2014 年 AIBA 認定貿易アドバイザー試験公開問題「貿易実務」

第１問 インコタームズ 2010 に関する次の問題について、それぞれの解答を一つ選び、その番号を解答用紙に記入しなさい。
問１．インコタームズ 2010 のルール（規則）について、次の（１）～（４）のうち正しいものを選びなさい。
（１）売主は買主に対して、売買契約に合致した物品を提供しなければならない。契約に適合しない物品が買主に引き渡された場合、買主は、契約上の義務の履行を要求し、また損害賠償を請求することができる。
（２）買主は、物品の代金を、契約に取り決めた時期及び方法にしたがって、支払わなければならない。
（３）売主は、物品の引渡しにともなって、あるいは物品代金の支払いにともなって、物品の所有権を売主から買主へ移転しなければならない。
（４）売買当事者は、予見できない、かつ避けることができない出来事が発生した場合には、売買契約に伴う義務を実行する必要がなく、責任を免れることができる。
問２．インコタームズ 2010 における下記のルール（規則）（１）～（４）について、誤っているものを選びなさい。
（１）売主が、売買契約で合意された期日または期間内に、指定された船積港において買主によって指定された本船の船上まで物品を運送して引き渡す場合、取引条件としては、FOB を使用すべきである。
（２）売主が、売買契約で合意された期日または期間内に、売主の施設以外の場所で、買主によって指名された運送人に物品を引きわたす場合、取引条件としては、FCA を使用すべきである。なお、売主は、指定場所では輸送手段から物品を荷おろしせず、運送人の処分に委ねることとする。
（３）売主が、売買契約で合意された期日または期間内に、輸入通関手続きを済ませた後、売買契約に指定された仕向地で物品を買主の処分に委ねたとき、売主の引渡し義務が果たされたことになる取引の場合、取引条件としては、DAP を使用すべきである。なお、売主は、指定仕向地では物品を輸送手段から荷おろしせず、到着した輸送手段の上で買主の処分に委ねることとする。
（４）売主が、売買契約で合意された期日または期間内に、売主の施設において物品を買主の処分に委ねたとき、引き渡しが完了する取引の場合、取引条件としては、EXW を使用すべきである。なお、売主は、買主が派遣した車両に物品を積み込む必要はないものとする。

問３．インコタームズ 2010 における DDP Singapore と CIF Singapore に関して、次の（１）～（４）のうち、正しいものを選びなさい。
（１）いずれも揚げ地売買の取引である。
（２）物品の引渡し地点は、いずれも同じである。
（３）いずれも売主は、仕向地までの運送を手配しなければならない。
（４）いずれも売主は、仕向地までの保険を手配しなければならない。
回答
問１：
（２）
、 問２：
（３）、 問３：（３）
第２問 独立行政法人日本貿易保険（NEXI）が取り扱っている貿易保険に関する次の問題について、それぞれの解答を一つ選び、その番号を解答用紙に記入しなさい。
問１．日本貿易保険 NEXI 取扱いの貿易保険に関する次の記述（１）～（４）のうち、誤っているものを選びなさい。
（１）貿易保険は、輸出取引相手の所在国、取引相手の状況にかかわらず、一定の保険条件で付保することができる。
（２）海外にある日本企業の現地法人あるいは支店・子会社は、貿易保険の保険をかけることができない。
（３）日本に所在する外国法人企業の支店・支社は、貿易保険の保険を付保することができる。
（４）日本国内に居住し、経済活動の基盤が日本国内にある日本人あるいは日本法人は貿易保険を利用することができる。
問２．日本貿易保険取扱いの貿易保険に関する次の問題について、（１）～（４）のうち、貿易保険でカバーされない危険を選びなさい。
（１）外国で発生した戦争・革命・テロ行為その他の内乱、暴動、騒乱により、貨物の船積みが不能となった。
（２）輸出商品について、輸出相手先との間でクレームが発生し係争中であり、代金回収が不能となっている。
（３）輸出相手先が外国政府であり、相手方の一方的な輸出契約のキャンセルにより、代金回収が不能となった。
（４）国連による経済制裁あるいは外為法にもとづき輸出が制限されもしくは禁止されたため、船積みが不能となった。

