住宅性能評価の評価料金の概要
一般財団法人 茨城県建築センター
令和6年4月1日

別表第１の１ 設計住宅性能評価の評価料金

別表第４ 室内空気中の化学物質の濃度等の測定を行う場合の評価料金の加算額
単位：円（10%税込）（い）床面積の合計（ろ）必須４分野のみについて評価する場合の額
40,70044,00047,30050,600

一戸
住建宅ての100㎡以内
100㎡超
200㎡以内200㎡超
300㎡以内300㎡超
200㎡以内200㎡超
500㎡以内共
500㎡超 1,000㎡以内
同1,000㎡超 3,000㎡以内
住3,000㎡超 5,000㎡以内
宅等
5,000㎡超 10,000㎡以内
10,000㎡超 50,000㎡以内
50,000㎡超M:評価対象戸数39,60058,30064,90074,800187,000
281,600
377,300
849,200

単位：円（10%税込）（は）必須４分野以外の分野につ （に）長期使用構造等確認を合いて評価する場合
わせて行う場合に（ろ）に加算（ろ）に加算する額
する額

4,400+ M × 12,100+ M × 12,100+ M × 12,100+ M × 12,100+ M × 9,900+ M × 8,800+ M × 8,800+ M × 8,800

5,500

一共戸
同建住て宅の等住・宅（い）測定を行う化学物質（ろ）建設住宅性能評価の評価料金の加算額

ホルムアルデヒドのみについて測定する場合

41,800+(n-1)×16,500

ホルムアルデヒド及びVOCについて測定する場合

60,500+(n-1)×30,800※3M× 4,400

5,500 + M ×2,200※１ ｢構造の安定に関すること｣等級２以上を申請する場合は、（ろ）の額に22,000円を加算する（住宅型式性能認定及び型式住宅部分等製造者認証等の場合を除く）。
※２ （ろ）は、建築基準法に基づく確認を申請をする場合、別表第６（ろ）の料金を減額する。
※３ 共同住宅等に[音環境に関すること]を評価する場合はM×8,800とする。ただし、必須４分野以外の分野が[音環境に関すること]のみの場合はM×4,400とする。

n：室内空気中の化学物質の濃度等の測定個所数

注意 １．測定の方法は､簡易測定機器（測定サンプラーによるパッシブ採取方式）による。
２．評価方法基準６－３（３）イ③に規定されている窓及び扉の開閉等の測定環境の設定及び維持を、申請者が行うものとする。
３．新築住宅に係る建設住宅性能評価においては、竣工時の検査と測定を同時に行うものとする。
４．VOCとは、トルエン､キシレン、エチルベンゼン、スチレンをいう。

※４ 併用住宅（住戸の総数が1の場合に限る）の住宅部分は一戸建ての住宅の額とする。

別表第1の2 長期使用構造等の確認料金

別表第５ 住宅型式性能認定又は認証型式住宅部分等を含む場合の評価料金の減額
単位：円（10%税込）（ろ）長期使用構造等の確認を（は）軽微変更該当証明申請をする場合の額する場合及び軽微変更該当証（い）床面積の合計
明をする場合（（は）の場合を (変更に係る直前の長期使用構造等確認をセンターから受けている場合に限る）除く。）の額
一68,200
100㎡以内戸71,500
住
100㎡超200㎡以内
建5,500宅
74,800200㎡超300㎡以内ての78,100
300㎡超67,100 + M × 13,200200㎡以内
85,800 + M × 13,200200㎡超500㎡以内
共92,400 + M × 13,200500㎡超 1,000㎡以内
同
114,400 + M × 12,100
5,500 ＋M × 1,1001,000㎡超 3,000㎡以内
住159,500 + M × 11,000
3,000㎡超 5,000㎡以内
宅
253,000 + M × 9,900
等
5,000㎡超 10,000㎡以内
404,800 + M × 9,900
10,000㎡超 50,000㎡以内
876,700 + M × 9,900
50,000㎡超
M:確認対象戸数

