プロバイダ責任制限法
著作権関係ガイドライン

初 版：平成１４年 ５月
第 2 版：平成１５年１１月

プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会
著 作 権 関 係 Ｗ Ｇ

プロバイダ責任制限法著作権関係ガイドライン
目次
Ⅰ
1
2
3
Ⅱ
1
2
3
4
Ⅲ
1
2
Ⅳ
1

2
3
4

Ⅴ
1

2

3
Ⅵ
1
2

はじめに － ガイドラインの趣旨
ガイドラインの目的
ガイドラインの位置付け
見直し
ガイドラインの適用範囲
申出の主体対象とする著作権等侵害の範囲対象とする著作物等の範囲
対象とする権利侵害の態様
申出の手順等
著作権者等における申出の際の手続（書面の様式等）
プロバイダ等における申出を受けた際の手続（確認事項等）
申出における確認事項及びその方法
申出主体の本人性等(1)
書面による申出の場合(2)
電子メール等による申出の場合
著作権者等であることの確認
侵害情報の特定著作権等侵害であることの確認(1)
ガイドラインの対象とする著作権等侵害があることの確認(2)
著作権等の保護期間内であることの確認(3)
権利許諾していないことの確認
信頼性確認団体を経由した申出
信頼性確認団体の基準、範囲等(1)
信頼性確認団体(2)
信頼性確認団体の説明等(3)
著作権等管理事業者(4)
信頼性確認団体の認定(5)
その他
信頼性確認団体による確認(1)
申出者の本人性確認（Ⅳ１の事項）(2)
申出者が著作権者等であることの確認（Ⅳ2 の事項）
(3)
著作権等の侵害であることの確認（Ⅳ4 の事項）
信頼性確認団体の確認手続に過誤等があった場合の対応
プロバイダ等による対応
申出及び確認が本ガイドラインの要件を満たす場合
申出及び確認が本ガイドラインの要件を満たさない場合

著作物等の送信を防止する措置の申出について ［様式 A］
著作物等の送信を防止する措置の申出について ［様式 B］
著作物等の送信を防止する措置の申出について ［様式 C］
著作物等の送信を防止する措置の申出の確認について ［様式 D］

1
1
1
2
3
3
3
4
4
5
5
6
7
7
7
7
8
9
9
9
10
10
11
11
11
12
12
12
12
13
13
13
14
14
16
16
16
17
19
21
23

I

はじめに － ガイドラインの趣旨

１ ガイドラインの目的
インターネット上の情報流通によって他人の権利が侵害されたとされる場合には、情報発信者、権利者、特定電気通信役務提供者（サーバの管理・運営者や電子掲示板の管理・運営者等。以下「プロバイダ等」という。）の三者の利害関係が絡むため、時として、
その情報流通に対するプロバイダ等の対応には困難な場合がある。このような中で、平成１３年１１月にプロバイダ等の民事上の責任を制限する規定を有する特定電気通信役
務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成１３年法律第１３７号。以下、「プロバイダ責任制限法」又は単に「法」という。）が成立した。
本ガイドラインは、特定電気通信（法２条１号の「特定電気通信」をいう。以下同じ。）
による著作権及び著作隣接権（以下「著作権等」という。
）を侵害する情報の流通に関して、プロバイダ等が責任を負わない場合を定めるプロバイダ責任制限法３条の趣旨を踏
まえ、情報発信者、著作権者等、プロバイダ等のそれぞれが置かれた立場等を考慮しつ
つ、著作権者等及びプロバイダ等の行動基準を明確化するものである。これにより、関係者の予見可能性を高め、特定電気通信による著作権等を侵害する情報の流通に対するプロバイダ等による迅速かつ適切な対応を促進し、もってインターネットの円滑かつ健全な利用を促進することを目的とするものである。
著作権等を侵害する情報の流通が行われた場合、被害の拡大が甚大となる等特に迅速な対応が求められる場合があること、ある程度類型的な判断が可能な場合もあること等の特質がある。こうした特質に鑑み、本ガイドラインは、プロバイダ等が発信者に連絡をして７日間経っても反論がない場合（法３条２項２号）でなくとも、速やかに削除等の送信防止措置を講ずることが可能な場合を現段階で可能な範囲で明らかにするとともに、個別の事案における対応に当たって、プロバイダ等が個別の事情に応じた判断を行うのでなく、ガイドラインに従っているかどうかの形式的な判断をすれば迅速かつ適切な対応が可能となることを目的として構成されるものである。

２ ガイドラインの位置付け
その情報の流通によって本当に権利侵害があったか否か、さらに、情報を誤って削除し、又は放置したことによってプロバイダ等が責任を負うか否かは、最終的には裁判所によって決定されるものである。したがって、個々の事案において、作成されたガイド
ラインに即した対応が行われたとしても、それのみで裁判所によっても法３条の「相当-1-

の理由」があると判断されるものではなく、ガイドラインの内容及びその作成手続にその信頼性を担保する根拠があり、著作権者等及びプロバイダ等が当該信頼性の高いガイ
ドラインに従って適切に対応している場合において、はじめて裁判所によっても法３条の「相当の理由」があると判断され、プロバイダ等が責任を負わないとされるものと期待される。このような観点から、本ガイドラインでは、単に申出の手続等について記述
するのみならず、その背景にある考え方についても記述することとする。
なお、本ガイドラインは、プロバイダ責任制限法の考え方と同様に、プロバイダ等が責任を負わずにできると考えられる対応を可能な範囲で明らかにしたものであってプロバイダ等の義務を定めたものではない。しかし、プロバイダ等が、少なくとも本ガイド
ラインに従った取扱いをした場合については、裁判手続においてもプロバイダ等が責任を負わないものと判断されると期待されることから、プロバイダ等の自主的な対応に際して本ガイドラインでの取扱いが重要な指針となるものと考えられ、プロバイダ等は、
通常本ガイドラインに沿った対応をとることが期待される。
また、本ガイドラインは、本ガイドラインで定めた場合以外については何ら影響を及ぼすものではなく、本ガイドラインに定めがなく、又は本ガイドラインの定める要件を満たさない場合であっても、プロバイダ責任制限法３条の「相当の理由」に該当する場
合もありうるものである。
加えて、本ガイドラインは、本協議会に参加している者によって作成されたものであるが、そもそも、インターネットはオープンなものであり、インターネット上の情報流通に関する民事上の責任についても、本協議会参加者相互間のみで問題となるものではないため、本ガイドラインが本協議会の参加者以外の者によっても活用されることが望
まれる。

３ 見直し
本ガイドラインは、情報通信技術の進展や実務の状況等に応じて、適宜見直しをすることが必要と考えられる。そのため、本ガイドライン策定後も、本協議会における検討を続け、ガイドラインの改善及び拡充を行っていくこととする。

