20210215 保 局 第 1 号
令 和 ３ 年 ３ 月 １ 日

火薬類取締法施行規則の機能性基準の運用について
１．総則
火薬類取締法施行規則（昭和２５年１０月３１日通商産業省令第８８号。以
下「規則」という。）で定める機能性基準（規則第４条、第４条の２、第５条、第５条の２、第１６条、第２４条、第２４条の２、第２５条、第２５条の２、第２６条、第２７条、第２７条の４及び第６７条の技術上の基準をいう。以下同じ。）への適合性評価に当たっては、個々の事例ごとに判断することとなる
が、別添１「火薬類取締法施行規則関係例示基準（製造）」、別添２「火薬類取締法施行規則関係例示基準（貯蔵）」又は別添３「火薬類取締法施行規則関係
例示基準（廃棄）」（以下「例示基準」という。）のとおりである場合には、当該機能性基準に適合するものとする。
２．許可、届出及び検査の手続における取扱い（１）機能性基準が関与する許可申請、届出、検査申請（以下「申請等」という。）において、適用すべき機能性基準への適合性評価に係る当該申請等の詳細な技術的事項（以下「申請基準」という。）が例示基準に基づくときは、
当該申請等の手続における取扱いは規則に定めるところによる。
（２）申請者は、申請等において適用すべき機能性基準への適合性評価に係る申請基準が例示基準に基づかないときの手続における取扱いは、規則に定めるところのほか、原則として次のイ及びロに掲げる資料を添付しなければならない【注１】。
イ. 当該申請において適合性評価を行う詳細な技術的事項
ロ. イの申請基準が機能性基準に適合していることを証する資料（例えば、安全性を立証するための論文、規格、解析結果、試験データ等）（３）申請者は、申請時において、（２）イ及びロの評価にあたり専門的知見を要すると申請者が判断したときは、申請基準の機能性基準適合に関する有識者による評価書を提出することとする。また、経済産業省、産業保安監督部、都道府県又は指定都市の求めがあったときも同様に、有識者による評価書を提出することとする。【注２】注１）申請基準について、すでに機能性基準への適合性評価が行われている事例があるときは、一部の資料を省略することを妨げない。
注２）有識者による評価書の作成にあたっては、次のような評価委員会を開催して、申請基準の機能性基準適合に関する意見等をとりまとめることが望ましい。また、有識者は利害関係のない者であることが望ましい。
・３名以上とする。
・有識者は、①～⑥の専門分野について、火薬類の種類、その取扱方法、申請基準の内容等に応じて選定する。
①火薬類取締に関する法令に深い見識と知識を有する者②火薬学を修得し、火薬類の製造方法に精通した者③火薬学を修得し、火薬類製造所等の保安管理技術に精通した者④火薬学を修得し、火薬類の性能評価・試験方法に精通した者⑤火薬類の取り扱い（貯蔵、運搬、消費、廃棄等）の実務に精通した者⑥その他、機械工学・安全工学、電気工学・電子工学、有機化学・化学工学の学識経験者
３．経済産業省における例示基準の改正及び追加（１）経済産業省、産業保安監督部、都道府県又は指定都市は、適合性評価を行った申請基準を新たに例示基準へ追加規定することの可否について、申請者に確認を行うこと。
（２）（１）において、産業保安監督部、都道府県又は指定都市は、追加規定が可能と回答があった申請基準について、意見を付して、経済産業省産業保安グループ鉱山・火薬類監理官付に提出すること。

別添１

火薬類取締法施行規則関係例示基準（製造）

この火薬類取締法施行規則関係例示基準（以下「例示基準」という。
）は、火薬類取締法施行規則（昭和２５年１０月３１日通商産業省令第８８号。以下「施行規則」という。
）に定める技術的要件を満たす技術的内容をできるだけ具体的に示したものである。
なお、施行規則に定める技術的要件を満たすものと認められる技術的内容はこの例示基
準に限定されるものではなく、施行規則に照らして十分な保安水準の確保が達成できる技
術的根拠があれば、施行規則に適合するものと判断するものである。

施行規則第４条第１項第１号
一 製造所内の見やすい場所に火薬類の製造所である旨の標識を掲げ、かつ、爆発又は発火に関し必要な事項を掲示し、製造所内は、危険区域を明瞭に定め、危険区域の周囲には、危険区域が明確に判別できるような措置を講じ、見やすい場所に警戒札を掲示すること。
●施行規則第４条第１項第１号に規定する危険区域が明確に判別できるような措置とは、
次のいずれかの基準によるものとする。
１．境界線に柵、ロープ等を設置すること。
２．境界線上にラインを引くこと。

施行規則第４条第１項第３号
三

危険区域の境界が森林内に設けられた場合には、火災による延焼を防止するための措置を講ずること。

●施行規則第４条第１項第３号に規定する延焼を防止するための措置とは、危険区域に隣接する森林と危険区域の境界線との間に幅２ｍ以上の防火のための空地を設けることとする。
（※）森林から製造所に向けての火災、製造所から森林へ向けての火災を共に考慮する。

