新潟港利用活性化・産業発信フォーラム in 東京
日時

平成 20 年 11 月 25 日（火）午後４時～７時

会場

東海大学校友会館

内

容①基調講演「ユーラシアダイナミズムと日本～新潟の活性化への戦略的視点～」
講師

財団法人日本総合研究所会長

寺島実郎氏②パネルディスカッション「地域経済と新潟港の活性化」
出演者

財団法人日本総合研究所会長

寺島実郎氏

篠田昭新潟市長，森民夫長岡市長，國定勇人三条市長，渡邊廣吉聖籠町長
参加者

205 人

【開会挨拶】
篠田：皆さんこんにちは。今日は「新潟港利用活性化・産業発信フォーラム in 東京」に，本当に大勢の方からお集まりいただきまして，誠にありがとうございます。新潟港については千年以上の歴史を持っていますが，江戸時代には北前船の最大の寄港地としての歴史があり，幕末には開港五港の１つに選ばれ，今年はその開港から 140 周年という節目の年になります。この新潟港，最近ではコンテナの取扱量が非常に増えています。この 10 年間で日本の港湾全体では，1.6 倍のコンテナの取扱量が増えていますが，新潟港の場合は，2.8 倍増えており，これだけ伸びた港は全国でほとんど例
がないのではないかと思っております。そして，それを支えているのは「日本海物流」の伸張だと思っております。と申しますのも，今まで日本にとっては米国が一番の貿易相手で，太平洋が物流動脈の中心だったわけですが，最近は中国の沿海部，さらに釜山，そして日本列島を通して北米西海岸が物流で結ばれている。このルートを考えた場合，実は最短ルートは太平洋側ではなくて日本
海を経由する方で，２日ほどシアトルなどに着くのが早い。ということで，これが日本海側の港の追い風になっているのだろうと思っております。そこにさらにロシアです。大変に経済発展が著しい。エネルギーの世界最大の大国である姿が見えてきた。その辺りが，北東アジアが今までとは違う，まさに「北東アジア経済圏」が構想の段階から実践の段階に入ったと申し上げている所以（ゆえん）であります。そんな中で，日本海側の港は相当元気が出てきた。しかし一方で日本海側の地域のモノづくりの力が，他地域の方に十分に伝わっていないと思っております。例えば，中越沖地
震の時にリケン（柏崎市に立地する自動車部品メーカー。ピストンリング製造最大手。）という会社の操業が止まったら，全国の自動車メーカー，全てのメーカーが車を造ることができなくなった。
そんなモノづくりの力を持っている企業が新潟県内には数多くございます。またこれを圏域として見てみますと，新潟市に隣接している圏域，今日お仲間で登場していただく長岡市，三条市，聖籠町は皆その圏域でございますが，これらの製造品出荷額を合わせると２兆 9000 億円の力がある。これはざっと仙台市の倍でございます。仙台市の倍以上の力，あるいは札幌圏域と比べても倍以上，
さらに福岡圏域を上回り，北九州圏域に迫るというような力があるわけです。そういうモノづくり

の力があるということを，我々はあまりしっかりと全国の方に伝えていないのではないか。それも後ほど説明しますが，大変，多彩なモノづくりの分野がございます。我々は，新潟港の活性化とこの多彩なモノづくりの力をご活用いただければ，首都圏の方，関東圏の方，大変ビジネスチャンスが広がるのではないか，そんなことを今日このフォーラムでお伝えさせていただきます。また，新潟市の拠点化戦略アドバイザーになっていただいている寺島実郎さんからは，こうした話を大所高所からこういう枠組みの中で動いているよといったことをご講演いただきます。きっと最新の情報も聞かせていただけるのではないでしょうか。それを踏まえて，パネルディスカッションをやらせていただき，交流会でも皆様方と一緒に，これからどうするかというような話も大いにできるのではないかと思っております。そんなことで限られた時間ではございますが，本日は皆様方のご協力をいただいて，実りあるフォーラムにしたいと思いますので，よろしくお願いいたします。本日は誠にありがとうございます。

【基調講演】
寺島：どうも寺島でございます。篠田市長とのご縁で今日もやってきておりますし，新潟市のアドバイ
ザー的な立場で圏域の活性化の議論に参加させていただきます。私の役割ですが，新潟を取り巻く大きな環境が今どう変わっているのか，私自身が自分の目で目撃してきたことを最近の統計の数字などと結び付けながら，今日の議論がより深まるような方向へ話を進めていきたいと思います。私の資料集のようなものを配っていただいております。
「11 月 10 日修正版，2008 年初冬への視座――
世界潮流と日本の進路を考える基本資料」というものです。これは私が講演等で使っている資料集ですが，新しい数字を入れ替えながら，毎月，リバイブルをしております。そのなかで，必要とす
る数字をさっと見ながら，今日の議論に必要なところを確認していただきたいと思います。まず冒頭の話題ですが，２週間前に私はソウルに行ってきまして，ソウルで行われた大変大きなシンポジ
ウムで，李明博（イ・ミョンバク）大統領とハーバード大学のフェルドシュタインという教授の２
人と基調講演を行って，そのシンポジウムの流れを作りました。その際，韓国の方々が欧米のメンバーの人たちからいろいろな議論を吹きかけられ，非常に印象深かった部分がございます。それは今，日本に対する敬意，尊敬の気持ち，それと期待感がじわりと高まっているということで，そうしたことを実感して帰ってきたのが本音です。そこで私の配っている資料集の 12 頁です。「日本を取り巻く人流の変化」と書いています。人の動きですね。2007 年，韓国から日本に 260 万人が観光などで日本へ来ました。中国からは 94 万 3000 人で，米国から来た人は 81 万 6000 人です。要するに訪日外国人の中で，中国から来た人が戦後の日本の歴史で初めて米国を追い抜きました。後で若干触れることになりますが，中国を本土の単体として考えずに中国と香港と華僑国家といわれて人口の 76％で中華系の人によって占められたシンガポールや，イデオロギー体制や政治体制の壁はあるけれども台湾を，有機的な産業連携を深めている１つのゾーンだとする考え方，英語ではグレー
ター・チャイナ，「大中華圏」というコンセプトです。連結と単体を考えると一番わかりやすいです。
中国を本土単体の中国と考えるのではなく，連結の中国，中国と香港とシンガポールと台湾の有機的な連携体であるとイメージするという捉え方が大中華圏です。その大中華圏から日本にやってきた人が 291 万 2000 人。韓国は 260 万人ですが，つまり近隣の韓国と大中華圏から，実に 550 万人が去年，日本を訪れたのです。それがここのところ，韓国から日本へ来る人がバタッと止まったというのです。その背景になるのは，ご存知のようにウォン安です。その下に書いてある「近隣諸国の通貨に対する日本円の円安化」という文があります。去年までの７年間，つまり今年はそれが大きな構造転換期にあるわけですが，少なくとも去年までの７年間，つまり今世紀に入って７年間で，韓国ウォンは日本円に対して 32．9％の交換価値を高めていたということですね。従いまして，韓国人が日本にやってきた時に，日本はやけに物価が安くなったと感じますから，それが韓国から 260
万人の観光客を，あるいは訪日来訪者を惹きつけていたという大きな要因だったことがわかるわけです。ところが今年に入って，10 月末までのこの 10 ヶ月間で，韓国ウォンが－47．5％。つまり日本円に対して，５割近く落ち込んだということですね。ということは，元の木阿弥どころか，水面下に韓国ウォンは価値を失っている。要するに今世紀に入って，33％強くなったのが，いきなりそこから約５割近く落ち込んだ。従いまして，韓国の人が日本にやってきたついこの間までの感覚からすれば，５割高です。一方，日本から韓国に行ったら５割引きなっている韓国がありますから。
今，日本からソウルに飛んでいる日本人は，もちろんソウルだけではありませんが，買い物ツアー
客で満杯だという空気に，あっという間に反転してしまった。それが今年に入ってからの状況です。
ついでに他の国との関係もちょっと比較してみましょう。中国人民元はフロートしている通貨ではなくて，まだ管理されている通貨なんですけれども，今世紀に入ってから７年間で，もう 19．0％の価値を高めていました。ところが今年に入って 9．0％落ちているということですから。人民元について言えば，今世紀の初めからの見方としては，まだ 10％ぐらい日本円よりも強くなっている。
水面上にあるという考えでいいかと思います。シンガポールドルは 25．1％上がっていたけれども
18．2％落ちている。これはまだシンガポールドルのほうが水面上にある。いかにも韓国ウォンのあ
まりにも激烈な下落にちょっと驚きます。北海道のスキー観光客を支えていたオーストラリア，豪
州ドルは 57．9％，６割近く日本円に対してこの７年間で高騰していましたが，今年に入って，資源インフレで膨らんでいた部分がはげ落ちて，豪州ドルの下落が始まって，35．7％に落ちています。
ですから，まだ豪州ドルは今世紀の初頭に比べれば２割ぐらい日本円より強いという状況にあります。ですから，向こうのほうが水面上なんですね。韓国の落ち込みが極端だということが，他の国に比べて際だっていることがわかると思います。なぜなのか。なぜこんなにまで韓国はウォンの価
値を落とさなくてはいけないのか。いくつか説明として使われていることがあります。例えば，極端な貿易依存の経済への高さですね。ＧＤＰに占める貿易比率という数字があります。そこには書いていませんけれども，昨年，韓国の場合 76％で，日本は 28％です。つまり韓国は極端に貿易に経済が依存している構造にあるわけですね。それからもう１つ。韓国経済を支える産業力，企業の持っているブランド力あるいは技術力と言い換えてもいいかと思います。韓国の場合は，経済構造そのものが三大話のようになっています。世界に名だたる企業がないかというとそうでもないですね。
サムソン，ヒュンダイ，ＬＧです。世界的にも大変なブランド価値を持っているような企業が育っていますけれども３つですね。この３つが韓国のＧＤＰに占める比率ですが，３社の売上高が韓国ＧＤＰの 35％を占めることになります。日本の場合，いくらトヨタが強大な企業だといっても，ＧＤＰの何割を占めるというような話ではないですね。従いまして，率直に言って産業構造がものす
ごく薄っぺらいですね。この３社の業績が傾けば，経済全体が揺らぐという構造になっています。
それから国際社会を動いていると，びっくりするような質問を受けるようなことがあります。欧米
で素朴な疑問というもので手が挙がって「日本と中国と韓国の本質的な違いは何なんですか」といった質問を受けます。皆さん，そういう質問を受けた時にさてどう答えますか。結構悩ましいですよ。日本と中国と韓国の本質的な違いはどこにあるのか。いろいろな説明ができますね。歴史的な切り口であれ，民族的な切り口であれ，いろいろあると思います。私がよく答えるのは「中国の企業であなたは一体，どういう企業を具体的に思い出しますか」と。そうすると白物家電の海爾（ハイアール)集団だとか，ＩＢＭのパソコン部門を買った聯想（レノボ）という会社の名前を思い出す
人もいます。中国の国策石油会社のような名前を挙げる人もいますが，いわゆるブランド企業というのはないですね。中国の経済力がものすごい勢いで伸びてきたのも，実は世界中のブランド企業
が中国に生産立地をして，要するに下請けの工場地帯として，中国のＧＤＰを拡大させたという文脈で考えるのが一番わかりやすいですね。中国そのものの企業が中国からこれから育ってこないとは言えませんけれども，現在の状況を客観的にみれば，中国には例えば香港の夜景を思い出してもらいたいのですが，おっと唸るようなブランド企業はまず思いつかないですね。韓国の場合は今申し上げたように，三大話です。日本の強みというのは，何もこれはブランド企業だけではないですが，やはり今，日本に対する世界の評価が高まっているのは，金融資本主義が肥大化して，行き着
くところまで行き着いて，そのねじれの中でもって破綻していったという状況を横目で見ながら，
やはり経済の基盤を支える産業力，技術力といった日本の蓄積に対して，これはエレクトロニクス
から自動車から，さまざまな機械工業を思い浮かべていただいても，やはり戦後の日本というもの
が，我々の先輩たちがすごかったのだと思うのは，世界に対する技術を持った企業を育ててきたということです。実体経済の部分ですね。圧倒的に蓄積してきたものがあるということに対して，世界の評価がじわっと高まっている。それは省エネルギー技術から，環境関連の技術までも含めて，日本の技術に対する評価というものは，我々が自分たちでそう思っている以上に高い。この間，韓国のシンポジウムで欧米から参加している経済学者，エコノミストの人たちが発言するのを聞いて，そう実感したものです。そういう中で，今日の話に入っていますが，ユーラシアダイナミズムと日
本，今，我々が直面している危機，その本質は一体何なのか。それをしっかり認識しないと，足場のこと目先のことだけ考えていても，自分たちの立ち位置が見えない。そこで，まさに 11 月５日に米国の大統領選挙がありました。11 月５日にワシントンで，今後の世界金融秩序をどうしていくか，という会議が行われました。はたまた私は歴史的な変換期を我々は目撃しているのだと思います。
あの米国のそそり立っていた自動車産業のシンボルでもあるキャデラックのＧＭが，まさに Chapter
11（チャプターイレブン：米連邦倒産法第 11 章），つまり破綻するか，政府の資金を注入して支えるかという，土壇場のところまできているといいます。そこで今，世界に走っている激震の震源地といえる米国の状況をお話しします。８頁に米国の大統領選挙のメモがございます。オバマ氏の当選の意味。オバマ氏はなぜ当選したのか。いろいろな解説がありますが，突き詰めて言えば，ブッ
シュの８年間に対する決別，拒絶反応だったと言っていいだろうと思います。私は米国の東海岸に

