Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

私立大学等に対する補助事業(1)補助金配分方法の見直し状況
中期目標(1) 各大学等に対する補助金の交付については、関係法令及び交付要綱等を遵守した適正な配分を行う。

中期計画(1) 文部科学省における補助金制度の見直し等の状況を踏まえつつ、効率的な補助金の交付に向け、積極的に文部科学省と協議を行うなど配分方法の適時適切な見直しを行う。

年度計画(1) 補助金の適切な配分を行うため、定員超過大学等の定員充足状況に応じた減額をさらに強化するなど、増減率表等の見直しを行う。
また、東日本大震災の被災地にある大学等の安定的な教育環境の整備や授業料減免等への支援を行う。

平成 24 年度の取組(1) 補助金の適切な配分を行うため、定員超過大学等の定員充足状況に応じた減額をさらに強化するなど、増減率表等の見直しを行う。
また、東日本大震災の被災地にある大学等の安定的な教育環境の整備や授業料減免等への支援を行う。
補助金の適正かつ効率的な配分を行うため、8 回にわたり文部科学省と協議を重ね、一般補助、特別補助の項目変更などについて、以下の検討及び見直しを行った。
【一般補助】（定員充足状況に応じた減額など増減率表等の見直し）
補助金の不交付基準（私立大学等経常費補助金取扱要領）の見直し○ 不交付となる定員超過率の変更（平成 24 年 11 月 15 日付改正）
適正な定員管理を促すため、平成 22 年度における決定を踏まえ、平成 24 年度において、収容定員が 8,000 人以上の大学等に対しては、不交付となる定員充足率を収容定員超過率
1.4 倍以上、入学定員超過率 1.2 倍以上（ただし、経過措置で 1.25 倍以上。医・歯学部除く）に引き下げることとした。
収容定員超過率(在籍学生数/収容定員)区

入学定員超過率(入学者数/入学定員)
学部等[医・歯学部を除く]

分

収容定員 8,000 人以上の学校

収容定員 8,000 人
以上の学校（経過措置）

医・歯学部

平成 23 年度

1.50 倍以上

1.50 倍以上

1.30 倍以上

1.20 倍以上（1.30 倍以上）

1.10 倍以上

平成 24 年度

1.50 倍以上

1.40 倍以上

1.30 倍以上

1.20 倍以上（1.25 倍以上）

1.10 倍以上

平成 25 年度

1.50 倍以上

1.40 倍以上

1.30 倍以上

1.20 倍以上

1.10 倍以上- 35 -

○ 減額又は不交付措置をとった年度の翌年度以降の取扱い（平成 24 年 11 月 15 日付改正）
管理運営に課題のある法人への対応を厳格化するため、管理運営が不適正等とされた学校法人等に対する補助金の減額や不交付措置について、改善努力が十分に行われておらず、不適正な事由があると認められる場合は、段階的緩和措置によらず、2 年間減額率を同一とすることができることとした。
補助金算定方法等（私立大学等経常費補助金配分基準）の見直し○ 定員超過による傾斜配分の強化（平成 24 年 11 月 15 日付改正）
適正な定員管理を促すため、収容定員超過の学部等に係る傾斜配分について、平成 22 年度における決定を踏まえ、平成 23 年度から平成 25 年度までの年次計画により、平成 24 年
度の最大減額率を 36％とするとともに、収容定員 8,000 人以上の大学等については、別途
増減率の区分を設け、より減額を強化することとした。
学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合による増減率表 （収容定員8,000人未満の大学等）（平成２２年度）
増 減 率

9%

6%
％

医歯学部を除く

100

医歯学部

100

3%
％

0%
％

▲3％
％

▲6％
％

▲9％
％

▲12％
％

▲15％
％

▲18％
％

▲21％
％

▲24％
％

▲27％

％

不交付
％

％

101 ～ 102 103 ～ 104 105 ～ 106 107 ～ 109 110 ～ 114 115 ～ 119 120 ～ 124 125 ～ 129 130 ～ 134 135 ～ 139 140 ～ 144 145 ～ 149 150 ～
％

％

101 ～

％

102 ～

％

103 ～

％

104 ～

％

105 ～

％

106 ～

％

107 ～

％

108 ～

％

109 ～

％

％

％

％

110 ～ 114 115 ～ 119 120 ～ 149 150 ～[変更後]（平成２３年度）
増 減 率

9%

6%
％

医歯学部を除く

100

医歯学部

100

3%
％

0%
％

▲3％
％

▲6％
％

▲9％
％

▲12％
％

▲15％
％

▲18％
％

▲21％
％

▲24％
％

▲27％

％

▲30％
％

不交付
％

％

101 ～ 102 103 ～ 104 105 ～ 106 107 ～ 109 110 ～ 113 114 ～ 118 119 ～ 123 124 ～ 128 129 ～ 133 134 ～ 137 138 ～ 141 142 ～ 144 145 ～ 149 150 ～
％

％

101 ～

％

102 ～

％

103 ～

％

104 ～

％

105 ～

％

106 ～

％

107 ～

％

108 ～

％

109 ～

％

110 ～

％

％

％

111 ～ 114 115 ～ 119 120 ～ 149 150 ～（平成２４年度）［平成
24 年度］
増 減 率

6%

9%
％

医歯学部を除く

100

医歯学部

100

3%
％

0%
％

▲3％
％

▲6％
％

▲10％
％

▲13％

％

▲16％
％

▲19％
％

▲22％
％

▲26％
％

▲31％

％

▲36％
％

不交付
％

％

101 ～ 102 103 ～ 104 105 ～ 106 107 ～ 109 110 ～ 112 113 ～ 117 118 ～ 122 123 ～ 127 128 ～ 131 132 ～ 135 136 ～ 139 140 ～ 143 144 ～ 149 150 ～
％

％

101 ～

％

102 ～

％

103 ～

％

104 ～

％

105 ～

％

106 ～

％

107 ～

％

108 ～

％

109 ～

％

110 ～

％

％

％

111 ～ 114 115 ～ 119 120 ～ 149 150 ～（平成２５年度）
増 減 率

9%

6%
％

医歯学部を除く

100

医歯学部

100

3%
％

0%
％

▲3％
％

▲6％
％

▲10％
％

▲14％

％

▲18％
％

▲22％
％

▲26％
％

▲30％
％

％

▲34％

▲42％
％

▲50％
％

不交付
％

％

101 ～ 102 103 ～ 104 105 ～ 106 107 ～ 109 110 ～ 112 113 ～ 116 117 ～ 120 121 ～ 124 125 ～ 128 129 ～ 132 133 ～ 136 137 ～ 140 141 ～ 143 144 ～ 149 150 ～
％

％

101 ～

％

102 ～

％

103 ～

％

104 ～

％

105 ～

％

106 ～

％

107 ～

- 36 -

％

108 ～

％

109 ～

％

110 ～

％

111 ～

％

％

112 ～ 115 116 ～ 119 120 ～ 149 150 ～％学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合による増減率表 （収容定員8,000人以上の大学等）（平成２２年度）
増 減 率

9%

6%
％

医歯学部を除く

100

医歯学部

100

3%
％

0%
％

▲3％
％

▲6％
％

▲9％
％

▲12％
％

▲15％
％

▲18％
％

▲21％
％

▲24％
％

▲27％
％

不交付
％

％

101 ～ 102 103 ～ 104 105 ～ 106 107 ～ 109 110 ～ 114 115 ～ 119 120 ～ 124 125 ～ 129 130 ～ 134 135 ～ 139 140 ～ 144 145 ～ 149 150 ～
％

％

101 ～

％

102 ～

％

103 ～

％

104 ～

％

105 ～

％

106 ～

％

107 ～

％

108 ～

％

109 ～

％

％

％

％

110 ～ 114 115 ～ 119 120 ～ 149 150 ～[変更後]（平成２３年度）
増 減 率

9%

6%
％

医歯学部を除く

100

医歯学部

100

3%
％

0%
％

▲3％
％

▲6％
％

▲9％
％

▲12％
％

▲15％
％

▲18％
％

▲21％
％

▲24％
％

▲27％
％

▲30％
％

不交付
％

％

101 ～ 102 103 ～ 104 105 ～ 106 107 ～ 109 110 ～ 113 114 ～ 118 119 ～ 123 124 ～ 128 129 ～ 133 134 ～ 137 138 ～ 141 142 ～ 144 145 ～ 149 150 ～
％

％

101 ～

％

102 ～

％

103 ～

％

104 ～

％

105 ～

％

106 ～

％

107 ～

％

108 ～

％

109 ～

％

110 ～

％

％

％

111 ～ 114 115 ～ 119 120 ～ 149 150 ～（平成２４年度）［平成
24 年度］
増 減 率

6%

9%
％

医歯学部を除く

100

医歯学部

100

3%
％

0%
％

▲3％
％

▲6％
％

▲10％
％

▲13％
％

▲16％
％

▲19％
％

▲23％
％

▲27％
％

▲31％
％

▲36％
％

不交付
％

％

101 ～ 102 103 ～ 104 105 ～ 106 107 ～ 109 110 ～ 112 113 ～ 117 118 ～ 122 123 ～ 127 128 ～ 130 131 ～ 133 134 ～ 135 136 ～ 137 138 ～ 139 140 ～
％

％

101 ～

％

102 ～

％

103 ～

％

104 ～

％

105 ～

％

106 ～

％

107 ～

％

108 ～

％

109 ～

％

110 ～

％

％

％

111 ～ 114 115 ～ 119 120 ～ 139 140 ～（平成２５年度）
増 減 率

9%

6%
％

医歯学部を除く

100

医歯学部

100

3%
％

0%
％

▲3％
％

▲6％
％

▲10％
％

▲14％
％

▲18％
％

▲22％
％

▲26％
％

▲32％
％

▲38％
％

▲44％
％

▲50％
％

不交付
％

％

101 ～ 102 103 ～ 104 105 ～ 106 107 ～ 109 110 ～ 112 113 ～ 116 117 ～ 120 121 ～ 124 125 ～ 128 129 ～ 130 131 ～ 132 133 ～ 134 135 ～ 136 137 ～ 139 140 ～
％

％

101 ～

％

102 ～

％

103 ～

％

104 ～

％

105 ～

％

106 ～

％

107 ～

％

108 ～

％

109 ～

％

110 ～

％

111 ～

％

％

％

112 ～ 115 116 ～ 119 120 ～ 139 140 ～○ 情報の公表に係る取扱いの厳格化（平成 25 年 2 月 28 日付改正）
教育情報の公表を義務付ける学校教育法施行規則（平成 23 年 4 月 1 日付改正・施行）を踏
まえ、教育研究上の基礎的な情報及び修学上の情報等の取扱いについて、最大減額率を平成
23 年度の 3％減から更に厳格化し、5％減とした。
さらに、財務情報については、公表が相当程度進んでいる状況に鑑み、非公表の法人に公表を促す観点から最大減額率を 1％減から 5％減に厳格化することとした。

- 37 -

情報の公表の実施状況による増減率の補正
変更前（23 年度の基準）

変更後（24 年度の基準）

補正方法（％）

補正方法（％）

すべて公表
0
教育研究上の基礎的な情報0 （学部等ごとの名称、教育研 2・3 項目公表 △3
究上の目的等）

教育研究上の基礎的な情報（学部等ごとの名称、教育研 すべて公表
究上の目的等）

非公表情報あり △35・6 項目公表

修学上の情報等
3・4 項目公表（教員組織、各教員が有する
1・2 項目公表
学位及び業績等）公表情報なし0

1 項目公表又はすべて非公表 △5
5・6 項目公表

0

4 項目公表△1△1 修学上の情報等（教員組織、各教員が有する△2 学位及び業績等）

3 項目公表△22 項目公表△3△3

1 項目公表△4

すべて非公表

△5

すべて公表

0

財務情報
財務情報
0 （前年度の財産目録・貸借対（前年度の財産目録・貸借対 すべて公表
照表・収支計算書・事業報告 非公表情報あり △1 照表・収支計算書・事業報告書・監事の監査報告書）
書・監事の監査報告書）

4 項目公表△1

3 項目公表△22 項目公表△3

1 項目公表△4

すべて非公表△5

上記以外の情報の公表、上記
上記以外の情報の公表、上記の情報について分かりやすの情報について分かりやす
く加工
く加工(1)及び(2)に該当 ＋1 (1)教育研究上の情報のうち (1)及び(2)に該当 ＋1(1)教育研究上の情報のうち
9 項目以上
上記以外
0
上記以外
0
9 項目以上(2)財務情報のうち 3 項目以(2)財務情報のうち 3 項目以上上- 38 -

参考 定員充足率と補助金の取扱い

区分 充足率収容定員に関する定め（24年度）

入学定員に関する定め
その他の学部等

収容定員8,000人未満 収容定員8,000人以上
不交付（150％以上）

150％

144～149％
医歯：120～149％

不交付（140％以上）

▲36％

23年度

24年度

医歯学部
25年度

不交付

不交付

不交付

（130％以上）（130％以上）（130％以上）

収容定員8,000人未満の学校

140％

定
員
超 130％
過120％

138～139％
医歯：120～139％▲36％

適用除外による交付あり（※１）
不交付（110％以上）

定員超過が
著しいほど
減額して交付(▲3％～▲36％)

不交付

収容定員8,000人以上の学校

経過措置（130％以上）

不交付
経過措置

不交付

（125％以上）（120％以上）

交付

110％

107～109％▲3％
医歯：104％～105～106％±0％
医歯：103％～

100％

最大9％
増額して交付

90％※入学定員充足率は入学定員超過のみ設定

91～94％±0％
医歯：91～97％
87～90％※１:（取扱要領４．（９）イ②）「定員の充足状況による不交付」《ただし書き》▲2％

当該学部等において過去３か年間の各年度において不交付となる入学定
員超過率未満であり、かつ過去３か年間の各年度ごとの入学者数を合計した80％

数が、過去３か年間の各年度ごとの入学定員に1.30（収容定員8,000人以上

定
員 70％
割
れ

※学校全体で1.3倍（収容定員8,000人以上の大学等は1.2倍）を超えているの大学等は1.20）を乗じて得た人数を合計した人数以内である場合は除く。
場合においても、設置している学部等が一つの大学等については上記ただ

定員割れが
著しいほど
減額して交付(▲2％～▲50％)

し書きの適用対象となる。
※２：（取扱要領４．（９）イ③）「定員の充足状況による不交付」《ただし書き》60％

ａ 学部等が設置されている地域が災害を受ける等、特殊な事情があるもの
ｂ 当該年度の学校全体（昼間部に限る。）の収容定員充足率が50％以上

～54％

であるもの

▲50％

ｃ 当該学部等の翌年度の入学定員減（編入学定員の減を含む。）を含む

50％

経営改善計画について、学校法人として意思決定がなされているもの。
ただし、当該学部等が大学にあっては、収容定員1,000人以下、短期不交付（50％以下）
適用除外による交付あり（※２）

大学・高等専門学校にあっては、収容定員500人以下の学校に設置されている場合に限るものとする。
※ｂ及びCについては、３か年を超えて適用しない。

- 39 -

【特別補助】○ 補助項目の追加、補助要件の変更等
以下の項目の算定方法、対象、要件について、追加、変更等を図ることとし、平成 25 年
2 月 28 日付けで、私立大学等経常費補助金配分基準の別記（特別補助）を改正した。
・成長分野の推進と成長力強化に貢献する人材育成（加算措置及び項目の追加）
今後の経済成長を支える重要分野における雇用に結びつく人材育成を行っている大学等を支援するため、他の教育機関及び産業界と連携する取組や地域を対象とした課題解決型学
習などの取組がある場合は、加算措置を行った。
また、就職支援や被災地復興に向けた取組を支援するため、「就職支援・就業力育成の充実に向けた取組み」、「被災地の復興支援に向けた取組み」及び「国の解散命令により存続ができなくなる見込みの大学からの学生の受入れ」を本項目で補助対象とした。
・社会人の組織的な受入れへの支援（要件の追加）
社会人の受入れを促進するため、①大学等で学んだ社会人の再雇用支援、②地方公共団体との連携による生涯学習や社会人教育の実施、③社会人学生に対する育児支援の実施を共通の要件とするとともに、補助対象の取組に追加した。
また、「正規学生としての受入れへの支援」では、短期大学の地域総合科学科としての適格認定を受けている学科で受け入れている社会人について、その学生数に応じた加算措置を行った。
さらに、正規学生（通信教育部含む。）、科目等履修生、専攻科・別科及び履修証明プログ
ラムにおいて、当該年度に受け入れている社会人学生数等の割合に応じた加算措置を行った。
・大学等の国際交流の基盤整備への支援（項目の追加）
日本人学生のグローバル化を支援するため、「学生の視野を広げ、国際感覚を養う教育改
革の取組み」を本項目で補助対象とした。
・大学院等の機能の高度化への支援（減額・加算措置）
法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援に係る見直しの観点から、入学者選抜における競争倍率や新司法試験の合格率に係る基準を下回る法科大学院に対し減額措置を行った。一方、法学未修者に対する授業料減免等の支援を行っている場合には加算措置を行った。
・未来経営戦略推進経費（要件の変更）
定員規模の適正化や他機関の人的・物的資源の活用などにより経営改善に取組む大学等を支援するため、①合併・統合を前提とした経営改善計画や、②地方公共団体等との連携を含
む経営改善計画に限り新規採択を行った（他大学のモデルとなる先進的なガバナンス改革を行い、一定の成果を上げている大学等への支援は従前どおり）。
・授業料減免及び学生の経済的支援体制等の充実（項目の追加）「社会保障・税一体改革大綱について」（平成 24 年 2 月 17 日閣議決定）において、好成績- 40 -

を修めた学生等への支援の強化が掲げられたことを踏まえ、「卓越した学生に対する授業料減免等事業」を本項目で補助対象とした。
【東日本大震災に係る被災大学等への支援】○ 私立大学等経常費補助金配分基準の改正
私立大学等経常費補助金配分基準別記（特別補助）の「学費減免に対する経常費助成」を「授業料減免事業等支援経費（震災分）」に名称変更するとともに、補助要件を追加し、基準の明確化を図った。また、「被災私立大学等復興特別補助」における安定的・継続的な教育
研究環境の保障を図るため、その整備に向けた取組について対象を福島県内に所在する大学だけでなく、岩手県、宮城県を含めた被災 3 県に所在する大学に拡げることとし、当該補助金の一部を前倒しして資金交付するため、平成 24 年 8 月 17 日付けで私立大学等経常費補助金配分基準を改正した。
○ 補助金の早期交付
平成 23 年度に引き続き、震災関係の補助金について、一部を前倒しして資金交付することとし、特定被災区域内に学部等を有する大学等に対する「授業料減免事業等支援経費（震災分）」、及び被災 3 県の大学等に対する「被災私立大学等復興特別補助」を平成 24 年度の第一次交付として平成 24 年 9 月 12 日に資金交付した。
（交付額：1,423 百万円）
○ 東日本大震災に係る補助金交付額「授業料減免事業等支援経費（震災分）」及び「被災私立大学等復興特別補助」として、5,054
百万円を交付した。
* 平成 24 年度交付額
授業料減免事業等支援経費（震災分）： 4,276 百万円
被災私立大学等復興特別補助合計：778 百万円： 5,054 百万円（第一次交付額 1,423 百万円を含む）○ 震災の影響による学生数の増減に関する取扱いの弾力化（平成 23 年度より継続）
特定被災区域の学部等については、収容定員充足率が 50％以下となった場合でも、補助の対象とすることとした。また、特定被災区域の定員割れ学部等については、増減率の算定にあたり、平成 22 年度の増減率を下限とした。
○ 寄付金（震災義援金）支出に関する取扱いの弾力化（平成 23 年度より継続）
学校法人の寄付金支出について、3 千万円を超える場合は超えた額を補助金基準額から減額できることとなっているが、東日本大震災に係る支援活動を促進するため、震災に関する寄付金で、小科目「震災義援金支出」等の表示を設け会計処理されるものについて
は、国又は地方公共団体に対するものと同様に、補助金減額調整の積算から除外することとした。

- 41 -

【国の解散命令により存続ができなくなる見込みの大学からの学生の受入れに関する取扱い】○ 私立大学等経常費補助金配分基準の改正
文部科学省が設置する大学設置・学校法人審議会は、同省が諮問した学校法人堀越学園（群馬県高崎市）への解散命令について、平成 24 年 10 月 25 日、「平成 24 年度末までに解散を命ずることが適当」との答申を取りまとめた。同審議会答申を踏まえ、同省は、国として転学等を希望する在学生に対する支援を可能な限り最大限行うとともに、平成 24 年
度末までに解散命令を発出することとした。
このため、私立大学等経常費補助金において、堀越学園が設置する学校に在籍する学生の修学機会が出来る限り保障されるように、当該学生を年度途中で受け入れた大学等に対して受入れ学生数に応じて増額する支援を行うこととし、平成 25 年 2 月 28 日付けで私立大学等経常費補助金配分基準（別記（特別補助）を含む。）を改正した。

- 42 -

(2) 補助金制度の周知状況
中期目標(2) 各大学等に対し、補助金制度への理解を深め、補助金の適正な使用を周知徹底する取組を強化する。

中期計画(2) 各大学等に対し、補助金制度への理解を深め、補助金の適正な使用を周知徹底するため、補助金事務に関する手引書を改訂するなど取組を強化する。
また、私立大学等のニーズに応じた内容の研修会を毎年度開催するとともに研修会ごとにアンケートを実施し、理解度を８０％以上とする。

年度計画(2) 各大学等に対し、補助金制度への理解を深め、補助金の適正な使用を周知徹底するため以下の取組を行う。
① 参加者の習熟度やニーズ等に応じたコース別の研修会を実施する。なお、研修内容の理解度等に関するアンケートを実施し、平成２３年度の実績を踏まえ、理解度９０％以上を目指す。
② 補助金計算の事例等を通じて制度の仕組みが理解できるよう補助金事務に関する手引書を改訂し、発行する。
③ 配分方法の変更点や申請上注意すべき点等を文書等で周知することにより注意喚起を徹底する。
④ 大学等の補助事業の実施状況について、実地調査を行う。

平成 24 年度の取組(2) 各大学等に対し、補助金制度への理解を深め、補助金の適正な使用を周知徹底するため以下の取組を行う。

① 参加者の習熟度やニーズ等に応じたコース別の研修会を実施する。なお、研修内容の理解度等に関するアンケートを実施し、平成２３年度の実績を踏まえ、理解度９０％以上を目指す。
○ 私立大学等経常費補助金説明会
学校法人の補助金事務担当者（事務責任者を含む。）を対象に、「私立大学等経常費補助
金説明会」（以下「補助金説明会」という。
）を平成 24 年 6 月に全国 6 会場（札幌、仙台、
東京、名古屋、大阪、福岡）で開催した。構成は、平成 23 年度の説明会でのアンケート結
果が概ね高評価であったことを踏まえ、平成 23 年度と同様、1 日目を入門者向けの「補助金制度の概要と事務の流れ」、2 日目を補助金事務責任者向けの「平成 24 年度の制度変更と申請上の留意点」とした。入門者向けでは、一般補助・特別補助の概要を説明し、補助金事務責任者向けでは、配分方法の変更点、申請上の留意点及び会計検査院の実地検査状
況等について説明し、それぞれ補助金の適正な申請及び使用に関する注意を喚起した。
また、前年度の会計検査院実地検査報告で不当事項として指摘された事項については、事例を詳しく解説することにより同種の事態を引き起こさないよう注意を促すなど、再発防止に努めた。
補助金説明会への参加者数は、入門者向けは 567 法人、1,927 名、責任者向けは 699 法人、3,006 名であった（平成 23 年度：入門者向け 564 法人、1,837 名、責任者向け 706 法人 2,822 名）。

- 43 -

【入門者向け】
開

催

日

会

場

参加法人数

参加人数

平成 24 年 6 月 5・7 日

東

京：文京学院大学

257894

平成 24 年 6 月 14 日

大

阪：近畿大学149500

平成 24 年 6 月 18 日

仙台：仙台ｶﾞｰﾃﾞﾝﾊﾟﾚｽ

28

73

平成 24 年 6 月 21 日

札

幌：北海学園大学

25

97

平成 24 年 6 月 26 日

名古屋：愛知大学

58

175

平成 24 年 6 月 28 日

福

50

188

567

1,927

岡：福岡大学計【補助金事務責任者向け】
開

催

日

会

場

参加法人数

参加人数

平成 24 年 6 月 6・8 日

東

京：文京学院大学

314

1,398

平成 24 年 6 月 15 日

大

阪：近畿大学176729

平成 24 年 6 月 19 日

仙台：仙台ｶﾞｰﾃﾞﾝﾊﾟﾚｽ

39

132

平成 24 年 6 月 22 日

札

幌：北海学園大学

29168

平成 24 年 6 月 27 日

名古屋：愛知大学

77281

平成 24 年 6 月 29 日

福

64

298

699

3,006

1,266

4,933

岡：福岡大学

計両コースの参加法人数及び参加人数合計○ 参加者の説明（研修）内容の理解度（アンケート結果による）補助金説明会において、参加者全員にアンケートを実施した結果、参加者の理解度は、補助金事務責任者向けが 91.0％（回収率 81.8％）、入門者向けが 92.5％（回収率 88.1％）となり、目標とした 90％を上回った（平成 23 年度：補助金事務責任者向けが93.3％（回収率 75.2％）、入門者向けが 93.0％（回収率 90.5％））。
（アンケート結果の分析と対応）
アンケート結果等を分析したところ、概ね高評価であり、平成 23 年度に入門者向け、責任者向けの順とした日程も引き続き評価を得た。また、理解度をより向上させる方策として、Ｑ＆Ａ形式での説明を充実させたことが好評であった。
② 補助金計算の事例等を通じて制度の仕組みが理解できるよう補助金事務に関する手引書を改訂し、発行する。
平成 25 年 3 月に、「補助金事務必携－私立大学等経常費補助金の仕組みと事務の詳細－」を発行し、大学法人、短期大学法人、高等専門学校法人（639 法人）に配付した。

- 44 -

《補助金事務必携構成》
第１章

私立大学等経常費補助金

１-１

補助金の沿革１-２

経常費補助金の目的と性格

１-３

経常費補助金に係る関連法令

１-４

経常費補助金取扱要領の概要

１-５

配分基準の概要

１-６

補助金の事務の流れ～補助金の交付申請から実績報告まで～

第２章

一般補助の仕組み

２-１

補助費目と配分の単位

２-２

一般補助計算の概要

２-３

補助金算定の基礎となる員数の決定

２-４

補助単価の決定２-５

経常的経費の算定

２-６

補助金基準額の算定

２-７

補助金基準額の増減（第一次調整）

２-８

第二次調整・その他の調整

２-９

実績報告書による額の確定

第３章

実例による補助金計算（一般補助）３-１

補助金計算表の種類と内容

３-２

実例計算のための大学の基礎データ

３-３

専任教員等給与費の計算

３-４

専任職員給与費の計算

３-５

教育研究経常費の計算

３-６

非常勤教員給与費の計算

３-７

福利厚生費及び退職金財団掛金補助の計算

３-８

研究旅費の計算３-９

厚生補導費の計算

第４章

特別補助

４-１

特別補助の概要

４-２

特別補助の算定方法

４-３

具体例による特別補助の算定

第５章

補助金の適正な申請及び執行について

５-１

会計検査院の実地検査

５-２

実地検査への対応

５-３

適正な申請に向けた留意点- 45 -

③ 配分方法の変更点や申請上注意すべき点等を文書等で周知することにより注意喚起を徹底する。
○ 文書による注意喚起及び配分基準の公開等
・平成 24 年度の特別補助に係る配分方法について、電子窓口にて周知した（平成 24 年 4月 27 日）。
・平成 24 年度の一般補助（東日本大震災に関連し配分上配慮する項目を含む。
）に係る配分方法について、電子窓口にて周知した（平成 24 年 6 月 1 日）。
・外国人留学生に対する授業料減免など、質問が多く寄せられた事項について、一般補助、
特別補助別にＱ＆Ａを作成し、電子窓口にて周知した（平成 24 年 7 月 26 日）。
・平成 24 年度の私立大学等経常費補助金取扱要領及び私立大学等経常費補助金配分基準
をホームページに公開した（平成 25 年 3 月 13 日）。
・平成 25 年度私立大学等経常費補助金の配分方法について、電子窓口にて周知した（平成 25 年 3 月 28 日）。
・補助金算定の仕組みや申請上の留意事項等をまとめた「平成 25 年度私立大学等経常費補助金事務担当者資料」を電子窓口に掲載した（平成 25 年 3 月 29 日）。
○ 広報誌『月報私学』による配分方法等の周知
・平成 23 年度私立大学経常費補助金最終交付状況と配分方法の主な変更点(平成 24 年 4 月号)
・平成 24 年度私立大学等経常費補助金の予算（案）(平成 24 年 4 月号)
・平成 24 年度補助金説明会（平成 24 年 5 月号）
・平成 24 年度私立大学経常費補助金配分方法の主な変更点(平成 24 年 7 月号)
・私立大学等経常費補助金Ｑ＆Ａ①(平成 24 年 9 月号)
・私立大学等経常費補助金Ｑ＆Ａ②(平成 24 年 10 月号)
・平成 24 年度私立大学等経常費補助金第二次交付の交付状況(平成 24 年 12 月号)
・私立大学等経常費補助金会計検査院の実地検査結果(平成 24 年 12 月号)○ 私学関係団体等の講演・研修会等を利用した補助金制度の周知徹底
以下の私学関係団体等が主催する講演会・研修会等において補助金制度についての講演を行い、制度に対する理解を促すとともに、補助金の適正な申請及び使用に関する注意を喚起した。
・公益社団法人

私立大学情報教育協会（平成 24 年 5 月 31 日、11 月 27 日、平成 25 年

3 月 28 日）
・関東私立短期大学協会（平成 24 年 9 月 10 日）
・一般社団法人 日本私立医科大学協会（平成 24 年 10 月 4 日、平成 25 年 2 月 7 日・8日）
・日本私立大学協会（平成 24 年 10 月 4 日・5 日）
・一般社団法人 日本私立大学連盟西部地区金曜会（平成 24 年 11 月 16 日）
・日本私立短期大学協会（平成 24 年 11 月 20 日～22 日）
・一般社団法人 日本私立大学連盟東部地区金曜会（平成 24 年 12 月 7 日）

- 46 -

④ 大学等の補助事業の実施状況について、実地調査を行う。
補助金の適正な申請及び使用の状況を確認するため、平成 23 年度に補助金を交付した学校法人のうち 56 法人 82 校に対して実地調査を実施した（平成 23 年度：54 法人 81 校）。
○ 調査地区、調査法人数等
・北海道地区

3 法人

4 校(平成 24 年 10 月 29 日～31 日)

・山形地区

3 法人

4 校(平成 24 年 12 月 4 日～6 日)

・栃木地区

2 法人

2 校(平成 25 年 1 月 28 日・29 日)

・埼玉地区

1 法人

1 校(平成 24 年 11 月 2 日)

・千葉地区

1 法人

2 校(平成 24 年 12 月 7 日)

・東京地区

11 法人

17 校(平成 24 年 9 月 25 日・27 日・28 日、11 月 7 日・27 日、12 月 7 日・12 日、平成 25 年 2 月 8 日・22 日)

・神奈川地区

4 法人

7 校(平成 24 年 9 月 3 日・21 日・26 日、平成 25 年 2 月 14
日)

・愛知地区

4 法人

6 校(平成 24 年 10 月 24 日・25 日、11 月 29 日・30 日)

・愛知・三重地区

3 法人

4 校(平成 24 年 10 月 16 日～18 日)

・滋賀・京都地区

3 法人

3 校(平成 24 年 11 月 27 日～29 日)

・大阪地区

8 法人

13 校(平成 24 年 10 月 25 日・26 日、30 日～11 月 1 日、11 月 14
日～16 日)

・兵庫地区

5 法人

7 校(平成 24 年 11 月 6 日・7 日、12 月 10 日～12 日)

・広島地区

2 法人

4 校(平成 24 年 12 月 4 日・5 日)

・香川・愛媛地区

3 法人

4 校(平成 24 年 11 月 14 日～16 日)

・福岡地区

3 法人

4 校(平成 24 年 12 月 3 日～5 日)

計

56 法人

82 校

調査の結果、不注意による申請上のミスは散見されたものの、法人の管理運営を問うような「不適正な事象」と判断される事例はなかった。
○ 会計検査院検査結果及び対応状況
・私立大学等への実地検査の状況
区分

平成 23 年度

平成 24 年度

検 査 対 象53 法人・73 校

29 法人・36 校

指 摘 事 項

6 法人・ 7 件

10 法人・10 件

指 摘 金 額130,601 千円

59,505 千円○ 会計検査の根拠等
私立大学等経常費補助金は、事業団が国から資金の交付を受け、同額を学校法人に交付する間接補助方式となっている。補助金の交付を受けている学校法人は、会計検査院
法第 23 条第 1 項第 3 号に基づき選択的検査対象に指定され、会計検査を受けることとなっている。

