セカンドオピニオン株式会社 タカハシ
サステナビリティ・リンク・ローン
発行日︓2021 年 6 月 24 日
発行者︓株式会社しがぎん経済文化センター
産業・市場調査部
本文書は滋賀銀行（以下、「貸付人」という）が、株式会社タカハシ（以下、「借入人」という）に実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等の「サステナビリティ・リン
ク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2020 年版」に適合していることを確認したものであり、以下にその評価結果を報告する。

1. 借入人の包括的な社会的責任に係る戦略と SPT との関係
評価対象の「借入人の包括的な社会的責任に係る戦略と SPT（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）の関係」は以下の（１）、（２）の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。
（１）包括的な社会的責任戦略と SPT① 借入金の包括的な社会的責任に係る戦略
借入人は京都府南丹市園部町に本社を置き、衣料事業と通信事業、クリーンエネルギー事業の３事業を営む総合生活サービス企業である。
経営理念を、「『利他の精神』と『真摯な姿勢』をもって事業に取り組み、皆が自信と誇りをもてる『幸せな社会』の実現に貢献します」と掲げており、創業以来、地域社会の多様化するニーズに対応しながら事業ドメインを拡大してきた。
1950 年に髙橋洋服店として紳士服販売事業を創業して以降、2000 年には通信事業としてセルラー専門店（現 au ショップ）、2010 年にはクリーンエネルギー事業として京セラソーラーパネルの販売代理店を立ち上げ、業容を拡大してきた。これらは一見、それぞれ異なる事業にも見えるが、各事業は「地域の生活文化を向上させる」という一貫した理念に沿って展開がなされている。
中でもクリーンエネルギー事業に関しては、CO2 排出削減や管理困難地への対応という社会的課題にいち早く取り組んだことで、2015 年と 2019 年には京セラソーラーFC 運営法人ソーラーパネル販売設置容量（KW）実績で日本一となったほか、現在では南丹・亀岡・京丹波・丹波エリアにおけるシェアが 20％（特別高圧除く、当社調べ）に達するなど、地域の太陽光発電普及にはなくてならない存在となっている。
また 2021 年 1 月には、このクリーンエネルギー事業を通じて持続可能な地域社会を実現すべく、新ブランド「エネソル」とともに「SDGｓ行動計画」を策定。そこでは地域課題のうち、「管理困難地」、「CO2 削減」、「雇用創出」を重点項目として特定している。なかでも管理困難地への対応は、借入人が本事業との両立を実現していくために特に重要視している。その事業方針として、本事業は管理困難地・遊休地を対象としCopyright © 2020 Shigagin Keizai Bunka Center CO.,LTD. All Rights Reserved.

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たものとするほか、森林および大量の樹木伐採を伴う開発は行わないという 2 点を挙げている。具体的なアクションとしては、年間 2～4 回の定期的な草刈りやグランドカバーによる敷地管理を基本とし、発電所敷地の50％以上の緑地確保、周辺環境に影響を与える大量の除草剤散布の原則禁止などに取り組んでいく計画であり、事業を通じた持続可能な地域づくりに貢献していきたいとしている。
■同社施工の太陽光発電所（京丹波町）

出所︓同社提出資料より出所︓同社提出資料より② サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）
本件のサステナビリティ・リンク・ローンの目標とする SPT は「太陽光発電パネルの総設置容量累計の増加率（2019 年度比較）」である。
本目標数値の 2019 年度（2019 年８月～2020 年７月）までの実績は、総設置容量累計29,924kWh に達している。また、直近の 2020 年度（2020 年８月～2021 年７月）では同33,054kWh と、2019 年度比較で 110.5％の増加率を見込んでいる。
借入人は前述の SDGｓ行動計画において、2030 年度には 2019 年度比較 260.0％へと増加させる目標を掲げている。これは京都府が 2021 年３月に策定した「京都府再生可能エネルギーの導入促進プラン」（第２期）の中の「電源種別の導入目標」の「太陽光」の増加率（2019 年度対比）259.3％を上回る水準になっている。
③ サステナビリティ目標と SPT の関係
借入人の包括的な社会的責任にかかる戦略を実現するための「SDGｓ行動目標」における重点項目である、「地域課題に対するソリューション」「CO2 削減を通じた社会への貢献」「再生可能エネルギーの健全な発展」であり、本件の SPT との関連性は高く、整合性があるといえる。
（２）貸付人への事前説明
借入人は貸付人である滋賀銀行に対して、上記 SPT を開示し、事前に説明している。

