秋号’03

発行日
平成 15 年 10 月 16 日
ムラタ計 測器サービス株式会社

64

横浜市戸塚区秋葉町 15 番

「 水 底 土 砂 」 の 取 扱 い に つ い て〔はじめに〕
平成 15 年 5 月 14 日付政令第 223 号により「ダイオキシン

汚泥[sludge] スラッジともいう。一般には使い道のな類を含む水底土砂」が海洋汚染防止法施行令第 5 条第 2 項

い泥状のものをいう。汚泥には、1)河岸や湖沼などの水※1底に沈殿している泥状のもの（⇒へどろ、底質）、2)浄水※2

第 4 号 に追加されたのを受けて、当該水底土砂の判定※3

基準が平成15年6月13日付環境省令第14号で規定 され、※4場・下水処理場・工場排水処理施設・し尿浄化槽・し尿

さらに同日付環境省告示第 68 号にて、その検定方法 が規処理場などの水処理施設で沈殿槽などにおいて水から分定されました。

離除去された泥状物、3)生産工程で生じる液状のもの、※1 当該水底土砂及び海水が海洋に流出し、又は浸出しないよう
護岸、外周仕切施設等を設けられた場所以外への排出を禁止された廃棄物。
※2 改正前は、水銀又はその化合物、カドミウム又はその化合物、チウラム、シマジン、チオベンカルブ、ベンゼン、有害な有機塩素化合物 12項目を含む水底土砂で、これに「ダイオキシン類を含む水底土砂」が追加された。
※3 検液 1Lあたり10pg以下。
※4 昭和 48年環告第14号第１（検液の作製）の表に掲げる方法によって得られた懸濁液について JIS K0312による方法
でダイオキシン類（TEQ）を測定する。

4)建設工事から排出される廃泥水などがある。廃棄物のこの「水底土砂」という用語は、海洋汚染防止法施行令第5 条第 1 項（本稿 2(5)参照）で規定されておりますが、通処理及び清掃に関する法律では、廃棄物を一般廃棄物と産業廃棄物に分けて、いわゆる事業活動から排出される
3)および 4)に掲げたものを含め、下水汚泥や浄水汚泥は産業廃棄物に、またし尿処理汚泥は一般廃棄物としている。
へどろ 底層に堆積した泥で、特に腐敗が進み悪臭などを発する状態になったものをさす俗語。
これらの内容を比べてみると、汚泥① 河海や湖沼等の水底に沈殿している泥状のも常我々が使用している「底質」、「水質」、「土壌」、「汚泥」
等の用語と紛らわしく、さらに法律によって分類が違うこと、「計量法の対象外」であること等のために、多少混乱を招いているように思われます。本稿ではこれらの関係を整理し、皆様の参考に供したいと思います。

の：底質
※5

※5

汚泥②‑1 下水汚泥 、浄水汚泥 ：産業廃棄物※5②‑2 し尿処理汚泥 ：一般廃棄物
汚泥③ 生産工程で生じる液状のもの：産業廃棄物
汚泥④ 建設工事から排出される廃泥水：産業廃棄物

境科学辞典(1985)から抜粋して比較してみます。

※5 当該水処理施設において水から分離されたものとして区別されていて、「底質」は「汚泥の①」を意味しており、他の汚泥はいずれも「廃棄物」であることが判ります（環境科学辞典には、「水底土砂」の項目はありません）。

底質[bottom material,sediment] 河川、湖沼、海洋な2.環境関連法令における「物象の状態」に関する用語の取1.「底質」、「汚泥」、「へどろ」の解釈上の比較
まず、「底質」、「汚泥」、「へどろ」についてその解釈を環

どの水底を形成する表層土および岩盤の一部とその上の扱い堆積物をあわせたものをいう。風波・流水などの侵食に

次に、環境計量業務に関係の深い法令の中で、これらのよってできた泥土、動植物・微生物の死骸、カルシウム、「物象の状態」に関する用語について触れられている条マグネシウム、鉄、マンガンなどの不溶性塩などが堆積項を抽出してみました。

して自然にできあがったものである。人の生活、産業の(1)環境基本法発達により、有機質や有害物質が高濃度に含まれ、新し第 2 条（定義）第 3 号

い汚染をまねいている。

この法律において「公害」とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴なって生ずる相当-1-

murata Quarterly

No.64範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の(5)海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令

状態又は水底の底質が悪化することを含む。第 16 条第 1

第 5 条（埋立場所等に排出する廃棄物の排出方法に関す項を除き、以下同じ。
）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤る基準）第 1 項第 1 号の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除

