○学校法人加計学園個人情報保護規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）に基づき、個人の情報の保護が人格の尊厳に由来する基本的要請であることを深く認識し、学校法人加計学園（以下「学園」という。）は、学園が設置する岡山理科大学、倉敷芸術科学大学、千葉科学大学、岡山理科大学附属高等学校、千葉科学大学附属高等学校、岡山理科大学附属中学校、岡山理科大学専門学校、玉野総合医療専門学校、法人本部（以下「設置校」という。）が保有する個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、個人情報の適正な収集、利用、管理等を図り、個人の権利利益及びプライバシーを保護することを目的とする。
２ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年
法律第27号）における個人番号及び特定個人情報の取扱いについては、別に定める。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。
ア 現在及び過去における学園の教職員等及び設置校の学生・生徒等並びにその学生・生徒等の保証人（保護者等）その他設置校を志望した学生・生徒に関する情報であって、学園が業務上取得し、又は作成したもののうち、氏名、生年月日その他記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。）に記載
され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人が識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
イ 個人識別符号が含まれるもの(2) 個人識別符号 次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「政令」という。）で定めるものをいう。

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ア 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、
番
号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
イ 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当
てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方法
により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの(3) 要配慮個人情報 第２条第１項第１号に定める個人情報のうち、本人の人種、信条、
社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして、政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
(4) 個人情報データベース等 個人情報を含む情報の集合物であって、個人情報を電子
計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの、又は個人情報を帳簿等に一定の規則で整理することにより容易に検索することができるように体系的に構成したもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものを除く。）
をいう。
(5) 個人データ 個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
(6) 保有個人データ 学園が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいう。
(7) 仮名加工情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除したり個人識別符号の全部を削除することにより他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
(8) 匿名加工情報 次に掲げる個人情報の区分に応じて次に定める措置を講じて特定の個人を識別することが出来ないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することが出来ないようにしたものをいう。
ア 第１号アに該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除又は復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えたもの
イ 第１号イに該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部又は2/19復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えたもの(9) 学術研究機関等 大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらの属する者をいう。
(10) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。
(11) 教職員等 学園の組織内にあって直接間接に事業者の指揮監督を受けて事業者の業務に従事している者等をいい、雇用関係にある職員（正職員、嘱託職員、契約職員、パート職員、アルバイト職員等）のみならず、理事、監事、評議員、派遣社員等も含まれる。
（責務）
第３条 学園は、この規程その他学園の諸規定を遵守し、個人情報を保護する責務を負う。
２ 学園は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
３ 学園の教職員等は、職務上知り得た個人情報を漏えいし、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（個人情報保護管理責任者の設置）第４条 学園は、第１条に掲げる目的を達成するため、学園全体における個人情報保護のために、個人情報に関する統括責任者（以下「統括責任者」という。）を置き、理事長をもってこれに充てる。
２ 統括責任者の職務を補佐するため、個人情報保護管理者（以下「管理者」という。）を置く。
３ 管理者は、法人本部事務局長、設置校の長及び設置校の事務局長相当の管理職をもって充てる。
４ 管理者は、その所管する業務の範囲内における個人情報（以下「所管情報」という。）の収集、利用、提供及び管理並びに本人からの開示・訂正の請求に関し、この規程の定めに従い、適正に処理する責任を有する。
５ 所管情報の管理責任範囲について疑義が生じた場合は、当該管理者間の協議により、これを定めるものとする。
（学術研究における適用除外）
第５条 この規程は、学園の設置する大学が学術研究の用に供する目的（以下「学術研究目的」という。）で個人情報及び個人データを取り扱う場合であって、次の各号に掲げる場
合には適用しない（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