単位：円（10%税込）（い）床面積の合計

設計住宅性能評価の評価料金から減ずる額（ろ）住宅型式性能認定（は）認証型式住宅

建設住宅性能評価の評価料金から減ずる額（に）住宅型式性能認定（ほ）認証型式住宅

一戸
住
建
宅ての100㎡以内
3,300
5,500
3,300
5,500
100㎡超200㎡以内
200㎡超300㎡以内
3,300
5,500
300㎡超
3,300
5,500
3,300
1,100
3,300+M
×+ M × 3,300
200㎡以内6,600
6,600
1,100+M×+M × 3,300
200㎡超500㎡以内
共500㎡超 1,000㎡以内 9,900 + M × 1,100 9,900 + M × 3,300
同1,000㎡超 3,000㎡以内 13,200 + M × 1,100 13,200 + M × 3,300
住3,000㎡超 5,000㎡以内 27,500 + M × 1,100 27,500 + M × 2,200
宅等
5,000㎡超 10,000㎡以内 37,400 + M × 1,100 37,400 + M × 2,200
10,000㎡超 50,000㎡以内 48,400 + M × 1,100 48,400 + M × 2,200
95,700 + M × 1,100 95,700 + M × 2,200
50,000㎡超M:評価対象住戸数
N:現場検査を行う回数（現場検査を書類等による審査にて省略する場合を含む）

23,10027,50027,50027,50024,20028,60028,60028,600N × 4,400 + M × 5,500 N × 4,400 + M × 7,700
N × 8,800 + M × 5,500 N × 8,800 + M × 7,700
N × 12,100 + M × 5,500 N × 12,100 + M × 7,700
N × 49,500 + M × 5,500 N × 49,500 + M × 7,700
N × 71,500 + M × 5,500 N × 71,500 + M × 7,700
N × 71,500 + M × 5,500 N × 71,500 + M × 7,700
N × 71,500 + M × 5,500 N × 71,500 + M × 7,700
N × 80,300 + M × 5,500 N × 80,300 + M × 7,700※1（ろ）は、建築基準法に基づく確認を申請をする場合、別表第6（ろ）の料金を減額する。
※2 併用住宅（住戸の総数が1の場合に限る）の住宅部分は一戸建ての住宅の額とする。
※3（は）は変更内容により減額することができる。ただし、減額後の額は3,300円以上とする。

別表第６ 建築基準法に基づく確認、検査をともに申請する場合の評価料金等の減額
単位：円（10%税込）

別表第1の3 長期使用構造等の確認料金（住宅型式性能認定を含む場合）
単位：円（10%税込）（ろ）長期使用構造等の確認を（は）軽微変更該当証明申請をする場合の額する場合及び軽微変更該当証（い）床面積の合計明をする場合（（は）の場合を (変更に係る直前の長期使用構造等確認をセンターから受けている場合に限る）除く。）の額
42,900100㎡以内46,200100㎡超200㎡以内49,500200㎡超300㎡以内
52,800300㎡超41,800 + M ×
200㎡以内55,000 + M ×
200㎡超500㎡以内
共69,300 + M ×
500㎡超 1,000㎡以内
同110,000 + M ×
1,000㎡超 3,000㎡以内
住192,500 + M ×
3,000㎡超 5,000㎡以内
宅275,000 + M ×等
5,000㎡超 10,000㎡以内
550,000 + M ×
10,000㎡超 50,000㎡以内
1,210,000 + M ×
50,000㎡超
M:確認対象戸数
一戸
住
建
宅ての一戸
住
建
宅ての5,500
共同住
宅
等

6,600
6,600
6,600
6,600
6,600
6,600
6,600
6,600

5,500

＋M × 1,100（い）床面積の合計（ろ）設計住宅性能評価の評価料金又は長期使用構造等の確認料金から減ずる額（は）建設住宅性能評価の評価料金から減ずる額

100㎡以内100㎡超
200㎡以内200㎡超
300㎡以内300㎡超
200㎡以内200㎡超
500㎡以内500㎡超 1,000㎡以内
1,000㎡超 3,000㎡以内
3,000㎡超 5,000㎡以内
5,000㎡超 10,000㎡以内
10,000㎡超 50,000㎡以内
50,000㎡超

