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四半期報告書
（第46期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

株式会社 エヌアイデイ
千葉県香取市玉造三丁目１番５号(Ｅ05322)

2012/08/08 13:45:46

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………

10

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

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2012/08/08 13:45:46【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月13日【四半期会計期間】

第46期第１四半期（自【会社名】

株式会社エヌアイデイ【英訳名】

Nippon Information Development Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県香取市玉造三丁目１番５号【電話番号】

０４７８（５２）５３７１【事務連絡者氏名】

取締役財経部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿七丁目６番４号【電話番号】

０３（３３６５）２６２１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財経部長【縦覧に供する場所】

株式会社エヌアイデイ

平成24年４月１日

鈴木

下山

清司

下山

和郎

和郎
本店営業所

（東京都新宿区西新宿七丁目６番４号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成24年６月30日）

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2012/08/08 13:45:46

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第45期
第１四半期連結
累計期間

第46期
第１四半期連結
累計期間

第45期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（千円）

3,474,941

3,586,707

14,824,055

経常利益（千円）

168,003

142,504

899,332

四半期（当期）純利益（千円）

102,424

60,208

328,934

99,30739,236324,631

純資産額（千円）

6,039,106

6,133,315

6,264,430

総資産額（千円）

10,594,514

10,997,271

11,108,738

27.06

15.90

86.89

－

－

－

57.0

55.8

56.4

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要を背景に、徐々に持ち直しの動きが見られましたが、欧州債務危機や円高の長期化、デフレの継続など景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループの属する情報サービス業界においては、景気の不透明感から企業のIT投資に対する需要は抑制傾向のまま推移し、厳しい事業環境が続いております。
こうした状況の中、当社グループは、引き続き既存顧客に対する現場営業の徹底と、「とる営業」から「生み出す営業」への転換などにより営業体制を強化し、受注獲得に努めました。また、既存分野の事業に加えて付加価値ビジネスへも取り組み、当社グループの技術を生かしつつ新たな事業領域の拡大を目指しております。その中心として当社独自に開発した、Androidスマートフォン向けアプリの「VALiBO」（注1）とサービスプラットフォーム「Nstylist」（注2）の販売展開に注力いたしました。
売上面では、通信システム事業と情報システム事業の受注が好調に推移し、前年同四半期を上回る結果となりました。利益面では、8月に予定している本社移転統合にかかる費用、前期から継続する震災に起因するNID東北の不振、及び一部不採算プロジェクトの発生により、前年同四半期を下回る結果となりました。
この結果、当第１四半期の業績につきましては、売上高3,586,707千円（対前年同四半期比3.2％増）、営業利益
131,404千円（同18.6％減）、経常利益142,504千円（同15.2％減）、四半期純利益60,208千円（同41.2％減）となりました。
尚、当社グループの売上高の計上は検収基準を採用しておりますので、業績の特徴として、売上高および利益が第２四半期および第４四半期に集中する傾向があります。
注1 「VALiBO」:Androidスマートフォン向けアプリケーション。スマートフォンの待受画面の新しい活用スタイルを提供するもので、インストールすることで最大8面分、選択したブランド（企業）の待受画面を設置できます。それぞれのブランドが提供する待受画面の情報は自動更新され、利用者は待受画像の変化を楽しんだり、
すばやく最新情報をチェックすることができます。
注2 「Nstylist」:タブレットやスマートフォンなどのAndroid OS端末に搭載することで、企業のニーズに対応するアプリケーションサービスを簡単に作成・提供できます。また、専用サーバーの「Nstylist server」と「Nstylist」搭載端末がダイレクトに連携し、シームレスな情報管理を実現するとともに、システムインフラの保守・運用を総合的にサポートします。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①通信システム事業
当事業では、自動車や医療関連の受注が増加し、モバイル関連の受注も安定的に推移しましたが、一部不採算プ
ロジェクトが発生しました。この結果、売上高は871,565千円（対前年同四半期比10.8％増）、営業利益18,759千円（同25.6％減）となりました。
②情報システム事業
当事業では、流通、製造業や生損保、共済関連の受注が増加しましたが、一部不採算プロジェクトが発生しました。この結果、売上高は710,272千円（同8.6％増）、営業利益27,631千円（同28.7％減）となりました。

