電話番号：01-4200283
FAX：01-4200336
E-Mail：municipal@mld,gov.np
ネパール政府

連邦省および地方開発省
都市行政機関 法務省
シンハダルバール カトマンズ
p.s. 2072 / 073
ca.n. 5-1-30
日付：ビクラム暦 2072 年 4 月 31 日
（訳注：西暦 2016 年 4 月 31 日）
主題：住居開発、都市計画および建物建設関係基本法、2072 に関して
地区開発委員会事務所、75 御中
カトマンズ政令指定都市事務所 御中
市役所、11 行政区画 御中
町役場、179 行政区画 御中
上記機関に関し、ネパール政府（省）のビクラム暦 2072 年 4 月 29 日の決定に基づいて承認された「住居開発、都市計画および建物建設関係基本法、2072」はこの手紙と共に添付され、通知された。
この基本法が承認された 1 ヵ月以内に特別協議会を招集し、各々の協議会によって基本法を承認させ、即時実施しつつ、現行法に基づいた図面承認手続きを、最善を尽くして行うことを含め、決定するように願うものである。
署名（判別不能）（ケシャブラジ パルダ）
法務大臣
この手紙の写し：
都市開発省、シンハダルバール、カトマンズ 御中
産業庁、カトマンズ 御中
考古学庁、カトマンズ 御中
全ての地区管理事務所 御中
情報および電子ガバナンス庁 御中：この手紙および添付の「住居開発、都市計画および建物建設関係基本法、2072」を貴省のウェブサイトに掲載して頂けるように願うものである。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------------住居開発、都市計画および建物建設関係
基本法、2072

ネパール政府
連邦省および地方開発省
シンハダルバール、カトマンズ
4 月、ビクラム暦 2072 年--------------------------------------------------------------------------------------------------------------

1. 概論：
ビクラム暦 2072 年 1 月 12 日に生じた破壊的な地震により、過去に類例の無い人的・物的損失が生じた。生活環境・教育・健康・商業地盤、および事務所、住居、飲料水、道路等物的な構造、または他の社会的な経済構造が破壊されてしまった。こうした背景を鑑み、ネパール政府（連邦
省および地方開発省）は国家建築基準 2060 および建築関連修正基準（以下、建築基準）に対し、安全・耐震住居、組織的住居を増強させる目的で、都市開発省の技術的援助・協力を得つつ全ての市町村において執行されるようこの住居開発、都市計画および建物建設関係基本法、2072 を承認するものである。関係する村落開発委員会および町役場協議会から承認を受けた後、この基本法は実施される。この基本法および他の一般法に反しないように住居開発、都市計画および建物建設に関係する地方公共団体が、地域環境を踏まえて各協議会において決定し、関連する詳細な建築基準を定めながら実施されるべきである。
2. 用語集建ぺい率：建築面積と、建物になる土地または不動産の面積の比率を 100 で乗算して算出される
パーセンテージをいう。
容積率：建設された建物の全ての階の面積の和を、建物になる土地または不動産の面積で割って得られる商をいう。
道路の権利範囲：法、規則および承認された建築基準で決められた道路の幅を指す。
セットバック：各々が自分の土地に建物を建てたときの境界、公共の財産また道路の権利範囲から差し引く必要のある最小距離をいう。
空地：住居開発エリア地内において、不可欠な公共インフラ事業を拡張する以外にはどんな物理的構造物も建設が禁止されたエリアをいう。それには地方公共団体が、どんな構造物も建設することを許可されないように空地として告示した公共用地、未開墾、未耕作地等の土地を含める。
付属建物：土地の境界に接して建設するよう決議された、または建設された建物をいう。
結合された建物：別々に所有権を設定されている建物が、互いの荷重がかかる部分を結合させて建てた建物をいう。
部分的建設完成：使用可能な、最低 1 階の建設がされている建物をいう。
地方自治体：この基本法において地方自治体と呼ばれるものは、政令指定都市、市を含むものをいう。
地方公共団体：この建物建設関係基本法において地方公共団体とは、町、市、政令指定都市及び村落開発委員会をいう。
都市開発事務所：関係する地区を管轄する都市開発および建物建設庁、部門事務所をいう。
指定技術委員会：地方公共団体の主要な調整者自らが指定した、関連の庁または支部の技術者、都市開発および建物建設庁そして地域技術事務所の代表、調査認可および招待された専門家などから成る委員会をいう。
安全な施設計画：規制された状態でのみ使用される、境界に壁を作って安全を確保した施設計画をいう。
公共の施設計画：一般の土地所有者が自己投資により開発したものではあるが、その者の道路、空地等が公共の使用を含めて解禁されている施設計画をいう。
環境にやさしい地方自治体の枠組み：ネパール政府がビクラム暦 2070 年 6 月 23 日に承認した環
境にやさしい地方自治体の枠組み、2070（Environment Friendly Local Governance Framework2013）をいう。
