証券コード 2419
平成25年８月14日

株 主 各 位
東 京 都 港 区 赤 坂 八 丁 目 ５ 番 26 号

日 本 Ｅ Ｒ Ｉ 株 式 会 社
代表取締役社長

中 澤

芳 樹

第14回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第14回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成25年８月28日（水曜日）午後５時30分
までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬

具

記
１. 日
２. 場

時
所

平成25年８月29日（木曜日）午前10時
東京都港区南青山四丁目17番58号
ホテル フロラシオン青山 ３階 「孔雀の間」
会場が昨年と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照くださいますようお願い申しあげます。

３. 目 的 事 項
報 告 事 項 1.

2.

第14期（平成24年６月１日から平成25年５月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件
第14期（平成24年６月１日から平成25年５月31日まで）計算書
類報告の件

決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 株式移転による完全親会社設立の件
第３号議案 取締役９名選任の件
第４号議案 監査役３名選任の件
４. 招集にあたっての決定事項
議決権行使書面において、各議案に賛否の意思表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わさせていただきます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

― 1 ―◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.j-eri.co.jp）に掲載させていただきます。
◎節電のため本総会は、クールビズ（軽装）スタイルで実施いたします。つきましては、株主の皆様におかれましても軽装でお越しいただくことをお勧めします。ご理解とご協力をお願いします。

― 2 ―(提供書面）

事

業

報

告

（平成24年６月１日から
平成25年５月31日まで）
１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要等を背景として緩やかな回復傾向となり、新政権による各種経済対策及び日本銀行の大規模な金融緩和策により、過度な円高は修正され、株価も回復基調となりました
が、欧州債務問題の長期化、日中関係の影響等、引き続き先行きがやや不透明な状況で推移しました。
建築・住宅業界においては、新設住宅着工戸数は、政府の住宅取得支援策や復興関連需要が下支えとなり、緩やかな回復基調が続きましたが、年明け以降、復興計画の遅れ、労働力・資材不足による着工の先送りと思われる鈍化傾向が見られました。また、非住宅の建設投資については、店舗・倉庫等の増加により、回復傾向にありました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行することにより、他機関との差別化を図り、これまでの増勢を維持してシェアを伸ばし、また、当社グループのコア事業である確認検査業務の収益力を高めるために、大型建築物の受注強化を積極的に推進することを課題として取り組んでまいりました。また、建築物の耐震化、省エネ化、ストック活用、低炭素化への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
なお、更なる事業拡大を目的に、平成25年５月29日に株式会社東京建築検査機構の株式を取得し、子会社化いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、住宅性能評価及び関連事業並びにその他事業は減収となったものの、確認検査事業は大幅に売上を伸ばし、売上高は前期比5.7％増の11,933百万円となりました。営業費用は、今後の需要拡大に備えた人員増強に伴う人件費の増加、大型建築物の増加に伴う適合性判定手数料の増加等により前期比6.5％増の10,612百万円となり、営業利益は前期比0.1％
増の1,320百万円、経常利益は前期比0.7％増の1,319百万円、当期純利益は法人
税率引下げの影響及び新株予約権戻入益30百万円等により前期比14.2％増の802
百万円となりました。
― 3 ―なお、当社は平成25年５月24日に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。今後とも企業信用力の更なる向上と経営基盤の強化に努めてまいります。
セグメントの状況は次のとおりであります。
確認検査事業
大型建築物の受注強化の取り組みが奏功したこと、携帯電話のアンテナ基地
局案件の急増等により順調に業務拡大した結果、売上高は前期比14.5％増の
7,161百万円となり、営業利益は前期比63.7％増の681百万円となりました。
住宅性能評価及び関連事業
長期優良住宅技術的審査業務が順調に業務拡大したものの、住宅性能評価業
務がやや軟調であり、また、平成24年７月に東日本大震災における被災地以外の住宅エコポイント制度が早期終了した結果、売上高は前期比5.5％減の3,149
百万円となり、営業利益は前期比23.1％減の598百万円となりました。
その他
評定業務は免震案件等の増加により順調に業務拡大しましたが、住宅瑕疵担
保保険の検査業務及び構造計算適合性判定業務等が軟調であった結果、売上高は前期比4.7％減の1,622百万円となり、営業利益は前期比67.1％減の41百万円となりました。
セグメント別売上高及び営業利益の状況
売上高

前期比
増減金額

前期比
増減率

営業利益

(単位：百万円)
前期比
前期比
増減金額
増減率

確認検査事業

7,161

907

14.5％

681

265

63.7％

住宅性能評価及び
関連事業

3,149

△183

△5.5％

598

△179

△23.1％

その他

1,622

△79

△4.7％

41

△84

△67.1％

合計

11,933

644

5.7％

1,320

1

0.1％

②

設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は144百万円であり、主なものは保存
図書管理システム25百万円及び住宅性能評価申請書作成支援システム18百万円
等であります。

― 4 ―③

資金調達の状況
当連結会計年度において、運転資金として金融機関から資金を調達しましたが、当連結会計年度末現在において当該借入金は全て返済しております。
また、株式会社東京建築検査機構の連結子会社化により、同社の借入金13百万円が当社グループの負債として計上されております。

(2) 財産及び損益の状況
平成21年度（第11期）

区 分（単位)
売

上

経

常

当

期

純

平成22年度（第12期）

平成23年度（第13期）

平成24年度（第14期）
当連結会計年度

高 (千円)

8,975,958

10,438,345

11,289,002

11,933,409

利

益 (千円)

478,179

1,046,952

1,310,702

1,319,329

利

益 (千円)

524,877

671,800

702,248

802,254

(円)

67.72

86.67

90.21

102.77

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

2,475,775

3,887,894

4,272,942

4,751,855

純資産 (千円)

1,058,745

1,683,150

2,169,981

2,718,688(注) 1. 第14期の状況については前記「事業の経過及びその成果」のとおりであります。
2. 当社は、平成23年６月１日付にて普通株式１株につき300株の割合をもって株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当ありません。
②

重要な子会社の状況

会 社 名

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容

株式会社
不動産取引等におけるデューデリジ
80,000千円
100.0％
ＥＲＩソリューション
ェンス事業等株式会社
50,000千円
100.0％ 建築士の定期講習等
ＥＲＩアカデミー
株式会社
確認検査事業、性能評価事業、調査
180,000千円
76.9％
東京建築検査機構
診断事業及び関連事業(注) 株式会社東京建築検査機構は、当連結会計年度に株式を取得し、子会社となりました。

― 5 ―(4) 対処すべき課題
わが国経済は、世界経済の減速による輸出や設備投資等の鈍化に加え欧州や中国等の対外環境の不確実性もあり、先行き不透明な状況が続きました。一方で、政権交代に伴い、金融緩和をはじめとした将来的な期待感から円安基調への転換、
株価の上昇等景気回復への期待も高まっています。こうした環境認識の下、次連
結会計年度の住宅・建築業界においては、東日本大震災からの復興も本格化し、今後想定される消費税増税前の駆け込み需要や住宅ローン減税の延長に伴う住宅購入・建替の増加も見込まれ、新設住宅着工戸数は前連結会計年度より５％程度
増加の93万戸前後と予測しております。加えて、省エネ基準適合の義務化、耐震診断実施の義務化などの法令改正や新たな政策によるビジネスチャンスが増えることも想定されます。一方で団塊世代の人材の大量リタイアによる担い手不足が深刻な問題となっています。
このような経済環境の中で当社グループは、引き続きお客さまの多様なニーズに対応したサービスの提供と顕在化する人材不足に対して適正な人材の採用と次世代の人材資源の養成を行う必要があるとの認識から以下の４点を重点課題として取り組んでまいります。
①

業務の効率化と迅速な対応
確認検査業務では、申請案件の正確かつ迅速な対応はもとより、法令改正への的確な情報収集と情報発信を行うことでお客さまのニーズにお応えしてまい
ります。また、住宅性能評価業務や長期優良住宅技術的審査業務については、
電子申請化を積極的に推進し、効率的な審査業務の推進と審査体制の整備を図ることでお客さまの利便性向上を図ります。

②

新規事業への取り組み
国の新成長戦略として国土交通省が示す「中古住宅・リフォームトータルプラン」への対応では、新築中心からストック型への住宅市場の転換に向けて、既存住宅流通の活性化とともに今後も拡大が予想されるリフォーム市場を新たなビ
ジネスチャンスと捉えて、ＥＲＩソリューションを中心に既存住宅診断、リフォームインスペクション業務の推進を積極的に行ってまいります。同時に、低炭素住宅をはじめ省エネ関連業務や省エネビルの格付制度などの新たな業務へも取り組んでまいります。

③

全国ネットワーク体制強化への取り組み
当社グループでは、各地域の特性を踏まえ営業基盤の強化を目的として平成
24年６月に山口支店、平成25年５月に鹿児島支店の開設を行いました。また、次連結会計年度、平成25年９月には厚木支店、11月には三重支店の開設を計画し― 6 ―ております。今後、当社グループの強みである全国ネットワーク体制を更に強固なものにするため、大都市圏や当社の支店がない空白地域の充実・進出について、充分な検討を重ねてまいります。
④

適正な人材配置と育成
当社グループでは、次世代を担う人材の採用を計画的に進めるとともに、人事ローテーションと社外との人事交流を積極的に展開するほか、技術力のみならずマネジメント力の向上なども取り入れた研修プログラムを実践し、中長期的な視野に立ち次世代を見据えた戦略的な人材育成を推進してまいります。

なお、当社は、企業の信用力の更なる向上と経営基盤の強化を図り、企業価値を高めるために株主総会承認決議等所定の手続きを経た上で、平成25年12月２日（予定）を期日として、当社単独による株式移転により純粋持株会社である「ＥＲＩホールディングス株式会社」を設立することを予定しております。
今後持株会社を中心として、平成25年５月29日にグループの一員に迎えた株式会社東京建築検査機構や既存の子会社を含め、柔軟な組織形態の構築や円滑な事業運営・事業リスク分散、更には周辺業務への事業展開推進などをＥＲＩグループとして最大の成果を上げるべく経営体制の改革を行ってまいります。