施行規則第４条第１項第９号の３
九の三無煙火薬を存置する火薬類一時置場（火工品の原料として使用する無煙火薬を存置する火薬類一時置場を除く。第二十六号の二において同じ。）には、当該無煙火薬の分解及び発火を防止するための措置並びに当該無煙火薬が発火したときに爆発を防止するための措置を講ずること。
●施行規則第４条第１項第９号の３に規定する無煙火薬の分解及び発火を防止するための措置とは、次の基準によるものとする。
１．床面から１．５ｍの高さに温湿度記録計を設置すること。
２．当該火薬類一時置場内の温度を４０度以下に保ち、かつ、相対湿度を７５％以下に保つこと。この場合において、温湿度調整装置を設置するときは、当該火薬類一時置場の構造及び当該無煙火薬の種類に応じて、防爆性能を有する構造のものを設置すること。
３．当該火薬類一時置場に窓を設ける場合には、暗幕その他の遮光のための設備を設けること。
●施行規則第４条第１項第９号の３に規定する無煙火薬が発火したときに爆発を防止するための措置とは、次に掲げる基準に適合するスプリンクラー設備を設けることとする。
１．スプリンクラーヘッドは、開放型スプリンクラーヘッドとし、当該火薬類一時置場の天井又は小屋裏で室内に面する部分に、消防法施行規則(昭和３６年自治省令第６号)
第１３条の２第４項第１号ニ及びホに規定する技術上の基準に従い、かつ、当該天井又は小屋裏の各部分から一のスプリンクラーヘッドまでの水平距離が、１．７ｍ以下となるように設けること。
２．水源は、スプリンクラーヘッドの個数に１．６ｍ３を乗じて得た量以上の量となるよ
うに設けること。この場合において、水源に連結する加圧送水装置（消防法施行規則第１４条第１項第１１号に規定するものをいう。）は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。ただし、水源の水位がポンプより低い位置にある加圧送水装置にあっては、消防法施行規則第１２条第１項第３号の２の規定に従い、呼水装置を設けること。
３．スプリンクラー設備は、スプリンクラーヘッドの個数を同時に使用した場合に、それぞれの先端において、放水圧力が０．１ＭＰａ以上で、かつ、放水量が８０Ｌ毎分以上で放水することができる性能のものとすること。
４．スプリンクラー設備は、自動火災報知設備の感知器の作動又は火災感知用スプリンク
ラーヘッドの作動若しくは開放による圧力検知装置の作動と連動して加圧送水装置及び一斉開放弁を起動することができるものとすること。
５．一斉開放弁の二次側配管の部分には、放水することなく当該弁の作動を試験するための装置を設けること。

６．制御弁は、消防法施行規則第１４条第１項第３号の規定により設けること。
７．流水検知装置は、湿式のものとし、消防法施行規則第１４条第１項第４号の４及び第４号の５の規定により設けること。
８．非常電源は、消防法施行規則第１２条第１項第４号の規定により設けること。
９．操作回路の配線は、消防法施行規則第１２条第１項第５号の規定に準じて設けること。
１０．配管は、消防法施行規則第１２条第１項第６号の規定に準じて設けること。
１１．貯水槽等には消防法施行規則第１２条第１項第９号に規定する措置を講ずること。

施行規則第４条第１項第１１号
十一 危険工室の窓及び扉は、次のイからハまでに定めるところによること。
イ 危険工室の窓及び出口の扉は、非常の際に容易に避難できる構造とすること。
ロ

危険工室の窓及び扉に用いる金具は、摩擦により火薬類が爆発し又は発火するおそれがない材質のものとすること。ただし、当該危害が発生するおそれがないときは、この限
りでない。

ハ

危険工室の窓には、直射日光により火薬類が爆発し又は発火することを防止するための措置を講ずること。ただし、当該危害が発生するおそれがないときは、この限りでない。

●施行規則第４条第１項第１１号イに規定する非常の際に容易に避難できる構造とは、次の基準によるものとする。
１．非常の際の避難に便利なように、できるだけ多くの窓及び出口を設けること。
２．出口の扉は外開きとすること。
（積雪のため出口の扉を外開きにすることが非常の際の避難に不便な場合は、この限りでない。）
３．窓の扉は外開きとすること。
（非常の際の避難に便利なように２箇所以上の適切な数の出口を設けた場合、又は、積雪のため窓の扉を外開きにすることが非常の際の避難に不便な場合は、この限りでない。）●施行規則第４条第１項第１１号ロに規定する摩擦により火薬類が爆発し又は発火するおそれがない材質とは、直接鉄と摩擦する部分の材質を銅又は真鍮等とすることとする。
●施行規則第４条第１項第１１号ハに規定する直射日光により火薬類が爆発し又は発火することを防止するための措置とは、直射日光を受ける部分の窓に不透明のものを使用す
る又は日射調整フィルムを貼ることとする。

施行規則第４条第１項第１２号
十二 危険工室の内面は、次のイからニまでに定めるところによること。
イ

危険工室の内面には、内面の剥離及び内面の一部が火薬類に混入することを防止するための措置を講ずること。

ロ

危険工室の内面には、飛散した火薬類の浸透又は浸入を防止するための措置及び飛散
した火薬類を容易に除去できる措置を講ずること。ただし、火薬類が飛散するおそれがな
いときは、この限りでない。

ハ

危険工室の床面には、火薬類が落下することにより爆発し又は発火することを防止するための措置を講ずること。ただし、火薬類が床面にこぼれ若しくは落下するおそれがないとき又は火薬類が落下することにより爆発し若しくは発火するおそれがないときは、
この限りでない。

ニ 危険工室の床面には、鉄類を表さないこと。
●施行規則第４条第１項第１２号ロに規定する危険工室の内面の飛散した火薬類の浸透又は浸入を防止するための措置及び飛散した火薬類を容易に除去できる措置とは、内面は隙間のないようにし、かつ、水洗に耐え表面が滑らかであることとする。
●施行規則第４条第１項第１２号ハに規定する危険工室の床面の火薬類が落下することにより爆発し又は発火することを防止するための措置とは、次の基準によるものとする。
１．床材は、鉛板、ゴム板、ビニル床シート等の軟質材料であること。
２．電気雷管の製造所又は信号炎管、信号火せん若しくは煙火の製造所にあっては、１．
に加え、床材として木板を使用することができる。

施行規則第４条第１項第１５号
十五 危険工室内に据付け又は備え付ける機械、器具又は容器は、次のイからニまでに定めるところによること。
イ 摩擦により火薬類が爆発し又は発火しない構造とすること。ただし、当該危害が発生す
るおそれがないときは、この限りでない。
ロ 振動又は衝撃により火薬類が爆発し又は発火しない構造とすること。ただし、当該危害が発生するおそれがないときは、この限りでない。
ハ 腐食により火薬類が変質し又は爆発し若しくは発火しない構造とすること。ただし、当該危害が発生するおそれがないときは、この限りでない。
ニ 火薬類の付着、浸透又は浸入により火薬類が爆発し又は発火しない構造とすること。ただし、当該危害が発生するおそれがないときは、この限りでない。
●施行規則第４条第１項第１５号イに規定する摩擦により火薬類が爆発し又は発火しない構造とは、次の基準によるものとする。
１．摩擦部は、作業上やむを得ない部分を除き、鉄と鉄との摩擦がないものが使用されていること。
２．すべての摩擦部には、十分に滑剤が塗布されていること。

