令和６年度

物流標準化促進事業費補助金（労働力不足に対応するための標準仕様パレットの利用促進支援事業）
レンタルパレットを導入する事業者への支援～申請ガイド～パシフィックコンサルタンツ株式会社
1共同管理主体の公表
採択を受けた共同管理主体は、以下のとおりです。
共同管理主体名

加盟レンタルパレット事業者
三甲パレットレンタル株式会社

03-4212-3535
kanagawa@sanko-kk.co.jp

株式会社ワコーパレット

06-6267-0154
info@wako-pallet.co.jp

日本パレットレンタル株式会社

0120-8010-11
supportcenter@jpr.co.jp

TRAX_OPF

レンタルパレット協働運用事務局

連絡先

ユーピーアール株式会社
日本パレットプール株式会社

03-3593-1727
jigyokikakugroup@upr-net.co.jp
06-6373-3231
n-eigyo@npp-web.co.jp
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目次
1.補助事業の目的
2.補助事業のスキーム
3.補助対象事業
4.補助対象事業者
5.補助率および補助金上限額
6.補助対象事業の要件7.公募
8.スケジュール
9.申請時に提出する資料
10.申請書類記入例
11.その他提出書類の注意点
12.審査
13.優先配分・優先採択
14.交付決定通知
15.問い合わせ先

3456910141516182427282930

1.補助事業の目的
本事業は、公募開始時点でレンタルパレット事業を営む複数の事業者（以下、「レンタルパレット事業者」という）が設置する共同管理主体（以下、「共同管理主体」といいます）であって、本事業のうちレンタルパレット事業者への支援の採択先となったものからレンタルパレットの提供を受ける荷主、物流事業者、倉庫事業者等（以下、「パレット導入事業者」といいます）に対し、レンタルパレット利用に係る経費及びその効果検証に要する経費の一部を補助することにより標準仕様パレットの利用促進を図り、物流分野の労働力不足に対応した物流効率化の取組をより一層推進することを目的とします。

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2.補助事業のスキーム
ＰＣＫＫ
申請

申請

補助申請者・間接補助事業者

補助補助事業者

国土交通省

本事業では、パシフィックコンサルタンツ株式会社（以下「ＰＣＫＫ」といいます。）が「補助事業者」となります。
補助金の受給をしようとする倉庫事業者や物流事業者、荷主等は、「申請者」となります。交付決定後は「間接補助事業者」となります。
53.補助対象事業
本事業では、下の図や表に示すような要件を満たすパレット（以下、「補助対象要件パレット」といいます。）を導入するにあたって必要な環境整備のために係る設備や経費を補助対象事業とします。
片面使用形
または最大積載量
1t

両面使用形

木製パレットの材料・強度
調達形態はレンタルのみ

材料

あかまつ、くろまつ、ダグラスファー、からまつ、つが、ぶな、クルイン、カプール、タウン、カロフィラムまたはこれらと同等以上の強度をもつもの強度

・圧縮強度は、ひずみ量が2.0mm以下
・曲げ強度は、たわみ率が1.25%以下かつ残留たわみ率が0.5%以下
・下面デッキボード強度は、たわみ率が1.0%以下
・落下強度は、対角線の長さの変化率が3.0%以下

144～150mm

プラスチックパレットの材料・強度

二方差し
または四方差し

タグ・バーコードが装着可能な設計

輸送用のパレット

材料

再生資源として利用できるもので、ポリエチレン、ポリプロピレン及び不飽和ポリエステルか又はこれらと同等以上の品質をもつもの

強度

・圧縮強度は、ひずみ量が4.0mm以下
・曲げ強度は、たわみ率が1.5%以下、かつ残留たわみ率0.5%以下
・下面デッキボード強度は、たわみ率が2.5%以下
・落下強度は、対角線の長さの変化率が場合1.0%以下

