２．英国における「スポーツイベントによる都市再生」−シェフィールド市を事例にして−
金子史弥（社会学研究科博士後期課程）

ィールド市とマンチェスター市に関する研究が多はじめにくを占めている。後で詳しく述べるように、シェフィールド市は 1991 年のユニバーシアード(2)招

本稿では「スポーツイベントによる都市再生」

致を契機に都市の再開発と産業構造の転換を図っという事象について考察する。
近年、日本の都市においても、サッカーワール

た。同様に、マンチェスター市においては、二度ドカップ 2002 年日韓大会や、2016 年の夏季オリのオリンピック招致計画 (1996 年大会と 2000 年

ンピックのようなスポーツイベント招致を契機に、大会。ともに失敗。) と 2002 年のコモンウェル

新たなスタジアムなどのスポーツ・インフラのみ

ス大会 (3)開催を通じて、マンチェスター市東部のならず、公共交通機関などの都市のインフラをも再開発が進められた。また、Weed (2008) のよう同時に整備し、市の再開発、あるいは後々の観光な 2012 年ロンドンオリンピックに関する研究も産業育成につなげようという試みが見られ始めて2005 年の招致決定以降、出始めている。

いる。しかし、原田 (2002)や広瀬 (2003)が指摘

一方、研究の視点としては大きく分けて二つのしているように、日本においては計画的に、ある傾向が見られる。第一に、都市社会学の知見から

いは有効的に「スポーツイベントによる都市再生」のアプローチを試みる研究が多数見受けられる。

を行えているとはまだいえないだろう。また、多た と え ば 、 Denyer

くの施設が公費や税金で建設されている中で、地Paramio-Salcines (1999) は 「 都 市 レ ジ ー ム 論

域住民に対する説明責任が十分に果たされておら

urban regime theory(4)」を用いて、シェフィール

ず、同時に、地域住民への利益還元がきちんとな

ド市における「スポーツイベントによる都市再生」

されているかは定かではない。これは日本独自のに関する公民 public-privateパートナーシップに課題なのだろうか。

ついての分析を行っている (5)。またCochrane, et(2002) と Henry&

本稿では「スポーツイベントによる都市再生」

al. (1996)は、マンチェスター市における二度のオについて研究、実践双方で比較的蓄積の多い英国

リンピック招致計画に関連した公民パートナーシの事例について考察する。はじめに英国における「スポーツイベントによる都市再生」に関する先ップの形成を「成長 連 合 growth coalition(6)」の概念を交えて論じている (7) 。さらにHenry &行研究の動向を把握する。次に英国において「スDulac (2007)は「レギュレーションregulation (レポーツイベントによる都市再生」の先駆的事例とギュラシオン)理論(8)」を用いて、英国のシェフィ

して報告されているシェフィールド市の事例を検ールド市とフランスのグルノーブル市における証し、英国における「スポーツイベントによる都

1960 年代以降のスポーツ政策の変化について考市再生」の現状と課題を考察する(1)。

察している(9)(10)。

コアリション

第二に、「スポーツイベント招致」の「インパクト (11) 」や「遺産 (レガシー)(12) 」に関する研究群

１．先行研究のレビューが存在する。その中でも、Foley (1991)やGratton,
英国に関する「スポーツイベントによる都市再et al. (2005)のような、スポーツイベントがもた

生」についての研究を検討すると、以下に示すよらす経済効果に注目した研究が数多く見られる。

うな傾向がある。まず、研究対象としてはシェフ

また、Smith (2005)のようなスポーツイベント招41

致と都市の再イメージ化に関する研究、Jones &(2004)はユニバーシアード招致の背景と、英国のStokes (2003) やSmith & Fox (2007)のような、スポーツ政策とシェフィールド市のスポーツ政策

マンチェスターでのコモンウェルス大会がもたらの紹介を行っている。そしてTaylor (2001)の研究した、地域のボランティアを体系的に育成するプを取り上げながら、Chris Gratton教授 (シェフィ

ログラムという「遺産」に関する研究も見られる。

ールド・ハラム大学)の話として、「メガ・スポー

このように、英国では「都市レジーム論」や「成ツイベントは地域住民のスポーツ参加促進とは直接結びつかない」と結論づけている。

長連合」といった「都市の権力」に注目する理論的枠組みを用いてスポーツイベント招致に関する彼らの研究はシェフィールド市の事例を学ぶ上

政治過程をより鮮明に描き出そうとする研究、まで非常に有益だが、簡単な紹介文的な要素が強く、た、スポーツイベント招致の「インパクト」や「遺「スポーツイベントによる都市再生」によって都産」に着目した研究があることで、いかにして「ス市のスポーツ政策がどのような影響を受けたのか、

