別

紙 ２
新

旧

対

照

表
（注）アンダ－ラインを付した部分は、改正部分である。

改

正 後

改 正 前

《省略用語例》（同左）

この通達において使用した省略用語は、それぞれ次に掲げる法令を示す。
措置法……………租税特別措置法（昭和32年法律第26号）
措置法令…………租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）
措置法規則………租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号）〔措置法第69条の４((小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例))関係〕
69の４－１〔措置法第69条の４((小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例))関係〕

加算対象贈与財産及び相続時精算課税の適用を受ける財産

69の４－１ 相続開始前３年以内の贈与財産及び相続時精算課税の適用を受ける財産

69の４－１の２～69の４－39 （省略）

69の４－１の２～69の４－39 （同左）

〔措置法第69条の５((特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例))関係〕〔措置法第69条の５((特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例))関係〕

69の５－１～69の５－12

69の５－１～69の５－12 （同左）

69の５－12の２（省略）

相続時精算課税の適用に係る選択特定計画山林の相続税の課税価格に算入すべき

（新設）

金額
69の５－13～69の５－25（省略）

69の５－13～69の５－25 （同左）

〔措置法第70条の３の３((相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例))関係〕（新設）

70の３の３－１ 措置法第70条の３の３第１項の適用対象となる土地又は建物の範囲（新設）

70の３の３－２ 「被害を受けた場合」の意義（新設）

70の３の３－３ 措置法令第40条の５の３に規定する「贈与の時における価額」（新設）

70の３の３－４ 想定価額の計算（新設）

70の３の３－５ ２以上の構造からなる建物の想定使用可能期間の年数（新設）

70の３の３－６ 被災価額の計算等（新設）

70の３の３－７ 災害により被害を受けた部分の価額（新設）

70の３の３－８ 保険金、損害賠償金に類するものの範囲（新設）

70の３の３－９ 相当の被害として政令で定める程度の被害を受けた場合（新設）

70の３の３－10 「引き続き所有していた場合」の意義（新設）

70の３の３－11 承認申請書の提出等（新設）

70の３の３－12 土地又は建物の価額から控除される被災価額（新設）

70の３の３－13 災害承認を受けた土地又は建物の被災価額に異動があった場合

（新設）

- 1 -

改
70の３の３－14

正 後

改 正 前

災害承認を受けた土地又は建物の価額から控除される相続時精算課税に係る基礎

（新設）

控除の額
70の３の３－15 災害減免法との重複適用（新設）

70の３の３－16 個人の事業用資産についての納税猶予及び免除との重複適用（新設）

70の３の３－17 相続時精算課税関係通達の準用（新設）〔措置法第70条の５((農地等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例))関係〕〔措置法第70条の５((農地等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例))関係〕

70の５－１

加算対象期間内に贈与を受けた農地等

70の５－２～70の５－６

70の５－１（省略）

贈与者の死亡の日前３年以内に贈与を受けた農地等

70の５－２～70の５－６ （同左）

〔措置法第70条の６の８((個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除))関係〕〔措置法第70条の６の８((個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除))関係〕

70の６の８－１～70の６の８－26

70の６の８－１～70の６の８－26 （同左）

（省略）

70の６の８－27 特例事業受贈者に係る贈与者が２人以上ある場合の納税猶予分の贈与税額の計算

70の６の８－27 特例事業受贈者に係る贈与者が２以上ある場合の納税猶予分の贈与税額の計算

70の６の８－28～70の６の８－75

70の６の８－28～70の６の８－75 （同左）

（省略）

- 2 -

改

正 後

改 正 前

〔措置法第69条の４((小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例))関係〕〔措置法第69条の４((小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例))関係〕（加算対象贈与財産及び相続時精算課税の適用を受ける財産）（相続開始前３年以内の贈与財産及び相続時精算課税の適用を受ける財産）

69の４－１ 措置法第69条の４第１項に規定する特例対象宅地等（以下69の５－11までにおいて「特69の４－１ 措置法第69条の４第１項に規定する特例対象宅地等（以下69の５－11までにおいて「特例対象宅地等」という。）には、被相続人から贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずべき贈例対象宅地等」という。）には、被相続人から贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずべき贈与（以下「死因贈与」という。）を除く。以下同じ。）により取得したものは含まれないため、相与（以下「死因贈与」という。）を除く。以下同じ。）により取得したものは含まれないため、相続税法（昭和25年法律第73号）第19条第１項((相続開始前７年以内に贈与があった場合の相続税

続税法（昭和25年法律第73号）第19条((相続開始前３年以内に贈与があった場合の相続税額))の規

額))に規定する加算対象贈与財産（以下70－１－５までにおいて「加算対象贈与財産」という。）

定の適用を受ける財産及び相続時精算課税（同法第21条の９第３項((相続時精算課税の選択))の規及び相続時精算課税（同法第21条の９第３項((相続時精算課税の選択))の規定（措置法第70条の２

定（措置法第70条の２の６第１項、第70条の２の７第１項（第70条の２の８において準用する場合の６第１項、第70条の２の７第１項（第70条の２の８において準用する場合を含む。）又は第70条を含む。）又は第70条の３第１項において準用する場合を含む。）をいう。以下70の７の２－３まの３第１項において準用する場合を含む。）をいう。以下70の７の２－３までにおいて同じ。）のでにおいて同じ。）の適用を受ける財産については、措置法第69条の４第１項の規定の適用はない

適用を受ける財産については、措置法第69条の４第１項の規定の適用はないことに留意する。

ことに留意する。

〔措置法第69条の５((特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例))関係〕〔措置法第69条の５((特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例))関係〕（相続時精算課税の適用に係る選択特定計画山林の相続税の課税価格に算入すべき金額）（新設）

69の５－12の２

選択特定計画山林が相続時精算課税の適用を受ける贈与により取得したものである場合において、措置法第69条の５第１項の規定の適用により相続税の課税価格に算入すべき当該
選択特定計画山林の金額は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める算式により計算した金額となる。
１

令和６年１月１日以後に贈与により取得した選択特定計画山林の場合
（算式）

当該選択特
定計画山林
の価額

(注)

－

当該選択特定計画山林を贈与により取得した日の属する年分の贈与税に係る相続税法第21条の11の２第１項((相続時精算課税に係る贈与税の基礎控除))の規定（措置法第70条の３の２第１項の規定を含む。）
による控除（以下70の７の７－２までにおいて「相続時精算課税に係る基礎控除」という。)の額(注)

×

95
100

特定贈与者から当該選択特定計画山林を贈与により取得した日の属する年中に当該特定贈与者からの贈与により取得した他の財産（以下69の５－12の２において「他の贈与財産」という。）がある場合には、相続時精算課税に係る基礎控除の額から当該他の贈与財産の価額の合計額を控除した残額（当該合計額が当該相続時精算課税に係る基礎控除の額以上である場合には、零）となることに留意する。

- 3 -

改
２

正 後

改 正 前

令和５年12月31日以前に贈与により取得した選択特定計画山林の場合（算式）
当該選択特定計画山林の価額 ×95
100〔措置法第70条第１項((国等に対して相続財産を贈与した場合の相続税の非課税等))関係〕〔措置法第70条第１項((国等に対して相続財産を贈与した場合の相続税の非課税等))関係〕（「相続又は遺贈により取得した財産」の範囲）（「相続又は遺贈により取得した財産」の範囲）

70－１－５70－１－５

措置法第70条第１項又は第10項の規定の適用がある「相続又は遺贈により取得した財措置法第70条第１項又は第10項の規定の適用がある「相続又は遺贈により取得した財産」には、相続税法第３条((相続又は遺贈により取得したものとみなす場合))、第７条((贈与又は産」には、相続税法第３条((相続又は遺贈により取得したものとみなす場合))、第７条((贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合))から第９条((贈与又は遺贈により取得したものとみなす

遺贈により取得したものとみなす場合))から第９条((贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合))及び第１章第３節((信託に関する特例))（同法第９条の２第６項ただし書に規定する信託に場合))及び第１章第３節((信託に関する特例))（同法第９条の２第６項ただし書に規定する信託に関する権利及び同法第９条の４第１項又は第２項に規定する信託の受託者が、これらの規定により関する権利及び同法第９条の４第１項又は第２項に規定する信託の受託者が、これらの規定により遺贈により取得したものとみなされる信託に関する権利を除く。）までの規定により相続又は遺贈

