定款

一般社団法人音楽情報プラットフォーム協議会

令和３年４月１日 設立

1一般社団法人音楽情報プラットフォーム協議会 定款
第1章
（名 称）
第 1 条

総則

この法人は、一般社団法人音楽情報プラットフォーム協議会（英文表記：
Music Information Platform Consortium、略称：MINC）と称する。

（事務所）
第 2 条

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第2章

目的及び事業

（目 的）
第 3 条

この法人は、権利情報集約化のために構築されたデータベース基盤を利用して、音楽に関する著作権及び著作隣接権に関する情報を広く収集し、それら情報を国民に開示し、著作権者及び著作隣接権者の権利保護と著作物等の円滑な利用を図ることを目的とする。

（事 業）
第 4 条

この法人は、前条の目的を達成するために、以下の事業を行う。
（1） 音楽に関する著作権及び著作隣接権関連情報の収集及び公衆への提供（2） 前号に係る調査研究、開発及び実証（3） その他前条の目的を達成するために必要な事業

第3章

会

員（会員の種別）
第 5 条
この法人の会員は、正会員及び賛助会員の 2 種とする。
2

次条が定める正会員Ａをもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。

（会員資格）
第 6 条
次の者を正会員とする。
（1） 正会員Ａ：音楽、実演又はレコードに係る著作権等管理事業者であり、2

2管理する著作物等の情報を自ら生成及び収集し、それを安定的にこの法人に提供する者のうち、第 3 条の目的に賛同し、次条に規定する手続を経て入会した者。
（2） 正会員Ｂ：著作者、著作権者又は著作隣接権者を会員とする非営利団体であり、当該会員が有する著作物等の情報を自ら生成及び収集し、この法人に提供する者のうち、第 3 条の目的に賛同し、次条に規定する手続を経て入会した者。
次の者を賛助会員とする。
（1） この法人の目的に賛同し、その事業を支援する意思を有する団体又は企業のうち、次条に規定する手続を経て入会した者。
（2） この法人のデータベースを API 接続で利用する団体又は企業のうち、次条に規定する手続を経て入会した者。

（会員資格の取得）
第 7 条 この法人に入会を希望する者は、所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を受け、別に定める入会金を納入することによって、前条に規定する正会員又は賛助会員になることができる。
2
前項の入会金の額は、総会の決議をもって別に定める。
第 8 条

会員は、この法人の事業遂行に誠実に協力しなければならない。

（会費の負担）第 9 条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき及び毎年、別に定める会費を納入しなければならない。
2
前項の会費の額は、総会の決議をもって別に定める。
（退 会）
第 10 条（除 名）
第 11 条会員は、所定の退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、正会員は総会の、賛助会
員は理事会の決議をもって、当該会員を除名することができる。
（1） この定款その他の規則に違反したとき（2） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（3） その他除名すべき正当な事由があるとき3

（会員資格の喪失）
第 12 条 会員は、次のいずれかに該当するときは、その会員資格を喪失する。
（1） 第 9 条の会費の支払義務を 1 年以上履行しなかったとき（2） 総正会員が同意したとき（3） 当該会員が解散したとき(4) 第 10 条の規定に基づき退会したとき(5) 第 11 条の規定に基づき除名されたとき
2 前項の定めにより正会員 A の資格を喪失した者は、当然に社員（第 5 条第2 項の社員をいう。以下同じ。）の資格も喪失する。
（入会金・会費の返還）
第 13 条 既納の入会金及び会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。
第4章

総（構 成）
第 14 条2

総会は、全ての社員をもって構成する。
前項の総会をもって一般社団・財団法人法の上の社員総会とする。

（権 限）
第 15 条会

総会は、次の事項について決議する。
（1） 理事及び監事の選任又は解任（2） 正会員の除名（3） 常勤の理事及び監事の報酬等の総額の決定又は変更（4） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（5） 定款の変更（6） 入会金及び会費の額の決定又は変更（7） 解散及び残余財産の処分（8） 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（9） 理事会において必要と認めた事項（10） その他総会で決議すべきものとして法令又はこの定款で定める事項（開 催）
第 16 条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催するほか、4必要がある場合に、臨時総会を開催する。
（招 集）
第 17 条
23

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
社員は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
総会の招集は、全社員に対し、少なくとも 1 週間前にその総会の目的事項、日時、場所及びその他法令で定められた事項を記載した文書をもって通知する。

（議 長）
第 18 条

総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（議決権）
第 19 条 総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
（決 議）
第 20 条
2

