権利侵害明白性ガイドライン
初版：令和 3 年 4 月
一般社団法人セーファーインターネット協会

Ⅰ

はじめに

1 ガイドライン策定の経緯
総務省では、プロバイダ責任制限法における発信者情報開示の在り方等について検討を行うため、「発信者情報開示の在り方に関する研究会」が 2020 年 4 月に開始され、8 月に中間取りまとめの公表、12 月に最終とりまとめの公表が行われた。同研究会においては、
プロバイダ責任制限法における発信者情報開示の課題と円滑な被害者救済について検討がなされ、「被害者救済の迅速化のためには、新たな裁判手続の創設について検討することに加え、権利侵害が明らかな場合には裁判外（任意）でプロバイダから発信者情報の開示がなされることが望ましく、裁判外（任意）での開示が円滑になされるようにするための方策を講じるべきであるという指摘」があった1。このように、任意開示の促進への期待が高まる一方で、現状の課題として「権利侵害に該当するか否かの判断が困難なケースとともに、権利侵害が明白と思われる場合であっても、実務上、発信者情報がプロバイダから裁判外で（任意に）開示されることはそれほど多くない」2ことがあり、その一因として、プロバイダにおいて権利侵害の明白性判断が困難であることが考えられる。そこで、プロバイダが同判断を行うことができる類型について方向性を示すことが任意開示の促進には必須であるため、また、上記最終とりまとめの「裁判外での開示が円滑になされるために、中間とりまとめにおいて記載した民間相談機関の充実や裁判事例のガイドラインへの集積といった方策が民間主導で進められ、総務省としてもそれらの取組を支援していくことが適当である」との記載3を受けて、本ガイドラインを策定する。
2 本ガイドラインの検討対象とする権利侵害類型被侵害利益については、権利侵害の明白性判断が他と比してより困難である名誉権及び名誉感情を検討対象とする。なお、請求者が、名誉権及び名誉感情に加え、プライバシー権も同時に侵害すると主張して開示請求を行う場合も存在するが、名誉毀損及び名誉感情侵害が成立すれば権利侵害が明白であり開示相当と判断できるため、本ガイドラインにおいては、プライバシー権侵害の成否について考慮しないものとする4。
1
総務省「発信者情報開示の在り方に関する研究会 最終とりまとめ」32 頁（https://www.soumu.go.jp/main_content/000724725.pdf）
2
同4頁
3
同 33 頁
4
プライバシー権侵害の成否については、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会策定「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン（第 4 版）」及び「発信者情報開示関係ガイドライン(第 7 版補訂版)」を参照。

1

次に、被害者となる可能性がある者は、個人と、企業その他法人等とに大きく分けられる。企業その他法人等については、社会へ及ぼす影響が個人に比して高く公共性等が認められる可能性が高いことや、主観的名誉の有無につき議論があることから、本ガイドラインはまずは個人の権利侵害情報を検討対象とする。
3 プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドラインとの関係
発信者情報開示に関しては既にプロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン（以下「既存ガイドライン」）が存在する。既存ガイドラインにおいては、権利侵害の明白性判断に関し、「権利侵害の明白性が認められる場合についての一般的な基準を設けることは難しい。発信者に対して意見を聴取した結果、公益を図る目的がないことや書き込みに関する事実が真実でないことを、発信者が自認した場合などには、名誉毀損が明白であると判断してよい場合があるが、それ以外の場合については、以下の発信者情報の開示を認めた裁判例等を参考にして、権利侵害の明白性の判断を行い、判断に疑義がある場合においては、裁判所の判断に基づき開示を行うことを原則とする。」との記載5がされている。
また、既存ガイドラインでは名誉感情侵害における権利侵害の明白性についての記載はなく、「本ガイドラインで取り上げていない類型の権利侵害については、当該事案に応じて、権利侵害の明白性の有無が判断されるべきことは言うまでもない。」との記載にとどまる。
そこで、本ガイドラインは、既存ガイドラインを前提としたうえで、プロバイダにとって権利侵害が明白であると比較的容易に判断できる類型について、「権利侵害投稿等の対応に関する検討会」において議論を重ね、可能な範囲で明確化するものである。
4 本ガイドラインの射程以上を踏まえ、本ガイドラインは、既存ガイドラインに記載のある「発信者に対して意見を聴取した結果、公益を図る目的がないことや書き込みに関する事実が真実でないことを、発信者が自認した場合」6のほかに名誉毀損が明白であると判断できる類型や、名誉感情侵害が明白であると判断できる類型のうち、プロバイダが容易に判断可能な類型を示すことによってその判断指針を示すものである。
5 本ガイドラインの位置づけ
本ガイドラインは「権利侵害投稿等の対応に関する検討会」における議論を元に、権利侵害が明白であるとプロバイダが比較的容易に判断できる類型について、指針を示すものである。したがって、本ガイドラインが示す類型に該当しない場合であっても、ただちに

