部品・材料含有化学物質管理基準書-ver4.0-

2023年10月
堺ディスプレイプロダクト株式会社

目次

第1章 部品・材料含有化学物質調査.......................................................................

1

1. 目的
2. 適用範囲
3. 用語の定義
4. 化学物質管理区分
5. 調達部品の品目の分類
6. 提出書類(1) 提出書類一覧(2) 品目毎の提出書類.......................................................................
.......................................................................
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.......................................................................
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1
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4
5
5
6

第2章 調査対応化学物質と基準.......................................................................

7.......................................................................
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.......................................................................

7
7
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9
10
10
13
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23

1. 調査対象化学物質一覧(1) 全面的使用禁止物質(2) 条件付使用禁止物質(3) 使用禁止候補物質(4) 管理物質
2. 使用禁止物質に対する基準一覧(1) 全面的使用禁止物質(2) 条件付使用禁止物質(3) 使用禁止候補物質
3. 主な参照法令一覧○ 問合せ先....................................................................... 25

改訂履歴....................................................................... 26

第1章 部品・材料含有化学物質調査
1. 目的
堺ディスプレイプロダクト株式会社（以下ＳＤＰという）は､製品廃棄時の環境保全性の確保及びユーザーの安全性のため、環境保全性活動に積極的なお引取先様とともにグリーン調達を推進しています。
グリーン調達は､お取引先企業（組織）全体の環境保全に対する取り組みを評価する｢環境管理評価｣と、お取引先様から購入する部品･材料（素材、汎用部品、完成品・半完成品、副資材など）の環境負荷低減について評価する｢納入品評価｣で行います。
この基準書は、「納入品評価」における製品含有化学物質に関する基準やその調査方法をお取引き様に示し、法令遵守はもとより、環境負荷の低減やユーザーの安全性確確保を目的にしています。
納入品評価は、「含有化学物質報告書」と「部品環境調査シート」の2種類で行います。
調査
含有化学物質報告書

部品環境調査シート（含有量調査）説明
備考
ＳＤＰ禁止物質の含有状況を納入仕 グリーン調達ホームページに掲載
様書に添付して提出いただく、またhttps://www.sdp.co.jp/suppliers/green.html
は別途提出いただくＳＤＰ所定の書類
部品に含有される化学物質とその グリーン調達ホームページに掲載
化学物質の質量、RoHS指令物質のhttps://www.sdp.co.jp/suppliers/green.html
分析結果を回答いただくＳＤＰ所定のシート2. 適用範囲*1
本調査は、ＳＤＰが購入する全ての部品･材料に適用致します｡具体的には、以下のものを対象とします。
(1) 製品に組み込まれる部品､材料､ユニット(2) 生産に使用し、製品に含有される副資材（はんだ､オイル､グリース､テープ、マーキングインク（マーカーペン）等）(3) 販売用に購入する完成品､オプション､サプライ品等(4) 製品に同梱する印刷物や付属品（取扱説明書､ケーブル類､リモコンなど）(5) 製品を梱包する包装材料
以下の部品・材料は、調査対象化学物質を含有する場合がありますので、充分な確認をお願いします。
・ グリス等の潤滑剤
・ 樹脂材料の難燃剤
・ リード線被覆のポリ塩化ビニルや難燃剤、安定剤
・ 接点の電気的潤滑等を目的とした特別な金属類（合金）・ ベルト、ローラー、ブッシュ、チューブ等のゴム類の添加剤（可塑剤）
・ カラーコードなどの表示塗料、顔料等*1 (2)の副資材と(5)の包装材料に関しては、「含有化学物質報告書」と「含有量調査」で適用範囲が異なります。
詳細は、6.提出書類（1）提出書類の「備考」をご参照ください。

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3. 用語の定義
化学物質

天然に存在するか、又は任意の製造過程において得られる元素及びその化合物をいいます。
(JIS Z 7201)
2つ以上の化学物質を混合したものをいいます。(JIS Z 7201)

混合物（注記）混合物の例として、塗料、インキ、合金のインゴット、はんだ、樹脂ペレット等がある。

成形品

製造中に与えられた特定の形状、外見又はデザインが、その化学組成の果たす機能よりも、最終使用の機能を大きく決定づけているものを言います。(JIS Z 7201:2012)（注記）成形品の例として、金属の板材、歯車、集積回路、電気製品、輸送機械等がある。

含有

化学物質が、製品、部品・部材、及びそれらに使用される材料に含まれていることをいいます。
意図的添加、非意図的添加（不純物、製造工程や輸送工程等における残留、付着、汚染等を含む）を問わず、当該化学物質の含有率がＳＤＰ基準値（閾値）を上回る場合は含有とみなし
ます。

意図的添加

部品・材料に特定の性能を持たせるための添加をいいます。
例えば、鉄板の防錆処理用の六価クロム、プラスチックキャビネットの難燃性付加のための臭素系難燃剤等があります。

不純物

天然素材中に含有され材料の精製過程で技術的に除去しきれない物質、合成反応の過程で生じた技術的に除去しきれない物質、及びリサイクル材料の中に意図せずに含まれる物質を
いいます。

均質材料

機械的に異なる材料に分離できない材料をいいます。機械的に分離とは、ビス外し、切断、粉砕、研削、研磨など機械的な作業で分離することを言います。均質材料の例として、プラ
スチック、セラミック、ガラス、金属、合金、紙、コーティング等があります。

納入禁止日

ＳＤＰへの納入を禁止する日をいいます。
・即時..即時禁止することを言います。
・（日付指定：○年○月○日）...指定日以降の納入を禁止すること。
・審議中…関係機関で審議中。

RoHS
RoHS指令EU RoHS指令 2011/65/EU、及び(EU)2015/863など関連修正指令をいいます。

2/30

4. 化学物質管理区分
ＳＤＰが購入する部品・材料に含有する化学物質を、下表のとおり、ＳＤＰ使用禁止物質（全面的使用
禁止物質、条件付使用禁止物質）、使用禁止候補物質及び管理物質に区分して管理します。
化学物質区分

備考

説明

如何なる用途にも使用できない物質。含(1)全面的使用禁止 有していれば即刻廃止してください。
・国内外の法規制や環境ラベル等において、
物質
ＳＤＰでは、この物質を含む部品・材料を、 製品への含有が現在規制されている、又は原則として購入いたしません。
将来規制が見込まれる物質。
ＳＤＰが認めた用途（除外用途）に限定し ・環境負荷が高いことが周知で、かつ代替物質が存在するため、世の中の動向に先行し(2)条件付使用禁止 て使用できる物質。
物質
除外対象については管理物質として扱い てＳＤＰが独自に規制する物質。
ます。

・国内外の法規制等において、近い将来に使用禁止が見込まれている物質。

(3)使用禁止候補
物質・法規制等において、閾値や禁止日、規制用
途（除外用途）等が決定されていないため、
上記の(1)または(2)の使用禁止物質の候 現時点でＳＤＰ使用禁止物質として明記でき補となる物質。
ないが、法規制等の動向を踏まえて今後含有していれば、代替化を推進してくださ ＳＤＰが使用禁止にする物質。
い。
・法規制等が確定されるタイミングによっては、ＳＤＰ使用禁止物質に設定から納入禁止日までに猶予期間を設けることができないことがあるので、含有している場合は代替化の推進が必要となる物質。

・国内外の法規制や環境ラベル等において、製品への使用状況情報の開示が求められている、又は将来見込まれる物質。
(4)管理物質

当該物質の含有有無、含有量等の把握を必要とする物質。

・顧客から製品への使用状況情報の開示を求められる、又は求められる可能性のある物質。
・「ＳＤＰ使用禁止物質」に該当しない「調査対象化学物質」は、すべて「管理物質」に該当
します。

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5. 調達部品の品目分類
ＳＤＰでは、生体安全性の観点から製品に使用する部品・部材を、下表のとおり、特定品（A、B、C）と一般品に分類しています。
品 目

