公認審判員規程（２０２４年５月２５日施行）
第１条 本規程は（公社）日本ライフル射撃協会及びその加盟団体の主催又は主管する射撃競技の審判員の資格と任務の基準、および国際射撃スポーツ連盟（以下ISSFという）に申請するISSF審判員候補およびISSF検定合格者の登録基準を定め、各種競技及び段級審査の公正で円滑な運営を期するために定める。
第２条 本協会が公認、登録する審判員は、次の３種とする。
１．地方公認審判員
２．本部公認審判員
３．ISSF審判員 （ISSFが認定した審判員を協会で登録する）【任免・資格・登録】第３条 公認審判員の任免は次の通りとする。
地方公認審判員は加盟団体長の推薦に基づき、本部公認審判員は競技運営委員会もしくは加盟団体の集合体（ブロック）の推薦に基づき、理事会の承認を経て本協会会長が任免する。
地方公認審判員推薦書は ＜様式１＞
本部公認審判員推薦書は ＜様式２＞
ISSF審判員は、第５条３の基準を基に、本人の競技歴、審判経歴、語学力を勘案して競技運営委員会が選考した候補者のうち、ISSFの講習、検定を経てISSFが審判員資格を認定した者について、認定された種目ごとに理事会の報告を経て登録する。
第４条 公認審判員には、地方公認審判員･本部公認審判員の区分に従い、それぞれ公認審判員証を交付し、国際審判員には、加えてISSFが交付するISSF審判員証を交付するとともに、協会本部に登録する。資格有効期間は地方・本部はいずれも資格取得年度の翌々年度末とし、ISSF審判員においては４カ年（基準日は１月１日）とする。再任を妨げない。（ただし、再任については必要な要件を満たすものに限る。）
登録料は地方公認審判員
4,000円本部公認審判員5,000円ISSF 国際審判員
0円 協会負担ただし本規程第13条により名誉審判員胸章を受領し登録年の3月31日現在満75歳以上となった本部公認審判員については登録料を０円とする。
地方公認審判員証･本部公認審判員証（公認審判員手帳）は〈様式３〉
地方公認審判員胸章･本部公認審判員胸章は〈様式４〉とし本部にて作成交付する。
胸章の再交付は2,000円とする。
第５条 公認審判員は、人格高潔にして、加盟団体または協会本部（ISSF審判員においてはISSF）の主催する審判講習会を受講し、必要に応じて行う考査に合格した者で、下記の要件を有する者を原則とする。経歴はいずれも継続した年限とする。
１．地方公認審判員
本協会の正会員および普通会員（生徒を除く）として、申請時直前の射場役員歴または射手歴が継続して３年以上の経歴を有する者
２．本部公認審判員
本協会の正会員および普通会員（生徒を除く）として地方公認審判員の経歴４年以上で適任者と認められる者、および国際審判候補として講習をうけてISSFの検定に合格した者
公認審判員規程（2024年5月25日施行）-1

３．ISSF審判員（候補者の基準）
国際大会でのジュリー間のコミュニケションに支障がない程度の語学力があり、地方および本部公認審判員としての経歴が４年以上もしくはそれと同等の競技歴、国際大会への選手役員出場の実績があり、本協会の要請により年間10日程度のISSFの競技会に出役可能な者。
４．地方公認審判員、本部公認審判員は、原則として年３回以上の競技会参加を義務づけ、参加のつど公認審判員証に証印を受けなければならない。
公認審判員の競技会参加に要する費用は、自己負担を原則とし、これを競技会主催者に請求してはならない。
ISSF審判員が本協会の要請に基づく国外の競技会参加に要する費用は原則として協会負担とする。