10 年以上生活していますし，数ヶ月に１回は米国に定点観測に行っており，過去５回の大統領選挙をかなり本気でモニタリングしてきています。こんな米国は見たことがない，憔悴する米国という事態に陥っています。まずイラクなんですね。そこに米国についてのメモがありますので，６頁を先に見てください。米国についての上から２段目に，「イラク戦争による急速な疲弊」というメモがございます。イラクで疲れ果てる米国。米軍兵士のイラクでの戦死者が 4,187 人になった。11 月６日現在の数字です。それにアフガニスタンで死んだ米軍兵士の数 621 人。合わせて，あの９月 11 日の悲惨な出来事から７年ですが，4,808 人の米軍兵士がアフガニスタンとイラクで死んだ，という数字です。実はこれは 11 月 22 日の数字を先ほど出してくれまして 4,824 人になりました。これは日めくりカレンダーのように，じわじわ数字が増えています。このわずか半月の間に，4,824 人にまで米軍兵士の戦死者が拡大しています。米軍兵士だけが死んでいるわけではありません。多国籍
軍という形で亡くなった人ですね。11 月６日現在で 5,497 人です。これが 22 日現在ですと，5,518
人です。5,000 人を超す墓標というのを想像してみてください。時代を議論する人間の最大の資質とは何なのか。大学の講義などでよく言いますけれど，数字に対する感受性ですね。数字をどう捉えるか，ということです。5,000 人を超す墓標をイメージしていただいたら，アーリントンの国立墓地が見渡す限り墓標になります。しかも亡くなったイラクの人の数は，どんな少ない推計でも８万 5000 人，多い推計だと 16 万人になります。要するに我々は「俺には関係ないよ」と思うかもしれませんけれども，今世紀に入ってわずか７～８年ですが，血みどろの 21 世紀初頭と並走しているんだという感覚を持つ必要があると思います。そのことによって，まさにテロとの戦いで拳を振り上げた米国自身がものすごく傷ついています。昨年末の段階で，ここのメモの注１に，スティグリッツというノーベル賞を受賞した経済学者の本のことが載っています。
『３兆ドルの戦争』です。この戦争は３兆ドルのコスト負担を強いられるよ，ということを分析した本です。もう既に米国は１兆ドルの戦費負担をアフガニスタンとイラクで積み上げています。実はこの１兆ドルという数字は，サブプライム問題で公的資金の注入という形に踏み切らざるを得なかった額とほぼ一致するんですね。金融安定化のために 7,000 億ドルもの「不良資産の買い取り」というスキームを採りました。
あれは買い取りというよりも，銀行への資本注入という形で使われざるをえないことになっています。それからＡＩＧという保険会社の救済のために，850 億ドル。２つの住宅公社救済のために 2,000億ドル。要するに１兆ドルの財政負担を余儀なくされる状況です。これは冷静に考えていただくとわかりますが，巨大なブラックジョークです。どうしてか。米国こそが新自由主義の旗振り役だったんですね。我々自身がこの 10 年間，規制緩和だとか競争主義，市場主義だとか必死になって言ってきたわけですが，その総本山である米国自身が，銀行がもたもたするとＧＭを始めとするモノづくりの企業が，政府が金を突っ込まなければ持ちこたえられないという話になってしまっているんですね。ついこの間まで「中国が社会主義的市場経済なんて言っているけれども，笑い話だよね」と言っていたわけですね。何が社会主義的市場経済だと。ところがその米国自身が，まさに社会主
義的市場経済の国に宗旨変えしたのかというぐらいに方向転換を余儀なくされました。従いまして，
今，我々が目撃しているものは一体何なのか。これは１頁のⅡをご覧ください。「2008 年夏，世界史的パラダイム変換――「冷戦後」という時代の終わり」。要するに今，我々が目撃している状況というのは，冷戦後といわれた時代，つまりどういうことかというと，1989 年を思い出していただきたいのですが，ベルリンの壁が崩れました。1991 年にソ連という国が崩壊した。それまで半世紀以
上，世界は東西の二極の対立だという構図のなかで繰り広げられていたんですね。ところが，ソ連が崩壊して東側が崩れた。それで東側が市場経済に参入してきた。国境を越えて，人，モノ，金，技術，情報がより自由に動き回る時代になって，世界は変わってきた。そして，大前研一氏や竹中平蔵氏といったその時代の流行の論客たちが発したメッセージがまさにグローバル化というもので，
世界はフラット化したわけです。グローバリゼーションの時代を我々は生きなきゃいけないと言っていたのですが，グローバリゼーションと言いながら，実態は西側が東側に立った。西側のチャン
ピオンである米国が世界秩序の中核となって，21 世紀の世界は展開されていくのだろうというイメージが多くの経営者あるいは学生レベルの人たちも含めて，世界はそういう方向に向かっているのだと思ったわけです。登場してきた言葉は「唯一の超大国としての米国」「米国の一極支配」「ドルの一極支配」という話で盛んに言われていたんですね。ところが今，あれから 17～18 年たって，海外で米国の一極支配だとか，唯一の超大国としての話なんていう話は，相当にピンボケではないかという反応が起こるようなギャップが生じ始めた時代です。つまり今，我々が目撃しているのは，米国を中核とした世界秩序が急速に変化しつつある。
「多極化」という言葉を使う人がいます。だけ
ど多分，正しくないですね。多極化というのは，極が多様になるという意味ですが，今，我々が目撃しているのはそれだけじゃないですね。今，米国で出回っている本のなかには「無極化」，ノンポ
ール，ポールなんかないんだという表現が出始めています。私の表現で言うと，今世界は「全員参加型秩序」という言葉が適切だと思うような状況になってきていると思います。全員参加型秩序とはどういう意味か。もちろん，国家間のルールの作り方もまさに多様化していて，この間のＧ20 がまさにそうですね。ＩＭＦ（国際通貨基金）や世界銀行といった戦後の世界経済秩序の中核にあったシステムに，やはり新興国を招き込んでいかなければいけないという流れが起こってきています。
従いまして，国の参加主体も多様化している。加えて，国家だけではないですね。例えば多国籍企
業やＮＰＯ，ＮＧＯ，もっといえば多国籍ゲリラ，国境を越えたテロ組織のようなものさえも，世界を動かす一つの要素として無視できない。つまり今，世界というのは極めて過渡的な状況だと思いますが，米国の一極支配なんていう世界ではなくて，ものすごい勢いで「全員参加型秩序」という言葉に近付いてきているのだろうと思います。それを巡って，ルール作りをどうしていくかというせめぎ合いのなかにある。そういう中で，今年の夏から秋にかけて目撃してきたものを思い出してください。例えば北海道洞爺湖サミットです。私も政府の温暖化懇談会という首相を取り巻く 11
人のメンバーの１人で，洞爺湖に行きました。今年の夏の思い出ですけれども，欧州から首脳に付いてやってきたスタッフの人たちの放っている空気は，これはメディアの人もそうでしたけれども，
ブッシュ米国大統領，最後のサミットで，ブッシュ大統領へのフェアウェル（惜別の）サミットだという空気が漂っていました。今さらこの人に何を言っても始まらないという諦めの空気のなかで，ブッシュ大統領がやたら上機嫌で帰っていったのが印象に残りました。今もう既に，兆候が現れていた金融不安についてのエネルギー価格，食料価格の高騰について，はたまた環境問題に対するルール作りに対しても，本来なら世界の指導国の中心にある米国が，何らかの新しいルールや制度設