水底土砂（海洋又は海洋に接続する公共用水域から除去

く。以下同じ。）及び悪臭によって、人の健康又は生活環された土砂（汚泥を含む）をいう）

境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に

ここで、「水底土砂」は、海洋又は海洋に接続する公共用

密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下

水域から（しゅんせつ工事などによって）除去された土同じ。）に係る被害が生ずることをいう。

砂（汚泥を含む）であることから、本稿 2(4)のオ「移動(2)ダイオキシン類対策特別措置法

可能な産業廃棄物」と考えられるので、計量法では「対第 7 条（環境基準）

象外」ということになります。

政府は、ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁

以上の内容を整理した結果を表 1 に示します。

（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境

表 1 環境関連法令における「物象の状態」に関する用語の取扱い上の条件について、それぞれ、人の健康を保護する上で

環境に
おける
存在

計量法にお
ける取扱い

環境基本法における取扱いダイオキシン対策特別措置法における取
扱い

大気

大気

大気

大気

水質

水質

水質

水質

底質

土壌

水質

水質

維持されることが望ましい基準を定めるものとする。
＊「環境基準」＝平 11 環告 68（ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）
及び土壌の汚染に係る環境基準について）(3)計量法施行令
法第 107 条第 2 号の政令で定める物象の状態の量は、次

土壌
水底
土砂

のとおりとする。

つぎに、本稿 1 の汚泥の分類に従って、計量法との関係

1．大気（大気中に放出される気体を含む。
）、水又は土壌

を整理してみると表 2 の如くなるものと考えられます。

第 28 条（計量証明の事業に係る物質の状態の量）（水底のたい積物を含む。）中の物質の濃度

土壌
土壌
土壌
公共用水域から除去された土砂（汚泥を含む）（海洋汚染防止法施行令第5条第 1項第1号）：計量法の対象外

表 2 汚泥と計量法の関係

2．音圧レベル（計量単位令（平成 4 年政令第 357 号）別

計量法における

汚泥の分類

表第 2 第 6 号の聴感補正に係るものに限る。
）
3．振動加速度レベル（計量単位令別表第 2 第 7 号の感覚

取扱い

汚泥①

河、海、湖、沼等の水底沈殿物

底質

汚泥②‑1

下水汚泥、浄水汚泥

対象外※6

汚泥②‑2

し尿処理汚泥一般廃棄物※7

計量法関係法令等の解釈運用等について

汚泥③

生産工程で生じる液状物質

対象外※6

3 のオ及びカ

汚泥④

建設工事排出廃泥水

対象外※6

水底土砂

公共用水域から除去された

対象外※6

補正に係るものに限る。）(4)計量法施行令第 28 条の運用について（経済産業省計量行政室）（これについては、その後改正があったようであるが、土砂・汚泥その内容は公開されていない）
オ 移動可能な状態で集積されている産業廃棄物の分析※6 移動可能な産業廃棄物を行った場合は、法第 107 条の対象外となり、計量※7 移動可能な一般廃棄物証明事業に当たらない。
て、計量証明書の用紙を用いて計量証明を発行する

3.「ダイオキシン類を含む水底土砂の取扱いに関する指針」
について(1)指針の概要

か否かは、法の対象外とする。この場合、計量証明

本稿〔はじめに〕でご紹介しましたように、「ダイオキシ書を発行するときに同条の対象となる証明事業でン類を含む水底土砂」を埋立場所等に排出する場合の排はない旨を明記する等、法との関係において誤解を出方法（平成 15 年 5 月 14 日付政令 223 号）、
判定基準（平生じることのないこととする。

成 15 年 6 月 13 日付環境省令第 14 号）及び検定方法（平カ 法第 107 条の登録を要しない物象の状態の量につい以上の各法令の中で、「底質」については述べられており

成 15 年 6 月 13 日付環境省告示第 68 号）が公示され、本ますが、「水底土砂」については触れられておらず、これ

年 10 月 1 日から施行されることになりました。

については海洋汚染防止法施行令の中で次のように規定

この「ダイオキシン類を含む水底土砂」に関しましては、されております。

「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底-2-murata Quarterly

No.64

の底質の汚染を含む）及び土壌の汚染に係る環境基準※8④水底土砂管理埋立場所：「埋立場所１」に分類される処について（平成 11 年 12 月 27 日環告 68、平成 14 年 7 月

理場所のうち、各種の措置を講じること等により、十22 日環告 46 改正）」との関連を配慮しながら「しゅんせ分な環境汚染防止効果が確保されていること（本指針

つ」、「搬送」、「埋立」などを行わなくてはならないので、の第 4）

これについての「指針」が平成 15 年 9 月 26 日付で、都(4)ダイオキシン類の溶出濃度及び含有濃度と埋立処分等

道府県知事、政令指定都市市長、中核市市長宛に、環境の関係

省地球環境局長及び同省環境管理局水環境部長から通知

当該水底土砂のダイオキシン類の溶出試験結果及び含有されました。

量試験結果に基づいて、処分方法等を決めます。その場※8 水質（水底の底質を除く）：1pg‑TEQ/L以下（水質環境基準と呼ぶ）（JIS K0312による）
水底の底質：150pg‑TEQ/L以下（底質環境基準と呼ぶ）（ソッ
クスレー抽出し、GC‑MSで測定）