特定品Ａ
（社会的責任の大きい調達品）

特定品

特定品Ｂ（食品・食器接触
調達品、特殊な化学物質を使用する調達品）

分類・定義

調達品の例

1. ＳＤＰ開発調達品。
・ＳＤＰが開発又は特別に指定した化学物質を使用している調達品
・ＳＤＰブランドを冠した調達品

複写機用調達品（トナー、デベロッ
パー、インク他）、インクリボン、インクロール、空気清浄機フィルター、掃除機ゴミ袋、当社特注品（当社指定の型番の調達品） 等

2. 粉体、液体、気体の調達品
・ユーザー等の生体へ直接暴露される自社開発の調達品

当社指定の洗浄剤(エアコン､洗濯機用等)、生ゴミ処理機用基材 等

1. 食品・食器等が、調理・保管等の際に直接接触する可能性のある調達品

冷蔵庫の庫内部品、レンジの庫内
部品 等

2. 防菌・防カビ・防虫等の機能を化学物質で付加した調達品

キャビネット等の外観部品で防菌・防カビ・防虫等の機能を付加したもの特定品Ｃ
人体に継続的に触れることが予想される ヘッドホンのイヤーパッド、血圧計の（ユーザーが長時調達品、及び製品使用時、ユーザーの手 圧迫帯（カフ）、電気カーペットのカー間接触する調達品） 指以外の部位が常時接触する調達品
ペット部 等
一般品

特定品以外の調達品

4/30

上記以外の調達品

6.

提出書類(1) 提出書類一覧
ご提出いただく書類及びその提出様式等については、下表のとおりです。
書類

様式

提出方法

調査対象化学物質*2

新規採用の部 ＳＤＰ使用禁止物質
含有化学物質 含有化学物質 品・材料の仕 - 全面的使用禁止物質
報告書
様書に添付し - 条件付使用禁止物質
報告書*3
て提出
- 使用禁止候補物質

備考

包装材料の適用範囲について、・部品・材料を納入いただく際の包装材料も調査対象。
包装材に含有する化学物質も同様の基準でご報告ください。
・ただし、ＳＤＰ指定する拠点*4等で廃棄されることが明らかで、部品、材料に対象物質の移行・混入の恐れが無い包装材は調査対象外。

包装材料の適用範囲について、・部品・材料を納入いただく際の包装材料は調査対象外。

含有量調査

部品環境調査 仕様書と
シート
同時に提出

・ただし、ＳＤＰへ部品を納入する際に使用する包装材料を、ＳＤＰユー
化学物質情報とRoHS情ザーへの出荷に流用する場合は報を均質材料毎に記入対象。
副資材の適用範囲について
・製造工程で使用され、製品・部品に残留しない副資材・間接部材は調査対象外。(例：溶剤、洗浄剤、発泡剤等）

実測定データ
RoHS対象 10物質
RoHS対象物 (RoHS適合が(鉛、水銀、カドミウム、
質の分析デー 確認できる資六価クロム、PBB、料であれば代タ等
PBDE、DEHP、BBP、
DBP、DIBP)
用可能*5)
成分表、
業界標準
新規採用の部のもの
SDS*6等品・材料の仕様書に添付し
食品衛生法
試験成績
て提出
試験データ
証明書等
安全性評価
データ

分析機関の評価データ等(2)品目毎の提出書類の＜安全性評価データの判定基準＞(p6)を参照くださ
い。

-

-

-

*2 調査対象化学物質は、法規制の動向、顧客要求などにより、変更・追加することがあります。
*3 含有化学物質報告書、部品環境調査シートは、グリーン調達ホームページ(https://www.sdp.co.jp/suppliers/green.html)に掲載。
*4 拠点とはＳＤＰが指定する国内海外の工場及びサービス拠点などを指します。
*5 SDPグリーン調達ホームページをご参照ください。(https://www.sdp.co.jp/suppliers/green.html)*6 SDS：Safety Data Sheet、一般的には、「安全データーシート」といいます。

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(2) 品目毎の提出書類
ＳＤＰ調達部品の品目分類毎に、ご提出いただく情報は、下表のとおりです。
また、当表に限らず、法規制、業界標準･規格に適合するよう情報提供をお願いすることがあります。
（●…提出必須、 ▲…できるだけ提出、 －…提出対象外）
特定品

一般品

特定品Ａ

特定品 B-1

特定品 B-2

特定品 C

含有化学物質報告書

●

●

●

●

●

部品環境調査シート

●

●

●

●

●

RoHS対象物質の分析
データ等

●

●

●

●

●

EUエコラベル適応宣言

－

－

－

－

▲*14

●

－

*8

－

－

●

●
－

－

▲*14
－

1) 急性毒性（経口）

●

－

－

●

－

2) 皮膚刺激性*10

●

－

－

●

－

●

－

－

●

－

●*12

－

－

●*13

－

5) 変異原性試験/
染色体異常試験

▲

－

－

▲

－

6) 変異原性試験/
小核試験

▲

－

－

▲

－

*7

成分表、SDS等
食品衛生法試験データ

3) 眼・粘膜刺激
安全性
性*11
評価
データ*9 4) 変異原性
Ames Test＜安全性評価データの判定基準＞
試験項目1) 急性毒性（経口）

有害性判定基準（参考）試験方法（OECD 試験 No.）*15

経口：半数致死量（LD50＞2,000mg/kg ラット）

2) 皮膚刺激性

423、425

一次刺激指数（PII≧2）4043) 眼・粘膜刺激性

有4054) 変異原性 Ames Test

陽性

471

5) 変異原性試験、染色体異常試験

陽性

473

6) 変異原性試験、小核試験

陽性

474

*7 暴露する可能性のあるものについて提出。
*8 該当の防菌・防カビ剤等のSDSを提出。
*9 暴露する可能性のあるものは提出。
*10 直接、皮膚、眼、粘膜に暴露しないものについては不要。
*11 直接、皮膚、眼、粘膜に暴露しないものについては不要。
*12 5)、6)項及び他の遺伝毒性データもできるだけ提出。
*13 5)、6)項及び他の遺伝毒性データもできるだけ提出。
*14 「ＥＵエコラベル適応宣言」はその補完資料としてSDSを提出。
・対象部品：樹脂部品、ケーブル、配線、電源ユニット、PCBなど。
・対象外部品：電気的な部品（例：IC、PCB搭載部品、コネクタ等）、樹脂が無い部品など。
*15 「OECD Guidelines for the Testing of Chemicals」の URL：
http://www.oecd.org/chemicalsafety/testing/oecdguidelinesforthetestingofchemicals.htm

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第2章 調査対応化学物質と基準1. 調査対象化学物質一覧
ＳＤＰが購入する部品・部材に含有する化学物質について、全面的使用禁止物質、条件付使用禁止
物質、使用禁止候補物質、管理物質の 4 区分で管理します。

(1) 全面的使用禁止物質
表2-1-1 に示す物質をＳＤＰの全面的使用禁止物質とします。含有していれば即刻廃止してくだ
さい。
ＳＤＰでは、全面的使用禁止物質を含む部品・材料は、原則として購入いたしません。

表2-1-1 全面的使用禁止物質
区分No.