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(1) あらかじめ本人の同意を得ることなく、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことができる場合として次に掲げるもの（法第18条第１項、２項の例外）
ア 学園の設置する大学が個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき。
イ 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき。
(2) あらかじめ本人の同意を得ることなく、要配慮個人情報を取得することができる場
合として次に掲げるもの（法第20条第２項の例外）
ア 学園の設置する大学が要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき。
イ 学園の設置する大学と共同して学術研究を行う学術研究機関等から要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があ
るとき。
(3) あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することができる場合として次に掲げるもの（法第27条第１項の例外）
ア 個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき。
イ 学園の設置する大学と共同して学術研究を行う学術研究機関等へ個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき。
ウ 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術目的で取り扱う必要があるとき。
２ 学園の設置する大学は、学術研究目的で行う個人情報の取扱いについて、この規程を遵守するとともに、その適正を確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
第２章 個人情報保護委員会（個人情報保護委員会の設置）第６条 学園に、教職員等の個人情報の保護にかかわる事項を審議する加計学園個人情報保護委員会（以下「学園委員会」という。）を置くとともに、それぞれの設置校に学生・生徒等の個人情報の保護にかかわる事項を審議する設置校個人情報保護委員会（以下「設置校委員会」という。）を置くものとする。
（審議事項）
第７条 学園委員会及び設置校委員会（以下「各委員会」という。）は、次の事項について
審議する。

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(1) 個人情報の保護に関する施策に関する事項(2) 管理者から個人情報の収集、保有個人データの利用、提供、開示、訂正等について付議された事項(3) その他個人情報の保護に関する重要な事項
２ 各委員会は、前条に規定する事項について審議する場合においては、必要に応じ、関係する部局又は部署に対し、意見を求めることができる。
（組織）第８条 学園委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 理事長(2) 法人本部事務局長(3) 法人総務部長(4) 理事長の指名する者
２ 設置校委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 大学ア 学長
イ 事務局長、庶務部長、教務部長及び学生部長
ウ 学長の指名する者(2) 附属高等学校
ア 校長及び教頭
イ 事務部長、学生課長及び教務課長
ウ 校長の指名する者(3) 附属中学校
ア 校長及び教頭
イ 事務長、学生課長及び教務課長
ウ 校長の指名する者(4) 専門学校
ア 校長及び副校長
イ 事務長、学科長及び教務課長
ウ 校長の指名する者(5) 法人本部
ア 法人本部事務局長及び法人本部事務局次長

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イ 法人総務部長、研修室長、法人総務課長及び給与課長
ウ 法人本部事務局長の指名する者
３ 前項各号の職名に該当する職名がない場合は、その職に相当する管理職にある者とする。
４ 第31条に規定する不服申立てに、直接関連あると各委員会が認めた委員は、当該不服申立ての審議に加わることができない。
（委嘱及び任期）第９条 各委員会の委員は、理事長が委嘱する。
２ 前条第１項及び第２項に規定する委員の任期は、２年とし、再任は、妨げない。ただし、補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第10条 各委員会に、委員長及び副委員長各１名を置く。
２ 委員長は、委員の中から統括責任者及び管理者が協議の上選出する。
３ 委員長は、会務を総理する。
４ 副委員長は、委員の中から委員長が指名する。
５ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に支障あるときは、その職務を代行する。
（会議）
第11条 各委員会は、委員長が招集する。
２ 各委員会は、委員の３分の２以上の出席により成立する。
３ 各委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
４ 各委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を求めることができる。
（事務）第12条 学園委員会の事務は法人総務部法人総務課において、各設置校委員会の事務は庶務課又は事務室において行う。
第３章 個人情報の収集、利用及び提供の制限（収集の届出）第13条 学園の業務遂行上、新たに個人情報を収集するときは、管理者は、あらかじめ次の各号を各委員会に届け出て、承認を得なければならない。
(1) 個人情報の名称(2) 個人情報の利用目的

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(3) 個人情報の収集の対象者(4) 個人情報の収集方法(5) 個人情報の記録項目(6) 個人情報の記録の形態(7) その他各委員会が必要と認めた事項
２ 前項の規定に基づき届け出た事項を変更又は廃止するときは、管理者は、あらかじめこ
れを各委員会に届け出て、承認を得なければならない。
（収集の制限）第14条 個人情報の収集は、学園の教育・研究及び業務に必要な範囲内で、収集目的を明確に定め、その目的の達成に必要な限度においてこれを行うものとする。
２ 個人情報の収集は、思想、信条及び信教に関する事項並びに社会的差別の原因となる事項を調査することを目的として行ってはならない。
３ 個人情報の収集は、本人から、適正かつ公正な手段によって行わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、第三者から収集することができる。
(1) 法令の規定に基づくとき。
(2) 本人の同意があるとき。
(3) 出版、報道等により公にされているとき。
(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるときであって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(5) その他管理者が第三者から収集することに相当の理由があると認めたとき。
４ 個人情報を第三者から収集するときは、本人の権利利益及びプライバシーを侵害することのないよう、十分に留意しなければならない。
５ 前３項にかかわらず、要配慮個人情報の取得は、あらかじめ本人の同意を得た上で行われなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令の規定に基づくとき。
(2) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるときであって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3)