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4.補助対象事業者（１）
申請できる事業者は、＜レンタルパレット事業者への支援＞にて採択を受けた共同管理主体から補助対象要件パレットの提供を受ける、以下の①～⑤に該当する荷主、物流事業者、倉庫事業者等となります。
補助対象事業者
共同管理主体
荷主

物流事業者

倉庫事業者

①民間企業
②地方公共団体③一般社団法人、一般財団法人及び公益社団法人、公益財団法人④個人事業主⑤その他国土交通大臣の承認を得てＰＣＫＫが適当と認める者

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4.補助対象事業者（２）【注意】
要件を満たす補助対象事業者であっても以下に該当する事業者は、対象外となります。
●国土交通省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者●交付規程別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者（誓約事項に違反した場合、交付決定の全部又は一部を取り消すことに留意してください）※ 「暴力団排除に関する誓約事項」は、補助金交付申請書（様式第１）の提出をもって記載内容に誓約したものとしますので必ずお読みください。
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5.補助率および補助金上限額
補助率は、間接補助事業対象経費の１／２以内となります。また、1事業者あたりの補助金上限額は６００万円です。
※補助金の申請、交付については１，０００円未満切り捨てとします。
※申請状況に応じて補助率を１／２以内で変更する場合があります。

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6.補助対象事業の要件（１）
補助対象要件パレットを活用するための下の図のような設備や費用が補助対象となります。
1)補助対象要件パレットの導入に伴う搬送設備等の導入・改修・入替

パレタイザー

ラック

ハンドリフト2)現有自社パレットの処分

フォークリフト現有自社パレットの処分※都道府県知事の許可を受けた産業廃棄物処分業者等、適切な業者に処分を依頼した場合の費用
パレットローラー

垂直搬送機

フィルム包装機

輸送・保管ボックス

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6.補助対象事業の要件（２）
間接補助事業に要する経費
補助対象経費P.10に示す各機器等
本体

システム導入費
改修費
カスタマイズ費補助対象外経費

ＰＣやタブレットＰＣ

ネットワーク環境の構築や整備

無人フォークリフト

P.10に示す各機器等の設置工事／改修工事

現有自社パレットの処分のための産業廃棄物業者への廃棄委託費

パレットのレンタル費

現有自社パレットの売却に係る費用

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6.補助対象事業の要件（３）
以下のような経費は、補助対象経費として計上できません。
①申請等における事務作業費②間接補助事業の内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）に係る経費③他の国庫補助金で補助対象となる経費④間接補助事業の実施中に発生した事故・災害の処理のための経費⑤その他間接補助事業に関係ない経費

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6.補助対象事業の要件（４）
補助事業に係る施設、設備、機器類を導入する際に、以下に該当する
場合は、注意すべき点があります。必ず公募要領を確認してください。
①補助対象経費に消費税及び地方消費税が含まれている場合→【公募要領Ｐ．６】Ⅰ事業概要 6.補助対象事業の要件 4)補助対象経費からの消費税額の除外について②外国企業から物品を調達する場合→【公募要領Ｐ．７】Ⅰ事業概要 6.補助対象事業の要件 ５)外貨に係る経費の取扱いについて③自社製品を調達する場合→【公募要領Ｐ．７】Ⅰ事業概要 6.補助対象事業の要件 ６)自社調達を行う場合の扱い（利益排除の考え方）

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7.公募
本事業の申請受付は、令和６年６月１９日（水）１４時から令和６年７月１６日（火）の１６時までに本事業のホームページのアップロードシステムにて受け付けております。
●アクセス先物流標準化促進事業事務局（標準化事務局）
ホームページ：https://pacific-hojo.com/pallet/※アップロードシステムのご利用には事前にアカウントの取得が必要になります。
※原則、郵送やＦＡＸ送付による申請は、受理できません。

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8.スケジュール （公募受付開始～間接補助事業開始）
5/15（水）・6/19（水）・ ・ ・ ・ ・ ・