回答
問１：
（１）
、問２：
（２）

第３問

我が国の通関に関する諸制度について述べた次の問１から問５までの問題について、それぞれの解答を一つ選び、その番号を解答用紙に記入しなさい。
問 1 我が国の AEO 制度に係る次の記載のうち、誤っているものを選びなさい。
（１）認定製造者が製造した貨物を特定製造貨物と呼び、当該貨物を取得した輸出者が行う輸出通関手続においては、当該貨物を保税地域に入れることなく輸出の許可を受けることができる。
（２）AEO 制度を有する国の間で、各々の AEO 制度を互いに承認する相互承認が進められており、我が国は米国と EU の両方と AEO 相互承認の署名・実施をしている。
（３）認定通関業者（ＡＥＯ通関業者）が、輸出者の依頼により行う輸出コンテナ貨物の通関手続では、コンテナ扱いの許可を受けることを前提に、保税地域以外の場所にある貨物について輸出の許可を受けることが可能となる。
（４）特例輸入申告制度を利用して引取申告をした特例輸入者は、特例延長方式による納期限延長制度を利用して、特例申告書の提出期限から 2 ヶ月以内の納期限の延長を得ることができる。
問 2 我が国の特定輸出申告制度に係る次の記載のうち、誤っているものを選びなさい。
（１） 特定輸出申告は、輸出する貨物が置かれている場所を管轄する税関、および貨物を積む予定である開港や税関空港を管轄する税関に対して行うことができる。
（２） 特定輸出申告は、他の輸出者との混載貨物については行うことができない。
（３） 特定輸出申告の場合、輸出許可後に積載予定船舶（航空機）に変更が生じても、船名変更手続きを省略することが可能である。
（４） 特定輸出申告の場合、輸出貨物がどこにあっても、例えば自社の工場や倉庫から港や空港への移動中であっても、輸出の許可を受けることができる。
問 3 日本の輸出入手続きに関する以下の記述のうち、誤っているものを選びなさい。
（１）税関の事後調査は、輸出と輸入の双方が各々実施され、税関職員が輸出者または輸入者の事業所等を訪問し、関係する帳簿や書類の確認を行っている。
（２）輸出者または輸入者は、輸出入した貨物に関する品名、数量、価格、仕向人または仕出人の氏名（名称）、輸出入許可年月日、許可番号等を記載した帳簿備え付
けが輸出においては 5 年間、輸入においては 7 年間義務付けられている。
（３）輸入貨物の課税価格は、我が国では輸入港到着価格（CIF 価格または CIP 価格)と規定されているが、米国や豪州など FOB 価格と規定している国もあり、世界的な統一はなされていない。
（４）日本から米国向け輸出船積みを行う際は、海上輸送の場合は、船積 24 時間前までに積荷目録情報の提出義務が船会社等に課されており、航空輸送貨物については、搭載 4 時間前までの積荷目録情報の提出義務が航空会社等に課されている。
問 4 輸入貨物の課税価格を計算する際に、現実支払価格として加算する必要の有無につき、誤っているものを選びなさい。
（１）当社はＦＯＢ規則で紙パルブを購入し、本邦へ輸送した。運送契約上に FAF(FuelAdjustment Factor)が設定されていたため、当社は海上運賃とは別請求された燃料割増料金を支払った。この燃料割増料金は現実支払価格として加算する必要がある。
（２）当社はＦＯＢ規則で石炭を購入し、日本の船会社と用船契約を結び、本船Ａ号にて本邦へ輸送した。用船契約上、船積み許容停泊期間は３日間であったが積荷役に５日間がかかり、当社は２日間の滞船料として１万米ドルを船会社に支払った。
この滞船料は現実支払価格として加算する必要はない。
（３）当社は CPT 規則でおもちゃを輸入している。受取ったＢ/Ｌ上に、本邦輸入港におけるターミナル・ハンドリング・チャージがドル建てで記載されており、当社はこれを支払った。このターミナル・ハンドリング・チャージは現実支払価格として加算する必要はない。
（４）当社はＣＩＰ規則で繊維製品を輸入している。輸入通関関係書類の作成を本邦にある当社の子会社に業務委託し、その対価として手数料を支払っている。この手数料は現実支払価格として加算する必要はない。
問 5 日本の関税制度に関する記述で誤っているものを選びなさい。
（１）不当廉売関税は WTO セーフガード協定に基づき、輸入急増による国内産業への重大な損害の防止のために認められている緊急措置で、外国における価格低落など予想されなかった事情の変化により国民経済上緊急に必要があると認められることなどの事由が要件となっている。
（２）エスケープ・クローズ方式は、特恵関税又は特別特恵関税を適用した輸入が増加した場合、当該産業保護の必要が認められれば、当該品目の特恵関税又は特別特恵関税の適用を停止することができる特恵関税の供与方式である。
（３）平成 26 年 4 月 1 日から消費税率(国・地方)は 5%から 8%に引き上げられた。消費税を課する法令は原則として「輸入申告の日」の法令となるので、平成 26 年
3 月 31 日に輸入申告を行い 4 月 1 日に輸入許可を取得した貨物には 5%の消費税が適用される。
（４）差額関税は、基準輸入価格を設定し、輸入品の価格が低い場合には、基準価格との差額を関税として課す一方、輸入品の価格が高い場合には、無税又は低税率を適用する制度で、豚肉等に適用されている。
回答
問１：
（３）
、 問２：（２）、 問３：
（４）
、第４問