― 7 ―(5) 主要な事業内容（平成25年５月31日現在）
当社グループは、建築基準法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品確法）に基づく検査・評価業務を主たる事業とし、その他建築物の検査業務及びこれに付帯する一切の業務を営んでおります。
当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。
①

確認検査事業
建築基準法に基づく建築物の確認検査機関として、建築確認業務、中間検査業務、完了検査業務を行っております。

②

住宅性能評価及び関連事業
住宅品確法に基づく住宅性能評価機関として、設計住宅性能評価業務、建設
住宅性能評価業務を行っております。また関連事業として、長期優良住宅の認定に係る技術的審査、住宅エコポイント制度に係る証明業務を行っております。

③

その他
住宅瑕疵担保責任保険に係る保険法人からの受託業務、建築物の構造計算適
合性判定、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、建築基準法に基づく性能評価業務、建築物の型式適合認定、住宅型式性能認定、特別評価方法認定のための評価として試験業務、住宅省エネラベルの審査、省エネ法に基づく建築物調査、耐震診断・耐震改修計画の判定、低炭素建築物の技術的審査業務などを行っております。
また、不動産取引等におけるデューデリジェンス事業、インスペクション事業として既存住宅の評価業務、非破壊検査、施工監査業務、省エネ・環境関連
事業、建築資金支払管理や、建築士定期講習、建築基準適合判定資格者検定の受験講座、建築技術者向けセミナーなどを実施しております。

― 8 ―(6) 主要な営業所（平成25年５月31日現在）
① 本社
東京都港区
② 支店
名 称

所

在

地

名 称

所

在

地

札幌支店

北海道札幌市中央区

名古屋支店

愛知県名古屋市中村区

盛岡支店

岩手県盛岡市京都支店

京都府京都市中京区

仙台支店

宮城県仙台市青葉区

大阪支店

大阪府大阪市中央区

つくば支店

茨城県つくば市

神戸支店

兵庫県神戸市中央区

宇都宮支店

栃木県宇都宮市

岡山支店

岡山県岡山市北区

高崎支店

群馬県高崎市広島支店

広島県広島市中区

さいたま支店

埼玉県さいたま市大宮区

山口支店

山口県山口市千葉支店

千葉県千葉市中央区

高松支店

香川県高松市東京支店

東京都中央区

松山支店

愛媛県松山市立川支店

東京都立川市福岡支店

福岡県福岡市博多区

横浜支店

神奈川県横浜市西区

北九州支店

福岡県北九州市小倉北区

新潟支店

新潟県新潟市中央区

長崎支店

長崎県長崎市金沢支店

石川県金沢市熊本支店

熊本県熊本市中央区

長野支店

長野県長野市大分支店

大分県大分市松本支店

長野県松本市

鹿児島支店

鹿児島県鹿児島市

静岡支店

静岡県静岡市駿河区③

子会社
株式会社ＥＲＩソリューション
株式会社ＥＲＩアカデミー
株式会社東京建築検査機構

東京都港区
東京都港区
東京都中央区― 9 ―(7) 使用人の状況（平成25年５月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
使

(注)

②
使

(注)

用

人

数

前連結会計年度末比増減

938（85）名80名増（５名増）

使用人数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）の年間平均人員数を（ ）内に記載しております。

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

871（80）名

46名増（―）

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

48歳９ヵ月５年４ヵ月

使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。
）の年間平均人員数を（ ）内に記載しております。

― 10 ―

(8) その他企業集団の現況に関する重要な事項
重要な訴訟事件等① 平成21年８月12日付にて、横浜市鶴見区のマンション「セントレジアス鶴見」の区分所有権者から提訴されていた、当社、横浜市、設計事務所等を被告とするマンション建替費用相当額等の損害賠償請求訴訟について、平成24年１月31日に横浜地方裁判所より、被告（除く、横浜市）は連帯して、損害賠償金14億818万9,644円及びこれに対する遅延損害金（起算日から支払済みまで
年５分の割合の金員）を支払う判決を受けました。当社としては、当該判決を不服として、平成24年２月３日に東京高等裁判所へ控訴し、現在係争中であります。
② 平成21年11月５日付にて、有限会社クレールベイサイドイタリア村から、当社他、設計事務所２社、建設会社２社、及びインテリア会社１社を被告とする損害賠償請求（賠償請求金額9億9,991万7,770円及び、これに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合の金員）を東京地方裁判所において提訴され、現在、名古屋地方裁判所において係争中であります。
③ 平成22年６月22日付にて、医療法人ワカサ会から、当社他、設計・監理会社
１社、建設会社１社を被告とする損害賠償請求（賠償請求金額20億3,921万
6,822円及び、内金20億1,921万6,822円に対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合の金員）を広島地方裁判所において提訴され、現在係争中であります。
④ 平成21年４月27日付にて、株式会社日本リートから提訴されていた、当社、
設計事務所及び建築士等を被告とする損害賠償請求訴訟について、平成24年
３月29日に大阪地方裁判所より判決の言い渡しがあり、当社に対する請求は全て棄却されたため、原告は当該判決を不服として、平成24年４月13日に当社に対し控訴を提起し（賠償請求金額4億7,790万1,063円及びこれに対する平成21年６月４日から支払済みまで年５分の割合の金員）、現在、大阪高等裁判所において係争中であります。
当社といたしましては、いずれの訴訟においても当該損害賠償請求を受けるべき理由は無いものと考えており、裁判で当社の正当性を主張し解決を図っていく方針です。

― 11 ―

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成25年５月31日現在）① 発行可能株式総数
28,500,000株② 発行済株式の総数
7,832,400株③ 株主数
3,374名④ 大株主（上位10名）
株

主

鈴

名

木

日

本

Ｅ

Ｒ

ミ

サ

ワ

ホ

大

和

ハ

ウ

パ

ナ

三
積

崇
Ｉ

従

ー

業
ム

持

株

数

持 株 比 率英714,900株

9.1％

員

持

株

会

679,500

8.7

株

式

会

社

351,000

4.5

株

式

会

社

351,000

4.5

ス

工

業

ホ

ー

ム

株

式

会

社

351,000

4.5

井

ホ

ー

ム

株

式

会

社

351,000

4.5

水

化

式

会

社

351,000

4.5

樹268,200

3.4

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

240,000

3.1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)204,300

2.6

中

学
澤

工

業

株
芳

(注）持株比率については、自己株式（83株)を控除して算出しております。

― 12 ―

(2) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成25年５月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
一般社団法人住宅性能評価･表示協会 代表理事
一般財団法人建築行政情報センター 理事

取締役会長

鈴 木 崇 英代表取締役社長

中 澤 芳 樹代表取締役専務

馬 野 俊 彦代表取締役専務

増 田 明 世取締役

横 瀬 弘 明取締役

金 澤 秀 一取締役

堂 山 俊 介取締役

深 田 良 雄取締役

此 川 和 夫

取締役

内 田 和 成常勤監査役

大 塚 和 彦

監査役

町 田

監査役

山 宮 慎一郎

弁護士

監査役

太 田 裕 士

公認会計士 太田裕士事務所代表

住宅評価本部長
経営管理本部長兼経営企画部長
株式会社ＥＲＩソリューション 取締役
ソリューション事業部長
株式会社ＥＲＩソリューション 代表取締役社長
確認検査本部長
住宅評価本部副本部長兼評価企画部長
兼省エネ企画推進部長
人事部長
株式会社ＥＲＩアカデミー 取締役
早稲田大学大学院商学研究科 教授
早稲田大学ビジネススクール 教授
ライフネット生命保険株式会社 社外取締役
三井倉庫株式会社 社外取締役
キユーピー株式会社 社外監査役
株式会社ＥＲＩソリューション 監査役

曻(注) 1. 取締役内田和成氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役山宮慎一郎氏及び監査役太田裕士氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 常勤監査役大塚和彦氏は、長年にわたり当社他の経理財務部門の責任者などを歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 監査役太田裕士氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 取締役内田和成氏及び監査役山宮慎一郎氏、太田裕士氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

― 13 ―

②

取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

支 給 人 員

支

給

額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

10名
(１)

202,020千円( 5,400)

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

４
(２)

30,720( 8,400)

14

232,740合計(注) 1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役の報酬限度額は、平成16年６月24日開催の第５回定時株主総会において年額400,000
千円以内と決議いただいております。
3. 監査役の報酬限度額は、平成14年６月20日開催の第３回定時株主総会において年額100,000
千円以内と決議いただいております。

― 14 ―

③ 社外役員に関する事項
イ. 重要な兼職先と当社との関係
・取締役内田和成氏は、早稲田大学大学院商学研究科教授、早稲田大学ビジ
ネススクール教授、ライフネット生命保険株式会社社外取締役、三井倉庫
株式会社社外取締役及びキユーピー株式会社社外監査役を兼職しております。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
・監査役山宮慎一郎氏は、ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所 坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）の弁護士であります。同事務所と当社との間には特別な関係はありません。
・監査役太田裕士氏は、東陽監査法人及び公認会計士太田裕士事務所の公認会計士であります。同監査法人及び同事務所と当社との間には、いずれも特別な関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（17回開催)
出席回数

出 席 率

監査役会（14回開催)
出席回数

出 席 率

取締役 内 田 和 成

12回

92％

監査役 山 宮 慎一郎

16

94

13回

93％

監査役 太 田 裕 士

17

100

14

100

(注)

取締役内田和成は、平成24年８月30日開催の第13回定時株主総会において新たに選任され就任いたしましたので、就任日以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