遺贈により取得したものとみなされる信託に関する権利を除く。）までの規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされた財産を含み、当該相続に係る被相続人から贈与により取得した加により取得したものとみなされた財産を含み、相続開始前３年以内に当該相続に係る被相続人から算対象贈与財産並びに相続時精算課税の適用を受ける財産で同法第21条の15第１項の規定により贈与により取得した財産で相続税法第19条の規定によりその価額が相続税の課税価格に加算され相続税の課税価格に加算されるもの及び同法第21条の16第１項の規定により相続又は遺贈によりるもの並びに相続時精算課税の適用を受ける財産で同法第21条の15第１項の規定により相続税の取得したとみなされるものは含まないことに留意する。

課税価格に加算されるもの及び同法第21条の16第１項の規定により相続又は遺贈により取得したとみなされるものは含まないのであるから留意する。

・・・

・・・

〔措置法第70条の２の２((直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税))関係〕〔措置法第70条の２の２((直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税))関係〕（教育資金管理契約の終了の日までに贈与者が死亡した場合の相続税の課税関係等）（教育資金管理契約の終了の日までに贈与者が死亡した場合の相続税の課税関係等）

70の２の２－９ ・・・

70の２の２－９ ・・・

１

・・・

１ ・・・

⑴ ・・・

⑴ ・・・

・・・

・・・

ハ 非課税適用額の生前贈与加算等（措置法令第40条の４の３第19項等、下図１の⑴ハ）ハ 非課税適用額の相続開始前３年以内贈与加算等（措置法令第40条の４の３第19項等、下図
１の⑴ハ）

・・・

・・・

ニ ・・・

ニ ・・・

ホ 管理残額以外の財産を取得しなかった者の生前贈与加算（措置法第70条の２の２第12項第ホ 管理残額以外の財産を取得しなかった者の相続開始前３年以内贈与加算（措置法第70条の

- 4 -

改

正 後

改 正 前

４号、下図１の⑴ホ）

２の２第12項第４号、下図１の⑴ホ）

・・・

・・・

⑵ ・・・

⑵ ・・・

⑶ 受贈者が当該贈与者の死亡の日において23歳未満である場合等に該当する場合（上記⑵に該⑶ 受贈者が当該贈与者の死亡の日において23歳未満である場合等に該当する場合（上記⑵に該当する場合を除く。）（下図２の⑴） 上記⑴イ((贈与者死亡の届出))及びハ((非課税適用額

当する場合を除く。）（下図２の⑴） 上記⑴イ((贈与者死亡の届出))及びハ((非課税適用額の生前贈与加算等))に同じ。

の相続開始前３年以内贈与加算等))に同じ。

(注)１ ・・・(注)１ ・・・

２ 上記⑴ロ((管理残額の相続税課税))（ニ((相続税額の２割加算))及びホ((管理残額以

２ 上記⑴ロ((管理残額の相続税課税))（ニ((相続税額の２割加算))及びホ((管理残額以外の財産を取得しなかった者の生前贈与加算))を含む。）の適用はないことに留意する。

外の財産を取得しなかった者の相続開始前３年以内贈与加算))を含む。）の適用はない
ことに留意する。

２

・・・

２ ・・・

３

平成31年３月31日以前又は平成31年４月１日から令和３年３月31日までの間（贈与者の死亡前

３ 平成31年３月31日以前又は平成31年４月１日から令和３年３月31日までの間（贈与者の死亡前３年以内を除く。）の信託受益権等の取得のみである場合（下図１の⑶及び下図２の⑶） 上記

３年以内を除く。）の信託受益権等の取得のみである場合（下図１の⑶及び下図２の⑶） 上記

１⑴ハ((非課税適用額の生前贈与加算等))に同じ。

１⑴ハ((非課税適用額の相続開始前３年以内贈与加算等))に同じ。

(注)

上記１⑴イ((贈与者死亡の届出))及びロ((管理残額の相続税課税))（ニ((相続税額の２割(注) 上記１⑴イ((贈与者死亡の届出))及びロ((管理残額の相続税課税))（ニ((相続税額の２割加算))及びホ((管理残額以外の財産を取得しなかった者の生前贈与加算))を含む。）の適用加算))及びホ((管理残額以外の財産を取得しなかった者の相続開始前３年以内贈与加算))はないことに留意する。

を含む。）の適用はないことに留意する。

［図１］信託受益権等の取得をした日の区分に応じた課税関係等（23歳未満である場合等に該当しな［図１］信託受益権等の取得をした日の区分に応じた課税関係等（23歳未満である場合等に該当しな

い場合）

い場合）

信託受益権等の取得をした日

課税関係等 イ
贈与者
死亡の
届出

ロ
ハ
ニ
ホ
管 理 残 額 の 非 課 税 適 用 ロ の 課 税 が 管理残額以外の相続税課税 額 の 生 前 贈 あ る 場 合 の 財産を取得しな
与加算等
相続税額の かった者の生前
２割加算
贈与加算

信託受益権等の取得をした日

課税関係等 イ
贈与者
死亡の
届出

ロ
ハ
ニ
ホ
管 理 残 額 の 非 課 税 適 用 ロ の 課 税 が 管理残額以外の相続税課税 額 の 相 続 開 あ る 場 合 の 財産を取得しな
始 前 ３ 年 以 相続税額の かった者の相続
内 贈 与 加 算 ２割加算
開始前３年以内
等
贈与加算

⑴
必要
令和５年４月１日以後の取得
あり

一定期間の
取得分に限
り課税あり
(注１)

加算なし

一定期間の
取得分に限
り加算あり
(注３)

加算なし

⑴
必要
令和５年４月１日以後の取得
あり

一定期間の
取得分に限
り課税あり
(注１)

加算なし

一定期間の
取得分に限
り加算あり
(注３)

加算なし

⑵
必要
令和５年３月31日以前の取得あり（上記⑴又は下記⑶に該当する場合を除く。）

一定期間の
取得分に限
り課税あり
(注２)

加算なし

一定期間の
取得分に限
り加算あり
(注３)

加算なし

⑵
必要
令和５年３月31日以前の取得あり（上記⑴又は下記⑶に該当する場合を除く。）

一定期間の
取得分に限
り課税あり
(注２)

加算なし

一定期間の
取得分に限
り加算あり
(注３)

加算なし

- 5 -

改
⑶
不要
次に掲げる期間内の取得のみ
Ａ 平成31年３月31日以前
Ｂ 平成31年４月１日から令和 ３ 年 ３ 月 31 日 ま で の 間（贈与者の死亡前３年以内
を除く。）
(注)１

正 後

課税なし

改 正 前
加算なし

⑶
不要
次に掲げる期間内の取得のみ
Ａ 平成31年３月31日以前
Ｂ 平成31年４月１日から令和 ３ 年 ３ 月 31 日 ま で の 間（贈与者の死亡前３年以内
を除く。）

・・・

(注)１ ・・・

２ ・・・

２ ・・・

３ ・・・

３ ・・・

課税なし

加算なし

［図２］信託受益権等の取得をした日の区分に応じた課税関係等（23歳未満である場合等に該当する［図２］信託受益権等の取得をした日の区分に応じた課税関係等（23歳未満である場合等に該当する

場合）

場合）

信託受益権等の取得をした日

課税関係等 イ
贈与者
死亡の
届出

ロ
管理残額の
相続税課税

ハ
ニ
ホ
非 課 税 適 用 ロ の 課 税 が 管理残額以外の額 の 生 前 贈 あ る 場 合 の 財産を取得しな
与加算等
相続税額の かった者の生前
２割加算
贈与加算

⑴
必要
令和５年４月１日以後の取得あり

一 定 の 場 合 加算なし
に限り課税
あり(注)

⑵
必要
令和５年３月31日以前の取得あり（上記⑴又は下記⑶に該当する場合を除く。）

課税なし

⑶
不要
次に掲げる期間内の取得のみ
Ａ 平成31年３月31日以前
Ｂ 平成31年４月１日から令和 ３ 年 ３ 月 31 日 ま で の 間（贈与者の死亡前３年以内
を除く。）

