2020年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2019年８月８日
上 場 会 社 名
株式会社ＪＰホールディングス
上場取引所
東コ ー ド 番 号
2749
URL https://www.jp-holdings.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 古川 浩一郎
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員
(氏名) 木村 光(TEL) 052-933-5419
四半期報告書提出予定日
2019年８月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2020年３月期第１四半期
7,741
2019年３月期第１四半期
7,099(注) 包括利益 2020年３月期第１四半期

9.0
52―
187―
11.0
△138―
△8―
161百万円(―％) 2019年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2020年３月期第１四半期
2019年３月期第１四半期

銭円

1.59
△0.19

139
△16
△90百万円(％―――％)

銭――（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2020年３月期第１四半期
26,9312019年３月期
28,255(参考) 自己資本 2020年３月期第１四半期
8,867百万円

％

8,867
8,950
2019年３月期

32.9
31.7
8,950百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

2019年３月期―
0.00
2020年３月期―
2020年３月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

―

3.70円

3.70銭

―

3.90

3.90

３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）

売上高百万円

営業利益％

百万円

通期
32,0009.2
1,811(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％円 銭18.3
： 無2,300

19.8

1,212

13.2

14.08

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2020年３月期１Ｑ

87,849,400株

2019年３月期

87,849,400株

2019年３月期

297,807株②

期末自己株式数

2020年３月期１Ｑ

1,707株③

期中平均株式数（四半期累計）

2020年３月期１Ｑ

87,773,668株

2019年３月期１Ｑ

85,625,969株(注)期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有している当社株式を含めております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2020年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８― 1 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2020年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化が懸念されるなど、世界経済の動向や金融・財政政策に関する不確実性の高まりによって、景気の先行きに不透明感が漂っている状態が続いております。
子育て支援事業を取り巻く状況は、女性の社会進出を背景に保育需要が増加し、待機児童問題は引き続き深刻化しております。政府は、2018年度から2020年度末までに32万人分の保育の受け皿を確保すべく、保育施設の整備と保育士確保のための様々な施策を打ち出しております。2019年10月からの幼児教育・保育無償化の実施により、保育所への入所希望者が増加することが想定されるなど、今後、子育て支援事業者が担う社会的な役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
このような状況のもと、当社グループは全国の自治体との連携により、引き続きシェア拡大を図るとともに、信頼性の向上と保育サービスの更なる質的向上に努めております。
また、「現場第一主義」を掲げ、各施設や職場の課題を収集し、「働き易い職場環境の実現」に向けた改善・改革に取り組むことで、保育士の採用増加ならびに定着率の向上に繋げるとともに、効率的かつ効果的な組織運営に向けた施策として、全国を５つのエリアに束ねたブロック制を導入、更なる事業規模の拡大を捉えた新規事業の開発等に取り組んでまいりました。
当社グループは、様々な施策の推進と合わせ、高まる保育所ニーズへの対応として、当第１四半期連結累計期間において、以下の通り、保育所10園、学童クラブ２施設の計12施設を開設しております。
（保育所）
江戸川区大島第五保育園（2019年４月１日）