-2-

II

ガイドラインの適用範囲

１ 申出の主体
権利行使をできる主体は権利者であり、権利者からの申出であれば、著作権等侵害であるか否かを適切に判断することが可能であることから、本ガイドラインにおいても、申出の主体は権利者とする。具体的には、次のとおりとする。
(1) 送信防止措置の申出をする者は、著作権等を侵害されたとする者本人及び弁護士等の代理人とする。
(2) 著作権等管理事業者（著作権等管理事業法（平成１２年法律第１３１号）２条３号の「著作権等管理事業者」をいう。
）は、著作権者等との間で、著作権等を移転し、著作物等の利用の許諾その他の当該著作権等の管理を行わせることを目的とする信託契約を締結している（信託管理型）場合は、当該契約等において認められた範囲において、申出を行うことができることとする。
(3) 共同著作物等については、共同著作権者等のうちの一人であっても、申出を行うことができることとする。

＊法３条２項１号の規定は、同項２号とは異なり、「相当な理由があった」とする場合を権利を侵害されたとする者からの申出の場合に限定しておらず、第三者からの申出等による場合も想定されるものであるが、その場合、権利者本人にしか分からないような事情（権利許諾の有無等）までをも確認することは困難な場合が多いと考えられることから、当面、本ガイドラインにおいては、第三者からの申出の場合を対象としない。
＊契約により著作権者等から独占的ライセンスを受けている者に関する扱いについては、個々の事例において判断されることが適切であるが、その場合、独占的ライセンスを受けていることを適切に証する資料が必要となる。

２ 対象とする著作権等侵害の範囲
本ガイドラインにおいては、特定電気通信による情報の流通により著作権等が侵害される場合を対象とする。

（参考）対象とする著作権等の侵害の主な例(1)

複製（録音）権（著作権法２１条、９１条、９６条、９８条及び１００条の２）を侵害する行為(2)

公衆送信権（著作権法２３条）を侵害する行為(3)

送信可能化権（著作権法９２条の２、９６条の２）を侵害する行為

-3-

＊

(1)～(3)は、あくまで著作権等の侵害の例示であり、これ以外の侵害についても本ガイドラインの対象となりうる。

３ 対象とする著作物等の範囲
特定電気通信による情報の流通により、著作権等が侵害されている著作物、実演、レコード、放送および有線放送（以下「著作物等」という。
）及び侵害されている可能性がある著作物等を対象とする。

４ 対象とする権利侵害の態様
プロバイダ等による情報の送信防止措置は、発信者の表現行為への直接の制約である
ため、可能な限り誤った措置が講じられることのないよう、また、ガイドラインの信頼性担保のために、権利侵害があることを容易に判断できるものを対象とすることが好ましい。
そのため、著作権等侵害の態様を、以下の(1)、(2)に分類して、それぞれの分類にどのような態様があるのかを列挙し、この分類に該当するものについて、本ガイドラインの対象とする。また、今回列挙されなかった権利侵害の態様についても、実務の状況等を踏まえ、今後の本協議会の継続的な検討により合意が得られた場合は、随時追加していくこととする。
(1) 著作権等侵害であることが容易に判断できる態様a)情報の発信者が著作権等侵害であることを自認しているものb)著作物等の全部又は一部を丸写ししたファイル（ a）以外のものであって、著作物等と侵害情報とを比較することが容易にできるもの）
c)b)を現在の標準的な圧縮方式（可逆的なもの）により圧縮したもの(2) 一定の技術を利用すること、個別に視聴等して著作物等と比較すること等の手間をかけることにより、著作権等侵害であることが判断できる態様a)著作物等の全部又は一部を丸写ししたファイル（(1)a）
、b)以外のものであって、著作物等と侵害情報とを視聴して比較することや、専門的方法を用いて比較すること
で確認が可能なもの）
b)(1)b)又は a)を圧縮したものであって、(1)c)に該当するものを除いたもの
c)a)又は b)が分割されているもの

-4-

III

申出の手順等

１ 著作権者等における申出の際の手続（書面の様式等）(1) 本ガイドラインによる申出手続は、以下の手順で行うこととする。
a)特定電気通信による情報の流通によって自己の著作権等を侵害されたとする者は、関係するプロバイダ等に当該著作権等を侵害する情報の送信を防止すべきことを求める
ときは、申出書（様式Ａ。著作権等管理事業者（信託管理型）であってⅤ１(1)の要件を満たすものは、様式Ｂ。）に必要事項を記載の上、当該申出書及びその他の必要な書類をプロバイダ等に提出するものとする
b)当該著作権等の侵害にかかる著作物等について、申出者と一定の関係にある信頼性確
認団体（「信頼性確認団体」の定義は後述）がある場合には、申出者は、申出書（様式Ｃ）に必要事項を記載の上、当該申出書及びその他必要な書類を当該信頼性確認団体を経由して提出することができる。その場合において、当該信頼性確認団体は、当該申出書の記載事項等についてⅤ２に従って適切に確認を行った上、当該確認を行った旨の確認書（様式Ｄ）を作成して、申出書とともにプロバイダ等に提出するものとする。
(2) 申出手続は、原則として書面によって行うこととする。ただし、送信防止措置を迅速に講ずることが求められる場合があることから、一定の場合には、必要に応じて電子メール、ファックス等の電磁的方法による申出が認められるものとする。電子メール、ファックス等による申出が認められる場合としては、以下の場合がある。
a)継続的なやりとりがある場合等、プロバイダ等と申出者等との間に一定の継続的信頼関係が認められる場合であって、申出者等が、当該電子メール、ファックス等による申出の後、速やかに電子メール、ファックス等による申出と同内容の申出書を書面によって提出する場合。
b)プロバイダ等と申出者等の双方が予め了解している場合には、申出を行う電子メール
において、公的電子署名又は電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律１０２号。以下「電子署名法」という。）の認定認証事業者によって証明される電子署名の措置を講じた場合であって、当該電子メールに当該電子署名に係る電子証明書を添付している場合。
＊電子メール、ファックス等の電磁的方法による申出の場合、申出があったこと及びその内容について記録が残る必要があるため、電話による申出は認められない。

-5-

２ プロバイダ等における申出を受けた際の手続（確認事項等）(1) 上記１の申出書（及び確認書）の提出を受けたプロバイダ等は、当該申出書等において、本ガイドラインⅣに記載されている項目ごとに、必要事項が記載されていること、必要な書面が添付されていること、記載内容が適切であることを確認するものとする。
(2) プロバイダ等は、申出の内容を確認した後、本ガイドラインⅥの対応を行うこととす
る。

-6-

IV

申出における確認事項及びその方法

１ 申出主体の本人性等
本ガイドラインに従った申出がされた場合には、プロバイダ等は情報の送信防止措置を講ずることとなるが、その措置は、円滑かつ迅速に講じられる必要がある。その反面、発信者にとっては不利益を生ずることもあり、場合によっては、訴訟が提起されることも考えられる。このため、申出をした者が誰であるのか及び申出が当該者によりなされたのかについて確認することが必要であり、申出者に確認のための書類等の提出を求める必要がある。

