2022年7月版

建築行政共用データベースシステム

一般財団法人建築行政情報センター

建築行政共用データベースシステム

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建築行政共用データベースシステムとは

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建築行政共用データベースシステム 全体構成イメージ

4■ 台帳登録閲覧システム

6■ 通知・報告配信システム

7■ 建築士・事務所登録閲覧システム／法令・大臣認定データベース

8■ 建築行政地図情報システム／確認申請プログラム

9■ 指定機関の業務システムとの連携

10■ 電子申請受付システム

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建築行政共用データベースシステム とは…
建築行政共用データベースシステム（建築行政共用DB）は、特定行政庁の適確かつ効率的な業務運営を支援するため開発されたITシステムです。指定確認検査機関や建築士の情報登録機関等とも連携し、膨大なデータを保存・活用することができるように構築されています。

1.

背景
建築行政においては、新築時の建築基準適合の確保にとどまらず、既存建築物の違反・危険状態の解消や既存不適格物件の安全性向上など、建築物ストックの質の向上を図るとともに、良好な市街地環境を整備することが重要になっています。確認検査のほとんどが指定確認検査機関で処理されるようになりましたが、特定行政庁は上記のような幅広い業務を推進するため、適確かつ効率的な運営を図ることが不可欠となっています。

2.

利用効果
建築行政共用DBは、建築士・建築士事務所の登録・処分状況等のチェックなど審査業務の支援や、確認検査等の法定台帳の整備・保存、確認済証等の公文書発行、各種の調査・統計作業の大幅な効率化を実現できます。
さらに、既存不適格の判断における法令の時点検索機能、指定確認検査機関に保存された確認検査情報を特定行政庁に配信する機能等、建築行政共用DBの持つ機能を総合的に利用することで、大きな効果が発揮されます。

3.

特長
数多くの機関が参画する建築行政においては、共通のプロトコルによるネットワークを形成することで、情報化の効果を十分に得ることができますが、建築行政共用DBはこれを実現する唯一のシステムです。
建築行政共用DBは、制度改正が適時反映され、利用者の円滑な業務運営を支えています。
蓄積されたデータは、ハードウエア障害、自然災害、情報漏洩等のリスクが最小となるよう、セキュリティの極めて高い総合管理センターで厳重に保存されています。
※建築行政共用DBは、平成19〜21年度に国庫補助を受けて開発されたものであり、開発段階から特定行政庁等の関係機関による協議会でのご意見をもとにシステム内容の構築及び改良を行っています。

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建築行政共用データベースシステム

確認申請プログラム

申請

電子申請受付システム

p. 9

全体構成イメージ

総合管理センター（IDC）

p. 11

特定行政庁Ａ︵台帳登録閲覧システム利用︶

LGWAN 利用 (ASP)

建築基準法台帳

LGWAN 利用 (ASP)
建築士・事務所登録閲覧システム
法令・大臣認定データベース

台帳登録閲覧システム

p. 9
建築計画概要書データ

建築行政地図情報システム（特定行政庁用）

建築物台帳管理／申請の受理／公文書の発行
報告の受理等の事務処理※ターフェース
イン

特定行政庁Ｂ︵台帳登録閲覧システム未利用︶

LGWAN 利用 (ASP)

LGWAN 利用 (ASP)
建築士・事務所登録閲覧システム
法令・大臣認定データベース

建築士データベース

建築士・事務所登録閲覧システム
確認検査受理時等の建築士の資格／定期講習受講状況確認※独自の台帳登録閲覧システムを利用している特定行政庁においては、公開された連携仕様により、通知・報告配信システムとのインターフェースの開発が可能。

p. 8
LGWAN / ICBA 設置回線利用(ASP)

国土交通省・都道府県指定登録機関
指定事務所登録機関

4建築士事務所
データベース） において集約管理

p. 9

電子申請受付システム

申請

p. 11

確認申請プログラム

指定確認検査機関引受通知書及び確認審査報告書等を所管の特定行政庁へ振分

ICBA 設置回線利用(ASP)※ターフェース
イン

通知・報告配信システム

建築基準法帳簿
ICBA 設置回線利用 (ASP)

p. 7

建築士・事務所登録閲覧システム
法令・大臣認定データベース

LGWAN / ICBA 設置回線(ASP)

大臣認定情報法令・大臣認定データベース
法令改正等を迅速に反映 過去の法令検索
防火・耐火関連等の大臣認定図書の閲覧

都道府県

指定構造計算適合性判定機関※独自の確認検査業務システムを利用している指定確認検査機関においては、公開された連携仕様により、通知・報告配信システムとのインターフェースの開発が可能。