- 2 -12841924_第１四半期報告書_20120808134503

2012/08/08 13:45:46③ネットワークソリューション事業
当事業では、運輸業や生損保、物流等の主要顧客からの受注は安定的に推移しましたが、官公庁関連の受注は減少しました。この結果、売上高は1,091,582千円（同2.9％減）、営業利益54,039千円（同8.9％増）となりました。
④NID・IS
当事業では、データ入力関連の受注は電力関連の顧客を中心に増加しましたが、システム開発の受注は減少しました。この結果、売上高は582,696千円（同0.4％減）、営業利益21,380千円（同35.0％減）となりました。
⑤NID・IE
当事業では、官公庁関連の受注が減少しました。この結果、売上高は192,519千円（同2.5％減）、営業利益
15,700千円（同22.9％減）となりました。
⑥NID東北
当事業では、震災の影響による停滞が依然として継続し、厳しい状況で推移しました。この結果、売上高は138,071千円（同8.2％増）、営業損失8,145千円（前年同四半期は5,630千円の営業損失）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,494千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、日本経済の先行き不透明感からIT投資に対する抑制が続いており、依然として厳しい受注環境が続いております。
当社グループは、通信システム開発、情報システム開発、ネットワークソリューション、データ入力関連業務をトータルで提供する総合情報サービス企業として事業展開してまいりました。今後も、将来に亘っての成長事業を見極めるとともに、この４事業分野と当社グループ４社による「二重のバランス経営」の体制をもって、収益基盤の強化・拡充を図ってまいります。
また、当社グループでのプロダクト製品開発などの付加価値ビジネスへの注力および専門技術者教育など、将来を見据えた投資を積極的に行なってまいります。
さらに、本格的なブロードバンド、モバイルコミュニケーション時代を迎えるにあたり、当社の強みである「エンベデッド技術」と「モバイル技術」の専門技術者集団により、ユビキタス情報化社会の実現に向けた事業展開を推し進めてまいります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原価と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。原価及び営業費用の主なものは、人件費及び製品製造のための外注費であります。
②財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金、借入れ又は社債により資金調達することとしています。このうち、運転資金の借入れについては期限が３ヶ月以内の短期借入金が主となっております。
また、将来において優良なアライアンスパートナーとの提携等に資金が必要となる場合には、借入れ又は社債の発行による資金調達の可能性があります。尚、平成24年6月30日現在、有利子負債は410,000千円となっております。
当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により契約債務を十分に完済できるとともに、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

- 3 -12841924_第１四半期報告書_20120808134503

2012/08/08 13:45:46(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な景気減速懸念、長期化する円高、デフレの継続などの影響により、今後も厳しくかつ変化の激しい状況が続くと認識しております。
システム開発事業においては、品質・価格・納期が問われる傾向が益々顕著になると思われます。特に低単価の海外（中国やインドといった新興国）発注による価格競争は依然厳しい状況が続くと思われます。しかしながら、当社では永年に渡り培ってきたお客様との信頼関係、モバイル／エンベデッドの高い技術力という強みを生かして、安定をベースに拡大政策を推進して行く所存です。具体的には、①営業力強化による受注拡大、②外注政策の強化、③より高い品質の追求、④優良なアライアンスパートナーとの協働、⑤通信系プロダクト開発の推進等の成長戦略に取り組んでまいります。特に⑤において、プロダクト事業を当社第５の事業として確立すべく取り組んでまいります。
また、今後の業界動向を展望し中長期的には、当社は得意分野にフォーカスした「専門技術者集団」を目指してまいります。通信システム開発事業では、モバイル、カーエレクトロニクス、ホームエレクトロニクス、医療シス
テムなど、情報システム開発事業では、保険業務（生保・損保、共済）システム、ネットワークソリューション事
業では、システム基盤SEの拡充によるオンサイト運用サービスの増強に注力してまいる所存です。
指標としましては、株主資本当期純利益率（ROE）15％、売上高経常利益率10％を株式公開した時から掲げてお
ります。

- 4 -

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2012/08/08 13:45:46

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,479,320
計

17,479,320②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年８月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所
普通株式

4,369,830

4,369,830

計

4,369,830

4,369,830

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

653,352－

488,675

4,369,830（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -12841924_第１四半期報告書_20120808134503

2012/08/08 13:45:46（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

584,200－

単元株式数100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,783,400

37,834

同上

単元未満株式

普通株式

2,230

－

－

発行済株式総数

4,369,830－－

総株主の議決権－

37,834－②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社

千葉県香取市玉造

エヌアイデイ

三丁目１番５号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

584,200－

584,200

13.36

584,200－

584,200

13.36

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -12841924_第１四半期報告書_20120808134503

2012/08/08 13:45:46

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

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2012/08/08 13:45:46

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
繰延税金資産その他

5,553,362
2,286,093
1,039
272,815434,780
178,000

5,649,544
1,877,396
1,039
378,205
354,052
283,538

流動資産合計8,726,091

8,543,776

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）136,767
111,069

136,767
106,960

247,836

243,727

214,467
43,854

226,464
24,510258,322

250,975

423,538
900,829
476,747
75,371

384,804
911,620585,187
77,1791,876,487

1,958,791

2,382,647

2,453,494

11,108,738

10,997,271

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -12841924_第１四半期報告書_20120808134503