(1) 書面による申出の場合申出者の本人性確認は、以下のいずれかの方法による。
a)申出者が直接プロバイダ等に申出を行う場合、申出者は、申出書に記名、押印（申出者が法人の場合は、当該法人の代表者（代表者から権限を委譲されている者を含む。以下同じ。）の記名をし、公印又は当該代表者が通常業務において使用する印（以下「公印等」という。）を用いて押印）するとともに、運転免許証、パスポート等の公的証明書の写し等本人性を証明できる資料を添付するものとする。プロバイダ等
は、添付された資料等により本人性を確認するものとする。なお、継続的なやりとりがある場合等、プロバイダ等と申出者との間に一定の継続的信頼関係が認められる場合には、本人性を証明できる資料の添付を省略することができる。
申出者が法人の場合であって、株式を公開・上場している会社である場合など通常であれば当該法人の存在を容易に認識できると考えられる場合は、プロバイダ等は、本人性を証明できる資料の添付がされていなくても、適切に本人性が確認されたものとして差し支えない。
b)著作権等管理事業者（信託管理型の著作権等管理事業者であって、Ⅴ１(1)の要件を満たすものに限る。以下この章（Ⅳ）において同じ。）が申出をする場合、当該著作権等管理事業者は、申出書に管理事業者登録番号を記載するとともに、代表者の記名をし、公印等を用いて押印するものとし、プロバイダ等はこれにより本人性を確認するものとする。
c)海外の者からの申出については、署名により記名・押印に代えることができる。

(2) 電子メール等による申出の場合
電子メール等による申出の場合は、以下の方法により本人性を確認する
a)Ⅲ１(2)a)の場合、電子メール等において申出者又は著作権等管理事業者が本人である旨を記載していることをもって、適切に本人性が確認されたと判断するものとす

-7-

る。
b)プロバイダ等と申出者等の双方が予め了解している場合、申出を行う電子メールにおいて公的電子署名又は電子署名法の認定認証事業者によって証明される電子署名の措置を講じた場合であって、当該電子メールに当該電子署名に係る電子証明書を添付しているときは、プロバイダ等は、当該電子署名及び電子証明書により本人性を確認するものとする。

２ 著作権者等であることの確認
次に、申出をした者が著作権者等であること（当該者が著作権等を有していること）
が確認できることが必要である。我が国においては、著作権等について登録等が必須とされていないことから、それを厳格に証明することは困難とも考えられるが、一般人の判断からして当該申出者が著作権等を有していると判断できるような証拠が提示される必要がある。
このため、申出において、次のような証拠資料を提示することとし、a)の場合、プロバイダ等は、これにより申出者が著作権者等であることを確認するものとし、また、b)の場合は、これにより申出者が著作権者等であることの確認が適切にされていると判断するものとする。なお、下記 a)については、今後これ以外で適切なものがあった場合は、随時追加していくこととする。
a)申出者が直接プロバイダ等に申出を行う場合① 著作物等に関して著作権法に根拠のある登録（海外におけるものを含む。）がされている場合には、当該登録が行われていることを証する書面② 著作物等の発行・販売等に当たって著作権者等の氏名等が表示されている場合
は、その写し（著作権法１４条、ベルヌ条約１５条、万国著作権条約３条１項
参照）③ 申出がなされる以前に一般に提供されている商品、カタログ等であって申出者が著作権者であることを示す資料がある場合は、当該資料又はその写し④ 著作物等と著作権者等との関係を照会できるデータベースであって、適切に管理されているものが提供されている場合には、当該データベースに登録されていることを証する書面⑤ 原作者と二次的著作物の著作者との間で交わされた翻案及び権利関係に関する契約書、確認書等の文書のうち権利関係の確認に必要な部分など、申出者が二次的著作物に対する原著作者であることを証する書面b)著作権等管理事業者が申出を行う場合
著作権等管理事業者が、本ガイドラインⅤ２(2)に従って当該団体が管理している著作物等であることの確認を行い、その旨を申出書に記載する。

-8-

３ 侵害情報の特定
インターネットにおける情報の流通量は膨大であり、権利を侵害したとする情報の流通があった旨の通知があったとしても、描写があいまいで実際にどの情報が問題とされているのかがプロバイダ等には分からないことも多い（そのようなことから、法 3 条 1
項 2 号においては、権利を侵害したとする情報の流通をプロバイダ等が知らなかったときの権利者に対する責任の制限が規定されているところである。）。そのため、権利を侵害されたとする者からの申出があった場合にプロバイダ等による適切かつ迅速な対応を促すという観点からは、権利を侵害したとする情報が特定される必要がある。
そこで、申出者は、次の方法により、侵害情報を特定して申出を行うこととする。
(1)

申出者は、申出書において、対象となる情報について、その URL(Uniform Resource

Locator)、及びプロバイダ等から見て対象となる情報を合理的に特定するに足りる情報（ファイル名、データサイズ、特徴等）を記載するものとする。
(2) 申出者は、可能な場合は、対象となる情報のハードコピーにおける図示等をするものとする。
(3) 申出を受けたプロバイダ等が、記載された情報のみでは特定ができない場合であって、申出書を補正するために追加的な情報を求めたときは、当該プロバイダ等が求めた情報を提示するものとする。
(4) プロバイダ等は、申出者が速やかに補正を行わない場合には、書類の不備を理由として送信防止措置を講ずることが困難である旨を申出者に連絡するものとする。

４ 著作権等侵害であることの確認
著作権等を有する者から、侵害情報を特定して申出がなされたとしても、権利侵害があったとしてプロバイダ等が送信防止措置を講ずるためには、その情報の流通によって、確かに著作権等が侵害されたと判断できる必要がある。
このため、申出においては、次の内容が示されることが必要であり、プロバイダ等はそれが申出書に記載されているかどうかを確認することとする。

(1) ガイドラインの対象とする著作権等侵害があることの確認①

侵害されたとする権利の確認
申出者は、申出書において、侵害されたとする権利を記載するものとする。

②

侵害されたとする著作物等についての確認申出者は、申出書に侵害情報によって侵害されたとする著作物等を特定するために必要な情報を記載するものとする。

-9-

③

対象とする権利侵害の態様であることの確認

a)申出者が直接プロバイダ等に申出を行う場合、申出者は、申出書に、著作権等が侵害されたとする理由、当該権利侵害の態様、権利侵害があったことを確認するための方法を記載する。プロバイダ等は、これらの情報等に基づき、当該権利侵害の態
様が本ガイドラインの対象とする「著作権等侵害であることが容易に判断できる態様のもの」（Ⅱ４(1)）であり、かつ、その権利侵害があることを確認するものとする。
b)著作権等管理事業者が申出を行う場合、著作権等管理事業者は本ガイドラインⅤ２(3)に従って、対象とする権利侵害であることを確認し、その旨及び確認方法を申出書に記載する。プロバイダ等は、申出書に上記の記載がされていることをもって、適切に確認がされているものと判断するものとする。

(2) 著作権等の保護期間内であることの確認
プロバイダ等は、著作権等の保護期間が経過していることを窺わせる事情が存在する場合は、申出者に対して保護期間内であることを裏付ける証拠の提出を求めることができる。

(3) 権利許諾していないことの確認
申出者は、申出書に情報の発信者に対して権利許諾をしていない旨の申述を記載す
るものとする。プロバイダ等は、当該申述が記載されていることを確認するものとする。