5,500
6,600
7,700
8,800
5,500
6,600
7,700
8,800
11,00016,50020,90031,900

5,500
6,600
7,700
8,800
9,900
13,20016,50020,90024,20026,40031,90036,300

別表第７ 年間に相当数の申請が見込める場合の評価料金等の減額率※1 （ろ）は、建築基準法に基づく確認を申請をする場合、別表第6（ろ）の料金を減額する。

減額率の上限※3（は）は変更内容により減額することができる。ただし、減額後の額は3,300円以上とする。

30%

50件以上

別表第1の4 長期使用構造等の確認料金（型式住宅部分等製造者認証等を含む場合）
単位：円（10%税込）（ろ）長期使用構造等の確認を（は）軽微変更該当証明申請をする場合の額する場合及び軽微変更該当証（い）床面積の合計明をする場合（（は）の場合を (変更に係る直前の長期使用構造等確認をセンターから受けている場合に限る）除く。）の額
40,700100㎡以内44,000100㎡超200㎡以内
47,300200㎡超300㎡以内
50,600300㎡超41,800 + M ×
200㎡以内55,000 + M ×
200㎡超500㎡以内
共69,300 + M ×
500㎡超 1,000㎡以内
同110,000 + M ×
1,000㎡超 3,000㎡以内
住192,500 + M ×
3,000㎡超 5,000㎡以内
宅
275,000 + M ×等
5,000㎡超 10,000㎡以内
550,000 + M ×
10,000㎡超 50,000㎡以内
1,210,000 + M ×
50,000㎡超
M:確認対象戸数

住宅性能評価又は長期使用構造等確認の料金の年間に見込める申請の数※2 併用住宅（住戸の総数が1の場合に限る）の住宅部分は一戸建ての住宅の額とする。

一戸
住
建
宅ての

別表第8-1 共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等の減額
単位：円（10%税込）
設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の料金から減ずる額の上限
M:同タイプの住戸数

別表8-2 共同住宅等で同タイプの住棟が多い場合等の減額

5,500

単位：円（10%税込）
設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の料金から減ずる額の上限

4,950
4,950
4,950
4,950
4,950
4,950
4,950
4,950

M×3,300

M×3,300

M:同タイプである住棟の戸数

別表第９ 電子情報処理組織により作成した磁気ﾃﾞｨｽｸを添付した住宅性能評価の評価料金の減額
5,500＋M × 1,100

単位：円（10%税込）（い）区分
一戸建ての住宅
共同住宅等
M:評価対象住戸数（ろ）設計住宅性能評価の評価料金から減ずる額
1,100
1,100 ＋M × 1,100※1 （ろ）は、建築基準法に基づく確認を申請をする場合、別表第6（ろ）の料金を減額する。
※2 併用住宅（住戸の総数が1の場合に限る）の住宅部分は一戸建ての住宅の額とする。
※3（は）は変更内容により減額することができる。ただし、減額後の額は3,300円以上とする。

別表第10 あらかじめ理事長が定める日又は期間内に住宅性能評価を行った場合の評価料金に乗ずる係数

別表第２ 建設住宅性能評価(新築住宅に限る)の評価料金
単位：円（10%税込）（い）床面積の合計（ろ）必須４分野のみについて評価する場合の額（は）必須４分野以外の分野について評価する場合（ろ）に加算する額

95,700100㎡以内105,600
100㎡超200㎡以内
124,300
200㎡超300㎡以内
143,000
300㎡超
N × 24,200 M × 15,400
200㎡以内200㎡超500㎡以内 N × 31,900 + M × 15,400
共500㎡超 1,000㎡以内 N × 40,700 + M × 15,400
同1,000㎡超 3,000㎡以内 N × 97,900 + M × 15,400
住3,000㎡超 5,000㎡以内 N × 143,000 + M × 13,200
宅等
5,000㎡超 10,000㎡以内 N × 188,100 + M × 13,200
10,000㎡超 50,000㎡以内 N × 366,300 + M × 13,200
N × 733,700 + M × 13,200
50,000㎡超M:評価対象戸数
N:現場検査を行う回数（現場検査を書類等による審査にて省略する場合を含む）
一戸
住建
宅ての

