基本方針４
夢と希望に向かって学び続ける教育の実現
子どもから高齢者まで，県民一人一人の夢や希望を実現するために，生涯にわたって学び続けることができる生涯学習社会の実現をめざします。
そのために，「いつでも」「どこでも」学べる環境づくりに取り組み，学習に関する情報提供や相談が行える体制づくりを進めるとともに，学んだことを地域社会に還元できる機会の充実に取り組みます。
また，生涯にわたってスポーツに取り組める環境の整備を推進するとともに，地域の伝統文化や文化財を活用した学びや文化芸術活動のための生涯学習関連施設の充実に取り組みます。

１

多様なニーズに対応した学習機会の提供
県民の学習意欲を高めるとともに，県民に満足を与える学習機会を提供するため，質の高い生涯学習情報を提供する体制づくりを進めます。
日本語指導が必要な児童生徒を支援するためのネットワークを作り，帰国・外国人児童生徒が，早期に効果的な日本語教育が受けられ，生き生きと学校生活を過ごすことができるようにします。
施策１ 【学習支援体制の充実】
現 状○ 多様な学習情報を提供するために，県と市町村及び県内生涯学習関連施設が連携し，収集した生涯学習情報をデータベースとして集積し，インターネットを利用して情報を発信しています。
○ 生涯学習情報システムでは，人材・指導者，団体・サークル，施設，視聴覚教材，マナビィセンター図書情報，講座・イベントの６種類の情報を県民に提供しています。
○ マナビィセンター（総合教育センター１階）では，学習相談コーナー，図書コーナー，視聴覚ライブラリー等を設け，県民への学習支援を行うとともに，マナビィセンター主催講座をはじめ各種講座を開設しています。（平成２７年度マナビィセンター来館者数：50,819人，主催講座・参加者数：16講座・2,888人）
課○題
多様な学習機会を提供するため，県内の高等教育機関等や市町村教育委員会との連携を強化し，人材・指導者，団体・サークルの新規登録者数を増やしていく必要があります。

今後の取組○ 生涯学習情報システムでは，県民に新しい情報が提供できるように，県内の生涯学習に関する情報を収集し，随時ホームページを更新していきます。

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基本方 針４

夢 と希 望に向 かっ て学 び続 ける教 育の 実現○ マナビィセンターにおいては，県民の生涯学習の拠点となるように主催講座の充実と学習支援体制の強化を図っていきます。
施策２ 【帰国・外国人児童生徒に対する教育の充実(再掲)】
現 状○ 今日の急速なグロバール化が進展する時代にあって，保護者の転居等により，海外からの児童生徒を学校へ受け入れることも急激に増えており，これに伴って日本語の理解力が壁となって学校の授業についていけないケースが生じています。
○ 本県の帰国・外国人児童生徒は，県下全域に散在しており，平成２２年５月，97人だったものが，平成２８年５月には，378人と増加傾向にあります。
○ 日本語指導が必要な児童生徒の母国語は，中国語が多く，ついでフィリピーノ語，マレー語，韓国語となっており，アジア国籍が７割を占めています。
課○題
学習指導要領には，「海外から帰国した児童生徒等については，学校生活への適応を図るとともに，外国における生活経験を生かすなどの適切な指導を行うこと」とあり，帰国・外国人児童生徒に対する教育は，より一層必要となっています。
○ 帰国・外国人児童生徒には，日本語が話せない児童生徒が多く，初期段階で日本の学校や学習の仕方等について説明することが必要です。
○ 日本語指導には特殊なノウハウが必要となるため，指導者の育成が必要となります。また，各種関係団体とのネットワーク作りを進めることが大切です。
今後の取組○ 市町村と連携を図りながら早期に正しい日本語指導を行う体制を築くことで，帰国・外国人児童生徒が早く学校生活に適応し，学力を向上させることができるよう支援します。
○ 帰国・外国人児童生徒と共に学ぶことによって，学級の他の児童生徒も異文化に対する相互理解を深め，豊かな国際感覚を養うことができるよう，学習活動の工夫改善に努めます。
○ 大学や各種関係団体等とのネットワークを構築し，日本語指導者や通訳等，県内の有能な人材を有効に活用することで，日本語指導が必要な児童生徒に対する支援を行います。