- 10 -

V

信頼性確認団体を経由した申出

１ 信頼性確認団体の基準、範囲等
本ガイドラインによる申出において、申出者から個別に証拠を提示させるのではなく、他の信頼できる第三者が一定の信頼できる手続によりそれを確認している場合には、社会的に見ても、申出者の本人性等について確認ができていると判断されると考えられる。
具体的には、申出者と一定の関係にある団体であって本章１(1)に規定する基準を満たす
もの（以下「信頼性確認団体」という。）が、プロバイダ等に代わって、本章２の手続に従ってⅣ１、２、４に規定する事項（本人性確認、著作権者等であることの確認、著作権等侵害であることの確認）を確認し、申出書に適切にその確認をした旨の書面等を添付している場合には、プロバイダ等は、当該書面等を確認することで適切な確認がなされているとの判断をすることができると考えられる。

(1) 信頼性確認団体
信頼性確認団体は、Ⅳ１、２、４に規定する事項（本人性確認、著作権者等であることの確認、著作権等侵害であることの確認）についてプロバイダ等に代わって適切に確認することのできるものであることが必要である。そのため、信頼性確認団体は、以下の要件を満たすものであることが必要である。
a)法人であること（法人格を有しない社団であって、代表者の定めがあるものを含む。）
b)申出者が持っている権利の内容を適切に確認しうるものであること
c)著作権等に関する専門的な知識及び相当期間にわたる充分な実績を有していること
なお、団体と一定の関係にある申出者の著作物に関する二次的著作物について確認を行う場合においては、当該二次的著作物に関してもこれを満たすこと
d)本章２(1)から(3)までに規定する確認等を適切に行うことのできるものであること
なお、上記 a)から c)までの要件を満たす団体として具体的に想定されるものは、下記①から⑤までに記載されている申出対象著作物等に関する申出については、それぞれ①から⑤までに該当する団体があげられるところであるが、そのような団体はこれらに限定されるものではなく、上記 a)から c)までの要件を満たす場合には、これに該当することとなる。また、①から⑤までに該当する団体であっても、信頼性確認団体であるためには、a)から d)の要件を満たす必要がある。
①

著作権等管理事業者
申出対象著作物等：管理委託されている著作物等②

著作権法に基づく文化庁指定団体
申出対象著作物等：権利行使を委任された商業用レコード又はそれに録音された実演- 11 -

③

著作権等の権利の保護を主たる目的とする団体
申出対象著作物等：会員が著作権等を有する著作物等であって、当該団体の目的において著作権等の保護の対象としているもの④①から③までに掲げる団体に該当する国外の団体
申出対象著作物等：（上記該当団体に同じ）⑤①から③までに掲げる団体が加盟する国際団体
申出対象著作物等：（上記該当団体に同じ）(2) 信頼性確認団体の説明等
信頼性確認団体は、自己の組織、本ガイドラインで当該団体に認められた確認事項についての確認等の手順、管理著作物等の概要及びその管理方法について、個々のプロバ
イダ等に対して、はじめて確認書を送付するときに通知し、それらに変更があった場合には、速やかに、その変更についても個々のプロバイダ等に通知するものとする。
プロバイダ等は、本ガイドラインで信頼性確認団体に認められた確認事項についての確認等の手順、管理著作物等の概要及びその管理方法の説明を団体に求めることができる。

(3) 著作権等管理事業者
著作権等管理事業者については、申出対象著作物等は、管理委託されている著作物等であるが、著作権者等との間で、著作権等を移転し、著作物等の利用の許諾その他の当該著作権等の管理を行わせることを目的とする信託契約を締結している（信託管理型）
場合は、当該契約等において認められた範囲において、自ら申出を行うこととなる。
ここで、上記(1)の基準を満たす著作権等管理事業者（信託管理型）が申出を行う場合には、信頼性確認団体と同様にプロバイダに代わって本ガイドラインⅣの事項の確認を行うことができるものと考えられる。その場合、申出者の本人性確認は、本ガイドラインⅣ１に記載した方法によりプロバイダ等によって行われるため、本章２(1)から(3)までの確認方法のうち、(2)及び(3)が対象となるものである。

(4) 信頼性確認団体の認定
本ガイドラインの実際の運用に当たって、信頼性確認団体についての審査を行う仕組みを作り、この審査により(1)a)から d)までの要件に該当すると認定された者を一律に本ガイドラインの信頼性確認団体として取り扱うことが考えられる。この際、プロバイダ等の簡便かつ迅速な取扱いに資するため、本ガイドラインに信頼性確認団体一覧を本ガイドラインに添付するものとする。

(5) その他
著作権者等からの申出の場合であっても、個々のプロバイダ等において、当該著作権- 12 -

者等の対応体制、著作権等に関する専門的知識や実績、過去の申出の際の対応等から判断して、当該著作権者等における著作権侵害等であることの確認が信頼するに足りると確信できる場合には、信頼性確認団体による確認がある場合と同様の取扱いをすることができる。

２ 信頼性確認団体による確認
信頼性確認団体は、Ⅳの１、２、４に規定する事項（本人性確認、著作権者等であることの確認、著作権等侵害であることの確認）について、それぞれ、以下の(1)から(3)の方法により確認し、当該確認を行った旨を確認書（様式Ｄ）に記載するものとする。当該書
面には、信頼性確認団体の代表者の記名をし、公印等を用いて押印するものとする。プロ
バイダ等は、これにより、各事項について適切に確認が行われたと判断するものとする。

(1) 申出者の本人性確認（Ⅳ１の事項）
次の方法により確認していることとする。
①

本人性確認の方法
申出書の記名及び押印により、当該申出者が自己に権利行使を委任した者であるか否か又は自己の会員であるか否かを確認する。

②

電子メールの取扱い
公的な電子署名又は電子署名法の認定認証事業者により証明される電子署名がなされた電子メールによる場合に、その電子署名の検証をして確認する。
会員であって普段より継続的な関係がある場合に、通常用いる電子メールアドレスなどにより確実な確認ができる場合には、その他適切な方法によって確認を行う。

(2) 申出者が著作権者等であることの確認（Ⅳ２の事項）
次の方法により確認していることとする。
①

著作物等に関して著作権法に根拠のある登録（海外におけるものを含む。）がされている場合には、登録されていることを証する書面により確認。

②

著作物等の発行・販売等に当たって著作権者等の氏名等が表示されている場合には、その写しにより確認（著作権法１４条、ベルヌ条約１５条、万国著作権条約３条１
項参照）。

③

申出がなされる以前に一般に提供されている商品、広告物、カタログ等申出者が著作権者等であることを示すものがある場合には、当該資料又はその写しにより確認。

④

著作物等と著作権者等との関係を照会できるデータベースであって、適切に管理されているものが提供されている場合には、当該データベースに登録されていることを証する書面により確認⑤

