株式会社確認検査機構トラスト
確認検査業務手数料規程

令和３年６月１日改訂

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（趣旨）
第１条
この規程は、別に定める株式会社確認検査機構トラスト確認検査業務規程第４６条（以下｢業務規程｣という。）に基づき、株式会社確認検査機構トラスト（以下｢トラスト｣という。）が実施する確認検査業務に係る手数料について、必要な事項を定める。
（建築物に関する確認の申請手数料）
第２条
業務規程第４６条に規定する確認の申請手数料は、申請一件につき、床面積の合計等に応じ、別表１－1 から別表１－３に掲げる額とする。
床面積の合計が５０,０００㎡を超える場合は、別途見積とする。
２ 別表１－１から別表１－３の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。
（１）建築物を建築する場合（次項に掲げる場合は除く。）
審査に係る部分の床面積（増築等の場合は審査の対象となる既設部分の面積を含む。
以下同じ。）（２）法６条１項１号から３号に定める建築物の大規模の修繕、大規模の模様替えをする場合
審査に係る部分の床面積（３）確認を受けた建築物の用途を変更し、法６条１項１号に定める建築物とする場合
審査に係る部分の床面積
３ 計画変更確認の申請の場合は、別表１－１から別表１－３の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。計画変更確認相当完了検査追加説明書の場合もこれに準ずる。
（１）確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合で、当該変更に係る直前の確認をトラスト以外から受けている場合
申請に係る建築物の全体の延床面積（床面積の増加する場合にあっては、増加後における建築物の全体の延床面積。）（２）確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合で、当該変更に係る直前の確認をトラストから受けている場合。
申請に係る建築物の全体の延床面積（床面積の増加する場合にあっては、増加後における建築物の全体の延床面積。）の１／２
４ 構造計算を要する建築物を含む場合は、当該建築物ごとに、床面積に応じた額を加算する。
５ 構造計算適合性判定を要する建築物を含む場合は、構造計算適合性判定対象床面積に応じて別表３に定める調整手数料を、別表１－１から別表１－３に定める手数料の額に加算する。
６ 確認申請に係る建築物が、以下の一から三に掲げる検証法のいずれかの審査を要する場合第１項から第５項の手数料の額に、以下の額を加算する。

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一 建築基準法施行令（以下、「令」という。）第１０８条の３にいう耐火性能検証法及び防火区画検証法
二 令第１２９条にいう階避難安全検証法
三 令第１２９条の２にいう全館避難安全検証法
１００,０００円
７ 確認申請に係る建築物が、以下の一から二に掲げる審査内容を要する場合、第１項から第６項の手数料の額に、以下の額を加算する。
一天空率の審査法第６条第１項第四号建築物

５，０００円法第６条第１項第四号以外の建築物
二１０，０００円

各都道府県の福祉のまちづくり条例などにかかる対象施設
延床面積 ５００㎡以下

１０，０００円

延床面積 ５００㎡超え、２，０００㎡以下

２０，０００円

延床面積 ２，０００㎡超え

３０，０００円（建築設備に関する確認の申請手数料）
第３条
業務規程第４６条に規定する建築設備の確認の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場
合に応じ、一の建築設備について、当該各号に定める額とする。
（１）建築設備を設置する場合又は確認を受けた建築設備の計画を変更して建築設備を設置する
場合で、当該変更に係る直前の確認をトラストから受けている場合別表２に掲げるとおりとする。
（２）確認を受けた建築設備の計画を変更して建築設備を設置する場合で、当該変更に係る直前の確認をトラスト以外から受けている場合別表２に掲げるとおりとする。

（工作物に関する確認の申請手数料）
第４条
業務規程第４６条に規定する工作物の確認の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、一の工作物について、当該各号に定める額とする。
（１）工作物を築造する場合又は確認を受けた工作物の計画を変更して工作物を築造する
場合で、当該変更に係る直前の確認をトラストから受けている場合
別表２に掲げるとおりとする。
（２）確認を受けた工作物の計画を変更して工作物を築造する場合で、当該変更に係る直前の確認をトラスト以外から受けている場合別表２に掲げるとおりとする。