施行規則第４条第１項第１６号
十六

危険工室内に暖房設備を設ける場合は、火薬類の爆発又は発火を防止するための措置を講ずるとともに、燃焼しやすい物と隔離すること。
●施行規則第４条第１項第１６号に規定する暖房設備の火薬類の爆発又は発火を防止するための措置とは、次のいずれかの基準によるものとする。
１．危険工室内と完全に隔離した熱源で加熱された熱水又は水蒸気（ゲージ圧０．１ＭＰ
ａ以下とする。
）による放熱体を危険工室内に設置する。この場合、放熱体の熱面には、取り外しが可能で掃除ができる構造の適当な覆いを取り付けること。
２．危険工室内と完全に隔離した熱源で加熱された熱風を危険工室内に送り込む。この場
合、吹き出し口の温度は摂氏５０度以下とし、熱源からの熱粉じんが吹き出し口から飛び込むおそれがあるときは、吹き出し口の前面に不燃性板等を設置して熱粉じんの飛び込みを防止すること。
３．火薬類が飛散するおそれがない危険工室の場合はエアコンディショナを設置することができる。この場合、吹き出し口の温度は摂氏４０度以下とし、室内機の電気配線は危険工室内に表さないこと。

施行規則第４条第１項第１７号
十七

危険工室内におけるパラフィン槽には、パラフィンの過熱による火薬類の爆発又は発火を防止するための措置を講ずること。
●施行規則第４条第１項第１７号に規定するパラフィン槽のパラフィンの過熱による火薬類の爆発又は発火を防止するための措置とは、次のいずれかの基準によるものとする。
１．パラフィン槽内のいずれの部分も摂氏１２０度を超えないように、温度測定装置を備えた安全装置を設置すること。
２．パラフィンを外層の熱水により溶融させる方式の場合、自動給水器及び水が無くなったときの加熱遮断装置を備えること。

施行規則第４条第１項第１８号
十八 危険工室又は火薬類一時置場を照明する設備には、漏電、可燃性ガス、粉じん等により火薬類が爆発し又は発火することを防止するための措置を講ずること。ただし、当該危害が発生するおそれがないときは、この限りでない。
●施行規則第４条第１項第１８号に規定する照明設備の漏電、可燃性ガス、粉じん等により火薬類が爆発し又は発火することを防止するための措置とは、次のいずれかの基準によるものとする。
１．危険工室内又は一時置場内と完全に隔離した電灯及び電気配線とする。
２．危険工室内又は一時置場内に設ける場合は、漏電、可燃性ガス、粉じん等に対して安全な防護装置を設けた電灯及び電気配線とする。

施行規則第４条第１項第２１号
二十一 危険工室に面して設置された普通木造建築物には、耐火的措置を講ずること。
●施行規則第４条第１項第２１号に規定する普通木造建築物の耐火的措置とは、次のいずれかの基準によるものとする。
１．木板が露出している箇所に防火塗料を塗布すること。
２．木板が露出している箇所を金属板等の不燃性物質で覆うこと。
３．危険工室との間に防火壁を設置すること。

施行規則第４条第１項第２２号の２二十二の二 硝化設備、乾燥設備その他特に温度の変化が起こる設備には、火薬類の温度変化による爆発又は発火を防止するための措置を講ずること。
●施行規則第４条第１項第２２号の２に規定する火薬類の温度変化による爆発又は発火を防止するための措置とは、次の基準によるものとする。
１．設備の温度変化を適切に測定できる温度測定装置を設置すること。
２．設備の温度変化により火薬類が爆発し又は発火するおそれがあるときは、一定の範囲を超えて温度変化したときに熱源へのエネルギー供給を遮断、原料の供給を停止等の温度変化を抑えるための措置を講ずること。

施行規則第４条第１項第２２号の３二十二の三火薬類又はその原料を加圧する設備には、火薬類又はその原料を過度に加圧することを防ぐための措置を講ずること。ただし、当該火薬類又はその原料が、加圧により爆発し又は発火するおそれがないときは、この限りでない。
●施行規則第４条第１項第２２号の３に規定する火薬類又はその原料を過度に加圧することを防ぐための措置とは、次のいずれかの基準によるものとする。
１．設備に、規定以上の圧力になれば自動的に減圧する安全装置を設けること。
２．規定以上の圧力にはならない機構をもつ設備であること。

施行規則第４条第１項第２２号の４二十二の四危険工室には、静電気により火薬類が爆発し又は発火することを防止するための措置を講ずること。ただし、当該危害が発生するおそれがないときは、この限りでない。
●施行規則第４条第１項第２２号の４に規定する静電気により火薬類が爆発し又は発火することを防止するための措置とは、次の基準によるものとする。
１．身体に帯電した静電気を除去するための設備を当該工室の入口に設けること。
２．設備、装置、器具等は必要に応じて導電性のものを使用し、それらを接地すること。
３．床及び作業台には、金属板、導電性マット（シート）等を敷設するか、導電性塗料を塗布する等の措置を講じ、かつ、それらを接地すること（雷薬又は滝剤の配合又は塡薬を行う危険工室を除く。
）。
４．雷薬又は滝剤の配合又は塡薬を行う危険工室の床及び作業台には、導電性マット（シート）を敷設し、かつ、接地すること。
（※）静電気により火薬類が爆発し又は発火することを防止するための措置については、
本基準の他に、施行規則第５条第１項第３４号の基準についても留意すること。

施行規則第４条第１項第２４号
二十四

火薬類を乾燥する工室内の加温装置には、乾燥中の火薬類が爆発し又は発火しないための措置を講ずること。
●施行規則第４条第１項第２４号に規定する乾燥中の火薬類が爆発し又は発火しないための措置とは、次のいずれかの基準によるものとする。
１．加温装置を乾燥中の火薬類と隔離して設置すること。
２．温水加温装置を用いて、その設定温度が乾燥温度とほぼ同一となるようにすること。

施行規則第４条第１項第２４号の２
二十四の二日乾場の乾燥台には、火薬類の落下による爆発又は発火を防止するための措

置及び火薬類への砂じん等の混入を防止するための措置を講ずること。
●施行規則第４条第１項第２４号の２に規定する火薬類の落下による爆発又は発火を防止するための措置及び火薬類への砂じん等の混入を防止するための措置とは、乾燥台の高さを６０ｃｍ程度とすることとする。

