Innovation throughCompounding

DIC は Compounding という中核技術で社会に革新をもたらします
DIC は、インキ製造で培われた顔料と樹脂を分散・配合する技術を基盤に、さMaking it
Colorful

まざまな異なる特性や機能を持つ素材を組み合わせることで、今までにない新しい製品や付加価値を創り出してきました。
印刷インキをはじめとして、PPSコンパ
ウンド、液晶材料などの DICの主要製品
群も、“Compounding”技術によるイノ
ベーションの成果です。

DIC は彩りある生活をつくります

DICグループが持つ、幅広い技術領域を今後さらなる強みに変えていくために、異質なものを“Compounding”し、新たな価値を生み出していくことで、グローバ
ルにイノベーションを加速させていきます。

DIC は、1908 年に印刷インキで創業し、その後顔料と樹脂の技術を基盤に、さまざまな素材や製品を生み出しながら、グローバルに事業を拡大してきました。
今日では DICは、インキや着色に関わる製品にとどまらず、彩りと快適を提供する幅広い製品やサービスで、人や世界を豊かに、“Colorful”にする仕事をしています。
DIC は、世界中のさまざまな地域で、高い専門性や個性を持つ人材が、多様性を尊重しながら協働し、より“Colorful”
な価値の創出に取り組んでいきます。

DIC は専門力と総合力で課題を解決していきます
DIC は、お客様や市場のニーズにス
ピーディー且つ柔軟に対応し、課題解決のスペシャリストとして、期待以上の価値を提案します。
DIC は、プリンティングインキ、ファインケミカル 、ポリマ、コンパウンド、
アプリケーションマテリアルズなど、さまざまな事業分野で専門性を持つスペ
シャリスト集団です。
DIC の 強 みとする 専 門 的 な 技 術ノ
ウハウと総合 力を駆使し、“Specialty
Solutions”を提供するパートナーとして常に選ばれる存在となることを目指していきます。

Specialty
Solutions
1_ DIC Report 2016

DICグループとステークホルダーの皆様とをつなげる

コミュニケーションツールのご紹介

DICグループでは、
ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを促進し、企業活動への理解をより深めていただくために、様々なコミュニケーションツールによる情報発信に努めています。

サステナビリティ情報についても、より詳細な情報およびデータをウェ

ブサイトでご紹介しています。

冊子／ PDF
各活動についての報告
DIC レポート 冊子版

DIC レポート PDF 版

アニュアルレポート

Contents
世界に広がる DICグループ

3

トップメッセージ

5

The DIC WAY/サステナビリティ/ブランディング

7

新中期経営計画「DIC108」

9

地域統括会社社長によるトップメッセージ

11

DICグループの事業展開

13

特集
サステナビリティ活動と会社概要
年 1 回発行
ハイライト版レポート

サステナビリティ活動と会社概要
年 1 回発行
詳細版レポート

（PDF）

財務情報
年 1 回発行（PDF）〜持続可能な社会に向けた製品開発〜

総合的な企業情報をリアルタイムで発信
DIC ウェブサイト

http://www.dic-global.com/

企業情報のグローバル発信、各活動についての報告
随時更新

産業・OA 用 インクジェットインキ
中空糸膜 脱気・給気モジュール「SEPAREL®」
化粧品用顔料

インクジェット技術における「 水性インキ」の可能性の探求

22

コーポレートガバナンス

23

マテリアリティ分析の概要

24

サステナビリティ活動の報告

25

コンプライアンス26

リスクマネジメント

26

情報セキュリティ

本レポートについて
DICグループでは、グローバルに展開する事業内容とサステナビリ
ティ活動を効率的にご紹介するために、会社概要とサステナビリティ
レポートを統合した「 DICレポート」を発行しています。2016 年度は、要点を分かりやすくお伝えする冊子版とサステナブルな取り組みの詳
細なデータなどを盛り込んだPDF版を発行しました。
DIC レポート PDF 版

WEB

http://www.dic-global.com/ja/csr/annual/※本レポートにおいて「 アジアパシフィック地区 」とはアジア・オセアニア（日本・中国を除く）を表しています。

ウェブサイトとの連動について
詳細な情報やデータをウェブサイトでご覧いただける箇所にはWEB マーク（ WEB ）を記載し、DICウェブサイト上の関連ページをご案内しています。
DIC ウェブサイト

WEB

19

Topic

ウェブサイトWEB目 次

http://www.dic-global.com/

28

安全・環境・健康品質

29
38

人材マネジメント

39

持続可能な調達42

社会課題のビジネス展開
新技術と価値の創造
社会との共生・社会貢献
ステークホルダーとのコミュニケーション

43
44
45
47

第三者検証

48

DIC HISTORY49

CORPORATE DATA

51

報告対象範囲DIC および国内・海外の連結対象のグループ会社を本レポートの報告
対象とします。
ただし「 安全・環境・健康 」に関する報告の対象範囲はWEB

http://www.dic-global.com/ja/csr/pdf/dic_report_scope_ja_2016.pdf

をご覧ください。

報告期間2015 年1月1日～ 2015 年12 月31日（2015 年度）

発行

2016 年 6月（次回発行は2017 年 6月の予定です）

参考ガイドライン

表紙デザインについて
DICグループのColor＆Comfortの魅力を伝え、地球の自然環境、生態系、社会システムを配慮し、持続的成長へ向けた取り組みを行うDICグループの企業活動を親しみのあるペーパークラフトで表現しました。

ISO26000：2010、レスポンシブル・ケア・コード
GRIガイドライン第 4 版に準拠しています。

DIC Report 2016 _2

世界に広がる DIC グループ3̲ DIC Report 2016

DIC Report 2016 ̲4

トップメッセージ

中期経営計画「DIC108」が始動しました
DICグループは、 Color & Comfort をスローガンに持続的な成長を目指します。

▶ DICグループの「 今」DICグループは世界 64 の国と地域に、174 の会社を年までの「 成長シナリオ」の第一段階ととらえて、経営理念である「 絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する」の通じて事業を展開し、お客様と社会の持続可能な発展に実現を目指しています。

貢献できるよう、事業の革新に日々取り組んでいます。

「 DIC108」では、メガトレンドを認識しながら中長期

DICを取り巻くビジネス環境は、グローバルな大きなのロードマップを描いて、通過点である2018 年までにな

うねりの中で刻々と変化し、化学業界に焦点を絞ってみすべきことを「 4つの事業施策 」、「 キャッシュフローマネても業界内でめまぐるしく再編成が進んでいます。そのジメント」、そして「 経営インフラの整備 」に落とし込ん

中で、2015 年度の DICグループの売上高は、8,200 億でいます。2024 年の目標達成に向け、全グループ社員

円で前年から若干の減収、営業利益は事業環境の好転が一丸となり課題に注力していきます。具体的な事業施や合理化効果等により、511億円と前期比 24.3％の増策として、TFT液晶、機能性顔料等の高機能材料やパッ

益となりました。

ケージ関連材料といった成長牽引事業のさらなる拡大を

ここで前中期経営計画「 DIC105」を振り返ると、欧図り、一方で M&A 等の戦略的投資にも積極的に取り組

米インキ事業の再構築と財務バランスの改善といった、み、得意分野をより強化していきたいと考えています。ま

持続可能な成長の基盤となる課題については一定の成た、次世代事業の創出への取り組みとして、研究開発に果を得ることができました。一方で、次世代の柱になりおいてオープンイノベーションの促進を図り、外部のリソー

得る新しい事業の創出という観点では、なお一層加速しスを活用することで研究効率を高めていきます。

ていく必要があると考えています。

「 DIC108」の▶
スタートにあたって2016年度、DICグループは新中期経営計画「DIC108」をスタートさせました。

▶ 持続可能性を高めるために
DICグループは持続可能な社会を目指し、日本・中国
地 区・アジアパシフィック地 区、そしてサンケミカルグ
ループの 4 極体制でグローバルにサステナビリティへの取り組みを推進しています。

「 DIC108」は、前中期経営計画「 DIC105」の延長

近年、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する社会線上にあり、当社が目指すところは変わりません。2024

的要請が高まっています。地球温暖化防止を目指す「 パ右「 東京工場トップ診断・安全環境監査 」（2015 年 9 月）
左「 立大化工（台湾）40 周年式典 」（2015 年 4 月）

5̲ DIC Report 2016

リ協定 」の採択（2015 年12 月）や、
「 コーポレートガバ
ナンスコード」の発効（2015 年 6月）などはその一例で、DICも企業としての対応を進めています。また、グロー
バルな事業展開を加速するため、ダイバーシティの整備、安全の確保、サプライチェーンマネジメントなどを重要な要素として、DICグループの持続可能な成長の基盤を整備していきます。
DICグループでは、現在 11のサステナビリティ・テー
マを設けてテーマごとに中期方針を策定し活動に取り組んでいます。これらを着実に遂行しながら、エレクトロニ
クス・パッケージ・ヘルスケア・低炭素化等の領域で社会要請にマッチした次世代事業の創出にも取り組み、地球環境、安全・安心、またスマート社会等への貢献を目指していきます。

▶ DICグループが目指す企業像「 DIC108」の策定にあたり、私たちは改めて経営理念および経営ビジョンを含む The DIC WAY に立ち返りました。そして「 DIC とは何者なのか？」、「 DIC に求められる役割は何か？」をつきつめた結果、 Making
it Colorful

Innovation through Compounding

Specialty Solutions の3 つのコーポレートバリューにたどり着きました（詳細は P.1参照）。私たちは持続的な成長を目指し、Color & Comfort をスローガンに
グループ一体となって事業に取り組んでいきます。
今後もグローバル社会の中で、ステークホルダーの皆様に信頼される企業であり続けたいと考えております。
引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願
いいたします。
DIC 株式会社代表取締役 社長執行役員
なか にし

よし ゆき

中西 義之

DIC Report 2016 ̲6

The DIC WAYDICグループは経営の基本的な考え方を「 The DIC WAY」として定めています。
中期経営計画「 DIC 108」のスタートにあたって、社会要請の変化を踏まえるとともに、シンプルな表現に改めました。
新たな「 The DIC WAY」の下で、企業価値の向上と持続的な成長を目指していきます。

The DIC WAY
経営理念
絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する

経営ビジョン
化学で彩りと快適を提案する-- Color & Comfort by Chemistry --

行動指針

経営理念
経営ビジョン
行動指針

進取、誠実、勤勉、協働、共生● 経営理念は、DICグループが追い求める究極的な「 ありたい姿 」を表します。
我々が創造を目指す価値は「 尊厳と信頼 」「 顧客満足 」「 社会との調和 」です。
● 経営ビジョンは、「 経営理念 」を実現するためにDICグループが進むべき事業の大きな方向性を表します。
● 行動指針は、「 経営理念 」を実現するにあたりDICグループ社員が、常に心に刻み、具体的な行動の道標にすべき行動原則を表します。

DICグループのブランディング
DICグループは持続的な成長を目指し、2016 年より、DICグループが社会に訴求すべき価値や求められる役割を示す「 ブランドスローガン」と3つの「 コーポレートバリュー」を新たに定めました。

ブランドスローガン

経営ビジョン Color & Comfort by Chemistry をもとに、
DICグループが提供する価値を、よりシンプルに訴求しグローバルで広く浸透させるために、
Color & Comfort としました。
彩り豊かで、もっと心地よく暮らせる、そんな社会を築いていく Color & Comfort を、
今後ブランドスローガンとして社内外に統一的に発信していきます。

7̲ DIC Report 2016

DIC グループの「 サステナビリティ」
昨今、地 球温暖 化や深 刻化する資 源問題など、企業をDICグル ープ は 2007 年 度 に、CSR（Corporate Social

取り巻く課題がますます多様化する中で、 地球環境・生Responsibility＝企業の社会的責任）を経営に取り入れ、独き（サステナビリティ） との認識が急速に高まっています。

からは「 持続的成長 」に向けた取り組みの方向性をより明

態系・社会経済システムなどに配慮し、持続的に発展すべ
DICグループではこの認識に基づき、環境・社会・ガバナ
ンス（ESG）に関する社会の要請を的確に把握しながらグ
ローバルに活動を行っています。

自の活動テーマを掲げて取り組んできました。2014 年度

確にし、グローバルな事業活動に相応しいものに位置づけるため、名称を「 CSR」から「 サステナビリティ」に変更し、活動を推進しています。

サステナビリティ基本方針
地球環境への配慮と、グローバルなビジネス・ルールに則った企業行動が求められる事業環境の中で、DICグループは、
１）安全と健康の確保、２）公正な事業慣行・人権と多様性の尊重、３）環境との調和・環境保全、４）リスクマネジメント、
５）イノベーションによる社会的価値の創出、を強く意識した事業活動を推進します。

社員一人ひとりは、
自主性と責任感を持って自らの業務に取り組み、
ステークホルダー（顧客、取引先、地域社会、株主・

投資家、社員など）から期待される価値の提供に努めます。

企業体としての DICグループは、社会と地球環境の持続可能な発展に貢献する企業であり続けるために、事業活動を通じてたゆまず成長し、自身のサステナビリティを高めていきます。

グローバルな化学メーカーとして、国連グローバル・コンパクトを支持
DICグループは2010年12月、国際社会でより積極的に社会的責任を果たしていくため、国連グローバル・コンパクトが提唱する10原則に賛同し、国連グローバル・コンパクトに署名しました。
国連グローバル・コンパクトは、世界の持続的な発展を実現するために提唱された企業の自主行動原則で、2000年に正式発足しました。事業活動を行う上で人権・労働・環境・腐敗防止に関する国際的な規範を遵守し、社会的責任を果たすことが世界の持続的発展につながるとの考えに基づき、13,000以上の企業・団体が支持を表明しています。

3つのコーポレートバリュー

Making it Colorful
DICは彩りある生活をつくります

Innovation through Compounding
DICはCompoundingという中核技術で社会に革新をもたらしますSpecialty Solutions
DICは専門力と総合力で課題を解決していきます

DICグループがステークホルダーに対してどのような価値を提供していくかを、3つのコーポレートバリューとして示しています。

DIC Report 2016 ̲8

新中期経営計画「 DIC108 」
DIC 株式会社は、経営理念、経営ビジョン及びコーポレートバリューを踏まえ、持続的な成長を実現するための「 成長シナリオ」を描き、2018 年までになすべき中期経営計画「 DIC108」として以下の通り策定しました。

■ 目指す企業像
経営理念 -- Mission -「 絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する」（単位：億円）

営業利益（計画）700

営業利益（実績）
経営ビジョン-- Vision --7.1%

営業利益率（計画）600

営業利益率（実績）

8%
7%

80%

4.8%

4.9%
経営ビジョンを実現するための３つのコーポレートバリュー

5%

5.5%

300

Making it Colorful450 441500

600

200DIC は彩りある生活をつくります
411
385
350

65%

66%

3,285

3%

62%

58%

3,000

4%

511

有利子負債
（実績）
D/Cレシオ（計画）（実績）
D/Cレシオ※73%

5.6%& 6.2%
Comfortby Chemistry - 」
6.2%「 化学で彩りと快適を提案する- Color
6%
500

400

（単位：億円）

3,500

58%

50%

3,156

2%

47%

2,991

Innovation through Compounding1%

2,742

Specialty Solutions

2012

60%
50%
40%

100

2,500
0DIC は Compounding という中核技術で社会に革新をもたらします
0%
2011
2011
2012
2013
2014
2015

70%

2013

2014

2,595
2015

30%

※D/Cレシオ：有利子負債/（有利子負債+純資産）

DIC は専門力と総合力で課題を解決していきます「 成長シナリオ」と中期経営計画「 DIC108」の位置づけ

戦略的投資（M&A等）に
よる成長
次世代事業

安定基盤事業のサステナブル化• 環境対応• 合理化• 戦略的投資（M&A等）
2016

2017

DIC108

事業ポートフォリオ変革により持続的成長

社会要請にマッチした
最適ビジネスモデル構築• エレクトロニクス• パッケージ• ヘルスケア• 低炭素化
2018

2019

2020

成長牽引事業

安定基盤事業
2021

2022

DIC111

2023

2024

DIC114■ 基本戦略［ 事業 ］
4つの事業施策で「成長シナリオ」を実現［ 財務 ］
キャッシュフローマネジメントで最適バランスを追求［ 経営インフラ ］

経営インフラの整備でグローバル化・高度化を下支え▶ 事業施策 ①：成長牽引事業の拡大▶ 事業施策 ②：戦略的投資（M&A等）機会の追求▶ 事業施策 ③：成熟地域での更なる合理化▶ 事業施策 ④：次世代事業の創出
成長投資、財務体質、株主還元のバランスを追求▶ 成長投資：戦略的投資枠1,500億円の設定▶ 財務体質：D/Cレシオを50％程度にコントロール▶ 株主還元：配当性向を30％程度まで引き上げ▶ オペレーション：技術、R&D、購買、SSC※、ITをグローバルに強化▶ コーポレートガバナンス：コーポレートガバナンスコードを踏まえた課題対応※SSC：シェアドサービスセンター

9_ DIC Report 2016

■ 基本戦略：[ 事業 ] ～ 4つの事業施策で「成長シナリオ」を実現 ～
事業施策

成長牽引事業の拡大（営業利益貢献150億円）

1

高機能材料 （TFT 液晶材料、機能性顔料、PPSコンパウンド、ジェットインキ）

中期的に急速な市場成長を期待できる製品群を「 高機能材料 」と定義し、リソースを集中することで、3 年間で1.7倍に事業規模を拡大します。

TFT 液晶材料

機能性顔料■ 加工顔料分野への新製品投入と生産能力■ n 型 TFTへの研究開発集中■ 中国パネルメーカー攻略■ 新製品投入によるシェアアップ

拡充による売上拡大• カラーフィルタ用顔料の拡充• 光輝材生産能力の増強• 化粧品用顔料の拡販

PPSコンパウンド

ジェットインキ■ 自動車用途での売上拡大• グローバル供給体制の整備• 営業、技術サービス拠点の拡充■ 新製品の上市• レーザープリンタ代替水性高速インキ• テキスタイル用インキ• コート紙用高速インキ■ グローバル生産体制の構築

パッケージ（グラビアインキ、フレキソインキ、ラミネート接着剤、フィルム）
多彩なパッケージ関連材料・技術のラインアップを活かしたワンストップサービスで、消費者・ブランド
オーナーに DIC ならではの革新的ソリューションを提供し、3 年間で売上高を500 億円増加させます。

事業施策

戦略的投資（M&A 等）機会の追求

2

DIC105での財務体質の劇的な改善を受け、3 年間で1,500 億円の戦略的投資枠（M&A 等）を数値計画に織り込みました。
将来の事業ポートフォリオ変革への布石となる打ち手を講じ、成長シナリオを実現します。

事業施策

成熟地域での更なる合理化（営業利益貢献110 億円）

3

欧米出版インキ事業

DIC105でグローバルに統廃合した生産能力に合わせて、地域毎に供給体制を最適化します。これによりコスト競争力を更に高め、需要減少下でもサステナブルな事業構造に転換します。DIC108では欧米インキ事業営業利益率 5％を必達します。