計など方向付けをしなければ話にならない状況で，一切，方向付けすることもなくブッシュ大統領は去った。それが印象的でしたね。
「Ｇ８では何も決まらなかった」という表現がありますけれども，
要するに世界の主導国８つが束になっても，新たな方向付けが出せない。むしろ新興国といわれる
中国，インド，アフリカの国々の指導者の存在感が目立つ感じでした。それから北京オリンピックですね。皆さん，いろいろな思い出でこの夏の北京オリンピックを振り返ることでしょう。私が一番興味深かったのは，各国のメダル獲得数が新聞に毎朝出るのですが，あれが象徴的でしたね。今までになかったです。表がどんどん伸びていって，ついに収容しきれなくなって，金メダルを１個でも取った国だけを載せるようになった。最後に数えてみたら，金メダルを１個でも取った国が 50
ヶ国を超えた。銅メダルを１個でも取った国は 87 ヶ国になってしまった。つまり，スポーツの世界
でさえ，全員参加型秩序に近付いているのかと思うぐらい変わってきました。ジャマイカ旋風だとか，ケニアの活躍だとか，要するにかつて冷戦の時代といわれた時には，ソ連と米国が大概のメダ
ルはかっさらっていたんですね。ところが，スポーツの世界でもそういう大きな変化が起こってきている。そして，先ほど申し上げたオバマ氏の当選の意味なんです。私はヒラリー氏とオバマ氏が戦いをやっていた時から，「時代が呼んだのはオバマだ」と８頁にございます（ように思っていました）。今申し上げたように，イラクとサブプライムでのたうち回る米国にとって，米国を蘇らせるカードとして一番有効だと思われるカードは何なのだろう。米国人はオバマ氏というカードを選択したんです。ちょうど思い出すのは，1976 年のカーター元大統領が登場した時の選挙です。同じくベ
トナム・シンドロームという言葉が言われて，今はまさにイラク・シンドロームの中にあるのは事実です。1975 年は米国もある種の自身を失いかけていた時期ですね。その時にカーターという男が大統領になった。政治的な能力や政策論においてカーター元大統領を評価する人は滅多にいません
が，ただあの時の米国において，カーター氏が必要だったと言っていいだろうと思います。どうしてか。この「ピーナッツ畑から出てきた政治家というよりは牧師のような空気を漂わせている男」という表現がありましたけれども，癒しのカーターですね。要するに，傷口に癒しのメッセージを送る存在があの時の米国には必要だった。同様に，今米国を尊敬の得られる国として蘇らせるために米国の持っている一番いいところは何かというと，それは結局，米国はフェアな国である，黒人を大統領に選んだのではないか。どんな人間にも均等に機会を与える国だというポジティブなメッ
セージをオバマという人そのものが体で表現していますね。日本でも箱根駅伝でケニアの選手なんていくらでも走っています。だけれども，日本に留学してきたケニアの学生が，日本人女性と結婚
して仮に子供を作って，その子が首相になる可能性があるでしょうか。そう問いかけたら，やはり米国という国の凄まじさといいますか，そういう人間にもチャンスを与えたではないかというあらゆる議論を超えて事実として大変な意味がある。彼はお母さんが再婚した人にくっついて，インド
ネシアに行って，インドネシアで育って，イスラム教の教育さえ受けて，ハワイという人種のるつぼで高校生活を送っています。要するに，これから米国が対話と協調という形で世界に対してのス
タンスを変えていかなくてはいけない時に，民族の多様性や文明の多様性をなるべく体で表現したような人間をトップリーダーとして選んできたというのはある意味では非常に戦略的でもあり，これ以上の有効なカードはないだろうと思うぐらいの存在感を持っているわけです。米国のネオコン

の思想家にフランシス・フクヤマという人がいます。共和党右派のまさにネオコンの思想家ですが，
彼が選挙戦の最後の段階で，オバマ支持と表明していたのですね。理由はというと，今私が言ったことです。米国を蘇らせるために，オバマというカードは戦略的に有効だという発想なんですね。
いずれにしても，オバマは十字架を背負って登場してきます。ちょうど 1922 年の大恐慌の後に登場してきたフランクリン・デラノ・ルーズベルト（FDR）の政権に似ていると言ってもいいですね。この一番下に書いてありますが，FDR が展開したニューディール政策を一つのベースにした，新たな産業再生政策を取ってくることだけは，十分に予想できます。FDR がやったニューディール政策は，
例えば１つは，1920 年代の行き過ぎた投資ブームを反省して，銀行と証券の分離といういわゆる金融規制に踏み込んできました。同時に，例のテネシー川にダムを造るといった巨大な公共投資も含めて新しい産業再生プランを，その後の米国の産業の中核になるようなものを育てようとした。多分これから彼がやろうとしていることに耳を傾けていると，「グリーン・リカバリー」が挙げられます。要するに，エネルギーと環境に焦点を当てた産業・雇用政策を取ってくるのだろうなということは容易に予想がつきます。いずれにしても，そういう流れをもう１回打ってくる。日本はそれを視界に入れた地域戦略が大きな枠組みとしては大変重要になってくると思います。そういう中で，先ほどの篠田市長の話にもありましたが，戦後の日本を振り返ると，私は新潟での講演でも何度かそういう話をした記憶がありますが，今日本の政策の選択をものすごく狭めているポイントが，米国を通じてしか世界を見ないということにあまりにも慣れきってきたものだから，よく経営者は「発想の転換や視界の転換が必要だ」などと言うのですけれども，ある固定観念が金縛りのようになってきています。しかし，実は驚くほど，足下は変わってきています。例えば，我々の議論の原点として確認しなければならないことは，11 頁の数字に出ています。日本の貿易構造の変化です。昨年
2007 年の日本の貿易総額に占める対米貿易の比重が 16．1％まで落ちてきたというので，それだけの衝撃を与えきていたのです。米国との貿易が日本の貿易のわずか 16．1％なのかという話だった
わけですね。ところが今年の１～８月の数字がその下に書いてあります。ますますその傾向は加速
しまして，ついに対米貿易は日本の貿易のわずか 14％を占めるに過ぎない状況になっています。これは日本人の常識の転換を迫っているんですね。ということは，３～４年前まで，そういう話は高校生だって知っていますよ，と誰もが認識していたことは，日本は貿易立国で，貿易で飯を食っている国で，相手先のナンバー１は米国であるということです。輸出についても輸入についても，常識みたいなことでした。それがあっという間に変わって，今，日本の貿易に占める米国との貿易比
率はわずか 14％です。中国との貿易が去年 17．7％で，今年の１～８月は 17．0％です。若干，比重を落としています。大中華圏も 26．6％で，前年の数字に比べて比重を落としています。それはなぜかというと，最後の中東 13．3％という，今年の上半期はエネルギー価格の高騰がまだ引っ張っていまして，極端に中東との貿易比重が大きくなっているからです。そのしわ寄せを受けて，中国や大中華圏，アジアとの貿易が去年よりは圧縮しているように見えますが，全体の傾向としては
そうではないのですね。そこでわかりやすく言うと，一体，日本はどこの国との貿易で飯を食っている国なのかという素朴な切り口でみてみましょう。中国，大中華圏を中核とするアジアとの貿易で飯を食っている。ユーラシア大陸との貿易は日本の貿易の７割を超えている。去年，日本の貿易

