第 ２２ 期 決 算 公 告
2020年6月26日
東京都千代田区大手町一丁目９番２号

取締役社長

加藤 裕幸

貸 借 対 照 表
（令和2年3月31日現在）
ＤＢＪ証券（株）（単位：千円）科

資 産 の 部目
金流 動 資 産
現 金 ・ 預 金
預託金
前 払 費 用未 収 収 益固 定 資 産有形固定資産器 具 ・ 備 品
無形固定資産ソフトウェア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
繰延税金資産資 産 合 計額

科

負 債 の 部目
金1,567,743 流 動 負 債
1,470,600
預り
金
5
未払金
10,489
未払法人税等
86,647
賞 与 引 当 金額
34,317636
13,812
17,8532,015

負 債 合 計34,3174,445
純 資 産 の 部
1,065
科
目
金
額
1,065 株 主 資 本
1,537,870
資本金500,000
360 資 本 剰 余 金
500,000360
資 本 準 備 金
500,000
0 利 益 剰 余 金
537,870
その他利益剰余金
537,8703,019
繰越利益剰余金
繰越利益剰余金
537,8703,019
純 資 産 合 計
1,537,870
1,572,188 負 債 ・ 純資産 合 計
1,572,188

注）千円未満を切り捨てて表示している。

損益計算書(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）

ＤＢＪ証券（株）

科目（単位：千円）
額

金

営 業 収 益受
入
手 数 料
委 託 手 数 料

498,392

引受・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

その他の受入手数料498,392
97,812
11,450260,646
128,484

純 営 業 収 益

498,392

販売費・一般管理費

357,878

営 業 利 益140,513

営業外収益
雑営業外費用
為 替

41
益

41
1,495

差損

経 常 利 益税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法人税
等 調 整
当期純利益
注）千円未満を切り捨てて表示している。

1,495

額

139,060
139,060
42,518900
95,642

個別注記表第22期事業年度（自平成31年4月１日 至令和2年3月31日）
当社の計算書類は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定のほか、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付
日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

１．継続企業の前提に関する注記
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しません。

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)固定資産の減価償却の方法①建物附属設備（ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法）及び器具備品については定率法を採用しております。
②無形固定資産については定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウェアについては、当社で定める社内の利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(2)引当金計上基準①貸倒引当金は、金銭債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしておりますが、当事業年度は該当ありません。
②賞与引当金は、従業員に対する賞与の支払に備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
(3)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リ－ス
取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理方法は、税抜き方式によっております。

３．貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額
1,971 千円
(2)関係会社に対する金銭債権債務①短期金銭債権
14,041 千円②短期金銭債務該当事項はありません

４．損益計算書に関する注記(1)関係会社との取引高①営業取引による取引高の総額
営業収益118,011 千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末増加減少

当事業年度末普通株式（株）

6,000--6,000

Ａ種種類株式（株）

14,000--14,000（2）自己株式に関する事項
該当事項はありません。
（3）配当に関する事項
配当金支払額決議株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

4,014669

平成31年
3月31日

令和元年
6月19日

Ａ種種類株式9,366669

平成31年
3月31日

令和元年
6月19日

令和元年6月19日
定時株主総会（4）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
項

目

当期末残高

未納付事業税1,920

未払事業所税

238

賞与引当金

616

一括償却資産102

税法上の繰延資産

140

その他

146

繰延税金資産小計

3,166

評価性引当額△ 146

繰延税金資産合計

3,019

繰延税金負債合計－

繰延税金資産の純額

3,019

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
電子計算機およびその周辺機器、その他の事務用機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

８．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、短期的な預金に限定しております。預金は預入先の信用リスクに晒されています
が、取引相手先は信用度の高い金融機関であり、信用リスクはほとんどないと判断しております。
なお、信用度に変化が生じた場合には預入先を変更する等の管理体制をとっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
令和2年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）科目

貸借対照表計上額①現金・預金1,470,600

時

価1,470,600

差額-

注1）金融商品の時価の算定方法①現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

９．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。

１０．関連当事者との取引に関する注記(1)親会社及び法人主要株主等
種 類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

被所有直接100%

親会社 （株）日本政策投資銀行

関連当事者との関係

取引の内容

証券関連業務に対する証券関連業務に係るアアドバイス等
ドバイザリー手数料等
役員の兼任

取引金額
（千円）注1）

科 目

期末残高（千円）注1）

118,011 未収収益

14,041

注1）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
注2）当社は、親会社との取引に関して、他の資本関係のない会社と取引する場合と同様の適切な条件に基づき、取引内容および条件の妥当性について当社経営会議で判断しております。

(2)兄弟会社等
会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

親会社の子会社

ＤＢＪリアルエステート（株）なし

当社本店事務所の賃借等

親会社の子会社（株）コンシストなし

ＩＴサポート契約等

親会社の コアインベストメントジャパ
子会社
ン特定目的会社なし

同社発行の一般担保付社債 一般担保付私募社債の取扱の私募の取扱い
手数料1,000--

親会社の 平塚ホールディング特定目的
子会社会社

なし

同社発行の一般担保付社債 一般担保付私募社債の取扱の私募の取扱い
手数料1,000--

種類

目

期末残高
（千円）注1）

不動産賃借料等

76,645 前払費用

6,900

IT機器の購入、メンテナン
スに係る事務委託費

5,621 前払費用

3,430

取引の内容

取引金額
（千円）注1）

科注1）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
注2）当社は、親会社の子会社との取引に関して、他の資本関係のない会社と取引する場合と同様の適切な条件に基づき、取引内容および条件の妥当性について当社経営会議で判断しております。

１１．一株当たり情報に関する注記（1）一株当たり純資産額

76,893.52 円（2）一株当たり当期純利益

4,782.10 円

１２．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

１３．連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。

１４．その他の注記
該当事項はありません。

注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。