施行規則第４条第１項第２５号
二十五 爆発試験場、燃焼試験場、発射試験場又は廃薬焼却場は、次のイからハまでに定めるところによること。
イ 危険区域内に設けること。
ロ

第三十一条に規定する土堤若しくは第三十一条の三に規定する防爆壁を設置すること又は防火壁の設置その他の延焼を遮断するための措置を講ずること。ただし、火薬類が爆発し又は発火することにより周辺の施設に危害を及ぼすおそれがないときは、この限りでない。

ハ 周囲の火災を防止するための措置を講ずること。
●施行規則第４条第１項第２５号ハに規定する周囲の火災を防止するための措置とは、爆発試験場、燃焼試験場、発射試験場又は廃薬焼却場の周囲の樹木、雑草等を伐採しておくこと又は周囲の樹木、雑草等に散水しておくこととする。

施行規則第４条第１項第２７号
二十七

危険区域内で火薬類を運搬する運搬車は、運搬する火薬類その他周囲の火薬類の爆発又は発火を起こすおそれがないものであること。
●施行規則第４条第１項第２７号に規定する運搬する火薬類その他周囲の火薬類の爆発又は発火を起こすおそれがない運搬車とは、次のいずれかの基準に適合するものとする。
１．手押し車であつて、運搬する火薬類に摩擦及び衝動を与えないような構造のもの。
２．蓄電池車であつて、次の基準によるもの。
イ

運搬する火薬類に摩擦及び衝動を与えないように、荷台又は荷台と車軸との間には適当な緩衝装置を備えること。

ロ

蓄電池は、使用電圧が８０Ｖ以下に保たれていること。

ハ

電気設備は、振動によって緩まないように固定され、適当な覆いがされていること。

ニ

電気配線は、配線相互間及び配線と車体間の絶縁が十分に保たれて定着されていること。

ホ

電気系統の短絡等による火花や火炎の発生がないよう常に点検及び整備がされて
いること。

ヘ

消火器が備えられていること。ただし、車両の構造上消火器を備えることができな
い場合であって、走行範囲の付近に直ちに使用できる消火器が備えられているときは、この限りでない。

３．ディーゼル車又はガソリン車であつて、次の基準によるもの。
イ

電気設備は、振動によって緩まないように固定され、適当な覆いがされていること。

ロ

電気配線は、配線相互間及び配線と車体間の絶縁が十分に保たれて定着されていること。

ハ

排気管及び消音器は、継目その他から排気の漏れがなく、運搬する火薬類その他周囲の火薬類からの距離が２０ｃｍ未満の部分には適当な防熱措置が講じられていること。

ニ

排気管は、運搬する火薬類その他周囲の火薬類に影響を与えない位置において開口していること。

ホ

燃料やオイル漏れ、電気系統の短絡等による火花や火炎の発生がないよう常に点検及び整備がされていること。

へ消火器が備えられていること。ただし、車両の構造上消火器を備えることができな
い場合であって、走行範囲の付近に直ちに使用できる消火器が備えられているときは、この限りでない。

施行規則第４条第１項第２８号
二十八 火薬類の運搬通路の路面及び勾配は、火薬類を安全に運搬できるものであること。
●施行規則第４条第１項第２８号に規定する安全に運搬できる運搬通路とは、路面は平たんであり、地形上その他やむを得ない場合のほかは、勾配は５０分の１以下とすることとする。

施行規則第４条第２項第１１号
十一 不発弾等廃薬処理場は、次のイからハまでに定めるところによること。
イ 危険区域内に設けること。
ロ

第三十一条に規定する土堤若しくは第三十一条の三に規定する防爆壁を設置すること又は防火壁の設置その他の延焼を遮断するための措置を講ずること。ただし、火薬類が爆発し又は発火することにより周辺の施設に危害を及ぼすおそれがないときは、この限りでない。

ハ 周囲の火災を防止するための措置を講ずること。
●施行規則第４条第２項第１１号ハに規定する周囲の火災を防止するための措置とは、不発弾等廃薬処理場の周囲の樹木、雑草等を伐採しておくこと又は周囲の樹木、雑草等に散水しておくこととする。

施行規則第４条の２第１項第３号
三

移動区域の境界が森林内に設けられた場合には、火災による延焼を防止するための措置を講ずること。

●施行規則第４条の２第１項第３号に規定する火災による延焼を防止するための措置とは、移動区域に隣接する森林と移動区域の境界線との間に幅２ｍ以上の防火のための空地を設けることとする。
（※）森林から製造所に向けての火災、製造所から森林へ向けての火災を共に考慮する。

施行規則第４条の２第１項第１８号
十八

移動式製造設備の移動は、製造し及び運搬する特定硝酸アンモニウム系爆薬並びに周囲の火薬類の爆発又は発火を起こすおそれがない構造の車両によることとし、製造のために車両の動力を使用する場合には、移動と製造とが同時にできない構造とし、製造のために車両の動力を使用しない場合には、製造のための動力は、特定硝酸アンモニウム系爆薬の爆発又は発火を起こすおそれがないものであること。
●施行規則第４条の２第１項第１８号に規定する製造し及び運搬する特定硝酸アンモニウ
ム系爆薬並びに周囲の火薬類の爆発又は発火を起こすおそれがない構造の車両とは、次の基準に適合するディーゼル車とする。
１．電気設備は、振動によって緩まないように固定され、適当な覆いがされていること。
２．電気配線は、配線相互間及び配線と車体間の絶縁が十分に保たれて定着されていること。
３．排気管及び消音器は、継目その他から排気の漏れがなく、製造し及び運搬する特定硝酸アンモニウム系爆薬に対して適当な防熱措置が講じられていること。
４．排気管は、製造し及び運搬する特定硝酸アンモニウム系爆薬並びに周囲の火薬類に影響を与えない位置において開口していること。

施行規則第４条の２第１項第１９号
十九 移動式製造設備に据付け又は備え付ける機械、器具又は容器は、次のイからホまでに定めるところによること。
イ 摩擦により特定硝酸アンモニウム系爆薬が爆発し又は発火しない構造とすること。
ロ

