文化予算の増額を求める 63 万筆の国会請願の思いを生かして文化芸術振興基本法の制定 10 周年を契機に文化芸術立国の実現を

私たちの文化芸術ビジョン

2011
本格的なデジタル時代を迎え、伝統文化の継承と芸術の豊かな創造、多彩な芸術享受機会の充実に向けライブとコンテンツの調和のとれたバランスある発展を■デジタル時代－緊急課題の解決を2011 年 7 月地上波放送のデジタル化が完了します。デジタル技術の発展により、人間生活と社会の発展にもたらされた恩恵は図りしれないものがあると同時に、予想を超える芸術創造へのダメージも顕在化してきました。芸術の創造のサイクルをデジタル時代に相応しいものとして再構築する時だと考えます。

①私的録音録画補償金制度の抜本的な見直しを
私的録画補償金の支払いを巡る私的録画補償金管理協会（SARVH）とメーカーとの裁判で、2010 年 12 月東京地裁は、デジタル放送専用録画機を補償金制度の対象としながらも、メーカーの協力義務には法的強制力が伴わないとの判断を示しました。
メーカーや輸入業者を補償金の支払義務者としている他の国に対し、わが国ではメーカー等に協力義務しか負わせておらず、判決に従えば、私的録画を行うユーザーが補償金を支払う術のないまま放置されるという異常な事態を招くこととなります。
また、私的録音補償金制度では、記録媒体を一体型として内蔵していることや、専用機器ではないという形式面を理由として私的録音に広く用いられる携帯電話や携帯音楽プレイヤーが補償金対象機器となっておりません。
この問題はもはや、権利者と機器メーカーとの間の単なる利害対立という構造を超えて、今後も国民すべてが豊かな文化を安心して享受し続けていけるような環境を実現するために、「私的な利便性」「技術革新」「創造のサイクルの維持」、これらの命題の調和を図る国民的なコンセンサスを確立していく必要があることを意味しています。
今すぐデジタル時代に相応しい私的録音録画補償金制度の抜本的な見直しが必要です。

②違法配信を撲滅させるため違法ダウンロードに対する罰則の導入等の法整備の推進を携帯電話やパソコンを使ったインターネット上の違法行為は日々進化・巧妙化しており、違法配信に代表される不正流通の蔓延は、正規配信マーケットへの悪影響だけにとどまらず、パッケージビジネスを含めた音楽・映像産業全体へ大きな影響を及ぼしてきております。正規流通が不正流通に押されると、適正な対価がクリエーターやアーティストに還元されず、それが糧となって次の創作や文化芸術活動が可能となるという創造のサイクルが崩壊してしまうことになります。そして何より、このような創造のサイクルの崩壊は、産業の崩壊、文化の衰退に直結するだけでなく、国民自身が良い作品を享受することができなくなってしまうという社会全体の利益の喪失に繋がる大きな問題なのです。
「創造のサイクル」を壊さぬよう、違法な音楽・映像をダウンロードする者に対する罰則の導入等の法整備など違法配信撲滅に向けた取り組みを強力に推し進めて行く必要があります。

■クリエーターの創造力を生かす－芸術創造サイクルの再構築を
文化芸術を文化産業として育成し、世界からも高く評価されている日本の映画、音楽コンテンツをもっと世界へ発信する基盤を整備する必要があります。

①映画・映像における映画監督等の権利の見直しを
映画は、劇場での上映からパッケージ化、さらに放送やインターネットでの多面的な利用へと利用形態は拡大と変化を続ける一方、近年取り組まれてきた映画振興策と映画界の努力で鑑賞者数は増加の兆しをみせています。
しかし、映画の創作に直接携わる映画監督・実演家 ･ メインスタッフには映画の利用に対して著作権法上の経済的な権利は与えられておらず、創作者の意欲を支えるシステムになっていないという大きな問題があります。
1970 年の現行著作権法制定時から急速に変化する映画製作、上映、流通、享受環境の中で、創作に携わる者がその力をさらに発揮し、日本の映画、映像を世界にも発信するまでに育成するためには、今の時代に相応しい著作権法の見直しが必要です。