2012/08/08 13:45:46（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
賞与引当金
その他

322,266－

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

348,718
894,031662,358

300,567
410,000
476,083
447,305
615,950

2,227,375

2,249,906

2,104,396
402,300
110,235

2,108,277
397,612108,1592,616,932

2,614,049

負債合計

4,844,307

4,863,955

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

653,352
488,675
6,403,131△1,226,363

653,352
488,675
6,292,987△1,226,363

6,318,795

6,208,651△54,364△75,336△54,364△75,336

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計

6,264,430

6,133,315

負債純資産合計

11,108,738

10,997,271- 9 -12841924_第１四半期報告書_20120808134503

2012/08/08 13:45:46（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

3,474,941
2,863,182

3,586,707
2,995,689

売上総利益

611,758

591,018

販売費及び一般管理費

450,256

459,614

営業利益

161,501

131,404

5
3,117
900
2,731

3
3,945
6,156
1,345

6,755

11,450

253
0

350
－

253

350

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

168,003

142,504

特別利益
固定資産売却益101－

特別利益合計

101

－

275

33

275

33

税金等調整前四半期純利益

167,829

142,470

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

638
64,766712
81,550

法人税等合計65,40582,262

少数株主損益調整前四半期純利益

102,424

60,208

四半期純利益102,424

60,208

少数株主損益調整前四半期純利益

102,424

60,208

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△3,117△20,971

その他の包括利益合計△3,117△20,971

四半期包括利益

99,30739,236（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

99,30739,236

特別損失
その他特別損失合計- 10 -

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2012/08/08 13:45:46【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日

至 平成23年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
当社グループでは、システム開発事業において、売上高の計上の基準となる検収が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、当第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間は売上高が低くなっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

35,067千円

36,406千円

減価償却費

Ⅰ（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
配当金支払額（決議）

平成23年６月28日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

170,351千円

45円

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日
配当金支払額（決議）

平成24年６月27日
定時株主総会

至平成23年６月30日）

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月29日

配当の原資
利益剰余金

至平成24年６月30日）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

170,351千円

45円- 11 -

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月28日

配当の原資
利益剰余金

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2012/08/08 13:45:46（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ネットワー
通信システ 情報システ
クソリュー
ム事業
ム事業
ション事業

合計
NID・IS

NID・IE

NID東北

売上高
外部顧客への売上高

786,361

653,960

1,124,632

584,958

197,407

127,6213,474,941

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,474

9,130

20,351

142,686

170,359

7,891

358,894

計

794,835

663,091

1,144,983

727,644367,767

135,512

3,833,835

セグメント利益又は損失（△）

25,19838,77549,632

32,916

20,368△5,630161,261

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

161,261

セグメント間取引消去772

全社費用（注）3,660

棚卸資産の調整額△1,268

その他△2,924四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

161,501（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

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2012/08/08 13:45:46

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ネットワー
通信システ 情報システ
クソリュー
ム事業
ム事業
ション事業

合計
NID・IS

NID・IE

NID東北

売上高
外部顧客への売上高

871,565

710,272

1,091,582

582,696

192,519

138,071

3,586,707

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,714

550

11,75590,684

169,285

32,896308,887

計

875,280

710,822

1,103,338

673,380

361,805

170,968

3,895,595

セグメント利益又は損失（△）

18,75927,63154,03921,38015,700△8,145

129,365

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

129,365

セグメント間取引消去975

全社費用（注）2,091

棚卸資産の調整額

△904

その他

△124

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

131,404（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更したため、報告セグメントの減価償却方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この変更による、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「NID・IS」のセグメント利益及び「NID東北」のセグメント損失に与える影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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12841924_第１四半期報告書_20120808134503

2012/08/08 13:45:46（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

27円6銭

15円90銭102,424

60,208－－102,424

60,208

3,785

3,785

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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12841924_第１四半期報告書_20120808134503

2012/08/08 13:45:46

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月13日

株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中
新宿監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中

信行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

末益

弘幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌア
イデイの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から
平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。

これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠

して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。

四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌアイデイ及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

12841924_第１四半期報告書_20120808134503

2012/08/08 13:45:46【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月13日【会社名】

株式会社エヌアイデイ【英訳名】

Nippon Information Development Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

千葉県香取市玉造三丁目１番５号【縦覧に供する場所】

株式会社エヌアイデイ

鈴木

清司

本店営業所

（東京都新宿区西新宿七丁目６番４号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

12841924_第１四半期報告書_20120808134503

2012/08/08 13:45:46

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役鈴木清司は、当社の第46期第１四半期（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。