公益財団法人 農林水産長期金融協会
農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業 交付規程
平成２４年 ４月 ６日制定
平成２５年 ２月２８日改正
平成２５年 ４月 １日
平成２５年 ５月１６日
平成２６年 ４月 １日
平成２７年 ４年 ９日
平成２８年 ４月 １日
平成２９年 ４月 １日
平成３１年 ４月２６日
令和 元年 ７月２４日
令和 ４年１０月 ５日
令和 ６年 ５月２４日最終改正
第１章 総
則
（目的）
第１条 この交付規程は，公益財団法人農林水産長期金融協会（以下「協会」という。）
が行う認定農業者等が経営改善を図るために借り入れる農業経営基盤強化資金等の金利負担を軽減するための利子助成金等の交付事業（以下「利子助成金等交付事業」という。）についての基本的事項を定め，もってその適正な運営に資することを目的とする。
（業務運営の方針）
第２条 協会は，前条の業務を行うに当たっては，次に掲げる通知によるほか，業務の政策的重要性にかんがみ，関係諸機関との連携の下に，効果的に運営するものとする。
ア 農業経営金融支援対策費補助金交付要綱（平成２０年１０月１６日付け２０経営第４０７１号農林水産事務次官依命通知）
イ 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱（平成２４年４月６日付け２
３経営第３５３６号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）
第２章 利子助成金等交付事業（利子助成金等の交付対象となる資金、要件及び実質負担利率の軽減幅）
第３条 協会は，毎年度国から交付される農業経営金融支援対策費補助金（以下「補助金」という。）をもって，実施要綱第３の１及び２に掲げる対象要件を満たす対象資金及び実質負担利率の軽減幅により，その借受者の金利負担を軽減するため，資金の借受者に対する利子助成金及び都道府県に対する利子助成等補助金（以下「利子助成金等」という。）を交付するものとする。
（利子助成金等交付事業の実施）
第４条 協会は，毎年度国から交付される補助金及び実施要綱第７の１に定める利子助成金等交付計画（以下「交付計画」という。）の範囲内で，前条に規定する利子助成金等の交付を行うものとする。
（利子助成金の交付申請及び交付決定）
第５条 第３条に定める利子助成金の交付を希望する者は，株式会社日本政策金融公庫等の融資機関（以下「融資機関」という。）に資金の借入申込みを行うに際し，別記様式

第１号の利子助成金交付手続き等に関する委任状を併せて提出するものとする。
２ 融資機関は，前項の資金の貸付決定後速やかに，別記様式第２号の利子助成金交付代
理申請書に前項の委任状を添えて，協会に提出するものとする。
３ 協会は，利子助成金交付の適否を審査し，利子助成金を交付すべきものと認めたときは，利子助成金の交付を決定し，別記様式第３号の利子助成金交付決定通知書により交付希望者に通知するとともに，別記様式第４号の利子助成金交付決定通知によりその内容を融資機関に通知するものとする。
（都道府県に対する利子助成等補助金の交付申請及び交付決定）
第６条 利子助成等補助金の交付を受けようとする都道府県は，毎年１月１日から１２月３１日までの期間に係るものについて，原則として１１月３０日までに，協会に対し，別記様式補第１号により，利子助成等補助金交付申請書を提出するものとする。
２ 前項の利子助成等補助金交付申請書には，利子助成又は利子補給に関する都道府県の規程又は要綱を添付するものとする。
３ 協会は，利子助成等補助金の交付の決定をしたときは，速やかにこの旨を別記様式補第２号により交付の申請をした都道府県に通知するものとする。
４ 利子助成等補助金の額は，都道府県が行う利子助成又は利子補給の措置に係る経費に１０分の１を乗じて得た額とする。
（管理台帳の設置）第７条 協会は，利子助成金交付事務を管理するため，第５条第３項で利子助成金の交付を決定した交付希望者（以下「交付対象者」という。）ごとに所要事項を，利子助成金
交付対象者管理台帳（以下「管理台帳」という。）に登録するものとする。
（利子助成金の交付）
第８条 融資機関は，貸付実行後速やかに，別記様式第５号の貸付実行報告書を協会に提出するものとする。
２ 協会は，前項の提出書類により管理台帳へ利子助成対象資金の実行の登録を行うものとする。
３ 融資機関は，一定期間ごとに，約定期日ごとの利子助成金の支払請求額をとりまとめた上，別記様式第６号の利子助成金支払請求書を協会に提出するものとする。
４ 協会は，前項の支払請求があったときは，管理台帳により，請求のあった利子助成金額について突合・確認を行った上，当該利子助成金を融資機関に交付するものとする。
（利子助成等補助金の支払）第９条 協会は，都道府県から利子助成等補助金の請求があった場合において，当該請求が適当であると認めたときは，当該請求を受けた日の属する月の翌月中にこれを支払うものとする。
（都道府県における利子助成等補助金の実績報告）
第１０条 協会は，都道府県に対し，協会が行う利子助成等補助金の交付に係る事業（以下「利子助成等補助金交付事業」という。）が完了したときは，別記様式補第３号による利子助成等補助金交付事業実績報告書を利子助成等補助金交付事業の完了日から起算して１ヵ月を経過した日又は利子助成等補助金の交付決定のあった年度の最終月の１５日のいずれか早い時期までに，協会に提出させるものとする。
２ 協会は，利子助成等補助金交付事業実績報告書の提出を受けた場合は，交付すべき利子助成等補助金の額を確定し，都道府県に通知するものとする。
（利子助成金等の交付停止）
第１１条 協会は，以下の各号の事実が生じた場合は，その事実が判明した日以降の利子助成金等の支払いの一部又は全部を停止するものとする。

