社会福祉法人美祢市社会福祉協議会
定款

社会福祉法人美祢市社会福祉協議会定款
制定

平成 20 年３月21 日改正

平成 22 年５月14 日改正

平成 23 年４月19 日改正

平成 24 年４月18 日改正

平成 26 年４月23 日改正

平成 27 年４月20 日改正

平成 28 年４月25 日改正

平成 29 年

４月１日

改正

令和３年

４月23 日

第１章 総 則（目的）第 １条 この社 会 福 祉法人 （以 下 「法 人」という。）は、美 祢 市 における社会福 祉 事 業 その他の社
会 福 祉 を目 的 とする事 業 の健 全 な発 達 及 び社 会 福 祉 に関 する活 動 の活 性 化 により、地 域 福
祉の推進を図ることを目的とする。
（事業）
第２条 この法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）社会福祉を目的とする事業の企画及び実施（２）社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助（３）社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成（４）（１）から（３）のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業（５）保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡（６）共同募金事業への協力（７）福祉サービス利用援助事業（８）ボランティア活動の振興（９）社会福祉に係る資金の貸付に関する事業（10）訪問介護事業の経営（11）小規模多機能型居宅介護事業の経営（12）居宅介護支援事業の経営（13）介護予防・日常生活支援総合事業（14）障害福祉サービス事業の経営（15）特定相談支援事業の経営（16）移動支援事業（17）地域活動支援センター事業の経営（18）地域生活支援事業

（19）障害児通所支援事業（20）子育て援助活動支援事業（21）福祉総合相談支援事業（22）包括的支援体制構築事業（23）生活困窮者自立支援事業（24）無料職業紹介事業（25）生活支援体制整備事業（26）その他この法人の目的達成のため必要な事業（名称）
第３条 この法人は、社会福祉法人美祢市社会福祉協議会という。
（経営の原則）第４条 この法人は、社会 福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確 実、効果的かつ適正 に行 うため、自 主 的 に経 営 基 盤 の強 化 を図 るとともに、その提 供 する福 祉 サービスの質 の向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとする。
２ この法人は、住民や福祉関係者等とともに地域の福祉課題・生活 課題の解決に取り組み、支援を必要とする者に無料、又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第５条

この法人の事務所を山口県美祢市大嶺町東分 320 番地１に置く。

２ 前項のほか、従たる事務所を
山口県美祢市美東町大田 5870 番地１
山口県美祢市秋芳町秋吉 5313 番地に置く。
第２章 評議員（評議員の定数）
第６条 この法人に評議員 17 名以上 20 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 ７条 この法 人 に評 議員 選 任 ・解 任 委 員 会 を置 き、評 議 員 の選 任 及 び解任 は、評 議 員 選 任 ・解任委員会において行う。
２ 評 議 員 選 任 ・解 任 委 員 会 は、監 事 １名 、事 務 局 員 １名 、外 部 委 員 ３名 の合 計 ５名 で構 成 する。
３ 評議員選任・解任委員の選任及び解任は、理事会において行う。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、別に定める規程に基づき理事会が行う。
５ 選 任 候 補 者 の推 薦 及 び解 任 の提 案 を行 う場 合 には、当 該 者 が評 議 員 として適 任 及 び不 適

任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
６ 評 議 員 選任 ・解 任 委員 会 の決 議 は、委 員の過半 数 が出 席 し、その過 半数 をもって行 う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
（評議員の資格）
第８条 社会福祉法第 40 条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評 議 員のいずれか一 人及 びその親 族 その他 特 殊の関係がある者（租 税特別 措 置法 施 行令 第25 条の 17 第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第 ９条 評 議 員の任期 は、選 任 後 ４年 以内 に終 了する会 計 年度のうち最 終のものに関する定 時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任 期の満 了 前に退任した評 議 員の補欠 として選 任 された評 議 員の任 期は、退 任 した評 議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評 議 員 は、第 ６条 に定 める定 数 に足 りなくなるときは、任 期 の満 了 、又 は辞 任 により退 任 した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 10 条 評議員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第３章 評議員会（構成）
第 11 条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）
第 12 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任、又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給 の基準（４）予算及び事業計画の承認（５）計算書類(貸借対照表及び収支計算書 )及び財産目録並びに事業報告の承認（６）予算外の新たな義務の負担 、又は権利の放棄（７）定款の変更（８）残余財産の処分（９）基本財産の処分