振動又は衝撃により特定硝酸アンモニウム系爆薬が爆発し又は発火しない構造とすること。

ハ

腐食により特定硝酸アンモニウム系爆薬が変質し又は爆発し若しくは発火しない構造とすること。

ニ

特定硝酸アンモニウム系爆薬の付着、浸透又は浸入により爆発し又は発火しない構造とすること。

ホ 振動、衝撃等により変形しない構造とすること。
●施行規則第４条の２第１項第１９号イに規定する摩擦により特定硝酸アンモニウム系爆薬が爆発し又は発火しない構造とは、次の基準によるものとする。
１．摩擦部は、作業上やむを得ない部分を除き、鉄と鉄との摩擦がないものが使用されていること。
２．すべての摩擦部には、十分に滑剤が塗布されていること。

施行規則第４条の２第１項第２９号
二十九 移動式製造設備で、特定硝酸アンモニウム系爆薬と直接触れる回転部は、摩擦により当該特定硝酸アンモニウム系爆薬が爆発し又は発火することを防止するための措置を講ずること。
●施行規則第４条の２第１項第２９号に規定する摩擦により特定硝酸アンモニウム系爆薬が爆発し又は発火することを防止するための措置とは、特定硝酸アンモニウム系爆薬と直接触れる回転部が内壁と接触しないよう間隙をとることとする。

施行規則第４条の２第１項第３１号
三十一

移動式製造設備のうち、特定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料を加圧する設

備には、当該特定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料を過度に加圧することを防ぐた
めの措置を講ずること。ただし、当該特定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料が、加圧により爆発し又は発火するおそれがないときは、この限りでない。
●施行規則第４条の２第１項第３１号に規定する特定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料を過度に加圧することを防ぐための措置とは、次のいずれかの基準によるものとする。
１．設備に、規定以上の圧力になれば自動的に減圧する安全装置を設けること。
２．規定以上の圧力にはならない機構をもつ設備であること。

施行規則第４条の２第１項第３３号
三十三 廃薬焼却場は、次のイからハまでに定めるところによること。
イ 移動区域内に設けること。
ロ

第三十一条に規定する土堤若しくは第三十一条の三に規定する防爆壁を設置すること又は防火壁の設置その他の延焼を遮断するための措置を講ずること。ただし、火薬類が爆発することにより周辺の施設に危害を及ぼすおそれがないときは、この限りでない。

ハ 周囲の火災を防止するための措置を講ずること。
●施行規則第４条の２第１項第３３号ハに規定する周囲の火災を防止するための措置とは、
廃薬焼却場の周囲の樹木、雑草等を伐採しておくこと又は周囲の樹木、雑草等に散水しておくこととする。

施行規則第５条第１項第６号
六 工室又は火薬類一時置場は、鉄、砂れき、木片又はガラス片等の異物が混入することにより火薬類が変質し又は爆発し若しくは発火することを防止するための措置を講ずること。ただし、当該危害が発生するおそれがないときは、この限りでない。
●施行規則第５条第１項第６号に規定する異物が混入することにより火薬類が変質し又は爆発し若しくは発火することを防止するための措置とは、次の基準によるものとする。
１．工室又は火薬類一時置場は、常に清潔に掃除すること。
２．強風の場合には、砂じんの飛揚を防ぐため、必要に応じて工室又は火薬類一時置場の付近に散水すること。

施行規則第５条第１項第１２号
十二 危険工室内で使用する機械、器具又は容器を修理する場合には、製造保安責任者の指示に従つて、あらかじめ危険予防の措置を講ずること。
●施行規則第５条第１項第１２号に規定する機械、器具又は容器を修理する場合の危険予防の措置とは、次の基準によるものとする。
１．当該工室の外において、修理する機械等に付着又は浸透した火薬類を除去した後で修理に着手すること。
２．当該工室の外で修理を行うことが困難である場合には、修理に着手する前に次の措置を講ずること。
イ 工室内の火薬類その他の危険物を安全な場所に移すこと。
ロ 修理する機械等に付着又は浸透した火薬類を除去すること。

施行規則第５条第１項第１３号
十三

危険工室又は火薬類一時置場の改築又は修繕の工事をしようとするときは、製造保安責任者の指示に従つて、あらかじめ危険予防の措置を講ずること。
●施行規則第５条第１項第１３号に規定する危険工室又は火薬類一時置場の改築又は修繕の工事をしようとするときの危険予防の措置とは、次の基準によるものとする。
１．当該危険工室又は火薬類一時置場内の火薬類その他の危険物を安全な場所に移すこと。
２．当該危険工室又は火薬類一時置場内の内面や機械等に付着又は浸透した火薬類を除去すること。

施行規則第５条第１項第１５号
十五

火薬類の廃薬又は不良品は、危険予防及び盗難防止のための措置を講じた上で速やかに廃棄すること。
●施行規則第５条第１項第１５号に規定する火薬類の廃薬又は不良品の廃棄における危険予防の措置とは、次の基準によるものとする。
１．廃棄するまでの間、専用の廃薬容器に収納し及び移送すること。
２．あらかじめ定められた場所において、廃棄を行うこと。

施行規則第５条第１項第１６号の２十六の二 原動機をもつ車両は、火薬類の粉末が飛散し、又は可燃性ガスが発散するおそれがある工室及びその付近に入れないこと。ただし、飛散する火薬類又は発散する可燃性ガスの爆発又は発火を防止するための措置が講じられている場合は、この限りでない。
●施行規則第５条第１項第１６号の２に規定する飛散する火薬類又は発散する可燃性ガスの爆発又は発火を防止するための措置とは、次の基準によるものとする。
１．工室又はその付近の当該車両が入る部分及びその周囲は、常に清掃し飛散した火薬類が存在しない状態とすること。
２．工室又はその付近の当該車両が入る部分及びその周囲は、発散する可燃性ガスの濃度が爆発下限界の１／４以下である状態とすること。
３．１．又は２．の場合において、火薬類の粉末が飛散し、又は可燃性ガスが発散したときは、直ちに車両を停止させ、飛散した火薬類の粉末又は発散した可燃性ガスを除去するまで車両を動かさないこと。