国内成熟事業（出版インキ、ポリマ、間接部門）

需要減少を先取りした抜本的な再構築に踏み込み、経営リソースを成長事業、成長地域へと大胆に振り向けます。

事業施策

次世代事業の創出

4

自前主義から脱却し果敢にオープンイノベーションに取り組むとともに、技術領域を拡張し、プリンテッドエレクトロニクス
材料、バリア材料、ヘルスケア食品、藻類由来油脂等、社会要請にマッチした新たな価値を創出します。

■ 数値計画

初年度に過去最高営業利益となる540 億円、最終年度に650 億円を目指す

売上高
営業利益
当期純利益
ROE
通常投資
戦略的投資枠（M&A等）
D/Cレシオ ※配当性向（単位：億円）

2015
実績

2016
計画

2017
計画

2018
計画

8,200
511
374
15%
340
ー
47%
21%

8,700
540
250
9%

9,200
580
300
10%
1,200
1,500
50%程度
30%程度

9,600
650
400
12%

※D/Cレシオ：有利子負債／（有利子負債＋純資産）

DIC Report 2016 _10

地域統括会社社長によるトップメッセージ「 持続可能な発展 」に向け、
環境効率の取り組みを推進します
サンケミカル社は欧州、米州、中東・アフリカの全域で、印刷用インキ、顔料、コーティング等のスペシャリティマテリア
ルズを主要産業向けに生産しています。売上 30 億ドルそして 8,000人以上の従業員を有し、37ヶ国の各地域において146の拠点で事業を展開しています。サンケミカルグループは「DIC105」を通じて収益力の大幅な強化を実現しました。そして、サンケミカルグループは、今後私たちのテリトリーである欧州･米州において、「 DIC108」の達成に向け果敢に取りSun Chemical Corporation
President & Chief Executive Officer

Rudi Lenz

組んでいきます。
サンケミカルグループのサステナビリティの取り組みは、
「持

成長市場で
環境対応製品を軸に、事業拡大に取り組みます「 DIC108」のスタートの年にあたり思うことは、目標達成のためには、真のグローバル経営に近づくことを避けては通れないということです。事業施策の実施、経営インフラの整備にしてもグローバル化なしには実現が難しいと考えます。そういう状況を踏まえると、アDIC Asia Pacific Pte Ltd
さか い

Regional Managing Director

かず なり

酒井 一成

ジアパシフィック地域は、真のグローバル化の試金石として重要な地域だといえます。
DICグループは、アジアパシフィック地域の12ヶ国に中国市場の変化や要請に対応した、事業展開を図ります
13億人という巨大な人口を擁する中国は、「 爆買い」
で実証された通り中間層の生活水準は大幅に向上し購買力が増大しています。一方、セメント、鉄鋼、石炭に代表されるように生産過剰問題の解消も大きな課
題で、経済成長率は鈍化し、今年の全人代※におけるDIC(China) Co., Ltd.
いの うち

董事長

11_ DIC Report 2016

ひで き

井内 秀樹

GDP 成長率は 6.5％～ 7％と従前の二桁成長から比べると大きく下がっております。
この状況から、全体成長は鈍化しているものの、市続可能な発展のための世界経済人会議 」（WBCSD）が定義し● 当社包装資材の再生産業用コンテナへのさらなる切り替え推進

た、環境効率の考え方に基づいています。つまりコスト競争力● 大幅なエネルギー削減プロセスを用いたのある製品とサービスを提供し、顧客のニーズを満たし、生活

カーボンブラック供給への移行の質を高めていく一方で、製品のライフサイクルを通じて環境● 業務用車両のより燃費の良い車両への入れ替え推進

負荷や資源強度（消費量）の低減にも積極的に取り組んでい● 可能な限りの内部輸送のモーダルシフト化（鉄道および陸送）

くということです。今までサンケミカルグループは、慎重に原材料や製造プロセスの選択を行うこと、また率先して政府や工業業界団体と協働することで多くの実績を挙げてきました。
2016 年は、我々はサプライヤーとより密接に協力し、製品と製造プロセスにおけるすべての環境負荷を削減することで、この目標達成に向けてさらに取り組みを進化させていきます。
最近では、以下の分野においても取り組みの実効を挙げています。
● コーンを原材料とするバイオ由来のエタノール燃料への切り替え

私たちは、ビジネスの本質を見失うことなく、信頼性・納期
厳守・一貫した製品品質・サービスの信頼性、そして革新的
イノベーションに取り組み、顧客ニーズに対応していきたいという強い意思を持っています。
サンケミカルグループとして私たちはインキ・顔料・コーティ
ング材料分野における世界のリーディングカンパニーとして、自社製品のライフサイクルを通じた環境負荷の影響を把握し、その最小化に向けて、業界をリードする意識で取り組んでいきます。

● 出版インキにおけるバイオ由来の樹脂

Sun Chemical Corporation（トール油またはガム・ロジン）使用増

19 の関係会社を有し、多くの民族、言語、宗教などがまた、アドミ部門においても、各社に散らばっていた

混在し、それぞれの発展度合いも様々です。関係各社

機能を国単位さらには地域単位に結びつけ、効率良く、の経営陣の多くは既にローカル化されています。同様に、

しかもスピーディーに事業部門を支援できるかが問われ各社を支えるアドミ部門のトップの大半もローカル化さます。

れています。また、経営陣に多く女性が活躍しているのも、

本中計期間においては、上記施策を大きく進展させ、その特徴です。まさに、多様性そのものと言えるでしょう。

当地域が DICグループのグローバル化のモデルとなる

今後の方向性は、これら多様なものを、いかに地域ことを目指します。

レベルで連携させていけるかということです。例えば成長が期待されるパッケージ分野のインキ、接着剤という成長牽引事業において、地域統一の製品戦略に基づく開発、販売の推進。生産におけるマザープラント化等の協業体制をいかに進めるかが勝負の分かれ目となってきます。

場ニーズをとらえることができれば、まだまだ成長市場であり、ビジネスチャンスがあると判断しています。

DIC Asia Pacific Pte Ltd
このため、中国地域におけるマーケティング機能強化を推進してまいります。

中国地域として、「 DIC108」の初年度にあたり、以

今後、DIC がなお一層販売を強化できる分野を見前ほどの高成長ではなくなった中国とはいえ、サステ

極め、リソースを集中して、需要を取り込むことに注力

ナビリティ方針における「 社会課題のビジネス展開 」

してまいりたいと考えています。

および「 新技術と価値の創造 」の切り口から、ハイエ※ 全人代：全国人民代表大会。

ンドでDICの技術で食い込める市場を狙ってビジネスを展開し、「 DIC108」の達成に貢献したいと考えております。
今回の「DIC108」が財務体質改善から成長に向けた投資機会を探ることにシフトしたことを受けて、中国地域でも新たな M&Aを含めた投資拡大のチャンスを模索していきたいと考えております。

DIC (China ) Co., Ltd.

DIC Report 2016 _12

DICグループの事業展開
The DIC Group’s Business Portfolio

DICグループの事業セグメントと提 供する価 値

DICグループは印刷インキの原料である有機顔料と合成樹脂を基礎素材として事業範囲を拡大し、素材から加工に至る広範な製品群を提供しています。
現在、プリンティングインキ、ファインケミカル、ポリマ、コンパウンド、アプリケーションマテリアルズの 5つの事業セグメントを通じて、マーケットとお客様のニーズに対応した製品とソリューションを提供し、彩り豊かで快適な社会づくりを目指しています。

DIC グループの基盤技術
地 球 環 境 に 調 和した 技 術
製 品 の 開 発・提 供 を 通じて、
DICグル ープ は豊かな社会の創造に貢献することを常に目指して いま す。DIC グル ープの 強みである光学・色 彩、有機 分子設 計、高分子設 計、分散、応 用 評 価（ 塗 工・印 刷・成 形加工）の 5 つの基 盤 技 術をベ ースとし、各ターゲット
市 場 に向 け た 新 製 品 開 発 に取り組んでいます。

13_ DIC Report 2016

創業時より続くD I Cの安 定 基 盤 事 業

プリンティングインキ
Printing Inks

［プリンティングインキ 製 品 本 部 ］
オフセットインキ
グラビアインキ
フレキソインキ
製缶塗料
新聞インキ

印刷インキ事業は創業時より続くDICのコア事業です。
世界トップシェアを誇り、常に市場をリードしています。

包材用接着剤
印刷関連製品・材料

出版用インキからパッケージ用インキ・接着剤まで幅広い製品を取り揃え、グローバルにお客様のニーズに応えています。

高 い 色 再 現 性で省 エネ にも貢 献

環 境と食 の
安全に配慮

高感度UVオフセットインキ
ダイキュアHRシリーズ

食品パッケージ用グラビアインキ
フィナートシリーズ「ダイキュアHR」は省電力UV印刷機「フィナート」はグラビア印刷本来のに対応すると同時に、高い色再現性

美しい 画 像 や 高 速 印 刷 対 応を実 現を 備 え た 画 期 的 な 高 感 度 U V オフ

しながら、溶剤使用量の低減や各国

セットインキです。

の安全基準に対応し、環境や食の安全に配慮した製品です。

DIC Report 2016 _14

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DIC Report 2016 _18

特 集

持続可能な社会に向けた製品開発

DICグループは独創的な製品開発を通じて社会の課題
気候変動、エネルギー、食料問題、防災…世界には解決すべき多くの課題が横たわっています。DICグループは、卓越した化学の力で課題解決に

1

屋外サインから
テキスタイルまで多彩な分野に彩りを提供

産業・OA 用
インクジェット
インキ

社会の課題

オンデマンド印刷で環境負荷の削減を
屋外サイン、パッケージ、オフィス、テキスタイルなどの分野では、これまで印刷に伴う大量の資源・エネルギー消費、廃棄物が発生し、環境に負荷を与えてきました。しかし、今では版が不要のデジタルデータによるプリン
ターの登場で、必要な時に必要な量だけを迅速に印刷する「 オンデマンド
化 」が普及しつつあります。こうした動きを加速するには、用途に適した機能と環境への配慮を両立させる高機能なインキが不可欠です。

水系インクジェットインキで幅広い産業の環境負荷を低減

DIC の
取り組み

オンデマンド型のインクジェット(IJ)プリンター用インキの量の消費電力と排水が発生します。一方、IJ プリンターなら版

中でも、水に顔料を分散させる「 水系 IJインキ」は、溶剤型にが不要で、多品種少量の注文でもオンデマンドで即応し、消費比べて環境特性に優れています。しかし、顔料を安定して水に電力も削減できます。さらに顔料インキなら多様な繊維に印刷分散させるのはきわめて難しく、高い発色・光沢を実現するのでき、排水も一層低減できます。

は困難でした。そこで DIC は、独自の顔料分散技術で課題を

この他、UV（紫外線）硬化型インキでは消費電力の少ない
LED 光源対応型を整備し、溶剤型インキも環境特性に優れた克服しました。
また、テキスタイル分野における従来の印刷方式は、デザイ
ンごとに型となる版が必要で、手間・コスト・時間がかかり、大IJ 用マイクロカプセル化水性顔料分散体

溶剤を採用するなど、幅広い分野で環境負荷の低減に努めています。

顔料インク粒子イメージ図

粒子表面に樹脂層を有する顔料分散体
透明樹脂

顔料の表面を樹脂で被う方法

KEY PERSONOf DIC
分散第二技術本部
技術本部長

出村

＋
水性分散樹脂分散析出

高度な要求仕様に DICグループの総合力を発揮顔料
マイクロカプセル化顔料
TEM画像19̲ DIC Report 2016

社会の課題

省エネルギー

智

3R

少子高齢化
社会

プリンターやプリントヘッドメーカーの複雑多岐な要求にIJインキは適切に対応する必要があります。しかも、1兆分の１（ピコ）リットル水準の微小な液滴を精密に制御する領域です。そこで DICの強みとなるのが顔料粒子を微細に安定的に分散させるプロセスや合成樹脂等の素材を設計できる総合力です。最新の評価技術を用いながらインキの最適化を図れるDICの真価を発揮する好機と考えています。

安全・
安心

人権への
配慮

高度
情報化

解決に貢献し、ステークホルダーのご期待に応えます
役立つ製品を提供し、持続可能な社会づくりに貢献します。

WEB ウェブサイト掲載情報

2

http://www.dic-global.com/ja/csr/special/

気泡がインキの
吐出を阻害

社会の課題

液体中の
脱気･給気をコントロールする中空糸膜

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液体中の気体が様々なトラブルの要因に酸素によるサビが配管を劣化

至るところに給水用の配管がありますが、水に溶けた気体は意外なトラ

中空糸膜
脱気・給気モジュール

ブルを引き起こします。例えば、酸素は鉄と反応してサビとなり管を劣化させます。薬剤による酸素除去法は環境への影響が懸念されます。また、液中の気体が気泡になると、プリンターインキの吐出不良、半導体集積回路「ＳＥＰＡＲＥＬ」®

の形成不良要因となります。これらの問題による資源やエネルギーの損失、
品質不良による廃棄物の発生などの抑制が求められています。

気体だけを除去、または供給できる「中空糸膜」で課題を解決

DIC の
取り組み

1980 年代後半、DICはポリオレフィン樹脂を素材に独自の中空糸を開発。外側表面にスキン層と呼ばれる細孔 (ごく小さい穴 )のない膜を持つこの中空糸は、①浸透性の高い液体にも対応②高い気体透過性③極細化により省スペースで膨大な膜面積を確保できる、といった特徴があります。当初は人工肺に採用され、手術中の患者への酸素の供給・二酸化炭素の除去の役割を担いました。そして、サビを防止する酸素除去では、発電所・工場・ビル・マンションなどで採用され、配管の長寿命化に貢献しています。また、気泡によるトラブル防止では、集積回路形成における不良率の低減と廃棄物の発生防止、インクジェットプリンターでもインキの吐出不良の未然防止に貢献しています。

中空糸膜を束ねてモジュール化した
SEPAREL ®

DIC 独自の中空糸膜は気体だけを分離・除去 ( 脱気)Ø180～240µm

溶存気体を
ppb(10億分の１)レベルまで脱気30～40µm

KEY PERSONOf DIC

液体と気体の流れ
液体
気体分子

気体の流れ

極細中空糸

真空

中空糸膜

溶存
気体分子

除去されたN2

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藤枝 重昭

原液

脱気液

原液中のO2除去されたO2スキン層・ 膜厚が約1μｍと薄く、高い気体
透過性を実現・ 浸透性の高い液体にも対応

コンフォート
ライフ

環境負荷
物質削減

中空糸

CO2
削減

成形加工技術本部
成形加工技術 5グループ
主任研究員

利便性の
向上

食料ロス
削減

他では真似のできないスキン層を備えたニ重構造「 SEPAREL® 」は、中空糸の生産を中心に、モジュールの開発、製品化、生産まですべてを千葉工場で行っており、DICの総合力の一つだと思っています。近年、半導体やプリンターの高速・高精度化、脱気レベ
ルの向上に伴う要求品質には厳しいものがあります。
しかし脱気・給気に関する要求レベルが高くなるほど「SEPAREL® 」の商品価値が高まると実感しています。

品質向上

DIC Report 2016 ̲20

3

豊かな色彩と高い安全性で、コスメティックの世界に貢献化粧品用顔料

社会の課題

色材に求められる
高い安全性と品質管理
化粧品は「より美しく健康的に」と願う人々に喜びを、社会に豊かな彩りを提供します。その製品価値を左右するのが「 色材（着色料）」です。鉱物や植物由来のもの、合成品など多岐にわたり、含有量によっては肌トラブルにつながる重金属などの懸念もあるため、多くの国・地域で安全基準を設けています。今後も新興国の人口増加や経済成長を背景に化粧品の需要拡大が見込まれることから、事業者には徹底した法規制の遵守・安全性の確保が望まれます。

DIC の
取り組み

各国・地域の安全基準・法規制に適合した豊かな彩りを

DICグループのサンケミカル社は、化粧品の色材で半世紀以上の歴史があり、化粧品用顔料のラインアップ

有機・無機顔料の分野で世界トップクラス（酸化チタンを除く）の実績を誇り、また、真珠のような光沢や金属調の輝きを与える光輝材を取り揃えています。材料
開発や製造技術、色彩に関する知見、法規制や安全基準への対応力が高く評価され、その製品は世界有数の化粧品メーカーなどで採用されています。特に有機顔料は厳格な基準で知られるFDA（米国食品医薬品局）の認証を取得し、オーガニッ※の認定を受けた製品をクコスメでも世界基準の「 エコサート（本部：フランス）」

SunCROMA ®
サンクロマ

有 機 顔 料と無 機 顔 料 を取り揃
え た スタンダ ー ド な 色 材。 米
国・欧州をはじめ各国・地域の法規制にも適合しています。

供給し、重金属の含有量も低減しています。こうした技術力を基盤に、独自の有機顔料および無機顔料、両者を組み合わせたハイブリッド顔料を開発し、幅広い製品ラインナップが口紅、アイシャドー、ファンデーション、マニキュア、ヘアカラー用など多岐にわたる分野で使用されています。
DICとサンケミカル社は1986 年の買収・子会社化以来、様々な分野で協力関係を築いてきました。化粧品の色材事業のさらなる進展に向けて、2016 年より製品本部に化粧品用色材の専任組織を発足。中期経営計画「 DIC108」でも成長分野の柱と位置づけ、日本や新興国など未開拓市場への拡販に努めています。
※ エコサート（本部：フランス）：ヨーロッパで規定されているオーガニックの基準を満たしているかを検査し、認定を行う第三者機関。

SunPURO®
サンピューロ

重金属の含有量を厳格に管理し、オーガニックコスメの世界 基 準とされる「 エコサート」登録原料に認証されている顔料です。

Soft-Tex®

ソフトテックス
独自の技術によって顔料粒子サ
イズを均一化し、優れた分散性を実現した顔料です。

KEY PERSONOf DIC
顔料製品本部
顔料第一営業部

鮫島 麻里

Making it Colorful を胸に販路拡大にチャレンジ
DICのスローガンは Color & Comfort 、「 DIC
108」では社 会に提 供する価値として Making it
Colorful を掲げています。これは化粧品用色材の製品価値とぴったり重なります。化粧品は DICの製品分野では異色ですが消費者には身近な存在なので、販路拡大によってサンケミカル製品の知名度を上げ、DICへの認知も高めていけたらと思っています。

21̲ DIC Report 2016

INTENZA ®
インテンザ

FDA 認 証を受けた有 機 色 素とパール顔料を融合させた色鮮やかなハイブリッド色 材。豊富なカラーバリエーションが 特 色です。

QRコードからのアクセスはこちらから

Topic

http://www.dic-global.com/ja/csr/special/topics.html

WEB ウェブサイト掲載情報

インクジェット技術における「水性インキ」の可能性の探求− サンケミカルグループが社会の期待に応える事業活動 −サンケミカルグループ（米国）は DICグループの一員として主に欧州・米州で、世界 NO.1の印刷インキ事業を展開し、様々な社会課題の解決に貢献する製品の開発と供給に取り組んでいます。