これによれば①平成 13 年度に全国の公共用水域において行われたダ合の濃度と埋立場所等の関係を表 3 に示します。
表 3 ダイオキシンを含む水底土砂の処分方法
水底土砂中のダイオキシン類の溶出濃度（pg‑TEQ/L）

海洋投入処分を中止

イオキシン類の環境調査等により、一部港湾等の「底質」にも高濃度のダイオキシン類が含まれていること

10 以下

150超

②当該「底質」による汚染の拡大を防ぐために「しゅん類を含む「水底土砂」が生じる可能性がある。

10 超

−

法的には埋立場所３への埋立が認められているが、極力無害化（分解等により低減させる）処理を優先させること

10 超

3000超

原則として無害化処理をすること③これを防ぐために、当該「水底土砂」の排出方法（埋立場所等に関する規制）を決める必要がある。

埋立場所２への投入が望ましい。
埋立場所１に投入する場合は、水底土砂管理埋立場所であることが判明した。
せつ等」の工事を行った場合、高濃度のダイオキシン

当該水底土砂の処分方法

含有濃度（pg‑TEQ/g）む）に関して、「環境基準」を配慮する必要がある。

4.水底土砂の測定結果と計量証明書（ロゴマーク）との関係
水底土砂は、事前調査時又は埋立終了後は底質として計量等の観点から、水底土砂の事前調査による測定結果に基法の対象と認められますが、しゅんせつ−搬送−保管などづいて、当該水底土砂を排出する埋立場所を指示していの段階では「移動可能な産業廃棄物」として計量法の対象ます。

外とされています。一方、有害物質、特に「ダイオキシン④これと同時に、排出後の水質の汚濁（水底の底質を含類」等のような極微量有害物質の測定結果については、そ(2)水底土砂の事前調査等
しゅんせつ工事等の前の調査が、含有濃度試験のみで実の信頼性と責任を明確にする上で、ロゴ付きの計量証明書施されていた場合は改めて溶出濃度試験を実施しますの発行を要求されることが多いと聞いています。このよう（ただし、ダイオキシン類濃度が最大値を示した試料等な場合本稿 2(4)のカを適用して、ロゴ付きの計量証明書をで溶出濃度が 10pg‑TEQ/L 以下であれば割愛してよい）。

発行することはできないものでしょうか。仄聞するところによればこの辺についての可否は、各県の計量検定所の裁(3)埋立場所の区分①埋立場所１：水底土砂以外の廃棄物が海洋に流出しな量にまかせられているとのことですが、各県での取扱い又いよう必要な措置が講じられていること（海防法施行は各事業所での取扱いについて、差し支えのない範囲でご令第 5 条第 1 項第 1 号）

連絡戴けませんでしょうか。

②埋立場所２：廃棄物及び海水が海洋に流出しないよう必要な措置が講じられていること。余水吐きから流出する海水は、環境省令で定める基準に適合しているこ〔おわりに〕
以上、「水底土砂」に関連のある「用語」、「法令」、「判断基
準とその検定方法」等をまとめてみました。私自身はそれ程深い経験があるわけではないので、解釈に誤りがある箇と（海防法施行令第 5 条第 1 項第 2 号）。
③埋立場所３：廃棄物及び海水が海洋に流出し、または浸出しないよう護岸、外周仕切施設等を設けることに所があるかも知れません。お気付きの点があればご連絡下
さい（宛先：FAX 045‑812‑6410 藤井賢三）。

より,当該埋立場所以外の海域と遮断されていること。
余水吐きから流出する海水は、環境省令で定める基準に適合していること（海防法施行令第 5 条第 2 項）。

-3-murata Quarterly

No.64水質基準の改正について
平成１５年５月３０日付厚生労働省令第１０１号で、「水質基準に関する省令（平成４年厚生省令第６９号）」
が廃止され、新たに「水質基準（項目及び基準値）」が規定されました。これを受けて、平成１５年７月２２日付
厚生労働省告示第２６１号にて、各項目についての測定方法が公示されましたので、両者を併せて一覧表を作成いたしました（表１）。
また、表１中には、各項目について測定方法を別表の番号で規定してありますので、各別表番号ごとに、具体的な分析方法の名稱と該当する項目を整理して表２にまとめました。測定方法の詳細については、当該告示別表をご覧下さい。
表１.水質基準の基準値と測定方法（別表の番号）
改
No.