②著作権および著作隣接権の保護期間の延長をヨーロッパ、南北アメリカ、
最近ではロシア、オーストラリアなど多くの国で著作権存続期間は ｢著作者の死後 70 年｣ になっており、文化芸術の振興に力を注ぐ主要国のうちで 50 年にとどまっているのは日本だけといってもいい状況になりました。
国内外の著作者が安心して流通システムにコンテンツを提供したり、違法利用に対応するためには、文化・産業の両面で密な交流のある諸外国との様々なルールの調和が欠かせません。
著作権の保護期間に差異があると、他国では保護期間内にある著作物を、保護期間の短い国での著作権の消滅後に流通させることが可能となり、適正なコンテンツ流通にひずみをもたらすこととなります。
音楽、映像、美術に加え書籍までもがネットワーク上で流通する時代となり、ますます保護期間の調和の必要性は高まってきているといえます。
クリエーターを育て、文化芸術産業を育成し、文化芸術の国際交流を促進するために、著作権は ｢著作者の死後 70 年｣ に、実演・レコードは少なくとも ｢実演或いは発行後 70 年｣ に延長することが急務です。

③戦時加算義務の解消を1951 年に調印されたサンフランシスコ平和条約において、わが国は、連合国民の一部の著作物の著作権について、通常の保護期間に約 10 年を加算して保護しなければならないことになっています。
戦争下においては、著作権が実質的に保護されていなかったという事情は、交戦国双方に共通のものですが、一方的に戦時加算の義務を課せられているのはわが国のみであり、この戦時加算問題が解決されない限り戦争は終わらないと考えています。戦時加算問題の早期解決を強く要望いたします。

■人々の文化芸術の創造・鑑賞・体験機会の充実のために－文化芸術振興基本法に基づく第三次基本方針の着実な実現を①新たな助成制度の構築と実演芸術拠点の整備を図る法の制定を
日本経済の厳しい環境のなか演劇、音楽、舞踊、演芸、伝統芸能などの実演芸術の国民の鑑賞機会は近年減少するとともに、全国の創造と鑑賞機会の地域間格差も拡大しています。実演芸術の力は、人々に生きる意欲、社会に活力を与え、そのつくり出す価値は世界に貢献するものとなります。
全国の芸術団体と劇場・音楽堂等の連携により、豊かな創造と享受の機会を創り出すためには、芸術団体や劇場・音楽堂の活動を活性化する新たな助成の仕組みとその効果的な運用を図る専門助成機関による助成制度の構築が必要です。日本芸術文化振興会基金部の機能・体制を見直し発展させることが必要です。
さらに全国に実演芸術の振興を目的とする専門家が配置された拠点となる劇場・音楽堂を公立文化会館の中から創り出し、全国での実演芸術を振興するための法的基盤の整備を求めます。
これらの課題は、文化芸術振興基本法に基づく第三次基本方針に謳われており、日本の実演芸術の振興を図る恒常的な制度として至急に確立することが求められます。

②文化芸術活動への寄附の促進を
新たな公益法人制度の改革に伴い 2009 年度から公益法人への寄附金優遇税制が抜本的に見直されました。さらに 2011 年
度税制改革において特定非営利活動法人の税制優遇を受ける認定基準が緩和され、さらに非営利・公益法人への寄附についての税額控除制度を導入することが予定されています。この確実な実現と柔軟な運用、さらに給与所得者が生命保険と同様、年末調整で所得控除が可能な制度の導入が寄附文化の醸成に必要と考えます。
このことにより新たな助成金制度とともに非営利芸術組織の持続的、継続的な発展により全国の文化芸術活動の創造と享受の機会を充実することが必要です。