一

交付対象者及び都道府県が利子助成金等の交付申請に際して虚偽その他不実の記載を行ったとき
二 融資機関が繰上償還の請求を行ったとき三 交付対象者が融資機関に対し利息の支払いの期限到来後１年を経過して，なお，利息の支払いをしなかったとき
四 利子助成金の返還請求を受けた交付対象者が，協会の返還請求日から６ヵ月を経過して，なお，返還すべき金額の全部又は一部を返還しなかったとき
五 交付対象者が農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号）第１３条第２項の規定により農業経営改善計画の認定を取り消されたとき
六 実施要綱第５の１の（５）に規定する実質化プランにおいて地域の中心となる経営体として位置付けられることが確実であることの証明を市町村から受けた交付対象者が、地域の中心となる経営体に位置付けられなかったとき（利子助成金等の返還）第１２条 協会は，既に支払いを行っている利子助成金について，以下の各号の事実が生じた場合は，その事実が生じた日に遡り，直ちに当該交付対象者に不当に支払われた利子助成金相当額の返還を請求するものとする。
一 交付対象者が利子助成金の交付申請に際して虚偽その他不実の記載を行ったとき二 交付対象者が融資機関から借り入れた資金をその目的外に使用したとき
三 交付対象者が融資機関から借り入れた資金についてその借入限度を超過したとき
２ 協会は，都道府県に交付すべき利子助成等補助金の額を確定した場合において，既にその額を超える利子助成等補助金が交付されているときは，期限を定めて，当該超える額に相当する金額の返還を請求するものとする。
３ 協会は，都道府県が利子助成等補助金の交付申請に際して虚偽その他不実の記載を行ったとき又は都道府県が利子助成等補助金を目的外に使用したときは，期限を定めて，当該都道府県に不当に支払われた利子助成等補助金相当額の返還を請求するものとする。
４ 利子助成金の返還請求を受けた交付対象者は，第１項の返還すべき利子助成金額に，利子助成等補助金の返還請求を受けた都道府県は，第３項の返還すべき利子助成等補助
金に，交付を受けた日から返還の日までの日数に応じ，当該利子助成金額及び当該利子助成等補助金額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を付して，速やかに，協会に返還しなければならない。
５ 協会は，前項の場合において，当該交付対象者の申請書の不実記載等が軽微であって重大な過失でないと認められるときは，加算金を免除することができるものとする。
６ 協会は，交付対象者及び都道府県から利子助成金等及び加算金の返還をさせた場合は，農林水産省経営局長（以下「経営局長」という。）に報告し，その指示に従い国庫に返納するものとする。
（利子助成条件の変更等）
第１３条 融資機関は，貸付金について償還期限， 据置期限，払込日，償還方法等の貸付条件の変更を行う場合は，一定期間ごとに，別記様式第７号の利子助成条件変更代理
申請書を協会に提出するものとする。
２ 協会は，前項の条件変更代理申請があった場合は，その内容を審査し，その結果を別
記様式第８号の利子助成条件変更通知書により交付対象者に，別記様式第９号の利子助成条件変更承認通知により融資機関にそれぞれ通知するものとする。
３ 融資機関は，交付対象者から任意の繰上償還があった場合は，一定期間ごとに，別記
様式第１０号の繰上償還報告書をとりまとめの上，協会に提出するものとする。