社会の課題

昨今インクジェット技術で主流となっているのは、水性、溶剤型、そしてUV硬化型です。幅広く多様な製品やその用途に合わせて使い分けられ、それぞれが十分な機能を発揮しています。一方で、その化学特性からそれぞれの特徴も異なっています。
水をベースとする「 水性インキ」は環境的に優れた適性を持ち、多様な色に対応し、優れたソリューションを提供し、コストパフォーマンスの面でも優れています。一方で、使いこなす際に要する工夫としては、プリントヘッドのメンテナンスが他の方式と比較すると頻繁であること、屋外使用においてはコーティングして用いることが推奨されている等の点が挙げられます。
UVインキは印刷媒体を選ばないという点では、より応用範囲が広くなり耐久性にも優れているので、コーティング 不要で様々な印刷媒体、例えばビニール、ガラス、木材などにも用いることができます。
UVインキは速乾性があり、印刷は高品質でエネルギー消費量低減型で生産性も高いのですが、水性インキと比較すると色域が限られてくることに加え、急速に着色するため取り扱いや運送時に注意が必要となります。
この他に、溶剤型インキがあります。溶剤型インキは、屋外での用途に優れた特性を示しますが、他の方式と比較すると溶剤が蒸発する際のVOC（揮発性有機化合物）などを考慮する必要があります。
水性とUVインキの特徴を併せ持ち、同時に一貫して高品質の色彩を出力できる方法が理想的で、それができると無臭印刷、広範
囲な媒体への卓越した応用展開、優れた耐久性などインクジェット・ユーザーのニーズのすべてを満たすことができるようになります。

サンケミカルグループの対応

サンケミカルグループはこのお客様からの要請に応えて、水性とUV硬化のソリューションを結集させた高機能水性技術による、AquacureTM の開発に至りました。その 60 〜 90％が水分で構成されるAquacure
インクジェットインキは水性インキの優れた製品特性を提供し、フィルム重量を低減することができ、無臭で、健康・安全・環境の観点でも申し分のない新製品です。水性インキならではの多様で幅広い色彩を提供すると同時に、Aquacure の持つUV性能のおかげで、優れたインキの融通性や耐久性を確保しています。
Aquacure 技術はグラフィクスの観点で優れた利点を持つだけでなく、適切な印刷設計を用いることで、移行性の点でも法規制をクリアするなど、食品の直接包装用途の規制にも適応していますので、食品パッケージにも用いることができます。

サンケミカル社 AquacureTM 販促資料抜粋

VOICE from DICグループ

Business Director, Digital, Sun Chemical Peter Saunders

安全 性の高い Aquacure は、幅広い用途で活 躍します
新たに開発された Aquacure の技術は、デジタル印刷関係者が望んでいた水性の技術の効率性を実現しているので、既存のお客様、また新たなインクジェットインキユーザー様の双方に好意的に受け取っていただけると確信しています。もっとも注目される点は、Aquacure は 70 〜 80% はリサイクル可能な材料を使用しており安全性が高く臭いもなく、低移行性という観点でも食品パッケージの法規に適合しているので、用途の応用範囲が広いことです。お陰様で Aquacure を用いた印

刷物は外観も、また感触もお客様（コンバーターやブランドオーナーの皆様）の要求を満たし、これまでに主要なお取引先で行っているテストにおいても高い評価を得ています。

DIC Report 2016 ̲22

コーポレートガバナンス
WEB ウェブサイト掲載情報

http://www.dic-global.com/ja/about/governance.html

QRコードからのアクセスはこちらからコーポレートガバナンスの基本的な考え方
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、「 コーポレートガバナンスに関する方針」を制定し、開示しております。
DICグループは、コーポレートガバナンスを「 企業の持続的な成長・発展を目指して、より健全かつ効率的な優れた経営が行われるよう、経営方針について意思決定するとともに、経営者の業務執行を適切に監督・評価し、動機づけを行っていく仕組み」ととらえ、株主・顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を一層高め、企業価値の向上を追求することを目的として、経営体制を強化し、その監督機能を充実するための諸施策を推進しています。

コーポレートガバナンスに関する方針❺ 取締役会等の責務❻ 株主との対話❼ その他❶ コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方❷ 株主の権利・平等性の確保❸ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働❹ 適切な情報開示と透明性の確保

コーポレートガバナンスに関する方針： WEB http://www.dic-global.com/ja/about/pdf/governance.pdf

コーポレートガバナンス体制
DICは監査役設置会社で、取締役会および監査役会を置いています。独立性の高い社外取締役 2名を取締役会メンバーに加えるとともに、執行役員制度を導入することにより、意思決定と執行を分離し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っています。さらに、社外取締役 2名をメンバーに含む「 役員指名委員会 」と「 役員報酬委員会 」を設置し、役員候補者の選任および役員報酬の決定に際して、外部の客観的な意見が反映されるようにしています。
また、弁護士および会計学者である社外監査役 2名を含めた4 名の監査役が会計監査人および内部監査部門と連携しながら監査を行っています。

内部統制の確保に向けた取り組み
DICでは、業務の適正を確保するために、取締役会で「 内部統制に関する方針」を決議しています。決議の内容は、法令・定款の遵守、リスク・情報管理、業務効率化等に関する体制の整備であり、具体的運用として、行動規範の制定（内部通報制度を含む）、サステナビリティ委員会によるリスク管理活動、諸規程の整備、モニタリング（内部統制監査、安全環境監査他）等を実施しています。内部統制システムの運用状況は、年に一回取締役会に報告され、その概要は事業報告に記載しています。

コーポレートガバナンス体制図

株主総会
選任

役員指名委員会
役員報酬委員会
サステナビリティ委員会
内部統制部
内部監査

23_ DIC Report 2016

選任

取締役会

監査

社長執行役員

会計監査

監査役会
会計監査人

執行会議

製品本部、マーケティング本部、生産統括本部、技術統括本部、R&D本部、本社管理部門、事業所

グループ
会社

マテリアリティ分析の概要
DICグループは、「 絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する」という経営理念に基づき、事業活動に取り組んでいます。近年、株主・機関投資家をはじめとする様々なステークホルダーから財務・非財務の情報開示に対する要請が高まり、中でも企業の ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点が重視されるようになってきました。DICグループ では事
業活動を進める上で、マテリアリティ（組織のパフォーマンスに大きな影響を与える可能性のある重要な課題）の抽出と分析を行い、重要性の高い課題を特定いたしました。
適切な優先づけを行いながら、確実で効率的な課題への対応を心がけ、2016 年度よりスタートした中期経営計画「 DIC108」と、さらに続く2024 年までの「 成長シナリオ」をイメージしながら、事業の推進に役立て、またステークホルダーの皆様の要請と期待に応えていきます。

1）マテリアリティ分析のプロセス
1

課題の抽出

DIC では、❶ GRIガイドライン（G4）が示す項目 ❷11のサステナビリティ・テーマに関連した項目（DICグループでは、ISO
26000を勘案してサステナビリティ活動を行っています）❸上記以外に中期経営計画「 DIC108」、「 The DIC WAY」
、およびサステナビリティ委員会メンバーによる追加項目等をもとに DICグループにとって重要と考えられる課題［計 91項目］を抽出し、これをE（環境）、S（社会性）、G（ガバナンス、経済含む）の３つの切り口から検討いたしました。

2

マテリアリティ分析

DICのサステナビリティ委員会メンバーおよび、各サステナビリティ・テーマ活動を主導する実行主体部署長が中心となって、「 自社の事業における重要性 」と「 ステークホルダーにおける重要性 」の双方の視点から重要性の評価を行いました。また、加えて米国・アジア等グローバルな拠点におけるマネジメント層による重要性評価の結果もレビューした上で DICグループにおけるマテリアリティの特定を行いました。
❶「 自社の事業における重要性 」「 リスク」と「 ビジネス機会 」のそれぞれの側面から、各項目が現在および将来の DICグループに与える影響度を評価しました。
❷「 ステークホルダーにおける重要性 」
主要なステークホルダーとして、「 顧客」「 サプライヤー」「 地域・社会 」「 社員 」「 投資家 」を認識し、ステークホルダーの関心度合いと与える影響度を評価しました。
評価にあたりDICでは、
具体的なビジネス単位における課題の把握として、第一ステップでは主要事業のマテリアリティ分析を実施し、その後 DICグループ全体のマテリアリティ分析を行うというステップで実施しています。

2）DICグループのマテリアリティ
上記に従って検 討・評価した結果、リティの観点より認識いたしました。
今後も外部のステークホルダーの意見

環境（E）

DICでは右記の通り22の項目をマテリア

DICマテリアリティ22項目を取り入れながら定期的に見直しを行い、動の進捗については報告していきます。

社会（S）

次年度以降のレポートの中で、必要な活

●
●
●

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●
●
●

経済・ガバナンス
（G）

●
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●

●
●

環境負荷低減の実践
低炭素社会への貢献

環境に貢献する製品・サービスの推進
グローバル人材の育成・強化
ダイバーシティの推進
人権の尊重
少子化・高齢化への対応

デジタルビジネスへの対応

経済のグローバル化への対応・ガバナンスの強化

サプライチェーン・
マネジメントの推進

品質マネジメント力の向上
生産性の向上

●
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●

労働安全衛生と健康の推進
彩りある快適な生活への貢献
社会との共生・社会貢献

ブランド力・
レピュテーション（ 評 価 ）の向 上
マーケティング力の強化
ソリューションの提供

コンパウンディング力による革新
グローバルな技術開発力の強化
次世代事業の創出

オープン・イノベーションの推進

DIC Report 2016 _24

DIC グループが推進するサステナブルな取り組み
基幹的なテーマ

サステナビリティ活動の報告
サステナビリティ・
テーマの推進具体的な活動を展開するために、DICグループでは、「 基幹的なテーマ」、「 独自性を発揮するテーマ」、および「 基幹部分・独自性の双方にまたがるテーマ」それ
ぞれについて、11のサステナビリティ・テーマを設けて、テーマごとに年度の目標

基幹〜差別化テーマと活動計画を定めながらグローバルに着実な取り組みを進めています。

独自性を発揮するテーマ

独自性を発揮する
テーマ

社会課題のビジネス展開
新技術と価値の創造
社会との共生・社会貢献
ステークホルダーとのコミュニケーション

基幹～差別化テーマ

安全・環境・健康品質
人材マネジメント
持続可能な調達

基幹的なテーマ

コンプライアンス
リスクマネジメント
情報セキュリティ

P43
P44
P45
P47
P29
P38
P39
P42
P26
P26
P28

DICグループは、サステナビリティへの取り組みを推進する指針として、「 DICグループサス

サステナビリティ
活動の方針展開

テナビリティ基本方針」のもとに、各サステナビリティ・テーマの「中期方針」を定め、また年度ごとにDICグループ「 サステナビリティ活動計画 」を作成しています。これに基づき、マー
ケティング本部、技術統括本部、各製品本部、各事業所、各国内外DICグループ会社が、それぞれの年度で優先的に取り組む「 サステナビリティ活動計画 」を定めて、組織および社員への方針の浸透と、業務目標と連動したサステナビリティ活動の推進に取り組んでいます。

サステナビリティ
推進体制

DICグループでは、社長執行役員直轄のサステナビリティ委員会を設置しています。同委員会では、定期的に各サステナビリティ・テーマの進捗報告が行われ、またサステナビリティ活動の推進に関する方針・計画の立案をはじめとして、サス
テナビリティに関する重要事項の審議を行っています。

◎ 全社目標および活動方針の策定→ 取締役会に上程◎ DICサステナビリティ活動の評価

取締役会

サステナビリティ委員会

社長執行役員

コーポレート
コミュニケーション部◎ サステナビリティ推進（調整・支援）◎ サステナビリティの啓発◎ サステナビリティ委員会事務局

25_ DIC Report 20162016 年 1月現在

マーケティング本部、製品本部、生産統括本部、技術統括本部、R&D本部、本社管理部門、事業所、国内外DICグループ

サ ス テ ナ ビ リ テ ィ・テ ー マコンプライアンス

基幹的なテーマ

公正で透明な
企業活動に向けて

ウェブサイト掲載情報 WEB

http://www.dic-global.com/ja/
csr/philosophy/management/compliance.html

コンプライアンスの基本的な考え方

DICグループ行動規範

基幹〜差別化テーマ

DICグループのコンプライアンスは、「 法令遵守」に加え、「 社会規範 」や、顧客、地域、社会といったステークホルダーの要請にも対応・適合することを意味します。公正で透明な事業の持続的な発展のため、全世界共通の規範「 DICグループ行動規範 」を制定し、同規範の遵守、徹底がコンプライアンスの基本と考え、事業活動において本規範を遵守した行動をDICグループ社員に求めています。

2014 年 7月に制定した「 DICグループ行動規範 」では、すべての国の法律、国際ルールの遵守にとどまらず、DICグルー
プ社員がビジネスを実践する上で遵守すべき10 項目の行動原則を具体的に示しています。
が共有し、「 正しいことをする」という良識と責任感を持って業務に取り組みます。

DICグループ行動規範： WEB http://www.dic-global.com/ja/csr/pdf/code_of_business_conduct_ja.pdf

コンプライアンスを推進する取り組み
行動規範の遵守に加えて、DICグループは以下の取り組みを行い、コンプライアンスの推進を図っています。
❶ コンプライアンス意識の向上を目的とした法務研修を社員の入社時、昇格時、および海外赴任時に実施しています。
❷ DIC（日本）、Sun Chemical（欧米）、DIC China（中国）および DIC Asia Pacific（アジアパシフィック）の各地域統括
会社にコンプライアンスオフィサーを設置し、グローバルなコンプライアンス推進の中核に位置づけています。
今後ともDICグループは、利益とDICグループ行動規範が相反する場合は、迷わず行動規範に従うとともに、企業市民の一員として社会規範を尊重し、社会的良識を持って行動します。

内部通報制度の整備と運用
DICグループは内部通報制度を設け、コンプライアンス上の問題が生じた場合、または疑義が生じた場合には、コンプライアンス
担当部門に直接通報することができる仕組みを整えています。2014 年度からは、160以上の言語に対応できる外部の通報窓口を設置しています。内部通報制度の運用にあたり、通報者に不利益が生じないように、報復の禁止を厳格に規定、運用しています。
通報がなされた場合、社内外の意見を取り入れながら、迅速に適法・適正に処理しています。今後とも内部通報制度を活用して、
不正行為等の早期発見と早期是正に努めていきます。

リスクマネジメント

ウェブサイト掲載情報 WEB

http://www.dic-global.com/ja/csr/事業を取り巻くリスクの低減、philosophy/management/bcm.html
発生防止に向けて

リスクマネジメントの基本的な考え方
DICグループは、経営環境の変化やリスクの多様化に適切かつ柔軟に対応するとともに、発現したリスクによる損害を速やかにかつ最小限に抑えるため、リスクマネジメント活動を進めていきます。DICグループでは広範なリスクを、①発生防止対策を取り得ない外部環
境リスク、②発生防止対策を取り得るコーポレートリスク、③事業の中で認識すべき事業ビジネスリスク、に区分しサステナビリティ委員
会の下部組織であるリスクマネジメント部会がそれらのリスク対策の取り組みが適切に運用されるよう管理、監督を行っています。

DIC Report 2016 _26

独自性を発揮するテーマ

この行動規範を世界25ヶ国語に翻訳することにより、DICグループとして大切にしたい価値観を全世界のグループ社員

リスクマネジメント方針
DICのリスクマネジメント活動は、2001年のコンプライアンス委員会発足と通報窓口設置とに端を発し、2012 年 5月のリス
クマネジメント部会発足以降は、重大自然災害発生時の対応や事業部門の BCM( 事業継続マネジメント)を中心に、全社的な取り組みを進めてきました。2014 年度からは DICグループ全体としての企業価値向上を目指し、リスクマネジメント部会が主体となって、方針やマネジメントシステムの策定等に取り組んでいます。これらの活動や仕組みを実効性をもって継続的に推進するために、2015 年1月には DICグループの「 リスクマネジメントに関する方針」を制定しました。

リスクマネジメントシステム
リスクマネジメント部会では、方針制定と同時に、「 DICグループリスクマネジメントシステム 」を作成しました。この「 リスクマネジメントシステム 」は、リスクアンケートによる重大リスクの抽出に始まり、計画の策定、実施、評価、改善、経営者によるレビューというフェーズの PDCAを回すことで、継続的にリスク低減に取り組むものです。このシステムに基づくグループ全体のリ
スクマネジメント活動は、2014～ 2015 年を第1期とし、以後、年次で取り組んでいます。これらの活動を推進するにあたり、リ
スクマネジメント部会を構成する本社の管理部門等 ( 横串の機能体組織 )を中心に重大リスクごとの担当部署を設定し、関連部署とも連携してリスク対策に取り組んでいます。
リスクマネジメント活動は日本からスタートし、基本方針やリスクマネジメントシステムの周知・浸透を図りつつ、今後グロー
バルにも取り組みを拡げていきます。

リスクマネジメントシステム全体像

前年12月：製品本部長等に対するリスク調査実施
1月：『リスクアンケート』（幹部）→『リスクマップ』（部会）
2月：重要リスクおよびリスクオーナー決定（部会）→ リスク対策計画策定（リスクオーナー）

11月：リスク対策評価（部会）

3月：『リスク対策一覧表』（サステナビリティ委員会で説明）

1

2
システム構築・維持のための仕組み

3
リスクマネジメント
計画の策定

PLAN
リスクマネジメント方針
マネジメントシステム
組織・規程・マニュアル等

4
リスクマネジメントの実施

リスクマネジメントの評価（パフォーマンス+システム）

DO

5

6
リスクマネジメントシステムの是正・改善

CHECK

経営者による
レビュー

ACT
12月：『リスク対策結果一覧表』（サステナビリティ委員会へ部会から提出）

2月～11月：個別対策実行（リスクオーナー）

事業継続マネジメント（BCM）
DICグループでは、自然災害、パンデミック、工場における事故、重大な企業不祥事等、事業継続に支障を来たす恐れのある、
あらゆるリスクをBCM の想定対象とし、これらを発生する可能性、経営に与える影響度等から総合的に評価し、重要度の高いものからリスク対策に取り組んでいます。
日本においては、自然災害リスクに対応した、本社機能の維持と対策本部体制の整備、被災拠点支援策、主要製品の BCP（事業継続計画）策定・更新など、継続的にリスク対策を図っています。

子会社ガバナンス体制の強化
DICグループでは、子会社拠点の効率的な事業経営と持続的成長を図るべく、組織運営サポート体制の構築による子会社ガバナンス体制の強化に取り組んでいます。また、子会社が営む事業の規模、特性等に応じたリスク管理体制としての内部統制シ
ステムを整備・維持しています。

VOICE from DICグループ
対応シミュレーション会 議を開 催し、B C P 活 動を推 進
液晶は長らく埼玉工場だけで生産していましたが、事業のグローバル化および顧客からの BCP 要求の高まりを受け、2013 年11月に中国の青島に２番目の液晶工場（青島工場）が設立されました。これら2 つの工場は通常は品番を分けて生産をしていますが、基本的に同じ設備を採用しているので相互補完が可能です。この機能を十分活用するため、私たちは2015 年より青島工場においてもBCP 活動を進めてきました。最初は現地での BCPに対する理解は非常に低かったものの、埼玉工場のものを参考にマニュアルを作成、「 繰り返しリスクを想定し対応を考えることが重要 」とのアドバイスを受け、リスクごとの対応シミュレーション会議を定期的に開催しながら、BCP 活動を根付かせようとしています。
埼玉工場

