅及び高さは、それぞれおおむね１５ｃｍ及び１０ｃｍとすること。
３

消防用ホース通過孔の部分は手動で開閉できるものとし、常時閉鎖状態が保持できる構造とすること。
４ 消防用ホース通過孔部分は塗色をする等、容易に位置を確認できるようにすること。
５ 防火戸の開閉方向と消防用ホース通過孔の開閉方向は同一方向とすること。
６

消防用ホース通過孔の開閉方向は、特別避難階段にあっては避難方向に、非常用エレベーターの附室にあっては室内方向に開くものとすること。

防火戸

防火戸
ちょう番

ちょう番
１５ｃｍ
１０ｃｍ

消防用ホース通過孔

消防用ホース通過孔

非常用ＥＶ

消火栓又は放水口
附室側
非常用エレベーター用附室

非常用ＥＶ

消防用ホース通過孔

消防用ホース通過孔

附室側
避難方向

特別避難階段用附室

消防用ホース通過孔

41

第３章

消防用設備等の設置単位

第 1 消防用設備等の設置単位
消防用設備等の設置単位は、建築物である防火対象物については、特段の規定（令第８条、令第９条、令第９条の２、令第１９条第２項及び令第２７条第２項、緩衝帯を有する接続部の評価法等）がない限り、敷地でなく、棟であること。
１

建築物と建築物が渡り廊下（その他これらに類するものを含む。以下同じ。）、

地下連絡路又は洞道（換気、暖房又は冷房の設備の風道、給排水管、配電管等の配管類、電線類その他これらに類するものを敷設するためのものをいう。）により接続されている場合は、原則として１棟であること。ただし、「消防用設備等の設置
単位について」（昭和５０年３月５日付け消防安第２６号。以下「２６号通知」という。）に該当する場合は、消防用設備等（屋外消火栓設備、動力消防ポンプ設備
及び消防用水を除く。）の設置について別棟として取り扱うことができるものであること。
なお、２６号通知の距離及び開口部の取扱いは、次によること。
(１)建築物の相互間距離は、水平距離で測定すること。なお、「消防用設備等の設
置単位について」（昭和５３年９月９日付け消防予第１７４号）を参考とすること。
(２)２６号通知第２第１項(３)イによる、渡り廊下の接続部分からそれぞれ３ｍ以内の距離にある部分（以下「接続外周部」という。）の開口部面積の合計４㎡以内については、次によること。（別図２参照）
ア

開口部の面積の合計は、渡り廊下で接続されたそれぞれの建築物ごとに算定
すること。

イ

複数の渡り廊下がある場合は、渡り廊下ごとに判断すること。ただし、重層
渡り廊下等、複数の渡り廊下の接続外周部が重なる場合は、重なる接続外周部
を一の接続外周部として判断すること。

ウ

各階渡り廊下のそれぞれが別棟基準に適合する時は、渡り廊下の出入口は算入しないこと。

(３)２６号通知第２第１項(３)ウ(イ)Ｃａによる、外壁に設ける自然排煙用開口部の長さについては、曲折した渡り廊下の場合、廊下幅員の中心線による。
２

棟と棟が庇（軒先含む。）又は屋根（以下「庇」という。）で接続された場合の棟の扱いは、次の事項を目安として判定する。
（１）庇と庇が接合（溶接など）されている場合→同一棟（２）庇と庇が接触又は十分に外気に開放され重なり合っている場合

42

※十分に外気に開放されているものとは屋根・庇等の重なり幅が３０ｃｍ未満かつ他の建物（樋等の付属物も対象）との離隔距離３０ｃｍ以上の場合をいう。
（「一棟性の取扱いについて」（県例規１－a－３７）と同様の取扱い）
ア

２面を超える壁又はシャッター等を設けている→同一棟

イ

庇下を通行、運搬の用にのみに供している→別棟

ウ

庇下に固定設備（家庭用冷暖房設備の屋外ユニット程度のものを除く。）が設けられている。→同一棟

エ

物品の保管、貯蔵に使用している→同一棟（３）十分に外気に開放されずに重なり合っている場合→同一棟(４)庇と庇が固定的な構造でない雨どいを共用する場合→別棟
３

庇（ピロティ、ポーチ等を含む。）部分（建築面積算入部分に限る。）の下に、物置を設置するなど庇下に床面積の算入が必要になる場合は、同一棟として取り扱うこと。
なお、床面積に算入されている庇下に設置する場合は、当然同一棟として取り扱うこと。
４

エキスパンションジョイントで接続されている場合は、２６号通知など特に定めがない限り、原則、同一棟として取り扱うこと。
５

陸屋根等の屋上に、物置等を設置したものについては、原則として同一棟で取り扱うこと（建基法など他法令による適合については建築部局と協議する必要があること。）。
６

敷地単位の消防用設備等に関する敷地の設定は、原則として建基法によること。

ただし、建基法によると防火に関する規定上、著しく不合理となる場合は、関係者と協議の上、建基法と違う敷地設定とすること。
７

複合用途防火対象物において共用される廊下、階段、通路、便所、管理室、倉庫、機械室等の部分の床面積按分方法及び渡り廊下の按分方法等については、「消防用設備等設置基準に係る床面積按分の取扱いについて」（局予（設）第８号）
により運用すること。
第２

令第８条に規定する区画等の取扱い「令８区画及び共住区画の構造並びに当該区画を貫通する配管等の取扱いについて」（平成７年３月３１日付け消防予第５３号。以下「５３号通知」という。）及び「令８区画及び共住区画を貫通する配管等に関する運用について」（平成１９年１０月５日付
け消防予第３４４号）によるほか、次によること。
１

令第８条区画の構造は、当該通知のほか壁式鉄筋コンクリート造（壁式プレキャ

スト鉄筋コンクリート造を含む。）、プレキャストコンクリートカーテンウォールとする。
43

なお、ＡＬＣパネルは、間仕切壁による２時間耐火の認定又は評定が取得され、施工方法が確立されているものは認めることができること。
２

消防用設備等の設置は、床で上下に水平区画された場合、上の部分の階の階数算定にあたっては、下の部分の階数を算入すること。

３

令第８条の規定は、令第３節の消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準について適用されるものであるので、防火管理、防炎等に関しては適用されないこと。

４

令別表第１に掲げる防火対象物の用途を決定するにあたっては、令第８条に定める区画の有無を考慮しないものであること。ただし、みなし従属は令第８条の区画ごとに判断すること。

５５３号通知に規定する５０ｃｍ以上の突出しが無い場合の距離算定は、「消防用設備等に係る執務資料の送付について」（平成１８年１１月３０日付け消防予第５００号）問２６の回答を準用した迂回距離とすること。
第３

高架下の防火対象物の取扱い

鉄道又は道路として使用されている高架工作物の高架下に設けられた防火対象物のうち、道（建基法第４２条第 1 項に規定するものに限る。）又は幅員４ｍ以上の通路、
幅４ｍ以上の空地（防火帯）等により区分されたものは、当該区分された部分ごとに別棟として取り扱うこと。ただし、外気に開放された高架下の車路については上記運用を行わず、柵、塀等により囲まれた駐車の用に供する部分の全体を（１３）項イとして取り扱い、当該部分の面積により消防用設備等を設置すること。
第４防火対象物の一部に危険物許可施設がある場合の取扱い

消防用設備等の設置基準については、次によること。
１

法第１７条の消防用設備等は、危険物許可施設部分の床面積を含め面積算定を行い、設置する場合は、当該危険物許可施設部分を除いた部分に設置すること。

２

消防用水の水量の計算方法は、危険物許可施設を除いた面積で算定すること。

第５

令第２９条の４の取扱い

消防長又は消防署長が、その防火安全性能が通常用いられる消防用設備等の防火安全性能と同等以上であると認める場合とは、省令が発出され、設置、維持管理の規定が示された場合とする。
第６内装規制の取扱い

消防関係法令上の内装規制については、次によること。
１

建基法令上は、床面から１．２ｍ以下の部分の内装は制限の対象外となる場合があるが、消防関係法令上にあっては床面からの壁すべてを対象とする。
44

２

天井まで達しない間仕切りを設けた場合で、当該間仕切りの高さが１．２ｍを超
え、かつ、床等に固定又は半固定されたもの（大空間を間仕切る可動間仕切り壁、

スライディングウォール等）は、内装規制の対象として取り扱うこと。
なお、床等に固定されていないパーテーション（恒常的に置かれ、仕切られた空間が二つの別空間となるように設けられたもの）やトイレブースについても、行政指導（任意の協力を求めるもの。）の対象とする。
３

壁又は天井の照明器具のカバー等及び柱・はり・鴨居・竿椽等の木部等が露出する場合で、当該露出部分の室内に面する部分の表面積が各面（各壁面及び天井面）の面積の１０分の１を超える場合は、内装規制の対象とする。

４収納のために人が内部に出入りするような規模、形態でない押し入れで、下地の壁が不燃材料である場合は、押し入れ内の壁の仕上げ材は内装規制の対象外とする。

５

ユニットバス内に火気使用設備が設置されない場合は、内装規制の対象外とする。

６

巾木は高さが、３００ｍｍ以下の場合をいい、これを超える場合は壁（腰壁）として取り扱うこと。
７「難燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げを定める件」（平成１２年 ５月

３１日付け建設省告示第１４３９号）の運用については、「難燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げを定める建設省告示の運用について」（局予（設）第１６号）のとおり取り扱うこと。
８

可燃性合成樹脂発泡体を断熱材等に用いた消防対象物に対する防火安全対策については、「可燃性合成樹脂発泡体を断熱材等に用いた防火対象物に係る防火安全対策について」（局予（設）第１号）を運用すること。
第７建築構造を異にする防火対象物の取扱い

同一棟で建物構造（耐火、準耐火、その他）を異にする場合の法第１７条の適用については、原則として、耐火構造と準耐火構造が接続されている場合は全体を「準耐火構造」、耐火構造とその他構造の場合は、全体を「その他構造」、準耐火構造とその他構造の場合は、全体を「その他構造」とすること。ただし、次の場合はこの限りでない。
１

令第８条を適用する場合は当該部分ごと、令第９条に該当する場合は、各用途の部分ごとの建築構造で取り扱うこと。
２

県例規１－ａ－９、１－ａ－１０に適合する場合は、各棟及び渡り廊下をそれぞれの建物構造で取り扱うこと。
３

建基法第８４条の２、建基令第１３６条の９の規定による「簡易な構造の建築物」が接続された場合については、建基法令に準じて判断をすること。
第８ビニールハウス等の取扱い

45１

一般的な農業用のビニールハウス（温室等）は原則、令別表第１に該当しない「防火対象物」であり、建築確認申請を不要（県例規による。）とされ「建築物」として取り扱われない場合があるが、農業（法人化した組織で使用する壁のみビニールであるハウス等は、内容によっては、令別表第１に該当する場合があること。）以
外の用途（飲食店、店舗、倉庫、体験学習場等）に使用するものにあっては、それぞれの令別表第１に該当する用途の「防火対象物」であること。
２

コンテナ等を利用した防火対象物の取扱いについては、「コンテナ等を利用した防火対象物の取扱いについて」（局予（設）第６号）によること。
３

複数の住戸が開口部のない壁、床、屋根以外の共有部分を有しないものは、「長屋」であり、令別表第１に該当しないが、令別表第１の用途と混在する場合は、長屋部分は専用住宅と同様に取り扱うこと。ただし、共同住宅と長屋が混在（割合は問わない。）するものは、全体を共同住宅として取り扱うこと。
第９高層建築物の高さについて

法第８条の２、法第８条の３、令第２７条第１項及び第２項に規定する高層建築物の「高さ３１ｍ」は、地盤面（建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面をいい、その接する位置の高低差が３ｍを超える場合においては、その高低差３ｍ
以内ごとの平均の高さにおける水平面をいう。）からの高さによるが、階段室、昇降機
塔、装飾塔等の屋上の部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の８分の１以内の場合におけるその部分の高さは１２ｍまでは算入せず、また避雷針、アンテナなどの屋上突出物の高さは算入しないこと。
なお、パラペットは高さに算入するものとする。
第 10
１

非常電源について非常電源の種別
規則第１２条第１項第４号（準用する場合を含む。）に規定する「特定防火対象物で、延べ面積が１，０００㎡以上のもの」は、次によること。
（１）個々の消防用設備等ごとに判断すること。
（２）（１６）項イに掲げる防火対象物については、次によること。
ア

令第９条の規定が適用され用途ごとに一の防火対象物とみなされる場合は、

当該一の防火対象物とみなされる部分ごとに判断すること。
イ

令第９条の規定の適用がない場合は、防火対象物の延べ面積により判断すること。
２

非常電源専用受電設備
条例第１８条の規定及び「非常電源を有効に確保するための保護協調について」（局予（設）第３号）によるほか次によること。
46

（１）ピロティその他の壁等がなく外部に開放されている部分に設ける場合は、規則
第１２条第１項第４号イ（ニ）（１）、（２）及び規則第１２条第１項第４号イ（ホ）（２）に規定する「屋外」に設けるものとして取り扱うこと。
（２）耐火配線は、需要家の責任分界点（引込線取付点等）から規制すること。
なお、防火対象物内に責任分界点がある場合（借室）は、当該防火対象物の外壁から規制されること。特に、特別高圧で受電される敷地等で複数の受電設備がある場合は、責任分界点の位置に留意する必要があること。
（３）非常電源専用受電設備は原則、電力会社から受電する商用電源から安定した供給があることを前提に認められ、規則第１２条第１項第４号イ（ロ）により、他の電気回路の開閉器又は遮断器によって遮断されないことが必要であるため、太陽光発電設備からの受電は認められないこと。ただし、消防用設備等につながる系統以外で、太陽光発電設備の接続は可能の場合があること。
（４）規則第１２条第１項第４号イ（ニ）（１）、同号イ（ホ）に規定する消防庁長官が定める基準に適合するキュービクル式非常電源専用受電設備、配電盤又は分
電盤は、原則として認定品とすること。
第11

別敷地となる場合の消防用設備等の兼用について

同一敷地内で該当する消防用設備等一式をすべて設置し、完結することを原則とする
が、加圧送水装置、受信機等が別敷地に設置されている場合には、同一管理権原者で次に該当する場合、令第３２条を適用することができること。
１

隣接した敷地であり、かつ、土地所有者が同一であること（土地謄本、要約書等で確認すること。
）。
２

道又は水路等で分割されている場合は、それぞれの土地所有者が同一で占用許可等を取得していること。
第12屋上部分に不特定多数の者が出入りする場合について

防火対象物の屋上に設けるビアガーデン、遊技場等については、消火器、非常警報設
備、避難器具及び誘導灯を有効に設けること。
なお、収容人員の算定はその部分の用途、面積（令第１３条に規定する「屋上」と同様に算定すること。
）等により行うこと。
第 13

畜舎の消防用設備等の特例について

鶏舎、牛舎、豚舎等の消防用設備等の設置については、「鶏舎の取扱いについて」（昭
和５３年９月９日付け消防予第１７９号）又は「牛舎等に対する消防用設備の設置について」（昭和５４年１１月２７日付け消防予第２２９号）を運用し、令第３２条により消火器のみの設置とすることができる。この場合において、「周囲に十分な空地を保有
47

する等、出火した場合他への延焼のおそれが少ないと認められるもの」「住居等の建物とは火災予防上十分な距離が保有されている。」の取扱いについては、当該防火対象物の位置が附属工作物を含め、隣地境界線、道路中心線又は隣接する防火対象物相互の外壁間の中心線から、１階にあっては３ｍ以上、２階以上にあっては５ｍ以上の距離を有することを指導すること。☞（令和４年４月１日 削除）基準の特例によること。
第14

同意規程第１７条に規定する特例願等の処理について同意規程に定める「消防用設備等設置特例願」（様式第１０号）が提出された場合、
必ず現場確認を実施した後、調査内容を添付し、起案をすること。
なお、消防用設備等設置特例願の正本は、当該決裁後に発送すること。

48

別図２（第３章第１関係）
接続外周部の開口部の例
（例１）

（例２）

渡り廊下のそれぞれが別棟基準に適合する時は、渡り廊下の出入口は算入しない。
４つの開口部の■の合計面
積が４㎡以内となる必要がある。
引違い窓の場合は、一部でも３ｍ以内に該当すれば、窓全体を防火設備としなければ
ならない。

49

（例３）

そ れ ぞ れ の渡 り 廊下の接続外周部が重ならない
ので、それぞれの渡り廊下の接続外周部ごとに開口部の面積を合計し、それぞれの合計が４㎡以内となる必要がある。

（例４）

１階平面図

３ｍ

迂回距離については、第３章第２第５項の算定方法を準用すること。

50

３ｍ

第４章
第１
１

消防用設備等の技術基準

消火器具
消火器具の種類
消火器具の種類は、原則として粉末（ＡＢＣ）消火器１０型とすること。ただし、大規模な防火対象物（総合操作盤該当等）の場合や粉末消火器では二次的損害が大きい場合（半導体工場のクリーンルームやサーバー設置室等）等、浸透性のある強化液消火器等を混在し、設置するよう指導すること。
なお、当該混在の割合は、能力単位を勘案し、概ね粉末３に対し、強化液１の本数を指導すること。
２

設置場所等
令第１０条第２項第２号及び規則第９条の規定によるほか、次によること。

（１）規則第９条による高さは、消火器具全体が１．５ｍ以下となる高さであること。
（２）避難階以外において、通路等の共用部分がなく同一階で行き来ができない場合
は、区画された部分ごとに消火器を設置すること。
（３）階数に該当しない部分に消火器具の設置義務が生じる場合は、当該部分の各部分から、当該部分又は直上階、直下階に配置された一の消火器具に至る歩行距離が２０ｍ以下（大型消火器を除く。）となるよう消火器具を配置すること。
（４）規則第６条第２項又は第８条第１項若しくは第２項の規定により、消火器具の能力単位の数値を減少した数値とすることができるが、第６条第６項に規定される歩行距離が緩和されるものではないので、まずは当該歩行距離及び同条第１項で算出した能力単位により設置位置の協議を行うこと。
（５）ＰＳ、ＭＢ、ＤＳ等の中に設置する場合は、容易に持ち出すことができるよう専用の扉を設け、当該扉に標識を設置すること。
（６）令第９条が適用される場合は、用途ごとに規定の単位数以上を当該部分（共用部分を除く。）に設置すること。ただし、一の消火器具に至る歩行距離の規定については用途ごとでなくても良いこと。
３

付加設置
規則第６条第３項から第５項までの規定による消火器具の設置（以下「付加設置」という。）は、次によること。
（１）付加設置は、規則第６条第１項の防火対象物又はその部分に同条第３項から第５項までに規定する少量危険物、指定可燃物、電気設備がある場所又は鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他は多量の火気を使用する場所がある場合、同条第１項の規定により設けるほかに、消火器具の設置が必要となるものであること。この場合において、防火対象物又はその部分には、屋上も含まれるものとする。
51

（２）屋外に設置された少量危険物、指定可燃物、電気設備及び火気使用設備は、付加設置による消火器具は要さない。
（３）付加設置により消火器具を設置する場合は、規則第６条第１項の規定により設置する消火器具と兼用することができないものとする。
（４）能力単位を算定する上での床面積は、令第１３条の床面積算定に準じて算定すること。
なお、小数点以下は切り上げること。
（５）規則第６条第４項に規定する「変圧器、配電盤その他これらに類する電気設備」とは、次に掲げるものをいうこと。
ア

高圧又は特別高圧の変電設備（全出力２０ｋＷ以下のものを除く。）

イ

燃料電池発電設備（条例第１３条の２第２項又は第４項に定めるものを除く。）

ウ

内燃機関を原動力とする発電設備のうち、固定して用いるもの（条例第１９条第４項に定めるものを除く。）。

エ

蓄電池設備（定格容量と電槽数の積の合計が４，８００ＡＨ・セル未満のものを除く。）
オ

交流６００Ⅴ又は直流７５０Ⅴを超え、かつ、５ｋＶＡ以上の電気設備（高圧又は特別高圧の電路に接続するリアクトル、コンデンサー、電圧調整器、油入開閉器、油入遮断器、計器用変成器等）

カ

急速充電設備（全出力２０ｋＷ以下のものを除く。）（６）規則第６条第５項に規定する「鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する場所」とは、次に掲げるものをいうこと。
ア