の相手先で一番伸びたのがロシアでした。輸出も輸入も前年比が６割増でした。今年の上半期，１～８月の数字で対露貿易は６割伸びた去年をベースにして，輸出も輸入も４割増です。つまり，今日本にとってロシアとの貿易は着実に伸び続けているんですね。ロシアの話はまた後でまとまった形で触れます。確認しておきたいことは，これは先ほど，篠田市長が触れられた話をきちんとトレースすることになりますが，資料に「貿易構造のアジアシフトに伴う物流の変化」と書いてある項目がございます。昨年の世界の港湾ランキングですが，以前に私の話を聞いた方も，これが一番新しい表だと思っていただいて結構です。ついに日本の通商国家のシンボルとまで言われた横浜や神戸の世界港湾でのステイタスが 27 位，39 位まで落ちてきました。つまり，東京港の 23 位をヘッドにして，日本の港では 20 位以内の港が世界ランキングの中に一つもなくなってしまったんですね。
かつて神戸は世界２位だったわけです。ついこの間まで４位だった。あっという間に 39 位まで落ちてきた。では今トップはどうなっているのか。シンガポール，上海，香港，深圳，釜山と並んでいますね。上位 10 位までの中に，いかに大中華圏とここで僕が語っている港が占めているのか，よくおわかりになると思います。11 位に寧波（ニンポー）まで入ってきた。一年前と比べてどこが変わったのかというと，上海が香港を追い抜いて２位に上がった。６位だった高雄が８位に落ちてきた。
中東のドバイが 10 位に入ってきて，前の年に驚いたんですけれども，７位にまた上がってきました。
これがまたこのクライシスの中で，ドバイ自身はガタッと崩れ始めていますけれども…。で，その背景には，日本海物流の時代へ，太平洋側の港湾が一気に流動化している。
「日本海側港湾への物流へのシフト」と書いています。日本海沿海 11 港は過去 10 年間に年率 12．6％で物流を拡大させていますが，全国平均は 4．6％で，先ほどの篠田市長の話にピシャッと合ってきます。要するに，太平洋側の港湾よりも，日本海側の港湾の物流の伸びが遥かに大きい。この 11 港というのは，改めて確認する意味でざっと申し上げますが，秋田，酒田，新潟，直江津，伏木富山，金沢，敦賀，舞鶴，
境港といった港です。日本海側の港湾は，港湾の設備としては，スーパー中枢港湾が１個あるわけでもない。私は今，スーパー中枢港湾の選定を国交省の仕事で管理していますけれど，世界中の港湾をみていてわかるのですが，施設としては劣勢なのです。スーパー中枢港湾に選定されている所
は，皆，太平洋側の港湾です。だけど，じわりじわりと日本海側に物流が動き始めています。１つは釜山トランシップに引き寄せられてくるんですね。要するに，釜山港がハブ化してきて，日本の港の物流をみているとわかりますが，東北の仙台港でさえ東京湾内の港につないで基幹航路に乗せるという物流が大きく変わってきて，津軽海峡を迂回してまで日本海に入って，釜山につないでから太平洋を渡っていく物流に変わり始めているんです。
（従前の）内航船のコストが高いとか，港湾の効率が悪い，金がかかる，時間がかかると嫌がって，釜山につなぐ流れが次第に日本の物流を変え始めている。つまり，貿易構造のアジアシフトに伴って国内の物流構造にも大きな変化が出てきています。新潟という所が非常に興味深い理由の１つがそこで結び付いてくるんです。これからの日本の活性化にとって，太平洋側と日本海側を戦略的につなぐということがものすごく重要だということ。国交省が７月に発表した新国土形成計画の中でも，私は東アジア連携の委員長をやっていたものですから，強くそれを浮かび上がらせていました。それは新潟にとって，関越自動車道が首都圏中央連絡自動車道（圏央道）という形で枝葉を広げて，鶴ヶ島の所から中央高速につながり，それがまもなく東名につながってきます。それから，北陸自動車道が中部経済圏をつなぐ新しい自動車道路の完成によって，愛知東海地区とつながってきます。これがいわゆる陸・海・空の戦略的
ネットワーク化です。これがものすごく重要で後背地の産業構造というものを考えたら，今日これからのまさに議論されている新潟そのものが持っている後背地の産業基盤の強さというものがあるわけです。港湾としての新潟港は飛躍的に伸びていくだろうという予感を感じるのは，今申し上げ
たように，関越道，圏央道，それから中央高速動車道とつないで，他の産業立地とも戦略的にリンケージを持つ可能性が非常に高いからです。山梨などに工業立地している人たちと接点を持つと，今僕が言った視点で，山梨に工業立地することの魅力を感じているのは，関越自動車道に圏央道を通ってつながり新潟に抜けやすいというところが，モチベーションの１つにあがってきているぐら
いなんですね。従いまして，例えば関東トラック協会との話し。関東各都県の群馬とか，栃木とか，
埼玉，新潟にとってこれからすごく重要になってくるのはこれらの地域ですね。というのも，群馬，
栃木，埼玉の中小企業で，ベトナムや中国やタイに進出していく企業の物流が，今までは東京湾内の港にトラックで運び出して船を渡っていきましたが，むしろこれからは日本海側の港湾に運び出して，釜山トランシップでつないでいった方が，コストもかからないし，時間もかからないという
流れに大きく変化が起こってきているんですね。それがじわじわと，港湾の設備が必ずしもスーパ
ー中枢港湾的なものがあるわけでもないのに，日本海側に物流がシフトしているという大変大きな理由です。ただ今後それが日本海側のどこになっていくかは別にして，広域連携の中で日本海側に今申し上げたような日本の物流の大きな基点を作っていく発想はすごく重要になると思います。な
ぜなら，この「貿易構造のアジアシフト」のメモの３番目に「コンテナの大型化」が書いてありま
すけれど，8000ＴＥＵ，8000 個の 20 フィートコンテナを積めるような超大型コンテナ船。これは豪華客船「飛鳥」というものがありまして，経団連研修でインストラクターで毎年乗っています。
飛鳥Ⅱになってですね，５万トン級の船になって，もう巨大な船で「戦艦大和とほぼ同じ大きさです」という説明を受けています。すごい船だと思います。その倍ですね，この 8,000ＴＥＵはイメージとして。10 万トン級です。そんな巨大な船が，今いわゆる 2003 年に初めて登場してきましたが，2011 年までに 286 隻，建造される予定です。これが現下のいわゆる世界経済の低迷によって，どこまで圧縮されてくるかはまだわかりませんが，いずれにしても計画としてついこの間まで，300隻近くの 8,000ＴＥＵ以上のコンテナ船が次々と竣工してくるという状況にあったわけです。こうした船の着岸には水深が 16 メートル以上が必要です。日本では国土交通省的な説明をすれば，横浜と神戸では対応できますという話ですけれども，本当に厳密にいうとそうなのかという議論があります。いずれにしても，日本海側に 8,000ＴＥＵを超すようなコンテナ船を迎えうてるようなイン
フラと，それから後背地産業構造というものを今後どう作っていくのか。これは日本の 21 世紀の大変大きなテーマになってくるだろうと思います。その他，お話ししておかなければならないことだ
け少し触れておきます。15 頁の「ユーラシアダイナミズム」と書いてあるメモの中に，ロシアのことが書いてあります。新潟のスキー場に，極東ロシアのいわゆるニューリッチ層がスキーにやってくるような時代がきています。新潟関係の方は何の違和感もなく感じておられると思いますが，新潟－ウラジオストクというフライト，これをこれからどう充実させるのかが非常に重要だと僕は思っています。ウラジオストクの極東工科大学と室蘭工科大学，三井物産戦略研究所との三者間の戦略的提携もあって，ウラジオストクに行ってみると，日本の高級な果物がスーパーマーケットに並んでいます。それだけ購買力がついてきている。つまり，サンクトペテルブルクを中心にした西の地域に先にお金，オイルマネーが入っていたんですが，東にもロシアのオイルマネーが入り始めているという状況です。ところが，グルジア問題が８月８日に噴出しました。北京オリンピックの開会式と時を同じくして，ロシアは南コーカサスにまた軍事行動を起こし，突っ込んでいった。緊張が走りましたね。
「新冷戦の時代」という言い方をする人もいます。ロシアが過剰な自信回復をしている。ここに書いてありますように，ロシアが化石燃料の生産量で世界一の国になってしまったんですね。それがこの間までのオイル価格の高騰をも背景にして，えらい過剰な自信で，それをてこに，ついにかつてＣＩＳ（独立国家共同体）という形でソ連邦から分離，独立していった地域に対して，またグリップを強め始めるんです。南コーカサスまで動いた。わかりやすく言うと，軍事衝突のグルジア－南オセチア問題というのは，グルジアがＮＡＴＯに入る前にコーカサスを押さえて，中央アジアに対する影響力を最大化する。さらに，米国もＮＡＴＯも結局は動けないというところを見せつけてやるということ，要するに力の論理でねじ伏せていこうと，ロシアが方向転換をしたのではないか。再び，東西冷戦のような時代に回帰していくのではないかということを危惧する人さえいた。ところがあれから数ヶ月がたって，実は私自身も驚いているんですけれども，ロシアは大変に大きな教訓を得たんですね。どういうことかというと，ロシアとて世界から孤立しては生きていけない。あっという間に，西側からロシアに突っ込んでいった金が引き始めたんですね。それでものすごい勢いで，そこに先ほどのルーブルの下落が背景にあるわけですが，ロシアがそれこそドキッとするようなことになってしまった。そして中国のグルジア－南オセチア問題に対する沈黙
は不気味ですよね。本当は上海協力機構ということから言えば，ロシアを支持すると言っても不思議じゃないし，かといってロシアを非難するわけでもない。じっとロシアがどうなるかを見つめていたわけですね。見ていたら，やはり国際社会から孤立しては生きていけない。さっきの話と結び付けて考えてほしいのですが，実は本当の意味でのグローバル化の時代にさしかかっていたんですね。米国の一極支配を前提にして，米国流資本主義の世界化をグローバル化と言い換えていた時代と違って，それこそまさに全員参画で，ロシアでさえ世界から孤立しては生きていけない。冷戦の時代と今の時代の違いとは何か。まがりなりにも，鉄のカーテンの中に囲い込んで，ロシアがロシ
アとして，つまりソ連がソ連として，東側として自己完結できる時代ではない。つまり，ロシアが生きていくためにも，世界とのリンケージが必要だというレッスンを受けたと言ってもいいと思いますね。従って，今 APEC（アジア太平洋経済協力）でペルーに行っている麻生さんがロシアのメド
ヴェージェフさんに会って，おそらく多くの日本人が「エッ」と驚いたと思いますが，北方領土問題などに妙にロシアが前向きです。どうしてかと言いますと，欧州とロシアの間の綱引き，確執から，ロシアはユーラシア国家として，アジアにより深いリンケージを持っていくことが戦略的だと本気で考え始めているんですね。従いまして，極東，特に日本との関係について，我々が得る感触
でもちょっと空気が変わってきています。従って，北方領土問題を解決してでも，日本との関係に踏み切ろうという大変大きな風の変化を感じます。ある面では日露関係のチャンスですね。どうしてチャンスかと言うと，何だかんだ言いながら，メドヴェージェフ大統領のロシアとはいいながら，
プーチン首相（元大統領）のガバナンスがものすごく効いていますね。領土問題などを解決するには，統合力がなかったら国民世論を抑えられません。何で日本なんかに領土を返すんだという類の話になる。要するに抑え切れる指導力がなかったら，とてもじゃないけれど踏み切れないのです。
しかし今のロシアには，いいか悪いかは別にして，プーチン首相の「院政」のような形でガバナン
スがあります。惜しむらくは日本にガバナンスがないですね。今，日本に本当に優れたリーダーがいたならば，北方領土問題を間違いなくスパッと解決してみせるでしょうね。それぐらいのことをやったら，日本も相当なものだということになるだろうと思いますが…。いずれにしても，このゲームがどうなるかはわかりませんが，まさに日本海側の行政，私自身もそういったシンポジウムに何回も参加しましたが，「環日本海」という言葉を使って久しいわけです。ところが環日本海と言ったって，今までの実態は韓国と中国の連携するようなものでした。ところがいよいよロシアが「極東ロシア」という形で，日本海を環のようにつなぐという話が絵空事ではなくて実態に近づいてきたということだと思います。そういう流れの中で，さてこの地域の産業活性化をどうしていけばい
いのでしょうか。これからのシンポジウムでより議論が深まると思いますが，私の方からまだ言い足りないこともいろいろとございますが，とりあえず時間が参りましたので，一度話を終えて，後でまた総括させていただきます。どうもありがとうございました。