課税なし

加算あり

加算なし

信託受益権等の取得をした日

課税関係等 イ
贈与者
死亡の
届出

ロ
管理残額の
相続税課税

ハ
ニ
ホ
非 課 税 適 用 ロ の 課 税 が 管理残額以外の額 の 相 続 開 あ る 場 合 の 財産を取得しな
始 前 ３ 年 以 相続税額の かった者の相続
内 贈 与 加 算 ２割加算
開始前３年以内
等
贈与加算

⑴
必要
令和５年４月１日以後の取得あり

一 定 の 場 合 加算なし
に限り課税
あり(注)

加算なし

⑵
必要
令和５年３月31日以前の取得あり（上記⑴又は下記⑶に該当する場合を除く。）

課税なし

加算なし

加算なし

⑶
不要
次に掲げる期間内の取得のみ
Ａ 平成31年３月31日以前
Ｂ 平成31年４月１日から令和 ３ 年 ３ 月 31 日 ま で の 間（贈与者の死亡前３年以内
を除く。）

課税なし

加算なし

(注) ・・・(注) ・・・〔措置法第70条の２の６((相続時精算課税適用者の特例))関係〕〔措置法第70条の２の６((相続時精算課税適用者の特例))関係〕（年の中途において贈与者の孫になった場合）（年の中途において贈与者の孫になった場合）

- 6 -

加算あり

加算なし

改

正 後

改 正 前

70の２の６－１ 年の中途において、その年の１月１日において18歳以上(注１)の者が同日において70の２の６－１ 年の中途において、その年の１月１日において18歳以上(注)の者が同日において60

60歳以上の者の孫になったことから、措置法第70条の２の６第２項の規定により相続時精算課税が歳以上の者の孫になったことから、措置法第70条の２の６第２項の規定により相続時精算課税が適適用されない贈与があるときにおける当該贈与により取得した財産に係る贈与税額は、暦年課税に用されない贈与があるときにおける当該贈与により取得した財産に係る贈与税額は、暦年課税によより計算することとなり、相続税法第21条の５（措置法第70条の２の４を含む。）の規定の適用がり計算することとなり、相続税法第21条の５（措置法第70条の２の４を含む。）の規定の適用がああることに留意する。

ることに留意する。

(注)１(注) ・・・

・・・

２ 年の中途において贈与をした者の孫となり、措置法第70条の２の６第１項の規定の適用を受ける場合においても、その年分の相続時精算課税に係る基礎控除の額は、110万円（同一年中において２人以上の特定贈与者（相続税法第21条の９第５項に規定する特定贈与者をいう。以下70の７－14の２までにおいて同じ。）からの贈与により財産を取得した場合には、相続税法基本通達21の11の２－２((特定贈与者が２人以上ある場合における相続時精算課
税に係る基礎控除の額))の定めにより計算した金額）となることに留意する。

（相続時精算課税関係通達の準用）（相続時精算課税関係通達の準用）

70の２の６－２

70の２の６－２

相続税法基本通達19－11((相続時精算課税適用者に対する法第19条第１項の規定

相続税法基本通達19－11((相続時精算課税適用者に対する法第19条の規定の適の適用))、21の９－２((「相続時精算課税選択届出書」の提出先等))、21の９－３((相続時精算課用))、21の９－２((「相続時精算課税選択届出書」の提出先等))、21の９－３((提出期限後に「相税選択届出書の提出))及び21の９－５((住所又は居所を証する書類))から21の18－２((相続人が続時精算課税選択届出書」が提出された場合))及び21の９－５((住所又は居所を証する書類))から２人以上いる場合))までについては、措置法第70条の２の６第１項に規定する贈与をした者の孫が21の18－２((相続人が２人以上いる場合))までについては、措置法第70条の２の６第１項に規定す同条の規定の適用を受ける場合について準用する。

る贈与をした者の孫が同条の規定の適用を受ける場合について準用する。

〔措置法第70条の２の７((相続時精算課税適用者の特例))関係〕〔措置法第70条の２の７((相続時精算課税適用者の特例))関係〕（特例受贈事業用資産の取得の時前に贈与により取得した財産がある場合）（特例受贈事業用資産の取得の時前に贈与により取得した財産がある場合）

70の２の７－２ ・・・

70の２の７－２ ・・・(注)

措置法第70条の２の７第２項の規定により相続時精算課税が適用されない贈与がある場合においても、その年分の相続時精算課税に係る基礎控除の額は、110万円（同一年中において２人以上の特定贈与者からの贈与により財産を取得した場合には、相続税法基本通達21の11の２－２の定めにより計算した金額）となることに留意する。

（相続時精算課税関係通達の準用）（相続時精算課税関係通達の準用）

70の２の７－３

70の２の７－３

相続税法基本通達19－11((相続時精算課税適用者に対する法第19条第１項の規定

相続税法基本通達19－11((相続時精算課税適用者に対する法第19条の規定の適の適用))、21の９－２((「相続時精算課税選択届出書」の提出先等))、21の９－３((相続時精算課用))、21の９－２((「相続時精算課税選択届出書」の提出先等))、21の９－３((提出期限後に「相税選択届出書の提出))及び21の９－５((住所又は居所を証する書類))から21の18－２((相続人が続時精算課税選択届出書」が提出された場合))及び21の９－５((住所又は居所を証する書類))から

- 7 -

改

正 後

改 正 前

２人以上いる場合))までについては、特例事業受贈者が措置法第70条の２の７第１項の規定の適用

21の18－２((相続人が２人以上いる場合))までについては、特例事業受贈者が措置法第70条の２のを受ける場合について準用する。

７第１項の規定の適用を受ける場合について準用する。

〔措置法第70条の２の８((相続時精算課税適用者の特例))関係〕〔措置法第70条の２の８((相続時精算課税適用者の特例))関係〕（相続時精算課税関係通達の準用）（相続時精算課税関係通達の準用）

70の２の８－２

70の２の８－２

相続税法基本通達19－11((相続時精算課税適用者に対する法第19条第１項の規定

相続税法基本通達19－11((相続時精算課税適用者に対する法第19条の規定の適の適用))、21の９－２((「相続時精算課税選択届出書」の提出先等))、21の９－３((相続時精算課用))、21の９－２((「相続時精算課税選択届出書」の提出先等))、21の９－３((提出期限後に「相税選択届出書の提出))及び21の９－５((住所又は居所を証する書類))から21の18－２((相続人が続時精算課税選択届出書」が提出された場合))及び21の９－５((住所又は居所を証する書類))から２人以上いる場合))までについては、特例経営承継受贈者が措置法第70条の２の８において準用す

21の18－２((相続人が２人以上いる場合))までについては、特例経営承継受贈者が措置法第70条のる措置法第70条の２の７第１項の規定の適用を受ける場合について準用する。

２の８において準用する措置法第70条の２の７第１項の規定の適用を受ける場合について準用する。

〔措置法第70条の３((特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特〔措置法第70条の３((特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例))関係〕例))関係〕（措置法第70条の３第12項に規定する書類の提出先等）（措置法第70条の３第12項に規定する書類の提出先等）

70の３－1370の３－13被相続人である特定贈与者が住宅取得等資金の贈与をした年の中途において死亡被相続人である相続税法第21条の９第５項に規定する特定贈与者（以下70の７－した場合又は住宅取得等資金を贈与により取得した特定受贈者が措置法第70条の３第12項に

３－13において「特定贈与者」という。）が住宅取得等資金の贈与をした年の中途において死規定する書類（以下70の３－13において「第12項に規定する書類」という。）の提出期限前に亡した場合又は住宅取得等資金を贈与により取得した特定受贈者が措置法第70条の３第12項

第12項に規定する書類を提出しないで死亡した場合において、当該贈与を受けた住宅取得等に規定する書類（以下70の３－13において「第12項に規定する書類」という。）の提出期限前

資金について同条第１項の適用を受けるために提出する第12項に規定する書類の提出先及びに第12項に規定する書類を提出しないで死亡した場合において、当該贈与を受けた住宅取得

提出期限は、次に掲げる場合に応じ、それぞれに掲げるところによることに留意する。

等資金について同条第１項の適用を受けるために提出する第12項に規定する書類の提出先及び提出期限は、次に掲げる場合に応じ、それぞれに掲げるところによることに留意する。

・・・

・・・

〔措置法第70条の３の３((相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例))関係〕（新設）（措置法第70条の３の３第１項の適用対象となる土地又は建物の範囲）（新設）

70の３の３－１ 措置法第70条の３の３第１項の適用対象となる土地又は建物（以下70の３の３－16までにおいて「土地又は建物」という。）には、土地の上に存する権利及び構築物は含まれないことに留意する。
(注)１