5
6「発信者情報開示関係ガイドライン(第 7 版補訂版)」12 頁
同 12 頁

2

権利侵害が明白でないため発信者情報の開示を行う必要がないということではない。各プ
ロバイダにおいて、個別に検討を行った結果、諸所の事情を勘案し、権利侵害が明白であると判断できる事例については、発信者情報の開示等の適切な対応をすべきことは言うまでもない7。
6 見直し
本ガイドラインは、情報通信技術の進展や実務の状況等に応じて、適宜見直すことが必要と考えられる。そのため、本ガイドライン策定後も、本検討会における検討を続け、本ガイドラインの改善を行っていくこととする。

Ⅱ

名誉毀損の明白性判断について

1 前提（1）名誉毀損の権利侵害の明白性の要件
まず、名誉毀損において侵害される名誉とは、人の品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な社会的評価のことであり、この社会的評価を低下させる行為は名誉毀損となりうる（最三判平成 9 年 5 月 27 日・民集 51 巻 5 号 2024頁）8。そして、名誉毀損の権利侵害の明白性が認められるための要件について、既存
ガイドラインにおいて、「当該侵害情報により被害者の社会的評価が低下した等の権利侵害に係る客観的事実のほか、①公共の利害に関する事実に係ること、②目的が専ら公益を図ることにあること、③―１事実を摘示しての名誉毀損においては、摘示された事実の重要な部分について真実であること又は真実であると信じたことについて相当な理由が存すること、③―２意見ないし論評の表明による名誉毀損においては、意見ないし論評の基礎となった事実の重要な部分について真実であること又は真実であると信じたことについて相当な理由が存することの各事由の存在をうかがわせるような事情が存在しないことが必要と解されている。」9と記載されている。
（2）「当該侵害情報により被害者の社会的評価が低下した等の権利侵害に係る客観的事実」
まず、名誉毀損の成立には「（1）社会的評価の低下」が必要であり、他人の社会的評価を低下させると評価できるためには、「（2）対象となる個人が特定されること」要件を充足することが前提となる10。
7

この点は、既存ガイドライン同 1 頁の「プロバイダ等が法４条の要件の判断を誤って発信者情報の開示を行った場合には、プロバイダ等は発信者に対して損害賠償責任を負うおそれがあるほか、場合によっては刑事上の責任を問われるおそれもある（電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号） ４条及び１７９条）。そこで、本ガイドラインでは、発信者情報の開示が認められた裁判例等を参考として、法４条の要件を確実に満たすと考えられる場合について、可能な範囲で明確化を図るものである」の記載と同趣旨である。
8
同 11 頁
9
同 12 頁10
プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会策定「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン（第4 版）」26～27 頁