【分担区分】
第６条 公認審判員が担当する競技会は、次のとおりとする。
１．本協会の加盟団体またはその集合体（ブロック）が主催または主管する 競技会（公認競技会の格付け規程に基づくＧ３、Ｇ４）及び段級審査会は、主として地方公認審判員
２．本協会が主催または主管する競技会ならびに理事会において特に必要と認めた競技会（公認競技会の格付け規程に基づくＧ１、Ｇ２）及び段級審査会は、主として本部公認審判員
およびISSF審判員
３．本協会がISSFへ審判員派遣に応募し受諾された国際競技会はISSF審判員
第７条 地方公認審判員、本部公認審判員は常に協力し、前条の原則にかかわらず、競技会に参加し、競技会の正確、迅速な運営に務めること。
第８条 競技会における役員の配置については、「公認競技会の格付規程」における付表２の競技運営体制に示す審判員等の配置によるものとする。
第９条 競技会の規模により、必要に応じ競技役員を置くこととする。
競技役員は競技会の運営を担当する。
公認審判員および競技役員の実務は競技規則により行う。
【講習会】
第10条 公認審判員の技術向上ならびに、公認審判員養成のため審判講習会を行う。
第11条 前条による講習会は本部において年１回以上、主として本部公認審判員を対象に行う。
第12条 加盟団体およびその集合体（ブロック）は、前条による講習会終了後、随時その受講者が講師となって行い、その状況を本部に文書をもって報告する。
第13条 永年本部公認審判員として貢献された者として、満65歳で本部公認審判歴20年以上、満70歳で本部公認審判歴15年以上の者に対し、加盟団体からの推薦により理事会承認を得て、名誉審判員胸章を贈ることができる。
【賞罰】
第14条 公認審判員として、その任務上厳正を欠く行為をなし、あるいは公認審判員の名誉を毀損したときは、理事会は身分の返上を命じ、あるいは剥奪することができる。
【附則】
１．本規程の改廃は理事会において行う。（昭和43年６月22日施行初回）
２．本規程は昭和50年７月１日改訂施行
３．本規程は平成 ６年４月１日改訂施行
４．本規程は平成14年１月１日改訂施行
５．本規程は平成20年５月24日改訂、平成21年４月１日施行
６．本規程は平成25年２月23日改訂施行（国際審判員条項追加）
７．本規程は平成25年11月23日付けで改訂施行 2020年東京五輪開催のための一定の語学力も備え
公認審判員規程（2024年5月25日施行）-2

たISSF 審判員有資格者の育成をはかる目的から、（ISSF 審判員条項修正、候補等追加）
８．本規程は平成26年５月10日改訂施行（普通会員資格要件を明確化）
９．本規程は平成29年２月25日改訂同日施行（名誉審判胸章贈呈基準化）
10．本規程は平成30年６月２日改訂同日施行（名誉審判更新料75歳以上無償明記）
11．本規程は2021年5月29日改訂同日施行（地方公認審判員申請資格申請時直近継続3年以上。デジタル部会削除）
12. 本規定は、2022年2月26日改訂、2022年4月1日より施行する。（有効期間を資格取得年度の翌々年度末までとし、認定コーチの資格有効期間と整合を図る。）
13. 本規定は、2022年5月28日改訂同日施行（ジュリー制度及びテクニカルデレゲート設置規程がテクニカルデレゲート制度規程に名称変更）
14．本規程は、2022年9月24日改訂、同日施行（第8条を格付規程のグレード別審判員配置と関連付け。）
15. 本規程は、2023年2月18日改訂、4月1日施行（格付規程の変更に伴い第8条の参考から付表へと名称変更）
16. 本規程は、2024年5月25日改訂、同日施行（審判員の有効期限変更に伴い、登録年の6月末を3月31日に変更。）

公認審判員規程（2024年5月25日施行）-3

＜様式１＞

地⽅公認審判員推薦書
公益社団法⼈ ⽇本ライフル射撃協会会⻑

殿

下記の者を地⽅公認審判員に推薦いたします。
年⽉⽇

団体名事務局（会⻑名）名⽒㊞
⽣年⽉⽇（年齢）

フリガナ

（本籍地
現住所

TEL

（転居）

職

業

勤務先所在地
審判講習会

⽇時

FAX

勤務先名
TEL

FAX
年

⽉⽇

受講場所

講師名
競技役員歴等（過去3年）

射撃歴
その他参考事項（加盟団体役員経歴）

⽇ラ会員 ID
添付書類

公認審判員規程（2024年5月25日施行）-4歳）

＜様式２＞

本部公認審判員推薦願出書
公益社団法⼈ ⽇本ライフル射撃協会会⻑

殿

下記の 者を 本部公認審判員として 推薦 いたします。
年

⽉⽇

団体名
事務局

㊞

（会⻑名）

⽣年⽉⽇（年齢）

フリガナ

⽒

名

本籍

地

現住所

（FAX

TEL

業

職

勤務先名

勤務先所在地
⽇

審判講習会

FAX

TEL

時

年

⽉⽇

年

⽉⽇

受講場所

講師名

地⽅公認審判員
取得年⽉⽇
審判

歴射撃歴番

その他参考事項（加盟団体役員経歴）
⽇ ラ 会 員 ID
添付書類

過去3年間の審判員⼿帳写し公認審判員規程（2024年5月25日施行）-5号歳）＜様式３＞

公認審判員証（公社）⽇本ライフル射撃協会
有効期限
所
N

年⽉⽇

属o.

会 員 ID
⽒

名

住所

TEL

有効期限

公認

審

判

員

⼼

1.

安全保持を最優先に考えること。

2.

競技し易い様⼼掛けること。

3.

誰がでなく何がを考えること。
参

⽉⽇

⼤得

加
会

記

録

名

場

地方公認審判員の場合 審判証の左上に都道府県名を人れる。

＜様式４＞ 公認審判員胸章
名誉－金本部－赤地方－青

公認審判員規程（2023.4.1施行）-6

所

責任者印