ポーツイベントによる都市再生」を計画的、有効というところまでは十分に掘り下げられていない。

的に行うか、あるいは地域住民への説明責任や利尾崎が指摘するように、オリンピックのようなス

益還元をどう果たすべきかを論じる素地が比較的ポーツイベント招致は地域住民の「スポーツ環境」

整っている。確かに日本においても原田 (2002)の発展と対立するものではなく、両立、共生するのようにスポーツイベント招致の「インパクト」

ものであるべきだろう (尾崎, 2007: p. 44)。こうや「遺産」に対する視座や、松村 (2006)のようなした視点から考えたとき、シェフィールド市の事

都市社会学的知見を用いた研究は見られるが、「遺例はどのように描けるのだろうか。

産」や「インパクト」についての具体的な研究、

本稿では、原田や大沼の研究、英国でのシェフ

あるいは「都市レジーム論」や「成長連合」など

ィールド市に関する研究を踏まえながら、筆者自の具体的な理論的枠組みを用いた研究は少ない。

身による聞き取り調査や追加資料などを加え、シェフィールド市における「スポーツイベントによる都市再生」と、その過程での地域住民の「スポ２．英国シェフィールド市の事例

ーツ環境」の変化を詳細に描くことを目的とする。
以下では、英国における「スポーツイベントに（１）シェフィールド市の概略

よる都市再生」の実践例としてシェフィールド市

シェフィールド市はイングランドの北東部に位の事例を詳しく描いていくことにする。
日本においてシェフィールド市の事例を取り上置し、人口はおよそ 53 万人で、ロンドン、バー

げているのは、原田 (2002)と大沼 (2004)である。

ミンガム、リーズに次ぐ、イングランドで第 4 のまず原田は、シェフィールド市がユニバーシアー

都市である。伝統的に金属業が盛んであり、中世

ド招致をきっかけに都市の再生を目指したこと、のころから刃物、銀製品で有名である。また、18

そして、一過性のイベントに終わらせずにユニバ

世紀の第二次産業革命以降は、鉄鋼業が盛んになーシアードの「遺産」とも言うべきスポーツ施設

り、第二次世界大戦後の 1950 年代には、シェフを使って継続的にスポーツイベントを招致し、まィールド市の鉄鋼業は国内外において高い地位をたプロスポーツのフランチャイズ化に成功したこ占めていた。しかし、1970 年代の燃料危機を契機と、スポーツ施設の運営に様々な工夫が見られるに、市の鉄鋼業は衰退の一途をたどり、1980 年代

こと、最後に国内初の「ナショナル・シティ・オには失業者の増加、工場地区の荒廃など多くの都

ブ・スポーツ(13)」に認定され、「鉄の街」から「ス市問題を抱えていくことになる。また、他の都市

ポーツの街」へとイメージ転換したことを紹介しが英国政府の「スポーツ・フォー・オール政策」ている (原田, 2002: pp. 116-124)。一方、大沼に基づき、スポーツ・インフラの整備を進めてい42た一方で、シェフィールド市では教育・住宅政策

は、経済効果の大きいユニバーシアードのようななどが優先されていたため、住民の「スポーツ熱」

大規模イベントだけでなく、様々な規模のイベンに応えるのに十分なスポーツ・インフラを持たな

トを呼ぶことで、絶えずスポーツイベントを開催

かった (Henry & Dulac, 2007: p. 160)。そこでシし、継続してスポーツイベントによる経済効果をェフィールド市は、都市政策、スポーツ政策双方生み出している点であろう。また、小さなイベンの視点から、1987 年にユニバーシアード 1991 年

トでも数多く開催することで、統括団体との関係

大会の招致・開催を決定した。

強化を図り、イベント開催のノウハウを蓄積して、その後のより大きなイベントの招致・開催につなげている取り組みは評価できる。さらに、市・郡（２）ユニバーシアードによる「都市再生」
1991 年のユニバーシアード開催は、後で示すよ