問４：
（２）
、問５：
（１）

船荷証券ついて述べた次の質問について、それぞれの解答を一つ選び、その番号を解答用紙に記入しなさい。
問 1 船荷証券に係る国際条約やルールに関して、次の（１）～（４）のうち誤っているもの選びなさい。
（１）ヘーグ・ヴィスビー・ルール（1968 年制定）では、運送人の責任限度額を運送品 1 包または 1 単位につき 666.67SDR、または運送品総重量 1kg につき 2SDR、いずれか多い金額を限度と定めている。
（２）日本の改正「国際海上物品運送法」（1993 年施行）では、運送人の責任限度額についてはヘーグ・ヴィスビー・ルールを反映して同等の責任限度額を定めている。
（３）1978 年に制定された国連海上物品運送条約（ハンブルグ・ルール）は、ヘーグ・ヴィスビー・ルールに比べて船主免責事項を拡大し、多くの先進国の批准を受けている。
（４）海上物品運送法の国際的統一を図るべく国連国際商取引委員会(UNCITRAL)がまとめたロッテルダム・ルールは、2013 年 10 月時点では米国を含む 24 ヶ国が署名している。我が国はまだ署名は行っていない。
問 2 海上運送状(SEA WAYBILL)に係る記載について、次の（１）～（４）のうち誤っているもの選びなさい。
（１）海上運送状は UCP600 に記載されている書類であり、信用状付き荷為替手形決済の取引に利用することができる。
（２）海上運送状は必ず記名式で発行され、指図式では発行されない。
（３）CMI 規則を採用している海上運送状の場合、本船が仕向け港に到着し荷受人が貨物の引渡を請求する時までは、SHIPPER は荷受人を変更することができる。
（４）荷受人が海上運送状を紛失した場合は、荷受人が保証状を運送人に差入れて、貨物の引渡しが行われる。この時、運送人より銀行保証状を求められる場合もある。
回答
問１：
（３）
、 問２：
（４）
第５問

UCP600（L/C 統一規則）に準拠する荷為替 L/C（Documentary Credit）に関する次の設問について、各問から回答を一つずつ選び、その番号を解答用紙に記入しなさい。
問１. L/C についての記述のうち、誤っているものはどれですか、次のうちから一つ選び、解答用紙に記入しなさい。
（１）｢L/C(Credit)｣ とは、いかなる名称が付されまたは、表示がなされているかを間わず、取消不能(撤回不能:irrevocable)であって、充足した呈示をオナー(honour)することの発行銀行の確約となる取決めをいう。
（２）L/C は、その性質上、売買契約その他の L/C の基礎となる契約に基づく取引であるから、L/C に基づき、発行依頼人と発行銀行または受益者との関係の結果として生じる発行依頼人の請求または抗弁に左右されることになる。
（３）｢確認(Confirmation)｣とは、充足した呈示をオナー(honour) することまたは買い取ることの確認銀行の確約であって、発行銀行の確約に付加されたものをいう。
（４）「買取(Negotiation)」とは、指定銀行による、充足した呈示に基づく為替手形および/または書類の買入であって、その指定銀行に対する補償の弁済日またはそれ以前に、受益者に前払する方法、または、前払することを合意する方法によるものをいう。