熱風炉

イ

多量の可燃性ガス又は蒸気を発生する炉ウ

据付面積２㎡以上の炉（個人の住居に設けるものを除く。）

エ

厨房設備（同一室内の厨房設備の入力の合計が２１ｋＷ以下の厨房を除く。）

オ

入力７０ｋＷ以上の温風暖房機（風道を使用しないものにあっては、劇場等
及びキャバレー等に設けるものに限る。）

カ

ボイラー又は入力７０ｋＷ以上の給湯湯沸設備（個人の住居に設けるものを

除く。）

４

キ

据付面積２㎡以上の乾燥設備（個人の住居に設けるものを除く。）

ク

サウナ設備（個人の住居に設けるものを除く。）

ケ

入力７０ｋＷ以上の内燃機関によるヒートポンプ冷暖房機

コ

火花を生ずる設備

サ

放電加工機

標識
52

（１）規則第９条第４号に規定する標識は、次によること。ただし、消火器を直接視認することができる状態で設置し、かつ、日本産業規格Ｚ８２１０に定める消火器のピクトグラムを設けた場合にあっては、令第３２条の規定を適用し、規則第９条第４号に規定する標識を設けないことができる。

５ア

標識の大きさは、短辺８ｃｍ以上、長辺２４ｃｍ以上とすること。

イ

地を赤色、文字を白色とすること。

特例適用の運用基準
令第３２条の規定を適用する場合は、次によること。

（１）精神科病院等で消火器具を各階のナースステーション等で一括管理しないと適正な管理が行えないと認められる場合は、適正に管理できる場所に設置すること
で、規則第６条第６項に規定されている歩行距離に適合しているものとみなすことができる。
（２）メゾネット型共同住宅は、歩行距離２０ｍ以下となるように消火器具を設置す
れば、一住戸内の階ごとの設置を要さないことができる。
（３）屋内プール、ボウリング場、アイススケート場、劇場等で規定される歩行距離の設置が困難な場所については、実態に応じた配置とすることができる。

53

第２

屋内消火栓設備

法令等に定める技術上の基準によるほか、次に定めるところによる。
なお、一般社団法人日本消火装置工業会が発行している「屋内消火栓設備等設計・工事基準書」については、法令等に規定がなく以下に定めがない場合、「消防同意・消防用設備等に関する審査基準」に準ずるものとして取り扱うことができる。
また、他の消火設備等の当該工業会が発行する設計・工事基準書の取扱いについても同様とする。
１

加圧送水装置加圧送水装置には、高架水槽、圧力水槽、ポンプを用いるものがあるが、いずれも原則として「加圧送水装置の基準」（平成９年消防庁告示第８号）に基づいた、登録認定機関の認定品を指導すること。

（１）設置場所令第１１条第３項第１号ホに規定する「火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所」とは、不燃材料で造られた壁、柱、床及び天井（天井のない場
合は、屋根とする。）で区画され、かつ、窓、出入口、換気口（ガラリ等）等に防火設備を設けた専用の室等をいう。ただし、他の加圧送水装置、空調及び衛生設備の機器等で、火気使用設備以外のものは併置することができる。
なお、当該設置場所の出入口にはポンプ室である旨の表示をすること。
（２）吐出量ア

同一防火対象物で屋内消火栓設備以外の消火設備と加圧送水装置を併用す
るものにあっては、各消火設備の規定吐出量を加算した量以上とすること。

イ

棟（２６号通知の適用不可）が異なる防火対象物（同一敷地内で、管理権原が同一の場合に限る。）の場合であっても原則として、加圧送水装置の併用は
上記アと同様であること。ただし、各棟の立ち上がり配管の地上部分に止水弁を設け、次のいずれかに該当する場合は、規定吐出量が最大となる量以上とすることができる。

（ア）隣接する防火対象物のいずれかが耐火建築物又は準耐火建築物であるもの（イ）防火対象物相互の１階の外壁間の中心線から水平距離が１階にあっては、３ｍ以上、２階以上にあっては５ｍ以上の距離を有するもの（３）制御盤
制御盤は、専用としポンプ直近に設置すること。
なお、第一種制御盤の設置室の構造は特に制限はないが、第二種制御盤は不燃室（不燃材料で造られた壁、柱、床及び天井（天井のない場合にあっては屋根）で区画され、かつ、窓及び出入口に防火設備を設けた室）に、第一種制御盤又は第二種制御盤以外の制御盤にあっては規則第１２条第１項第４号イ（ホ）（３）の規定に適合し、かつ、窓及び出入口に防火設備を設けた室に設置できるものと54

する。
（５）放水圧力が規定圧力を超えないための措置
規則第１２条第１項第７号ホに規定する「屋内消火栓設備のノズルの先端における放水圧力が０．７ＭＰａを超えないための措置」は、次のいずれかの方法によること。
ア

配管系統を別にする方法
防火対象物の高層階用と低層階用それぞれに揚程の異なるポンプを設置し、放水圧力を調整する。
イ

中継ポンプを設ける方法
中継ポンプを設置し、加圧することで高層階に設置された屋内消火栓設備の放水圧力を調整する。

２

ウ

消火栓開閉弁に減圧機構付の認定品を使用する方法

エ

減圧弁、オリフィス等を使用する方法

水源

（１）水質
水源の水質は原則、上水道水とすること。ただし、消火設備の機器、配管その他へ腐食等の影響を与えないものについては、この限りでない。
（２）水源水量ア

他の消火設備と水源を併用するものにあっては、各消火設備の規定水量を加算した量以上とすること。ただし、消防用水とは、水源の使用方法が異なることから、併用することはできないこと。

イ

消防用設備等以外の用途の水源と共用する場合は、消防用設備等の有効水量が確保できるよう、消防用設備等のフート弁より上のレベルに他の用途のフート弁を設けるか、水位電極棒による制御の措置をすること。
（３）有効水源水量の確保
貯水槽等を用いる場合は、規定水量以上の水源水量を有効に確保し、必要水量を連続して取水できること。（別図３参照）（４）水槽の構造
水槽は、コンクリート又は鋼板等の不燃材料で造り、止水措置、防食処理をしたものとすること。ただし、ＦＲＰ製水槽は、規則第１２条第１項第４号イ(二)の規定に準じて設ける場合、又は地中に設ける場合に限り、使用を認めて差し支えないものとする。
３

呼水槽
ポンプごとに専用の呼水槽を設けることのほか、次によること。

（１）呼水槽の減水警報（水量が２分の１程度減水したとき。）は、制御盤のほか、
防災センター等に警報装置を設けて、表示及び警報を発するよう設置指導するこ55

と（総合操作盤に当該表示、警報が出力できる場合はこの限りでない。）。
（２）呼水槽へ公設水道、高架水槽等からボールタップ等により自動的に補給できる装置を設けること。
４

補助用高架水槽等
湿式ポンプ方式の配管内には、速やかな放水及び配管の腐食防止のため補助用高架水槽又は補助加圧ポンプ（ジョッキポンプ）を設置すること。

（１）補助用高架水槽
補助用高架水槽は、不燃性の水槽で有効水量０．５㎥以上とすること。ただし、水位が低下した場合に呼び径２５Ａ以上の配管により自動的に給水できる装置を設けた場合は、有効水量０．２㎥以上とすることができる。
なお、ＦＲＰ製補助用高架水槽は規則第１２条第１項第４号イ(二)の規定に準じて設置する場合のみ認めて差し支えない。
（２）補助加圧ポンプ
加圧送水装置の締切圧力、揚程により機種を選定し、吐出量は２０Ｌ/min 以
下とすること。
なお、停止圧及び起動圧については、ノズル先端における放水圧力が規則に定める数値以上とならないようにするなど、屋内消火栓設備に支障を及ぼさないよう設定をすること。
５

消火栓等
旅館、ホテル、社会福祉施設、病院等の就寝施設を有する特定防火対象物は、努めて一人操作可能な消火栓を指導すること。

（１）消火栓は、原則として同一棟には同一操作性のものを設置し、混在はしないよ
う指導すること。
（２）易操作性１号消火栓等のバルブにリミットスイッチが設置されているものについては、発信機においても起動するよう指導すること。
（３）消火栓箱（天井に設置するものを除く。）は、扉を９０度以上開放し、火災の際に容易に操作ができ、かつ、避難の際に障害とならない位置に設けること。
（４）消火栓を設置する階は、建基令第２条第１項第８号に規定する階数に算入される階とすること。この場合において、階数に算入されない階の部分は、直上階又は直下階の消火栓で有効に消火できるよう措置すること。
（５）令第１１条第３項の規定により、屋内消火栓設備等に用いるホースについては、「消防用設備等に係る運用基準について」（局予(設)第１５号）のとおり、その包含範囲内の各部分に有効に放水することができる長さとは、実際に防火対象物
内部でホースを延長し、筒先から放水距離５メートルを考慮した長さを原則とする。ただし、５メートル以内でも区画等障害がある場合、筒先が区画内に入ることが必要であること。
56

（６）消火栓箱（天井に設置するものを除く。）の扉の表面に、操作方法を示す表示
シールを貼付するよう指導すること。
６

配管等
管、管接手及び弁類（以下「配管等」という。）は、規則第１２条第１項第６号、「合成樹脂製の管及び管継手の基準」（平成１３年消防庁告示第１９号。以下「合成樹脂管告示」という。）、「金属製管継手及びバルブ類の基準」（平成２０年消防庁
告示第３１号）の規定によるほか、次によること。

（１）規則第１２条第１項第６号ニ（イ）に規定する「これらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有する金属製の管」は、日本水道鋼管協会規格（ＷＳＰ）の外面被覆鋼管でＷＳＰ０４１（ＳＧＰ－ＶＳ、ＳＴＰＧ－ＶＳ）及びＷＳＰ０４４（ＳＧＰ－ＰＳ、ＳＴＰＧ－ＰＳ）とする。
（２）合成樹脂管は、合成樹脂管告示に規定するもので、認定品を用いること。
なお、認定品を使用しない場合、当該告示の基準と同等以上と判断できる資料提出がされたときは、令第３２条を適用できる場合があること。
（３）屋外、湿気の多い場所等の露出配管は、錆止め塗装等により防食措置をすること。
（４）配管内等の消火水が凍結するおそれがある場合（屋外等）にはラッキング又はテープヒーター等により凍結防止対策をすること。
（５）電車軌条等による迷走電流のおそれがある場合は、電気的防食又は合成樹脂製の管の使用等を指導すること。
（６）規則第１２条第１項第６号イのただし書きの規定により、連結送水管と主管を共用することができる。
なお、主管は日本産業規格Ｇ３４５４に適合する管のうち呼び厚さスケジュー
ル４０以上又はＧ３４５９スケジュール１０以上のものを指導すること。
また、消防隊が送水した際に屋内消火栓の放水圧力が０．７ＭＰａを超えない
よう各屋内消火栓に呼び圧１６Ｋ以上の減圧機構付開閉弁又は減圧弁の設置、また、加圧送水装置二次側に呼び圧１６Ｋ以上の逆止弁を設置すること。
（７）バルブ類には開閉表示を直近の見やすい箇所に設けること。
７

摩擦損失計算（１）消防用ホースの摩擦損失計算は、次によること。
ア

１号消火栓のホースの摩擦損失水頭値は、ホース１ｍあたり０．１２ｍとすること。

イ

保形ホースの摩擦損失水頭値は、認定評価時に算定され、機器の仕様書に明示された数値とすること。

（２）配管の摩擦損失計算は、「配管の摩擦損失計算の基準」（平成２０年消防庁告示第３２号）及び「スプリンクラー設備等におけるループ配管の取扱いについて」57

（平成１８年３月１０日付け消防予第１０３号）によること。
８

耐震措置
貯水槽、加圧送水装置、非常電源、配管等（以下「貯水槽等」という｡）の耐震措置は、規則第１２条第１項第９号の規定によるほか、次によること。

（１）貯水槽等は、地震による振動等により破壊、転倒が生じないように固定用具、アンカーボルト等で壁、床、はり等に堅固に固定すること。この場合において、「大規模地震に対応した消防用設備等のあり方に関する検討会報告書」（平成２３年３月）及び「建築設備耐震設計・施工指針」（一般社団法人日本建築設備・昇降機センター発行）を参考とすること。
（２）加圧送水装置の吸込管側（床上水槽から接続される管又は横引き部分が長い管に限る。）及び吐出管並びに補助高架水槽の吐出管側は、可橈性のある継手を用いて接続すること。
（３）可橈性のある継手は、認定品又は評定品を指導すること。
９

その他
屋内消火栓設備には、湿式と乾式の２種類があるが、原則として湿式を指導すること。ただし、「屋内消火栓設備の乾式の取扱いについて」（昭和６２年７月３０日
付け消防予第１３２号）により冷凍倉庫などに設置する場合は、乾式とすることが
できる。

58

別図３（第４章第２関係） 有効水量の確保に関する基準
床置き水槽【側面から取り出す場合の例】
通気口

マンホール

減水警報装置1【底面から取り出す場合の例】

通気口

マンホール

減水警報装置

1

59

地下水槽
【サクションピットを設けない場合の例】
補給水管
減水警報装置

床上通気口
マンホール

【サクションピットを設ける場合の例】

60

【地下水槽に連通管を設ける場合の例】
床上通気管

床上通気管

補給水管

槽間通気管

連通管

Ｄ：吸水管内径61

水中ポンプ【サクションピットを設けた場合の例】

連成計

自動空気抜弁点検用蓋【サクションピットを設けない場合の例】

連成計

自動空気抜弁
点検用蓋

62

共用水槽
【フート弁のレベル差による方法の例】【水位電極棒の制御による方法の例】

63

第３

スプリンクラー設備

法令等に定める技術上の基準及び「ラック式倉庫の防火安全対策ガイドラインについて」（平成１０年７月２４日付け消防予第１１９号）によるほか、次によること。ただし、令第１２条第２項第３号の２に規定する特定施設水道連結型スプリンクラー設備（以下、この第３において「特定施設水道連結型スプリンクラー設備」という。）につ
いては、特に定めがない場合、この限りでない。
１

加圧送水装置（１）設置場所令第１２条第２項第６号に規定される加圧送水装置の設置場所は、第２「屋内消火栓設備」の規定を準用すること。
（２）吐出量規則第１４条第１項第１１号ハの規定によるほか、第２「屋内消火栓設備」の規定を準用すること。
なお、スプリンクラー設備には送水口が設置されることから、原則（高層建築物を除く。）として他の消火設備と加圧送水装置の兼用はしないこと。
また、異なる種別（閉鎖型、開放型等）の設備については、それぞれ専用の加圧送水装置で対応することが望ましいこと。
（３）放水圧力が規定圧力を超えないための措置
規則第１４条第１項第１１号ニに規定する「スプリンクラーヘッドにおける放水圧力が１ＭＰａを超えないための措置」は、第２「屋内消火栓設備」の規定を準用すること。
２

水源令第１２条第２項第４号及び規則第１３条の６の規定によるほか、第２「屋内消火栓設備」の規定を準用すること。
３

スプリンクラーヘッドの設置を要しない部分
規則第１３条第３項の規定によるほか、次によること。
なお、ヘッドの設置を免除しても屋内消火栓設備の設置を要する防火対象物には、

屋内消火栓設備又は補助散水栓等で警戒する必要があること。
（１）規則第１３条第３項第１号に規定する「階段、浴室、便所その他これらに類する場所」には、掃除用具洗い場、汚物処理室等の火災発生の危険性が少ない場所が含まれる。
なお、水蒸気等で錆、腐食等が進み、誤作動が懸念される場所は、ヘッドを設
置せずに屋内消火栓設備又は補助散水栓で警戒するよう指導すること。
また、特別避難階段の附室は、特別避難階段に含むこと。
（２）規則第１３条第３項第２号に規定する「その他これらに類する室」には、電話
交換機室、電子計算機器室に附帯するデータ保管室、関係資料室、放送室、総合
64

操作盤を設置する防災センター（仮眠室、休憩室は含まない。）等の放水による水損のおそれが大きな室が含まれる。
（３）規則第１３条第３項第３号に規定する「その他これらに類する室」には、ポン
プ室、空調機械室、冷凍機室、冷温水発生機室、ボイラー室等の機械室が含まれる。
（４）規則第１３条第３項第４号に規定する「その他これらに類する電気設備」には、蓄電池、充電装置、配電盤、リアクトル、電圧調整器、開閉器、コンデンサー、
計器用変成器等が含まれる。
（５）規則第１３条第３項第５号に規定する「その他これらに類する部分」には、ダクトスペース、メールシュート、ＥＰＳ、ダムウェーターの昇降路等の放水による消火効果が期待できない部分が含まれる。
（６）規則第１３条第３項第６号に規定する「その他外部の気流が流通する場所」とは、開放型の廊下、通路、庇等のうち、直接外気に面するそれぞれの部分から５ｍ未満の箇所とすること。ただし、当該場所に可燃物が置かれる場合及びはり、たれ壁等の形態から判断して火災を有効に感知することができる部分は当該部分として取り扱わないこと。
（７）規則第１３条第３項第７号に規定する「その他これらに類する室」には、次のアからクまでに掲げる室等の放水により人命に危険を及ぼすおそれのある室が含まれる。
ア

回復室、洗浄滅菌室、器材室、器材洗浄室、器材準備室、滅菌水製造室、無菌室、洗浄消毒室（蒸気を熱源とするものに限る。）、陣痛室、沐浴室及び汚物室
イ

無響室、心電室、心音室、筋電室、脳波室、基礎代謝室、ガス分析室、肺機能検査室、胃カメラ室、超音波検査室、採液及び採血室、天秤室、細菌検査室
及び培養室、血清検査室及び保存室、血液保存に供される室及び解剖室、霊安室（火気がない場合に限る。）
ウ

人工血液透析室に付属する診察室、検査室及び準備室

エ

特殊浴室、蘇生室、バイオクリン室（白血病、臓器移植、火傷等治療室）、

新生児室、未熟児室、授乳室、調乳室、隔離室及び観察室（未熟児の観察に限る。）
オ

製剤部の無菌室、注射液製造室及び消毒室（蒸気を熱源とするものに限る。

カ

医療機器を備えた診療室、医療機器を備えた理学療法室

キ

手術関連のモニター室、ギブス室、手術ホール的な廊下

ク

病理検査室、生化学検査室、臨床検査室、生理検査室等の検査室（８）規則第１３条第３項第８号の「レントゲン室等」には、次のア及びイに掲げる室等の放水により人命に危険を及ぼすおそれのある室が含まれる。
65

ア

放射性同位元素に係る治療室、管理室、準備室、検査室、操作室及び貯蔵庫

イ

診断及び検査関係の撮影室、透視室、操作室、暗室、心臓カテーテル室及びＸ線テレビ室（９）規則第１３条第３項９号の「固定式のいす席を設ける部分」には当該部分の通路を含むものであること。
（10）令第１２条第２項第３号の規定により開口部に設置することとされているヘッドは、令第３２条（特例申請不要）の規定を適用し、令第１２条第２項第２号に規定する水平距離内のヘッドにより代替することができる。
４

配管等
管、管継手及び弁類（以下「配管等」という。）は、規則第１４条第１項第１０号の規定及び第２「屋内消火栓設備」の規定を準用するほか、次によること。
（１）送水口からスプリンクラー設備の配管に至る配管の口径は、立て管の口径以上とすること。ただし、２個以上の送水口を１本の配管でバイパス接続する場合は
１５０Ａ以上とすること（ＳＵＳを使用する場合は、この限りでない。）。
（２）配水管又は枝管が下表の例により設けられた場合にあっては、規則第１２条第１項第６号チに規定する「水力計算により算定された配管の呼び径」とみなすことができること（特定施設水道連結型スプリンクラー設備を除く。）。
《管の管径とヘッド数》
管径（Ａ）
標準型（側壁型）
ヘッド数
小区画ヘッド数