措置法第70条の３の３の規定は、令和６年１月１日以後に土地又は建物が災害（同条第１

- 8 -

改

正 後

改 正 前

項に規定する災害をいう。以下70の３の３－16までにおいて同じ。）により被害を受けた場
合について適用されるため、令和５年12月31日以前に特定贈与者からの贈与により取得した
土地又は建物が令和６年１月１日以後に災害により被害を受けた場合についても同項の規定の適用対象となることに留意する。
２ 特定贈与者からの贈与により取得した土地又は建物について、相続税法第28条第４項の規定により贈与税の申告を要しない場合においても、当該土地又は建物は措置法第70条の３の３第１項の規定の適用対象となることに留意する。

（「被害を受けた場合」の意義）（新設）

70の３の３－２ 措置法第70条の３の３第１項の「被害を受けた場合」とは、土地又は建物が災害により物理的な損失を受けた場合をいうことに留意する。
(注)１

措置法第70条の３の３の規定は、土地又は建物の贈与を受けた日から当該贈与をした特定贈与者の死亡に係る相続税法第27条第１項の規定による相続税の期限内申告書の提出期限までの間に災害によって被害を受けた場合に限り適用されることに留意する。
２ 上記の「物理的な損失」とは、例えば、地割れ等土地そのものの形状が変わったことによる損失又は建物の損壊及び滅失等をいうことに留意する。

（措置法令第40条の５の３に規定する「贈与の時における価額」）（新設）

70の３の３－３ 措置法令第40条の５の３第２項から第４項まで及び第10項に規定する「贈与の時における価額」（以下70の３の３－16までにおいて「贈与の時における価額」という。）は、相続税
法第21条の15第１項の規定により相続税の課税価格に加算される「第21条の９第３項の規定の適用を受けるものの価額」又は同法第21条の16第３項の規定により相続税の課税価格に算入される同項第１号に規定する「第１項の贈与の時における価額」であることに留意する。
ただし、災害が発生する日前に、土地又は建物の一部の所有をしないこととなった場合における当該土地又は建物の「贈与の時における価額」には、当該所有をしないこととなった部分の当該価額は含まれないことに留意する。
(注)

措置法第70条の３の３第１項の規定の適用を受ける土地について、措置法第69条の６又は第69条の７の規定の適用がある場合における当該土地の「贈与の時における価額」は、これらの規定の適用後の価額となることに留意する。

（想定価額の計算）（新設）

70の３の３－４ 災害により被害を受けた建物の想定価額（措置法令第40条の５の３第２項第１号に規定する想定価額をいう。以下70の３の３－12までにおいて同じ。）の算出方法を算式で示せば、

- 9 -

改

正 後

改 正 前

次のとおりである。
（算式）
Ｂ－Ｃ

Ａ

×

(注)

上記算式中の符号は次のとおりである。

Ｂ

Ａは、災害により被害を受けた建物の特定贈与者からの贈与の時における価額
Ｂは、次に掲げる建物の区分に応じ、それぞれ次に定める年数① 当該建物を贈与により取得した日において、当該建物の想定使用可能期間の年数（建物の全部が事務所用であるものとした場合における当該建物に係る減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）別表第一に定める耐用年数をいう。
以下70の３の３－５までにおいて同じ。）の全部を経過している建物

次の算式により算出した年数（算式）
当該 建物の 想定使用可能期間の年数

×

20
100

② 上記①に掲げる建物以外の建物 次の算式により算出した年数（算式）
当該 建物の 想定使用可能期間の年数－

当該建物の新築の日
当該建物の新築の日20から当該贈与の日ま ＋ から当該贈与の日ま ×
100
での期間の年数
での期間の年数

Ｃは、当該建物の贈与の日から災害が発生した日までの期間の年数（上記Ｂの年数を限度
とする。）
(注)１

上記Ｂ及びＣの年数が１年未満である場合又はこれらの年数に１年未満の端数がある場合には、それぞれこれらの年数又は端数は切り捨てることに留意する。
２

当該建物に増改築等がされている場合における上記Ｂ②の当該建物の新築の日から当該贈与の日までの期間の年数は、当該増改築等にかかわらず、当該建物の新築の日から当該贈与の日までの経過年数によることに留意する。

（２以上の構造からなる建物の想定使用可能期間の年数）（新設）

70の３の３－５ 災害により被害を受けた建物が、２以上の構造からなる建物である場合におけるその想定使用可能期間の年数は、当該建物の主要柱、耐力壁又ははり等その建物全体の主要部分により判定した構造に対応する年数によるものとする。

- 10 -

改

正 後

改 正 前

（被災価額の計算等）（新設）

70の３の３－６ 措置法令第40条の５の３第２項第２号に規定する被災価額（以下70の３の３－16までにおいて「被災価額」という。）は、被害を受けた土地又は建物ごとに計算し、同号に規定する「保険金、損害賠償金その他これらに類するもの」（以下70の３の３－６において「保険金等」という。）により補塡される金額が確定していない場合には、当該保険金等の見積額に基づいて計算することに留意する。
なお、同条第７項の申請に係る承認（以下70の３の３－14までにおいて「災害承認」という。）を受けた後に、当該保険金等の確定額と当該見積額とが異なることとなるなど被災価額に異動を生ずべき事由が生じた場合には、同条第９項に規定する届出書（以下70の３の３－６において「被災価額の異動届出書」という。）を相続時精算課税適用者の贈与税の納税地の所轄税務署長へ提出しなければならないことに留意する。
(注)

相続時精算課税適用者に係る納税義務等承継人（相続税法第21条の17又は第21条の18の規定により相続時精算課税適用者が有していた相続時精算課税の適用を受けていたことに伴う納税に係る権利又は義務を承継した当該相続時精算課税適用者の相続人（包括受遺者を含む。）
をいう。以下70の３の３－17までにおいて同じ。）が被災価額の異動届出書を提出する場合も、当該相続時精算課税適用者の死亡の時における贈与税の納税地の所轄税務署長に提出しなけ
ればならないことに留意する。

（災害により被害を受けた部分の価額）（新設）

70の３の３－７ 措置法令第40条の５の３第２項第２号に規定する「災害により被害を受けた部分の価額」は、災害により被害を受けた土地又は建物の贈与の時における現況に基づいた価額ではなく、災害が発生する直前の現況に基づいた価額であることに留意する。

（保険金、損害賠償金に類するものの範囲）（新設）

70の３の３－８ 措置法令第40条の５の３第２項第２号の「その他これらに類するもの」には、例えば、次に掲げるようなものが含まれることに留意する。
⑴

損害保険契約又は火災共済契約に基づき被災者が支払を受ける見舞金⑵

資産の損害の補塡を目的とする任意の互助組織から支払を受ける災害見舞金（相当の被害として政令で定める程度の被害を受けた場合）（新設）

70の３の３－９ 相当の被害として措置法令第40条の５の３第３項各号に定める被害は、被害を受けた財産ごとに当該各号に定める被害に該当するか否かの判定をすることに留意する。
なお、同一の土地又は建物についての持分を２以上の贈与により取得した場合においては、これ- 11 -

改

正 後

改 正 前

らの贈与を受けた持分ごとに当該各号に定める被害に該当するか否かの判定をすることに留意する。

（「引き続き所有していた場合」の意義）（新設）

70の３の３－10 措置法第70条の３の３第１項の「引き続き所有していた場合」とは、災害により被害を受けた土地又は建物について、当該土地又は建物を贈与により取得した相続時精算課税適用者（当該相続時精算課税適用者が当該災害の発生した日前に死亡している場合には、当該相続時精算
課税適用者に係る納税義務等承継人。以下70の３の３－10において同じ。）が当該贈与を受けた日から当該災害が発生した日まで継続して所有していた場合をいうことに留意する。したがって、例
えば、災害が発生した日前において、相続時精算課税適用者がその推定相続人に対し当該土地又は建物を贈与した場合は、同項の「引き続き所有していた場合」に該当しないことに留意する。
なお、贈与を受けた日から災害が発生した日までの間に、「土地又は建物への賃借権等の設定」、「土地又は建物の持分の一部の譲渡（引き続き当該土地又は建物の残りの持分を有している場合に限る。）」又は「建物の増改築等」を行った場合においても、相続時精算課税適用者によりこれらの土地又は建物の所有が継続しているときは、同項の「引き続き所有していた場合」に該当することに留意する。