- 47 -

○ 会計検査院から指摘を受けた事項への対応
検査の結果、不当との指摘を受けた事項に関し、会計検査院から事業団に照会文書が送付され、照会内容に対し回答（平成 24 年 8 月中旬）した。その後の具体的措置は以下のとおりである。
・指摘補助金額の取消・返還（平成 24 年 10 月下旬）
事業団から当該法人に対し、指摘された補助金額の取消・返還命令を通知し、学校法
人から事業団に返還させた（後に事業団から国庫へ返還）。
・今後の改善策等の提出（平成 24 年 12 月上旬）
「不当事項」の指摘を受けた学校法人に対し、指摘事項に関する今後の改善策等について文書による提出を求めた。
・取消・返還額と同額を更に減額（指摘を受けた年度に交付予定の「一般補助」）
補助金額の取消・返還命令を受けた学校法人等については、私立大学等経常費補助金取扱要領 4.補助金の減額等の（3）に基づき、一般補助の減額交付ができることとなっており、当該法人について返還を命じられた金額と同額を指摘を受けた年度に交付予定の一般補助からも減額した。
・「外国人留学生に対する授業料減免事業」に係る是正改善処置要求への対応
特別補助に係る「外国人留学生に対する授業料減免事業」について、「経済的に修学困難な留学生」を補助要件とすることに関して、各学校法人への周知等が十分ではな
いとの指摘がなされ、平成 24 年 6 月に「是正改善処置」を求められた。
本要求への対応として、各学校法人に対し、補助金説明会、調査記入要領及び通知文書により、補助条件を周知し、注意喚起するととともに、申請内容及びその根拠となる資料の整備状況を確認するため、具体的な報告を求めるなど審査体制を整備した。
○ 全学校法人への周知徹底
会計検査院から指摘を受けた事項については、他の学校法人で今後同様の問題が生じないよう注意を促すため、以下の方法により周知徹底を図っている。
・「補助金事務必携（平成 25 年 3 月発行）」に会計検査院の実地検査への対応や適正な申請に向けた留意点を掲載
・広報誌『月報私学』(平成 24 年 12 月号)に不当事項の内容掲載と注意喚起
・学校法人が申請内容を見直すための資料（「事務担当者資料」）に過去からの指摘事例及び見直しのポイントを掲載
・補助金説明会（全国 6 会場）において会計検査制度や指摘事例の説明及び注意喚起- 48 -

(3) 補助金申請方法の改善状況
中期目標(3) 文部科学省の補助金制度の見直し等の状況を踏まえつつ、学校法人に対する経常費補助金の配分方法の適時適切な見直しを行い、補助効果を高めることとする。

中期計画(3) 学校法人が行う補助金交付申請手続きの負担軽減を図るため、調査票を簡素化するな
ど申請方法の改善を行う。

年度計画(3) 配分方法の見直しにあたっては、学校法人の補助金交付申請手続きの負担軽減に配慮し、調査票の様式の見直しや記入要領の充実に努める。

平成 24 年度の取組(3) 配分方法の見直しにあたっては、学校法人の補助金交付申請手続きの負担軽減に配慮し、調査票の様式の見直しや記入要領の充実に努める。
○ 特別補助調査票の様式の見直し及び記入要領の充実
学校法人の補助金交付申請手続きの負担軽減に配慮しつつ、適切な申請が行えるよう、各調査票の記入にあたって根拠となる資料の名称を例示するとともに、当該資料による要件確認の有無を記載させるなど、記入要領の充実に努めた。また、各種調査依頼中に補助金事務担当者から質問が多く寄せられた事項についても、随時Ｑ＆Ａを追加作成し文書（電子窓口）
で周知するなど、学校法人への周知徹底及び注意喚起を図るとともに、適切な申請となるよう努めた。

- 49 -

２

学校法人等に対する貸付事業(1) 借入ニーズの把握及び貸付財源の確保状況
中期目標(1) 学校法人等の資金需要を踏まえて貸付規模を適切に把握し、その必要な財源を確保するため、引き続き私学振興債券の発行など、自己調達資金の拡大に努める｡

中期計画(1) 学校法人の施設整備計画及び借入ニーズを把握するため、引き続き調査等を行う。
また、学校法人等の資金需要を満たし、安定した貸付財源を確保するため、引き続き私学振興債券の発行など、自己調達資金の拡大に努める。

年度計画(1) 貸付事業の利用促進を図るとともに、安定した貸付財源を確保する。
① 利用促進方策として次のことを行う。
ア 借入希望のアンケート調査などにより、今後の借入ニーズを把握する。
イ 施設整備計画がある学校法人等を積極的に訪問し、貸付事業の利用促進を図る。
ウ 平成２４年度以降に借入を希望又は検討している学校法人等に対し、個別の相談会や融資制度の説明会を実施する。
特に、耐震改築事業に対する長期低利融資や利子助成制度の周知を図る。
エ ホームページ等を活用して貸付制度の周知を図る。
② 東日本大震災により被災した私立学校施設の円滑かつ迅速な復旧等のため、引き続
き通常より有利な貸付条件で災害復旧費、教育環境整備費の貸付を行う。
③ 事業計画９３８億円の財源を確保するとともに、貸付金残高に占める自己調達資金の拡大に努める。

平成 24 年度の取組(1) 貸付事業の利用促進を図るとともに、安定した貸付財源を確保する。
① 利用促進方策として次のことを行う。
ア 借入希望のアンケート調査などにより、今後の借入ニーズを把握する。
○ 平成 24 年度借入希望アンケート調査の実施（表 1 参照）
平成 24 年度以降の施設整備計画及び平成 24 年度の事業団資金の借入需要額を把握するため、「平成 24 年度施設・設備計画および事業団資金の借入希望についてのお願い」
により借入希望のアンケート調査を大学法人から専修学校法人に対し実施した。
なお、信用リスクが著しく高いと見られる学校法人については、案内を控えた。
* 対象法人数：大学法人から専修学校法人 5,257 法人* 実施期間：送付／平成 24 年 2 月 13 日、提出期限／平成 24 年 3 月 23 日
* 回答法人数：1,392 法人* 照会結果：借入希望法人 114 法人* 貸付法人数：60 法人（貸付額 29,591,900 千円）○ 新増設借入希望照会
平成 24 年度における高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園、特別支援学
校及び専修学校の新設、定員増等のための施設整備に係る事業団資金の借入需要を把握するため、道府県主管課を通じて借入希望の照会を実施した。
* 実施期間：送付／平成 24 年 8 月 21 日、提出期限／平成 24 年 9 月 14 日
* 照会結果：借入希望法人 0 法人
- 50 -

○ 文部科学省からの依頼による「私立学校校舎等実態調査」の実施
大学法人、短期大学法人及び高等専門学校法人を対象とした「私立学校校舎等実態調査」を平成 23 年度に引き続き実施し、建築年度、耐震化の実施等の法人所有施設の状況を調査した。調査にあたっては、事業団電子窓口を利用した。
* 対象法人数：大学法人、短期大学法人及び高等専門学校法人 673 法人* 実施期間：送付／平成 24 年 5 月 9 日、提出期限／平成 24 年 6 月 6 日* 回答法人数：671 法人
表 1 平成 24 年度
区

送付

分

大

アンケート回収状況及び貸付額等
回収（単位：法人数、千円）

回収率

希望有

希望割合

貸 付
法人数

貸 付 額

学

443

309

69.8%

34

11.0%

25

24,926,100

短 期 大 学

96

46

47.9%

4

8.7%

4

1,693,000

高等専門学校1

1

100.0%

0

0.0%

0

0

高 等 学 校

480

129

26.9%

13

10.1%

7

1,573,000

中

学

校

9

6

66.7%

0

0.0%

0

0

小

学

校

10

2

20.0%

0

0.0%

0

0

幼

稚

園

3,782

824

21.8%

57

6.9%

22

1,308,700

特 別 支 援

10

1

10.0%

0

0.0%

0

0

専 修 学 校

426

74

17.4%

6

8.1%

2

91,100

計

5,257

1,392

26.5%

114

8.2%

60

29,591,900（注）希望割合は、アンケート提出法人に占める借入希望法人の割合である。

表2

平成 24 年度

区分

大学・短期大学

資金需要額（借入希望のアンケート調査分）（単位：千円）
施設・設備
左のうち事業団 貸 付
法人数
貸 付 額
計画額
への希望額
法人数
38
129,415,632
47,066,280
29
26,619,100

高校～専修学校76

22,976,875

9,512,272

31

2,972,800

計114

152,392,507

56,578,552

60

29,591,900※ 上記のほか、当初希望なしであった 65 法人に対して 22,918,200 千円を貸し付けた結果、
平成 24 年度の貸付額は 125 法人、52,510,100 千円となっている。
イ 施設整備計画がある学校法人等を積極的に訪問し、貸付事業の利用促進を図る。
財務内容が健全な法人に対して、事業団融資制度の周知のため、平成 24 年度も精力的に融資促進訪問を行った（延べ 114 法人）。（平成 23 年度：延べ 120 法人）その結果、18
法人、23,111,900 千円の融資に結びついた。

- 51 -

ウ 平成２４年度以降に借入を希望又は検討している学校法人等に対し、個別の相談会や融資制度の説明会を実施する。
特に、耐震改築事業に対する長期低利融資や利子助成制度の周知を図る。
○ 融資相談会
平成 24 年 2 月に実施した借入希望のアンケート調査において、平成 24 年度に借入れの希望がある既設の学校法人を対象とした融資相談会を、会場設定又は学校訪問により、下記のとおり実施した。
開

催

日

会

場

参加法人数

平成 24 年 5 月 29 日・30 日

福岡：福岡ガーデンパレス

16

平成 24 年 6 月 4 日・5 日

名古屋：名古屋ガーデンパレス

8（うち訪問 3）

平成 24 年 6 月 11 日～14 日

東北地区

4（うち訪問 4）

平成 24 年 6 月 19 日～20 日

北海道地区

4（うち訪問 4）

平成 24 年 6 月 26 日～28 日

広島：広島ガーデンパレス

7（うち訪問 1）

平成 24 年 6 月 27 日・28 日

山

口：山口県庁4

平成 24 年 7 月 4 日・5 日

大阪：大阪ガーデンパレス

17

日を定めず実施

東京：事業団九段事務所

9

計69（うち訪問 12）○ 私立学校施設の耐震化等防災機能強化推進等に関する意見交換会
東日本大震災からの課題を踏まえ、私立学校施設の耐震化等防災安全機能強化を具体的に推進していくための意見交換会に参加し、耐震改築に対する長期低利融資事業を中心に融資制度を説明した（主催：文部科学省、対象：都道府県私立学校主管部課及び私
学団体）
。
開

催

日

会

場

参加人数

平成 24 年 6 月 5 日

東京会場（茨城県外 11 都県）

32

平成 24 年 6 月 14 日

大阪会場

（富山県外 15 府県

37

平成 24 年 6 月 18 日

仙台会場

（青森県外 5 県）18

平成 24 年 6 月 21 日

札幌会場

（北海道）

8

平成 24 年 6 月 26 日

名古屋会場（岐阜県外 3 県）

19

平成 24 年 6 月 27 日

福岡会場

28

（岡山県外 8 県））エ ホームページ等を活用して貸付制度の周知を図る。
平成 24 年度の貸付制度の総合的利用案内である『私立学校のための融資ガイド』等をホームページで速やかに更新・公開するとともに、以下の方法により制度の周知を図った。
○ ホームページの活用『私立学校のための融資ガイド』については、平成 24 年 4 月 1 日にホームページを更新した。また、融資金利表については、財政融資資金からの借入条件変更に合わせて、改定の都度ホームページを更新した（平成 24 年 4 月 11 日、5 月 16 日、6 月 13 日、7 月 11日、8 月 10 日、9 月 12 日、10 月 15 日、11 月 9 日、12 月 12 日、平成 25 年 1 月 17日、2 月 14 日、3 月 13 日)。

- 52 -

○『私立学校のための融資ガイド』（平成 24 年度版・25 年度版）の配付
・アンケートで借入希望のあった学校法人に対して、平成 24 年 5 月から 7 月に実施した融資相談会において『私立学校のための融資ガイド』（平成 24 年度版）を配付した。
・平成 24 年 6 月に開催された文部科学省主催の都道府県主幹部課及び私学団体との意
見交換会において、『私立学校のための融資ガイド』（平成 24 年度版）を配付した。
・平成 25 年度版の『私立学校のための融資ガイド』については、内容をより見やすく
わかりやすく改め、作成し、平成 25 年 3 月に各都道府県の私学振興会に配付した。
○ パンフレット『夢のおてつだい』の配付
・アンケートで借入希望のあった学校法人に対して、平成 24 年 5 月から 7 月に実施した融資相談会において、事業団融資の特徴を紹介するパンフレット『夢のおてつだい』を配付した。
・平成 24 年 6 月に実施した平成 24 年度私立大学等経常費補助金説明会において『夢のおてつだい』を配付した。
・平成 24 年 10 月から 12 月に実施した第 3 回私学リーダーズセミナーにおいて、『夢のおてつだい』を配付した。
○ 広報誌『月報私学』への掲載
・事業団融資の利用のご案内（平成 24 年 4 月号）
・事業団融資のご案内（平成 24 年 5 月号）
・事業団資金で明日を拓く［融資対象事業の紹介］（平成 25 年 2 月号）
・融資事業のご案内（平成 24 年 4 月号～平成 25 年 3 月号まで掲載）○ 全日本私立幼稚園連合会会誌『私幼時報』への掲載【新規】
・事業団融資のご案内（平成 24 年 5 月号）
・事業団融資のご案内（平成 24 年 6 月号）
・事業団融資のご案内（平成 25 年 2 月号）② 東日本大震災により被災した私立学校施設の円滑かつ迅速な復旧等のため、引き続き通常より有利な貸付条件で災害復旧費、教育環境整備費の貸付を行う。
○ 被災学校法人に対する震災復旧支援融資の通知等
・平成 24 年 10 月 17 日：復旧支援融資の案内を岩手・宮城・福島県の学校法人等に送付（送付法人数：197 法人）。借入希望なし。
○ 被災学校法人に対する返済猶予の実施
・平成 24 年 8 月 14 日：平成 24 年 9 月期の返済猶予のお知らせをホームページに掲載。
・平成 25 年 2 月 25 日：平成 25 年 3 月期の返済猶予のお知らせをホームページに掲載。
・返済猶予実績
平成 23 年 3 月期：16 法人、135,968,875 円（元利合計）
平成 23 年 9 月期： 9 法人、 301,529,930 円（元利合計）
平成 24 年 3 月期： 4 法人、 22,446,175 円（元利合計）- 53 -

平成 24 年 9 月期： 2 法人、3,564,450 円（元利合計）

平成 25 年 3 月期： 1 法人、284,400 円（利息）計：32 法人、463,793,830 円（実法人数：21 法人）
なお、平成 24 年 9 月期まで返済猶予としていた 1 法人については、学校法人の申し出により条件変更を行い、返済猶予を解消した。
また、平成 25 年 3 月末において、返済猶予をしているのは 1 法人 6,426,600 円（元利合計）であった。
○ 東日本大震災により被災した学校法人に対する震災復旧支援融資の実績
表3（単位：千円）区分

平成 23 年度
法人数

平成 24 年度

貸付額

法人数

貸付額

計
法人数

貸付額

災害復旧費

21

6,128,800

102,302,500

31

8,431,300

災害復旧経営資金

31

3,660,300

1

100,000

32

3,760,300

計52

9,789,100

11

2,402,500

63

12,191,600③ 事業計画９３８億円の財源を確保するとともに、貸付金残高に占める自己調達資金の拡大に努める。
○ 貸付財源の調達・確保
平成 24 年度の貸付実績額は、貸付計画額 938 億円に対し通常分 501 億円、震災分 24 億円の合計 525 億円となった。
貸付計画額を下回った主な要因は、事業計画の変更による事業の延期等である。また、
東日本大震災に係る災害復旧分についても、被災地域の復旧・復興の遅れ等により計画額を下回っている。
ただし、平成 23 年度第三次補正予算より新たに対象とした耐震改築事業は需要が大幅に増え、当初 34 億円のところ 340 億円となった。
貸付財源の調達・確保の状況は次のとおりである。
平成 24 年度事業実績（525 億円）の貸付財源の調達・確保
政府出資金

121 億円* 経済危機対応・地域活性化予備費の使用について閣議決定（平成 24 年 11 月 30 日）
され、耐震改築長期低利融資の実施に伴い、措置された政府出資金 8,593 百万円を
平成 24 年 12 月 17 日に受領した。
* 補正予算として措置された政府出資金 3,601 百万円を平成 25 年 3 月 19 日に受領した。
長期勘定からの資金の融通

20 億円（5 年借入金利 0.2％）- 54 -

私学振興債券

50 億円（10 年債、表面利率 0.766％ 発行者利回り 0.8084％）
長期借入金（財政融資資金）276 億円（25 年借入金利 1.3％、20 年借入金利 1.1％～1.2％、10 年借入金利 0.4％～0.5％、7
年借入金利 0.2％）
自己資金（借入金返済額と回収額の差額）58 億円○ 私学振興債券発行に係る個別投資家訪問(ＩＲ活動)
安定的な債券発行の継続や発行条件のタイト化(金利上乗せ幅の縮小)、投資家層の拡大を見据え、特に、新規投資家候補に対して、事業団の事業概要や事業の重要性の高さ等を周知し、認知度の向上、投資ニーズの喚起を図った。
〈訪問先〉
・平成 24 年 10 月 3 日～5 日
・平成 24 年 10 月 24 日～26 日

北海道(6 金融機関等)
京都・滋賀(5 金融機関等)○ 自己調達資金の拡大
平成 24 年度は、平成 23 年度に引き続き、国の政策である東日本大震災により被災した学校法人等の早期復旧を支援するための震災復旧支援融資、私立学校施設の耐震化を促進するための耐震改築事業に対する低利融資を実施した。これらの融資は、通常より有利な貸付条件（無利子・低金利等）であるため、融資を実施することにより生じる逆ざや補填として、政府出資金が 121 億円追加出資された。
これにより、平成 24 年度末の出資金残高は 1,003 億円となり、助成業務の財政基盤の強化が図られた。
自己調達資金のうち、貸付金残高に占める私学振興債券の割合は、平成 24 年度末時点
11.3％と平成 23 年度末時点 11.1％から 0.2％拡大した。

- 55 -

① 貸付金残高に占める自己調達資金の割合（残高ベース比較）（単位：百万円、％）

区

分

20年度末

割合

21年度末

割合

617,196

22年度末

割合

617,776

23年度末

割合 24年度末 割合

603,656

585,681

貸 付 金 残 高596,710（自己調達資金）
私学振興債券

52,0008.7

60,0009.7

68,00011.0

67,00011.1

66,00011.3

長 期 勘 定305,39451.2

291,54947.2

268,66943.5

230,998

38.3

192,58932.9

計357,39459.9

351,549

57.0

336,669

54.5

297,998

49.4

258,589

44.2

出 資 金

48,9698.2

59,9699.7

59,9699.7

88,135

14.6

100,32917.1

合計（出資金含む）

406,36368.1

411,518

66.7

396,63864.2

386,13364.0

358,91861.3② 貸付財源の内訳（単位：億円）
区

分

当初計画額

変更後計画額

金

938

938

525

政府出資金

―

121

121

財政融資資金

545

545

276

長期勘定借入

276

154

20

私学振興債券505050

自 己 資 金

67

68

58

合

938

938

525

貸

付

計

- 56 -

実績額

(2) 貸付対象・貸付条件の見直し状況
中期目標(2) 学校法人等のニーズ及び民間の融資実態等を踏まえ、適宜貸付対象となる事業、貸付条件の見直しを行う。

中期計画(2) 学校法人等のニーズ及び民間の融資実態等に対応して、適宜貸付対象となる事業、貸付条件の見直しを行う。

年度計画(2) 学校法人等のニーズに対応して、適宜貸付対象となる事業及び貸付条件の見直しを行う。

平成 24 年度の取組(2) 学校法人等のニーズに対応して、適宜貸付対象となる事業及び貸付条件の見直しを行う。
○ 貸付対象となる事業の見直し
平成 24 年度補正予算の成立に伴い、平成 27 年度（一部、平成 25 年度）までの間、私立学校施設の耐震化等防災安全機能強化を図るために以下の事業が追加措置された。
*「耐震改築事業に対する長期低利融資」の拡充
耐震改築事業に対する長期低利融資の対象校として幼稚園を追加した。なお、この制度については以下の貸付条件とした。
貸付条件（平成 25 年 3 月 13 日現在）
一般施設費
（耐震改築長期低利融資）

区

分

学

種

幼稚園

大学～小学校

専修学校・各種学校

利

0.5％
（固定）

1～3 年目 ：無利子
4 年目以降： 0.5％
（固定）

通常の一般施設費の貸付金利－0.5％
0.9％

金

償 還 方 法融1

資20 年（うち据置 2 年以内）

額

事業査定額

原則として次の 1～3 の中、最も低い額が融資額上限

補助対象事業費のう
ち学校負担分の100％（対象面積×建築単価－補助金）×80％

正味資産（貸借対照表の総資産－総負債）の
2

資産査定額

3

担保査定額

40％

30％
－事業団の既借入分30％－事業団の既借入分

担保物件評価額の 80％以内- 57 -

*「耐震改修事業及び防災安全機能強化に対する長期低利融資」の創設「防災（地震）機能強化に係る補助金の対象となった耐震改修工事」及び「防災安全機能強化に係る補助の対象となった事業」について耐震改修特別融資、防災安全特別融資として低利の融資を実施した。なお、この制度については以下の貸付条件とした。
貸付条件
区

分

学

種

金

利

（平成 25 年 3 月 13 日現在）
一般施設費
（防災地震対策費）
大学～短大

高校～幼稚園資

20 年（うち据置 2 年以内）額

１事業査定額通常の一般施設費の貸付
金利－0.5％0.9％

0.5％（固定）償 還 方 法融専修学校・各種学校

原則として次の 1～3 の中、最も低い額が融資額上限

補助対象事業費のうち学校負担分の 80％

補助対象事業費のうち学校負担分の 100％

補助対象事業費のうち学校負担分の 80％

正味資産（貸借対照表の総資産－総負債）の
2 資産査定額30％－事業団の既借入分

3 担保査定額30％－事業団の既借入分40％
担保物件評価額の 80％以内○ 貸付条件の見直し
・保証人の一部免除
学校法人の要望や法人金融に関して連帯保証人を求めるケースが減少している社会的趨
勢を踏まえ、原則として人的保証をなくして物上担保のみで融資できる制度とするため、
平成 24 年度概算要求時に保証人の廃止の制度改正を反映させた要求を行い、平成 24 年度
融資から一定の条件を満たす法人に対して保証人を免除することが認められた［助成業務方法書一部改正（4 月 23 日）、融資規程一部改正（5 月 14 日）］。
・融資金利の改正について
財政融資資金からの借入条件変更に合わせて融資金利の改正を実施した。例えば、一般施設費（期間 20 年）については、下記のとおりである。
（事業団融資金利）（財政融資資金金利）

第 1 回 平成 24 年 4 月 11 日

1.70％

1.40％

第 2 回 平成 24 年 5 月 16 日

1.50％

1.20％

第 3 回 平成 24 年 6 月 13 日

1.50％

1.20％

第 4 回 平成 24 年 7 月 11 日

1.50％

1.20％

第 5 回 平成 24 年 8 月 10 日

1.40％

1.10％

- 58 -

第 6 回 平成 24 年 9 月 12 日

1.50％

1.20％

第 7 回 平成 24 年 10 月 15 日

1.50％

1.20％

第 8 回 平成 24 年 11 月 9 日

1.50％

1.20％

第 9 回 平成 24 年 12 月 12 日

1.40％

1.10％

第 10 回 平成 25 年 1 月 17 日

1.50％

1.20％

第 11 回 平成 25 年 2 月 14 日

1.50％

1.20％

第 12 回 平成 25 年 3 月 13 日

1.40％

1.10％

貸付利率一覧表
融資費目（平成 25 年 3 月 13 日現在）
融資金利
年

返済期間

事業内容（例）％・校舎、体育館の新築

1.40

・研究高度化関連施設（大学院・大学の研究
1.20

所）の新築

20 年以内・次世代型学校施設（高機能体育館、エコス（据置 2 年）

一般施設費クール）の新築・次世代型学校施設（温暖化対策事業）
・私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に選定された事業に係る施設の整備事業

1.10
22 年以内・沖縄県の私立学校（専修・各種学校は除く）（据置 2 年）
0.40
教育環境整備費

5 年 6 ヶ月以内
（据置 6 ヶ月）

0.40

10 年以内0.70（据置 2 年）
25 年以内

災害復旧費

0.70

（据置 2 年）
20 年以内（据置 2 年）

公害対策費

1.10
1.50

特別施設費

1.10

施設の整備事業

21 年以内（据置 3 年）
20 年以内（据置 2 年）・校教具購入・過疎地の私立高等学校の経営に必要な資金
・大型実験・実習用機器の購入
・激甚災害の復旧事業
・激甚災害以外の災害の復旧事業
・公害（騒音、大気汚染）の防止対策のための改築、改修・寄宿舎、セミナーハウスの新築
・障がい者利用施設（エレベーター、スロープ）の設置※ 一般施設費（10 年もの）の金利は 0.70％である。
※ 一般施設費（ 6 年もの）の金利は 0.50％である。
※ 特別施設費（10 年もの）の金利は 0.80％である。

- 59 -

【東日本大震災復旧支援融資】
融資費目
教育環境整備費（災害復旧経営資金）
災害復旧費

融資金利
年

返済期間

備

％

無利子

7 年以内

貸付 5 年目まで

0.00（据置 3 年）

貸付 6～7 年目

無利子

貸付 5 年目まで

0.50

25 年以内

貸付 6～7 年目

0.70（据置 5 年）

貸付 8 年目以降

融資金利

返済期間

（復旧特別・復旧一般）

考【耐震改築長期低利融資】
融資費目

年

一般施設費

％

無利子

（耐震改築長期低利融資）（据置 2 年）0.50

考貸付 3 年目まで（一般）20 年以内

0.50

備

0.90

貸付 4 年目以降（一般）幼稚園
専修学校・各種学校【耐震改修特別融資・防災安全特別融資】
融資費目

融資金利
年

一般施設費
（防災（地震）対策費）

返済期間

備

％

0.50
0.90

20 年以内（据置 2 年）

- 60 -

専修学校・各種学校

考(3) 延滞債権の回収に向けた取組状況
中期目標(3) 適切な与信審査などリスク管理機能の強化を図るとともに貸付債権の確実な回収に努め、事業の安定的な運営を図る。

中期計画(3) 貸付事業の安定的な運営を図るため、引き続き厳格な与信審査を実施するとともに、貸付金等が確実に回収される態勢の整備に努め、今後の学校法人等の経営の悪化を考慮しつつ、平成２４年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権* の割合を３.０％以下とする。
① 貸付先法人の信用格付の変化をモニタリングし、早期に経営状況等の変化を把握するとともに対応策を講じることで滞納の抑制に努める。
② 貸付先法人のうち長期滞納法人、貸出条件緩和法人及び将来不良債権化が予測される法人に対して、外部専門家（弁護士、公認会計士等）の助力を得るなど効果的な手段を講じることにより、債権の保全・回収に努める。
* リスク管理債権とは、破綻先債権額及び６ヶ月以上の延滞債権額に、３ヶ月以上の延滞債権額及び貸出条件緩和債権額を加えた合計をいう。

年度計画(3) 平成２４年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権* の割合を３.０％以下とする。
① 貸付先法人の信用格付の変化をモニタリングし、早期に経営状況等の変化を把握する。
② 返済期日に入金のない貸付先法人には、電話、面談、実地調査、文書などによる督促を迅速に行うとともに情報収集を実施し、３ヶ月以上の延滞債権の発生を抑え、早期の滞納解消・回収に努める。
③ 貸付先法人のうち滞納法人、貸出条件緩和法人及び近い将来不良債権化が予測される法人に対して、事業団の経営支援部署等と連携するとともに、必要に応じて外部専門家（弁護士、公認会計士等）の助力を得るなど効果的な手段を講じることにより、債権の保全・回収に努める。
* リスク管理債権とは、破綻先債権額及び６ヶ月以上の延滞債権額に、３ヶ月以上の延滞債権額及び貸出条件緩和債権額を加えた合計をいう。

平成 24 年度の取組(3) 平成２４年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権* の割合を３.０％以下とする。
貸付債権のもつ信用リスクを早期に把握し、適切なリスク管理を行うため、「貸付債権の自己査定基準」（預金等受入機関に係る検査マニュアルに準じ、事業団が作成した債務者区分をいう。）に沿って、正常・問題債権の区分けや問題債権の分類を行っている。
また、平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災により被災した貸付先法人に対するリスク管理を行うため、被災状況等に自己査定を反映させ適切なリスク管理を行うとともに、延滞債権の適切な回収に向けた取組の結果、平成 24 年度末総貸付残高 585,681,870 千円（1,330 法人）に対し、平成 24 年度末のリスク管理債権額は 16,796,160 千円（51 法人）となり、貸付残高に占めるリスク管理債権の割合は 2.87％となった（平成 23 年度: 603,656,133 千円、1,348 法人、貸付残高に占めるリスク管理債権の割合は、2.56％）。

- 61 -

○ 貸倒懸念債権・破産更正債権等の金額（貸付金等残高に占める割合）
平成 24 年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権（貸倒懸念債権・破産更正債権等）の割合は 2.87％と前年度と比較し 0.31％増加した。これは昨年に引き続き東日本大震災
による影響を自己査定に反映させたこと、新規に長期滞納（6 ヶ月以上元利金を滞納）した法人（2 法人）があったことによりリスク管理債権額が増加したためである。
○ リスク管理債権
民間金融機関の基準に準じて算定したリスク管理債権額は、次のとおりである。
区

分

法人

23 年度末法人

24 年度末

円
破

綻

額 (A)

1

9,500,000

3

605,894,335

うち６箇月以上延滞債権額(B)

－

0

－

0

額 (C)

35

9,900,182,970

32

10,893,905,175

合 計 ( D ) ＝ ( A ) + ( C )36

9,909,682,970

35

11,499,799,510

延

滞

比率

先

債

債

権

円

権

％

％

(D)／ (H)×１ ０ ０

1.96

1.64

３ 箇 月 以 上 延 滞 債 権 額 (E)

－

0

－

0

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 (F)175,557,740,000

16

5,296,360,000

合 計 (G)＝ (A)+(C)+(E)+(F)53

15,467,422,970

51

16,796,159,510

総
比率

貸

付

残

高 (H)

1,348 603,656,132,970

1,330 585,681,869,510％％(G)／ (H)×１ ０ ０

2.56

2.87

１．破綻先債権額 （A）：会社更生開始、破産、再生手続開始(和議手続開始を含む)、整理・特別清算開始の申立てがあった
債務者及び手形交換所で取引停止処分を受けた債務者に対する貸付けの元金残高額である。
うち６箇月以上延滞債権額（B）は、破綻先債権額（A）のうち弁済期限を６箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額である。
２．延 滞 債 権 額 （C）：弁済期限を６箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額で破綻先債権額（Ａ）に該当しないものである。
：弁済期限を３箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額で破綻先債権額（Ａ）及び延
３．３箇月以上延滞債権額（E）
滞債権額（Ｃ）に該当しないものである。
：債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済
４．貸出条件緩和債権額（F）
猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付けの元金残高額で、破綻先債権額（Ａ）、延滞債権額（Ｃ）及び３箇月以上延滞債権額（E）に該当しないものである。

なお、このリスク管理債権は、差し入れられた担保等からの回収見込額を控除する前の金額であり、開示した残高のすべてが回収不能となるものではない。

① 貸付先法人の信用格付の変化をモニタリングし、早期に経営状況等の変化を把握する。
新規滞納法人の発生を抑制するため、平成 23 年度末貸付残高のある法人 1,348 法人について、債務者区分に基づく信用格付作業を実施（平成 24 年 4 月 1 日～5 月 11 日）し、その推移をモニタリングした（平成 24 年 5 月 12 日～31 日）。なお、東日本大震災により被災し- 62 -

