様式 1-3A

平成 26 年度申請
「初級地域公共政策士」育成のための資格教育プログラム「プログラム説明書」「初級地域公共政策士」

プログラム名 政策基礎力プログラム

実施機関名 同志社大学政策学部

序章
プログラム概要（運営・実施体制）
プログラム名政策基礎力

EQF レベル

レベル 6

構成科目数

8 科目

実施機関名

同志社大学

12

取得ポイント数

実施部門

政策学部

プログラム実施責任者

今川 晃

プログラム担当者

武蔵 勝宏

事務担当者

小川 照一

事務担当者連絡先

電話番号： 075-251-3107

E-mail： ji-seijm@mail.doshisha.ac.jp

資格教育プログラムで設定する学習アウトカム
6-0-1
達成目標

地域社会に関する様々な理論・政策・地域活動を適切に組み合わせて活用することができる。
6-1-2
様々な政策や地域の活動を対象とする客観的な分析と評価を理解してい

知識

る。

6-2-1
技能

地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特定と解決のためのプログラムの提示及び適用ができる。

6-3-1
地域社会における特定の計画やプロジェクト策定を主導することができ
職務遂行能力る。

1

1 資格教育プログラムの目的・教育目標・学習アウトカム
1-1-Ⅰ．目的・教育目標
2004 年に設置された同志社大学政策学部では、座学による知識の修得と少人数授業でのその応用を目指した伝達・交渉、実践・評価の一連のプロセス学習を通じて、問題の発見能力とその解決能力を涵養し、社会の様々な課題に対応できる実践力をもった人材の育成をその教育の特色としてきた。そのため、政策学部では、従来から学部での演習やアカデミックスキル等の少人数授業を充実させるため PBL 推進事業を実施し、また、学部に接続する大学院総合政策科学研究科では、2010
年度より地域公共政策士の資格取得に必要な履修証明プログラム(第二種プログラム)およびキャップストーンプログラムを開講し、地域公共人材開発機構の資格認証を受け、現時点まで多くの地域
公共人材を輩出してきたところである。しかしながら、本学では、学部レベルでの第一種プログラ
ムが未だ開設されておらず、学部・大学院を通じたフルサイズの地域公共政策士養成のためのプログラムが完結していない状態であった。そこで、こうしたミッシングリンクを解消し、学部・大学院を通じた地域公共政策士養成のためのプログラムを完結するために、学部レベルの第一種プログラムの検討を行った。その結果、2014 年度から制度変更される学部 6 レベルの「初級地域公共政策士」に対応するための本プロクラムを政策学部に開設することとなった。
本プログラムの設置の背景には、上記の趣旨に加え、本学部が人材養成目的に掲げている、「現代社会が求める高度な問題発見・解決能力について、問題発見の基礎となる、 個別の学問分野にとどまらない社会諸科学相互の連携による学際的な知識や方法を学び、 公共政策、企業政策、国際政策に関わる問題発見・解決の実践をとおして、時・場所を問わず、 問題解決の中心で活躍できる基礎力を身に付けて、公的機関や民間企業などの政策や戦略の立案等において活躍する人材」
を、地域社会の抱える様々な問題解決の現場に提供することで、社会的貢献を果たすことも挙げられる。
そのため、本プログラムでは、資格教育プログラムを設置する目的として、「政策学部生の政策
基礎力の涵養を通じて、地域社会に関する様々な理論や政策、地域活動を適切に組み合わせて活用・実践できる地域公共人材の育成を目指すこと」を設定することとした。
こうした目的を達成するために、本プログラムでは、実際の地域社会において生起する様々な課
題の具体的解決のために、国や自治体などの政府部門の活動方針である政策を企画立案し、実施評価するために必要な専門性や実行力を担保する基礎的な知識・技能・職務遂行能力を「政策基礎力」と定義し、「政策学入門」を全員に必修を求める共通科目として、その履修の上に、専門的な科目である基本科目を「政策過程論」等 6 科目から選択履修とした。さらに、理論と実務を座学で学んだのち、本プログラムの最終的な仕上げ科目として、アクティブラーニングの要素を取り入れた「フィールド・リサーチ」を必修科目として全員に課すことで、理論や実務を地域のフィールドにおいて自らが主体的に実践することを通じて、地域での課題発見力を高め、協働の基本姿勢やスキル、
地域での課題解決の実践力を修得した「地域公共人材」を育成することとしている。このように、本プログラムは、共通科目から基本科目、アクティブラーニングといった一連の体系的な科目を基
礎から積み上げることによって、「地域社会に関する様々な理論や政策、地域活動を適切に組み合
わせて活用・実践できる地域公共人材を育成し、もって、地域社会に還元すること」をその教育目標に設定することとした。

2

＜添付資料＞＊資料番号２：「同志社大学政策学部地域公共政策士(政策基礎力)プログラムについて」
教授会審議資料(2014 年 7 月 30 日)

1-1-Ⅱ．学習アウトカム（序章にて記入済みのため、省略する。
）
1-1-Ⅲ．資格教育プログラムで育成する人材像
より良い地域社会を築くためには、地域社会の全てのセクターが連携し、社会の課題に取り組む
協働型社会の実現が望まれる。この協働型社会の担い手として、地域の公共的課題の解決のため産官学民の各セクターを横断して活動する地域公共人材の養成が急務となっている。そこで、同志社
大学政策学部は、こうした協働型社会において活躍できる地域公共人材を育成することを目的に、政策基礎力に裏付けられた知識と行動力を兼ね備えた実践型の学部プログラムを開発、提供することとした。
本プログラムでは、受講生に対して、様々な政策や地域の活動を対象とする客観的な分析と評価を理解し(知識)、地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特定と解決のためのプログラムの提示及び適用ができ(技能)、地域社会における特定の計画やプロジェクト策定を主導することができる(職務遂行能力)ことをその学習アウトカムとして設定している。その結果、本プログラムを修了した受講生は、地域社会に関する様々な理論・政策・地域活動を適切に組み合わせて活用することができる人材として、地域社会に向けて輩出されることになる。
このように、本プログラムが目指す「地域公共人材」は、座学やフィールドワークによって体系的に習得した政策基礎力に関する様々な知識や技能、職務遂行能力を活用し、具体的な地域社会の公共的課題の解決を目指して政策提言や実践的活動を実行できる人材像をその目標としている。
したがって、本プログラムを受講し、修了した者は、地域社会の問題を発見する洞察力を身につけ、その具体的解決のための企画立案や実施する構想力と行動力を獲得した人材となることができる。こうした地域公共人材は、地域社会に派生する環境問題や食の安全、災害対策、雇用問題や過疎化、少子高齢化などの様々な解決困難な問題を乗り越え、持続可能な社会を実現することに貢献しうる地域貢献型の人材であるといえる。

