学校法人 福 原 学 園
平成２６年度事業報告書

平成２７年５月

目

次

１．法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（１）設置する学校・学部・学科等（２）学部・学科等の入学定員、在籍者数（３）役員・評議員・教職員の概要
２．事業の概要◆九州共立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（１）教育活動の充実（２）学生支援の充実（３）大学運営の強化（４）重点取組業務◆九州女子大学・九州女子短期大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（１）教育活動の充実（２）学生支援の充実（３）大学運営の強化◆自由ケ丘高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（１）教師の資質向上および組織的教育力の充実（２）部活動の充実（３）募集活動および地域社会との連携強化◆九州女子大学附属幼稚園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（１）折尾幼稚園（２）自由ケ丘幼稚園（３）鞍手幼稚園◆管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（１）組織改革（２）人員体制（３）制度改革（４）省エネおよび節電対策の推進（５）IRデータによる改善・改革の支援（６）教育研究環境の整備
３．財務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（１）資金収支（２）消費収支（３）貸借対照表

１．法人の概要（１）設置する学校・学部・学科等
１）九州共立大学
経済学部

スポーツ学部
２）九州女子大学
家政学部
人間科学部

経済学科（平成21年度から募集停止）
経営学科（平成21年度から募集停止）
経済・経営学科
スポーツ学科

人間生活学科
栄養学科
人間発達学科（平成22年度から募集停止）
人間発達学科（平成22年度から設置）

３）九州女子短期大学
子ども健康学科
専攻科
子ども健康学専攻
４）自由ケ丘高等学校
全日制課程
普通科
５）九州女子大学附属折尾幼稚園
６）九州女子大学附属自由ケ丘幼稚園
７）九州女子大学附属鞍手幼稚園

1（２）学部・学科等の入学定員、在籍者数（平成26年5月1日現在）
１）九州共立大学
学部・学科名1年

経済学科(募集停止)
経営学科(募集停止)

経 済 学 部

経済・経営学科
計
スポーツ学部

スポーツ学科
計
合

※

計

2年

3年

4年

合計

2

1

3

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

400
324
400
324

400
236
400
236

400
250
400
252

400
249
400
250

1,600
1,059
1,600
1,062

入学定員
学 生 数
入学定員

250
293
250

250
298
250

250
241
250

250
272
250

1,000
1,104
1,000

学 生 数

293

298

241

272

1,104

入学定員

650

650

650

650

2,600

学 生 数

617

534

493

522

2,166

1年

2年

3年

4年

合計

0

0

0

秋季入学生は含めていない。

（うち、留学生数）
学部・学科名経 済 学 部

経済学科(募集停止)
経営学科(募集停止)
経済・経営学科
計

19
19

13
13

36
36

34
34

102
102

スポーツ学部

スポーツ学科
計

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

19

13

36

34

102

合

※

計

秋季入学生は含めていない。

2２）九州女子大学
学部・学科名
入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

人間生活学科家 政 学 部
栄養学科
計
人間発達学科(募集停止)

2年

3年

4年

合計

40
32
90
90
130
122

40
47
90
96
130
143

40
46
90
90
130
136

40
33
90
90
130
123

160
158
360
366
520
524
0
1
760
847
760

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数
入学定員

190
187
190

190
219
190

190
229
190

1
190
212
190

学 生 数

187

219

229

213

848

入学定員

320

320

320

320

1,280

学 生 数

309

362

365

336

1,372

学部・学科名

1年

2年

3年

4年

合計

人間生活学科
栄養学科

0
0
0

1
0
1

1
0
1

0
0
0

2
0
2

0

0

人間科学部

人間発達学科
計
合

※

1年

計

秋季入学生は含めていない。

（うち、留学生数）

家 政 学 部計
人間発達学科(募集停止)
人間科学部

人間発達学科
計合※計

秋季入学生は含めていない。

3

0

1

4

5

10

0

1

4

5

10

0

2

5

5

12

３）九州女子短期大学
学

科

名

子ども健康学科
計
専攻科 子ども健康学専攻
計
合

計

1年

2年

合計

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

150
186
150
186

150
143
150
143

300
329
300
329

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

20
28
20
28

20
20
20
20

40
48
40
48

入学定員
学 生 数

170
214

170
163

340
377

1年

2年

3年

合計

入学定員
生 徒 数

480
423

480
462

480
355

1,440
1,240

入学定員
生 徒 数

480
423

480
462

480
355

1,440
1,240

４）自由ケ丘高等学校
学科名
普

通

科
合

計

５）九州女子大学附属折尾幼稚園
定員

満3歳

年少

年中

年長

合計

315

0

61

55

56

172

６）九州女子大学附属自由ケ丘幼稚園
定員

満3歳

年少

年中

年長

合計

280

3

76

72

69

220

７）九州女子大学附属鞍手幼稚園
定員

満3歳

年少

年中

年長

合計

175

21

48

55

52

176

4

（３）役員・評議員・教職員の概要（平成26年5月1日現在）
１）役員
理事長
副理事長
常務理事
常務理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事
２）評議員

福原 弘之（九州共立大学学長・九州女子大学学長・九州女子短期大学学長）
福原 公子
西田 浩文
石津 和彌
福田 敬治（自由ケ丘高等学校校長）
京谷
隆
滝澤 延悦
奥田 俊博
山﨑 信行
生田 謙二
藤原欣一郎
21人

３）教育職員①九州共立大学
学部・学科名経済学部
スポーツ学部
共通教育センター
総合研究所
合

計

教授

准教授

講師

助教

助手

合計

18
10
4
1

9
8
2
0

5
9
4
0

0
4
0
0

0
5
0
0

32
36
10
1

33

19

18

4

5

79

教授

准教授

講師

11
13
7
0

5
12
4
0

6
5
0
0

8
0
0
1

30
30
11
1

31

21

11

9

72

准教授

講師

注：学長および特別客員教員は除く。
②九州女子大学
学部・学科名家政学部
人間科学部
共通教育機構情報処理教育研究センター
合

計

助手

合計

注：学長および特別客員教員は除く。
③九州女子短期大学
学 科 名

教授

子ども健康学科

7

注：学長は除く。
④自由ケ丘高等学校
教諭
72

講師
17

合計
89

注：校長は除く。

5

2

助手
7

合計
1

17

⑤九州女子大学附属幼稚園
幼稚園名

教諭

折尾幼稚園
自由ケ丘幼稚園
鞍手幼稚園
合

9
9
8

計

26

注：園長は除く。
４）事務職員(平成26年6月1日現在)
所

属

職員

法人部門
九州共立大学九州女子大学九州女子短期大学
生涯学習研究センター
情報処理教育研究センター
自由ケ丘高等学校
九州女子大学附属折尾幼稚園
九州女子大学附属自由ケ丘幼稚園
九州女子大学附属鞍手幼稚園