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２．SPT の設定と借入人のサステナビリティの改善度合の測定
評価対象の「SPT の設定と借入人のサステナビリティの改善度合の測定」は、以下の（１）から（4）の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。
（１）SPT の設定方法
借入人と滋賀銀行は SPT の客観性、計画の妥当性、レポーティングなどを踏まえて貸出条件および SPTを設定した。
（２）SPT の内容
SPT である「太陽光発電パネルの総設置容量累計の増加率」については、2019 年度時点での太陽光発電の総設置容量累計の数値を基準値とし、その基準値との比較による増加率と設定している。基準値である 2019 年度（2019 年８月～2020 年７月）までの太陽光発電の総発電量累計は次頁の通り
29,924kWh となっており、直近の 2020 年度（2020 年８月～2021 年７月）は 33,054kWh と、2019 年度比較で 110.5％の増加率を見込んでいる。
京都府が 2021 年 3 月に策定した「京都府再生可能エネルギーの導入促進プラン」（第 2 期）（以下、京都府の再エネプラン）」では、「府内の総電力需要量に対する府内の再エネ発電量の割合」の目標値を設定し、それを達成するための「電源種別の導入目標」を設定している。その内訳の中に「太陽光」の目標が設定されている。それによると 2019 年度（実績）671 百万 kWh、2030 年度（目標）は1,740 百万 kWh（2019 年度対比 259.3％）となっている。
京都府においては、2020 年２月に「2050 年までの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す」と宣言しており、「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」（2015 年制定）の改正を実施した。
その内容として、2030 年度までに様々な再エネの導入・利用や設備の長寿命化、省エネの取組みを加速化していくと定めており、京都府の再エネプランは本条例の実施計画という位置づけにある。
本 SPT の内容は政府の「2050 年温室効果ガス実質排出量ゼロ」に向けた再エネ導入拡大方針に加え、京都府の施策とも一致しており有意義なものと言える。また、京都府の再エネプランにおける 2030 年度の達成基準である 2019 年度対比 259.3％を上回る目標設定（京都府の目標は発電電力量、借入人の目標は総設置容量）がなされていることから、この目標は意欲的なものと言える。
また、「SDGs 行動計画」の中で定めた事業方針と、具体的取組みとしての定期的な除草活動、グランドカバー敷設など敷地管理の徹底、良好な景観の確保、地元人材の活用による設備管理などは、クリーンエ
ネルギー事業を通じた持続可能な地域社会の実現に資する有意義な取組みといえる。

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■当社の太陽光発電設置計画

総設置容量(kw）
総設置容量累計(kw）

累計伸び率(2019年度比較 ）実績

計画

2019年度 2020年度

2030年度5,520
29,924ー

3,130
33,054110.5%

5,820
77,803260.0%■京都府の目標値■電源種別の導入目標

出所︓京都府再生可能エネルギーの導入等促進プラン（第 2 期）より

（3） 貸出条件等との連動
貸出期間中に適用される融資関係手数料は、以下の３要件の達成状況によって決定される。
①借入人は貸付人に取組みについて進捗状況を報告すること。
②SPT（太陽光発電パネルの総設置容量累計の増加率）の目標数値を達成すること。
①②とも遵守・達成されている場合は、融資関係手数料が減少となり、①が遵守されない、もしくは②が未達の場合は、融資関係手数料は変わらないように設定されている。このため、貸出条件と借入人の SPTに対するパフォーマンスは連動しているといえる。

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（4）SPT の適切性
SPT の適切性については第三者機関である、しがぎん経済文化センターからセカンドオピニオンを取得している。

３．レポーティング
評価対象の「レポーティング」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。
（１）貸付人への報告
借入人は SPT の進捗状況について、年 1 回貸付人に報告する予定。これにより貸付人は SPT の達成状況に関する最新の情報を入手できる。
（２）一般的開示
借入人は今回の資金調達がサステナビリティ・リンク・ローンに基づくものであることを表明することを企図している。SPT に関する情報を一般に開示することにより、透明性を確保する。

４．レビュー
評価対象の「レビュー」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。
借入人はサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワークに関して、前述の「１．借入人の包括的な社会的責任に係る戦略と SPT との関係」、「２．SPT の設定と借入人のサステナビリティの改善度合の測定」及び「３．
レポーティング」に関して、自らの対応について客観的評価が必要と判断し、しかぎん経済文化センターによるレビュー及び SPT として設定する指標の検証を依頼した。
当該依頼を受け、しがぎん経済文化センターは評価対象のサステナビリティ・リンク・ローン原則への適合性について確認の上、セカンドオピニオンを作成した。貸付人もしがぎん経済文化センターがセカンドオピニオンを作成することを承諾している。しがぎん経済文化センターのセカンドオピニオンは貸付人に提供される。

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しがぎん経済文化センター 会社概要

社名

株式会社しがぎん経済文化センター

代表者

取締役社長 北川 正義

所在地〒520-0041
滋賀県大津市浜町 1 番 38 号

設立

1984 年 3 月 21 日

資本金1,000 万円

株主

株式会社滋賀銀行

TEL077-526-0005

FAX

077-526-3838

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留意事項
1. しがぎん経済文化センターの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、ローン・マーケット・アソシエーション（ＬＭＡ）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2020 年版」への適合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価してものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
しがぎん経済文化センターは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。
2. 滋賀銀行との関係、独立性
しがぎん経済文化センターは滋賀銀行グループに属しており、滋賀銀行および滋賀銀行グループ企業との間及び滋賀銀行グループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は滋賀銀行とは独立して行われるものであり、滋賀銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。
3. しがぎん経済文化センターの第三者性借入人としがぎん経済文化センターとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。
4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利はしがぎん経済文化センターが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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