項

正

後

水 質 基 準（ｍｇ/Ｌ以下）

目

測 定 方 法（別表の番号）

１
２

一般細菌
大腸菌

集落数 100 以下/１ｍＬ
不検出

１
２

３

カドミウム及びその化合物

Cd

：０.０１

３，４，５又は６４

水銀及びその化合物

Hg：０.０００５７５

セレン及びその化合物

Se

：０.０１

３，６，８又は９６７鉛及びその化合物
ヒ素及びその化合物

Pb
As

：０.０１
：０.０１

３，５又は６
３，６，１０又は１１８六価クロム化合物

Cr

：０.０５

３，４，５又は６９

シアン化物イオン及び塩化シアンCN：０.０１

１２（平成１９年３月３１日までは
別表４６も可）１０

硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素

１０１１

フッ素及びその化合物

F

：０.８

１３

１２

ホウ素及びその化合物

B

：１.０

５又は６

１３
１４

四塩化炭素
1,4−ジオキサン

０.００２
０.０５

１４又は１５１６

１５

1,1−ジクロロエチレン

０.０２

１４又は１５

１６

シス−1,2−ジクロロエチレン

０.０４

１４又は１５１７ジクロロメタン

０.０２

１４又は１５１８
１９テトラクロロエチレン
トリクロロエチレン

０.０１
０.０３

１４又は１５
１４又は１５

２０

ベンゼン

０.０１

１４又は１５

２１

クロロ酢酸

０.０２

１７

２２

クロロホルム

０.０６

１４又は１５２３２４

ジクロロ酢酸
ジブロモクロロメタン

０.０４
０.１

１７
１４又は１５

２５

臭素酸

０.０１

１８

０.１

１４又は１５

＊１

＋６

１３

２６

総トリハロメタン

２７

トリクロロ酢酸

０.２

１７

２８

ブロモジクロロメタン

０.０３

１４又は１５２９３０

ブロモホルムホルムアルデヒド

０.０９
０.０８

１４又は１５１９

３１

亜鉛及びその化合物

Zn

：１.０

３，４，５又は６

３２

アルミニウム及びその化合物

Al

：０.２

３，５又は６３３

鉄及びその化合物

Fe：０.３

３，４又は５３４３５

銅及びその化合物
ナトリウム及びその化合物

Cu
Na

：１.０
：２００

３，４，５又は６
３，４，５又は２０-4-murata Quarterly

No.64水 質 基 準（ｍｇ/Ｌ以下）

目

測 定 方 法（別表の番号）

No.

項

３６
３７

マンガン及びその化合物
塩化物イオン３８

カルシウム、マグネシウム等（硬度） ３００

４，５、２０又は２２

３９

蒸発残留物

５００

２３

４０

陰イオン界面活性剤

０.２

２４（平成１９年３月３１日までは
別表４７も可）４１
４２

ジエオスミン２−メチルイソボルネオール

０.００００１＊2
０.００００１＊2

２５，２６又は２７
２５，２６又は２７４３非イオン界面活性剤

０.０２

２８

４４

フェノール類

フェノール；０.００５

２９（平成１９年３月３１日までは
別表４８も可）４５

有機物（全有機炭素（TOC）の量）＊ 3

５＊3３０（平成１７年３月３日までは別
表４５による＊ 3）

４６

ｐH 値

５.８以上８.６以下

３１又は３２４７

味異常でないこと

３３

４８
４９

臭気
色度

異常でないこと
５度以下

３４
３５、３６又は３７

５０

濁度

２度以下

３８、３９、４０、４１、４２、４３、又は４４

Mn
２００

：０.０５

３，４，５又は６
１３又は２１＊１：クロロホルム、ジブロモクロロメタン、ブロモジクロロメタン、及びブロモホルムの和。
＊２：平成１９年３月３１日までは、０.００００２ｍｇ/L とする。
＊３：平成１７年３月３１日までは従来どおり（過マンガン酸カリウム消費量）とし、基準値は１０mg/L とする。

表２．水質基準別表の測定方法と測定対象項目
別表番号

測定方法（測定対象項目）

１

標準寒天培地法（一般細菌）

２

特定酵素基質培地法（大腸菌）
フレームレス−原子吸光光度計による一斉分析法

３（カドミウム、セレン、鉛、ヒ素、六価クロム、亜鉛、アルミニウム、鉄、銅、ナトリウム及び
マンガン）

４

フレーム−原子吸光光度計による一斉分析法（カドミウム、六価クロム、亜鉛、鉄、銅、ナトリウム、マンガン及びカルシウム、マグネシウ
ム等（硬度））

５

誘導結合プラズマ発光分光分析装置による一斉分析法（カドミウム、鉛、六価クロム、ホウ素、亜鉛、アルミニウム、鉄、銅、ナトリウム、 マンガ
ン及びカルシウム、マグネシウム等（硬度））６誘導結合プラズマ−質量分析装置による一斉分析法（カドミウム、セレン、鉛、ヒ素、六価クロム、ホウ素、亜鉛、アルミニウム、銅及びマンガン）７

還元気化−原子吸光光度法（水銀）８

水素化合物発生−原子吸光光度法（セレン）９１０水素化物発生−誘導結合プラズマ発光分光分析法（セレン）水素化物発生−原子吸光光度法（ヒ素）１１

水素化物発生−誘導結合プラズマ発光分光分析法（ヒ素）１２イオンクロマトグラフ−ポストカラム吸光光度法（シアン化物イオン及び塩化シアン）

１３

イオンクロマトグラフ（陰イオン類）による一斉分析法（硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素並びにフッ素及び塩化物イオン）-5-murata Quarterly