２

学びの環境の充実
生涯にわたって学び続けることができる生涯学習社会の実現をめざすための取組を，文化の森総合公園各館をはじめ生涯学習に関連する各施設において推進します。
文化の森総合公園各館においては，文化や芸術に直接ふれあう機会の充実を図り，子どもから高齢者，障がいのある方々まで幅広く多くの県民に足を運んでいただける新鮮で魅力ある事業を実施します。
また，子どもから高齢者まで様々なライフステージ等に応じた学習環境を提供するため，公民館等の社会教育施設間の連携を進めます。

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施策１ 【文化の森総合公園文化施設の充実】
現 状○ 文化の森総合公園は，全国的にも類をみない「複合型文化施設」として開設され，２０周年を迎えた平成２２年１１月には，「鳥居龍蔵記念博物館」を加え，図書館，博物館，近代美術館，文書館，二十一世紀館と合わせて６館体制となりました。
本県の芸術・文化の中核施設として，平成28年度には，来館者が2,000万人を突破しました。
○ 県立図書館においては，県内の図書館と連携し，「とくしまネットワーク図書館」を構築し，いつでもどこからでも県内公共図書館の蔵書の検索や，県立図書館資料のインターネットを通しての予約が可能となっています。
○ 図書館，博物館，文書館においては，資料のデジタルコンテンツ化を進め，文化の森所蔵資料のＩＣＴによる活用環境の充実を図りました。
○ ユニバーサルミュージアム事業や文化の森２５周年事業において，わかりやすい案内板の設置や多言語表示などを行い，障がい者や外国人，高齢者にも利用しやすい施設整備を進めました。
課○

題
文化の森の所蔵する膨大な資料を，生涯学習の資料として活用が進むよう，一層の創意工夫が求められています。
○ 開館２６年が経過し，展示施設の更新や建物・設備の改修・修繕が必要となってきています。
今後の取組○ 文化の森総合公園各館においては，資料の継続的な収集に努めるとともに，調査研究の成果を生かした普及教育活動を積極的に進めます。また，県内外施設や民間との連携により，幅広い層の県民に親しまれる魅力ある企画展を実施します。
○ デジタルコンテンツを効果的に活用し，文化の森の所蔵資料の活用を推進します。
○ 障がい者や外国人，高齢者にも利用しやすい施設となるよう，一層，施設のユニバーサル化を進めます。
○「とくしまネットワーク図書館」のシステムを更改し,検索速度の向上をはじめ,高齢者･障がい者にもやさしい画面や機能の導入など，図書館利用者の利便性の向上やサービスの充実を図ります。
○ 図書館開館１００周年を記念する行事を実施するとともに，子どもの本やデジタル資料の充実，専門性の強化などにより図書館の機能強化を図ります。
○ 野外劇場に固定式の膜構造屋根を設置し，全天候型の文化施設として活用を推進します。
施策２ 【ライフステージ等に応じた学習環境の充実】
現 状○ 公民館においては，講座の開催や行事を通じて，地域住民の生涯学習の場としての活動や学校と連携することにより，児童生徒の健全育成事業が行われています。また，職員の61

基本方 針４

夢 と希 望に向 かっ て学 び続 ける教 育の 実現

いない公民館においては，地域住民が主体的に利活用し，地域住民の学習機会を提供しています。
○ 各種講座・イベント情報や，人材・指導者情報など，県内の生涯学習に関する様々な情報をインターネットで提供しています。
○ 牟岐少年自然の家において，子どもの健全な育成を図るため，小・中学校に自然体験・集団宿泊体験の機会を提供しています。
○ 各種団体の指導者養成や地域のリーダー育成により活動の促進・充実を図るため，活動に必要な知識・技能を養う研修機会を提供しています。
課○題
社会教育の中核となる公民館職員が減少する中で，個々の資質向上が重要となってきます。
○ 公民館をはじめとした社会教育施設が，地域の学習情報の発信基地として，役割を果たす必要があります。
○ 公民館同士をはじめ，社会教育施設間の連携や各種団体との連携を深める必要があります。
○ 一人一人の学習活動が，健康で豊かな生活を営み，生きがいのある充実した人生となるように，学びの機会を「いつでも」「どこでも」提供していく必要があります。
○ 青少年体験活動施設である牟岐少年自然の家は，少子化に対応するため，活用方法に工夫が必要です。
○ 開催した各種講座やイベントの点検評価を行い，さらに充実したものとする必要があります。
今後の取組○ 公民館職員を対象とした研修会等の内容を充実したものとし，公民館職員の意識やスキルの向上を図ります。
○ 社会教育施設間の連携体制を確立し，社会教育施設を拠点とした地域住民がいつでも，どこでも学べる地域づくりを推進します。
○ 生涯学習への県民の多様なニーズに対して，ワンストップサービスで対応できるように，情報収集に努め，積極的な情報発信を行い学びの機会を提供します。
○ 牟岐少年自然の家を体験活動の拠点として，地域の自然や文化活動を活かした自然体験,交流体験,食育等を実施し，幅広く利用促進に努めます。
○ 各種団体や地域の活動の促進・充実を図るため，ニーズに合った研修会を計画します。