た東北 3 県（岩手県、宮城県、福島県）及び茨城県の貸付残高のある高校法人以下の法人については、学生等数の増減及び建物の被災状況を勘案して信用格付作業を実施した。さらに、信用格付の下落が顕著な法人及び低格付で推移している法人については、法人概況表や私学
データ作成システムで出力した資料により、学生数等の推移や財務状況から要因を分析するなど、経営状況等の把握に努めた。特に短期滞納 1 法人に対しては、訪問調査を実施（平成24 年 4 月 27 日）した。また、貸付時に附帯条項を付した 6 法人から、平成 23 年度の決算説明を受けた（平成 24 年 6 月 12 日～7 月 24 日）。
さらに、平成 22 年度及び平成 23 年度新規貸付法人のうち、98 法人について融資対象事業
実施状況調査を実施した。
② 返済期日に入金のない貸付先法人には、電話、面談、実地調査、文書などによる督促を迅速に行うとともに情報収集を実施し、３ヶ月以上の延滞債権の発生を抑え、早期の滞納解消・回収に努める。
○ 早期の滞納解消・回収への取組（返済期日までの確実な入金に対する一般的な注意喚起）
・事業団の償還方法は、元金の返済が 9 月 15 日・20 日（10 月 1 日～3 月 31 日契約分）または 3 月 15 日・20 日（4 月 1 日～9 月 30 日契約分）の年 1 回、利息の支払いが 9 月 15
日・20 日と 3 月 15 日・20 日の年 2 回となっている。ただし、教育環境整備費について
は、契約締結日によって 4 月～8 月、10 月～2 月の間に返済される。
・平成 24 年度償還分について、平成 24 年 8 月 14 日及び平成 25 年 2 月 25 日に「貸付金に係る償還のご案内」をホームページに掲載した。また、広報誌『月報私学』平成 24 年 8・9 月号及び平成 25 年 2・3 月号に「貸付金に係る償還のご案内」を掲載し、返済忘れのないよう注意を喚起した。返済期日に入金がなかった場合は、貸付先法人に対して電話や文書等による督促を迅速に行った。
・滞納期間が 3 ヶ月以上 6 ヶ月未満の短期滞納法人に対しては、電話や文書等による督促のほか、訪問調査を実施し、直接経営者から事情聴取を行うなどして、滞納期間 6 ヶ月
未満での確実な返済を求めた。
* 平成 24 年 3 月発生の滞納 5 法人のうち、3 ヶ月以上滞納したのは、3 法人だった。
* 平成 24 年 9 月発生の滞納 10 法人のうち、3 ヶ月以上滞納したのは、3 法人だった。
（回収計画の有無とその内容）
事業団では、各貸付先法人の償還期日及び償還額に基づき、当該年度の回収計画を策定し、実施している。
（回収計画の実施状況）
平成 24 年度全体の回収計画額（各貸付先法人から償還が予定されている貸付金の総額）
65,329,100 千円に対する回収実績額は 64,894,783 千円となり、回収率は 99.34％となった（繰上償還及び延滞債権額を除く）。
なお、回収計画額と回収実績額との差額 434,317 千円は、平成 25 年 3 月に発生した新規滞納 2,350 千円（2 法人）、長期滞納法人の 265,617 千円(11 法人)、償還猶予法人の2,370 千円（1 法人）及び条件変更法人 163,980 千円（1 法人）である。

- 63 -

事業団では、新規滞納発生法人については融資課が電話督促による早期回収を行い、長期滞納法人については審査・管理室が個別法人の状況を把握したうえで債権の回収に努めている。
回収率
区（単位：千円、％）分

平成 23 年度

平成 24 年度

回収計画額（A）

65,282,390

65,329,100

回収実績額（B）

64,773,040

64,894,783

回収率（B/A）

99.22

99.34

・平成 24 年 9 月 15 日・20 日回収分の対処
1,295 法人（計画額 46,247,420 千円、長期滞納法人 11 法人、震災猶予法人 1 法人を除く）の回収分に係る貸付金の平成 25 年 3 月末日現在の回収率は、99.65％（平成 23 年
度 99.99％）となった。

8/23

9/15・20 現在

1,295 法人等に払込通知書送付

未収法人 26 法人
9/16～30 電話督促の徹底
16 法人回収9 月末現在回収額 45,973,395 千円
未収法人 10 法人

回収率99.41％

10～3 月・滞納法人に対し電話、文書（10 月以降毎月送付）での督促を実施
8 法人回収25 年 3 月末現在

回収額 46,086,390 千円
回収率 99.65％
未収法人
2 法人

- 64 -

・平成 25 年 3 月 15 日・20 日回収分の対処
1,281 法人（計画額 14,654,830 千円、長期滞納法人 11 法人、震災猶予法人 1 法人を除く）の回収分に係る貸付金の平成 25 年 3 月末日現在の回収率は、99.98％（平成 23 年度
99.34％）となった。

2/25

1,281 法人等に払込通知書送付

未収法人

12 法人

3/15・20 現在
3/16～31 電話督促の徹底
9 法人回収25 年 3 月末現在

回収額 14,651,795 千円
回収率 98.98％
未収法人
3 法人

（東日本大震災に伴う措置）
・被災した学校法人に対し、平成 22 年度、平成 23 年度に引き続き、平成 24 年 9 月期、
平成 25 年 3 月期の元金の償還及び利息の支払いを猶予した。
* 平成 25 年 3 月末現在で返済猶予中の法人（1 法人

6,426,600 円）○ 貸付の審査及び回収率の向上に向けた取組（適切な貸付の審査に係る取組）
平成24年度においても引き続き、信用格付（金融庁による「預金等受入機関に係る検査マニュアル」に準じ、事業団が作成した債務者区分をいう。）により、学校法人等に係る信用リスクを把握するとともに、貸付対象事業に係る明細書類及び関係証ひょう並びに必要に応じて行う現地調査等により、事業の適切性、資金計画の妥当性、償還の確実性、担保物件及び保証人の妥当性について検討し、学校法人等への適切な貸付けを行った。
（回収率の向上に向けた取組）
・貸付先法人の信用格付の変化をモニタリングし、早期に経営状況等の変化を把握することにより、滞納の抑制に努めた。
・返済期日に入金のない貸付先法人には、電話、面談、実地調査、文書などによる督促を迅速に行い、3 ヶ月以上の延滞債権の発生を抑え、早期の滞納解消・回収を図った。
・貸付先法人のうち滞納法人、貸出条件緩和法人及び近い将来不良債権化が予測される法人に対して、事業団の経営支援部署等と連携するとともに、必要に応じて顧問弁護士の助力を得るなど効果的な手段を講じることにより、債権の保全・回収に努めた。

- 65 -

③ 貸付先法人のうち滞納法人、貸出条件緩和法人及び近い将来不良債権化が予測される法人に対して、事業団の経営支援部署等と連携するとともに、必要に応じて外部専門家（弁護士、公認会計士等）の助力を得るなど効果的な手段を講じることにより、債権の保全・回収に努める。
○ 新規滞納法人への取組
平成 24 年 3 月において新たに元利金の滞納が発生した 5 法人については、文書、電話、面談による督促、状況把握に努めた結果、平成 25 年 3 月までに 4 法人の滞納を解消した。
未収法人 1 法人については督促を継続している。
また、平成 24 年 9 月において新たに元利金の滞納が発生した 10 法人については、文書、電話、面談による督促に努めた結果、平成 25 年 3 月までに 8 法人の滞納を解消した。未収法人 2 法人については、督促を継続している。
○ 恒常的に滞納を繰返す法人への取組
・滞納法人への督促
長期滞納（6 ヶ月以上元利金を滞納している）34 法人に対し、文書、電話による督促を行ったほか、18 法人について直接学校法人へ赴き、督促、現況聴取を実施するとともに提出された弁済計画の履行状況を確認するなどにより、滞納解消に向けた取組を継続した。
また、これらの長期滞納法人を所管する道県主管課に連絡し、法人の現況等について状況把握に努めた。
・債権管理の強化
信用リスクの高い法人（長期滞納法人、貸出条件緩和法人及び近い将来不良債権化が予測される法人）の一部については、私学経営情報センターと協働して 6 法人に対して
プロジェクトチームを編成し、債権の保全・回収について回収計画を含めた経営再建策
等の検討を行い、リスク管理債権の回収に努めた。
また、顧問弁護士と連携し 23 年度における民事再生申立法人（2 法人）、長期滞納法人（1 法人）の担保物件の競売申立及び調停申立法人（1 法人）について引き続き対応を図るとともに、24 年度に新たに発生した長期滞納法人（1 法人）への連帯保証債務請
求申立、特定調停申立法人（2 法人）との交渉による債権の一部回収及び民事再生申立
法人（1 法人）について対応した。

- 66 -

３

学校法人等に対する経営支援・情報提供事業(1) 経営改善等に向けた支援の取組状況
中期目標(1) 学校法人の経営に関する指導及び助言を行う文部科学省と連携し、学校法人の経営改
善及び安定に向けた経営の分析及び経営相談などの取組を強化する。

中期計画(1) 学校法人の経営改善及び安定に向けた取組について積極的に支援するため、経営相談の実施及び必要に応じたフォローアップを行う。
また、個別の学校法人の様々な要望に応じて、きめ細かな経営相談を実施するとともに、その体制の充実を図る。

年度計画(1) 学校法人の経営改善及び安定に向けた支援として、次のような取組を行う。
① 学校法人の経営状態について、経営判断指標等により、詳細なモニタリングを定期的に行うとともに、経営相談、講師派遣、面談、電話など様々な手段を活用して質問への回答、事例の紹介、経営改善方策の提案等を積極的に行う。
また、学校法人からの相談内容について専門的知見を要する事例が増加していることから、私学経営に関する専門知識を持った弁護士・公認会計士等の人材を登録・管理し、学校法人の要望に応じて「専門家人材バンク」を積極的に活用する。
② 経営困難な学校法人に対して、文部科学省と連携して一層積極的に経営相談を実施する。
③ 経営相談の実施体制を充実するため、経営相談マニュアルの内容について不断の見直しを行い、必要な改善を行う。
また、経営相談を担当する職員の資質向上を図るため内部研修等を充実する。
④ 東日本大震災で被災した学校法人等からの経営相談に引き続き「災害対策相談窓口」
において対応する。

平成 24 年度の取組（1）学校法人の経営改善及び安定に向けた支援として、次のような取組を行う。
① 学校法人の経営状態について、経営判断指標等により、詳細なモニタリングを定期的に行うとともに、経営相談、講師派遣、面談、電話など様々な手段を活用して質問への回答、事例の紹介、経営改善方策の提案等を積極的に行う。
また、学校法人からの相談内容について専門的知見を要する事例が増加していることから、私学経営に関する専門知識を持った弁護士・公認会計士等の人材を登録・管理し、学校法人の要望に応じて「専門家人材バンク」を積極的に活用する。
○ 経営判断指標によるモニタリングの実施
平成 24 年 5 月 1 日現在の学生生徒等数及び平成 23 年度決算により、大学、短期大学、高等専門学校及び高等学校法人のうち、「学校法人 基礎調査」の提出のあったすべての学校法人（1,354 法人）に対して、経営判断指標を設定しモニタリングを実施した。
○ 経営判断指標の精緻化と変更点の周知
平成 24 年 3 月に学校法人の経営の状況と見通しをより精緻に分析・診断することを目的として「経営判断指標の精緻化」を行った。精緻化の内容は、①法人全体の指標を 7 区- 67 -

分から 14 区分に細分化したこと、②学校単位の指標を創設したことである。精緻化に伴う主な変更点について、『月報私学』平成 24 年 7 月号に掲載し周知を図った。
○ 経営相談を実施（申込法人全体に対して実施）
平成 24 年度は、大学法人 77 法人、短期大学法人 22 法人、高等学校法人 13 法人の計112 法人から経営相談の申し込みがあり、そのすべてに対して経営相談を実施した（平成23 年度：大学法人 61 法人、短期大学法人 23 法人、高等学校法人 16 法人の計 100 法人）。
○ 専門家人材バンクの活用
平成 23 年 3 月に設置した専門家人材バンクに登録している専門家は、弁護士、公認会
計士、社会保険労務士、再生専門家、学長等の教学専門家であり、平成 25 年 3 月 31 日現在で 26 名（平成 24 年 3 月 31 日現在、22 名）を登録している。
このうち、弁護士 1 名、公認会計士 1 名、社会保険労務士 1 名の計 3 名については、以前から私学経営相談員として、毎月一定時間の相談を委嘱しているため、別途契約を締結している。
・相談件数：20 件（平成 23 年度：29 件）
平成 24 年度においては、経営相談における専門的課題の解決、学校法人の研修（ＦＤ・ＳＤ）での講演及び事業団が主催する私学リーダーズセミナー等に当該専門家を活用した。
・相談等件数：10 件（平成 23 年度：24 件）※相談等件数には、私学経営相談員としての活動分は含まない。
○ 個別法人分析会の実施
私学リーダーズセミナーの参加法人に対し個別法人分析会を実施するとともに、法人の希望に応じて専門家相談を実施した。
実施法人数 89 法人（平成 23 年度：108 法人）。
その他の取組については、次のとおりである。
○ 教育条件及び経営に関する相談及び指導・助言
学校法人の役職員の訪問、文書依頼又は電話等によって、教育条件及び経営に関する諸問題について常時相談を受けており、適宜必要な指導・助言を行っている。相談の主な内
容は、会計処理、規程や財務等である。
・相談件数：会計処理 688 件、規程 34 件、財務 21 件、学生募集・志願動向 8 件、被災対
応 6 件、管理運営等その他 161 件：計 918 件（平成 23 年度：会計処理 949 件、規程 46
件、財務 52 件、学生募集・志願動向 13 件、被災対応 83 件、管理運営等その他 509 件：
計 1,652 件）。
〔相談件数の増減要因〕（平成 23 年度）
・平成 23 年 3 月に「私立学校運営の手引き 4 巻シリーズ」のうち、第 1 巻「私学の経営分析と経営改善（ＰＤＦ）」、第 2 巻「大学・短期大学の経営基盤強化事例集（冊- 68 -

子）」、第 4 巻「私学の自主的な撤退に当たっての留意事項（ＰＤＦ）」の 3 巻を刊行（ＨＰ等で公表）したことにより増加した。
（平成 24 年度）
・上記の「私立学校運営の手引き」が周知されたことから減少した。
・応対の質の向上を心がけ、質問の趣旨等を深く理解した上で回答することや、質問
内容を理解、解決するために必要な事項も斟酌して丁寧に説明するなど、きめ細かな対応に努めたことにより減少した。
・東日本大震災対応への質問が減少した。
○ 教育条件及び経営に関する資料の作成・提供
学校法人等の依頼を受け、学校法人基礎調査のデータを基に、入学志願動向、財務分析等の教育条件及び経営に関する分析資料を作成し提供した。
学校法人等への資料提供件数 173 件（平成 23 年度：274 件）〔作成・提供依頼件数の増減要因〕（平成 23 年度）
・文部科学省からの学校法人運営調査に係る資料の提供依頼が増加した。
・私学団体が主催する研修会において、データを提供する旨のＰＲを行ったため増加した。
（平成 24 年度）
・文部科学省や私学関係団体からの依頼件数が減少した。
・学校法人での講演や、事業団が開催したセミナー（私学マネジメントセミナー、私学リーダーズセミナー、私学スタッフセミナー）で、事業団作成の資料を積極的に提供したため（講師派遣：平成 23 年度 42 件→平成 24 年度 60 件、経営相談：平成
23 年度 100 件→平成 24 年 121 件）減少した。
○ 私学関係団体等の依頼による研修会等講師派遣
私学関係団体、学校法人、官公庁などの依頼を受け、当該団体が開催する私立学校の教育条件及び経営に関する研修会、講演会等に講師を派遣した。
私学関係団体等に 49 件、学校法人に 13 件：計 62 件を実施（平成 23 年度：私学関係団
体等に 31 件、学校法人に 15 件：計 46 件）○ 私学情報資料室の管理
教育全般に関する図書、学校法人の寄附行為等諸規程集（大学・短期大学法人の検索シ
ステムを毎月更新）、私立学校の自己点検・評価報告書、年史、法令判例集などを整備している。事業団内部や私学関係者の利用に供することを目的として、九段事務所 1 階に私学情報資料室を設置している。
私学情報資料室の外部利用件数 189 件（平成 23 年度：181 件）② 経営困難な学校法人に対して、文部科学省と連携して一層積極的に経営相談を実施する。
①の経営相談のうち、経営困難な学校法人に対する経営相談を大学法人 57 法人、短期大- 69 -

学法人 21 法人、高等学校法人 11 法人の計 89 法人実施した（平成 23 年度：大学法人 50
法人、短期大学法人 21 法人、高等学校法人 13 法人の計 84 法人）。
このうち、大学法人 24 法人、短期大学法人 14 法人の計 38 法人については、文部科学省の学校法人運営調査委員会において経営改善計画の作成が必要とされ、学校法人活性化・再生研究会最終報告において示された「事業団が経営改善計画の作成を支援し、文部科学省と共同して計画の進捗状況を把握する」法人として、経営相談を実施した（平成 23 年度：大学
法人 28 法人、短期大学法人 15 法人の計 43 法人）。
経営困難な学校法人については、状況に応じて経営相談を複数回実施した。
③ 経営相談の実施体制を充実するため、経営相談マニュアルの内容について不断の見直しを行い、必要な改善を行う。
また、経営相談を担当する職員の資質向上を図るため内部研修等を充実する。
ア

経営相談マニュアルの見直し○ 平成 24 年度の経営相談の実績を踏まえ、平成 25 年 3 月に平成 25 年度版の経営相談マニ
ュアルを改訂した。
イ

経営相談を担当する職員の資質向上○ 平成 24 年度版の経営相談マニュアルの改善点について、経営相談を担当する職員に対し
内部研修会を実施して、理解を深めた（平成 24 年 5 月 15 日）。
○ 平成 23 年度末に経営判断指標を精緻化したことから、新指標についての内部研修会を、
私学経営情報センター職員に対して実施し、理解を深めた（平成 24 年 8 月 30 日・31 日）。
○ 経営相談を実施する前に、経営相談を担当する職員が、当日の対応方針等を説明し、他の職員から助言を受ける経営相談事前検討会を実施した。平成 22 年度からは、事前検討会において、相談当日に当該学校に提供する資料についての模擬プレゼンテーションを実施することで、担当する職員の説明能力の向上を図っている。
○ 「私立大学における寄付の現状と課題」について、私学経営情報センターの内部研修会（平成 24 年 4 月 24 日）及び事業団の研修会（平成 24 年 5 月 9 日）を実施し、寄付金に対する職員の知識と理解を深めた。
○ 経営相談を実施した翌月末を目途に月例報告書を作成し、関係部署に配付して情報の共有化を図っている。また経営困難法人については、年度末においても別途報告書を作成し、翌年度当初に引継ぎも兼ねた報告会を実施している。
④ 東日本大震災で被災した学校法人等からの経営相談に引き続き「災害対策相談窓口」において対応する。
○ 被災 3 法人から経営相談の申し込みを受け、「災害対策相談窓口」にて対応した。
○ 被災対応に伴う経済的支援・会計処理等の相談を電話等により受け、適宜必要な指導・助言を行った。
・相談件数：会計処理 6 件 計 6 件（平成 23 年度：経済的支援 5 件、会計処理 72 件、その他震災関連 6 件

計 83 件）- 70 -

(2) 経営改善計画の作成支援状況
中期目標(2) 情報収集・調査結果を分析し、学校法人等の財務状況の改善等の参考となるよう、積極的な情報提供に努める。

中期計画(2) 経営改善計画の作成支援については、次のような取組を行う。
① 学校法人が自ら経営上の問題点を見つけられる自己診断チェックリストを提供し、取組課題を早期に認識させ、改善を促す。
② 私学経営等についての専門的な知見を活用しつつ、経営困難な学校法人の経営改善計画の作成支援をするとともに、その進捗状況のフォローアップを行う。
③ 経営改善計画を立案・実行する経営者及び専門スタッフの人材育成を支援する。

年度計画(2) 経営改善計画の作成支援及び進捗状況のフォローアップについては、次のような取組を行う。
① 学校法人が自ら経営上の問題点を見つけられる自己診断チェックリストの見直しと充実を図る。
② 経営困難な学校法人が数値目標と期限を明確にした抜本的な経営改善計画を作成するにあたり、専門的知見を活用しつつそれを支援するとともに、定期的なヒアリン
グ等で進捗状況のフォローアップを行う。
③ 経営者及び専門スタッフの人材育成を支援するため、経営改善計画を策定するための教材（基礎知識編・ケーススタディ編）の見直しと充実を図る。

平成 24 年度の取組(2) 経営改善計画の作成支援及び進捗状況のフォローアップについては、次のような取組を行う。
① 学校法人が自ら経営上の問題点を見つけられる自己診断チェックリストの見直しと充実を図る。
学校法人が自らの経営状態の問題点を発見して、取組課題を早期に認識するために自己診
断チェックリストのモデルとして、大学・短期大学編と高等学校独自の視点を加えた高等学
校編を作成し、ホームページにて公開している。
平成 22 年度版から、利用方法を簡単に解説した「自己診断チェックリストの活用方法」を加えてホームページに公開している。特に平成 23 年度の変更点については、解説文を広報誌『月報私学』平成 24 年 7 月号に掲載し、周知を図った。
なお、平成 24 年度版については、データ更新を行うとともに、「管理運営等に関するチェックリスト」の見直しも実施し、ホームページに公開した（ＰＤＦ版：平成 25 年 2 月 27 日、
エクセル版：平成 25 年 3 月 29 日）。
自己診断チェックリストのアクセス件数は、大学・短期大学編 9,151 件（ＰＤＦ版 7,598
件・エクセル版 1,553 件）、高等学校編 2,166 件（ＰＤＦ版 956 件・エクセル版 1,210 件）であった。
② 経営困難な学校法人が数値目標と期限を明確にした抜本的な経営改善計画を作成するにあたり、専門的知見を活用しつつそれを支援するとともに、定期的なヒアリング等で進捗状況のフォローアップを行う。
学校法人は早期に自らの経営上の問題点を把握し、その解決に積極的に取り組む必要がある。平成 19 年 8 月に公表した「学校法人活性化・再生研究会最終報告」において、経営困難- 71 -

状態（いわゆるイエローゾーン）の学校法人は正常状態への回帰を目指して、早期に期限と目標を明確にした経営改善計画を立案し実施すべきであり、事業団はその作成を支援すべしとされている。この報告を受け平成 20 年度の経営相談より、経営相談の実施項目の中に「経営改善計画作成支援」を追加した。
平成 24 年度は、大学法人 33 法人、短期大学法人 14 法人、高等学校法人 2 法人の計 49
法人から経営改善計画作成支援の申し込みがあり、そのすべてにおいて経営相談を実施した（平成 23 年度：大学法人 36 法人、短期大学法人 16 法人、高等学校法人 3 法人の計 55
法人）。
個別の学校法人によっては、その進捗状況により複数回の学校訪問等により、経営改善計
画の作成を支援した。
具体的な支援としては、事業団が独自に作成した「経営改善計画の内容として標準的に盛り込むべき項目の記入例（本文様式・財務計画表様式・実施管理表様式・本文記入要領・実
施管理表記入要領）」を提供している。また、現状分析や今後の方向性を決めるツールとしての「損益分岐点分析」や「ＳＷＯＴ分析」も必要に応じて実施し、提供している。
なお、平成 23 年度以前に経営改善計画を作成した法人に対しては、計画の実施状況について実施管理表等を用いてヒアリングを行うことで進捗状況を把握し、必要に応じて指導・助言を行った。
③ 経営者及び専門スタッフの人材育成を支援するため、経営改善計画を策定するための教材（基礎知識編・ケーススタディ編）の見直しと充実を図る。
経営改善計画を策定するための教材は、「基礎知識編」として経営改善計画の内容として標準的に盛り込むべき項目の記入例等を、「ケーススタディ編」として具体的な作成事例等をホームページに公表し、毎年度内容の見直しと充実を図っている。平成 24 年度は「実施管理表（単科大学編）」を新規作成し、平成 25 年 3 月 29 日にホームページで公開した。

- 72 -

(3) ホームページ内容の工夫・改善の取組状況
中期目標(2) 情報収集・調査結果を分析し、学校法人等の財務状況の改善等の参考となるよう、積極的な情報提供に努める。

中期計画(3) 私立学校の教育条件及び経営に関する情報の利用を促進するため、ホームページの内容を工夫し、利用者が活用しやすいものになるよう改善を行う。

年度計画(3) ホームページの内容を工夫し、利用者が活用しやすいものにするため、更新情報に担当部署等の表示を行うなど、引き続き必要な改善を行う。

平成 24 年度の取組(3) ホームページの内容を工夫し、利用者が活用しやすいものにするため、更新情報に担当部署等の表示を行うなど、引き続き必要な改善を行う。
○ 各種申請用紙等のダウンロードページの追加助成業務の各事業で学校法人が頻繁に使用する各種申請用紙等のダウンロードが可能なページを作成し、事業団ホームページのトップページ及び助成業務事務担当者向けのページにバナ
ーやリンクを追加した。
○ 更新情報に担当部署等の画像表示を追加
利用者が必要な情報やサービスに、より効率よくアクセスできるようにするため、事業団ホームページのトップページにある更新情報に担当部署等（ナビゲーションのカテゴリ別）のアイコンを自動で表示できるよう、ホームページ作成支援システムのメンテナンスを行った。

- 73 -

◇各種申請用紙等のダウンロードページのイメージ◇事業団ホームページの更新情報の画像表示のイメージ- 74 -

(4) 情報収集提供機能の充実・改善状況
中期目標(2) 情報収集・調査結果を分析し、学校法人等の財務状況の改善等の参考となるよう、積極的な情報提供に努める。

中期計画(4) 私立学校の教育条件及び経営に関する情報を蓄積するデータベースのさらなる充実を図るため、情報収集提供機能を改善する。
① 電子窓口システムを改善し、学校法人の利便性を向上させるとともに、私学団体等に対しても利用可能なものとする。
② ネットワークを利用した各種情報収集提供システムについて、機能の追加・拡充を
行う。

年度計画

(4) 私立学校の教育条件及び経営に関する情報を蓄積するデータベースのさらなる充実を図るため、情報収集提供機能を改善する。
① 迅速かつ円滑な情報提供を行うために今日の私学財政閲覧システム、今日の私学財
政集計システム、私学データ作成システム、センターシステム、私学情報検索システ
ムの現行システムのデータの取得から情報提供までの過程を見直し、共通の運用が行えるシステムを完成させる。
② 私立学校の教育情報等について、新たな情報の蓄積・活用の検討を行う。
③ 事業団が主催するセミナーや講演等においてネットワークを利用した私学データ作成システム、今日の私学財政閲覧システム、今日の私学財政集計システムの説明を行
い、利用促進を図る。
④ 政府機関統一基準に準拠した「情報セキュリティポリシー」に基づき、情報セキュ
リティの維持に取り組む。

平成 24 年度の取組(4) 私立学校の教育条件及び経営に関する情報を蓄積するデータベースのさらなる充実を図るため、情報収集提供機能を改善する。
① 迅速かつ円滑な情報提供を行うために今日の私学財政閲覧システム、今日の私学財政集計シ
ステム、私学データ作成システム、センターシステム、私学情報検索システムの現行システムのデータの取得から情報提供までの過程を見直し、共通の運用が行えるシステムを完成させる。
現在運用中である「今日の私学財政閲覧システム」、｢私学データ作成システム｣、「今日の私学財政集計システム」、「センターシステム」、「ＳＱＬシステム（私学情報検索システム）」
は、それぞれのシステムの構築時期・運用歴が異なることから、システムごとにデータベー
ス化しており、情報提供に至るまでの過程で重複する作業が発生している。迅速かつ円滑な情報提供を行うため、データの取得を一元化してデータベースを共通化した新しいシステム
を平成 22 年度から平成 24 年度までの 3 ヶ年計画で構築した。
開発初年度の平成 22 年度は、データ検索の仕組み、データの取得等を管理する仕組み及び刊行物である『今日の私学財政』の作成を支援する「今日の私学財政作成システム」を開発した（平成 23 年 9 月より事業団内部の運用開始）。
平成 23 年度は、基本的な帳票である法人個別帳票、条件設定帳票を作成する「私学情報提供システム」を開発した（平成 24 年 6 月～11 月までの間、事業団内各部署で段階的に運用開始、平成 25 年 4 月より学校法人の利用開始）。

- 75 -

最終年度の平成 24 年度は複合的な条件設定によるデータの抽出・提供を可能にした「汎用検索システム」を開発した（平成 25 年 3 月より事業団内部の運用開始）。平成 24 年度までの開発により、3 ヵ年計画で体系化した一連のシステムが完成した。これにより、データベースが共通化され、迅速かつ円滑な情報提供が行えることとなった。
また、幼稚園法人等を対象とした『学校法人等基礎調査』における調査票回収から情報提供までの過程を迅速化するため、全学校法人等のデータを一括でデータベースに格納する仕組みを改善し、個別学校法人や都道府県別のデータのみで格納できる仕組みを開発した。これにより、今までは提出された全調査票の精査等が完了するまで情報提供することができなかったが、個別学校法人の精査が完了した時点で情報提供することが可能となった（平成 25
年度運用開始）。
② 私立学校の教育情報等について、新たな情報の蓄積・活用の検討を行う。
私立学校の教育情報を収集・データベース化し、有効に活用又は提供するための施策等を検討・立案するため、平成 24 年 2 月 13 日に私学情報推進会議（委員（外部有識者）10 名で組織）を設置し、これまで 8 回開催し、教育情報の在り方について検討した。
また、大学ポートレート（仮称）準備委員会※との連携を図りつつ、私立大学版の大学ポートレートについても検討を行った。
第 1 回会議 平成 24 年 3 月 26 日
第 2 回会議
5 月 21 日
第 3 回会議
6 月 25 日
第 4 回会議
9月 4 日
第 5 回会議
10 月 10 日
第 6 回会議
12 月 6 日
第 7 回会議 平成 25 年 1 月 17 日
第 8 回会議
3 月 19 日※「大学における教育情報の活用・公表に関する中間まとめ」（平成 23 年 8 月 5 日文部科学省「大学における教育情報の活用支援と公表の促進に関する協力者会議」）を踏まえ、大学や大学団体等の教育情報の活用・公表のための共通の基盤としての「大学ポートレート（仮称）」の整備に向け、必要な検討を行うために大学評価・学位授与機構に設置された委員会。
③ 事業団が主催するセミナーや講演等においてネットワークを利用した私学データ作成システ
ム、今日の私学財政閲覧システム、今日の私学財政集計システムの説明を行い、利用促進を図る。
経営相談、外部で開催される研修会等での講演（62 回）、全国 4 会場での「私学リーダー
ズセミナー」（各会場個別法人分析会を含む）等の機会を活用し、当該システムで作成した分
析資料等について説明する際、システムの利用方法等を周知することにより利用促進を図った。また、新システムである｢私学情報提供システム」について、私学マネジメントセミナー
や法人のポータルサイトに掲載し周知した。

- 76 -

情報提供システムのアクセス件数
区分

平成23年度

平成24年度

私学データ作成システム

2,568

1,951

今日の私学財政システム

25,20528,196（アクセス件数の増減要因）
・「私学データ作成システム」のアクセス件数が、平成 23 年度から平成 24 年度にかけて 617 件減
少している。その主な原因は、学校法人のシステム環境の変化（基本ソフトのバージョンアッ
プ等）によって、「私学データ作成システム」が使用している基本ソフト（Access2000）と不具合が発生したことである。このため、不具合を解消し、より一層迅速かつ円滑な情報提供を行う新しいシステムの開発を平成 22 年度より着手し、平成 24 年度末に完了した。
・学校法人での講演や、学校法人を集めたセミナー等で、事業団作成の資料を積極的に提供したため（講師派遣：平成 23 年度 42 件→平成 24 年度 60 件、経営相談：平成 23 年度 100 件→平成
24 年 121 件）減少した。
④ 政府機関統一基準に準拠した「情報セキュリティポリシー」に基づき、情報セキュリティの維持に取り組む。
｢情報セキュリティポリシー実施手順書」に基づき、以下の取組を行った。
○「自己点検票」による調査を実施
平成 24 年 6 月 4 日から 6 月 15 日の期間に、私学振興事業本部に勤務し、業務ネットワークに接続しているすべての者に対して「自己点検票」による調査を実施した。提出率は100％であり、実施手順書に違反する回答はなかった。また、調査後、自己点検に基づく改善チェックリストを共有キャビネット内の情報セキュリティポリシーフォルダに掲載し、自己点検後のフォローを行った。平成 25 年 3 月 13 日に、自己点検票に基づく点検結果を「第７回情報セキュリティ小委員会（私学振興事業本部）」にて報告した。
○ 情報セキュリティ研修の実施
平成 25 年 2 月 14 日・15 日・22 日・28 日と私学振興事業本部に勤務する者に対し研修を行った。情報セキュリティ対策を適切に実践できるようにするために「データ持ち出しの際の注意事項等」、「組織の一員としての情報セキュリティ心得」と外部への情報の持ち出しの取扱いについて周知・徹底を図るための「情報漏えいの対策（迷惑メール編）」について説明を行い、さらにビデオ「あなたのパソコン大丈夫？」を上映し、難解になりがちなセキュリティについて、より解りやすい研修にするよう努めた。
テーマ

平成 24 年度情報セキュリティ研修

講

師

システム管理室職員

実施日(参加者数)
平成 25 年 2 月 14 日

62 人

平成 25 年 2 月 15 日

61 人

平成 25 年 2 月 22 日

4人

平成 25 年 2 月 28 日

4人

合- 77 -

計131 人

○ 情報セキュリティ監査の実施
平成 24 年度の情報セキュリティ監査計画に基づき、下記のとおり 4 部署の情報セキュリ
ティ監査を実施し、事業団の所有する情報が適正に管理されていることを確認した。
また、監査結果を、平成 25 年 3 月 13 日開催の「第７回情報セキュリティ小委員会（私学振興事業本部）」にて報告した。
・平成 24 年度情報セキュリティ監査を以下のとおり実施した。
平成 24 年 4 月 9 日

情報セキュリティ監査責任者が同監査の監査員を指名

平成 24 年 8 月 21 日

私学経営情報センター

平成 24 年 11 月 8 日

融資部

平成 24 年 12 月 10 日

システム管理室

平成 24 年 12 月 20 日

企画室

○ 情報セキュリティ対策基準の改定
情報セキュリティポリシーについては、平成 23 年に「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」が改定されたことを受け、事業団においても情報セキュリティ対策基準について政府統一基準に準拠した改定を行った。平成 24 年 12 月 13 日開催の「第 6 回情報セキュリティ小委員会（私学振興事業本部）」にて了承され、平成 25 年 1 月 28 日承認された。