（承認申請書の提出等）（新設）

70の３の３－11 措置法令第40条の５の３第５項の申請書（以下70の３の３－17までにおいて「承認申請書」という。）は、災害承認を受ける災害ごとに提出しなければならないことに留意する。したがって、同一の土地又は建物が２以上の災害により被害を受けた場合には、その災害ごとに承認申請書を提出しなければならないことに留意する。
また、相続時精算課税適用者に係る納税義務等承継人が承認申請書を提出する場合も、当該相続時精算課税適用者の死亡の時における贈与税の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない
ことに留意する。
(注)

提出期限までに承認申請書が提出されなかった場合におけるゆうじょ規定は設けられていないことに留意する。

（土地又は建物の価額から控除される被災価額）（新設）

70の３の３－12 災害承認を受けた土地又は建物の価額から控除される被災価額は、土地にあっては贈与の時における価額、建物にあっては当該災害承認に係る災害の発生した日における想定価額が限度となることに留意する。
なお、２以上の災害についてそれぞれ災害承認を受けている場合における土地又は建物の価額か- 12 -

改

正 後

改 正 前

ら控除される金額は、当該災害承認を受けた土地又は建物ごとに被災価額を合計した金額となるが、それらの金額は、当該土地又は建物のそれぞれの贈与の時における価額を超えないことに留意する。したがって、それらの金額が当該土地又は建物の贈与の時における価額を超える場合には、当該超える部分の金額を災害承認を受けた他の土地又は建物の価額から控除できないことに留意する。
(注)

被災価額は、災害承認を受けた土地又は建物を贈与により取得した日の属する年分の贈与税の課税価格からは控除しないことに留意する。

（災害承認を受けた土地又は建物の被災価額に異動があった場合）（新設）

70の３の３－13 災害承認後に被災価額に異動を生ずべき事由が生じた場合には、措置法令第40条の５の３第８項の規定により通知された被災価額にかかわらず、当該異動後の被災価額に基づいて同条第３項各号に定める被害に該当するか否かの判定及び同条第10項の被災価額の合計額の計算をすることに留意する。
したがって、災害承認を受けている場合であっても、被災価額の異動により当該各号に定める被害に該当しないこととなるときは、措置法第70条の３の３第１項の規定の適用はないことに留意する。

（災害承認を受けた土地又は建物の価額から控除される相続時精算課税に係る基礎控除の額）
70の３の３－14（新設）

災害承認を受けた土地又は建物を贈与により取得した年中に当該贈与をした特定贈与者以外の特定贈与者からの贈与により取得した財産がある場合において、措置法第70条の３の３第１項の規定により読み替えて適用する相続税法第21条の15第１項又は第21条の16第３項の規定の適用により当該土地又は建物の価額から控除される相続時精算課税に係る基礎控除の額は、当該年分の贈与税の申告書の提出又は更正若しくは決定がされている場合には、その申告書の提出又は更正若しくは決定に係る相続時精算課税に係る基礎控除の額となることに留意する（相続税法基本通達21の15－２の２((「第21条の11の２第１項の規定による控除」の意義))参照）。
(注)

令和５年12月31日以前に贈与により取得した土地又は建物について、措置法第70条の３の３

第１項の規定の適用がある場合における相続税法第21条の15第１項又は第21条の16第３項の規定により相続税の課税価格に加算又は算入される金額については、相続時精算課税に係る基礎控除はないことに留意する。

（災害減免法との重複適用）
70の３の３－15（新設）

相続時精算課税適用者（当該相続時精算課税適用者に係る納税義務等承継人を含む。）が、災害により被害を受けた土地又は建物について、災害被害者に対する租税の減免、徴収- 13 -

改

正 後

改 正 前

猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号。以下70の３の３－15において「災害減免法」という。）
第４条又は第６条第２項の規定の適用を受けようとする場合又は受けた場合には、当該土地又は建物が当該災害以外の他の災害により被害を受けたときであっても、当該土地又は建物については、措置法第70条の３の３第１項の規定の適用はないことに留意する。
(注)

措置法第70条の３の３第３項に規定する「適用を受けようとする場合又は受けた場合」とは、相続時精算課税適用者が贈与により取得した当該土地又は建物に係る贈与税について災害減免法第４条又は第６条第２項の規定の適用を受けようとする場合又は受けた場合をいうことに留意する。

（個人の事業用資産についての納税猶予及び免除との重複適用）
70の３の３－16（新設）

措置法第70条の６の８第１項の規定の適用を現に受けている同項に規定する特例

受贈事業用資産に該当する土地又は建物が災害により被害を受けた場合においても、当該災害に係る承認申請書の提出ができることに留意する。
ただし、当該土地又は建物のうち措置法第70条の６の９第１項の規定の適用により相続又は遺贈により取得したものとみなされる部分については、措置法第70条の３の３第１項の規定の適用はないことに留意する。
この場合において、同項の規定により当該土地又は建物の価額から控除される被災価額は、被災価額に次の割合を乗じて計算した金額とする。
当該土地又は建物の贈与の時における価額のうち納税猶予分の贈与税額の全部又は一部について納税猶予の期限が確定している部分に相当する金額
当該土地又は建物の贈与の時における価額（相続時精算課税関係通達の準用）
70の３の３－17（新設）

相続税法基本通達21の18－１((相続人が特定贈与者のみである場合))及び21の18－２((相続人が２人以上いる場合))については、相続時精算課税適用者が承認申請書の提出期限前に当該承認申請書を提出しないで死亡した場合において、当該相続時精算課税適用者の納税義務等
承継人が当該承認申請書の提出をするときについて準用する。

〔措置法第70条の５((農地等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例))関係〕〔措置法第70条の５((農地等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例))関係〕（加算対象期間内に贈与を受けた農地等）（贈与者の死亡の日前３年以内に贈与を受けた農地等）

70の５－１70の５－１

措置法第70条の４第１項の規定による贈与税の納税猶予に係る贈与者が死亡した場合において、その贈与が当該贈与者の死亡に係る相続税の加算対象期間（相続税法基本通達19－２

措置法第70条の４第１項の規定による贈与税の納税猶予に係る贈与者が死亡した場合において、その贈与が当該贈与者の死亡の日前３年以内であるときにおける特例適用農地等につい- 14 -

改

正 後

改 正 前

((法第19条第１項の規定の適用を受ける贈与))に定める「加算対象期間」をいう。以下70の７の３ての当該贈与者の死亡に係る相続税の課税関係は、次に掲げるところによるものであるから留意す－２の２までにおいて同じ。）内であるときにおける特例適用農地等についての当該贈与者の死亡る。

に係る相続税の課税関係は、次に掲げるところによることに留意する。
⑴

・・・

⑴ ・・・

⑵

当該贈与者の死亡の日前に、当該納税猶予に係る贈与税の全部又は一部についての納税猶予の⑵ 当該贈与者の死亡の日前に、当該納税猶予に係る贈与税の全部又は一部についての納税猶予の期限が確定しており、かつ、受贈者が当該贈与者から相続又は遺贈により財産を取得している場

期限が確定しており、かつ、受贈者が当該贈与者から相続又は遺贈により財産を取得している場

合における当該期限の確定に係る特例適用農地等は、相続税法第19条第１項の規定により、贈与合における当該期限の確定に係る特例適用農地等は、相続税法第19条の規定により、贈与の日にの日における価額で相続税が課税される。

おける価額で相続税が課税される。

・・・

・・・

〔措置法第70条の６((農地等についての相続税の納税猶予及び免除等))関係〕〔措置法第70条の６((農地等についての相続税の納税猶予及び免除等))関係〕（相次相続控除の算式）（相次相続控除の算式）

70の６－38 ・・・

70の６－38 ・・・

(注)

・・・

(注) ・・・

Ｂは、第２次相続に係る被相続人が第１次相続により取得した財産の価額及び当該第１次相

Ｂは、第２次相続に係る被相続人が第１次相続により取得した財産（当該第１次相続に係る続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものの価被相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものを含む。）の価額（令和６年１月１日以後に贈与により取得した財産については、当該贈与により取得した年額（債務控除をした後の金額）分ごとに相続税法第21条の15第１項又は第21条の16第３項の規定により相続時精算課税に係る基礎控除の額を控除した残額の合計額。以下70の６－38において同じ。）の合計額から債務控除をした後の金額
Ｃは、第２次相続により相続人及び受遺者の全員が取得した財産の価額及び当該被相続人かＣは、第２次相続により相続人及び受遺者の全員が取得した財産（当該被相続人からの贈与