（10）社会福祉充実計画の承認（11）解散（12）その他評議員会で決議するものとして法令 、又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評 議 員 は、会 長 に対 し、評 議 員 会 の目 的 である事 項 及 び招 集 の理 由 を示 して、評 議 員 会 の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 評議員会の議長は、その都度評議員の互選とする。
（決議）
第 16 条 評議員会の決議は、決議 について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前 項の規 定にかかわらず、次 の決 議 は、決 議について特 別の利害 関 係 を有 する評議 員 を除く評議員の３分の２以上に当る多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理 事、又は監事 を選任 する議案 を決 議するに際 しては、各 候補者 ごとに第１項の決議 を行わなければならない。理事 、又は監事の候補者の合計数が第 18 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限 る。）の全 員 が書 面 、又 は電 磁 的 記 録 により同 意 の意 思 表 示 をしたときは、評 議 員 会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 17 条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議 長 及 び出 席 した評 議 員 のうちから選 出 された議 事 録 署 名 人 ２人 は、前 項 の議 事 録 に記 名押印する。

第４章 役 員（役員の定数）第 18 条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事

13 名以上 16 名以内

（２）監事

３名以内

２ 理事のうち１名を会長、２名を副会長とする。
３ 前項の会長をもって社会福祉法の理事長とする。
（役員の選任）
第 19 条 理事及び監事は、評議員 会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第 20 条 社会福祉法第 44 条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一 人 及 びその親 族 その他 特 殊 の関 係 がある者 の合 計 数 が、理 事 総 数 （現 在 数 ）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第 44 条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親 族 その他 特 殊 の関 係 がある者 を含 む。）及 び評 議 員 （その親 族 その他 特 殊 の関 係 がある者を含 む。）並びにこの法 人の職員が含まれてはならない。又各 監 事は、相互に親族 その他 特 殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補 佐する。
４ 会 長 は、毎 会 計 年 度に４月 を超える間 隔で２回以 上 、自 己 の職 務の執 行状 況 を理 事 会 に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事 の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監 事 は、いつでも、理 事 及 び職 員 に対 して事 業 の報 告 を求 め、この法 人 の業 務 及 び財 産 の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理 事、又 は監 事の任期は、選任後２年 以内に終了する会計年度 のうち最終 のものに関する定時評議員会の終結 の時までとし、再任を妨げない。
２ 補 欠 として選 任 された理 事 、又 は監 事 の任 期 は、前 任 者 の任 期 の満 了 する時 までとする こと

ができる。
３ 理事、又は監事は、第 18 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了 、又は辞任により退 任 した後 も、新 たに選 任 された者 が就 任 するまで、なお理 事 、又 は監 事 としての権 利 義 務 を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事、又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第 25 条 理事、及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等 として支給することができる。
第５章 顧 問（顧問）
第 26 条 この法人に顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議 を得て会長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の業務について会長の諮問に答え、又は意見を具申する。
４ 任期については、役員の任期に準ずる。
第６章 理事会（構成）
第 27 条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては会長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長の選定及び解職（招集）第 29 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（議長）
第 30 条 理事会の議長は、その都度理事の互選とする。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前 項 の規 定 にかかわらず、理 事 の全 員 が書 面 、又 は電 磁 的 記 録 により同 意 の意 思 表 示 をしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 会 員
（会員）
第 33 条 この法人に会員を置く。
２ 会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。
３ 会員に関する規程は、評議員会において別に定める。
第８章 部会及び委員会（部会及び委員会）
第 34 条 この法人に部会、又は委員会を置く。
２ 部 会 、又 は委 員 会 は、専 門 的 事 項 について、この法 人 の運 営 に参 画 し、或 いは会 長 の諮 問に答え、又は意見を具申する。
３ 部会及び委員会に関する規程については、評議員会において別に定める。
第９章 事務局及び職員（事務局及び職員）
第 35 条 この法人の事務を処理するため事務局を置く。
２ この法人に、事務局長を１名置くほか、職員若干名を置く。
３ この法人の設 置 経営する施 設 の長 他の重 要 な職 員 （以 下 「施 設 長 等」という。）は、理 事 会において、選任及び解任する。
４ 前項施設長等以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局及び職員に関する規程は、別に定める。