【パネルディスカッション】
司会：パネリストをご紹介いたします。まずは今ほど基調講演を頂きました財団法人日本総合研究所会長の寺島実郎様です。続きまして，長岡市の森民夫市長です。三条市の國定勇人市長です。聖籠町の渡邊廣吉町長です。最後にディスカッションのコーディネーターを兼ねます新潟市の篠田昭市長です。それでは篠田市長にこれからの進行をお渡しします。よろしくお願いします。
篠田：それではよろしくお願いいたします。まず寺島実郎さん，本当に素晴らしいご講演をありがとうございました。そして寺島さんのお話の中にもございましたが，北東アジア経済圏，環日本海圏のいよいよ実体が出てきたぞ，というお話でございました。その中で環日本海圏の重要な日本側の中心的な位置に新潟県があるわけです。その新潟の拠点性がどんなものなのかということはまだ全国の方によく知っていただいていないと思っておりますので，我々，新潟県の中でも中心的な新潟圏
域，今日は四人の市・町長ですが，それぞれの地域，まちの力についてお話しいただきたいと思います。まずは森市長さんからお願いします。
森：長岡市長の森でございます。只今，本当にすばらしい話を伺いました。どうもありがとうございました。さて我が長岡市は，新潟まで高速道路で１時間，新幹線ですと 30 分かかりません。新潟に比べまして，東京に 30 分近いというのが売りでございます。新潟港というのは昔，長岡藩領の時代があったことから，ついライバル意識が出てしまいます。新潟市の人口は今長岡市の倍以上でございます。しかし，工業出荷額という指標でみますと，長岡市は 7,300 億円程ありまして，新潟市の9,000 億円台と肩を並べるとまでは言いませんが，人口で比べますと，１人あたりの工業出荷額がはるかに多い工業集積都市でございます。その工業集積の元になったのは，かつてこの地に石油が出

て，石油掘削機械から始まった機械産業であります。ツガミなどの一部上場企業がございます。それから，北越製紙も長岡が発祥の企業でございます。それが今どういう風に発展しているかといいますと，かなりの分野でハイテク化しております。今申し上げた北越製紙のような企業でも，長岡市でつくっているのは普通の紙ではございません。クリーンルームに使われる紙製のエアフィルタ
ーやＩＣチップの製造，紙製ベルトコンベアといったハイテク製品を作っています。ツガミは精密自動旋盤などの工作機械が大幅に伸びて，４年前に工場を増設しました。そのほかに，ユニオンツール，日本精機，アルプス電気といった先端分野の企業がございます。先ほどの寺島先生のお話でいえば，まさに厚みのある日本の工業力というものの一端を長岡市の工業集積が担っているとも言えます。例えば，リケンという企業がお隣の柏崎市に立地していて，中越沖地震の後もそこから動かない。これというのも柏崎にももちろんそういった技術力がありますが，長岡市に集積している下請企業群の技術力が非常に大きいからです。今は人材が宝であります。人はそう簡単に動かせないからこそ，技術力を持っている町というのは非常に強いマンパワーがある，と私は思っております。長岡市の宣伝をさせてもらってよろしいでしょうか。長岡市の強みは，特に首都圏と関越道でつながり，新潟までつながる地の利です。私はこのフォーラムを通して，新潟港がさらに発展してほしいと願っておりますし，同時にその新潟港を利用させていただいて，長岡市の企業力，産業力
をもっと高めたい。早く言えば，企業誘致を進めたい。このアピールが私の今日の一番の目的です。
その時に売りになるのは，あらゆる機械系の企業がワンセット揃っている長岡市の企業力，集積する企業群の持つ技術力の高さが一つございます。もう一つは，長岡技術科学大学をはじめとする３
大学１高専という教育機関の厚み。さらにそれに加えて，JST（科学技術振興機構）のイノベーショ
ンサテライト新潟，NICO テクノプラザ（（財）にいがた産業創造機構テクノプラザ）といった産業支
援機関が長岡に集中しております。これが長岡の一番の強みだと思っている次第であります。この配布資料をご覧ください。
『「技」立国・新ながおか「未来産業創造都市」』というやや遠慮がちな表
題が書かれてございます。新潟市のパンフレットくらい派手にやればいいと思うのですが，長岡市のセンスは奥ゆかしいのです。表紙から３枚めくっていただきますと，先ほどお話ししました長岡
市の工業出荷額にかかるデータがございます。先ほどの新潟市長の話にもありましたが，新潟市，長岡市，三条市，燕市，聖籠町といった所を合わせますと，約３兆円近い出荷額があります。これには多く方が大変びっくりなさいます。その中でハイテク系企業の集積地になっている長岡市の出荷額はかなり大きなウエイトを占めております。三条市，燕市，そして新潟市とも違う独自の産業構造を持つ長岡市の力を発揮しながら，産業活性化に向け連携してやっていきたいと思っております。
篠田：ありがとうございました。こちらのほうの資料の最初の頁をめくっていただくと，新潟県圏域の製造品出荷額，各市，町ごとに出ております。それと他の政令市圏域との比較もありますので，こちらをご覧いただきながらお話を聞いていただきたいと思います。それでは三条市の國定市長さん。
三条，燕というほとんどセットのように，何でも作れるという売りがあると思いますが，その辺りをお願いいたします。
國定：改めまして三条市長の國定でございます。よろしくお願い申し上げます。先ほどの寺島先生の言