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該

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事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関、法57条第１項各号に掲げる者その他個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第３号。
以下「規則」という。）で定める者により公開されているとき。
(6) その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令に定めがあるものに該当すると統括責任者が認めるとき。
６ 個人情報を含む情報インターネット等により公にされている場合であって、これの転記等を行わず、それらの情報を単に閲覧するに過ぎないときは、個人情報を取得しているとは解しないものとする。
（利用及び提供の制限）
第15条 収集した個人情報は、定められた目的以外の目的に利用し、又は提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令の規定に基づくとき。
(2) 本人の同意があるとき。
(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるときであって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4)

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(5) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(6) 当該個人情報を保有する機関・部署内において利用し、又は他の機関・部署に提供する場合で、業務遂行上、必要かつ相当の理由があると認められ、本人の権利利益及びプライバシーを不当に侵害するおそれがないことが、管理者において明白であるとき。
(7) その他前章に規定する各委員会が、必要かつ相当の理由があると認めたとき。
２ 管理者は、個人情報を取得した場合においては、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、当該利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない。
３ 管理者は、利用目的を変更した場合においては、その旨を本人に通知し、又は公表しなければならない。
４ 前３項の場合において、次の各号のいずれかに該当する場合は、適用しない。
(1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、

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財産その他権利利益を害するおそれがある場合(2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより学園の権利又は正当な利益を害するおそれのある場合(3) 国又は地方公共団体が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要があ
る場合であり、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合(4) その他取得の状況から、当該利用目的が明らかであると管理者が認めた場合
５ 管理者は、第１項ただし書の規定により個人情報を学外へ提供するときは、当該個人情報の適正な取扱いを担保するため、提供を受けるものに対し、その使用目的若しくは使用方法に必要な制限を付し、又は学園の個人情報保護の水準と同等の措置を講ずることを求めるものとする。
（目的外利用及び提供の届出）
第16条 管理者は、前条第１項ただし書の規定により、個人情報を収集された目的以外のために利用又は提供したときは、速やかに各委員会に届け出なければならない。
第４章 個人情報の管理、委託等（適正管理）
第17条 管理者は、個人情報の安全性及び信頼性を確保するため、所管情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止に関し、必要な措置を講じなければならない。
２ 管理者は、所管情報を、
その目的に応じ、最新の状態に保つよう努めなければならない。
３ 管理者は、保有する必要がなくなった所管情報を、確実かつ迅速に廃棄し、又は消去しなければならない。
（情報システムにおける個人情報の管理）第18条 設置校のネットワーク委員会規程等に規定する情報システムの管理・運用に係る管理者が、業務遂行上、個人情報データベース等を取り扱うときは、当該個人情報データ
ベース等に係る管理者と協議の上、個人情報の入力、更新、削除、検索等のコンピュータ
処理を担当する者及び処理を行う場合の条件等を定めなければならない。
２ 前項の情報システムの管理・運用に係る管理者は、個人情報データベース等への不当なアクセス等の危険に対して、技術面において必要な安全対策を講ずるものとする。
（委託に伴う取扱い）
第19条 学園が、個人情報の取扱いを含む業務を学外に委託する場合は、次の各号に留意しなければならない。