４

融資機関は，交付対象者の住所・名称に変更があった場合は，一定期間ごとに，協会に対し別記様式第１１号の住所・名称変更報告書を提出するものとする。
５ 協会は，第２項から第４項までの各項による利子助成条件の変更を行った場合は，管理台帳を更正するものとする。
（調査等）
第１４条 協会は，必要があると認めた場合は，利子助成金等交付事業の実施に関し，交付対象者又は都道府県に対し必要な報告を求め，また，帳簿・書類等の閲覧，その他の物件の調査等を行うものとする。
２ 協会は，必要があると認めた場合は，利子助成金等の交付対象となった資金について，融資機関に対し予め同意を得た上，その有する書類等の閲覧，貸付けの経緯の聴取等を行うものとする。
第３章 会計処理等（経費の支弁）第１５条 協会は，補助金による収入を利子助成金等及びその交付に必要な事務費に充当するものとし，他の費用に充当してはならない。
（経理区分）
第１６条 協会は，利子助成金等交付事業について，実施要綱第８の規定により他の事業に係る経理と区分して経理するものとする。
２ 前項の支出予算においては，利子助成金等と事務費を区分計上し，相互の流用を行ってはならない。
（交付計画の作成等）
第１７条 協会は，毎事業年度開始前に実施要綱第７の１に定める交付計画を作成し，経営局長に提出しなければならない。
２ 協会は，前項の計画の変更を行おうとする場合は，計画変更の理由，変更後の計画を記載した書面を作成し，経営局長に提出しなければならない。
（実績報告書の作成）
第１８条 協会は，毎事業年度終了後３ヵ月以内に，実施要綱第７の３に定める利子助成金等交付事業実績報告書を作成し，経営局長に提出しなければならない。
（帳簿等の保管）第１９条 協会は，この交付規程に定める業務に関する帳簿及び証拠書類等を当該事業終了の年度の翌年度から起算して，５年間整備保管するものとする。
（その他）
第２０条 この交付規程に定めるもののほか，利子助成金等交付事業に必要な事項については，その都度，協会が経営局長の承認を得て定めるものとする。
附則（申請：平成２４年４月６日付け２４農長協第８号
承認：平成２４年４月６日付け２４経営第７１号）
１ この交付規程は，経営局長の承認のあった日（平成２４年４月６日）から施行する。
２ この交付規程の施行の際，現に利子助成金等交付事業が行われているものについては，
平成２４年４月１日から適用し，補助金をもってこの事業を実施する。
３ 農山漁村振興緊急対策利子助成金等交付事業業務方法書（平成２年３月２９日付け）
及び平成２３年度農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業交付規程（平成２３年４月１日付け）は廃止する。

附

則（申請：平成２５年２月２７日付け２４農長協第１１７号
承認：平成２５年２月２８日付け２４経営第３２８９号）
この交付規程は，経営局長の承認のあった日（平成２５年２月２８日）から施行する。
附

則

附

則

附

則

附

則

附

則

附

則

附

則

（申請：平成２５年４月１日付け２５農長協第３号
承認：平成２５年４月１日付け２５経営第１１号）
この交付規程は，経営局長の承認のあった日（平成２５年４月１日）から施行し，平成
２５年４月１日から適用する。
ただし，平成２５年４月１日から国の平成２５年度予算成立日前までに貸し付けられた実施要綱の別表８に掲げる資金に係る利子助成金については，平成２５年度予算が成立した日以降に交付する。
（申請：平成２５年５月１６日付け２５農長協第２１号
承認：平成２５年５月１６日付け２５経営第５０４号）
この交付規程は，経営局長の承認のあった日（平成２５年５月１６日）から施行する。
（申請：平成２６年４月１日付け２６農長協第１号
承認：平成２６年４月１日付け２６経営第１２号）
この交付規程は，経営局長の承認のあった日（平成２６年４月１日）から施行する。
ただし，この交付規程の一部改正による改正前の交付規程第１９条第２項の規定の適用については，なお従前の例による。
（申請：平成２７年４月９日付け２７農長協第５号
承認：平成２７年４月９日付け２７経営第１０７号）
この交付規程は，経営局長の承認のあった日（平成２７年４月９日）から施行する。
（申請：平成２８年３月３０日付け２７農長協第９０号
承認：平成２８年４月１日付け２７経営第３４３７号）
この交付規程は，経営局長の承認のあった日（平成２８年４月１日）から施行する。
（申請：平成２９年３月２７日付け２８農長協第１３２号
承認：平成２９年３月３１日付け２８経営第３２３２号）
この交付規程は，平成２９年４月１日から施行する。
（申請：平成３１年４月１８日付け３１農長協第１２号
承認：平成３１年４月２６日付け３１経営第３００号）
１ この交付規程は，経営局長の承認のあった日（平成３１年４月２６日）から施行する。
２ 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱の一部改正について（平成３１
年４月１日付け３０経営第３２１７号農林水産事務次官依命通知）による改正前の同要
綱別表２０の（１）の対象要件に該当する交付希望者であって，令和２年１月３１日までに貸付決定を受けたものに対する本交付規程の規定の適用については，なお従前の例による。
３ 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱の一部改正について（平成３１
年４月１日付け３０経営第３２１７号農林水産事務次官依命通知）による改正前の同要
綱別表２０の（１）の対象要件に該当するとして利子助成金の交付対象者となった者に

対する第１１条の規定の適用については，なお従前の例による。
附則（申請：令和元年７月１６日付け元農長協第４７号
承認：令和元年７月２４日付け元経営第７５９号）
この交付規程は，経営局長の承認のあった日（令和元年７月２４日）から施行する。
附

則

附

則

（申請：令和４年９月１４日付け４農長協第５９号
承認：令和４年１０月５日付け４経営第１５４９号）
この交付規程は，経営局長の承認のあった日（令和４年１０月５日）から施行する。
（申請：令和６年５月７日付け６農長協第２０号
承認：令和６年５月２４日付け６経営第４６９号）
この交付規程は，経営局長の承認のあった日（令和６年５月２４日）から施行する。

転貸以外用【様式第１号】

委任状受任者（金融機関）
金融機関名

取扱営業店名私は、上記受任者を代理人と定め、同者から借り入れる下記１の借入金に係る利子につき公益財
団法人農林水産長期金融協会、特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構又は一般社団法人
全国農業会議所から交付決定される助成金について、下記２に記載の権限を委任します。
なお、交付されることとなった助成金は、上記受任者において同借入金の利息に充当していただ
きます。
委任者（利子支払者（借入者）
）
年
住所：〒