35
47
31
7
3
4
8
1
1
2

合

139

計

注：法人部門には、経営企画本部および保健センターの職員を含む。

6

２．事業の概要◆九州共立大学（１）教育活動の充実
１）特色ある教育課程の編成①経済学部ICTバリアフリー化パイロット事業の展開
ICT(情報通信技術)を活用した情報教育を推進するため、無線LANの環境を第一学舎の「カタルーム」に試験的に設置した。また、学生の日常的なICTの利用方法等を検討するため、アクセス回数・利用者数の集計を行うとともに、少人数授業におけるICT活用に向けて平成27年度カリキュラム編成に係る学部内での調査・研究を行った。
②アドベンチャー教育プログラムの導入
経済学部
学生の仲間作りを促進するため、企業が実施している体験型教育プログラムに参加した。今回の参加により、本学独自のアドベンチャー教育プログラム策定については、先に指導体制の確立が必要であるため、具体的なプログラム策定は次
年度以降検討することとした。
スポーツ学部
学生の仲間作りを促進するため、他大学が実施している体験型教育プログラム
を調査・検討し、本学独自のアドベンチャー教育プログラム計画の実現性について検討した。今回の調査により、初年次教育およびスポーツ指導者としての資質向上には、継続的な教育プログラム提供が重要であり、その指導者養成が当面の課題となったため、具体的なプログラム策定は次年度以降検討することとした。
③経済学部の教育課程改革の実施
定員確保と退学者の防止を目指し、初年次教育の充実を図るため、ホームクラス
制を導入した。また、資格取得を重視した教育課程にするため、現行の9コースから進路・資格取得に即した6領域の科目群からなる教育課程の再編を行い、平成27
年度から実施することとした。
④スポーツ学部の教育課程改革の実施
学生の進路に対応した免許・資格の精査およびコースの在り方等を検証し、平成28年度の運用に向けた新教育課程の原案を策定した。また、新学科設置について
は、初等教育に特化した学科編成の検討を行い、文部科学省の動向も見据え、平成28年度以降に設置することとした。
⑤共同実施制度による大学院研究科の設置
九州共立大学および九州女子大学における学部の改革の方向性を踏まえ、設置可
能な大学院研究科を検討するとともに、大学院を担当可能な教員の教育研究業績の検証を行った。
２）学修成果を重視した教育課程の強化①組織的・体系的な教育課程の質的転換への取組み
教員の授業改善、資質向上を図るため、全学的なFD活動を実施するとともに、授業改善マニュアルとなる「FDハンドブック」の発刊、ならびに小グループ単位(各学部・共通教育センター・事務局)での自主的なFD活動を行い、授業計画(シラバス)の点検・見直し等を行った結果、成果指標の目標値を達成した。
[成果指標]：授業評価アンケート評価4.0以上キープ4.0以上 [実績4.1]
ハンドブックの継続発行(年1回)
1回[実績1回]②教育力向上成果について全学的な検証評価体制の確立
教育課程における諸活動について、自己点検評価項目に基づく点検・評価を実施し、点検評価結果から改革・改善方法の検討・指示を行った。教育業績の評価の仕組み作りの検討およびPDCAサイクルの検証については、自己点検評価報告書の作成に傾注したため未着手となった。

7３）免許・資格取得支援の強化①公務員試験対策の充実(経済学部)
公務員希望者への支援を行うため、試験対策の年次計画の立案、志望職種に応じた勉強会、無料模擬試験、ならびに面接対策・作文指導の個別面接を実施したが、成果指標の目標値を達成できなかった。
[成果指標]：公務員試験の合格者数8人 [実績7人]②公務員試験対策の充実(スポーツ学部)
公務員希望者への支援を行うため、勉強会(22回)、指導講話(8回)、視察研修(八幡西区消防団第6分団を訪問)、ならびに合宿研修(2回)を実施した結果、成果指標の目標値を達成した。
[成果指標]：公務員試験の合格者数25人 [実績27人]③アスレティックトレーナー(AT)の資格対策の充実
多くのAT現役合格者を輩出するため、実技・筆記対策講座(20回)、実技試験対策講座(10回)、ならびに4人のプロ・実業団チームトレーナーの招聘を行い、講演・懇親会にて交流を図った結果、成果指標の目標値を達成した。
[成果指標]：学生参加者数20人 [実績20人]
現役合格者数 1名 [実績 1人]④健康運動指導者の試験対策の充実
現場実習を充実させ、質の高い学生を輩出するため、インターネットを利用した
eラーニングテストを導入し、実習報告ファイルの閲覧自由化により、学生の将来
設計(運動指導・運動処方)に応じた実習施設の選択が可能となった結果、成果指標の目標値を達成した。
[成果指標]：資格試験(健康運動指導士)合格率60％ [実績75％]⑤保健体育科教員の試験対策の充実
質の高い指導力を備えた保健体育科教員を養成するため、試験対策計画の立案、試験対策、教員養成セミナー(延べ51人参加)、ならびに九州体育・保健体育ネットワーク研究会への参加・情報収集等(4回参加)を行ったが、成果指標の合格者数については、目標値を達成できず、学生参加者数については、目標値を達成した。
[成果指標]：合格者数
5人 [実績 2人]
学生参加者数200人 [実績206人]（２）学生支援の充実
１）学生支援の強化①大学祭の活性化および地域への社会貢献の推進
大学祭の活性化と地域への社会貢献を行うため、計画の立案、大学祭実行委員会との定例会の開催、折尾まつりへの協力、ならびに大学祭当日に地域の方々との交流を目的とした地域交流企画を実施した。なお、大学祭の活性化を図るため、成果指標として、大学祭模擬店を従来より上回る30件の目標数を掲げていたが、成果指標の目標値を達成できなかった。
[成果指標]：模擬店の出店数30件 [実績28件]②SNSを活用した新入生の交流促進
facebookの立上げについて導入大学を視察した結果、情報漏洩等のリスクが高い
ことや学生間のトラブル等の問題があり、本学への導入は適さないと判断したた
め、計画を変更した。
③文化系サークル団体設立の推進
文化系サークルの増加とサークル加入率を高め、課外活動の活性化を図るため、他大学の活動状況調査に係る計画を立案し、他大学への視察を実施した。文化系
サークル立上げについて積極的に募集を行ってきたが、成果指標の目標値を達成できなかった。
[成果指標]：設立サークル数2件 [実績1件]