申出者から、自らが著作権者等であること、その理由等に関してペーパーを提出さ- 13 -

せ、それをもとにヒアリング等を行うことにより確認⑥

原著作者と二次的著作物の著作者との間で交わされた翻案及び権利関係に関する契約書、確認書等の文書のうち権利関係の確認に必要な部分など、申出者が二次的著作物に対する原作者であることを証する書面がある場合には、当該書面により確認⑦

その他これに準ずる方法による確認(3) 著作権等の侵害であることの確認（Ⅳ４の事項）
a)著作権等の保護期間内であることの確認
著作権等の保護期間が経過していることを窺わせる事情が存在する場合は、申出者に対して保護期間内であることを裏付ける証拠の提出を求めることとし、信頼性確認団体は、それにより著作権等の保護期間内であることの確認を行うこととする。
b)権利侵害があることの確認
次の方法により確認していることとする。
①

権利侵害の態様が本ガイドラインの対象とする「著作権等侵害であることが容易に判断できる態様」のものであるときは、申出者は、申出書に、著作権等が侵害されたとする理由、当該権利侵害の態様、権利侵害があったことを確認可能な方法を記載し、信頼性確認団体は、これらの情報等に基づき、権利侵害があること、
本ガイドラインの対象とする権利侵害の態様であること、著作物性、権利の帰属性について既に争いとなっているものではないことを確認する。

②

権利侵害の態様が本ガイドラインの対象となる「一定の技術を利用すること、個別に視聴等して著作物等と比較すること等の手間をかけることにより、著作権等侵害であることが判断できる態様」のものであるときは、申出者は、申出書に、著作権等が侵害されたとする理由、当該権利侵害の態様を記載し、信頼性確認団
体は、これらの情報等に基づき、本ガイドラインの対象とする権利侵害の態様であること、著作物性、権利の帰属性について既に争いとなっているものではない
ことを確認するとともに、次のような方法により、権利侵害があることを確認す
る。

ア）著作物等と侵害したとする情報を視聴又は実行し、当該団体の職員（それに準ずる者を含む。
）が比較して、同一性についての特徴を確認して記録する。
イ）著作物等と侵害したとする情報とを専用ソフト等を用いて機械的に比較し、同一性について特徴を確認して記録する。
ウ）非可逆的に圧縮されたファイルについて、著作物等を同じ方法で圧縮することにより、同一のファイルが生成されることを確認し、記録する。

３ 信頼性確認団体の確認手続に過誤等があった場合の対応
本ガイドラインⅤに定める確認手続を行ったとされる申出について、信頼性確認団体が- 14 -

確認手続を踏まず、又はその確認手続にその信頼を失わせる過誤があった場合については、
当該信頼性確認団体による確認手続の信頼性が失われることとなる。このため、これらの場合は、当該信頼性確認団体が確認手順を改善したことが確認できるまでは、当該信頼性確認団体からの確認書については、本ガイドラインに基づく手続を踏んでいるものとしては扱わないこととする。ただし、当該信頼性確認団体の取扱いに関して１(4)の審査を行う
仕組みにおける審査の結果、再度誤った確認手続をするおそれがなく、今後も当該信頼性確認団体を本ガイドラインの対象とすることが妥当であると確認がされた場合は、この限りではない。

- 15 -

VI

プロバイダ等による対応

１ 申出及び確認が本ガイドラインの要件を満たす場合(1) プロバイダ等は、申出が、本ガイドラインの要件を満たす場合、速やかに、必要な限度において、当該侵害情報の送信を防止するために削除等の措置を講ずるものとする。
(2) プロバイダ等は、送信防止措置を講ずる前又は講じた後に、当該侵害情報の送信防止措置を講ずる旨又は講じた旨を当該情報の発信者及び申出者へ通知することができる。
この通知をする場合、申出者への通知については、信頼性確認団体を経由して申出が行われている場合には、プロバイダ等は、当該信頼性確認団体へ通知するものとし、当該通知を受けた信頼性確認団体は、申出者へ通知するものとする。
(3) 送信防止措置を講ずること又は講じたことについて、発信者から苦情・問合せ等があった場合、プロバイダ等は、申出者又は信頼性確認団体に必要な協力を求めることができる。

２ 申出及び確認が本ガイドラインの要件を満たさない場合(1) 申出が本ガイドラインの要件を満たしていない場合において、申出書、確認書等について補正が可能と考えられるときには、プロバイダ等は、申出者に対して、再提出又は必要な書類等の追加提出を求めることができる。
この場合において、申出者は、プロバイダ等からの求めに応じて、申出書の再提出又は必要な書類等の追加提出をすることができる。
(2) プロバイダ等が再提出又は必要な書類の追加提出を求める場合であって、信頼性確認団体を経由して申出が行われている場合には、プロバイダ等は、当該信頼性確認団
体に連絡するものとし、当該連絡を受けた信頼性確認団体が、申出者に連絡する等をして、申出書の再提出又は必要な書類等の追加提出をするものとする。
(3) プロバイダ等は、申出者若しくは信頼性確認団体が速やかに補正を行わない場合には、申出者に対し、書類の不備を理由として送信防止措置を講ずることが困難である
旨を連絡することが望ましい。
以- 16 -

上

〔様式Ａ〕
平成【○○株式会社（カスタマーサービス担当）
】

御中

氏

名

○○

年

月

○○（記名）

印

日著作物等の送信を防止する措置の申出について
私は、貴社が管理する URL：【http://www.abc.ne.jp/ （名義△△△△）】に掲載されている下記の情報の流通は、下記のとおり、【○○○○】が有する【著作権法第 23 条に規定する公衆送信権】を侵害しているため、「プロバイダ責任制限法著作権関係ガイドライン」に基づき、下記のとおり、貴社に対して当該著作物等の送信を防止する措置を講じることを求めます。
記
1.申出者の住所
2.申出者の氏名
3.申出者の連絡先
4.侵害情報の特定のための情報
5.著作物等の説明
6.侵害されたとする権利
７.著作権等が侵害されたとする理由

8.著作権等侵害の態様【〒－○○県××市△△○丁目×番△号】【○○ ○○】
電話番号【○○－○○○○－○○○○】
e-mail ｱﾄﾞﾚｽ 【abcd@efg. jp】
URL【http://www.abc.ne.jp/aaa/bbb/ccc.txt】
ﾌｧｲﾙ名【ccc.txt】
その他の特徴 【例えば、作成年月日、ﾌｧｲﾙｻｲｽﾞ等その他の属性等】【侵害情報により侵害された著作物は、私が創作した著作物「□□□□」です。参考として当該著作物の写しを添付します。（※）】【著作権法第 23 条の公衆送信権（送信可能化権を含む。
）】【私は、著作物「□□□□」に係る著作権法第 23 条に規定する公衆送信権（送信可能化権を含む。
）を有しています。
私は、△△△△に対して著作物「□□□□」を公衆送信（送信可能化を含む。）することに対し、いかなる許諾も与えておりません。
私は、著作物「□□□□」を公衆送信（送信可能化を含む。
）することを許諾する権限をいかなる者にも譲渡又は委託しておりません。】
１ ガイドラインの対象とする権利侵害の態様の場合
侵害情報である「××××」は、以下の■の態様に該当します。
■a) 情報の発信者が著作権等侵害であることを自認しているもの□b) 著作物等の全部又は一部を丸写ししたﾌｧｲﾙ（a）以外のものであって、著作物等と侵害情報とを比較することが容易にできるもの）□c) b)を現在の標準的な圧縮方式(可逆的なもの)により圧縮したもの
２ ガイドラインの対象とする権利侵害の態様以外のものの場合（権利侵害の態様を適切・詳細に記載する。）