カテゴリー（イ）の建物：建設法 2055 の 8 条（イ）に基づき、最新技術を採用して建設する、または建設された建物をいう。
カテゴリー（ロ）の建物：建設法 2055 の 8 条（ロ）に基づき、床下面積が 1000 平方フィートよりも大きく、かつ 3 階建てよりも高い、または構造的間隔が 4.5m より大きな建物をいう。
カテゴリー（ハ）の建物：建設法 2055 の 8 条（ハ）に基づき、床下の面積が 1000 平方フィートまで、かつ高さが 3 階建てまで、または構造的間隔が 4.5m より小さな建物をいう。
カテゴリー（ニ）の建物：建設法 2055 の 8 条（ニ）に基づき、（イ）（ロ）および（ハ）カテゴリ
ーに含まれない、レンガ、石、土、竹、草等を用いて建設された最大 2 階建ての建物をい1

う。
地質調査：都市開発省または連邦省および地方開発省が発効した「地質調査登録簿」で指定された調査処理／方法をいう。
基本的公共施設サービス：道路、下水、飲料水、電気等をいう。
施設建物：学校、高等学校、病院、政府、個人および公の特別な事務所の建物等をいう。
集会・大会施設：人々が集合し滞在する目的で建てられた映画館、連合／大規模市場、複合施
設、ホテル等をいう。
公共施設：法人施設、集会・大会施設を含む集会ホール、文化式典場および宴会場等をいう。
商業施設：全てが商業施設であるもの、またはいくつかのフロアが商業目的を持ったもの、またはいくつかのフロアが明確な目的を持った施設を含めていう。
技術者・建築士：ネパールエンジニアリング協議会に登録された技術的業務をする関連団体から許可を受けた専門家をいう。
3. 地方公共団体における建築基準および建築基準実施の為の、必要最小限の人材整備
地方自治体および村落開発委員会は、下記に従い、都市計画および建築基準実施の為に人材の整備を行なわなければならない。この人材が、建築規約についても実施する。地域の自治法およびマニュアルの条項に従い、関係する地方公共団体の協議会から承認を得つつ、これら人材の整備をしなければならない。
3.1 官報書第 3 カテゴリーの有効認可を受けた地方自治体において：
官報書第 3 カテゴリーの有効認可を受けた地方自治体において建築規約、建築基準実施および設計図許可の技術的業務の為に少なくとも建築・土木技術者―1、土木技術課程において認可を受けた教育機関から修了証明書を得た調査技術者―1 そして免許証を取得している測量士―1 となるように、少なくとも 3 名の、職務分掌がなされた技官を配置する。それと共に施設事前計画の実施の為に土木技術者―1 そして土木技術課程において修了証明書を得た調査技術者―1 と、少なくともさらに 2 名の技官を配置する。
3.2 官報書第 2 カテゴリーの有効認可を受けた地方自治体において：
官報書第 2 カテゴリーの有効認可を受けた地方自治体において建築基準、住居開発および建築規約実施、そして設計図許可の技術的業務の為に少なくとも建設に関する修士号を取った構造技術者―1、都市計画・建築・土木技術者―1、土木技術課程において修了証明書を得た調査技術者―1 と関係する証明書を得た測量士―1 とから成る、少なくとも 4 名の、職務分掌がなされた技官を配置する。それと共に事前計画に際し、技術的業務の為に少なくとも土木技術者―1 そして、少なくとも土木技術課程において修了証明書を得た調査技
術者―1 とから成る、少なくとも 2 名の、職務分掌がなされた技官を配置する。これら地
方自治体にはさらに建築基準と建築規約実施および施設事前計画に関して、技術に関する監督をする為の、建設に関する修士号を取得した構造技術者―1 による職務分掌がなされているように。
3.3 政令指定都市および市において地質工学技術者の職務分掌：
政令指定都市および市においてそれぞれ 1 名の資格ある地質工学技術者も職務分掌されるように。それと共に政令指定都市の権利範囲において、全ての行政区画にネパールエンジ
ニアリング協議会に登録された土木技術者少なくとも 1 名、また可能であれば測量士 1 名の、2 名の職務分掌がなされた技官を配置する。
3.4 1 千世帯以上の村落開発委員会において：
1 千世帯以上の村落開発委員会において、各村落開発委員会は建築基準、建築規約実施および事前建設の技術的業務の為に、連邦省および地方開発省が定めた通りに技官を配置する。
3.5 地方自治体周辺の村落開発委員会において：村落開発委員会が十分な人材を持つまでは、建築基準、建築規約の実施および事前建設に必要な人材を整備する為に地方自治体を業務機関として開発し、地方自治体周辺の村落開発委員会において、地方自治体の人材を通してサービスを提供する。そのような村落開発
委員会は十分な人材を持つまでは、村落開発委員会において建設されるカテゴリー（イ）2（ロ）および（ハ）の建物の設計図許可業務に関して、村落開発委員会の要請のもとに、関係する地方自治体に委託する事ができる。その目的において、これら村落開発委員会の選択やその技術的業務は、連邦省および地方開発省の決定に従うものとする。
3.6 小規模村落開発委員会において：
上記 3.4 および 3.5 に含まれない村落開発委員会において、事前計画の技術的業務、建築基準そして建築規約および建築基準の実施、そしてカテゴリー（ハ）までの建物の設計図
許可の為に、連邦省および地方開発省の決定に従って技官を配置する。これら村落開発委