8２）就業力育成支援の強化①卒業後の進路先と連携した課題解決型インターンシップの実施
部会を立上げ、事前研修、課題解決型インターンシップ、ならびに事後研修を計
画どおり実施した。課題解決型インターンシップの参加者数について、経済学部の学生を中心に説明会を催し募集を行ったが、成果指標の目標値を達成できなかった。
[成果指標]：課題解決型インターンシップ参加者数5人 [実績1人]②就職支援対策の充実
就職支援体制の強化策として、面接指導室を設置(パソコン2台、カメラ2台)し、面接指導の強化を図るとともに、学内個別会社説明会、ならびにOB・OG・内定学生との座談会等を実施した結果、成果指標の目標値を大幅に上回る成果を得た。
[成果指標]：面接指導学生参加者数200人 [実績214人]
学内個別会社説明会学生参加者数80人 [実績196人]
サポート利用者数72人 [実績162人]
３）国際交流支援の強化①海外協定校からの短期留学生の受入促進と海外留学の推進
国内他大学の受入状況の調査、本学クラブ・サークルに対するスポーツ留学生受入希望調査(ラグビー部・バスケットボール部)を実施した。また、協定校からの短期留学生の積極的な受入れおよび留学希望者説明会を開催した結果、成果指標の目標値を達成した。
[成果指標]：短期留学生受入人数7人 [実績11人]
短期留学生派遣人数4人 [実績 6人]（３）大学運営の強化
１）大学運営組織体制の強化①IR推進タスクフォースの活動を中心とした改革諸事業への支援
各所属課が所有する諸データの収集と管理に加え、退学者防止策の一環として朝食キャンペーンにおける学生への効果に関する分析を行うとともに、部局長会議
および経営戦略会議で報告を行った結果、成果指標の目標値を達成した。また、大学認証評価を受審するため、平成25年度版自己点検評価報告書のデータについて、精査を行った。
[成果指標]：データ分析結果の報告件数5件 [実績5件]
２）教職員相互信頼の強化①委員会組織の改編ならびに事務組織における所掌事務の見直し
事務組織の見直し、教学の管理運営体制の再編に係る検証、ならびに各種委員会の実態把握を行った結果、委員会を再編統合し、スリム化を行った。
[成果指標]：主要委員会の統合数 スリム化数1 [実績スリム化数1]３）戦略的募集広報の強化①入試制度の点検と見直し
過去5年間の指定校からの志願者状況を各学部別に調査し、指定校選定の見直しを行うとともに指定校選定基準を設け改訂を行った。また、学力試験の筆記問題の各設問の正解率を調査し、受験者と入学者の学力レベルが分析できる入試関連
基本データの策定に向けて検討を行った。
②本学の強みに主眼をおいた高校向け広報を強化
本学の認知度および評価を高め志願者増に繋げるため、出前講義(30件)を実施した結果、成果指標の目標値を達成した。また、オ-プンキャンパスについては、高校への直接的な働きかけや受験生に対する説明会を行った結果、1,242人(420人増)の参加となった。さらには、各高校に対し積極的な大学見学の依頼を行い、7高校から387人が来学した。
[成果指標]：出前講義の数20件 [実績30件]

9

（４）重点取組業務①九州共立大学創立50周年に向けた各種記念事業の計画立案と準備
50周年記念事業の実施に向けて、経営戦略会議のもとに、記念事業準備委員会を設置し、当委員会のもとに記念式典・祝賀会実行委員会等を立上げ、各種記念事
業の実施に向けて実施計画の立案、ならびに事業計画予算の策定を行った。

◆九州女子大学・九州女子短期大学（１）教育活動の充実
１）地域社会との連携の強化①地域社会のニーズに応じた「知」の提供
地域社会との連携を図るため、地域教育実践センター(仮称)の設立準備委員会を設置し、放課後児童クラブにおける指導員を対象とした生活の支援指導法に係るアンケートを北九州市と共同実施した。大学教育再生加速プログラムは、募集テーマが長期学外学修研修プログラムに変更されたため、専門部会を立上げ、別途対応することとした。
２）教育活動の質の転換および質保証の強化①教育課程の体系化が俯瞰できるカリキュラムツリー等の作成および公表
教育課程体系の可視化、授業計画への利活用および教育情報の公表を実施するた
め、現授業科目の科目ナンバリングによる科目一覧表を作成した。一方、各学科・専攻のDP(学位授与方針)の見直しやDPの見直しに伴うカリキュラムマップ・
カリキュラムツリーの作成については、平成27年度に実施することで計画変更した。
②学修成果の測定・評価における評価方法・指標の検討および適用
学生の学修成果を把握するため、アセスメントテスト(到達度テスト)およびルーブリック(成績評価基準表)に関して各専門部会を立上げ、他大学の先進事例および外部機関が提供するアセスメントテスト等の検証を行った。
③教員間の連携と協力による授業等の組織的教育の実施
教育の質的転換を教員が主体的に取組むため、同一領域の教員間の授業で使用する共通テキスト「日本語表現ワークブック」の作成、授業内容・成績評価基準が記載されたシラバスを作成し、授業担当者による授業内容の事前確認を行った。
④家政学部の教育課程改革の実施
学生への指導体制等を充実させるため、家政学部人間生活学科においては、衣・食・住に係る免許・資格の科目編成を整備するとともに、人間力向上を目指した
地域活動に係る科目を配置する等の教育課程の再編を行った。
⑤人間科学部の教育課程改革の実施
教員免許を重視した教育課程の再編のため、人間科学部人間発達学科においては、免許・資格取得状況および学生の科目履修状況等の検証を行い、学生の免許・資格取得状況に応じた教育課程の再編を行った。
⑥共同実施制度による大学院研究科の設置
九州女子大学および九州共立大学における学部の改革の方向性を踏まえ、設置可
能な大学院研究科を検討するとともに、大学院を担当可能な教員の教育研究業績の検証を行った。
３）免許・資格取得支援の強化①教員採用試験総合対策(人間生活学科)
教員採用試験対策として、模擬試験および集団討論・面接セミナーを担当教員と外部機関を活用し実施するとともに、二次試験対策セミナーについて学内の他学科教員と共同し実施した結果、成果指標の目標値を達成した。
[成果指標]：公立中・高(家庭)教員採用一次試験合格者数1人[実績2人]
公立中・高(家庭)教員採用二次試験合格者数-人[実績1人]
10