施行規則第５条第１項第１７号
十七 火薬類、油類等の付着しているおそれがある布類その他の廃材は、廃棄するまでの間、危険予防の措置を講ずること。
●施行規則第５条第１項第１７号に規定する火薬類、油類等の付着しているおそれがある
布類その他の廃材についての危険予防の措置とは、一定の容器に収納し、毎日作業終了後
工室外に搬出して、一定の場所で周囲に可燃物を置かないこととする。

施行規則第５条第１項第２５号
二十五

火薬類一時置場に無煙火薬を存置する場合には、通気を確保するため当該火薬類

一時置場の内壁及び床面に直に触れないような措置を講ずるとともに、荷崩れせず、安全に搬出入が可能な高さで積むこと。
●施行規則第５条第１項第２５号に規定する通気を確保するために講ずる火薬類一時置場の内壁及び床面に直に触れない措置とは、次の基準によるものとする。
１．無煙火薬を火薬類一時置場の内壁から３０ｃｍ以上離すこと。
２．無煙火薬は次のいずれかを使用して存置すること。
イ

枕木

ロ

すのこ（木製又は樹脂製で鉄類が表面に表れていないもの）

ハ

パレット（木製又は樹脂製で鉄類が表面に表れていないもの）

ニ

棚（木製又は樹脂製で鉄類が表面に表れていないもの）●施行規則第５条第１項第２５号に規定する無煙火薬が荷崩れせず、安全に搬出入が可能な高さで積むこととは、次の基準によるものとする。
１．荷崩れによる落下を防ぐため平積みとすること。
２．安全に搬出入するため、無煙火薬を積む高さは１．８ｍ以下とすること。

施行規則第５条第１項第３４号
三十四

静電気により爆発し又は発火するおそれがある火薬類を取り扱う際には、帯電した静電気を有効に除去するための措置を講ずること。
●施行規則第５条第１項第３４号に規定する帯電した静電気を有効に除去するための措置とは、次の基準によるものとする。
１．衣類、履物及び必要に応じ手袋は、静電気の帯電を防止するものを着用すること（雷薬又は滝剤の配合又は塡薬作業を行う場合を除く。）。
２．雷薬又は滝剤の配合又は塡薬作業を行う際には、次の措置を講ずること。
イ

衣類は、静電気の帯電を防止するものを着用すること。

ロ

履物及び手袋は導電性のものを着用すること。

ハ

ふるい、たらい及び小分け用スコップは導電性のもの（鉄製のものを除く。
）を使用すること。

(※) 静電気により火薬類が爆発し又は発火することを防止するための措置について
は、本基準の他に、施行規則第４条第１項第２２号の４の基準にも留意すること。

施行規則第５条の２第１項第８号
八 移動式製造設備には、鉄、砂れき、木片又はガラス片等の異物が特定硝酸アンモニウム
系爆薬に混入することを防止するための措置を講ずること。
●施行規則第５条の２第１項第８号に規定する異物が特定硝酸アンモニア系爆薬に混入することを防止するための措置とは、次の基準によるものとする。
１．移動式製造設備は、常に清潔に掃除すること。
２．強風の場合には、砂じんの飛揚を防ぐため、必要に応じて移動式製造設備の付近に散水すること。

施行規則第５条の２第１項第１３号
十三 移動式製造設備を改造、修繕又は修理する場合には、製造保安責任者の指示に従つて、あらかじめ危険予防の措置を講ずること。
●施行規則第５条の２第１項第１３号に規定する移動式製造設備を改造、修繕又は修理する場合の危険予防の措置とは、次の基準によるものとする。
１．移動式製造設備内の特定硝酸アンモニウム系爆薬その他の危険物を安全な場所に移すこと。
２．移動式製造設備に付着した特定硝酸アンモニウム系爆薬を除去すること。

施行規則第５条の２第１項第１６号
十六特定硝酸アンモニウム系爆薬の廃薬又は不良品は、危険予防及び盗難防止のための措置を講じた上で、速やかに廃棄すること。
●施行規則第５条の２第１項第１６号に規定する特定硝酸アンモニウム系爆薬の廃薬又は不良品の廃棄における危険予防の措置とは、次の基準によるものとする。
１．廃棄するまでの間、専用の廃薬容器に収納し及び移送すること。
２．あらかじめ定められた場所において、廃棄を行うこと。

施行規則第５条の２第１項第１７号
十七

特定硝酸アンモニウム系爆薬、油類等の付着しているおそれがある布類その他の廃材は、廃棄するまでの間、危険予防の措置を講ずること。
●施行規則第５条の２第１項第１７号に規定する特定硝酸アンモニウム系爆薬、油類等の付着しているおそれがある布類その他の廃材についての危険予防の措置とは、一定の容器に収納し、毎日作業終了後一定の場所で周囲に可燃物を置かないこととする。

別添２

火薬類取締法施行規則関係例示基準（貯蔵）

この火薬類取締法施行規則関係例示基準（以下「例示基準」という。
）は、火薬類取締法施行規則（昭和２５年１０月３１日通商産業省令第８８号。以下「施行規則」という。
）に定める技術的要件を満たす技術的内容をできるだけ具体的に示したものである。
なお、施行規則に定める技術的要件を満たすものと認められる技術的内容はこの例示基
準に限定されるものではなく、施行規則に照らして十分な保安水準の確保が達成できる技
術的根拠があれば、施行規則に適合するものと判断するものである。

施行規則第１６条第３号
三 前条第一項の表（１）（イ）又は（５）の規定により火薬類を建築物（坑道その他建築物以外の施設を含む。以下この号において同じ。
）に貯蔵する場合（ロープ発射用ロケッ
ト、信号雷管、信号焔管、信号火せん及び煙火を貯蔵する場合を除く。
）には、次のイからヘまでに定めるところによること。
イ 建築物の構造は、鉄筋コンクリート造り、コンクリートブロック造り又はこれと同等程度に盗難及び火災を防ぎ得る構造とすること。
ロ 建築物の入口の扉は、鉄製の防火扉とし、盗難を防止するための措置を講ずること。
ハ 建築物の屋根の外面は、金属板、スレート板、かわらその他の不燃性物質を使用し、かつ、天井裏又は屋根に盗難防止のための金網を張ること。ただし、建築物の屋根が鉄筋コンクリート造り、コンクリートブロック造り又はこれと同等程度に盗難及び火災を防ぎ得るものについては、この限りでない。
ニ