２５

３２

４０

５０

６５

２以下

３以下

５以下

１０以下

１１以上

３以下

４以下

８以下

１０以下

１１以上

（３）補助散水栓へ接続する配管は、ヘッド３個と同等以上になるよう呼び径を考慮
すること。
５

補助散水栓
令第１２条第２項第８号及び規則第１３条の６第４項の規定によるほか、補助散栓を設ける場合は、次によること。
（１）補助散水栓は、規則第１３条第２項及び第３項に規定するスプリンクラーヘッ
ドの設置を要しない部分を有効に包含することができ、かつ、有効に消火活動を行える位置に設けるものであること（規則第１３条第１項及び第２項の規定によりスプリンクラー設備を要しない階の部分等で、スプリンクラーヘッドを設けな
い階は屋内消火栓設備の代替として補助散水栓の設置は認めないこと。）。
（２）規則第１３条の６第４項第６号ロに規定する「有効に放水することができる長さ」は、「消防用設備等に係る運用基準について」（局予（設）第１５号）のとおり、筒先から放水距離５メートルを考慮した長さとすること。
（３）ノズル先端での放水圧力は、０．７ＭＰa以下となるよう指導すること。
66

（４）補助散水栓の配管は、各階の流水検知装置又は圧力検知装置の２次側から分岐設置すること。ただし、スプリンクラーヘッドを設けない階（当該階のすべてが
規則第１３条第３項に規定する部分等である階に限る。）に補助散水栓を設置する場合で、次による場合は、５階層以下を一の補助散水栓専用の流水検知装置等から分岐することができる。
ア

地上と地下部分で別系統とすること。

イ

補助散水栓で警戒する部分は、自動火災報知設備により有効に警戒されてい
ること。

６

ウ

補助散水栓の１次側には階ごとに仕切弁を設置すること。

エ

規則第１４条第１項第１１号ニに定める措置が講じられていること。

制御弁、自動警報装置及び流水検知装置
規則第１４条第１項第３号から第４号の５までの規定によるほか、次によること。

（１）制御弁及び自動警報装置は、点検に容易で、かつ、火災による被害を受けるおそれが少ない場所に設けること。
（２）一つの流水検知装置が受け持つことができる警戒区域は、３，０００㎡以下とし、２以上の階及び２以上の防火対象物に渡らないこと。ただし、次のア及びイに適合している場合又はウに該当する場合は、この限りでない。
ア

当該階に設置されるヘッドが１０個未満で、かつ、流水検知装置の設けられている階の直下階又は直上階であること。

イ

前アの階が自動火災報知設備により有効に警戒されていること。

ウ

補助散水栓のみが設置されている階（塔屋、地下機械室等）で、次の全てに適合している場合（ア）５階層以下で、地上と地下部分で別系統とすること。
（イ）補助散水栓で警戒する部分は、自動火災報知設備により有効に警戒されていること。
（ウ）補助散水栓の１次側には階ごとに仕切弁を設置すること。
（３）規則第１４条第１項第３号ロの「みだりに閉止できない措置」は、制御弁を居室以外の不特定の者が出入りすることのない区画に設け、かつ、制御弁の開閉ハ
ンドルの部分に「常時開」の表示を設けることなどが該当すること。
（４）同一階に、複数の制御区域がある場合は、制御区域別に色分けをした平面図を
制御弁の近くの見やすい位置に設置すること。
（５）放送設備を令第２４条の基準に従い、又は基準の例により設置した防火対象物
で、スプリンクラー設備の作動した旨の信号と連動して当該放送設備を鳴動する措置が講じられている場合にあっては、規則第１４条第１項第４号ただし書きの「自動火災報知設備により警報が発せられる場合」と同等に取り扱うことができるものであること。
67

７

起動装置
規則第１４条第１項第８号の規定によるほか、次によること。

（１）起動用水圧開閉装置の作動と連動して加圧送水装置を起動するものにあっては、
当該起動用水圧開閉装置の水圧開閉器の位置における配管内の圧力が、次のいず
れかのうち大きい方の圧力の値に低下するまでに起動するよう調整されたものであること。
ア

最高位のヘッドの位置から起動用水圧開閉装置の水圧開閉器までの落差による圧力に、０．１５ＭＰａを加えた値の圧力イ

補助用高架水槽の位置から起動用水圧開閉装置の水圧開閉器までの落差による圧力に、０．０５ＭＰａを加えた値の圧力

ウ

最高位の補助散水栓の位置から起動用水圧開閉装置の水圧開閉器までの落差に、補助散水栓の弁、ホース、ノズル等の摩擦損失としてあらかじめ算定された受託評価機器の仕様書等に明示された数値を加え、さらに０．３ＭＰａを加えた値の圧力（２）流水検知装置（自動警報弁に限る。）の作動と連動して加圧送水装置を起動す
るものにあっては、補助用高架水槽から最高位のヘッドの位置までの落差による圧力が、０．１５ＭＰａ以上とすること。
８

送水口
令第１２条第２項第７号、規則第１４条第１項第６号及び「スプリンクラー設備

等の送水口を定める件」（平成１３年消防庁告示第３７号）の規定によるほか、次によること。
（１）送水口の直近には、止水弁、逆止弁及び排水弁を設けること。
68

（２）必要とされる加圧送水装置の吐出能力を１，６００Ｌ/minで除して得た数（小数点以下は切り上げる。）以上の数（双口一組のこと。以下同じ。）以上を設けること。
（３）送水口は、閉鎖型、開放型及び放水型のスプリンクラー設備ごとに設けること。
（４）送水口を複数設ける場合は、ホースの接続に支障のない間隔を取ること。（別図４参照）（５）規則第１４条第１項第６号ヘに規定する送水口は、認定品を指導すること。
なお、結合金具は双口形で呼称６５の差込式とすること。
（６）送水口の設置場所は、原則として次によること。
ア

防火対象物の主たる出入口付近又は防災センター付近で道路から容易に識別することができ、消防水利を有効に使用できる位置に設けること。

イ

送水口の付近には、消防隊が操作又は視認の障害となるものを設けないこと。

ウ

送水口の高さは、原則ＧＬから測定すること。ただし、花壇等ＧＬから一段上がっている場合又は傾斜している場合などは、通常消防隊がホースを結合する足場をＧＬとみなし測定するものとすること。

（７）同一棟に送水口が２以上ある場合は、原則としてバイパス配管（横引き管）で接続すること。
なお、防火対象物の規模等により、バイパス配管を接続しない場合は、各送水口付近に送水区域図を設置すること。
９

補助加圧ポンプ
補助加圧ポンプを用いる場合は、次によること。

（１）補助加圧ポンプは専用とし、起動、停止が自動的に行われること。
（２）補助加圧ポンプは、加圧送水装置の止水弁の２次側に接続すること。
（３）補助加圧ポンプ作動中に、スプリンクラーヘッド等が作動しても起動装置の作動及び放水に支障を及ぼさないこと。
10

閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備（１）標準型ヘッド（小区画型ヘッドを除く。）の配置は、次によること。
ア

格子配置（正方形又は矩形（長方形））を基本とすること。

イ

傾斜天井等の配置の間隔は、次の（ア）又は（イ）によること。

（ア）スプリンクラーヘッドを取り付ける面の傾斜が３／１０（１７度）を超えるものは、屋根又は天井の頂部より当該頂部に最も近いヘッドに至るまでの間隔を当該傾斜面に平行に配置されたヘッド相互間の間隔の１／２以下の値とし、かつ、当該頂部からの垂直距離が１ｍ以下となるように設けること。
ただし、当該頂部にヘッドが設けられているものは、この限りでない。
（イ）スプリンクラーヘッドを取り付ける面の傾斜が１／１（４５度）を超えるもので、屋根又は天井の頂部にヘッドを設ける場合は、当該屋根又は天井と69

当該ヘッドとの水平離隔距離を０．６ｍ以上とすることにより、当該屋根又は天井の頂部からの垂直距離が１ｍを超えて設けることができる。
ウ

はり、たれ壁等がある場合のヘッドの配置は、下図及び下表によること。ただし、Ｈ及びＤの値については、ヘッドからの散水が妨げられる部分が他のヘッドにより有効に警戒される場合は、この限りでない。

エ

給排気用ダクト、棚、ケーブルラック等（以下、この（１）において「ダクト等」という。）が設けられている場合には、規則第１３条の２第４項の規定によるほか、幅又は奥行が１．２ｍ以下のダクト等においても、当該ダクト等により感熱及び散水の障害となる場合は、当該ダクト等の下面にもヘッドを設けるよう指導すること。
オ

ルーバー等（取付けヘッドの作動温度以下で溶融等し、かつ、熱感知の障害とならないものを除く。）の開放型の飾り天井が設けられる場合は、飾り天井の下方にもヘッドを設けること。ただし、格子材等の厚さ、幅及び取付状態が著しく散水を妨げるものではなく、開放部分の面積の合計が飾り天井の７０％以上であり、かつ、ヘッドのデフレクターから飾天井の上部までの距離が０．
６ｍ以上となる場合は、ルーバー等の下方にヘッドを設けないことができる。
カ

ヘッドをダクト等及び開放型の飾り天井の下方に設けることで、当該ヘッド
感熱が上部ヘッドからの散水により影響を受ける場合には、次により当該ヘッドに集熱板を設けること。

（ア）集熱板の構造は、金属製のものとし、その大きさは、直径３０ｃｍ以上のものとすること。
（イ）集熱板の下面からデフレクターまでの距離は、０．３ｍ以下とすること。
キ

壁等から０．３ｍ以上離すことができない場合であっても、ヘッドを設置しなくてはならないため、有効に散水できるよう設置を指導すること。

ク

厨房設備のフード等がある部分は、ヘッドの散水パターン等を考慮し、レンジ等の上部を有効に散水できる配置を指導すること。フード等が散水障害となる場合は、フード・ダクト等自動消火装置をフード及びダクトに設置し、他の部分はヘッドを設置することにより令第３２条を適用できること。
70なお、散水障害を解消するため天井面から４０ｃｍ以上配管を下ろし、集熱板で措置する設置はやむを得ない場合を除き、行わないこと。
ケ

浴室等の水蒸気が多量に滞留する場所には、ヘッドを設置しないこと。

コ

間仕切り壁又はカーテン等が設けられている場合は、間仕切りごと又は間仕切りの直上にヘッドを設けること。ただし、間仕切り等の上部がデフレクターから０．６ｍ以上開放され、かつ、ヘッドからの水平距離が１．６ｍ以内の場

合は、この限りでない（下図参照）。
なお、縦横のピッチが１２ｍｍ以上、かつ、太さ２ｍｍ以下の紐等による網目、開口率が５０％以上で偏りがない網目又は散水障害がないと確認できる病院仕様等の網目の部分は開放されているものとみなして差し支えない。

６０ｃｍ以上１．６ｍ以下１．６ｍ以下（２）小区画型ヘッドを用いるスプリンクラー設備について、規則第１３条の３第２項第１号に規定する「宿泊室等」には、宿泊室、病室、談話室、娯楽室、居間、寝室、教養室、休憩室、面会室、休養室等が含まれること。
（３）側壁型ヘッドを用いるスプリンクラー設備について、規則第１３条の３第３項第１号に規定する「廊下、通路その他これらに類する部分」には、廊下、通路、
フロント、ロビー等が含まれること。
11

令第１２条第１項第５号に規定するラック式倉庫は、「ラック式倉庫の防火安全対策ガイドラインについて」（平成１０年７月２４日付け消防予第１１９号）を運用すること。
12

種別の異なるヘッドを用いるスプリンクラー設備を設置する場合は、次によること。
（１）水源水量、ポンプの吐出量は、その値が最大となる種別のスプリンクラーヘッ
ドに係る規定により算出すること。
（２）種別の異なるスプリンクラーヘッド（放水量又は感度の種別等）は、同一階の同一区画には設けないものとすること。この場合において、同一階の同一区画とは、防火区画されている部分、たれ壁で区切られた部分等であって、当該部分に71

おける火災発生時において当該部分に設置されているスプリンクラーヘッドが同時に作動すると想定される部分をいう。
13

末端試験弁は、規則第１４条第１項第５号の２の規定によるほか、次によること。

（１）末端試験弁は、原則として摩擦損失が最大となると想定され、容易に点検できる場所に設けること。
なお、天井裏等に設置する場合は、点検口等の直近に設けること。
（２）排水に専用の配管を用いる場合は、末端試験弁の配管の口径以上の管径のものとすること。
（３）標識は、室内等から容易に確認できる箇所に設置すること。
14

開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備（１）開放型スプリンクラーヘッドの配置
規則第１３条の２第４項第２号の規定によるほか、舞台部の「すのこ」の開口部分の面積が、「すのこ」の総面積の７０％以上あるものは、当該「すのこ」の上方天井又は小屋裏の室内に面する部分に、ヘッドを設けることにより、当該「すのこ」の下面の部分に設けるヘッドを省略することができる。
（２）規則第１４条第１項第２号の規定によるほか、次によること。
ア

２以上の放水区域を設ける場合の一の放水区域の面積は、１００㎡以上と
すること。

イ

放水区域を分割する場合、観客席等に沿って均等に分割するか、又は分割した放水区域が縦横均等になるよう分割すること。

ウ

放水区域が相互に重なるよう放水区域の境界に面するヘッドの間隔は、０．５ｍ以内とすること。

（３）一斉開放弁又は手動式開放弁
規則第１４条第１項第１号の規定によるほか、次によること。
ア

一斉開放弁の起動操作部又は手動式開放弁は、一の放水区域につき、異なる場所に２以上設けること。

イ

手動式開放弁は、３０秒以内に全開することができるものであること。

ウ

一斉開放弁及び手動式開放弁に、その直近の見やすい箇所にスプリンクラー

設備の一斉開放弁又は手動式開放弁である旨を表示した標識を設けること。
（４）加圧送水装置吐出量
加圧送水装置を併用又は共用する場合にあっては、第２「屋内消火栓設備」の規定を準用すること。ただし、開放型スプリンクラー設備以外のポンプと共用する場合にあっては、両設備の設置部分が有効に防火区画されている場合に限り、規格吐出量が最大となる量以上とすることができるものとする。
（５）舞台部（舞台部並びにこれに接続して設けられた大道具室及び小道具室を含む。）について72

ア

令第１２条第１項第２号に規定する舞台部の床面積算定については、同一棟に複数の舞台部がある場合には床面積を合算すること。

イ

規則第１３条の２第１項に定める開放型スプリンクラーヘッドとしなければならない令別表第１（１）項に掲げる防火対象物の舞台部については、舞台部の床面積にかかわらず、スプリンクラー設備が該当する防火対象物又はその部分には必要となること。
15

放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備
規則第１３条の４第２項及び「放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目」（平成８年消防庁告示第６号）に規定する放水型ヘッド等（以下「放水型ヘッド等」という。）を用いるスプリンク
ラー設備は、原則として自動放水とし、当該規定によるほか「放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準の運用について」（平成８年９月１０日付け消防予第１７５号）、「放水型ヘッド等を用いる
スプリンクラー設備の評価等について」（平成９年１月２０日付け消防予第６号）、「放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備に係る質疑応答について」（平成９年２月１９日付け）を運用すること。

16

特定施設水道連結型スプリンクラー設備（１）ポンプを用いる加圧送水装置等
直結・受水槽補助水槽併用式の類型について、加圧送水装置の補助水槽の水量と配水管から補給される水量を併せた水量が、規則１３条の６第１項第２号及び第４号に規定する水量並びに同条第２項第２号及び第４号に規定する放水量を得られるように、確保すること。この場合、「加圧送水装置の基準」（平成９年
消防庁告示第８号）第６第１０号に規定する「十分な量」とは、規則第１３条の６第１項第２号及び第４号に規定する水量の２分の１以上とする。
なお、２０分以内に水源水量に規定される量を自動的に補給できる補給水管は呼び径２５Ａを指導すること。
また、当該加圧送水装置の電源は専用回路とすること。
（２）性能
令第１２条第２項第５号並びに規則第１３条の６第２項第２号及び第４号の規定によるほか、通常の給水状態で規定される性能が確保されていればよいものとすること。
（３）水道の用に供する水管に連結されない場合の特例
水源や加圧送水装置等により、放水量及び放水圧力等の特定施設水道連結型ス
プリンクラー設備に必要とされる性能が確保されるものにあっては、特定施設水道連結型スプリンクラー設備と同等以上の性能を有するものとして、令第 ３２条の規定を適用できること。
73

（４）スプリンクラーヘッドの設置を要しない部分
ア

規則第１３条第３項第９の２号に規定する「廊下」は、通路の用に供する部分のみでソファー、椅子、下駄箱等が存する部分は該当しないこと。故に
風除室、玄関、勝手口等は廊下として取り扱わないこと。
なお、居室と壁（排煙垂れ壁を含む。）等により仕切られておらず、明確に廊下、通路と判断し難い部分は、設置を指導すること。
イ「収納設備」２㎡は、内寸法で算定すること。

ウ「脱衣所」に洗濯機、乾燥機等がある場合は設置が必要であること。

エ 「その他これらに類する場所」には、押し入れ、クローゼットなどが該当する。
（５）配管等ア

特定施設水道連結型スプリンクラー設備に該当する配管は、水源（貯留施設を設けない場合は、水道法（昭和３２年法律第１７７号）第３条第５項に規定する水道事業者の敷設した配水管）からスプリンクラーヘッドまでの部分であること。この場合において、配水管から分岐して設けられた給水管に水道法施行規則（昭和３２年厚生省令第４５号）第１２条の３第２号に規定する水道メーターが設置されている場合にあっては、当該水道メーターからスプリンクラーヘッドまでとする。
イ

規則第１４条第１項第１０号ハに規定する配管等のうち「特定施設水道連結型スプリンクラー設備に係る配管、管継手及びバルブ類の基準」（平成２０年消防庁告示第２７号）第４号に規定する「火災時に熱を受けるおそれがある部分に設けられるもの以外のもの」とは、次の配管等をいう。
（ア）内装仕上げを難燃材料でした壁又は天井の裏面に設けるもの（イ）５０ｍｍ以上のロックウールで覆ったもの
ウ

建基令第１２９条の２の５第１項第７号ロに規定する平成１２年建設省告示第１４２２号により配管種や径によっては、準耐火構造の防火区画を貫通する措置が必要ない場合があるので、中間検査時の指導には留意が必要であること。
（６）水道法令の適用
特定施設水道連結型スプリンクラー設備のうち、水道法第３条第９項に規定する給水装置（水道事業者が管理する配水管から分岐して設けられた給水管、給水管路の途中に設けられる弁類等、及び給水管の末端に設けられる給水栓、湯沸器等の給水用の器具をいう。）に直結するものについては、水道法の適用を受けることから、次によること。
ア

水道直結式スプリンクラー設備については、水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号）第６条及び「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令」（平74

成９年厚生省令第１４号）に定められた給水装置の構造及び材質の基準に適合しているほか、次によること。ただし、受水槽（吐水空間を設けたものに限る。）
を設けた場合は、受水槽から２次側は、建基令の適用を受けるものであること。
（ア）空気又は水の停滞を防止するための措置を講じること（高崎市水道局では主配管から枝管を伸ばすことは原則認めておらず、フレキシブル配管は極力短いものとすることで、その使用を認めている。）。
（イ）結露が生じ、周囲（天井等）に影響を与えるおそれのある場合は、防露措置が行なわれていること。
（ウ）凍結防止のため、水抜きを行なう場合は、水抜き時にも正常に作動するス
プリンクラー設備を設置すること。
イ

給水装置から分岐するための配水管又は水道直結式スプリンクラー設備を

既存の給水能力の範囲内で設置する場合は、水道法第１４条の規定に基づき水道事業者が定める供給規程の手続きを行なうこと。
（７）末端試験弁規則第１４条第１項第５号の２ただし書に規定する「特定施設水道連結型スプリンクラー設備でその放水圧力及び放水量を測定することができるもの」とは、次のものをいう。ただし、現在、末端試験弁が開発されていることから努めて設置を指導すること。
ア

末端の給水栓により、放水圧力及び放水量が測定できるもの

イ

配管内の水圧が最も低くなると予想される部分に圧力計を設ける等、計算により放水圧力及び放水量を算出できる措置を講じたもの（８）制御弁ア

加圧送水装置・水源等のユニット内にある止水弁とは別に、ユニット外部２次側に制御弁を設置するよう指導すること。
イ

系統ごとに設置を指導すること。

ウ

外部に設置する場合は、いたずらに閉鎖されないよう、箱内に設けるか、ハンドル部を取り外し、防災センター等に常備しておくこと。
（９）注意事項の周知
関係者（所有者、使用者、防火管理者等）に対して次の内容を防災センター等に表示するとともに、断水等した場合の防火対象物における人的対応について、
消防計画等に盛り込むよう指導すること。
ア