・取締役会及び監査役会における発言状況
取締役内田和成氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき議案の審議に適宜発言を行っております。
監査役山宮慎一郎氏は、主に弁護士としての専門的見地から法律上の事業リスクやコンプライアンス体制等について助言・提言を行っております。
監査役太田裕士氏は、主に公認会計士としての専門的見地から財務・会計等について助言・提言を行っております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、7,000千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

― 15 ―

(3) 会計監査人の状況① 名称②

有限責任 あずさ監査法人

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

29,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

29,000千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、又は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

④

責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、善意でかつ重大な過失がないときは、20,000千円又は会計監査人としての在職中の報酬その他の職務執行の対価、もしくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額としております。

― 16 ―

(4) 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会において決議しております。その内容は、以下のとおりであります。
①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、「倫理に関する規定」を定めており、法令遵守を経営の最重
要課題と位置付け、全役職員に周知徹底する。
ロ．コンプライアンス担当役員を置き、経営企画部をコンプライアンス担当部とする。コンプライアンス担当役員は、コンプライアンス担当部からの補佐や社長の下に設置されたコンプライアンス委員会の諮問等を受けて、コンプライアンスを推進し統括管理する。
ハ．内部監査を所管する監査部の陣容をより充実化させ、事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、会社財産の保全及び経営効率性の向上を図る。また、監査結果
は経営会議において報告をする。
ニ．役職員に対するコンプライアンス研修を、新人研修を始めとして行うこと
等により、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する企
業風土、意識の醸成を図る。

②

取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
重要な意思決定・報告等の保存及び管理に関しては、別途定められた文書の作成・保存・廃棄に関する「文書管理規程」及び「稟議規程」に従う。
保管場所は「文書管理規程」に定めるところによるが、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、本社において閲覧が可能となるものでなければならない。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的なリスク状況への対応については、別途定められた「緊急事態対策規程」に基づき各部門への浸透を図る。
各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行い、各事業部門の長は、定期的にリスク管理の状況を取締役等に報告する。

― 17 ―

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は目標の明確な付与等を通じて市場競争力の強化を図るために、全社及び各事業本部の目標値を年度予算として策定し、それに基づく業績管理を行うとともに、別途定める社内規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

⑤

会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「倫理に関する規定」をグループ・コンプライアンス・ポリシーとして、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努め、リスク管理体制を適切に構築し運用する。
子会社管理の担当部署は経営企画部とし、「関係会社規程」に基づいて子会社の状況に応じて必要な管理を行う。
監査部は「内部監査規程」に基づき、グループ全体の監査を実施する。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役は、その職務の執行に必要な場合は、監査部所属員に監査役の職務の遂行の補助を委嘱し、必要な事項を命令することができる。

⑦

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
補助すべき使用人が兼任で監査役補助職務を担う場合には、監査役の補助使
用人に対する指揮命令に関し、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとする。
該当使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役会に相談し、その意見を尊重する。

⑧

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制取締役及び使用人は、会社に著しい損害を与える事実が発生し、又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他
管理情報、内部統制の状況等につき、監査役に報告する。
また、監査役会は必要に応じ、いつでも役職員に報告を求めることができる
ものとする。

― 18 ―

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
役職員の監査役監査に対する認識及び理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めるとともに、代表取締役及び会計監査人との定期的な意見交換、また監査部との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

⑩

反社会的勢力排除に向けた基本的な体制
当社グループは社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的団体や個人に対して社会常識と正義感を持ち、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たないことを基本方針とする。
平素より、警察、顧問弁護士との連絡を密にし、反社会的勢力対応をしており、不当な資金の提供及び便宜供与等の不当要求に屈することなく、これを断固として拒絶する。

(5) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主への利益還元を経営の重要な課題ととらえておりますが、配当政策については企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、業績に応じて中間配当及び期末配当として年２回、継続的に配当を行う
ことを基本方針としており、業績を勘案しながら連結配当性向30％程度を確保することを目処に株主への利益還元を行ってゆく所存であります。
また、定款に、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けております。
当事業年度の配当につきましては、中間配当として１株当たり16円を実施しており、期末配当についても取締役会決議を経て普通配当16円に東証一部指定記念
配当５円を加え１株当たり合計21円を実施いたしました。その結果、年間配当は１株当たり37円となりました。
なお、内部留保資金の使途については、業務体制を強化し競争力を高めるため有効に投資してまいります。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨て、比率及び１株当たり情報については四捨五入して表示しております。

― 19 ―

連 結 貸 借 対 照 表(平成25年５月31日現在)(単位：千円)
資

産

科

の

目

金

流 動 資 産
現

金

及

負
額
2,668,344

び

預

債

科

の

目

部
金

流 動 負 債金

1,602,647

未額
1,780,848

払用499,722

等

255,387

金

476,855

未

仕

掛

品

321,871

未産

173,468前受

金

660,121

他

96,342

その他

88,984

金△2,841

税

そ
貸

金

資

の
倒

引

当

固 定 資 産2,083,510

工

具

器

具

備

法

人

固 定 負 債

109,645

長

金133,600

物

57,725そ他

11,516

品

51,920計

2,033,167

期

未

負

債

合
純

ア

47,401

株 主 資 本

ソフトウェア仮勘定

42,374

資

ト

そ

ウ

ェ

の

他

投資その他の資産
投

資

差

入

有
保

供
繰

延

税

金

産

引
合

部
2,706,980434

資 本 剰 余 金

26,304

1,883,654

利 益 剰 余 金

1,687,962

自証

金

392,030

少数株主持分

金

1,196,980

産41,954

他

52,460

金△54

計4,751,855

当の992,784

200,283

資

産

金

券

の
倒

本

資

証

託

そ
貸

価

払

の

90,210フ

252,319
107,203

無形固定資産ソ

税

退 職 給 付 引 当 金

有形固定資産建払費276,633

掛

延

払

金

売

繰

資

部

純

己

産

式

△70
11,707

計2,718,688

負 債 ・ 純 資 産 合 計

4,751,855― 20 ―資株合

連 結 損 益 計 算 書（平成24年６月１日から
平成25年５月31日まで）(単位：千円)
科

目

売

金

上

売

上
売

原

上

総

高

11,933,409

価8,372,777

利益

3,560,631

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受
受

利

外
取

取

受

険

取

営

当
数

収
業

外

支
一

配

手

雑

費

払
部

支

指
払

関

連

手

雑

費

数

損

経

常

特

利

別

息

3,649

金

4,871

料

4,312

入

4,113

息

3,242

用

12,370

料

2,500

失

347

16,947用利

定1,320,841

益利

保2,239,790
益

収

額

益

利

18,4591,319,329

益

新

株

予

約

権

戻

入

益

30,294

負

の

の

れ

ん

発

生

益

8,072

38,366

損

1,211

1,211

特

別
固

定

損
資

産

失
除

却

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

1,356,484

法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税

518,013

法36,216

人

税

等

調

整

額

554,229

少数株主損益調整前当期純利益

802,254

当

802,254

期

純

利

益

― 21 ―

連結株主資本等変動計算書（平成24年６月１日から
平成25年５月31日まで）(単位：千円)
株
資本金

主

資

本

資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

配

当

△249,383△249,383

利益

802,254

802,254

新

株

剰

余

当

期

金

の
純

984,540

18,060

8,243

8,243

1,135,091

―

株主資本
合
計
2,137,692

16,487自 己 株 式 の 取 得

△70

△70

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

8,243

8,243

552,871△70

569,288992,784

26,304

1,687,962△70

2,706,980

新株予約権
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

16,487

配当△249,383

利益

802,254

自 己 株 式 の 取 得

△70

新

株

剰

余

当

期

金

の
純

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

32,289

少数株主
純資産合計
持
分
―

2,169,981△32,289

11,707△20,582

計△32,289

11,707548,706高―11,7072,718,688― 22 ―

連結注記表１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
３社
・連結子会社の名称
株式会社ＥＲＩソリューション
株式会社ＥＲＩアカデミー
株式会社東京建築検査機構
株式会社東京建築検査機構は、当連結会計年度に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成25年３月31日としており、株式会社東京建築検査機構の決算日は３月31日であることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社東京建築検査機構の決算日は３月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(3) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ．たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産 定率法を採用しております。
を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～22年
工具器具備品 ３年～20年
ロ．無形固定資産（リース資産 定額法を採用しております。
を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 23 ―

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき計上しております。
④ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税
等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。
２.