1-1-Ⅳ．プログラムの広報
本プログラムは、受講対象者を政策学部の在学生に限定し、科目等履修生の受け入れを行っていない。したがって、学生の募集面に関しては対外的な広報を実施する予定は現在のところない。他方で、本プログラムでは、受講生がフィールド・リサーチ等において、学外の地域団体や NPO、
行政等と連携し、協働による様々な取り組みを実践していくことを、プログラム修了の重要な要素においている。そのため、こうした学外の関係団体やそこで活動している学外の市民を含むステー
クホルダーに対して、本プログラムの目的や教育目標、学習アウトカム、育成する人材像についての理解を深め、その協力支援を得るため、対外的な広報として、大学間連携教育推進事業「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」において開設されている HP のうち、3

同志社大学の取り組み事例として、2014 年度の資格制度の開発の記事として、上記の本プログラムの概要を掲載し、広報を行うこととする。
http://renkei-daigaku.jp/cooperation/doshisha/
また、本プログラムの実施状況に関して 2014 年 10 月に開催予定の FD 研究会では、学内に限定
せず、大学間連携教育推進事業の提携校も参加自由とし、対外的な広報の一環として周知を図ることとしたい。

4

2 資格教育プログラムの内容
2-1-Ⅰ．資格教育プログラムに設置する科目
構成科目名

担当者名

ポイ
ント

履修
時間

開講時期

2

22.5 時間前期・後期・通年
集中・不定期・その他

科目設定

プログラム内における構成科目の位置づけ

1

政策学入門

柴田悠 、山谷清志、
風間規男、武藏勝宏、
月村太郎、真山達志、
新川達郎、久保真人、
今川晃、今里 滋、足立光生、田中宏樹、岡本由美子、川口章、小
谷真理

2

政策過程論

風間規男

2

22.5 時間前期・後期・通年
集中・不定期・その他

3

政府体系論

新川達郎

2

22.5 時間前期・後期・通年
集中・不定期・その他

4

政策評価論

山谷清志

2

22.5 時間前期・後期・通年
集中・不定期・その他

必須・選択・共通科目

政策を評価することは何かを理解したうえで、国の府省や地方自AL 要素を含む科目

治体の政策評価に対して論評できるようになる。

5

地方自治論

今川晃

2

22.5 時間前期・後期・通年
集中・不定期・その他

必須・選択・共通科目「市民」としてのあり方の基盤を身につけると同時に、政治学やAL 要素を含む科目

行政学を学ぶ視点や思考様式を養う。

6

コミュニティ創造政策2

22.5 時間前期・後期・通年
集中・不定期・その他

必須・選択・共通科目

地方自治体や地域コミュニティ等で、新たな時代を開拓していく

AL 要素を含む科目

ための視点や思考様式を身につける。

7

政策法務

武藏勝宏

2

22.5 時間前期・後期・通年
集中・不定期・その他

必須・選択・共通科目

法律・条令を対象とする立法政策・立法過程を理解し、政策法務

AL 要素を含む科目に関する基本的な知識を身につける。

フィールド・リサーチ

新川達郎、山谷清志、
真山達志、風間規男、
井口貢、今川晃、武藏勝宏、川浦昭彦

2

22.5 時間前期・後期・通年
集中・不定期・その他

必須・選択・共通科目

政策課題の現場で、利害関係者とのコミュニケーションを重ね人

AL 要素を含む科目

間関係を築きながら、ともに課題の解決策を検討し、実践する。

8

今川晃
増田知也

5

必須・選択・共通科目

政策学の基礎概念および政策の理論と実践について理解するたAL 要素を含む科目

めの前提を学ぶ。

必須・選択・共通科目

政策過程分析の概要と各政策分野に関する講義を履修するため

AL 要素を含む科目に必要な基本知識を学ぶ。

必須・選択・共通科目

政府行政の機能を担う組織や制度について基本的な知識を得る

・AL 要素を含む科目

とともに、今日の統治活動について理解する能力を身につける。

2-1-Ⅱ．資格教育プログラムの体系図
学習者の履修モデルとロードマップ
1年次春学期
必修
共通科目

1年次秋学期

2年次春学期

2年次秋学期

3年次春学期

3年次秋学期

政策学入門

成
政策過程論

地方自治論

政府体系論

政策法務

報

基本科目

コミュニティ
創造政策

政策評価論
アクティブ
ラーニング

フィールド
リサーチ

（必修科目）

学習の
目標

果

政策学の基
礎概念と政策の理論の実践を理解する

or

フィールド
リサーチ

地域での課題発見力、協働の基本姿
勢やスキル、地域での課題解決の実践力を習得する「政策基礎力」に必要な知識や技術、応用能力を身に着ける

告
会

履修
要件
満たす

力同
プ志
ロ 社
グ大
ラ学
ム政
修策
了学
証部
授政
与策
基
礎

資格
発行
申請

初
級
地
域
公
共
政
策
士
資
格
授
与

地域社会に関する様々な理論・政策・地域活動
を適切に組み合わせて活用することができる【図の説明】
本プログラムでは、実際の地域社会において生起する様々な課題の具体的解決のために、国や自治体などの政府部門の活動方針である政策を企画立案し、実施評価するために必要な専門性や実行力を担保する基礎的な知識・技能・職務遂行能力を「政策基礎力」として位置づけている。
そのため、本プログラムでは、全員が必修を求められる共通科目として「政策学入門」を 1 年次
春学期に履修する。そのうえで、選択履修による基本科目としての、「政策過程論」、「政府体系論」、「政策評価論」、「地方自治論」、「政策法務」の各講義科目の履修を通じて、問題発見や課題設定、解決案の作成、政策分析と決定選択、政策実施、政策評価、政策活動を組織化し、調整し、促進する力といった「政策基礎力」に必要な知識や技術、応用能力を身につけることとしている。さらに、「コミュニティ創造政策」では、第一線の政策現場で活躍するゲストスピーカーから自治体やNPO、コミュニティ等の計画づくりや政策形成、人材育成、組織運営、ネットワークづくりなどの実務と具体的事例を聴取することで、学生は教室にいながらにして、自治体政府による政策と「民」による政策の在り方を、理論と実践を相互に関連付けながら学ぶことができる。以上の基本科目について、受講生は、1 年春学期から 3 年秋学期にかけての履修期間中に、6 科目から 4 科目以上を履修し、単位取得することが必要である。