- 78 -

(5) 学校法人等に対する情報提供状況
中期目標(2) 情報収集・調査結果を分析し、学校法人等の財務状況の改善等の参考となるよう、積極的な情報提供に努める。

中期計画(5) 情報収集・調査結果を研究・分析し、ホームページへの掲載や刊行物としての提供を行うとともに、これらに関する研修会等を実施することにより、学校法人等に対し積極的な情報の提供を図る。

年度計画(5) 情報収集・調査結果を研究・分析し、ホームページへの掲載や刊行物としての提供を行うとともに、これらに関する研修会等を実施することにより、学校法人等に対し積極的な情報の提供を図る。
① 学校法人の理事長、大学・短期大学・高等学校の学長・校長等のリーダーを対象とした財務の見方、法人分析会を中心としたセミナーを引き続き実施する。
また、各学校法人における経営改善に関する専門性を有する人材の育成を目的としたセミナーを実施する。
② 平成２５年度に実施する大学・短期大学法人を対象とした「学校法人の経営改善方
策に関するアンケート」内容を検討する。
③ 学校法人の経営改善に資するため、以下の刊行物を発行する。
ア 今日の私学財政
イ 私立大学・短期大学等入学志願動向

平成 24 年度の取組(5) 情報収集・調査結果を研究・分析し、ホームページへの掲載や刊行物としての提供を行うとともに、これらに関する研修会等を実施することにより、学校法人等に対し積極的な情報の提供を図る。
① 学校法人の理事長、大学・短期大学・高等学校の学長・校長等のリーダーを対象とした財務の見方、法人分析会を中心としたセミナーを引き続き実施する。
また、各学校法人における経営改善に関する専門性を有する人材の育成を目的としたセミナーを実施する。
ア 私学リーダーズセミナーの企画及び実施
大学及び短期大学法人の理事長、学長等のリーダーが経営面・教学面の知識を深め、改革に向けた意欲形成を図ることを目的として、3 回目の「私学リーダーズセミナー」を企
画し、平成 24 年 10 月 3 日～12 月 18 日の間、京都・大阪・東京（2 回）・福岡の全国 4 会
場で 5 回開催した。参加法人数は 101 法人、参加人数は 110 人であった（平成 23 年度：参加法人数 116 法人、参加人数 141 人）。参加者にアンケートを実施した結果、「参考になった」97.0％、「参考にならなかった」3.0％となり、大変好評であった（回収率 77.9％）。

- 79 -

【プログラム】
１日目(テーマ：一日で財務の見方を習得し、自法人の状況を把握する)
研

修

内

容

等

担当者

1.講演「学校経営入門講座（学校法人会計基準）」
2.講演「学校経営入門講座（財務分析）」

事業団

職員

事業団

職員

3.講演「学校経営入門講座（私学経営）」

事業団

職員

4.個別法人分析会

事業団

職員

２日目(テーマ：教学改革など大学の魅力向上に向けたマインド形成)
研

修

内

容

等

担当者

1.講演①「私学に求められるもの」

講師（下表）

2.講演②「大学の魅力向上に向けて」

講師（下表）

3.シンポジウム（参加者、講師、事業団理事長及び理事）

講演内容及び講師一覧
講演①「私学に求められるもの」講師
篠田

道夫（(学)日本福祉大学常任理事、文部科学省中央教育審議会大学分科会大学教育部会委員）

山田礼子（同志社大学社会学部教授、文部科学省中央教育審議会大学分科会大学教育部会委員）

納谷廣美（(財)大学基準協会会長、明治大学学事顧問、文部科学省中央教育審議会大学分科会大学教育部会委員）

老川祥一（(株)読売新聞グループ本社取締役最高顧問、前(株)読売新聞東京本社代表取締役社長編集主幹）

大 坪

檀（(学)新静岡学園理事長、静岡産業大学総合研究所所長、前静岡産業大学学長、元米国ブリヂストンタイヤ代表責任者）

黒田壽二（（学）金沢工業大学学園長・総長、文部科学省中央教育審議会大学分科会委員）

北山

禎介（(社)経済同友会教育問題委員会委員長、(株)三井住友銀行取締役会長、文部科学省中央教育審議会大学分科会委員）

講演②「大学の魅力向上に向けて」講師
日向野 幹也（立教大学経営学部教授・リーダーシップ研究所所長）
外村鈴木

幸 雄（中央大学キャリアセンター部長）
典比古（(財)大学基準協会専務理事、前国際基督教大学学長、文部科学省中央教育審議会大学分科会大学教育部会委員）

羽根拓 也（(株)アクティブラーニング代表取締役社長）

森朋

子（(国)島根大学教育開発センター副センター長）

濱名

篤（（学）濱名学院理事長、関西国際大学学長、文部科学省中央教育審議会大学分科会大学教育部会委員）

（注 1）
（

）内は、セミナー開催時点の肩書きである。

（注 2）講演①、②については、各講師が分担して、各々の会場で講演を行った。
参加費用：20,000 円（資料代、昼食会代等を含む）- 80 -

私学リーダーズセミナーの応募・参加数一覧

開

催

日

会

応

場

募

参

加

法人数

人数

法人数

人数

平成24年10月 3日・4日

京都（京都ガーデンパレス）

19

21

18

20

平成24年10月24日・25日

大阪（大阪ガーデンパレス）

31

35

20

21

平成24年11月 7日・8日

東京Ⅰ（東京ガーデンパレス）

44

48

20

21

平成24年11月28日・29日

福岡（福岡ガーデンパレス）

26

31

20

24

平成24年12月17日・18日

東京Ⅱ（東京ガーデンパレス）

69

71

23

24

189

206

101

110

合

計

○ 前年度開催した私学リーダーズセミナーの講演録を作成し、学校法人等に発送した（平成24 年 10 月 26 日）。
イ 私学スタッフセミナーの企画及び実施【新規】
将来、学校運営の中核を担う大学及び短期大学の 25 歳～35 歳の若手職員を対象として、
学校法人経営や高等教育政策の課題について、広範な知識と柔軟な思考力の習得のための双方向講義やグループワークによる実践的な研修を実施し、魅力向上を目指す大学改革に向けた意識形成を図ることを目的として開催した。
参加者にアンケートを実施した結果、「とても理解できた」「理解できた」94.3％、「あまり理解できなかった」5.7％となり、高い成果を得ることができた（回収率 100％）。
私学スタッフセミナーの応募・参加数一覧
開

催

日

会

平成24年9月19日～21日

場

応

法人数

人数

167

167

24

24

葉山保養所「相洋閣」

○ １日目
内

容

等

担当者

1.講演「学生動向の現状と課題」
2.講演「学校法人会計と財務分析」

事業団

職員

事業団

職員

3.講演「経営分析と経営計画」

事業団

職員

4.グループワークⅠ

事業団

職員

（グループ討議）- 81 -

加

人数【プログラム】
修

参法人数※ 各会場の定員は 20 法人として募集した。

研

募

○ ２日目
研

修

内

容

等

担当者
事業団

1.グループワークⅡ（グループ発表

職員・グループ討議（模擬理事会））
2.講演「中央教育審議会の動向」

合田哲雄（文部科学省高等教育局企画官）

3.講演「私学行政概要」

三沼仁（文部科学省高等教育局私学部
参事官付学校法人調査官）

4.講演「私立学校法解説」

松坂浩史（文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室長）（注）（）内は、セミナー開催時点の肩書きである。

○ ３日目
研

修

内

容

等

担当者

1.講演「大学教育の課題」

濱名篤（関西国際大学学長）

2.講演「大学職員の心得」

小倉宗彦（松本大学事務局長）

3.終了式
参加費用：50,000 円（資料代、滞在中の宿泊及び飲食に係る費用を含む）
ウ 私学マネジメントセミナーの企画及び実施
学校法人の事務局長等のマネジメント層を対象として、学校法人において重要な課題である労務について、平成 24 年 8 月に公布された労働契約法の改正点や労務管理における留意点について解説し、併せて学校法人や学校の財務状況を把握・分析し、経営改善計画に活用するための指標やシステムについても紹介した。
本セミナーのテーマである労務管理等についての関心は高く、参加者から質問が 85
件（東京会場 45 件、大阪会場 40 件）寄せられた。
私学マネジメントセミナー応募・参加数一覧
開

催

日

会

応

場

募

参

加

法人数

人数

法人数

人数

平成25年2月20日

東京（東京ガーデンパレス）

259

259

207

207

平成25年2月22日

大阪（大阪ガーデンパレス）

189

189

142

142

448

448

349

349

合

計

※ 各会場の定員は 120 法人として募集した。
【プログラム】
研

修

内

容

等

担当者

1.講演「経営判断指標の見方－事例

事業団

職員

を中心にして－」
2.講演「労働契約法の改正と労務ト

曽田

究（社会保険労務士）

事業団

職員

ラブル未然防止の留意点」
3.講演「私学情報提供システムの活用について」- 82 -

② 平成２５年度に実施する大学・短期大学法人を対象とした「学校法人の経営改善方策に関するアンケート」内容を検討する。
平成 15 年度、平成 20 年度に実施した「学校法人の経営改善方策に関するアンケート」における調査項目について、継続の必要性を検討すると同時に、大学ポートレートとの関連性を考慮しつつ、平成 25 年度から調査すべき項目の検討を行い、併せて有識者から意見を聴取した。
さらに、調査の時期や方法、調査結果の公表方法についても検討を行った。
③ 学校法人の経営改善に資するため、以下の刊行物を発行する。
ア 今日の私学財政○ 幼稚園・特別支援学校編、専修学校・各種学校編
平成 23 年度学校法人等基礎調査のデータに基づき、平成 24 年 7 月 10 日まで財務状
況について集計作業を行い、平成 24 年 8 月 3 日に「平成 23 年度版今日の私学財政（幼稚園・特別支援学校編）」、「平成 23 年度版今日の私学財政（専修学校・各種学校編）」
として発行し、幼稚園以下の学校を設置する法人、個人立の学校、文部科学省、私学関係団体等に計 10,147 部配付するとともに、学校法人ポータルサイトにも平成 24 年 8 月
6 日に掲載した。
○ 大学・短期大学編、高等学校・中学校・小学校編
平成 24 年度学校法人基礎調査のデータに基づき、平成 24 年 12 月 11 日まで財務状況について集計作業を行い、平成 24 年 12 月 27 日に「平成 24 年度版今日の私学財政(大学・短期大学編）」、「平成 24 年度版今日の私学財政（高等学校・中学校・小学校編）」を
ＣＤ－ＲＯＭ化し、小学校以上の学校を設置する法人、文部科学省、私学関係団体等に
計 2,372 部配付するとともに、学校法人ポータルサイトにも平成 24 年 12 月 22 日に掲載
した。
また、広報誌『月報私学』平成 25 年 2 月号に、大学・短期大学・高等学校の財務状況を抜粋して掲載した。
イ 私立大学・短期大学等入学志願動向
平成 24 年度学校法人基礎調査のデータに基づき、平成 24 年 7 月 11 日まで入学志願動向の集計作業を行い、平成 24 年 8 月 24 日に「平成 24 年度私立大学・短期大学等入学志
願動向」として発行し、高等学校以上の学校を設置する法人、文部科学省、私学関係団体
等に計 3,030 部を配付［別冊参考資料２参照］するとともに、ホームページにも掲載した（掲載日：平成 24 年 8 月 27 日）。
また、広報誌『月報私学』平成 24 年 9 月号に、志願者数の増減比較及び入学定員充足状況を抜粋して掲載した。

- 83 -

４

受配者指定寄付金事業(1)利用促進に向けた取組状況
中期目標(1) 制度の趣旨、目的及び申請手続き等について、学校法人及び寄付者に広く周知することにより、学校法人への寄付の促進を図る。

中期計画(1) ホームページ等を活用して学校法人及び企業等への広報活動を強化するなど、受配者
指定寄付金事業の利用促進に向けた取組を行う。
特に、経済団体や地方公共団体にパンフレットを配布するなど、寄付金制度の周知を
図る。

年度計画

(1) ホームページ、広報誌等を活用して、引き続き受配者指定寄付金事業の利用促進に向けた広報活動の強化に努める。
また、寄付金制度の周知のためのパンフレットを作成し、経済団体や都道府県主管課等に配布する。

平成 24 年度の取組(1) ホームページ、広報誌等を活用して、引き続き受配者指定寄付金事業の利用促進に向けた広報活動の強化に努める。
また、寄付金制度の周知のためのパンフレットを作成し、経済団体や都道府県主管課等に配布する。
○ ホームページの活用
・『寄付金事務の手引』の概要及び『寄付金パンフレット』について、昨年度に引き続きホームページに掲載した（平成 24 年 10 月 1 日）。
○『月報私学』への掲載
・平成 24 年 8 月号に、受配者指定寄付金の制度概要及び制度利用に係る事務の流れ等を説明した利用案内を掲載した。
・平成 25 年 2 月号インフォメーション欄に申請手続きの留意事項について掲載した。
○『寄付金事務の手引』及び『寄付金パンフレット』の作成・配布
学校法人の受配者指定寄付金制度の理解と利用に供するため、『寄付金事務の手引』について、内容を一部更新して学校法人・都道府県主管課に配布した。
また、私立学校への寄付の拡充に向けて、法人等寄付者に制度をより理解してもらうための『寄付金パンフレット』を学校法人、都道府県主管課、経済団体に配布した。［別冊 参考資料 3 参照］
なお、『寄付金パンフレット』は出張その他で学校法人を訪問する際にも配布した。

- 84 -

学校法人への配布（平成 24 年 10 月 5 日送付）
区

分

大

学

短大・高専

高校・中等

中学・小学校教育学校

特別支援学校

合

計

送付法人数

552 法人

117 法人720 法人

34 法人

1,423 法人

寄付金事務の手引

552 部

117 部

720 部

34 部

1,423 部

寄付金パンフレット

5,520 部

1,170 部

3,600 部

170 部

10,460 部

・都道府県（幼稚園・専修学校分を含む）への配布（平成 24 年 10 月 5 日送付）
47 都道府県主管課に、『寄付金事務の手引』を 470 部、『寄付金パンフレット』を 7,600部配布した。
・各種研修会で『寄付金パンフレット』を配布した。
平成 24 年 6 月 5 日～29 日

私立大学等経常費補助金説明会

平成 24 年 9 月 10 日

関東私立短期大学協会研修会

平成 24 年 10 月 3 日

日本私立大学協会研修会

平成 24 年 10 月 4 日

日本私立医科大学協会研修会

平成 24 年 11 月 20 日

日本私立短期大学協会研修会

・第 3 回私学リーダーズセミナーでの『寄付金パンフレット』の配布
第 3 回私学リーダーズセミナーにおいて、参加者に『寄付金パンフレット』を配布した。
開

催

日

会

場

平成24年10月 3日・ 4日

京都 （京都ガーデンパレス）

平成24年10月24日・25日

大阪 （大阪ガーデンパレス）

平成24年11月 7日・ 8日

東京Ⅰ（東京ガーデンパレス）

平成24年11月28日・29日

福岡 （福岡ガーデンパレス）

平成24年12月17日・18日

東京Ⅱ（東京ガーデンパレス）

・全国私学振興会連絡会での『寄付金パンフレット』の配布
平成 25 年 3 月 13 日に実施された全国私学振興会連絡会において、『寄付金パンフレット』を配布した。
○ 全日本私立幼稚園連合会会誌への掲載【新規】
・全日本私立幼稚園連合会・公益財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構発行『私幼時報』
平成 24 年 9 月号、平成 24 年 11 月号及び平成 25 年 1 月号に制度のＰＲ記事を掲載した。
○ 新聞への掲載【新規】
・教育学術新聞（平成 25 年 1 月 9 日）及び全私学新聞（平成 25 年 1 月 13 日）に寄付金制度のＰＲ記事を掲載した。

- 85 -

○ 経済団体への配布（17 団体・1,310 部）（平成 23 年度：13 団体・1,110 部）
経済団体を訪問し、受配者指定寄付金制度の説明を行い、会員企業への「寄付金パンフレット」の配布や事業の周知への協力を依頼した（平成 24 年 10 月 24 日～11 月 13 日）。
* 一般社団法人 日本電機工業会* 社団法人 生命保険協会* 石油化学工業協会* 一般社団法人 日本損害保険協会* 1％（ワンパーセント）クラブ（日本経団連内） * 一般社団法人 日本鉄鋼連盟* 一般社団法人 全国銀行協会* 社団法人 日本工業倶楽部* 日本化学繊維協会* 一般社団法人 日本民営鉄道協会* 一般社団法人 日本産業機械工業会* 一般社団法人 全国地方銀行協会* 一般社団法人 不動産協会* 一般社団法人 日本自動車工業会* 一般社団法人 日本貿易会* 一般社団法人 電気事業連合会* 一般社団法人 日本ガス協会○ 東日本大震災に係る「私学支援ポータルサイト」のホームページへの掲載等
東日本大震災で被災した私立学校の復旧・復興とそれらを支援しようとする企業等の法人又は個人をマッチングさせての寄付金の授受を行うためのポータルサイトを引き続き事業団
ホームページに掲載するとともに、仕組みについてのＰＲを行った。
・広報誌等への掲載* 広報誌『月報私学』平成 24 年 7 月号
* 広報誌『月報私学』平成 24 年 11 月号インフォメーション欄* 広報誌『月報私学』平成 25 年 3 月号インフォメーション欄* 日本私立短期大学協会機関誌『短期大学教育』平成 24 年 5 月号
・東日本大震災に係る「私学支援ポータルサイト」のＰＲ
ＰＲ紙を以下の研修会等で配布した。
【補助金課が行った経常費補助に関する講演等】
平成 24 年 6 月 5 日～29 日

私立大学等経常費補助金説明会

平成 24 年 10 月 3 日

日本私立大学協会研修会

平成 24 年 10 月 4 日・平成 25 年 2 月 7 日

日本私立医科大学協会研修会

平成 24 年 11 月 20 日

日本私立短期大学協会研修会【第 3 回私学リーダーズセミナー】
平成 24 年 10 月 3 日・ 4 日

京都会場

平成 24 年 10 月 24 日・25 日

大阪会場

平成 24 年 11 月 7 日・ 8 日

東京会場

平成 24 年 11 月 28 日・29 日

福岡会場

平成 24 年 12 月 17 日・18 日

東京会場- 86 -

【私学経営情報センターが行った講演等】
平成 24 年 4 月 19 日

地域科学研究会高等教育情報センター主催セミナー

・経済団体（17 団体）を訪問して、会員企業等への配布を依頼した（平成 24 年 10 月 24 日～
11 月 13 日）。
* 一般社団法人 日本電機工業会* 社団法人 生命保険協会* 石油化学工業協会* 一般社団法人 日本損害保険協会* 1％（ワンパーセント）クラブ（日本経団連内） * 一般社団法人 日本鉄鋼連盟* 一般社団法人 全国銀行協会* 社団法人 日本工業倶楽部* 日本化学繊維協会* 一般社団法人 日本民営鉄道協会* 一般社団法人 日本産業機械工業会* 一般社団法人 全国地方銀行協会* 一般社団法人 不動産協会* 一般社団法人 日本自動車工業会* 一般社団法人 日本貿易会* 一般社団法人 電気事業連合会* 一般社団法人 日本ガス協会○ 受配者指定寄付金の利用状況「受配者指定寄付金制度」の利用により、当該年度に寄付金を受け入れた学校法人数及び寄付者数（企業等法人）は、次表のとおりである。
受配者指定寄付金
利用年度
法人種別
大

利用状況
平成 23 年度

平成 24 年度

学
校
学
校
寄付者数
寄付者数
法 人 数
法 人 数

学

192

5,242

196

4,972

短期大学

10

112

14

138

高等学校・中学校・小学校・特別
支援

99

876

103

1,012

幼 稚園

29

250

16

111

専修学校

27

62

27

97

合

357

6,542

356

6,330

計

（注 1）学校法人数は実数（注 2）寄付者数は法人（企業等）のみで、延べ数である。

- 87 -

(2) 電算処理システムの構築状況
中期目標(2) 寄付金の受入れから配付までの業務について、学校法人及び寄付者の要望等も踏まえつつ、円滑かつ適切に事務処理を行う。

中期計画(2) 寄付金の受入れから配付までの業務の簡素合理化を進め、学校法人が行う申請手続きの負担軽減を図るため、寄付金業務の電算処理システムを構築する。

年度計画(2) 寄付金業務電算処理システムの円滑な運用に努めるとともに、利用促進を図り、学校法人の事務負担軽減に努める。

* 認証システムとは、事業団が発行した認証キーを持つもののみが当該法人の情報を取得できるシステムをいう。
平成 24 年度の取組(2) 寄付金業務電算処理システムの円滑な運用に努めるとともに、利用促進を図り、学校法人の事
務負担軽減に努める。
* 認証システムとは、事業団が発行した認証キーを持つもののみが当該法人の情報を取得できるシステムをいう。
寄付金業務の電算処理システムについては、平成 19 年度に策定された「高度総合情報推進計
画（平成 20 年度～24 年度）」に基づき、平成 23 年度にシステム開発を行い、平成 24 年 4 月 17日に稼働を開始した。
本年度からの稼働開始により、学校法人は受配者指定寄付金についての「事業団入金情報」「寄付金受領書発送情報」「配付申請情報」を事業団に照会することなく確認ができるようになった。事業団では利用促進を図るため下記のとおり学校法人に利用方法の案内を通知した。その結果、稼動を開始した平成 24 年度は 1,028 法人からのアクセスがあった。
・稼動前に案内及び使用方法に係る通知を学校法人へ送付した（平成 24 年 4 月 6 日、4 月 13日）。
・電話による自法人の寄付金情報に関する照会があったことから、周知不足との判断より使用方法に係る通知を学校法人に再度送付した（平成 24 年 10 月 5 日）。
・広報誌『月報私学』平成 25 年 1 月号（インフォメーション）に利用案内についての記事を掲載した。

- 88 -

５

学術研究振興基金事業(1) 交付対象事業・採択基準等の見直し状況
中期目標(1) 私立大学等における学術研究の充実を図り、真に必要な支援となるよう、社会のニー
ズや今後の学術研究に貢献するテーマを的確に把握する。

中期計画(1) 社会のニーズや学術研究に貢献するテーマを的確に把握し、若手研究者の研究に対する資金交付の充実を図るなど、交付対象事業及び採択基準等の適時適切な見直しを行
う。

年度計画

(1) 若手研究者奨励金の交付枠の拡充のほかに、採択基準及び公募要領等の適時適切な見直しを行い、社会のニーズや学術研究の発展に寄与する研究に対し、学術研究振興資金を交付する。

平成 24 年度の取組(1) 若手研究者奨励金の交付枠の拡充のほかに、採択基準及び公募要領等の適時適切な見直しを行
い、社会のニーズや学術研究の発展に寄与する研究に対し、学術研究振興資金を交付する。
○ 平成 24 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の交付
申請のあった研究計画について、各分野別に審査するとともに、その評価に基づいて「第40 回学術研究振興資金選考委員会」（平成 24 年 2 月 20 日）で審議を行い、平成 24 年 2 月 23
日付けで採択を決定し、平成 24 年 5 月 25 日に資金を交付した。
・学術研究振興資金：応募 169 件、交付 71 件、交付総額 115,000 千円
学術研究振興資金選考委員会で審議され、採択を決定した研究課題（医学、工学、理学、文学等様々な分野）に対し交付するもの（昭和 51 年度創設）。
・若手研究者奨励金（生物学系、医学系）：応募 79 件、交付 30 件、交付総額 15,000 千円
私立大学等の若手研究者を支援する目的で交付するもの（平成 20 年度創設）。創設
以来毎年度 10,000 千円を交付予定総額としていたが、平成 24 年度分は交付枠を拡大
し、総額 15,000 千円の交付とした。
<参考>

平成 24 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金交付までの流れ
項

目

実施年月日

1.学校法人へ公募要領を送付

平成 23 年

2.公募締切り平成 23 年 10 月 24 日

3.選考委員会委員に審査書類を依頼

平成 23 年 11 月 25 日

4.審査締切り平成 24 年1 月 20 日

5.学術研究振興資金選考委員会（採択案の審議）

平成 24 年2 月 20 日

6.学校法人へ内定通知を送付（交付申請書等作成依頼）

平成 24 年 3 月

7.交付申請書等提出締切り

平成 24 年4 月 10 日

8.交付決定通知を送付

平成 24 年4 月 27 日

9.資金交付

平成 24 年5 月 25 日- 89 -

8 月 26 日

1日

○ 平成 25 年度分の学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の交付に向けた取組
当該資金をより多くの学校法人に活用してもらうことを目的に、平成25年度交付分の公募等に係る次のような見直しを行うとともに、学術研究振興資金選考委員会委員（18名）及び若手研究者奨励金審査専門委員（5名）に対し、社会のニーズや学術研究の発展に貢献する研究課題を選考するための書類審査を依頼した（平成24年11月22日）。
① 学術研究振興資金採択基準の改正・応募された研究課題の書類審査の部門について、「複合領域」に属する研究の審査方法を明確化するため、選考委員の専門分野である「人文・社会科学系」「理工系、農学系」「生
物学系、医学系」の3部門のうち「最も相応しい部門において審査を行う」ことを採択基準に明記した。
② 学校法人の応募書類に係る改善・学校法人において応募書類を作成する際に当該研究課題の研究区分が明確となるよう「学術研究振興資金系・部・分科細目表」（審査分野の区分を示す分類表）について、｢分科｣や「細目」の名称を科学研究費補助金に合わせることとした。
・科学研究費補助金の取得状況を書類審査における評価項目「研究遂行能力」及び「研究費の妥当性」の参考とするため、研究代表者が当該研究以外で取得した科学研究費補助金も別欄で記入させることとした。
学術研究振興資金・若手研究者奨励金研究分野別交付状況
区

研究分野
（部別）

21年度

20年度

分

22年度

23年度

（単位：千円）昭和51～平成24年度
合 計

24年度

件数

交付額

件数

交付額

件数

交付額

件数

交付額

件数

交付額

件数

交付額

学

27

58,7001951,80022

49,20020

53,50024

53,800752

2,716,780

環境科学

1

2,500

2

4,800

3

6,500

3

3,300

6

13,90070

205,540

理学

6

12,600

4

10,400

4

5,900

3

4,100

4

5,900

243

850,410工学

8

12,2005

11,3005

13,500

4

6,900

3

8,600

422

1,613,260

農

学

3

3,100

2

4,300

3

5,700

6

15,600

2

2,800

104

267,200

文学

23

16,10016

15,5001718,80018

17,700

11

9,100

547

699,060

法

学

3

2,400

1

1,800

2

2,800

2

2,400

1

2,000

64

104,320

経済 学

6

5,300

7

8,700

6

7,500

8

8,800

10

10,700180

228,380

家政 学

4

5,200

3

4,600

3

3,800

2

2,200

1

800

91

208,260

体育 学

0

0

2

5,900

2

4,200

4

2,200

3

4,500

13

26,800

教育 学

8

5,000

5

2,500

3

1,600

4

2,800

6

2,900

166

180,970

計89

123,100

66

121,600

70

119,500

74

119,500

71

115,000

2,652

7,100,980

若手研究者
奨励金

20

6,000

24

7,200

21

10,50020

10,00030

15,000115

48,700合

109129,100

90

128,800

91

130,000

94

129,500

101

130,000

2,767

7,149,680

医計- 90 -

(2) 研究成果の公開、普及の取組状況
中期目標(2) 研究成果の公開、普及への取組を積極的に行う。

中期計画(2) 国立情報学研究所のデータベースへ研究成果を収録し公開するなど、広く研究者への普及に努める。

年度計画(2) 広く一般の研究者へ研究成果の公開を行うとともに、学術研究振興資金制度の普及のための周知を図る。
① 国立情報学研究所のデータベースへ研究成果を収録するほか、平成２３年度の「研究報告」を作成・配布する。

② 学術研究振興資金の公募要領等をホームページ等に掲載する。
平成 24 年度の取組(2) 広く一般の研究者へ研究成果の公開を行うとともに、学術研究振興資金制度の普及のための周知を図る。
① 国立情報学研究所のデータベースへ研究成果を収録するほか、平成２３年度の「研究報告」
を作成・配布する。
○ 国立情報学研究所のデータベースへの研究成果の収録
平成 23 年度学術研究振興資金の交付研究課題の研究成果について、研究テーマ、研究代表者、研究機関名、研究期間、研究の概要等のデータを、国立情報学研究所の学術コンテンツの一環である「民間助成研究成果概要データベース」へ、公益財団法人助成財団センターを通じて情報提供し、収録を確認した（収録原稿送付：平成 24 年 7 月 30 日、デー
タベース収録：平成 25 年 2 月 18 日）。
○『平成 23 年度学術研究振興資金

学術研究報告』の作成・配布『平成 23 年度学術研究振興資金 学術研究報告』をＣＤ-Ｒとして作成し、平成 23 年度
資金交付校、基金への寄付者、民間助成団体、国立国会図書館、経済団体、希望者に配布した（配布：158 部、平成 24 年 10 月 16 日）。
なお、研究成果の公開をより進めるため、『平成 23 年度学術研究振興資金 学術研究報
告』を一般の希望者へも配布する旨を、事業団ホームページ及び『月報私学』平成 24 年
11 月号において告知した（一般の希望者への配布実績、2 件）。
○ 広報誌『月報私学』への研究成果の掲載
平成 23 年度若手研究者奨励金に採択された大学及び短期大学の助教 2 名の研究の成果
を、広報誌『月報私学』平成 24 年 8 月号に掲載し周知を図った。
② 学術研究振興資金の公募要領等をホームページ等に掲載する。
○ 公募要領及び記入要領のホームページでの公開
学校法人の研究者、事務担当者への周知・利便のため、平成 25 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の公募要領、記入要領、申請書様式（ダウンロード可能）を、学校法人宛て公募通知文書の発送と同時に事業団ホームページに掲載した（平成 24 年 8 月 27日）。

- 91 -

○ 学術研究振興資金制度の情報提供
・事業団の機関情報及び学術研究振興資金の情報について、公益財団法人助成財団センターのホームページにある「助成団体データベース」の更新を依頼し、更新の確認を行った（情報提供：平成 24 年 7 月 25 日

データベース更新：平成 24 年 9 月 4 日）。

・平成 20 年度から登録をしている、大学病院医療情報ネットワーク研究センターのホーム
ページ「大学病院医療情報ネットワーク」に、事業団の機関情報と学術研究振興資金の情報の更新を依頼し、その更新を確認した（情報提供：平成 24 年 8 月 8 日

ホームページ

更新：平成 24 年 8 月 14 日）。
・独立行政法人科学技術振興機構のホームページ「産学官連携支援データベース」に、事業団の機関情報と学術研究振興資金の情報について更新を依頼し、更新の確認を行った（情報提供：平成 24 年 8 月 10 日

ホームページ更新：平成 24 年 8 月 28 日）。

・事業団職員が出張その他で大学・短期大学・高等専門学校法人を訪問する際や、私立大学等が参加する各種研修会の会場にて、平成 25 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の公募に係る案内を配布した。
* 私立大学等経常費補助金説明会（平成 24 年 6 月 5 日～29 日）* 関東私立短期大学協会研修会(平成 24 年 9 月 10 日)* 日本私立大学協会研修会（平成 24 年 10 月 3 日）
* 日本私立医科大学協会研修会（平成 24 年 10 月 4 日）
・学校法人の理事長、私立大学、私立短期大学の学長への周知のため、「第 3 回私学リーダ
ーズセミナー」京都会場にて、平成 25 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の公募に係る案内を配布した（平成 24 年 10 月 3 日～4 日※）。
※ 当該セミナーの開催日のうち、日程的に公募締切日（平成 24 年 10 月 26 日）に間に合うのは、京都会場のみであった。

- 92 -

(3)審査の客観性及び透明性の確保の取組状況
中期目標(3) 選考審査の客観性及び透明性の確保を図る。

中期計画(3) 研究課題の採択にあたっては、審査の客観性及び透明性を確保する観点から、引き続き外部委員による選考委員会において研究分野別の審査を行うとともに、採択状況等を
公表する。

年度計画

(3) 選考審査の客観性及び透明性を確保し、採択状況等を公表する。
① 採択にあたっては、客観性及び透明性の確保を図るため、外部委員による選考委員会
において研究分野別の審査を行う。
② 採択基準、応募状況・採択状況をホームページ等に掲載する。