３

郷土とくしまから学ぶ機会の充実
子どもたちが，郷土の自然や歴史・文化に対して理解を深めることができるよう，学校での授業・課外活動において，文化の森総合公園各館が保有する資料の活用を図るとともに，学芸員等専門職員の講師派遣をより一層進めます。
学校において，児童生徒が身近にある伝統文化や文化財に触れ，学ぶことができるよう，学62

習機会の充実に努めるとともに，保存団体による伝統文化・文化財の継承と活用の取組が活発になるようにします。
施策１ 【郷土とくしまに気づき学ぶ機会の充実】
現 状○ 文化の森総合公園各館では，徳島の自然や歴史・文化についての資料や，徳島の歴史を語る公文書・古文書・写真，また徳島ゆかりの画家・彫刻家等の美術作品等の資料を収集・保存しています。所蔵する資料の展示や，資料の貸出，学芸員の出前授業等の普及教育活動により，郷土とくしまについて学ぶ機会を提供しています。
○ 平成２２年１１月には，文化の森総合公園に「鳥居龍蔵記念博物館」を移転整備し，本県が生んだ偉大な人類学，考古学，民族学の先覚者である鳥居龍蔵博士の遺した貴重な資料を保存・展示し，その功績を広く紹介しています。
課○題
博物館，近代美術館，文書館，鳥居龍蔵記念博物館の保有する資料を活用し，学校等での郷土の学習を推進することが求められています。

今後の取組○ 子どもたちが，郷土の自然や歴史・文化に対して理解を深めることができるよう，学校での授業・課外活動での文化の森総合公園の利用を促進するとともに，博物館，近代美術館，文書館，鳥居龍蔵記念博物館の所蔵する資料の貸出や職員の講師派遣をより一層進めます。
○ 子どもたちが自ら博物館の存在意義や徳島の魅力を再発見できるよう，学芸員の仕事を体験したり，「未来の鳥居龍蔵」ともいうべき人材の育成を図っていきます。
施策２ 【伝統文化の継承と活用】
現 状○ 多くの学校が，各教科や特別活動等において，保存団体や地域の人材を活用するなどして，阿波おどり・藍染め・人形浄瑠璃・大谷焼など，本県が全国に誇る伝統文化の継承に取り組んでいます。
○ 民俗芸能など地域に伝わる文化財についても，各地の保存団体が継承と活用に努めています。
○ 県教育委員会では，国の「文化遺産総合活用推進事業」を紹介するなどして，郷土に伝わる伝統文化・文化財の普及，継承者の育成に努めています。
課○題
本県が誇る伝統文化・文化財を継承・活用するために，県民がこれらを体験し，学ぶ機会を増やす必要があります。
○ 保存団体等と連携し，児童生徒が伝統文化や文化財に触れ，体験できる機会を充実させ，子どもたちに伝えていく必要があります。

63

基本方 針４

夢 と希 望に向 かっ て学 び続 ける教 育の 実現

今後の取組○ 学校や保存団体による，「阿波人形浄瑠璃」・「藍染め」をはじめとした伝統文化・文化財の継承と活用の取組を支援します。
○「ふるさと文化人材バンク」を拡充することにより，児童生徒がふるさとの伝統文化や文化財を学び，理解を深めることで，郷土とくしまを誇りに思い，愛する心を育みます。
○「文化遺産総合活用推進事業」の活用を促すなどして，伝統文化・文化財の普及・継承に努めます。