らの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものの価額の合計額から債務により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものを含む。）の価額（債務控除をした

控除をした後の金額

後の金額）

Ｃ′は、農業相続人が取得した特例農地等の価額を農業投資価格で計算した場合の第２次相

Ｃ′は、農業相続人が取得した特例農地等の価額を農業投資価格で計算した場合の第２次相

続により相続人及び受遺者の全員が取得した財産の価額及び当該被相続人からの贈与により続により相続人及び受遺者の全員が取得した財産（当該被相続人からの贈与により取得した財

取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものの価額の合計額から債務控除をした後の産で相続時精算課税の適用を受けるものを含む。）の価額（債務控除をした後の金額）

金額
Ｄは、第２次相続により当該控除対象者が取得した財産の価額及び当該被相続人からの贈与

Ｄは、第２次相続により当該控除対象者が取得した財産（当該被相続人からの贈与により取により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものの価額の合計額から債務控除をし得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものを含む。）の価額（債務控除をした後の金額

た後の金額をいい、当該控除対象者が農業相続人である場合には、その者の取得した特例農地をいい、当該控除対象者が農業相続人である場合には、その者の取得した特例農地等の価額は

等の価額は農業投資価格で計算する。

農業投資価格で計算する。）

・・・

・・・

- 15 -

改

正 後

改 正 前

〔措置法第70条の６の８((個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除))関係〕〔措置法第70条の６の８((個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除))関係〕（特例事業受贈者に係る贈与者が２人以上ある場合の納税猶予分の贈与税額の計算）（特例事業受贈者に係る贈与者が２以上ある場合の納税猶予分の贈与税額の計算）

70の６の８－27

70の６の８－27

特例事業受贈者に係る贈与者が２人以上ある場合における納税猶予分の贈与税額特例事業受贈者に係る贈与者が２以上ある場合における納税猶予分の贈与税額のの計算は、次の順により行うことに留意する。

計算は、次の順により行うことに留意する。

⑴

⑴ ・・・

・・・
イ ・・・

イ ・・・

ロ 当該特例受贈事業用資産が相続税法第21条の９第３項（措置法第70条の２の６第１項、第70ロ 当該特例受贈事業用資産が相続税法第21条の９第３項（措置法第70条の２の６第１項、第70条の２の７第１項（第70条の２の８において準用する場合を含む。）又は第70条の３第１項に条の２の７第１項（第70条の２の８において準用する場合を含む。）又は第70条の３第１項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けるものである場合

当該特例受贈事業用資

おいて準用する場合を含む。）の規定の適用を受けるものである場合 当該特例受贈事業用資産に係る特例事業受贈者がその年中において特例対象贈与により取得をした全ての特例受贈

産に係る特例事業受贈者がその年中において特例対象贈与により取得をした全ての特例受贈

事業用資産の価額を特定贈与者ごとに合計した額のそれぞれの額

事業用資産の価額を特定贈与者（相続税法第21条の９第５項に規定する特定贈与者をいう。）(注)ごとに合計した額のそれぞれの額

その年中において特定贈与者から当該特例受贈事業用資産以外の財産の贈与がある場

合における当該特例受贈事業用資産の価額から控除される相続時精算課税に係る基礎控除の額は、その年中において特例対象贈与により取得をした当該特例受贈事業用資産の価額を基礎として計算した金額ではなく、その年分の贈与税の課税価格（当該特例受贈事業用資産の価額及び当該特例受贈事業用資産以外の財産の価額の合計額）を基礎として計算した金額となることに留意する。
⑵

・・・

⑵ ・・・

⑶

・・・

⑶ ・・・

〔措置法第70条の６の９((個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例))関係〕〔措置法第70条の６の９((個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例))関係〕（措置法第70条の６の９の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる特例受贈事（措置法第70条の６の９の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる特例受贈事

業用資産の価額の計算）

業用資産の価額の計算）

70の６の９－１ ・・・

70の６の９－１ ・・・

⑴

・・・

⑴ ・・・

(注)１

・・・

(注)１ ・・・

２

・・・

２ ・・・

３

特例受贈事業用資産が、相続税法第21条の９第３項（措置法第70条の２の６第１項、第70条の２の７第１項（第70条の２の８において準用する場合を含む。）又は第70条の３第１項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けているものであっても、当該特- 16 -

改

正 後

改 正 前

例受贈事業用資産の価額から相続時精算課税に係る基礎控除の額は控除しないことに留
意する。
⑵

・・・

⑵ ・・・

⑶

・・・

⑶ ・・・

（贈与者の死亡の日前に納税猶予の期限が確定した特例受贈事業用資産）（贈与者の死亡の日前に納税猶予の期限が確定した特例受贈事業用資産）

70の６の９－２ ・・・

70の６の９－２ ・・・⑴

納税猶予に係る納税猶予分の贈与税額について措置法第70条の６の８第２項第３号イ（暦年課⑴税）の規定により計算している場合納税猶予に係る納税猶予分の贈与税額について措置法第70条の６の８第２項第３号イ（暦年課税）の規定により計算している場合

当該適用に係る特例対象贈与が当該贈与者の死亡に係る相続税の加算対象期間内にあった場

当該贈与者の死亡（当該適用に係る特例対象贈与後３年以内の死亡に限る。）の日前に、当該合において、当該贈与者の死亡の日前に、当該納税猶予に係る贈与税の全部又は一部についての納税猶予に係る贈与税の全部又は一部についての納税猶予の期限が確定しており、かつ、特例事

納税猶予の期限が確定しており、かつ、特例事業受贈者が当該贈与者から相続又は遺贈により財業受贈者が当該贈与者から相続又は遺贈により財産を取得している場合における当該期限の確産を取得しているときにおける当該期限の確定に係る特例受贈事業用資産は、相続税法第19条第定に係る特例受贈事業用資産は、相続税法第19条の規定により、特例対象贈与の時における価額

１項の規定により、特例対象贈与の時における価額で相続税が課税されることに留意する。

で相続税が課税されることに留意する。

・・・
⑵

・・・

納税猶予に係る納税猶予分の贈与税額について措置法第70条の６の８第２項第３号ロ（相続時⑵精算課税）の規定により計算している場合納税猶予に係る納税猶予分の贈与税額について措置法第70条の６の８第２項第３号ロ（相続時精算課税）の規定により計算している場合

当該贈与者の死亡の日前に、当該納税猶予に係る贈与税の全部又は一部についての納税猶予の当該贈与者の死亡の日前に、当該納税猶予に係る贈与税の全部又は一部についての納税猶予の期限が確定している場合における当該期限の確定に係る特例受贈事業用資産は、相続税法第21条

期限が確定している場合における当該期限の確定に係る特例受贈事業用資産は、相続税法第21条の15第１項又は第21条の16第３項の規定により、特例対象贈与の時における価額で相続税が課税の15又は第21条の16の規定により、特例対象贈与の時における価額で相続税が課税されることにされることに留意する。

留意する。

・・・
(注)１

・・・

・・・

(注)１ ・・・

２ ・・・

２ ・・・

（免除対象贈与を行った贈与者の死亡の日前に納税猶予の期限が確定した特例受贈事業用資産）（免除対象贈与を行った贈与者の死亡の日前に納税猶予の期限が確定した特例受贈事業用資産）

70の６の９－３ ・・・

70の６の９－３ ・・・⑴

当該納税猶予に係る納税猶予分の贈与税額について措置法第70条の６の８第２項第３号イの⑴

規定（暦年課税）により計算している場合

当該納税猶予に係る納税猶予分の贈与税額について措置法第70条の６の８第２項第３号イの規定（暦年課税）により計算している場合

当該適用に係る特例対象贈与が当該贈与者の死亡に係る相続税の加算対象期間内にあった場

当該贈与者の死亡（当該適用に係る特例対象贈与後３年以内の死亡に限る。）の日前に、当該合において、当該贈与者の死亡の日前に、当該納税猶予に係る贈与税の全部又は一部についての納税猶予に係る贈与税の全部又は一部についての納税猶予の期限が確定しており、かつ、特例事