レベルのイベントや障害者イベントを開催するこ

うに大会そのものがシェフィールド市にもたらしとで公共投資に対する地域住民への利益還元にもた経済効果も少なくはないが、むしろ単なる経済つながっていると考えられている(Kronos, 2008)。

効果だけにとどまらず、その後のシェフィールド

次に「社会文化的インパクト」について、Dobson

市のスポーツ政策、そして市の政治をも大きく左& Gratton (1996)は、ユニバーシアードを開催し右する一大イベントであった。ここではまずたことで、シェフィールド市は「すす汚れた工業

Houlihan, et al. (2004)が示す「4 つのインパクト」の街」という従来の暗いイメージを払拭し、さらに沿って、シェフィールド市における「ユニバーに国内最高峰の最新スポーツ施設とそれに伴う都シアード招致を通じた都市再生」について検証す

市の再開発は、市民に希望を与えたと指摘している。Houlihan, et al. (2004)は、オリンピックの開る。また、ユニバーシアードを開催したことが評催が地域にもたらすインパクトを①社会経済的イ

価され、同市は 1995 年に国内初のʻNational City

ンパクト socio-economic impacts、②社会文化的of Sportʼに認定された (Denyer, 2002)。

インパクト socio-cultural impacts、③物的インパ「物的インパクト」としては、シェフィールドク ト physical impacts 、 ④ 政 治 的 イ ン パ ク ト

市では総額 1 億 4700 万ポンド(約 300 億円)をか

political impacts、の 4 つに分類している。これ

けてユニバーシアード開催のためのスポーツ施設

らの視点はオリンピックのみならず、スポーツイが整備されたが、それらの施設はユニバーシアー

ベント全般に対して有効だと考えられる。

ド開催のみならず、将来のツーリズム資源として

まず「社会経済的インパクト」という視点から活用できるように、多目的に作られたものが多か

見ると、Bramwell (1998)によれば、ユニバーシった (Seyd, 1993)。また主要なスポーツ施設の建

アードは 1991 年から 1994 年の 3 年間で、地域経設に付随して、街の東地区 (＝Lower Don Valley)

済に約 3100 万ポンド（1 ポンド＝210 円として約の再開発が行われ、さらに、選手村を公共住宅に60 億円）の経済効果をもたらした。またユニバー

転用することでの住宅問題の解決、路面電車

シアード開催に関連して創出された雇用の総数は(Super Tram)の整備 (開通は大会後)による交通

6500 人以上と推測される (Foley, 1991)。さらに、

問題 (渋滞や大気汚染)の解消が図られた

ユニバーシアード開催以降、シェフィールド市は(Bramwell, 1998)。こうしたスポーツ・インフラ

その「遺産」とも言うべき新たなスポーツ・イン

や都市のインフラの整備により、シェフィールド

フラを利用した「スポーツイベント戦略」を開始

市がユニバーシアード以降数多くのスポーツイベ

し、17 年間で 600 以上ものスポーツイベントをントを開催する基盤が確立された。また、Denyer

開催した。その経済効果は総額 8000 万ポンド(約(2002)によればʻNational City of Sportʼに認定

170 億円)とも言われている (Kronos, 2008)。シェされたことがその後のʻthe English Institute ofフィールド市の「スポーツイベント戦略」の特徴

Sport(14)(以下EIS)ʼの招致につながったという。
43

このEISの施設を利用して、シェフィールド市はことになった (Henry & Dulac, 2007)。この「民英国のみならず世界各国の代表チームがトレーニ営化」のプロセスの中で、施設の使用料は高騰し、ングキャンプを行う機会を提供し、市の経済活性

加えて、ユニバーシアード関連の施設はイベント化につなげている(15)。

の開催にも地域住民の利用にも対応できるよう設

最後に、「政治的インパクト」に関して、Henry計された施設であったが、実際は「スポーツイベ& Paramio-Salcines (1999)はユニバーシアードント戦略」に関連して多くのイベントがそれらの招致を契機に、都市再生に向けた公民パートナー施設で開催されたために、住民が利用する機会は

シ ッ プ (Sheffield

Regeneration

金銭的な面とイベント開催による利用という二つ

Committee)が誕生し、また、そうした経験が招致の点で制限されることになる (Henry & Dulac,

後のスポーツ政策分野でのパートナーシップ

2007)。

Economic(the Sports Sheffield Association)の形成を可能

こうした状況は、たとえば市の住民のスイミンにしたと述べている。そして、この the Sports

グ参加に影響を与える。Taylor (2001)によれば、Sheffield Association は ʻ National City of

シェフィールド市におけるスイミング参加の状況

Sportʼ へ の 認 定 や ʻ the English Institute ofはユニバーシアードに関連して建設された施設にSportʼの招致の過程で大きな役割を果たしたとより、市のスポーツ環境の改善が図られ、それが言われている (Denyer, 2002)。