②管理栄養士国家試験総合対策(栄養学科)
管理栄養士国家試験対策として、下位特定クラス該当者に対する個別指導を対策の重点課題として取上げ、復習問題等を通して担当教員が個別に対応した。さらに、3年次生に対して、正規外での国家試験対策授業および栄養士認定試験を行い、それらの検証結果を踏まえて4年次生における国家試験対策に繋げた結果、成果指標の目標値を大幅に上回る成果を得た。
[成果指標]：管理栄養士国家試験受験率100％ [実績100％]
管理栄養士国家試験合格率 90％ [実績 97.7％]③教員採用試験・保育士採用総合対策(人間発達学専攻)
教員採用試験および保育士採用試験対策について、所属する全教員参画のもと実施した。教員採用試験対策として、3年次生から実力養成講座および春季特訓講座
を、4年次前期に直前講座、採用試験直前に強化合宿を実施した。一方、幼稚園・保育士採用試験対策として、保育者養成検討委員会による採用模擬試験結果を踏まえた個別面談・指導を実施した結果、成果指標の目標値を大幅に上回る成果を得た。
[成果指標]：公立小学校・特別支援学校教員採用試験合格者数 18人 [実績34人]
国公立幼稚園・保育園採用試験合格者数
2人 [実績 7人]④教員採用試験・一般企業採用総合対策(人間基礎学専攻)
教員採用試験対策として、公開模試の活用、外部講師によるセミナーを通し、学生個人への事後指導を徹底した結果、成果指標の目標値を達成した。一方、ITパ
スポート国家試験(情報処理技術者試験)対策として、学生が過去問題に挑戦できるよう学習問題作成システムの開発や対策講座を実施したが、成果指標の目標値を達成できなかった。
[成果指標]：国公中・高(国語)および高(書道・情報)教員採用試験合格者数 1人 [実績1人]
国家試験(ITパスポート)合格率
30％ [実績0％]⑤教員採用試験総合対策(子ども健康学科)
教員採用試験対策として、担当教員と外部機関を活用した一次試験対策講座の実
施、二次試験対策として、討論・面接に係る実践形式の講座を実施した。また、学科全教員の参画のもと週1コマの特別対策講座を開講し、学生のモチベーション
維持を図った結果、成果指標の目標値を達成した。
[成果指標]：公立幼稚園・養護教諭採用一次試験合格者数3人 [実績4人]
公立幼稚園・養護教諭採用二次試験合格者数1人 [実績2人]⑥教員採用試験総合対策(専攻科)
教員採用試験対策として、担当教員と外部機関を活用した一次試験対策講座を実施した。また、二次試験対策として、討論・面接に係る実践形式の講座を実施するとともに学生夏期休業中には二次試験対策講座を実施した。これらの取組みにより、成果指標の一次試験合格者数については、目標値を達成できなかったが、二次試験合格者数については、目標値を達成した。
[成果指標]：公立養護教員採用一次試験合格者数9人 [実績6人]
公立養護教員採用二次試験合格者数1人 [実績1人]（２）学生支援の充実
１）学生サービスの強化①学生サポートを全学組織的に行うための学生カルテシステム(仮称)の導入
学生自身による学生生活の振り返りを重視した組織的な学生支援を行うため、学生カルテシステム導入に向けたアドバイザー教員を選出し専門部会を立上げ、検討を行った。
②就職に必要とする汎用的能力育成のための支援
学生個人への就職支援やキャリア形成支援事業を推進するため、学生ジョブコー
チとしての参加を促し、参加した学生に対して、TAP(体験学習プログラム)研修を始めとする施策を実施した。これらの人材育成プログラムは、近隣の大学と協同
11で開催し、本学学生の汎用的能力の育成に繋がった。
[成果指標]：学生ジョブコーチ登録者数20人 [実績37人]③図書館による各種学習支援講座の充実
図書館主催の各種学習支援講座の充実のため、図書館情報リテラシー教育を実施
し、分析や取組み成果を確認した。また、1年次生の指導内容を2年次生以降に深化させ、卒論や課題レポートに関する先行研究の学術論文等を学生自身が検索できるような継続的指導を探求したが、成果指標の目標値を達成できなかった。
[成果指標]：年間開講講座数
92回 [実績 90回]
学生1人当たりの年間受講率110％ [実績105％]
２）国際交流システムの構築①国際交流の促進による留学生支援の強化および相互交流の拡大
国際交流の促進による留学生支援の強化および相互交流の拡大に向け、留学生全員を対象としたアンケート調査を実施した。また、留学生2人が学生支援課主催のリーダーズ研修に参加し、日本人学生との自主交流を図った。さらに、学内寮の斡旋を必要に応じて随時行った。これらの取組みが留学生満足度の向上に繋がり、成果指標の目標値を達成した。
[成果指標]：留学生生活アンケートによる留学生満足度60％ [実績81％]（３）大学運営の強化
１）大学運営組織体制の強化①学修成果測定のための全学的な各種アンケート調査などIR機能の整備
IR機能の整備のため、学内のアンケートや各種データの種類、内容等について情報共有や課題の抽出に取組んだ。また、特待生の在り方について課題や改善点の検討を行った。さらに、大学ポートレートの対応として、掲載内容に関する更なる充実を図るため、他大学との比較を基に内容の精査を行った。
②各種委員会の機能強化と整備
学長、学部長のガバナンス強化のため、管理職が構成メンバーである部局長会議の運営体制と構成員の見直しを行い、学部および各種委員会の動向の把握と企画・戦略的会議としての役割を担い、意思決定の迅速化と大学運営の意思統一による機能を強化した。
③改革を支える事務職員の能力向上への支援
事務職員の能力開発・向上を図り教職協働の実践に資するため、学生サービスに視点を置いたマナー研修を4ヶ年計画のもと実施し、初年度10人が受講した。また、研修出張報告および各事務課報告を事務連絡会にて通年実施し、情報の共有化を図った。さらに、学内事務職員研修として、学校教育法の改正に伴う本学の対応と運営体制の改革について、事務職員の意識改革と役割の重要性に重点を置いた研修会を実施した。
２）戦略的入試・募集広報の強化①ステークホルダー向けの模擬授業・公開講座等の実施
模擬講座･公開講座等の拡大のため、福岡県内の高校に対する高校訪問の機会を利用しニーズ調査を実施した。また、模擬授業・公開講座等に係る企画立案について、予定された高校と実施に向けた協議のうえ、計画案を作成し実施した結果、成果指標の模擬授業等の参加者数については、目標値を達成できなかったが、参加者満足度については、目標値を達成した。
[成果指標]：模擬授業等の参加者数
30人 [実績26人]
模擬授業等の参加者満足度70％ [実績87％]②現連携校との新たな連携方法の構築および連携校の拡大
更なる高大連携を図るため、高校訪問等の機会を利用し連携高校の拡大に向けたニーズ調査を実施し、具体的な連携事業について、ニーズ調査に基づき新たな連携希望校と各種連携に向けた協議を行った結果、成果指標の目標値を達成した。
[成果指標]：連携校からの入学者数15人 [実績16人]
12

