定款

特定非営利活動法人
むつ市体育協会-1-

特定非営利活動法人むつ市体育協会定款
第１章（名総則称）

第１条

この法人は特定非営利活動法人むつ市体育協会（以下「法人」という。
）と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を青森県むつ市中央一丁目８番１号に置く。

第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、むつ市におけるスポーツ団体等と地域住民に対し、スポーツの推進・普及を図り、心身の健康の保持・増進による明るく豊かな市民生活の形成に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（２）子どもの健全育成を図る活動（３）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業）

第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）特定非営利活動に係る事業①

スポーツに関する大会、講習会及び教室等の開催②

スポーツ団体等の強化育成及び連絡調整③

スポーツの指導、奨励及び競技力向上④

スポーツに関する広報活動⑤

スポーツ施設等の管理運営に関する事業⑥

スポーツに関する功労賞等の表彰⑦

その他、この法人の目的を達成させるために必要な事業（２）その他の事業

２①

スポーツ関連用品の販売②

スポーツに関連した出版事業や興行③

スポーツ施設等における清涼飲料水の販売

前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。

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第３章
（種会員別）

第６条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の会員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（２）賛助会員

この法人の目的に賛同し、その活動を支援する個人及び団体

（入会）

第７条
２

会員の入会については特に条件を定めない。

会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申し込み書により会長に申しこむものとする。

３

会長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人に通知しなければならない。

（会費）

第８条

会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）退会届を提出したとき（２）本人が死亡し、若しくは失踪宣言を受け又は会員である団体が消滅したとき（３）継続して２年以上会費を滞納したとき（４）除名されたとき

（退会）

第１０条

会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）

第１１条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決により、これを除名することができる。
（１）この定款に違反したとき（２）この法人の名誉を著しく傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
２

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（拠出金品の不返還）
第１２条

既に納入した会費、その他の拠出金品は、返還しない。

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第４章

役員及び職員（種別及び定数）
第１３条

２

この法人に次の役員を置く。

（１）理事

３人以上１１人以内（２）監事

１人以上２人以内

理事のうち、会長１人、副会長１人以上３人以内を置き、専務理事１人を置くことができる。

（選任等）
第１４条

理事及び監事は、総会において選任する。

２

会長は理事の互選とする。

３

副会長及び専務理事は会長が指名し、理事会の承認を経るものとする。

４

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

５

法第２０条各号のいずれかに該当するものは、この法人の役員になることはできない。

６

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）

第１５条
２

会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

３

専務理事は、この法人の全般にわたり、会長の委嘱を受け処理に当たる。

４

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

５

監事は次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること（２）この法人の財産の状況を監査すること（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること

（任期等）
第１６条
２

役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最-4-初の総会が終結するまで、その任期を伸長する。
３

補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

４

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１７条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解第１８条任）
役員が次の各号の一に該当する場合には、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき（２）職務上の義務違反その他、役員としてふさわしくない行為があったとき
２

前項の規定により役員を解任しようとする場合には、当該役員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第１９条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受け取ることができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

（顧問等）
第１９条の２

この法人の業務を円滑に執行するために、顧問を置くことができる。

２

顧問は、この法人に特に功労があった者で、理事会の推挙により、会長が委嘱する。

３

顧問は、会長及び理事会の相談に応ずる。

（事務局）
第２０条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

３

職員は、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

第５章（種第２１条

総会別）
この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

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（構第２２条（権第２３条成）総会は正会員をもって構成する。

能）
総会は、次の事項について議決する。

（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び活動予算並びにその変更（５）事業報告及び活動決算（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬（７）会員の除名（８）会費の額（９）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第５１条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（10）事務局の組織及び運営（11）その他運営に関する重要事項（開第２４条２催）
通常総会は、毎事業年度１回開催する。

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め召集の請求をしたとき（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３）第１５条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき（招第２５条２集）
総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、会長が招集する。

会長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときには、その日から２０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、少なくとも開催日の５日前までに通知しなければならない。

（議第２６条長）
総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第２７条

総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

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（議第２８条

決）総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によって、あらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところとする。