納税猶予の期限が確定しており、かつ、特例事業受贈者が当該贈与者から相続又は遺贈により財業受贈者が当該贈与者から相続又は遺贈により財産を取得している場合における当該期限の確産を取得しているときにおける当該期限の確定に係る特例受贈事業用資産は、相続税法第19条第定に係る特例受贈事業用資産は、相続税法第19条の規定により、特例対象贈与の時における価額- 17 -

改

正 後

改 正 前

１項の規定により、特例対象贈与の時における価額で相続税が課税されることに留意する。

で相続税が課税されることに留意する。

・・・
⑵

・・・

当該納税猶予に係る納税猶予分の贈与税額について措置法第70条の６の８第２項第３号ロの⑵

規定（相続時精算課税）により計算している場合

当該納税猶予に係る納税猶予分の贈与税額について措置法第70条の６の８第２項第３号ロの規定（相続時精算課税）により計算している場合

当該贈与者の死亡の日前に、当該納税猶予に係る贈与税の全部又は一部についての納税猶予の当該贈与者の死亡の日前に、当該納税猶予に係る贈与税の全部又は一部についての納税猶予の期限が確定している場合における当該期限の確定に係る特例受贈事業用資産は、相続税法第21条

期限が確定している場合における当該期限の確定に係る特例受贈事業用資産は、相続税法第21条の15第１項又は第21条の16第３項の規定により、特例対象贈与の時における価額で相続税が課税の15又は第21条の16の規定により、特例対象贈与の時における価額で相続税が課税されることにされることに留意する。

留意する。

・・・
(注)

・・・

・・・

(注) ・・・〔措置法第70条の７((非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除))関係〕〔措置法第70条の７((非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除))関係〕（対象受贈非上場株式等に係る贈与者又は認定贈与承継会社が２以上ある場合の納税猶予分の贈与（対象受贈非上場株式等に係る贈与者又は認定贈与承継会社が２以上ある場合の納税猶予分の贈与税額の計算）

税額の計算）

70の７－14の２ ・・・

70の７－14の２ ・・・

⑴

・・・

⑴ ・・・

イ ・・・

イ ・・・

ロ 当該対象受贈非上場株式等が相続税法第21条の９第３項（措置法第70条の２の６第１項、第ロ 当該対象受贈非上場株式等が相続税法第21条の９第３項（措置法第70条の２の６第１項、第70条の２の７第１項（第70条の２の８において準用する場合を含む。）又は第70条の３第１項

70条の２の７第１項（第70条の２の８において準用する場合を含む。）又は第70条の３第１項

において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けるものである場合

当該対象受贈非上場において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けるものである場合 当該対象受贈非上場株式等に係る経営承継受贈者がその年中において対象贈与により取得をした全ての認定贈与

株式等に係る経営承継受贈者がその年中において対象贈与により取得をした全ての認定贈与

承継会社の対象受贈非上場株式等の価額を特定贈与者ごとに合計した額のそれぞれの額

承継会社の対象受贈非上場株式等の価額を特定贈与者（相続税法第21条の９第５項に規定する
特定贈与者をいう。）ごとに合計した額のそれぞれの額(注)１ ・・・
２(注) ・・・

その年中において特定贈与者から当該対象受贈非上場株式等以外の財産の贈与がある場合における当該対象受贈非上場株式等の価額から控除される相続時精算課税に係る基礎控除の額は、その年中において対象贈与により取得をした当該対象受贈非上場株
式等の価額を基礎として計算した金額ではなく、その年分の贈与税の課税価格（当該対象受贈非上場株式等の価額及び当該対象受贈非上場株式等以外の財産の価額の合計額）を基礎として計算した金額となることに留意する。
⑵

・・・

⑵ ・・・

⑶

・・・

⑶ ・・・

- 18 -

改

正 後

改 正 前

〔措置法第70条の７の３((非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例))関係〕〔措置法第70条の７の３((非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例))関係〕（措置法第70条の７の３第１項の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる対象（措置法第70条の７の３第１項の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる対象

受贈非上場株式等の価額の計算）

受贈非上場株式等の価額の計算）

70の７の３－１ ・・・

70の７の３－１ ・・・

(注)１

・・・

(注)１ ・・・

Ａは、措置法第70条の７の３第１項の贈与者から対象贈与により取得をした対象受贈非上

Ａは、措置法第70条の７の３第１項の贈与者から対象贈与により取得をした対象受贈非上

場株式等の当該対象贈与の時（措置法第70条の７第21項の規定の適用があった場合には、同場株式等の当該対象贈与の時（措置法第70条の７第21項の規定の適用があった場合には、同項に規定する認可決定日）における価額（措置法第70条の７第２項第５号の対象受贈非上場項に規定する認可決定日）における価額（措置法第70条の７第２項第５号の対象受贈非上場株式等の価額をいう。）

株式等の価額をいう。）

なお、当該対象受贈非上場株式等が、相続税法第21条の９第３項（措置法第70条の２の６
第１項、第70条の２の７第１項（第70条の２の８において準用する場合を含む。）又は第70条の３第１項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けているものであっても、当該対象受贈非上場株式等の価額から相続時精算課税に係る基礎控除の額は控除しないことに留意する。
・・・

・・・

２ ・・・

２ ・・・

３ ・・・

３ ・・・

（措置法第70条の７の３第２項の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる対象（措置法第70条の７の３第２項の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる対象

受贈非上場株式等の価額の計算）

受贈非上場株式等の価額の計算）

70の７の３－１の２ ・・・

70の７の３－１の２ ・・・

(注)１

・・・

(注)１ ・・・

Ａは、経営承継受贈者に係る前の贈与者から措置法第70条の７第１項又は第70条の７の５

Ａは、経営承継受贈者に係る前の贈与者から措置法第70条の７第１項又は第70条の７の５

第１項の規定の適用に係る前の贈与により当該前の贈与に係る受贈者が取得した対象受贈第１項の規定の適用に係る前の贈与により当該前の贈与に係る受贈者が取得した対象受贈

非上場株式等又は同項に規定する特例対象受贈非上場株式等の当該前の贈与の時（措置法第非上場株式等又は同項に規定する特例対象受贈非上場株式等の当該前の贈与の時（措置法第70条の７第21項の規定の適用があった場合には、同項に規定する認可決定日）における価額

70条の７第21項の規定の適用があった場合には、同項に規定する認可決定日）における価額（措置法第70条の７第２項第５号の対象受贈非上場株式等の価額又は措置法第70条の７の（措置法第70条の７第２項第５号の対象受贈非上場株式等の価額又は措置法第70条の７の５第２項第８号の特例対象受贈非上場株式等の価額をいう。）

５第２項第８号の特例対象受贈非上場株式等の価額をいう。）

なお、当該対象受贈非上場株式等又は当該特例対象受贈非上場株式等が、相続税法第21条の９第３項（措置法第70条の２の６第１項、第70条の２の７第１項（第70条の２の８において準用する場合を含む。）又は第70条の３第１項において準用する場合を含む。）の規定の- 19 -

改

正 後

改 正 前

適用を受けているものであっても、これらの価額から相続時精算課税に係る基礎控除の額は控除しないことに留意する。
・・・

・・・

２ ・・・

２ ・・・

３ ・・・

３ ・・・

４ ・・・

４ ・・・

（贈与者の死亡の日前に納税猶予の期限が確定した対象受贈非上場株式等）（贈与者の死亡の日前に納税猶予の期限が確定した対象受贈非上場株式等）

70の７の３－２ ・・・

70の７の３－２ ・・・⑴

納税猶予に係る納税猶予分の贈与税額について措置法第70条の７第２項第５号イ（暦年課税）⑴ 納税猶予に係る納税猶予分の贈与税額について措置法第70条の７第２項第５号イ（暦年課税）の規定により計算している場合の規定により計算している場合

当該適用に係る対象贈与が当該贈与者の死亡に係る相続税の加算対象期間内にあった場合に当該贈与者の死亡（当該適用に係る対象贈与後３年以内の死亡に限る。）の日前に、当該納税おいて、当該贈与者の死亡の日前に、当該納税猶予に係る贈与税の全部又は一部についての納税猶予に係る贈与税の全部又は一部についての納税猶予の期限が確定しており、かつ、経営承継受