◆自由ケ丘高等学校（１）教師の資質向上および組織的教育力の充実
１）効果的・組織的な教育活動の推進①生徒の学力・進路等に対応した具体的・計画的な運営および実施
各コース・クラスの生徒の学力や希望進路に沿った、質の高い授業の実施を目指
し、生徒にとってわかりやすい授業内容とするため、第1学年の各教科のシラバスを作成した結果、成果指標の目標値を達成した。
[成果指標]：コース・クラス別シラバス(学習指導計画)の作成１学年分 [実績1学年分]②実践的指導力の充実
校内研修、校外研修、初任研修等の研修を通して、教員の資質が向上した結果、成果指標の目標値を達成した。
[成果指標]：授業満足度アンケートの評価ポイントの上昇17.0点 [実績17.5点]③授業時間の適切な配分(確保)各コース・クラスごとに作成した年間授業実施計画の100％実施を目標に、授業実施の点検を行った。実施授業数の修正を3学期に実施した結果、成果指標の目標値を達成した。
[成果指標]：各コース・クラスごとに作成した年間授業実施計画の100％実施100％ [実績100％]
２）教科指導の充実①教科別授業研究の実施
生徒の実態に即した教科指導および教員の資質向上を図るため、年間を通した授業計画を策定し、各教科・科目ごとに研究授業を実施した。なお、7教科のうち5
教科について、計画を上回る研究授業を実施した。
３）受験対策指導の強化①小論文・面接・討論など多様な入試に対応できる生徒の育成
国公立大学推薦入試の進路実績の向上を図るため、総合学習(リバティーキャリ
アプラン(LCP))を主軸とした3年間の指導を土台にして、3年次に全教育活動を通して、小論文・面接指導に取組んだ結果、合格率は昨年を4pt.上回ったが、合格者数については、成果指標の目標値を達成できなかった。
[成果指標]：国公立大学推薦入試合格者数20人 [実績19人]②校外模試成績分析と情報共有による受験指導の強化
国公立大学一般入試の進路実績の向上を図るため、校外模擬試験を実施し、その結果に基づき担当者による詳細な分析を行った。その分析結果から個々の生徒の情報共有を教員間で行い、受験指導の強化を図ったが、成果指標の目標値を達成できなかった。
[成果指標]：国立大学一般入試合格者数80人 [実績79人]（２）部活動の充実
１）部活動の活性化①部活動加入率の向上
文武両道の活力に満ちた学校づくりを推進するため、部活動指導の立案、部活動
加入者募集等を実施した。体育系・文科系ともに、極めて活発な取組みを行ったが、部活動加入率は60％を割り、成果指標の目標値を達成できなかった。
[成果指標]：部活動加入率65％ [実績58.9％]（３）募集活動および地域社会との連携強化
１）戦略的広報活動の推進①キャンパスツアーの開催
中学生参加型の企画を充実させるとともに、制服体験など在校生から募集したボ
ランティアスタッフのアイディアを採用し、中学生目線で楽しめる内容にした結果、成果指標の目標値を大幅に上回る成果を得た。
[成果指標]：キャンパスツアーの参加者数2,000人 [実績2,252人]
13②中学校・塾への広報活動の充実
中学校および塾主催の学校説明会や出前授業等による広報活動を実施した。塾主
催の学校説明会については、大手の進学塾だけではなく小規模の塾からの依頼もあり、機能的に広報活動を展開した。
[成果指標]：<中学校主催>学校説明会への参加校数
50校 [実績 49校]
<中学校主催>出前授業への講座数11回 [実績 11回]
<塾主催>学校説明会・出前授業への参加校数 11校 [実績 9校]<PTA>高校訪問参加者数250人 [実績246人]③戦略的募集計画の立案に資する調査・分析の実施
受験生に対するアンケートを実施し、キャンパスツアー参加率、HP閲覧率などの調査を行った。また、受験生が通っている塾名の調査も同時に行い、現在本校が把握していない塾に対しても広報活動を行うことができた。
２）地域貢献活動、ボランティア活動の推進①パソコン公開講座の実施、インターアクトクラブを中心としたボランティア活動への参加
パソコン公開講座は、開催時期や内容の変更を調整し実施した結果、参加者数が76人となり、成果指標の目標値を達成した。また、ボランティア活動については、
インターアクトクラブの活動を中心に実施したが、スケジュールが合わず参加を断念した生徒もいたため、成果指標の目標値を達成できなかった。
[成果指標]：公開講座の参加者数
60人 [実績 76人]
ボランティア活動の参加者数200人 [実績188人]◆九州女子大学附属幼稚園（１）折尾幼稚園
１）保育内容の充実①保育スキルの向上
園や職員などの「自律性」を確保し、日常的な保育活動を充実させるため、計画的に園内研修を7回実施したことで日常的な保育活動の充実に繋がり、成果指標の目標値を達成した。
[成果指標]：園内研修の実施回数6回 [実績7回]②カリキュラムの充実
自主性、主体性、自律性を育む教育についての保護者の満足度の検証を行うため、アンケートを実施し、保護者の満足度は3.2点となり、成果指標の目標値を達成した。
[成果指標]：保護者の満足度数（5点満点）3.2点 [実績3.2点]
２）大学・地域との連携①地域の福祉施設等との連携
則松市民センターと共催の講演会の開催、老人通所施設との交流など4回の連携を行い、折尾幼稚園の特色を十分理解してもらった。
[成果指標]：地域との連携回数4回 [実績4回]②大学・地域のイベント等への参加
大学・地域のイベントに積極的に参加し、担当者間の話し合いを進め、年5回のイベントへの参加ができ、相互の信頼関係の構築に繋がった。
[成果指標]：イベント等への参加回数4回 [実績5回]③大学教員との連携
大学教員との連携に基づく講習会等を通して、保育現場での課題を把握、大学の教員との連携による研修会を計画通り年4回実施し、成果指標の目標値を達成した。
[成果指標]：大学教員との連携回数4回 [実績4回]