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(1) 個人情報の保護が、十分保証できるものであること。
(2) 処理方法が、当該個人情報又は記録媒体の性質に照らして適切であること。
２ 外部委託を行う場合には、当該契約において、次に掲げる受託者が講ずべき措置事項を明記し、個人情報の適正な取扱いについて明らかにしなければならない。
(1) 個人情報の機密保持に関する事項(2) 個人情報の目的外利用及び第三者への提供の禁止に関する事項(3) 再委託の禁止に関する事項(4) 個人情報の複写及び複製に関する事項(5) 情報提供の返還義務に関する事項(6) 事故発生時における報告義務に関する事項(7) 前各号に掲げる事項に違反又は行った場合の措置及び損害賠償義務に関する事項
３ 前項に規定する契約を締結するに当たっては、管理者は、あらかじめその契約書案の写しを当該各委員会に届け出て、統括責任者の承認を得なければならない。
４ 第２項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
（外部要員の受入れに伴う取扱い）
第20条 前条第１項及び第２項の規定は、個人情報の取扱いを含む業務を行うため、学外から要員を受け入れる場合についても準用する。
（共同利用）
第21条 学園は、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合には、当該特定の者に個人データを提供することができる。
２ 前項の場合において、学園は、次に掲げる事項を、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
(1) 個人データを共同利用する旨(2) 共同利用する個人データの項目(3) 共同利用する者の範囲(4) 共同利用する者の利用目的(5) 共同利用する個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
第５章 個人情報の第三者提供（第三者提供の制限）

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第22条 管理者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3)

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会（内閣府外局）へ届け出たとき（以下「オプトアウト」という。）は、当該個人データを第三者に提供することができる。
(1) 学園の名称、住所、理事長の氏名(2) 第三者への提供を利用目的とすること。
(3) 第三者に提供される個人データの項目(4) 第三者に提供される個人データの取得の方法(5) 第三者への提供の方法(6) 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
(7) 本人の求めを受け付ける方法(8) 第三者に提供される個人データの更新の方法(9) 当該届出に係る個人データの第三者への提供を開始する予定日
３ 前項の規定は、次に掲げる事項については、適用しない。
(1) 要配慮個人情報(2) 偽りその他不正の手段により取得された個人データ(3) 他の個人情報取扱事業者からオプトアウト規定により提供された個人データ（その全部又は一部を複製・加工したものを含む。）
４ 管理者は、第２項各号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、あらか
じめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。

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５ 次に掲げる場合は、第三者に該当しないものとする。
(1) 第19条の定めによる委託に伴って個人データを提供する場合(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データを提供する場合(3) 第21条の定めによる共同利用に伴って個人データを当該特定の者に提供する場合
６ 管理者は、前項第２号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
（外国にある第三者への提供）
第23条 管理者は、外国にある第三者に個人情報を提供する場合には、次のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。
(1) 個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にある外国として個人情報保護委員会規則で定められている国・地域にある第三者への提供をする場合(2) 外国にある第三者が次の基準のいずれかに適合する体制を整備している場合
ア 学園と外国にある第三者との間で当該第三者における個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、個人情報保護法の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。
イ 外国にある第三者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。
(3) 前条第１項各号に該当する場合
２ 管理者は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、あらかじめ次に揚げる事項を、電磁的記録の提供、書面の交付等により、本人に提供しなければならない。
(1) 提供先となる外国の名称(2) 適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報(3) 第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報
３ 管理者は、第１項第２号の規定により個人データを外国にある第三者に提供した場合には、第三者による継続的な措置の実施を確保するために、実施状況を定期的に確保する等の必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて必要な措置に関する情報を、電磁的記録の提供、書面の交付等により本人に提供しなければならない。
（第三者提供に係る記録の作成等）

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第24条 管理者は、個人データを第三者に提供したときは、当該個人データを提供した年
月日、当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名及び当該個人データの項目に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第22条第１項各号又は第５項各号のいずれか（前条の規定による個人データの提供にあっては、第22条第１項各号のいずれか）に該当する場合は、この限りでない。
２ 管理者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から３年間保存しなければならない。
３ 本人は、第１項の記録について、開示を請求することができる。請求の手続きについては、第27条の規定を準用する。
（第三者提供を受ける際の確認等）
第25条 管理者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第22条第１項各号又は第５項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏
名(2) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 前項の第三者は、管理者が同項の規定による確認を行う場合において、管理者に対して、
当該確認に係る事項を偽ってはならない。
３ 管理者は、第１項の規定による確認を行ったときは、当該個人データの提供を受けた年
月日、第１項各号に掲げる事項及び当該個人データの項目に関する記録を作成しなければならない。
４ 管理者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から３年間保存しなければならない。
第６章 保有個人データの開示及び訂正（届出事項の閲覧）
第26条 学生、教職員等は、本人であることを明らかにして、第13条の規定によって承認された事項及び第16条の規定によって届け出られた事項を閲覧することができる。
（自己情報の開示請求）第27条 本人は、自己に関する保有個人データについて、当該保有個人データを保有する
管理者に対し、開示の請求をすることができる。
２ 前項の請求（以下「開示請求」という。）をするときは、本人であることを明らかにし、次に掲げる当該開示請求に必要な事項を明記した文書を、当該管理者あてに提出するもの