9.権利侵害を確認可 【○○の方法により権利侵害があったことを確認することが可能です。】
能な方法

上記内容のうち、○・○・○の項目については証拠書類を添付いたします。
また、上記内容が、事実に相違ないことを証します。
以- 17 -

上

〔様式Ａ’〕 二次的著作物が特定電気通信により権限なく公衆送信されている場合に、原著作者が行う申し出の例
平成【○○株式会社（カスタマーサービス担当）
】

御中

氏

名

○○

年

月

○○（記名）

印

日著作物等の送信を防止する措置の申出について
私は、貴社が管理する URL：【http://www.abc.ne.jp/ （名義△△△△）】に掲載されている下記の情報の流通は、下記のとおり、【○○○○】が有する【著作権法第 23 条に規定する公衆送信権】を侵害しているため、「プロバイダ責任制限法著作権関係ガイドライン」に基づき、下記のとおり、貴社に対して当該著作物等の送信を防止する措置を講じることを求めます。
記
1.申出者の住所
2.申出者の氏名
3.申出者の連絡先
4.侵害情報の特定のための情報
5.著作物等の説明

6.侵害されたとする権利
７.著作権等が侵害されたとする理由

8.著作権等侵害の態様【〒－○○県××市△△○丁目×番△号】【○○ ○○】
電話番号【○○－○○○○－○○○○】
e-mail ｱﾄﾞﾚｽ 【abcd@efg. jp】
URL【http://www.abc.ne.jp/aaa/bbb/ccc.txt】
ﾌｧｲﾙ名【ccc.txt】
その他の特徴 【例えば、作成年月日、ﾌｧｲﾙｻｲｽﾞ等その他の属性等】【侵害情報である「××××」は、私が創作した著作物「□□□□」を▽▽▽▽が翻案した著作物「☆☆☆☆」です。参考として当該著作物の写しを添付します。（※）】【著作権法第 23 条の公衆送信権（送信可能化権を含む。
）】【私は、著作物「☆☆☆☆」に係る著作権法第 23 条に規定する公衆送信権（送信可能化権を含む。
）を有しています。
私は、△△△△に対して著作物「☆☆☆☆」を公衆送信（送信可能化を含む。）することに対し、いかなる許諾も与えておりません。
私は、著作物「☆☆☆☆」を公衆送信（送信可能化を含む。
）することを許諾する権限をいかなる者にも譲渡又は委託しておりません。】
１ ガイドラインの対象とする権利侵害の態様の場合
侵害情報である「××××」は、以下の■の態様に該当します。
■a) 情報の発信者が著作権等侵害であることを自認しているもの□b) 著作物等の全部又は一部を丸写ししたﾌｧｲﾙ（a）以外のものであって、著作物等と侵害情報とを比較することが容易にできるもの）□c) b)を現在の標準的な圧縮方式(可逆的なもの)により圧縮したもの
２ ガイドラインの対象とする権利侵害の態様以外のものの場合（権利侵害の態様を適切・詳細に記載する。）

9.権利侵害を確認可 【○○の方法により権利侵害があったことを確認することが可能です。】
能な方法

上記内容のうち、○・○・○の項目については証拠書類（私と▽▽▽▽の著作物「☆☆
☆☆」に関する権利関係を示す書類を含む）を添付いたします。
また、上記内容が、事実に相違ないことを証します。
以- 18 -

上〔様式Ｂ〕
平成【○○株式会社

年

月

社団法人 ◇◇◇◇
代表者 ○○ ○○（記名）印（カスタマーサービス担当）
】

日

御中

著作物等の送信を防止する措置の申出について「プロバイダ責任制限法著作権関係ガイドライン」Ⅴ１(3)の著作権等管理事業者である弊団
体は、貴社が管理する URL:【http://www.abc.ne.jp/ (名義△△△△)】に掲載されている下記の情報の流通は、下記のとおり、弊団体が管理の委託を受けている著作物について【○○○○が有する著作権法第 23 条に規定する公衆送信権】を侵害しているため、同ガイドラインに基づき、下記のとおり、貴社に対して当該著作物等の送信を防止する措置を講じることを求めます。

記
1.申出者の住所【〒－
東京都○○区××△丁目○番×号】

2.申出者の名称
3.申出者の連絡先【社団法人 ◇◇◇◇ （担当 ○○部 ××）】
電話番号【○○－○○○○－○○○○ （担当 内線××）】【abcd@efg. jp】
e-mail ｱﾄﾞﾚｽ【http://www.abc.ne.jp/aaa/bbb/ccc.txt】
URL【ccc.txt】
ﾌｧｲﾙ名

4.侵害情報の特定のための情報
5.著作物等の説明
6.侵害されたとする権利
７ . 著 作 権 等が 侵 害 されたとする理由

8.著作権等侵害の態様

9.権利侵害を確認可能
な方法【例えば、作成年月日、ﾌｧｲﾙｻｲｽﾞ等その他の属性等】
その他の特徴【侵害情報により侵害された著作物は、弊団体が○○○○からその管理の委託を受けている著作物であり、○○○○が創作した著作物「□□□□」です。】【著作権法第 23 条の公衆送信権（送信可能化権を含む。
）】【○○○○は、弊団体が管理の委託を受けている著作物「□□□□」に係る著作権法第 23 条に規定する公衆送信権（送信可能化権を含む。
）を有しています。
弊団体及び○○○○は、△△△△に対して著作物「□□□□」を公衆送信（送信可能化を含む。
）することに対し、いかなる許諾も与えておりません。
弊団体及び○○○○は、著作物「□□□□」を公衆送信（送信可能化を含む。）
することを許諾する権限をいかなる者にも譲渡又は委託しておりません。
】
１ ガイドラインの対象とする権利侵害の態様の場合
侵害情報である「××××」は、以下の■の態様に該当します。
(1) ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝⅡ４(1)の態様に該当するもの■a) 情報の発信者が著作権等侵害であることを自認しているもの□b) 著作物等の全部又は一部を丸写ししたﾌｧｲﾙ（a）以外のものであって、著作物等と侵害情報とを比較することが容易にできるもの）□c) b)を現在の標準的な圧縮方式(可逆的なもの)により圧縮したもの(2) ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝⅡ４(2)の態様に該当するもの□a) 著作物等の全部又は一部を丸写ししたファイル（(1)a）、b)以外のものであって、著作物等と侵害情報とを視聴して比較することや、専門的方法を用いて比較することで確認が可能なもの）□b) (1)b)又は a)を圧縮したもので、(1)c)に該当するものを除いたもの□c) a)又は b)が分割されているもの
２ ガイドラインの対象とする権利侵害の態様以外のものの場合（権利侵害の態様を適切・詳細に記載する。
）【○○の方法により権利侵害があったことを確認することが可能です。】