会計方針の変更(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24
年６月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

― 24 ―

３. 連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
134,462千円(2) 偶発債務(重要な訴訟事件)平成21年８月12日付にて、横浜市鶴見区のマンション「セントレジアス鶴見」の区分所有権者から提訴されていた、当社、横浜市、設計事務所等を被告とす
るマンション建替費用相当額等の損害賠償請求訴訟について、平成24年１月31日に横浜 地方 裁判所 より、 被告 （除く、 横浜 市）は 連帯し て、損 害賠償金
1,408,189千円及びこれに対する遅延損害金（起算日から支払済みまで年５分の割合による金員）を支払う判決を受けました。当該判決には仮執行宣言が付されており、強制執行停止のため、平成24年２月３日に1,196,980千円を供託しております。
当社としては、当該損害賠償請求を受けるべき理由は無いものと考えており、裁判で当社の正当性を主張し解決を図っていく方針の下、平成24年２月３日に東京高等裁判所へ控訴しましたが、平成25年７月10日に東京高等裁判所より和解案が提示されました。現在、当該和解案について検討中であります。
なお、当該和解案が成立した場合には、損失が生じる可能性があります。

― 25 ―

４. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式7,790,100株

42,300株―

7,832,400株(注) 発行済株式の総数の増加は、ストック・オプションの行使による増加分であります。

(2) 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式―

(変動事由の概要)

83株―

単元未満株式の買取請求による自己株式の取得

83株

83株

(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額
基
(千円)
（円）

準

日 効

力

発

生

日

平成24年７月10日取締役会 普 通 株 式

124,64116

平 成 24 年 ５ 月 31 日

平 成 24 年 ７ 月 31 日

平成24年12月28日取締役会 普 通 株 式

124,74116

平 成 24 年 11 月 30 日

平 成 25 年 １ 月 31 日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの

決議

株式の種類 配当の原資

平成25年７月９日取締役会 普 通 株 式 利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額
基
（千円）
（円）
164,478

21

準

日 効 力 発 生 日

平成25年５月31日 平成25年７月31日(注) １株当たり配当額21円には、東証一部指定記念配当５円を含んでおります。

― 26 ―

５. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、一部を安全性の高い金融資産としており、また、資金調達については銀行借入等による方針
であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信・売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券に係る市場リスクは、資金運用規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、借入金は主に短期借入金であります。これらの支払に係る流動性リスクは、
月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成25年５月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2．参照）
連結貸借対照表計上額(※)(千円)
1,602,647
476,855

時価(※)(千円)
1,602,647
476,855

差額
（千円)
―
―

(1) 現金及び預金(2) 売掛金(3) 投資有価証券
200,283
203,499
3,215
満期保有目的の債券(4) 未払金(276,633)(276,633)―(5) 未払法人税等(255,387)(255,387)―(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)未払金、及び(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額(※)（千円)
差入保証金（＊１）
392,030
供託金（＊２)
1,196,980
長期未払金（＊３）(133,600)(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(＊１)市場価格がなく償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)強制執行停止のために供託しているものであり、償還予定時期を見積ることができず、時価を把握することが困難なため、時価開示の対象とはしておりません。
(＊３)役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、時価開示の対象とはしておりません。

― 27 ―

６. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益額

345円62銭
102円77銭― 28 ―

７．重要な後発事象に関する注記
単独株式移転による持株会社の設立
当社は、平成25年７月９日開催の取締役会において、平成25年12月２日(予定)を期日として、当社単独による株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により純
粋持株会社（完全親会社）である「ＥＲＩホールディングス株式会社」（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決議いたしました。
なお、この持株会社の設立に関し、平成25年８月29日開催予定の当社第14期定時株主総会において、株式移転による完全親会社設立に関する議案を承認いただく予定であります。
(1) 単独株式移転による持株会社設立の目的
当社グループは、「建築や住宅に関する安全・安心の確保」という社会的な使命を果たしつつ、お客様からの信頼を積み重ねることにより、「建築分野の第三者検査機関のリーディングカンパニー」として、消費者やお客様から指名される会社となることを目指しております。
当社では我々の属する今後の業界の状況を、短期的には消費税増税後の住宅着工戸数の一時的な減少、中長期的には有資格者である社員の高齢化や後継者不足
等の人材不足が顕現化することになると想定しており、競争環境が一層厳しくなるものと考えております。
かかる状況の下、当社は、業界最大手かつ唯一の上場企業として、高い技術力を有する人材や持てるノウハウを有効に活用することで新たな商圏を獲得し、業容を拡大する機会が増えるものと考えております。こうした機会に機動的に対処していくためには、持株会社傘下のグループ形成という柔軟な組織形態を早期に構築し、タイムリーなＭ＆Ａの実施やその後の円滑な事業運営・事業リスクの分
散、更には周辺業務への事業展開を推進していくことが当社グループの持続的な成長に不可欠と考え、持株会社制へ移行することといたしました。
新たに設立される持株会社ではグループ全体の統括会社として新たなコーポレ
ートガバナンスの体制の下に、経営戦略立案機能を担い、スピード感のあるグループ戦略を実現することで、企業価値を増大させるとともに、経営理念の「建築や住宅に関する安全・安心の確保」を実現することで、社会に貢献してまいります。
(2) 会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理を行う予定です。これによる損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。

― 29 ―

８. 企業結合等に関する注記
取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東京建築検査機構
事業の内容
確認検査事業、性能評価事業、調査診断事業及び関連事業② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「建築や住宅に関する安全・安心の確保」という社会的な使命を果たしつつ、お客様からの信頼を積み重ねることにより、「建築分野の第三者検査機関のリーディングカンパニー」として、消費者やお客様から指名される会社となることを目指しております。
株式会社東京建築検査機構は確認検査事業等、当社グループと同様な業務を行っております。特に同社は大型物件に強みがあり、また超高層などの建築物の構造安全性に関する性能評価や防火・避難安全の性能評価、建築物建材の品質に関する性能評価等で充実した人材を有しております。
当社が重点施策として取り組んでいる大型物件の獲得や人材の確保に対し相乗効果が期待でき、更なる事業拡大につながるものと考えております。
③ 企業結合日
平成25年５月29日（株式取得日）
平成25年３月31日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
株式の取得⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
76.9％⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2) 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成25年３月31日として連結しているため、被取得企業の業績は当連結会計年度の業績に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金
30,000千円
取得に直接要した費用
アドバイザリー費用
1,000千円
取得原価
31,000千円(4) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因① 発生した負ののれん発生益の金額
8,072千円② 発生原因企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
― 30 ―

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産114,075千円
固定資産
15,338千円
資産合計
129,414千円
流動負債
57,718千円
固定負債
20,916千円
負債合計
78,634千円(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計
年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高402,434千円
営業利益18,357千円（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と、当社の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としています。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

― 31 ―

貸 借 対 照表(平成25年５月31日現在)(単位：千円)
資

産

科

の

目

金

流 動 資 産
現

金

及

部

負
額
2,431,481

び

預

債

科

の

目

部
金

流 動 負 債金

1,394,756

未額
1,697,519

払用

488,493

等

248,897掛

金445,461

未

仕

掛

品

287,851

未用

75,899前受

金630,118

産

169,159

預り

金51,681

他

60,500その他

19,741金△2,148

繰

払
延

税

そ
貸

費
金

資

の
倒

引

当

固 定 資 産2,225,985

有形固定資産103,705

建払

費258,586

売

前

払

金

法

人

税

固 定 負 債

231,403

退 職 給 付 引 当 金

107,203長

金124,200

計

1,928,922

期

未

払

物

54,285

品

49,419純

86,368株 主 資 本ア

43,587

資金992,784

ソフトウェア仮勘定

42,374

資 本 剰 余 金

26,304

工

具

器

具

備

無形固定資産
ソ

電

フ

ト

話

ウ

加

ェ

入

権

投資その他の資産

406
2,035,910

負

債

資

合

本

本

資

準

産

の

2,728,543

備

金

利 益 剰 余 金

1,709,525

資

有

価

証

券

200,283

利金

53,697

関

係

会

社

株

式

159,372

そ の 他 利 益 剰 余 金

1,655,827

差

入

証

金

386,399

繰 越 利 益 剰 余 金

1,655,827

長

期

費

用

6,073

金

1,196,980

産41,954

他

44,901

金

△54

前

供
繰

託
延

そ
貸

資

払

税

金

資

の
倒

産

引

当

合

計

4,657,466

自

己

純

資

準

26,304

投

保

益

部

株

式

△70

計

2,728,543

負 債 ・ 純 資 産 合 計

4,657,466― 32 ―

産備合損 益 計 算書（平成24年６月１日から
平成25年５月31日まで）(単位：千円)
科

目

売

金

上

売

上
売

原

上

総

高

11,700,426

価

8,184,808

利益

3,515,618

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受
価

受

取

受

利
証

券

保

険

取

営

外

支

息

3,316

当

金

4,871

料

4,312

入

4,014

息

3,242

用

12,370

料

2,500

失

332

費

部

指

定

払

関

連

手

費

数

損

経

常

特

利

別
株

特

約

別
固

資
前

権

産

当

1,323,598

戻

期

入

益

30,29430,294

1,211

1,211

失
除

却

損

純

利

益

1,352,681

法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税

510,385

法37,349

当

人

税
期

等
純

18,444

益

損

定
引

益

利
予

16,822

用
利

雑

税

利

数

払

支

新

306

収
業

一

息

配

手

雑

1,325,220

益取有2,190,397
益

収

額

調

整
利

額
益

― 33 ―

547,734
804,946

株主資本等変動計算書（平成24年６月１日から
平成25年５月31日まで）(単位：千円)
株
資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

新

株

主

資
本
資 本 剰 余 金

資本準備金

資本剰余金合計

984,540

18,06018,060

8,243

8,243

8,243

8,243

8,243

8,243

992,784

26,30426,304剰 余 金 の 配 当
利益準備金の積立
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

株
主
資
本
利益剰余金
その他利益
株 主 資 本 新株予約権 純資産合計
剰 余 金 利益剰余金 自己株式 合
計
利益準備金
繰越利益 合
計
剰 余 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

28,759 1,125,203 1,153,962― 2,156,564

新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当△249,383 △249,383

32,2892,188,853

16,487

16,487△249,383△249,383

利益準備金の積立

24,938 △24,938

―

―

―

当 期 純 利 益

804,946804,946804,946804,946△70△70

自己株式の取得△70

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

24,938

当

53,697 1,655,827 1,709,525

期

末

残

高

530,624555,562― 34 ―△70△32,289△32,289

571,979 △32,289

539,689△70 2,728,543―

2,728,543

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
イ．満期保有目的の債券ロ．子会社株式② たな卸資産
仕掛品(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産
を除く）

③

リース資産

償却原価法（定額法）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～22年
工具器具備品 ３年～20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき計上しております。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対
象外消費税等は当事業年度の負担すべき期間費用として処理しております。

― 35 ―

２.