月

日

個人：氏名（自署）
法人：名称代表者役職名・氏名
１ 借入金
資金の種類（資金名）
借入申込額（利子支払者変更時は、変更時の引受元本額）

千円

２ 委任する内容
制度資金を対象として利子助成を行う農林水産省の補助事業であって、公益財団法人農林水産
長期金融協会、特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構又は一般社団法人全国農業会議
所が事業主体となって実施している利子助成事業に係る利子助成金交付手続きを行うこと及びその交付決定を受けて交付される利子助成金を代理して受領すること
金融機関記入欄

債権番号（決定番号）(注記)１ この委任状の原本は、金融機関において保管し、複本を公益財団法人農林水産長期金融協会へ送付してください。
２ 本委任状は、当該委任状に記載すべき事項を記録した電磁的記録の作成をもって、当該委任状の作成に代えることができます。この場合において、上記委任者記載欄の「個人・氏名」
は自署に代え電磁的記録で作成できることとし、前記注記１にかかわらず電磁的方法をもって提出することができることとします。
３ この書面により取得される個人情報は、
上記の利子助成事業を行うためにのみ利用されます。

転貸用【様式第１号】

委任状受任者（金融機関）
金融機関名

取扱営業店名私たちは、上記受任者を代理人と定め、同者から借り入れる下記１の借入金に係る利子につき公益財団法人農林水産長期金融協会、特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構又は一般社団
法人全国農業会議所から交付決定される助成金について、下記２に記載の権限を委任します。
なお、交付されることとなった助成金は、上記受任者において同借入金の利息に充当していただ
きます。
委任者
（転借者）
年

月

日

住所：〒
個人：氏名（自署）
法人：名称代表者役職名・氏名（利子支払者（転貸者）
）
名称
代表者名
１ 借入金
資金の種類（資金名）
借入申込額

千円

２ 委任する内容
制度資金を対象として利子助成を行う農林水産省の補助事業であって、公益財団法人農林水産
長期金融協会、特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構又は一般社団法人全国農業会議
所が事業主体となって実施している利子助成事業に係る利子助成金交付手続きを行うこと及びその交付決定を受けて交付される利子助成金を代理して受領すること
金融機関記入欄

債権番号（決定番号）(注記)１ この委任状の原本は、金融機関において保管し、複本を公益財団法人農林水産長期金融協会へ送付してください。
２ 本委任状は、当該委任状に記載すべき事項を記録した電磁的記録の作成をもって、当該委任状の作成に代えることができます。この場合において、上記転借者記載欄の「個人・氏名」
は自署に代え電磁的記録で作成できることとし、前記注記１にかかわらず電磁的方法をもって提出することができることとします。
３ この書面により取得される個人情報は、
上記の利子助成事業を行うためにのみ利用されます。

【様式第２号】

No.

（公財）農林水産長期金融協会 理事長 様

年

月

/
日

提出用
融資機関名
代表者名

利子助成金交付代理申請書
次の資金に係る利子助成金の交付について、借入者を代理して申請します。（委任状添付）

融資機関コード
事業名
合計件数

件

交付申請番号合計貸付金額

実行予定年月

債権番号（決定番号）

利子補給承認日

郵便番号

住所

－
交付希望者名地方公共団体
貸付金額

資金種類コード円

交付希望者名転貸先

据置期限

既往利子助成対象残高※１上乗せ利子補給率は最大値を表記しています。

カタカナ
補助事業名

円

利子助成率（貸付後５年間）％
借入者氏名 漢字
転貸先

※２元利均等額は実行時に確定します。

償還期限

融資機関
貸付利率

借入主体コード

漢字

市町村等の上乗せ利子補給率（％）※１
合計円

利子助成率（５年経過後）

％

払込期日

償還方法コード

償還回数

元金不均等額

円
転貸先

借入者住所

元利又は元金均等額※２

％
借入者氏名

カタカナ
連帯債務者先数

元金
円 不均等額コード

【様式第３号－１】（農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業）（利子助成率一定）

殿（公財）農林水産長期金融協会
理事長

利子助成金交付決定通知書
貴殿の委任を受けた下記融資機関からの利子助成金交付申請については、下記の条件で利子助成金の交付を決定したので通知します。
記
利子助成金交付決定日

