ヤマワ・レポート
2024 年 7 月 29 日号（発行 7 月 26 日）

調査部

今週の株式相場見通し＊日経平均 36,800～39,500 円
TOPIX 2,630～2,820＊期待材料 テクニカルリバウンド 企業業績の拡大 オリンピックでの日本選手活躍＊不安材料 日米金利差縮小と円高 米国の半導体規制強化 中国経済の回復遅れ【日経平均は史上最高値更新後に急落】日経平均株価は 7 月 11 日の史上最高値更新から 2 週間で 4,000 円強急落した。株価下落要因としては、米政府による日蘭半導体製造装置企業への中国輸出規制強化の観測、円安を問題視するトランプ前大統領の発言や日米金利差縮小観測を背景とした円安の巻き戻し及び輸出企業の業績懸念があり、加えてテスラやアルファベットの決算を契機とした米国株の急落もダメ押しとなった。
【日米金融政策に注目】今週は 30 日から 31 日にかけて開催される日銀金融政策決定会合とFOMC が最注目イベントとなる。仮に、日銀が拙速な利上げを行うと同時に、米国の早期利下げ期待が高まるような状況では、さらなる円高の進展と、輸出株を中心とした日経平均の下落が進むことが懸念される。米国では、ニューヨーク連銀総裁が今回の FOMC における利下げの必要性まで示唆しており、FOMC 後に早期利下げ期待が高まる可能性は高そうだ。一方で、日本は円安に歯止めがかかっていることもあり、実質消費がマイナス基調のなかでの利上げ可能性は低下したものと思われる。日銀が利上げを見送った際には、ここまでの円高及び、日本株の下落が急であったこともあり、輸出株主導の急速なリバウンド相場が想定される。ただし、仮にリバウンド局面があった場合においても、急落後に指数が短期間で最高値を更新するようなケースは稀であり、個別株物色の強い展開への移行を想定する。また、米国利下げ観測が高まれば、経済減速下でも通貨安への懸念から高金利を維持せざるを得なかった新興国に利下げ余地が生じる。利下げを通じ経済の回復が進めば、新興国ウェートの高い企業の業績も回復に転じることが期待される。（7 月 25 日現在、多功 毅）

今週の予定
国内海外
7/29
決算：コマツ（6301）、ファナック［英］ロンドン証券取引所上場規則が 30 年ぶ（月）（6954）、小糸製作所（7276）
りに大幅に変更
30（火） 6 月失業率（8:30）［欧］4-6 月期 GDP 速報値（18:00）
日銀金融政策決定会合（～31 日）［米］7 月消費者信頼感指数（23:00）
決算：NEC（6701）、TDK（6762）、村 ［米］6 月雇用動態調査求人件数（23:00）
田製作所（6981）［米］FOMC（～31 日）
31（水） 6 月鉱工業生産（8:50）［中］7 月製造業・非製造業 PMI（10:30）
日銀、経済・物価情勢の展望リポート［欧］7 月消費者物価指数速報値（18:00）
植田日銀総裁、定例記者会見（15:30） ［米］7 月 ADP 雇用統計（21:15）
決算：日立（6501）、みずほ FG（8411） ［米］パウエル FRB 議長、定例記者会見（27:30）
8/1（木） 7 月新車販売台数［中］7 月財新製造業 PMI（10:45）
決算：トヨタ（7203）、三井物産（8031）、 ［米］7 月 ISM 製造業景況指数（23:00）
三菱商事（8058）、三菱 UFJ FG（8306） 決算：アップル、アマゾン・ドットコム
全国知事会議（～2 日）［米］中国製品に対する関税引き上げ一部発効
2（金） 7 月マネタリーベース（8:50）［米］7 月雇用統計（21:30）
決算：三井住友 FG（8316）［露］空挺軍の日
3（土） いたばし花火大会［ニジェール］独立記念日
4（日） ビヤホールの日［レバノン］ベイルート港爆発事故から 4 年
出所はロイター、ブルームバーグ、新聞各紙等より、時刻は日本時間（予定）
本資料のご利用にあたり、お客様にご確認いただきたい事項を、本資料の最終ページに記載させていただきました。ご確認の程、宜しくお願い致します。
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2024 年 7 月 29 日号（発行 7 月 26 日）
今週の参考銘柄
株価