員会において建設されるカテゴリー（イ）および（ロ）の建物の設計図許可の前に、その地区の近隣に地方自治体・都市開発事務所があればその事務所、また、それがない場合は地区技術事務所から設計図およびデザインの承認を得なければならない。それと共に上記の村落開発委員会においてカテゴリー（イ）および（ロ）の建物の建設完了届の受け取りを含めてその地区の近隣に地方自治体・都市開発事務所があればそれらの事務所から、それがなければ地区技術事務所から、設計図およびデザインに従って建物が建設されたという推薦を得なければならない。ただし、村落開発委員会の協議会の決定により、私財による小規模村落開発委員会も含め、ネパールエンジニアリング協議会に登録された土木技術者 1 名を任じ、カテゴリー（イ）（ロ）および（ハ）の建物の設計図許可の技術的業務をさせることができる。経済年度ビクラム暦 2075～76 年の間、全ての村落開発委員会において、ネパールエンジニアリング協議会に登録された少なくとも 1 名の技術者を任じる必要がある。
3.7 サービス保証における人材整備：
地域の自治法の手続きに従って上記 3.1 から 3.4 において言及されている人材の職務分掌関係において、地方公共団体の協議会から承認を得て確定するまで村落開発委員会および地方自治体においてこれらの人材をすぐに得られない場合、上記の地方自治体および村落開発委員会は年毎のサービス保証制度によってこれらの人材を整備しなければならない。
3.8 ネパールエンジニアリング協議会に登録された技術者からサービスを受けなければならない：上記 3.1 から 3.6 に従い、土木、建築そして構造技術者はネパールエンジニアリング協議会に登録されていなければならない。
4. 建物デザインと建設監督の管理
4.1 地方公共団体の技術的業務において設計図デザインを行なう事ができないことについて：
地区開発委員会、地方自治体および村落開発委員会において、技術的業務を担う人材が勤務する地方公共団体の区域内に建てられる建物の設計図作成やデザインを自らする事はできない。ただし、公共事業の為に、自らが勤務する地方公共団体の資金によって建設される公共施設の設計図作成、監督そしてデザインすることについては、この規定により禁じられるものではない。それと共に、コンサルタントによってデザインされた設計図に関しても、エンジニアリング協議会の番号も含めてデザイナーが証明しなければならない。
4.2 建設基準および建築規約に違反する設計図の作成、構造デザイン実施または推薦の禁止：
地方自治体および村落開発委員会において建物建設完了届を提出する前に、設計図デザイ
ンまたは建設を監督する技術者によって建設された建物が現行の建築規約および建築基準に則している事を証明してからのみ、地域の技術者も関わりながら検査に合格させ、建設完了届を提出しなければならない。建築基準に違反する設計図を準備または承認した場
合、および建築規約に違反する建物の構造デザインをした場合、または誤って承認をした
場合には、その責任はそれを行った者が負うこととする。設計図には設計図を準備、デザ
イン、建設監督をした技術者の名前、ネパールエンジニアリング協議会登録番号を記述し、自らの署名も必ず含めなければならない。それと共に、設計図承認の推薦を行う地方
自治体の技術職員もまた自分の名前、ネパールエンジニアリング協議会登録番号を記述し、署名をしなければならない。設計図承認の推薦を行う技術職員が建築規約および建築基準に違反する設計図を準備、デザイン、建設監督をする場合、地方自治体および村落開発委員会の長は必要な処理の為に、ネパールエンジニアリング協議会へその技術者を文書により通知しなければならない。それと共にこれらの技術者を地方自治体はブラックリス
3

トに含めておき、名前を公表しなければならない。
公共の有用サービスを使用する為には建物建設完了届が受領されていなければならない：
今後、全てまたは部分的に建物建設完了届が受領されていない建物は電気、電話、上水道管の接続の推薦を行なわない。
4.5 地方自治体における施設の建物およびカテゴリー（イ）と 1 万平方フィートよりも大きな区域における建物建設許可には推薦が必須条項となる：
地方自治体において市街地および定められた周辺の村落開発委員会において建設される建物は、法 2055 第 8 条に従い建物の設計図を許可するにあたり代理の首長／長の調整者のもとに、建築規約および設計支部の支部長、関係する専門家、地区技術事務所の技術者、都市開発事務所の所長または自ら定めた技術者の代表、調査事務所の調査認可を受けた委員会の推薦によってのみ設計図許可が与えられる。ただし、地方自治体の決定によって、全てのカテゴリーの建物において技術者委員会の推薦が必要になるシステムを継続することもできる。カトマンズ盆地内の権利範囲において、カトマンズ盆地開発委員会認定の技術者も、上述の委員会のメンバーを構成する。長・代理の首長、また調査庁長官以外に上述の委員会を構成するメンバーについてはネパールエンジニアリング協議会に登録されていなければならない。計画許可、構造的許可および環境試験の権限の下、関連の法的手引きで定められた規則に則して行わなければならない。
4.6 村落開発委員会における施設の建物およびカテゴリー（イ）と 1 万平方フィート以上のエリアのある建物建設の許可には推薦が必須条項となる：