物質（群）名

RoHS
関連
化学物質

1

六価クロム化合物2

ポリ臭化ビフェニル類（PBB類）

3

ポリ臭化ジフェニルエーテル類（PBDE類）

4

トリブチルスズ＝オキシド（TBTO）

5

三置換有機スズ化合物

6

酸化ベリリウム7

ポリ塩化ビフェニル類（PCB類）、及び特定代替物質8

ポリ塩化ターフェニル類（PCT類）

9

ポリ塩化ナフタレン（塩素数1～8が対象）

基準（値）10 アスベスト類
11

2-(2H-1,2,3-ベンゾトリアゾール-2-イル)4,6-ジ-tert-ブチルフェノール

12 ジメチルフマレート（フマル酸ジメチル）
13 五酸化二ヒ素
14ヘキサブロモシクロドデカン（HBCDD）＜すべての主要ジアステレオ異性体を含む＞

15 短鎖塩素化パラフィン（SCCP）（炭素数 10～13）
16 塩化コバルト（CoCl2）
その他

17 アルミノ珪酸塩、耐火セラミック繊維
18 ジルコニアアルミノ珪酸塩、耐火セラミック繊維
19 ジブチルスズ化合物（DBT）
20 ペンタクロロベンゼンチオール（PCTP）21

炭素数が9から14のパーフルオロカルボン酸（C9-C14 PFCAs）とその塩及びC9-C14 PFCA関連物質

22

ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHｘＳ）とその塩及びPFHｘS関連物質

23 オゾン層破壊物質
24 デクロランプラス並びにそのsyn-異性体及びanti-異性体
25

MOAH（1個以上7個以下の芳香族環で構成される鉱物油芳香族炭化水素類）26

MOAH（3個以上7個以下の芳香族環で構成される鉱物油芳香族炭化水素類）27

MOAH（16個以上35個以下の芳香族環で構成される鉱物油芳
香族炭化水素類）

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表2-2-1 参照

(2) 条件付使用禁止物質
表2-1-2に示す物質をSDPの条件付使用禁止物質とします。
表中の除外対象用途における使用のみを認め、除外対象については管理物質として扱います。

表2-1-2 条件付使用禁止物質
区分

RoHS
関連
化学物質

No.

物質（群）名1

カドニウム及びその化合物

2

鉛及びその化合物

35

水銀及びその化合物
フタル酸ジ（2-エチルヘキシル）（DEHP）、フタル酸ジブチル（DBP）、
フタル酸ブチルベンジル（BBP）、
フタル酸ジイソブチル（DIBP）
ニッケル及びその化合物

6ジオクチルスズ化合物（DOT）

7

ベリリウム及びその化合物（酸化ベリリウムを除く）

8

パーフルオロオクタンスルホン酸塩（PFOS）

9

フッ素系温室効果ガス（HFC/PFC/SF6）

4

除外対象

表2-2-2-1 参照

10 ポリ塩化ビニル（PVC）及びそのコポリマー*16
11 一部の芳香族アミンを生成するアゾ染料・顔料
12 放射性物質
13 ホルムアルデヒド
14

DEHP、DBP、BBP、DIBP（上記No4）以外のフタル酸エステル類

15 三酸化二ヒ素
16 ヒ素及びその化合物（三酸化二ヒ素、五酸化二ヒ素以外）
17 ホウ酸

その他

四ホウ酸二ナトリウム無水物、
18 四ホウ酸二ナトリウム水和物（七酸化二ナトリウム四ホウ素水和物）

表2-2-2-2 参照

19 パーフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩およびPFOA関連物質
20 ハロゲン化合物（ハロゲン系難燃剤等）
21 塩素系難燃剤
22 リン酸トリス（2-クロロエチル）（TCEP）
23 リン酸トリス（1-メチル-2-クロロエチル）（TCPP）
24 リン酸トリス（1,3-ジクロロ-2-プロピル）（TDCPP）
25 多環芳香族炭化水素（PAH）*17
26 赤リン*18
27 リン酸イソプロピルフェニル（PIP(3:1)）
28 ペルクロロブタ-1,3-ジエン（HCBD）
29 2,4,6-トリ-tert-ブチルフェノール（2,4,6-TTBP）
30 4,4'-プロパン-2,2-ジイルジフェノール（ビスフェノールA）
31 ビス（4-ヒドロキシフェニル）スルホン（ビスフェノールS）
32

2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル）-4,6-ジ-tert-ぺンチルフェ
ノール（UV-328）*16 SDP独自調査対象物質として、「含有化学物質報告書」で含有状況を報告ください。
*17 次のCAS番号が対象です。(50-32-8、192-97-2、56-55-3、218-01-9、205-99-2、205-82-3、207-08-9、53-70-3)*18 SDP独自調査対象物質として、「含有化学物質報告書」で含有状況を報告ください。

8/30

(3) 使用禁止候補物質
表2-1-3に示す物質をSDPの使用禁止候補物質とします。
上記の(1)全面的使用禁止物質、または(2)条件付使用禁止物質の候補となる物質です。法規制等の動向を踏まえて今後SDPで使用禁止にします。含有していれば、代替化を推進してください。

表2-1-3 使用禁止候補物質
No.

物質（群）名基準（値）11,2-ビス（2,3,4,5,6-ペンタブロモフェニル）エタン （DBDPE）

2

テトラブロモビスフェノールA （TBBPA）

3

中鎖塩素化パラフィン（MCCPs、Ｃ14-17、塩素化率45wt%以上）

4

炭素数が15から21のパーフルオロカルボン酸（C15-C21 PFCAｓ）とその塩及びC15-C21 PFCA関連物質

5

ペルフルオロアルキル物質及びポリフルオロアルキル物質 （PFAS）

6

パーフルオロヘキサン酸(PFHｘA)とその塩及びPFHｘA関連物質

7

ビスフェノール類（ビスフェノールA、ビスフェノールSは除く）

表2-2-3 参照(4) 管理物質
管理物質は、SDP使用禁止物質に該当しない管理対象基準（表2-1-4）に該当するすべての化
学物質（群）が該当します。管理物質は当該物質の含有有無、含有量等の把握を必要とします。

表2-1-4 管理対象基準
対象とする法規制及び業界基準
日本 化審法 第一種特定化学物質
米国 有害物質規制法（Toxic Substances Control Act：TSCA）使用禁止または制限の対象物質（第6条）
EU ELV指令 2011/37/Eu
Eu RoHS指令 2011/65/Eu ANNEX II
EU POPs 規則 (EC) No 850/2004 ANNEX I
Eu REACH 規則 （EC） No 1907/2006
Candidate List of SVHC for Authorisation（認可対象候補物質）およびANNEX XIV（認可対象物質）
EU REACH規則 （EC） No1907/2006 ANNEX XVII（制限対象物質）
欧州医療機器規則 MDR（Medical Device Regulation）
Global Automotive Declarable Substance List（GADSL）
IEC62474DB Desclarable substance groups and declarable substances○ 管理物質の「成分情報の伝達基準」
表2-1-5に示す管理物質の「成分情報の伝達基準」は、「報告対象」欄に記載の内容とします。
その他の管理物質の「成分情報の伝達基準」は表2-1-4の法規制に従います。
表2-1-5 管理物質
物質(群)名

報告対象

・プラスチック材料中の臭素の含有量合計で1,000ppmを超える含有がある場合
臭素系難燃剤(PBBとPBDE又は ・積層プリント配線基板中で、積層板の臭素の含有量合計で900ppmを超える含有が
HBCDD以外)
ある場合
・意図的添加がある場合

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2. 使用禁止物質に対する基準一覧(1) 全面的使用禁止物質
表2-2-1 全面的使用禁止物質の基準（値）
区分No.