会計方針の変更(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年６月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

３. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
128,482千円(2) 関係会社に対する金銭債権は次のとおりであります。
46,002千円
短期金銭債権
短期金銭債務630千円(3) 偶発債務(重要な訴訟事件)平成21年８月12日付にて、横浜市鶴見区のマンション「セントレジアス鶴見」の区分所有権者から提訴されていた、当社、横浜市、設計事務所等を被告とす
るマンション建替費用相当額等の損害賠償請求訴訟について、平成24年１月31日に横浜 地方 裁判所 より、被告 （除く、 横浜 市）は 連帯し て、損 害賠償金
1,408,189千円及びこれに対する遅延損害金（起算日から支払済みまで年５分の割合による金員）を支払う判決を受けました。当該判決には仮執行宣言が付されており、強制執行停止のため、平成24年２月３日に1,196,980千円を供託しております。
当社としては、当該損害賠償請求を受けるべき理由は無いものと考えており、裁判で当社の正当性を主張し解決を図っていく方針の下、平成24年２月３日に東京高等裁判所へ控訴しましたが、平成25年７月10日に東京高等裁判所より和解案が提示されました。現在、当該和解案について検討中であります。
なお、当該和解案が成立した場合には、損失が生じる可能性があります。
４.

５.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
営業費用

15,634千円
31,911千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
普通株式― 36 ―

83株

６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
未払賞与
退職給付引当金
長期未払金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

21,619千円
122,606千円
39,652千円
43,966千円
69,327千円
297,173千円△86,059千円
211,114千円

７. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益額

348円37銭
103円12銭― 37 ―

８．重要な後発事象に関する注記
単独株式移転による持株会社の設立
当社は、平成25年７月９日開催の取締役会において、平成25年12月２日(予定)を期日として、当社単独による株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により純
粋持株会社（完全親会社）である「ＥＲＩホールディングス株式会社」（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決議いたしました。
なお、この持株会社の設立に関し、平成25年８月29日開催予定の当社第14期定時株主総会において、株式移転による完全親会社設立に関する議案を承認いただく予定であります。
(1) 単独株式移転による持株会社設立の目的
当社グループは、「建築や住宅に関する安全・安心の確保」という社会的な使命を果たしつつ、お客様からの信頼を積み重ねることにより、「建築分野の第三者検査機関のリーディングカンパニー」として、消費者やお客様から指名される会社となることを目指しております。
当社では我々の属する今後の業界の状況を、短期的には消費税増税後の住宅着工戸数の一時的な減少、中長期的には有資格者である社員の高齢化や後継者不足
等の人材不足が顕現化することになると想定しており、競争環境が一層厳しくなるものと考えております。
かかる状況の下、当社は、業界最大手かつ唯一の上場企業として、高い技術力を有する人材や持てるノウハウを有効に活用することで新たな商圏を獲得し、業容を拡大する機会が増えるものと考えております。こうした機会に機動的に対処していくためには、持株会社傘下のグループ形成という柔軟な組織形態を早期に構築し、タイムリーなＭ＆Ａの実施やその後の円滑な事業運営・事業リスクの分
散、更には周辺業務への事業展開を推進していくことが当社グループの持続的な成長に不可欠と考え、持株会社制へ移行することといたしました。
新たに設立される持株会社ではグループ全体の統括会社として新たなコーポレ
ートガバナンスの体制の下に、経営戦略立案機能を担い、スピード感のあるグループ戦略を実現することで、企業価値を増大させるとともに、経営理念の「建築や住宅に関する安全・安心の確保」を実現することで、社会に貢献してまいります。
(2) 会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理を行う予定です。これによる損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。

― 38 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
日本ＥＲＩ株式会社
取締役会 御中

平成25年７月26日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
池業 務 執 行 社 員

谷

修

一

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

山

正

樹

㊞

杉

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本ＥＲＩ株式会社の平成24年
６月１日から平成25年５月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算
書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ＥＲＩ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
連結注記表の重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成25年
７月９日開催の取締役会において、平成25年12月２日（予定）を期日として、会社単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「ＥＲＩホールディングス株式会社」を設立することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 39 ―

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
日本ＥＲＩ株式会社
取締役会 御中

平成25年７月26日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
池業 務 執 行 社 員

谷

修

一

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

山

正

樹

㊞

杉

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本ＥＲＩ株式会社の平成24年６月１日から平成25年５月31日までの第14期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬
による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
個別注記表の重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成25年
７月９日開催の取締役会において、平成25年12月２日（予定）を期日として、会社単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「ＥＲＩホールディングス株式会社」を設立することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 40 ―

監査役会の監査報告書 謄本
監

査 報

告

書
平成25年８月５日

日本ＥＲＩ株式会社代表取締役社長 中澤芳樹 殿
日本ＥＲＩ株式会社
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

監

査

役

大
町
山
太

塚
田
宮
田

監査役会

和

彦
曻
慎一郎
裕 士

㊞
㊞
㊞
㊞

当監査役会は、平成24年６月1日から平成25年５月31日までの第14期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役より監査の方法及び結果の報告を受け、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、平成24年度（第14期事業年度）監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、監査
計画等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び監査部等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な支店において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を確認いたしました。子会社については、子会社の役員等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。

― 41 ―

さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(注) 山宮慎一郎及び太田裕士の両監査役は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 42 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由
事業内容の多様化に対応するため、第２条に目的事項の追加を行うものであります。
２．変更の内容（下線部分は変更箇所を示します。）
現行定款

変更案

第１章 総則（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（新設）

第１章 総則（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
15.「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく技術的審査業務
16.（条文現行どおり）
17.（条文現行どおり）
18.（条文現行どおり）
19.（条文現行どおり）
20.（条文現行どおり）
21.（条文現行どおり）
22.（条文現行どおり）

15.（条文省略）
16.（条文省略）
17.（条文省略）
18.（条文省略）
19.（条文省略）
20.（条文省略）
21.（条文省略）

第２号議案 株式移転による完全親会社設立の件
当社は、平成25年12月2日を期日として、単独移転方式の方法により完全親会社であるＥＲＩホールディングス株式会社（以下「持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）について、本株式移転に関する株式移転計画（以下「本株式移転計画」といいます。）を作成のうえ、平成25年7月9日開催の当社取締役会において決議いたしました。
本議案は、本株式移転計画について、株主の皆様のご承認をお願いするものであり、本株式移転を行う理由、本株式移転計画等は以下のとおりであります。
１．株式移転を行う理由
当社グループは、「建築や住宅に関する安全・安心の確保」という社会的な使命を果たしつつ、お客様からの信頼を積み重ねることにより、「建築分野の第三者検査機
関のリーディングカンパニー」として、消費者やお客様から指名される会社となることを目指しております。
当社では我々の属する今後の業界の状況を、短期的には消費税増税後の住宅着工
戸数の一時的な減少、中長期的には有資格者である社員の高齢化や後継者不足等の― 43 ―

人材不足が顕現化することになると想定しており、競争環境が一層厳しくなるものと考えております。
かかる状況の下、当社は、業界最大手かつ唯一の上場企業として、高い技術力を有する人材や持てるノウハウを有効に活用することで新たな商圏を獲得し、業容を拡大する機会が増えるものと考えております。こうした機会に機動的に対処していくためには、持株会社傘下のグループ形成という柔軟な組織形態を早期に構築し、タイムリーなＭ＆Ａの実施やその後の円滑な事業運営・事業リスクの分散、更には周辺業務への事業展開を推進していくことが当社グループの持続的な成長に不可欠と考え、持株会社制へ移行することといたしました。
新たに設立される持株会社ではグループ全体の統括会社として新たなコーポレー
トガバナンスの体制の下に、経営戦略立案機能を担い、スピード感のあるグループ戦略を実現することで、企業価値を増大させるとともに、経営理念の「建築や住宅に関する安全・安心の確保」を実現することで、社会に貢献してまいります。
本株式移転により、当社は持株会社の完全子会社となるため、当社株式は上場廃止となりますが、当社株主に対して持株会社株式が割当交付されることになります。
当該持株会社株式については、株式会社東京証券取引所への新規上場を申請する予定です。上場日は株式会社東京証券取引所の審査によりますが、持株会社の登記日（株式移転効力発生日）である平成25年12月２日を予定しております。
２．株式移転計画の内容の概要
本株式移転計画の内容については、以下の「株式移転計画書（写）」に記載のとおりであります。
株式移転計画書（写）日本ＥＲＩ株式会社（以下「甲」という。）は、甲を株式移転完全子会社とする株式移転設立完全親会社（以下「乙」という。）を設立するための株式移転（以下「本株式移転」という。）を行うにあたり、次のとおり株式移転計画（以下「本計画」という。）を定める。
（乙の目的、商号、本店の所在地、発行可能株式総数その他定款で定める事項）
第１条 乙の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数は以下のとおりとする。
（1）目的
乙の目的は、別紙「ＥＲＩホールディングス株式会社定款」第２条に記載のとおりとする。
（2）商号
乙の商号は、「ＥＲＩホールディングス株式会社」とし、英文では、「ERIHOLDINGS CO., LTD.」とする。
― 44 ―

（3）本店の所在地
乙の本店の所在地は、東京都港区とする。
（4）発行可能株式総数
乙の発行可能株式総数は、28,500,000株とする。
２.前項に掲げるもののほか、乙の定款で定める事項は、別紙「ＥＲＩホールディ
ングス株式会社定款」に記載のとおりとする。
（乙の設立時取締役等の氏名及び設立時会計監査人の名称）
第２条 乙の設立時取締役の氏名は次のとおりとする。
鈴木崇英、中澤芳樹、馬野俊彦、増田明世、横瀬弘明、堂山俊介、深田良雄、
此川和夫、内田和成（社外）
２.乙の設立時監査役の氏名は次のとおりとする。
金澤秀一、大塚和彦、山宮慎一郎（社外）、太田裕士（社外）
３.乙の設立時会計監査人の名称は次のとおりとする。
有限責任 あずさ監査法人（本株式移転に際して交付する株式及びその割当て）
第３条 乙は、本株式移転に際して、甲が乙の設立の登記をすべき日（以下「乙の成立の日」という。）の前日現在発行する普通株式の総数と同数の乙の普通株式を発行し、甲の株主に対し、その所有する甲の普通株式に代わり、これを交付する。
２. 乙は、本株式移転に際して、前項の乙の普通株式を、乙の成立の日の前日の最終の甲の株主名簿に記載された普通株主に対し、その所有する甲の普通株式
１株につき、乙の普通株式１株の割合をもって割り当てる。
（乙の資本金及び準備金の額）
第４条 乙の設立時における資本金及び準備金の額は次のとおりとする。
（1）資本金の額
992,784,474円（2）資本準備金の額
26,304,350円（3）利益準備金の額
0円（4）その他資本剰余金の額
会社計算規則第52条第１項柱書に定める株主資本変動額から上記（1）の額及び（2）の額の合計額を減じて得た額― 45 ―