定めに則って技術的人材が配置された 1 千世帯よりも大きな人口の村落開発委員会の権限において、カテゴリー（イ）そして（ロ）の建物の設計図許可をする場合、村落開発委員
会の主要な管理者は都市開発事務または上述の事務所で定めた代表者、地区技術事務所の代表者、関係する専門家、村落開発委員会の技術者が含まれる委員会の推薦に基づいてのみ設計図許可をしなければならない。ただし、村落開発委員会の決定によって、全てのカ
テゴリーの建物において技術委員会の推薦が必要になるシステムを維持することもできる。村落開発委員会の委員長を除き、上述の委員会に属するメンバーはネパールエンジニ
アリング協議会に登録されていなければならない。3.6 に記載されている小規模村落開発委
員会の権限において地区技術事務所または都市開発事務所は上述のカテゴリーの建物建設の設計図そしてデザインの承認をするにあたって、地域の事務所の主要な管理者に専門家を含めるとともに、村落開発委員会の委員長そして技術者の代表を含めた 1 つの委員会を立ち上げ、その委員会の推薦があった場合のみ上述のカテゴリーの建物の設計図およびデザインを承認し、設計図許可の推薦をしなければならない。ただし村落開発委員会の選挙がある場合、村落開発委員会の委員長の管理のもとに上述の推薦委員会は存在することになる。
4.7 施設の建物およびカテゴリー（イ）と 1 万平方フィート以上のエリアのある建物建設の許可を与えるおよび建物建設完了証明書を与える際に第三者検証をしなければならない：
地方自治体および村落開発委員会において、施設の建物および 1 万平方フィートよりも大きなエリアのある建物建設の許可を与える際、および建設完了証明書を与える際に地方自治体、村落開発委員会または所有者が必要と考えるならば、第三者検証のシステムを用いてそれらの情報に基づいて建物建設の許可および建設完了証明書が与えられるという規則を適用できる。その目的の為、地方自治体は、建物建設の設計図作成、デザインおよび監督の為にネパールエンジニアリング協議会に登録され、かつ上述の協議会から登録認定された技術者の更新名簿を毎年作成し、更新された技術者によって第三者検証をさせなければならない。国内および国際的に重要であり、複雑な性質の建物構造のデザインにおいて、地方公共団体は専門家による評価・検証システムをも含める事ができる。
4.8 建物建設の部分的許可：
建物建設の許可を与える団体は、建物建設の許可を与える際に全ての建物の許可を与えるのではなく最初は DPC レベルまでの許可を与えなければならない。建築基準および建築規約に則って DPC 可・不可を監督し、カテゴリー（イ）（ロ）および（ハ）の建物において、建物法 2055 第 11 条（3）で定められている資格を満たした建物の所有者が任命する監4.44

督官からの認定も得た上で、建築基準そして建築規約を遵守しているときに限り、上階の建設の許可を与えなければならない。地方公共団体は前述のプロセスを全て行ない、申請を受けた日付から最大 15 日以内に申請の結論を下さなければならない。
4.9 建物建設の部分的建設完了報告：
建築規約そして建築基準の範囲内の建物建設の承認を与えた期限内に建設が完了できなけ
れば、建物の何階まで建設が完了したかに応じて、その建設完了証明書を与えることができる。そのように建設完了証明書を受けたのちさらに建設をする必要があれば、設計許可が下りた最初の許可の期限内に再度許可を得なければならない。
4.10 建物建設完了報告のない建物は公共目的の為に賃貸することはできない：
経済年度ビクラム暦 2072～73 より政府機関およびネパール政府が全てまたは一部を所有し運営する団体および組織機関が建物を賃貸する前に、地区内に存在する都市計画事務所
または地区技術事務所に賃貸しようとしている建物が現行の建築規約および建築基準に則しているか否かを検証させ、建物建設完了届を得た適切な建物のみ賃貸することができる。これに違反する賃貸に合意したならば合意した長は個人的に責任を負う。
4.11 建築規約および建築基準に違反する公共の建物を建設する公共団体の責任ある職員を解雇する事について：
国家建築規約および承認された建築基準に違反する仕方で、公共団体の投資によって建物を建設した場合、または地方自治体および設計許可の規定にある村落開発委員会の区域において設計許可を得ずに建物を建設した場合、関係する地方公共団体の理事会からの決議を得ながら、それに関わった職員の名前を含めて公表し、権限のある団体にその職員の解雇に関する通知を送らなければならない。地方公共団体の投資で建設する建物において、この規定に違反する地方公共団体が建物を建設した場合、連邦省および地方開発省は関係する地方公共団体の書記を必ず解雇する。
5. 道路の範囲内に造られた違法な構造物の撤去について：道路の管轄内に造られた違法な構造物についてはゼロ・トレランス方針を採用し、関係する団体が解体しなければならない。そのような違法な建物の所有者の名前を含めた通知を公表しなければならない。
6. 空地区域に関する規則：
地方自治体および村落開発委員会は、自らの区域にある公共および政府の土地の保全を行わなければならない。自らの区域にある公共の土地を空地区域として発表し、その区域を公共の緑地公園および庭園に変換しなければならない。公共の、未耕作または未開墾の土地についてはネパール政府（内閣）の決定によらなければ誰であれ、何の目的であれ、権限を行使して転用や使用の為の推薦をすることはできない。