第 10 章 資産及び会計（資産の区分）
第 36 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他 財産の２種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）現金 3,000,000 円
３ その他財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基 本 財 産 に指 定 されて寄 附 された金 品 は、速 やかに第 ２項 に掲 げるため、必 要 な手 続 きをとらなければならない。
（基本財産の処分）
第 37 条 基本財産を処分し、又 は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以
上 の同 意 及 び評 議 員 会 の承 認 を得 て、美 祢 市 長 の承 認 を得 なければならない。ただし、次 の各号に掲げる場合には、美祢市長の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保 に供する場合（２）独 立行 政 法人 福 祉医 療 機 構と協 調 融資 （独立 行 政 法 人福 祉 医療 機構 の福祉 貸 付が行う施 設 整 備 のための資 金 に対 する融 資 と併 せて行 う同 一 の財 産 を担 保 とする当 該 施 設 整
備 のための資 金 に対 する融 資 をいう。以 下 同 じ。）に関 する契 約 を結 んだ民 間 金 融 機 関 に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第 38 条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。
２ 資 産 のうち現 金 は、確 実 な金 融 機 関 に預 け入 れ、確 実 な信 託 会 社 に信 託 し、又 は確 実 な有価証券に換えて、保管 する。
（事業計画及び収支予算）
第 39 条 この法人の事業計画 書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、会 長が作 成 し、理事 総数 （現 在数 ）の３分の２以上の同 意及 び評 議員会の承認 を受 けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前 項の書 類については、主 たる事務 所 （及 び従 たる事務 所 ）に、当該会 計 年度が終 了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 40 条 この法人の事業報告 及び決算については、毎会計年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書 ）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金 収支計算書及び事業活動計算書 ）の附属明細書（６）財産目録
２ 前 項の承 認 を受 けた書 類 のうち、第１号 、第 ３号 、第 ４号 及び第６号の書 類については、定 時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
３ 第 １項 の書 類 のほか、次 の書 類 を主 たる事 務 所 に５年 間 、また、従 たる事 務 所 に３年 間 備 え
置 き、一 般 の閲 覧 に供 するものとするとともに、定 款 を主 たる事 務 所 （及 び従 たる事 務 所 ）に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第 41 条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第 42 条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第 43 条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとする
ときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を得なければならない。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第 44 条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する
場 合には、あらかじめ理事 会において理事 総数（現 在数 ）の３分の２以上の同 意及び評議員 会の承認を得なければならない。
第 11 章 解 散（解散）第 45 条 この法人は、社会福祉法 第 46 条第１項第１号及び第３号から第６号 までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 46 条 解散（合併、又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。

第 12 章 定款の変更（定款の変更）第 47 条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、美祢市長の認可（社会福祉法第 45 条の 36 第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定 める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を美祢市長に届け出なければならない。
第 13 章 公告の方法その他（公告の方法）第 48 条 この法人の公告は、社会福祉法人美祢市社会福祉協議会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞、美祢市広報誌及びこの法人の機関紙 、又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第 49 条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附則
本 会 設 立 当 初 の役 員 は、次 のとおりとする。但 し、この法 人 の成 立 後 、遅 滞 なくこの定 款 に基づき、役員・評議員の選任を行うものとし、その任期は、この定款８条第１項及び第 17 条第１項の規定にかかわらず、平成 21 年６月 30 日までとする。
会 長

伊 藤 喜 文理 事

竹 田 和 夫〃

竹 本 和 文〃村 上 義 昭〃阿 川 昭 司〃上 原 達 夫〃

岡 﨑 和 夫〃

弘 利 眞 勝〃山 本 富 男〃阿 野 繁 治〃堀 井 幸 子〃

志 賀〃

阿 部 正 實〃椎 木 誠 二賢〃

秋 山 敏 夫〃木 島 和 世監 事

三 好 輝 廣〃齋 藤 豊三郎〃

阿 武 保 彦附則
この定款は山口県知事の認可を受けた日（平成 22 年５月 14 日）から施行する。
附則
この定款は山口県知事の認可を受けた日（平成 23 年４月 19 日）から施行する。
附則
この定款は山口県知事の認可を受けた日（平成 24 年４月 18 日）から施行する。
附則
この定款は美祢市長の認可を受けた日（平成 26 年４月 23 日）から施行する。
附則
この定款は美祢市長の認可を受けた日（平成 27 年４月 20 日）から施行する。
附則
この定款は美祢市長の認可を受けた日（平成 28 年４月 25 日）から施行する。
附則
この定款は平成 29 年４月１日から施行する。
ただし、役員の任期は、定款第 23 条の規定にかかわらず、平成 29 年度最初の定時評議員会までとする。
附則
この定款は美祢市長の認可を受けた日（令和３年４月 23 日）から施行する。