管理委託契約約款
株式会社日本工芸著作権協会
第１条（目的）
本約款は、美術の著作物の著作権の保護と利用の円滑化を図るため、受託者である株式会社日本工芸著作権協会と委託者との間で締結する、取次による一任型の著作権管理についての委託契約（以下、「管理委託契約」という。
）の内容を定めることを目的とする。
第２条（著作権管理委託の範囲）
委託者は、その有する著作権及び将来取得する著作権に係る次に定める利用方法で管理委託契約において指定したものに関する管理（利用許諾契約に関する交渉及び契約の締結、使用料の収受及び分配その他これに附帯する業務）を第３条の区分に従い委任し、受託者はこれを引き受けるものとする。
第３条（管理委託の区分）
１

受託者の管理委託の範囲は、以下に定める利用方法の区分に従って、管理委託契約にて合意するものとする。
(1) 商品パッケージ、日常雑貨等への利用及びこれら商品等の広告宣伝等における利用著作物を、商品パッケージ、日常雑貨その他これらに類する物品に複製し、その複製物を公衆に譲渡すること及びこれら商品等の広告宣伝等のために複製し、その複製物を公衆に譲渡し、又は公衆送信すること。
(2) ミュージアムグッズ等への利用及びミュージアムグッズ等の広告宣伝等における利用
著作物を、ミュージアムグッズその他これに類する物品に複製し、その複製物を公衆に譲渡すること及びこれらミュージアムグッズ等の広告宣伝等のために複製し、その複製物を公衆に譲渡し、又は公衆送信すること。
(3) デバイス向け壁紙画像その他インターネットサービスのための利用及びこれらインターネットサービスの広告宣伝等における利用
著作物を、デバイス向け壁紙画像、グリーティングカード用素材及び NFT 発行その他インターネットサービスのために複製し、その複製物を公衆送信すること及びこれらインターネットサービスの広告宣伝等のために複製し、その複製物を公衆に譲渡し、又は公衆送信すること。
(4) 書籍への利用及びこれら書籍の広告宣伝等における利用著作物を、書籍（国際標準図書番号（ISBN コード）が付され、書籍の形式により刊行する印刷物。なお、その全部又は大部分が特定の著作者の著作物により構成される全集等の書籍は除く）又はこれに準ずる印刷物（電子出版物を含む）として複製し、その複製物を公衆に譲渡し、又は公衆送信すること及びこれら書籍の広告宣伝等のために複製し、その複製物を公衆に譲渡し、又は公衆送信すること。
(5) 雑誌への利用及びこれら雑誌の広告宣伝等における利用著作物を、雑誌（雑誌コードが付され、雑誌の形式で刊行する印刷物。なお、特定の著作者の著作物を特集する記事は除く）又はこれに準ずる印刷物（電子出版物を含む）として複製し、その複製物を公衆に譲渡し、又は公衆送信すること及びこれら雑誌の広告宣伝等のために複製し、その複製物を公衆に譲渡し、又は公衆送信すること。
(6) 展覧会の広告宣伝等における利用著作物を、当該著作物に係る展覧会の広告宣伝等のために複製し、その複製物を公衆に譲渡し、又は公衆送信すること。
２

受託者は、トリミング、反転、サイズ変更、文字乗せ等その他の改変を伴う利用については、当該改変に対する著作者の同意を得た上で、利用許諾を行うものとする。
第４条（管理委託契約締結の手続）
１

委託者は、受託者に管理委託契約の申込書を提出しなければならない。

２

受託者は、申込みが適当と認めたときは、承諾し、速やかに管理委託契約を締結する。

第５条（契約期間）
管理委託契約の契約期間は２年間とする。契約期間満了の２カ月前までに、委託者又は受託者が書面により反対の意思表示をしないときは、本契約は従前と同一の条件で２年更新されるものとし、以後も同様とする。
第６条（使用料徴収の方法）
１ 受託者は、文化庁に届け出た使用料規程に基づき、利用者から使用料を徴収するものとする。
２