４

文化遺産を活用した学びの場づくり
県内所在の文化財について基礎調査を行い，文化財の適切な保存・活用を図るとともに，文化財を単体ではなく，「群」として捉え，県民の参加を得ながら総合的に活用することにより，文化財を活かした地域づくりをめざす各地域の取組を支援します。
施策１ 【文化財の保存と活用】
現 状○ 本県には，国指定・選定文化財100件，県指定文化財337件等の文化財があり，それぞれ適切に保存・活用されています。
○ 県教育委員会は国・市町村と連携し，新たな指定に向けて調査等にあたるとともに，貴重な文化財を後世に残すため，保存修理や整備を進めています。
○ 貴重な文化財を災害から守るため，県教育委員会は「文化財災害対応マニュアル」を策定し，「文化財津波浸水予測図」，「文化財防災カルテ」を作成しました。
○ 環境整備やボランティアガイドなど，住民の手で文化財を守り，活用しようという動きが広まっています。
○ 国においても，地域に存在する文化財を，指定・未指定を問わず幅広く捉えて的確に把握し，文化財をその周辺環境まで含めて総合的に保存・活用するための方策を進めています。
課○○

題
未指定文化財の中でも，重要なものは調査を進める必要があります。
国・県・市町村，所有者が協力して，文化財の保存修理，整備を計画的に進める必要があります。
○ 重要文化財の公開や地域の文化財めぐりなどの文化財の活用は，行政だけでなく，幅広い住民参加により進める必要があります。
今後の取組○ 県教育委員会が全県的な基礎調査，市町村が詳細調査を担当するなど役割分担をして，文化財の新指定を進めていきます。
○ 国・市町村との連携を密にし，文化財の保存修理及び整備を進めます。
○「文化財災害対応マニュアル」「文化財津波浸水予測図」を活用し，市町村・文化財所64

有者への注意喚起を図ります。また，それぞれの文化財の状況に応じた防災対策を進めていきます。
○ 埋蔵文化財を含む文化財の総合的な活用を推進します。その際，埋蔵文化財総合センターを拠点に文化財のデジタルコンテンツ化をはじめとした情報発信に努めることにより，住民参加による活用を図り，文化財を活かした地域づくりを進めます。
*1

施策２ 【いにしえ夢街道 】
現 状○ 近年，新たな史跡指定が相次ぎ，活用への期待が高まってきていますが，本県は全国的に見ると，史跡の指定件数が少ない状況にあります。そこで，指定候補物件について調査を進め，地元との調整を行っています。
○ 平成１８年度から，国指定史跡や周辺の文化財をつなぎ合わせて，各市町村と連携しながら，文化財を活かした地域づくりを進めてきました。この結果，国指定史跡を中心とする８箇所の文化財活用ゾーンを設定することができました。８箇所の活用ゾーンにおける取組や，各ゾーン間の連携を促進する取組を支援しています。
○ 県域全体にわたる史跡・埋蔵文化財の保存・活用に向けての，情報の発信が求められています。
課○

題
活用の核となる史跡の整備事業に対する支援の継続と，保存目的の発掘調査に基づく史跡指定を積極的に推進する必要があります。
○ 既設８ゾーンについては，各ゾーンで主体的な活動を促すための方策に取り組む必要があります。
○ 既存８ゾーン間の連携を促進する取組を推進する必要があります。
○ 文化財の保護・活用に向けて，県内外への情報の発信を行い，関係諸機関や団体による活用のための広域ネットワークのシステムづくりを進める必要があります。
今後の取組○ 重要遺跡の確認調査を行い，新たな指定・選定を推進するとともに，埋蔵文化財の適切な保存と保護・活用を図ります。
○ 広報等で情報発信し，「いにしえ夢街道構想」の一層の周知を図ることにより，地元の文化財に関心を持ち，県民が「ふるさと徳島の歴史を再発見し，郷土を愛する心の育成を図る」ため，県民が参加・参画できるような取組をめざします。
○ 県内における埋蔵文化財保護の拠点である埋蔵文化財総合センターの，文化財情報発信機能を強化していきます。また，「いにしえ夢街道実施計画」に基づき，県内各地をつなぐ情報システムを構築するとともに，活用価値を高め，文化財を活かした地域づくりを支*1