申請書類の作成・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・発注

リース等の契約

設備等の導入審査終了

有識者による採択委員会

事務局

申請書類のアップロード
（提出）

審査開始

公募受付開始公募公表（ホームページ公開）

見積書の取得

公募受付締切申請書類の不備や確認のやりとり

間接補助事業開始

申請者

7月下旬

7/16（火） ・ ・ ・ ・ ・交付決定通知書の送付

159.申請時に提出する資料（１）

申請時に提出する資料は、下表の通りです。
番号

提出書類

書類
様式必須
書類

①

物流標準化促進事業費補助金（労働力不足に対応するための標準仕様パレットの利用促進支援事業）交付申請書

有

○

P.17②

経費内訳（様式第１別紙２）

有○

P.18③

役員名簿（様式第１別紙３）

有○P.19④実施体制図（様式第１別紙４）

有○

自社様式資料の補足可

P.20

⑤

実施計画書 （申請書式 ）有○

自社様式資料の補足可

P.21

⑥

見積書（写）

無○原則として2者以上の取得が必要

P.22

無△

補助対象設備、機器類に該当する対象の設備仕様が分かるもの(パンフレット等）

P.23

無○

取得後３か月以内のもの

P.24

設備、機器類資料（写）⑦⑧

登記事項証明書または登記簿謄本（写）

本資料
参照頁

備考

次頁に続く
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9.申請時に提出する資料（２）
番号

提出書類

書類
様式※1

必須書類※2

備考

本資料参照頁

⑨

貸借対照表

無○

直近２カ年・全事業者分

P.24

⑩

損益計算書

無○

直近２カ年・全事業者分

P.24※1：書類様式が「有」の資料は本事業のホームページからファイルのダウンロードが可能です。
※2：必須書類が「△」の資料は該当する申請者のみ提出が必要です。

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10.申請書類記入例（１）①交付申請書（様式第１）

提出要件

申請するすべての事業者が要提出説明必要な場合のみ入力。空欄でも可。
本書類の作成日を入力。ただし、公表前や提出日よりも未来の日付は不可。
事業者名とその事業者の代表者の役職と氏名を入力。代表権を持つ者が複数名いる場合は、本事業の決裁権を持つ者の情報を入力。
別書類にて提出するため入力不要。
本事業の開始と完了の予定日を入力。
開始日は交付決定以降に可能となるため、「交付決定日」または「交付決定日から●日以内」など文書で入力。
完了予定日は、具体的な日付または「令和●年●月下旬」のように入力。ただし、実績報告期限を超える日付は不可。
補助対象経費と補助対象外経費の合計額を入力。
補助の対象となる経費の合計額を入力。
補助対象経費に1/2を乗じて1,000円未満を切り捨てた額を入力。
3～5に記載した金額の根拠を入力。見積書が根拠となる場合は、「見積書の通り」など参照となる書類を入力。

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10.申請書類記入例（２）②経費内訳（様式第１別紙１）

提出要件

申請するすべての事業者が要提出
説明導入する要件名を入力。メインとなる設備の「導入」、「改修」、「増設」など。
各要件の費用を工事費、設備費、業務費、事務費の別で入力。各費用については、交付規程P.10以降に記載の別表第２および第３を参照。
該当する費用がない場合は、0と入力。
各要件の合計額を入力。
すべての要件の合計額を入力。交付申請書の３および４と同じ金額になるよう注意。
補助対象経費に1/2を乗じて1,000円未満を切り捨てた額を入力。交付申請書の５と同じ金額になるよう注意。

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10.申請書類記入例（３）③役員名簿（様式第１別紙２）

提出要件

申請するすべての事業者が要提出（共同申請の場合、各事業者別に一部ずつ作成）
説明
半角ｶﾀｶﾅで入力。姓と名の間に半角スペースを入れること。
全角漢字で入力。姓と名の間に全角スペースを入れること。
生年月日はすべて半角で入力。和暦は大正はT、昭和はS、平成はHで入力。年
月日は半角の算用数字で入力。
正式名称で入力。社外の役員については、所属する事業者名等を入力。
他の書類の役職名と相違がないよう正しく入力。
外国人については氏名漢字欄にアルファベット表記（全角）を入力。氏名カナ欄にカナ読み（半角）を入力。
入力内容が長くなると自動的に改行されるため文字の大きさの変更不要。