27_ DIC Report 2016

液晶材料サプライチェーン部

グローバル推進担当課長

柳田 拓巳

情報セキュリティ

基幹的なテーマ

ウェブサイト掲載情報 WEB

http://www.dic-global.com/ja/csr/philosophy/
情報セキュリティのmanagement/security.html
確保に向けた取り組み

改善 へ

クラウドコンピュータへの対応

コンピュータ
ウイルス対策情報セキュリティに関する方針

方 針

機密情報管理規程

対策基準

独自性を発揮するテーマ

DICグループでは、事業活動を行う上で、保有または管理する情報資産の保護の重要性を強く認識しています。情報セキュリティを経営上の重要項目の一つに位置づけ、「 情報セキュリティに関する方針」と、この方針のもと「 機密情報管理規程 」、「 情報管理ガイドライン」を定め、運用しています。会社が保有する情報資産を、役員、社員各々が責任を持って日常的に適切に管理し、機密情報の適正な活用と情報資産の効果的利用を図ります。また、内部監査の実施を通じて、現状の問題点を確認し、想定されるリスクに備え、継続的な改善に努めています。

ソフトウェア
脆弱性対策

さらなる基幹〜差別化テーマ

情報セキュリティの基本的な考え方

社員向け
説明会

情報管理ガイドライン

実施手順

内部監査

グローバルに進める情報セキュリティの推進・強化
アジア・オセアニア地域では、中国・シンガポールの各地域統括会社を中心に、「機密情報管理規程 」と「情報管理ガイド
ライン」の展開と情報管理体制の整備を進めています。
欧米地域では、ITインフラに関わるセキュリティリスクを共有し、連携して情報セキュリティの強化を図っていきます。また、
日本では、クラウドコンピューティングやスマートデバイス※など、新たなITの活用に伴うセキュリティリスクに対応したルールのアップデートを実施し、今後も、デジタル化によるワークスタイルの変革等に応じたルールの見直しを継続していきます。
また、「情報管理ガイドライン」について、e -ラーニング用教育コンテンツを作成し、全社に展開を予定しています。
※ スマートデバイス：パソコンやメインフレーム、ワークステーションなどの既存のコンピュータの枠にとらわれない情報機器の総称。

アジア・オセアニア地域の情報セキュリティ環境の整備
DICグループのアジア・オセアニア地域においては、2015 年度より、コンピュータウイルス対策やソフトウェアの脆弱性対策の管理システム等、地域で統一されたセキュリティ対策の構築を進めています。このようにDICグループでは、情報イ
ンフラ面においても情報セキュリティの確保に取り組んでいきます。

VOICE from DICグループ
情 報セキュリティ体 制の向上を東 南アジ ア・オセアニア地 域 で 推 進
私は、東南アジア・オセアニア地域の情報セキュリティ体制の維持・向上、ITインフラの整備、SAP シス

テムの運用維持体制のさらなる整備と拡充など、当地域の IT全般の環境整備に取り組んでいます。

当地域の子会社を統括する当社は、昨年度までに子会社に対して「 機密情報管理規程 」や「 情報管理ガ

イドライン」の展開を図りました。当社は、情報セキュリティに関わる ITインフラの整備においても、東南

アジア・オセアニア地域でのセキュリティ対策の統一を図るなど、慣習や文化の違いがある10ヶ国 16 社を束ねる地域統括会社として、今後も情報セキュリティ体制の向上を推進していきます。

DIC Asia Paciﬁc Pte Ltd Regional Chief Information Oﬃcer

伊東 英文

DIC Report 2016 _28

安全・環境・健康

ウェブサイト掲載情報 WEB

サステナブルな社会の実現のために

http://www.dic-global.com/ja/
csr/environment/

レスポンシブル・ケアの推進
基本的な考え方
化学物質を取り扱う企業として、
DICグループは「安全・環境・健康」の取り組みに統一規約（コード）を設けて、法規制以上の活動レベルを念頭に取り組み、成果を公表しています。基本方針に加えて、年度ごとの活動計画を定めて推進しています。

2015 年度の活動

推進体制

2015 年度の DICグループのレスポンシブル・ケア活動は以下の計画に基づき取り組みを推進しました。
2015 年度 DICグループ

ICCA（国際化学工業協会協議会）によるレスポンシブル・ケア認定書

レスポンシブル・ケア活動計画●保安防災・労働安全衛生
DICグループの最終目標は「 ゼロ災害 」の継続にある。この目標に向け、各 地 域（ 日 本・中 国・アジアパシフィック・Sun Chemical グル ープ ）で2015 年における労働災害の発生率の目標を掲げ活動する。
●環境安全
DICグループは、環境負荷低減活動を推進する。
各地域（日本・中国・アジアパシフィック・Sun Chemical グループ）で環境負荷低減の為の具体的目標を定めて活動する。

●化学品・製品安全
DICグループは、ステークホルダーに製品のライフサイクルに亘る適切な取り扱いをする為の情報提供を推進する。

●マネジメント・システム
DICグループは、
PDCAサイクルを回し、レスポンシブル・ケア活動を推進する。
DICグループは、安全・環境・健康・品質に関する人材育成を推進する。
●法令遵守（コンプライアンス）
DICグループは、安全・環境・健康に関する法令、規準、協定を遵守する。

サイクルを回しています。レスポンシブルケア部は、各組織の活動が円滑に進むよう様々な面から活動するとともに定期的に監査を行い、コンプライアンスの確保、安全・環境の改善やレベルアップを図っています。

レスポンシブル・ケア

推進体制図

技術統括本部
生産統括本部

レスポンシブル・ケア担当者

生産・技術部門
（工場、
研究所）

実行支援

●社会との対話
DIC グループは、当社グループのレスポンシブル・ケア活動の結果を DIC
レポートとして公表する。

会社単位、工場・研究所単位で、自律的に活動の PDCA

製品本部

●物流安全
DICグループは、化学品を安全に輸送する為の情報提供を推進する。

年度ごとに重点的に取り組むべき課題を定めて、事業

安全環境
グループ

レスポンシブルケア部
安全環境監査レスポンシブル・ケア監査体制

レスポンシブル・ケア実行体制

レスポンシブル・ケア監査
基本的な考え方DICグループでは、レスポンシブル・ケア活動が正しく機能していることを客観的に評価するため、執行役員とともに専門知識・経験・監査技術を備えたレスポンシブルケア部員が、定期的に事業所の監査を実施しています。また多くの事業所の安全環境監査に、
社長・副社長が毎年参加し、グループ全体のレベルアップに努めています。
海外生産拠点では、レスポンシブルケア部と海外各地域の ESH 担当者が活動の進捗状況を現場で確認し、各事業所のレスポンシ
ブル・ケア活動のレベルアップを図っています。

2015 年度の主な活動
2015 年度は、例年実施している国内 13 事業所の安全環境監査に加え、国内のグループ
会社13 社、中国地区14 社、韓国地区 3 社を対象に DIC と同じレベルの監査を実施しました。
特に海外ではマネジメントシステムの運用に加え、自己評価用チェックリスト（環境・健康・
労働安全）を大幅に精緻化して監査の精度を高めました。
台湾

29_ DIC Report 2016台湾迪愛禧佳龍股份有限公司

労働安全衛生・保安防災
基幹的なテーマ

労働安全衛生
基本的な考え方DICグループは、社会の一員として、また化学物質を製造・販売する企業として、安全・環境・健康の確保が経営の基盤であることを認識し、このことを事業活動のすべてに徹底しています。これらを基本姿勢として事故災害の分析・情報発信、リスク
アセスメントを推進し、労働安全衛生の確保に取り組んでいます。

1 「 マンスリー・レポート」で地域ごとのデータを見える化
DICグループは、国や地域ごとに異なる法規制や労働環境の中で多種多様な事業を展開しているため、事故災害の発生リスクに差があります。そこで地域の実情に即した「 基準や指標 」を整備し、安全操業の評価や改善活動に役立てています。
2015 年度は、中国とアジアパシフィック各社の労働安全衛生データ月次レポート（マンスリー・レポート）を集計する体制を

基幹〜差別化テーマ

2015 年度の主な活動

整え、全グループ会社の労働時間・休業件数・災害発生率などを迅速に把握してパフォーマンス向上に活用しています。

リスクの低減DICグループでは生産プロセスや設備・装置に潜むリスク、化学物質のハザードを把握し、事故や労働災害の未然防止活動を計画的に進めています。また、新規設備の導入や改造、工程変更時をとらえリスクアセスメントを行うガイドラインを制定し、リスクの低減活動を継続しています。

3

安全感度の高い人材の育成、安全基本動作の徹底と危険予知トレーニング

DICグループでは安全感度の高い人材育成に向け、「 安全基本動作」、「 技術・研究部門の安全指針」、「 SDS（安全デー
タシート）
」
、
「 労働災害事例集 ｣ などを用いて、安全教育や化学物質の取り扱いに関する教育を定期的に実施。近年は危険予知トレーニングや安全体感教育に力を注いでいます。

4

安全体感教育の推進

安全体感教育は、座学ではなく装置を使って職場に潜む危険を疑似体験し、安全の大切さを心と体で学びます。DICグループでは2012 年から本格導入し、2014
年には多種多様な事故を疑似体験できる機器を備えた「 埼玉安全体感研修センター」を開設。新入社員教育カリキュラムにも安全体感教育と危険予知トレーニングを必須項目に組み入れています。
2015 年度は移動巡回用に6 種類の体感装置を小型化し、海外グループ会社でも2013 年度から中国および

巡回教育用に小型化した「 静電気の発生と抑制体感機器 」「 チャッキング装置による挟まれ 」体感

アジアパシフィック地区を中心に、常設型の教育施設や安全体感機器の導入に力を注いでいます。

VOICE from DICグループ
データの見える化による意 識の変 化に期 待中国地区・アジアパシフィック地区ではマンスリー・レポートから、自らの強み・弱みを客観的に評価し、改善やレベルアップ活動に結びつけてくれると期待しています。DICグループは、総労働災害発生率（100万労働時間あたりの休業および不休業災害の発生件数）を重要指標としていますが、データの見える化に
よって各社のモチベーションが高まれば、具体的な成果となって現れてくるでしょう。今後も DIC と地域のグループ会社が協調しながら、指標を具体的な改善活動に反映させ、レスポンシブル・ケア活動全体のパフォーマンス向上に結びつけていきます。

レスポンシブルケア部 海外環境安全担当部長

早川 正志

DIC Report 2016 _30

独自性を発揮するテーマ

2

5

中国地区・アジアパシフィック地区で「 安全担当者会議 」を開催

DIC では、海外グループ会社への支援活動として、中国地区とアジアパシフィック地区の担当者が集結して課題や情報共有を図る「 安全担当者会議」を各地区で開催しています。2015年度から隔年開催を毎年開催に改め、3月に広州、10月にベトナムで、12月に青島で開催しました。

労働災害の発生状況

2013 〜 2015 年度の休業災害
DIC

2015年度の休業災害発生件数は、DICおよび国内DICグループともに前年度に比べ1件増加しました。
（ DICグループは、2008年度より安全活動の一層の進展を図るため、各国共通の指標、DART Rate ※ を加えています）
なお、2015年度は海外グループにおいて1件の死亡事故が発生しました。
DICグループは、労働安全衛生について積極的な取り組みを推進し、事故災害の予防に努めていきます。
※ DART Rate：（通常の勤務に就くことができなかった日数 /年間総労働時間）×200,000 時間（200,000 時間：100 名がフルタイムで働いた時間数＝50 週 /年）。

休業件数

国内 DIC グループ

DICグループ（海外含む）

2013

2014

2015

2013

2014

2015

2013

2014

2015

2

0

1

6

4

5

84

80

88

2.133 2.375

度数率0.338 0.000 0.181 0.622 0.429 0.556

--

強度率

0.001 0.000 0.005 0.018 0.006 0.018

--

DART
Rate

3.5

0.1

1.3

16.0

9.6

6.2

--

--

17.8 20.3 21.8

労働衛生
DICグループでは、特定化学物質や有機溶剤など多くの化学物質を取り扱っています。これらの業務に携わる従業員の健康を確保するため、各種の健康診断と作業環境測定を行い、必要に応じて作業環境の改良・改善を実施しています。また、産業医などの専門家、または衛生管理者による職場巡視によって従業員の健康管理に努めています。

保安防災
基本的な考え方DICグループでは保安管理体制を構築し、関係法令を遵守した設備を整え、確実な運転・操作と設備の保全管理を行うとともに、万一の事態に備えた防災訓練、地震対策などを計画的に実施しています。

設備の安全性評価
1

プロセス安全管理
プラント
安全情報

設備の安全性評価
安全設計

DICグループの工場では、化学反応を行うプラントからプレス機などの加工系設備まで種々の装置が稼働しています。工程変更や装置の改造・更新では、より安全な工程や生産設備を構築するため、工程の設計・建設、運転・維持、廃棄の各段階でプロセスリスクアセスメント

変更管理

運転
工事

保全

災害・事故
想定と対応

安全性評価を行っています。2015 年度は機械設備のガイドラインを改訂し、静電気による災障害を予防する教育資料の整備を進めました。

2

教育

事故災害分析とタイムリーな情報提供

DIC では社内外で発生した様々な事故・災害、トラブル事例を収集・分類し、「 事故事例集 」「 労働災害事例集 」としてデー
タベース化しています。事例集では、事故・トラブルの原因、安全のチェックポイントを整理し、DICグループ各社に配信して安
全教育の場で広く活用しています。

3

保安力向上の取り組み

DICは自らの保安力を客観的に評価して改善・強化に結びつけるツールとして、2013 年度から「 保安力評価システム 」を運用しています。これは安全工学会と石油化学産業の技術者が、業界共通のモノサシとして活用するために開発したもので、「保安力向上センター」の設立に参画した企業 21社が運用しています。同センターでは2015 年に加工系事業所用の評価システムと重点版評価システムを作成しましたが、DICもこれに参画しました。

物流における安全管理
DICグループでは、化学品の輸送を物流協力企業に委託し、消防法や UN 規格などの輸送関連法規に適合した運搬容器を採用するとともに、GHS※1 対応ラベルの表示、SDS の提供など、国内・海外を問わず荷主として安全輸送のための適切な情報提供を励行しています。また、輸送時の緊急事態に対処するため、輸送事業者に対してイエローカード※2 を携行させています。
※ 1 GHS：Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals の略。
※ 2 イエローカード：（社）日本化学工業協会で推奨している自主活動で、輸送事業者や消防・警察などが化学物質の輸送事故に際して適切な対応ができるように、事故時の措置や連絡先について記載したカード。輸送事業者は携行が義務づけられている。

31_ DIC Report 2016

地球温暖化防止への取り組み
気候変動の要因とされる地球温暖化が深刻さを増す中で、DICグループは工場・研究所・オフィスなどから排出する温室効果ガスの削減を
サステナビリティ中期方針で公約し、以下の取り組みを柱にグループをあげてエネルギー使用量（CO2 排出量）の削減を推進しています。

推進体制
国内 DICグループ各社では、各事業所に省エネルギー推進委員会を設置し、活動の進捗確認・討議・省エネパトロール

基幹〜差別化テーマ❶ グループ一丸となった活発で弛まぬ省エネ活動の推進❷ 全社ワーキンググループ活動を通した効果的な施策の水平展開❸ 省エネ性の高いコージェネレーション（熱と電力の併給設備）の稼働❹ 条件の適した事業所での再生可能エネルギーの採用（バイオマスボイラー、風力発電、太陽光発電）❺ 海外 DICグループ各社への省エネ展開

基幹的なテーマ

基本的な考え方などを実施しています。また、各事業所の選抜メンバーで構成する省エネルギーワーキンググループでは、情報交換・新ア
イテムの調査研究・効果的な施策の水平展開などに取り組み、事業所単位および全社横断的な活動の連携によってCO2
排出量の削減を進めています。
ステムの運営や人材教育など多様な側面からサポートしています。

2015 年度の主な活動
1

DIC グループのエネルギー使用量と CO 2 排出量（グローバル）

DICグループでは、エネルギーの使用効率を示す原単位（生産数量 t あたりのエネルギー使用量）を重視しています。2015 年
度は生産量の減少（前年度比 2.0％減）に伴いエネルギー使用量は1.0％減少（原油換算：288,452kℓ⇒285,557kℓ）しました
が、原単位は1.0％悪化（148.43㍑ /t ⇒149.89㍑ /t）しました。これは顔料や PPS 樹脂の生産増やクリーンルームの増床によりエネルギー使用量が増加したためです。各拠点では、燃料転換や高効率設備の導入、工程改善や設備稼働率の向上に努めましたが、CO2 排出量はわずかな削減（65万7,457t ⇒ 65万7,152ｔ）にとどまりました。
なお、2015 年度より新たに国内 DICグループのオフィス・研究所21拠点のエネルギー使用量および CO2 排出量を把握・算入
しています。2014 年度と同一の報告範囲で算出した場合は、DICグループのエネルギー原単位は、前年度比 0.6％の増加、CO2
排出量は前年度比 0.5％の減少となります。
（CO2 排出量 65万4,457t）

DIC グループの CO2 排出量（グローバル）

エネルギー使用量と原単位の基準年度（2011年度）
比推移

2015 年度のDICグループが省エネに取り組んだ成果
2015 年度のDICグループが省エネに取り組んだ成果
生産量
エネルギー
エネルギー
生産量
前年度比
前年度比

エネルギー-1.0 ％エネルギー+1.0 ％-2.0-2.0％％ 使用量-1.0 ％ 原単位+1.0 ％
使用量
原単位

原油換算（㎘）
350,000

98

300,000
250,000万万
2014年度
2014年度

2

前年度比
前年度比

65
65 77,152,152tt ----0％万万
2015年度
2015年度0％

150,000

100

50,000

’
12

欧米・他
’
13
欧米・他

34
34%%

101

120（％）

国内DIC
前年度比

国内DIC

+1%38
38%%

110

19
19%%

100,000
0

10
10%%

アジア
アジア
パシフィック地区
パシフィック地区

200,000

65
65 7,457
7,457tt

中国地区
103
中国地区

’
14

100

2015年度
90
2015年度
地域別CO
80 22
地域別CO
排出量70
排出量
’
15

60

エネルギー使用量
エネルギー原単位の
基準年度比※エネルギー原単位（リットル/t）＝エネルギー使用量/生産数量

国内 DIC グループの省エネルギー活動

各事業所（工場・研究所）では、以下のエネルギー削減策と生産方法の効率化や工程時間短縮を切り口に省エネ活動に取り組んでいます。
主な取り組み：照明や空調の高効率化とムダ排除、ポンプやブロアの省エネ制御、コンプレッサーの高効率化や圧力損失低減、電気設備の力率改善、高 COP チラーの採用と冷温水供給のムダ排除、排熱回収によるボイラ燃料等の低減、原料類の加温時間や加温温度の適正化
これにより2015 年度は原油換算で 2,506㎘ (CO2 排出量 5,592t) のエネルギーを節約（200ℓのドラム缶1万2,530
本分に相当）しました。これは前年度の国内 DICグループが使用したエネルギー総量の2.2％にあたります。
DIC Report 2016 _32