新宿区保育ルームえどがわ園（2019年４月１日）

アスク扇保育園（2019年４月１日）

アスクゆきがや保育園（2019年４月１日）

アスク北新宿保育園（2019年４月１日）

アスク上高井戸保育園～都会のふるさと～（2019年４月１日）

アスク緑保育園（2019年４月１日）

アスク保谷保育園（2019年４月１日）

アスク府中片町保育園（2019年４月１日）

アスク大津京保育園（2019年４月１日）（学童クラブ）
わくわく赤西ひろば／赤羽台西小クラブ第二（2019年４月１日）

わくわく袋ひろば／赤北ひばりクラブ第二（2019年４月１日）

その結果、当第１四半期連結会計期間末における保育所の数は209園、学童クラブは72施設、児童館は11施設、民間学童クラブは４施設、幼稚園（海外施設）は１園となり、子育て支援施設の合計は297施設となりました。
なお、上記の「わくわく袋ひろば／赤北ひばりクラブ第二」の開設に伴い、「赤北ひばりクラブ」及び「北区立袋育成室」は、2019年４月１日よりそれぞれ、「わくわく袋ひろば／赤北ひばりクラブ第一」、「わくわく袋ひろば／赤北ひばりクラブ第三」として運営しております。
また、上記とは別に2019年４月１日より、既存の東京都認証保育所として2008年２月１日より運営しておりました「アスク池上保育園」を認可保育園に移行、小規模保育事業として2018年４月１日より運営しておりました「アスクとよたま一丁目保育園Ａ・Ｂ」を認可保育園に統合・移行し、2009年４月１日より、公設民営として運営しておりました「川崎市宮前平保育園」を民設民営に移行し、「アスク宮前平保育園」として運営しております。
以上より、当社グループの連結売上高は7,741百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は52百万円 （前年同期は138百万円の営業損失）、経常利益は187百万円（前年同期は８百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は139百万円（前年同期は16百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高においては、新規施設の開設、保育士採用と連携した計画に基づいた既存施設での受け入れ児童数の増― 2 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2020年３月期 第１四半期決算短信
加、及び処遇改善に係る補助金の増額等により、前年同期比で増収となりました。
営業利益においては、上記既存施設の受け入れ児童数の増加による売上高の増収要因等に加えて、各種費用の見直しによる販売費及び一般管理費の削減等により、前年同期比で増益となりました。
また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益においても、上記営業利益の増加に加えて、寮利用者の増加に伴う補助金等が増額したことなどにより、前年同期比で増益となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は26,931百万円（前期末比1,323百万円減）となりました。
流動資産は10,477百万円（同18百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が276百万円、その他が101百万円増加した一方で、未収入金が246百万円、たな卸資産が103百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は16,454百万円（同1,342百万円減）となっております。これは、主に建物及び構築物が117百万円増加した一方で、建設仮勘定が1,433百万円、長期貸付金が80百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は18,064百万円（同1,240百万円減）となりました。
流動負債は7,020百万円（同859百万円減）となりましたが、これは、主に未払金が562百万円、その他が494百万円増加した一方で、短期借入金が800百万円、１年内返済予定の長期借入金が410百万円、未払法人税等が389百万円、未払消費税等が40百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は11,043百万円（同381百万円減）となっておりますが、これは、主に長期借入金が408百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は8,867百万円（同83百万円減）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が185百万円、自己株式が81百万円減少したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、現時点においては、2019年５月９日発表の数値から変更はありませんが、今後の業況の変化等により、実際の業績が予想数値と異なる場合があります。
今後何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

― 3 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2020年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

6,816,439
71,657
128,900
2,491,947
949,963△449
10,458,459

7,092,859
62,32625,2792,245,748
1,051,479△444
10,477,250

11,873,447△4,635,599
7,237,848
5,637△3,2092,427
803,177△563,703
239,473
980,894
1,437,264
9,897,908

12,077,007△4,721,683
7,355,324
5,637△3,4442,193
860,073△585,760
274,312980,894
4,156
8,616,880

227,894
114,985
342,879

220,298
114,521334,819

548,080
3,419,910
1,880,239
825,742891,902△10,027
7,555,848
17,796,637
28,255,096

579,017
3,339,857
1,874,741
811,839906,777△9,7887,502,446
16,454,146
26,931,396

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2020年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

197,7421,500,000
2,166,092
1,570,333
435,953
81,136411,135
13,5001,504,249
7,880,143

164,040
700,000
1,755,680
2,132,977
46,426
40,672
182,804
1,998,380
7,020,981

10,454,371
642,495
317,269
10,324
11,424,460
19,304,604

10,046,178
665,230
318,093
13,704
11,043,206
18,064,188

1,603,955
1,449,544
6,184,830△81,685
9,156,643

1,603,955
1,448,207
5,999,234△258
9,051,138△133,411△7,165238△65,813△206,151
8,950,492
28,255,096△118,930△9,5103,248△58,738△183,930
8,867,208
26,931,396

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2020年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
補助金収入
受取保証料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
解体撤去費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
7,099,448
6,484,665
614,783
753,048△138,264(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
7,741,378
7,002,043
739,334
686,887
52,447

27,620113,344
16,402
3,708
161,074

25,796
120,534
5,4673,813
155,612

12,97817,915764
31,658△8,847

14,779954
4,745
20,479187,580

77
77

1,138
1,138

△8,924

186,441

48,762△41,281
7,481△16,406△54

41,983
5,018
47,001
139,440-△16,351

139,440― 6 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2020年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)△16,406(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)
139,440△69,11099△9,591
4,890△73,712△90,118

14,481△2,3453,010
7,074
22,221
161,661△90,063△54161,661
-

― 7 ―

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2020年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年６月30日)

該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年６月30日)

該当事項はありません。

― 8 ―