7. 建物建設資格証提示規則：
建物の所有者は建物建設の間、承認された建物建設資格証そして承認された設計図の説明を建設現場に見えるように提示しなければならない。所有者は工事中、カテゴリー（イ）（ロ）の建物の権利範囲において、建設場所に承認された建物建設許可証そして設計図の他、建物の設計許可を得た日付、そして建物の基本基準、建ぺい率、容積率、建設時に残さなければならないセットバック等の説明を、建設が完了するまで全ての人が閲覧できるようにホールディングボードに提示しなければない。
8. 新しい地方自治体および村落開発委員会は、建物建設関係の模範基準に基づいて基準を実行しなければならない：
カトマンズ盆地外の新しい地方自治体および村落開発委員会は、この基準に記載されている題目についてはこの通りに、また、ここに記載されていない場合は都市開発省が準備した建物建設の模範
基準 2071 および同省に承認された都市計画関連基本基準 2071 に基づいて基準建設を行ない、地域の協議会による承認を受け、実行に移さなければならない。カトマンズ盆地内の地方自治体および村落開発委員会はこの基準に記載されている題目においてその通りに、そしてここに記載されてい5

ない場合は地域の別の基準があればそれに従い、そして地域の基準がなければネパール政府に承認されたカトマンズ盆地内の地方自治体、周囲村落開発委員会における建設関連基準 2064 の規定に則した基準を承認し実行しなければならない。
9. 土地利用計画の実行：
地方公共団体は、農地改革および管理省、および地域の自治法で定められたプロセスを踏んで市街地の全ての、または部分的にリスクの影響を受けやすい土地利用計画を実行に移すことができる。
この目的の為に自治体・村落開発委員会の協議会は、土地を国家土地利用政策 2069 に基づいて分割しなければならない。このように土地利用計画を立てたのち、定められた区域において、定められた目的の為だけに建物を建設しなければならない。
10. 建物建設の制限：
危険地域マップに基づいて、地区自然災害救援委員会が洪水、火災、浸食等の危険に基づいて危険区域の識別をし、その区域に建物建設を禁止することを地方公共団体に推薦する際、上述の区域に関係する地方公共団体は建物建設を禁止しなければならない。
11. 建築規約の実行：
年度内に全ての地方自治体は国家建築規約 2060 を実行に移さなければならない。ビクラム暦 2073
～74 年度から建築規約が適用されていない地方自治体も含め、規約に則ってデザインされた建物にのみ建設許可を与えなければならない。加えて、1 千世帯以上の村落開発委員会を含め、新しい
地方自治体は同様に国家建築規約を実行に移さなければならない。
12. 土地区画分割関係規則：
区画分割した土地の売買を希望する団体は、事業および商業目的（土地を区画分割して売買・提供
する）の為の土地開発、または集合住宅、どんなものであれ人々が集合するショッピングモール、
スーパーマーケット、学校、高等学校、病院、介護ホーム、銀行および金融機関、総合病院等、施設計画の実行にあたって、地方公共団体が立ち上げた技術委員会の推薦において、関係する地方自治体および村落開発委員会が上述の事業計画許可の承認をしなければならない。カトマンズ盆地の権利範囲内においてはカトマンズ盆地の開発認定の意見を受けてからのみ計画許可の承認をしなければならない。
その計画許可を与える際に、全ての土地において、少なくとも道路以外の土地が地方公共団体の協議会で定められた割合の土地区画分割地内にあるようにし、空地および公園の為に、適切な場所に公共用地を供さなければならない。主要道路の幅は 8m 以上でなければならない。
土地区画を分割した区域における電話線柱、電柱、下水の整備および道路の舗装をする責任を土地
区画分割業者が負うものとしたうえで土地区画計画許可の承認をしなければならない。それと共に、区画分割をした全ての不動産は、定められた建築基準を含め基準を満たしていなければならない。
前記の建築基準を満たした場合のみ、計画許可を与える事ができる。この規定に違反する区画分割をするならば上述の区画分割区域において公共の有用サービス、例えば水道や電気の接続を行なう
事はしない。それと共に上述の土地の開発を阻止させる事もできる。区画分割に関係する地方公共団体の協議会は必要な規制を続行し管理しなければならない。地方公共団体の協議会はそのように規制決定をして、都市開発省が決定した基準に従わなければならない。
13. 危険性のある構造物および壁の解体：
地方公共団体は自らの区域にある危険な壁を直ちに解体するようにしなければならない。家の所有者がその構造物を解体しないならば、所有者の費用を用いて地方公共団体自身が解体し、交通を容易にしなければならない。それと共に、基本法に定められているように壁を設置する許可を与える
際にはセットバックを設定したものだけに壁を設置する許可を与えなければならない。ただし各々の私有地の敷地内において、公共の交通に不利な影響を与えない範囲で、植栽によるグリーンライ
ンを設置することはできる。道路の有効範囲および上述の道路のセットバックに含まれる軒先やテラスを含む構造物も解体しなければならない。

6

14.