市民のスイミング参加促進にもつながると考えられていた。しかし、シェフィールド市では新たな施設が作られたにもかかわらず、市のスイミング（３）ユニバーシアードの「負の遺産」？

参加の数は 1990 年代の国内の上昇傾向に反して、以上見てきたように、1991 年ユニバーシアード

減少、あるいは停滞した。

の開催はシェフィールド市に「都市再生」のきっかけを与えたと同時に、市のイメージを「工業のそして、このような「スポーツ機会の提供｣を含街」から「スポーツの街」へと転換させた。しかめた住民に対する福祉サービスの削減が政治的変し一方で、このユニバーシアードの招致は市のス化につながり、1999 年の地方選挙で、市の政治をポーツ政策のみならず、市の福祉政策に対して「負70 年間担ってきた労働党 the Labour が市議会での影響」をもたらし、それが市の政治的転換へとの第一党の座を追われ、ユニバーシアード開催を

つながることになった。

含めた「スポーツイベント戦略」に反対してきた福祉政策についての変化に着目すると、ユニバ

自由民主党 the Liberal Democrats がその座を獲ーシアード開催に関連して計画段階から大会後ま得することになったのである (図 1 参照) (Denyer,

でで総額 4 億ポンド (約 840 億円)の支出が生まれ、

2002)。

その資金不足を解消するために、市は福祉サービ
スの削減と増税 (一人あたり年間 25 ポンド：1992
年から 2013 年までの 22 年間にわたる)を実施した (Seyd, 1993)。また、Dobson & Gratton (1996)
は、ユニバーシアードに対する正確な事前、事後評価研究がなかったことが、市民の政治的不信を加速させたという。
スポーツ政策に関して言えば、ユニバーシアー
ド関連の施設を含めた大部分の公共スポーツ施設
は市の財政難に伴い、市の外郭団体 (Sheffield

図 1：シェフィールド市議会における獲得議席の変化

International Venues)のもとで管理運営される

Sources: Sheffield City Council (2008)

44

政府が「福祉としてのスポーツ」を強調する中で、まとめにかえてまたTaylor (2001)や The Active People Survey
以上、英国に関する「スポーツイベントによる

2005/06 (Sport England, 2006)の結果(16)を受け都市再生」研究を整理し、その実践の具体例として、「福祉としてのスポーツ」政策へのより戻しがてシェフィールド市の事例を考察してきたが、そあるという(17)。こうしてみると英国では、Denyer

こから見えてきた課題は以下の二点である。

(2002) や Henry & Dulac (2007) 、 Henry &第一に、「スポーツイベントによる都市再生」を

Paramio-Salcines (1999)のような「都市政策」、

いかに計画的、有効的に行うかという点について、「スポーツ政策」双方を扱った研究の存在が、「ス

シェフィールド市がユニバーシアードの「遺産」

ポーツイベントによる都市再生」に関する地域住とも言うべきスポーツ施設群やパートナーシップ

民への説明責任と、「スポーツ環境の整備」というを利用し、「スポーツイベント戦略」や「代表チー視点を中心とした地域住民への利益還元という課

ムの招致」といった「スポーツを通じた経済発展」

題の重要性を鮮明に描き出すことを可能にしていという方向を明確に示している点は学ぶべきであるのではないだろうか。

る。また、英国での「スポーツイベントによる都

このような点に留意しながら、英国シェフィー

市再生」の「インパクト」や「遺産」に関する研

ルド市での「スポーツイベントによる都市再生」

究の豊富さがこのような具体的な取り組みを支えに関する研究をさらに深めると同時に、日本におる基盤を作り出していると言えるだろう。

ける「スポーツイベントによる都市再生」の実践

第二に、しかし一方で、シェフィールド市におを支えうる研究を行うことを今後の課題としたい。

いても、ユニバーシアード関連の支出に伴い福祉サービスが削減されたことや、ユニバーシアード【注】

招致に関する事前、事後の評価がなかったこと、(1) 本稿は拙稿「スポーツによる地域振興−

またユニバーシアード関連のスポーツ施設を地域

Sheffield: The National City of Sport in UK

住民が利用するのが困難な状況にあったことを見を事例にして」(一橋大学大学院社会学研究科てもわかるように、ユニバーシアード招致に対す

2004 年度修士論文)と、拙稿“Change in andる地域住民への説明責任や利益還元は十分に果た

Governance of Local Sport Policy under

されず、それが市の政治的転換につながった。

New Labour: A Case Study of the City ofHenry & Paramio-Salcines (1999) や Henry &Sheffield”(The Individual Project for MSc