4（建築物に関する検査の申請手数料）
第５条
業務規程第４６条第１項に規定する建築物に関する中間検査の申請に係る手数料の額及び完了検査の申請に係る手数料の額は、検査申請一件について、別表１－１から別表１－３に掲げるとおりとする。
２ 業務規程第４６条第１項に規定する建築物に関する中間検査が、特定工程の規定により、２以上の中間検査が生じる建築物については、当該中間検査にかかる床面積に準じて手数料を算定するものとする。
（建築設備に関する検査の申請手数料）
第６条
業務規程第２６条（昇降機以外の建築設備については、法第８７条の２第１項において準用する場合に限る。）に規定する建築設備に関する中間検査の申請に係る手数料の額、業務規程第３２条に規定する昇降機に関する完了検査の申請に係る手数料の額及び計画変更に相当する完了検査追加説明書に係る手数料の額は、一の建築設備について、別表２に掲げるとおりとする。
（工作物に関する検査の申請手数料）
第７条
業務規程第２６条に規定する工作物に関する中間検査の申請に係る手数料の額、業務規程第３２条に規定する工作物に関する完了検査の申請に係る手数料の額及び計画変更に相当す
る完了検査追加説明書に係る手数料の額は、一の工作物について、別表２に掲げるとおりとする。

(遠隔地加算手数料)
第８条
検査の対象となる工事が遠隔地で行われる場合は、別表１－１から別表１－３，別表２に定める手数料の額に確認検査業務出張費手数料規程の金額を加算する。
（特定工程が２以上生じる中間検査の手数料の算定）
第９条

5第５条第２項に準ずる特定工程が２以上生ずる中間検査の第 1 回目の特定工程が基礎に鉄筋を配置する工事（基礎工事）の時は、最下階の床面積を第５条第２項に規定する申請手数料の面積とする。
第２回目以降については、最下階から当該の階までの床面積の合計を第５条第２項に規定する申請手数料とする。
内容の詳細については、確認検査業務手数料規程補足による。
（手数料及び出張費の増額又は減額）
第１０条
トラストは、確認・検査等が効率的に実施できる場合又は金額の変更をすることが必要と認める場合に、申請手数料・出張費を増額又は減額することができる。この場合、減額の条件および減額率は下記の通りとする。
（１）建築物の形状が簡易（建物が成形、柱スパンが概ね統一、各層フロアの平面計画が概ね近似等）で、効率的な審査及び検査ができると判断されるとき（減額率上限４０％）（２）共同住宅等において、同一タイプの住居又は居室等が多く効率的な審査ができると判断されるとき（減額率上限３０％）（３）予めトラストが定める期間（閑散期等）に申請することができ、効率的な審査及び検査ができると判断されるとき。なお、対象となる期間及び適用条件は１ヶ月前を目途にホームページ等で周知する（減額率上限１０％）（４）過去１年以内の申請実績及び今後１年間の申請見込みにおいて相当の継続的取引（１０件程度以上）が見込まれ効率的に審査及び検査ができると判断されるとき（減額率上限３０％）（５）年間１００件以上の申請が見込めるとトラストが判断したとき（減額率上限５０％）（６）あらかじめトラストが指定するソフトウェアを用いて申請書を作成し、データを添えて申請したとき（減額率上限１０％）（７）住宅性能評価申請を併願するとき（減額率上限２５％）（８） 取り下げ再申請その他の場合で業務の出来高により、トラストが特に必要と判断したとき（減額率上限１００％）（９）その他、トラストが必要と判断したとき。ただし、ほぼ同一内容での再申請、変更部分が僅かな計画変更申請等、明らかに効率的な審査が可能と判断される場合に限る（減額率上限５０％）
２ 該当項目が複数存在する場合は、合計した減額率とすることができる（減額率上限６０％）（ルート２審査手数料）
第１１条
建築基準法第６条の３第１項ただし書きにより、許容応力度等計算（ルート２計算）を当機関で審査を受ける場合は、ルート２基準審査対象床面積の合計規模に応じて別表４に定める審査手数6料を別表１－１から別表１－３に定める手数料の額に加算する。
（仮使用認定の申請手数料）
第１２条
業務規程第３８条に規定する仮使用認定の申請手数料は、申請一件につき別表５に掲げるとおりとする。ただし、現場検査が遠隔地で行われる場合は、別表５に定める手数料の額に確認検査業務出張費手数料規程の金額を加算する。

