環境物品等の調達の推進を図るための方針
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号。
）第７条第１項の規定に基づき、令和３年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。
）を定めたので、同条第３項の規定に基づき、公表する。
Ⅰ．特定調達物品等の当年度における調達の目標
令和３年度における個別の特定調達物品等（環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更（令和３年２月１９日閣議決定。以下「基本方針」という。
）に定める特定調達品目ごとにその判断の基準を満たすもの。
）の調達目標は、以下のとおりとする。
なお、基本方針に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。
１．紙類
コピー用紙

調達を実施する品目については、調達目標は１００％

フォーム用紙とする。

インクジェットカラープリンター用塗工紙
塗工されていない印刷用紙塗工されている印刷用紙
トイレットペーパー
テッシュペーパー
２．文具類
シャープペンシル

調達を実施する品目については、調達目標は１００％

シャープペンシル替芯とする。

ボールペン
マーキングペン
鉛筆
スタンプ台
朱肉
印章セット
印箱
公印
ゴム印
回転ゴム印
定規
トレー
消しゴム

- 1 -ステープラー（汎用型）
ステープラー（汎用型以外）
ステープラー針リムーバー
連射式クリップ（本体）
事務用修正具（テープ）
事務用修正具（液状）クラフトテープ
粘着テープ（布粘着）両面粘着紙テープ
製本テープ
ブックスタンド
ペンスタンドクリップケース
はさみ
マグネット(玉)マグネット（バー)
テープカッターパンチ（手動）モルトケース（紙めくり用スポンジケース）
紙めくりクリーム
鉛筆削（手動）ＯＡクリーナー（ウェットタイプ）
ＯＡクリーナー（液タイプ）
ダストブロワー
レターケース
メディアケース
マウスパットＯＡフィルター
丸刃式紙裁断機
カッターナイフ
カッティングマット
デスクマットＯＨＰフイルム
絵筆
絵の具
墨汁
のり（液状）（補充用を含む。
）
のり（澱粉のり）（補充用を含む。
）
のり（固形）のり（テープ）

- 2 -

ファイル
バインダー
ファイリング用品
アルバム
つづりひも
カードケース
事務用封筒（紙製）
窓付き封筒（紙製）
けい紙
起案用紙
ノート
パンチラベルタックラベルインデックス
付箋紙
付箋フィルム黒板拭き
ホワイトボード用イレーザー
額縁
ごみ箱
リサイクルボックス
缶・ボトルつぶし機（手動）
名札（机上用）名札（衣服取付用・首下げ型）
鍵かけ（フックを含む）
チョークグラウンド用白線
梱包用バンド３．オフィス家具等いす調達を実施する品目については、調達目標は１００％

机とする。

棚
収納用什器（棚以外）
ロ－パ－ティション
コートハンガー
傘立て
掲示板
黒板
ホワイトボード- 3 -４．画像機器等
コピー機

令和３年度に購入する物品及び同年度より新たに賃複合機

貸借契約を行うものについては、調達目標は１０

拡張性のあるデジタルコピー機０％とする。

プリンタ
プリンタ複合機
ファクシミリスキャナ
プロジェクタトナーカートリッジ
インクカートリッジ
５．電子計算機等電子計算機

令和３年度に購入する物品及び同年度より新たに賃磁気ディスク装置貸借契約を行うものについては、調達目標は１０

ディスプレイ０％とする。

記録用メディア
６．オフィス機器等
シュレッダー

令和３年度に購入する物品及び同年度より新たに賃デジタル印刷機

貸借契約を行うものについては、調達目標は１０

掛時計０％とする。

電子式卓上計算機
一次電池又は小型充電式電池
７．移動電話等
携帯電話

令和３年度に購入する物品及び同年度より新たに賃ＰＨＳ貸借契約を行うものについては、調達目標は１０

スマートフォン０％とする。

８．家電製品電気冷蔵庫

令和３年度に購入する物品及び同年度より新たに賃電気冷凍庫貸借契約を行うものについては、調達目標は１０

電気冷凍冷蔵庫０％とする。

テレビジョン受信機（電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気冷凍冷蔵庫は基準値電気便座１を満たすもの）

電子レンジ

- 4 -

９．エアコンディショナー等
エアコンディショナー

令和３年度に購入する物品及び同年度より新たに賃ガスヒートポンプ式冷暖房機

貸借契約を行うものについては、調達目標は１０ストーブ０％とする。
（ｴｱｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰは基準値１を満たすもの）