Dulac (2007)が指摘するように、「スポーツイベン

Sport Management, School of Sport andトによる都市再生」とその後の地域のスポーツ政

Exercise策において、「スポーツを通じた経済発展」と、地University, 2008)の一部に基づいている。

域住民のためのスポーツ環境の整備といった「福(2) ユニバーシアードとは FISU (世界学生スポー

祉としてのスポーツ」のバランスをいかに保ってツ連盟) 主催の「大学生によるオリンピック」

いくかを考えることが地域住民への説明責任、利である。1991 年の第 16 回シェフィールド夏

益還元を重視する上で不可欠であろう。

季大会には世界 120 カ国から競技者 4500 人、Sciences,

Loughborough

この点は先の尾崎 (2007)の指摘にも通じるも役員 1500 人、ボランティア・マスコミ関係者のがある。つまり、シェフィールド市ではユニバ

1 万人以上が参加し、11 種目の競技が行われ、ーシアードの招致は、「都市再生」への一定の貢献のべ 25〜30 万人の観客が 2 週間の間にシェフは示したものの、地域住民の「スポーツ環境」のィールド市を訪れたという(Foley, 1991)。

発展と両立、共生しているとは言い難い。シェフ(3) コモンウェルス大会 Commonwealth Games

ィールド市においては、ブレア政権誕生以降英国とは、4 年に一度開かれる旧英連邦諸国による45

総合競技大会である。2002 年第 17 回マンチ

信)、新聞やテレビなどのマスコミ、その他地

ェスター大会では 17 種目が行われ、競技者、元有力企業などが、どこにでも常連のように役員併せて 5000 人以上が参加し、1 万 5000顔を出す。さらに、都市の再活性化が強調さ

人以上の地元ボランティアが大会運営に関われる近年では、これまで開発政治に距離をおった (Jones & Stokes, 2003: p. 198)。

いていた革新政党や労働組合、大学までもが、(4) 「都市レジーム論」に関して、町村は、Lauria

連合に参加するようになっている。」(町村，2000: pp. 258, 260)。

(1997)を参考に次のように述べている。
「一見自由に見える各種主体の日常的な活動にもと(7) Cochrane, et al. (1996)は、マンチェスター市

づきながら、都市の政治経済社会が 1 つの体におけるこれらのパートナーシップを、アメ制として特定の方向に向けて結果的に再生産

リカのコンテクストにおける「成長連合」とされていく。こうした過程を最近では、都市は異なる「助成金獲得連合 (grant coalition)

レジーム (urban regime)という言葉で表現と表現している。

することが増えている。」(町村，2000: p. 261)。

(8) Painter (1995)によれば、「レギュレーション

また、Stoker & Mossberger (1994)は、アメ

regulation (レギュラシオン)理論」は 1970

リカ都市研究の中で誕生した「都市レジーム

年代から 1980 年代初頭のフランスの Michel

論」への批判(ローカルのコンテクストが持つAglietta、Robert Boyer、 Alain Lipietz ら

限定性、アメリカというコンテクストが持つのマルクス主義経済学者に由来し、1960 年代

限定性)を克服するために、レジームが持つ目以降の資本主義の変化を「フォーディズム」

的に沿って都市レジームを「有機的レジームと「ポストフォーディズム」という二つのキ

organic regime 」 、 「 道 具 的 レ ジ ー ム

ー概念を用いて説明しようとする。

instrumental regime」、「象徴的レジーム(9) Henry & Dulac はフォーディズムからポス

symbolic regime」の 3 つのタイプに分類した。

トフォーディズムの中での両市のスポーツ政(5) Henry & Paramio-Salcines (1999)は、シェフ策の変化を、「スポーツを通じた社会的、コミィールド市におけるこれらのパートナーシッ