3

上記 2 つの要件については、プロバイダの立場で判断が比較的容易と考えられるため、本ガイドラインでは詳述せず11、これらを満たすことは前提とする。なお、前述の通り本ガイドラインにおいては権利侵害の明白性判断を行う対象を個人の権利侵害情報に限るため、「（2）対象となる個人が特定されること」要件が充足される場合とは、対象人物の氏名（あるいは、氏名に代わる、社会活動を行う際に用いる通称名）が投稿自体にそのまま表記されている場合、及び前後の投稿等の他の事情を総合すれば誰を示しているか推知される場合をいう。
（3）免責事由の要件（上記①～③）
違法性阻却事由のうち、③―１真実性及び③―２相当性については、詳細な事実確認等が必要であり、プロバイダが判断することは基本的に困難である12。また、裁判実務において、②公益目的については、公共性が認められれば特段の事情がない限り公益目的も認められる傾向にあるうえ、専ら公益目的によるものか否かの判断は個別具体的に様々な事情を考慮する必要があるため、プロバイダが容易に判断できる類型を摘示することは困難である。
そこで、①公共性が欠けることをもって権利侵害が明白といえる範囲を確定させることがプロバイダにおける判断においては有用である。
2 公共性が欠けると明白に判断できる類型（1）考慮要素公共性の判断においては、対象者の属性、対象事実、及び表現内容等が主な考慮要素になると考えられる。
（2）対象者の属性
前述の通り、本ガイドラインの対象は個人の権利侵害情報に限定する。そして、個人の属性は、(i)一般私人、(ii)社会的影響力のある私的団体の役員等、(iii)公的職業に従事している者（士業・教員・学者、公務員・公的団体の役員等）、(ⅳ)政治活動を行う者、(v)被疑者・被告人、及び(vi) 自ら氏名（あるいは、氏名に代わる、社会活動を行う際に用いる通称名）や容貌を開示して社会全体に向けた情報発信を反復継続して行っている者、あるいはそれを情報発信者に許容している者（インフルエンサー、芸能人、作家、芸術家、音楽家、ジャーナリスト等）等に分類できる。社会的影響力が大きい地位にあるほど当該人物の行状は社会との関連性が高まるため、最も社会的影響力の少ない(i)一般私人に関する投稿であれば、公共性が欠ける可能性が高い。なお、(ⅱ)～(vi)の各分類の中でも職種や地位によって公共性判断が異なる可能性があるものの、本ガイドラインは公共性が欠けることが明らかな類型の摘示を目的としているため、当該可能性は捨象して判断することとする。

1112

詳細は同ガイドラインを参照。
「プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」29 頁

4

（3）対象事実(a)私生活上の行状、(b)職歴・業務上の行為、(c)事故（被害も含む）、(d)反社会的勢力とのつながり、(e)迷惑行為・犯罪行為（被害も含む）、(f)裁判、及び(g)借金や破産等に分類できる。関係者が多いほど社会との関連性が高まるため、趣味嗜好・病歴・恋愛遍歴など、(a)私生活上の行状であれば、公共性が欠ける可能性が高い。
（4）本ガイドラインにおける判断
前述の通り、公共性の判断においては、対象者の属性、対象事実、表現内容等が主な考慮要素となる総合判断ではあるが、前述の通り本ガイドラインは公共性がないことが明らかだとプロバイダが容易に判断できる類型の摘示を目的としている。そこで、公共性が欠ける可能性が高い属性の対象者に関するものであって、かつ、公共性が欠ける可能性が高い対象事実に関する場合、すなわち、①一般私人の(a)私生活上の行状に関する投稿であれば公共性が欠けることが明白であるといえ、名誉毀損が明白な類型と判断する。
（5）(i)一般私人とは基本的には(ii)～(vi)以外の者と整理する。なお、研究機関、報道機関、及び宗教団体は基本的に(ⅱ)に分類する。また、私企業における社会的影響力の程度については、上場企業か否か、従業員数、資本金等を検討することが考えられるが、前述の通り本ガイドラインは公共性がないことが明らかだとプロバイダが容易に判断できる類型の摘示を目的としているため、上場企業であれば基本的に社会的影響力のある私企業と分類する。
さらに、(ⅵ)についてはインターネットや SNS の発展に伴い誰もが気軽に情報発信が可能となったため、(i)との分水嶺は曖昧になりつつある。しかし、前述の通り本ガイドラインは公共性が欠けることが明らかな類型の摘示を目的としているため、社会全体に向けた情報発信を反復継続していれば(ⅵ)と分類し、知名度等は問わないこととする。
（6）(a)私生活上の行状とは基本的には(b)～(g)以外のものとする。(a)は社会生活に及ぼす影響が極度に少ないプライベートな事項に限られ、例えば、趣味嗜好、病歴、恋愛遍歴・妊娠出産に関する事項、容姿、受験歴や学歴、及び出自などが考えられる。
3 公益目的に欠けると明白に判断できる類型（1）考慮要素
公益以外の目的の存在を推認させる事情、表現方法（2）公益以外の目的としては、嫌がらせ、復讐、人身攻撃等様々な目的が考えられる。もっとも、投稿の目的が単一ではなく、複合的に組み合わさっている場合においては、いずれが主たる目的であるかなど判断が容易でない場合が想定される。
5