建築物の内面は、板張りとし、床面にはできるだけ鉄類を表わさないこと。

ホ 建築物には、盗難を防止するための自動警報装置を設置するとともに、定期的にその機能を点検し、作動するよう維持すること。
へ 建築物には、帳簿を備え、責任者を定めて、出納した火薬類の種類及び数量並びに出納の年月日並びに相手方の住所及び氏名をその都度明確に記録させること。
●施行規則第１６条第３号ロに規定する入口の扉の盗難を防止するための措置とは、次の基準によるものとする。
１．扉は、日本産業規格Ｋ４８３２（２０１８）火薬類の盗難防止設備の要求事項３．１．
２ 外扉の基準に適合し、厚さ２ｍｍ以上の鉄板を使用した扉とすること。
２．日本産業規格Ｋ４８３２（２０１８）火薬類の盗難防止設備の要求事項３．２ 火薬庫に用いる錠の基準に適合する錠を設置すること。
●施行規則第１６条第３号ホに規定する盗難を防止するための自動警報装置とは、次の基準によるものとする。
１．施行規則第１５条第１項の表（１）（イ）又は（５）の規定により火薬類を建築物（坑道その他建築物以外の施設を含む。
）に貯蔵する場合（ロープ発射用ロケット、信号雷管、
信号焔管、信号火せん及び煙火を貯蔵する場合を除く。）【施行規則第１６条第３号】、施行規則第１５条第１項の表（１）（ハ）の規定により火薬類を建築物に貯蔵する場合【施行規則第１６条第３号の２】については、次の基準によること。
イ 日本産業規格Ｋ４８３２（２０１８）火薬類の盗難防止設備の要求事項３．４ 火薬庫及び庫外貯蔵庫に用いる自動警報装置の基準に適合する自動警報装置（装置が作動した場合に当該建築物を管理すべき者が警報を感知することが通常困難であると認められる場所に設置されている建築物にあっては、警鳴装置に限る。）を設置すること。

施行規則第１６条第３号の２
三の二 前条第一項の表（１）（ハ）の規定により火薬類を建築物に貯蔵する場合には、前号ホ及びヘの規定によるほか、次のイからヘまでに定めるところによること。
イ 建築物の構造は、幅、奥行き及び高さが二・三メートル以上の鉄筋コンクリート造りとし、厚さは十センチメートル以上とすること。
ロ 建築物の入口の扉は、鉄製の内開きの防火扉とし、盗難を防止するための措置を講ずること。
ハ 建築物内に爆薬を貯蔵する場合には、爆薬を収納する十分な強度を有する木箱(以下「収納箱」という。)を設置し、その中に爆薬を入れる個装容器を取り付け、収納箱と個装容器との間隔は、三十センチメートル以上とし、個装容器相互間の間隔は、十五センチメートル以上とし、空間には砂を密に充てんすること。
ニ 爆薬を入れる個装容器は、合成樹脂製の外筒と内筒からなり、外筒は、内筒が挿入できる径とし、内筒は、内径三十ミリメートル以下で爆薬を収納する部分と砂を充てんする部分とに分かれ、爆薬を収納する部分の前後には、厚さ十五センチメートル以上に砂を密に充てんすること。
ホ 個装容器一個に貯蔵できる爆薬は、百グラム以下とすること。
ヘ 建築物内に、工業雷管及び電気雷管を貯蔵する場合は、工業雷管及び電気雷管を収納する十分な強度を有する木箱(以下「雷管収納箱」という。)を設置し、その中に工業雷管及び電気雷管を入れる木製の貯蔵箱一個を取り付け、雷管収納箱と貯蔵箱との間隔は、十五センチメートル以上とし、空間には砂を密に充てんすること。
●施行規則第１６条第３号の２ロに規定する入口の扉の盗難を防止するための措置とは、次の基準によるものとする。
１．扉は、厚さ４．５ｍｍ以上の鉄板を使用した扉とすること。
２．日本産業規格Ｋ４８３２（２０１８）火薬類の盗難防止設備の要求事項３．２ 火薬庫に用いる錠の基準に適合する錠を設置すること。

施行規則第１６条第４号
四 前条第一項の表（１）（イ）又は（５）の規定により火薬類を金属製のロッカーその他
堅固な構造を有する設備（以下この号及び次号において「設備」という。
）に収納して建築物に貯蔵する場合（ロープ発射用ロケット、信号雷管、信号焔えん管、信号火せん及び煙火を貯蔵する場合を除く。
）には、第三号の規定にかかわらず、次のイからニまでに定めるところによること。
イ 設備の扉には、盗難を防止するための措置を講ずること。
ロ 設備は、容易に持ち運びできないこと。
ハ 設備の内面は、板張りとすること。
ニ 設備には、盗難を防止するための自動警報装置を設置するとともに、定期的にその機能を点検し、作動するよう維持すること。
ホ 設備には、帳簿を備え、責任者を定めて、出納した火薬類の種類及び数量並びに出納の年月日並びに相手方の住所及び氏名をその都度明確に記録させること。

●施行規則第１６条第４号イに規定する設備の扉の盗難を防止するための措置とは次の基準によることとする。
１．設備の扉には、錠を使用すること。
●施行規則第１６条第４号ニに規定する盗難を防止するための自動警報装置とは次の基準によることとする。
１．施行規則第１５条第１項の表（１）（イ）又は（５）の規定により火薬類を金属製のロッカーその他堅固な構造を有する設備に収納して建築物に貯蔵する場合（ロープ発射用ロケット、信号雷管、信号焔管、信号火せん及び煙火を貯蔵する場合を除く。）【施行規則
第１６条第４号】、施行規則第１５条第１項の表（１）（ロ）及び（２）から（４）までの規定により火薬類を貯蔵する場合【施行規則第１６条第４号の２】については、次の基準によること。
イ 設備の扉には、日本産業規格Ｋ４８３２（２０１８）火薬類の盗難防止設備の要求事
項３．４

火薬庫及び庫外貯蔵庫に用いる自動警報装置の基準に適合する自動警報装置（装置が作動した場合に当該設備を管理すべき者が警報を感知することが通常困難であると認められる場所に設置されている設備にあっては、警鳴装置に限る。)を設置すること。