No.64

別表番号

測定方法（測定対象項目）

１４

パージトラップ−ガスクロマトグラフ−質量分析計による一斉分析法（四塩化炭素、１、１−ジクロロエチレン、シス−１，２−ジクロロエチレン、ジクロロメタン、
テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、ベンゼン、クロロホルム、ジブロモクロロメタン、
ブロモジクロロメタン及びブロモホルム

１５

ヘッドスペース−ガスクロマトグラフ−質量分析計による一斉分析法（四塩化炭素、１、１−ジクロロエチレン、シス−１、２−ジクロロエチレン、 ジクロロメタ
ン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、ベンゼン、クロロホルム、ジブロモクロロメ
タン、ブロモジクロロメタン及びブロモホルム

１６固相抽出−ガスクロマトグラフ−質量分析法（１，４−ジオキサン）

１７

溶媒抽出−ガスクロマトグラフ−質量分析計による一斉分析法（クロロ酢酸、ジクロロ酢酸及びトリクロロ酢酸）

１８１９

イオンクロマトグラフ−ポストカラム吸光光度法（臭素酸）
溶媒抽出−誘導体化−ガスクロマトグラフ−質量分析法（ホルムアルデヒド）２０

イオンクロマトグラフ（陽イオン）による一斉分析法（ナトリウム及びカルシウム、マグネシウム等（硬度））２１滴定法（塩化物イオン）２２２３滴定法（カルシウム、マグネシウム等（硬度））
重量法（蒸発残留物）

２４

固相抽出−高速液体クロマトグラフ法（陰イオン界面活性剤）

２５

パージトラップ−ガスクロマトグラフ−質量分析法（ジェオスミン及び２−メチルイソボルネオール）

２６

ヘッドスペース−ガスクロマトグラフ−質量分析法（ジェオスミン及び２−メチルイソボルネオール）

２７固相抽出−ガスクロマトグラフ−質量分析法（ジェオスミン及び２−メチルイソボルネオール）

２８２９固相抽出−吸光光度法（非イオン界面活性剤）
固相抽出−誘導体化−ガスクロマトグラフ−質量分析法（フェノール類）

３０

全有機炭素計測定法（有機物：全有機炭素（TOC）の量）

３１

ガラス電極法（ｐH 値）

３２

連続自動測定機器によるガラス電極法（ｐH 値）

３３３４

官能法（味）
官能法（臭気）３５比色法（色度）３６透過光測定法（色度）

３７

連続自動測定機器による透過光測定法（色度）

３８

比濁法（濁度）３９４０

透過光測定法（濁度）
連続自動測定機器による透過光測定法（濁度）４１

積分球式光電光度法（濁度）４２

連続自動測定機器による積分球式光電光度法（濁度）４３散乱光測定法（濁度）４４４５透過散乱法（濁法）
滴定法（有機物等（過マンガン酸カリ消費量））

４６

流路型吸光光度法（シアン化物イオン及び塩化シアン）

４７

流路型吸光光度法（陰イオン界面活性剤）

４８

流路型吸光光度法（フェノール類）-6-

murata Quarterly

No.64

環境関連法令等の動き＜抜粋＞（Ｈ15.7.1〜Ｈ15.9.30）
整理
番号

月日

1

7.1

厚生労働省
農林水産省
第2号

食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（HACCP 法）施行 規則の一部改正
指定認定機関に関する業務等に関連のある条項についての追加、 改正、削
除等

２

7.1

厚生労働省
農林水産省
告示第 4 号

HACCP 法の規定に基づく高度化基準の変更を認定した件

３

7.1

同告示第 5 号

HACCP 法の規定に基づく認定業務規程を公示する件

区分・番号

名

称 ・

内

容

以上いずれも、下記の「食品の種類」に関する指定認定機関の「高度化基準」
及び「認定業務規程」についての告示
食品の種類
1,食肉製品 2,容器包装詰常温流通食品 3,炊飯製品 4,水産加工品
5,乳及び乳製品 6,味噌 7,醤油製品 8,冷凍食品 9,集団給食用食品
10,惣菜 11,弁当 12,食用加工油脂 13,ドレッシング類 14,清涼飲料水 15,食酢製品 16,ウスターソース類 17,菓子製品 18,乾めん類縦覧できる場所
厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課
農林水産省総合食料局食品産業課企画課
４

7.2

法律第 102 号

公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法
律
現在、公益法人に関する種々の改革が進められているが、その一環として、
厚生労働省の指定機関で行っていた業務を、登録機関が実施できるように下記の６つの法律について、各一部を改正した。
1,精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
精神保健指定医の指定前及び指定後の研修
2,水道法(1)水道事業者等の行う水質検査に関する事項(2)簡易専用水道の管理の検査に関する事項
3,建築物における衛生的環境の確保に関する法律
建築物環境衛生管理技術者講習
4,労働安全衛生法
製造時等検査、性能検査、個別検定、形式検定、技能講習及び教習
5,作業環境測定法
作業環境測定士に係る講習及び研修
6,薬事法及び採血あっせん業取締法
人体に対するリスクの低い医療機器等のうち、厚生大臣が基準を定めて指定したものに係る当該基準に適合しているかどうかの認証
施行期日：平成 16 年 3 月 31 日までの間の政令で定める日
ただし、6 に関しては平成 16 年 4 月 1 日から施行
経過措置：各法律の改正に関して経過措置がある