物質（群）名

用途

基準（値）

全廃
時期

①プラスチック（ゴムを含む）に用いる顔料、染料②顔料、塗料、インク③メッキ防錆処理
1

六価クロム化合物

1,000ppm以下の含有で
あること

④電池

即時

⑤触媒 等すべての用途
RoHS
関連
化学物質
2

3

⑥皮膚に接触する皮革
製品／部品

皮革の合計乾燥重量あたり3ppm未満であること⑦包装材料・包装部品

表2-2-4を参照

ポリ臭化ビフェニル ①プラスチックの難燃剤など（PBB）類すべての用途1,000ppm以下の含有で
あること

即時

①プラスチックの難燃剤など
すべての用途1,000ppm以下の含有で
あること

即時

成形品質量中または混合物中、500ppm未満の含有であること即時

ポリ臭化ジフェニル
エーテル（PBDE）類 ②規制対象製品以外に使用される部品・部材

その他

4トリブチルスズ＝オ ①塗料、インク、防腐剤、カビキシド（TBTO）
防止剤などすべての用途

意図的に添加せず、かつ
1,000ppm以下の含有で
あること

即時

5

三置換有機スズ化合物①塗料、インク、防腐剤、カビ防止剤などすべての用途

意図的に添加せず、かつ
1,000ppm以下の含有で
あること

即時

6

酸化ベリリウム①すべての用途

意図的に添加せず、かつ
1,000ppm以下の含有で
あること

即時

7

ポリ塩化ビフェニル①絶縁油、潤滑油などすべ類（PCB類）、及び特
ての用途
定代替物質

意図的に添加しないこと

即時

8

ポリ塩化ターフェニル類（PCT類）

意図的に添加せず、かつ
50ppm以下の含有である
こと

即時

9

ポリ塩化ナフタレン①潤滑油、塗料などすべて（塩素数1～8が対の用途
象）

意図的に添加しないこと

即時①絶縁材、充填剤などすべての用途

意図的に添加しないこと

即時

2-(2H-1,2,3-ベンゾ
トリアゾール-2-イ
11①すべての用途ル)-4,6-ジ-tert-ブ
チルフェノール

意図的に添加しないこと

即時

ジメチルフマレート①すべての用途（フマル酸ジメチル）

意図的に添加せず、かつ
0.1ppm以下の含有であること

即時

10 アスベスト類

12①すべての用途

10/30

区分

基準（値）

全廃
時期

①すべての用途

意図的に添加せず、かつ
1,000ppm以下の含有で
あること

即時

ヘキサブロモシクロ
ドデカン
14 （HBCDD）＜すべて ①すべての用途の主要ジアステレオ
異性体を含む＞

意図的に添加せず、かつ100ppm以下の含有であること

即時

短鎖塩素化パラフィ ①顔料、塗料、インク、潤滑
15 ン（SCCP）（炭素数剤、可塑剤などすべての10～13）
用途

意図的に添加せず、かつ成形品質量中1,000ppm
未満の含有であること

即時

No.

物質（群）名13 五酸化二ヒ素

16

塩化コバルト（CoCl2）①すべての用途

意図的に添加せず、かつ
1,000ppm以下の含有で
あること

即時

17

アルミノ珪酸塩、①すべての用途
耐火セラミック繊維

意図的に添加しないこと

即時①すべての用途

意図的に添加しないこと

即時

19

ジブチルスズ化合物①すべての用途（DBT）

スズの元素として、材料中の1,000ppm以下の含有であること即時

20

ペンタクロロベンゼ①すべての用途
ンチオール（PCTP）

1wt%以下の含有であること即時

炭素数が9から14のパーフルオロカルボン酸（C9-C14
21①すべての用途
PFCAs）とその塩及びC9-C14 PFCA関
連物質

成形品質量中または混
合物中において、下記(1)及び(2)を満たすこと(1)C9-C14 PFCAsとその塩の場合、C9-C14
PFCAsとその塩の合計で、25ppb（0.025ppm）未満であること(2)C9-C14 PFCA関連物
質の場合、C9-C14 PFCA
関連物質の合計で、260ppb（0.26ppm）未満で
あること

即時

ペルフルオロヘキサ
ンスルホン酸22 （PFHｘS）とその塩 ①すべての用途
及びPFHｘS関連物
質

成型品質量中または混
合物中において、下記(1)及び(2)を満たすこと(1)PFHｘSとその塩の場
合、PFHｘSとその塩の合計で、0.0000025%（25ppb）以下あること(2)PFHｘS関連物質の場
合、PFHｘS関連物質の合計で、0.0001%（1000ppb）
以下であること

2023年
1月1日

23 オゾン層破壊物質

意図的に添加しないこと

即時

ジルコニアアルミノ
18 珪酸塩、耐火セラ
ミック繊維

その他

用途

①すべての用途

11/30

区分

基準（値）

全廃
時期

意図的に添加しないこと

即時

MOAH（1個以上7個 ①包装材のインク用途
1%以下の含有であること
以下の芳香族環で25構成される鉱物油 ②包装材及び印刷物のインク 0.1%以下の含有であるこ
芳香族炭化水素類） 用途
と

即時

No.

物質（群）名用途

デクロランプラス並
24 びにそのsys-異性 ①すべての用途
体及びanti-異性体

その他

2024年
7月1日

MOAH（3個以上7個以下の芳香族環で ①包装材及び印刷物のインク 1ppm以下の含有であるこ 2024年
26構成される鉱物油
用途と7月1日
芳香族炭化水素類）
MOAH（16個以上35
個以下の芳香族環 ①包装材及び印刷物のインク 0.1%以下の含有であるこ27で構成される鉱物油 用途と芳香族炭化水素類）

12/30

2024年
7月1日

(2) 条件付使用禁止物質
RoHS関連化学物質については、下記の考え方に基づいて、納入禁止日を設定しています。
＜EU RoHS指令の適用除外期限に対するＳＤＰへの納入禁止の考え方＞
1) 原則として、RoHS適用除外期限の半年前をＳＤＰへの納入禁止日とします。
例) RoHS指令の適用除外期限が「2021年7月21日」の場合、ＳＤＰへの納入禁止日は「2021年1月21日」
2) 法規制の適用除外期限が変更になった場合は、原則として変更になった期限の半年前をSDPの納入禁止日といたします。
3) 当マニュアル発行時点のEU RoHS指令の適用除外期限の情報に基づいています。

表2-2-2-1 条件付使用禁止物質の除外用途及び基準(値) [RoHS関連化学物質]
No.
1

物質
(群)名

用途

RoHS
除外*19

基準（値）

-

100ppm以下の含有であること-

表2-2-4を参照

納入禁止日

カドニウム及びその化合物①プラスチック（ゴムを含む）に用いる安定剤、顔料、染料②顔料、塗料、インク使用③表面処理（メッキ等）、コーティング禁止

即時④小型蛍光灯、直管蛍光灯⑤管理区分以外のすべての用途⑥包装材料・包装部品①下記の電気接点に使用(a) 回路ブレーカ(b) 熱感知制御(c) サーマルモータ・プロテクタ（密封型サーマルモータ・プロテクタを除く）(d) 下記定格のACスイッチ
AC250V以上において6A以上、またはAC125V以上において12A以上

管理

8(b)-I

（EU適用
除外更新
審議中）

(e) DC18V以上において20A以上の定格のDC
スイッチ

*20

(f) 200Hz以上の電圧源周波数において使用するスイッチ②ストライキング光学フィルターガラス。ただし、EU RoHS指令 附属書IIIの39項目に該当する用途は除く

13(b)-(II)-③光学用途に使われる白色ガラスに使用

13(b)-(III)-④上記①～③以外のEU RoHS指令で定められた適用除外用途に使用されており、採用部門の許可を得ている

-

-

⑤電池

-

Eu 電池指令に従うこと*19 RoHS指令 AnnexIIIの除外用途Noを示します。
*20 Euで適用除外の延長申請が受付けられ、当マニュアル発行時点で審議中。審議中の当適用除外は有効。
期限が決定された場合は、その期限の半年前をSDPへの納入禁止日とします。
*21 原則として、RoHS適用除外期限の半年前をSDPへの納入禁止日とします。

13/30

*21

No.
2

RoHS
除外*19

基準（値）

-

下記の含有であること①樹脂中:300ppm以下②その他:1,000ppm以下⑧包装材料・包装部品-

表2-2-4を参照①高融点はんだ（鉛が85wt%以上のはんだ）
に使用

7(a)

-

②電気電子部品中のコンデンサ内の誘電体
セラミック以外のガラス中またはセラミック
中(例 圧電素子)に、もしくは、ガラスまたはセラミックを母材とする化合物中に使用

7(c)-I-③蛍光管のガラス（0.2wt%まで）に使用

5(b)

-

(a) 機会加工用途の鋼材中0.35wt%
未満

6(a)-I-(b) 機会加工用途のアルミ材中0.4wt%
未満

6(a)-II

-

6(c)