利子助成金交付決定番号

融 資 機 関

債権番号（決定番号）

貸付（決定）額

利子助成率円

資 金 の 種 類％

利 子 助 成 期 間

農業経営基盤強化資金

貸付後５年間農業近代化資金貸付日から融資機関の定めた償還期限までの間（承認条件）
１ 利子助成金の交付は、毎年度国の予算の範囲内で行われるものであり、上記の利子助成期間欄に記載する利子助成に変更が生ずる可能性があります。
２ 貸付実行までに融資機関の貸付内容に変更があった場合、利子助成金交付決定の内容は、貸付実
行時の内容に変更されます。
３ 以下の場合は、利子助成金の交付を停止します。
（１）利子助成金の交付申請に際して虚偽その他不実の記載を行ったとき（２）融資機関が貴殿に対して繰上償還の請求を行ったとき（３）貴殿が融資機関に対し利息の支払期限到来後１年を経過して、なお、利息の支払いをしないとき（４）貴殿が協会から利子助成金の返還請求を受けた日から６ヵ月を経過して、なお、返還すべき金額の全部又は一部を返還しないとき（５）貴殿が農業経営基盤強化促進法の規定により農業経営改善計画の認定を取り消されたとき（６）（農業経営基盤強化資金及び農業近代化資金（金利負担軽減特例分）の場合）貴殿が「実質化プラン（公益財団法人農林水産長期金融協会農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業交付規程
第１１条第６号に定めるものをいう。
）」において地域の中心となる経営体に位置付けられることが確実との市町村の証明を受けながら、位置付けられなかったとき
４ 以下の場合は、交付済の利子助成金にその事実の発生した日から年 10.95%の割合で計算した加算金を付して返還請求をします。
（１）利子助成金の交付申請に際して虚偽その他不実の記載を行ったとき（２）融資機関から借り入れた資金をその目的外に使用したとき（３）融資機関から借り入れた資金について、その借入限度額を超過したとき
５ 協会は、必要があると認めた場合は、利子助成金交付事業の実施に関し、貴殿に対し必要な報告を求め、また、帳簿・書類等の閲覧、その他の物件の調査等を行うことがあります。
６ 協会は、必要があると認めた場合は、利子助成金の交付対象となった資金について、融資機関に対し予め同意を得た上、その有する書類等の閲覧、貸付けの経緯の聴取等を行うことがあります。

【ご注意】
この利子助成金交付決定通知書は、再発行いたしません。
利子助成対象資金の利子助成期間が満了するまで、必ず保管しておいてください。

【様式第３号－２】（農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業）（利子助成率変動）

殿（公財）農林水産長期金融協会
理事長

利子助成金交付決定通知書
貴殿の委任を受けた下記融資機関からの利子助成金交付申請については、下記の条件で利子助成金の交付を決定したので通知します。
記
利子助成金交付決定日

債権番号（決定番号）

利子助成金交付決定番号

貸付（決定）額融 資 機 関利子助成率（貸付後５年間）

同（５年経過後）％％円
資 金 の 種 類
農業近代化資金利 子 助 成 期 間
貸付日から融資機関の定めた償還期限までの間（承認条件）
１ 利子助成金の交付は、毎年度国の予算の範囲内で行われるものであり、上記の利子助成期間欄に記載する利子助成に変更が生ずる可能性があります。
２ 貸付実行までに融資機関の貸付内容に変更があった場合、利子助成金交付決定の内容は、貸付実
行時の内容に変更されます。
３ 以下の場合は、利子助成金の交付を停止します。
（１）利子助成金の交付申請に際して虚偽その他不実の記載を行ったとき（２）融資機関が貴殿に対して繰上償還の請求を行ったとき（３）貴殿が融資機関に対し利息の支払期限到来後１年を経過して、なお、利息の支払いをしないとき（４）貴殿が協会から利子助成金の返還請求を受けた日から６ヵ月を経過して、なお、返還すべき金額の全部又は一部を返還しないとき（５）貴殿が農業経営基盤強化促進法の規定により農業経営改善計画の認定を取り消されたとき（６）貴殿が「実質化プラン（公益財団法人農林水産長期金融協会農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業交付規程第１１条第６号に定めるものをいう。
）」において地域の中心となる経営体に位置付けられることが確実との市町村の証明を受けながら、位置付けられなかったとき
４ 以下の場合は、交付済の利子助成金にその事実の発生した日から年 10.95%の割合で計算した加算金を付して返還請求をします。
（１）利子助成金の交付申請に際して虚偽その他不実の記載を行ったとき（２）融資機関から借り入れた資金をその目的外に使用したとき（３）融資機関から借り入れた資金について、その借入限度額を超過したとき
５ 協会は、必要があると認めた場合は、利子助成金交付事業の実施に関し、貴殿に対し必要な報告を求め、また、帳簿・書類等の閲覧、その他の物件の調査等を行うことがあります。
６ 協会は、必要があると認めた場合は、利子助成金の交付対象となった資金について、融資機関に対し予め同意を得た上、その有する書類等の閲覧、貸付けの経緯の聴取等を行うことがあります。

【ご注意】
この利子助成金交付決定通知書は、再発行いたしません。
利子助成対象資金の利子助成期間が満了するまで、必ず保管しておいてください。

【様式第４号】（融資機関代表者）あて

No.