水道が断水のとき又は配水管の水圧が低下したときは正常な効果が得られない旨の内容イ

給水栓等からの通水の状態に留意し、異常があった場合には、水道事業者又は設置工事をした者に連絡する旨の内容
ウ

その他維持管理上必要な事項
75

17

エ

連絡先（水道事業者、設置工事をした者）

オ

その他必要な事項

特例適用の運用基準
令第３２条の規定を適用する場合（特例申請不要）は、次によること。

（１）次に掲げる部分は、スプリンクラーヘッドを設置しないことができる。
ア

金庫室等で、当該室内の可燃物品がキャビネット等に格納されており、かつ、

金庫室の開口部に特定防火設備又はこれと同等以上のものを設けてある場合
イ

押入、物入、クローゼット、飾り棚、作り棚、食器棚、ショーウインドウ、

ショーケース等で奥行きが０．６ｍ以下で概ね１㎡以内、かつ、室内等のヘッドで当該部分を防護した場合
ウ

不燃材料で造られた冷凍室又は冷蔵室で、自動温度調節装置が設けられ、かつ、防災センター等常時人のいる場所に警報が発せられる場合
エ

不活性ガス消火設備及びハロゲン化物消火設備のガスボンベ室（２）高天井の部分と高天井以外の部分とが、床、壁等により区画されていない場
合で、高天井の部分の床面が、隣接する高天井以外の部分に設置された閉鎖型
スプリンクラーヘッドにより有効に包含される場合は、放水型ヘッド等を設置しないことができる。
（３）高天井の部分以外の部分の床面が、隣接する高天井の部分に設置された放水型ヘッド等により有効に包含される場合は、当該高天井の部分以外の部分に当該放水型ヘッド等以外のスプリンクラーヘッドを設置しないことができる。
18

配管の摩擦損失計算の要領「配管の摩擦損失計算の基準」（平成２０年消防庁告示第３２号）によるほか、次によること。

（１）加圧送水装置により送水を行う場合、最も放水圧力の低くなると予想されるヘッドから規則第１３条の６第１項に定める個数を放水範囲とする。
なお、補助散水栓を設置する場合は、最遠部分で摩擦損失計算をすること。
（２）スプリンクラーヘッドの放水量は、規則第１４条第１項第１１号ハ（イ）に定める量（９０Ｌ/min 又は６０Ｌ/min ）とする。
（３）補助散水栓は、放水量を１ノズルにつき７０Ｌ/min とする。
（４）スプリンクラーヘッドの損失は、１０ｍとすること。
（５）アラーム弁の損失は、５ｍとすること。
（６）ポンプフート弁は、逆止弁に相当するものとして計算すること。
（７）継手類は、下流側の呼び径により計算すること。
（８）補助散水栓等の保形ホースの損失は、メーカー指定値とすること。
（９）落差損失は、最上部から最下部（フート弁）までの落差によること。
（10）動圧については、考慮しない。
76

19

耐震措置
規則第１４条第１項第１０号の規定及び第２「屋内消火栓設備」の規定によるほか、スプリンクラー設備の配管（加圧送水装置に接続する給水管を除く。）及びス
プリンクラーヘッド並びにパッケージ型消火設備Ⅰ型の放出銅管（消火薬剤を消火
薬剤貯蔵容器等から放出工へ導く管をいう。）の耐震措置については、「スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドラインの策定について」（平成３０年５月
１１日消防予第３６１号）による『スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドライン』に基づき施工するよう指導すること。
なお、消防同意時等にあたり、当該措置が講じられる場合には、特記仕様書等に「総務省消防庁が作成した『スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドライン』に基づき施工すること。」と明記させること。」
20

その他（１）ＡＮＤ回路に感知器を用いる場合は、２種と３種など感度が異種のものを設置するよう指導すること。
（２）規則第１３条第２項第１号ハに規定する開口部に、エレベーター扉は該当しないこと（随時開くこと又は随時閉鎖することができないため。）。
（３）条例規則第７条に規定する、スプリンクラー設備の送水圧力範囲を表示した標
識には、設置された加圧送水装置等で送水した場合の末端試験弁の数値と同等となる圧力範囲とすること。
（４）令第１２条第１項第２号に規定する「舞台部」には、奈落及びオーケストラ
ピット並びに可動・可変式の前舞台等が該当すること。
（５）令第１２条第２項第２号イの表中、総務省令で定める距離について、屋内消火栓設備の代替又は建基法上の面積区画倍読み等のために設置するスプリンク
ラー設備の場合で、表の上欄「防火対象物又はその部分」の各号に該当しない場
合は、規則第１３条の２第３項に定めるＸの値を耐火建築物は１、耐火建築物以外の建築物を０．９として算定すること。
（６）（６）項ロと（６）項ハの福祉施設等で構成される（１６）項イの場合などで、令第９条によりスプリンクラー設備が該当しない部分（共用部分按分により該当しない部分を含む。）については、努めてスプリンクラーヘッドの設置を指導す
ること。

77

別図４（第４章第３関係）送水口設置位置【埋込型送水口を壁に設置する例（正面）】【埋込型送水口を壁に設置する例（側面図）】

78

【自立型の例】

79

【自立型の例】【自立型の据付け例】

80

第４

水噴霧消火設備等令第１３条に規定する水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備（以下、この第４において「水噴霧消火設備等」という。）
を設置する防火対象物又はその部分の取扱い、設置基準等は、法令等に定める技術上の基準によるほか、次によること。
なお、同意規程による中間検査は、フラッシング時等の機会を捉え、努めて実施すること。
１

回転翼航空機又は垂直離着陸航空機の発着の用に供されるもの
令第１３条第１項第２欄に規定する「回転翼航空機又は垂直離着陸航空機の発着の用に供されるもの」には、ヘリコプターの緊急救助用スペース（災害活動に際し、建築物の屋上で緊急用ヘリコプターがホバリングする場所をいう。）は、含まないものとする。
２

自動車の修理又は整備の用に供される部分
令第１３条第１項第４欄に規定する「自動車の修理又は整備の用に供される部
分」とは、原則として同一棟に当該部分が複数ある場合は、設置基準面積の算定は合算すること。
（１）設置基準面積の算定は、次の部分を含むこと。
ア

当該部分の車路

イ

当該部分に隣接する区画のない部品庫、危険物倉庫その他これらに類する部

分（この場合の区画とは、準耐火構造の壁又は床及び出入口には、常時閉鎖の
特定防火設備設置による区画をいう。）
ウ

修理又は整備の前に自動車を一時的に駐車する部分

エ

燃料の抜き取り、部品の取り外し、圧縮等の自動車の解体を行う部分（２）「予防行政事務の取扱いについて」（昭和５９年７月１４日付け消防予第１１３号）を運用し、令第３２条を適用できる。
なお、この場合の「火災による影響を受けない位置又は構造」とは間に居室があり、準耐火構造の壁又は床及び出入口には常時閉鎖の特定防火設備で区画されていること。
３

駐車の用に供される部分
令第１３条第１項第５欄の規定については、次のとおりとする。

（１）令第１３条第１項第５欄に規定する「駐車の用に供される部分」には、主として自動車（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第２条第２項に規定する自動車※原動機付自転車以外の二輪を含む。）を駐車する部分のほか、駐車場
内の車路を含むものとする。
（２）床面積の算定は建基法及び第２章第３の規定によること（屋上部分は下階からのスロープ部は除き、水平投影面積とすること。）。
81なお、原則として同一棟内にある駐車の用に供される部分は合算すること。ただし、前項（２）と同様の取扱いをすることができる。
（３）「昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造のもので、車両の収容台数
が１０以上のもの」とは、次によること。
ア

収容台数は、機械装置のパレット等の上に駐車している車両のほか、当該機械装置を設置している床面等を利用して駐車している車両の台数を含むものとする。

イ

一の防火対象物内に複数の機械式駐車場がある場合は、すべての機械式駐車場に収容できる車両の台数を合計すること。

ウ

同一敷地内に複数の機械式駐車場がある場合において、相互間隔が１ｍ以下となるものは、それぞれの収容台数を合計すること（令第８条を適用できる場
合を除く。）。

エ

屋外に、高さ８ｍ以下となる建築物として扱われない場合であっても、第２章第３第３項による床面積の取扱いを準用すること。

（４）一の階に機械式駐車場部分とそれ以外の駐車の用に供される部分が存する場合
は、次のとおりとする。
ア

機械式駐車場部分を含めた駐車の用に供される部分の床面積（機械式駐車場
部の機械装置により駐車する車両は上段部分のみで、下段は自走することにより駐車する場合でも、機械式駐車場の収容台数は、上段と下段の合計とする。）
それぞれの部分ごとに収容台数を算定する。

イ

機械式駐車場部分（建物内にある場合は１台１５㎡として算定する。）を含
めた駐車の用に供される部分の床面積が令第１３条第１項第５欄に規定する床面積未満で、機械式駐車場の収容台数が１０以上の場合は、当該機械式駐車場部分のみ水噴霧消火設備等を設置するものとする。

（５）「駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造」とは、自動車が横に１列に並んで収容されている出入口にシャッター、フェンス等が設置されない車庫で、前面が道路又は１０ｍ以上の通路が確保され、同時に屋外へ出ることができるものとする。
４

発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている部分及び鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する部分
令第１３条第１項第６欄及び第７欄の規定については、原則として「電気設備が設置されている部分等における消火設備の取扱いについて」（昭和５１年７月２０
日付け消防予第３７号。以下「３７号通知」という。」）によるほか、次のとおりとする。
（１）同一の防火区画内に電気設備又は鍛造場等が複数設置されている場合は、その合計の床面積とする。
82

（２）多量の火気を使用する厨房設備とは、ガスや液体燃料を使用するもののほか、電気エネルギーを熱エネルギーに変換する厨房設備も含み、最大消費熱量の合計
が３５０ｋＷ以上の場合が該当する。
なお、厨房設備には厨房器具（使用形態上、移動して使用することができるものをいう。）を合算しない。
（３）液体燃料を使用しない厨房に水噴霧消火設備等が該当する場合、「令第３２条の特例について」（平成４年１２月１７日付け消防予第２４９号）を運用し、フード等以外の部分にスプリンクラー設備を設置し、フード等の部分にフード・ダ
クト・レンジ・フライヤー簡易自動消火装置を設置することで水噴霧消火設備等の代替とすることができる。
５

通信機器室
令第１３条第１項第８欄の規定については、次のとおりとする。

（１）「通信機器室」には、次に掲げる室が含まれる。
ア

電話通信機器室
電話通信を行うのに必要な機器が設けられている室で、自動機械室、市外機
械室、手動交換室及び通信室（これらに付随する調和機室、前室を含む。）並
びにケーブル室をいう。

イ

電報通信機器室
電報通信を行うために必要な機器が設けられている室で、中継交換機械室、加入電信機械室、電信機械室及び通信室（これらの機械の保守、調整を行う加入電信試験室、電信試験室、加入電信調整室、印刷電信調整室及びこれらに附随する調和機室、前室を含む。）並びにケーブル室をいう。

ウ

無線通信機器室
無線通信を行うに必要な機器が設けられている室で、無線機械室（冷却のためのブロアー室、無線機械の保守、調整を行う無線調整室及びこれらに付随する調和機室、前室を含む。）をいう。

エ

搬送通信機器室
搬送通信に必要な機器が設けられている室で、搬送機械室（これらの機械の管理、保守、調整を行う回線統制室、搬送試験室及びこれらに附随する調和機
室、前室を含む。）をいう。

オ

データ通信機器室
データ通信及び料金計算を行うに必要な機器が設けられている室で、データ（料金計算を含む。）通信機械室（計算機械室、データプリント室、さん検孔室、テープ保管室及びこれらに付随する調和機室、前室並びにこれらの機械の保守、調整を行う計算機調整室を含む。）並びにケーブル室をいう。

（２）床面積の算定は、３７号通知第１第２項の区画単位で算定すること。
83６

火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所の取扱いに関する基準
規則第１８条第４項第１号及び第１９条第６項第５号（第２０条第５項及び第２１条第５項において準用する場合を含む。）に規定する「火災のとき著しく煙が充満するおそれのある場所」は、「移動式の消火設備とすることができる場所の取扱いについて」（局予（設）第１１号）を運用すること。

７

泡消火設備の設置及び維持に関する基準
法令等に定める技術上の基準によるほか、次によること。

（１）ポンプを用いる加圧送水装置は第２「屋内消火栓設備」の例によるほか、ポンプの吐出量は、次のいずれかによること。
ア

固定式の泡消火設備（高発泡用泡放出口を用いるものを除く。）は、隣接する２の放射区域（令別表第１（１３）項ロに掲げる防火対象物は、１放射区域）の床面積の合計が最大となる部分に設けられたすべての泡ヘッドから、泡水溶液を同時に放射することができる毎分当たりの量以上の量とすること。
イ

移動式の泡消火設備は、次のいずれかに掲げる量とすること。

（ア）駐車場等に設けるもので、同一階におけるノズルの設置個数が１のものは、
１３０Ｌ/min 以上の量、同一階におけるノズルの設置個数が２以上のもの
又は各階に設置してあるノズルの合計が５以上のものは２６０Ｌ/min 以上の量（イ）飛行機又は回転翼航空機の格納庫等に設けるもので、同一階又は屋上部分
におけるノズルの設置個数が１のものは２６０Ｌ/min 毎分以上の量、２以上のものは５２０Ｌ/min 以上の量
（２）ポンプの全揚程は、規則第１８条第４項第９号ハ（ロ）の移動式の泡消火設備のノズルの先端の放射圧力換算水頭を３５以上として計算すること。
（３）水源の有効水量の算定は、第２「屋内消火栓設備」の規定の例によるほか、水源水量を、固定式の泡消火設備（高発泡用泡放出口を用いるものを除く。）は、（１）に定める泡ヘッドを同時に開放した場合に、種別に応じて定められた放射量で １０分間放射することができる量の泡水溶液を作るのに必要な量以上の量とすること。ただし、この場合において常時泡水溶液が満たされるものは、泡消
火薬剤混合装置から一斉開放弁までの配管のうち、内容積が最大となるものを満たすのに必要な量とすること。
（４）配管は、外気が流通するおそれのある駐車場等に設ける起動用スプリンクラー
ヘッド等の配管には、凍結を防止するために有効な措置を講じること。
（５）手動式の起動装置が複数ある場合、ヘッドに色プレート（隣接区画は対比色となる配色）を設置する等、防護範囲を容易に判別できる措置を指導すること。
（６）駐車場等に設置する起動用の配管及び手動式の起動装置等は、車両の接触等により誤作動しないよう接触防止バリカー設置等の措置を指導すること。
84

８

ガス系消火設備の設置及び維持に関する基準
法令等に定める技術上の基準によるほか、次によること。

（１）「二酸化炭素消火設備の安全対策について」（平成８年９月２０日付け消防予第１９３号、消防危第１１７号）（２）「全域放出方式の二酸化炭素消火設備の安全対策ガイドラインについて」（平成９年８月１９日付け消防予第１３３号、消防危第８５号）（３）「ガス系消火設備等の設置及び維持に係る留意事項について」（平成１０年７月１７日付け消防予第１１６号）（４）「ハロン消火薬剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について」（平成１３年５月１６日付け消防予第１５５号、消防危第６１号。以下「１５５号通知」という。）（５）「ガス系消火剤のデータベース登録に関する消防機関の対応について」（平成１８年３月２７日付け消防予第１２１号、消防危第８７号）（６）不活性ガス消火設備の設備方式の選定にあっては、まず全域放出方式の採用を考え、諸条件により採用できない場合は、移動式あるいは局所放出方式を採用すること。
なお、局所放出方式は駐車の用に供する部分及び通信機器室以外の常時人がいない部分で、次に適合する場合に設置することができる。
ア予想される出火箇所が特定の部分に限定される場合

イ

全域放出方式又は移動式の設置が不適当と認められる場合
局所放出方式については、防護対象物に対して直接消火剤を放射し、その周囲における消火剤濃度を必要濃度にするものであり、防護対象物に関わる換気装置は停止しなければならない。

（７）ハロゲン化物消火設備の設備方式の選定は、上記（６）と同様であること。
なお、局所放出方式は駐車の用に供する部分及び通信機器室以外の部分で次に適合する場合に設置することができる。
ア予想される出火箇所が特定の部分に限定される場合

イ

全域放出方式又は移動式の設置が不適当と認められる場合
局所放出方式については、防護対象物に対して直接消火剤を放射し、その周囲における消火剤濃度を必要濃度にするものであり、防護対象物に関わる換気装置は停止しなければならない。

ウ

消火時のＨＦ（ふっ化水素）の発生に十分注意することができる場合（８）規則第１９条第５項第１８号及び第１９号の２イに規定する「放出された消火剤及び燃焼ガスを安全な場所に排出するための措置」は、自然排気又は機械排出装置により、次に掲げるものとすること。
ア

自然排気による場合は、直接外気に開放することのできる開口部を次により85

設けること。
（ア）局部滞留を起こさないよう配置された開口部の面積（防護区画の高さの３分の２以下の位置に存する部分に限る。）の合計が当該防護区画の床面積の１０％以上であること。
（イ）操作部は、防護区画及び当該防護区画に隣接する部分を経由せずに到達できる場所に設けること。
イ

機械排出を行う場合は、次によること。

（ア）放出された消火剤を排出できるよう、排出ファン（ポータブルファンを含む。以下同じ。）等を設けること。
（イ）原則として専用のものとすること。ただし、防護区画等から排出した消火剤が他室に漏えいしない構造のものにあっては、この限りでない。
（ウ）排出ファン等は、１時間以内（おおむね３～５回／ｈ）に放出された消火剤を排出できるように設けること。
（エ）操作部は、防護区画及び当該防護区画に隣接する部分を経由せずに到達できる場所に設けること。
（オ）ポータブルファンを使用する場合は、防護区画の壁の床面から高さ１ｍ以内の箇所に、当該ポータブルファンを接続させるための接続孔を設けること。
この場合、接続孔は、常時閉鎖しており、かつ、ファン使用時に接続部以外の部分から消火剤が著しく漏えいしない構造とすること。
（カ）排出のための設備のうち、動力源に電気を用いるものにあっては、非常コ
ンセント設備に準じてコンセントを設置し、非常電源は規則第１９条第５項
第２０号の規定にかかわらず、非常電源専用受電設備によるものとすることができる。
（キ）規則第１９条第５項第１８号に規定する「安全な場所」は、放出された消火剤及び燃焼ガスが著しく局部滞留を起こさない場所で、かつ、人が直接吸入するおそれのない場所であり、次に掲げるものとすること。ただし、消火剤及び燃焼ガスの排出時に、周囲の人に音声警報又は赤色灯により注意喚起
がなされ、かつ、人が立ち入れないよう措置を施し、安全対策を確立した場
合はこの限りでない。
ａ

排出場所は、延焼のおそれのある部分以外の部分であること。

ｂ

袋小路又は吹き抜け等、滞留を起こすおそれのある部分以外の場所であること。
ｃ

道路等不特定多数の人が通行する部分に排出する場合の排出口の高さは、おおむね３ｍ以上とすること。

（ク）規則第１９条第５項第１号に規定する「常時人がいない部分」とは、１５５号通知による「人が存しない部分の場合」の規定を準用し、判断すること。
86

９

粉末消火設備の設置及び維持に関する基準
法令等に定める技術上の基準によるほか，次によること。

（１）Ｔ型継手の配管方法は、下図の例によること。

（２）局所放出方式貯蔵消火剤量の面積方式及び体積方式の計算は、「粉末消火設備
設計・工事基準書」（一般社団法人日本消火装置工業会発行）を参考に算出すること。
（３）移動式粉末消火設備の表示灯（他の水噴霧消火設備等において同じ。）は、専用回路又は自動火災報知設備より受電すること。
なお、自動火災報知設備より供給を受ける場合は、予備電源容量等に留意すること。
（４）移動式粉末消火設備のクリーニング容器が別置型の場合は各階設置とすること。
（５）移動式粉末消火設備の放出弁（他の水噴霧消火設備等において同じ。）及び格納箱の開閉レバーは、ＦＬより１．５ｍ以下とするよう指導すること。