問２. 有効期限等に関する下記の L/C 条件（抜粋）に基づき銀行へ買取呈示された運送書類が、ディスクレとなり、銀行では受理しないものはどれですか、次のうちから一つ選び、解答用紙に記入しなさい。
（L/C 条件の抜粋）
31C: Date of Issue ：2014.11.01

31D:Date and Place of Expiry ： 2014.11.30 in Beneficiary's Country
44C: Latest Date of Shipment ： 2014.11.20
48: Period for Presentation：Drafts and documents must be presented for negotiation
within 10 days after date of shipment but not later than L/C expiry date.

（１）2014 年 10 月 25 日(土)付け発行で、船積日後 10 暦日目の 2014 年 11 月 4 日（火）に呈示するもの。
（２）2014 年 11 月 06 日(木)付け発行で、船積日後 11 暦日目の 2014 年 11 月 17 日（月）に呈示するもの。
（３）2014 年 11 月 10 日(月)付け発行で、船積日後 11 暦日目の 2014 年 11 月 21 日（金）に呈示するもの。
（４）2014 年 11 月 20 日(木)付け発行で、船積日後 11 暦日目の 2014 年 12 月 1 日（月）に呈示するもの。
問３．L/C における手数料の負担について、誤っているものはどれですか、次のうちから一つ選び、解答用紙に記入しなさい。
（１）発行銀行は、別の銀行にサービスの履行を指図した場合、自行の指図に関連してその銀行によって負担された commissions、fees、costs、または expenses(手数料(charges)について、支払責任がある。
（２） 発行銀行は、L/C が、手数料は受益者負担と記載している場合、手数料の取り立てができないとき、または代わり金(proceeds)から差し引くことができないとき、引き続き手数料の支払責任がある。
（３）発行依頼人は、外国の法および慣習により課されたすべての義務および責任により拘束されるものとし、かつ、それについて、銀行に損失を補償する責任がある。
（４） L/C の通知銀行または第 2 通知銀行から通知または条件変更の通知に関わる通知手数料の請求を、受益者が支払いを拒否した場合、受益者は L/C を受取ることはできない。
問４. L/C における、L/C 金額、数量および単価の許容範囲について、誤っているものはどれですか、次のうちから一つ選び、解答用紙に記入しなさい。
（１）L/C に記載された L/C の金額または数量もしくは単価に関連して用いられた about
または approximately という語は、それが言及する金額、 数量または単価の 10%を超えない過不足の許容範囲を容認しているものと解釈される。
（２）L/C が、包装単位の数または個々の品目の数を定めることによって数量を記載していないこと、かつ使用金額の合計が、L/C 金額を超えないことを条件として、物品数量の 10%を超えない過不足の許容範囲が容認される。
（３）L/C の使用金額についての原則として、L/C が一部船積(分割船積)を禁止している場
合、使用金額は L/C 金額と同額でなければならないので、第３０条 a 項の規定が適用される場合を除き、ショート・ドローイングは、容認されていないものと解釈される。

（４）L/C が一部船積(分割船積)を許容している場合、使用金額は L/C 金額と同額または少ない金額を容認しているものと解釈されるので、ショート・ドローイングは、可能と言える。
問５ L/C の要求書類について、UCP600 および ISBP745 の規定上、銀行が受理しないものは、次のうちどれか。一つを選び、解答用紙に記入しなさい。
（１）L/C に記載されていない前払い（advance payment）や割引（discount）等を対象とする控除が示された商業送り状。
（２）物品、サービスまたは履行の記述について、L/C で要求されていないカレンダー等の宣伝用品が無償（Free of Charge）扱いと記載されている商業送り状。
（３）L/C が積替を禁止しているとき、コンテナーやトレーラー等で船積され、積替が行われることを示している当該運送書類。
（４）L/C が、貨物保険の金額についてインボイス価格の 110％と言う条件を指定しているにもかかわらず、115％の超過金額で付保されている貨物保険書類。
回答
問１：
（２）
、 問２：
（３）、 問３：
（４）
、 問４：
（２）
、 問５：
（２）