こうした理論と実務を基本科目の履修によって積み上げたのち、最終段階の 3 年次の仕上げ科目
として、アクティブラーニングの要素を取り入れた「フィールド・リサーチ」を必修科目として全員に課している。フィールド・リサーチでは、学生の主体的・能動的な学習意欲と参加を重視し、教室での座学のみならず、それを国内外の地域の様々な現場に学生が出て、調査実習や関係者へのインタビュー、地域との交流・支援事業等を通じて、問題発見と解決案を思考・実践することを求めている。受講生は、座学によって学んだ理論や実務を地域のフィールドにおいて自らが主体的に実践することで、地域での課題発見力を高め、協働の基本姿勢やスキル、地域での課題解決の実践力を修得することができる。
このように、本プログラムは、共通科目から基本科目、アクティブラーニング科目と接続する一連の体系的な科目を基礎から積み上げることによって、修了者は、「地域社会に関する様々な理論や政策、地域活動を適切に組み合わせて活用することができる」学習アウトカムを実現することが6

可能となる。本プログラムは、こうした知識・技能・職務遂行能力を身に着けた実践的で行動力のある地域公共人材を育成し、もって、地域社会に還元することをその教育目標に設定するものである。

7

2-1-Ⅳ．アクティブラーニング（AL）要素を含む科目の説明
科目名：

フィールド・リサーチ

担当者： 今川晃他計 8 名担当

本プログラムでは、アクティブラーニングを、学生の主体的・能動的な学習意欲と参加を重視し、教室での座学のみならず、それを国内外の地域の様々な現場に学生が出て、調査実習や関係者へのインタビュー、地域との交流・支援事業等を通じて、問題発見と解決策を思考・実践することと位置づけ、「フィールド・リサーチ」を該当する科目として設定している。同科目は、共通科目、基本科目の履修のうえで、仕上げ科目として全員に履修が義務付けられる。
受講生が現場で体験する内容や、学習者による主体的な活動内容に関しては、シラバスおよびプ
ログラム説明会において、現場でのインタビューやアンケート調査などの分析や、派遣先や実習先
または協働先での実習や PBL 型の活動、そうした活動成果の報告(プレゼンテーション)やディスカッションを行うことを受講生に求めている。具体的な活動計画やその内容は、演習担当教員の指導のもとで、事前計画書の提出と実施後の報告書の提出、ゼミや政策コンテスト等の場での報告や討論といった方式で、演習指導担当教員の指導のもとで、ゼミ単位のグループワークまたは個人単位のフィールドワークによって遂行されている。
以下は、2014 年度に開設された 8 名の演習指導教員のもとでの「フィールド・リサーチ」における活動内容や連携先を概括的に列挙したものである。
① 3～５人程度のグループワークによる活動。全国大学政策フォーラム in 登別（北海道）、全国
まちづくり政策フォーラム in 京田辺（京都）、氷川流域連携・全国大学生政策アカデミー（熊本）の３つの政策フォーラムに参加。事前学習と仮説の設定、利害関係者からの聞き取り調査、学生相互間の議論、政策提言の報告と意見交換。現地の地域活動への参加等。(今川)② 3～５人程度のグループワークによる活動。京都府職員との協働研究プロジェクト、京都市事務事業評価サポータープロジェクト、ISFJ 日本学生政策会議プロジェクト、地域活動プロジェク
ト、国際活動プロジェクトから学生が１つを選択。インタビュー調査の実施と政策提言や、関係者と協働関係を築きながら地域活動あるいは国際貢献に関連する企画を実践。インタビューの基本の講義とゲストスピーカーを招いてのロールプレイを行ったうえで、主体的にリサーチプランを作成し、フィールドワークを実施、報告書を提出する。(風間)③ ゼミ単位のグループワークによる活動。自治体の行政組織、NPO、事業者、一般市民などを対象とする実態調査や現行施策についてのヒアリング調査。成果について政策フォーラムで発表する。学生の主体的取り組みを尊重し、調査活動や人的ネットワーク作りの基本的能力を涵養する。(真山)④ ゼミ単位のグループワークによる活動。沖縄の地域政策(少子化対策、観光政策、地域振興政策、就職問題)についての調査研究。事前のデータ収集と分析、仮説の提示。沖縄における現地調査。
現地における報告会を実施し、琉球新報社、沖縄国際大学教授によるコメントと討論。卒業論
文への研究調査の成果の反映。(山谷)8⑤ ゼミ単位のグループワークによる活動。滋賀県近江八幡市におけるフィールドワークを実施。
伝統的建造物群保存地区（近江商人旧居群）、「八幡掘り」地区での聞き取り調査と、「まちや倶楽部」による酒蔵改修作業への参与観察型実践活動、商店街イベントへの協賛型実践活動等を展開。まちや倶楽部を活用し、研究成果を市民にフォーラム形式で公開した。(井口)⑥ 学生の単独の研究テーマ「鉄道の女性専用車両に関する調査研究」活動の一環として、電鉄会
社を複数社訪問し、聞き取り調査を実施。痴漢対策として女性専用車両に替わる解決案を提案
し、その導入可能性について電鉄会社の担当者と議論。課題解決の思考・実践能力を身につける。(川浦)⑦ ゼミ単位のグループワークによる活動。京都府北部地域における米軍基地施設の設置に伴う地域との共生の在り方についてデータ収集と分析、政策提言の作成。防衛省、自治体関係者からのヒアリング。航空自衛隊等既存施設の現地見学。京都から発信する政策研究交流大会における報告。ゼミ論文への研究調査の成果の反映。(武蔵)⑧ 受講学生のチームによるグループワーク。京都市上京区元待賢小学校区をフィールドにして、地域団体との協働によるまちづくり活動の企画、提案、実践。イベントの企画立案と広報、実施、事後の振り返りを通じて、チームビルディングと地域団体との連携を試み、地域社会の計
画やプロジェクトの実践力と他団体との協働関係を主導する能力を養成。(新川)＜添付資料＞＊資料番号３：「フィールド・リサーチ」の実施概要一覧