総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、社員の過半数が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、社員議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1） 正会員の除名（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 解散及び残余財産の処分（5） 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（6） その他法令又はこの定款で定める事項（代 理）
第 21 条2総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。
社員が法人その他の団体である場合における前項の規定の適用については、同項の規定中「他の社員を代理人として」とあるのは、「社員の役員若しくは従業員又は他の社員を代理人として」と読み替える。

5

（決議・報告の省略）
第 22 条 理事又は社員が、総会の目的である決議事項（第 15 条に規定する事項に限る）について提案をした場合において、当該提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
2 理事が他の社員全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 23 条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び当該総会において選任された出席社員 2 名は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名する。
第5章役

員（役員の設置）
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
（1） 理事 4 名以上１２名以内（2） 監事 4 名以内
2 理事のうち、1 名を代表理事とする。
3 代表理事以外の理事のうち、2 名以内を副代表理事とする。
（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は、総会の決議により選任する。
2 若干名の学識経験者を理事に選任することができる。
3 代表理事及び副代表理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
4 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、6

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その業務を執行する。
副代表理事は、代表理事を補佐するに加え、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
代表理事及び副代表理事は、3 箇月に 1 回以上、自己の業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の遂行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
2
3

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（役員の任期）
第 28 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 第 24 条第 1 項に定める理事又は監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 30 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において別に定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（顧 問）
第 31 条 この法人に、顧問若干名を置くことができる。
2 顧問は、理事経験者及び学識経験者等から、理事会において任期を定めた上で選任する。
3 顧問は、代表理事の諮問に応え、理事会において意見を述べることがで7

4きる。
顧問の報酬は、理事会の決議により定める。

（理事等の責任の一部免除）
第 32 条 この法人は、一般社団・財団法人法第 111 条第 1 項に定める理事又は監事の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、その責任を免除することができる。
第6章

理 事 会

（構 成）
第 33 条2

この法人に理事会を置く。
理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権 限）
第 34 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 代表理事及び副代表理事の選定及び解職（4） 顧問の選任及び解任（5） この法人の重要な取引の決定
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（1） 重要な財産の処分及び譲受け（2） 多額の借財（3） 重要な使用人の選任及び解任（4） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（5） 理事の職務の執行が法令及びこの定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（6） 第 32 条の責任の免除（開 催）
第 35 条2

通常理事会は、毎年定期に、年４回開催する。
臨時理事会は、代表理事が必要と認めたとき、又は代表理事以外の理事8が代表理事に対し会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったときに招集する。
（招 集）
第 36 条23

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
代表理事は、前条第 2 項の請求があった場合は、その請求があった日から 5 日以内に、請求の日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
理事会を招集するときは、理事会の日の少なくとも 3 日前までに、その理事会の目的事項、日時及び場所等を、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

（議 長）
第 37 条（決 議）
第 38 条23

理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれに当たる。

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
第 1 項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第 96 条に規定する要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及び出席した監事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名しなければならない。
（理事会規則）第 40 条理事会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第7章

委 員 会

（委員会）
9

第 41 条

この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、会員及び学識経験者等の中から理事会が選任する。
3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第8章

会計（事業年度）
第 42 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 43 条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 44 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 正味財産増減計算書（5） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間据え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に据え置くものとする。
（1） 監査報告（2） 理事及び監事の名簿

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（剰余金の不分配）
第 45 条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
第9章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 46 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（合併等）
第 47 条（解 散）第 48 条

この法人は、総会の決議その他法令の定める事由により、合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。

この法人は、総会の決議その他法令で定める事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 49 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章

事 務 局

（事務局）
第 50 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
3 事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を経て代表理事が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 51 条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

11第 12 章

附則（最初の事業年度）
第 52 条 この法人の設立初年度の事業年度は、この法人の成立の日から令和 4 年3 月 31 日までとする。
（設立時の役員）
第 53 条 この法人の設立時理事及び設立時監事は、次に掲げる者とする。
設立時理事

荒川 祐二
椎名 和夫
須子 真奈美
髙嶋 裕彦
長野 文夫
仁平 淳宏
畑 陽一郎

設立時監事

宮沢桃枝
吉岡祐二
宏之
健

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第 54 条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりとする。
住 所
東京都渋谷区上原三丁目６番１２号
設立時社員
一般社団法人日本音楽著作権協会
住 所
設立時社員

東京都新宿区西新宿三丁目２０番２号
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会

住所

東京都港区虎ノ門二丁目２番５号

設立時社員

一般社団法人日本レコード協会

住

東京都渋谷区広尾一丁目１番３９号 恵比寿プライムスクエア
タワー20F
株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ

所

設立時社員

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（法令の準拠）
第 55 条 本定款に定めのない事項は、全て一般社団・財団法人法その他の法令に従う。
以上（沿革）
令和 5 年 6 月 6 日改正

第 24 条（理事定数の変更）

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