うところの新潟港の狭い意味での後背地という意味では，新潟市から一番隣の後背地になるのが，私ども三条市とお隣の燕市です。もう一体として燕・三条エリアといっても過言ではございません。
では，この燕・三条エリアはどんな人口構成であって，産業構造であったのか。改めて確認の意味
でご紹介をさせていただきたいと思います。私どもの三条市の人口が約 10 万 5,000～6,000 人でございます。他方でお隣の燕市さんが約８万ですから，18～19 万人といった人口の規模でございます。
そのなかで今ほど篠田市長からご紹介をいただきましたが，製造品出荷額をみますと，三条が 3,000
億円でございます。燕市さんの方は三条市よりも製造品出荷額が多いものですから，足し合わせると概ね規模がほぼイコールになるということです。どんな産業構造なのかといいますと，一言でいうと，金属加工産業とハウスウエアを中心とした「モノづくりのまち」だということでございます。
皆様方のご案内の企業で有名な所で申し上げますと，石油ファンヒーターのコロナさん，アウトド
ア用品のパール金属さん，ブランド名でいうとキャプテンスタッグです。そのほかスノーピークさんです。流通関係ではホームセンターのムサシさん，今は新潟に本社が行ってしまいましたが，コメリさんも三条が元々の発祥の地域でございます。ただ実際はそれだけでは言い尽くせません。中間加工材をかなり燕・三条エリアで造っております。同じように配布をしています資料に，三条工業会が作っております受注サイドのご紹介をしている紙が入っていると思います。まさにこの一言なんですね。金属加工の関係であれば「よろず承ります」。逆に言うと，何でも金属加工の関係であれば何でもご相談ください，必ず製品に仕上げます。それだけのいろいろな幅広い技術を持っているのが，この燕・三条エリアです。そのようにまずご理解いただければと思います。
篠田：ありがとうございました。それでは続いて，新潟東港，今日本海側で一番コンテナを取り扱っている港ですが，聖籠町長さん，まず工業団地の話などからお願いします。
渡邊：ただいまご紹介いただきました聖籠町長の渡邊です。本日はこのように大勢の皆さんに感激しております。ありがとうございます。皆様方には知っている方もおられるかもしれませんが，私どもの聖籠町は新潟県の北部，北部といいましてもすぐ新潟市の隣であります。高速道路で 15 分～20
分，バイパスでも 25 分あれば到達する位置付けです。人口的には新潟市，長岡市，三条市に比べると，非常に小規模です。先ほどの資料にも出ておりますが，現状ではおかげさまで１万 4,000 人を超える町になっております。そのなかで平成の大合併がなされまして，現状では新潟県も 112 の市町村があったのですが，今は市が 20，町村は 11 になりました。わが町も篠田市長から「ぜひ合併して政令都市になってくれ」という働きかけがあり，いろいろとラブコールもあったのですが，住民の皆様方と相談の結果，とりあえず現状ではいろいろな面で独自のまちづくりを進めるべきではないか，ということで現在に至っております。それには何よりも，ほとんど税収の７～８割ぐらいが新潟東港の後背地に造られた県の工場団地に立地した企業の皆様方からのものですから，新潟港の東港，そして合わせて後背地の工業団地，これを抜きにして私どもの町の存在価値はないと言っても過言ではありません。そんなことで港と従来からの先人が培ってきた田園風景，農場，これらを基本に置きながら，現状においてはまちづくりをさせていただいています。篠田市長もおっしゃ
いましたが，新潟東港の半分の区域，中央水路から半分が私どもの北側の町の区域になっています。
そういう意味で新潟港の振興，それから活性化のために，お互いに知恵を出しながら，協働して現在に至っております。そのような中で，皆さんもご承知かと思いますが，昭和 44 年に新潟東港が開港されたわけです。現状においてはおかげさまで，町が 38 平方キロあるのですが，そのなかの４分の１が東港の工業団地になっております。そのような中で，資料にも出ておりますが，ハイテクの電子関連やら，食品機械等の工場等，現状では聖籠町の行政区内の工業団地に進出している企業が100 社を超えております。その中で大きな比重としては，東北電力の東新潟火力発電所，これが 420
万～460 万キロワットの発電量で世界第 3 位の総出力を持っている。そして火力発電所としては唯一，コンバインドサイクル発電では，これは世界に誇る技術力を持っています。それから，発電の熱効率が 50％を超えるという近代の精鋭である発電所もあるわけです。またそこに供給する燃料，
これが液化天然ガスを完全選別しており，そこに燃料を供給する日本海エル・エヌ・ジーという会
社もございます。そんなことで，新潟東港には天然ガス，特にインドネシア方面，東南アジア方面
から９万トンの大きな液化天然ガス船が入港し，１週間に１度ぐらい入港し，対応しているのが実績です。ですから，コンテナ物流の実績と合わせて，この液化天然ガスの輸入が大きな東港のこれまでの港に活性化に寄与している現状です。そんなことから，先ほどの寺島先生の話にあったように，特に新潟東港は物流を拠点として，新潟西港区とお互いに機能分担をしながらやっているところです。今後は極東アジアを戦略的に視野においた中で，港の活性化そしてまた長岡市や三条市と連携しながらいかに後背地の工場団地としての産業基盤を強化していくか，これは我々の努力によって成し得ることになっていくのではないかと思います。今日は皆様方もぜひ新潟港の魅力をご理解いただければ，大変ありがたいと思っております。
篠田：ありがとうございました。聖籠町は不交付団体でして，私どもが合併してくれと言っても，なか
なか首を縦に振らないのはそういう事情もあります。しかしこういう風に仲良くやっているということでございます。そして我が新潟市でございますが，新潟市は平成の大合併のなかでも最大で 15
市町村が一緒になったという大合併をいたしました。そして昨年の４月でございますが，本州日本
海側で唯一の政令指定都市になりました。我々はやはり，本州日本海側に一つも大きな拠点がないというのは，やはりちょっと日本の国づくりの上でもおかしいのではないか。やはり今，東アジア，
特に北東アジアが急成長している今，本州日本海側にしっかり向かい合う拠点を作った方が，ちょっと大きく言えば，日本の幸せにもなるのではないか。そのようなことを考え，15 市町村が大同団結したということでございます。

新米の政令指定都市ですので，そんなに突出した力はないかもしれませんが，製造品出荷額など地域を合わせれば，大変大きな力があります。また新潟市単独でも，仙台市とほぼ同じレベルの製造品出荷額の力があります。また特筆すべきは，これは当たり前
かもしれませんが，農業の力があるということでございます。最近，食料自給率が非常に話題になりますが，私たちは先輩の政令指定都市をみたら，食料自給率が一番高かったのは仙台市でございました。８％という自給率です。これを高いとみるか低いとみるかは，さまざまな受け取り方があるかもしれませんが，我が新潟市は食料自給率が 63％ということです。水，エネルギー，最も自給自足に近いのが新潟県，そして新潟圏域ではないかと思っております。また新潟地域は，今まで日本がずっと米国をみていた時から対岸を見ておりまして，ロシアのハバロフスク市とはもう 40 年以
上，姉妹都市の関係を作っております。ウラジオストク市，ビロビジャン市というユダヤ自治州の

州都とも，姉妹都市です。黒龍江省のハルビン市とも友好都市の関係をつくっております。特にロシアの極東では複数の都市が日本の都市とお付き合いしようということでロ日極東シベリア友好協会という組織をつくってくれています。我々も日ロ沿岸市長会という団体をつくって，こちらも三十数年活動を続けております。今回，長岡市，三条市からは日ロ沿岸市長会の仲間にも入っていただきましたが，ロシアのシベリア極東と一番ネットワークがあるのは，我が新潟市だと思っております。そして，これからようやくその蓄積がいい方向で花開くのかなとも思っております。今，新潟市には大学，短大，専門学校が数多くあり，７大学，それから短大も１つ来春からは新潟県立大学ということで，４年制の大学になります。さらに 40 校の専門学校があるというのは，これはおそらく全国トップクラスだと思いますが，実学も大変にレベルが高い。ということで，このような人
材をぜひ皆様にご活用いただきたいと思っております。ロシア語が喋れる人間もおり，そういう面
では人脈の蓄積も非常にあります。こんなことで我々新潟のモノづくりと，そして長年対岸に向いていたマインド，これを今，日本全体でご活用いただきたいと思っております。それでは，特徴ある技術，あるいはこれから工業団地になる土地を持つ長岡市さん，三条市さんから，もう一言お願いします。
森：それでは先ほどの資料をまた開いていただけますでしょうか。５頁上の写真を見ていただきますと大変緑の豊かな土地がございます。これは例の田中角栄さんの列島改造論にのりまして，長岡ニュータウン構想があったのですが，紆余曲折を経まして，所有していた会社の倒産もありまして，
187 ヘクタールで５億円の土地を，今長岡市が所有しております。267 円／㎡という価格の土地でございます。大げさなことを言いますと，日本のこの種の開発史上，267 円／㎡の土地というのはなかった画期的なことでございます。どういうことかといいますと，資料の右下にあります工業団地に造成した時の分譲価格が，１万円／㎡程度に収まると予想しています。その中に占める素地価格が 2．
67％ということです。こういう開発は日本にはいまだかつてなかったと思います。2．67％のコスト率ということは，金利がいくらかかってもいいということなんです。ほとんど最終分譲価格に影響がないということです。ですから，５年持とうが，10 年，20 年，30 年持とうが，素地価格が倍になってもびくともしないという土地なんです。こういう土地の開発は，いまだかつて日本の開発史上になかったと私は思います。そのことをまずご理解いただきたい。もう１つの特徴は，187 ヘクター
ルのうち 50 ヘクタールぐらいを産業用地とし，開発しやすい所しかやらない。あとは全部，緑地で残すという贅沢なやり方です。これも土地が安いということです。つまり，３割しか使わなくて，土地価格が３倍になっても，分譲価格にはほとんど影響しないということです。267 円が３倍になっても 800 円／㎡ぐらいです。１万円が１万 500 円になったって，大して影響はないということです。
そういうメリットを持った土地です。50 ヘクタールまとまったロットがあります。粗造成もほぼ終わっています。今はサブプライムの影響で景気が悪くなっていますが，先々，私はここをロシアや
中国をにらんだ新潟港の利用を促進する土地にしたいと思っています。３年たつか５年たつかわか
りませんが，３年や５年持っていてもビクともしません。一般的には造成してしまいますと急に金利が上がるんです。というのも，造成費には 5,000 円／㎡～7,000 円／㎡くらいかかります。だから，造成してしまいますととたんに金利負担が重くなって売らなければならなくなる。しかし，素地価