（5）その他利益剰余金の額0円（乙の成立の日）第５条 乙の成立の日は、平成25年12月２日とする。ただし、本株式移転の手続進
行上の必要性その他の事由により必要な場合は、甲の取締役会の決議によりこ
れを変更することができる。
（本計画承認株主総会）
第６条 甲は、平成25年8月29日を開催日として定時株主総会を招集し、本計画の承認及び本株式移転に必要な事項に関する決議を求めるものとする。
（乙の上場証券取引所）
第７条 乙は、乙の成立の日において、その発行する普通株式の株式会社東京証券取引所への上場を予定する。
（乙の株主名簿管理人）
第８条 乙の株主名簿管理人は、三井住友信託銀行株式会社とする。
（事情変更）
第９条 本計画の作成後、乙の成立の日に至るまでの間において、天災地変その他の事由により甲の財産又は経営状態に重大な変動が生じた場合は、甲の取締役会の決議により、本株式移転に関する条件を変更し、又は本株式移転を中止することができる。
（本計画の効力の発生）第10条 本計画は、甲の株主総会において本計画の承認が得られなかった場合又は国内外の法令に定める関係官庁の許認可等（関係官庁に対する届出の効力の発生等を含む。）が得られなかった場合は、その効力を失う。
平成25年７月９日
甲：東京都港区赤坂八丁目５番26号
日本ＥＲＩ株式会社代表取締役社長 中澤 芳樹 ㊞

― 46 ―

（別紙）ＥＲＩホールディングス株式会社定款
第１章 総
則
（商号）
第 １ 条 当 会 社 は、 Ｅ Ｒ Ｉ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社 と 称 し、 英 文 で は ERIHOLDINGS CO.,LTD.と表示する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営む会社およびこれに相当する業務を営む外国会社の株式または持分を保有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。
１.『住宅の品質確保の促進等に関する法律』に基づく住宅の性能評価・検査業務
２.『住宅の品質確保の促進等に関する法律』に基づく特別評価方法認定業務
３.『住宅の品質確保の促進等に関する法律』に基づく住宅型式性能認定業務
４.『建築基準法』に基づく建築物の確認・検査業務
５.『建築基準法』に基づく建築物の構造計算適合性判定業務
６.『建築基準法』に基づく建築物の性能評価業務
７.『建築基準法』に基づく建築物の型式適合認定業務
８.『建築基準法』に基づく定期調査業務
９. 住宅に関する調査・診断・検査・評価・格付・鑑定・監査業務
10. 建築物に関する調査・診断・検査・評価・格付・鑑定・監査業務
11. 共同住宅および区分所有建物の管理に関する評価・格付・鑑定・監査業務
12. 環境・省エネルギー分野に関する調査・診断・検査・評価・格付・鑑定・監
査業務
13. 都市開発および再開発事業の企画計画等に関する評価・格付業務
14. 独立行政法人住宅金融支援機構の審査業務の受託業務
15. 独立行政法人住宅金融支援機構の適合証明業務
16.『長期優良住宅の普及の促進に関する法律』に基づく技術的審査業務
17.『都市の低炭素化の促進に関する法律』に基づく技術的審査業務
18. 財団法人住宅保証機構の保証業務の受託業務
19.『特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律』に基づく保険法人からの受託業務
20.『エネルギーの使用の合理化に関する法律』に基づく登録建築物調査機関の業
務
21.『土壌汚染対策法』に基づく土壌汚染状況調査業務
22. CASBEE（建築環境総合性能評価システム）による評価・認証業務
23. 建築資金に関する保障、建築資金管理受託業務― 47 ―

24. エスクロー業務
25. 住宅の瑕疵担保責任の賠償保証業務
26. 住宅設備機器の延長保証業務
27. 損害保険代理業
28. インターネットを利用した各種情報提供、広告・宣伝、通信販売業務及びウェブサイトの運営受託業務
29. コンピューターネットワークシステムの企画、開発、販売及び保守に関する業務
30. 建築物・住宅に関する情報管理・保守・提供サービス業務
31. 『建築士法』に基づく建築士の定期講習業務
32. 建築技術等に関する講習等への講師派遣業務
33. 上記に関連する建築士、性能評価員および確認検査員等の養成・研修業務
34. 上記に関連する書籍および電子出版物の製作・販売ならびに講演会の開催
35. 前各号に附帯する一切の業務（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都港区に置く。
（機関）第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
第２章

株

式

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、28,500,000株とする。
（自己株式の取得）
第７条 当会社は会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。
― 48 ―

（単元株式数）
第８条 当会社の単元株式総数は、100株とする。
（株主名簿管理人）
第９条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびにこれらの備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
（株式取扱規程）第10条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
第３章

株 主 総 会

（株主総会の招集）第11条 当会社の定時株主総会は、毎年８月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第12条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年５月31日とする。
（招集権者および議長）
第13条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（決議の方法）第14条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めある場合を除き、出席した議決権を行使できる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

― 49 ―

（議決権の代理行使）
第15条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２ 株主または代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（議事録）
第16条 株主総会における議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書
類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令で定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
第４章

取締役および取締役会（員数）第18条 当会社の取締役は、10名以内とする。
（選任方法）
第19条 取締役は、株主総会において選任する。
２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任期）第20条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第21条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２ 取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

― 50 ―

（取締役会の招集権者および議長）
第22条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２ 取締役社長に欠員または事故があるときは、取締役会長が、取締役会長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第23条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議方法）
第24条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
２ 当会社は、会社法第370条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会の議事録）
第25条 取締役会における議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した取締役および監査役は、これに記名押印または電子署名を行う。
２ 前条第２項の決議があったとみなされる事項の内容およびその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録する。
（取締役会規程）
第26条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（報酬等）
第27条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

― 51 ―

（責任免除）第28条 当会社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。
２ 当会社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金700万円以上であらかじめ定
める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。
第５章

監査役および監査役会（員数）第29条 当会社の監査役は、４名以内とする。
（選任方法）
第30条 監査役は、株主総会において選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任期）第31条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第32条 監査役会は、その決議によって常勤監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第33条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し会日より３日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
２ 監査役会は、監査役全員の同意があるときは招集手続を経ないで開催することができる。
（監査役会の決議方法）
第34条 監査役会の決議は、法令で別段の定めある場合を除き、監査役の過半数をもって決する。

― 52 ―

（監査役会の議事録）
第35条 監査役会における議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席監査役は、これに記名押印または電子署名を行う。
（監査役会規程）
第36条 監査役会に関しては、法令または本定款に定めるもののほか、監査役会で定める監査役会規程による。
（報酬等）
第37条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（責任免除）
第38条 当会社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。
２ 当会社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金400万円以上であらかじめ定
める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。
第６章

会計監査人

（選任方法）
第39条 会計監査人は、株主総会において選任する。
（任期）第40条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（責任免除）
第41条 当会社は、会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の会社法第423条
第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。

― 53 ―

２

当会社は、会計監査人との間で、当該会計監査人の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金2,000万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担す
る契約を締結することができる。

（報酬等）
第42条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
第７章

計

算

（事業年度）
第43条 当会社の事業年度は、毎年６月１日から翌年５月31日までの１年とする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第44条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。
（剰余金の配当の基準日）
第45条 当会社の期末配当の基準日は、毎年５月31日とする。
２ 当会社の中間配当の基準日は、毎年11月30日とする。
３ 前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（配当の除斥期間）第46条 配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
附則（最初の事業年度）
第１条 当会社の最初の事業年度は、第43条の規定にかかわらず、当会社設立の日から平成26年５月31日までとする。
（最初の取締役および監査役の報酬等）
第２条 第27条および第37条の規定にかかわらず、当会社設立の日から最初の定時株
主総会終結の時までの期間の取締役の報酬等の額は、総額金200百万円以内とし、監査役の報酬等の額は、総額金50百万円以内とする。

― 54 ―

（附則の削除）第３条 本附則は、当会社の最初の定時株主総会終結の時をもって削除されるものとする。
以上
３．会社法第773条第１項第５号および第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
本株式移転におきましては、当社単独の株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がない
ことから、株主の皆さまに不利益を与えないことを第一義として、株主の皆さまの所有する当社普通株式１株に対して、持株会社の普通株式１株を割当交付すること
といたしました。
なお、上記理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
また、持株会社の資本金および資本準備金の額については、法令の範囲内で定めており、持株会社の目的および規模ならびに設立後の資本政策等に照らして相当であると判断しております。
４．当社において最終事業年度の末日後に生じた会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容該当事項はありません。
５．持株会社の取締役となる者に関する事項
持株会社の取締役となる者は、次のとおりであります。

氏
名(生 年 月 日)

すず き

たかひで

鈴 木 崇 英(昭和17年６月７日)