５

7.22

厚生労働省告示 水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法
第 261 号
平成 15 年 5 月 30 日付厚生労働省令第 101 号で規定された「水質基準（項目と基準値）」に関する測定方法が公示された。なお、経過措置のあるものについての測定方法も記載されている。

-7-

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7.23

厚生労働省告示 簡易専用水道の管理に係る検査の方法その他必要な事項
第 262 号
①総則的事項
・当該検査は設置者の依頼に基づいて実施する・検査は衛生的な配慮の下に行う②簡易水道に関する施設及びその管理の状態の検査・汚水等が混入するおそれの有無
・周辺の清掃の保持・沈積物、浮遊物等の有無
・検査事項及び判定基準は別表１による③給水栓における水質の検査
・臭気、味、色、及び濁り・残留塩素・検査事項及び判定基準は、別表第 2 による④書類の整理等に関する検査・別表第 3 による⑤建築物における衛生的環境の確保に関する適用がある場合の取扱い⑥検査後の措置７

7.25

法律第 130 号（環境省）

環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律
1,目的：この法律は、持続可能な社会を構築するため環境保全の意欲の増進
及び環境教育の推進に必要な事項を定め、もって現在及び将来の国民の健
康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
2,定義：この法律における主要な用語の定義を定めた。
用語のうち「環境保全の意欲の増進」とは、「環境の保全に関する情報の提供並びに体験機会の提供及びその便宜の供与」をいう。
3,基本理念4,各主体の責務：事業者、国民及び民間団体の努力すること、並びに、国及び地方公共団体の責務を定めた。
5,基本方針等
6,学校教育等における環境教育に係る支援等
7,職場における環境保全の意欲の増進及び環境教育
8,人材認定等事業の登録等：環境保全に関する知識及び指導能力を有する者
を育成又は認定する事業を行う国民、民間団体等は、その事業について、主務大臣の登録を受けるものとし、これに必要な手続を定めた。
9,環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進のために国が講ずる措置等
10,配慮等：国及び地方公共団体は環境保全の意欲の増進又は環境教育を行う国民、民間団体等の自立性を阻害することがないよう配慮するとともに、当該措置の公正性及び透明性を確保するために必要な措置を講ずる。
11,この法律は、8 を除き、平成 15 年 10 月 1 日から施行する。

-8-

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8.6

官報資料版

「平成 15 年版循環型社会白書」のあらまし―循環型社会への道筋―
今回の白書は平成 13 年に第 1 回の報告がなされてから 3 回目のもので、「平成 14 年度循環型社会の形成の状況に関する年次報告」として、循環資源の発生、循環的利用及び処分の状況並びに平成 14 年度に政府が循環型社会の形成に関して講じた施策の状況を記述し、また、「平成 15 年度において講じようとする循環型社会の形成に関する施策」についても記述している。
白書の章立ては次のとおり
序章 循環型社会への道筋―「循環型社会形成推進基本計画」について―
第 1 節 はじめに
第2節
第3節
第4節

目指すべき社会の姿
定量的な目標の設定
各主体の取組み

第 5 節 まとめ第 1 章 廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の状況
第 1 節我が国の物資フロー第 2 節一般廃棄物
第 3 節産業廃棄物
第 2 章 循環型社会の形成に向けた国の取組み
第 1 節 施策の基本理念
第 2 節 循環型社会の形成に向けた法制度の施行状況
次の各法律についての施行状況が記述されている
1,循環型社会形成推進基本法（循環型社会基本法）
2,廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）
3,資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）
4,容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装
リサイクル法）5,特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）
6,使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）
7,建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）
8,食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）
9,国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）
10,ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB 特別措置法）
第 3 節 循環型社会を形成する基盤整備
第 4 節 循環型社会の形成と地球環境問題
第 3 章 循環型社会の形成に向けた各主体の取組み
第 1 節 国民、民間団体等の取組み事例
NGO 等民間団体レベルにおける先進的な取組みの一例として 7 団体の活動を紹介している
第 2 節 産業界の取組事例−日本経済団体連合会 環境自主行動計画−
第 3 節 地方公共団体の取組事例
９

8.11

環境省告示
第 74 号○平成 15 年度において講じようとする循環型社会の形成に関する施策
環境大臣が定める産業廃棄物の一部改正
廃掃法施行規則第 12 条の 12 の 2 の規定に基づいて、環境大臣が定める産業廃棄物に、「半導体製造、太陽電池製造若しくはシリコンウエハ製造の過程で生じる専らシリコンを含む排水のろ過膜を用いた処理によって生じたもの」を加える-9-