-

物質
(群)名

用途

納入
禁止日

鉛及びその化合物①プラスチック（ゴムを含む）に用いる安定剤、顔料、染料（ACアダプター、電源コード、接続
コード等）②顔料、塗料、インク③バランサー用ウエイト④鉛はんだ（実装用はんだ、端子メッキ等）
使用
禁止 ⑤12歳以下の子供用製品に、外装部品あたり0.01wt%以上使用されている

即時⑥おもちゃ用途の部品・材料で、塗装などの表面処理層単位あたり0.009%以上使用されている⑦管理区分以外のすべての用途④合金成分に含有している管理(c) 鋼材中4wt％未満⑤下記基準の少なくとも一つが当てはまる
場合の集積回路パッケージ（フリップチップ）内部における半導体ダイとキャリア間の確実な電気接続のために必要なはんだに使用(a) 90ナノメートル半導体テクノロジーノード
以上の大きさ

（EU適用
除外更新
審議中）
*20

15(a)

-

⑥光学用途に使われる白色ガラスに使用

13(a)

-

⑦イオン着色された光学フィルターガラスに使用

13(b)-(I)-⑧反射標準物質用のグレーズに使用

13(b)-(III)-⑨AC125V又はDC250V又はそれ以上の定格電圧のキャパシターに使用する誘電セ
ラミック中に使用

7(c)-Ⅱ-(b) いかなる半導体テクノロジーノードにおいても単一ダイサイズが300mm2以上(c) 300mm2以上のダイ、または300mm2以上のシリコンのインターポーザーを有するス
タック型ダイパッケージ*19 RoHS指令 AnnexIIIの除外用途Noを示します。
*20 Euで適用除外の延長申請が受付けられ、当マニュアル発行時点で審議中。審議中の当適用除外は有効。
期限が決定された場合は、その期限の半年前をSDPへの納入禁止日とします。

14/30

No.
2

物質
(群)名

用途

基準（値）

納入
禁止日

-

-

*21

鉛及びその化合物⑩上記①～⑨以外の EU RoHS指令で定められた適用除外用途に使用されており、管理採用部門の許可を得ている
⑪電池

3

RoHS
除外*19

-

Eu電池指令に従うこと--

1,000ppm以下の含有で
あること

即時

⑥包装材料・包装部品-

表2-2-4参照①ハロゲン化金属ランプ（MH）中に使用されて
いる

4(e)

-

2026年
8月24日

②上記以外のその他の特殊用途放電ランプ中に使用されている

4(f)-I

-

2024年
8月24日

③2000ANSIルーメン以上の出力が必要な
プロジェクターに使用される高圧水銀蒸気
ランプ中の水銀管理

4(f)-II-④紫外スペクトルの光を放射するランプ中の水銀

4(f)-Ⅳ-⑤上記①～④以外のEU RoHS指令で定められた適用除外用途に使用されており、採用部門の許可を得ている

-

-

⑥電池

-

EU 電池指令に従うこと

水銀及びその化合物①プラスチック（ゴムを含む）に用いる顔料、染料、添加剤②顔料、塗料、インク
使用
③水銀電池
禁止

④水銀用いたリレー、スイッチ、センサー⑤管理区分以外のすべての用途

4

2026年
8月24日

-

フタル酸ジ（2-エチルヘキシル）（DEHP）、フタル酸ジブチル（DBP）、フタル酸ブチルベンジル（BBP）、
フタル酸ジイソブチル（DIBP）①「EU RoHS指令の規制対象外」、または「玩具または育児用」の製品に使用される部品・部材使用禁止 ②上記①以外のすべての用途①4物質合計で1,000ppm
以下の含有であること-（「EU RoHS指令の規制対象」、且つ「玩具または育児用以外」の製品に使用される部
品・部材）
管理 ①“使用禁止区分”以外のもの-*19 RoHS指令 AnnexIIIの除外用途Noを示します。
*21 原則として、RoHS適用除外期限の半年前をSDPへの納入禁止日とします。

15/30②DEHP、DBP、BBP、
DIBPが、個々に1,000ppm以下の含有
であること
-

即時

-

表2-2-2-2 条件付使用禁止物質の除外用途及び基準（値) [その他]
No.
5

物質
(群)名

用途

管理 ①"使用禁止区分"以外のもの

スズの元素として、材料中の1,000ppm以下の含有であること

-

即時

-

-

意図的に添加せず、かつ1,000ppm
以下の含有であること

即時

-

-

ベリリウム及びその化合物（酸化ベリリウムを除く）
使用①"管理区分"以外のすべての用途禁止
管理 ①合金、セラミック、ガラス、半導体への使用

パーフルオロオクタンスルホン酸塩（PFOS）

使用①"管理区分"以外のすべての用途
禁止

管理

9

即時

-

管理 ①"使用禁止区分"以外のもの

8

意図的に添加しないこと

ジオクチルスズ化合物（DOT）
使用 ①2液型室温硬化型成型材キット
禁止（RTV-2成型材キット)

7

全廃
時期

ニッケル及びその化合物
使用①長時間皮膚に接触するもの
禁止

6

基準（値）

①非装飾用の硬質クロム（VI）めっき用ミスト防止剤、及びめっき用装置で用いる湿潤剤として使用されている

意図的に添加しないこと、かつ-物質・混合物は10ppm以下-物質・混合物以外の半製品・成型品等は1,000ppm以下-被覆材は1μg/m2以下の含有

-

即時

-

フッ素系温室効果ガス（HFC、PFC、SF6）
使用①"管理区分"以外のすべての用途禁止
管理 ①冷媒・断熱材に使用されるHFC

意図的に添加しないこと-

即時-

10 ポリ塩化ビニル（PVC）及びPVCコポリマー
使用①包装材料・部品（SDP製品梱包用）
禁止
管理 ①"使用禁止区分"以外のもの

意図的に添加しないこと

即時

-

-

分解により発がん性アミンが30ppmを超えて発生しないこと

即時

-

-

11 一部の芳香族アミンを生成するアゾ染料・顔料①人体に持続的に触れることを前提に作られた製品※の人体接触部で、分解によりアミンが発生する可能性があるもの
使用
禁止

管理

※人体に持続的に触れることを前提に作られた製品とは電気カーペット、電気毛布、イヤホン、ヘッドホン、ストラップ等をいう①"使用禁止区分"以外のもの（人体に持続的に触れない部位に使用するもの）

16/30

No.

物質
(群)名

用途

基準（値）

全廃
時期

意図的に添加しないこと

即時12 放射性物質
使用①"管理区分"以外のすべての用途禁止

管理①電子レンジのマグネトロンに使用されるトリウム②液晶プロジェクターの電球に使用されるク
リプトン85--13 ホルムアルデヒド①木製部品への使用②人体に持続的に触れることを前提に作られた製品※の人体接触部分におけるプラ使用
スチック繊維等の部品への使用禁止※人体に持続的に触れることを前提に作られた製品とは、電気カーペット、電気毛布、イヤホン、ヘッドホン、ストラップ等をいう
管理 ①"使用禁止区分"以外のもの①気中濃度が10m3以上の気蜜試
験室で0.1ppm以下（チャンバー法）
即時②"有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則"に準ずる（75ppm以下）-

14 DEHP、DBP、BBP、DIBP（上記No4）以外のフタル酸エステル類①子供の口に入る玩具または育児製品に使用される部品・材料に、フタル酸ジイソ
3物質合計で1,000ppm以下の含有
使用
ニル：DINP、フタル酸ジイソデシル：DIDP、禁止
であること
フタル酸ジ-n-オクチル：DNOPが使用されている
管理 ②"使用禁止区分"以外のもの

-

即時

-

-

意図的に添加せず、かつ1,000ppm
以下の含有であること

即時

-

-

意図的に添加せず、かつ1,000ppm
以下の含有であること

即時

-

-

意図的に添加せず、かつ1,000ppm
以下の含有であること

即時

-

-

15 三酸化二ヒ素
使用①"管理区分"以外のすべての用途
禁止
管理②液晶プロジェクターのランプのガラスに使用されている16 ヒ素及びその化合物（三酸化二ヒ素、五酸化二ヒ素以外）
使用①"管理区分"以外のすべての用途禁止

管理①除外対象部品に使用されている（除外対象部品：半導体・感光剤・マグネットフィル
ター・銅箔・電池）

17 ホウ酸使用①"管理区分"以外のすべての用途禁止①偏光板（PVA製）に使用されている
管理 ②ガラスに使用されている③接着剤に使用されている
18 四ホウ酸二ナトリウム無水物、四ホウ酸二ナトリウム水和物 (七酸化二ナトリウム四ホウ素水和物）
使用①"管理区分"以外のすべての用途禁止

意図的に添加せず、かつ1,000ppm
以下の含有であること

即時

-

-

①偏光板（PVA製）に使用されている
管理②ガラスに使用されている③接着剤に使用されている④繊維に使用されている

17/30

No.