2-2-Ⅰ．教育・指導方法の特徴
学習アウトカムを実現する教育・指導方法として教育要素のうち、基本要素は、情報把握力、分析企画力、実践力を設定した。
情報把握力は、主に教室における講義形式の授業を通じての教員の解説と受講生による学習やレポートの作成、教員による個別指導等の教育・指導方法による。知識に関しては、政策学入門、政府体系論、政策過程論によって、技能に関しては、政策評価論や政策法務によって、職務遂行能力に関しては、地方自治論によって、学習アウトカムを修得させることとする。
分析企画力は、主に教室における講義形式の授業に加えて講演会形式でのゲストスピーカーとの質疑応答や、事例研究・ケースメソッドを取り入れた教室でのワークショップ、教員と学生による振り返りといった教育・指導方法を採用する。知識に関しては、政策学入門、政府体系論、政策過程論によって、技能に関しては、地方自治論や政策法務によって、職務遂行能力に関しては、コミュニティ創造政策によって、学習アウトカムを修得させることとする。
実践力は、主にフィールド(現場)における学生主体のヒアリング調査やワークショップ参加、サービスラーニングの実践、ゼミを主体とするグループによる PBL 等のアクティブラーニングを取り入れた教育・指導方法を採用する。フィールド・リサーチでは、こうしたアクティブラーニング

9

を中心に、フィールドワークやその成果の教室内外でのプレゼンテーションと討論、教員と学生を交えた振り返りを行うことによって、実践力に必要な知識、技能、職務遂行能力の各要素に関して、学習アウトカムを修得させることとする。
以上の基本要素に加味して、本プログラムでは、特色要素として、評価・検証力、政策知識の 2
つの特色要素を設定した。
評価・検証力は、「政策に関する情報やデータを集め、その情報やデータを比較・分析し、それらを整理した結果を活用して、政策の内容をより良いものに改善していく力となるもの」と定義している。
主に教室における講義形式の授業を通じての教員の解説と受講生による学習やレポートの作成、教員による個別指導等に加えて、講演会形式でのゲストスピーカーとの質疑応答や、事例研究・ケースメソッドを取り入れた教室でのワークショップ、教員と学生による振り返りといった教育・指導方法を採用する。知識に関しては政策過程論と政策評価論、技能と職務遂行能力に関しては政策評価論によって、「政策評価の理論と実務を理解することを通じて、地域社会における特定の計画やプロジェクト策定における評価や検証を主導することができる」ように、学習アウトカムを修得させることとする。
また、政策知識は、政策知力とも置き換えられるものであり、「国や自治体などの活動方針である政策の形成(Plan)・実施(Do)・評価(See)に必要な知識とそれを活用する力で、新しい政策を生み出す力となるもの」と定義している。
主に教室における講義形式の授業を通じての教員の解説と受講生による学習やレポートの作成、教員による個別指導等に加えて、講演会形式でのゲストスピーカーとの質疑応答や、事例研究・ケースメソッドを取り入れた教室でのワークショップ、教員と学生による振り返りといった教育・指導方法を採用する。知識に関しては政策学入門、政府体系論、政策過程論によって、技能に関しては、地方自治論と政策法務によって、職務遂行能力に関してはコミュニティ創造政策によって、「地
方自治体や地域コミュニティで新たな時代を開拓していくための知識や思考様式を身につけることで、地域社会における特定の計画やプロジェクト策定を主導することができる」ように、学習ア
ウトカムを修得させることとする。

10

2-2-Ⅱ．学習アウトカム・教育要素・科目の相関表
資格教育プログラムで設定する学習アウトカム

知識（6-1-2

情 報 把 握 力）技能（6-2-1

政策学入門

政策評価論

政府体系論、

政策法務

）

政策過程論
地方自治論
政策学入門
政策法務
基
本
要
素

分 析 企 画 力

政府体系論

職務遂行能力（6-3-1）
地方自治論
地方自治を取り巻く様々な課題やその克服法についての視点や思考様式を身につけることで、地域社会における特定の計画やプロジェ
クト策定における情報把握を主導することができる。
コミュニティ創造政策
自治体政府による政策と「民」による政策のあり方の考察を通じて、地域社会における特定の計画やプロジェクト策定における分析

政策過程論

や企画を主導することがで
きる。

教
育
要
素

実

践

力

フ ィ ー ル ド・リ サ

フ ィ ー ル ド・リ サーチーチフィールド・リサーチ
地域の現場における様々な問題の発見と解決案の思考・実践能力を身につけることで、地域社会における（AL 要素を含む科目）