平成 24 年度の取組(3) 選考審査の客観性及び透明性を確保し、採択状況等を公表する。
① 採択にあたっては、客観性及び透明性の確保を図るため、外部委員による選考委員会において研究分野別の審査を行う。
○ 選考委員会委員による審査方法
・学術研究振興資金
平成 25 年度交付分の研究課題の採択にあたっては、客観性及び透明性の確保を図るた
め、外部委員 18 名で構成された「第 41 回学術研究振興資金選考委員会」を開催し（平成 25 年 2 月 18 日）、「人文・社会科学系」、「理工系、農学系」、「生物学系、医学系」の系統分野ごとに、「学術研究振興資金採択基準」（平成 16 年 3 月 30 日理事長決裁）に基
づき、①研究目的、②研究計画、③研究の独創性、④研究遂行能力、⑤研究費の妥当性、の 5 つの評価項目について採点方式（5 項目×4 点＝20 点満点）による審査を行い、評価
点平均による順位付けを行った。なお、同点の場合は、「総合的に見て特に優れている」
として選考委員の推薦を受けた数が多い研究課題を上位とした。
・若手研究者奨励金
平成 25 年度交付分の研究課題の採択にあたっては、「学術研究振興資金（若手研究者奨励金）採択基準」（平成 19 年 10 月 18 日理事長決裁）に基づき、「生物学系、医学系及び生物学系・医学系の複合分野」を、外部の審査専門委員 5 名により、①研究目的・内容の着眼点、②研究計画・方法の妥当性、③研究の独創性、④研究の発展性、の 4 つの評価項
目について採点方式（4 項目×4 点＝16 点満点）による審査を行い、評価点平均による順
位付けを行った。なお、同点の場合は、「総合的に見て特に優れている」として選考委員の推薦を受けた数が多い研究課題を上位とした。
［別冊

参考資料５・６参照］[平成 25 年度学術研究振興資金

採択研究課題一覧][平成 25 年度学術研究振興資金（若手研究者奨励金）採択研究課題一覧]- 93 -

○ 平成 25 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の採択結果
1）学術研究振興資金
区

分

人文・

理工系、

生物学系、

社会科学系

農学系

医学系

応募件数（件）

合

計

59

66

67

192

13.85

14.56

12.66

-

採択件数(件)

22

23

21

66

採択率（％）

37.29

34.85

31.34

34.38

交付予定額（千円）

15,20050,20049,400114,800

交付割合（％）

13.24

43.73

43.03

100.00

評価点平均

2)若手研究者奨励金
応募件数（件）

77

評価点平均

10.27

採択件数（件）30

採択率（％）

38.96

交付予定額（一律 1 件 500 千円）

15,000※若手研究者奨励金については、採択決定後に 1 件の交付辞退(平成 25 年 3 月末で研究者が当該大学を退職)があったため、平成 25 年 5 月の資金交付予定は｢29 件、14,500
千円｣となっている。
② 採択基準、応募状況・採択状況をホームページ等に掲載する。
○ 採択基準の掲載
学術研究振興資金（若手研究者奨励金）の採択基準を引き続き掲載するとともに、学術研究振興資金については、平成 25 年度交付に係る見直しを行い、改正後の採択基準を
ホームページに掲載した（掲載日：平成 24 年 6 月 27 日）。
○ 応募状況の掲載
平成 25 年度学術研究振興資金の研究区分別、新規・継続別、学校種別の応募件数及び資金交付希望額並びに平成 25 年度若手研究者奨励金の応募状況をホームページに掲載
した（掲載日：平成 24 年 12 月 21 日）。
○ 採択状況の掲載
平成 25 年 2 月 18 日に開催された「第 41 回学術研究振興資金選考委員会」での審議後、採択の決定した平成 25 年度学術研究振興資金（66 件）及び若手研究者奨励金（30 件）の採択状況（交付先、研究課題、研究代表者、交付額）をホームページに掲載した（掲
載日：平成 25 年 3 月 1 日）。

- 94 -

(4) 取扱基準の周知の取組状況
中期目標(4) 学術研究振興資金の適正な使用に関する取組を強化し、学校法人に対し周知徹底を図
る。

中期計画

(4) 学術研究振興資金の適正な使用に資するため、取扱の基準を策定し、学校法人に対し周知徹底を図る。

年度計画(4) 学術研究振興資金の適正な使用に資するため、学校法人に対し、引き続き取扱基準の周知徹底を行う。

平成 24 年度の取組(4) 学術研究振興資金の適正な使用に資するため、学校法人に対し、引き続き取扱基準の周知徹底を行う。
○ 学術研究振興資金等の適正な使用等についての文書による依頼
平成 24 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の交付を決定した学校法人に対し、「学術研究振興資金の適正な使用について（お願い）」を、交付決定通知書に同封して送付し、当該資金についての適正な管理・執行を依頼するとともに、不適切な使用を行った場合の資金の返還、応募資格の停止等の措置についても周知した（101 件、平成 24 年 4 月 27 日
送付）。
（平成 23 年度：94 件、平成 23 年 5 月 10 日送付）。
○ 平成 25 年度分公募要領における注記
平成 25 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の公募要領において、当該研究以外への使用や架空取引等の不適切な使用とならないよう学校法人の十分な管理をお願いするとともに不適切な使用が行われた場合は、資金の返還や応募資格の停止など厳正な措置を取る旨を注記し、大学、短期大学、高等専門学校を設置する学校法人（658 法人）に送付した（平成 24 年 8 月 27 日）。（平成 23 年度：653 法人）○ 不適切な使用に係る取扱いの周知
不適切な使用の定義や返還請求等の取扱いを定めた「学術研究振興資金等の不適切な使用等が行われた場合における取扱い」（平成 20 年 8 月 13 日理事長裁定、平成 20 年 4 月 1 日から適用）を、引き続きホームページに掲載した。

- 95 -

(5) 基金事業の広報活動状況
中期目標(5) 学術研究振興基金の趣旨・目的等の広報活動を強化し、寄付者の理解向上に努める。

中期計画(5) 経済界、私学関係者等広く一般に学術研究振興基金事業の意義についての理解と協力を得て、基金の増額を図るため、ホームページ等を活用して広報活動を強化する。

年度計画(5) 個人を含めた経済界、私学関係者等広く一般に学術研究振興基金事業への理解と協力を得るため、ホームページの活用、募金趣意書の作成・配布などの広報活動の強化に引き続き努める。

平成 24 年度の取組(5) 個人を含めた経済界、私学関係者等広く一般に学術研究振興基金事業への理解と協力を得る
ため、ホームページの活用、募金趣意書の作成・配布などの広報活動の強化に引き続き努める。
学術研究振興基金への理解と協力を得るため、以下の取組を行った。
○ ホームページへの掲載「学術研究振興基金のご案内」、「募金協力へのお願い」、「寄付の申込方法」、「寄付金に係る減免税措置」について、引き続きホームページに掲載した。
○ 新たな媒体を利用した広報活動【新規】
・一般財団法人教職員生涯福祉財団と私学事業団（共済事業本部）が共催した、私学共済制
度加入者向けの「生涯生活設計セミナー」において、「学術研究振興基金へのご寄付のお願い」を配布し、退職後の生活設計を考える個人に向け、当基金への理解と協力を求めた（計180 部。平成 24 年 7 月 25 日、26 日、8 月 3 日、7 日）。
○ その他広報活動
・日本経済団体連合会発行『週刊経団連タイムス』紙面において、学術研究振興基金への寄付願いの広告を、計 3 回掲載した（平成 24 年 12 月 20 日号、平成 25 年 1 月 24 日号、1
月 31 日号）。
・広報誌『月報私学』において、「学術研究振興基金への寄付のお願い」と題し、税法上の優遇措置を含め、募金協力をアピールする記事を掲載した（平成 24 年 9 月号及び平成 25
年 2 月号）。
・全国 8 ヶ所にある事業団の宿泊施設（ガーデンパレス）に平成 24 年度において作成した『募金趣意書』及びＰＲ紙を配置し、施設利用者等、広く一般に対して募金協力を呼びかけた（計 120 部。平成 24 年 8 月 27 日送付）。

○『募金趣意書』の経済団体等への配布（17 団体・331 部）（平成 23 年度：13 団体・275 部）
経済界への基金事業に係る広報活動のため、経済団体等を訪問し（平成 24 年 10 月 24 日
～11 月 13 日）、平成 24 年度版『募金趣意書』の、各団体の会員企業等への配布を依頼した。なお、訪問した経済団体等からは、広報誌等に同封して会員企業に送付することや、会員企業が集まる会議や各種委員会で配布する旨の説明を得た。

- 96 -

* 1％（ワンパーセント）クラブ（日本経団連内）* 社団法人

日本工業倶楽部* 一般社団法人* 社団法人全国銀行協会

生命保険協会* 一般社団法人* 一般社団法人

日本ガス協会
日本貿易会* 一般社団法人

日本産業機械工業会* 一般社団法人

日本自動車工業会
日本電機工業会* 一般社団法人

日本民営鉄道協会* 一般社団法人* 一般社団法人

全国地方銀行協会* 電気事業連合会* 一般社団法人

日本損害保険協会* 日本化学繊維協会* 一般社団法人

日本鉄鋼連盟* 一般社団法人* 石油化学工業協会○ 学術研究振興基金への寄付金額（経済団体及び個人）*平成 23 年度：

151 千円*平成 24 年度：5,052 千円- 97 -

不動産協会

６

事業に関する情報開示(1) ホームページ等を活用した情報開示の状況
中期目標(1) 私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。

中期計画(1) 私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。

年度計画(1) 私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。

平成 24 年度の取組(1) 私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関す
る情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。
○ 私立大学等経常費補助金の交付先等の事業に関する情報開示
・新聞等への発表
平成 24 年度私立大学等経常費補助金については、早期に積極的な情報開示を行う観点から、3 月の交付決定後速やかに学校別交付額等を報道機関に発表した（平成 25 年 3 月 14日）。[別冊

参考資料４参照]・ホームページを活用した積極的な情報開示* 平成 24 年度私立大学等経常費補助金第一次交付の交付状況を掲載した（平成 24 年 9月 12 日）。
* 平成 24 年度私立大学等経常費補助金の学校別交付額及び特別補助の項目別内訳について、報道機関への発表と同時にホームページに掲載した（平成 25 年 3 月 14 日）。
* 私立大学等経常費補助金取扱要領・配分基準、特別補助配分基準について、ホームページへの掲載による積極的な情報開示を行うことにより、学校法人における補助金事
務の利便を図った（平成 25 年 3 月 13 日）。
・広報誌『月報私学』への掲載【再掲】* 平成 23 年度私立大学等経常費補助金最終交付状況と配分方法の主な変更点（平成 24
年 4 月号）* 平成 24 年度私立大学等経常費補助金配分方法の主な変更点(平成 24 年 7 月号)* 私立大学等経常費補助金Ｑ＆Ａ①(平成 24 年 9 月号)* 私立大学等経常費補助金Ｑ＆Ａ②(平成 24 年 10 月号)* 平成 25 年度私学助成関係予算の概算要求について（平成 24 年 11 月号）* 平成 24 年度私立大学等経常費補助金第二次交付の交付状況（平成 24 年 12 月号）○ 受配者指定寄付金の配付先等の事業に関する情報開示
・ホームページを活用した積極的な情報開示
受配者指定寄付金の配付先学校法人名及び配付対象事業名について、配付審査・決定後速やかにホームページに掲載した。掲載件数は以下のとおり。

- 98 -

平成 24 年 4 月 26 日：

37 件

平成 24 年 5 月 30 日：

17 件

平成 24 年 6 月 27 日：

25 件

平成 24 年 7 月 30 日：

33 件

平成 24 年 9 月

3 日：

30 件

平成 24 年 10 月

1 日：

23 件

平成 24 年 10 月 30 日：

10 件

平成 24 年 12 月 6 日：

20 件

平成 24 年 12 月 21 日：

28 件

平成 25 年 1 月 30 日：

21 件

平成 25 年 3 月

1 日：

48 件

平成 25 年 3 月 15 日：

60 件

平成 24 年度末現在

計352 件掲載(平成 23 年度末現在

計

365 件掲載)○ 学 術 研 究 振 興 資 金 の交付先等の事業に関する情報開示
・新聞等への発表
平成 24 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金について、採択された学校ごとの研究課題を同資金の贈呈式の開催に合わせ報道機関に発表した（平成 24 年 5 月 18 日）。
・ホームページを活用した積極的な情報開示【再掲】* 研究成果の公開をより進めるため、「平成 23 年度学術研究振興資金 学術研究報告」を希望者へも配布する旨を、事業団ホームページ及び『月報私学』平成 24 年 11 月号において告知した。
* 平成 25 年 2 月 18 日に開催した学術研究振興資金選考委員会での審議後、採択の決定した平成 25 年度学術研究振興資金（66 件）及び若手研究者奨励金（30 件）の採択状
況（交付先、研究課題、研究代表者、交付額）をホームページに掲載した（平成 25 年
3 月 1 日）。
［別冊

参考資料５・６参照］

・広報誌『月報私学』への掲載【再掲】平成 23 年度若手研究者奨励金に採択された助教 2 名の研究成果を、広報誌『月報私学』
平成 24 年 8 月号に掲載した。

- 99 -

(2) 公表資料のホームページへの掲載状況
中期目標(2) 公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。
中期計画(2) 公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。
年度計画(2) 法令で公表が義務付けられている資料のほか、公表すべき資料については、速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。
平成 24 年度の取組(2) 法令で公表が義務付けられている資料のほか、公表すべき資料については、速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。
○ 法令で公表が義務付けられている資料（更新情報を掲載）
・事業団法による公表*「平成 24 年度計画」*「役職員関係」（平成 24 年 4 月 2 日掲載）
（平成 24 年 4 月 5 日、7 月 6 日、10 月 3 日、11 月 2 日掲載）*「日本私立学校振興・共済事業団助成業務方法書」（平成 24 年 4 月 23 日掲載）*「平成 23 年度計画業務実績報告書（抜）」（平成 24 年 6 月 27 日掲載）*「第２期中期目標」変更の指示（平成 25 年 2 月 25 日掲載）*「第２期中期計画」変更（平成 25 年 2 月 25 日掲載）*「平成 24 年度計画」変更（平成 25 年 3 月 21 日掲載）*「第３期中期目標」指示（平成 25 年 3 月 29 日掲載）*「第３期中期計画」（平成 25 年 3 月 29 日掲載）*「平成 25 年度計画｣（平成 25 年 3 月 29 日掲載）

・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律による公表*「役員の数、氏名、任期及び経歴」（平成 24 年 4 月 4 日、7 月 2 日、10 月 3 日、11 月 1 日掲載）*「調達計画（平成 24 年度）」（平成 24 年 5 月 15 日掲載）*「平成 23 年度に係る業務の実績に関する評価」（平成 24 年 8 月 30 日掲載）*「業務報告書、業務報告書その他の業務に関する直近の報告書の内容」（平成 24 年 11 月 22 日掲載）*「貸借対照表、損益計算書その他の財務に関する直近の書類の内容」（平成 24 年 11 月 22 日掲載）*「競争参加者の資格に関する公示」（平成 25 年 3 月 14 日掲載）*「特殊法人における随意契約見直しの取組状況フォローアップ等について」（平成 24 年 6 月 21 日掲載）*「入札結果・契約結果」（毎月）・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律による公表*「平成 24 年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針」- 100 -

（平成 24 年 4 月 27 日掲載）*「平成 23 年度における環境物品等の調達実績の概要」（平成 24 年 6 月 29 日掲載）

・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律による公表*「個人情報ファイル簿」変更なし○ 公表は義務付けられていないが、関連部署と連携し、自主的に最新の情報を速やかに公表
した資料
・企画室
*『月報私学』（毎月）・総務部*「役職員の報酬・給与等について」（平成 24 年 7 月 6 日掲載）*「私学研修生公募情報」（平成 24 年 10 月 18 日掲載）*「私・国・公立学校の学校数、教員数、在学者数の比較」（平成 24 年 5 月 1 日、25 年 1 月 9 日掲載）*「平成 25 年度職員募集のご案内」（平成 25 年 1 月 10 日掲載）*「日本私立学校振興・共済事業団と学校法人との間の人事交流について」（平成 24 年 2 月 8 日掲載）*「日本私立学校振興・共済事業団 任期付契約職員募集のお知らせ」（平成 24 年 2 月 8 日掲載）*「非常勤職員募集のお知らせ」（平成 25 年 3 月 4 日掲載）

・財務部*「貸付事業の実施状況」*「財投機関債の発行について」（毎月）（平成 24 年 9 月 11 日、10 月 31 日、11 月 20 日掲載）*「決算等の公告（平成 23 事業年度）」（平成 24 年 11 月 22 日掲載）

・助成部
* 東日本大震災に係る「私学支援ポータルサイト」内「支援希望一覧」（平成 24 年 6 月 5 日・29 日掲載）
*東日本大震災に係る「私学支援ポータルサイト」内「支援実施状況一覧」（平成 24 年 5 月 30 日掲載）*「私学支援ポータルサイト」広報用パンフレット及びＱ＆Ａ（平成 24 年 6 月 27 日掲載）*「会計検査院からの是正改善処置要求について」（平成 24 年 6 月 29 日掲載）

・私学経営情報センター*「平成 24 年度私立大学・短期大学等入学志願動向」（平成 24 年 8 月 27 日掲載）

・融資部*「融資金利表」（毎月）*「貸付事業の実施状況」（毎月）*「貸付金に係る償還のご案内」（平成 24 年 8 月 14 日、平成 25 年 2 月 25 日掲載）*「耐震化等防災安全対策のための低利融資のご案内」*「平成 25 年度（平成 25 年 1 月 28 日掲載）

施設・設備計画および借入希望について」 （平成 25 年 2 月 22 日掲載）

- 101 -

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

効率的な業務運営体制の確立

中期目標

組織編成、人員配置を実情に即して見直すとともに、業績評価等を適切に行うことにより、効率的な業務運営体制を確立する。

中期計画

業務の進展・変化に対応し、効率的かつ機能的な組織運営を推進するため、必要に応じて組織編成、人員配置の見直しを行うとともに、私学振興事業本部と共済事業本部の統合に向けた検討を行う。

年度計画

私学振興事業本部と共済事業本部を一体的に運営する観点に立ち、効率的かつ機能的な組織運営を推進するため、必要に応じて組織編成、人員配置の見直しを行う。

平成 24 年度の取組○ 組織編成、人員配置の見直し
人員配置の見直しを通じて、効率的かつ機能的な組織運営を推進した。
・事業団全体の業務・相談体制の一層の充実を図るとともに、私学振興事業本部と共済事業本部を一体的に運営する観点に立ち、また、両業務に精通した職員の育成を図るため、両事業本部の職員間の人事異動を引き続き行い、平成 24 年度には両事務所間で 10 名ずつ 20 名を配置する（4 月及び 10 月の人事異動にて実施）など、相互の業務内容の理解をより深めることに努めた。
・両業務に精通した職員の育成を図るため、私学振興事業本部と共済事業本部がそれぞれ実施する業務研修会への参加を促し、相互の業務内容の理解をより深めることに努めた。
内部統制について○ 法人の長のマネジメント（リーダーシップを発揮できる環境の整備状況）
・理事会、運営審議会
理事長がリーダーシップを発揮できる環境の整備については、理事長並びに各理事の責任体制の明確化と意思決定の迅速化・透明性を確保する観点から、平成 16 年度において事業団法の規定との整合性を図りつつ、理事会規程を整備し、業務運営上の意思決定機関としての理事会の役割を明確にした。
理事会は、理事長及び理事により構成され、各担当理事は、理事長が指示する業務運営の目標、
基本的考え方（中期目標・中期計画・年度計画等含む。
）の下で、担当する業務の執行方針を定め、その実施につき理事長に対し責任を負う。非常勤理事（4 名）は、理事会に出席し、事業団の外部理事の立場から業務運営全般について意見を述べるとしている。
また、監事は、理事会に出席し意見を述べることができるほか、理事長に提出した監査結果の報告書を理事会に提出することができる。
これにより、事業団としての意思決定を行うべき重要な事項については、外部からの非常勤理
事を含む理事会で審議したうえで、理事長が決定することとなっている。
さらに、理事長が外部の有識者の意見を聞く諮問機関として、事業団の業務の運営に関する基本的事項について審議するため組織された運営審議会を設置しており、これにより業務運営の一層の適正性が担保されている。

- 102 -

理事会及び運営審議会において審議された内容は、各部署の管理職が審議内容等を各職員に報告するとともに、理事会における議事録を内部職員向けポータルサイトに掲載することで周知徹底を図っている。
・執行役員会議
執行役員会議は、理事会で決定した基本方針等の下で、具体的な業務運営についての実質的な協議を行う場及び理事会への提出議案を整理し、事前の調整等を行い、当面する懸案事項及び今後の重要課題について協議する機関として随時開催しており、審議決定機関ではないものの、「危機管理」、「法令遵守」、その他緊急事態には迅速かつ的確な対応を決定できる体制をとっている。
なお、会議結果については、各部署の管理職が検討内容等を各職員に報告し周知徹底を図っている。
・人事
理事長の権限に関して、職員の採用、配置換、昇任、管理職への登用などについては、理事長により決定された人事異動基本方針に沿って、担当理事の下で原案を作成し、理事長が決定・実施している。
また、部次長職の人事異動発令に際して、各担当部署における重要課題に対する取組の姿勢等について理事長から直接指示が与えられるとともに、その他の人事異動発令、管理職研修等の機会に事業団の職員としてあるべき姿勢について教示がなされている。
・予算、決算予算の執行のうち、貸付事業における財源の調達など重要事案については、理事長が決定している。
決算についても年度計画と同様に、理事会において審議し、理事長が決定している。さらに、助成勘定では財務諸表の信頼性を高めるため、自主的に監査法人の監査を実施しているが、監査法人から監査意見を受領する際、財務諸表作成責任や内部統制を構築する責任が理事長にあることを確認している。
・契約
契約については、1,200 万円（政府調達適用基準額と同額）を超える政府調達案件（一般調達案件も含む）は、担当理事を委員長とする調達委員会において審議した後、契約金額により定められた専決者から承認を受けている。これにより理事の責任体制の明確化と権限の委譲により意思決定の迅速化が図られている。ただし、契約金額が 1 億円を超える契約については重要事案として、理事長が決定している。
（法人のミッションの役職員への周知徹底）
事業団助成業務における法人としてのミッションは、中期計画の前段に「基本方針」として明記している。この基本方針は、平成20年3月18日の第45回運営審議会及び第66回理事会において審議された後、文部科学大臣の認可を受けたものである。
その内容については、管理職が全職員に理事会の資料を基に報告するとともに、議事録につ- 103 -

いても、内部職員向けポータルサイトにて全役職員に伝達し周知徹底を図っている。
なお、執行役員会議、運営審議会、理事会等の議事内容について、管理職から職員への会議
資料を基にした報告により周知徹底が図られている。
また、年度初め（4 月）・半期（10 月）・年末(12 月)・年始（1 月）など節目の時期には、全役職員を対象にした理事長による講話があり、随時意識共有を図っている。
（参考）

日本私立学校振興・共済事業団法

第２章

役員等（抜粋）（役員）
第１０条

事業団に、役員として、理事長1人、理事9人以内及び監事2人以内を置く。

（役員の職務及び権限）
第１１条
２

理事長は、事業団を代表し、その業務を総理する。

理事は、理事長の定めるところにより、事業団を代表し、理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

３

監事は、事業団の業務を監査する。

４

監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。

- 104 -

○ 中期目標・中期計画・年度計画達成のための進捗管理及び評価体制
中期目標（中期計画・年度計画）に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、事業団のミッションを有効かつ効率的に果たすため、各年度終了後自主的に「年度計画の実績自己点検評
価（助成業務）」を取りまとめ、5月の理事会において報告している。
また、年度計画を達成するために、四半期ごとの年度計画の進捗管理を行っている。第1
四半期については、特筆すべき実績が少ないことから第2四半期から進捗管理を行うこととした。中期計画、年度計画及び事業団部会での留意点を記載したシート「平成24年度計画の上半期実績と下半期以降の予定（助成業務）」（平成24年9月18日作成依頼、平成24年10月12日提出期限）を各課調整のうえ取りまとめ、平成24年11月20日の中期計画・実績評価部会において、年度計画の進捗状況を確認し、役員等に説明を行い、情報を共有するとともに、平成24年12月3日付けで理事長までの供閲文書とした。
第3四半期の進捗状況については、平成25年度計画（予算及び人事等含む）策定の参考資料ともなることから各課からのヒアリング（平成25年1月上旬から中旬）を行い、平成24年度の年度計画の達成状況及び達成見込みを中期計画・実績評価部会で確認し、役員等に説明を行
い、情報を共有するとともに、平成25年2月4日付けで理事長までの供閲文書とした。
法人のミッションの役職員への周知徹底については、執行役員会議、運営審議会、理事会等の議事内容について、管理職から職員への会議資料を基にした報告により周知徹底が図られた。また、理事会の議事録を内部職員向けポータルサイトに掲載し、議事内容の周知を図った。
○ 国の公益通報者保護制度への対応
公益通報者保護法（平成18年4月1日施行）に基づき、平成18年度に「私学事業団公益通報者保護ガイドライン」を策定した。当該ガイドラインにより、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する公益通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンスの強化を図っている。
○ 監事監査・内部監査・外部監査の実施（監査の実施状況）
監査については、監事監査、監査室による内部監査、会計監査人による外部監査という三様監査を実施し、業務の適正かつ効率的な運営を確保するとともに会計の適正を期するための体制を整えている。
平成24年度は以下のとおり監事監査、内部監査、外部監査を実施した。
・監事監査
監事監査は以下のとおり行われ、「前年度の年度計画の実績」及び「当年度の年度計画の進捗状況」については、数値が記載されている定量的な事項について確認を行うとともに、
特に定性的な記載の計画事項については、前年度の年度計画の評価と当年度の年度計画の達成状況について確認し、必要に応じ意見を述べている。
（会計監査）
月例監査

毎月（対象月の翌々月下旬）経理第一課

決算監査

平成24年 5月30日（九段）

経理第一課- 105 -

（業務監査）平成24年 5月17日

私学経営情報センター

平成24年 7月19日

人事課

平成24年 7月31日

経理第一課

平成24年 8月27日

契約課

平成24年 9月28日

総務課

平成24年12月19日

企画室

・内部監査
内部監査は業務の執行状況について、内部監査計画に基づき以下のとおり行った。
平成24年 7月 9日

補助金課

平成24年 7月19日

人事課

平成24年12月10日

システム管理室・外部監査「財務諸表等に係る会計監査人による監査」
独立行政法人は、独立行政法人通則法により財務諸表について会計監査人の監査を受けなければならないこととされている。助成業務については独立行政法人に準じた管理手法が導入されているものの、会計監査人の監査を受ける義務について事業団法には規定されていない。しかし、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、平成 18 年度から自主的に監査法
人による監査を導入しており、平成 24 年度においても引き続き監査法人による監査を以下のとおり実施した。
平成 24 年 4 月 5 日

平成 23 年度期末実査監査（現金・預金証書・たな卸資産等の実査）

平成 24 年 5 月 17 日～6 月 8 日

平成 23 年度決算監査

平成 24 年 6 月 8 日

平成 23 年度監査結果報告会

平成 24 年 9 月 18 日～28 日

平成 24 年度期中監査

平成 24 年 11 月 5 日

監査説明会

平成 24 年 11 月 5 日

理事者とのディスカッション

平成 24 年 12 月 13 日・14 日

平成 24 年度第 2 回期中監査

平成 25 年 1 月 15 日～18 日

平成 24 年度第 3 回期中監査

平成 25 年 2 月 25 日～3 月 1 日

平成 24 年度第 4 回期中監査

平成 25 年 4 月 3 日

平成 24 年度期末実査監査（現金・預金証書・たな卸資産等の実査）

平成 25 年 5 月 20 日～6 月 7 日

平成 24 年度決算監査

平成 25 年 6 月 10 日

平成 24 年度監査結果報告会（監事監査における法人の長のマネジメントに関する監査状況）
監事にあっては、監査実施以外に理事会、執行役員会議、その他重要な会議への出席や原議書の回付等を通じ、組織の意思決定状況などを確認している。

- 106 -

（監事監査及び内部監査の結果）
・監事監査
会計監査：月例・決算監査ともに各回とも適正と認めた。
業務監査：2部署に対して指摘を各1件、3部署に対して業務改善に係る意見要望を4件行
った。
・内部監査
業務監査：各部署とも適正に業務が行われていると認めたが、業務改善に係る意見要望を2部署に対して各1件行った。
（法人の長に対する監査結果の報告状況）
監事は、理事長に対して、毎年度当初に監査計画について報告し、監査実施結果については監事監査報告書を作成し、適宜報告するとともに理事長と意見交換を行っている。
内部監査の結果については、内部監査報告書を作成し、四半期ごとに監査室長が理事長に報告している。
（監事監査における指摘事項への対応状況）
理事長は、監事監査の指摘事項について監事と意見交換を行い、その後、各担当理事に指摘事項を書面で伝達して指摘事項について改善するよう指示している。各担当理事は、理事長からの指示に基づき速やかに改善に取り組み、措置結果について理事長へ報告を行い、理事長は改善した結果を書面により監事に報告している。
監事は、理事長からの改善結果の報告を受け、その内容及びそれに対する監事の見解を、半期ごとに執行役員会議で報告するとともに、理事会においても年 1 回報告し、役職員への周知を図った。
○ 情報セキュリティポリシーに基づく情報セキュリティの維持【再掲】「情報セキュリティポリシー実施手順書」に基づき、以下の取組を行った。
・「自己点検票」による調査を実施
平成 24 年 6 月 4 日から 6 月 15 日の期間に、私学振興事業本部に勤務し、業務ネットワークに接続しているすべての者に対して「自己点検票」による調査を実施した。提出率は100％であり、実施手順書に違反する回答はなかった。また、調査後、自己点検に基づく改善チェックリストを共有キャビネット内の情報セキュリティポリシーフォルダに掲載し、自己点検後のフォローを行った。平成 25 年 3 月 13 日に、自己点検票に基づく点検結果を「第 7 回情報セキュリティ小委員会（私学振興事業本部）」にて報告した。
・情報セキュリティ研修の実施
平成 25 年 2 月 14 日・15 日・22 日・28 日と私学振興事業本部に勤務する者に対し研修を行った。情報セキュリティ対策を適切に実践できるようにするために「データ持ち出しの際の注意事項等」、「組織の一員としての情報セキュリティ心得」と外部への情報の持ち出しの取扱いについて周知・徹底を図るための「情報漏えいの対策（迷惑メール編）」について説明を行い、さらにビデオ「あなたのパソコン大丈夫？」を上映し、難解になりがちなセキュリ
ティについて、より解りやすい研修にするよう努めた。

- 107 -

・情報セキュリティ監査の実施
平成 24 年度の情報セキュリティ監査計画に基づき、下記のとおり 4 部署の情報セキュリテ
ィ監査を実施し、事業団の所有する情報が適正に管理されていることを確認した。
また、監査結果を、平成 25 年 3 月 13 日開催の「第 7 回情報セキュリティ小委員会（私学振興事業本部）」にて報告した。
平成 24 年 4 月 9 日

情報セキュリティ監査責任者が同監査の監査員を指名

平成 24 年 8 月 21 日

私学経営情報センター

平成 24 年 11 月 8 日

融資部

平成 24 年 12 月 10 日

システム管理室

平成 24 年 12 月 20 日

企画室

○ 会計検査院検査九段事務所

平成24年6月6日～8日

九段事務所

平成24年8月22日

九段事務所

平成25年3月7日・8日○ 私学振興事業本部と共済事業本部の統合に向けた検討
私学振興事業本部と共済事業本部を一体的に運営する観点に立ち、効率的かつ機能的な組織運営を推進するため、これまで両事業本部の統合事務所の整備に関する具体的な課題等の検討を行ってきた。その結果、助成業務では学校施設の耐震化に対する長期低利融資制度を推進するため、平成 25 年度以降の 3 年間は事務所の統合に必要な利益を安定的に確保する見通しが立たず、また、共済業務においても平成 27 年 10 月からスタートする年金一元化に向けた業務の煩雑化及び年金一元化以降の事務体制が明確ではないことから、第３期中期目
標期間中には事務所の統合は行わないこととした。当面は両事務所間での人事異動及び組
織・環境の整備等対応可能な事項について積極的に進めていくこととする。

- 108 -

２

経費等の縮減・効率化

中期目標

事業団の助成業務の運営に関しては、社会情勢の変化等も勘案しながら、業務の徹底した見直し、効率化を進めるとともに、自己収入の増に努め、平成１９年度予算を基準として、中期目標期間中に一般管理費については１１％以上、総費用については５％以
上の縮減を図る。

中期計画

業務運営に関しては、社会情勢の変化等も勘案しながら、業務の徹底した見直し、効率化を進めるとともに、自己収入の増に努め、平成１９年度予算を基準として、中期目
標期間中に一般管理費については１１％以上、総費用については５％以上の縮減を図る。
中期計画の「平成１９年度予算を基準として、中期目標期間中に一般管理費について

年度計画

は１１％以上、総費用については５％以上の縮減を図る」ことを踏まえ、予算の計画的、効率的執行により経費の節約を図り、平成１９年度予算を基準として平成２４年度予算において一般管理費については１１％以上、総費用については５％以上の縮減を図る。
なお、削減の対象となる総費用には、配付寄附金、交付補助金及び雑損は含まない。

平成 24 年度の取組
平成 24 年度一般管理費の年度計画予算額は 167,217 千円であり、平成 19 年度一般管理費の予算額 187,885 千円に対して 11.0％の縮減となっている。
一般管理費の年度計画予算の執行に当たっては、実績額について予算執行の進捗状況、支出内容を精査し、予算の計画的、効率的な執行を図り、業務委託等について一般競争契約による調達価格の削減に取り組んだ。平成 24 年度一般管理費の実績額は 165,751 千円となり、計画予算額
167,217 千円に対して 1,466 千円下回る結果となった。
◆一般管理費の縮減
平成 19 年度予算を基準として一般管理費については、11.0％以上縮減するとの目標に対して、実績において△11.8％と計画を上回る縮減が図られた。
（単位：千円）第２期中期計画