法令情報︵ Ｎ受Ｉ付ＣシＥステ確ム認等検利査用︶

p. 10

建築士・事務所登録閲覧システム法令・大臣認定データベース

凡例
データ登録の可能なユーザ
照会・閲覧のみのユーザ

p. 8■試験合格者データ■講習受講者データ■年次報告

指定試験機関登録講習機関建築士事務所

データベースを示す
実線の矢印は、矢の方向にデータが登録されることを示す
点線の矢印は、矢の方向に情報が伝達されることを示す

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台 帳 登 録 閲 覧システム対象● 特定行政庁1

概要
確認検査の情報を、電子台帳として管理できるシステムです。これにより既存建築物に関する情報を速やかに把握することが可能となり、調査・統計業務の省力化を図ることができます。現在約270団体で利用され、約2000万件の確認情報が保存されています。

2機能

台帳

管理

・申請のデータ保存と管理・指定確認検査機関から提出される報告のデータ保存と管理。通知・報告配信システムを通じてデータの形でそのまま格納・保存することが可能
・定期報告のデータ保存も可能
公文書

発行・確認済証、検査済証等の法定様式のほか、消防同意・通知の送付状等に対応
・常に最新様式に対応
台帳記載証明書等
・特定行政庁が定める様式での台帳記載事項証明を印刷可能
・建築計画概要書は画像保存のほか、入力データから作成することも可能
集 計・E X C E L 出 力
・月別受付件数・確認件数集計表等の固定フォーマットにより、ワンタッチで集計
・EXCEL 出力により、検査未受検の建築物に対する督促等への活用が可能

6通知・報告配信システム

対象● 特定行政庁● 指定確認検査機関

1
2

概要
特定行政庁と指定確認検査機関を結ぶ専用ネットワークの拠点をなすシステムです。指定確認検査機関で作成された電子帳簿のデータを特定行政庁に配信することによって、特定行政庁の台帳整備を効率化するとともに、紙送付で行われてきた通知・報告のペーパーレス化を図ることができます。
通知・報告配信システムのインターフェースは、事実上、全国共通のプロトコルとなっています。
今後、電子申請の普及により建築確認情報の電子化が進み、データによる通知・報告のニーズはますます大きくなります。

2機能《2通りのインターフェースに対応》

シス テ ム 間 連 携・指定確認検査機関のシステムと通知・報告配信システムを直接接続し、ワンタッチで配信可能※このインターフェースに従った配信を行うためには、通知・報告配信システムの利用だけでなく、指定確認検査機関側においても、これに適合した送信システムが必要です。当財団においては、指定確認検査機関に対し、これに適合したNICE 確認検査受付システムの導入を推奨しております。

検指査定
機確
関認

システム間連携

通知・報告配信システム
検指査定
機確
関認

xml
ファイルアップロード

特定行
政
庁

ファイ ル アップ ロ ード
・指定確認検査機関のシステムにより出力された xml ファイルを、通知・報告配信システムにアップロードすることによって配信可能
通 知・報 告 の 種 別
・次の通知・報告（建築計画概要書等の添付書類を含む）に対応しています。
確認引受通知、中間検査引受通知、完了検査引受通知
確認審査報告、中間検査報告、完了検査報告（いずれも建築物、工作物、建築設備に対応）

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参考情 報・配信中の指定確認検査機関

46機関(大臣指定８機関、地方整備局指定14機関、知事指定24機関）

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建築士・事務所登録閲覧システム
1

概要

対象
● 特定行政庁● 指定確認検査機関● 指定構造計算適合性判定機関

全国すべての建築士名簿及び建築士事務所登録簿を収録し、日々その内容が更新される唯一のデータベースです。審査機関がこのデータベースを照会する場合、確認申請の際に建築士免許証等の提示を求めることが不要※となり、申請手続きの簡略化を図ることができます。
現在、特定行政庁、指定確認検査機関の86％で利用されています。
※ H25 国住指第 526 号「建築基準法施行規則の一部を改正する省令等の施行について（技術的助言）」による

2

機能
建 築 士 資 格 確 認・登録番号等により建築士を検索し、法定講習の受講状況、処分履歴有無を表示
・建築士事務所についても管理建築士や処分履歴有無を表示

法 令・大 臣 認 定 データベース
1

概要

対象
● 特定行政庁● 指定確認検査機関● 指定構造計算適合性判定機関

建築基準法令・建築士法令・大臣認定情報のアーカイブです。法令改正等が迅速に反映されます。また、過去の法令を参照して既存建築物の適法性確認を迅速に行うことができます。
審査機関がこのデータベースを活用する場合、確認申請時の大臣認定書の写しの添付を省略することができます※。
※ H22 国住指第 933 号「建築確認手続き等の運用改善を図るための建築基準法施行規則の一部を改正する省令等の施行について（技術的助言）」による

2

機能
法令データベース
・建築基準法及び建築士法の法律、施行令、施行規則、規則様式、機関省令、告示、通達（技術的助言）を収録
・設定した日付当時の状態で法令情報を表示することが可能
・指定した用語を含む条項の検索が可能
大 臣 認 定 デ ータ ベ ー ス
・建築材料・防火設備に係る大臣認定のうち、認定取得者が審査機関に公開することを同意した案件の大臣認定書の写しを収録
・収録の有無は、一般社団法人建築性能基準推進協会のウェブサイトで検索可能