特定の計画やプロジェクト策定を主導することができる。

評価・検証力
特
色
要
素

政策過程論

政策評価論

政策評価論
政策評価の理論と実務を理解することを通じて、地域

政策評価論

社会における特定の計画やプロジェクト策定における評価や検証を主導すること
ができる。

11

政策知識

政策学入門

地方自治論

政府体系論

政策法務

コミュニティ創造政策
地方自治体や地域コミュニ
ティで新たな時代を開拓していくための知識や思考様
式を身につけることで、地政策過程論

域社会における特定の計画やプロジェクト策定を主導することができる。

12

2-3．対象とする学習者と開講形態
2014 年度の本プログラムの開設に当たっては、京都府内 9 大学の公共政策系大学の連携による大学間連携教育推進事業「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」によって 2014 年度からの導入が準備されている「地域公共政策士」(学部ライト資格)に併せて、試行として 2014 年度は実施し、2015 年度から本格的にプログラムを開始する予定とした。
そのため、2014 年度の本プログラムの履修対象者は、政策学部 3 年生で、2014 年度にプログラ
ム修了が見込める学生とした。このように、本プログラムは、2014 年度においては、1 年間でプログラムを履修できることを条件としたため、開講科目のうち、必修共通科目である「政策学入門」
は、すでに 1 年次に履修済みであることを前提としている。また、基本科目については、6 科目から 4 科目以上を履修し、単位取得することが必要であるため、2014 年度中に履修するように、科
目登録の指導を行った。さらに、必修科目であるアクティブラーニングの要素を含む「フィールド・
リサーチ」では、3 年次の春学期または秋学期に登録し、演習担当教員の指導のもとで、グループ
ワークまたは単独で、フィールド(現場)において、調査研究や実践活動を行うように、指導を行った。フィールド・リサーチは、固定の時間割上に配置せず、集中講義形式としたため、学期の期間を通じて、通常の授業時間帯や夏季休業期間中において、任意の時間に履修、調査研究や実践活動を行うことが可能となっている。
なお、2015 年度からは、履修対象者を 1 年次から可能とし、1 年次から 3 年次にかけて、段階
的に、基本科目の履修を積み上げ、最終段階の 3 年次の仕上げ科目として、フィールド・リサーチを履修する、体系的な履修形態を提供することとしている。

2-4．学習者への周知2014 年度の本プログラムの開設に当たっては、履修登録用に政策学部生全員に配布している冊子である『2014 政策学部登録要領』に本プログラムの概要と説明会の開催日程を記載して周知を図った。また、上記の説明会を、履修登録期間中の 2014 年 4 月 4 日に同志社大学政策学部地域公
共政策士(政策基礎力)試行プログラムの受講希望者を対象として、学内(臨光館 R315)で開催し、資料の配布と説明、質疑応答を行った。同説明会では、 地域公共政策士(政策基礎力)プログラムの目
的、プロクラムの学習アウトカム、プログラムの特色、プログラムの履修対象者、2014 年度試行
プログラムの概要(総時間数、履修資格、登録方法、履修方法、修了要件、修了証取得、認証評価)、
プログラムの対象授業科目、開講形態、成績評価方法、フィールド・リサーチの展開事例等について、配布文書とパワーポイントを通じて説明を行い、周知の徹底を図った。同説明会の開催に際しては、2014 年 2 月 14 日開催の教授会において、説明資料を配布し、演習担当教員に本プログラムに関心を有する学生に対して説明会開催のアナウンスを依頼した。こうした広報の成果もあり、説明会には、政策学部 3 年生の約 1 割強に当たる 50 名近い学生が出席し、実際の登録者も 29 名に達することとなった。
2015 年度以降においては、履修対象者を 1 年次からに拡大するため、周知方法については、『2015
政策学部登録要領』への掲載や学内説明会に加え、政策学部 HP 等での周知徹底を図っていく予定
である。

13

＜添付資料＞＊資料番号４：『2014 政策学部登録要領』(p.19)
資料番号５：「同志社大学政策学部地域公共政策士(政策基礎力)試行プログラム」学生説明会
配布資料(ppt 文書含む)
資料番号６：「同志社大学政策学部地域公共政策士(政策基礎力)試行プログラム受講申請書」

14

３．学習効果の測定
3-1-Ⅰ．成績評価方法と学習者への明示
本プログラムの成績評価は、政策基礎力プログラムの受講者または受講していないものにかかわらず、政策学部として共通の基準で評価される。全学統一の学部の評価基準は、A=4.0(特に優れた成績を示した)、B=3.0(優れた成績を示した)、C=2.0(妥当と認められる成績を示した)、D=1.0(合格と認められる最低限の成績を示した)、F=0.0(合格と認められるに足る成績を示さなかった)の 5 段
階評価で行われる。なお、2003 年度以前生までは、100～0 の点数による評価方式を採用しており、
A:100～90 点、B:89～80 点、C:79～70 点、D:69～60 点、F:59～0 点としていた。
合格のためには、D 評価以上が必要であり、合格した場合には、2 単位(2 ポイント)が付与される。
なお、フィールド・リサーチに関しては、A～F の 5 段階評価を採用しておらず、P(合格)または
F(不合格)による合否判定が行われる。
また、個々の科目ごとの成績評価基準はシラバスに明示され、平常点(出席、クラス参加、発表、グループ作業の成果等)、期末試験、その他(小レポートの実施等)の総合評価として行われる。これ
らの基準は全ての科目についてシラバスに明示されている。
＜添付資料＞＊資料番号７：『2014 政策学部履修要項』（p.6）
資料番号８：シラバス(政策基礎力プログラム)

3-1-Ⅱ． ポイント認定の基準
本プログラムでは、「3-1-Ⅰ．成績評価方法と学習者への明示」で説明したとおり、科目担
当者によって、A から F の 5 段階の成績評価が行われる。合格のためには、D 評価以上が必要であり、合格した場合には、本プログラムの修了に必要なポイントが、各科目 2 ポイント(2単位に相当)として付与される。なお、フィールド・リサーチに関しては、A～F の 5 段階評価を採用しておらず、P(合格)または F(不合格)による合否判定が科目担当者(演習指導教員が該当)によって行われ、合格した場合には、同じく本プログラムの修了に必要なポイントとして 2
ポイントが付与される。本プログラムの修了には、合計 12 ポイントが必要であり、共通科目である「政策学入門」を必修科目として 2 ポイント、選択科目である基本科目の「政策過程論」
等 6 科目から 4 科目以上計 8 ポイント、必修科目である「フィールド・リサーチ」の履修で 2ポイント、合計 12 ポイントが認定されることで、初級地域公共政策士の資格取得に必要な 12
ポイントを満たすことができる。また、本プログラムの登録者は、2015 年 2 月に開催予定の
成果報告会に出席し、各自のプログラム参加の活動成果等について報告することが、本プログ
ラム修了のために求められる。
なお、第１種プログラムから初級プログラムへのポイント移行については、本学では第１種プログラムが未開設であることから該当しない。