独自性を発揮するテーマ

海外 DICグループでは、各社が各地域でグループ方針に基づく取り組みを行い、DIC 本社生産管理部がマネジメントシ

国内 DIC グループの省エネルギー取り組み実績
区

分

DIC
国内グループ会社
合計

取り組み
件数（件）

396

1,745

4,073

493

2,506

5,592

97

760

493 件の省エネ対策でドラム缶1万 2,530 本分の原油を削減

CO2 削減量(t-co2 / 年 )エネルギー削減量（㎘ / 年）

493 件の省エネ対策で1万2,530 本

200ℓの
ドラム缶

1,520

相当の原油量 削減「 エネルギーの見える化システム 」で収率向上
DICでは設備ごとにエネルギー使用量をリアルタイムで計測・監視し、ムダ・ムラをなくして最適化する「見える化システム」を構築。北陸工場を皮切りに各事業所に水平展開を図るとともに、2014年度から品種やロットごとのエネルギー使用量を工程別に解析するシステムも導入し、原料の投入量に対して収率の最適化を図る「ゴールデンバッチ」の再現を推進しています。
※は、
また、サプライチェーンを通じたCO2 間接排出量（Scope3）
2012年度に調査を始め2013年度から対象範囲を6項目に広げて対応しています。

※ Scope3：製造・輸送・配送・出張・通勤等の際に、企業が間接的に排出するサプライチェーンでの温室効果ガスの排出量 。

3

コージェネレーションと再生可能エネルギーによる自家発電力の向上
鹿島工場での CO2 削減効果（2015 年1月〜12月）

コージェネレーションシステム（CGS）は発電と同時に廃熱（蒸気・温水）を回収利用するシステムです。2015年12月、千葉・滋賀・埼玉・
群馬・東京工場に続き、鹿島工場（茨城県）に天然ガスタービンのCGS

木質バイオマス-26,227t（1,700kWh）を導入。発電能力は計2.1万kWとなり、2015年度は3,884
万kWhを発電して消費電力の14.4％を賄いました。
また、再 生可 能 エネルギ ー は、バイオマスボイラー ( 発 電 能 力

CO2/年

4,000kW＋発生蒸気 30t/h)、風力発電（2,300kW×2 基）、太陽
光発電（100kW）を運用し、購入電力・CGS・再生可能エネルギーによる電源構成のベストミックスに取り組んでいます。2015 年度は風力発電

バイオマスボイラーのメンテナンスのため稼働率が低下し、再生可能

太陽光発電-2,652t -51t

エネルギーの利用量は前年度比16.1%減少し1万2,524kℓ（国内エ
ネルギー消費量の11.5％）となりました。

CO2/年

CO2/年

結果
CO2 削減量

2 万8,930t /年

鹿島工場に導入した
天然ガスタービン CGS

42015 年1月〜 12 月

海外 DIC グループの CO 2 排出量と省エネルギー活動2015 年度は海外の生産量が前年度比 2.4％減少
する中で、目標管理に基づく多様な省エネ施策に取り組みましたが、エネルギー使用量は前年度比+0.0％、原単位は2.5％悪化し、CO2 排出量は1.4％（5,748t）
増加しました。主な要因は、インドネシアの顔料製品の生産急増や、インド・中国海南島・台湾台北の生産拠点での原単位悪化によるものです。これを踏まえ、2016 年度は DICと海外グループ会社は、省エネ活動の連携をより密にして地球温暖化防止に注力します。

33_ DIC Report 2016

地域別 CO2 排出量と比率の推移
100%
90%
80%
70%
60%

9%
14%

10%
14%

16%
13%

18%
9%

19%
10%

37%

41%

37%

34%

33%

50%

20%

中国
欧米・アフリカ

40%
30%

アジアパシフィック

40%

36%

34%

39%

38%

’
11

’
12

’
13

’
14

’
15

日本

10%
0%

（年度）

海外 DICグループにおける省エネルギー活動実績
域

取り組み
件数（件）

アジア
パシフィック地区
中

国

米国・欧州
合

計

エネルギー
削減量（㎘ / 年）

CO2 削減量(t-co2 / 年 )

47

327

760

22

151

337

8

299

691

77

777

1,788

（t-CO2）600,000

123
107

104

500,000

105

120
100

400,000

前年度比

+1%

80

300,000

60

200,000

CO2排出量
基準年度比

40100,000
0

（％）
140

20

’
12

’
13

’
14

0
’
15（年度）

活動のレーダーチャートて「 省エネ推進会議 」を開催し、各社の現況や省エネ活動を発表して好事例の水平展開を図っています。また、グループ各社のエネルギー管理
状況や設備のエネルギー消費を点検す
る省エネ診断活動を開始。省エネマス

省エネ推進会議（ジャカルタ）蒸気・熱設備関係のパフォーマンス

電気設備関係のパフォーマンス

圧空設備関係のパフォーマンス

用水設備関係のパフォーマンス

国2015 年は、環境保護法・大気汚染防止法の改定・施行で大気・水・廃棄物・土壌・騒音などの規制が強化され、一定規模以上の工場は環境情報の公開も義務づけられました。こうした中で、DIC 本社生産管理部は華南地区の 4 拠点を訪問し、環境マネジメントシステムの点検や課題に対するフォローアップ活動を実施しました。

米 国・欧 州
北米・中南米・欧州で事業展開するサンケミカルグループは、2014 年度から環境データ収集システム「 Eco Track」を本格運用し、153 拠点のエネルギー・水・廃棄物・安全に関するデータを一元管理。生産情報・省エネ等の施策・CO2
排出量などを見える化し、情報の共有化と施策の水平展開によって工程ごとの電力供給の最適化を図るなどして省エネ・省コストを推進しています。また欧州では、再生可能エネルギーの活用にも注力し、2015 年度は 90万 kWh（水力78%、
太陽光 22%）の電力を賄いました。

5

カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）への情報開示

CDPは気候変動の抑制を目的とする国際的な非営利団体で、企業の取り組みや環境情報を分析・評価して投資家に公表。世界の約 6,000 社（日本は 500 社）が回答し、①戦略 ②温室効果ガス排出量 ③削減目標と計画 ④具体的な削減活動 を評価されます。DIC は2010 年から回答し、2015 年度は情報開示度・パフォーマンスとも日本のマテリアル企業の平均評価（86C）を大幅に上回る「 98A-」（情報開示度 98 点、パフォーマンス A- クラス）と評価されました。

VOICE from DICグループ
企 業 成 長と持 続 可 能 性を両 立させる省エネ活 動2015 年 12 月の COP21（国連気候変動会議）で歴史的な「 パリ協定 」が採択され、途上国にも地球温暖化対策が義務づけられました。これによって各国・地域の温室効果ガス排出規制などが一段と強化されていくと思います。新中期経営計画「 DIC108」においても「 低炭素化 」が社会の要請に応える重要なキー
ワードと位置づけられています。今後も世界中の DICグループ従業員が、省エネ活動は企業成長と持続可能性を両立させる重要施策であることを理解し、高いモチベーションを持って目標に取り組める仕組みづくりに注力していきます。

生産管理部

部長

内山 三智男DIC Report 2016 _34

独自性を発揮するテーマ

チャートで強みと弱みを見える化して中

省エネ方針、
目標行動計画、レビュー

大気・水質の管理状況と化学品流出リスク

設備のデータを現地確認し、レーダー

1 回目 (’15/05/25)
目標ライン
使用量把握の状況

廃棄物の管理状況

ターが、マネジメントシステムの運用や改善活動に反映させています。

EMS、EnMS の取得状況

省エネ推進体制

基幹〜差別化テーマ

アジアパシフィック
2015 年度は5月にインドネシアに11ヶ国19 事業所の27名が集結し基幹的なテーマ地（2011年度）
CO2 排出量と基準年度
比推移

化学物質の環境排出量の削減
基本的な考え方化学企業は他の産業に比べて多種多様な化学物質を大量に取り扱っているため、事業活動を進める上で化学物質を環境に放出しない十分な配慮が求められます。DIC は2000 年度から、国内 DICグループ各社は2005 年度から化学物質把握管理促進法で指定された物質、および一般社団法人日本化学工業協会（日化協）が自主調査対象として定めた物質を調査対象として、大気・水域・土壌など環境への排出削減を進めています。
また、海外 DICグループ各社（中国およびアジアパシフィック地区）においても、2013 年度から目標管理を導入して削減に取り組んでいます。

2015 年度の主な活動
2015年度の1t 以上使用または生産した物質数は、DICでは106物質、国内DICグループは115物質でした。国内DICグルー
プでは、反応釜の洗浄工程や局所排気装置の見直しなどを推進しましたが、3ヶ所の事業所で溶剤回収装置に不具合が発生し稼働時間が減少したことで排出量が増加（DIC10% 増、国内 DICグループ 8% 増）しました。
また、海外 DICグループ各社（中国およびアジアパシフィック地区）では、各国・地域の化学物質規制に則して対象物質の排出量の把握や当局への報告を行うとともに、2013 年度から国・地域別に目標管理を導入して取り組みを強化しています。
※ 日化協による PRTR 調査対象物質の見直しが行われ、2014 年に105 物質から 89 物質に変更されました。

2015 年度の1t 以上使用
または生産した物質数
DIC

106

調査対象物質（PRTR ※対象物質を含む 551 物質＋ 1 物質群）の環境排出量※ PRTR：Pollutant Release and Transfer Register の略。

国内 DICグループ

物質

115

大気への排出量

物質

水域排出量
土壌排出量

DIC

国内 DIC グループ

208 t
11t
0t

382t
12 t
0t

大気・水質・土壌への環境負荷の低減
（t）
1,000

また、海外 DICグループ各社（中国およびアジアパシフィック地区）も目標管理項目に組み入れて継続的な削減に取り組んでいます。特に中国では、VOCの大気排出規制が一段と強化され、中国のグループ会社では設備更新や排出管理に注力しています。

2

’
00

’
10

DIC

国内DICグループ（基準年度）

VOC
大気排出量

前年度比

’
13

’
14

382

354

189

466

’
12

DIC

2015 年’
15 （年度）

国内 DICグループ

+10％

前年度比

+8％

水資源の管理DICグループは、生産工程・空調・飲用などに上水・工業用水を取水し、国・地域の規制より厳しい自主基準を設けて浄化処理し、河川等に排出しています。
2015 年度の DICグループ全体の総取水量は40,925千㎥（前年度比1.6倍）、総排水量は29,396千㎥（前年度比2.1倍）となりました。
国内 DICグループの取水量が大幅に増加した主な要因は、潤沢な取水権（年間14,000千㎥ ）を有する国内グループ会社が新たに報告対象となったためです。

3

’
11

208

0

261

因です。

309

剤回収装置に不具合が発生し稼働時間が減少したことが主な要

555

500

561

年度目標を達成できませんでした。これは 3ヶ所の事業所で溶745

10% 増）、国内 DICグループは 382t（前年度比 8% 増）と増加し、283

2015 年 度の VOC 大 気 排 出 量は、DIC で 208t（ 前 年 度 比

調査対象物質（PRTR 対象物質を含む 551 物質＋ 1 物質群）の
大気排出量の推移

310

VOC 大気排出量の削減

985

1

DICグループ全体の総取水量は DICグループ全体の総排水量は40,925 千㎥

29,396 千㎥

前年度比

前年度比

1.6 倍

2.1倍

土壌・地下水汚染調査

国内 DICグループでは、土壌汚染対策法や水質汚濁防止法等を厳守し、必要に応じて土壌・地下水の調査や対策を実施して
環境・安全面での事前リスク評価を行っています。

35_ DIC Report 2016

SOx、NOx、COD の削減

4NOx（窒素酸化物）の低減、排水設備では水質の指標となるCOD（化学的酸素要求量）の低減に努めています。
また、海外 DICグループも、インフラの整備状況に応じて燃料を軽油から天然ガスに転換したり、軽油・重油ボイラーから廃木材を燃料とするバイオマスボイラーに切り替えるなどしています。

基幹的なテーマ

国内 DICグループでは、1990 年度を基準年に、ボイラー設備では酸性雨や健康への影響が懸念されるSOx（硫黄酸化物）や水質管理でも、水を再利用して敷地外へ排出しないクローズドループ方式や排水処理施設で法規制以上の浄化に努めています。

ダイオキシン類排出規制の遵守

5

現在、国内 DICグループでは6施設を所有し、各施設ともダイオキシン類対策特別措置法の排出基準値を大幅に下回っています。

産業廃棄物の削減

基幹〜差別化テーマ

国内 DICグループは、ダイオキシン類発生施設である廃棄物燃焼施設からダイオキシン類の発生量をモニタリングしています。

基本的な考え方※ DIC のゼロエミッション活動：2000 年度比で外部最終埋立処分量を 95％削減する活動。

2015 年度の主な活動
最終埋立処分量の削減
DICグループでは最終埋立処分量の削減を重点課題に、燃え殻・ばいじん・汚泥などの再資源化（路盤材、セメント原料等）、サーマルリサイクルによる熱回収、製造ロスの最小化（歩留まりの向上）に取り組んでいます。
2015 年度は、鹿島工場のバイオマスボイラー燃料のトラブルにより埋立処分量が急増したことなどから国内 DICグルー
プ全体で最終埋立処分量は、前年度比1.7倍（80t ⇒139t）の増加となりました。
2016 年度も、国内 DICグループ全社で「 産業廃棄物の総排出量を前年度比で1％以上削減 」、「 最終埋立処分量を前年より削減 」のいずれか、あるいは両方を目標に掲げて DICグループのゼロエミッション活動を推進します。

産業廃棄物外部最終埋立処分量の推移

DIC の産業廃棄物排出量

9,000

DIC

48
106

44
86

49
80

116
139

’
04

104
158

’
03

90
207

’
02

89
232

’
01

125
320

’
00

139t

128
537

0

（基準年度）

116t
312
991

- 7％

3,000

処分量
2015
国内DICグループ

537
1,288

国内 DICグループ全体では

6,000

1,560
2,296

- 11％

処分量
2015
DIC

4,190

前年度比

3,426
4,326

- 4％

（t）

5,581

前年度比

国内DICグループ各社における産業廃棄物排出量7,981

産業廃棄物工場排出量削減

’
05

’
06

’
07

’
08

’
09

’
10

’
11

’
12

’
13

’
14

’
15（年度）

国内DICグループ

海外 DIC グループの取り組み
海外 DICグループの生産拠点では、各国・地域の法規制に則して産業廃棄物を適正に処理するとともに、自主的に再資源化（再使用・再利用）による廃棄物の発生抑制に取り組んでいます。
2015 年度は、各生産拠点が国・地域を越えて工程の改善など好事例の水平展開を図りましたが、海外 DICグループ全体の外部最終埋立処分量は6.2％増加しました。DICのレスポンシブルケア部や生産管理部と協調して増加の要因を分析し、産業廃棄物の発生抑制と最終埋立処分量の削減に注力していきます。
DIC Report 2016 _36

独自性を発揮するテーマ

DIC では循環型社会の形成に向け、資源の再資源化を基本に、産業廃棄物の発生抑制・再使用・再利用（3R）を推進し、2001年度よりゼロエミッション活動（産業廃棄物の外部最終埋立処分量の削減）に取り組んでいます。
また、2008 年度からは国内 DICグループへ DIC のゼロエミッション活動※を水平展開し、2013 年度から海外 DICグループにも目標管理の手法を導入するなど、グループ全体へ取り組みの拡大を図っています。
一方、産業廃棄物の処理を事業者に委託する際、適正な処理が確実に行われるように、コンプライアンスの徹底を基本に各工場担当部署による現地確認にも注力しています。

に伴う資源の投入量（インプット）・エネルギー使用量・環境

DICグループ

生産数量

エネルギー使用量（原油換算）

108,962㎘
※

前年度比

893

千t（-1.5％）

OUTPUT

DICグループでは、事業活動

国内

INPUT

事業活動に伴う
環境負荷

249

177

調査対象（551物質+1物質群）大気排出量

SOx排出量取り組みに活用しています。

前年度比26,039生産数量

1,471
千t（-2.2％）

排水中のCOD排出量176,594 ㎘ +0.0

前年度比
%

取水量

10,862 千㎥

前年度比

千m3

2.3 倍

前年度比

前年度比

12 t -1.6%-4.3 %

t 前年度比-16.0 %

産業廃棄物外部最終
埋立処分量

139

前年度比

t

+74.0 %

調査対象（551物質+1物質群）
土壌排出量

0

t

大気への排出
CO2排出量

408

千t

前年度比
+1.4 %

総排出水量

3,357

産業廃棄物外部
最終埋立処分量

千m3

前年度比

土壌への排出
前年度比+5.0 %

38

t 前年度比土壌への排出

844 t +59.0%

調査対象（551物質+1物質群）
水域排出量

2.4 倍

エネルギー使用量（原油換算）+8.0 %

水域への排出OUTPUT

INPUT

DICグループt 前年度比総排出水量30,063千㎥的・効率的な環境負荷削減の千t 前年度比

382-2.6 %

取水量

定量的に把握することで、総合

NOx排出量-2.4 %※上記の数値には再生可能エネルギーは含んでおりません。

への排出量（アウトプット）を

海外

大気への排出
CO2排出量+12.4 %

27,090 +6.2
t

前年度比
%

製品の化学物質管理
化学品・製品安全の推進
基本的な考え方 / 推進体制
DICは、化学物質のリスク低減に向けた国連の勧告「 化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS※1）」に即応し、お客様にハザード情報を迅速・的確に提供してリスク低減に活用いただくため、2009 年に国内製品向けに「 CIRIUS」（シリウス：化学
物質情報総合管理システム）の運用を開始。製品の原材料や化学物質情報を一元管理し、国内の様々な法規制を自動的にチェックして信頼性の高い安全データシート（SDS※2）を提供するものです。
さらに、2013 年から輸出製品向けに「 WERCS」（ワークス：DICのノウハウを組み込んだグローバルSDS ／ラベル作成システム）を運用し、全製品（25万品目超）のSDS ／ラベルを各国・地域の法規に準拠させて現地語で提供しています。
また、化学物質を適法に製造・輸入および取り扱うための人材教育に力を注ぎ、独自のライセンス制度を活用して社員のスキルアップに努めています。
※1 GHS：Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals の略。
※2 SDS：Safety Data Sheet の略。

最新情報を収集・分析して情報提供
DICでは、コンサルタントや海外グループ会社のエキスパート、ニュース配信会社や工業会を通じて海外の化学物質に関する最新情報を収集し、法規制の改正等に速やかに対応する体制を整えています。

2015 年度は韓国では新規制の本格運用が、台湾では新規化学物質の登録制度が始まり、中国でも新たな危険化学品目録が公布されるな
どアジア地域の規制が強化されました。DICでは現地法人やグループ会社と連携して情報分析や登録申請などを着実に実施しました。
また、2018 年5月に登録猶予期限を迎えるEUの REACH※については、輸出物質の登録や規制当局の動向、高懸念および制限物質の情報収集などを継続的に行っています。