87

第５

屋外消火栓設備

法令等に定める技術上の基準によるほか、次によること。
１

加圧送水装置、水源、配管等
第２「屋内消火栓設備」の規定を準用すること。ただし、屋外消火栓設備の設置が必要となる棟（令第１９条第２項に規定する一の建築物とみなす場合は、１棟とする。）が同一敷地内に複数棟ある場合には、ポンプを兼用又は併用することができる。この場合、同一敷地内の複数棟を一の建築物とみなし、各棟に設けられた屋
外消火栓の設置個数の合計が２を超える場合においても、ポンプの吐出量を８００
Ｌ/min以上とすることができる。
なお、原則として湿式とし、補助高架水槽又はジョッキポンプの設置を指導すること。
２

屋外消火栓は、次によること。

（１）地上式とし、かつ、ホース接続口（差込式で，口径が６５ｍｍのもの）が屋外
消火栓箱の内部に格納されているものを設置指導すること。この場合の規則第２２条第４号に定める標示は、「消火栓」と表示した標識とすること。
（２）屋外消火栓箱の上部又は屋外消火栓箱の扉表面の上端部に、取付け面と１５度以上の角度となる方向に沿って１０ｍ離れたところから容易に識別できる赤色の灯火を設けること。
（３）屋外消火栓箱は、雨水又はねずみ等が侵入できない構造のもので、かつ、通気口を設けたものであること。
また、扉は容易に全開することができる構造のものであること。
（４）一の屋外消火栓につき、原則として呼称６５、長さ２０ｍのホース２本及び筒先１本を屋外消火栓箱に格納しておくこと。
（５）建築物の外壁に近接して、努めて出入口又は開口部付近に設けること。
（６）令第１９条第３項第１号の「建築物の各部分」とは、建築物の１階部分の外壁又はこれに代わる柱等の部分をいうものであること。
なお、大規模な工場等で、屋外消火栓を令第１９条第３項第１号の規定により設置した場合において、当該防火対象物の１階及び２階の内部で中央部等防護できない部分を生ずる場合には、屋外消火栓設備の有効範囲内の部分とみなさず、
屋内消火栓設備を設置すること。
（７）消火栓箱の扉の表面に、操作方法を示す表示シールを貼付するよう指導すること。
３一の建築物とみなす令第１９条第２項の規定は次によること。

（１）「予防業務上の疑義事項について」（昭和５５年１１月１２日付け消防予第２４４号）による第１項及び第２項を運用すること。
なお、当該第３項及び第４項は運用せず、第３章第７によること。
88

（２）１階の外壁間の中心線からの水平距離については、第１４「消防用水」第７項（１）を準用すること。
なお、庇下等で用途が発生し床面積を算入している場合等で、外壁がないときは庇先から算定すること。
（３）外壁間はそれぞれの外壁面からの水平距離とすること。
（４）同一敷地内に耐火、準耐火建築物、その他の建築物が別棟で混在している場合、その他の建築物の一の建築物とみなす合算は、耐火、準耐火建築物がないものとし、水平距離を取り扱うものとする。
（５）第３章第７のただし書きに規定する県例規により取り扱う場合は、令第２７条
第２項に準じて建物構造別に床面積（１階及び２階の部分の床面積の合計）を、
屋外消火栓設備設置基準面積でそれぞれ除した商の和が１以上となる場合は、屋外消火栓設備が該当するものとして取り扱うこと。

89

第６

動力消防ポンプ設備

法令等に定める技術上の基準によるほか、次によること。
１

水源は、第２「屋内消火栓設備」の規定によるほか、次によること。

（１）水源の有効水量は、地盤面の高さから４．５ｍ以内の部分とすること。
（２）吸管投入口（池等を水源とする場合は、その周囲で接岸できる部分）の付近は、
動力消防ポンプが容易に接近でき、かつ、操作できる空間を有すること。
２

動力消防ポンプは、次によること。

（１）動力消防ポンプは、「動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令」（昭和６１年自治省令第２４号）別表に規定する規格放水性能時における規格放水量とし、設置する水源（消防ポンプ自動車、自動車によって牽引されるもの又は自動車に積載されているものを除く。）ごとに１以上設置すること。
（２）動力消防ポンプの設置場所は、火災、雨水等の影響を受けるおそれの少ない場所とするほか、次によること。
ア

消防ポンプ自動車若しくは自動車によって牽引されるもの又は自動車に積載されているものにあっては、水源からの歩行距離（原則として同一敷地内に限る。以下同じ。）が１，０００ｍ以下とすること。
イ

人力によって牽引される車両に積載されているものにあっては、水源からの歩行距離が１００ｍ以下とすること。

ウ

ア及びイ以外のものにあっては、水源からの水平距離が３ｍ以下でポンプを移動せずに吸水できる位置とすること。

（３）動力消防ポンプの設置場所（建物等に格納する場合には，出入口の扉）は，その旨を表示した標識を設けること。
なお、扉に施錠はしないこと。ただし、外から錠等を用いず容易に解錠できる場合はこの限りでない。
（４）動力消防ポンプに使用する吸管、ホース等は、次によること。
ア

吸管は、前項の水源の水量が有効に吸水できる長さとすること。

イ

ホースは、設置する動力消防ポンプごとに、その内径が呼称５０又は６５、長さが１本２０ｍのもので次に定める本数以上とし、防火対象物の各部分から水源に部署した動力消防ポンプまで容易に到達できる本数を設けること。

（ア）規格放水量が０．５㎥／min以上のものは、６本以上（イ）規格放水量が０．４㎥／min以上０．５㎥／min未満のものは、３本以上（ウ）規格放水量が０．４㎥／min未満のものは、２本以上
ウ

一の動力消防ポンプごとに噴霧ノズルを有する筒先を１本以上設置すること。

３

動力消防ポンプを設置する防火対象物は、動力消防ポンプを使用するのに必要な知識及び技能のある人員等を常時確保できるような防火管理体制及び内燃機関の90

操作取扱いに習熟したものを常駐させておく等、十分な消火活動が行える体制を確立させること。

91

第７

自動火災報知設備

法令等に定める技術上の基準によるほか、次によること。
なお、一般社団法人日本火災報知機工業会が発行する「自動火災報知設備工事基準書」
第３章自動火災報知設備設計基準、第４章自動火災報知設備施工要領については、法令等に規定がなく以下に定めがない場合、「消防同意・消防用設備等に関する審査基準」に準ずるものとして取り扱うことができる。
１

受信機及び発信機（１）受信機の設置場所は、防災センター等に該当する場所がない場合は、火災表示を容易に確認でき、通常最も人が主音響を聞き取りやすい場所とすること。ただし、管理上やむを得ない場合は、玄関ホール、廊下等の共用部分等で、避難上支
障とならない位置に設けること。
ア

屋外等の共用部分に設ける場合は、防湿、防塵、防眩のための収納箱（操作に支障が出るため施錠はしないこと。）を設けること。
イ

受信機の周囲には、前面に１ｍ以上、両側面に０．３ｍ以上の操作上支障となる障害物がないよう適当な空間を保有すること。ただし、操作上及び点検上障害とならない場合は当該数値以下とすることができる。
（２）防災センター等と宿泊室等が近接していない場合は、宿泊室等に副受信機又は表示機の設置を指導すること。
（３）規則第２４条第２号ロに規定する受信機の操作スイッチとは、原則として地区
音響停止スイッチとする。
（４）再鳴動機能について、再鳴動時間の設定は大規模又は高層建築物で、感知器が発報した場合に防災センター等から現場確認に相当の時間を要する場合等以外は原則として、当該設置された受信機で設定できる最短とすること。
（５）警戒区域一覧図は地図式受信機の場合、設置を省略できること。
（６）同一棟に受信機が２以上設置されている場合は、地区音響装置をいずれの受信機からも鳴動させることができるよう連動させること。
また、同一室に受信機が併設されていない場合は、主たる受信機に、一の受信機ごとに１回線分の火災地区灯を設けるよう指導すること。
なお、同一敷地内に２以上の受信機がある場合にも同様の措置を取ることが望ましい。
（７）アナログ式自動火災報知設備は、火災発生時において早期対応が可能であり、
非火災報対策を図るうえでも有効であることから、自動火災報知設備の設置が義務づけられている防火対象物に積極的に設置の促進が図られるよう指導すること。
（８）警戒区域は、２以上の独立した建築物に渡らないこと。
（９）高層建築物における階段及び傾斜路の警戒区域は、垂直距離４５ｍごとに一の92

警戒区域とすること。ただし、地階（地階の階数が一の防火対象物を除く。）の階段及び傾斜路は、別警戒区域とすること。
（10）発信機は、ホールの入口、階段の付近又は廊下等で多数の者の目にふれやすく、火災に際し、すみやかに操作できる位置とすること。
（11）令第２１条第２項第２号に規定する警戒区域の一辺の長さは、多角形の場合及び区画された部分がない場合は、対角線の最長距離を一辺の長さとすること（下
図参照）。

２

感知器

（１）玄関は廊下として取り扱い、風除室は室として感知器の設置を指導すること。
（２）階段室がない開放階段で区画がない場合であっても、規則第２３条第５項により、原則として別の感知区域とすること。
（３）店舗の売場部分の通路等と売場部分とが壁等で区画されていない場合は、当該通路を売場の一部として取り扱い、一定の面積ごとに感知器を設置すれば足りること。
（４）感知器の取付け面から下方５０ｃｍ以上の部分に短辺が３ｍ以上かつ面積が２０㎡以上の棚又は張り出しがある場合は、当該取付け面とは別の感知区域とすること。
（５）スポット型感知器の感知区域で間仕切り壁等が天井まで達している場合、天井面から４０ｃｍ（煙感知器は６０ｃｍ）以内で高さ２０ｃｍ以上、幅３０ｃｍ以
上又は幅がおおむね感知区域の長辺以上で高さ１０ｃｍ以上、かつ、感知器を設置しない部分の床面積５０分の１以上の開口面積を有する場合は同一感知区域とすることができる。ただし、当換気口等の空気吹出し口により感知に支障があるおそれがある場合は、増設等の指導をすること。

93

Ｙ

Ｙ→Ｈ２０ｃｍ×Ｗ３０ｃｍ以上
Ｚ→Ｈ１０ｃｍ以上×Ｗ長辺以上
かつ、開口面積はＺ

Ｘ×５０分の１≦Ｙ又はＺ
床面積Ⅹ㎡（６）天井部分がブドウ棚、エキスパンドメタル、グレーチングメタル、パンチング
メタル等で有効開口面積が床面積の２０パーセント以上確保されている場合は、
令第３２条を適用し、感知器の設置を要しないこと。
（７）外壁面、階段、廊下等に格子又はガラリ等が設置されている場合、各壁面等に対する開放率が５０パーセント以上の場合は、格子等がないものとして取り扱い、
外部の気流が流通する場所であるか判断すること。
（８）天井裏、ＰＳ等の感知器は、原則ＦＬから作動状況の確認又は点検が容易にできるよう点検口等を設置すること。
（９）ＰＳ等で天井面がなく隣接する天井裏と同じ設置高さの面となる場合、ＰＳ部
分は当該階のＦＬレベルとして感知器の設置を要するため、原則として隣接する
天井裏とは別感知区域として設置を指導すること。
（10）無窓階で煙感知器が該当する階の天井裏感知器は、煙感知器の設置が必要であること。
なお、（１６）項イの防火対象物で住宅用途部分の階が無窓階の場合、煙感知器の設置が必要であること。
（11）規則第２３条第４項第７号ニに規定する「はり」とは、０．６ｍ以上突き出し
た、「はり」をいうこと。
（12）間仕切り壁が２面以上、高さ１．２ｍ以上で囲われているものは、規則第２３条第５項第３号の２に規定する「個室」に該当すること。
（13）適応感知器の選択については、「自動火災報知設備の感知器の設置に関する選択基準について」（平成３年１２月６日付け消防予第２４０号）及び「消防用設備等に係る執務資料の送付について」（平成１１年２月１７日付け消防予第３６号）を運用すること。
（14）引火点が４０度未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合は、原則として防爆構造の感知器を指導すること。
（15）天井面まで達し、間仕切り壁又は天井材などを兼ねるショーウインドウ、ショ94

ーケース、飾り棚、作り棚、食器棚等で、奥行０．６ｍ以下かつ１㎡未満の部分
は、原則として感知器の設置を要さないことができる。
（16）床下に物入れ等があり、高さ５０ｃｍ以上の部分は、原則として感知器の設置を要すること（耐火構造を含むこと。）。
（17）免震構造等の階に算入されない層部分に、配電盤や制御盤等の電気設備が設置され、出火の危険性がある場合、当該部分に感知器の設置を指導すること。
（18）外気の流入しない１㎡以上のハト小屋には、感知器の設置を要すること。
（19）近年の火災事案を考慮し、感知器の設置を指導する場所
ア

トイレ、洗面所、機械浴室

イ

準耐火構造の防火対象物で、不燃材料で区画された天井裏

ウ

居室又は居室に近似した作業に使用される金庫室（20）耐火構造とその他の構造で構成される防火対象物の場合は、耐火構造の部分にあっては耐火構造の面積を、その他の構造の部分にあってはその他の構造の面積をそれぞれ適用する。
（21）天井高２０ｍ超の部分は、炎感知器とすることが規定されているが、感知障害等、設置維持管理が困難な場合は令第３２条を適用し、煙感知器を感知基準面積の１．５倍以上設置又は差動分布型（空気管）を１辺２辺省略なしの２重張り設
置等が考えられること。
（22）感知器は検定品であるため、塗装をする場合は、個別に検定を受けるよう指導
すること。
３

連動

（１）共同住宅の風除室等のオートロックシステム出入口には、「オートロックシス
テムの非常解錠装置について」（平成２７年９月２９日付け局予知（設））のとおり、非常解錠装置の設置を指導すること。
（２）共同住宅（特定共同住宅を除く。）の各住戸には、室外表示灯を設置するよう指導すること。
なお、室外表示灯を設置する場合の感知器は自己保持機能付きを指導すること。
（３）特定防火対象物で、多数の者が避難時に使用する自動ドアは、パニックオープ
ンを指導すること。
（４）火災通報装置との連動工事等については、「火災通報装置運用基準」（局予（設）
第９号）を運用すること。
（５）カットリレーは、規則第２４条第２号、第５号の規定によるほか、条例第５７条の規定も考慮し、指導すること。
（６）屋外階段の出入口付近に、連結送水管等の消火活動上必要な施設が設置されている場合、当該施設を有効に使用できるよう自動火災報知設備の連動等により、当該出入口を解錠するよう指導すること。
95

第８

ガス漏れ火災警報設備

法令等に定める技術上の基準によるほか、次によること。
なお、一般社団法人日本火災報知機工業会が発行する「ガス漏れ火災警報設備工事基準書」第３章ガス漏れ火災警報設備設計基準、第４章ガス漏れ火災警報設備施工要領については、法令等に規定がなく以下に定めがない場合、「消防同意・消防用設備等に関する審査基準」に準ずるものとして取り扱うことができる。
１

警戒区域
警戒区域は、令第２１条の２第２項第１号及び第２号の規定によるほか、次によること。
（１）２以上の独立した建築物に渡らないこと。
（２）警戒区域の一辺の長さは５０ｍ以下とすること。
（３）原則として、通路又は地下道に面する室、店舗等を一の警戒区域に含まれるよう設定すること。
（４）燃焼機器等の設置されていない室、店舗等（通路又は地下道を含む。）の床面積も警戒区域に含めること。
（５）貫通部に設ける検知器に係る警戒区域は、ガス漏れを速やかに検知し、かつ、適切な措置を講ずることができるようにするため、貫通部以外に設ける検知器に係る警戒区域と区別すること。
２

検知器（１）水平距離の算定は、次によること。
ア

ガス燃焼機器は、バーナー部分の中心からの距離とすること。

イ

未使用ガス栓は、当該ガス栓の中心からの距離とすること。

ウ

貫通部は、外壁の室内に面するガス配管からの距離とすること。

（２）当消防局管内に供給される都市ガスは空気よりも軽いため、８ｍ以内に天井設
置の吸気口がある場合は、当該吸気口１．５ｍ以内に設置を指導すること。
（３）カートリッジ式ガスボンベを内蔵するガス燃焼機器に検知器の設置は要しないこと。
３

ガス漏れ表示灯第１項（５）による警戒区域を別に設定した場合等、警戒区域が同一室に２以上あり、出入口が１か所の場合、表示灯は一あれば足りること。

96

第９

漏電火災警報器

法令等に定める技術上の基準によるほか、次によること。
なお、一般社団法人日本火災報知機工業会が発行する「漏電火災警報器ハンドブック」
については、法令等に規定がなく以下に定めがない場合、「消防同意・消防用設備等に関する審査基準」に準ずるものとして取り扱うことができる。
１

受信機及び変流器（１）受信機は、２以上の変流器が設置される場合は、防災センター等に該当する場所に設置するよう指導すること。
（２）引込線が地中から立ち上がる等、鉄網入り部分を貫通しない場合以外は、原則として変流器を屋外型とするよう指導すること。
（３）操作電源は、電流制限器（電流制限器を設けていない場合にあっては主開閉器）の１次側から専用回路として分岐し、その専用回路には開閉器（定格２０Ａ以下の配線用遮断器）を設けること。
２

契約電流（１）同一用途に供される建築物等に同一契約種別の電力が２以上供給されている場
合、最大契約電流容量は、それらを合算して求めること。
（２）契約電流容量は次式によること。その際の標準電圧は次によること。
ア

三相３線式の場合は、標準電圧に３の平方根を乗じる。

イ

単相３線式の場合は、標準電圧を２００Ｖとする。
契約電流容量（A）＝（契約容量（KVA）又は契約電力（KW））×1,000
標準電圧（100V 又は200V）×力率（1.0）

ウ

複合用途の防火対象物又は複数の防火対象物が同一の契約をしている場合
は、（１）項から（６）項まで及び（１５）項以外の用途に供する部分で使用する電流容量を除いて合計し、算定すること。

３

検出漏洩電流設定値
令第２２条、規則第２４条の３及び「漏電火災警報器の設置基準の細目について」（昭和６１年３月１３日付け消防予第３０号）の規定等によるほか、検出漏洩電流
設定値は、使用回路の状況や負荷容量を勘案し、１００ｍＡから４００ｍＡまで（Ｂ

種接地線に設けるものにあっては４００ｍＡから８００ｍＡまで）を標準として、誤報を生じない範囲内とすること。
４

その他（１）完成検査は、受信機等の調整が必要となる可能性があることから、乙種第７類の消防設備士の立会いを求めること。
（２）「消防法施行令第２２条第１項に係る同令第３２条の基準の特例について」（昭
和３９年８月１０日付け自消丙予発第８２号）を運用し、令第３２条を適用して97

設置しないことができること。

98

第 10

消防機関へ通報する火災報知設備（火災通報装置）

法令等に定める技術上の基準及び「火災通報装置運用基準」（局予（設）第９号）（以下「運用通知」という。）によるほか、次によること。
なお、Ｍ型発信機及びＭ型受信機で構成される設備は現在、製造されていないことなどから設置を指導しないこと。
１

消防機関から著しく離れた場所
令第２３条に規定する「消防機関」とは、消防署又は消防分署とし、「著しく離れた場所」とは、運用通知のとおり、現場到着所要時間及び周囲への延焼拡大危険を考慮し、防火対象物の状況に応じて認めること。
２

歩行距離
規則第２５条第１項第２号に規定する「歩行距離」とは、火災通報装置の設置対象となる棟の主たる出入口から、直近の消防機関の主たる出入口までの歩行距離とする。

３

火災通報装置（１）火災通報装置は、認定品とすること。
（２）総合操作盤が該当する防火対象物には、火災通報装置の設置を指導すること。
（３）令第２３条第３項に規定する消防機関へ常時通報することができる電話に、携
帯電話、スマートフォン等は該当しないこと。
（４）設置場所等令第２３条第２項及び規則第２５条第２項の規定によるほか、次によること。
ア

規則第１２条第１項第８号に規定する防災センター等が複数ある場合は、主たる場所に火災通報装置の本体及び非常用送受話器を設け、それ以外の場所には遠隔起動装置及び非常用送受話器を設けること。

イ

火災通報装置本体及び手動起動装置並びに非常用送受話器（下端）は、床面からの高さが０．８ｍ（椅子に座って操作するものにあっては０．６ｍ）以上
１．５ｍ以下の箇所に設けること。
また、前面に１ｍ以上、両側面に０．３ｍ以上の操作及び点検上必要な空間を保有すること。ただし、操作上及び点検上障害とならない場合は当該数値以下とすることができる。
ウ