物質
(群)名

用途

基準（値）

全廃
時期

19 パーフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩およびPFOA関連物質
成形品質量中または混合物中において、下記(1)と(2)を満たすこと*22
使用①"管理区分"以外のすべての用途禁止(1) PFOA（塩を含む）の場合、25ppb
以下の含有であること

即時(2) 1つまたは複数のPFOA関連物質の組み合せの場合、濃度合計
が、1,000ppb（1ppm）以下の含有であること①半導体用フォト・リソグラフィ工程またはコ
ンパウンド半導体用のエッチング工程で使用されている管理②フィルム、紙、あるいは印刷版に用いるフォト用コートに使用されている--

意図的に添加せず、かつ1,000ppm
以下の含有であること

即時

-

-

③上記以外のEU PoPs規則 附属書Ⅰ
PartAで定められた適用除外用途に使用されており、採用部門の許可を得ている
20 塩素系難燃剤
使用①"管理区分"以外のすべての用途禁止
管理①代替困難であり、ＳＤＰの採用決定部門に許可を得ている21 ハロゲン化合物（ハロゲン系難燃剤等）
下記(1)と(2)を満たすこと

使用禁止①100cm2超のスクリーンを有するテレビ、
モニター及びデジタルサイネージディス
プレイを含む電子ディスプレイの筐体及びスタンドに使用されている(1) ハロゲン系難燃剤を意図的に添加しないこと

即時(2) 均質材料中の全てのハロゲン元素の合計が、0.1wt%以下の含有であること①"使用禁止区分"以外のもの
管理 ②“使用禁止区分”に該当するが、仕向地限定の製品に採用されるものであり、ＳＤＰの採用決定部門に許可を得ている-*22 CAS番号が次のものの総計とする。
335-67-1、3825-26-1、335-95-5、2395-00-8、335-93-3、335-66-0、376-27-2、3108-24-5

18/30

-

No.

物質
(群)名

用途

基準（値）

全廃
時期

意図的に添加せず、かつ1,000ppm
以下の含有であること

即時

-

-

意図的に添加せず、かつ1,000ppm
以下の含有であること

即時

-

-

意図的に添加せず、かつ1,000ppm
以下の含有であること

即時

-

-

22 リン酸トリス（2-クロロエチル）（TCEP）
使用禁止①「子供（12歳以下）向け製品」および「繊維等で覆われた家庭用家具」に使用されている。
②管理区分以外のすべての用途①自動車部品またはその交換部品に使用されている②商用建造物または住宅用建築物の難燃剤
または配線類に使用されている③デスクトップ・ラップトップコンピュータ、音
声・映像機器、計算機、無線電話、ゲーム
コンソール、対話型ソフトウェアとのアクセ
管理スに使用されるスクリーンが組み込まれた携帯端末とそれらの周辺機器、およびケーブルやアダプタなどの接続装置に使用されている④保存メディア（CD、コンピュータゲームなどのインタラクティブソフトウェア）に使用されている
23 リン酸トリス（1-メチル-2-クロロエチル）（TCPP）
使用
禁止①「子供（12歳以下）向け製品」および「繊維等で覆われた家庭用家具」に使用されている

管理 ②"使用禁止区分"以外のもの

24 リン酸トリス（1,3-ジクロロ-2-プロピル）（TDCPP）
使用禁止①「子供（12歳以下）向け製品」および「繊維等で覆われた家庭用家具」に使用されている②管理区分以外のすべての用途①自動車部品またはその交換部品に使用されている②商用建造物または住宅用建築物の難燃剤または配線類に使用されている③デスクトップ・ラップトップコンピュータ、音
声・映像機器、計算機、無線電話、ゲーム
コンソール、対話型ソフトウェアとのアクセ
管理スに使用されるスクリーンが組み込まれた携帯端末とそれらの周辺機器、およびケーブルやアダプタなどの接続装置に使用されている④保存メディア（CD、コンピュータゲームなどのインタラクティブソフトウェア）に使用され
ている

19/30

No.

物質
(群)名

用途

基準（値）

全廃
時期

①人の皮膚または口腔に、直接長時間接触するあるいは短期時間繰り返して接触する
プラスチックまたはゴム部品に使用されている

対象PAHそれぞれが1ppm未満の含有であること

即時--

意図的に添加せず、かつ1,000ppm
以下の含有であること

即時

-

-

25 多環芳香族炭化水素（PAH）*23
使用禁止

管理 ①"使用禁止区分"以外のもの

26 赤リン
使用①樹脂またはゴム中に使用されている禁止①"使用禁止区分"以外のもの
管理 ②"使用禁止"に該当するが、代替困難であり、ＳＤＰの採用決定部門に許可を得ている

27 リン酸イソプロピルフェニル（PIP(3:1)）
使用①"管理区分"以外のすべての用途禁止

意図的に添加しないこと①接着剤または封止剤に使用されていて、ＳＤＰの採用部門の許可を得ている

即時

-

2024年
1月6日

-

-

②潤滑油またはグリースに使用されている
管理③再生プラスチックの製造工程で新規
PIP(3:1)の追加はなく、リサイクル由来のPIP(3:1)のみを含有するプラスチックまたはそれを使用した製品に使用されている④上記以外の米国TSCA第6条PBT物質で定められた適用除外用途に使用されており、ＳＤＰ採用部門の許可を得ている

28 ペルクロロブタ-1,3-ジエン（HCBD）
使用①"管理区分"以外のすべての用途
禁止

管理

意図的に添加しないこと①塩素系溶剤の製造における副生成物としてのHCBDの非意図的な生成として含
有している

-

即時

-

29 2,4,6-トリ-tert-ブチルフェノール（2,4,6-TTBP）
使用①"管理区分"以外のすべての用途禁止

意図的に添加しないこと

管理 ①成型品中に使用されている

-

即時
-

30 4,4'-プロパン-2,2-ジイルジフェノール（ビスフェノールA）
使用①感熱紙用途に使用されている
禁止

0.02wt%未満の含有であること

管理 ①"使用禁止区分"以外のもの-*23 CAS番号が次のものの総計とする。
50-32-8、192-97-2、56-55-3、218-01-9、205-99-2、205-82-3、207-08-9、53-70-3

20/30

即時
-

No.

物質
(群)名

用途

基準（値）

全廃
時期

31 ビス（4-ヒドロキシフェニル）スルホン（ビスフェノールS）
使用①"管理区分"以外のすべての用途禁止

0.02wt%未満の含有であること

即時①感熱紙以外の用途に使用されている
管理 ②感熱紙用途において、仕向地限定の製品に採用されるのもであり、ＳＤＰの採用
決定部門の許可を得ている--

2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジ-tert-ペンチルフェノール（UV-328）
使用①"管理区分"以外のすべての用途
禁止

32
管理

①偏光板中のトリアセチルセルロース（TAC）
フィルムに使用されている②自動車用の部品に使用されている

21/30

意図的に添加しないこと

-

即時

-

(3) 使用禁止候補物質の基準（値）
表2-2-3 使用禁止候補物質の基準（値）No.