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とする。
(1) 所属及び氏名(2) 保有個人データの名称及び記録項目(3) 請求の理由(4) その他設置校の委員会が必要と認めた事項
３ 本人は、当該保有個人データの電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他学園の定める方法による開示を請求することができる。
４ 管理者は、開示請求を受けたときは、前項の規定により本人が請求した方法により、当該保有個人データを開示するものとする。ただし、開示請求に係る保有個人データが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該保有個人データの全部又は一部について開示を拒否することができる。
(1) 開示請求の対象となる保有個人データに、第三者の保有個人データが含まれているとき。
(2) 個人の指導、評価、診断、選考等に関する保有個人データであって、開示をすることにより、当該指導、評価、診断、選考等に著しい支障が生ずるおそれがあるとき。
(3) 開示をすることにより、学園の業務の適正な執行に支障が生ずるおそれがあるとき。
（開示の決定）第28条 管理者は、開示請求を受けたときは、遅滞なく、当該開示請求に係る保有個人データの開示をするかどうかの決定をしなければならない。
２ 前項の場合において、管理者は、保有個人データの全部又は一部について開示をしない旨の決定をしたときは、開示請求をした者に対し、その理由を文書により通知しなければならない。
（訂正又は削除の請求）
第29条 本人は、自己の保有個人データに誤りがあると認められる場合は、当該保有個人データを保有する管理者に対し、訂正又は削除の請求をすることができる。
２ 前項に規定する請求の方法については、第27条第２項の規定を準用する。
３ 管理者は、第１項に規定する請求を受けたときは、遅滞なく、当該請求に係る事実を調査・確認し、その結果を本人に文書で通知しなければならない。
（利用停止等）第30条 本人は、学園に対し、自己に関する保有個人データが次のいずれかに該当する場
合は、その利用の停止、消去又は第三者提供の停止（以下「利用停止等」という。）を請

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求することができる。
(1) 第14条の規定に違反して不正の手段により取得されたものであるとき又は不適正な方法により利用されているとき(2) 第15条の規定に違反して目的外利用されているとき(3) 第14条第５号の規定に違反して要配慮個人情報が取得されているとき(4) 第22条又は第23条の規定に違反して第三者に提供されているとき(5) 学園が利用する必要がなくなった場合(6) 漏えい、滅失、毀損等の事態が発生した場合(7) 本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合
２ 前項に規定する請求の方法については、第27条第２項の規定を準用する。
３ 管理者は、第１項の請求を受け、その請求に理由があると判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、利用停止等に多額の費用を要するなど利用停止等を行うことが困難な場合は、本人の権利利益を保護するため、これに代わるべき措置をとることができる。
４ 管理者は、第１項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について利用停止等を行ったとき、又は利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、
遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
第７章 不服の申立て、措置（不服の申立て）第31条 本人は、保有個人データの取扱いに関する事項について不服がある場合は、設置
校の委員会に対し、不服の申立てをすることができる。
２ 前項の申立てをするときは、本人であることを明らかにし、次に掲げる事項を明記した文書を、当該管理者を経て、各委員会あてに提出するものとする。
(1) 苦情の申立てを行う者の所属及び氏名(2) 苦情申立て事項(3) 苦情申立て理由(4) その他各委員会が必要と認めた事項
３ 各委員会は、第１項の申立てがあったときは、速やかに、必要な調査を行うものとする。
この場合において、各委員会は、必要に応じ、不服申立人、当該機関・部署の教職員等その他関係者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。