火災通報装置の本体は自動火災報知設備の受信機と併設すること。
なお、遠隔起動装置は副受信機が設置される場合、同様に併設を指導すること。

エ特定火災通報装置（任意設置を含む。）の設置協議又は着工届の提出があった場合は、予防課設備指導係に連絡すること。

オ

運用通知第２項に規定する火災通報装置本体の前面に貼付する注意書きは、
黄色地１２ｍｍ以上のテープで文字サイズは「大」で作成すること。
99

４

配線及び電源規則第２５条第３項第４号及び電気工作物に係る法令の規定によるほか、火災通報装置から遠隔起動装置及び自動火災報知設備の受信機までの配線は、規則第１２条第１項第５号の規定による配線（耐熱配線）を指導すること。

５

電話回線
電話回線は、火災通報装置専用又は利用度の低い発信専用回線の１回線を使用するよう指導すること。
６

その他
連動工事、通報内容、特例基準等は、運用通知に詳細が示されていること。

100

第 11

非常警報器具、非常警報設備

法令等に定める技術上の基準及び「放送設備のスピーカーの性能に応じた設置ガイド
ラインについて」（平成１１年２月２日付け消防予第２５号）、「放送設備の設置に係る技術上の基準の運用について」（平成６年２月１日付け消防予第２２号）によるほか、次によること。
なお、非常用放送設備専門委員会が編集した「非常用放送設備マニュアル」について
は、法令等に規定がなく以下に定めがない場合、「消防同意・消防用設備等に関する審査基準」に準ずるものとして取り扱うことができる。
１

自動火災報知設備と放送設備の連動（１）令第２４条第３項に規定する放送設備が該当し、自動火災報知設備が設置される場合は、原則として連動を指導すること。
（２）既設防火対象物で、自動火災報知設備の地区音響装置（ベル）を設ける場合は、「非常放送中における自動火災報知設備の地区音響装置の鳴動停止機能について」（昭和６０年９月３０日付け消防予第１１０号）により指導すること。
なお、新設の場合は当該指導によらず、現行基準により指導すること。
（３）既存の防火対象物であっても、消防同意時や放送設備改修等の際に連動及びスピーカーの配置等を現在の規則及び告示基準に基づいて設置するよう指導すること。特に消防同意時においては、旧基準から現行基準へ改修ができない事由がある場合は、建築主からその旨を覚書（次回の改修で現行基準へ改修することを含む。）等で提出を求め、保存しておくこと。
なお、令第２４条第３項に掲げる防火対象物以外の防火対象物であっても非常放送設備を設ける場合には、現行基準に適合するよう指導すること。
（４）規則第２５条の２第２項第３号リに規定する地震動予報等に係る放送の連動については、「緊急地震速報に対応した非常用放送設備に関するガイドライン」（一
般社団法人電子情報技術産業協会）を参考とし、指導すること。
２

操作部、遠隔操作部（１）操作部は、自動火災報知設備の受信機又は総合操作盤の表示を確認しながら操作できる位置（受信機等からおおむね２ｍ以内）に設置すること。
（２）守衛室その他常時人がいる場所（ナースステーション等）がある場合は、遠隔操作器の設置を指導すること。
なお、この場合、自動火災報知設備の副受信機等の設置も併せて指導すること。
（３）棟が複数あり、棟名称が標準仕様のメッセージ内容では避難誘導が円滑に行えないおそれがある場合は、消防同意時又は放送設備改修の早期協議時にメッセー
ジロムの作成を指導すること。
３

鳴動等（１）感知器発報放送（女声）から火災放送（男声）までの移行時間は、防火対象物
101

の規模、利用形態、管理形態、内装制限の実施状況、現場確認に必要な時間等を勘案し、２分から５分までとすること。
（２）区分鳴動から全区域鳴動となる時間は、第１発報感知器発報から１０分以内とすること。
なお、（３）による場合は、５分以内とすること。
（３）手動で発信機等の起動、第２発報感知器発報の場合は、火災放送とすること。
（４）区分鳴動設定時、階段、エレベーター昇降路等の竪穴部の感知器が発報した場
合は、全区域鳴動とし、それ以外の感知器が発報した場合は階段室内等のスピー
カー鳴動をしないことができること（全区域鳴動時を除く。）。
（５）一の階の床面積が概ね１０，０００㎡を超え、防災センター等が設置される防火対象物にあっては、防火区画を境界として垂直横方向に区分鳴動を設定することができること。
なお、この場合の一の区分鳴動範囲については延べ面積３，０００㎡を超えること。
４

スピーカー及び音響装置（ベル）（１）屋上（駐車場、ビアガーデン等）にメンテナンス以外で人の出入がある場合や中庭等には、有効に警報が聞き取れるよう設置を指導すること。
（２）規則第２５条の２第２項第３号ロ（ロ）ただし書きに定めるスピーカーを免除できる「放送区域」とは、他の区域に設置されたスピーカーから扉（出入口）を介し、隣接している必要があること。

隣接区画内に増設必要

隣接区画内に増設不要（３）放送区域の構造、設備、使用状況等から判断して、スピーカーからの放送を受聴する可能性のない放送区域（人の立入る可能性の全くない部分）にあっては、
令第３２条を適用し、規則第２５条の２第２項第３号ハ（イ）及び（ロ）の規定
による音量及び明瞭度を確保しないことができること。
（４）階段に区画がない場合の、階段のスピーカーは階段以外のスピーカーで有効に包含され、音響を聞き取れる場合には、省略することができる。
（５）庇下等で、床面積算入部分は設置が必要であること。
102

５

その他

（１）非常警報器具は、９２デシベル以上の警報が発せられる携帯用拡声器（ハンドマイク）を指導すること。
（２）小規模な防火対象物（延べ面積３５０㎡以下）で、非常警報設備の音響装置を設けなくても火災である旨の警報を有効に行える場合は、令第３２条を適用し、非常警報設備を設置しないことができること。この場合、防音構造、区画や階数などを考慮しなければならないこと。
（３）令第２４条第２項第２号で定める地階又は無窓階を有する防火対象物は、地階の収容人員と無窓階の収容人員を合計し、その数が２０人以上となる防火対象物には非常警報設備を地階又は無窓階の部分のみではなく、防火対象物全体に設置しなければならないこと。
（４）非常警報設備等の外箱を塗り替える場合は、難燃性を有する塗料を使用又は下地を剥がすことなく塗装する等、性能に支障をきたさないよう指導すること。
なお、ベル部分の塗装はメーカー等に依頼するよう指導すること（消火栓箱についても、同様に指導すること。）。

103

第 12

避難器具

法令等に定める技術上の基準に定めるほか、次によること。
１

避難器具（１）検定品又は認定品若しくは性能評定品を指導すること。
（２）避難器具の選定は、防火対象物の用途、構造、形態、収容人員等を考慮し、迅速かつ円滑な避難に最も適すると認められるものを指導すること。
（３）避難器具用ハッチに格納した金属製避難はしごは、「消防用設備等に係る執務資料の送付について」（平成２５年４月８日付け局予知（設））のとおり着工届を指導すること。
（４）令第２５条第１項第５号及び第２項第１号に規定する避難器具の設置個数については、階全体の収容人員で判断するものであり、当該区画された部分ごとに収容人員を算定するものではないこと。
なお、区画された部分を有する階において、収容人員の算定の結果、避難器具の設置個数が一である場合等、避難器具の設置個数よりも区画された部分の数が多い場合は、当該区画された部分のいずれかに避難器具が設置されていればよいものであるが、できる限り区画された部分ごとに均等に避難器具を設置するよう指導すること。
（５）規則第２６条第２項に規定する「建基令の規定により必要とされる直通階段」
は、任意設置される建基令第１２３条及び第１２４条の基準（屋外避難階段及び「消防法施行規則第４条の２の３並びに第２６条第２項、第５項第３号ハ及び第７項第３号の規定に基づき、屋内避難階段等の部分を定める件」（平成１４年消防庁告示第７号。以下「消防庁告示第７号」という。）に適合するものに限る。）に適合する場合を含むこと。
なお、消防庁告示第７号に規定する「直接外気に開放された排煙上有効な開口部」とは、建具等が設置されていない常時開放された開口部をいうものであること。
（６）避難器具専用室は２㎡以上で、地階以外にも設置できるものであること。
２

設置位置等

（１）避難器具は、原則として屋内を通ることなく地上又は避難階の外部通路等まで降下できる必要があること。
なお、共同住宅等のバルコニーに設置する場合は、原則として同一縦系列住戸の各バルコニー内で乗り換えられるように設けること。ただし、セットバック又はバルコニーが共用されていない場合等で同一縦系列の設置が不可能の場合はこの限りでない。
（２）取付部の開口部の窓、扉等を開放した場合、再閉鎖するおそれのあるものはストッパー等を設け、使用中に閉鎖することのないよう措置すること。
104

（３）降下空間及び避難空地は、道路境界線又は隣地境界線を越えないよう設置すること。ただし、道路又は水路占用許可等の許可を得た場合はこの限りでない。
（４）降下空間には、外開き窓、回転窓等を開放したときに突出することとなる当該
窓、樹木、電柱、電線、建築物のひさし等の障害物がないこと。
（５）避難器具は原則として共用部に設置すること。
また、共用部に設置する場所がないか、居室内に設置することが合理的であると認められる場合における当該居室の出入口は、施錠装置を有しない構造とし、標識を出入口に設けること。ただし、自動火災報知設備と連動した電気錠等で、非常時に鍵を用いることなく解錠できる構造の場合はこの限りでない。
（６）令第２５条第２項第２号に規定する「階段、避難口その他の避難施設から適当な距離」とは、階段、避難口その他の避難施設から適当な距離を隔てた位置に設け、火災時にすべての居室から、少なくとも一以上の避難経路を利用して避難できるよう考慮し、配置すること。
（７）避難器具用ハッチに格納した金属製避難はしごは次によること。
ア

降下口は、原則として仕切板からおおむね６０ｃｍ以上離すこと。

イ

外向き（外を向いて降りる）設置を指導すること。ただし、ベランダの手すりから６０ｃｍ以上内側に設置した場合は、内向き（屋内を向いて降りる）とすることができる。
ウ

木造建築物に取り付ける場合は、固定部の強度、施工方法等が計算式、施工詳細図等で明確にされ、着工届等で審査し、適合することが確認できた場合、設置することができる。

（８）「避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目」（平成８年消防庁告示第２号）について
ア

第３第１号（１）チのただし書に規定する「使用の際、突子が壁面等に接しない場合であっても降下に支障を生じないもの」は、突子を横桟の位置ごとに設けなくても「避難器具の基準」（昭和５３年消防庁告示第１号）に適合する

場合など、はしごの振れ幅等を考慮する必要があること。
イ

第３第１号（１）リに規定する「最下部横桟」は、最下部横桟の踏面を高さの基準とし、「降着面」は避難空地部分を水平に確保し、避難に支障がないよ
う措置すること。

ウ

避難階のバルコニー等が避難空地となる場合、手すりの高さは１．２ｍ以内であること。

３

特定一階段等防火対象物又はその部分に設ける避難器具の取扱い（１）２階部分の避難器具の設置については、規則第２７条第１項第１号に適合する避難器具以外の設置を認めて差し支えないこと。
（２）安全かつ容易に避難することができる構造のバルコニー等の取扱い
105

規則第２７条第１項第１号イに規定する「安全かつ容易に避難することができる構造のバルコニー等」とは、「消防法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（昭和４８年６月６日付け消防予第８７号）第６、３、（１）、イに示されている「２平方メートル以上の床面積を有し、かつ、手すりその他の転落防止のための措置を講じたバルコニーその他これに準ずるもの」とされているが、その他これに準ずるものとしては、屋上、陸屋根及び地階に設置されているドラ
イエリアも含まれるものであること。
（３）常時、容易かつ確実に使用できる状態に関する取扱い
規則第２７条第１項第１号ロに規定する「常時、容易かつ確実に使用できる状態」とは、緩降機等を取り付けるアームも含め、常時組み立てられた状態で設置する等、避難器具が常に使用できる状態で設置されたものをいい、このうち、バルコニー等以外に設置された避難用タラップ（固定式）、すべり台、すべり棒等
は、規則第２７条第１項第１号ロに該当するものであること。
なお、つり下げはしご及び避難ロープについては、避難器具本体が折り畳まれたまま、その固定金具を支持部に常時取り付けた状態で設置されているものも規則第２７条第１項第１号ロに該当するものであること。この場合において、固定金具及び本体がほこり等に直接さらされないための措置をする場合は、容易に取外しできるもの（布等で作られ容易に変形又は取り外すことなく避難器具を使用できるもの）で、その表面に「避難器具」の表示を指導すること。
（４）一動作（開口部を開口する動作及び保安装置を解除する動作を除く。以下同じ。）で容易かつ確実に使用できるもの（以下「一動作型避難器具」という。）
に関する取扱い
規則第２７条第１項第１号ハに規定する「一動作で容易かつ確実に使用できるもの」とは、次に該当するものであること。
ア

該当する避難器具について
一動作型避難器具として新たに開発されたもののほか、従来型の避難器具では、一動作で容易に架設できる構造のものとされている避難用タラップ（半固定式）、一動作で容易に展開できる横桟等収納式の固定はしご（４階以上の階に設置する場合には、落下を防止するための措置が講じられているものに限る。）

等が該当するものであること。
イ

既存防火対象物に係る取扱いについて（ア）緩降機は、調速器の安全環が取付けアーム先端の吊輪に掛けられ、止め金具を確実に締め上げた状態であり、操作重量及び操作機構において支障なく
一動作でアームが使用状態に展開できるもので、常時設置されているもの（イ）つり下げはしご及び避難ロープは、避難器具本体が、取付部の真下等の直近に設置されている場合で、当該避難器具の取付けに十分な操作面積が確保
106

され、かつ、避難器具設置等場所の出入口から取り付け部の開口部が容易に見通しできるもの（５）規則第２７条第１項第３号ハに規定する「避難器具設置等場所を明示した標識」
は、その階の平面図に避難器具設置場所のほか、現在地、避難器具へ至る経路及び避難施設（階段等）を明示すること。

107

第 13

誘導灯、誘導標識

法令等に定める技術上の基準及び「誘導灯及び誘導標識に係る設置・維持ガイドラインについて」（平成１１年９月２１日付け消防予第２４５号）によるほか、次によるこ
と。
１

誘導灯

（１）規則第２８条の２に規定する「居室」とは、建基法第２条第４号に定める居室のほか、駐車場、車庫、機械室、ポンプ室、電気室、倉庫その他これらに類する室をいうこと。
（２）認定品を指導すること。
（３）誘導灯の機種選定にあたっては、規則に定めるほか、防火対象物の用途、構造、形態、収容人員等を考慮し、迅速かつ円滑な誘導に最も適すると認められるものを指導すること。
（４）矢印付避難口誘導灯の設置は、避難口から３ｍ以内に設置することができること。（別図５参照）（５）規則第２８条の３第３項に規定する避難口誘導灯（（４）の場合を除く。）は、
原則として避難口の上部（開口部上端から概ね５０ｃｍ以内）又は直近（ＦＬから１５０ｃｍ以上、開口部から５０ｃｍ以内）に設置すること。（別図５参照）（６）室の隅等で死角となり、誘導灯が視認できない場合で人が若干移動（おおむね５ｍ程度）することにより出入口や誘導灯を視認できる場合は、見とおしができるものとみなすことができる。
（７）客席誘導灯の照度は、条例第５４条で定める幅以上の部分が０．２ルクス以上確保されている必要があること。
また、脱着式客席の場合であっても、客席誘導灯を設置すること。
なお、脱着式客席の電源については、令第３２条を適用し、差し込み式等とすることができる。
（８）規則第２８条の３第３項ハかっこ書の規定は、地階及び無窓階を問わず適用可能であること。
（９）地階又は３階以上の防火対象物で、階段通路誘導灯を設置しない場合、避難方
向の確認のため当該階の表示がされていること。
（10）「階段通路誘導灯」と「非常用の照明装置」が同一機器で兼用している場合は、誘導灯回路とすることができるが、「非常用の照明装置」のみの場合は、誘導灯回路に接続することはできないこと。
（11）避難口誘導灯のシンボルは、原則として左向きの人型とすること。ただし、避難口からすぐに右方向へ避難する場合は、避難方向とあわせてシンボルを右に反転したものを設置しても差し支えないこと。
２

誘導標識
108

（１）誘導標識は、中輝度蓄光式誘導標識又は高輝度蓄光式誘導標識の認定品を指導すること。
（２）規則第２８条の２第２項第５号の場合を除き、階段通路誘導標識は、当該階の表示をすることにより設置しないことができること。
（３）高輝度蓄光式誘導標識の性能を保持するために必要な照度等は、「蓄光式誘導標識等に係る運用について」（平成２２年４月９日付け消防予第１７７号）を運用し、指導すること。
３

点滅機能又は音声誘導機能の起動・停止等（１）点滅機能又は音声誘導機能の起動は、自動火災報知設備又は非常警報設備とし、
非常放送設備が区分鳴動の場合、全区域鳴動までの間は当該鳴動階のみ起動させることができる。
また、非常放送設備が設置されている場合は、火災放送時に起動するものとすること。
（２）積極的な避難誘導を避けるため設置する感知器による停止の連動は、別図６によること。
なお、直接地上へ通ずる出入口の風除室に停止用感知器は必要ないこと。
（３）音声誘導機能付き誘導灯は、非常放送設備起動時に音声を停止することなく誘導するものとすること。この場合において、当該音声の音圧は告示基準の最低値である７０デシベル以上で、かつ、非常放送設備のスピーカーより相当な距離を保ち、伝達内容が不十分とならない音圧とすること。
（４）誘導灯信号装置は、自動火災報知設備が設置される場合、受信機と同一室に設置すること。
４

誘導灯の点灯・消灯
映画館等の映写機停止、音響等の停止並びに非常放送設備の感知器発報放送及び火災放送、誘導灯についてのカットリレー等は、原則として下表のとおり連動
すること。
映写機

ＢＧＭ

音響装置

誘導灯

調光天井照明

上映前

ＯＦＦ

ＯＮ

ＯＦＦ

ＯＮ

ＯＮ

上映中

ＯＮ

ＯＦＦ

ＯＮ

ＯＦＦ

ＯＦＦ

ＯＮ

ＯＦＦ

ＯＮ

ＯＦＦ

ＯＦＦ

ＯＮ

ＯＦＦ

ＯＦＦ

ＯＮ

ＯＮ

非常放送
（感知器発報放送）
非常放送（火災放送）※区分鳴動を設定している場合は、当該部分の鳴動を考慮し適用すること。
５

その他（１）人にやさしい福祉のまちづくり条例により、避難口誘導灯（音声誘導の機器部
109

分を含む。
）に車いすマーク（シール）を設けることは認められないこと。
また、誘導灯の機器を用いて、パネルが車いすマークとなっているものを設置する場合、誘導灯の直近にこれを設置するのは望ましくないが、輝度に差をつけて（誘導灯はＡ級、車いす誘導表示灯はＢ級、また、輝度は同じでも誘導灯に誘導音点滅機能付き等）白地に青マークのパネルであれば、誘導灯と紛らわしい灯
火と捉えなくてもよいこと。
なお、この場合であっても配線は別回路でなければならないこと。
（２）一般住宅部分に誘導灯が設置該当となる場合には、特に必要な場合を除き、当該住宅部分の直接地上へ通ずる出入口及び直通階段の出入口に非常用の照明装置を設置することで足りること。
なお、一般住宅部分に誘導標識が設置該当となる場合には、特に必要な場合を除き、設置を免除して差し支えないこと。
（３）直接地上へ通ずる出入口とＧＬに段差がある場合、避難上支障がないようステ
ップ等を設けるよう指導すること。
なお、ステップ等の幅は開口部以上とし、蹴上げ及び踏面は建基令第２３条を準用し指導すること。
（４）屋外階段の避難階出口に扉等を設置する場合の誘導灯又は誘導標識については、
避難階出口であることが容易に判断できる場合、設置を要しないこと。