15

3-2．外部機関との連携と評価
本プログラムのうち、アクティブラーニング科目として位置づけている「フィールド・リサーチ」
では、受講生が学外の現場において、外部機関との連携や協働のもとに、インターンシップやフィールドワーク、実習など、対象とする現場の理解と分析を伴う体験と学習を行うことが必須のプロセスとして位置づけられる。実際に、これまで実施されてきた「フィールド・リサーチ」では、地域団体との協働型アクティビティや地域での実践活動への参加型フィールドワークなどにおいて、大学と地域・協働先機関との緊密な連携・協力によって活動の実施が行われており、活動終了時点
において、振り返りや現地でのワークショップ等の成果報告会において、連携先からの評価が口頭で提示されている。また、受講生からも外部機関からの評価について、フィールド・リサーチ報告書等に記載することで、担当教員に報告されている。このような、外部機関の地域・協働先からの評価については、各担当教員(演習指導教員が該当)が成績評価を行う際の重要な項目として勘案されることとなっている。

3-3-Ⅰ.学習アウトカムを評価する基準と方法
学習者の学習アウトカム達成度を測定するために、本プログラムでは、プログラム修了予定者を対象に、2015 年 2 月に開催予定の成果報告会において、推奨モデルの一部を活用した方法をとる
こととする。
1) アンケートの実施
上記の成果報告会において、下記の質問票によるアンケートを実施する。アンケートは、プログラム全体で教育要素として教育した内容が、どの程度、学習者に身についたかを確認するためにおこなうものである。
「政策基礎力」プログラム 学習アウトカムの測定用紙（案）1 情報把握力 資格教育プログラムを修了して、どのくらい情報把握力が身についたか？
1.とてもよく身についた、2.身についた、3.変わらない
2 分析企画力 資格教育プログラムを修了して、どのくらい分析企画力が身についたか？
1.とてもよく身についた、2.身についた、3.変わらない
3 実践力 資格教育プログラムを修了して、どのくらい実践力が身についたか？
1. とてもよく身についた、2.身についた、3.変わらない
4 評価・検証力 資格教育プログラムを修了して、どのくらい評価・検証力が身についたか？
1. とてもよく身についた、2.身についた、3.変わらない
5 政策知識 資格教育プログラムを修了して、どのくらい政策知識が身についたか？
1.とてもよく身についた、2.身についた、3.変わらない
2) アンケートの集計とレーダーチャートの作成
アンケート結果にスコア(3 段階評価)を割り振り、スコア合計値を集計し、回答者数で割り、スコア平均値を算出する。スコア平均値を「情報把握力」、「分析企画力」、

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「実践力」、「評価・検証力」、「政策知識」の各項目に対応するレーダーチャートとして作成し、本プログラムに対する学習者の学習アウトカムの達成度を測定することとする。

3-3-Ⅱ.学習アウトカムの評価結果の活用
アンケートは、年度ごとに実施し、各項目のスコアの平均値の経年変化を分析する。その結果、本プログラムにおいて設定した教育要素のどの部分が達成され、また、未達成であるかをエビデンスとして活用し、本プログラムの科目の再編成や、各科目の実施方法の改善、見直しに反映させていくこととする。アンケート結果とその分析結果については、各科目担当者によって構成されている自己点検委員会に付議し、教職協働によるコンセンサスを得ながら、よりよい改善につなげていく。また、外部機関に対しても、評価結果を開示し、その内容の改善に協力を仰ぐこととしたい。

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４.資格教育プログラムの管理・運営体制
4-1．管理・運営体制
本政策基礎力プログラムの実施に際しては、政策基礎力プログラムの実施担当責任者およびサブリーダー等の教員 3 名および事務長の計 4 名が、地域公共人材大学連携事業の運営協議会及び幹事会に出席し、連携各校との連絡調整に当たるとともに、そこでの合意事項を踏まえた政策基礎力プ
ログラムの企画運営や管理・改善について、学部主任会に常時報告し、その承認を得る手続きをとっている。この学部主任会を決定機関として、政策基礎力プログラムの実際の企画運営は、政策基
礎力プログラムの実施担当責任者および科目担当者の責任のもとで、事務組織のサポートを得て実施されている。運営の実質的なサポートを担当する事務組織としては、政策学部事務長、教務係長
及び主に学部の PBL 教育を中心に担当する専任の任期付き助手(教員待遇であるが、事務運営についてもサポートしている)と非常勤職員を配置しており、教員・職員の連携のもとで、政策学部として政策基礎力プログラムを継続的にかつ円滑に実施していくための体制を整備している。

4-2．科目内容の点検・改善
政策基礎力プログラムの自己点検評価のために、政策基礎力プログラムの実施担当責任者及び各科目の主担当教員、事務長・事務担当者からなる自己点検評価委員会を 2014 年 10 月以降、政策学部内に設置し、随時、プログラムの推進状況とその改善のための点検評価を行う体制を整備することとしている。特に、アクティブラーニングの要素を含めた PBL 型の教育・実施活動を展開している、フィールド・リサーチ担当教員と大学間連携事業による地域実践活動を展開している演習担
当教員のジョイントによる FD 研究会を 2014 年 10 月に実施し、本プログラムの学習アウトカムを達成するための各授業における教育指導と学生の実践活動の実態について報告と意見交換を行う
ことを予定している。こうした FD 研究会の成果を踏まえて、本プログラムのフィールド・リサー
チの点検と改善に活かしていくこととする。

4-3．学習者からの異議申立
学習評価の公平性・厳格性を担保するため、同志社大学では、全学的にクレーム・コミッティ制
度を設けている。同制度では、受講している科目の授業内容や授業方法に関する改善の要望がある
場合は、政策学部事務室に受講生から直接、相談することとしている。受講生からの申し立てを受けて、政策学部のクレーム・コミッティ(教務担当教員と事務職員で構成)が授業担当者から事実関係を調査し、原因や対策について質問者本人に対して回答する手続をとっている。なお、いかなる場合であっても、相談者の学生ＩＤや氏名が授業担当者に明かされることはなく、また相談によって決して不利益を被ることはないことを明示している。
また、個々の科目の成績評価の結果について疑問がある場合は、受講生は成績評価についての調
査依頼を、事務室を通じて担当教員に提出することができる。担当教員は、同調査依頼を受けて、評価を改めて確認し、その結果については、事務室を通じて文書等で受講生に回答される。調査の結果、成績評価に誤りがあった場合は、成績の訂正が行われる仕組みを取っている。