計画および建物建設関係基本基準
14.1 この基本法が発効した日付から、建築基準を適用させる目的で土地の所有権を移転せず、全権委員会の承諾書の合意に基づいて設計図の承認をする事はできない。
14.2 この基本法が発効した日付から建築規約および建築基準に違反するような条件を定めて設計図を承認する事はできない。ただし、地方公共団体が建物建設の許可を与える際、または建物建設完了届を与える際には、ネパール政府から承認された環境にやさしい地方自治体の枠組み 2070 に基づき、村落開発委員会および自治区の住民層の基本的および先進的指標を満たす条件を追加することを禁じるものではない。
14.3 建設する新しい建物において建設完了または部分的完了証明書を受けずに使用することはできない。それと共に、建設完了証明書受領後、関係する地方公共団体による事前承認と設計許可、および建物建設許可を得ない限り構造物の変更（増減）をすることはできない。
14.4 建物建設許可および設計承認を受けたのであれば、その計画の為にのみ上述の建物を使用しなければならない。用途を変更する必要があれば、当基本法、承認された土地利用計画があるならばそれに従い、建築規約に基づいて必ず用途変更承認を受け、その限りにおいて建物を使用することができる。誰であれ、法律で定められた関連団体、村落開発委員会または地方自治体の承認なしに用途を変更するならば、関係する地方自治体および村落開発委員会は
上述の建物に接続されている電気、上水道、電話等の公共有用サービスを切断する旨を関係する団体に文書により通知しなければならない。そして関係する事務所も通知された文書通りに行わなければならない。それと共に、そのように承認なしに使用を変更する人物および機関に対して村落開発委員会／地方自治体も共に地域の公共サービスを剥奪することができる。
14.5 建物法 2055 第 8 条に基づいてカテゴリー（ロ）の 5 階以上の高さの全ての建物、またはどんなものであれ人々が集合するショッピングモール、スーパーマーケット、学校、高等学校、
病院、介護ホーム、総合病院等の建物を含む 15m 以上の高さの建物の権利範囲において土壌審査を実施して提出しなければならず、1 万平方フィート以上の建物においては地質審査（地質工学的調査）を実施しなければならない。土壌審査をせずに建設された上述のカテゴ
リーの建物に関係する地方自治体および村落開発委員会は、上述の建物に接続されている電気、上水道、電話等の利用を切断する旨を関係する団体に文書により通知し、関係する団体も通知された通りに行わなければならない。
14.6 建設完了証明書を得ずに銀行業、保険業を行なわないよう、地方公共団体は関係する団体に文書により通知し、銀行や保険団体も上述の業務に関して協力しなければならない。
14.7 一般的な法律の範囲内にある都市開発省または産業庁は土壌および地質審査を行い、指定の場所にのみ 5 階建て以上または 17m 以上の高さの構造物を建設する許可を与える事ができる。これらの権限のある団体が高層構造物を建設できる場所を指定するまで、17m 以上の高さの建物の設計許可は与えられない。それと共に産業庁がネパール官報に公表している禁止
された区域に建物を建設することはできない。産業庁の事前承認を受けずに 30 度以上の傾
斜のある土地に建物建設承認を得ることはできない。
14.8 今後、居住目的の為に建設される建物においてシャッターおよび店舗を設置することはできない。もし誰かがシャッター、店舗を設置する建物建設の承認を得るならばその建物は自動的に商業建物とみなされる。それと共に 6m よりも幅の狭い道路に接している建物はシャッ
ターを設置してはならず、シャッターを設置する際は少なくとも 2m のセットバックを残さなければならない。居住目的の為に建設される建物またはその一部分を商業目的で使用する
場合、その建物全体を自動的に商業建物とみなす。ただし、居住目的区域においてはどの建物も商業目的に使用してはならない。
14.9 地方自治体の区域、そして設計図許可規定のある村落開発委員会において建設されたものの、建築基準と建築規約を遵守していないカテゴリー（イ）（ロ）の建物の権利範囲において、地方公共団体は地域の自治法の規定に従い、建築基準に違反する構造物の全てまたは一部を解体させる、または解体する事ができる。建物の所有者がかたくなに拒み、地方公共団
体自らが解体する際には、解体に掛かる費用関係は所有者から政府への未収掛金相当額として徴収しなければならない。それと共に地方公共団体はそのように建築基準に従わない上述
7

のカテゴリーの建物の所有者の名前を含めた文書を自らのウェブサイトで公表しなければならない。
14.10 地方自治体の区域そして設計許可規定のある村落開発委員会において、建築基準に違反す
る建設がなされたカテゴリー（ハ）（ニ）の構造物を含め、関係する地方公共団体は地域の自治法の規定に則って全てまたは一部を解体させるまたは解体する事ができる。建物の所有者がかたくなに拒み、地方公共団体自らが解体する際には、解体に掛かる費用関係は所有者から政府への未収掛金相当額として徴収しなければならない。
14.11 制限居住地内の小さな道を含め、
救急車または消防車が到着できるように少なくとも幅 4mになるように地方公共団体は道幅を広げなければならない。ただし歴史的および考古学的に重要な場所は、関係する地方公共団体の協議会の決定によって、その規定において特別な基準を定める事ができる。
14.12 大勢の人が集まる場所、例えば教育機関、パーティパレス、病院、介護ホーム、銀行および金融機関、映画館、商業コンプレックス、スーパーマーケット、フットサルコートのような構造物を建設する際、関係する地方公共団体から計画許可を受領した場合のみ設計許可の手続きを進める事ができる。
14.13 境界壁を建設する際には、関係する団体は定められた基準に従い、高さは最高で 4 フィー