平成19年度
区

金

一般管理費

平成24年度

分額

金額

対19年度比
比

較

増 減 額

増

△ 11.0 ％△ 11.8 ％△ 0.6 ％

計画予算

187,885

167,217 予算－予算
予算－実績△ 20,668△ 22,134

実

166,707

165,751 実績－実績

△ 956

績

予算実績差異△ 21,178

減率△ 1,466○ 一般管理費縮減の具体的取組
・予算の計画的、効率的執行
一般管理費などの予算執行にあたり、実績額について予算執行の進捗状況、支出内容を精査するとともに、上半期終了後、各部署に対し、下半期における予算執行見込の状況調査を行った。
平成 24 年度においては、予算執行の進捗状況の確認を年 2 回（10 月、12 月）にわたり行- 109 -

い、細かく予算の執行状況の把握を行なった。
・一般競争契約等による調達価格の削減* 建築設備管理等業務委託
建築設備管理等業務委託については、平成 20 年度から一般競争による業者選定を実施している。その結果、平成 24 年度の調達価格は、年額 9,790 千円となり、前年度に比べ年額920 千円の削減が図られた。
* 印刷製本・備品等の購入
印刷製本については、調達額が少額であっても複数の印刷業者から見積書を徴し、調達価格の削減を図るとともに、印刷物の電子化により印刷部数を削減するなど、印刷製本費の削減を図った。
また、備品等の購入についても同様に複数の業者から見積書を徴し、調達購入価格の削減を図った（見積説明会

延べ 88 回実施）。

* その他
事務用品の再利用によりコスト意識の浸透を図るともに消耗品の購入費削減に努めた。
・節電の実施* 事務所内の冷暖房設備の温度設定（夏季 28℃、冬季 20℃）
* 休憩時間中の室内照明の消灯* ＯＡ機器の電源オフによる節電* エレベーターの運転制限（2 基のうち、1 基は 18 時以降運転停止）
・節電行動計画
夏期の電力需給対策として、以下の節電行動計画を策定し、使用電力の削減を図った。
実施期間：平成 24 年 7 月 2 日～9 月 28 日迄
節電目標：最大使用可能電力を 290 kwh（平成 23 年度と同じ）と設定
また冬期も、「今冬の節電対策について」を策定し、平成 24 年 12 月 3 日～25 年 3 月 29 日の間、暖房設備の温度設定を 20℃とするなどの節電対策に取組んだ。
・節電行動計画の結果（実績）
各月の最大使用電力量はいずれも 290 kwh 以下となり節電目標を達成した。
（平成 24 年 7
月：274 kwh、8 月：273 kwh、9 月：283 kwh）。
◆ 総費用の縮減（交付補助金・配付寄附金・雑損を除く）
平成 19 年度予算を基準として総費用については、5％以上縮減するとの目標に対して、実績において 34.0％と計画を大幅に上回る縮減が図られた。

- 110 -

（単位：千円）
第２期中期計画
平成19年度
区

平成24年度

分
金

額

金

対19年度比額
比

計画予算

15,626,844

実

績

予算実績差異14,944,169

増

減

額

増

減

率

12,933,419 予算－予算△ 2,693,425△ 17.2 ％予算－実績△ 5,314,000△ 34.0 ％10,312,844 実績－実績△ 4,631,325△ 31.0 ％総 費 用（交付補助金・配付寄附金・
雑損を除く）

較△ 682,675 △ 2,620,575

費用の部の合計額には、一般管理費など縮減を図るべき項目のほか、国から交付された補助金と同額を学校法人へ交付
する「交付補助金」、学校法人から返還された補助金と同額を国へ返納する「雑損」及び、法人または個人より受け入れた寄付金を学校法人へ配付する「配付寄附金」が含まれているため、これらを除いた額を「総費用」として縮減対象としている。

○ 総費用の縮減への取組
・平成 24 年度の年度計画において、対平成 19 年度予算比 5％以上の水準を目標に総費用縮減に努めることとしている。
・総費用の中には、一般管理費等の縮減を図るべき項目と国の予算を受けて計画予算に計上される私立大学等経常費補助金の交付に係る「交付補助金」、私立大学等経常費補助金の精算分の国庫返納に係る費目である「雑損」及び「配付寄附金」が含まれており、これらを一緒に管理すると削減効果がわかりにくいことから、これらを区分して管理し、縮減を図った。
・平成 19 年度計画予算額と平成 24 年度計画予算額について、「交付補助金」、「配付寄附金」、「雑損」を除いた計画額でみた場合、平成 24 年度は対平成 19 年度計画予算額 17.2％の縮減をもって編成している。
・平成 24 年度実績額は 10,312 百万円となり、平成 24 年度計画予算額 12,933 百万円を下回った（20.2％削減）。
平成 19 年度計画予算額 15,626 百万円に対しては、5,314 百万円（34.0％）を縮減した。
○ 総費用縮減の具体的取組
・借入金利息平成 24 年度は、東日本大震災により被災した学校法人等に対する震災復旧支援融資、私立学校施設の耐震改築事業に対する長期低利融資を実施した。これらの融資は、通常より有利な貸付条件（無利子・低金利等）であるため、融資を実施することにより生じる逆ざや補填として、政府出資金が 121 億円追加出資された。国の政策である震災復旧支援融資、
耐震改築事業に対する長期低利融資を実施することに伴い、政府出資金の追加出資を受ける必要があることから、貸付財源の調達計画が大きく変更された。
また、貸付金実績額は、貸付計画額 938 億円に対し 525 億円と貸付計画額を下回ったことから借入金も減少となり、借入金利息の減少となった。
貸付実績額 525 億円に対する借入金は、財政融資資金の 276 億円、長期勘定借入の 20 億円となり、その結果、借入金利息が 9,797 百万円の計画額に対して 7,370 百万円と 2,427
百万円の大幅な減少となった。
・業務運営（人件費、一般管理費、業務経費等）
業務運営の効率化にあたっては、四半期ごとの実績額について、予算執行の進捗状況、- 111 -

支出内容の精査、各部署に対する下半期の予算執行予定調査及びヒアリングを行い、予算の計画的及び効率的な執行等により経費の節約を図った。
この結果人件費、一般管理費、業務経費等については、1,757 百万円の計画額に対して1,703 百万円と 54 百万円削減することができた。

- 112 -

３

契約の適正化

中期目標

事業団の締結する契約については、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によることとする。また、「特殊法人における随意契約の適正化の推進について」（平成１９年１２月２７日付け事務連絡。内閣官房副長官補室から各府省特殊法人担当各位あて。）に基づき、国と同様又はこれに準じた随意契約見直し計画を策定し公表する。なお、随意契約見直し計画の実施状況を含む契約の適正な実施については監事による監査を受けるとともに、その契約状況を公表することとする。

中期計画

事業団の締結する契約については、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によることとする。また、「特殊法人における随意契約の適正化の推進について」（平成１９年１２月２７日付け事務連絡。内閣官房副長官補室から各府省特殊法人担当各位あて。）に基づき、国と同様又はこれに準じた随意契約見直し計画を策定し公表する。なお、随意契約見直し計画の実施状況を含む契約の適正な実施については監事による監査を受けるとともに、その契約状況を公表することとする。
事業団の締結する契約については、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競

年度計画

争入札によることとする。また、「特殊法人における随意契約の適正化の推進について」（平成１９年１２月２７日付け事務連絡。内閣官房副長官補室から各府省特殊法人担当各位あて。）に基づき、国と同様又はこれに準じた随意契約見直し計画を策定し公表する。なお、随意契約見直し計画の実施状況を含む契約の適正な実施については監事による監査を受けるとともに、その契約状況を公表することとする。
さらに、「契約の適正な執行に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」（平成２０年
１２月１６日付け総評評第１５７号。総務大臣から文部科学大臣あて。）に基づき整備した競争入札関係事務取扱要領等により、契約の透明性を推進する。

平成 24 年度の取組
事業団の締結する契約については、「特殊法人における随意契約の適正化の推進について」に基づき、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、一般競争入札等競争性の高い契約に移行することとする「随意契約見直し計画」を策定し、平成 20 年 4 月に公表した。
「随意契約見直し計画」は平成 22 年度で終了したが、平成 24 年度も見直し計画の趣旨に沿って引き続き見直しを行った。
平成 24 年度において締結した契約については、全契約件数 35 件のうち、一般競争入札が 21 件
（60.0％）、企画競争・公募 6 件（17.1％）、随意契約が 8 件（22.9％）となった（表 1）。
※ 平成 23 年度実績：一般競争入札件数 22 件 62.9％、企画競争・公募型 6 件 17.1％、随意契約
件数 7 件 20.0％
この結果、「随意契約見直し計画」の進捗状況は、表 2 のとおりである。
なお、契約を伴う事業実施案件に係る調達方法、その他契約に関する必要な事項については、事業団内で設置する契約関係分科会、調達委員会において検討及び決定を行い、調達の結果について
は、毎月実施される監事による会計監査において、当該月の契約状況について監査を受けるとともに、毎月ホームページにおいて契約状況を公表することにより、調達の実施における客観性・透明性を図った。
また、契約に係る公表事項については、平成 20 年 10 月に予定価格と落札率を追加し、国の基準- 113 -

と同等の公表内容としている。
当該計画及び年度計画に基づき、平成 24 年度において調達を実施した契約は以下のとおりである。
（調達方式の推移）

平成23年度 一般競争入札（22件）

平成24年度 一般競争入札（21件）

事務所清掃業務委託
事務所警備業務委託
私学振興事業本部受付･電話交換業務委託
事務所等建築設備管理等業務
私学振興債券募集委託
自動車運行等車両管理業務
トナーカートリッジ等の購入
コンピュータシステム運用支援・セキュリ
ティ維持支援空調機設備工事
デジタル電話交換機一式 ※電気需給
放送設備更新工事 ※外10件

事務所清掃業務委託
事務所警備業務委託
私学振興事業本部受付･電話交換業務委託
事務所等建築設備管理等業務
私学振興債券募集委託
自動車運行等車両管理業務
トナーカートリッジ等の購入
コンピュータシステム運用支援・セキュリ
ティ維持支援空調機設備工事
私学振興事業本部事務所外壁・屋上改修工事
国立寮外壁・屋上改修工事
中井寮外壁・屋上改修工事
外9件

平成23年度 企画競争・公募 （6件）

平成24年度 企画競争・公募 （6件）

私学振興債券引受並びに募集取扱
タクシー料金後払いチケット利用（４件）
財務諸表等に係る監査業務

私学振興債券引受並びに募集取扱
タクシー料金後払いチケット利用（4件）
財務諸表等に係る監査業務

平成23年度 随意契約（7件）

平成24年度 随意契約（8件）

法律顧問契約（２件）
格付業務委託ＡＬＭモデルに関する運用支援
外3件

法律顧問契約（2件）
格付業務委託ＡＬＭモデルに関する運用支援
電気需給
外3件

※印は、平成24年度に調達を実施していない契約

表 1 契約状況
平成23年度
区

平成24年度分
件 数

金額（千円）

件 数

金額（千円）(62.9%)(88.7%)(60.0%)(85.2%)

22

387,55121

428,618(17.1%)(6.2%)(17.1%)(5.1%)

6

27,195

6

25,750(20.0%)(5.1%)(22.9%)(9.7%)

7

22,385

8

48,537(100.0%) (100.0%)(100.0%)437,131502,905

一般競争入札
一般競争
入札等
企画競争・公募随 意 契 約(100.0%)合計35- 114 -

35

（注）企画競争・公募：競争性はあるもののあくまでも随意契約による調達における相手方選定の手法であり、将来的に一般競争入札へ移行するための準備が整うまでの間において限定的に運用されるもの。
公募の種類（公募には大別して次の 2 つの種類がある。
）① 企画競争（プロポーザル方式）
調達側において詳細かつ明確な仕様書等を作成することが困難であり、民間企業等が有している技術、ノウハウ
及び企画等を競争させることによりはじめて目的が実現・達成できる調達案件について、その目的及び要求する技術等を明示して競争参加者を募る手続き。
② 随契事前確認公募
従来、調達側の一方的な判断により、その目的を実現・達成するためには現行受託者のみが有する特殊な技術・設備等が不可欠であるとして随意契約をしていた調達案件について、履行可能な他者の存在を確認するために、その技術・設備等を有する者を募る手続き。

表 2 随意契約見直し計画の進捗状況

区 分①平成18年度実績②見直し計画（平成20年4月公表）③平成24年度実績②と③の比較増減
（見直し計画の進捗状況）

件数

件数

件数

件数

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

競争性のある契約

10

114,59119

193,99427

454,3688

260,374

一般競争入札10

114,59118

168,79421

428,618

3

259,824

企画競争・公募

00

1

25,200625,750

5

550

随意契約

16

195,443

7

116,039

8

48,5371△ 67,502

合 計

26

310,034

26

310,033

35

502,905

9

192,872○ 契約に係る規程類の整備及び運用状況
契約方式、契約事務手続き、公表事項等については、会計規程、会計規程の特例を定める
規程、契約結果公表基準で規定しており、国に準じて（包括随意契約条項、公益法人随意契
約条項、指名競争契約限度額、予定価格の作成を省略できる金額、公告期間など）適切に整備している。
また、契約の適正化を図る観点から、会計規程第 43 条に基づき「日本私立学校振興・共済
事業団 競争入札関係事務取扱要領」（平成 22 年 3 月 30 日理事長裁定）（総合評価落札方式に関する取り扱いを含む）を別に定めるとともに、このほかに具体的なマニュアルとして「公募・企画競争の手続きに関する標準マニュアル」、「総合評価落札方式実施の手引」（平成 22
年 3 月 31 日財務部長決裁）を作成して、費用の低減、競争性の確保など公正な調達手続きを実施する運用体制を整備している。
○ 契約事務に係る執行体制、審査体制、第三者による委員会等の審議状況
契約事務に係る執行体制（共済業務を含む）は、100 万円を超える調達案件については、契約課（9 名体制）が調達内容の精査等を行うことにより、契約業務の適正化及び一元管理の推進を図っている。特に政府調達案件及び 1,200 万円を超える一般調達案件については、調達- 115 -

業務の適正化を図る観点から、契約関係分科会及び調達委員会において調達方法、仕様書の内容等について審議を行っている。
なお、現在のところ第三者機関による審査が求められている対象案件（建設工事及び設計・コンサルティング業務）が少ないこともあり、事業団においては第三者による契約監視委員
会等は設置していない。
しかし、平成 18 年 10 月より、対象案件があった場合には文部科学省の入札監視委員会に審議を依頼する体制を整えている。
表 3 平成 24 年度に締結した事業団全体及び助成業務における契約状況

区

契約全体に係る助成業務の割合

事 業 団 全 体

助

成

業

務

件

件

数

金額（億円）

分
数

金額（億円）

件数割合 金額割合

競争入札等

278

65

21

4

7.6%

6.6%

企画競争・公募

33

7

6

0

18.2%

4.3%

随意契約

82

19

8

0

9.8%

2.1%

合

393

91

35

5

8.9%

5.5%

計

○ 個々の契約の競争性、透明性の確保
・一者応札・応募の状況
競争性のある契約のうち、一者応札・応募の状況は、表 4 のとおりである。
表 4 一者応札・応募の状況
平成20年度
区

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度分
件数

競争性のある契約

金額（千円）

件数

金額（千円）

件数

金額（千円）

件数

金額（千円）

件数

金額（千円）

19

124,938

24

148,47123

398,28528

414,74627

454,3682

18,191

4

15,574

3

277,8325

301,4725302,035

2

18,191

4

15,574

3

277,8325

301,4725302,035

うち、一者応札となった契約一般競争契約指名競争契約
企画競争
公募
不落随意契約合計

平成 24 年度において、落札率が高い契約（95％以上）は 4 件、応札者が 1 者のみの契約については、5 件が該当した。
・応札者が一者であった契約の主な原因と改善方策
応札者が一者であった契約の主な原因は以下のとおりである。
* 平成 24 年度私学振興事業本部の業務システムに係る運用支援等業務（平成 23 年度 1 者→平成 24 年度 1 者）
* 平成 24 年度私学情報提供システムの機能改善等業務- 116 -

（平成 23 年度 1 者→平成 24 年度 1 者）
（上記 2 件の一者応札理由：現在稼動しているシステムのセキュリティレベルを維持するのが困難であったため。
）* 私学振興事業本部における私学情報ＤＢシステムのメンテナンス（平成 24 年度 1 者）
（一者応札の理由：現在稼動しているシステムのセキュリティレベルを維持するのが困難であったため。
）* 平成 24～28 年度私学振興事業本部にかかるサーバ等機器のレンタル（平成 23 年度 2 者→平成 24 年度 1 者）
（一者応札の理由：発注した数量が小さく、応札する業者が他になかったため。
）* 公用車の購入（平成 24 年度 1 者）
（一者応札の理由：環境性能(燃費等)に優れた自動車の中からハイブリッド自動車を選定したため。なお、「環境配慮契約法」及び「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に適合している。
）
これらを含む調達案件については、毎月実施する監事による会計監査及び契約課の業
務監査において、契約内容や入札参加者が一者であった場合の理由など入札の状況について確認し、一者応札の契約のうち、内容をチェックした上で表記内容を工夫することなどによって、出来る限り多くの業者を参入させる努力を行っている。このほか、一者
応札・応募の改善方策としては、引き続き調達予定の公表、公告期間の確保、公告方法の改善、参加招請の実施などの競争性を確保する方策のほか仕様の見直しを行うことにより、他の業者が参加しやすいよう改善に努めていくこととしている。
・一般競争入札における制限的な応札条件の有無
一般競争入札において、制限的な応札条件による一者応札の案件はない。
・再委託の有無と適切性
一般競争入札において、一者応札で再委託割合が高率で、かつ同一の再委託先に継続して再委託している案件はない。
○ 入札結果の公表
入札結果の公表については、「契約結果公表基準」に基づいて毎月「契約結果一覧」及び「入札結果一覧」をホームページで公表している。
環境物品等の調達については、「平成 24 年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針」に基づき目標を定め実施している。
○ 関連法人の有無
事業団の業務を受託している関連法人及び関連公益法人については、該当はない。
※関連公益法人：独立行政法人が出えん、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、財務及び事業運営の方針決定に対して重要な影響を与えることができるか又は独立行政法人との取引を通じて公的な資金が供給されており、独立行政法人の財務情報として、重要な関係を有する当該公益法人等をいう。

- 117 -

Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画

１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現(1) 収支計画に沿った適切な運営状況
中期目標(1) 事業年度ごとに収支計画を作成するとともに、当該収支計画に沿った適切な運営に
努める。

中期計画

(1) 事業年度ごとに収支計画を作成するとともに、当該収支計画に沿った適切な運営に
努める。

年度計画

(1) 収支計画を作成し、当該収支計画に沿った適切な運営に努める。

平成 24 年度の取組(1) 収支計画を作成し、当該収支計画に沿った適切な運営に努める。
平成 24 年度収支計画については、中期計画における各事業の計画予算額及び人件費を含む経費等の縮減・効率化の計画に基づき作成した。特に事業団の財政運営の健全化を図る観点から、貸付事業における収益を確保し、併せて業務運営の経費等の縮減・効率化に努めることとし、以下のとおり行った。
○ 収支計画の作成
助成業務において行う各種事業の実施に係る経費については、国からの運営費交付金を受けておらず、貸付事業における収益をもって人件費を含む一切の経費を賄っている。さらに、貸付事業の収益から生じる利益金は、一般財団法人私学研修福祉会が行っている私立学校の研修事業に対する助成金及び年金財源の一部として事業団長期勘定への繰入れの財源となっている。
事業費を伴う事業のうち、収支計画で利益（損失）が生じるのは、貸付事業（一般経理）のみであり、補助事業（補助金経理）、受配者指定寄付金事業（寄付金経理）、学術研究振興基金事業（学術研究振興基金経理）については、収益と費用が同額であり、利益（損失）は生
じない収支構造となっている。また、助成業務の運営は、貸付事業に係る貸付金利息と借入金利息等の差額を財源として、人件費を含むすべての事務・事業の実施に係る経費を賄い、利益が計上された場合には、その一部を財源として、私学教職員への研修事業を行う一般財
団法人私学研修福祉会に対する助成金の交付及び長期勘定への繰入れ等を行っている。
収支計画の作成に当たっては、貸付事業における収益を確保し、財務運営の健全化を図る
ため、貸付計画額（938 億円）の達成、繰上償還の計画的な受入（50 億円）、貸付資金の安定的な調達（借入金 699 億円、私学振興債券 50 億円）等の事業計画に基づき、貸付金利息、借入金・債券利息等を積算し、運営経費については、人件費を含む経費等の縮減・効率化の計画に基づき積算した。
このように、助成業務は私学振興施策を図るための各種支援事業を実施し、いわば私立学校に利益を還元する循環型パッケージ事業の業務運営を展開しており、平成24年度末現在において業務運営に問題等あるものはない。

- 118 -

（変更後計画）
私立学校施設の耐震改築事業及び耐震改修事業等に係る長期低利融資の実施に必要な経費として経済危機対応・地域活性化予備費〔経済対策第 2 弾〕及び平成 24 年度補正予算により、政府出資金 12,194 百万円が追加措置されたため、同額を長期勘定からの資金融通から減額する収
支計画の変更を行った。
（平成 25 年 3 月 21 日変更届出）・財源計画額

政府出資金

0 億円 → 121 億円

借入金

821 億円 → 699 億円(長期勘定

276 億円 → 154 億円）○ 収支計画に沿った運営
平成 24 年度貸付事業については、貸付計画額 938 億円に対して貸付実績額は 525 億円、繰上償還受入計画額 50 億円に対して 36 億円（補償金付繰上償還を除く）、借入計画額 699 億円に対して 296 億円、私学振興債券発行計画額 50 億円に対して同額となった。
この結果、貸付金利息と借入・債券利息との収支差は、計画時の 1,600 百万円に対して 2,334
百万円と 734 百万円増額となった。貸倒引当金繰入は計画額 168 百万円に対して 64 百万円となった。
人件費、一般管理費、業務経費等については、1,757 百万円の計画額に対して 1,703 百万円と 54 百万円削減することができた。
これらにより、平成 24 年度の当期総利益は、572 百万円となり、計画時の△307 百万円に対して、879 百万円増額となった（P.138 参照）。
利益剰余金について○ 利益剰余金の発生要因（利益構造）
助成業務は国からの運営費交付金を受けずに業務を遂行している。助成業務の運営は、貸付事業に係る貸付金利息と借入金利息等の利息収支差額を財源として、人件費を含むすべての事務・事業の実施に係る経費を賄い、利益が計上された場合には、これを財源として、私学教職員の研修事業に対する助成金の交付及び長期勘定への繰入れを行うなど、いわば私立学校に利益を還元する循環型の業務運営を行っている。
○ 利益及び損失の処理助成業務で生じた利益は、繰り越した損失があればそれを埋め、残余の額から助成金・長期勘定繰入の財源額を控除した額は積立金として整理し、損失が生じたときは、積立金を減額して整理することとなっており、事業団の積立金は損失を補填するためのものである。
また、積立金の処分については、事業団法第36条及び同法施行規則第12条で定められており、中期目標期間の最後の事業年度の決算において、積立金が20億円を超える場合には、その超える部分の額に相当する金額を国庫納付することになっている。
○ 平成23年度利益処分の状況
平成23年度の利益金は、利息との収支差額から人件費を含む業務運営費を控除した後、貸倒引当金（589百万円）を繰り入れした結果219百万円となった。このうち、平成24年度に一般財
団法人私学研修福祉会に対し100百万円を助成金として交付、長期勘定への繰入を100百万円と- 119 -

した結果、平成24年度末の積立金残高は1,460百万円となった。これは事業団助成勘定における損益取引で生じた過去の利益の蓄積（留保）分であり、この積立金を十分に保有することにより、経営の厳しくなった学校法人に対する貸付の想定以上の貸倒れに備える必要がある。
なお、目的積立金に係る規定は事業団法にはない。
○ 平成24年度利益処分（案）の状況
平成24年度の利益金は利息との収支差額から人件費を含む業務運営費を控除した後、貸倒引当金（64百万円）を繰り入れした結果、572百万円なった。
また、この利益金については、平成25年度の一般財団法人私学研修福祉会に対する助成金として100百万円、長期勘定へ繰入100百万円、その残余を積立金として整理し、利益処分後の積立金残高は1,832百万円となる予定である。
平成24年度は、積立金による損失の補填はない。
○ 繰越欠損金の状況
繰越欠損金は計上されていない。
○ 積立金の支出
今年度における積立金の支出はない。

- 120 -

(2) 自己収入確保の状況
中期目標(2) その他必要な収益確保の観点から、自己収入の確保に努める。

中期計画(2) その他必要な収益を確保し、適切な財務内容の実現を図る観点から、刊行物の販売
及び事務所内の会議室等の一般利用を促進し、自己収入の確保に努める。

年度計画(2) 刊行物の販売収入及び事務所内会議室貸与収入等の自己収入の確保に努める。

平成 24 年度の取組(2) 刊行物の販売収入及び事務所内会議室貸与収入等の自己収入の確保に努める。
○ 自己収入の確保
・刊行物販売に係る収入
平成 16 年度より特定非営利活動法人「学校経理研究会」を販売元とし、「今日の私学財政」
等の刊行物の委託販売を行っている。平成 24 年度の刊行物による収入は 1,618 千円で販売による利益は 1,175 千円であった。
平成 24 年度に販売した刊行物は 17 種、830 冊であり、冊数では、平成 23 年度の 25 種、1,124 冊を下回った。
なお、これらの刊行物は業務上、私学へ情報の還元を行うことを第一の目的としており、その上で販売も行っているものである。
[販売経緯・販売価格]* 平成 24 年 8 月刊行・販売開始<販売価格 2,000 円>「今日の私学財政－平成 23 年度版－」(幼稚園・特別支援学校編）* 平成 24 年 8 月刊行・販売開始<販売価格 2,000 円>「今日の私学財政－平成 23 年度版－」（専修学校・各種学校編）* 平成 24 年 12 月刊行・販売開始<販売価格 2,300 円>「今日の私学財政－平成 24 年度版－」（高等学校・中学校・小学校編）* 平成 20 年 12 月刊行・販売開始<販売価格 3,500 円>「学校法人の経営に関する実務問答集〈第 3 次改訂版〉」増刷販売* 平成 25 年 3 月刊行・販売開始 <販売価格 3,580 円>「補助金事務必携 平成 25 年 3 月」販売 3 月[刊行物販売状況]
・刊行物販売冊数

830 冊（平成 23 年度 1,124 冊）・当期販売益刊行物販売収入

1,618 千円（平成 23 年度 2,197 千円）

販売原価（印刷費）△323 千円（平成 23 年度△ 489 千円）

除却額△120 千円

当期販売益

1,175 千円（平成 23 年度 1,708 千円）（注）金額は消費税込みで計上している。
※「今日の私学財政」は冊子として刊行しているほか、学校法人ポータルサイトに掲載しており、各学校法人において集計データのダウンロードが可能となっている。

- 121 -

・事務所貸与に係る収入九段事務所内にある食堂及び講堂等の会議室については、自己収入の増加を図る観点か
ら一般に貸会議室等として開放している。
平成 24 年度は、利用状況が回復し、平成 23 年度を上回った [8,353 千円（平成 23 年度）→9,146 千円（平成 24 年度）] 。

- 122 -

２

財務内容の管理・運営の適正化(1) 財務内容の透明性等の確保の状況
中期目標

事業ごとに厳格かつ客観的な評価・分析を実施し、その結果を踏まえ事業への経費配分や業務運営の効率化に反映させる。また、財務状態の健全性の確保及び財務内容等の一層の透明性を確保する。

中期計画(1) 事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析の実施を促進し、その結果を事業選択や業
務運営の効率化に反映させること等により見直しの実効性を確保するとともに、財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、引き続き決算情報・セグメント情報について公表内容の充実を図る。
また、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、自主的に導入した公認会計士の監査を継続する。

年度計画(1) 事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析の実施を促進し、その結果を予算配分や業
務運営の効率化に反映させる。
決算情報・セグメント情報の公表内容の充実を図る観点から、平成２３事業年度決
算内容のダイジェスト版及び財務状況の経年推移表に加え、私学振興債券に係る投資家向け情報の資料を作成し、公表する。
また、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、自主的に導入した公認会計士による監査を実施し、平成２３事業年度独立監査人による監査報告書を公表する。

平成 24 年度の取組(1) 事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析の実施を促進し、その結果を予算配分や業務運営の効率化に反映させる。
決算情報・セグメント情報の公表内容の充実を図る観点から、平成２３事業年度決算内容のダイジェスト版及び財務状況の経年推移表に加え、私学振興債券に係る投資家向け情報の資料を作成し、公表する。
また、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、自主的に導入した公認会計士による監査を実施し、平成２３事業年度独立監査人による監査報告書を公表する。
○ 事業ごとの厳格な評価及び分析
中期目標（中期計画・年度計画）に基づき、事業団のミッションを有効かつ効率的に果た
すため、助成業務における全部課長で構成する中期計画・実績評価部会において評価・分析の一環として年度計画の進捗管理を行っている。その結果については、理事長はじめ全役職
員で情報を共有している。
また、年度計画を作成する過程において、中央教育審議会大学分科会における報告内容等を踏まえ、多様な私立学校のニーズに対応した事務・事業の見直し等が年度計画に反映できるように取り組んでいる。
○ 事業経費に係る予算配分及び執行
予算配分については、各事業の年度計画に基づき積算するとともに、学齢人口の減少等に伴い経営が厳しい状況にある私学をより一層支援するために経営支援・情報提供・融資事業の強化を図り、その他の事業に関しても前年度の執行状況等を勘案した上で予算を編成した。

- 123 -

また、予算の執行にあたっては、四半期ごとの進捗状況、支出内容の精査、各部署に対する下半期の予算執行予定調査及びヒアリングを行い、業務運営の効率化による経費の節約を図った。
○ 決算情報・セグメント情報に関する公表内容の充実「独立行政法人整理合理化計画」（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）において、「総務省は事業報告書について、主要な損益の発生要因等を明らかにするなど、独立行政法人の運営状
況等について国民に分かりやすい形での情報開示を行うため、標準的な様式を定める。
」とされた。
これを受けて業務報告書に係る掲載内容を平成 20 年度より改訂し、法人概要等の「基本情報」、「事業説明」に加え、「簡潔に要約された財務諸表」、事業の種類別セグメント情報などの「財務情報」を掲載した。平成 21 年度から、公表内容の充実を図る観点から決算内容のダイジェスト版として助成業務（助成勘定）及び共済業務（短期勘定、長期勘定、福祉勘
定、共済業務勘定）の 5 勘定の決算の概要を作成した。さらに平成 23 年度から、財務状況の経年推移として「主要な経営指標等の推移とリスク管理債権」を作成した。これらの内容と、会計監査人による平成 23 事業年度監査報告書を併せ、決算承認後の平成 24 年 11 月 22
日にホームページで公表した。また、平成 24 年度は、私学振興債券に係る投資家向け情報を作成し公表することにより、国民に分かりやすい形での情報開示を行った。
○ 財務諸表等に係る会計監査人による監査【再掲】独立行政法人は、独立行政法人通則法により財務諸表について会計監査人の監査を受けなければならないこととされている。助成業務については独立行政法人に準じた管理手法が導入されているものの、会計監査人の監査を受ける義務について事業団法には規定されていない。しかし、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、平成 18 年度から自主的に監査法人による監査を導入しており、平成 24 年度においても引き続き以下のとおり監査を実施した。
監査報告書の公表については、決算報告会を経て文部科学大臣の決算承認後、ホームペー
ジに公表している。
平成 24 年 4 月 5 日