物質（群）名

1

1,2-ビス(2,3,4,5,6-ペンタブロモフェニル)エタン （DBDPE）

2

テトラブロモビスフェノールA（TBBPA）

3

中鎖塩素化パラフィン（MCCPs、Ｃ14-17、塩素化率
45wt%以上）

4

炭素数が15から21のパーフル
オロカルボン酸（C15-C21
PFCAｓ）とその塩及びPFCA関
連物質

5

用途

ペルフルオロアルキル物質及びポリフルオロアルキル物質（PFAS）

基準（値）

全廃時期

意図的に添加していないこと

法規制等の動向を踏まえて
今後使用禁止に設定*24

①すべての
用途

6

パーフルオロヘキサン酸（PFHxA）とその塩及びPFHｘA
関連物質

成形品質量中または混合物中において、下記(1)及び(2)を満たすこと(1)PFHｘAとその塩の場合、PFHｘAとその塩の合計で、0.0000025%（25ppb）未満であること(2)PFHｘA関連物質の場合、PFHｘA
関連物質の合計で、0.0001%（1,000ppb）未満であること

7

ビスフェノール類（ビスフェノー
ルA、ビスフェノールSは除く）

意図的に添加していないこと*24 法規制等が確定されるタイミングによっては、ＳＤＰ使用禁止物質に設定から納入禁止日までに猶予期間を設けることができないことがあります。含有している場合は代替化を推進してください。第1章「4.化学物質管理区分」をご参照ください。

表2-2-4 包装材料/部品に関する重金属(カドニウム、鉛、水銀、六価クロム）含有基準
区分

使用
禁止

管理

用途
①製品包装用材料・部品（段ボール、袋、緩衝材、シート、テープ、ステープル、結束バンド、ラベル、クッション塗装、インクなど）②サービス部品用包装材料（段ボール、袋、緩衝材、シート、テープ、ス テープル、結束バンド、ラベル、クッション、塗装、インクなど）①部品、材料納入時に使用する包装材料／部品

22/30

基準（値）

全廃
時期

包装を構成する部材、インク、塗料毎に 、合計100ppm以下の含有であること即時--3. 主な参照法令一覧
全面的使用禁止物質
区分

RoHS
関連
化学
物質

物質(群)名No

主な参照法令等

1

六価クロム化合物

EU RoHS指令、
EU REACH規則 附属書XVII

2

ポリ臭化ビフェニル類（PBB類）

EU RoHS指令、
EU REACH規則 附属書XVII

3

ポリ臭化ジフェニルエーテル類（PBDE類）

EU RoHS指令、化審法、EU REACH規則 附属書XVII、
米国TSCA

4

トリブチルスズ＝オキシド（TBTO）

化審法

5

三置換有機スズ化合物

化審法、
EU REACH規則 附属書XVII

6酸化ベリリウム<SDP独自規制>7

ポリ塩化ビフェニル類（PCB類）、及び特定代替 化審法、
物質
EU POPs規則 附属書I8

ポリ塩化ターフェニル類（PCT類）

EU REACH規則 附属書XVII

9ポリ塩化ナフタレン（塩素数1～8 が対象）

化審法、
EU REACH規則 附属書I
安衛法、
EU REACH規則 附属書XVII

10 アスベスト類
11

2-(2H-1,2,3-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6化審法
ジ-tert-ブチルフェノール

12 ジメチルフマレート（フマル酸ジメチル）
13 五酸化二ヒ素

EU REACH規則 附属書XVII（EU REACH規則）*25

14

ヘキサブロモシクロドデカン(HBCDD）
化審法、＜すべての主要ジアステレオ異性体を含む＞ EU POPs規則15

短鎖塩素化パラフィン（SCCP）（炭素数 10～
13）

その他

16 塩化コバルト（CoCl2）
17 アルミノ珪酸塩、耐火セラミック繊維

EU REACH規則 附属書XVII、EU POPs規則 附属書I
（EU REACH規則）*25（EU REACH規則）*25

18 ジルコニアアルミノ珪酸塩, 耐火セラミック繊維 （EU REACH規則）*25
EU REACH規則 附属書XVII
19 ジブチルスズ化合物（DBT）
20 ペンタクロロベンゼンチオール（PCTP）

米国TSCA

炭素数が9から14のパーフルオロカルボン酸
21 （C9-C14 PFCAs）とその塩及びC9-C14 PFCA EU REACH規則 附属書XVII
関連物質
22

ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHｘS）とそ
スイス化学品法、POPs条約の塩及びPFHｘS関連物質
モントリオール議定書、
米国フロン税23 オゾン層破壊物質
24

デクロランプラス並びにそのsyn-異性体及び
anti-異性体

POPs条約25

MOAH（1個以上7個以下の芳香族環で構成される鉱物油芳香族炭化水素類）

フランス国内法*25 EU REACH規則の認可対象SVHCとしてリスト化されているという意味。

23/30

区分

No

物質(群)名27

MOAH（3個以上7個以下の芳香族環で構成される鉱物油芳香族炭化水素類）

28

MOAH（16個以上35個以下の芳香族環で構成
フランス国内法される鉱物油芳香族炭化水素類）

その他

主な参照法令等
フランス国内法

条件付使用禁止物質
区分

RoHS
関連
化学
物質

物質(群)名No

主な参照法令等1

カドニウム及びその化合物

EU RoHS指令、
EU REACH規則 附属書XVII

2鉛及びその化合物

EU RoHS指令、
EU REACH規則 附属書XVII、
米国消費者製品安全改善法（CPSIA）

3

水銀及びその化合物

EU RoHS指令、
EU REACH規則 附属書XVII

5

EU RoHS指令
フタル酸ジ（2-エチルヘキシル）（DEHP）、フタ（欧州委員会委任指令2015/863）、
ル酸ジブチル（DBP）、フタル酸ブチルベンジル
EU REACH規則 附属書XVII、（BBP）、フタル酸ジイソブチル（DIBP）
米国消費者製品安全改善法（CPSIA）
ニッケル及びその化合物
EU REACH規則 附属書XVII

6

ジオクチルスズ化合物（DOT）

EU REACH規則 附属書XVII

7

ベリリウム及びその化合物<SDP独自規制>

8

パーフルオロオクタンスルホン酸塩（PFOS）

化審法、EU POPs規則 付随書I、
カナダ環境保護法

4

EU Fガス規則（517/2014）
9 フッ素系温室効果ガス（HFC/PFC/SF6）<SDP独自規制>
10 ポリ塩化ビニル（PVC）及びPVCコポリマー
一部の芳香族アミンを生成するアゾ染料・顔料
EU REACH規則 附属書XVII
11
12 放射性物質

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律、核原料物質、核燃料
物質及び原子炉の規制に関する法律13 ホルムアルデヒド

ドイツ 化学品禁止規則、
デンマーク ホルムアルデヒド規制

14
その他

DEHP、DBP、BBP、DIBP（上記No4）以外のフタ EU REACH規則 附属書XVII、
ル酸エステル類
米国消費者製品安全改善法（CPSIA）（EU REACH規則）*25