（附則） この規程は、平成１９年８月２０日から施行する。

改訂日

平成２３年１１月３０日

改訂日

平成２５年１１月 １日

改訂日

平成２７年 ４月 １日

改訂日

平成２８年 ４月 １日

改訂日

令和 ２年 ４月 １日

改訂日

令和 ２年１１月２５日

改訂日

令和 ３年 ６月 １日

7確認検査業務手数料規程

補足

１、株式会社確認検査機構トラスト

確認検査業務手数料規程第９条による、特定工程が２以上生ずる中間検査の手数料の算定にかかる床面積の算定は下記のとおりとする。
なお、下記以外の内容の時は、別途協議を行い手数料の算定の床面積を決定する。
また、特定工程の検査対象床面積と手数料の算定の床面積は、今後、同一の面積とする。（以下「手数料の算定の床面積」という）（１）建築物で基礎に鉄筋を配置する工事の特定工程（以下「基礎工事」とという）時の手数料の対象の床面積は最下階の床面積とする。
（２）（１）の２回目以降の特定工程が建方工事の特定工程（屋根の工事、屋根の小屋組工事、建方時の工事に準ずる特定工程を全て含み、以下「建方工事」という）時の手数料の算定の床面積は、延床面積とする。
（３）（１）の２回目以降の特定工程にかかる建築物の構造が、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造などで２階の床版の取付けまたは２階の床版に鉄筋を配置する工事、２階の床およびこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事及び前記に準ずる内容の特定工程（以下「２階床版工事」という）時の手数料の対象の床面積は、２階床面積と２階以下の階の床面積の合計を手数料の算定の床面積とする。
（４）２階以外の階が（３）の特定工程にかかる時は、２をそれぞれの階数に置き換えて手数料の対象の算定の床面積とする。
（５）一つの特定工程にかかる工事を２以上の工区に分割して施工する場合は、下記のとおりとする。
１、最も早く施工する工区の工事を特定工程に指定している場合は、特定工区にかかる階の全ての床面積に直下階以下の床面積の合計を加算した面積が、手数料の算定の床面積とする。
２、それぞれの工区ごとに特定工程が指定されている時は、最も早く施工する工区の工事の部分については、その部分の床面積に直下階以下の床面積の合計を加算した面積が手数料の算定の床面積、それ以降の工区の部分については、その部分の工区の工事にかかる床面積を手数料の算定の床面積とする。
（６）建築物の棟数が２以上ある場合は、それぞれの建築物ごとに（１）から（５）が適用される。
（７）特定行政庁の指導などにより、上記の判断がむずかしい時は、それぞれの行政と相談の上、決定をする。
以8上

株式会社確認検査機構トラスト
確認検査業務出張費手数料規程

令和２年１１月２５日改訂

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（趣旨）
第１条
この規程は、別に定める株式会社確認検査機構トラスト確認検査業務規程第４６条（以下｢業務規程｣という。）に基づき、株式会社確認検査機構トラスト（以下｢トラスト｣という。）が実施する確認検査業務の出張費に係る手数料について、必要な事項を定める。

（手数料の基準）第２条
検査の対象となる工事が遠隔地で行われる場合は、検査の申請手数料以外に、この確認検査業
務出張費手数料規程に基づき出張費にかかる手数料を加算する。

（適用範囲）
第３条
出張費の手数料のかかる区域は、別途、第一表、第二表に定める。
（手数料の減額、免除など）
第４条
前条による出張費の手数料のかかる区域（同一場所）で複数の物件の検査が、同一日に行われる場合は、２件目以降の出張費の手数料を減額又は、免除する事ができる。
２

確認検査業務手数料規程第１０条により、別途申請手数料を定めている申請者などについては、別途協議の上、減額、免除などをすることができる。

（附則） この規定は、平成２７年４月 １日から施行する。

改訂日

平成２８年

４月 １日

改訂日

平成２９年

４月 １日

改訂日

令和２年１１月２５日

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