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10

8.11

環境省告示
第 75 号

シリコン含有汚泥に係る再生利用の認定の申請書に添付する書類及び図面並びに再生利用の内容等の基準を定める件
シリコン含有汚泥の処理に必要な書類及び再利用の基準等

11

8.18

環境省告示
第 79 号

環境カウンセラー登録制度実施規程等の改正・条項の内容の一部改正とその番号
・第 9 条を第 12 条とし、そのあとに新たに「第 9 条 活動実績等の報告」を追加する
・また、第 11 条「登録の更新」の様式等を改めた

12

8.20

官報資料版

「平成 15 年版 環境白書」のあらまし
総論 地域社会から始まる持続可能な社会の変革
序章 地球環境の現状と足元からの取組の展開
第 1 節 地球環境の現状と社会第 2 節 足元からの持続可能な社会の構築
第 1 章 持続可能な社会の構築に向けた一人ひとりの取組
第 1 節 一人ひとりの行動に影響を及ぼす社会経済の変化
第 2 節 一人ひとりの日常生活からの環境負荷と取組の効果
第 3 節 一人ひとりの取組が持つ大きな可能性
第 4 節 一人ひとりとその他の主体との関わりを通じた社会経済システ
ムの変革
第 5 節 持続可能な社会に向けた新たな展開
第 2 章 地域行動から持続可能な社会を目指して
第 1 節 地域社会における環境保全活動
第2節
第3節
第4節

地域を構成する基盤と主体による地域特性
地域資源の把握と主体の連携による地域環境力の醸成
地域環境力を活用した取組の広がりと効果

むすび
環境制約が日常生活に迫りつつあることを考えると、一人ひとりが取組の主人公である自覚を持ち、この困難な問題に早急に対処していくことが必要です。「ことを起こせ！」がヨハネスブルグサミットのテーマであった
ように、日常生活や地域など足元からの自発的な行動を起こすことが持続可能な社会への変革の確実な第一歩となり得るのです。
13

9.12

環境省令
第 22 号

排水基準を定める総理府令等の一部を改正する総理府令の一部改正
附則別表第 2（窒素又はりんが海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域及びこれに流入する公共用水域に排出する事業場に係る排水基準）の項目を、窒素 6 業種（従来 8 業種）、りん 2 業種（従来 3 業種）に削減し、その許容限度も下げた。
適用期間は平成 20 年 9 月 30 日までに改正

14

9.16

環境省告示
第 96 号

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件
土壌汚染対策法第 3 条第 1 項に基づく指定機関の追加（446 事業所）

15

9.17

厚生労働省令第 140 号

水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律施行規則の一部改正

16

9.19

政令第 418 号（経済産業省）

水質基準の改正（平成 15 年 5 月 30 日付厚生労働省令第 101 号）及びその検査方法（平成 15 年 7 月 22 日付厚生労働省告示第 261 号）の改正に伴う関連条項の改正化審法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
化審法の一部を改正する法律（平成 15 年 5 月 28 日付法律第 49 号）の施行
期日を平成 16 年 4 月 1 日とした。

-10-

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9.19

政令第 419 号
化審法施行令の一部改正（経済産業省）1.新規化学物質による汚染が生じるおそれがない場合について規定
2.新規化学物質の製造又は輸入の届出を要しない数量：1 ㌧/年
3.事前調査の対象となる数量：10 ㌧/年
4.第 3 種監視化学物質の指定等を行う際に意見を聴くべき審議会：化学物質審議会及び中央環境審議会
5.経過措置の対象となる者：医薬品中間物を製造し、又は輸入する者
6.施行期日：平成 16 年 4 月 1 日

18

9.19

政令第 420 号
厚生労働省組織令の一部改正（経済産業省）化審法の一部改正に伴なう所掌事務の変更

19

9.19

国土交通省令第 93 号

209.25

政令第 435 号
下水道法施行令の一部改正（国土交通省）
1.公共下水道、流域下水道又は都市下水路の構造の技術上の基準

海洋汚染防止法施行規則の一部改正
法第 10 条の 2（船舶発生廃棄物汚染防止規程）第 1 項の規定により船舶所有者が船舶に設置しなくてはならないふん尿等排出防止設備等を定めた。

・排水施設、処理施設、脱臭施設等の構造の技術上の基準を規定した・工事のため等の仮の施設については適用しない
2.放流水の水質の技術の基準
雨水の影響の少ない時又は多い時の放流水の水質の技術上の基準を規定
した
3.排水設備の設置及び構造の技術上の基準
汚水貯留設備には、臭気措置が講ぜられていることとした
4.雨水の影響が多い時の放流水の水質の検査方法を規定した
5.終末処理場の維持管理の方法を規定した
6.施行期日 平成 16 年 4 月 1 日
21