格のまま持っていればビクともしないんです。267 円が 500 円になろうがビクともしない。そういう土地です。そういう開発マインドがわかる人と組みたいと思っています。私も建設省出身でありま
すから，こんな恵まれた開発なんて日本の開発史上にはなかったと断言します。長期で持っていられるという，これは中国の蘇州，上海，無錫の状況をみますと，同じ理屈になります。あそこは土地がただ同然ですから。国が押えていますからね。この間，蘇州に行ってきてびっくりしました。
先ほどの話ではありませんが，世界の一流企業が全部，集まっていましたね。私は新潟港をにらんで，長岡市の持っている技術力，三条市・燕市の持っているまた一味違う技術力，そして新潟港という各地域の特色を出して，ロシアや中国，あるいはモンゴル，北朝鮮をもにらみながら，経済状
況や企業の設備投資の動向が上向くまで持ち続けられる絶好の土地が長岡市にはある。このことを本日しっかりとアピールしたいと思います。
篠田：ありがとうございます。土地を持ち続けられる長岡市ということで，近い将来，日本の蘇州になるということでございます。では続いて，三条市長さんお願いします。
國定：最初のご挨拶でも篠田市長さんからもお話があり，また先ほどの森市長さんからもお話がございました。私たちこの新潟港とその後背地を取り巻く環境というのは，本当に上手に見事なぐらい役割分担ができているということなんですね。お互いがお互いをたたき合うような産業構造になっておらずに，例えば長岡市は精密機械がものすごく盛んなまちである一方で，私たち，燕・三条エリ
アは完全にモノづくり，金属加工です。新潟市，そして聖籠町は食品加工です。あとは港湾がありますから，商社，流通系にもかなりいろいろな企業さんが入っておられます。とうことで仲良く，
まさにこのエリアが一つになって初めてワークできるぐらいの経済圏になっているのかな，と感じております。特に感じるのが，全ての結果はこの数字になって表れているとは思いますが，先ほど，森市長さんからもお話がございました。何といっても，誇れる自慢は高い技術力なんだと思っております。技術力というのは，最後は人の力，人の知恵といったところから，高い技術力を保持するところにいくと思っております。私ども燕・三条エリアにはいろいろな業種があるんですけれども，金型製作もやっております。かつてバブル経済が崩壊して，中国の経済が胎動してきたといった時に，金型製作なんていうものは全部中国に奪われてしまうのではないか，と言われていた時代があったんです。ところが，もうバブル経済崩壊から 20 年が経過しておりますが，いまだに自動車関連の金型製作は，これは燕・三条エリアだけではなくて日本全体で，世界の市場の過半数を日本が今でも製造し続けています。これはなぜなのか。最後，その金型製作をした後に研磨をする人の技術です。人がこうやって見て，磨き上げていくという技術は，これは日本人特有の高い技術力によって，初めて成し遂げることができる。だからお客さんが離れることなくずっと，燕・三条エリアも含めて，金型製作の依頼がずっと続いている。こういうことなんです。これはおそらく，精密機械でも然り，他の燕・三条の業種にしても然り。新潟市，聖籠町の中にある企業も然りだと思っております。ですから，この高い技術力を持っているということが私たちにとっても，一番最後の拠り所であり，今一番前面に押し出していかなければいけないところだと思っております。
篠田：ありがとうございます。それでは聖籠町長さんから，新潟港の優位性と新潟東港のすぐ脇にまだまだ土地があるよ，というお話をお願いします。