/

様
（公財）農林水産長期金融協会 理事長

利子助成金交付決定通知
決定日
年

月

日付けの利子助成金交付代理申請について、次のとおり決定したので、通知します。

年 月 日

事業名
融資機関コード

融資機関名

債権番号（決定番号）

利子助成金交付決定番号

郵便番号

住所（１）

－
交付希望者名交付希望者名
貸付金額

貸付利率
円

漢字

住所（２）

カタカナ

借入主体コード

利子助成率（貸付後５年間） 利子助成率（５年経過後）

％

％
転貸先

借入者氏名

据置期限

償還期限

償還方法コード

漢字

転貸先

利子助成金交付決定番号

実行予定年月

償還回数 元利又は元金均等額※％

転貸先

債権番号（決定番号）

払込期日

利子補給承認日

借入者氏名

資金種類コード
元金不均等額

円
カタカナ

元金
不均等額
コード

円

借入者住所

郵便番号

住所（１）

－
交付希望者名交付希望者名
貸付金額

貸付利率
円

漢字

住所（２）

カタカナ

借入主体コード

利子助成率（貸付後５年間） 利子助成率（５年経過後）

％

％
転貸先

借入者氏名

据置期限

償還期限

償還方法コード

漢字

転貸先
借入者住所

実行予定年月

償還回数 元利又は元金均等額※％

転貸先※元利又は元金均等額は貸付実行時に確定します。

払込期日

利子補給承認日

借入者氏名

円
カタカナ

資金種類コード
元金不均等額
円

元金
不均等額
コード

【様式第５号】（公財） 農林水産長期金融協会 理事長 様

No.

提出用

年

/
月

融資機関名
代表者名

貸付実行報告書
下記の資金について、貸付実行しましたので、報告します。
事業名
合計件数

件

合計貸付金額円

融資機関コード
利子助成金交付対象者名
利子助成金交付決定番号

債権番号（決定番号）

利子補給承認日

貸付実行日

貸付金額

備考

年

月

日

年

月

日

円

2

年

月

日

年

月

日

円

3

年

月

日

年

月

日

円

4

年

月

日

年

月

日

円

5

年

月

日

年

月

日

円

6

年

月

日

年

月

日

円

7

年

月

日

年

月

日

円

8

年

月

日

年

月

日

円

9

年

月

日

年

月

日

円

10

年

月

日

年

月

日

円

1

日

【様式第６号】（公財）農林水産長期金融協会

理事長

様

年

提出用

月

請求書番号：
融資機関コード
融資機関名
代表者名

利子助成金支払請求書
支払請求内容を照合し、不一致のものは是正しました。
別紙「利子助成金支払請求明細書」の貸付金に係る利子助成金の支払いを、貸付先（利子助成金交付対象者）を代理して請求します。
(単位：件、円)
事業名

件数

請求金額（A)＋（B)

利子助成金交付請求額（A)

精算額（B)日

【様式第７号】（公財）農林水産長期金融協会

No.
理事長

様

年

/
月

日

提出用
融資機関名
代表者名

利子助成条件変更代理申請書（実行後）貸付条件の変更に伴い、次のとおり利子助成条件の変更を願いたく、貸付先（利子助成金交付対象者）を代理して申請します。
融資機関コード
合計件数件

条件変更起算日
利子助成金交付決定番号

債権番号（決定番号）

貸付実行日

郵便番号

利子補給承認日

借入主体コード

資金種類コード

住所－
利子助成金交付対象者名

漢字

利子助成金交付対象者名

市町村等の上乗せ利子補給率（％）
合計

地方公共団体
貸付金額

貸付利率
円

既往利子助成対象残高

融資機関

％
転貸先

借入者氏名

補助事業名

据置期限

償還期限

払込期日

償還方法コード

償還回数

元利又は元金均等額％

元金不均等額
円

漢字

転貸先
転貸先

（注）1.上段：変更前、下段：変更後（変更がない場合は下段のみ印字）（注）2.上乗せ利子補給率は最大値を表記しています。

元金
不均等額
コード

円

利子助成率（貸付後５年間） 利子助成率（５年経過後）

％

カタカナ

借入者住所

借入者氏名

カタカナ

円

【様式第８号】
様（公財）農林水産長期金融協会
理事長

利子助成条件変更通知書
付けで利子助成金の交付決定を通知した利子助成金の条件について、下記
融資機関からの申請により、下記のとおり変更したので通知します。
記

条件変更起算日

債権番号（決定番号）

利子助成金
交付決定番号

融資機

関条 件 変 更 の 内 容
変 更 前

変 更 後

据置期限

年

月

年 月

償還期限

年

月

年 月

【様式第９号】（融資機関代表者）

No.