そこで、本ガイドラインは、権利侵害が明白であるとプロバイダが比較的容易に判断できる類型について、指針を示すものであることから、権利侵害情報内に嫌がらせ、復讐、人身攻撃目的など、公益以外の目的である旨が明記されている場合であって、かつ、文脈上、公益目的であることを推認させる事情が全くない場合には、公益目的に欠けることが明らかと考えられる。

Ⅲ

名誉感情侵害の明白性判断について

1 前提（1）名誉感情侵害の要件
1.2 で述べた名誉毀損は客観的な社会的評価の低下の有無が問題となる。一方で、社会的評価の低下の有無、つまり名誉毀損の成否にかかわらず、「人が自分自身の人格的価値について有する主観的な評価」（最判昭和 45 年 12 月 18 日・民集 24 巻 13 号 2151号）が侵害される場合は名誉感情侵害が成立し、それをもって開示対象となる可能性がある。ただし、名誉感情侵害行為が存在するだけで直ちに違法となるわけではなく、最高裁は、「社会通念上許される限度を超える侮辱行為であると認められる場合に初めて被上告人の人格的利益の侵害が認められ得る」（最三小判平成 22 年 4 月 13 日・民集 64
巻 3 号 758 頁）との判断を示しており、判断基準は「社会通念上許される限度を超える」か否かとなっている。
なお、名誉感情侵害の態様は、インターネット上の行為に限っても様々なものが考えられるが、本ガイドラインにおいては、インターネット上の情報流通によって嫌悪感を伴う消極的意味をもつ言葉を用いた表現行為に限って指針を示すこととする。
2 社会通念上許される限度とは（1）考慮要素①表現内容（文言そのものの侮蔑性、具体性・根拠の有無、回数、意味の不明確性、摘示される事実が社会的評価を低下させるか否か）、②周囲の状況（表現の場における状況、場所の特質、テーマにまつわる状況）、③当事者の客観的属性・行為等（対象者の属性、対象者側の行為、対象者側と表現者側の従前の関係、当事者の客観的なコミュニケーションのシチュエーション、対抗言論・反論可能性）、及び④当事者の主観的意図・目的等が考慮要素になると考えられる13。
（2）対象者
基本的には上記要素の総合考慮が必要となるところ、③当事者の客観的属性・行為等のうち、対象者の属性によって社会通念上許される限度は変化する可能性がある。もっとも、本ガイドラインは、権利侵害が明白であるとプロバイダが比較的容易に判断でき13

松尾剛行・山田悠一郎『最新判例にみるインターネット上の名誉毀損の理論と実務』第 2 版（勁草書房、2019 年）、411―420 頁

6

る類型について指針を示すものであるから、最も社会通念上許される限度のハードルが低いと思われ、類型的に判断が容易と考えられる、本ガイドライン 2 の（2）一般私人を対象とする表現に限って検討する。
（3）対象行為
嫌悪感を伴う消極的意味の言葉を用いた表現行為の①表現内容は、幼稚で他愛のない下品な揶揄又は中傷14や、意見ないし感想として述べられている15ものから、表現の受領者を強く不快に感じさせる表現16、差別的言辞等を用いて人格を否定するもの17や他人を中傷する極めて悪質な表現18、対象者を蔑んでいると解される悪辣な表現19まで、さまざまであるが、その回数によって社会通念上許される限度は変化すると考えられる。すなわち、繰り返し執拗に行われる同一対象者に対する侮辱行為は、社会通念上許さ れ る 限 度 を 超 え る と 判 断 さ れ る 場 合 が 多 い （ 東 京 地 判 令 和 2 年 9 月 25 日LEX/DB25586179、東京地判令和 1 年 12 月 2 日 LEX/DB25582051、東京地判平成 28 年 5。
月 31 日 LEX/DB2553635920）
さらに、①表現内容のうち、対象者の存在を否定する表現については、社会通念上許される限度を超えると判断される可能性が高まる21。なお、対象者の存在を否定する表
現に該当するかどうかの判断においては、スレッドタイトル等の当該表現行為が行われる場所の特質も考慮すべきであり、例えば、氏名のみを書き込む行為であっても、「死んでほしい人の名前」などと題した場所に書き込まれている場合には、当該場所と併せて対象者の存在を否定する表現に該当すると考えるべきである。
（4）本ガイドラインにおける判断
前述の通り、本ガイドラインは、権利侵害が明白であるとプロバイダが比較的容易に判断できる類型の摘示を目的としている。
そこで、同一人物が22、一般私人に対し、存在を否定する表現を繰り返し執拗に行う場合については、社会通念上許される限度を超え、類型的に名誉感情侵害が明白であると考えられる。
もちろん、名誉感情侵害の判断は、前述のように多岐に渡る考慮要素を総合考慮する