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４ 各委員会は、調査終了後、その結果を不服申立人に文書で通知するものとする。
（苦情処理）
第32条 管理者は、保有個人データの取扱いにつき苦情の申立てがあったときは、速やかに統括責任者に報告しなければならない。
２ 統括責任者は、前項に規定する報告があったときは、適正かつ迅速な処理に努めなければならない。
３ 統括責任者は、前項に規定する処理を委員会に付託することができる。
（漏えい等の事故に際しての措置）
第33条 管理者は、所管情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの事故（以下「漏えい等」という。）が発生し、又はその発生が疑われるときは、速やかに統括責任者に報告しなけ
ればならない。
２ 統括責任者は、漏えい等が発生し、又はその発生が疑われるとの報告があったときは、管理者に、次の措置をとるよう命じなければならない。
(1) 事実関係の調査及び原因の究明(2) 影響範囲の特定(3) 影響を受ける可能性のある本人への連絡(4) 再発防止策の検討及び実施(5) 事実関係及び再発防止策等の公表
３ 前項の規定は、漏えい等が発生し、又はその発生が疑われることを学外から通報された
とき若しくはそれらの情報を入手したときにも、これを準用する。
４ 学園は、個人データの漏えい等が発生し、個人の権利利害を害するおそれが大きいもの
として次に掲げる事態が生じたときは、当該事態を知った後、速やかに個人情報保護委員会（内閣府外局）及び文部科学省に報告しなければならない。
(1) 要配慮個人情報が含まれる個人データ（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下同じ。）の漏えい、滅失若しくはき損(2) 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態(3) 不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態(4) 個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれ

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がある事態
５ 前項の場合における報告事項は、次に掲げるものとする。
(1) 概要(2) 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データの項目(3) 漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データに係る本人の数(4) 原因(5) 二次被害又はそのおそれの有無及びその内容(6) 本人への対応の実施状況(7) 公表の実施状況(8) 再発防止のための措置(9) その他参考となる事項
６ 学園は、第４項に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、本人に対し、前項第１号、第２号、第４号、第５号及び第９号に定める事項を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
第８章 仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱い等（仮名加工情報の作成）
第34条 学園は、仮名加工情報（仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工しなければならない。
２ 学園は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下同じ。）を取得したときは、
削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委
員会規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならな
い。
３ 学園は、法令に基づく場合を除くほか、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報（個人情報であるものに限る。以下同じ。）を取り扱ってはならない。
４ 仮名加工情報については、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やか

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にその利用目的を公表しなければならない。
５ 学園は、
仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。
６ 学園は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報でないものを含む。）
を第三者に提供してはならない。
７ 学園は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた
個人情報に係る本人を識別するために、
当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならな
い。
８ 学園は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便等により送付し、若しくは電磁的方法を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
９ 仮名加工情報、
仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データ
については、第14条、第33条第４項、第５項、第６項及び第26条から第30条までの規定
は、適用しない。
（匿名加工情報の作成）
第35条 管理者は、匿名加工情報（匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。
以下同じ。）を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないように当該個人情報を加工しなければならない。
２ 管理者は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するための安全管理措置を講じなければならない。
３ 管理者は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。
（匿名加工情報の提供）
第36条 管理者は、匿名加工情報を第三者に提供するときは、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
（識別行為の禁止）
第37条 管理者は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、
当該個人情報から削除された記述等若し

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くは個人識別符号若しくは第32条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
（匿名加工情報の安全管理措置等）
第38条 管理者は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
第９章 雑則（規程の解釈）第39条 この規程の運用について疑義が生じた場合は、各委員会において決定する。
（規程の改廃）第40条 この規程の改廃は、学園委員会の議を経て統括責任者が定める。
（委任）第41条 この規程に定めるもののほか、個人情報の取扱いに関する事項については、個人情報の保護に関する法律その他関係法令により取り扱うものとする。
２ 前項のほか、個人情報の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附

則

この規程は、平成17年４月１日から施行する。
この規程は、平成25年４月１日から施行する。
この規程は、平成29年11月１日から施行する。
附則（令和４年11月15日

第１回学園委員会）

この改正規程は、令和４年11月15日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

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