※ REACH：Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals の略。
化学物質の安全性評価を既存・新規物質を問わず事業者に義務づけた制度。特定の有害性物質は原則として使用禁止。

化学物質管理に関する教育
法令遵守はグローバルな総合化学メーカーにとってリスク管理の生命線と位置づけ、講習会や独自の社内ライセンス制度を通じて、国内外の化学物質規制に対する社員の意識・知識の向上を図っています。
特に化学品の輸出担当者には外国為替及び外国貿易法、輸入担当者には化審法などに関する専門的な教育を実施し、試験合格者だけがライセ
ンス（有効期間2年～ 3年）を与えられて業務に従事します。2015年度現在のライセンス保有者は、高度な専門知識を要する「クラスＡ」は1,339
名、補助的な業務を担う「クラスＢ」は213名に達し、2015年度はさらにハイレベルな「上級コース」を新設して71名がライセンスを取得しました。

37_ DIC Report 2016

品質

品質の向上と顧客満足の追求

基幹的なテーマ

ウェブサイト掲載情報 WEB

http://www.dic-global.com/ja/
csr/quality/

基本的な考え方

品質に関する方針

常に信頼される製品を提供して顧客と社会の繁栄に貢献する。

推進体制
DICでは、高い機動力と総合力を発揮するため、製品本部を縦軸に、技術・生産統括本部を横軸においた「マトリックス型組織 」としています。製品本部にISO9001に準拠した品質マネジメントシステ

品質
向上

製品本部
QMS

を運用することで品質の向上に努めています。

顧客満足
推進

事業所（工場）ISO9001

2015年は“品質は経営の基盤を支える”との考えより、DICグループ品質保証体制のさらなる強化を

生産統括本部・技術統括本部

目的として、全社品質マネジメントを統括する品質保証部を本社に新設し、さらに各製品本部に品質保証部を設置しました。
「 製品に直結した品質保証、DICグループ全体の品質保証機能の管理 」と各々の機能を分けることで、迅速かつ的確な品質確保が行える体制としました。

1

顧客満足への取り組み

で、関連する部門が連携して付加価値の高い製品を開発・生産し、徹底した工程管理と識
設計審査の段階で厳密なリスク評価を行い、安全性を確認しています。
さらに製品販売後は、お客様や市場の評価を収集して、それを開発部門にフィードバック
し、さらなる品質向上に反映させています。

2

DICの
顧客満足実 現システム

別管理によって品質を保証しています。特に

お客様から
見える部分

DICでは、製品企画から出荷に至る各段階

お 客 様 ／市 場 ･社 会 の 要 請
要求品 質

お客様からの情報

DICからのアウトプット
製品

販売戦略
品質保証
企画・立案
マーケティング

開発・設計
生 産

内容・組成
容器・荷姿
環境への影響
作業性・取り扱い利便性
使用後の廃棄
原材料安全性法規制への適合性
生産性・能力工程の安全性・安定性
コスト・安定供給

SDS
技術資料

表示
包装
評価サンプル

設計審査
妥当性の確認
変更管理

製品評価
試作
量産試作

契約書・納入仕様書
試験成績表
SDS
カタログ
製品

生産･
品質確認

製品

DICウェブサイト
お客 様 相 談 情報

技術サービス
品質確認

改良要請
コストダウン要請
顧客情報への対応
トップ診断･内部監査
市場要求
業界自主規制安 全・安 心 ととも に 高 品 質 製 品 をお 届 け するため の D I C の 事 業 活 動

品質教育への新たな取り組み

DICは、「安全で安心、満足いただける製品 」を提供するためには、製品に関わるすべての部門の社員一人ひとりが、常に品質について高い意識を持ち、さらなる品質の向上並びに高品質の維持に取り組む必要があると考えています。この考えのもと、2015 年より全社員を対象とした品質教育を開始しました。さらに2016 年は、品質保証に関わる人材育成の一環として、外部研修機関を用いた教育を拡充しています。
今後もこうした施策を推進しながら、“品質は経営の基盤を支える”との考えの定着・浸透に注力していきます。 品質研修の様子

VOICE from DICグループ
安 全 で 安心 、 満 足いただける製 品・サービスをお客 様に提 供するために
DICグループでは 2015 年度品質保証体制のさらなる強化を目的として、本社に品質保証部を新設しました。製品本部の品質保証部と連携し、品質に関する方針の共有と施策推進の徹底を図っています。製品本部

は、製品の企画・開発・原料調達～生 産～廃棄・再資源化に至るライフサイクル全体の品質向上のために、各々が所管する国内外の事業所および調達取引先を指導・監査し、品質の向上に努めています。 また、本社品質保証部では「品質向上に資する人づくり」を推進するために、品質マネジメントへの意識向上や、
品質管理手法などのスキル向上を目指し、教育プログラムを企画・推進しています。

品質保証部 部長

向後 勇一
DIC Report 2016 _38

独自性を発揮するテーマ

ム（QMS）を導入し、各事業所（工場）で認証を受けたISO9001とともに2つのマネジメントシステム

基幹〜差別化テーマ

DICグループでは「 品質の向上 」を「 安全・環境・健康に関する方針」とともに経営の基盤を支える重要テーマと位置づけ、品質に関する方針を従業員一人ひとりが共有し、品質の向上と顧客満足を追求しています。

人材マネジメント

ウェブサイト掲載情報 WEB

働きがいの向上を目指して

http://www.dic-global.com/ja/
csr/stakeholder/staff.html

人材マネジメントの基本的な考え方
DICグループは、「 すべての社員が個々の能力を高め、それに応じた活躍の場で最大限に能力を発揮することができる会社 」を目指し、人権を尊重し、すべての差別の禁止を徹底するとともに、多彩な人材が活躍できるダイバーシティの整備を行います。また、一人ひとりのワークライフバランスを尊重し、働きがいのある職場づくりに積極的に取り組むとともに、会社の持続的な成長のためにグローバル人材の育成に取り組んでいます。

人権の尊重
DICグループは、世界人権宣言に象徴される人権に関する国際行動規範を支持し、尊重します。その上で社員の統一的規範である「 DICグループ行動規範 」において、企業活動におけるあらゆる人権侵害を排除し、多様性を尊重することを明示し、その理念に基づき事業活動を推進しています。DICグループ社員は、この行動規範の内容を理解した上で、確認書を提出し、本規範遵守を念頭に業務を行っています。また、国内・海外グループ会社 57 社で人権および労働に関する自主点検を実施し、結果を検証、問題のないことを確認しています。
2010 年から国連グローバル・コンパクトに賛同し、「 人権 」「 労働基準」など 10 原則を支持するとともに、企業活動全般に取り入れるべく取り組みを継続的に行うことでグループ各社の人材マネジメントにおける人権尊重の認識の強化と問題発生を未然に防ぐ努力をしています。

労働組合との信頼関係
労働組合との健全な労使関係の維持・向上に向けて、定期的に労使協議会を開催し、対話に基づく信頼関係の醸成に努めています。さらに、労使経営協議会や経営懇談会では、経営情報やビジョンの共有を図り、労働組合から経営への提言を受けるなど率直な意見交換を行っています。

グローバルな人材マネジメント
DICグループは、海外 DICグループ社員の育成や、国籍を問わずビジネスニーズに適した人材登用ができる仕組みの整備を進めています。具体的には、海外 DICグループ各社の次期経営幹部育成を目的としたマネジメント研修の提供などを、中国のグループ各社に次いで、東南アジア地域のグループ会社に対して進めています。また、
海外DICグループ社員の人材のデータベー
ス化、体系的な研修プログラムの構築等を進めています。

基本的な人事データ（DIC ）

男性
従業員数

女性
全体
男性

平均年齢

女性

全体
男性

平均勤続年数

女性

全体
男性

新卒採用者

女性

全体

39_ DIC Report 20162013 年度

2014 年度

2015 年度

2,842 人642 人3,484 人42.2 歳
39.4 歳41.6 歳18.2 年
17.0 年
18.0 年
70 人
24 人
94 人

2,876 人666 人3,542 人42.2 歳39.8 歳41.7 歳18.2 年
17.4 年
18.1 年
72 人
19 人
91人

2,898 人683 人3,581人42.2 歳40.3 歳41.8 歳18.2 年
17.7年
18.1 年
75 人
20 人
95 人

新卒採用者
3年後の
定着率

男性
女性
全体
男性

退職者人数
（自己都合）

自己都合
退職による
離職率

女性
全体
男性
女性
全体

2013 年度

2014 年度

2015 年度（2010 年採用）

（2011年採用）（2012 年採用）

100%
100%
100%
14 人
10 人
24 人
0.5%
1.6%
0.7%

91.2%
100%
92.6%
23 人
7人
30 人
0.8%
1.1%
0.9%

95.7%
100%
96.5%
37人
8人
45 人
1.3%
1.2%
1.3%

ダイバーシティの推進
多様性を互いに理解・尊重することにより、創造的な思考を生む企業文化を醸成し、新しい価値観を経営に反映させる「 ダイバーシティ経営 」を志向し、すべての社員にとって、働きがいのある職場づくりを推進しています。

1

多様な人材の採用

DIC では、グローバルなマインドや高い専門能力・語学力などを持つ人材と2016 年度
外国籍社員の新卒採用して、日本の大学、大学院を卒業した外国人留学生、海外の大学を卒業した日
用しています。現在では、31人の外国籍社員が様々な職種で活躍しています。
2016 年度は 8人の外国人が新たに採用されました。

女性社員の活躍推進

DIC では、ダイバーシティ推進の一環として「 女性活躍推進 」に取り組んでいます。2007年より本格的に女性活躍推進活動に着手し、社員全員の意識改

基幹〜差別化テーマ

8人

本人留学生、外国人学生、職務経験・専門知識の豊富な経験者を積極的に採2

基幹的なテーマ

DICグループは、性別、国籍、障がいの有無、年齢などが異なる人材の積極的な雇用や適所への配置を行っています。

女性管理職比率

革や会社風土の変革、女性のチャレンジ意欲向上を目的とした各種研修、仕事
領域の拡大などを進めてきました。2015 年度は、育児中の女性社員への支援に任命し、両立に関する相談対応を行うアドバイザー制度を新たに設けました。
（C3アドバイザー制度）

2015 年度現在

さらに、「 女性が真に活躍できる会社 」の実現に向け、今後は女性社員の職域拡大に取り組んでいきます。女性社員の活躍の場を広げることで、管理職登用の可能性を拡大し、女性管理職の比率を2020 年度までに8%にすることを2.6％

目指します。
（2015 年度現在 2.6%）また、こうした人材の源泉となる女性の新卒学生の採用も継続的に行っていきます。
なお、DICは「女性活躍推進法 」に基づき、行動計画を策定しています。
※

8％2020 年度までに※ 女性活躍推進法：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の略。

行動計画 ： WEB http://www.dic-global.com/ja/csr/stakeholder/pdf/promote_career_opportunities_for_women.pdf

3

定年退職者の再雇用とライフプランの支援

DIC では、定年（60 歳）を迎えた社員が継続して活躍できるよう、再雇用を希望する社員全員に業務を提示し、最長 65歳まで雇用する再雇用制度を導入しています。フルタイム、短時間勤務、ワークシェアリングなど、多彩な勤務形態のもと、再雇用者は、これまでの経験や、培ってきた高い技術・専門性を発揮して、企業の持続的成長、後進の育成の一端を担っています。
また、定年を一年後に控えた社員を対象に、定年後の生活設計支援を目的とした「 年金教室 」を

定年再雇用者の経年推移（ DIC グル ープ出向者含）開催し、年金制度の解説や年金生活のシミュレー
ションなどを行っています。

定年退職者（A）
再雇用希望者
再雇用者（B）
再雇用率（B）／（A）

VOICE from DICグループ

2013 年度

2014 年度

2015 年度

24 人
16 人
16 人
66.7％

39人
28 人
27 人
69.2％

126 人
104 人
97人
77.0％

現 地の 考え 方を理 解できる強みを活かし各 国との 架け 橋に
中国の大学を卒業後、日本語も話せず、日本の会社についてもよく分からないまま入社し、当初は緊張や不安もありましたが、職場の雰囲気がとても良く、上司・同僚は皆やさしく色々なことを教えてくれるので、楽しく働くことができています。勤勉で細かいところまで一生懸命に取り組む日本人の仕事の仕方や、皆できちんとルールを守り、安全で良い物をつくろうという日本の会社の文化はとてもすばらしいと思います。

今後は、現地の考え方を直接理解できる強みを活かし、自分が架け橋となって、各国との交流に力を注ぎ、中国や台湾との液晶ビジネスを成功させたいです。

埼玉工場

精密合成技術 6グループ

Wei Wu / 呉偉DIC Report 2016 _40

独自性を発揮するテーマ

策として、仕事と育児を両立しながら活躍している先輩女性社員をアドバイザー

ワークライフバランスの実現に向けた取り組み
仕事と家庭の両立支援

育児休業制度・子育てパートナー休暇利用実績

DICは、1986年に化学業界で初めて育児休業制度を導入しました。
年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

育児休業
制度利用者

21人

28人

29人

子育てパート
ナー
休暇利用者

43人

63人

64人

その後、2007年より「 仕事と育児の両立支援制度 」に取り組み、法定を上回る様々な制度を設定し、利用促進を図っています。また、一般社員が、転居を伴う転勤を本人の希望により選択できる制度の他、管理職が、出産・育児、介護などの理由から、転居を伴う転勤が困難な場合に対処可能な「 勤務地域限定制度 」を導入しています。今後は、増加が懸念される介護離職を防ぐべく、2017年に予定される育児・介護休業法の改正に向けた新たな取り組みを考察していきます。

※ 2013 年度は 4～12 月の 9ヶ月実績。

人材の登用・育成
1

能力重視の社員資格体制と公平で公正な処遇

DICは、個々の活躍と成果が、適切に処遇に反映される仕組みを整備しています。社員の資格体系は職種や学歴などに関わらず、完全に一本化されています。社員資格の昇格には、客観的な基準による選考試験を実施し、意欲と能力のある社員には公平に昇格の機会が与えられています。人事評価制度と賃金制度は、働きがいの向上をねらいとしており、各人が発揮した能力と実績を適正に評価し、タイムリーに処遇に反映する仕組みとなっています。中でも、人事評価制度は“目標によるマネジメント（MBO）”制度を導入
し、組織の発展と個人の育成の両立を目指すマネジメントツールとして活用されています。さらに、評価結果のフィードバックでは、その理由も含め、評価内容をすべて本人に開示する透明性のある仕組みとし、社員から高い納得性を引き出しています。

2 「 現場力の強化 」と「 変革の加速 」に軸を置いた人材育成
DIC では、グループ全体にわたる組織力の強化と人材力の向上を課題ととらえ、「 現場力の強化 」と「 変革の加速 」を実行し得る人材の育成を中期人材育成方針として掲げています。研修体系は 6つのカテゴリーで構成され、仕事で求められる役割を体系的に習得する内容となっています。今後は「 グローバル」と「 ダイバーシティ」の推進に重点を置き、英語力強化のための研修を拡充する他、2016 年度は、外国籍社員向けの日本語研修、キャリア採用社員向けの入社時教育などを新たに実施しています。

DIC の研修体系
経営幹部層研修

グローバル化、リスクマネジメントに対応した経営幹部層の強化・育成

経営塾、メディアトレーニング

グローバル人材養成研修

海外関係会社の経営幹部やスタッフの計画的育成、海外業務従事者のスキル向上、外国籍社員の日本語能力向上

海外赴任準備研修「Global Management」
グローバルチャレンジプログラム
英語コミュニケーション力強化研修「Target Global」
英文Eメールライティング研修「Eﬀective E-Mailing 」
外国籍社員向け日本語教育

階層別研修

各階層に求められる役割を遂行するための教育研修

資格（J 級、Ｍ級、S級、上級）別研修、管理職位別研修

部門・職種別研修

各部門・職種での専門能力を高めるための教育研修

生産部門人材育成プログラム（改善力アップ研修など）
技術部門人材育成プログラム（テーマ提案サポート研修など）
営業部門人材育成プログラム（提案力強化研修など）
補管部門人材育成プログラム（なぜなぜ分析研修など）

実務研修（OJT）

具体的な仕事を通じての人材育成・能力開発

職場ごとのＯＪＴ教育
技術部門国内トレーニー
海外トレーニー、逆トレーニー

自己啓発支援研修

積極的に能力開発を目指す社員の支援

通信教育、e-ラーニング、社内セミナー、Skype 英会話、
社内TOEIC（IP)VOICE from DICグループ
英 語は「話す・聞く・読む」 だけではない
海外出張が多いため、「 英語コミュニケーション力強化研修・Target Global」を受講しました。海外との仕事には、英語を「 話す・聞く・読む」ことができれば大丈夫と考えていましたが、この研修では、アサーティブに会話を進めること、交渉の仕方、チームでアイデアを出し、結論を導くミーティングの手法等を学び、海外で仕事をするた

めに真に重要な物は何かを感じることができました。研修は英語のみで進められますが、英語圏以外の仕事にも役立つと思います。研修で学んだことを日々意識し、今後の海外ビジネスで実践していきたいと思います。
リキッドコンパウンド製品本部

41_ DIC Report 2016

機能性塗装材営業部

青田 雅幸

持続可能な調達

持続可能な調達のグローバル展開

基幹的なテーマ

ウェブサイト掲載情報 WEB

http://www.dic-global.com/ja/
csr/stakeholder/partner.html

持続可能な調達（CSR 調達）の基本的な考え方

CSR 調達の推進❶ 法令・社会規範の遵守❷ 人権尊重及び労働環境❸ 安全衛生❹ 健全な事業経営の推進❺ 環境への配慮❻ 情報セキュリティ❼ 適正な品質・安全性及び技術の向上❽ 安定供給と変化に対応する
柔軟な対応力❾ 地域・社会への貢献
� CSRの推進とサプライチェーンへの展開

DICグループでは「 DICグループサプライチェーンCSR 推進ガイドブック（2013 年7月改定、Ver.2）」を作成し、左記のガイドラインをお取引先にご 理解をいただき、CSR
調達の取り組みを推進するツールに用いています。
同ガイドブックは46の設問とその解説、セルフチェックシート（アンケート）と回答シー
ト（5段階評価で選択可能）で構成されています。DICは各お取引先の自己評価結果に基づきフィードバックシートを作成し、これを各社に送付してCSRの啓発を進めています。
（フィードバック実績：Ver.2は2013年11月～2015年12月に累計で566 社実施）
またDICグループではアンケート実施後、一部のお取引先に訪問調査を実施しています。訪問ヒアリングを通じて必要な改善依頼とともに、相互理解を深め責任ある調達活動に向けて有効な啓発機会としています。
（2011年～2015
年で45社を訪問調査）
フィードバック実績