略歴、当社における地位、担当
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

平成11年11月
平成14年６月
平成14年11月
平成16年２月
平成20年12月

当社設立、代表取締役会長
当社代表取締役社長
当社取締役会長
当社代表取締役社長
一般社団法人住宅性能評価・表示協会
代表理事（現任）
平成21年４月 一般財団法人建築行政情報センター 理事（現任）
平成21年６月 当社代表取締役会長
平成24年８月 当社取締役会長
現在に至る― 55 ―(１)所有する当社の株式数(２)割当てられる
持株会社の株
式数（１）714,900株（２）714,900株

氏
名(生 年 月 日)

なかざわ

よし き

中 澤 芳 樹(昭和26年５月５日)

略歴、当社における地位、担当
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

平成12年４月
平成12年５月
平成13年５月
平成14年11月
平成16年２月
平成16年５月
平成18年４月
平成21年６月
平成21年８月
平成14年１月
平成14年５月

うま の

としひこ

馬 野 俊 彦（昭和39年３月15日）

平成14年11月
平成15年４月
平成17年６月
平成18年６月
平成18年７月
平成21年６月
平成21年８月
平成22年８月
平成24年８月
平成15年４月
平成15年７月
平成16年２月
平成16年５月

ます だ

あき よ

増 田 明 世
（昭和33年７月28日）

平成17年６月
平成18年５月
平成19年５月
平成23年８月
平成24年８月

当社入社、業務・開発部長
当社取締役業務・開発部長
当社常務取締役経営企画部長
当社代表取締役社長
当社代表取締役副社長住宅評価本部長
日本住宅ワランティ株式会社（現株式会社ＥＲＩソリューション）取締役
当社代表取締役副社長経営管理本部長
当社代表取締役社長経営管理本部長
当社代表取締役社長
現在に至る
当社入社
日本住宅ワランティ株式会社（現株式会社ＥＲＩソリューション）取締役
当社執行役員経営企画部長
当社上級執行役員経営企画部長
当社取締役経営企画部長
当社取締役経営企画部長兼人事部長
当社取締役経営企画部長
当社常務取締役経営企画部長
当社常務取締役経営管理本部長兼経営企画部長
当社常務取締役住宅評価本部長
当社代表取締役専務住宅評価本部長
現在に至る
当社入社、業務・開発部長
当社執行役員業務・開発部長
当社執行役員ソリューション事業部長
日本住宅ワランティ株式会社（現株式会社ＥＲＩソリューション）代表取締役社長
当社取締役ソリューション事業部長
当社取締役
当社取締役ソリューション事業部長
当社常務取締役ソリューション事業部長
当社代表取締役専務経営管理本部長兼経営企画部長株式会社ＥＲＩソリューション取締役
(現任）
現在に至る

― 56 ―(１)所有する当社の株式数(２)割当てられる
持株会社の株
式数（１）268,200株（２）268,200株（１）22,600株（２）22,600株（１）21,000株（２）21,000株

氏
名(生 年 月 日)

よこ せ

ひろあき

横 瀬 弘 明（昭和30年12月16日）

どうやま しゅんすけ

堂 山 俊 介（昭和33年４月４日）

ふか だ

よし お

深 田 良 雄(昭和22年６月25日)

このかわ

かず お

此 川 和 夫
(昭和29年７月21日)

略歴、当社における地位、担当
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

平成19年１月
平成20年４月
平成21年８月
平成22年２月
平成22年８月

当社入社、執行役員人事部長
当社上級執行役員人事部長
当社取締役人事部長
当社取締役人事部長兼総務部長
当社取締役経営管理本部長兼人事部長
兼総務部長
平成23年５月 当社取締役経営管理本部長兼人事部長
平成24年８月 当社取締役ソリューション事業部長
株式会社ＥＲＩソリューション代表取締役社長（現任）
現在に至る
当社入社
平成14年２月
平成19年４月 当社住宅評価部長
平成20年４月 当社住宅評価本部副本部長兼住宅評価
部長兼評価企画部長
平成22年４月 当社執行役員住宅評価本部副本部長兼住宅評価部長兼評価企画部長
平成22年８月 当社取締役住宅評価本部副本部長兼住宅評価部長兼評価企画部長
平成23年10月 当社取締役住宅評価本部副本部長兼評
価企画部長
平成25年１月 当社取締役住宅評価本部副本部長兼評
価企画部長兼省エネ企画推進部長
現在に至る
平成19年７月 当社入社、執行役員評定部長
平成22年８月 当社取締役評定部長
平成25年４月 当社取締役
現在に至る
平成14年７月 当社入社
平成18年４月 当社確認企画部長
平成20年10月 当社執行役員確認企画部長
平成22年３月 株式会社ＥＲＩアカデミー取締役
平成22年８月 当社上級執行役員経営企画部長
平成22年８月 株式会社ＥＲＩアカデミー代表取締役
社長
平成23年８月 当社取締役経営企画部長
平成24年４月 株式会社ＥＲＩアカデミー取締役(現任）
平成24年８月 当社取締役人事部長
現在に至る― 57 ―(１)所有する当社の株式数(２)割当てられる
持株会社の株
式数（１）4,900株（２）4,900株（１）2,600株（２）2,600株（１）3,600株（２）3,600株（１）8,400株（２）8,400株

氏
名(生 年 月 日)

略歴、当社における地位、担当
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況(１)所有する当社の株式数(２)割当てられる
持株会社の株式数

昭和49年４月 日本航空株式会社入社
昭和60年１月 ボストンコンサルティンググループ入社
平成12年６月 同社日本代表
平成18年３月 サントリー株式会社（現サントリーホ
ールディングス株式会社）社外監査役
平成18年４月 早稲田大学大学院商学研究科教授 （現任）うち だ かずなり（１）0株
平成19年４月
早稲田大学ビジネススクール教授 （現内 田 和 成任）（２）0株
(昭和26年10月31日)
平成24年２月 キユーピー株式会社社外監査役（現任）
平成24年６月 三井倉庫株式会社社外取締役（現任）
平成24年６月 ライフネット生命保険株式会社社外取締役（現任）
平成24年８月 当社社外取締役
現在に至る(注) 1. 各取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2. 内田和成氏は、社外取締役候補者であります。
3. 同氏は、ボストンコンサルティンググループ日本代表を務められた他、企業経営者として高度の専門知識及び幅広い知見を有しているため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
4. 内田和成氏と持株会社との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、700万円又は法令が定める額のいずれか高い額とする予定であります。
5. 当社は、内田和成氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ており、持株会社が設立され、同氏が就任した場合には、持株会社は同氏を独立役員として指定する予定です。

６．持株会社の監査役となる者に関する事項
持株会社の監査役となる者は、次のとおりであります。

氏
名(生 年 月 日)

かなざわ

ひでいち

金 澤 秀 一(昭和25年３月９日)

略歴、当社における地位
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

平成22年７月 当社、上級執行役員確認検査本部副本部長
平成22年８月 当社取締役確認検査本部長
現在に至る― 58 ―(１)所有する当社の株式数(２)割当てられる
持株会社の株式数（１）1,400株（２）1,400株

氏
名(生 年 月 日)

略歴、当社における地位
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況(１)所有する当社の株式数(２)割当てられる
持株会社の株式数

平成12年９月 当社入社、経理部長
平成14年６月 当社取締役経理部長
平成16年２月 当社取締役
平成16年５月 日本住宅ワランティ株式会社（現株式会 社 Ｅ Ｒ Ｉ ソ リ ュ ー シ ョ ン） 監 査 役
おおつか かずひこ（１）32,600株
大 塚 和 彦（現任）（２）32,600株（昭和22年４月５日） 平成19年11月 当社取締役経理財務部長兼広報・ＩＲ部長
平成20年７月 当社取締役広報・ＩＲ部長
平成21年８月 当社監査役
現在に至る
平成７年４月 東京弁護士会弁護士登録新東京総合法
律事務所（現新東京法律事務所）入所
平成18年１月 新東京法律事務所パートナー就任
平成18年６月 当社社外監査役
やまみや しんいちろう
平成19年10月 新東京法律事務所の事業統合により、（１）0株
山 宮 慎一郎（２）0株
ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国(昭和45年２月４日)
法事務弁護士事務所 坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）に改組、同事務所パートナー就任
現在に至る
平成13年９月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所
平成18年１月 ジェイ・ブリッジ株式会社(現アジア・
おお た ひろ しアライアンス・ホールディングス株式（１）0株
太 田 裕 士会社）入社
（２）0株
平成18年11月 公認会計士太田裕士事務所設立(現任）(昭和45年10月３日)
平成19年６月 当社社外監査役
平成21年５月 東陽監査法人社員（現任）
現在に至る(注) 1. 各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 山宮慎一郎氏は、社外監査役候補者であります。同氏は、弁護士業務における豊富な経験と幅広い識見から、社外監査役に適任であると総合的に判断し、選任をお願いするものであります。
3. 同氏は、法律の専門家として高い識見を有していること、監査役としての職責を十分に果たしていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
4. 太田裕士氏は、社外監査役候補者であります。同氏は、公認会計士としての専門的な知見
並びに企業会計に関する豊富な経験等を監査に反映していただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
5. 山宮慎一郎氏及び太田裕士氏と持株会社との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、700万円又は法令が定める額のいずれか高い額とする予定であります。
6. 当社は、山宮慎一郎氏および太田裕士氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ており、持株会社が設立され、各氏が就任した場合には、持株会社は各氏を独立役員として指定する予定です。

― 59 ―

７．持株会社の会計監査人に関する事項
持株会社の会計監査人となる者は、次のとおりであります。
名称

有限責任

あずさ監査法人

主たる事務所の所在地

東京都新宿区津久戸町１番２号
昭和60年７月
平成５年７月

沿革

平成16年１月
平成22年７月

概要（平成25年３月31日現在）

出資金：
構成人員：
公認会計士
会計士補
会計士試験合格者
専門員
その他職員
合計
関与会社数:― 60 ―

監査法人朝日新和会計社設立
井上斎藤英和監査法人（昭和53年４月設立）と合併し、名称を朝日監査法人とする。
あずさ監査法人(平成15年２月26日設立）と合併し、名称をあずさ監査法人とする。
有限責任 監査法人に移行し、法人名を有限責任あずさ監査法人とする。
3,000,000,000円
2,966名（うち代表社員31名、社員571名）
27名
1,110名
590名（特定社員34名）
571名
5,264名3,349社第３号議案 取締役９名選任の件
取締役10名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