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10.申請書類記入例（４）④実施体制図（様式第１別紙３）

提出要件

申請するすべての事業者が要提出
説明
パレットを導入する事業者の場合、必ず標準仕様パレットを提供するパレット事業者を入力。
本事業の導入や工事などの請負等で税込100万円以上の契約がある取引先の事業者名、自社との関係、住所（本社住所）、契約金額（税込）、業務の範囲を入力。
実施体制の表に入力した各事業者との体制を図化。委任を行う者があればその事業者も明記。

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10.申請書類記入例（５）⑤実施計画書（申請書式）１／２

提出要件

申請するすべての事業者が要提出（３社以上の共同申請は要注意）
説明者

様式第１に記載の事業者名、代表者名とその代表者が常駐している拠点の住所、電話番号（代表番号可）を入力してください。
上記の事業者に所属する者で本事業の担当者となる方の情報を入力してください。電話番号は、その方につながりやすい番号を入力してください。担当者の委任を行う場合であってもこの欄は申請する事業者に所属していない方の情報は不可とします。
補助対象となる設備や機器類を導入する拠点名を入力してください。また、担当者が本社に所属する拠点と実施個所が異なる場合は、住所も入力してください。
補助対象となる設備や機器がどのようなものであるのか、どこに導入するのか、各設備や機器類の導入数量、導入する目的、利用や活用の方法について入力してください。
補助対象となる設備や機器類を導入するにあたって、現在抱えている課題や問題など解消したい内容について入力してください。
補助対象となる設備や機器類の導入および活用によってどのような効果が見込まれているのかを数値も交えて入力してください。

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10.申請書類記入例（６）⑤実施計画書（申請書式）２／２

提出要件

申請するすべての事業者が要提出（３社以上の共同申請は要注意）
説明
間接補助事業におけるレンタルおよび自社保有パレットの状況をa～dの各項目ごとに入力してください。
a.現在のパレット利用状況について規格、調達形態ごとに枚数を入力してください。たとえば自社保有パレットがない場合は、「自社保有パレットなし」など該当するパレットがないことも明記してください。
b.本事業の取組みによって共同管理主体からレンタルするパレットの枚数、用途、輸送の区間、輸送業務への利用率について入力してください。
c.自社保有パレットの廃棄処分について申請されている場合は、そのパレットの規格や枚数を入力してください。
d.パレットの紛失・流用を防止するための運用管理の工夫について簡潔に入力してください。
事業のスケジュールについてわかる限りで明確な日付や時期とともに入力してください。
事業完了後も共同管理主体から提供されたレンタルパレットを活用した本事業の取組みの継続見込や発展などについて想定されている計画なども含めて簡潔に入力してください。

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11.その他提出書類の注意点（１）⑥見積書
・見積書は、原則すべての各種施設、設備、機器、システム、工事等において必ず２社以上の見積書を取得し、最も低い価格を提示した事業者の見積書を採用し、各申請書類に入力する金額としてください。
・２社以上の見積書取得が難しい場合は、選定理由書（書式自由）を提出してください。ただし、理由によっては認められない場合があります。
・見積書は、最小品目ごとの単価、数量、金額がわかるものを提出してください。
連動する設備やシステムで一式の記載がされている場合、見積書の再取得依頼、または補助対象経費内訳書（様式第１５）の提出を指示させていただく場合があります。
・交付決定後の発注時に有効期限が切れている場合は、必ず見積書を再取得し保管してください。
・申請時点で有効期限が切れている場合、見積書の再取得が必要となります。
・自社または関連会社の調達品や施工については利益排除した金額による見積書を提出してください。難しい場合は利益排除後の各品目の単価や金額がわかる補足資料を補足資料として添付してください。