2013 年11月～2015年12月の累計

566 社
購買金額の 90％以上を占める

フィードバックシート

CSR 調達をグローバルに推進2015 年度は、日本、中国およびアジアパシフィックの地域統括会社と協働で、主要な海外関係会社に対してサステナビリティ全般とCSR 調達に関する連携を推進し、その後、中国地区グループ会社（台湾含む）のお取引先 70 社に対し、ア
ンケート調査を実施、内 51社（2015 年末現在）から回答を入手後、評価結果をフィードバックしています。また米州、欧州地区で各子会社を統括しているサン
ケミカルグループとも協働し、主要な調達先160 社に対し、アンケート調査を実施し、CSR 調達を推進しています。

アジアパシフィック地区の購買担当者向け説明会

VOICE from DICグループ
お取 引先 への訪 問 調 査による C S R 調 達の推 進
私は購買部に所属し原料調達の業務に携わっていますが、持続可能な調達に向け重要原料に関しては定期的なサプライヤー訪問調査を心がけています。実際の調査に立ち会うと CSR 調達アンケートだけでは分からないサプライヤーの取り組みを実感できます。私が訪問した会社は、法令リスクの洗い出しや、コンプ
ライアンス・下請法勉強会等を実施し､ 会社全体でコンプライアンス活動を非常に重視している姿勢が肌で感じられました。また、生産現場を視察し、徹底した工程管理や複数拠点での生産による BCP 対策等を確認でき、購買先との信頼関係をより一層強めることができました。

購買部 主任林

美保
DIC Report 2016 _42

独自性を発揮するテーマ

DICグループ
CSR 調達ガイドライン

基幹〜差別化テーマ

DICグループは、事業活動を行う上で、サプライチェーンにおける社会的責任を果たすために、「 DICグループ購買に関する方針」（2008 年制定）
を定め、持続可能な調達活動をグローバルに推進しています。具体的には、各お取引先に取り組んでいただきたい事項を「 DICグループCSR 調達ガ
イドライン」(2009 年制定 )に明記し、これを理解していただくとともに持続可能な調達に向けた改善・取り組みを推進しています。またDICグループは、日本、米欧州、中国、アジアパシフィック地区の世界 4 極でこの活動に取り組み、各拠点間でも連携しながらグローバルベースに持続可能な調達を推進しています。特に重要な原材料に関しては、優先的にグローバルベースで情報を共有し、お取引先との連携を強化していきます。

社会課題のビジネス展開

ウェブサイト掲載情報 WEB

ソリューション事業の確立に向けてhttp://www.dic-global.com/ja/
csr/stakeholder/customer.html

社会的ニーズの変化をとらえる
DICグループのビジネスはお客様の声に耳を傾けることから始まります。お客様の困りごとをいち早くキャッチするとともに、多くのお客様に共通する課題から今、市場で起こっている社会的ニーズの変化をとらえ、的確にソリューションを提供することを活動の基本としています。お客様の声を起点にする「 カスタマー・イン」活動とともに、地球温暖化など地球規模で起こる様々な社会的課題を予測し、未来の社会的ニーズを先取りする「 マーケット・イン」の取り組みにも力を入れています。

ブランド力の向上に向けた取り組み
DICグループは、印刷インキに始まり、有機顔料、合成樹脂、ファインケミカルをベースに幅広く製品を展開しており、多様な製品を生み出す源泉となる多彩な要素技術を持っています。お客様にDICグループの製品・技術を幅広く知っていただくために、
分野ごとの「 DIC 製品ガイドブック」をお配りしています。また、ファインテックジャパン、東京国際包装展、Touch Taiwan
2015 など、国内外を問わず様々な業界向けの展示会に積極的に出展し、DICグループのブランド力向上に取り組んでいます。
個別のお取引先において、DICグループの取り組みを紹介・提案する、プライベートショーの開催も積極的に推進しています。

未来とトレンドを予測し、将来の有望市場を探索・開拓
中長期的な持続可能性の実現のため、DICグループでは「 資源／素材／エネルギー」、「 輸送・産業機器 」、「 電子・電気機器 」、「 医薬／医療機器 」、「 一般消費財」、「 建設 」の各産業分野において、社会課題に紐づく将来の有望市場を俯瞰的に抽出し、市場開拓の可能性を見極める取り組みをしています。また、市場におけるキーテクノロジーと、解決すべき技術課題を明確化し、「市場の将来性 」と「 DICの技術開発ポテンシャル」に基づき有望市場・参入すべき市場の特定を図ります。

新組織での事業展開
お客様の便宜を踏まえ、DIC 製品・技術の総合力をアピールすることを目的に、DICの事業構造を改革しています。DICグループは2016 年度よ現在の事業への取り組み

り「 マトリックス型組織 」での長所は残し、各事業における責任の明確化

製品本部

既存の製品およびそこから派生する製品のマーケティ
ング業務

マーケティング本部

中長期的な開発、並びに製品本部に属さない分野
へのマーケティング業務

新事業企画部

新規事業に関してビジネ
スモデルを意図する業務とスピードを重視した組織体制により、グループ各社や地域統括会社とのシナジー効果向上･連携力強化を目指しています。
この実現のため、市場視点等の製品横断的あるいは事業貢献に中長期を要する製品のマーケティング業務、並びに製品本部に属さない新規技術（製品）等に関するマーケティング業務については、全社組織として新設するマーケティング本部が、また新規事業に関してビジネスモデル変革を意
図する業務を、新事業企画部が担当する新たな組織に改革しました。

VOICE from DICグループ

将来の事業への取り組み

バリューチェーンを意 識した多角 的なマーケティングを目 指してマーケティング本部は、2016 年度よりコーポレートマーケティング部、3つの営業統括本部にあったマーケティング部を統合し、新たにスタートしました。当部では「インダストリアルマテリアルズ」「ライフ＆インフラストラクチャー」「パッケージングビジネス」の領域において、当社の製品軸および顧客・地域軸でのビジネス基盤を拡大し連結売上拡大に貢献するべく(1)「 短中期での顧客および市場の潮目変化 」(2)「 中長期での社会構造の変化 」を的確にとらえ、バリューチェーンを意識した多角的なマーケティングを行います。具体的には私が担当するパッケージングビジネス領域においては、グローバル市場において ｢酸素・水蒸気バリア接着剤｣、「 ラミネート用接着剤」等に代表される高機能材の事業拡大を推進し、また、新市場開拓・次世代テーマの開発促進を図るため、
サンケミカルグループとの連携によりグローバルマーケティングを強化します。特に、｢安心・安全 ｣、「環境 」等のニーズに対応した「バリア機能材」、「 マイグレーションソリューション」等の市場開拓を強化し、サプライチェーン全体を俯瞰し、競争力のあるソリュー
ションに組み上げ、新市場の開拓を推進します。

43̲ DIC Report 2016

マーケティング本部 パッケージングビジネス 担当

浦上 紗季

新技術と価値の創造

要素技術を活かしたソリューションの提案

基幹的なテーマ

ウェブサイト掲載情報 WEB

http://www.dic-global.com/ja/
csr/technology_development.html

持続的成長に向けて学・色彩、有機分子設計、高分子設計、分散等の基盤技術と、合成、配合、表面処理などの各種要素技術を駆使した高付加価値製品の開発に取り組んでいます。グループ全体の技術リソースの融合により、また産官学連携などオープンイノベーショ
ンも積極的に活用し、持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発を目指しています。

具体的な取り組み

基幹〜差別化テーマ

DICグループは、経営ビジョン「 Color & Comfort by Chemistry」の実現とサステナブルな社会への貢献を目指し、光DICグループでは、水性化や無溶剤化など環境負荷のより少ない素材や、DIC 製品をご使用いただくエレクトロニクス、パッケージ、自動車などの各種分野で、より環境に配慮した製品を具現化するための様々な部材を環境調和型製品と位置づけ、開発を推進しています。

DIC（技術統括本部、R&D本部）は、DICグラ
フィックス（株）や、サンケミカルグループの研究

DIC グループの研究開発体制
国内外グループ

所（米国、英国およびドイツ）、中国開発センター（中国）など国内外DICグループ会社の技術部門と相互に連携しています。さらに2014 年からは中国とアジアパシフィック地域（タイ）に印刷イ
ンキとポリマの技術センターを、中国とドイツに独自性を発揮するテーマ

グローバルな研究開発体制で新製品開発を推進

技術サービス
改良研究
新製品開発

技術統括本部

DICグラフィックス

技術本部

技術企画部

精密合成 ／ ポリマ ／ 接着剤 ／分散 ／ 成形加工 ／ 塗工

化学品情報技術グループ
分析センター

製品化推進センター

事業化研究

Sun Chemical

知的財産センター
中国開発センター
印刷インキ技術センター（AP、中国）
ポリマ技術センター（AP、中国）

PPSの技術サービスセンターを設立し、地域の顧客ニーズに対応した製品改良や技術サービス

基礎研究を迅速に行う体制の整備を進めています。また

調査研究

R&D本部

欧州PPS技術センター

コア機能開発センター
先進評価解析センター

米国には、当社グループが健康食品などに展開

重点開発プロジェクト

生産技術開発センター

オープンイノベーション推進グループ

藻類研究センターetc.

共同研究、研究委託、公的プログラムへの参画等する藻類スピルリナの知見を活かし、培養から

国内外大学、国内外研究機関、国家プロジェクト

応用利用までを総合的に研究する藻類研究セン※ AP：アジアパシフィックの略。

ターを開設しました。

環境調和型製品の促進
DICグループでは、環境調和への高い意識を持って、有害物質の使用削減、有害性のより低い製品、リサイクル可能な製品、安全性が高く廃棄物の少ない省エネルギーに配慮した生産プロセスなど、社会に役立つ新製品、新技術の開発に取り組み、
環境調和型製品比率の向上に努めています。さらに、環境アセスメントの実施を継続し、世界各国の法規制や環境対策の動向を把握し、各国の化学物質の規制に適合した製品の設計を継続していきます。
なお、2015 年度の環境調和型製品の日本国内の製品に占める取扱高比率は53％でした。

VOICE from DICグループ
環 境にやさしい包 装 材 料の開 発 への取り組み
酸素バリア接着剤 PASLIM シリーズは、食品包装の廃棄物量の低減を可能にする環境調和型製品です。

近年、食品の消費期限を長期化するため、何層ものフィルムを接着剤で貼り合わせた軟包装の多層化が進んでいます。PASLIM は、酸素ガスの透過を防ぐために開発した接着剤であり、これを包装に使用することで、多層化せずに優れたガスバリア性を発揮し、食品の劣化を防ぎます。さらに、包装フィルムの薄膜・軽量化
による包装資材の節減や、包装に関わる CO 2 総排出量の削減に貢献します。今後も、持続可能な社会に向けた環境にやさしい包装材料の開発に取り組んでまいります。

接着剤技術本部

接着剤技術 1 グループ

研究主任

新居 正光

DIC Report 2016 ̲44

社会との共生・社会貢献

彩りのある
快適な暮らしのために

ウェブサイト掲載情報 WEB

http://www.dic-global.com/ja/
csr/society/

社会貢献の基本的な考え方
DICグループは、地域や社会の皆様と共生を図り、社会との良好な関係づくりを重視し、2009 年度に定めた「 社会貢献活動
ガイドライン」に基づいて、事業所のある各地で地域や社会貢献活動を進めています。

主な社会貢献の取り組み事例
理科実験授業DICとDICグラフィックス（株）は、国が力を入れている「 キャリア教育」の一環として、また、社会問題化している子どもの理科離れへの対策として、「 理科の勉強は社会生活に密着している」ということを児童に実感させることを目的とした理科実験授業を公立小学校に提供しています。｢ 顔料合成実験｣と ｢平版印刷実験｣を通し、｢理科は楽しい｣、｢理科の勉強は身近な社会生活に役に立っている｣ ということを子どもたちに実感させることを主眼としています。

東京藝術大学での理科実験授業の様子

こ の た び、当 活 動 が リバネス が 主 催 す る「 教 育 応 援 グランプリ
2015」（旧名：教育 CSR 大賞）にノミネートされ、｢ 小学生部門銀 賞 ｣を受賞いたしました。
また、2015 年度は東京藝術大学、愛知県立芸術大学からの要請を受け、同大学の大学生および大学院生向けに授業を提供いたしました。

「 教育応援グランプリ2015 」表彰状

ステークホルダーのご意見

教 育界と企 業の協 力は人材の育成 、技 術の発 展には欠かせません

DIC が「 顔料 」の合成実験を含む「 理科実験授業 」を小学校に提供していることを知り、授業内容を大人向け、藝大生向けに改変したものを、東京藝術大学と、愛知県立芸術大学の大学生および大学院生向けに授業を提供していた

だくよう要請をいたしました。素材を理解することは学生の今後の可能性につながりますので、授業内容は現代の絵の具の原料である「 顔料 」の多くが化学の力でつくられていることを学生に理解させることを目的としたものにいたしました。学生にとって、企業の方自らが教壇に立ってくださる授業提供は、通常の授業とは違った角度からの様々な情報を得られる貴重な場となります。大学と企業の協力は人材の育成、技術の発展には欠かせないものであると考えています。
東京藝術大学准教授

秋本 貴透 様総合研究所での取り組み
総合研究所では地元の学校を対象に、合成実験や色彩理論などDICの特色を活かした講座を提供しています。一例として10月にはスーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校 ※である千葉県立佐倉高等学校を、また12月には同じく茨城県清真学園高等学校を研究所に招き「 化学合成によるものづくり」をテーマとした実験講座を行いました。当社の研究施
設で、研究員が講師となり、最先端の分析機器を使った研究活動の紹介、分析機器の操作
体験、有機顔料の合成実験体験や製品化についての講義など、化学のものづくりを実感できる内容になっています。この講座で実験や機器操作体験だけでなく、講師役の若手社員が化学に興味を持ったきっかけや大学進学のこと、研究者としての仕事のやりがいなどについて話し合う時間を設けることで、キャリア教育の一助となるよう努めております。

総合研究所で行った佐倉高等学校 SSH 講座の様子※ スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校：将来有為な科学技術系人材の育成を目的に、学習指導要領によらない教育課程を編成・実施し、理科・数学教育に重点を置いたカリキュラムを行う高校として、文部科学省から指定された学校を指す。

45_ DIC Report 2016

DIC は、サステナビリティ活動の一環として DIC 川村記念美術館を運営しています。1990 年に千葉県佐倉市の DIC
総合研究所に隣接する地に開館した当館は、2016 年で27年目を迎えます。
20 世紀後半のアメリカ美術を中心に、レンブラント、モネやルノワールなどの印象派、ピカソやシャガールなどの西洋近基幹的なテーマ

DIC 川村記念美術館

代美術、さらに日本の屏風絵や戦後現代美術など幅広いジャンルの作品を所蔵しています。1,000 点以上あるコレクショ
ンの中から選りすぐりの作品を展示するとともに、それらと関連性のある作家やその時代を取り上げながら、コレクション
への理解を深めるための特別展を年に数回開催しています。2016 年は当館の所蔵作家でもあり、20 世紀を代表する芸美術作品とあわせ、当館のもう一つの魅力である緑豊かな 3万坪の庭園は、四季折々の草花を身近に楽しめる場として一般公開されています。3月には庭園奥のスイレンの咲く池が拡張され、その隣には千葉県の在来種を中心とした木立の中を縫う散策路が設けられました。
同園内にある付属ギャラリーは地域社会との交流と文化の育成を目的として、一般の方々に作品発表の場としてご利用いただいている他、佐倉市近隣の小中学生・高校生の作品展示の場としても毎年会場を提供しています。また近隣中学校

基幹〜差別化テーマ

術家サイ・トゥオンブリーの写真展や、近年人気の高いレオナール・フジタ( 藤田嗣治)の展覧会も予定されています。

の職場体験の受け入れや、美術教育サポートとして、小中学校の先生が引率するクラス単位の美術館見学（対話型鑑賞）
をお手伝いしています。
独自性を発揮するテーマ

DIC 川村記念美術館

自然散策路

マッチングギフト

被災地への支援

DICグループでは、毎年末に労働組合が主体となって実DICグループでは 2011年より、東日本大 震災復興応施している社会福祉を目的とした募金活動に協力し、集められた募金額と同額を会社が上乗せする「マッチングギフ
ト」を行っています。2015 年は、各事業所の近隣にある
20 の児童養護施設、障がい者支援施設などに寄付を行いました。

援プロジェクト「 IPPO IPPO NIPPON プロジェクト」に参加し、東日本大震災の被災地への支援を行っています。
このプロジェクトは、「 東北の人々や経済がふたたび元気を取り戻すための力になりたい」との思いから、経済同友
会の呼びかけのもと行われています。この活動は、5 年間にわたり、企業や個人からの寄付を被災地の人づくりや経済活性化に役立てるため、学校など支援を必要としているところへ直接届けるというものであり、当社は当初より継続して参加しております。
また、2016年熊本地震の被災地復興のため、日本赤十字社を通じて義援金による支援を行っています。

愛知県小牧市の竜陽園にて寄付金を贈呈

IPPO IPPO NIPPONDIC Report 2016 _46

ステークホルダーとのコミュニケーション

情報開示とコミュニケーションの促進

基幹的なテーマ

ウェブサイト掲載情報 WEB

http://www.dic-global.com/ja/
csr/stakeholder/

DICグループは、ステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、展示会、ウェブサイト、イベントなどの様々な対話の機会
を通じて、コミュニケーションの促進に向けた取り組みをグローバルに進めています。こうしたコミュニケーションにより、ステー
クホルダーの期待を十分に理解し、事業活動につなげていくことを心がけています。また、ISO26000 で求められるステークホ
ルダー・エンゲージメントの考え方についても、意識を高めながら事業活動に取り組んでいます。

コミュニケーション・ツール

株主・投資家の皆様とのつながり

地域・社会とのつながり

お客様との信頼関係を構築し、顧客の要望を取り入れて、製品開発につなげ、顧客満足度の向上を図る

経営情報の的確な発信を行い、株主・投資家との信頼関係を構築し、魅力ある投資対象として当社の評価を高める

地域や社会との共生を図り、持続的な事業運営のために社会との良好な関係を築く

働きやすい職場を提供
し、社員の一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できる環境をつくる。長 期的には、ダイ
バーシティを実現する

パブリシティ活動や広告等により、ステークホルダーの当社理解を深める●ウェブサイト●ウェブサイト●ウェブサイト● DICぷらざ（社内報）

●記者発表

●工場見学
●産学協同プロジェクト●地域イベントでの交流●労使協議会●社員向け決算説明会●行動規範説明会

●新聞
●経済誌
●専門誌

●各製品パンフレット●会社紹介DVD● DICレポート●記者発表●アニュアルレポート●決算短信●有価証券報告書●株主通信

社員とのつながり●サイトレポート●会社紹介DVD● DICレポート●イントラネット●ポケットブック● DICレポート

マスメディアとのつながり●記者取材対応● DICレポート●会社紹介DVD● DICレポート

コミュニケーション
の機会

●営業活動
●各種展示会●株主総会●決算説明会● IRカンファレンス● IRミーティング● DIC IR Day

お客様とのつながり

DIC グラフィックス
プライベートショー 2015
（本社）

ヨーロピアンコーティングショー（ドイツ・ニュルンベルク）●環境モニタリング●サステナビリティ説明会

地域・社会とのつながり

教育に関連したコミュニケーション

板橋区立
高島平図書館企業展示（東京都・高島平）

佐倉高等学校合同作品展「 SAKURArt 」（DIC 川村記念美術館）

マスメディアとのつながり
お客様へのサステナビリティ活動の説明会（東京工場）

全国カレンダー展表彰状

社員とのつながり

株主・投資家の皆様とのつながり

決算説明会の様子（2015 年 2 月）

DIC IR Day(2015 年 9 月)