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建 築行 政 地 図 情 報システ ム

対象● 特定行政庁

1

概要
台帳登録閲覧システムに登録したデータと同期・連携して、グーグルマップや住宅地図等の地図上で検索・表示するための補助システムです。

2機能地図表示・地図上にレイヤを設定し、ピン・ポリゴンの登録が可能
・ピンの色は、確認検査の進捗状況により自動的に色分け
概要書

閲

台帳登録閲覧
システ ム
建築計画概要書
記載事項

覧・地図上の範囲指定により、複数の物件をリストアップし、ピン等のクリックにより建築計画概要書の表示が可能
・建築主等、任意のキーワードによる絞り込み検索が可能

確認申請プログラム

対象
対象●●特定行政庁
設計実務者等

1

概要
建築確認申請等を作成するためのソフトウェアです。
法改正による様式変更に迅速に対応します。確認申請受付時に申請者からデータを提供してもらうと、特定行政庁は台帳登録閲覧システムでこれを読み込むことができます。指定確認検査機関も、連携仕様に従って既存の業務システムを改修することにより読み込むことができます。

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利用方 法
情報会員（有料）にお申し込みいただくと、確認申請プログラムを専用サイトよりダウンロードできます。詳しくはＩＣＢＡホームページをごらんください。
なお、情報会員へのお申し込みにより、法令データベースの閲覧や図書・講習会の割引も利用可能となります。

9対象

指定機関の業務システムとの連携● 指定確認検査機関

対象

1

概要
建築行政共用データベースシステムに登録されたデータを指定確認検査機関の既存の業務システムで活用いただけるよう、ＩＣＢＡホームページ上でシステムの連携仕様を公開しています。
これにより、特定行政庁への通知・報告送信や建築士資格確認等の機能を既存の業務システムに装備することができます。

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連携 に よ る 効 果
指定確認検査機関

通 知・報 告 送 信・通知・報告配信システムとのシステム間

既存の業務システム可能
建 築 士 資 格 確 認

・建築士・事務所登録閲覧システムとのシステム間連携により、建築士・事務所の登録データをコピーし、資格等の確認を効率的に行うことが可能
申 請 デ ータ 読 込・確認申請プログラムにより作成された申請データを読み込むことにより、入力手間の大幅な削減が可能

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配通信知シ・ス報テ告ム

閲建
覧築シ士
ス・
事テ務ム所
登録

申請データ読込されたかを、モニタリングすることが通知 報･告送信・送信したデータが特定行政庁に受理

総合管理センター Ｉ(ＤＣ )定行政庁宛に送信可能

建築士資格確認登録データコピー

連携により、通知・報告のデータを特プ確
ロ認
グ申
ラ請ム
申請者

配信

台帳登録閲覧システム

特定行政庁

参考 情 報・上記連携が可能なパッケージシステムとして「ＮＩＣＥ確認検査受付システム」があります。同システムは適合証明、長期優良、正本管理、住宅性能評価、瑕疵保険、検査予約、省エネ法、ＷＥＢ申請などのオプションがあり、全国で７０近い指定確認検査機関※が導入しています。
※現在導入準備中の機関を含む

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対象

電子申請受付システム
1● 特定行政庁● 指定確認検査機関

概要
建築確認電子申請の受付窓口を開設するためのシステムです。
インターネット上で申請者がウェブブラウザにより利用者登録し、確認申請等のデータを送信することで、特定行政庁又は指定確認検査機関が電子申請として受付を行うことができます。
電子申請受付システム
インターネット

特定行政庁内／指定確認検査機関内【共用WEBサーバ】（ICBA設置）【受付サーバ】（審査者調達・設置）

申請者申請書アップロード
副本ダウンロード

審査者

利用者登録管理
受理データ管理
更新履歴管理申請データ保存

電子データを中継（特定行政庁）（指定確認検査機関）

リモート
保守

2

機能

ICBAサポート

受理データ管理受理した申請物件の申請履歴、審査状況を、申請者とインターネット上で共有できます。各申請図書の最新版にも随時アクセスでき、補正の履歴も共有できます。
チャット

申請者との連絡はチャット形式で行い、必要に応じてファイルも送信できます。申請別に対話記録を保存することができます。

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参考 情 報これまでに 15 指定確認検査機関が導入し、うち多くの機関が電子申請受付システムと互換性のある「ＮＩＣＥ確認検査受付システム」に移行して電子申請受付を継続しています。
特定行政庁への導入と台帳登録閲覧システムとの連携については今後の検討課題です。
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お問い合わせ先

一般財団法人建築行政情報センター〒162-0825 東京都新宿区神楽坂一丁目15番地
電話 03-5225-7706
FAX 03-5225-7731
担当

企画部企画課E-mail dbinfo@icba.or.jp
URL

https://www.icba.or.jp