東京海上ホールディングス (8766)
7月25日

東証ﾌﾟﾗｲﾑ

5,696 円
13週移動平均

26週移動平均

6,380

5,380
4,380
3,380

2,380
1,380

7
65432
10

2019/8/9

2020/2/7

2020/8/7

2021/2/5

2021/8/6

2022/2/4

2022/8/5

2023/2/3

23年3月期24年3月期25年3月期(予)
(百万円)
前年比
(百万円)
前年比
(百万円)
前年比
経常収益
6,610,046
7,424,667
12.3%
営業利益
経常利益
494,165
842,57670.5%
1,200,000
42.4%
当期純利益
374,605
695,808
85.7%
870,000
25.0%
EPS(円)
186.42351.59440.99配当金(円)
100
123
159（注）22年10月1日付で1：3の株式分割が行われており、配当金およびEPSは遡及修正している

2023/8/4

2024/2/2

千万株価(7/25)
5,696円
業種
保険業
時価総額
112,667 億円
PER(予想)12.80
倍PBR(実績)2.15倍
ROE(実績)15.88%
配当利回り(予想)2.79%
担当
志田 憲太郎
出所：業績に関する数値は決算短信より【世界展開する国内損保最大手】25 年 3 月期年初予想の元受正味保険料は約 6.1 兆円で、日本 4大損保の中で最大の売上を誇る。米国・英国などで生・損保険を傘下に入れるなど M&A を中心に海外事業を拡大しており、損害保険料ベースで英国 4 位、米国では企業向け保険で 12 位と、世界 46 の国と地域で広く事業を展開している。また、12 年に買収した米デルファイ社は債券運用にも強みがあり海外事業の資産運用も担っている。24 年 3 月期の事業利益構成は国内が 44%、海外が 56%。配当は 13 年連続増配見込みで、今後も原則減配しない方針を明示。政策保有株は24 年 3 月末時価で約 3.5 兆円（簿価約 0.4 兆円）で、今後 6 年間でゼロとする方針。
【世界トップクラスの利益成長】27 年 3 月期を最終年度とした新中計では、世界各地域でトップクラスの保険引受と資産運用を源泉に、1 株当たり利益（EPS）の 3 年間の年平均成長率（CAGR）を 8%以上、政策株式売却益を含むと 16%以上としている。同社の 2013~2023 年における EPS の CAGR は 12.8%と世界の保険企業と比べてもトップクラスで、変動率も小さい。
リスク分散の効いた利益ポートフォリオにより、利益成長の再現性は高いとしている。
【利益成長とガバナンス向上の両立】昨年、国内で相次いだ不祥事で損保業界への信頼が揺らいでいる。日本の損保は 9 割が代理店を通じて提供されており、仕組みやルールを整備し専門性の高い代理店支援を実施していくことや、提供価値に見合った手数料体系など、代理店の拡充・多様化により信頼回復をしていく。また、国内は上記施策、事業費の削減に加え、自動車・火災の料率・商品改定によりさらなる収益性向上を目指す。さらに、「中小企業」「GX（洋上）」「ヘルスケア」「サイバー」の 4 領域にインフラの保全やサプライチェーンなどの「レジリエンス」を加えた、新保険 5 種で需要を獲得していく。海外では北米でニッチなマーケット、スペシャリティ種目で築いた競争優位性を背景にさらなる成長を目指す。また米子会社デルファイの資産運用におけるインカムゲインは 3 年 CAGR8%程度を見込むなど安定的成長を想定している。

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説明会より銘柄
(コード)