14④学生との連携
設置大学の学生の参加による演劇、音楽会、保育ボランティア、幼年体育、テニス等を年5回実施し、学生との交流を深め、幼児教育の在り方について共通理解をすることができた。
[成果指標]：学生との連携回数5回 [実績5回]
３）幼稚園運営の強化①未就園児教室の充実
ふれあい活動において新企画を取入れることで内容の充実を図った結果、成果指標の目標値を大幅に上回る成果を得た。
[成果指標]：未就園児教室参加者数660人 [実績1,044人]②ホームページ等による広報活動の推進
ホームページ制作業者と連絡を取合いながら、内容の充実を図った結果、成果指標の目標値を大幅に上回る成果を得た。
[成果指標]：ホームページアクセス件数9,700件 [実績12,078件]③幼小連携プログラムの策定
折尾東小学校、則松小学校との連携を深め、幼小連絡会を年9回実施した。
[成果指標]：幼小連絡会実施回数3回 [実績9回]（２）自由ケ丘幼稚園
１）保育内容の充実①保育の質の向上
週間指導計画案を通してPDCAのサイクルを確保したうえで、研修会への参加を延べ65回実施し、保育の質の向上へ結びついた。
[成果指標]：研修会への参加回数56回 [実績65回]②思いやりの心の育ち
絵本の読み聞かせを通して、豊かな感性を養うため、定期的な本の読み聞かせに取組み、学級平均120冊の本の読み聞かせを行うことができた。
[成果指標]：読み聞かせ(1クラス)冊数100冊 [実績120冊]
２）大学・地域との連携①地域との交流の推進
地域に信頼され、支持される園づくりのため、田植え、稲刈り、餅つきを計画どおり実施し、地域との交流を深めた。
[成果指標]：地域との交流回数2回 [実績3回]②大学教員との連携による保育の質の向上
設置大学と連携し、体操教室、英語教室を年101回実施、体操教室を通して体を動かすことが大好きな子どもを育てるとともに英語教室を通して異文化に親しむことができた。
[成果指標]：体操教室、英語教室の実施回数100回 [実績101回]
３）幼稚園運営の強化①未就園児教室の充実
園児確保につながる未就園児教室の充実に向け参加促進方法を検討したことで、内容の魅力を図ることができ、参加者が大きく増え、途中から人数制限したにもかかわらず、成果指標の目標値を大幅に上回る成果を得た。
[成果指標]：未就園児教室の参加者数(延べ)900人 [実績1,151人]②保護者に信頼される園づくり
ホームページのリニューアルを行い、見てわかりやすく楽しい内容とすることができた。園の広報としての役目を果たし、87％の保護者に満足される園づくり
へと結びついた。
[成果指標]：保護者の満足度80％ [実績87％]15

（３）鞍手幼稚園
１）保育内容の充実①保育力を高める理論と実践の研究
園全体の保育スキルを向上し、日々の保育に還元するため、計画的な研修、ならびに保育成果の分析・改善を実施した。研修回数は、研修の日程の調整ができず、12回の開催となり、成果指標の目標値を達成できなかった。
[成果指標]：研修会への参加回数14回 [実績12回]②体験型保育の充実
自然と親しむこと、協力すること、感性を養うこと、礼儀作法を身につけること等、小学校以降の教育基盤を作るため、計画的な体験型保育を実施し、保育成
果を分析・改善した。
[成果指標]：体験型保育の実施回数30回 [実績30回]
２）大学・地域との連携①地域との連携・交流
異年齢交流や美術展への参加を通して、仲間意識や優しさを育むため、計画的な保育の開催、ならびに交流成果の分析・改善を実施した。当初計画になかった
鞍手南中学校の文化祭に特別参加した。
[成果指標]：地域と連携・交流会回数10回 [実績11回]②大学教員・学生と幼稚園とのコラボレーション
附属幼稚園の特性を生かし、設置大学との交流を通して、保育内容を強化するため、計画的な連携、ならびに成果分析・改善を実施した。大学と幼稚園との連携回数は、教員との日程調整が合わず9回となり、成果指標の目標値を達成できなかった。
[成果指標]：大学教員・学生と幼稚園との連携回数10回 [実績9回]
３）幼稚園運営の強化①未就園児教室の充実
計画的な未就園児教室の開催、ならびに成果分析・改善を実施したが、成果指標の目標値を達成できなかった。なお、平成27年度新入園児数は51人(平成26年度58人)、総園児数は174人(平成26年度175人)となった。
[成果指標]：未就園児教室の参加者数720人 [実績592人]②広報活動の充実
行事保育や日々の子どもの様子を保護者に発信するとともに、園に興味を持つ方々に対しても、ホームページおよびfacebookの更新を通して情報を発信し、その成果についての分析・改善を行った結果、成果指標の目標値を大幅に上回る成果を得た。
[成果指標]：ホームページアクセス件数35,000回 [実績59,927回]
facebookアクセス件数
70,000回 [実績77,159回]◆管理運営（１）組織改革①意思決定システムの改善
法人事務局および設置校における専決事項について、決裁手続きの簡素化と事務の効率化を図るため、現状分析・課題抽出を行ったうえで、福原学園専決規則の一部改正を行い、職員の勤怠に係る決裁権を見直し改善した。
②事務組織の統廃合
効率化とサービス機能の充実を両立させた事務組織を構築するため、各所属に分散していた人事業務について法人事務局へ一元化した。また、教務系事務等の再編について検討した。

16

（２）人員体制①適正な教員体制の構築
設置基準等を基本とする必要最小限数の教員体制を構築するため、教員1人当たりの学生数および専任教員比率等を検証し、適切な教員配置について検討した。
②生産性の高い事務職員体制
少数精鋭な人員体制にスリム化するため、臨時職員・パート職員の業務を見直し、臨時職員をパート化することで臨時職員を廃止した。また、専任職員の専門性について検討のうえ平成26年6月の定期異動を実施した。

（３）制度改革①人事総合制度の構築と定着化
導入済みの自己申告制度の一部変更を行い、平成26年度から導入した新制度(等級資格制度、昇任昇格制度、管理職登用制度)について、運用上の問題点がないか検証した。

（４）省エネおよび節電対策の推進①エネルギー使用量1％削減の継続
光熱水費使用量を全職員に公開し、また、省エネパトロールを実施したことで、エネルギーの使用量を原油換算し、建物面積で除した「エネルギー消費原単位」において前年度比5.3％の低減となった。遮熱シートの貼付については天候不順が続いた
ため日射状況調査を見送った。
[成果指標]：前年度比1％エネルギー消費の低減-1％ [実績-5.3％]（５）IRデータによる改善・改革の支援①IRデータの調査・分析による改善・改革の支援
大学内外の教育・学生支援に係るデータを収集・分析し、大学教育の質保証を図るため、IR委員会において、データ様式の統一化、学生の学修時間の調査および大学
ポートレートの公表項目等を検討したが、成果指標の目標値を達成できなかった。
[成果指標]：データの分析結果に基づく問題点・課題点の抽出2件 [実績0件]（６）教育研究環境の整備①九州女子大学・九州女子短期大学新棟の建設
九州女子大学・九州女子短期大学本館は、建設から56年が経過し、経年劣化による老朽化および耐震問題等、建替えの必要性があるため、新棟建設に着工した。校舎解体工事は業者打合せを開始し、外構工事およびインフラに係る設計業務に着手した。
②学園設置大学の耐震補強工事
九州共立大学図書館、九州女子大学・九州女子短期大学練成館の耐震補強工事を完了した。また、九州女子大学・九州女子短期大学思静館の耐震設計業務を予定どおり完了した。
③学園校舎等の施設維持工事
九州共立大学図書館便所改修工事、九州女子大学・九州女子短期大学図書館便所
改修工事、耕雲館空調工事を予定通り完了した。また、九州共立大学スポーツ学部新学科設置に伴う、深耕館の再利用計画については今後検討する。