15 三酸化二ヒ素
16

ヒ素及びその化合物（三酸化二ヒ素、五酸化二（EU REACH規則）*25
ヒ素以外）（EU REACH規則）*25

17 ホウ酸

四ホウ酸二ナトリウム無水物、四ホウ酸二ナト
18 リウム水和物 (七酸化二ナトリウム四ホウ素水 （EU REACH規則）*25
和物）
19

パーフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩およ
びPFOA関連物質

EU POPs規則 付随書I

20 塩素系難燃剤<SDP独自規制>

21 ハロゲン化合物（ハロゲン系難燃剤等）規則（EU）2019/2021 （電子ディスプレイ）
米国ワシントン州法

22 リン酸トリス（2-クロロエチル）（TCEP）

米国バーモント州Act85、（EU REACH規則）*2523

リン酸トリス（1-メチル-2-クロロエチル）（TCPP）

米国バーモント州Act85*25 EU REACH規則の認可対象SVHCとしてリスト化されているという意味。

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区分

物質(群)名No

主な参照法令等

リン酸トリス（1,3-ジクロロ-2-プロピル）
24（TDCPP）

その他

米国バーモント州Act85

25 多環芳香族炭化水素（PAH）
26 赤リン

EU REACH規則 附属書XVII

27 リン酸イソプロピルフェニル（PIP(3:1)）
28 ペルクロロブタ-1,3-ジエン（HCBD）

米国TSCA<SDP独自規制>
米国TSCA

29 2,4,6-トリ-tert-ブチルフェノール（2,4,6-TTBP） 米国TSCA
30

4,4'-プロパン-2,2-ジイルジフェノール（ビスフェノールA）

EU REACH規則 附属書XVII、
スイス化学品法、米国コネチカット州法31

ビス（4-ヒドロキシフェニル）スルホン（ビスフェノールS）

スイス化学品法32

2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジtert-ペンチルフェノール（UV-328）

POPs条約

使用禁止候補物質
No物質(群)名

主な参照法令等

1

1,2-ビス(2,3,4,5,6-ペンタブロモフェニル)エタン
カナダ環境保護法（DBDPE）

2

テトラブロモビスフェノールA （TBBPA）

EU RoHS指令

3中鎖塩素化パラフィン（MCCPs、C14-17、塩素化率45wt%以上）

EU RoHS指令4

炭素数が15から21のパーフルオロカルボン酸（C15-C21 PFCAs）とその塩及びC15-C21
PFCA関連物質

POPs条約、カナダ環境保護法

5ペルフルオロアルキル物質及びポリフルオロアルキル物質（PFAS）

米国特定州 包装材有害物質規則6パーフロオロヘキサン酸（PFHｘA）とその塩及びPFHｘA関連物質

EU REACH規則 附属書XVII

7

ビスフェノール類（ビスフェノールA、ビスフェ
ノールSは除く）

欧州、米国・カナダの法規則○ 問合せ先堺ディスプレイプロダクト株式会社／Sakai Display Products Corporation〒590-8522
大阪府堺市堺区匠町1番地／1,TAKUMI-CHO SAKAI-KU SAKAI-CITY,OSAKA,JAPANE-Mail: shizai_csr_green@sharp.co.jp
お問合せの内容によりましては、調査依頼元の部門の担当者よりご回答させて頂く場合がありますので、その旨ご了承お願い申し上げます。

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【改訂履歴】
Ver.
改訂年月日
1.0

2020年12月

2.0

2021年11月

改訂内容

詳細

新規制定

-

・全面的使用禁止物質の追加

表2-1-1(P6), 表2-2-1（P10）, 参照法令一覧（P19）以下の物質を追加
No.21 ペンタクロロベンゼンチオール（PCTP）

・条件付使用禁止物質の追加

表2-1-2（P7）, 表2-2-2-1（P17,18）, 参照法令一覧（P20）以下の物質を追加
No.26 リン酸イソプロピルフェニル（PIP(3:1)）
No.27 ペルクロロブタ-1,3-ジエン（HCBD）
No.28 2,4,6-トリ-tert-ブチルフェノール（2,4,6-TTBP）
No.29 4,4'-プロパン-2,2-ジイルジフェノール（ビスフェノールA）
No.30 ビス（4-ヒドロキシフェニル）スルホン（ビスフェノールS）
No.31 ハロゲン系難燃剤

・条件付使用禁止物質の規定

・表2-2-2-1（P12,13） 「No.2 鉛及びその化合物」の除外の変更

用途「7(c)-Ⅳ」を期限切れのため削除
・表2-2-2-2（P14） 「No.8 パーフルオロオクタンスルホン酸塩（PFOS）」の除外用途の一部を期限切れのため削除・表2-2-2-2（P14） 「No.8 パーフルオロオクタンスルホン酸塩（PFOS）」の基準（値）で、「物質・調剤は50ppm以下」を「物質・調剤は10ppm以下」へ変更
・表2-2-2-2（P16） 「No.19 パーフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩およびPFOA関連物質」の管理用途③
で、「EU REACH規則 附属書ⅩⅦ Entry68」を「EU PoPs
規則 附属書Ⅰ PartA」へ変更
・参照法令一覧（P20） 「No.19 パーフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩およびPFOA関連物質」で、「EU REACH規則 附属書ⅩⅦ」を「EU PoPs規則 附属書
Ⅰ」へ変更

3.0

2022年12月

・使用禁止候補物質の新設

化学物質管理区分（P3）に使用禁止候補物質を新設
表2-1-3（P9）、表2-2-3（P21）、参照法令一覧（P24）以下の物質を設定
No.1 2-（2H-ベンゾトリアゾール-2-イル）-4,6-ジ-tertペンチルフェノール （UV-328）
No.2 デクロランプラス並びにそのsyn-異性体及び
anti-異性体
No.3 1,2-ビス（2,3,4,5,6-ペンタブロモフェニル）エタン（DBDPE）
No.4 テトラブロモビスフェノールA （TBBPA）
No.5 中鎖塩素化パラフィン（MCCPs、C14-17、塩素化率45wt%以上）
No.6 パーフロオロヘキサン酸(PFHｘA)とその塩及びPFHｘA関連物質
No.7 ペルフルオロアルキル物質及びポリフルオロ
アルキル物質 （PFAS）

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Ver.
3.0

改訂年月日
2022年12月

改訂内容

詳細・全面的使用禁止物質の追加

表2-1-1（P7）、表2-2-1（P11）、参照法令一覧（P22）以下の物質を追加
No.21 炭素数が9から14のパーフルオロカルボン酸（C9-C14 PFCAs）とその塩及びC9-C14 PFCA関連物質
No.22 ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHｘS）とその塩及びPFHｘS関連物質

・EU RoHS指令の適用除外

表2-2-2-1（P12-P14）

の更新

4.0

2023年10月

・全面的使用禁止物質の追加

表2-1-1（P7）、表2-2-1（P12）、参照法令一覧（P23-24）以下の物質を追加
No.24 デクロランプラス並びにそのsyn-異性体及び
anti-異性体
No.25 MOAH（1個以上7個以下の芳香族環で構成される
鉱物油芳香族炭化水素類）
No.26 MOAH（3個以上7個以下の芳香族環で構成される
鉱物油芳香族炭化水素類）
No.27 MOAH（16個以上35個以下の芳香族環で構成される鉱物油芳香族炭化水素類）

・条件付使用禁止物質の追加

表2-1-2（P8）、表2-2-2-2（P21）、参照法令一覧（P25）以下の物質を追加
No.32 2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジ-tertペンチルフェノール（UV-328）

・条件付使用禁止物質の変更

表2-1-2（P8）、表2-2-2-2（P18）、参照法令一覧（P24）以下の物質名に変更
No.21 ハロゲン化合物（ハロゲン系難燃剤等）
また、確認内容（判断基準）を以下のように変更(1)ハロゲン系難燃剤を意図的に添加していない(2)ハロゲン元素の合計が0.1wt%以下の含有であること・全面的使用禁止物質の変更

・表2-2-1（P10） No.3
ポリ臭化ジフェニルエーテル類の確認内容（判断基準）
を以下のように変更(1)全部品・部材について1000ppm以下の含有であること(2)規制対象製品以外に使用される部品・部材にて成形
品質量中または混合物中、500ppm未満の含有であること
・表2-2-1（P11） No.15
短鎖塩素化パラフィンの確認内容（判断基準）を以下のように変更
意図的に添加せず、かつ成形品質量中1,000ppm未満の含有であること

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Ver.
4.0

改訂年月日
2023年10月

改訂内容

詳細・使用禁止候補物質の変更

表2-2-3（P22）、参照法令一覧（P25）・全面的使用禁止物質へ変更
デクロランプラス並びにそのsyn-異性体及びanti-異性体
・条件付使用禁止物質へ変更
2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジ-tert-ペンチル
フェノール（UV-328）
・追加
No.4 炭素数が15から21のパーフルオロカルボン酸（C15-C21 PFCAs）とその塩及びC15-C21 PFCA
関連物質
No.7 ビスフェノール類（ビスフェノールA、ビスフェノールSは除く）

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