9.26

環地保発
海洋汚染防止法施行令の一部を改正する政令等の施行について（環境省地球環第 030926002 号 境局長通知）

22

9.26

環地保発
ダイオキシン類を含む水底土砂の取扱いに関する指針について（環境省環境管第 030926003 号 理局水環境部長通知）及び当該指針
環水管発
第 030926001 号
以上、令第 5 条第 2 項（当該埋立地から廃棄物及び海水が海洋に流出し、又は浸出しないように護岸、外周仕切り施設等を設けることにより、当該埋立場所以外の海域と遮断した場所に排出する廃棄物）の第 4 号（水銀、カドミウム又はそれ等の化合物、チウラム、シマジン、チオベンカルブ、有害な有機塩素化
合物等）に、ダイオキシン類が追加されたことに関する取扱い上の指針等の通
知

23

9.29

厚生労働省令第 142 号

水道法施行規則の一部改正
・法第 20 条（水質検査）に規定する「定期及び臨時の水質検査」について検査に供する水の採取場所
測定項目
測定回数
等を規定した・水質検査計画の策定とその記載内容を規定した
・第 17 条（衛生上必要な措置）の第 2 項として、「遊離残留塩素及び結合残留塩素の検査方法は、厚生労働大臣が定める」を加えた-11-

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24

9.29

厚生労働省
告示第 318 号

水道法施行規則第 17 条第 2 項の規定に基づき厚生労働大臣が定める遊離残留
塩素及び結合残留塩素の検査方法
1.遊離残留塩素 別表第 1 から別表第 5 までに定めるいずれかの方法
2.結合残留塩素 別表第 1 から別表第 3 までに定めるいずれかの方法
別表第 1 ジエチル‑Ｐ‑フェニレンジアミン法
別表第 2 電流法
別表第 3
別表第 4
別表第 5

25

9.30

環境省令
第 26 号

吸光光度法
連続自動測定機器による吸光光度法
ポーラログラフ法

廃掃法施行規則の一部改正
日本下水道事業団法に基づいて当該事業団が行う産廃関連業務の条項の改
正＜パズル＆クイズ＞〔前回の解答〕（ ）内が正解です。
①
②
③

④
⑤
⑥
⑦

⑧
⑨
⑩

馬脚を出（あらわ）す：芝居の馬の脚の役者が姿を見せてしまったことから、転じて、包みかくしていたことが現れることをいう。
愛嬌を崩（こぼ）す・又は､愛嬌（相好）を崩す：愛嬌は「崩す」ものではなく、こぼす又は振りまくもの。相好（そうごう＝表情）を崩すと笑顔になる。
食指をそそる（動かす）：食指とは人さし指のこと。昔、中国で人さし指が動いたのを見て、食事の前ぶれだと言ったという故事から、食欲がきざすことをいう。転じて、物事を自分のものにしたい気がおこること。「そそられる」のは食欲である。
期待倒（外）れ：期待は外れるもの。
「倒れる」のは看板である。
照準を当て（合わせ）る：「照準」は銃砲のねらいを定める（合わせる）ための装置。
柳眉を立（逆立）てる：「柳眉」は、柳の葉のように細くて美しい眉のこと。美人が眉をつり上げて怒ることをいう。
二の舞を踏む（演じる）：舞楽で安摩（あま）の舞の次に、まねて舞うのが「二の舞」で、うまくまねられずに滑稽な所作をする。転じて、「二の舞」が、人のした失敗を繰り返すという意味になった。「踏む」のは「二の足」である。
必要にせがま（迫ら）れる：「せがむ」とは、ねだるの意。「必要」にねだられることはない。
怒り心頭に達（発）する：「心頭」は心の中。「怒り」が心の中から発するのであって、別の所から心頭に到達するのではない。
蟻の入り込む（はい出る）隙間もない：「厳重な包囲陣」を示す慣用句。「入り込む」では、「堅い防御陣」になってしまう。

〔今回の問題〕〔編集後記〕

間違いを直して下さい。
① 機密漏洩を守る② くしの歯が抜けたように

本年 5 月 30 日付にて（水道の）水質基準の項目と基準値が改正されま
したが、これを受けて、7 月 22 日付にて、各項目の測定方法が公示されました（本号 P4〜7 参照）。

③④⑤

飛ぶ鳥を射る勢い
策士策に敗れる
三日とあけず芝居見物

今後、これに関連する各種の水質の基準が改正されると思われますので、当分の間、注意が必要です。

⑥⑦⑧

会長選挙に一役働く選手の粒を集める
大臣の椅子を仕留める⑨⑩

男女のバランスが逆転する的を得た意見

また、「埋立場所に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令の一部改正（クォータリーNo.63 #21）」が 10 月 1 日から施行されるのに先立って、「ダイオキシン類を含む水底土砂の取扱いについての指針（9 月 26 日付環境省環境管理局水環境部長通知）が開示されました。
これに関連する法令について眼を通してみると、使われている用語（水質、底質、土壌、汚泥、水底土砂等）、関係のある基準値、埋立場所のランク、法律上の取扱い等が入り組んでいて、理解しにくくしていることが判りましたので、私なりに整理してみました（P1〜3）。参考にして戴ければ幸いです。
（再生紙を使用しています）-12-

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