/(公財）農林水産長期金融協会

理事長

あて

利子助成条件変更承認通知
年月日付けの利子助成条件変更代理申請について、下記のとおり承認したので、通知します。
条件変更承認日

事業名
融資機関名

融資機関コード

条件変更起算日
利子助成金交付決定番号

債権番号（決定番号）

貸付実行日

郵便番号

利子補給承認日

借入主体コード

資金種類コード

住所－
利子助成金交付対象者名

漢字

利子助成金交付対象者名

市町村等の上乗せ利子補給率（％）
合計

地方公共団体
貸付金額

貸付利率
円

既往利子助成対象残高

融資機関

％
転貸先

借入者氏名

補助事業名

据置期限

償還期限

払込期日

償還方法コード

償還回数

元利又は元金均等額％

元金不均等額
円

漢字

転貸先
転貸先

条件変更起算日
利子助成金交付決定番号

元金
不均等額
コード

円

利子助成率（貸付後５年間） 利子助成率（５年経過後）

％

カタカナ

借入者氏名

円

カタカナ

借入者住所

債権番号（決定番号）

貸付実行日

郵便番号

利子補給承認日

借入主体コード

資金種類コード

住所－
利子助成金交付対象者名

漢字

利子助成金交付対象者名

市町村等の上乗せ利子補給率（％）
合計

地方公共団体
貸付金額

貸付利率
円

既往利子助成対象残高

融資機関

％
転貸先

借入者氏名

据置期限

償還期限

補助事業名

払込期日

償還方法コード

償還回数

元利又は元金均等額％

元金不均等額
円

漢字

転貸先
転貸先

（注）1.上段：変更前、下段：変更後（変更がない場合は下段のみ印字）（注）2.上乗せ利子補給率は最大値を表記しています。

元金
不均等額
コード

円

利子助成率（貸付後５年間） 利子助成率（５年経過後）

％

カタカナ

借入者住所

借入者氏名

カタカナ

円

【様式第１０号】（公財）農林水産長期金融協会 理事長 様

No.

提出用
融資機関名
代表者名

繰上償還報告書
下記の貸付金について、任意の繰上償還がありましたので、報告します。
記
合計件数

件

円

融資機関コード
利子助成金交付決定番号

債権番号（決定番号）

利子助成金交付対象者名

繰上償還日

債権番号（決定番号）

利子助成金交付対象者名

債権番号（決定番号）

元金不均等額 (円)繰上償還日

償還期限の変更
元金不均等額コード

繰上償還額

調整・元金不均等額 (円)(円)

債権番号（決定番号）

元金不均等額 (円)繰上償還日

元金不均等額 (円)

変更後

償還期限の変更
元金不均等額コード

繰上償還額

調整・元金不均等額 (円)
(円)

当初

変更後

償還事由コード
償還期限の変更

元金不均等額コード

繰上償還額

調整・元金不均等額 (円)
(円)

当初

変更後

償還事由コード

繰上償還後の条件
繰上償還後残高 (円) 償還回数 元利又は元金均等額 (円)

当初

償還事由コード

繰上償還後の条件
繰上償還後残高 (円) 償還回数 元利又は元金均等額 (円)

利子助成金交付対象者名

償還事由コード

繰上償還後の条件

利子助成金交付対象者名

利子助成金交付決定番号

元金不均等額 (円)繰上償還日

繰上償還後残高 (円) 償還回数 元利又は元金均等額 (円)
利子助成金交付決定番号(円)

繰上償還後の条件
繰上償還後残高 (円) 償還回数 元利又は元金均等額 (円)

利子助成金交付決定番号

繰上償還額

償還期限の変更
元金不均等額コード

調整・元金不均等額 (円)

当初

変更後

/

【様式第１１号】（公財）農林水産長期金融協会 理事長 様

年

提出用
融資機関名
代表者名

住所・名称変更報告書
貸付先（利子助成金交付対象者）の住所・名称が下記の通り変更となりましたので、報告します。
融資機関コード
利子助成先コード
名称（漢字）

変更前

借入主体コード

郵便番号

住所

－
名称（漢字）

借入主体コード

名称（カタカナ）

変更日

変更後
郵便番号

住所

－
No.

変更
対象

利子助成金交付決定番号

債権番号（決定番号）

No.

1

6

2

7

3

8

4

9

5

10

利子助成金交付決定番号

債権番号（決定番号）

No.
月

/
日

【様式補第 1 号】
年度

利子助成等補助金交付申請書番
年

公益財団法人

農林水産長期金融協会理事長

月

号
日

殿

県（都道府）知事

氏

名

農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱（平成２４年４月６日付
け ２ ３経 営第 ３５３６ 号 農林水産事務次官依命通知 )第３の １の（２ ）のイの規定に より、下 記のと お り、
年１月 １ 日から同年１２月３１日までの期間に係る利子助成等補助金円の交付を申請する。
記
１

事業の目的

２

事業計画

区

分

１．水産加工経営改善促進資金
２．中山間地域活性化資金
３．農業経営負担軽減支援資金
ア 農家負担軽減支援特別資金
イ 農業経営負担軽減支援資金
４．漁業経営高度化促進支援資金
計

利子助成等 協会の利 都道府県
事業に要す 子助成等 の負担額
る経費
補助金額(A)×0.1 (A)－(B)
（Ａ）
（Ｂ）
（Ｃ）
円
円
円

【様式補第２号】
年度利子助成等補助金交付決定通知書番
年
県（都道府）知事

月号
日殿
公益財団法人

農林水産長期金融協会理事長

年 月 日付け第号で申請のあった
年度利子助成等補助金について
は、農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱（平成２４年４月６日付け２３
経営第３５３６号農林水産事務次官依命通知）第３の１の（２）のウの規定により、下記のとおり交付することに決定したので通知する。
なお、この利子助成等補助金は、利子助成金等交付計画の範囲内において支出されるので、各都道府県からの実績報告に基づく請求額を合計した金額が当該交付計画の利子助成
等補助金額を超えることとなった場合は、利子助成金等補助金の額を下回ることがあることを予め了知されたい。
記
１