１０．温水器等
ヒートポンプ式電気給湯器

令和３年度に購入する物品及び同年度より新たに賃ガス温水機器貸借契約を行うものについては、調達目標は１０

石油温水機器０％とする。

ガス調理機器
１１．照明
ＬＥＤ照明器具

令和３年度に購入する物品及び同年度より新たに賃ＬＥＤを光源とした内照式表示灯

貸借契約を行うものについては、調達目標は１０蛍光ランプ０％とする。

電球形状のランプ（LED 照明器具は基準値１を満たすもの）

１２．自動車等
１２―１ 自動車
乗用車

令和３年度に購入する物品及び同年度より新たに賃小型バス貸借契約を行うものについては、調達目標は１０小型貨物車０％とする。

バス等
トラック等
トラクタ
一般公用車以外の自動車調達の予定はない。

１２－２ ＩＴＳ対応車載器等
乗用車用タイヤ調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。

２サイクルエンジン油
１３．消火器
消火器

調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。

1４．制服・作業服等
制服調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。

作業服

なお、ポリエステル繊維を使用した製品の調達の際

帽子は、基本方針の判断基準を満たし、さらに再生ポリエ

靴ステルができる限り多く使用されている製品を選択する。
- 5 -１５．インテリア・寝装寝具
カーテン

令和３年度に購入する物品及び同年度より新たに賃

布製ブラインド貸借契約を行うものについては、調達目標は１０

金属製ブラインド０％とする。なお、ポリエステル繊維を使用した製品

カーペット（タフテッドカーペット、タイル の調達の際は、基本方針の判断基準を満たし、さらにカーペット、織じゅうたん、ニードルパンチ 再生ポリエステルができる限り多く使用されているカーペット）製品を選択する。

毛布等（毛布、ふとん）
ベッド（ベッドフレーム、マットレス）
１６．作業手袋作業手袋調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。

１７．その他の繊維製品
テント・シート類（集会用テント、ブルーシ 調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。
ート）

なお、ポリエステル繊維を使用した製品の調達の際防球ネットは、基本方針の判断基準を満たし、さらに再生ポリエ

旗ステルができる限り多く使用されている製品を選択のぼりする。

幕
モップ
１８．設 備太陽光発電システム（公共・産業用）

調達の予定はない。

太陽熱利用システム（公共・産業用）
燃料電池
エネルギー管理システム
生ゴミ処理機
節水機器
日射調整フィルム

調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。

テレワーク用ライセンス
Web 会議システム- 6 -１９．災害備蓄用品
災害備蓄用飲料水調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。

アルファ化米
保存パン
乾パン
レトルト食品等
栄養調整食品
フリーズドライ食品
非常用携帯燃料
携帯発電機
非常用携帯電源２０．公共工事
公共工事

公共工事の中で、基本方針に位置付けられた資材・建設機械・工法及び目的物の品目を使用する場合は、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、原則として基本方針に定める判断基準を満足するものを使用するものとする。

２１．役務省エネルギー診断

調達の予定はない。

印刷

調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。

食堂
自動車専用タイヤ更正調達の予定はない。

自動車整備調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。

庁舎管理
植栽管理
加煙試験
清掃
タイルカーペット洗浄
機密文書処理調達の予定はない。

害虫防除

調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。

輸配送
旅客輸送

調達の予定はない。

蛍光灯機能提供業務
庁舎等において営業を行う小売業務
クリーニング調達を実施する場合は、調達目標は１００％とする。

飲料自動販売機設置

- 7 -

引越輸送
会議運営
印刷機能等提供業務
２２．ごみ袋等
プラスチック製ごみ袋調達を実施する品目については、調達目標は１００％とする。

Ⅱ．特定調達物品等以外の令和３年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標
１．上記のほか特定調達品等以外の環境物品等の調達にあたっては、エコマークの認定を受けている製品またはこれと同等のものを調達するよう努める。
Ⅲ．その他環境物品等の調達の推進に関する事項
１. 本調達方針は法人全体を対象とする。
２．調達の実績は、毎年度取りまとめ、法人ホームページで公表する。
３．機器類等については、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努める。
４．調達する品目に応じて、エコマーク等の既存の情報を活用することにより、基本方針に定める判断基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努める。
５．物品等を納入する事業者、役務の提供事業者等に対して、事業者自身が本調達方針に準じたグリーン購入を推進するよう働きかけるとともに、物品の納入に際しては、原則として本調達方針で定められた自動車を使用するよう働きかける。
６．調達を行う地域の地方公共団体の環境政策及び調達方針と連携を図りつつグリーン購入を推進する。
７．本調達方針に基づく調達担当窓口は総務部会計課とする。

- 8 -