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＜添付資料＞＊資料番号９：『2014 政策学部履修要項』（p.Ⅳ）

5 教員及び講師
5-1 教員及び講師の構成
本プログラムの開設科目 8 科目を担当する教員は、合計 18 名に上る。いずれも本学の専任の教授・准教授から構成されており、また、嘱託講師の 2 名の教員のうち、1 名は本務校で准教授の職位にあり、本プログラムを構成する教員団の専門的能力は十分にあるといえる。
以上の教員団のもとで、本プログラムは、「政策学部生の政策基礎力の涵養を通じて、地域社会に関する様々な理論や政策、地域活動を適切に組み合わせて活用・実践できる地域公共人材の育成
を目指すこと」を資格教育プログラムの設置目的に設定し、共通科目から基本科目、アクティブラーニングに至る一連の体系的な科目を基礎から積み上げることによって、「地域社会に関する様々な理論や政策、地域活動を適切に組み合わせて活用・実践できる地域公共人材を育成し、もって、地域社会に還元すること」をその教育目標として掲げている。
本プログラムは、こうした目的と教育目標のもとに、「地域社会に関する様々な理論・政策・地域活動を適切に組み合わせて活用することができる」ことを学習アウトカムの到達目標とした。
以下、上記の目的と教育目標、学習アウトカムを実現するための教育要素に沿って、科目担当の教員の構成を列記する。
まず、必修共通科目である「政策学入門」は、科目代表を山谷清志教授および柴田嘱託講師が務め、15 回の講義をテキスト『政策学入門』に沿って、山谷・風間・武蔵・月村・真山・新川・久保・
今川・今里・足立・田中・岡本・川口・小谷の 15 名の専任教員が担当する。
同科目において、政策学についての基礎的な理解を全受講生が修得することとなる。
次に、6 科目から 4 科目を選択履修する「基本科目」については、下記の教員が担当する。
・政策過程論（風間規男教授）
・政府体系論（新川達郎教授）
・政策評価論（山谷清志教授）
・地方自治論（今川晃教授）
・コミュニティ創造政策（今川晃教授・増田知也講師）
・政策法務 (武蔵勝宏教授)
担当教員は、いずれも政策学に関する研究者教員として優れた業績を有するベテランの教育者であり、十分な教育指導を実施する専門性を有している。
上記の科目の履修によって、情報把握力、企画分析力、評価検証力、政策知識といった各教育要
素のもとで、各受講生が、様々な政策や地域の活動を対象とする客観的な分析と評価を理解し(知識)、地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特定と解決のためのプログラムの提示及び適用ができ(技能)、地域社会における特定の計画やプロジェクト策定を主導することができる(職務遂行能力)ように、学習アウトカムを実現することとしている。
さらに、こうした理論と実務を土台として、アクティブラーニングを要素とする「フィールド・
リサーチ」を必修科目として全員に課す。
「フィールド・リサーチ」では、演習指導教員の指導に19

基づき、アクティブラーニングに基づく計画書及び成果報告書を作成し、指導教員の承認ものもとで、具体的な活動が展開され。本科目では、学生の主体的・能動的な学習意欲と参加を重視し、教室で学んで理論や実務を、国内外の地域の様々な現場に学生が出て、調査実習や関係者へのインタ
ビュー、地域との交流・支援事業等を通じて、問題発見と解決案を思考・実践することが求められる。2014 年度の本科目の担当教員は、今川・風間・真山・山谷・井口・川浦・武蔵・新川の各演
習指導教員 8 名である。学生は、本科目の履修を通じて、教育要素の要である実践力を身につけることが可能となる。担当教員は、いずれもフィールドワークを中心とした定性的、定量的な調査研
究、実践活動の専門家であり、地域の連携団体との協働による十分な教育指導を実施する専門性を有している。
以上の共通科目、基本科目、アクティブラーニングに至る一連の体系的な科目を基礎から積み上げることによって、受講生は、本プログラムが設定した目的・教育目標、及び学習アウトカムを実現し、その結果、本プログラムを修了した受講生は、地域社会に関する様々な理論・政策・地域活動を適切に組み合わせて活用することができる人材として、地域社会に向けて輩出されることになる。上記科目の担当教員とその教員団は、以上の地域公共人材を養成する本プログラムの目的と目
標、学習アウトカムに沿った十分な構成・内容をもっているといえる。

20

5-2 教育及び講師に関する指導能力の説明
年齢
職名

種別

氏名

ふりがな

性別

担当科目目名（ポイント数）

担当科目に関連する研究領域等

2014.4.1 現在

教授

教授

第1 号

第1 号

足立 光生

井口 貢

あだち みつお

いぐち みつぐ男男

政策学入門 （2 ポイント）

財政学・金融論

計 2 ポイント

ファイナンスフィールド・リサーチ （2 ポイント）

経済政策（含経済事情）

計 2 ポイント

文化経済学、文化政策学

45

58
政策学入門 （2 ポイント）
地方自治論 （2 ポイント）
政治学

教授

第1 号

今川 晃

いまがわ あきら男

59

コミュニティ創造政策 （2 ポイント）
地方自治、行政苦情救済、行政学
フィールド・リサーチ （2 ポイント）
計 8 ポイント
政治学
ソーシャル・イノベーション、
政策学入門 （2 ポイント）