上記内容が事実に相違ないこと、及び上記内容について、標記ガイドラインの V に従い、弊団体が適切に確認したことを証します。
※

その他必要な資料を添付する。
以- 19 -

上〔様式Ｂ’〕二次的著作物が特定電気通信により権限なく公衆送信されている場合に、原著作物の著作権等管理事業者が行う申出の例
平成【○○株式会社

年

月

社団法人 ◇◇◇◇
代表者 ○○ ○○（記名）印（カスタマーサービス担当）
】

日

御中

著作物等の送信を防止する措置の申出について「プロバイダ責任制限法著作権関係ガイドライン」Ⅴ１(3)の著作権等管理事業者である弊団
体は、貴社が管理する URL:【http://www.abc.ne.jp/ (名義△△△△)】に掲載されている下記の情報の流通は、下記のとおり、弊団体が管理の委託を受けている著作物について【○○○○が有する著作権法第 23 条に規定する公衆送信権】を侵害しているため、同ガイドラインに基づき、下記のとおり、貴社に対して当該著作物等の送信を防止する措置を講じることを求めます。

記
1.申出者の住所【〒－
東京都○○区××△丁目○番×号】

2.申出者の名称
3.申出者の連絡先【社団法人 ◇◇◇◇ （担当 ○○部 ××）】
電話番号【○○－○○○○－○○○○ （担当 内線××）】【abcd@efg. jp】
e-mail ｱﾄﾞﾚｽ【http://www.abc.ne.jp/aaa/bbb/ccc.txt】
URL【ccc.txt】
ﾌｧｲﾙ名

4.侵害情報の特定のための情報
5.著作物等の説明
6.侵害されたとする権利
７ . 著 作 権 等が 侵 害 されたとする理由

8.著作権等侵害の態様

9.権利侵害を確認可能
な方法【例えば、作成年月日、ﾌｧｲﾙｻｲｽﾞ等その他の属性等】
その他の特徴【侵害情報により侵害された著作物は、弊団体が○○○○からその管理の委託を受けている著作物「□□□□」を▽▽▽▽が翻案した著作物「☆☆☆☆」です。】【著作権法第 23 条の公衆送信権（送信可能化権を含む。
）】【○○○○は、弊団体が管理の委託を受けている著作物「□□□□」を▽▽▽▽が翻案した著作物「☆☆☆☆」に係る著作権法第 23 条に規定する公衆送信権（送信可能化権を含む。）を有しています。
弊団体及び○○○○は、△△△△に対して著作物「☆☆☆☆」を公衆送信（送信可能化を含む。
）することに対し、いかなる許諾も与えておりません。
弊団体及び○○○○は、著作物「☆☆☆☆」を公衆送信（送信可能化を含む。）
することを許諾する権限をいかなる者にも譲渡又は委託しておりません。
また、弊団体は、著作物「☆☆☆☆」に関する専門的な知識及び相当期間にわたる充分な実績を有しています。これを証明する資料を添付します。
】
１ ガイドラインの対象とする権利侵害の態様の場合
侵害情報である「××××」は、以下の■の態様に該当します。
(1) ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝⅡ４(1)の態様に該当するもの■a) 情報の発信者が著作権等侵害であることを自認しているもの□b) 著作物等の全部又は一部を丸写ししたﾌｧｲﾙ（a）以外のものであって、著作物等と侵害情報とを比較することが容易にできるもの）□c) b)を現在の標準的な圧縮方式(可逆的なもの)により圧縮したもの(2) ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝⅡ４(2)の態様に該当するもの□a) 著作物等の全部又は一部を丸写ししたファイル（(1)a）、b)以外のものであって、著作物等と侵害情報とを視聴して比較することや、専門的方法を用いて比較することで確認が可能なもの）□b) (1)b)又は a)を圧縮したもので、(1)c)に該当するものを除いたもの□c) a)又は b)が分割されているもの
２ ガイドラインの対象とする権利侵害の態様以外のものの場合（権利侵害の態様を適切・詳細に記載する。
）【○○の方法により権利侵害があったことを確認することが可能です。】

上記内容が事実に相違ないこと、及び上記内容について、標記ガイドラインの V に従い、弊団体が適切に確認したことを証します。
※ その他必要な資料（申出者と▽▽▽▽の著作物「☆☆☆☆」に関する権利関係を示す書類を含む）を添付する。
以上- 20 -

〔様式Ｃ〕

平成【○○株式会社（カスタマーサービス担当）】

年月○○（記名）

印

日

御中☆☆株式会社
代表者 ○○

著作物等の送信を防止する措置の申出について
弊社は、貴社が管理する URL：
【http://www.abc.ne.jp/ （名義△△△△）】に掲載されている下記の情報の流通は、下記のとおり、弊社が有する【著作権法第 23 条に規定する公衆送信権】を侵害しているため、「プロバイダ責任制限法著作権関係ガイドライン」に基づき、下記のとおり、貴社に対して当該著作物等の送信を防止する措置を講じることを求めます。

記
1.申出者の住所【〒－○○県××市△△○丁目×番△号】
2.申出者の名称【☆☆株式会社 （担当 ○○部 ××）】
3.申出者の連絡先
電話番号【○○－○○○○－○○○○ （担当 内線××）】
e-mail ｱﾄﾞﾚｽ 【abcd@efg. jp】
4.侵害情報の特定の URL【http://www.abc.ne.jp/aaa/bbb/ccc.txt】
ための情報
ﾌｧｲﾙ名
【ccc.txt】
その他の特徴 【例えば、作成年月日、ﾌｧｲﾙｻｲｽﾞ等その他の属性等】
5.著作物等の説明【侵害情報により侵害された著作物は、弊社が創作した著作物「□□□□」です。】
6.侵害されたとする権利 【著作権法第 23 条の公衆送信権（送信可能化権を含む。
）】
７ . 著 作 権 等 が 侵 害 【弊社は、著作物「□□□□」に係る著作権法第 23 条に規定する公衆送されたとする理由 信権（送信可能化権を含む。）を有しています。
弊社は、△△△△に対して著作物「□□□□」を公衆送信（送信可能化を含む。）することに対し、いかなる許諾も与えておりません。
弊社は、著作物「□□□□」を公衆送信（送信可能化を含む。）することを許諾する権限をいかなる者にも譲渡又は委託しておりません。
】
8.著作権等侵害の態 １ ガイドラインの対象とする権利侵害の態様の場合
様侵害情報である「××××」は、以下の■の態様に該当します。
(1) ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝⅡ４(1)の態様に該当するもの■a) 情報の発信者が著作権等侵害であることを自認しているもの□b) 著作物等の全部又は一部を丸写ししたﾌｧｲﾙ（a）以外のものであって、著作物等と侵害情報とを比較することが容易にできるもの）□c) b)を現在の標準的な圧縮方式(可逆的なもの)により圧縮したもの(2) ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝⅡ４(2)の態様に該当するもの□a) 著作物等の全部又は一部を丸写ししたファイル（(1)a）、b)以外のものであって、著作物等と侵害情報とを視聴して比較することや、専門的方法を用いて比較することで確認が可能なもの）□b) (1)b)又は a)を圧縮したもので、(1)c)に該当するものを除いたもの□c) a)又は b)が分割されているもの
２ ガイドラインの対象とする権利侵害の態様以外のものの場合（権利侵害の態様を適切・詳細に記載する。）