17

３．財務の概要（１）資金収支（この項は別表1「資金収支計算書」を参照のこと）
当年度決算の結果、資金収入合計は105億16百万円、資金支出合計は88億39百万円となり、収入から支出を差し引いた当年度の資金収支差額は16億77百万円の収入超過となった。前年度の繰越支払資金は50億27百万円であったので、翌年度に繰越す支払資金(いつでも支払に充当できる現金・預金)は67億3百万円となった。
予算と決算を比較すると、予算では資金収入を97億72百万円、資金支出合計
は92億31百万円見込んで、差し引き支払資金は5億41百万円増加する見込みであった。しかし決算では、支払資金が16億77百万円と大幅に増加した。その要因は、昨年11月以降為替相場が急激に円安となり予算で見込んでいた有価証券(為替連動型仕組債)の償還が二口(額面各5億円)だけでなくさらに一口(額面10億円)早期償還となり、資金収入が予算見込みより約7億44百万円多くなったことに加えて人件費支出、施設関係支出がいずれも削減でき、支出総額が予算より3億92百万円少なかったためである。
本年度の教育研究経費および管理経費のうちには、当年度特有の経費として耐震診断費97百万円、ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニール)廃棄処理費55百万円、耐震改築に伴い不用となる建物の解体費57百万円、耐震補修に伴う大規模修繕費
69百万円が含まれている。
また、本年度の施設関係支出の主な内容は、九州女子大学・九州女子短期大学の耐震改築(新棟建設)工事(平成28年1月完成予定のため当年度は建設仮勘定)12億37百万円および九州共立大学図書館2億11百万円、九州女子大学・九州
女子短期大学錬成館2億41百万円の耐震補強工事ならびに自由ケ丘高等学校野球場の移転新設工事4億79百万円である。施設関係支出は、その他の工事を含めると25億35百万円と多額の資金が必要であったため、日本私立学校振興・共済事業団から13億40百万円の資金借り入れを行った。

（２）消費収支（この項は別表2「消費収支計算書」を参照のこと）
当年度決算の結果、当法人の負債とならない帰属収入合計は82億68百万円であった。この帰属収入合計のうちから当法人の教育研究活動を継続的に維持する資産の相当額である基本金組入額10億19百万円を控除することによって算出される消費収入の部合計は72億49百万円となった。
他方、消費支出の部合計は67億54百万円であったため、帰属収入の合計から消費支出の部合計を差し引いた当年度帰属収支差額は15億14百万円の収入超過であり、消費収入の部合計から消費支出の部合計を差し引いた当年度消費収支
差額は4億95百万円の収入超過であった。
予算と決算を比較すると、帰属収入の部合計は予算より11億8百万円上回った。
その要因は、①耐震改築工事、耐震補強工事の補助金が見込みより多かったこと、②先述の早期償還となった有価証券は過年度に評価上の損失を計上していた有価証券(評価時価4億46百万円)であったため、今期額面(10億円)通り満額
償還となり償還差益が発生したことにある。消費支出の部合計は、人件費が予算を下回ったこと、予備費の使用が一部であったことによって予算より2億42
百万円下回った。この収入の増加および支出の減少の結果、帰属収支差額は15億14百万円の収入超過となった。さらに、基本金組入額は予算と大差なく当年度消費収支差額は4億95百万円の収入超過となった。
なお、帰属収入に関して、寄付金には高等学校野球場の敷地の現物寄付1億38百万円が含まれており、補助金のうち耐震改築工事、耐震補強工事の補助金
合計は7億4百万円(いずれも当年度末現在では未収入金)であった。

18

（３）貸借対照表（この項は別表3「貸借対照表」を参照のこと）
１）資産の部
資 産 の 部 合 計 は 415 億 6 百 万 円 で あ り 、 前 年 度 と 比 較 す る と 26 億 43 百 万 円（6.8％）の増加となった。その内訳をみると、その他の固定資産が14億9百万円（22.2％）減少したのに対し、逆に有形固定資産が18億8百万円（6.7％）、流動資産が22億44百万円（41.9％）の増加となっている。
その他の固定資産減少の要因は、有価証券(為替連動型仕組債)が償還となったことにある。有形固定資産増加の要因は、先述した耐震改築工事、耐震補強工事、および高等学校野球場の移転築造等の増加要因が学舎の解体除却、減価償却による固定資産の目減りを上回ったためである。流動資産の増加要因は、有価証券償還金を支払資金として保持していることおよび耐震改築工事、耐震補強工事の補助金(7億4百万円)の交付が翌年度以降となるため、未収入金が増加していることが主な要因である。
２）負債の部
負債の部の合計は50億12百万円であり、前年度と比較すると11億29百万円（29.1％）増加している。その内訳をみると固定負債が13億1百万円(53.7％)増加しているのに対し、流動負債は1億72百万円(11.7％)減少している。固定負債の主な増加要因は、先述したとおり日本私立学校振興・共済事業団から13億40百万円の資金借り入れを行ったためである。流動負債の減少要因は、単なる期末の未払金の減少である。
３）基本金の部
基本金の部の合計は546億95百万円であり、前年度と比較すると8億93百万円（1.7％）増加している。その主な要因は、資産の部の項で述べたような基本金
組入れ対象の資産の増加があったためである。
４）消費収支差額の部
消費収支差額の部の合計は182億1百万円の支出超過であり、前年度と比較すると6億21百万円（3.3％）支出超過額が減少して改善している。その要因は、(２)
消費収支の項で述べたように本年度の消費収支差額が収入超過となったことおよび基本金の取り崩しがあったためである。
５）正味財産資産の部合計から負債の部合計を差し引いた正味財産（純財産）は、364億94
百万円となり、前年度と比較すると15億14百万円（4.3％）増加した。

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別表 １

資金収支計算書
平成２６年４月 １日から
平成２７年３月３１日まで《収入の部》（単位 千円）
予算

決算

4,853,881

4,829,322② 手数料収入102,530③ 寄付金収入6,260④ 補助金収入① 学生生徒納付金収入差異

H25年度決算

24,5594,798,334

101,244

1,286

100,917

13,572△ 7,31262,955

1,448,010

1,817,632△ 369,622

1,268,391（うち国庫補助金収入）(847,231)(1,215,633)(△ 368,402)(668,770)（うち地方公共団体補助金収入）(599,621)(599,279)(601,299)(△ 2,020)⑤ 資産運用収入