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11.その他提出書類の注意点（２）⑦設備、機器類資料（写）・申請した設備や機器類の型番、型式、仕様、規格などがわかるパンフレット、カタログなどを提出してください。
・メーカー小売希望価格などが掲載されている資料があれば、そちらも提出してください。
・メーカーのホームページ上に型番、型式、仕様、規格、メーカー希望小売価格などがわかる情報が記載されている場合は、そのキャプチャ画面の提出も可です。ただし、URLのみの送付は不可です。

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11.その他提出書類の注意点（３）⑧登記事項証明書又は登記簿謄本（写）・申請する事業者の登記事項証明書又は登記簿謄本の写しを提出してください。
・複数事業者による共同申請の場合は、すべての申請者の登記事項証明書又は登記簿謄本（写）を提出してください。
・登記事項証明書又は登記簿謄本（写）は、３か月以内に取得したものを提出してください。
※再取得が必要な場合、取得方法によっては１０日以上かかることがあるため十分に注意してください。
⑨貸借対照表、⑩損益計算書・貸借対照表、損益計算書は、直近２カ年分のものを提出してください。
・指定の書式等はありませんが、内容に不足等があった場合は、再提出や追加の依頼をする場合があります。

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12.審査申請された書類は下表の審査基準に基づいて総合的に評価します。
審査基準の一例①物流効率化が十分に見込まれる取組であるか・物流効率化に係る効果の算定根拠が妥当であり、明確であるか。
・間接補助事業に係る事業全体の効果が優れているか。
・費用対効果が優れているか。

②補助対象要件パレットの導入比率（導入枚数）が高いか・パレットの保有枚数または取扱い枚数と比較し、補助対象要件パレットの導入比率（枚数）は高いか。

③間接補助事業に係る計画が妥当であるか
・必要となる経費・費目を過不足無く考慮し、適正な積算が行われているか。
・パレットの効果的な活用が見込まれる計画となっているか。
・機器導入後の取組について、当該事業の継続性が明確に計画書に記載されているか。

④間接補助事業に係る実施体制が妥当であるか。
・間接補助事業を的確に遂行する組織、人員等を有しているか。
・間接補助事業の関連分野に関する知見を有しているか。
・間接補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有しているか。

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13.優先配分・優先採択
補助金申請額の合計が予算額を超える場合、本事業の趣旨である「労働力不足に対応するための標準仕様パレットの利用促進」にのっとった活用を図る条件のもと優先配分を行う場合があります。また、有識者委員会を開催し、優先採択を行う場合があります。その場合、今までパレットを使用しておらず、新規に補助対象要件パレットを導入する事業者が優先的に取り扱われます。

2814.交付決定通知
交付決定の結果については、交付規程に従って交付決定通知書（以下「様式第２」といいます。）で申請者に順次通知します。様式第２については、適切に保管してください。
また、「予算執行等に係る情報の公表等に関する指針」（平成２５年６月２８日内閣官房行政改革推進本部事務局）に基づき、交付決定内容（補助金交付先、交付決定額）をホームページにて公表します。
※ＰＣＫＫからの通知は、電子メールにファイルを添付して送付いたします。セキュリティの設定等により添付ファイルの受信に制限をかけている場合は、pallet_r06@pl.pacific-hojo.jpのアドレスまたはドメインによる添付ファイルが受信できるよう設定してください。郵送やＦＡＸによる送付は対応できません。

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15.問い合わせ先
本事業に関するお問い合わせ先は下記の通りです。

物流標準化促進事業事務局（標準化事務局）
TEL：050-5482-3523（10時～16時 土日祝日及び年末年始を除く）
MAIL：pallet_r06@pl.pacific-hojo.jp（24時間受付）※お問い合わせの内容によっては、回答までにお時間を要する場合があります。
※上記以外へお問い合わせされた場合、回答できない場合がございます。
※社外からの添付ファイル付きメールの受信に制限をかけている場合は、申請前に上記のメールアドレスからの制限を解除するよう設定してください。
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