上記内容が事実に相違ないこと、及び弊社が標記ガイドラインⅤ１(1)の信頼性確認団体
である社団法人△△△△の会員であることを証します。
以 上- 21 -

〔様式Ｃ’〕 二次的著作物が特定電気通信により権限なく公衆送信されている場合に、原著作物の著作者（法人）が信頼性確認団体を経由して申出を行う場合
平成【○○株式会社（カスタマーサービス担当）】

年月○○（記名）

印

日

御中☆☆株式会社
代表者 ○○

著作物等の送信を防止する措置の申出について
弊社は、貴社が管理する URL：
【http://www.abc.ne.jp/ （名義△△△△）】に掲載されている下記の情報の流通は、下記のとおり、弊社が有する【著作権法第 23 条に規定する公衆送信権】を侵害しているため、「プロバイダ責任制限法著作権関係ガイドライン」に基づき、下記のとおり、貴社に対して当該著作物等の送信を防止する措置を講じることを求めます。

記
1.申出者の住所【〒－○○県××市△△○丁目×番△号】
2.申出者の名称【☆☆株式会社 （担当 ○○部 ××）】
3.申出者の連絡先
電話番号【○○－○○○○－○○○○ （担当 内線××）】
e-mail ｱﾄﾞﾚｽ 【abcd@efg. jp】
4.侵害情報の特定の URL【http://www.abc.ne.jp/aaa/bbb/ccc.txt】
ための情報
ﾌｧｲﾙ名
【ccc.txt】
その他の特徴 【例えば、作成年月日、ﾌｧｲﾙｻｲｽﾞ等その他の属性等】
5.著作物等の説明【侵害情報により侵害された著作物は、弊社が創作した著作物「□□□□」を▽▽▽▽が翻案した著作物「☆☆☆☆」です。
】
6.侵害されたとする権利 【著作権法第 23 条の公衆送信権（送信可能化権を含む。
）】
７ . 著 作 権 等 が 侵 害 【弊社は、著作物「□□□□」を▽▽▽▽が翻案した著作物「☆☆☆☆」されたとする理由 に係る著作権法第 23 条に規定する公衆送信権（送信可能化権を含む。）
を有しています。
弊社は、△△△△に対して著作物「☆☆☆☆」を公衆送信（送信可能化を含む。）することに対し、いかなる許諾も与えておりません。
弊社は、著作物「☆☆☆☆」を公衆送信（送信可能化を含む。）することを許諾する権限をいかなる者にも譲渡又は委託しておりません。
】
8.著作権等侵害の態 １ ガイドラインの対象とする権利侵害の態様の場合
様侵害情報である「××××」は、以下の■の態様に該当します。
(1) ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝⅡ４(1)の態様に該当するもの■a) 情報の発信者が著作権等侵害であることを自認しているもの□b) 著作物等の全部又は一部を丸写ししたﾌｧｲﾙ（a）以外のものであって、著作物等と侵害情報とを比較することが容易にできるもの）□c) b)を現在の標準的な圧縮方式(可逆的なもの)により圧縮したもの(2) ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝⅡ４(2)の態様に該当するもの□a) 著作物等の全部又は一部を丸写ししたファイル（(1)a）、b)以外のものであって、著作物等と侵害情報とを視聴して比較することや、専門的方法を用いて比較することで確認が可能なもの）□b) (1)b)又は a)を圧縮したもので、(1)c)に該当するものを除いたもの□c) a)又は b)が分割されているもの
２ ガイドラインの対象とする権利侵害の態様以外のものの場合（権利侵害の態様を適切・詳細に記載する。）

上記内容が事実に相違ないこと、及び弊社が標記ガイドラインⅤ１(1)の信頼性確認団体
である社団法人△△△△の会員であることを証します。
以上- 22 -

〔様式Ｄ〕

平成【○○株式会社（カスタマーサービス担当）】

年月○○（記名）

印日

御中社団法人◇◇◇◇
代表者○○

著作物等の送信を防止する措置の申出の確認について「プロバイダ責任制限法著作権関係ガイドライン」Ⅴ１(1)の信頼性確認団体である弊団
体は、平成○○年○○月○○日付けで弊団体の会員である【☆☆株式会社】が同ガイドラ
インに基づいて貴社に対して行った著作物等の送信を防止する措置の申出の内容について、
同ガイドラインⅤに従って以下の事項について適切に確認を行ったので、その旨を証します。
記
1. 申出者☆☆株式会社が弊団体の会員であること
2. 本申出が確かに☆☆株式会社により行われたこと
3. 申出者☆☆株式会社が貴社に対して提出した申出書記載の著作物等「□□□□」（以下「著作物等Ａ」という。
）の著作権者等であること
4. 著作物等Ａの著作権等が侵害されていること
5. 4.の著作権等Ａに係る著作権等の侵害の態様が標記ガイドラインの対象とするものであること
6. 著作物等Ａに係る著作権等が保護期間内であること
7. 権利侵害があったことを確認した方法【○○の方法により権利侵害があったことを確認しました。】
上記内容が事実に相違ないことを証します。
※

その他必要な資料を添付する
以- 23 -

上

〔様式Ｄ’〕

様式Ｃ’による申出の場合に信頼性確認団体が行う確認の例

平成【○○株式会社（カスタマーサービス担当）】

年月○○（記名）

印日

御中社団法人◇◇◇◇
代表者○○

著作物等の送信を防止する措置の申出の確認について「プロバイダ責任制限法著作権関係ガイドライン」Ⅴ１(1)の信頼性確認団体である弊団
体は、平成○○年○○月○○日付けで弊団体の会員である【☆☆株式会社】が同ガイドラ
インに基づいて貴社に対して行った著作物等の送信を防止する措置の申出の内容について、
同ガイドラインⅤに従って以下の事項について適切に確認を行ったので、その旨を証します。
記
１．申出者☆☆株式会社が弊団体の会員であること
２．本申出が確かに☆☆株式会社により行われたこと
３．申出者☆☆株式会社が貴社に対して提出した申出書記載の著作物等「☆☆☆☆」（以下「著作物等Ａ」という。
）の著作権者等であること
４．著作物等Ａの著作権等が侵害されていること
５．4.の著作権等Ａに係る著作権等の侵害の態様が標記ガイドラインの対象とするものであること
６．著作物等Ａに係る著作権等が保護期間内であること
７．権利侵害があったことを確認した方法【○○の方法により権利侵害があったことを確認しました。】
上記内容が事実に相違ないことを証します。
※

その他必要な資料（申出者と▽▽▽▽の著作物「☆☆☆☆」に関する権利関係を示す書類を含む）を添付する
以- 24 -

上