利子助成等補助金交付の対象となる事業は、
年 月 日付け第号で申請のあった
年度利子助成等補助金交付事業とし、その内容は当該申請に係る申請書記載のとおりとする。

２

利子助成等補助金交付事業に要する経費及び利子助成等補助金額は次のとおりである。
ただし、利子助成等補助金交付事業の内容が変更された場合における利子助成等補助金交付事業に要する経費及び利子助成等補助金の額については、別に通知するところによるものとする。
利子助成等補助金交付事業に要する経費

金円

利子助成等補助金の額

金円

【様式補第３号】
年度利子助成等補助金交付事業実績報告書番
年月

公益財団法人 農林水産長期金融協会理事長 殿
県（都道府）知事 氏 名
年１月１日から同年１２月３１日までの期間にかかる利子助成等補助金交付事業を終了したので，その事業実績を報告するとともに，補助金円の交付を申請する。
記
１ 事業の目的
２ 事業実績
(1) 総括表
区分

利子助成等事業に要した経費

協会の利子助成等
補助金額

都道府県の
負担額

（A)

(A)×0.1(B)(A)-(B)円

円

円

１．水産加工経営改善促進資金
２．中山間地域活性化資金
３．農業経営負担軽減支援資金
ア 農家負担軽減支援特別資金
イ 農業経営負担軽減支援資金
４．漁業経営高度化促進支援資金

計(2) 資金別内訳① 水産加工経営改善促進資金

資
金
別

融資機関別

期首融資
残
高

期末融資
残
高

(A)
千円

(B)
千円

融資平均 補助事業に 協会の利子 都道府県の残高 要した経費 助 成 等 負 担 額
補助金額
(C)
千円

（D)

（D)×0.1（E)（D)－(E)
円
円
円

小 計
計
（注）１ 資金別欄は，水産加工経営改善促進資金の円滑な融通のためのガイドライン第２の３の(1)から(4)までに規定する資金別に記入すること。
２ 融資機関別欄は，同ガイドライン第３の２に規定する融資機関別に記入すること。
３ (A)欄には，１月１日現在における融資残高（延滞金を除く、以下同じ。）を記入すること。
４ (B)欄には，12月31日現在における融資残高を記入すること。
５ (C)欄の融資平均残高は、計算期間中の毎日の最高残高の合計の総和（積数という。）
を年間の日数で除して得た額（積数／365）を記入すること。

号日② 中山間地域活性化資金

資
金
別

融資機関別

期首融資
残
高

期末融資
残
高

(A)
千円

(B)
千円

融資平均 補助事業に 協会の利子 都道府県の残高 要した経費 助 成 等 負 担 額
補助金額
(C)
千円

（D)

（D)×0.1（E)（D)－(E)
円
円
円

小 計
計
（注）１ 資金別欄は，系統等民間資金を原資とする中山間地域活性化資金の円滑な融通のためのガイドライン第２の２の資金種類別に記入すること。
２ 融資機関別欄は，同ガイドライン第３の２に規定する融資機関別に記入すること。
３ (A)欄には，１月１日現在における融資残高（延滞金を除く、以下同じ。）を記入すること。
４ (B)欄には，１２月３１日現在における融資残高を記入すること。
５ (C)欄の融資平均残高は，計算期間中の毎日の最高残高の合計の総和（積数という。）
を年間の日数で除して得た額（積数／365）を記入すること。
③ 農業経営負担軽減支援資金

資
金
別

融資機関別

期首融資
残
高

期末融資
残
高

(A)
千円

(B)
千円

融資平均 補助事業に 協会の利子 都道府県の残高 要した経費 助 成 等 負 担 額
補助金額
(C)
千円

（D)

（D)×0.1（E)（D)－(E)
円
円
円

小 計
計
（注）１ 融資機関別欄は，農業経営負担軽減支援資金の円滑な融通のためのガイドライン第２の３に規定する融資機関別に記入すること。
２ (A)欄には，１月１日現在における融資残高を記入すること。
３ (B)欄には，12月31日現在における融資残高を記入すること。
４ (C)欄の融資平均残高は計算期間中の毎日の最高残高の合計額の総和（積数という。）
を年間の日数で除して得た額（積数／365）を記入すること。
④ 漁業経営高度化促進支援資金

融資機関別

期首融資
残
高

期末融資
残
高

融資平均
残
高

(A)

(B)

(C)

千円

千円

補助事業に 協会の利子 都 道 府 県 の要した経費 助 成 等 負 担 額
補助金額
（D)

千円

（D)×0.1（E)（D)－(E)円
円
円

計（注）１ 融資機関別欄は，漁業経営高度化促進支援資金の円滑な融通のためのガイドライン
第４の３に規定する融資機関別に記入すること。
２ (A)欄には，１月１日現在における融資残高（延滞金を除く、以下同じ。）を記入すること。
３ (B)欄には，12月31日現在における融資残高を記入すること。
４ (C)欄の融資平均残高は，計算期間中の毎日の最高残高の合計の総和（「積数」という。）を年間の日数で除して得た額（積数／365）を記入すること。