14

東京地判平成 28 年 5 月 31 日 LEX/DB25536359
東京地判令和 2 年 6 月 10 日 LEX/DB25585511、東京地判令和 2 年 6 月 9 日 LEX/DB25585575
16
東京地判令和 2 年 3 月 13 日 LEX/DB25584616
17
差別的言辞等を用いていないこと等をもって名誉感情侵害を否定したものとして、東京地判令和 2 年 3月 27 日 LEX/DB25584901
18東京地判令和 2 年 1 月 16 日 LEX/DB25582898
19東京地判令和 1 年 10 月 30 日 LEX/DB25582491
20
なお、執拗でないこと等をもって名誉感情侵害を否定した事案として、東京地判令和 2 年 6 月 24 日LEX/DB25585173、侮辱表現が一語のみであること等をもって名誉感情侵害を否定した事案として、東京地判令和 1 年 9 月 26 日 LEX/DB25582124
21
東京地判令和 2 年 1 月 23 日 LEX/DB25583663、東京地判令和 2 年 1 月 16 日 LEX/DB25582898
22
存在を否定する表現が複数投稿にわたって繰り返し執拗に行われていた場合に、各投稿の投稿者が同一人物か否かの判断はサービスごとに異なるが、例えば投稿者ごとに識別符号が付されておりその識別符号が一致する場合は、同一人物によるものと判断できる。
157

ため、個別事情（対象者の行為等）によって、一般私人に対する同一の侮辱表現であっても社会通念上許される限度か否かの判断が異なりうる。しかしながら、存在を否定する侮辱表現を繰り返し執拗に行う場合については、その他の個別事情の如何にかかわらず、社会通念上許される限度を超えると判断しうると考える。
3 その他類型に関する裁判例
その他の類型については、総合考慮による判断を行うこととなる23が、参考となる裁判例（いずれも、発信者情報開示請求において名誉感情侵害が論点となったもの）を記載する。
（名誉感情侵害の明白性が認められた事例）◎東京地判令和 2 年 9 月 25 日（開示が認められた事例１（判例要旨００１））◎東京地判令和 2 年 8 月 14 日（開示が認められた事例２（判例要旨００２））◎東京地判令和 2 年 8 月 12 日（開示が一部認められなかった事例１（判例要旨０２２））◎東京地判令和 2 年 6 月 5 日（開示が一部認められなかった事例２（判例要旨０２３））◎東京地判令和 2 年 3 月 16 日（開示が認められた事例３（判例要旨００３））◎東京地判令和 2 年 3 月 13 日（開示が認められた事例４（判例要旨００４））◎東京地判令和 2 年 3 月 12 日（開示が認められた事例５（判例要旨００５））◎東京地判令和 2 年 2 月 19 日（開示が認められた事例６（判例要旨００６））◎東京地判令和 2 年 1 月 23 日（開示が一部認められなかった事例３（判例要旨０２４））◎東京地判令和 2 年 1 月 23 日（開示が一部認められなかった事例４（判例要旨０２５））◎東京地判令和 2 年 1 月 23 日（開示が一部認められなかった事例５（判例要旨０２６））◎東京地判令和 2 年 1 月 21 日（開示が一部認められなかった事例６（判例要旨０２７））◎東京地判令和 2 年 1 月 16 日（開示が一部認められなかった事例７（判例要旨０２８））◎東京地判令和 2 年 1 月 14 日（開示が認められた事例７（判例要旨００７））◎東京地判令和 2 年 1 月 8 日（開示が一部認められなかった事例８（判例要旨０２９））◎東京地判令和 1 年 12 月 19 日（開示が一部認められなかった事例９（判例要旨０３０））◎東京地判令和 1 年 12 月 17 日（開示が認められた事例８（判例要旨００８））◎東京地判令和 1 年 12 月 12 日（開示が認められた事例９（判例要旨００９））◎東京地判令和 1 年 12 月 2 日（開示が認められた事例１０（判例要旨０１０））◎東京地判令和 1 年 12 月 2 日（開示が認められた事例１１（判例要旨０１１））◎東京地判令和 1 年 11 月 7 日（開示が一部認められなかった事例１０（判例要旨０３１））◎東京地判令和 1 年 11 月 1 日（開示が認められた事例１２（判例要旨０１２））◎東京地判令和 1 年 11 月 1 日（開示が認められた事例１３（判例要旨０１３））
23