110

別図５（第４章第１３関係）
出入口と紛らわしいＰＳ扉等

３ｍ以内

３ｍ以内
矢印付避難口誘導灯
矢印付避難口誘導灯

高輝度蓄光式誘導標識

上部５０ｃｍ以内に誘導灯の下端

１５０ｃｍ以上

直近５０ｃｍ以内に誘導灯

111別図６（第４章第１３関係）

６階

５階

４階

３階

２階

１階
ＧＬ

地下１階

地下２階

点滅等の停止用煙感知器

点滅等の停止信号系

112

第 14

消防用水

令第２７条の規定によるほか、次によること。
１

設置場所等

（１）消防用水は敷地内に設けること。
（２）流水の場合は、乾期等により減水しても所要の水量が確保でき、消防車両が２ｍ以内に接近できることに留意すること。
（３）令第２７条第３項第２号に規定する「建築物の各部分」とは、建築物の１階部分の外壁又はこれに代わる柱等の各部分をいうものとする。
２

水源水量等

（１）他の消火設備の水源とは使用方法が異なることから、併用は認めないこと。
（２）有効水量は、第２「屋内消火栓設備」の規定を準用すること。
（３）水槽の場合、水源の水質は、原則として上水道水を使用すること。
（４） 連通管を設ける場合は、４，８００Ｌ/minで算出した水位による容量によること。
（５）ＦＲＰ製等の不燃性ではない水槽の場合、第２「屋内消火栓設備」第２項（４）に準じて設置すること。
３

地盤面下に設ける消防用水で吸管投入孔を設ける場合（１）吸管投入孔
ア

吸管投入孔の大きさは、１辺の長さが０．６ｍ以上の矩形又は直径が０．６ｍ以上の円形とすること。

イ

吸管投入孔は、消防用水の有効水量（当該消防用水が設けられている地盤面の高さから４．５ｍ以内の部分の水量をいう。）が４０㎥以下のものは１個以上、４０㎥を超えるものは２個以上設けること。

（２）有効水源水量の確保
吸管を投入する部分の水深は、０．５ｍ以上とし、その部分の広さは、１辺の長さ又は直径が０．６ｍ以上とすること。
４

地盤面下に設ける消防用水で採水口を設ける場合（１）採水口ア

採水口は、「消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令」（平成２５年総務省令第２３号）に規定する呼称７５の「ねじ式受け口」に適合するものとすること。

イ

ウ

採水口の設置個数は、下表の個数以上設けること。
有効水量（㎥）

２０

４０

６０

８０

採水口の数（個）

１

２

３

４

採水口は、地盤面からの高さが０．５ｍ以上１ｍ以下の位置に設けること。
113

（２）配管
規則第１２条第１項第６号ニ、ホ、ト及びチの規定並びに第２「屋内消火栓設備」の規定に準じて設けるほか、次によること。
ア

横引き配管は、原則上り勾配とし、かつ、２０ｍ以下とすること。

イ

配管は、採水口１口ごとの単独配管とすること。

ウ

採水口に接続する配管は、呼び径１００Ａ以上とすること。
なお、給水管には、ろ過装置を設けること。

（３）地盤面下４．５ｍを超える部分に消防用水を設ける場合は、令第３２条を適用
し次によること。
ア

加圧送水装置及び採水口（開閉弁付）を設けること。

イ

加圧送水装置の吐出量及び採水口の数は、下表に掲げる吐出量及び数値以上のものとする。
なお、送水圧力は採水口でおおむね０．０５～０．４５Ｍｐａであること。
所要水量
加圧送水装置の吐出量

４０㎥未満

４０㎥以上～
１２０㎥未満

１２０㎥以上１，１００Ｌ/min ２，２００Ｌ/min ３，３００Ｌ/min

採水口の数

１個

２個

３個

※ポンプを用いる双口形の採水口の数は、２個と取り扱うことができる。
ウ

配管等
採水口に接続する配管は、呼び径６５Ａ以上とし、第２「屋内消火栓設備」の規定を準用すること。

エ

起動装置等

（ア）ポンプの遠隔起動装置は、採水口の直近及び防災センター等に設けること。
ただし、採水口の直近に遠隔起動装置が設置できない場合は、採水口の直近と防災センターとの間に同時に通話することができる設備を設けること。
（イ）遠隔起動装置又は連絡装置の直近には、規則第１２条第１項第３号ロの規定に準じた赤色の灯火を設けること。
（ウ）採水口の直近には、ポンプの始動を明示する赤色の起動表示灯を設けること。ただし、前（イ）により設けた赤色の灯火を点滅させることにより、ポンプの始動を表示できる場合は表示灯を設けないことができる。
オ

非常電源
第２「屋内消火栓設備」の規定を準用するとともに、非常電源の容量は、ポンプを有効に６０分以上作動できる容量とすること。

５

地盤面より高い部分に設ける消防用水（１）採水口114

ア

採水口は、前４、（１）によること。

イ

採水口の直近には、開閉弁を設け、当該位置で開閉弁の操作が容易にできるものとすること。

ウ

採水口からの吐出圧力は、１．６ＭＰａ以下であること。

（２）配管
前４、（２）によること。
６

消防用水の表示標識（１）消防用水の表示は、採水口から水平距離おおむね５ｍ以内、高さは下端がおおむね２．０ｍとなるよう規則別表第１の４に準じた標識を掲げること。
なお、文字を「消防用水」とし、水源水量を「㎥」で表示（青色部分）するよ
う指導すること。
（２）採水口にあっては、採水口の直近の見やすい位置に「採水口（消防用水）」赤
色地、白文字（３００ｍｍ以上×１００ｍｍ以上）と表示すること。
（３）都市計画法に規定する開発行為により設置する防火水槽は、消防用水と兼用することができる。ただし、標識等は当該規定により設置しなければならないこと。
７

その他（１）１階建と２階建の防火対象物があった場合、１階の外壁間の中心線から、１階は３ｍ超えであっても２階が５ｍ以下になる場合は一の建築物として取り扱うこと。
１階の外壁間の中心線

２階

ＧＬ

５ｍ

１階

１階
３ｍ ３ｍ

（２）法第１７条の２の５の適用除外について、令第１９条第２項、第２０条第２項、第２７条第２項関係は敷地内の該当する防火対象物全体を設置単位としている
ため、基準時からそれらを構成する範囲内の増築等はすべて合算して適用を考え
ること。
115

（３）「予防業務上の疑義事項について」（昭和５５年１１月１２日付け消防予第２４４号）を運用し、令第３２条を適用することができる。
なお、令第２７条第１項第２号に規定する「高さが３１メートルを超え、かつ、
その延べ面積２５，０００㎡以上のもの」に該当する場合は、当該渡り廊下の別棟扱いの特例は適用できないことに留意すること。
（４）水槽付近には減水した場合、容易に補給できるよう水栓等の給水設備を設置するよう指導すること。

116

第 15

排煙設備

令第２８条の規定によるほか、次によること。
なお、建基令及び国土交通省告示により、排煙設備（建築排煙）の設置が免除されるものであっても、令第２８条による排煙設備（消防排煙）の適用を免れるものではないこと。
また、一部差異があることから建築排煙を設置したことで消防排煙が完備したものとして取り扱うものではないことに留意すること。
１

排煙設備の設置を要しない防火対象物の部分（１）直接外気に開放されている部分
ア 防煙区画された部分ごとに一以上、直接外気に開放されている開口部（常時開放されているものに限る。）を設けること。
イ 防煙区画の各部分から直接外気に開放されている開口部までの水平距離が３０ｍ以下となるように設けること。
ウ 天井又は壁（防煙壁の下端より上部であって、床面からの高さが天井の高さの２分の１以上の部分に限る。）に設けること。
エ 直接外気に開放されている開口部の面積の合計は、次の表の左欄に掲げる防煙区画の区分に応じ、同表の右欄に掲げる面積以上であること。
防煙区画の区分

直接外気に開放されている開口部の面積

消火活動拠点２㎡（特別避難階段の附室と非常用エレベーターの乗降ロビーを兼用するものにあっては、３㎡）

消火活動拠点以外の部分

当該区画の床面積の５０分の１となる面積（２）令別表第１に掲げる防火対象物又はその部分（主として当該防火対象物の関係
者及び関係者に雇用されている者の使用に供する部分等に限る。）のうち、令第１３条第１項の表の上欄に掲げる部分、室等の用途に応じ、当該下欄に掲げる消火設備（移動式のものを除く。）が設置されている部分（３）防火対象物又はその部分の位置、構造又は設備の状況並びに使用状況から判断して、煙の熱及び成分により消防隊の消火活動上支障を生ずるおそれがないもの
として消防庁長官が定める部分（未制定）２

防煙区画（１）防煙区画は、可能な限り単純な形状とし、２以上の階にわたらないこと。ただし、避難階とその直上階又は直下階のみに通ずる吹抜きとなっている部分の面積が大きく、かつ、避難上及び消火活動上支障がない場合は、一の防煙区画として取り扱うことができる。この場合、手動起動装置を各々の階に設けること。
（２）間仕切壁の上部が排煙上有効に開放されている場合の２室については、原則として、同一防煙区画とみなすものとする。だたし、「排煙上有効に開放されている」とは、次の条件に該当する場合とする。
117

ア 間仕切壁の上部（防煙壁の下端より上部であって、床面からの高さが天井の高さの２分の１以上の部分に限る。）の部分が常時開放されていること。
イ 当該開放部分の面積がそれぞれ排煙を負担する床面積の５０分の１以上であること。
（３）避難経路である廊下又は消防隊が進入する通路と居室とは、同一の防煙区画としないこと。
（４）同一の防煙区画内に機械排煙と自然排煙を併用しないこと。
（５）防煙区画を構成している間仕切壁等に常時閉鎖式又は煙感知器連動の不燃材料の戸が設けられた場合は、戸の上部の不燃材料の垂れ壁は、天井面から下方に３０ｃｍ以上とすることができる。
（６）規則第３０条第１号イに規定する防煙壁は、「不燃材料で造り、又は覆われたもの」とされているが、ガラスを使用する場合は、飛散防止及び防火の観点から、
線入ガラス又は網入ガラスとすること。
（７）可動防煙垂れ壁は、次によること。
ア 可動防煙垂れ壁は、材質、構造等が火災時に有効かつ確実に作動するものであること。
イ 可動防煙垂れ壁の丈は、５０ｃｍ以上とするとともに、作動後、床面から１．８ｍ以上の空間を確保すること。
ウ 可動防煙垂れ壁の作動については、煙感知器連動とし、かつ、当該垂れ壁の近接した部分に手動降下装置を設けること。
エ 総合操作盤を設ける防火対象物にあっては、その作動が防災センター等で制御でき、かつ、監視ができるようにすること。
３

排煙口（１）防煙区画ごとに一以上を設けること。ただし、給気口（給気用の風道に接続されているものに限る。）が設けられている防煙区画であって、当該給気口からの給気により煙を有効に排除できる場合は、この限りでない。
（２）防煙区画の各部分から一の排煙口までの水平距離が３０ｍ以下となるように設
けること。

118

（３）天井又は壁（防煙壁の下端より上部であって、床面からの高さが天井の高さの２分の１以上の部分に限る。）に設けること。
（４）排煙用の風道に接続され、又は直接外気に接していること。
（５）排煙口の構造は、次によること。
ア 当該排煙口から排煙している場合において、排煙に伴い生ずる気流により閉鎖するおそれのないものであること。
イ 排煙用の風道に接続されているものにあっては、当該排煙口から排煙しているとき以外は閉鎖状態にあり、排煙上及び保安上必要な気密性を保持できるものであること。
（６）自然排煙口は、次によること。
ア 直接外気に接している排煙口（以下「自然排煙口」という。）から排煙する
防煙区画にあっては、当該排煙口の面積の合計は、次の表の左欄に掲げる防煙区画の区分に応じ、同表の右欄に掲げる面積以上であること。
防煙区画の区分

直接外気に開放されている開口部の面積

消火活動拠点以外の部分

当該区画の床面積の５０分の１となる面積

イ 防煙区画の各部分からの一の自然排煙口までの水平距離が３０ｍ以下となるように設けること。

119

ウ 自然排煙口の有効開口面積は、次によること。

120

エ 自然排煙口の前面は、隣地境界線又は同一敷地内の他の建築物等より有効で２５ｃｍ以上確保され、かつ、排煙上支障のない空間（１階分の排煙の有効開口面積の合計面積以上）を有すること。ただし、公園、広場、川等の空地又は水面などに面する部分を除くものとする。
オ 自然排煙口に回転窓、内倒し窓、外倒し窓又はガラリを設置する場合について、開口部面積（Ｓ）と有効開口面積（Ｓ₀）の関係は、回転角度（α）に応じて、次の算定式によること。

カ 自然排煙口の内側に障子又は二重サッシがある場合については、排煙操作上支障がないものであれば、排煙上有効なものとして取り扱うことができる。
キ 自然排煙口の内側又は外側にシャッターがある場合は、原則として排煙口として認められないこと。
（７）排煙口を設けないことができる場所
次のいずれかに該当する場合は、令第３２条の規定を適用し、排煙口を設けないことができる。
ア

主要構造部を耐火構造とした防火対象物のうち、次のすべてに適合している

場合（ア）耐火構造の壁若しくは床又は自動閉鎖式の防火設備で区画されていること（イ）区画内の壁及び天井の室内に面する部分（廻り縁、窓台その他これらに類するものを除く。）は、仕上げを準不燃材料でしたものであること。
（ウ）区画された部分の床面積が５０㎡以下（廊下にあっては１５㎡以下）のものであること。
イ 浴室、便所その他これらに類する場所
ウ

主要構造部を耐火構造とした防火対象物のうち、耐火構造の壁若しくは床又は自動閉鎖式の防火設備で区画された部分で、エレベーターの機械室又は機械換気設備の機械室その他これらに類する室の用途に供されるものであること。
121

エ

準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画されている階段（消火活動拠点となる部分を除く。）、傾斜路及びエスカレーターの部分
オ

エレベーターの昇降路、リネンシュート、配管スペース、ダクトスペー

風除室その他これらに類する部分
ス、
４

排煙機及び給気機（１）規則第３０条第５号に規定する「火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所」は、第２「屋内消火栓設備」の規定を準用すること。
（２）排煙機の排出口は、次によること。
ア 防火対象物の周囲の状況、気象条件等を考慮して、排出された煙が避難ある
いは消火活動の妨げとならない位置に設けること。
イ 排出された煙が、給気風道の外気取り入れ口から流入しない位置に設けるこ
と。
５

起動装置

（１）一の防煙区画内に複数の排煙機による排煙口を設ける場合においては、各々の排煙口に近接して手動起動装置を設け、当該手動起動装置を操作すると当該防煙区画内のすべての排煙口が起動されるようにすること。
（２）手動起動装置の操作部で、天井からつり下げて設ける場合、規則第３０条第４号イ（ハ）に規定する「おおむね １．８ｍ」とは握り部分が１．８ｍ以内の位置に入っていること。
６

消火活動拠点（１）規則第３０条第２号イ中、「特別避難階段の附室、非常用エレベーターの乗降
ロビーその他これらに類する場所」の「その他これらに類する場所」は進入が容易であり、消防隊員の活動スペースが確保できる直通階段に通ずる廊下等が想定されること。
なお、消防活動拠点の区画は床面積１０㎡以上とすること。
（２）次に掲げる要件に適合する場合は、令第３０条第３号ロの規定にかかわらず、
令第３２条を適用し、消火活動拠点に設ける排煙用の風道に排煙機を接続しないことができる。
ア 適用の対象となる防火対象物
令第２８条第１項各号（令別表第１（１０）項に掲げる防火対象物を除く。）に掲げる防火対象物又はその部分
イ 特例要件（ア）建基法の押出し排煙（「通常の火災時に生ずる煙を有効に排出することができる特殊な構造の排煙設備の構造方法を定める件」（平成１２年建設省告示第１４３７号））に係る技術基準に適合していること。この場合において、
同告示第１ハ（３）に規定する「送風機」は「給気機」と読み替えるものと
122

する。
（イ）給気機は、消火活動拠点に設置する給気口の通過風量が５，５００㎥／ｈ
以上の空気を供給することができる性能とすること。
（ウ）起動装置は、規則第３０条第４号イ及びロに規定する手動起動装置及び自動起動装置の両方を設置すること。

123

第 16

連結散水設備令第２８条の２の規定によるほか、次によること。
１

散水ヘッド

（１）散水ヘッドは、開放型散水ヘッド又は閉鎖型散水ヘッドを指導すること。ただし、配管内を補助用高架水槽により常時充水した湿式の場合は、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いることができる。
なお、補助用高架水槽の有効水量は、１．０㎥以上とすること。ただし、当
該水槽の水位が低下した場合に、呼び径２５Ａ以上の配管により自動的に給水できる装置を設けた場合には、当該有効水量を０．５㎥以上とすることができる。
（２）散水ヘッドの散水障害、感熱障害については、第３「スプリンクラー設備」に準じて設置すること。
（３）ヘッド個数と管口径等は、下表のとおり指導すること。
各部分

ヘッド取付け個数と管口径（呼び径）

からヘ

一の送水

ッドま

区域の

での水

ヘッド数

ヘッド数
放水圧力

形式別

１

２

３

１０

２０

まで

まで

放水量

４・５

平距離
開放、閉鎖型

３．７ｍ

３２Ａ
１０以下

散水ヘッド

以下

閉鎖型スプ

２．３ｍ

リンクラー

以下

ヘッド

（※）

以上

５０

６５

８０

Ａ以

Ａ以

Ａ以

上

上

上

３２

４０

５０

６５

Ａ以

Ａ以

Ａ以

Ａ以

上

上

上

上

４０Ａ

０．５ＭPa以上

１８０Ｌ/min 以上

０．1ＭPa２０以下

２５Ａ以上

９０Ｌ/min 以上※耐火建築物以外は２．１ｍ以下（高感度ヘッドを除く。）とする。
２

送水口
規則第３０条の３第４号の規定によるほか、次によること。

（１）送水口は、認定品（結合金具は差込式の双口形）とすること。
（２）送水口の設置場所は、第３「スプリンクラー設備」を準用すること。
（３）送水口は、送水区域ごとに設けること。ただし、任意の放水区域を選択できる
選択弁を設けた場合は、この限りでない。
（４）送水口又はその直近の見やすい箇所には、次の標識等を設けること。
ア

送水口の標識は、条例規則別表第１によること。

イ

各送水区域、選択弁、送水系統を明示した標識等は、おおむねＢ４サイズ以上とすること。

ウ

送水口に表示するポンプ車の送水圧力は、送水口のホース接続口から配管の124

末端ヘッドまでの損失水頭にヘッドの吐出水頭を加算して１００ｍ以下となるようにすること。この場合における開放、閉鎖型散水ヘッドの放水圧力は０．５ＭＰａ以上、放水量は１８０Ｌ/min以上、閉鎖型スプリンクラーヘッドの放水圧力は０．１ＭＰａ以上、放水量は９０Ｌ/min以上とすること。
３

規則第３０条の３第３号ハに規定する「耐熱措置を講じたフランジ継手」の耐熱措置とは、当該部分を湿式又は室内に面する部分の仕上げを準不燃材料以上とした
天井裏に設置し、かつ、フランジにロックウールを５０ｍｍ以上被覆することをいう。
４

連結散水設備を設置しないことができる場合の地階への連結送水管は、地上階に連結送水管の放水口がある場合にあっては、地階専用の送水口（地階用である旨の表示をすること。）及び立管（地上階用の立管とバイパス配管の必要なし。）とし、かつ、湿式とすること。

125

第 17

連結送水管

令第２９条の規定及び「連結送水管運用基準について」（局予（設）第７号。以下「運用基準」という。）によるほか、次によること。
１

送水口（１）送水口は第３「スプリンクラー設備」に準じて指導すること。
（２）送水圧力範囲標識の圧力は直近から最遠までの圧力（それぞれ呼称６５、長さ２０ｍのホース１本を延長し口径１６ｍｍ以上の筒先圧力が０．４ＭＰａとなる
時の圧力）を表示すること。
なお、規則第３１条に規定する設計送水圧力については、運用基準により算定した数値であること。
（３）階段室型の共同住宅で各階段に放水口を設けるものにあっては、令第２９条第２項に規定する範囲内に複数の立管があっても、当該範囲内ごとにバイパス接続
された送水口は１以上設ければ足りること。
２