渡邊：先ほどもお話ししましたが，新潟港の場合は国際拠点空間を要する西港区と，それから外貿コン
テナ・エネルギー基地としての東港区で形成されているわけです。これまで（社）新潟港振興協会など官民が一緒になって活性化に努め，また港湾整備を機能的にしていくために新潟県の皆さんとも一緒になって頑張ってきたところです。おかげさまで，先ほども紹介がありましたけれども，コンテナ物流の方では 16 万 1,000ＴＥＵ，これだけの実績を上げています。過去 10 年間，顕著に毎年上がってきて，一時は国内の 10 大港の 10 番目にまで位置するほどでした。現状ではちょっと下がって 12 番目ぐらいですが。それだけ顕著に表れている状況にあります。また，液化天然ガスの輸入，そして北米からは紙原料を運搬するチップ船が５万 t 前後，東港の東中央水路に来ているわけで，最近では，北越製紙さんも改めて工場の造成をし，新しい製品を新潟東港から荷物を発信していくという考え方も示してくれています。今後においても非常に東港の機能性を発揮した振興，発展にも寄与してくるのではないでしょうか。また皆様方の資料にもありますように，このたび，新潟港と韓国の束草（ソクチョ），それからロシアのトロイツァ，中国，この三角航路も３～４年かかったのですが，ようやく試験航路をやらせてもらいました。そして来春からいよいよ本格的な航路の開設につながっていく。人とそれからフェリー航路も当然やりますので，人とモノとに対応していく。当面は西港区の新潟市側の方で対応することになりますが，いずれは新潟東港で対応できる
バースを整備しながらやっていく必要があるのではないでしょうか。それから現状においては，コンテナバースも非常に用地が狭隘だということで，また「沖待ち」の状況が顕著に現れて非常に迷惑をかけている。下手すると新潟港は駄目だ，逃げていくのではないかということさえ言われている昨今から，国土交通省港湾局にお願いをして，今，予算の状況で頑張っていただいております。
来年度は西岸壁の増設を何とかしていただいて，将来の対応をできるようにしていきたいと，今，篠田市長さんと頑張っているところです。そうしたことによって，寺島先生の話にあったように，
ヨーロッパに通じるシベリア・ランドブリッジの活用なども期待できるわけです。シベリア鉄道を利用したコンテナ輸送，ロシアそれからヨーロッパについては市場性も大きくなっているわけです。
新潟東港の工業団地の聖籠町側の方は，今のところ 20 ヘクタールぐらいの団地がまだあります。そこには平米（㎡）１万 8,000 円ぐらいで県が販売しておりますが，一つ優位性を持つ新潟港の後背地にある工業団地であります。ぜひ立地していただいて，企業の戦略的な活動をしていただければ大変ありがたいと思います。そして新潟といいますと，雪のイメージがありますね。ですが，正直言って，新潟市，それから私どもの聖籠町は冬場でもほとんど雪がありません。企業戦略に対して冬が不便なことは決してありませんので，現在進出を検討している企業の皆様方に，ぜひ新潟港の魅力を理解しながら来ていただければ大変ありがたいです。そのためには新潟市も私どもも，また県も，それなりの優遇，思い切ってやるつもりでおります。そのこともご理解いただければ大変ありがたいと思っております。
篠田：ありがとうございました。新潟市も一応アピールしなくてはなりませんね。新潟市に企業立地されると，このような優遇策がありますということで，ペーパーを入れております。また新潟市は合併してから，合併地域の工業団地も大変に売れまして，東港物流団地は完売しました。白根北部第二工業団地という所も，残りわずかしかありませんので，お買いになるなら今のうちだよ，全部売り切れてしまうかもしれない。そして新潟市は食品工業に大変力がございます。例えば，日本一のパック切り餅，パック米飯メーカーの佐藤食品工業さん。そして，おせんべいのほうでは日本一のせんべいメーカー・亀田製菓さん。栗山米菓もトップクラス。さらに日本一のホームセンターであるコメリ。そしてファンヒーターではコロナさんと並ぶダイニチさん。大変力のある日本一の企業も数多くある，ということだけ申し添えておきます。最後に寺島さんからまとめをしていただきます。
寺島：まとめる必要もないかとは思いますが，私の方からちょっと付け加えておきたいのは，私は立場上，世界の地域活性化，元気な地域を見て歩いております。元気な地域には元気の地域の共通性がある。その１つの条件が，アカデミズム連携なんですね。要するにこれから新しい先端的なモノづくりにしても，産業基盤をつくっていく中で，先端的な技術知識や技術情報，ＩＴにしてもバイオにしても，そういった分野での先端的なアカデミズムとの連携が非常に重要になります。従って，
世界中そうですけれども，例えば青年会議所にいる若手経営者や若手リーダーと大学の助教授クラスの人が有機的に連携している地域というのは元気です。これは必ずしも技術の分野だけではなくて，例えば商店街の活性化プロジェクトも含めてです。そこで新潟というのは，この情報にもある
ようにアカデミズムの集積力が相当あるんですね。それが人材の力にもなり，これから 30 万人留学計画，いわゆるアジア太平洋地域から 30 万人の留学生を引っ張ってくるという計画です。これを本気になって文部科学省が進めようとしています。まさに新潟にある大学および工業系の専門学校も含めて，これからそういう人材を引き寄せて，産学連携というものにどういう風なストーリーをつくるのかが１つの鍵かなというのがまず一点目です。それから二点目です。元気な地域というのはとにかく，国境を越えた地域連携を成功させています。これはヨーロッパのバルト海都市連合のよ
うな，北欧圏と北ドイツの連携だとか，最近言われている地中海アーチの地中海地域の連携にしても，やはり国境を越えた地域連携を主体的に作り上げていく必要がある。それが例の環日本海構想のキャッチフレーズから実体化という局面に入っているのは申し上げたとおりです。やはりその際，いよいよ身近に見えてきたロシアと，国境を越えた地域連携を具体的にどう進めるのかが，大変重要になると思います。私は室蘭工業大学とウラジオストクの極東工科大学との戦略的提携に立ち会って，いろいろとサポートしてきています。ロシアという国は統計的には腹いっぱい食べられるだけの食料を作っているのに運ぶ途中に腐ってしまっており，ロジスティックスの技術に大変に劣勢になっている部分がある。従って，例えば北方圏地域の連携において，物を腐らせない技術の食品での連携や，あるいは寒冷地の住宅に関わる技術。北海道洞爺湖サミットでも使われた室蘭工業大学が開発した技術の雪氷，雪と氷を使って夏の間の冷房を図る技術。一番コストのかからない自然
冷房のようなものです。そういった技術にロシア側がものすごく注目してレスポンスしてきているところをみると，いろいろな可能性が極東ロシアとの連携にあると思います。今これから極東ロシアとの連携がどんどん広がってくると，ロシアの航空機がウラジオストク，新潟をつないで，後は富山をつないできているわけです。これから関西空港やそれこそ成田などから，極東ロシアに飛ぶ
フライトが，日本の航空会社によって行われる局面になったら，新潟はどうするのだろうということになる。ですから，新潟がいち早く築き上げてきた極東ロシアとの連携のいわゆる交通のシステムにおいても，しっかりした問題意識を持って，日本のいわゆる航空会社がしっかりウラジオスト
ク辺りとつなぐように，2012 年にＡＰＥＣがウラジオストクで行われることもありますので，あと３年後ですので，そういう方向に向けて舵取りしていくことも非常に重要です。そこでロシアのことだけもう少し確認しておきます。実は我々自身が，先ほども申し上げたように，米国を通じてしか世界を見ないという戦後の時代を生きてきたものですから，ロシアが見えないというのが日本の大きな政策的な欠陥にもなっているんです。実はこの間，サンクトペテルブルグに行って，サンク
トペテルブルグ大学の日本語学科があります。そこにプーチンの娘が通っています。これはびっくりしたのですが，1705 年にサンクトペテルブルグにいわゆる日本語学校ができた。1705 年は本当なのかというような話ですよね。ペリーの浦賀来航よりも 150 年も前です。バルト海のヨーロッパ側の出口のサンクトペテルブルグに日本語学校ができたなんて考えられないと思うのですが，事実なんですね。大阪の漂流民が流れ着いて，サンクトペテルブルグに送られて，ピョートル大帝によって日本語学校を作れと命じられて，1705 年にスタートした。それが今日のいわゆるサンクトペテル
ブルグ大学の日本語学科になっています。何が言いたいかというと，ロマノフ王朝は米国がペリーを日本によこすはるか前から，極東に対する野心と関心をものすごく高めていた。1860 年ですから，
幕府が倒れる７年も前です。まさにウラジオストクの建設に着手する，中国からウスリー川西側をぶんどる。ウラジオストクという名前そのものが，ロシア語で東に攻めよ，という意味を持っています。「東征」ということですね。いかにロマノフ王朝の野心が強かったか。それに呼応する形で，実は僕の故郷は北海道なのですが，日本が蝦夷地防衛だとか，それが後の北海道開拓のコンセプトにつながってくるわけです。要するに世界史的に言うと，極東ロシアと北海道および東北地域というのは双生児のような力関係を持っています。そういう意味で，ロシアの存在というのが常に糾（あざな）える縄のごとく，この地域の命運に関わってくる。それがちょうど戦後の 60 年間，冷戦期でいわゆる日本海が隔絶の海で，イデオロギー体制の違い，ソ連，中国，北朝鮮と日本は隔ててくれる海でした。だから，日本人の感覚の中に「日本海側が裏日本で，太平洋側が表日本」だという感覚を身に付けた。つまり日本の長い歴史の中で，戦後の日本人だけが異様な世界観を持った。要す
るにものすごい固定観念の中を自分たちが生きてきたのだと気が付かなくてはいけない。21 世紀というのは，この裏と表という感覚を反転しないと，日本の将来はないだろうと本気で僕は思っています。そういう意味合いにおいて，本当に我々の先輩たちはもっともっと，例えばハルビン学院（ロシア研究を目的に 1920 年ハルビンに設立）や，東亜同文書院（日中連携のための人材育成を目的に1901 年上海に設立）などをつくり，ロシア，中国の研究に本気になっていたわけです。日本はほとんどそういう意味で，ユーラシア大陸の地政学に対して，全く無頓着なまま今日に至っている。ですから，ここから作り変えていかなければいけないという意味で，ユーラシアに対する情報の基盤
インフラを作っていくことがすごく重要です。例えば，新潟にやはり日本海を取り巻く環日本海の情報が集積している状況をつくっていかないといけない。それが結果的に，人流であり物流につながっていくのだということを申し上げます。私の最後のコメントでした。
篠田：ありがとうございました。今，寺島実郎さんからこれからの展望のお話がございました。ちょっと下世話な言い方で，ロシアの変貌をご紹介しておきますと，この冬，
新潟県の苗場スキー場に 5,000

人のロシア人観光客が来たということで，彼らは最低２泊，長い人は１週間泊まるわけですから，
平均４泊としたら２万泊。それもあの方たちはスイートが大好きですので，スイートルームから埋まるという状況だったようです。新潟市のシティホテルにも，スイートにロシア人のご家族が泊まられて，明日は苗場へ行く。
「苗場へ行くのに新幹線で行くと早いですよ」「いや，面倒だからタク
シーに乗る」と。タクシーで行くと片道７万円ぐらいかかるのですが，「全く問題ない」と言って，タクシーにお乗りになっていく。そのような状況が出現しております。そして今お話があった 2012
年のＡＰＥＣウラジオストク開催が，私は劇的にロシアの極東を変えるのではないかと思っております。今までロシアはいろいろな国境地域でカジノをやらせておりました。それが順次，閉鎖されている。中国人の金持ちも来なくなっていいということで，アムール川沿いのカジノもいくつか閉鎖されて，それをおそらくウラジオストクに集中させるのでしょう。そうすると 2012 年以降には，
新潟のすぐ対岸にマカオみたいな町ができてくるかもしれません。その時，一番ノウハウを持っているのは新潟でございますので，とりあえずシベリア・ランドブリッジ，シベリア鉄道が機能するかどうか，そのことをトヨタ，日産，スズキ，マツダ，いろいろな人が聞きに行った先は，新潟市にある環日本海経済研究所，ＥＲＩＮＡ（エリナ）という研究施設でございました。そういうものを我々はこれからも磨きをかけて，新潟市を素通りしてロシアに行っても，いいことはあまりないですよと言われるような新潟市をつくっていきたいと思います。またモノづくりの力も本当に北東
アジア経済圏，これを推進していくのは新潟圏域の技術力の高い，そして何にでも対応できるモノづくりの力だと思っております。ぜひそんなことを皆様方からいくつか頭に置いていただいて，これからの事業展開，ビジネスチャンスを切り開くヒントにしていただければありがたいと思います。
本日のシンポジウムは終わりにさせていただきます。本当に本日はフォーラムにご参加いただきましてありがとうございました。

【第 1 部終了挨拶】
森：どうも本当にご苦労様でございました。大変，寺島先生の話は役に立ちました。最後のまとめの中で，国境を越えた連携が地域を活性化させる，という話は，国境を「市町境」に例えますと，我々のことのような気がします。ディスカッションの評価はいかがだったかわかりませんが，このような形で新潟から長岡まできっちりと連携をしているというその心意気を買っていただければと思います。最後に少しお知らせがあります。来年１月からの NHK 大河ドラマは，長岡ゆかりの武将，直江兼続「天地人」と決まっております。私がしているネクタイが，直江兼続をモチーフとした「天地人ネクタイ」です。ご興味のある方は交流会の時にじっくり見ていただければと思います。とかく新潟県を知らない人は，湯沢にあんなに雪が降るから，それより北にある長岡，新潟はもっと降るだろうと考える人もいますので，是非一度足を運んでいただきたく思います。どうもありがとうございました。

この記録は，平成20年11月25 日（火）に行われた「新潟港利用活性化・産業発信フォーラム in 東京」（於：東海大学校友会館）における，財団法人日本総合研究所会長・寺島実郎氏の基調講演と同氏及び新潟市長，長岡市長，三条市長，聖籠町長の発言を収録したものです。本講演録の無断転載・引用を禁じます。
文責：新潟港利用活性化・産業発信フォーラム in 東京 実行委員会