従って、繰り返し執拗に投稿を行わない場合であっても、表現内容の程度等を考慮し社会通念上許される限度を超える表現と判断されることもある。

8

◎東京地判令和 1 年 10 月 30 日（開示が一部認められなかった事例１１（判例要旨０３２））◎東京地判令和 1 年 10 月 30 日（開示が一部認められなかった事例１２（判例要旨０３３））◎東京地判令和 1 年 10 月 18 日（開示が認められた事例１４（判例要旨０１４））◎東京地判令和 1 年 9 月 26 日（開示が一部認められなかった事例１３（判例要旨０３４））◎東京地判令和 1 年 9 月 17 日（開示が一部認められなかった事例１４（判例要旨０３５））◎東京地判令和 1 年 8 月 21 日（開示が一部認められなかった事例１５（判例要旨０３６））◎東京地判令和 1 年 8 月 7 日（開示が認められた事例１５（判例要旨０１５））◎東京地判令和 1 年 7 月 18 日（開示が認められた事例１６（判例要旨０１６））◎東京地判令和 1 年 7 月 8 日（開示が一部認められなかった事例１６（判例要旨０３７））◎東京地判令和 1 年 6 月 26 日（開示が認められた事例１７（判例要旨０１７））◎東京地判令和 1 年 6 月 26 日（開示が認められた事例１８（判例要旨０１８））◎東京地判令和 1 年 6 月 12 日（開示が認められた事例１９（判例要旨０１９））◎東京地判令和 1 年 6 月 4 日（開示が認められた事例２０（判例要旨０２０））◎東京地判令和 1 年 5 月 28 日（開示が認められた事例２１（判例要旨０２１））◎東京地判令和 1 年 5 月 14 日（開示が一部認められなかった事例１７（判例要旨０３８））（名誉感情侵害の明白性が認められなかった事例）◎東京地判令和 2 年 6 月 24 日（開示が認められなかった事例１（判例要旨０４２））◎東京地判令和 2 年 6 月 19 日（開示が認められなかった事例２（判例要旨０４３））◎東京地判令和 2 年 6 月 10 日（開示が認められなかった事例３（判例要旨０４４））◎東京地判令和 2 年 6 月 9 日（開示が認められなかった事例４（判例要旨０４５））◎東京地判令和 2 年 5 月 27 日（開示が認められなかった事例５（判例要旨０４６））◎東京地判令和 2 年 3 月 27 日（開示が一部認められなかった事例１８（判例要旨０３９））◎東京地判令和 2 年 3 月 18 日（開示が認められなかった事例６（判例要旨０４７））◎東京地判令和 2 年 3 月 17 日（開示が認められなかった事例７（判例要旨０４８））◎東京地判令和 2 年 3 月 12 日（開示が一部認められなかった事例１９（判例要旨０４０））◎東京地判令和 2 年 2 月 26 日（開示が認められなかった事例８（判例要旨０４９））◎東京地判令和 2 年 2 月 6 日（開示が一部認められなかった事例２０（判例要旨０４１））

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