トの外壁建設、それより高くなる場合は最高 3 フィートの網を設置する承認を得てからのみ行わなければならない。景観美化の為、関係する地方公共団体の協議会によって定められた区域に境界壁を設置できない規則を保持することができる。政府または外交団体、刑務所等で保護の為に高い壁を設置する必要がある場合、関係する団体・省の推薦を含めてその構造デザインの要請を提出した場合には、地方公共団体はそのような高い壁を設置する許可を与える事ができる。
14.14 カテゴリー（イ）（ロ）そして（ハ）の建物の設計許可の為に地方自治体および村落開発委
員会は要請登録をする際に建物の所有者が建物建設の監督をする技術者と締結した契約の証書も含めなければならない。その技術者の資格は建物法 2055 第 11 条（3）に定められている通りでなければならない。そのように任命された技術者が合意に従って業務を行なわな
い場合、所有者は直ちに村落開発委員会／地方自治体に報告をしなければならない。そして所有者は他の技術者を通して監督を行なわせる為に個人的契約をして上述の契約証書を提出しなければならない。そうしない限り、関係する地方公共団体は建設事業を停止させなけ
ればならない。デザインそして監督業務の品質管理、および建設過程の責任はデザイナーと監督官にある。
14.15 経済年度ビクラム暦 2073～74 から、地方自治体および指定された都市周辺地域において建築規約、建築基準そして環境にやさしい地方自治の立案に関し、少なくとも 5 日間の基本的な訓練を受けた地方自治体、村落開発委員会において指定されている建設作業者（石工・職人・地域請負人）のみが、監督の為に任命された技術者として建物所有者と相互契約をして建物建設を行なう事ができる。その目的の為に政府は都市開発訓練センターを含む地方開発訓練センター、または他の訓練サービスを提供する機関を運営して訓練をし、その支援によって全ての地方自治体と指定された都市周辺の村落開発委員会は、関係する訓練を提供しなければならない。建設作業者はそのような訓練を受ける為に地域の該当する地方公共団体に要請を出さなければならない。
14.16 カトマンズ盆地の古い都市区域において、都市再生の考えに従い、都市開発省の承認によって住居開発の為に地方自治体は特別な規定を設けることができる。加えて、地方自治体に専門家がいない場合、技術支援を受け、一般的な法律に従って都市開発省と共に建物供託また土地供託のプログラムを運営する事ができる。密集した都市の区域の建物を統合するように再建設する際、計画道路の幅と面積、既存道路の幅と面積よりも小さくならないように計画申請を承認しなければならない。
14.17 保健機関、例えば病院、介護ホーム、保健機関分室等でその目的の為に建物を建設する際、保健省で決議した安全および他の基準に則しているか否かを確認してからのみ、建物建設の許可を与えなければならない。ただし地方公共団体の為に承認した基準よりも融通が利く形
で上述の団体が基準を決定した際にはその基準が維持される。
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14.18 教育機関の建物を建設する際、他の基準に加えて教育省で指定している基準に則しているか否かを確認してからのみ、建物建設の許可を与えなければならない。ただしこの基準よりも融通が利く形で上述の団体が基準を決定する際にはその基準が維持される。
14.19 記念碑構造物保管法 2013 が適用される区域においては、考古学庁の承認を得たうえで建物建設提案に承認が与えられる。
14.20 今後建設されるカテゴリー（イ）そして（ロ）の建物は雨水が直に下水に流入しないように雨水貯留技術を採用し、地下に水を浸透させ、地面が吸収できない水のみを下水に流すシ
ステムを採用しなければならない。そのようなシステムにするまでは建物建設完了証明書を受領する事はできない。ただし、地方公共団体の協議会の決定によって全てのカテゴリーの建物においてこの規則を当てはめる事については、この規定によって禁ずるものではない。
14.21 どのような建物であっても関係する村落開発委員会または自治体のインフラ会議の承認なしにホールディングボード、塔、アンテナを設置する事はできない。地方公共団体もまた、そのような承認を与える場合、それに接続された設備の為に建物構造または安全上好ましくない影響がない事を、関係する技術者からの認定によって明確にしてからのみ、その構造物を設置する承認を与える事ができる。
14.22 都市区域の公共の交通に用いられる主要道路の境界にある建物において建設期間が経過したのち、街の景観美化に好ましくない影響を与えるような、建設時にセメント石膏だけを施工しそのまま放置するということはしてはならず、景観美化に不利にならないような仕上げをしなければならない。それと共に建設期間が経過したのち、建物の屋根に柱を直立させたまま設置してはならない。そのように設置した際には上述の柱を解体させなければならない。この目的の為に、現行の年度内に地方公共団体は正確な時間の期限を定め、所有者に機会を与える必要がある。
14.23 自治体および村落開発委員会は、自らの協議会において決定された区域や区画の建築規約
およびその建築基準の範囲内において、一定の色やデザイン、形式、階数、大きさの建物のみを建設しなければならないという規則を作り、統一性を持たせることができる。公共施設を塗装する際には、都市開発省から承認された公共施設に使用する色に関する指示 2069 に従って塗装しなければならない。
14.24 この基本法において、他の個所にどんなことが書かれているとしても、空港周辺に建設される建物は、航空局の定めた基準に抵触する形で建設をすることはできない。加えて、空港の境界（空港内の滑走路を含む、施設設備を保護する為に囲われたフェンス）から 500m の範囲に 17m 以上の高さの建物を建設しなければならない際、航空局の同意を得て建設許可を与える事ができる。
14.25 アパートおよび共同住宅の建物、およびショッピング複合施設、商業施設、デパートメン
トストア等の大きな建物の設計許可をする際には、緊急対応計画も含めて、設計図と共に提出しなければならない。