ュニティ的発展から経済発展や都市の企業家

プは「『スポーツ』というシンボルを利用した主義へ」、「計画への参加型アプローチから政都市のイメージ転換」という特徴などから、治、ビジネスエリートによる意志決定へ」、「地

Stoker & Mossberger (1994)の「象徴的レジ方自治体の中での分権的な政策作成から集権ーム」、特にその一形態である「都市復興レ

的な意志決定へ」、「スポーツ・フォー・オー

ジーム urban revitalization regime」と捉え

ルの強調からプロフェッショナルスポーツやることができると述べた。

エリートスポーツの強調へ」、と表現している(Henry & Dulac, 2007: p. 166)。

(6) 「成長連合」について、町村は次のように述べている。「『都市』単位の成長を強調するこ(10)本研究の近接分野であると考えられる、アメとは、異なる利害や立場、階級を越えた有力

リカにおける「プロスポーツと『地域開発』者の形成に道を開く。これを、成長連合と呼について、大沼・長津 (2007)はその先行研究

ぶ。成長連合には、都市の安定的成長によっに対する詳細なレビューを行っている。

て直接の利益 (土地資産の価値増大、売上増(11)スポーツイベントの「インパクト」について、

加)や間接の利益 (影響力の保持)を享受する

原田は次のように述べている。
「スポーツイベことを期待するメンバーが集まってくる。地

ントが都市にもたらす影響 (以下インパクト

元商工団体 (商工会議所、青年会議所、商店とする)は複合的であり、経済的な効果だけで会等)、地元公益企業 (電気、ガス、鉄道、通なく、社会的、心理的、文化的、政治的とい46

ったさまざまな側面からのプラスの波及効果みであり、シェフィールド市の施設は国内最が期待される」(原田, 2002: p. 63)。本稿では、大規模のものである。
(15)市のスポーツ産業に詳しい A 氏への聞き取り

これらのインパクトをより体系的に捉えてい(2008 年 6 月 27 日)による。

る Houlihan, et al. (2004)の分類を参考にす(16) The Active Sport Survey とは、2005 年よりる (詳しくは後述)。
(12)「遺産 (レガシー)」について、原田は次のよ開始された全国規模での、地方自治体におけうに述べている。
「メガ・スポーツイベントのる ス ポ ー ツ 統 計 調 査 で あ る 。 The Active

開催で重要なことは、短期的な経済波及効果

Sport Survey 2005/06 (Sport England,だけでなく、都市経営の視点から、イベント

2006)において、シェフィールド市のスポーの遺産 (レガシー)をどのように有効に活用

ツ・身体運動の参加者は 18.6％にとどまり、し、長期的な利益を都市にもたらすかという国の平均 (21％)を下回った。

新しい視点である。すなわち、イベント開催(17)シェフィールド市のスポーツ政策作成に長年を都市開発のための一過性の事業に終わらせ携わった B 氏への聞き取り(2008 年 6 月 10

ず、イベントで整備されたスポーツ環境とス日)による。

ポーツへの関心の高まりをその後の都市経営に生かす努力が重視されるべきである」(原田,【参考文献】

2002: p. 179)。

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Sheffield: A sustainable approach to urban

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Sustainable Tourism Management: Principles

異なり、英国のスポーツカウンシルが設置しand Practice, ATLAS, Tilburg, pp.147-170.

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世界、ヨーロッパ、コモンウェルス、国内規

Politics of Globalisation”, Urban Studies, vol.

模のスポーツイベントを優先的に開催できる

33, no. 8, pp. 1319-1336.

ようになり、スポーツカウンシルやナショナ* Denyer, D. (2002), Policy Change, Governance

ルロッタリー (国営宝くじ)からの資金援助

andも受けられるようになっていた (実際はスポ

Leisure Services, 1974 to 1999, PhD thesis,

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定された都市はスポーツイベントやエリート* Dobson, N. and Gratton, C. (1996), “From

スポーツだけではなく、地域住民のスポーツ'City of Steel' to 'City of Sport': An Evaluation

参加も充実した「スポーツ都市」を目指すこof Sheffield's Attempt to Use Sport as a Vehicleととされている(原田 (2002: pp. 118-119)にfor Urban Generation”, Paper presented to

加え、Ian Henry 教授 (ラフバラ大学)への聞

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を国内の大学あるいは都市に建設し、そこで* Gratton, C., Shibli, S. and Coleman, R. (2005),

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47

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