いにしえ夢街道：県内の史跡・文化財の総合的な活用を図ることで，県民の郷土を愛する心を育み，ひいては県域全体の活性化につなげていこうとする構想の名称。現在，県内に８つの活用ゾーンを設定している。現在設定している「８ゾーン」は，「室町ロマンから藩政へのみち（藍住町・徳島市）」，「古代政治のみち（徳島市・石井町）」，「古墳から寺院への道（美馬市）」，「古代王権への道（鳴門市・板野町）」，「山寺へのみち（勝浦町・阿南市）」，「丹田古墳の世界（東みよし町）」，「海上のみち（牟岐町・海陽町）」，「ソラのみち（三好市）」。

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基本方 針４

夢 と希 望に向 かっ て学 び続 ける教 育の 実現

援します。
施策３ 【ユネスコ「世界の記憶」への登録】
現 状○ 鳴門市ドイツ館，県立文書館等が所蔵する「板東俘虜収容所関係資料」について，県教育委員会と鳴門市が協力し，ユネスコ「世界の記憶」への申請書作成を進めています。また，ニーダーザクセン州との共同申請に向け，調整を進めています。
課○

題「板東俘虜収容所」は鳴門市ドイツ館の展示や小説，映画等で紹介されています。しかし，その歴史や，ユネスコ「世界の記憶」登録を目指す取組について，十分に知られているとは言えません。

今後の取組○ ユネスコ「世界の記憶」登録を進めるため，学校への出張授業や巡回展示等によって県民の皆様に「板東俘虜収容所」の歴史を知っていただくとともに，絵画コンクールやキャッチフレーズ募集を実施し，自ら発信することにより，県民全体での登録に向けて，気運醸成を図ります。

５

学び続ける場と機会の充実
生涯にわたって，あらゆる機会に，あらゆる場所において学習することができ，その成果を適切に生かすことのできる社会の実現をめざし，これまでの学習成果を指導者や教育支援者としての活動につなげることにより，さらなる生涯学習意欲の増進を進めます。
施策１ 【各種団体の活性化・人材育成】
現 状○ 平成２４・２５年度に養成した「学校・家庭・地域連携支援スペシャリスト」をサポートしています。
○ 各種社会教育団体及び，社会教育団体相互の連携等により，子どもの健全育成を推進するとともに，子どもの体験活動などが進められています。
*1○ 平成４年から県内の教職員を対象に社会教育主事 の養成を行っており，養成した社会教育主事は，地域の社会教育活動に対する指導・助言に加え，社会教育事業に関する企画・立案等を行うなど，社会教育行政の中心的な役割を果たしています。（平成２８年度までの養成人数：230名）*1

社会教育主事：都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に置かれ，一定の資格を有し，社会教育法の規定に基づき，社会教育を行う者に，専門的・技術的な立場から助言と指導を行う者。

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課
○題
南海トラフの巨大地震に備えるためには，学校防災と地域防災との連携が必要です。地
域防災を進める各種団体との連携とともに，学校と地域団体とをつなぐ人材が求められています。
○ 社会教育団体を活性化することにより，子どものさらなる学びや体験活動の充実を図る必要があります。
○ 教育委員会における社会教育行政を推進するため，計画的に社会教育主事を養成する必要があります。また，社会教育主事としての専門性の向上等を図るなど，資質の向上も必要となっています。
今後の取組○ 各種講座で学んだ学習成果を活かし，地域の絆のもと地域の教育力の向上を図ります。
○ 社会教育団体の活性化を図るため，社会教育団体との連携，社会教育団体の研修の充実に努めます。
○ 社会教育主事及び生涯学習・社会教育関係職員を対象とした研修会を実施し，資質の向上を図ります。
施策２ 【学習成果を社会に還元する機会の充実】
現 状○ 県立総合大学校では，講師等として地域社会に貢献する意欲を持ち，認定試験に合格した方を「とくしま学博士」として認定しています。
○ 地域における生涯学習のリーダーを育成し，家庭・地域の教育力を再生するために「女性のためのスキルアップ講座（女性地域教育推進者養成講座）」，｢わくわく家庭教育づくりプログラム事業『孫育て楽しみ隊講座』（家庭教育支援者養成講座）,『「父親力」ルネサンス推進講座』（家庭・地域教育推進者養成講座）｣等を開催し，各種講座の受講者や修了者に，「生涯学習情報システム」の人材・指導者情報（「まなびーあ人材バンク」）への新規登録を呼びかけ，学習成果を社会で発揮できる機会を提供しています。
○ 学校，家庭，地域連携支援スペシャリストをサポートし，地域教育力の向上と地域の人材活用を進めています。
○ 各種講座・イベント情報や，人材・指導者情報など，県内の生涯学習に関する様々な情報をインターネットで提供しています。
課○題
地域には優れた知識と技能をもつ人材が多数いるため，その方々が力を発揮できる機会と場所を創出していく必要があります。
○ 一人一人の学習活動が，健康で豊かな生活を営み，生きがいのある充実した人生となるように，学びの機会を「いつでも」「どこでも」提供していく必要があります。
今後の取組○ 市町村と連携を図りながら，地域の人材を「生涯学習情報システム」の人材・指導者情67

