ハイパフォーマンススポーツセンターネットワーク連携機関指定要項
令和３年７月２８日
ハイパフォーマンススポーツセンター長決定１

趣 旨
本要項は、独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「JSC」という。）ハイパフォ

ーマンススポーツセンターネットワーク設置要綱（以下「設置要綱」という。）第 4 条に規定する連携機関（以下「連携機関」という。）の指定に関し、必要な事項を定めるものである。
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連携機関の種類・名称
連携機関は、その機能に応じて、以下の種類（JSC は、連携機関の種類を、統廃合し、分割し、新設し、又はその他の変更をすることができる。）に分類されるものとする。
（１） 連携機関（HPSC パッケージ・コンテンツ提供）
設置要綱第 2 条で規定する「HPSC パッケージ」におけるコンテンツ（以下「HPSC パッケージ・コンテンツ」という。
）を用いてアスリート等に対してスポーツ科学・医学・情報サポートを実施できる機関をいう。
連携機関（体力測定）
JSC のハイパフォーマンススポーツセンター（以下「HPSC」という。
）が認める測定項目について、JSC 又は競技団体からの依頼に基づき、HPSC が定める基準・方法により、アスリート等に対して体力測定を実施できる機関をいう。

（２） 連携機関（研究）JSC との連携により高度なスポーツ科学・医学・情報に関する研究が実施できる研究機関をいう。
（３） 連携機関（人事交流）
HPSC との人事交流を通じてスポーツ科学・医学・情報分野等の人材育成を推進する機関をいう。
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指定の方法等（１） 種類の指定
JSC は、連携機関の指定は、上記「２」に掲げる連携機関の種類ごとに、（２）の方法により行う。また、JSC は、一つの機関を複数の種類の連携機関として指定することができる。
（２） 指定の方法① JSC は、次の連携機関に係る指定については、公募を原則とする。設置要綱の趣旨
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に賛同して応募を行った機関については、JSC が設置するハイパフォーマンススポーツセンターネットワーク連携機関審査委員会の審査を経た上で、JSC 理事長において、適切と判断したものを連携機関として指定する。なお、公募を実施するための要領等は別に定める。
 連携機関（体力測定）② JSC は、次の連携機関については、公募によらず、JSC が適切と判断する場合に機関による申請を受け付ける。JSC 理事長は、申請機関のうち、適切と判断したものを連携機関として指定する。
ア 連携機関（研究）イ 連携機関（人事交流）（３） 連携機関指定要件
上記（２)の規定に従って申請を行った機関（以下「申請機関」という。
）は、連携機関としての指定を受けるためには、以下の要件を満たさなければならないものとする。
① 機関要件
次の各号のいずれかに該当する機関であること。
ア

国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号（以下、法律番号についてはその後の改正を含む。））に基づき設置された国立大学法人及び大学共同利用機関法人により運営される機関
イ

私立学校法（昭和 24 年法律第 270 号）に基づく学校法人により設置された私立大学により運営される機関
ウ

独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）及び個別法の定めるところにより設立された独立行政法人により運営される機関
エ

法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）別表第１に掲げる公共法人（地方公共団体を含む。
）により運営される機関
オ

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49号）により公益性の認定を受けた公益法人（特例民法法人を含む。）により運営される機関
カ

地方公共団体が制定する条例等を根拠に運営されるスポーツ医・科学センタ

ーその他の機関キ

その他 JSC が特に認めた機関② 連携機関指定基準
次に掲げる基準を満たす機関であること。
ア 連携機関（HPSC パッケージ・コンテンツ提供

連携機関（体力測定）の指定基準は【別紙１】のとおりとする。

イ 連携機関（研究）
次の（ア）、（イ）又は（ウ）のいずれかの基準を満たすこと。
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(ア)JSC との間で共同研究に係る契約を締結し現に JSC と共同研究を実施していること。
(イ)JSC との間でスポーツ科学・医学・情報に関する研究の推進を含む連携協定を締結していること。
(ウ)JSC との間で過去に共同研究に係る契約を締結して JSC と共同研究を実施した実績があり、JSC が、高度なスポーツ科学・医学・情報に関する研究の実施に向けて連携機関（研究）に指定することが有益と認める機関であること。
ウ 連携機関（人事交流）
次の（ア）、（イ）又は（ウ）のいずれかの基準を満たすこと。
(ア) HPSC との間で現に人事交流（JSC との間で締結した人事交流に係る覚書等に基づくものに限る。以下同じ。
）を行っていること。
(イ)JSC との間で人事交流の実施を含む連携協定が締結されていること。
(ウ)JSC との間で人事交流を実施した実績があり、JSC が、スポーツ科学・医学・情報分野等の人材育成を推進できると認める機関であること。
（４） 経費の負担
JSC は、連携機関の維持、運営及び管理等に要する一切の経費を負担しないものとする。
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指定の有効期間・意義（１） 指定の有効期間① 連携機関としての指定の有効期間は、JSC 理事長から指定を受けた日から同日の属する年の翌々年の 3 月 31 日までとする。
② 連携機関としての指定の延長を希望する連携機関は、JSC 所定の手続に従って JSC所定の申請書を JSC のハイパフォーマンス戦略部事業推進課に提出するものとする。
指定の延長の申請があった場合には、JSC 理事長は、当該連携機関によるハイパフォーマンススポーツセンターネットワークに係る活動実績及び活動計画並びに JSC による活動計画その他の事情を踏まえ、連携機関としての指定の延長を認めることが適切と判断した場合には、当該連携機関の指定を延長するものとする。
（２） 指定の意義① 指定を受けた連携機関は、「ハイパフォーマンススポーツセンターネットワークウェブサイト」（https://hpsc-network.jpnsport.go.jp/）における連携機関データベースに登録することができる。その他、連携機関の種類毎に別表のとおり機会が付与される。
② 連携機関は、次の各号を遵守すること。
ア HPSC ネットワークの目的を達成するために、本要項及び JSC の指示を遵守し、JSC が実施する事業に協力すること。
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イ 連携機関による HPSC 機能の地域展開に係る諸活動の実施状況及び成果について、JSC に報告すること。
ウ 連携機関として指定を受ける前後に関わらず、JSC による実地調査等に協力すること。
エ ネットワーク加入の申請時又はその他の適宜の時期に行った誓約事項を遵守すること。
オ その他連携機関又はその種類ごとに JSC が別に定めること。
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指定の取消しJSC 理事長は、次のいずれかに該当すると認められるときは、連携機関の指定を取り消すことができる。
（１） 連携機関の長又は設置者が指定の取消しを求めたとき（２） 連携機関が本要項定める連携機関指定要件に合致しなくなったとき（３） 連携機関によるハイパフォーマンススポーツセンターネットワークに係る活動実績が少なく我が国の国際競技力向上への寄与又はスポーツ科学・医学・情報分野等の人材育成機能の強化への効果が乏しいなど、JSC が連携機関として適切でないと判断したとき（４） 連携機関により JSC 又は HPSC ネットワーク若しくはその連携機関の名誉、信用若しくは評判等を傷つけ、又はこれらに損害を与える行為があったとき（５） 連携機関において遵守すべき諸規定、義務又は JSC の指示等（ネットワーク加入の申請時又はその他の適宜の時期に行った誓約事項を含む。）に違反し、催告後相当期間内に改善されないとき、又は催告による相当期間内の改善が見込まれないとき（６） HPSC ネットワークの運営に当たって支障が生じると認められたとき（７） その他 JSC 理事長において適当と判断したとき
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その他
この要項に定めるもののほか、連携機関の指定に関し必要な事項は、JSC において別に定める。

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