社員向け決算説明会の様子(2015 年 2 月)

記者発表

記者取材対応59 件

89 件「 ひまわりの種薪き＋アートなひととき」（DIC 川村記念美術館）
社内報「 DIC ぷらざ 」

47̲ DIC Report 2016

独自性を発揮するテーマ

基本スタンス

お客様とのつながり

基幹〜差別化テーマ

コミュニケーションの促進への基本的な考え方

第三者検証DICグループは、温室効果ガス排出量、廃棄物発生量および災害件数（休業件数等）に関して、上記の第三者検証を受けています。

DIC Report 2016 ̲48

DIC HISTORY
創 業 か ら 1 0 8
7 年

1908

1957（昭和32年）

1925（大正14年）

ヘルメットなどプラスチック
成形分野へ参入

有機顔料の自給生産を開始（明治41年）

川村インキ製造所
として創業

有機顔料の製造方法を確立し、本格的な自給生産を開始。化学会社への第一歩を大きく踏み出す。

プラスチック原料から最終製品までの一貫生産メーカーを目指し、
プラスチック成形・加工分野へ参入した。

川村喜十郎が「川村インキ製造所」
として創業。
初めての製品として、「龍印」
インキを世に送り出した。

1940（昭和15年）

1962

水性グラビアインキを開発
戦時下の厳しい揮発油統制の中、後に合成樹脂事業進出のきっかけの1つになる、水性
グラビアインキの開発に成功した。

龍刻（昭和37年）

大日本インキ化学工業の発足

D I C の 歩 み

大日本インキ製造（当時）と日本ライヒホールド化学工業の合併が実現し、「大日本インキ化学
工業株式会社」が誕生。化学メーカーとしての体制を整え、さらなる飛躍のための一歩を踏み出した。

1952（昭和27年）

合成樹脂事業に本格参入
化学会社としては日本で2番目の外資合弁会
社である、
日本ライヒホールド化学工業
（JRC）
を設立し、
合成樹脂事業に本格的に参入した。

旧シンボルマーク

1968（昭和43年）

DICカラーガイド® を販売開始

ライヒホールド・
ケミカルズ社のサンフランシスコ工場

創業者 川村喜十郎

DICカラーガイド®は様々な業界で色見本帳として使われることで、当社の認知度向上に大きな役割を果たした。

1915（大正4年）

オフセットインキの製造を開始
他社に先駆けてオフセット印刷用インキの研究に取り組み、
約1年という短期間で製造に成
功した。

印刷インキ
事業の拡大

DICカラーガイド®

印刷インキ、有機顔料、合成樹脂をベースとした多角化

海外技術の積極導入、多角化の推進1990（平成2年）

DIC川村記念美術館を開館

1973（昭和48年）

環境保安対策本部を設置
安全・環境を統括する社長直属の組織として環境保安対策本部（現レスポンシブルケア部）を設置。環境保安管理規程および臨時緊急対策本部規程を定め、工場の安全査察を行うなど積極的な活動を展開した。

49̲ DIC Report 2016

千葉県佐倉市の総合研究所に隣接する敷地内に、当社が関連企業とともに収集してきた美術品を公開するためにDIC川村記念美術館を設立した。

1995（平成7年）「レスポンシブル・ケア」の実施を宣言
1995年に発足した日本レスポ
ンシブル・ケア協 議 会（ J R C C ）の 設 立 企 業 7 4 社 の 1 社として当初より参加し、
環境負荷の低減、省資源、省エネルギー等への取り組みを強化した。

世界の化学企業の一員として、ICCA（国際化学工業協会協議会）の「レスポンシブル・ケア世
界憲章支持宣言書」に署名した。
によるレスポンシブル・ケア認定書

サ ス テ ナ ビ リ ティ 活 動

2006（平成18年）「レスポンシブル・ケア
世界憲章支持宣言書」に
署名

I
C
C
A

1970（昭和45年）

1999（平成11年）

2009（平成21年）

アメリカのクラウン・ゼラバック・インターナショ
ナル社、日本加工製紙株式会社との合弁で「日
本ゼラバック包材株式会社」を設立し、多層フィルム事業に参入した。

環境意識の高まりの中、原料に石油系溶剤を一切ない枚葉オフセットインキを国内で初めて使用しない枚葉オフセッ
発した。
開発した。

2009年10月、大日本印刷株式会社子会社のザ・
インクテック株式会社との合弁会社を設立し、国内インキの事業を継承した。

100%大豆油インキの開発に成功

包装用多層フィルム市場に参入

DICグラフィックスを設立

2015（平成27年）

1973（昭和48年）

日本橋に本社新社屋が完成

ニューチャンピオン
ナチュラリス100

液晶事業へ参入

高性能・長寿命の画期的なネマティック型液晶を開発し、世界有数の液晶メーカーとしての歩みを開始した。

2015年5月、DICグループのグローバル本社としての機能を充実させた新社屋「ディーアイシービ
ル」が完成した。

1999（平成11年）

Totalfina社の印刷インキ事業部門(Coates)を買収
フランス最大の石油会社トタルフィナ社よりコーツ
グループを買収し、インド、中南米などの各地域でも主導的地位を確立した。

ネマティック型液晶

1986（昭和61年）

Sun Chemical（サンケミカル）社のグラフィックアーツ材料部門を買収
印刷インキで世界シェアトップに立ち、グラフィックアーツ材料分
野でも世界最大の企
業となる。

2008

（平成20年）

DIC株式会社に社名変更

ディーアイシービル

2008年4月、創業100周年を機に商号を「DIC株式会社」に変更。新しいシンボルマークを制定した。

2016（平成28年）

Sun Chemical本社

中期経営計画「DIC108」をスタート

持続的な成長を実現するための「成長シナリオ」
を描き、2018 年までになすべきことをまとめた
経営計画を策定。

DICの新シンボルマーク

コア事業のグローバル化と新分野への展開地球環境保護への対応、
グローバル展開の活発化

新たな飛躍に向けて2014（平成26年）

活動名称をサステナビリティに変更

2010（平成22年）

国連グローバル・コンパクトに参加

2007（平成19年）
CSRへの取り組みを開始

サステナビリティ活動の社内啓発ポスター「グローバルに信頼され誇りある企
業市民」
であり続けることを目指して、2010年12月に国連グローバ
ル・コンパクト（GC）に参加した。

地球環境・生態系・社会経済システムなどに配慮し、持続的な発展に向けた取り組みへの方向性を明確化し、CSRより
サステナビリティへと名称を変更した。

2015（平成27年）「ダウ ジョーンズ サステナビ
リティインデックス アジアパ
シフィック」（DJSI AP）の構成
銘柄に初採用グローバルなサステナビリティのベンチマークであり、世界の投資家がSRI（社会的責任投資）の指標とするDJSIAPの構成銘柄に、DICが初めて採用。

「事業活動を通じて社会的責任を果たし、社会の発展に寄与していくこと」を基本として、CSR（企業の社会的責任）への取り組みを開始した。

DIC Report 2016 ̲50

CORPORATE DATA
連 結 業 績本

社：〒103-8233 東京都中央区日本橋三丁目7番20号
ディーアイシービル
電話 03 (6733) 3000

48,995

当期純利益 (百万円）

25,19437,394

1株あたり当期純利益 (円）

26.78

38.94

803,703778,857

総資産 (百万円）
売

金：966億円

本

従 業 員 数：20,264名（単体：3,581名）
国 内 事 業 所：2支店、9工場

高

営業利益

単位：億円

500

8,000

400

6,000

300

4,000

関 係 会 社：174社（国内31社、海外143社）

上

10,000

2,000
0

7,343

資

39,9258,200

立：昭和12年3月15日（1937年）

51,068

経常利益 (百万円）

8,301

設

819,999

41,076

7,056

業：明治41年2月15日（1908年）

830,078

営業利益 (百万円）

7,038

創

売上高 (百万円）

200
100
0

’11 ’12 ’13 ※ ’14 ’15 （年度）

単位：億円

511

店：〒174-8520 東京都板橋区坂下三丁目35番58号

2015年12月期（2015年度）

411

本

2014年12月期（2014年度）

385

号：DIC株式会社

350

商

402

会 社 概 要’11 ’12 ’13 ※ ’14 ’15 （年度）※決算期の変更に伴い、2013年度の連結業績は、一部を除く国内DICグループは2013年4月〜
12月の9 ヶ月間、海外DICグループは1月〜 12月の12 ヶ月間を連結対象期間としています。
2015年12月31日現在

執 行 役 員

取 締 役
代

表

取

締

役

代

表

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役※

取

締

役※

中 西 義 之斉 藤 雅 之川 村 喜 久若 林
均
猪 野薫
鈴 木 登 夫
内永ゆか子
※社外取締役社 長 執 行 役 員
副社長執行役員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員

監 査 役

常 務 執 行 役 員

常

勤

監

査

役

常

勤

監

査

役

監

査

役※

監

査

役※

水
間
武
白

谷
瀬
智
田

二
嘉
克
佳

郎
之
典
子

執

行

役

員

中
斉
増
蓮
若
酒
石
畑
猪
玉
古

西 義 之
藤 雅 之
田 義 明
見 俊 夫
林
均
井 一 成
井 秀 夫
尾 雅 己
野
薫
木 淑 文
田 尚 義

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

※社外監査役

Rudi
井 内
中 藤
谷 上
遠 嶋
吉 田
向 瀬
川 島
水 越
二 宮
畠 中

Lenz
秀 樹
正 哉
浩 司
伸 介
栄
泰 平
清 隆
雅 信
啓 之
一 男

2016年3月29日現在

事 業 所 一 覧
本社・支店
本 社
〒103-8233 東京都中央区日本橋三丁目7番20号
ディーアイシービル
Tel. 03（6733）3000
大阪支店〒541-8525 大阪府大阪市中央区久太郎町3-5-19
Tel. 06（6252）6161 Fax. 06（6245）5239
名古屋支店〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦3-7-15
Tel. 052（951）9381 Fax. 052（962）3591

工

場

東京工場
〒174-8520 東京都板橋区坂下3-35-58
Tel. 03（3966）2111 Fax. 03（3965）4320

千葉工場〒290-8585 千葉県市原市八幡海岸通12Tel. 0436（41）4141 Fax. 0436（43）1059

埼玉工場〒362-8577 埼玉県北足立郡伊奈町小室4472-1
Tel. 048（722）8211 Fax. 048（722）6087

北陸工場〒929-0296 石川県白山市湊町ソ64-2
Tel. 076（278）2332 Fax. 076（278）5354

館林工場〒374-0001 群馬県館林市大島町東部工業団地6023
Tel. 0276（77）2461 Fax. 0276（77）2468

堺工場〒592-0001 大阪府高石市高砂1-3
Tel. 072（268）3111 Fax. 072（268）1705

研究所

鹿島工場
〒314-0193 茨城県神栖市東深芝18
Tel. 0299（93）8111 Fax. 0299（92）6384
四日市工場〒510-0011 三重県四日市市霞1-5
Tel. 059（364）1151 Fax. 059（364）1620
小牧工場〒485-0825 愛知県小牧市下末字流151-1
Tel. 0568（75）2751 Fax. 0568（73）4120

総合研究所〒285-8668 千葉県佐倉市坂戸631
Tel. 043（498）2121 Fax. 043（498）2229

美術館
DIC川村記念美術館〒285-8505 千葉県佐倉市坂戸631
Tel. 0120（498）130 Fax. 043（498）2139

2016年3月31日現在

51_ DIC Report 2016

主 要 国 内 D I C グル ー プ 各 社 お よ び 関 係 会 社
オキシラン化学（株）
キャストフィルムジャパン（株）
KJケミカルズ(株)サンディック（株）
星光PMC（株）（株）DC カツヤ
DIC EP（株）
DIC インテリア（株）(同)DICインベストメンツ・ジャパン
DIC エステート（株）

DIC 化工（株）
DIC カラーコーチング（株）
DIC カラーデザイン（株）DIC 機材（株）
DIC 北日本ポリマ（株）DIC 九州ポリマ（株）
DIC グラフィックス（株）ディーアイシーコベストロポリマー（株）
DIC デコール（株）
DIC プラスチック（株）

DICマテリアル（株）
DIC ライフテック（株）テクノサイエンス
（株）
（株）
トピック
日本エポキシ樹脂製造（株）
日本ホルマリン工業（株）
浜松DIC（株）
水島可塑剤(株)（株）ルネサンス
ワイディープラスチックス（株）2016年3月31日現在

主要 海外 DIC グループ各社および関係会社
アジア・オセアニア（日本を除く）Sun Chemical (Hai an) Limited

Aekyung Chemical Co., Ltd.

Sun Chemical Holding (Hong Kong) Ltd.

Unipessoal Ltda.

Sun Chemical Trading (Shanghai) Co., Ltd.

Sun Chemical Printing Ink d.o.o.

Suqian Lintong New Materials Co., Ltd.

Sun Chemical Publication A.E.

Suzhou Lintong Chemical Science Corp.

Sun Chemical Publication Romania S.R.L.

TOA-DIC Zhangjiagang Chemicals Co., Ltd.

Sun Chemical Publications Bulgaria EAD

Zhongshan DIC Colour Co., Ltd.

Sun Chemical S.A.

Changzhou Huari New Material Co., Ltd.
DIC Alkylphenol Singapore Pte., Ltd.
DIC Asia Paciﬁc Pte Ltd
DIC Australia Pty Ltd
DIC (China) Co., Ltd.
DIC Colorants Taiwan Co., Ltd.

Sun Chemical Portugal-Tintas Graﬁcas

Sun Chemical S.A.S.

DIC Compounds (Malaysia) Sdn. Bhd.

欧州・アフリカ

Sun Chemical (South Africa) (Pty) Ltd.

DIC Epoxy (Malaysia) Sdn. Bhd.

Benda-Lutz Skawina Sp. z.o.o.

Sun Chemical s.r.l.

DIC Fine Chemicals Private Limited

Benda-Lutz Volzhsky ooo

DIC Graphics (Guangzhou) Ltd.

Benda-Lutz Werke GmbHDIC Graphics (Hong Kong) Ltd.

Coates Brothers (East Africa) Ltd.

DIC Graphics (Thailand) Co., Ltd.

Coates Brothers (West Africa) Ltd.

DIC Graphics Chia Lung Corp.

Coates Screen Inks GmbH.

DIC (Guangzhou) Co., Ltd.

DIC Europe GmbHDIC India Ltd.

DIC Holdings Austria GmbHDIC Korea Corp.

DIC Holdings B.V.

DIC Korea Liquid Crystal Co., Ltd.

DIC Performance Resins GmbH

北米・中南米DIC Lanka (Private) Ltd.

ECG Holdings Ltd.

Benda-Lutz Corporation

DIC (Malaysia) Sdn. Bhd.

Gibbon FineCal Ltd.

Camus Water Technologies LLC

DIC New Zealand Ltd

Glenside Properties Limited

Coates Brothers (Caribbean) Ltd.

DIC Pakistan Ltd.

Hartman d.o.o.

DIC Imaging Products U.S.A., LLC

DIC Philippines, Inc.

Hartmann Druckfarben GmbHDIC International (USA), LLC

DIC (Shanghai) Co., Ltd.

Hartmann-Sun Chemical EOOD

Earthrise Holdings Inc.

DIC Synthetic Resins (Zhongshan) Co., Ltd.

Kingfisher Colours Ltd.

Earthrise Nutritionals LLC

DIC (Taiwan) Ltd.

Lorilleux Maroc S.A.

Inmobiliaria Sunchem, S.A. de C.V.

DIC Trading (HK) Ltd.

Parker Williams Design Ltd.

Mondis Manufacturers Insurance

DIC (Vietnam) Co., Ltd.

Sun Branding Solutions Ltd.

DIC Zhangjiagang Chemicals Co., Ltd.

Sun Chemical AB

Guangzhou Lidye Resin Co., Ltd.

Sun Chemical AG

Corp.

Hainan DIC Microalgae Co., Ltd.

Sun Chemical AG (S.A., Ltd.)

Rycoline Products, LLC

Kangnam Chemical Co., Ltd.

Sun Chemical A/SSC Funding LLC

Lianyungang DIC Color Co., Ltd.

Sun Chemical A/S

SC (Puerto Rico) Ink

Lidye Chemical Co., Ltd.

Sun Chemical B.V.

Sinclair International Inc.

Nantong DIC Color Co., Ltd.

Sun Chemical d.o.o.

Sinclair S.A.S.

Nantong Shan Kai Ming Ke Trading Co., Ltd

Sun Chemical for Graphic Arts S.A.E.

Sinclair Sun Chemical Ecuador S.A.

P.T. DIC Astra Chemicals

Sun Chemical GmbHSun Chemical (Chile) S.A.

PT. DIC Graphics

Sun Chemical Group Coöperatief U.A.

Sun Chemical Corporation

P.T. Pardic Jaya Chemicals

Sun Chemical Group S.p.A.

Sun Chemical de Centro America, S.A. de C.V.

Qingdao DIC Finechemicals Co., Ltd.

Sun Chemical Holding B.V.

Sun Chemical de Panama, S.A.

Qingdao DIC Liquid Crystal Co., Ltd.

Sun Chemical Inks. Ltd.

Sun Chemical do Brasil Ltda.

Samling Housing Products Sdn. Bhd.

Sun Chemical Inks A/S

Sun Chemical Inks S.A.

Seiko PMC (Shanghai) Commerce &Sun Chemical Lasfelde GmbHSun Chemical Ltd.

Trading Corp.

Sun Chemical Ltd.

Sun Chemical Management, L.L.C.

Seiko PMC (Zhangjiagang) Corporation

Sun Chemical N.V./S.A.

Sun Chemical of Michigan LLC

Shanghai DIC Ink Co., Ltd.

Sun Chemical Nyomdafestek Kereskedelmi

Sun Chemical Peru S.A.

Shanghai DIC Pressure-Sensitive

Es Gyatro KFT(Sun Chemical KFT)

Sun Chemical S.A. de C.V.

Adhesive Materials Co., Ltd.

Sun Chemical Osterode Druckfarben GmbHSun Chemical Venezuela C.A.

Shenzhen-DIC Co., Ltd.

Sun Chemical Oy

Tintas S.A.S.

Siam Chemical Industry Co., Ltd.

Sun Chemical Pigments S.L.

Wiseman International Co., Ltd.

Sun Chemical, S.r.o.
Sun Chemical, S.r.o.
Sun Chemical Sp. z.o.o.
Sun Chemical Turkey
Sun Chemical Ukraine Ltd.
Sun Chemical ZAOSun Inkjet Ceramics, S.L.

Company N.V.
New England Manufacturers Insurance

2016年3月31日現在

DIC Report 2016 _52