放水口及びホース格納箱（１）条例規則別表第１によるほか、放水口及び格納箱には「放水口」と表示するか、
又は「消防章」を設けること。この場合、放水口の表示文字の大きさは、１字につき２０c㎡以上、消防章の大きさは、直径１０ｃｍ以上とすること。
また、ホース格納箱には、「ホース格納箱」と表示すること。
（２）放水口及び格納箱の上部には、赤色の灯火を設置すること。
（３）階ごとに各部分から水平距離以内であっても、当該階のみでホース延長できな
い場合は有効範囲とはならないこと。
（４）建物構造、規模等により放水口を階段中間踊場に設けることが消火活動上有効と認められる場合は、設置対象階と下階の中間踊場に設けることができる。
（５）開放廊下等がなく、検査、点検等による放水に支障がある場合は、陸屋根等に
テスト弁の設置を指導すること。
３ 配管等（１）同一棟に複数の立管がある場合には、立管ごとに送水口を設け、かつ、バイパ
ス配管（低層階部分（２階ＦＬ以下）で配管口径１００Ａ以上の横引き管）により接続すること。
なお、３階までの立上り管を共用しないこと。（別図７参照）（２）規則第３０条の４及び第３１条に規定する、フォグガン等を使用する防火対象物の指定はしない。
（３）連結送水管の配管、管継手等は、算定した設計送水圧力にかかわらず１ＭＰａを超えるものとし、Ｇ３４４８、Ｇ３４５４（スケジュール４０以上）又はＧ
３４５９（スケジュール１０以上）、呼び圧力１６Ｋ以上を原則として指導する
こと。
126

４

ポンプを用いる加圧送水装置（ブースターポンプ）
規則第３１条第６号イに規定する加圧送水装置は、第２「屋内消火栓設備」の規定を準用するほか、次によること。
（１）加圧送水装置の設置位置は、送水口における設計送水圧力を１．６ＭＰａ以下に設定し、０．６ＭＰａの放水圧力を得られるように設けること。
（２）ポンプ運転による放水時に１．６ＭＰａを超える放水口には、１．６ＭＰａを超えない措置を講じること。
（３）設計送水圧力で送水した場合にポンプに加わる押込圧力は、当該ポンプの許容
押込圧力の範囲内とすること。
（４）配管の構造等
ア

ポンプの給水側配管と吐出側配管との間には、バイパス配管を設け、かつ、
当該バイパス配管には、逆止弁を設けること。

イ

加圧送水装置による送水が不能となった場合の措置として、可搬動力消防
ポンプによって送水できるよう、ポンプ周りの配管は、一次側に双口型の放水口を、二次側に送水口を設置すること。この場合において、放水口及び送水口を設けた室は、可搬動力消防ポンプが有効に設置できる広さを確保するとともに、外気に向かって開放できる窓又は排煙設備を有すること。

ウ

ポンプ一次側及び二次側の止水弁は、ポンプと主管を分離できるように主管側に設置すること。

エ

ポンプ一次側の配管には、圧力調整弁及び止水弁を設置し、バイパス配管とすること。ただし、設計送水圧力を１．６ＭＰａとして送水した時にポンプの押込圧力が当該ポンプの許容押込圧力範囲となる場合は、この限りでない。

オ

ポンプの二次側の配管は、立管部分を堅固に支持し、吐出側の逆止弁及び止水弁の重量がポンプにかからないようにすること。

カ

ポンプ周りの配管は、呼び径１００Ａ以上とすること。ただし、立管を複数設置した場合の合流部分の配管は、呼び径１５０Ａ以上とすること。

（５）中間水槽
加圧送水装置には、ポンプの性能を試験するための有効水量３㎥以上の中間水槽を設け、自動的に給水できる装置を設けること。
（６）起動装置
加圧送水装置の起動方法は、次のいずれかの方法によることとし、規則第１２条第１項第８号に規定する防災センター等で起動が確認できること。
ア

送水口から遠隔操作により起動することができるもの

イ

防災センター等から遠隔操作により起動することができ、かつ、送水口の直近から防災センター等と相互に連絡できる装置を有するもの
127

ウ

流水検知装置又は圧力検知装置によるもの（７）表示灯送水口の直近には、ポンプが起動している旨がわかる表示灯（点滅ランプ等）を設けること。
（８）非常電源、配線等
規則第３１条第７号の規定によるほか、第２「屋内消火栓設備」の規定を準用
すること。
５

その他
令第３２条の適用については、次によること。

（１）スキップ型及びメゾネット住宅等の共同住宅の放水口は、共用廊下のある階のみに設け、他の階については設けないことができる。ただし、共用廊下等に設ける放水口は、次によること。
ア

放水口はエレベーターの乗降ロビー又は階段室に設けること。

イ

防火対象物の各部分から一の放水口までの歩行距離が５０ｍ以下となるように設けること。
（２）地階を除く階数が１１以上の建築物の１１階以上の各階に規則第３１条第６号の規定により放水用器具及び格納箱を設置する場合は、規則第３１条第６号ロ及びハの規定にかかわらず、長さ２０ｍのホース２本以上及び筒先１本以上とすること。

128

別図７（第４章第１７関係）

３階までの立上り管は、共用しないこと。

１００Ａ以上、２階ＦＬ以下で配管接続

129

第 18

非常コンセント設備

令第２９条の２の規定によるほか、次によること。
１

設置位置（１）連結送水管及び非常電話を設けるものにあっては、それらと併設すること。
ア

特別避難階段の附室

イ

非常用エレベーターの乗降室

ウ

階段室

エ

屋外階段

オ

直接外気に開放された廊下で、階段から５ｍ以内の部分（２）共同住宅等の、スキップ型及びメゾネット住宅等で、各階ごとに設けるのが適当でないと認められるものについては、当該設置しない階の各部分から非常コン
セントまでの歩行距離が５０ｍ以下となるように設けること。
２

電源、配線等（１）非常コンセント設備の電気の供給容量（非常電源の容量算定にあっても同様とする。
）は、一の回路につき、各階に設ける非常コンセントに単相交流１００Ｖ
で１５Ａ以上の容量を出火階、直上階及び直下階の３階層のコンセントを同時に使用した場合でも有効に供給できる容量とすること。
（例１：単相２線式の場合→配線用遮断器１００Ｖ ４５Ａ（ＭＣＣＢ ２Ｐ

５０ＡＦ／４５ＡＴ）、例

２：単相３線式の場合→配線用遮断器１００Ｖ ３０Ａ（ＭＣＣＢ ３Ｐ ３０
ＡＦ／３０ＡＴ）（別図８参照）（２）専用の幹線から各階の非常コンセントに分岐し、保護箱内に分岐用の配線用遮断器（１５Ａ）を設けること。
（３）灯火回路の配線は、上記（２）の配線用遮断器の一次側から分岐するものとし、
当該分岐回路に自動遮断器等（ヒューズ等）を設けること。
（４）一の回路に設けてある非常コンセント数（保護箱の数）は、１０以下であること。
（５）同一階に複数の非常コンセントがある場合は、それぞれ別の幹線回路とすること。
３

コンセント及び保護箱（１）保護箱内には、差込プラグの離脱を防止するためのフック等を設けること。
（２）非常コンセント設備の赤色の灯火は、他の消防用設備等の灯火と兼用することができる。
（３）プラグ受けは、並列に２個以上を保護箱内に設けること。

130

別図８（第４章第１８関係）（単相２線式の例）（単相３線式の例）

131

第 19

無線通信補助設備令第２９条の３の規定及び「消防隊相互の無線連絡が容易に行われるものとして消防長が指定する周波数帯について」（平成２６年消防局告示第１号）によるほか、次によること。
１

無線通信補助設備の機能等（１）無線通信補助設備は、電波を輻射する漏洩同軸ケーブル及び空中線を防火対象物の屋内の部分（地下）に設けることとするほか、次によること。
ア

当該防火対象物以外の部分への電波の漏えいは、できる限り少なくし、他の無線局の運用に支障を与えないものであること。

イ

放送受信設備に妨害を与えないものであること。

（２）規則第３１条の２の２第８号に規定する「端子」に無線機を接続し、防火対象物内を移動する無線機と通信を行った場合、全区域にわたり無線連絡ができること。ただし、次の部分については、この限りでない。
ア

耐火構造及び特定防火設備である防火戸で区画された床面積の合計が１００㎡以下の倉庫、機械室、電気室その他これらに類する部分
イ

室内の各部分から一の出入口までの歩行距離が２０ｍ以下の部屋で、各出入口のシャッター及び扉が閉じられた状態における当該室内の部分

ウ

柱、壁、金属物等のある場所のうち電波が著しく遮へいされる部分で床面積が１００㎡以下の部分

エ

有効に通信が行なえる直通階段等の部分（３）規則第３１条の２の２第１０号に規定する「警察の無線通信その他の用途」とは、次の用途とする。この場合において、これらの用途以外とは共用しないこと。
ア

警察用の無線通信イ

防災管理用の無線通信

ウ

携帯電話等、前ア及びイ以外の用途に使用するもので、電波法（昭和２５年
法律第１３１号）又は電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）で認める無線通信又は有線通信（４）規則第３１条の２の２第１０号に規定する「消防隊相互の無線連絡に支障のないような措置」は、混合器、分波器等で構成された２以上の周波数を混合又は分波する機器（以下「共用器」という。）を設けることによること。ただし、共用器を設けなくとも使用周波数から感度抑制、相互変調等による相互の妨害が生じないものにあっては、この限りでない。
（５）一の端子に無線機を接続した場合、他の端子に接続した無線機と通話ができる
こと。
２

端子等

（１）端子は、次によること。
132

ア

規則第３１条の２の２第８号イに規定する「地上で消防隊が有効に活動できる場所」とは、次のすべてに適合する場所とする。

（ア）現場指揮所としてのスペースが確保できる場所であること。
（イ）ポンプ車の接近が容易な場所で、かつ、車載無線により基地局と通信ができること。
（ウ）消防活動上の障害とならない場所であること。
イ

前アの地上に設ける端子の数は、一の出入口から他の出入口までの歩行距離が３００ｍ以上となる場合は、２か所以上とすること。

ウ

規則第３１条の２の２第８号ロに規定する「日本産業規格Ｃ５４１１のＣ

０１形コネクター」は、コネクタ形状が接栓、コンタクト形状がめすのものとすること。
エ

端子の末端には、電気的、機械的保護のためにキャップ（端子が一の場合に限る。）又は無反射終端抵抗器を設けること。ただし、（３）に規定する接続用の同軸ケーブルを常時接続しているものについては、この限りでない。

オ

地上に設ける端子は、前１、（２）の用途に供する端子から５ｍ以上の距離を有すること。

（２）端子を収容する保護箱
ア

規則第３１条の２の２第８号ニ（イ）に規定する「保護箱」の構造は、次によること。

（ア）保護箱の材質は、防錆加工を施した厚さ１．６㎜以上の鋼板製又はこれと同等以上の強度を有するものであること。ただし、屋内に設けるものにあっては、厚さ０．８㎜以上とすることができる。
（イ）保護箱は、容易に開閉できる扉を有し、かつ、操作が容易に行なえる大きさのものであること。
（ウ）地上に設けるものは、施錠できる構造であること。
（エ）地上に設ける保護箱の鍵穴及び扉部には、防滴及び防塵措置を講じること。
イ

規則第３１条の２の２第８号ニ（ロ）に規定する「表示」は、次によること。

（ア）保護箱の前面には、「消防隊専用無線機接続端子」と表示すること。
（イ）保護箱内の見やすい箇所に最大許容入力電力、使用できる周波数帯域、注意事項等を表示すること。
（３）無線機と端子を接続するために、次に適合する同軸ケーブルを保護箱内に収容すること。この場合において、保護箱扉の開閉に支障がなく、ケーブルに無理のかからないように収容すること。
ア

接続用の同軸ケーブルは、可撓性があり５ｍ以上のものとすること。

イ

接続用の同軸ケーブル両端には、日本産業規格Ｃ５４１１高周波同軸Ｃ０１形コネクター（コネクタ形状が接栓、コンタクト形状がおすのものに限る。）
133

に適合するものを設けること。
３

分配器等
分配器、混合器、分波器その他これらに類する器具は、規則第３１条の２の２第６号の規定によるほか、次によること。
（１）ほこり、湿気等によって機能に異常を生じないこと。
（２）腐食によって機能に異常を及ぼすおそれのある部分は、防食措置が講じられていること。
（３）公称インピーダンスは、５０Ωのものであること。
（４）規則第３１条の２の２第１号に規定する使用周波数において、電圧定在波比は１．５以下であること。ただし、共用器は除く。
（５）接続部には、防水措置を講じること。ただし、防水措置を講じた箱内に収納する場合は、この限りでない。
（６）厚さ０．８㎜以上の鋼板製又はこれと同等以上の強度を有する箱に収納すること。
（７）設置位置は、保守点検及び取扱いが容易にできる場所であるほか、次のいずれかによること。
ア

防災センター、中央管理室、電気室等で壁、床、天井が不燃材料で造られており、かつ、開口部に防火戸を設けた室内

イ

不燃材料で区画された天井裏

ウ

建基令第１０７条に規定する１時間の耐火性能を有するパイプシャフト（ピット等を含む。）内４

エ

建基令第１２３条に規定する特別避難階段の構造に適合する階段室

オ

その他これらに類する場所で延焼のおそれの少ない場所

漏洩同軸ケーブル等
規則第３１条の２の２第１号に規定する「漏洩同軸ケーブル等」は、規則第３１
条の２の２第１号から第５号までの規定並びに前３、（１）から（３）まで及び（５）によるほか、次によること。

（１）接続部分には、接栓が用いられ、かつ、接栓相互の接続には、可撓性のある同軸ケーブルを用いて適度な余裕を持って接続すること。
（２）露出して設ける場合は、避難上及び通行上障害とならない位置とすること。
（３）規則第３１条の２の２第４号の規定については、次によること。
ア

漏洩同軸ケーブル等は、当該ケーブル等に、けいそう土等を巻くか又は不燃材料で区画された天井裏に布設する等これと同等以上の耐熱措置を講じること。

イ

漏洩同軸ケーブル及び空中線は、金属板等により電波の輻射特性が著しく低下しない位置に設けること。
134

（４）特別高圧又は高圧の電路から１．５ｍ以上離すこと。ただし、電磁誘導等による障害がない場合は、この限りでない。
（５）規則第３１条の２の２第５号の規定については、次によること。
ア

漏洩同軸ケーブル及び同軸ケーブルは、火災により当該ケーブルの外装が焼失した場合、ケーブル本体が落下しないように金属製、磁器製等の支持具で５ｍ以内ごとに壁、天井、柱等に堅固に固定すること。ただし、不燃材料で区画された天井裏に設ける場合は、この限りでない。

イ

空中線は、壁、天井、柱等に金属又は不燃材料の支持具で堅固に固定すること。

（６）漏洩同軸ケーブルの曲げ半径は、当該ケーブルの外径３０倍以上とすること。
（７）漏洩同軸ケーブルの終端末には、無反射終端抵抗器を堅固に取り付けること。
（８）空中線の性能及び材質は、次によること。
ア

指定された一の周波数において電圧定在波比は１．５以下であること。

イ

不燃材料又は難燃性の材質のものを使用したものであること。

ウ

利得は、標準ダイポールに比して、－１ｄＢ以上であること。

エ

垂直偏波で水平面無指向性であること。

オ

形状は平板形又は棒状形とし、消防隊の活動上支障のない大きさのものであること。

カ

入力端子は日本産業規格Ｃ５４１１高調波同軸Ｃ０１形コネクター（コンタ
クト形状がめすのものに限る。）に適合するものであること。

５増幅器
増幅器を設ける場合は、規則第３１条の２の２第７号の規定並びに前３、（１）及び（２）によるほか、次によること。

（１）増幅器の外箱は、厚さ０．８㎜以上の鋼板製又はこれと同等以上の強度を有するもので造られていること。
（２）規則第３１条の２の２第７号ハに規定する「防火上有効な措置を講じた場所」とは、前３、（７）に準じた場所であること。
（３）増幅器の内部に、主電源回路を開閉できる開閉器及び過電流遮断器を設けること。ただし、遠隔操作で自動的に電源が入るものにあっては、開閉器を設けないことができる。
（４）増幅器の前面には、主回路の電源が正常であるかどうかを表示する灯火又は電圧計を設けること。
（５）増幅器は、双方向性を有するもので、送信及び受信に支障のないものであること。
（６）増幅器の電源電圧が、定格電圧の９０％から１１０％までの範囲内で変動した
場合、機能に異常を生じないものであること。
135

第 20

総合操作盤

「総合操作盤の基準を定める件」（平成１６年消防庁告示第７号）（以下「７号告示」という。）及び「総合操作盤の設置方法を定める件」（平成１６年消防庁告示第８号）の規定によるほか、次によること。
１

総合操作盤を設ける防火対象物の指定

規則第１２条第１項第８号ハの規定に基づき、「消防長が火災予防上必要があると認めて指定する防火対象物」は、「消防用設備等に係る総合操作盤を設ける防火対象物の指定について」（平成１８年消防局告示第１号）によること。
２

位置、表示等（１）総合操作盤は原則として、第２章「防火対象物」第１１に定める防災センターに設置すること。
（２）表示及び配置については、一般社団法人日本火災報知機工業会が定める、「総合操作盤の消防支援に係る技術基準」を運用し、指導すること。
（３）ＣＲＴ表示等に表示する防火対象物の図面は、当該表示面と防火対象物の向きが一致するような機器の配置になるよう指導すること。
なお、図面には努めて室名称（用途）を表示するよう指導すること。
３

機器（１）規則第１２条第１項第８号に規定する総合操作盤は、認定品とすること。
（２）総合操作盤は、自動火災報知設備の受信機の機能が組み込まれていること、又は、受信機の機能を有していること。
（３）予備電源又は非常電源
７号告示第２第８号に規定する総合操作盤に附置される予備電源又は非常電源の容量は、火災時等に所要の活動等を行うために必要な時間中、当該総合操作
盤を有効に作動できるものであること。この場合、総合操作盤の設置の対象となる防火対象物の規模が大きく、消防活動の困難性が高いことに鑑み、総合操作盤
は停電時においてもおおむね２時間以上複数の消防用設備等の監視、制御等を行えること。
なお、総合操作盤以外の部分（例えば、屋内消火栓設備のポンプ、自動火災報知設備の地区音響装置等）については、原則として、個々の消防用設備等の非常電源に係る規定において必要とされる容量以上の容量を有していれば足りるものであるが、火災の感知、避難誘導（非常放送設備及び誘導灯を含む。）、消防用設備等の監視・制御等に係る部分については、火災時等に所要の活動等を行うために必要な時間、有効に作動できるよう指導すること。
（４）総合操作盤は、操作上又は点検上障害とならないよう、有効な空間を確保すること。
（５）総合操作盤の操作スイッチは、床面から０．８ｍ（いすに座って操作するもの
136

にあっては０．６ｍ）以上１．５ｍ以下の高さで容易に操作できる箇所に設けること。
（６）表示項目及び警報項目のうち（各種水槽）「減水状態」は、当該水槽の水量がおおむね２分の１以下となったときに信号を発すること。
（７）配線
総合操作盤と消防用設備等との監視、制御及び操作に係る配線は、規則第１２条第１項第５号の規定による配線（耐熱配線）とすること。
４

工事、点検等（１）総合操作盤は消防用設備等として法第１７条の３の２及び同法第１７条の３の３が適用されるものであること。
（２）総合操作盤に係る点検については、消防設備士又は消防設備点検資格者のうち
当該消防用設備等に係る資格を有する者が行うものであること。
なお、複数の消防用設備等に係る監視、操作等を行う総合操作盤にあっては、第４類の消防設備士又は第２種消防設備点検資格者が中心になって点検を行う
ことが望ましいこと。
（３）消防用設備等に係る総合操作盤は、当該消防用設備等に含まれることから、総合操作盤に係る工事及び整備は、消防設備士のうち当該消防用設備等に係る資格を有する者が行うものであり、着工届についても、消防設備士のうち当該消防用設備等に係る資格を有する者が行うものであること。
なお、複数の消防用設備等に係る監視、操作等を行う総合操作盤にあっては、第４類の消防設備士が中心になって工事及び整備を行うことが望ましいこと。

137