猶予の期限が確定しており、かつ、経営承継受贈者が当該贈与者から相続又は遺贈により財産を贈者が当該贈与者から相続又は遺贈により財産を取得している場合における当該期限の確定に取得しているときにおける当該期限の確定に係る対象受贈非上場株式等は、相続税法第19条第１係る対象受贈非上場株式等は、相続税法第19条の規定により、対象贈与の時における価額で相続項の規定により、対象贈与の時における価額で相続税が課税されることに留意する。

税が課税されることに留意する。

・・・
⑵

・・・

納税猶予に係る納税猶予分の贈与税額について措置法第70条の７第２項第５号ロ（相続時精算⑵ 納税猶予に係る納税猶予分の贈与税額について措置法第70条の７第２項第５号ロ（相続時精算課税）の規定により計算している場合課税）の規定により計算している場合

当該贈与者の死亡の日前に、当該納税猶予に係る贈与税の全部又は一部についての納税猶予の当該贈与者の死亡の日前に、当該納税猶予に係る贈与税の全部又は一部についての納税猶予の期限が確定している場合における当該期限の確定に係る対象受贈非上場株式等は、相続税法第21期限が確定している場合における当該期限の確定に係る対象受贈非上場株式等は、相続税法第21条の15第１項又は第21条の16第３項の規定により、対象贈与の時における価額で相続税が課税さ条の15又は第21条の16の規定により、対象贈与の時における価額で相続税が課税されることに留れることに留意する。

意する。

・・・
(注)１

・・・

・・・

(注)１ ・・・

２ ・・・

２ ・・・

（免除対象贈与を行った贈与者の死亡の日前に納税猶予の期限が確定した対象受贈非上場株式等）（免除対象贈与を行った贈与者の死亡の日前に納税猶予の期限が確定した対象受贈非上場株式等）

70の７の３－２の２ ・・・

70の７の３－２の２ ・・・⑴

当該納税猶予に係る納税猶予分の贈与税額について措置法第70条の７第２項第５号イの規定⑴（暦年課税）により計算している場合

当該納税猶予に係る納税猶予分の贈与税額について措置法第70条の７第２項第５号イの規定（暦年課税）により計算している場合

当該適用に係る対象贈与が当該贈与者の死亡に係る相続税の加算対象期間内にあった場合に当該贈与者の死亡（当該適用に係る対象贈与後３年以内の死亡に限る。）の日前に、当該納税おいて、当該贈与者の死亡の日前に、当該納税猶予に係る贈与税の全部又は一部についての納税猶予に係る贈与税の全部又は一部についての納税猶予の期限が確定しており、かつ、経営承継受- 20 -

改

正 後

改 正 前

猶予の期限が確定しており、かつ、経営承継受贈者が当該贈与者から相続又は遺贈により財産を贈者が当該贈与者から相続又は遺贈により財産を取得している場合における当該期限の確定に取得しているときにおける当該期限の確定に係る対象受贈非上場株式等は、相続税法第19条第１係る対象受贈非上場株式等は、相続税法第19条の規定により、対象贈与の時における価額で相続項の規定により、対象贈与の時における価額で相続税が課税されることに留意する。

税が課税されることに留意する。

・・・
⑵

・・・

当該納税猶予に係る納税猶予分の贈与税額について措置法第70条の７第２項第５号ロの規定⑵（相続時精算課税）により計算している場合

当該納税猶予に係る納税猶予分の贈与税額について措置法第70条の７第２項第５号ロの規定（相続時精算課税）により計算している場合

当該贈与者の死亡の日前に、当該納税猶予に係る贈与税の全部又は一部についての納税猶予の当該贈与者の死亡の日前に、当該納税猶予に係る贈与税の全部又は一部についての納税猶予の期限が確定している場合における当該期限の確定に係る対象受贈非上場株式等は、相続税法第21期限が確定している場合における当該期限の確定に係る対象受贈非上場株式等は、相続税法第21条の15第１項又は第21条の16第３項の規定により、対象贈与の時における価額で相続税が課税さ条の15又は第21条の16の規定により、対象贈与の時における価額で相続税が課税されることに留れることに留意する。

意する。

・・・
(注)

・・・

・・・

(注) ・・・〔措置法第70条の７の７((非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例))関係〕〔措置法第70条の７の７((非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例))関係〕（措置法第70条の７の７第１項の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる特例（措置法第70条の７の７第１項の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる特例

対象受贈非上場株式等の価額の計算）

対象受贈非上場株式等の価額の計算）

70の７の７－１ ・・・

70の７の７－１ ・・・

(注)１

・・・

(注)１ ・・・

Ａは、措置法第70条の７の７第１項の特例贈与者から特例対象贈与により取得をした特例

Ａは、措置法第70条の７の７第１項の特例贈与者から特例対象贈与により取得をした特例

対象受贈非上場株式等の当該特例対象贈与の時（措置法第70条の７の５第20項において準用

対象受贈非上場株式等の当該特例対象贈与の時（措置法第70条の７の５第20項において準用する措置法第70条の７第21項の規定の適用があった場合には、同項に規定する認可決定日）

する措置法第70条の７第21項の規定の適用があった場合には、同項に規定する認可決定日）

における価額（措置法第70条の７の５第２項第６号の特例対象受贈非上場株式等の価額をいにおける価額（措置法第70条の７の５第２項第６号の特例対象受贈非上場株式等の価額をいい、同条第12項から第14項までの規定の適用があった場合には措置法令第40条の８の７第１い、同条第12項から第14項までの規定の適用があった場合には措置法令第40条の８の７第１項で定める価額とする。）

項で定める価額とする。）

なお、当該特例対象受贈非上場株式等が、相続税法第21条の９第３項（措置法第70条の２の６第１項、第70条の２の７第１項（第70条の２の８において準用する場合を含む。）又は第70条の３第１項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けているものであっても、当該特例対象受贈非上場株式等の価額から相続時精算課税に係る基礎控除の額は控除しないことに留意する。
・・・

・・・

２ ・・・

２ ・・・

３ ・・・

３ ・・・

- 21 -

改

正 後

改 正 前

４ ・・・

４ ・・・

（措置法第70条の７の７第２項の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる特例（措置法第70条の７の７第２項の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる特例

対象受贈非上場株式等の価額の計算）

対象受贈非上場株式等の価額の計算）

70の７の７－２ ・・・

70の７の７－２ ・・・

(注)１

・・・

(注)１ ・・・

Ａは、特例経営承継受贈者に係る前の贈与者から措置法第70条の７第１項又は第70条の７

Ａは、特例経営承継受贈者に係る前の贈与者から措置法第70条の７第１項又は第70条の７の５第１項の規定の適用に係る前の贈与により当該前の贈与に係る受贈者が取得した措置の５第１項の規定の適用に係る前の贈与により当該前の贈与に係る受贈者が取得した措置

法第70条の７第１項に規定する対象受贈非上場株式等又は特例対象受贈非上場株式等の当法第70条の７第１項に規定する対象受贈非上場株式等又は特例対象受贈非上場株式等の当該前の贈与の時（措置法第70条の７の５第20項において準用する措置法第70条の７第21項の該前の贈与の時（措置法第70条の７の５第20項において準用する措置法第70条の７第21項の規定の適用があった場合には、同項に規定する認可決定日）における価額（同条第２項第５規定の適用があった場合には、同項に規定する認可決定日）における価額（同条第２項第５号の対象受贈非上場株式等の価額又は措置法第70条の７の５第２項第８号の特例対象受贈号の対象受贈非上場株式等の価額又は措置法第70条の７の５第２項第８号の特例対象受贈

非上場株式等の価額をいい、同条第12項から第14項までの規定の適用があった場合には措置

非上場株式等の価額をいい、同条第12項から第14項までの規定の適用があった場合には措置

法令第40条の８の７第１項で定める価額とする。）

法令第40条の８の７第１項で定める価額とする。）

なお、当該対象受贈非上場株式等又は当該特例対象受贈非上場株式等が、相続税法第21条の９第３項（措置法第70条の２の６第１項、第70条の２の７第１項（第70条の２の８において準用する場合を含む。）又は第70条の３第１項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けているものであっても、これらの価額から相続時精算課税に係る基礎控除の額は控除しないことに留意する。
・・・

・・・

２ ・・・

２ ・・・

３ ・・・

３ ・・・

４ ・・・

４ ・・・

５ ・・・

５ ・・・

- 22 -