別表第11 新築住宅に係る建設住宅性能評価の評価料金の返還率
4,400（い）申請の取下げを行った時期

M × 4,400 ※１

別表第３ 他者が設計住宅性能評価を行った場合の建設住宅性能評価の評価料金の加算額
単位：円（10%税込）

一戸
住建
宅ての100㎡以内
100㎡超
200㎡以内200㎡超
300㎡以内300㎡超
200㎡以内200㎡超
500㎡以内共500㎡超 1,000㎡以内
同1,000㎡超 3,000㎡以内
住3,000㎡超 5,000㎡以内
宅等
5,000㎡超 10,000㎡以内
10,000㎡超 50,000㎡以内
50,000㎡超M:評価対象戸数20,35022,00023,65025,30019,800 + M ×
29,150 + M ×
32,450 + M ×
37,400 + M ×
53,900 + M ×
68,750 + M ×
188,650 + M ×
424,600 + M ×（は）必須４分野以外の分野について評価する場合（ろ）に加算する額

2,200

6,050
6,050
6,050
6,050
3,300
3,300
3,300
3,300

M × 2,200 ※１※１ 共同住宅等に[音環境に関すること]を評価する場合はM×4,400とする。ただし、必須４分野以外の分野が[音環境に関すること]のみの場合はM×2,200とする。
※2 併用住宅（住戸の総数が1の場合に限る）の住宅部分は一戸建ての住宅の額とする。

建設住宅性能評価の申請を乙が受理した日から第１回目の現地検査の前日まで

住共宅同

建設住宅性能評価の申請を乙が受理した日から第１回目の現地検査の前日まで

第１回目の現地検査を実施した日から第２回目の現地検査の前日まで
第２回目の現地検査を実施した日から第３回目の現地検査の前日まで
第３回目の現地検査を実施した日から第４回目の現地検査の前日まで
第1回目の現地検査を実施した日から最終回（竣工時）の現地検査を実施する日の前日まで（ろ）当該評価料金に乗ずる率
0.95
0.70
0.45
0.20
0.95
1-(J÷N＋0.05)

J:評価の取り下げ及び解除の日までにすでに実施した現場検査の回数
N:現場検査を行う回数（現場検査を書類等による審査にて省略する場合を含む）※2 併用住宅（住戸の総数が1の場合に限る）の住宅部分は一戸建ての住宅の額とする。

（い）床面積の合計

一の戸
住
建宅て等※１ 共同住宅等に[音環境に関すること]を評価する場合はM×8,800とする。ただし、必須４分野以外の分野が[音環境に関すること]のみの場合はM×4,400とする。

（ろ）必須４分野のみについて評価する場合の加算額（ろ）設計住宅性能評価の評価料金に乗ずる係数 （は）建設住宅性能評価の評価料金に乗ずる係数（い）区分
0.95 ・ 0.90 ・ 0.85 ・ 0.80 ・ 0.75 ・ 0.70
0.95 ・ 0.90 ・ 0.85 ・ 0.80 ・ 0.75 ・ 0.70
一戸建て住宅0.95 ・ 0.90 ・ 0.85 ・ 0.80 ・ 0.75 ・ 0.70
0.95 ・ 0.90 ・ 0.85 ・ 0.80 ・ 0.75 ・ 0.70
共同住宅等
理事長は、理事長が定める日又は期間、理事長が定める項目、理事長が定める係数を、あらかじめ定めることができるものとする。

（注意事項）※ Ｎは、現場検査を行う回数ですが、現場検査を書類等による審査にて省略する場合も含みます。
※ 建設住宅性能評価申請の評価料金には、紛争処理負担金が含まれてます。
※ 評価料金は、現金又は振込によります。
※ その他詳細については、（一財）茨城県建築センター評価業務規程に基づきます。