３

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなす。

（表決権等）
第２９条
２

各正会員の表決権は、平等なものとする。

やむをえない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知した事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条第１項及び第５２条の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第３０条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面による表決者又は表決委任者がある場合には、その数を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。

３

前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思を表示したことにより、総会の議決があったものとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の議決があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項を提案した者の氏名又は名称（３）総会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第６章（構理事会成）

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第３１条

（権第３２条

理事会は理事をもって構成する。

能）
理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（会長の専決処分）
第３３条

会長は、理事会を開催するいとまがないと認めるとき及び前条各号に定める事項で軽易なものについては、これを専決処分することができる。ただし、この場合には事後の理事会に報告しなければならない。

（開第３４条催）
理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき（２）理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３）第１５条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき（招第３５条２集）
理事会は会長が招集する。

会長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときには、その日から２０日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、少なくとも開催日の５日前までに通知しなければならない。

（議第３６条（議第３７条長）
理事会の議長は、会長がこれにあたる。

決）
理事会における議決事項は、第３５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は理事総数の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。

（表決権等）
第３８条
２

各理事の表決権は、平等なものとする。

やむを得ない理由のため理事会に出席できない場合、あらかじめ通知された事項につ-8-

いて書面をもって表決することができる。
３

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事に加わることはできない。

（議事録）
第３９条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者名（書面表決者又は表決委任者がある場合には、その旨を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名押印しなければならない。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第４０条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）設立時の財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の区分）第４１条

この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の２種類とする。

（資産の管理）第４２条

この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て会長が別に定める。

（会計の原則）第４３条

この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

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（会計の区分）第４４条

この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業会計、その他の事業会計の２種とする。

（事業計画及び予算）第４５条

この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第４６条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができ。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予備費の設定）第４７条

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

（予算の追加及び更生）第４８条

予算成立後に、やむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加または更生をすることができる。

（事業報告及び決算）
第４９条

この法人の事業報告書、活動計画書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎年事業年度終了後、速やかに会長が作成し、監事の監査を受け総会の議決を経なければならない。
２

決算上、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第５０条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）第５１条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務を負担し、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）- 10 -

第５２条

この法人が定款を変更しようとするときには、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経て、かつ、法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（１）目的
（２）名称
（３）特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４）主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴う場合に限る）（５）会員の得喪に関する事項（６）役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）（７）会議に関する事項（８）その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項（９）残余財産の帰属すべき者に係る解散に関する事項（10）定款の変更に関する事項

（解散）

第５３条

この法人は次に掲げる事由により解散する。

（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続き開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取り消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾をえなければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認証を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第５４条

この法人が解散（合併または破産による解散を除く。
）した時に残存する財産は、法第１１条第３項に掲げるもののうち、むつ市に譲渡するものとする。

（合第５５条併）
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員数の４分の３以上の議決を経て、かつ所轄庁の認証を得なければならない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第５６条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、ホームページにより行う。

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第１０章

雑則（細則）
第５７条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長が定める。

附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

会長

牧野正蔵

副会長

吉原朋治

専務理事

白川光

副会長
治中村征

典

副会長

前田恵三理事

渡部

敏雄

理事

柴田

文

彦理事

千賀武

由理事

飛内美津男

理事

小松

和

美監

事

谷口

義監

事

藤田英

征

３

この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、こ美の法人成立の日から平成２６年５月３１日までとする。
４

この法人の設立当初の事業計画及び活動予算書は、第４５条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５

この法人の設立当初の事業年度は、第５０条の規定にかかわらず、この法人成立の日から平成２６年３月３１日までとする。
６

この法人の会費は次に掲げる額とする。
（１）正会員
個人
団体

年額

３，０００円

会員数５０名以上

年額

１０，０００円

会員数２０名以上４９名以下

年額

７，０００円

会員数１９名以下

年額

５，０００円

年額

１０，０００円（２）賛助会員

附則（平成２８年６月２０日、一部改正第１９条）（施行期日）
１

この定款は、平成２８年６月１日から施行する。

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附則（平成２９年５月３１日、一部改正第５６条）（施行期日）
１

この定款は、平成２９年６月１日から施行する。

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