基本方 針４

夢 と希 望に向 かっ て学 び続 ける教 育の 実現

報（「まなびーあ人材バンク」）に新規登録してもらい，講師や指導者として活躍できる機会を創出します。
○ これまでの学習成果を学校の教育支援につなげ，「地域ぐるみの学校支援事業」や「放課後子供教室推進事業」を推進していきます。
○ 生涯学習への県民の多様なニーズに対して，ワンストップサービスで対応できるように，情報収集に努め，積極的な情報発信を行い学びの機会を提供します。

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生涯スポーツの振興
生涯スポーツ社会の実現に向け，スポーツを｢する｣ことだけでなく，｢観る｣｢支える｣ことも含めた様々な方向からスポーツへの参画を促進するとともに，ライフスタイルに応じた多様なニーズに応えるため，市町村やスポーツ関係団体等との連携・協力体制の強化を図り，効果的な事業を展開します。
施策１ 【生涯スポーツの充実】
現 状○ 本県の総合型地域スポーツクラブは平成２９年１月時点で，22市町村に35クラブが活動しており，育成率は91.7％と全国平均（80.8％）よりも高くなっています。また，県内で約9,300人がクラブに加入し，それぞれの地域でスポーツ活動や健康づくりに取り組んでいます。
○ 成人の週１回のスポーツ実施率65％をめざし，総合型地域スポーツクラブ等においてスポーツ教室やスポーツイベントを実施しています。
○ 子どもの体力向上につながる運動やスポ－ツ活動への取組，幼児期から体を動かした遊びに取り組む習慣を身に付けさせるため，キッズスポーツインストラクターの養成を行っています。
課○題
総合型地域スポーツクラブが地域スポ－ツの中核を担う組織に成長するためには，市町村や関係機関・団体等との有機的な連携，多様な運営財源を確保する必要があります。
○ より多くの県民のスポーツ参加を促進するため，家族や仲間などと気軽に参加できる運動やスポーツ環境を整備する必要があります。
○ スポーツ指導者の登録を行う「とくしまスポーツすだつネット」登録者の増加をめざす
とともに，制度の認知度を高め，活用を図る必要があります。
今後の取組○ 総合型地域スポーツクラブと市町村や学校，競技団体などが円滑な連携を図ることのできる体制づくりに努めるとともに，総合型地域スポーツクラブが地域スポーツの中核として公益的な活動に貢献できるよう，ＮＰＯ法人格の取得を促進します。
○ 総合型地域スポーツクラブにおいて，スポーツ実施率の低い特定の年齢層や性別などを対象にしたスポーツイベントやスポーツ教室を実施し，会員の増加につなげるとともにス

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ポーツ実施率の向上をめざします。
○ スポーツが日々の暮らしに定着し，だれもがそれぞれの年齢や体力，目的に応じてスポーツに親しむことができるようスポーツイベントなどへの助成や情報発信などを行います。
○ 総合型地域スポーツクラブにスポーツ指導者等を派遣し，子どもの体力向上や糖尿病など生活習慣病予防対策等の取組を推進するとともに，スポーツボランティアの養成と活用を図ります。

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