コメント

市場株価(7/25)

E・J HD（2153）
東証プライム1,767 円ラクト・ジャパン（3139）
東証プライム3,020 円資生堂
（4911）
東証プライム4,532 円ディスコ（6146）
東証プライム46,850 円

ニデック（6594）
東証プライム6,943 円三菱自動車
（7211）
東証プライム425.3 円総合建設コンサルタントグループ。環境対策や災害リスク、老朽化対応などインフラ関連の調査・設計で強み。24 年 5 月期通期決算は前年同期比 0.8%減収、2.3%営業減益、前期末 ROE は 9.7%。大型の橋梁関係業務等の翌期への工期延伸により減収減益。今期は 3.5%増収、11.5%営業増益。好調な受注の業務消化により増収計画。人件費増を想定しながらも DX による生産性向上により利益率の改善も見込む。（志田 憲太郎）
全粉乳や脱脂粉乳、クリーム、バターなどの乳原料、チーズなどの輸入を取り扱う専門商社。シンガポールやタイの自社工場で、アジア各国向けにチーズの製造販売も展開。24 年 11 月期 2Q 累計（12-5 月）決算は前年同期比 5.1%増収、68.1%経常増益。経済活動の正常化、インバウンド増で国内乳原料の販売数量が増加。外食向け需要の回復によるアジアのチーズ製造販売の改善も加わり、売上が過去最高を更新し、通期計画を上方修正した。国内では酪農家の離農が急速に進んでおり、乳原料の輸入に追い風が吹いている。（松本 直志）
同社の主力ブランドのひとつ「クレ・ド・ポーボーテ」の事業戦略説明会を開催。価格帯は 1 万円台から 13 万円のスキンケア商品群と、1～3 万円台のメイクアップ商品群で同社の最高級ライン。日本、中国、トラベルリテール（免税店など）の売上が高く全体の 9 割を占めている。プレステージ（高級）スキンケア市場で国内トップシェア。高級化粧品業界は競争が激化しているが、アンチエイジングと保湿アイテムという強みのさらなる強化、ブランドイメージや、店舗での顧客体験の向上により売上成長を加速させていく。
（志田 憲太郎）
半導体ウエハの切断・研削装置や替え刃などの消耗品を展開。25 年 3 月期 1Q（4-6 月）決算は前年同期比 53.4%増収、96.7%営業増益。パワー半導体向けの好調継続に加えて、付加価値の高い生成 AI 関連向け装置の売上貢献が始まり大幅増収増益となった。生成 AI 関連の需要が続き、2Q（7-9 月）も前年同期比18.4%増収、16.4%営業増益と増収増益の見通し。消耗品売上や為替の前提を保守的に想定しており、上振れ達成が期待される。（松本 直志）
25 年 3 月期 1Q（4-6 月）決算は前年同期比 14.8%増収、0.1%営業増益。HDDモータが回復した他、サーバー水冷システムやバッテリーエネルギー貯蔵システムが好調。ニデック PSA イーモーターズ（NPe）を連結子会社化したことに伴い計画外で 101 億円の段階取得に係る差益を計上した一方で、NPe の赤字取り込み及び構造改革に絡む一過性費用が利益を圧迫。1Q 決算は社内計画を上回ったとし、通期計画を 6.5%増収、47.6%営業増益に上方修正。（多功 毅）
25 年 3 月期 1Q（4-6 月）決算は前年同期比 1.3%減収、21.3%営業減益。計画対比における円安効果が寄与した一方、品質関連費用の計上もあり社内計画比下振れ着地であったとしている。通期計画については、1Q の下振れ要因となった品質関連費用が一過性要因であること、2Q（7-9 月）も現状の為替水準の継続を想定することなどを踏まえて 3.2%増収、0.5%営業減益計画を据え置き。
「新型アウトランダーPHEV」を 10 月 1 日に欧州で一般公開予定。（多功 毅）

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発行 山和証券調査部