１

鈴 木 崇 英(昭和17年６月７日)

すず き

なかざわ

２

よし き

中 澤 芳 樹(昭和26年５月５日)

うま の

３

たかひで

としひこ

馬 野 俊 彦（昭和39年３月15日）

略歴、当社における地位、担当
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
平成11年11月 当社設立、代表取締役会長
平成14年６月 当社代表取締役社長
平成14年11月 当社取締役会長
平成16年２月 当社代表取締役社長
平成20年12月 一般社団法人住宅性能評価・表示協会
代表理事（現任）
平成21年４月 一般財団法人建築行政情報センター 理事（現任）
平成21年６月 当社代表取締役会長
平成24年８月 当社取締役会長
現在に至る
平成12年４月 当社入社、業務・開発部長
平成12年５月 当社取締役業務・開発部長
平成13年５月 当社常務取締役経営企画部長
平成14年11月 当社代表取締役社長
平成16年２月 当社代表取締役副社長住宅評価本部長
平成16年５月 日本住宅ワランティ株式会社（現株式会社ＥＲＩソリューション）取締役
平成18年４月 当社代表取締役副社長経営管理本部長
平成21年６月 当社代表取締役社長経営管理本部長
平成21年８月 当社代表取締役社長
現在に至る
平成14年１月 当社入社
平成14年５月 日本住宅ワランティ株式会社（現株式会社ＥＲＩソリューション）取締役
平成14年11月 当社執行役員経営企画部長
平成15年４月 当社上級執行役員経営企画部長
平成17年６月 当社取締役経営企画部長
平成18年６月 当社取締役経営企画部長兼人事部長
平成18年７月 当社取締役経営企画部長
平成21年６月 当社常務取締役経営企画部長
平成21年８月 当社常務取締役経営管理本部長兼経営
企画部長
平成22年８月 当社常務取締役住宅評価本部長
平成24年８月 当社代表取締役専務住宅評価本部長
現在に至る― 61 ―

所有する当社の株式数

714,900株

268,200株

22,600株

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

ます だ

４

よこ せ

５

あき よ

増 田 明 世
（昭和33年７月28日）

ひろあき

横 瀬 弘 明（昭和30年12月16日）

どうやま しゅんすけ

６

堂 山 俊 介（昭和33年４月４日）

ふか だ

７

よし お

深 田 良 雄(昭和22年６月25日)

略歴、当社における地位、担当
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
平成15年４月 当社入社、業務・開発部長
平成15年７月 当社執行役員業務・開発部長
平成16年２月 当社執行役員ソリューション事業部長
平成16年５月 日本住宅ワランティ株式会社（現株式会社ＥＲＩソリューション）代表取締役社長
平成17年６月 当社取締役ソリューション事業部長
平成18年５月 当社取締役
平成19年５月 当社取締役ソリューション事業部長
平成23年８月 当社常務取締役ソリューション事業部長
平成24年８月 当社代表取締役専務経営管理本部長兼経営企画部長株式会社ＥＲＩソリューション取締役
(現任）
現在に至る
平成19年１月 当社入社、執行役員人事部長
平成20年４月 当社上級執行役員人事部長
平成21年８月 当社取締役人事部長
平成22年２月 当社取締役人事部長兼総務部長
平成22年８月 当社取締役経営管理本部長兼人事部長
兼総務部長
平成23年５月 当社取締役経営管理本部長兼人事部長
平成24年８月 当社取締役ソリューション事業部長
株式会社ＥＲＩソリューション代表取締役社長（現任）
現在に至る
平成14年２月 当社入社
平成19年４月 当社住宅評価部長
平成20年４月 当社住宅評価本部副本部長兼住宅評価
部長兼評価企画部長
平成22年４月 当社執行役員住宅評価本部副本部長兼住宅評価部長兼評価企画部長
平成22年８月 当社取締役住宅評価本部副本部長兼住宅評価部長兼評価企画部長
平成23年10月 当社取締役住宅評価本部副本部長兼評
価企画部長
平成25年１月 当社取締役住宅評価本部副本部長兼評
価企画部長兼省エネ企画推進部長
現在に至る
平成19年７月 当社入社、執行役員評定部長
平成22年８月 当社取締役評定部長
平成25年４月 当社取締役
現在に至る― 62 ―

所有する当社の株式数

21,000株

4,900株2,600株3,600株

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位、担当所有する当社の株式数
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
平成14年７月 当社入社
平成18年４月 当社確認企画部長
平成20年10月 当社執行役員確認企画部長
平成22年３月 株式会社ＥＲＩアカデミー取締役
平成22年８月 当社上級執行役員経営企画部長
このかわ かず お
平成22年８月 株式会社ＥＲＩアカデミー代表取締役
此 川 和 夫８8,400株社長(昭和29年７月21日)
平成23年８月 当社取締役経営企画部長
平成24年４月 株式会社ＥＲＩアカデミー取締役(現任）
平成24年８月 当社取締役人事部長
現在に至る
昭和49年４月 日本航空株式会社入社
昭和60年１月 ボストンコンサルティンググループ入社
平成12年６月 同社日本代表
平成18年３月 サントリー株式会社（現サントリーホ
ールディングス株式会社）社外監査役
平成18年４月 早 稲 田 大 学 大 学 院 商 学 研 究 科 教 授
うち だ かずなり（現任）
平成19年４月 早 稲 田 大 学 ビ ジ ネ ス ス ク ー ル 教 授
内 田 和 成９0株
（現任）
(昭和26年10月31日)
平成24年２月 キユーピー株式会社社外監査役（現任）
平成24年６月 三井倉庫株式会社社外取締役（現任）
平成24年６月 ライフネット生命保険株式会社社外取締役（現任）
平成24年８月 当社社外取締役
現在に至る(注) 1. 各取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2. 内田和成氏は、社外取締役候補者であります。
3. 同氏は、ボストンコンサルティンググループ日本代表を務められた他、企業経営者として高度の専門知識及び幅広い知見を有しているため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社社外取締役在任期間は本総会終結の時をもって１年であります。
4. 同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。本総会において同氏の選任が承認された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
5. 同氏と当社との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、700万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。本総会において同氏の選任が承認された場合は、本契約は継続となります。
6. 所有する当社の株式数は平成25年５月31日現在のものであります。

― 63 ―

第４号議案 監査役３名選任の件
監査役大塚和彦氏、町田曻氏及び山宮慎一郎氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)
かなざわ

※１

おおつか

２

ひでいち

金 澤 秀 一(昭和25年３月９日)

かずひこ

大 塚 和 彦（昭和22年４月５日）

やまみや しんいちろう

３

山 宮 慎一郎(昭和45年２月４日)

略歴、当社における地位所有する当社の株式数
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
平成22年７月 当社、上級執行役員確認検査本部副本部長
1,400株
平成22年８月 当社取締役確認検査本部長
現在に至る
平成12年９月 当社入社、経理部長
平成14年６月 当社取締役経理部長
平成16年２月 当社取締役
平成16年５月 日本住宅ワランティ株式会社（現株式会社ＥＲＩソリューション）監査32,600株役（現任）
平成19年11月 当社取締役経理財務部長兼広報・Ｉ
Ｒ部長
平成20年７月 当社取締役広報・ＩＲ部長
平成21年８月 当社監査役
現在に至る
平成７年４月 東京弁護士会弁護士登録新東京総合法律事務所（現新東京法律事務所）
入所
平成18年１月 新東京法律事務所パートナー就任
平成18年６月 当社社外監査役
平成19年10月 新東京法律事務所の事業統合によ0株
り、ビンガム・マカッチェン・ムラ
セ外国法事務弁護士事務所 坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）に改組、同事務所パートナー
就任
現在に至る

(注) 1. 各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 山宮慎一郎氏は、社外監査役候補者であります。同氏は、弁護士業務における豊富な経験と幅広い識見から、当社の社外監査役に適任であると総合的に判断し、選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社社外監査役在任期間は本総会終結の時をもって７年２ヶ月であります。
3. 同氏は、法律の専門家として高い識見を有していること、監査役としての職責を十分に果たしていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
4. 当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。本総会において同氏の選任が承認された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
5. 同氏と当社との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、700万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。本総会において同氏の選任が承認された場合は、本契約は継続となります。
6. ※は新任監査役候補者であります。
7. 所有する当社の株式数は平成25年５月31日現在のものであります。

以― 64 ―

上株主総会会場ご案内図
会場が昨年と異なりますので、お間違えのないようお願いいたします。

ホテル フロラシオン青山〒107-0062 東京都港区南青山四丁目17番58号

至原宿

みずほ銀行
交番
至渋谷 表参道交差点
アンデルセン
大松稲荷神社

PRADA

３階｢孔雀の間｣

電話

03-3403-1541
ベルコモンズ

246号線(青山通り)

南青山３丁目交差点
至赤坂見附

地下鉄
表参道駅
A4 出口

スキーショップ
JIRO

MONCLER

Caltier
ヨックモック

根津美術館

関谷
クリニック
南青山

ホテル
フロラシオン
青山

青山霊園

至西麻布

●地下鉄をご利用の場合
地下鉄表参道駅下車（A4出口より徒歩約６分）
A4出口を地上に上がり、左方向へ直進（約200ｍ）、
信号を左折し、さらに約200ｍ直進していただくと、右手にございます。
※駐車台数に限りがございますので、なるべく最寄りの交通機関をご利用ください。

― 65 ―