受託者は、利用許諾契約の締結の促進又は管理の効率化を図るため、必要に応じ、合理的な範囲で、文化庁長官に届け出た使用料規程に定める使用料の額を減じた額を利用者に請求することができる。
第７条（使用料分配の方法）
受託者は、受託者が収受した使用料を、次のとおり委託者に分配する。ただし、各分配期における使用料の分配額が 5,000 円に満たないときは、当該事業年度（４月から翌年３月まで）内に合算して委託者に分配することができる。なお、使用料を委託者に分配する
場合、受託者において所得税の源泉徴収を行う。
分配期

期間

6月

12 月から 5 月までに収受した使用料12 月

6 月から 11 月までに収受した使用料

第８条（受託者の報酬）
１ 委託者が受託者に支払う報酬は、受託者が収受した使用料の 20％以内で受託者が定める率とする。
２ 受託者は、受託者が収受した使用料を分配する際に、前項で定めた報酬を控除するものとする。
第９条（著作権の保証）
委託者は、受託者に委託する全ての著作権について、正当に著作権を有し、受託者の許諾に基づく利用が第三者の著作権を侵害しないことを保証する。
第 10 条（本約款の変更方法）
１

受託者は、本約款を変更した場合は、遅滞なく公示するとともに、委託者に通知しなければならない。なお、公示は、インターネットその他の適切な方法により行う。
２

本約款の変更について異議のある委託者は、前項の通知が到達した日から 30 日以内に、書面による申し出により、管理委託契約を解除することができる。
３ 第１項の公示の日から 50 日を経過しても解除の申し出がないときは、委託者は本約款及び管理委託契約の変更について承諾したものとみなす。
第 11 条（管理委託契約の承継）
１

相続又は営業譲渡、合併若しくは分割により委託者の有する著作権を承継した者は、管理委託契約に基づく委託者の地位を承継するものとする。
２

委託者の地位を承継した者は、速やかにその旨を受託者に届け出なければならない。

なお、相続人である承継者が複数いるときは、その代表者が届け出るものとする。
第 12 条（委託者の通知義務）
１ 以下の事由に該当する場合、委託者は、受託者に対し、速やかに書面で通知しなければならない。
(1) 管理委託契約書を紛失したとき(2) 送金先の変更

(3) 名称・住所の変更
２

受託者は、前項の手続の懈怠による委託者の損害について、一切責任を負わない。

第 13 条（分配請求権の譲渡又は質入の禁止）
委託者は、受託者の承諾を得なければ、著作権及び使用料の分配請求権を第三者に譲渡又は質入れすることはできない。
第 14 条（管理委託契約の解除）
１

委託者又は受託者は、管理委託契約に違反する行為があったときは、相当の期間を設けて、当該契約上の義務の履行を催告した上で、義務の履行がない場合は、管理委託契約を解除することができる。
２

受託者が著作権等管理事業法第９条各号のいずれかに該当することとなった場合において、同条第１号、３号又は４号に該当することとなったときは、委託者管理委託契約を解除できるものとし、同条２号に該当することとなったときは、受託者破産の宣告を受けた時をもって、管理委託契約は当然解除されたものとする。
第 15 条（委託者の事情に応じた例外的取扱い）
委託者は、管理委託契約の締結にあたり、受託者の同意を得て、本約款に定める受託者の権限に加えられた制限以外の制限を定めることができる。
第 16 条（財務諸表等の提供）
受託者は、毎事業年度経過後３月以内に、著作権等管理事業法施行規則第 19 条に定める財務諸表等を作成し、インターネットによる提供の方法で委託者に提供するものとする。
第 17 条（裁判管轄）
本約款に基づき締結された管理委託契約に起因する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
附則（実施の日）
本約款は、2023 年 4 月 1 日から実施する。
以上
2023 年 4 月 1 日 施行