96,303

270,844△ 174,541

151,225⑥ 資産売却収入

1,047,300

2,047,454△ 1,000,154

1,004,903⑦ 事業収入287,823

263,990

23,833

260,458⑧ 雑収入

77,583

122,359△ 44,776

254,626

1,340,000
894,494

1,340,000
861,540032,954

105,000
864,194583,124

589,883△ 6,759

260,014△ 965,090
9,772,218△ 1,741,870
10,515,970

776,780△ 743,752△ 1,164,256
7,966,761⑨ 借入金等収入⑩ 前受金収入⑪ その他の収入⑫ 資金収入調整勘定
Ａ 資金収入合計《支出の部》① 人件費支出

3,342,368

3,233,132

109,236

3,419,921(2,277,224)(842,515)(2,174,685)(793,063)(102,539)(49,452)(2,241,818)(798,888)② 教育研究経費支出

1,865,991

1,839,884

26,107

1,709,098③ 管理経費支出④ 借入金等支払利息

725,303
534

705,450534

19,853
0660,38157⑤ 施設関係支出

2,803,930

2,534,781

269,149

677,152⑥ 設備関係支出

76,43376,4330

221,880⑦ 資産運用支出

47,40047,4000920,000⑧ その他の支出

611,137

610,933

204

461,947⑨ 予備費(32,745)
67,255（うち教員人件費支出）（うち職員人件費支出）

67,255⑩ 資金支出調整勘定△ 309,124△ 209,293△ 99,831△ 422,231

Ｂ 資金支出合計

9,231,227

8,839,254

391,973

7,648,205

Ｃ 当年度資金収支差額

540,991

1,676,716△ 1,135,725

318,556

Ｄ 前年度繰越支払資金

5,026,777

5,026,777

4,708,221

Ｅ 次年度繰越支払資金

5,567,768

6,703,493

5,026,777

20

別表 ２

消費収支計算書
平成２６年４月 １日から
平成２７年３月３１日まで《収入の部》
差異
24,559（単位 千円）
H25年度決算
4,798,334

101,244

1,286

100,917

170,050
1,817,632△ 17,190△ 369,622

77,655
1,268,391(847,231)(1,215,633)(△ 368,402)(609,370)(599,279)
96,303(601,299)
270,844(△ 2,020)△ 174,541(599,621)
151,225⑥ 資産売却差額

37,938591,893△ 553,955

81,551⑦ 事業収入⑧ 雑収入

287,823
180,719

263,990
223,082

23,833△ 42,363

260,458
254,820

Ａ 帰属収入合計

7,160,064

8,268,057△ 1,107,993

6,993,351《支出の部》① 人件費

3,403,043

3,251,544

151,4993,535,521（うち教員人件費）(2,277,224)(2,174,685)(102,539)(2,241,818)（うち職員人件費）② 教育研究経費(842,515)
2,556,217(793,063)
2,554,418(49,452)
1,799(798,888)
2,492,847(1,865,991)(690,226)(1,842,469)(711,949)(23,522)(△ 21,723)(1,711,765)(781,082)

予算
4,853,881

決算
4,829,322② 手数料

102,530

③ 寄付金
④ 補助金

152,860
1,448,010① 学生生徒納付金（うち国庫補助金収入）（うち地方公共団体補助金収入）⑤ 資産運用収入（うち教育研究経費）（うち減価償却額）③ 管理経費833,094

811,784

21,310766,176(725,303)(107,791)(705,795)(105,989)(19,508)(1,802)(660,380)(105,796)

534

534

0

57

136,134
0

136,13400
0

123,098
06,996,560

6,754,414

242,146

6,917,699

163,504

1,513,643△ 1,350,139

75,652

Ｄ 基本金組入額△ 962,777△ 1,018,644

55,867△ 650,729

Ｅ 当年度消費収支差額 Ｃ＋Ｄ△ 799,273

494,999△ 1,294,272△ 575,077

Ｆ 前年度繰越消費支出超過額

18,822,485

18,822,4850

126,005374,235

19,621,758

18,201,481

18,822,485（うち管理経費）（うち減価償却額）④ 借入金等利息④ 資産処分差額⑤ 徴収不能引当金繰入額(32,462)⑥ 予備費
Ｂ 消費支出の部合計
Ｃ 当年度帰属収支差額 Ａ－Ｂ

67,538

Ｇ 基本金取崩額
Ｈ 翌年度繰越消費支出超過額

21

67,53818,621,643

別表 ３

貸借対照表
（平成２７年３月３１日）（単位 千円）
資産の部
科

目

本年度末

固定資産
有形固定資産前年度末

増減

33,900,418
28,959,617

33,501,650
27,151,493

398,768
1,808,124

土地

5,139,588

4,879,411

260,177

建物

17,976,357

18,015,305△ 38,948

構築物

2,207,379

1,804,764

402,615456,116
76,743

525,539
88,177△ 69,423△ 11,434

1,785,227
1,318,207

1,767,198
71,09918,0291,247,108

その他の固定資産
退職給与引当特定資産

4,940,801
1,321,510

6,350,157
2,043,540△ 1,409,356△ 722,030

減価償却引当特定預金

800,000

800,0000

経営基盤強化引当特定預金

1,957,000

1,321,510

635,490第３号基本金引当特定資産

200,000

200,000

0

有価証券
その他

597,340
64,951

1,909,600
75,507△ 1,312,260△ 10,556

現金・預金7,605,226
6,703,493

5,361,033
5,026,777

2,244,193
1,676,716

未収入金

884,774

318,139566,635

その他

16,95916,117842

41,505,644

38,862,683

2,642,961

退職給与引当金

3,721,979
2,214,258

2,420,975
2,195,847

1,301,004
18,411

長期未払金
長期借入金

60,321
1,445,000

117,643
105,000△ 57,322
1,340,000

その他

2,400
1,290,138

2,485
1,461,823△ 85△ 171,685

前受金

861,562864,227△ 2,665

未払金

257,482

417,486△ 160,004

その他

171,094

180,110△ 9,016

5,012,117

3,882,798

1,129,319

第１号基本金53,804,009

52,911,369

892,640

第３号基本金第４号基本金

200,000
691,000

200,000
691,0000054,695,009

53,802,369

892,640

教育研究用機器備品
その他の機器備品
図書
その他

流動資産

資産の部合計
負債の部
固定負債

流動負債

負債の部合計
基本金の部

基本金の部合計
消費収支差額の部
翌年度繰越消費支出超過額
消費収支差額の部合計

18,201,481

18,822,485△ 621,004△ 18,201,481△ 18,822,485

621,004

41,505,645

38,862,682

2,642,963

負債の部・基本金の部及び消費収支差額の部合計
注記

減価償却累計額
基本金未組入額

28,531,551 千円
1,520,425 千円

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