教授

第1 号

今里 滋

いまさと しげる男

63

現代社会起業論、
計 2 ポイント
食農政策科学論、
公共性の理論と実践
政策学入門 （2 ポイント）

教授

第1 号

川口 章

かわぐち あきら男

56

経済政策（含経済事情）
計 2 ポイントフィールド・リサーチ （2 ポイント）

教授

第1 号

川浦 昭彦

かわうら あきひこ男

54

経済政策（含経済事情）
計 2 ポイント
政策学入門 （2 ポイント）
政策過程論 （2 ポイント）

教授

第1 号

風間 規男

かざま のりお

男50

政治学
フィールド・リサーチ （2 ポイント）
計 6 ポイント21

教育・社会系心理学
教授

第1 号

久保 真人

くぼ まこと男

政策学入門 （2 ポイント）

組織心理学

計 2 ポイント

社会学（含社会福祉関係）

53
社会福祉学
政策学入門 （2 ポイント）
政治学

教授

第1 号

真山 達志

まやま たつし男

58

フィールド・リサーチ （2 ポイント）
行政学
計 4 ポイント
政策学入門 （2 ポイント）

教授

第1 号

武蔵 勝宏

むさし かつひろ男

政策法務 （2 ポイント）

政治学

フィールド・リサーチ （2 ポイント）

基礎法学

52
計 6 ポイント
政策学入門 （2 ポイント）

教授

第1 号

新川 達郎

にいかわ たつろう男

政府体系論 （2 ポイント）

政治学

フィールド・リサーチ （2 ポイント）

行政学、公共政策論、地方自治論

63
計 6 ポイント
政策学入門 （2 ポイント）

教授

第1 号

岡本 由美子

おかもと ゆみこ

女53

経済政策（含経済事情）
計 2 ポイント

教授

第1 号

田中 宏樹

たなか ひろき男

政策学入門 （2 ポイント）

財政学・金融論

計 2 ポイント

公共経済学、政策評価論

46
政策学入門 （2 ポイント）

教授

第1 号

月村 太郎

つきむら たろう

男

54

政治学
計 2 ポイント
政策学入門 （2 ポイント）

教授

第1 号

山谷 清志

やまや きよし男

政策評価論 （2 ポイント）

政治学

フィールド・リサーチ （2 ポイント）

政策評価、行政責任論59
計 6 ポイント

22

准教授

嘱託講師

第1 号

第1 号

小谷 真理

柴田 悠

こたに まりしばた はるか女男

政策学入門 （2 ポイント）

公法学

計 2 ポイント

行政法・環境法

政策学入門 （2 ポイント）立命館大学産業社会学部 准教授

計 2 ポイント

社会学

37

35
博士（政策科学）（同志社大学）
コミュニティ創造政策 （2 ポイント）

嘱託講師

第1 号

増田 知也

ますだ ともなり男

30

京都地方自治総合研究所研究員
計 2 ポイント
政治学

23

6 教育プログラムの特徴
6-1 資格教育プログラム概要
本プログラムは、政策基礎力の涵養を通じて、地域社会に関する様々な理論や政策、地域活動を適切に組み合わせて活用・実践できる地域公共人材の育成を目的としている。本
プログラムでは、「政策基礎力」を実際の地域社会において生起する様々な課題の具体的解決のために、政策を企画立案し、実施評価するために必要な専門性や実行力を担保する基
礎的な知識・技能・職務遂行能力として位置づけている。そのため、本プログラムでは、共通科目としての「政策学入門」の履修を前提に、「地方自治論」、「コミュニティ創造政策」
等の基本科目を選択履修し、最終的な仕上げとして、現場での実践を行う「フィールド・
リサーチ」を必修科目として全員に課している。このように、共通科目、基本科目、アクティブラーニングの各段階を座学と現場でのフィールドワークの両面から積み上げること
によって、地域での課題発見力を高め、協働の基本姿勢やスキル、地域での課題解決の実践力を修得した地域貢献型の人材を輩出することをその特色としている。

6-2 特色ある取り組み
本プログラムは、学部生の政策基礎力の涵養を通じて、地域社会に関する様々な理論や政策、地域活動を適切に組み合わせて活用・実践できる地域公共人材の育成を目的としている。本プログラムが目指す「政策基礎力」とは、実際の地域社会において生起する様々な課題の具体的解決のために、国や自治体などの政府部門の活動方針である政策を企画立案し、実施評価するために必要な専門性や実行力を担保する基礎的な知識・技能・職務遂行能力として位置づけている。そのため、本プログラムでは、全員が必修を求められる共通科目としての「政策学入門」と、選択履修による基本科目としての、「政策過程論」、「政府体系論」、「政策評価論」、「地方自治論」、「政策法務」の各講義科目の履修を通じて、問題発見や課題設定、解決案の作成、政策分析と決定選択、政策実施、政策評価、政策活動を組織化し、調整し、促進する力といった「政策基礎力」に必要な知識や技術、応用能力を身につけることとしている。さらに、「コミュニティ創造政策」では、先進的な自治体、NPO、コミュニティ等で実践活動を展開している実務家をゲストスピーカーとして招へいし、研究者教員との協働による指導を実施している。同科目では、第一線の政策現場で活躍するゲストスピーカーから自治体や NPO、コミュニティ等の計画づくりや政策形成、人材育成、組織運営、ネットワークづくりなどの実務と具体的事例を聴取することで、学生は教室にいながらにして、自治体政府による政策と「民」による政策の在り方
を、理論と実践を相互に関連付けながら学ぶことができる。
こうした理論と実務を座学で学んだのち、本プログラムにおいては、最終的な仕上げ科

24

目として、アクティブラーニングの要素を取り入れた「フィールド・リサーチ」を必修科目として全員に課している。フィールド・リサーチでは、学生の主体的・能動的な学習意
欲と参加を重視し、教室での座学のみならず、それを国内外の地域の様々な現場に学生が出て、調査実習や関係者へのインタビュー、地域との交流・支援事業等を通じて、問題発
見と解決案を思考・実践することを求めている。受講生は、座学によって学んだ理論や実務を地域のフィールドにおいて自らが主体的に実践することで、地域での課題発見力を高め、協働の基本姿勢やスキル、地域での課題解決の実践力を修得し、さらには、自らの将来におけるキャリア形成の素地を形成していくことが可能となろう。
こうした一連のプログラムの締めくくりとして、プログラム修了時の 2015 年 2 月に、受講生全員の参加による成果報告会を開催する。同会では、受講生各自による本プログラム
受講を通じて達成した成果と将来のキャリアプランについての口頭報告と意見交換を実施することで、地域課題の具体的解決のための専門性や実行力に必要なノウハウを全員で共有し、さらには、プログラム修了後の「地域公共人材」への動機づけを高めることとしている。

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