■芸術の継承と創造の基盤を豊かなものに①実演家の地位向上を
芸術創造の現場でのケガや事故の際の補償は、現状では「もれなく」、「公平」「十全」に行われているとは言えません。
文化芸術の専門家が持てる能力を十分に発揮するための基盤整備の一環として事故補償制度は必須のものです。
そのためには出演等に関わる公正な契約条件の形成、基本的なルールとなる約款などの整備、個別契約書の促進などの条件整備が重要であり、その実現を図るための業界全体での取組み体制が必要です。その上で、芸術創造の現場に相応しい文化芸術関係者のための独自の共済制度の創設など社会保障の見直しが必要であり、国としての積極的な取り組みが望まれます。

②映像・音楽アーカイブの充実を
日本の文化資産ではＳＰ盤音源は関係団体と国会図書館との協力によりアーカイブ化が進み始めました。映画については国立近代美術館の一部門のフィルムセンターが、映画の収集、保存、研究、上映などを行っていますが、予算規模としてはあまりにも少なく、機能は不十分な状態です。アーカイブとしての機能を十全に果たすために、予算の確保を行い、体制を充実させ、独立も視野に入れた手当が必要と考えます。

■文化芸術ビジョン 2010 年代の課題－文化省の設置と文化関連予算の大幅な増額を地域の文化芸術、民俗芸能や文化財、景観、能楽堂、寄席、劇場・音楽堂、美術館、博物館、スポーツは地域の人々の潤いと豊かな生活をもたらす重要な要素であり、まちづくりの核となるものです。この質を独自の価値として国際的な評価を受ける水準まで高めていくことは、世界への貢献につながり、また、観光資源として注目されることとなります。さらに映画・映像、アニメなどはこれまで世界で高く評価されてきており、日本の文化財、文化資源のもつ多様性と豊かさは、人々の創造性、美意識に基づく所産であり、世界的に見て高いポテンシャルをもっています。21 世紀の国の政策として、国民の共通した基盤として重点的に成長させることが重要な分野です。
文化芸術が国民の生活、社会、経済活動と広範に深く繋がっており、実演芸術、映画、映像や音楽、アニメなどの創造活動は、1)生産やサービスの有する面から産業政策、2) コンテンツの放送・通信の面から放送・通信政策、3) まちづくりの面から地域政策、4) 文化芸術の創造の担い手としての面から労働政策、5) 歴史的な所産である文化芸術は、教育において中心となるもので教育政策、など他省庁との連携無しには充実したものには成り得ないもので、これらは今後の日本の持続的な発展にとって軸となる中心的、総合的な政策課題です。
全国に魅力ある拠点をつくりだし、実演芸術の創造と公演を促進し、クリエーターの創造意欲を刺激し創造のサイクルを確立できるよう、デジタル技術等の発展に対応した著作権法等の整備を進め、コンテンツの制作と普及を図ることは、雇用を生みだし、文化産業、観光産業を育成することにつながります。多彩、多様な世界に誇れる文化芸術を国民が楽しむ一方、国の成長戦略として振興し、世界へ発信するために、まさに重要な役割を担うのが「文化省」です。
文化に関し内閣にあって主導性を発揮し、63 万筆の国会請願の思いを生かし、文化予算を大幅に増額し、総合的な文化政策を実現するためには、文化省の設置は時代の要請です。

【文化芸術推進フォーラム

構成 12 団体】

社団法人 日本芸能実演家団体協議会／一般社団法人 日本音楽著作権協会／一般社団法人 日本レコード協会
一般社団法人 日本音楽出版社協会／日本音楽作家団体協議会／芸術家会議 ／社団法人 日本オーケストラ連盟
社団法人 日本クラシック音楽事業協会 ／財団法人 音楽文化創造／協同組合 日本映画監督協会
協同組合 日本シナリオ作家協会 ／芸術文化振興連絡会＜ PAN ＞