14.26 カテゴリー（ロ）（ハ）の建物の適用範囲において、建設期間終了後に増築の為に建物建設許可を求められた際には、カテゴリー（ロ）の 5 階または 17m 以上の適用範囲においては構造技術者から、前述のカテゴリー以下のものとカテゴリー（ハ）の適用範囲においてはネ
パールエンジニアリング協議会に登録された土木技術者から、その建物の増築は適切であると証明されてからのみ増築の許可を与えなければならない。
14.27 自治体において承認されている基準の範囲内にあり、承認が与えられている期間内に特別な理由の為に建設が完成しなかった場合、定められた期間内にどれだけ建物の建設が完了したかに応じ、その部分の建設完了証明書を与える事ができる。そのようにして証明書を受領した後にさらに建設する為には、再度許可を得なければならない。
14.28 傾斜地面に建物建設のデザインをする際、安全関係に注意を払いつつ建物を建設しなければならず、地方公共団体はその事案登録をする前に審査をして、提出しなければならない。
14.29 公共または私有のあらゆる種類の池、湖、貯水施設を破壊して建物を建設することはできない。それと共に、水の供給源に影響するようなどんな種類の構造物も建設してはならない。
14.30 川を埋め立てた土地において、公共の道路、公共の排水溝以外の構造物を建設してはならない。そのような土地は自動的に緑地区域として告示され、上述の区域において植物庁また
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は森林省によって推薦された通りに植物を植えて緑を育てなければならない。
14.31 これから建設される道路のいかなる道も、幅は 6m 以上なければならず、測量および地税事務所はそれに従って土地、設計図および記録において道を保持し、その規則を実行するよ
う文書により通知しなければならない。そのような道において建物建設の承認をする際、中心から少なくとも 3m を道路の法的範囲（RoW）とし、道路の法的範囲の境界から 1.5m をセットバックしたものについてのみ、建設の承認を与えなければならない。ただし、ヒマラ
ヤ・山岳地域の谷と平坦な地形以外の斜面においては、技術的に上述の 6m 幅を維持するのが不可能なのであれば、技術者の報告に基づいて、関係する地方公共団体の協議会の決定によって 4m を下回らないように決定する事ができる。
14.32 建物の台座の高さは、道の法的範囲および定められたセットバックに対して害を及ぼさないように据えなければならない。道路の法的範囲に違反するように階段、斜道等を設置した
場合、建物建設完了証明書を与える事はできない。
14.33 建物に 1m 以上の長さのバルコニーやテラスを建設する際には、設計許可申請と共に構造デザインも含めて提出しなければならない。道路の法的範囲およびセットバック区域に重なるようにバルコニー、テラス、屋根またはその他のどんな構造物も建設してはならない。
14.34 建築規約 2060 に基づいて建物を建設する際には、土地の境界から最低 1m 離した場合のみ、建物の独立基礎柱および耐力壁の建設を行なう事ができる。ただし、古くて密集した住宅居住地に定められている地区の住宅家屋において、結合基礎柱を含めそのような技術手法の使用を禁ずるものではない。
14.35 この基本法の下にある地方公共団体の協議会は、自らの管轄内の建築基準を承認して適用するに当たり、定められた技術事務所の推薦と省の許可において、必要に応じ FAR を維持することができる。地方公共団体の協議会は、明確な区域に明確な階数と形状・種類の建物のみを建設することのできるシステムを適用できる。他の決定がなされるまでは以前の FAR が維持される。
14.36 地方自治体の区域においては道路に関する法を含め現行の法律の定めに従い、それがない
場合は都市交通基本計画で確定された通りにセットバックを維持しなければならない。ただし、地方自治体がそのようなセットバックを道路境界から 1.5m 以下になるように確定する事はない。
14.37 土地利用割合：住居建物の為 250 平方 m までの有効面積がある不動産の 70%、それより大きなエリアがある場合は不動産の 60%以上を、建物の地下階として使用することがないように承認を与えなければならない。政府、準政府は公共の建物に建設の承認を与える際、建物の地下室で使用するエリアが土地のエリアの 50%以上にならないようにしなければならない。
14.38 新しい道の曲がり角または角の最小半径は道の幅より 20%以上の幅があるようにしなければならない。
14.39 どんな階数であれ全ての公共およびカテゴリー（イ）の建物およびカテゴリー（ロ）の 5階または 17m 以上の高さの、または 1 万平方フィートよりも大きな建物の建設をする場合、都市開発または連邦省および地方開発省において施行されている土壌審査命令に従い、土壌審査を行わなければならない。
14.40 今後、最低 1 階の、全てまたは一部の建設完了証明書を受けた建物にのみ、水、電気、電話等の公共利用サービスへの接続を推薦する事ができる。
14.41 測量設計図および土地において、道路が不確定な公共の土地を道路のように見せて設計図許可は得ることはできない。
14.42 建物の構造分析レポートは少なくとも構造技術者または構造デザインにおいて経験のある
土木技術者が認定しなければならない。
14.43 以前に適用された建築基準を緩和させる為に建築基準を変更することはできない。
14.44 設計図許可をする際は浄化槽タンクのシステムを含めて設計図許可をしなければならない。
14.45 村落開発委員会が地域において技術的人材の整備をすることができなければ地区開発委員会が自らの人材資源から、または代替人材源から技術的人材の制度を調整してこの基本法の実行を支援しなければならない。
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