平成 23 年度期末実査監査（現金・預金証書・たな卸資産等の実査）

平成 24 年 5 月 17 日～6 月 8 日

平成 23 年度決算監査

平成 24 年 6 月 8 日

平成 23 年度監査結果報告会

平成 24 年 9 月 18 日～28 日

平成 24 年度期中監査

平成 24 年 11 月 5 日

監査説明会

平成 24 年 11 月 5 日

理事者とのディスカッション

平成 24 年 12 月 13 日・14 日

平成 24 年度第 2 回期中監査

平成 25 年 1 月 15 日～18 日

平成 24 年度第 3 回期中監査

平成 25 年 2 月 25 日～3 月 1 日

平成 24 年度第 4 回期中監査

平成 25 年 4 月 3 日

平成 24 年度期末実査監査（現金・預金証書・たな卸資産等の実査）- 124 -

平成 25 年 5 月 20 日～6 月 7 日

平成 24 年度決算監査

平成 25 年 6 月 10 日

平成 24 年度監査結果報告会

保有資産の管理・運用等について○ 金融資産（現金・預金）
現金・預金の平成 24 年度期末残高は、14,713 百万円となっている。
助成勘定における現金・預金のそのほとんどが、受配者指定寄付金事業により受け入れた
寄付金 12,183 百万円（82.8％）である。
受配者指定寄付金は私立学校の教育と研究のために、一般から寄付金を受け入れ、これを寄付者が指定した学校法人に配付する制度である。この制度を利用して私立学校に寄付をした会社等法人は、法人税法上、支出した寄付金の全額を損金に算入することが認められており、私立学校に寄付をした場合に寄付金支出額全額を損金算入できる唯一の制度となっている。
一方、一般経理の現金・預金は、2,366 百万円（16.1 ％）となっており、これは、翌年度の期首（5 月まで）に発生する貸付金の財源とするほか、人件費等の業務経費（3 億円）や財政融資資金借入金等の元利金返済額（16 億円）にも充てられる。
（有価証券）
有価証券の平成 24 年度期末残高は、5,469 百万円となっており、すべて学術研究振興基金で保有しているものである。
学術研究振興基金は、事業団が広く一般から受け入れる寄付金を基金として運用し、その運用益をもって、私立大学等における学術研究に直接必要な経費の助成を行うことを目的に設定されたものである。
（有価証券の運用・管理と実績）
助成勘定において保有する有価証券は事業団自身が長年の募金活動によって積み上げた基金であるため、国債、地方債、政府関係機関債、安全確実な社債とし、満期保有を原則とした運用方針としている。
事業団における余裕金の運用については、日本私立学校振興・共済事業団法第三十九条第一項で定められており、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならないとされている。
１． 国債、地方債その他文部科学大臣の指定する有価証券の取得（文部大臣の指定する有価証券）
一 特別の法律により法人の発行する債券
二 貸付信託の受益証券
三 その他確実と認められる有価証券で、あらかじめ文部大臣の承認を受けたもの
２． 銀行その他文部科学大臣の指定する有価証券の取得
３． 信託業務を営む金融機関への金銭信託
また、社債、特定社債及び公社債型投資信託の取得については、信用ある格付機関からＡ
格以上の格付けを取得したものとし、運用している。
この運用を評価するための基準は特段設けていないが、監事による会計監査（月例及び決- 125 -算）において、有価証券在高や資金運用状況について監査を受けるとともに、事業団内部に設けられた資産運用部会において、半期ごとの資金運用状況について評価を受けている。
なお、平成 24 年度の学術研究振興基金の運用益は、119 百万円であった。
（債権の管理等）【再掲】
平成 24 年度全体の回収計画額（各貸付先法人から償還が予定されている貸付金の総額）
65,329,100 千円に対する回収実績額は 64,894,783 千円となり、回収率は 99.34％となった（繰
上償還及び延滞債権額を除く）。
なお、回収計画額と回収実績額との差額 434,317 千円は、平成 25 年 3 月に発生した新規滞納 2,350 千円（2 法人）、長期滞納法人の 265,617 千円(11 法人)、償還猶予法人の 2,370 千円（1 法人）及び条件変更法人 163,980 千円（1 法人）である。
事業団では、新規滞納発生法人については融資課が電話督促による早期回収を行い、長期滞納法人については審査・管理室が個別法人の状況を把握したうえで債権の回収に努めている。
回収率（単位：千円）区分

平成 23 年度

平成 24 年度

回収計画額（A）

65,282,390

65,329,100

回収実績額（B）

64,773,040

64,894,783

回収率（B/A）

99.22％

99.34％○ 実物資産助成勘定において保有する土地、建物等は、九段事務所及び職員寮 2 棟の土地、建物である。九段事務所内にある会議室は、自己収入の増加を図る観点から一般に貸会議室として開放している。
助成勘定においては、九段事務所のほか、職員住宅の土地・建物を保有しているが、職員寮については、国立寮、中井寮とも入居率 100％(平成 25 年 3 月現在)となっており、助成業務の保有する資産について遊休状態になっているものはない。
なお、事業団の保有する固定資産については、事業団減損処理基準（平成 19 年 3 月 30 日
理事長裁定）に基づき、助成業務の各事業に関して、中期計画に照らし、業務の実績が著しく低下しているか否かについて定量的指標を設け判断しているが、遊休状態になっているものや稼働率が著しく低下した状態が続いているなど減損が認識または減損の兆候がある固定資産はなく、減損の計上はないことから見直しの状況にはない。
建物概要一覧
項目
施設名

開 所 年 月 日
年月日

建築基準法による面積(㎡) 登記簿上に 建 物 概 要 登記簿上の
建 築 面 積 建 物 延 面 積 よる延べ面積 (登 記 上） 土 地 面 積㎡㎡

九 段 事 務 所

S50.11.8

1,120.38

6,104.20

中 井 深 交 寮※
国 立 深 交 寮※

S39.5.30
S54.10.11

39.73
313.48119.13697.32

1,473.59

6,920.65

助成勘定所有計㎡

5,873.27 地上6階
119.13 地上3階
609.52 地上3階一部2階
6,601.92（注）1．中井深交寮、国立深交寮については、開所年月日不明のため、建物を登記した日を記載している。
（注）2．中井深交寮はS39年4月28日に、国立深交寮はS54年7月5日に竣工式を行っている。
（注）3．敷地全てが事業団保有、建物全てが単独に使用する庁舎等である。

- 126 -

所

在

地

㎡

1,717.01 東京都千代田区富士見1-10-1279.80 東京都新宿区中井1-12-8
661.15 東京都国立市中1-6-19
2,457.96

実物資産の借上げ状況
施設名等

所 在 地

借上対象

借上先

借上面積

役員宿舎

東京都新宿区市谷甲良町

建物及び付属設備

民間

71 ㎡

借上料
2,400 千円

（保有資産の必要性）
九段事務所については、私学振興政策の中心的実施機関として、学校法人等への助成・貸付事業を行うとともに、喫緊の課題である学校法人の経営活性化・再生支援に積極的に取り組んでいる。
私学振興を円滑に実施するためには、学校法人に対するきめ細かな相談体制を確立するなど、サービス向上に努めることが求められている。なかでも、近年少子化等の影響を受け、学校法
人を取り巻く経営環境の激化に伴い、各法人の経営改善への取組に対する支援業務がさらに拡大する傾向にあり、それらの法人との直接的な行き来が年々増大している。
また、中央教育審議会大学分科会の第四次報告でも示されている「文部科学省及び事業団の経営相談機能を充実し、学校法人の経営者が将来的な方向性を早期に判断し得るように促す」
ためには、文部科学省との連携が必須である。
以上のことから、私学振興事業を適切かつ総合的、効果的に推進していくために九段事務所
そのものを保有する必要がある（九段事務所については、事務室 3 フロアー、役員室 5 室、会議室 7 室）。
職員寮の入居率は、国立寮、中井寮とも入居率 100％となっており、遊休状態になっている
ものはなく、職員等の居住場所を確保するため必要である。
さらに役員宿舎については、遠隔地より就任した理事長について、通勤の利便上事業団事務所近傍に居住を保有する必要がある。
（有効活用の可能性、実物資産の管理の効率化及び自己収入の向上に係る法人の取組）
九段事務所内にある食堂及び講堂等の会議室については、資産の有効活用及び自己収入の増加を図る観点から一般に貸会議室等として開放している。運営業者の選定にあたっては、平成
21 年度より複数年契約を導入した一般競争入札を行い、事業団の収入は平成 24 年度以降 3 年間について当月売上高（職員食堂分は除く）の 15％（平成 20 年度 6％、平成 21 年度～平成 23
年度 10％）となっている。
以上のことから、事務所内会議室の収入は、平成 21 年度は前年度を大幅に上回ったが、平成 22 年度は、利用企業等の経費の削減による利用減に加え、東日本大震災の発生による利用減により前年度実績を下回った。その後、平成 23 年度以降は若干回復し、平成 24 年度は、前年度実績を上回っている（平成 23 年度：8,353 千円、平成 24 年度：9,146 千円）。
○ 知的財産等
特許権等の知的財産については、助成業務においてはその業務の性格上保有はしておらず、また今後も保有する予定はない。
○ 重要な財産の処分に関する計画
実物資産をはじめとして、重要な財産の処分に関する計画はない。

- 127 -

(2)財務状態の健全性の確保の状況
中期目標

事業ごとに厳格かつ客観的な評価・分析を実施し、その結果を踏まえ事業への経費配分や業務運営の効率化に反映させる。また、財務状態の健全性の確保及び財務内容等の一層の透明性を確保する。

中期計画(2) 総合的なリスク管理を行うことや債権の適切な回収を図ることなどにより、財務状
態の健全性の確保に努めることとし、特に信用リスクについては、適正な貸倒引当金の設定を行う。

年度計画(2) 総合的なリスク管理を行うことや債権の適切な回収を図ることなどにより、財務状
態の健全性の確保に努めることとし、特に信用リスクについては、適正な貸倒引当金の設定を行う。

平成 24 年度の取組(2) 総合的なリスク管理を行うことや債権の適切な回収を図ることなどにより、財務状態の健全性の確保に努めることとし、特に信用リスクについては、適正な貸倒引当金の設定を行う。
○ 助成業務におけるリスクマネジメントへの基本的な考え方
助成業務においてリスクマネジメントを導入することは、現在行われている経営計画の管理に加えて、中期計画や年度計画の達成を支援する仕組みを整備するとともに、以下の業
務の向上を図ることができると考え積極的に取り組むこととした。
① マニュアル等の見直し・整備を行うことにより、業務の無駄の見直しにつながる業務の効率性、有効性の向上② 優先度の高いリスクの洗い出し、評価、分析による限られた人的資源・財源等を有効かつ効率的な配分③ 優先対応を要するリスクを年度計画等に反映させるための根拠資料の作成④ リスクに対する職員の意識の向上○ 平成 24 年度における、総合的なリスクマネジメントに向けた取組
・リスク評価結果に基づく優先対応リスクを踏まえた平成 24 年度の対応
平成 23 年度に取りまとめたリスク評価結果に基づく優先対応リスクを踏まえて、平成 24
年度に対応した主なものは以下のとおりである。
【「ペイオフによる預金未保証」リスク軽減のための対応】* 受配者指定寄付金口座の決済性預金（元本保証、金利ゼロ）への移行【「業務継続」リスク軽減のための対応】* 業務継続計画の策定* 広域災害時に係る施設設備拡充計画の検討（例）自家発電装置購入の検討【「事務所の倒壊・損傷」リスク軽減のための対応】* 九段事務所の外壁及び屋上防水の改修工事の実施【「事務所のセキュリティ」リスク軽減のための対応】* 役員室フロアへの入退室管理の強化（オートロックドア、監視カメラの設置）【「災害・事故等による情報機器の損壊」リスク軽減のための対応】- 128 -

* 電算室改修工事の実施（サーバ室の窓枠をボードで塞ぐなど防水工事を行った）* 電算室へのガス系消火器の設置

・業務継続計画の策定【新規】
総務省行政評価局による「23 年度業務実績の二次評価の視点」において、独立行政法人における自然災害等に関するリスクへの対応が評価の対象となった。そのため、事業団（助成業務）においても、首都直下地震等の大規模災害の発生に対応するための業務継続計画（BCP）策定に向けて、各省庁や市区町村の業務継続計画について調査したほか、すでに計画の策定を進めている公立学校共済組合を訪問し、計画の内容や検討の経緯、作成に当たっての留意点を聴取するなど情報を収集した。これらを基に、九段事務所における「首都直下
地震対応業務継続計画」について、記載すべき内容を整理し、検討した。
その結果、平成 24 年度は、「首都直下地震対応業務継続計画」＜九段事務所版＞の基本部分を策定した（平成 25 年 3 月 29 日付）。また、業務継続計画において優先する業務や具体的な行動計画などの詳細部分については平成 25 年度以降に作成する予定である。
Ⅰ 業務継続計画について
１．業務継続計画（Business Continuity Plan：BCP）とは
２．業務継続計画の必要性
３．業務継続計画策定の基本方針
４．適用範囲５．想定災害と被害想定（1）想定災害（2）被害想定
Ⅱ 災害発生時の対応
１．災害発生時における組織体制（1）災害対策本部の設置（2）災害対策本部組織等の構成（3）災害対策本部の要員及び参集（4）災害対策本部及び災害対応グループの指揮命令系統・権限委任（5）災害発生時の職場における行動基準（6）災害対策本部の解散等
２．就業時間内の役職員等の安否確認・事務所内負傷者の救護
３．就業時間外の役職員等の安否確認
４．帰宅困難者への対応
Ⅲ 非常時における業務の継続
１．業務継続計画の発動
九段事務所業務継続推進委員会組織
２．非常時優先業務
３．業務継続のための環境の確保（1）被災に備えた事務所の環境- 129 -

（2）被災に備えた役職員による備えの推奨（3）予備用パソコンの確保（4）発災時の仮眠・休憩場所の確保（5）電気・ガス・上下水道等（6）情報通信等（7）飲料水・食料・事務用品の備蓄
４．代替拠点
５．教育・訓練
６．業務継続計画の見直し○「助成業務における財政計画に関する検討会議」
事業団の助成業務は貸付事業から生じる収益により、他の助成業務の経費をまかなっており、安定的な運営には利益金の確保が必要となる。その一方で、私学振興策として小規模の私立学校への配慮も求められており、こうした要求に応えることが組織運営上の重大な課題となっている。
このような課題への対応として、平成 21 年度から立ち上げた「助成業務における財政計画に関する検討会議」において貸付財源の検証及び調達にかかるコストの検証や貸付額の規模の継続の可能性等財務シミュレーションを行うことにより、今後の安定的な運営のための条件や目標などを数値として捉え、今後の財政運営上の課題や検討事項とした。
平成 24 年度は、第三期中期目標期間(平成 25 年度～平成 29 年度)中に実施予定の東日本大震災に係る復旧支援融資、私立学校施設の耐震改築事業及び耐震改修事業等に対する長期低利融資を実施することから、今後の財政運営上の影響について財務シミュレーショ
ンを行った。
○ 貸付・借入利息収支差の改善助成業務では、収支状況の改善を目的として、貸付事業における貸付利率について、財投借入利率に上乗せするスプレッドを 0.3％とし、貸付・借入利息収支差額（貸付金利息と借入金利息、債券利息、債券発行費の合計額の差）の改善を図っている。
また、学校法人からの繰上償還受入予定額を平成 15 年度から段階的に減額し、貸付金利息の減収の抑制を図っている。
平成 24 年度の貸付・借入利息収支差の実績額は、2,334 百万円となり、計画額 1,600
百万円に対して 734 百万円の増額となった（P.141 参照）。
○ 繰上償還の適正な受入
繰上償還の受入れに際しては、学校法人の規模や財務状況を考慮しながら計画的に受け入れている。
平成 24 年度の繰上償還受入計画額は 50 億円で、受入実績額は 36 億円（補償金付繰上償還を除く）となり、受入計画額を下回った。その際、繰上償還の受入れにあたっては、原則として 3 月に受け入れることとし、逸失する貸付利息を最小限に抑えた。
また、平成 10 年 10 月 1 日以降の貸付から、任意の繰上償還については、所定の補償金- 130 -

を徴収する補償金制度を導入し、貸付金利息の減収の抑制を図っている。平成 24 年度の当該制度による繰上償還受入額は、15 億 44 百万円となっている。
○ 財政融資資金への繰上償還貸付事業の財源の一部である財政融資資金借入金については、平成 10 年度から逸失利息を補償金として支払うことで繰上償還が可能となった。これに合わせ事業団の貸付金についても同様な制度を設けた。これにより学校法人から補償金付繰上償還を受け入れた場合はその同額相当を財政融資資金に繰上償還し、財政融資資金借入金の支払利息負担の軽減を図っている。平成 24 年度は学校法人から受け入れた補償金付繰上償還を財源とし、財政融資資金に対して 2,360 百万円の繰上償還を行い、支払利息の軽減を図った。
○ 資金管理に係る取組
市場リスク、流動性リスクを意識し、月末の資金残高についてできるだけ圧縮すること
を基本的な方針とした資金繰り表を毎月作成するとともに、貸付の必要時期に応じた資金調達を実施し、支払利息の負担軽減を図った。また、補償金付繰上償還等により一時的に滞留資金が生じた場合は、資金の必要時期まで譲渡性預金又は大口定期預金等、普通預金
より利率の高いもので運用した。
○ 取引金融機関の経営状況の確認
取引金融機関の経営状況を把握するため、平成 24 年度においても「私学事業団における預金管理等の取扱い方針（平成 16 年 12 月 3 日理事長裁定）」に基づき、取引金融機関の格付け及び株価の動向について監視を行うなど安全性を確認し、預金の適正な管理及び運用を図った。
○ 信用リスク管理に係る取組【再掲】・自己査定基準に基づく債務者区分
貸付債権のもつ信用リスクの程度を把握し、適切なリスク管理を行うため、「預金等受入金融機関に係る検査マニュアル」に準じた自己査定基準に基づく債務者区分（①破綻先、②実質破綻先、③破綻懸念先、④要注意先のうち要管理先、⑤要注意先のうちその他、⑥正常先）を行った。
滞納法人に対しては、顧問弁護士の意見を踏まえ、面接、文書、出張等の方法により督促を行い、リスク管理債権の圧縮に努めた。貸付条件緩和法人等のリスクの高い法人については、融資部の審査・管理室と学校法人の経営支援を行う私学経営情報センターとが密接な連携を図り、協働してリスク管理債権の圧縮に努めたが、平成 24 年度末のリスク管
理債権額は 16,796 百万円となり、前年度に比べ 1,329 万円増となった。この結果、リスク管理債権額の総貸付残高に対する割合は 2.87％となった。
・適正な貸倒引当金の設定
貸倒引当金については、平成 21 年度に、「貸付事業（助成業務）の改善充実に関する検討会議」を立ち上げ、近年の民事再生適用時の担保価値の減額状況、少子化の進行による私学の経営状態の悪化に備えるため、貸付債権の将来における損失の可能性を見据え、監- 131 -

査法人の助言を参考に貸倒引当金の算出のための基準である自己査定基準について、格付けに係る債務者区分の区分方法を見直し、改正した。
平成 24 年度決算では、貸倒引当金について担保評価の見直し等により 64 百万円の積み増しを行い、今後の損失の可能性に備えた。
また、東日本大震災により被害を受けた貸付先法人の被災状況を自己査定に引き続き反映し、貸倒引当金を積み増すことにより適切なリスク管理を実施した。

- 132 -

３

人件費の削減等

中期目標

役職員の給与に関し国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しを行う。また、総人件費については、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成１８年法律第４７号）等の趣旨に沿って独立行政法人等が行う人件費削減の取組を参考としつつ、同様の取組を行う。

中期計画

役職員の給与に関し、国家公務員の給与構造改革を踏まえた必要な見直しを進める。
また、平成２２年度の人件費を平成１７年度（９７０百万円）と比べて５％以上削減することを目安として所要の取組を行う。ただし、今後の人事院勧告を踏まえた給与改
定分については削減対象より除く。なお、人件費の範囲は国家公務員でいう基本給、職員諸手当、超過勤務手当を含み、退職手当は含まない。

年度計画

業務の効率的執行により、引き続き人件費の抑制に努める。

平成 24 年度の取組
事業団は、「特殊法人等整理合理化計画」（平成 13 年 12 月 19 日閣議決定）において「共済組合類型の法人」と整理されており、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）の総人件費改革の実行計画等の「特殊法人及び認可法人」の対象外となっている。
しかしながら、助成業務については、中期目標で『「行政改革の重要方針」の趣旨に沿って独立行政法人等が行う人件費削減の取組を参考としつつ、同様の取組を行う。』と指示され、中期計画において『平成 22 年度の人件費を平成 17 年度（970 百万円）と比べて 5％以上削減することを目安として所要の取組を行う。
』ことを掲げている。
中期計画に係る人件費削減については平成 22 年度に達成しているが、平成 24 年度においても、業務の効率性・有効性に配慮しつつ、引き続き管理職の 3 ポスト（企画室次長、システム管理室次長、私学経営情報センター次長）について兼務をさせている。なお、補助金業務の増大に対し、私学経営情報センター次長を助成部次長に振り替える異動を 7 月 1 日より実施した。
この他、毎週水・金曜日の定時退勤日を周知するため、内部ホームページ及び館内放送を通じて
定時での退勤を促した。また、定例の会議において、毎月の各課等の超過勤務状況をグラフ等で示すなど、超勤抑制に向けた取組を行った。
この結果、平成 24 年度の人件費の実績額は 830,234 千円（予算額 921,252 千円）となり、平成
17 年度実績額に比べ 7.9％（人事院勧告を踏まえた給与改定分を除いた率）、また、平成 17 年度予算額に比べ 11.2％（同上）の削減となった。
福利厚生の充実と職員のモチベーション維持の観点から、九段事務所の職員食堂の全面改修等（床・壁紙・机・椅子）、屋上の整備（パラソル・ベンチの設置）、職員寮の改修を行った。
また、衛生管理の観点から、必要な箇所に扇風機・サーキュレーターを常時設置し、冬季は、加湿器等を設置するなど職場環境の整備を図った。

- 133 -

（単位：千円）
区分

人件費予算額(対 17 年度
削減率)
人件費決算額（予算執行率）

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

966,491965,253

964,167

933,589921,252

921,252

921,252(△0.3％)(△0.5％)(△0.6％)(△3.7％)(△5.0％)(△5.0％)(△5.0％)

933,557

935,522940,122916,386

861,214

833,972

843,167

830,234(96.3％)(96.8％)(97.4％)(95.0％)(92.2％)(90.5％)(91.5％)(90.1％)

969,770

また、実績による削減状況は、平成 22 年度人事院勧告を踏まえた給与改定等を考慮した場合は以下のような削減率となる。
（単位：千円）
平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

人件費決算額933,557

935,522940,122916,386

861,214

833,972

843,167

830,234

決算額による対 17 年度
人件費削減率

―

0.2％

0.7％

△1.8％

△7.7％

△10.7％△9.7％△11.2％

―

0.2％

0％

△2.5％

△6.0％

△7.5％

△6.5％

△7.9％

区

分

人件費削減率（補正値）※※ 人件費削減率（補正値）：「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）による人事院勧告を踏まえた官民の給与較差に基づく給与改定分の増減率を除いた削減率である。
平成 18 年、19 年、20 年、21 年、22 年、23 年、24 年の行政職（一）職員の年間平均給与の増減率
は、それぞれ 0％、＋0.7％、0％、-2.4％、-1.5％、0％、0％である。

（役職員の報酬・給与等の水準の公表について）
独立行政法人は、総務大臣が定める「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」に基づき、役職員の報酬・給与等の水準の公表を行っている。事業団については当該ガイドラインに基づく公表の対象外とされているため、国からラスパ
イレス指数は提供されていないものの、業務運営の透明性を確保するとともに、その説明責任を果たすため、自主的に給与等の実態をとりまとめ、実績を公表している。平成 23 年度も役職員の報酬・給与等について取りまとめ平成 24 年 7 月 29 日にホームページに公表した。
（福利厚生費の見直し状況）
国におけるレクリエーション経費の取扱い（総人恩総第 774 号

平成 20 年 7 月 30 日）を踏ま

え、平成 20 年度より①厚生施設利用補助の法人支出、②職場における役職員互助組織に対する法人支出をすべて取りやめた。
なお、レクリエーション経費以外の福利厚生費として、法定福利費（私学共済長期掛金、同短
期掛金、介護掛金、児童手当拠出金、労働保険料）のほか、健康診断及び常備薬代といった役職
員の健康保持・増進に係る支出をした。

- 134 -

４

期間全体に係る予算
中期計画
４

期間全体に係る予算
平成２０年度～平成２４年度予算
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区分

金（単位：百万円）
額

収入の部
政府出資金

0

借入金

201,500

私学振興債券

52,000

貸付回収金

317,995

貸付金利息65,272

預金利息

16

国庫補助金

1,596,196

受入寄付金

76,145

受入基金

30

基金受取利息

528

雑収入

243
計

2,309,928

支出の部
貸付金

301,000

借入金償還 （注１）

258,926

借入金利息 （注１）49,199

私学振興債券償還

12,000

債券利息

5,952

債券発行諸費192

助成金 （注２）

304

交付補助金

1,596,196

配付寄付金 （注１）

76,145

学術研究振興費

650

人件費

5,611

一般管理費

877

業務経費

2,251

施設整備費

143

長期勘定へ繰入 （注２）152

雑支出 （注１）175

計2,309,778（注１） 貸付回収金・貸付金利息・受入寄付金・雑収入（補助金に係るもの）の収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ借入金償還・借入金利息・配付寄付金・雑支出（補助金に係るもの）の支出に充てることができる。
（注２） 前年度の当期総利益の範囲内で予算計上している。ただし、助成金及び長期勘定へ繰入の財源となる前年度の当期総利益が助成金及び長期勘定へ繰入の予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度として助成金及び長期勘定へ繰入の支出に充てることができる。

- 135 -

平成24年度計画と実績
年度計画予算をもとに計画的に執行した。
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区分

年度計画予算A実 績 額
Ｂ（単位：百万円）
差 額
Ｂ-A

収入の部
政府出資金
借入金
私学振興債券
貸付回収金
貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息雑収入

12,19469,9005,000
70,554
12,4443
326,325
14,0076110
13

12,19429,6005,000
70,352
10,783
3323,807
17,026
5
110
1,813

0
△ 40,300
0△202△ 1,6610△ 2,518
3,019
△
1
0
1,800

計

510,559

470,695△ 39,864

貸付金
借入金償還
借入金利息
私学振興債券償還
債券利息
債券発行諸費
助成金
交付補助金
配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設設備費
長期勘定へ繰入雑支出

94,00058,540
9,796
6,000
1,055
19
100
326,325
14,007
130
1,116
167
450
143
100
0

52,51060,900
7,434
6,000
1,031
19
100
323,807
17,043
130
1,117
165
409
63
100
1,794

△ 41,490
2,360△ 2,3620△24
00△ 2,518
3,036
0
1
△
2
△
41
△
80
0
1,794

計

511,952472,628△ 39,324

※1
※2
※3
※4
※5

※6

支出の部

（注） 百万円未満切り捨てである。
※1 貸付金の実績減による借入金の減※2 貸付金の実績減による減※3 貸付額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※4 交付補助金の実績減※5 受入寄付金の実績増※6 補助金返還額の増等※7 貸付金の実績減※8 財政融資資金の繰上返済による増※9 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※10 配付寄付金の実績増※11 経費の節減による減※12 施設設備費の実績減- 136 -

※7
※8
※9

※4
※10

※11
※11
※12
※6

５

期間全体に係る収支計画
中期計画
５ 期間全体に係る収支計画
平成２０年度～平成２４年度収支計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費

1,734,548

交付補助金

1,596,196

借入金利息

48,975

債券利息

5,921

債券発行費

187

配付寄附金

76,145

学術研究振興費

650

貸倒引当金繰入

840

業務経費

5,632

一般管理費

3,172

雑損

175
費用の部計

1,737,897

収益の部
経常収益
補助金等収益1,596,196

貸付金利息65,016

寄附金収益

76,821

財務収益

16

雑益

243

臨時利益
前期損益修正益

284

収益の部計

1,738,579

税引前当期純利益682

法人税、住民税及び事業税

17

当期総利益

665

- 137 -

平成24年度計画と実績
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区

年度計画
A

分

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
債券発行費
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒損失
貸倒引当金繰入業務経費(うち一般経理分)
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
固定資産売却損
法人税、住民税及び事業税

実 績 額
Ｂ

（単位：百万円）
差 額
Ｂ-A

352,956
350,592
323,807
7,370
1,007
18
17,043
130
12
64
1,137
(1,134)
568
1,794
2
1
0
0

△
△
△
△
△

⑦

353,266
352,673
326,325
9,797
1,056
18
14,007
130
168
1,168
(1,163)
593
0
0

(D)

353,267

352,958△

352,902326,325
12,41614,142
3
13
56
56353,504
323,807
10,704
17,177
2
1,812
26
26

収 益 の 部 計352,959

353,531572

当 期 総 利 益

△ 307

572

879

総費用（D－A－B－C）

12,933

10,312

利息収支差（⑧＋⑨－①－②－③）

1,600

2,334

人件費、一般管理費、業務経費等（⑤＋⑥＋⑦）

1,757

1,703

△

54

168

64

△

104

307

572

費 用 の 部 計

(A)
①
②
③
(B)
④
⑤
⑥
(C)

収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
前期損益修正益⑧⑨

貸倒引当金繰入（④）
当期総利益（再掲）△（注） 百万円未満切り捨てである。
※1 交付補助金の実績減※2 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※3 配付寄附金の実績増※4 貸倒引当金の減※5 人件費・経費の節減による減※6 補助金返還額の増等※7 貸付額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※8 受入寄附金の実績増- 138 -

△
△
△
△

△
△
△
△
△

△

310
2,081
2,518
2,427
49
0
3,036
0
12
104
31
29
25
1,794
2
1
0
0

※1
※2

※3

※4
※5
※5
※6

309
602
2,518
1,712
3,035
1
1,799
30
30

2,621
734

879

※1
※7
※8
※6

６

期間全体に係る資金計画
中期計画
６ 期間全体に係る資金計画
平成２０年度～平成２４年度資金計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出

2,308,960
1,596,196

貸付による支出

301,000

長期借入金の返済による支出
借入金利息支出

258,926
49,199

私学振興債券の償還による支出
債券利息支出

12,0005,952

受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出

76,145650

人件費支出
その他の業務支出

5,498
3,392

投資活動による支出
譲渡性預金の預入による支出

540,255
540,000

有価証券の取得による支出

150

有形固定資産の取得による支出
財務活動による支出

105457

助成金の交付による支出
長期勘定へ繰入れによる支出

304
152

計

2,849,673

次期中期目標期間への繰越金

14,742

資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入2,309,898
1,596,196

貸付金の回収による収入貸付金利息収入317,995
65,272

長期借入による収入
債券の発行による収入

201,500
52,000

受配者指定寄付金の受入による収入

76,145

基金利息の受取額
その他の業務収入528
243

利息の受取額投資活動による収入16
540,298

譲渡性預金の払戻による収入有価証券の償還及び売却による収入

540,000298

財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入3030

政府出資金の受入による収入0

計2,850,226

前期中期目標期間よりの繰越金- 139 -

14,189平成24年度計画と実績

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区

分

年度計画
A

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
私学振興債券の償還による支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
法人税等の支払額
投資活動による支出
定期預金の預入による支出
譲渡性預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
長期勘定へ繰入による支出
計
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
債券の発行による収入受配者指定寄付金の受入による収入基金利息の受取額
その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
定期預金の払戻による収入
譲渡性預金の払戻による収入
投資有価証券の償還による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計
前年度よりの繰越金
（注） 百万円未満切り捨てである。
※1 交付補助金の実績減※2 貸付金の実績減※3 財政融資資金の繰上返済による増※4 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※5 配付寄付金の実績増※6 経費の節減による減※7 補助金返還額の増※8 施設設備費の実績減※9 貸付回収金の実績減※10 貸付額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※11 貸付金の実績減による借入金の減※12 受入寄付金の実績増- 140 -実 績 額
B

（単位：百万円）
差 額
B-A

511,552
326,325
94,00058,540
9,796
6,000
1,053
14,007
130
1,063
634
109,321109,175
146
200
100
100
621,073
11,329472,280
323,80752,51060,900
7,434
6,000
1,030
17,043
130
1,049
2,374
0
80,600326
80,250
23
200
100
100
553,081
14,551△ 39,272△ 2,518△ 41,490
2,360△ 2,362
0
△
23
3,036
0
△
14
1,740
0
△ 28,721
326△ 28,925
△
123
0
0
0
△ 67,992
3,222

498,357
326,325
70,554
12,387
69,9005,000
14,00710870
3
109,225
109,175
50
12,200
6
12,194
619,782
12,620458,497
323,807
70,352
10,75929,6005,000
17,0271081,840
383,6963,265
80,38150
12,1995
12,194554,393
13,239△ 39,860△ 2,518△202△ 1,628△ 40,300
0
3,020
0
1,770
0
△ 25,529
3,265△ 28,794
0
△
1
△
1
0
△ 65,389
619

※1
※2
※3
※4

※5
※6
※6、7

※8

※1
※9
※10
※11
※12
※7

Ⅳ

短期借入金の限度額

中期計画

短期借入予定なし

年度計画

短期借入予定なし

Ⅴ

その他、主務省令で定める業務運営に関する事項

１

施設・設備に関する計画

中期目標

事業団における老朽化した施設・設備について、必要な改修を実施する。

中期計画
別紙４
施設・設備に関する計画
平成 20 年度～平成 24 年度施設・設備計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
施設・設備の内容

金

額

備

考

（24 年度）
８６

本部棟施設の改修工事
宿舎施設の改修工事

５７

計

１４３

年度計画
別紙４
施設・設備に関する計画
平成 24 年度施設・設備計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
施設・設備の内容

金額

本部棟施設の改修工事

備

考

８６

宿舎施設の改修工事

５７

計

１４３

平成24年度の取組み
中期目標期間の施設・整備に関して、平成24年度において、中期計画の変更を行い私学振興事業
本部及び宿舎施設の老朽化による改修工事を計画した。
平成 24 年度に老朽化した施設整備について必要な改修工事(調達価格 63,571 千円)を実施した。