施行規則第２４条第４号
四 火薬庫の入口の扉は、外扉が耐火扉である二重扉とし、盗難を防止するための措置を講ずること。
●施行規則第２４条第４号の火薬庫入口の扉の盗難を防止するための措置は、次の基準によるものとする。
１．地上式一級火薬庫【施行規則第２４条】、地上覆土式一級火薬庫【施行規則第２４条の２】、地上式二級火薬庫【施行規則第２６条第１項】、地上式三級火薬庫【施行規則第２７条第１項】、実包火薬庫【施行規則第２７条の４】については、次の基準によること。
イ 内扉は、日本産業規格Ｋ４８３２（２０１８）火薬類の盗難防止設備の要求事項３．
１．１ 内扉の基準に適合すること。
ロ 外扉は次の基準によること。
（１）厚さ３ｍｍ以上の鉄板とすること。
（地上式二級火薬庫にあっては、厚さ２ｍｍ以上の鉄板とする。）（２）日本産業規格Ｋ４８３２（２０１８）火薬類の盗難防止設備の要求事項３．１．
２

外扉の基準に適合すること。

ハ 内扉及び外扉にはそれぞれ錠を使用すること。
ニ 外扉の錠は、日本産業規格Ｋ４８３２（２０１８）火薬類の盗難防止設備の要求事項
３．２ 火薬庫に用いる錠の基準に適合すること。

施行規則第２４条第１５号
十五 火薬庫の天井裏又は屋根には、盗難を防止するための措置を講ずること。

●施行規則第２４条第１５号の火薬庫の天井裏又は屋根に講ずる盗難防止の措置は、次の基準によるものとする。
１．地上式一級火薬庫【施行規則第２４条】、地上式二級火薬庫【施行規則第２６条第１項】、
地上式三級火薬庫【施行規則第２７条第１項】については、次の基準によること。
イ 日本産業規格Ｋ４８３２（２０１８）火薬類の盗難防止設備の要求事項３．３ 火薬庫の天井裏又は屋根に張る金網の基準に適合する金網を設置すること。

施行規則第２４条第１６号
十六 火薬庫には、盗難を防止するための警鳴装置を設置すること。ただし、見張所等を設置し、見張人を常時配置する場合には、この限りでない。
●施行規則第２４条第１６号に掲げる盗難を防止するための警鳴装置とは、次の基準によるものとする。
１．地上式一級火薬庫【施行規則第２４条】、地上覆土式一級火薬庫【施行規則第２４条の２】、地中式一級火薬庫【施行規則第２５条】、地下式一級火薬庫【施行規則第２５条の２】、
地上式二級火薬庫【施行規則第２６条第１項】、地中式二級火薬庫【施行規則第２６条第２項】、地上式三級火薬庫【施行規則第２７条第１項】、地中式三級火薬庫【施行規則第２７条第２項】、実包火薬庫【施行規則第２７条の４】については、次の基準によること。
イ 日本産業規格Ｋ４８３２（２０１８）火薬類の盗難防止設備の要求事項３．４ 火薬庫及び庫外貯蔵所に用いる自動警報装置の基準に適合する警鳴装置を設置すること。

施行規則第２５条第４号
四火薬庫の入口及び火薬庫に通ずるトンネルの入口には、盗難を防止するための措置を講ずること。

●施行規則第２５条第４号に掲げる盗難防止の措置は、次の要件を満たすものとする。
１．地中式１級火薬庫【第２５条】、地下式１級火薬庫【第２５条の２】については、次の基準によること。
イ 入口の扉は、日本産業規格Ｋ４８３２（２０１８）火薬類の盗難防止設備の要求事項
３．１．２ 外扉の基準に適合すること。
ロ 入口及び火薬庫に通ずるトンネルの入り口には、日本産業規格Ｋ４８３２（２０１８）
火薬類の盗難防止設備の要求事項３．２
れぞれ設置すること。

火薬庫に用いる錠の基準に適合する錠をそ別添３

火薬類取締法施行規則関係例示基準（廃棄）

この火薬類取締法施行規則関係例示基準（以下「例示基準」という。
）は、火薬類取締法施行規則（昭和２５年１０月３１日通商産業省令第８８号。以下「施行規則」という。
）に定める技術的要件を満たす技術的内容をできるだけ具体的に示したものである。
なお、施行規則に定める技術的要件を満たすものと認められる技術的内容はこの例示基
準に限定されるものではなく、施行規則に照らして十分な保安水準の確保が達成できる技
術的根拠があれば、施行規則に適合するものと判断するものである。

施行規則第６７条
第六十七条 火薬類（不発弾等を除く。
）の廃棄は、廃棄しようとする火薬類の性状に応じて、廃棄作業を行う者及び周辺への危害が発生するおそれのない方法により行わなければならない。
●施行規則第六十七条第一項に規定する火薬類（不発弾等を除く。）の廃棄の方法とは、次のいずれかの基準によること。
１．火薬又は爆薬は、少量ずつ爆発処理又は燃焼処理すること。
２．水又は溶媒に可溶性の成分を主とする火薬又は爆薬は、安全な溶液として分解処理すること。
３．凍結したダイナマイトは、完全に融解した後燃焼処理するか、又は０．５ｋｇ以下を順
次に爆発処理すること。
４．工業雷管、電気雷管又は信号雷管は、孔を掘って入れ、又は水中に入れ、爆発処理すること。
５．導火線は、燃焼処理又は湿潤状態として分解処理すること。
６．導爆線及び制御発破用コードは爆発処理又は、少量ずつ燃焼処理すること。
７．導火管付き雷管は、導火管部と雷管部とを切断し、雷管部は４．に規定する方式により爆発処理し、導火管部は爆発処理又は燃焼処理すること。
８．実包又は空包は、燃焼炉(燃焼中に実包又は空包の全部又は一部が外部に飛散することを防ぐ構造及び材質であるものに限る。)を使用して燃焼処理すること。
９．銃用雷管は、孔を掘って入れ、爆発処理又は、燃焼炉（燃焼中に銃用雷管の全部又は一
部が外部に飛散することを防ぐ構造及び材質であるものに限る。
）を使用して燃焼処理すること。
１０．４．から９．に掲げるもの以外の火工品は、４．から９．の基準に準じて処理すること。