- 141 -

２

人事に関する計画(1) 適切な人事配置の状況
中期目標
中期計画

業務に必要な専門知識の向上を図るため、職員の研修の推進を図る。
(1) 業務執行の効率化を図るため、各事業の業務量や職員の適性を考慮した人員配置を
行う。

年度計画

(1) 人事異動基本方針に基づき、職員の適性、各部署の業務の円滑な執行、当面の課題への取組などを十分考慮した人員配置を行う。

平成 24 年度の取組(1) 人事異動基本方針に基づき、職員の適性、各部署の業務の円滑な執行、当面の課題への取組などを十分考慮した人員配置を行う。
○ 「人事異動基本方針（平成 19 年 3 月 20 日理事長決裁）」は、助成業務における文部科学省独立行政法人評価委員会による毎年度の「業務の実績評価」及び共済業務における共済運営委員
会の意見を聴いて理事長が行う毎年度の「取組みの実績評価」の結果を踏まえ、今後の業務運営について一層の効率化を図るとともに、透明性の確保と説明責任の履行に応えるために策定した。
○ 人事異動・補助金業務の増大に対し、私学経営情報センター次長を助成部次長に振り替える異動を 7 月 1日より実施している。
・平成 25 年度人事異動については、人事異動基本方針に基づき実施した。さらに各部署の課長職に対してヒアリングを行い、職員の適性、各部署の業務の円滑な執行、業務改善状況、組織見直しの必要性等について、詳細な状況を把握した上で適正な人員配置に努めた。
○ 管理職登用
・管理職への登用については、「管理職登用基準」に基づき、課長補佐職として 2 年以上の経験を有する者にレポートの提出を課し、レポート内容、人事関係資料及び面接により選考を行い、その結果を登載した「管理職登用候補者名簿」の中から、理事長が管理職へ登用する者を決定している。
・平成 24 年 4 月には、「平成 24 年度管理職登用候補者名簿」の中から、5 人（うち助成業務 3人）を登用した。
・また、平成 24 年 11 月には、
「平成 25 年度管理職登用候補者名簿」を作成するために「管理職登用基準」に基づいてレポート等を実施し、12 月の選考委員会において登載者を決定した。
人事に関する計画
人事に関する計画の有無及びその進捗状況（常勤職員の削減状況）
常勤職員については、独立行政法人の管理手法導入後、定員管理の対象外ではあるが、人件費削減の目標達成のためこれまで定員としていた 103 名から増加させることのないように努めた。

- 142 -

（常勤職員、任期付職員の計画的採用状況）
常勤職員については、退職者数や人件費削減を勘案して採用人数を決定している。平成 24 年
度には 2 名を採用した。
（資格や専門的な能力を有する者の採用状況）
資格や専門的な能力を有する者等の採用を行うにあたり、平成 24 年度計画における「文部科学省文教団体職員採用試験の活用のほか、多様な方法により優れた人材の確保に努める。」に基づき事業団にとって有用な人材を確保するため、平成 25 年 4 月 1 日より私学経営情報センター
専門職を設けることとし、医歯系学校法人の職員経験者（管理職 10 年以上）の公募を実施した（2 月 8 日～2 月 18 日）。その結果、平成 25 年 4 月より私学経営情報センターに専門職を 1 名採用することとした。なお、契約期間は原則として 2 年間としている。
（危機管理体制等の整備・充実に関する取組状況）
職員に多くの部署を経験させる観点から定期的な人事異動を行い、様々な職務に関する情報の共有化や相互の連絡・協調の強化に努めることにより、相互牽制の強化や担当者不在時の円滑な対応など、業務上の危機の発生の抑制を図っている。
なお、事業団における、危機管理体制等の整備については、九段事務所及び湯島事務所が地震
災害等により被害を蒙った場合などの非常事態を想定し、職員等の安全及び財産の保全を図り、かつ業務の停滞を最小限に抑えることを目的として両事務所における災害対策組織並びに災害復旧活動等に関する必要な事項を定めた「日本私立学校振興・共済事業団災害対策要綱」（平成16 年 11 月 17 日に制定、平成 21 年 5 月 26 日に一部改正）を制定している。
また、要綱においては、以下の項目についても定められており、今回の東日本大震災時にも適用された。
① 災害発生時の職場における行動基準② 災害発生時の活動にあたっての手順、心構え③ 災害発生時の任務分担（災害対策本部組織においてすべての職員がいずれかの災害対応グ
ループに所属する）④ 職員の出勤判断基準⑤ 災害発生後の復旧・事業継続活動⑥ 地域住民に対する協力等⑦ 九段事務所・湯島事務所避難経路・避難場所
東日本大震災による災害に関し、事業団の業務を迅速かつ適切に実施するため、事業団内に企画・総務担当理事を本部長とした九段事務所・湯島事務所合同の緊急災害対策本部を設置し、被災状況の把握や災害復旧に係る支援及び私学共済加入者に対する支援の方法の検討並びに関係機関との連絡・調整にあたった。なお、決定事項については、事業団ホームページに随時掲載し周知を図った。

- 143 -

（2）人材確保に向けた取組状況
中期目標

業務に必要な専門知識の向上を図るため、職員の研修の推進を図る。

中期計画(2) 優れた人材を確保するため採用方法の充実を図る。

年度計画(2) 文部科学省文教団体職員採用試験の活用のほか、多様な方法により優れた人材の確保に努める。

平成 24 年度の取組（2）文部科学省文教団体職員採用試験の活用のほか、多様な方法により優れた人材の確保に努める。
優れた人材の採用に努め、必要な人材を確保するため、以下の取組を行った。
ア 職員採用試験○ 文部科学省文教団体職員採用試験の実施① 採用状況
・平成 24 年 4 月に 4 人(うち助成業務 1 人)採用した（平成 23 年度文部科学省文教団体職員採用試験合格者）。
② 平成 24 年度実施状況
・平成 24 年度採用試験（第一次試験：教養試験及び作文試験）を平成 24 年 5 月 27 日に実施した。
* 平成 24 年度においても試験日を早期に設定（平成 15 年度までは、7 月末）し、実施することにより、優秀な人材を確保することに努めた。
* 文部科学省文教団体職員採用試験は、文部科学省が所管する独立行政法人・公益財団法人等のうち文教関係団体 9 団体で組織し、そのスケールメリットにより採用に係る経費を縮減し、1 団体では募集が困難である受験者数を確保するために統一試験として実施した。
なお、文部科学省文教団体職員採用試験実施のメリットとしては、このほかにも、
1

他団体のホームページを通して、当事業団の採用情報を発信することができる。

2

試験規模が大きいため（平成 24 年度当該試験への申込者数 3,748 人）、募集案内、
試験要項等が多くの学生の目に留まることが考えられ、多種多様な人材の受験が見込まれる。の 2 点が挙げられる。

* 第二次試験以降は、各団体独自に実施しているが、事業団では第二次試験において毎年実施している適性検査のほか、今年度は新たにグループ・ディスカッション（集団討論）を取り入れた。
* 第三次試験以降は個別面接として、事務局面接を 2 回、最終試験では役員面接を実施した。
* この試験の合格者に対し、平成 24 年 7 月 10 日に合格通知を送付した。また、そのう
ち既卒者を平成 24 年 10 月に 3 人(うち助成業務は 1 人)採用した。

- 144 -

③ 平成 26 年 4 月採用予定者の募集に係る広報について* 就職情報サイト（リクナビ）に掲載（平成 25 年 3 月 1 日）
* 試験要項等を事業団ホームページに掲載（平成 25 年 3 月 19 日）○ 事業団による独自の職員採用試験の実施
・平成 25 年 4 月に採用する職員を増員するため、事業団独自に職員採用試験を実施した。
* 第一次試験(筆記試験及び作文試験)を都内の学校法人の校舎を借りて実施した(平成 25
年 2 月 2 日)。
* 採用試験の内容は、文部科学省文教団体職員採用試験と同一とし、第二次試験はグルー
プ・ディスカッションと適性検査を、第三次試験以降は個別面接を行った。
* 最終面接の終了後(平成 25 年 3 月 6 日)に合格者に対し連絡を行った。
イ 多様な方法による優れた人材の採用方法についての検討及び実施
資格や専門的な能力を有する者等の採用を行うにあたり、文部科学省文教団体職員採用試
験以外の採用方法として、以下の試験等を実施した。
○ 学校法人との人事交流を実施【新規】
・人事関係業務調査検討委員会（平成 24 年 12 月 7 日実施）において学校法人との人事交流の実施に向けた問題点等の整理を行った。
・人事関係業務調査検討委員会の結果を踏まえ、役員懇談会（平成 24 年 12 月 12 日実施）において、実施に向けた検討を行った。
・役員懇談会での検討結果を受けて、規程等を整備し、ホームページにより公募を実施した（平成 25 年 2 月 8 日～2 月 18 日）。
・公募の結果、学校法人より申込みがあり、協議がまとまったため、平成 25 年 4 月より人事交流（事業団から学校法人への交流派遣及び学校法人から事業団への交流採用を 1 名ずつ）を行うこととした。
○ 任期付契約職員・専門職の採用【新規】
・近年、医歯系大学からの経営相談の依頼が増加しているが、事業団では医歯系大学の経営に関するノウハウが少なく、充実した経営相談を行うことができていない。このため、平
成25年4月1日より私学経営情報センターに新たに専門職を設けることとし、医歯系大学での職員経験（管理職10年以上）ある者を対象にホームページで公募した（平成25年2月8日～2月18日）。
・書類審査及び面接試験を実施した結果、平成 25 年 4 月より私学経営情報センター専門職に1 名採用を内定した。
○ 任期付契約職員・専門員(公認会計士試験合格者)の継続雇用
・平成23年度より、任期付契約職員として採用（事業団ホームページ及び公認会計士協会キャリアナビにより公募を実施）している公認会計士試験合格者(私学経営情報センター2 人、- 145 -

融資部1人)の雇用契約を更新し、平成24年度も引き続き同部署に配置した。なお、公認会
計士試験合格者の任期付契約職員としての雇用契約は原則として単年度、2年以内の契約である。
・任期付契約職員として採用した者が、事業団勤務のため転居を伴う場合は「事業団本部職員住宅規程」に基づき職員住宅を貸与している。平成25年3月末の時点では、任期付契約職員3名のうち2名が職員住宅に入居しており、職務遂行に寄与するとともに職員住宅を有効に活用している。
○ 多様な雇用形態の活用
・職員の資質向上を図る観点から、文部科学省との人事交流を実施した。
・平成 23 年度に引き続き、非常勤職員を人事課に 1 人配置した。
○ 私学研修生の受入れ
・私学研修生制度は、事業団ホームページにより公募を実施し、学校法人及び私立学校関係団
体等（以下「学校法人等」という。）の申込に応じて学校法人等の職員を受入れ、事業団で行う実務を通じて私立学校の振興に関する広い識見と実務能力の育成を図り、もって学校法
人等の運営の充実に寄与することを目的に実施しているものである。
・近年、遠方（九州地方、近畿地方等）の学校法人からの研修申込みが増加している。学校法
人等の経費負担の軽減を図るため、職員住宅への入居を希望する学校法人等に対しては、「事
業団本部職員住宅規程」に基づき職員住宅を貸与している。職員住宅の貸与は、私学研修生制度の円滑な実施に寄与している。なお、平成 24 年度は、7 名の研修生のうち 3 名が国立
深交寮（東京都国立市）に入居した。

- 146 -

(3) 職員の資質・能力向上に向けた取組状況
中期目標

業務に必要な専門知識の向上を図るため、職員の研修の推進を図る。

中期計画(3) 計画的に研修を行うなど職員の資質向上を図る。

年度計画(3) 今後の事業団に必要な人材を育成するという観点に立った工夫を加えつつ、研修実施要領に基づき、一般研修として管理職研修、係長・主任研修、新入職員研
修、人事院式監督者研修等を、専門研修として実務研修、派遣研修を引き続き実施する。
平成 24 年度の取組(3) 今後の事業団に必要な人材を育成するという観点に立った工夫を加えつつ、研修実施要領に基づき、一般研修として管理職研修、係長・主任研修、新入職員研修、人事院式監督者研修等を、専門研修として実務研修、派遣研修を引き続き実施する。
日本私立学校振興・共済事業団職員研修実施要領（平成 12 年 5 月 29 日理事長決裁）に基づき、職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させ、その他必要な職員の能力、資質等を向上させるために組織的かつ計画的に以下の研修を行っている。
○ 新任管理職研修
・当該研修は、新たに課長職に就任した職員に対し、管理職としての責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的として実施するものである。研修内容は、「セクハラ・パワハラ防止」「理事講話」「メンタルヘルス・労務管理」等である。
実 施 日：平成 24 年 5 月 10 日
受講者数：6 人（うち助成業務 3 人）
・研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、管理職としての職務の遂行、部下への対応に必要な知識、技能等が習得されており、本研修の効果が確認された。
○ 管理職研修
・当該研修は、課長職以上の職員に対し、管理職としての責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的として実施するものである。
・今年度は、職場環境の維持・改善を目的として、管理職、課長補佐職を対象としたパワーハ
ラスメント防止研修を実施した。
実 施 日：平成 24 年 12 月 17 日（九段事務所）、12 月 14 日、18 日（湯島事務所）
受講者数：89 人（うち助成業務 30 人）
・研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、パワーハラスメントが職員・職場に及ぼす影響や法的リスク並びに監督者としての役割、職員の心の疾病対策としてのコ
ミュニケーションの重要性について理解できたなど、本研修の効果が確認された。
○ 新入職員に対して、ビジネスマナーや各業務における職務の概要等の修得を目的とした研修
・新入職員第一次研修* 平成24年1月及び同年4月採用の職員に対し、職員としての服務及び労働条件に関する諸規- 147 -

程の周知を図るとともに、社会人としてのビジネスマナーやビジネススキルの向上を目的として実施した。
実 施 日：平成 24 年 4 月 2 日～6 日（うち外部講師による研修 4 月 3 日・4 日）
受講者数：平成 24 年 1 月及び 4 月採用者

5 人（うち助成業務 2 人）

* 研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、社会人としてビジネスマナ
ーの重要性や、組織の中での役割や協調性等が十分に理解されており、本研修の効果が確認された。
・新入職員第二次研修* 当該第二次研修は、採用後1年未満の職員に対し、事業団の各業務における職務の概要の修得を目的として実施した。
実 施 日: 平成 24 年 7 月 3 日～5 日
受講者数：8 人（うち助成業務 4 人）
* 研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、所属部署以外の業務内容を知る機会となり、これらに深く関心を持つとともに、他部署とのつながりや事業団の全体像の把握に役立つなど、本研修の効果が確認された。
○ 文部科学省文教団体共同職員研修会
・中間管理者（係長）を対象に、業務の遂行及び部下を管理・監督するために必要な知識・技能を修得させ、組織全体の業務の向上と運営の能率化及び職場の円滑な人間関係の確保を図ることを目的とした研修を行った。
・研修内容
* 第1回
研修先：日本学術振興会一番町事務室第一会議室
実施日：平成 24 年 9 月12 日～ 14 日：2 人（うち助成業務 1 人）
* 第2回
研修先：公立学校共済組合東京宿泊所伊豆高原分館「ホテル伊豆高原」
実施日：平成 24 年 10 月10 日～12 日：2 人（うち助成業務 1 人）
・研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、ロールプレーを取り入れるな
ど、職場における円滑な人間関係の確保を図り、担当部署において的確に業務を遂行する能力の養成に役立つなど、本研修の効果が確認された。
○ 私立学校の活性化に向けた勉強会
・当該研修は、私立学校の教育条件・経営の改善に向けた様々な取組を支援するために、改善方策の考え方、改革の実践などを学び、私学の現状を把握し、私学経営情報センター職員が行う経営相談等の業務に資することを目的として実施した。
・実施に際しては、以下の事項に留意した。
* 私立学校関係者を含む外部講師による実践的な講義内容であるため、私学経営情報センタ
ー職員以外の事業団役職員にも参加の機会を与えた。

- 148 -

* 今後の事業団に必要な人材を育成するという観点に立ち、部長会、課長会でアナウンスをすることにより、職員の参加を促した。
* この結果、参加職員数は合計で359人となった。
* 上記事項に留意し、以下のとおり実施した。
回

数

テ

ー

マ

学生の成長する力を育成するアクティブラー

第１回

ニング
大学生の日本語教育

第２回

新聞記者が感じたその

必要性

第３回

高学歴ワーキング・プアー（大学院生）問題
文部科学省「学士課程教育の現状と課題に関

第４回するアンケート調査」解説

講

民間企業社長
民間企業役員
大学教授

大学職員

第５回

初年次導入教育としての教育ディベート

大学教授

第６回

協働型ＦＤによる教育改善の推進

大学教授

第７回

集大成としてのキャリア支援

大学職員

第８回

アメリカの大学教育について

大学教授

新たな検索システム「ＭＩＭＡサーチ」

第９回－検索結果の可視化、シラバス検索に利用－

第 10 回大学の資産運用の現状と課題－日米の比較を中心に－師

大学教授
社団法人役員

実施日(参加者数)
4 月 25 日（44 人）
5 月 28 日（42 人）
7 月 25 日（54 人）
7 月 30 日（35 人）
8 月 10 日（23 人）
8 月 24 日（27 人）
9 月 11 日（36 人）
12 月 21 日（39 人）
1 月 22 日（27 人）
2月1日（32 人）* 研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、外部講師による研修は、
時事問題や民間での意識・見解を知ることができ、私立学校法人が直面する課題の解決の参考になるなど、本研修の効果が確認された。
○ 簿記研修・助成業務全般に共通した知識である学校法人会計を理解する上で最低限必要となる知識を修得することを目的として実施した。
・研修内容
場

所：大原学園東京水道橋校

講 座 名：簿記 3 級基礎講義
実 施 日：第1回 平成24年6月15日～7月13日
第2回 平成24年7月27日～8月31日
受講者数：2人- 149 -

・研修効果の確認
全研修課程を修了することにより、日常業務に対する理解が深まったことを受講者に確認した。
・資格取得試験
受講者は、平成25年7月実施の検定試験を受検する予定である。
○ 職員内部研修
・学校法人会計と財務分析に係る研修* 私学経営情報センター職員が「学校法人による寄付の現状と課題」をテーマに寄付に対する税制の説明及び国立・私立大学の寄付金募集の事例を紹介した。
実 施 日：平成24年4月24日、5月9日
受講者数：46名* 研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、寄付金について税制の知識を深めるとともに、私学経営情報センターの分析結果から、寄付金募集の方法や国立・私立大学の取組を理解することができた。
○ 情報セキュリティ研修【再掲】業務で使用するパソコン、電子ファイルの扱いを中心に「情報セキュリティ」として業
務上取り扱う情報の管理についての研修を行った。
テーマ

平成 24 年度情報セキュリティ研修

講

師

システム管理室職員

実施日(参加者数)
平成 25 年 2 月 14 日

62 人

平成 25 年 2 月 15 日

61 人

平成 25 年 2 月 22 日

4人

平成 25 年 2 月 28 日

4人

合

計

131 人

* 研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、情報管理について、日頃から問題意識を持つことの重要性が理解できたなど、本研修の効果が確認された。
○ メンタルヘルス研修
・心の健康の維持を目的として、損保ジャパンヘルスケアサービスにより、全職員を対象としたメンタルヘルス研修を実施した。
・研修内容* メンタルヘルスの現状と心の病の基礎知識の理解。
* セルフチェックのポイントの理解と個人のストレス対処法の習得。
実 施 日：平成25年1月30日、2月6日・7日* 研修効果を確認するため、アンケートを実施した。その結果、従来から実施しているス
トレスチェックの見方の確認ができたほか、「心の病」の基礎知識の習得やストレス対処法が理解できたなど、本研修の効果が確認された。

- 150 -

３

研修等助成に関する計画

中期目標

私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実を
図る。

中期計画

私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実を
図る。

年度計画

私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実を図る。

平成 24 年度の取組○ 教職員の研修等に対する助成事業
助成事業は、私立学校教育の振興上必要と認められる事業（①私立学校の教職員の相互扶助、②私立学校の教職員の福祉、③私立学校の教職員の研修を目的とする事業など）を行う
学校法人、準学校法人その他の者に対し、当該事業についての助成金を交付する事業である。
現在、私立学校教職員の資質の向上のため一般財団法人私学研修福祉会（以下「福祉会」という。）が行う各種研修事業への助成及び私立学校教職員の福利厚生の充実を図るため事業団の年金給付事業である長期給付事業（長期勘定）の長期給付整理資源・旧私学恩給財団既年金者増額費への繰入れを実施している。
・私立学校教職員の研修事業に対する助成金の交付
国公立と並んで公教育の担い手である私立学校の教職員の質的向上を図るための研修事業は、我が国の高度な教育研究実現のために重要であり、私学振興の観点からも一層の充実、発展が望まれているところである。また、国公立の教職員の研修には公的な費用が確保されていることに対し、私学の教職員の研修にはそのような仕組みがないことから、事業団が行う私学の研修事業への助成制度は必要である。
・長期勘定への繰入れ
従前の旧私立学校教職員共済組合が実施する年金給付事業に対して交付していた助成
金は、平成 10 年の統合による事業団発足に伴い、勘定間の資金の繰入れ処理となり、「長期勘定へ繰入れ」として整理した。
○ 一般財団法人私学研修福祉会概要（P.16 参照）
一般財団法人私学研修福祉会は、私立学校教職員の研修と福祉を図ることを目的として、
昭和 31 年に全私学の総意のもとに設立された団体であり、私学教職員の資質向上を図るた
め各種の研修事業を実施するとともに、私立学校教職員の福利厚生を図るために、各種研修会等の会議室、宿泊室を整備し、私立学校の中央センターとしての機能と役割を果たしその運営にあたっている。
現在、私学教職員の資質向上を目的として、各種研修会事業、海外研修事業、研修成果刊
行等事業を行っている。

- 151 -

○ 助成金等の財源の確保
事業団は国から運営費交付金を受けておらず、学校法人への貸付事業における貸付金利息と借入金利息の差額を財源として人件費を含むすべての事務・事業の実施に係る経費を賄っている。そのうえで、決算において利益が生じた場合に、これを財源として助成事業を実施
していることから、助成事業の充実は貸付事業における収益の確保が前提となっている。
○ 平成 24 年度の交付・繰入れ状況
平成 24 年度は、前事業年度の損益上の利益金 219,461 千円のうち、100,000 千円を福祉会が実施する各種研修会事業等に助成金として交付し、100,000 千円を共済業務が行う長期給付事業に繰入れた。
・研修事業に対する助成金の交付
平成 24 年度は、「各種研修会事業」に対して助成を行い、交付額は、対前年度同額の100,000 千円を平成 25 年 2 月 26 日に交付した。（表 1）
また、福祉会からは、研修の実施状況及び助成金交付の適切性・合理性を把握するため「研修事業費助成金に係る事業の実績報告書」等の提出を受けている。
・長期勘定への繰入れ
平成 24 年度は、共済業務が行う年金給付事業である長期給付事業（長期勘定）に対して、
100,000 千円の繰入を平成 25 年 3 月 15 日に行った。（表 2）
表 1 福祉会への助成金交付額
平成 20 年度
区

分

（単位：千円）
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

対 象
事業費

助成金
交付額

対 象
事業費

助成金
交付額

対 象
事業費

助成金
交付額

対 象
事業費

助成金
交付額

対 象
事業費

助成金
交付額

各種研修会事業219,440

72,758236,655

96,531

245,214100,000

232,228

100,000

256,838

100,000

海外研修事業

－

－

4,268

2,133

7,411

－

8,497

－

16,764－研 修 成 果
刊行事業等

1,601

413

1,782

1,336

－

－

－

－

－

－

計

221,041

73,171

242,705

100,000

252,625

100,000

240,725

100,000

273,602

100,000（注 1）各種研修会事業：私立学校（大学、短期大学、高等学校、中学校、小学校、幼稚園）教職員の資質の向上を図るため、幹部研修会、業務別研修会、教科別担当教員研修会、私学経営研修会、地区別教育研修会、全国研修会等の各種の研修会を行う事業。
（注 2）海外研修事業：私立学校（高等学校、中学校、小学校、幼稚園）教職員の資質の向上を図るため、教職員を海外に派遣し、学術研究または教育事情及び私学の振興に関する研究調査等に専念する
機会を与える事業（平成 22 年度以降、事業は実施されているが、助成金対象事業としては申請されていない）。
（注 3）研修成果刊行事業等：研修集録等の発行事業を通じ、私立学校教育の向上発展に寄与するとともに、私立学校教職員の利用に供し、私立学校教育の振興を図るため、図書室の運営事業を実施する事業（平成 22 年度以降は事業実施を見送っている）。

- 152 -

表2

長期勘定への繰入れ額
区

分（単位：千円）

平成 20 年度

平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度

既年金者年金増額費（注 1）

33,271

29,87023,89918,687

14,799長期給付整理資源（注 2）

3,314

20,13046,101

81,31385,201

計36,58550,00070,000100,000

100,000(注 1) 旧財団法人私学恩給財団に係る年金額の改定により増加する費用。
(注 2) 昭和 29 年 1 月 1 日前の加入者とみなされた期間に係る年金額の改定により増額する費用。

- 153 -

（参考）東日本大震災に関する平成24年度の事業団の対応
事業団が平成24年度に行った東日本大震災への対応は以下のとおりである。
1．助成業務○ 補助事業・私立大学等経常費補助金配分基準の改正
私立大学等経常費補助金配分基準別記（特別補助）の「学費減免に対する経常費助成」
を「授業料減免事業等支援経費（震災分）」に名称変更するとともに、規程等の整備などを要件とし、基準の明確化を図った。また、「被災私立大学等復興特別補助」における安定的・継続的な教育研究環境の保障を図るため、その整備に向けた取組について対象を福島県内に所在する大学だけでなく、岩手県、宮城県を含めた被災 3 県に所在する大学に拡げることとし、平成 24 年 8 月 17 日付けで私立大学等経常費補助金配分基準を改正した。
・補助金の早期交付
平成 23 年度に引き続き、震災関係の補助金について、一部を前倒しして資金交付することとし、特定被災区域内に学部等を有する大学等に対する「授業料減免事業等支援経費（震災分）」、及び被災 3 県の大学等に対する「被災私立大学等復興特別補助」を平成 24 年度の第一次交付として平成 24 年 9 月 12 日に資金交付した（交付額：1,423 百万円）。
・東日本大震災に係る補助金交付額「授業料減免事業等支援経費（震災分）」及び「被災私立大学等復興特別補助」として、
5,054 百万円を交付した。
* 平成 24 年度交付額
授業料減免事業等支援経費（震災分）： 4,276 百万円
被災私立大学等復興特別補助合計：778 百万円： 5,054 百万円（第一次交付額 1,423 百万円を含む）

・震災の影響による学生数の増減に関する取扱いの弾力化（平成23年度より継続）
特定被災区域の学部等については、収容定員充足率が 50％以下となった場合でも、補助の対象とすることとした。また、特定被災区域の定員割れ学部等については、増減率の算定にあたり、平成 22 年度の増減率を下限とした。
・寄付金（震災義援金）支出に関する取扱いの弾力化（平成23年度より継続）
学校法人の寄付金支出について、3 千万円を超える場合は超えた額を補助金基準額から減額できることとなっているが、東日本大震災に係る支援活動を促進するため、震災に関する寄付金で、小科目「震災義援金支出」等の表示を設け会計処理されるものについては、国又は地方公共団体に対するものと同様に、補助金減額調整の積算から除外することとした。
○ 貸付事業・被災学校法人に対する震災復旧支援融資の通知等* 平成 24 年 10 月 17 日：復旧支援融資の案内を岩手・宮城・福島県の学校法人等に送付（送付法人数：197 法人）。借入希望なし。
・平成24年8月14日：平成24年9月期の返済猶予のお知らせをホームページに掲載。

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・平成25年2月25日：平成25年3月期の返済猶予のお知らせをホームページに掲載。
・返済猶予実績
平成 23 年 3 月期：16 法人、135,968,875 円（元利合計）
平成 23 年 9 月期： 9 法人、 301,529,930 円（元利合計）
平成 24 年 3 月期： 4 法人、 22,446,175 円（元利合計）
平成 24 年 9 月期： 2 法人、3,564,450 円（元利合計）

平成 25 年 3 月期： 1 法人、284,400 円（利息）計：32 法人、463,793,830 円（実法人数：21 法人）
なお、平成 24 年 9 月期まで返済猶予としていた 1 法人については、学校法人の申し出により条件変更を行い、返済猶予を解消した。
また、平成 25 年 3 月末において、返済猶予をしているのは 1 法人 6,426,600 円（元利合計）であった。
・東日本大震災により被災した学校法人に対する震災復旧支援融資の実績（単位：千円）区分

平成 23 年度

平成 24 年度

計

法人数

貸付額

法人数

貸付額

法人数

貸付額

災害復旧費

21

6,128,800

102,302,500

31

8,431,300

災害復旧経営資金

31

3,660,300

1

100,000

32

3,760,300

計52

9,789,100

11

2,402,500

63

12,191,600

以下のように、有利な条件で災害復旧費、教育環境整備費の貸付を行った。
東日本大震災復旧支援融資
融資費目（平成 25 年 3 月 13 日現在）

融資金利
年

返済期間

備

考

％

災害復旧費

無利子

25 年以内

貸付 5 年目まで（復旧特別・復旧一般）

0.50※1（据置 5 年）

貸付 6～7 年目
貸付 8 年目以降

0.70※2
教育環境整備費

無利子

7 年以内

貸付 5 年目まで（災害復旧経営資金）

0.00※3（据置 3 年）

貸付 6～7 年目※１

財政融資資金 25 年借入固定金利－0.8※２

財政融資資金 25 年借入固定金利－0.6※３

財政融資資金

7 年借入固定金利－0.2

・被災した学校法人に対し、平成22年度、平成23年度に引き続き、平成24年9月期、平成25年3月期の元金の償還及び利息の支払いを猶予した。
* 平成 25 年 3 月末現在で返済猶予中の法人（1 法人- 155 -

6,426,600 円）

○ 経営相談・情報提供事業
・東日本大震災で被災した学校法人等からの経営相談に引き続き「災害対策相談窓口」において対応した。
* 被災 3 法人から、経営相談の申し込みを受け、対応した。
* 被災対応に伴う経済的支援・会計処理等の相談を電話等により受けており、適宜必要な指導・助言を行っている。
相談件数
区

分

平成 23 年度

平成 24 年度

経済的支援

5

0

会計処理

72

6

その他震災関連

6

0

計

83

6

○ 寄付金事業・東日本大震災に係る「私学支援ポータルサイト」のホームページへの掲載等
東日本大震災で被災した私立学校の復旧・復興とそれらを支援しようとする企業等の法人又は個人をマッチングさせての寄付金の授受を行うためのポータルサイトを引き続き事業団ホームページに掲載するとともに、仕組みについてのＰＲを行った。
・広報誌等への掲載* 広報誌『月報私学』平成 24 年 7 月号
* 広報誌『月報私学』平成 24 年 11 月号インフォメーション欄* 広報誌『月報私学』平成 25 年 3 月号インフォメーション欄* 日本私立短期大学協会機関誌『短期大学教育』平成 24 年 5 月号
・東日本大震災に係る「私学支援ポータルサイト」のＰＲ
ＰＲ紙を以下の研修会等で配布した。
* 補助金課が行った経常費補助に関する講演等
平成 24 年 6 月 5 日～29 日

私立大学等経常費補助金説明会

平成 24 年 10 月 3 日

日本私立大学協会研修会

平成 24 年 10 月 4 日、平成 25 年 2 月 7 日

日本私立医科大学協会研修会

平成 24 年 11 月 20 日

日本私立短期大学協会研修会* 第 3 回私学リーダーズセミナー
平成 24 年 10 月 3 日、4 日

京都会場

平成 24 年 10 月 24 日、25 日

大阪会場

平成 24 年 11 月 7 日、 8 日

東京会場

平成 24 年 11 月 28 日、29 日

福岡会場

平成 24 年 12 月 17 日、18 日

東京会場* 私学経営情報センターが行った講演等
平成 24 年 4 月 19 日

地域科学研究会高等教育情報センター主催セミナー- 156 -

・経済団体（17団体）を訪問して、会員企業等への配布を依頼した（平成24年10月24日～11月13日）。
* 一般社団法人 日本電機工業会* 社団法人 生命保険協会* 石油化学工業協会* 一般社団法人 日本損害保険協会* 1％（ワンパーセント）クラブ（日本経団連内） * 一般社団法人 日本鉄鋼連盟* 一般社団法人 全国銀行協会* 社団法人 日本工業倶楽部* 日本化学繊維協会* 一般社団法人 日本民営鉄道協会* 一般社団法人 日本産業機械工業会* 一般社団法人 全国地方銀行協会* 一般社団法人 不動産協会* 一般社団法人 日本自動車工業会* 一般社団法人 日本貿易会* 一般社団法人 電気事業連合会* 一般社団法人 日本ガス協会
2．共済業務・厚生労働省からの事務連絡（平成25年2月13日）を受け、福島第一原発事故に伴う避難指示等
対象地域における加入者等の一部負担金免除措置の取扱いを平成26年2月28日まで延長するとともに、該当者に対して期限を延長した免除証を送付した。また、延長措置や免除を受けるための手続き等について、ホームページ及び月報私学も記事を掲載して加入者等への周知を図った。

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