定款
一般社団法人国際臨床医学会

第１章

総則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人

国際臨床医学会 と称し、英文では、 International Society ofClinical Medicine と表示する。
（事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を大阪府豊中市に置く。

（目的）
第３条

当法人は、国際臨床医学の診療や研究に携わる多領域の医療従事者及び研究者が集まり、国際臨床医学をより学術的な面から追求していくこと、その活動を通じて国民にとって有益な医療の発展を目指すこと及びその成果を広く社会への普及に努め、その医療を担う人材を育成し、国内外の本分野の医療・研究の指導的な役割を果たすことを目的として、次に掲げる事業を行う。
（１）学術集会、講演会、研究会、講習会、展示会等の開催（２）機関誌、その他の刊行物の発行及び普及啓発活動（３）国際臨床医学に関する学会認定制度の制定及びその認定（４）国際臨床医学の発展に向けたシステムの構築及び人材育成（５）国際臨床医学の研究推進（６）国際臨床医学の推進に必要な施策に向けた活動（７）優れた研究及び技術的実践の奨励ならびに表彰（８）国内外の関連学術団体との協力・連携活動（９）その他当法人の目的を達成するための必要な事業（公告の方法）第４条

当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

（基金の募集）第５条

当法人は、基金を引き受ける者を募集することができる。

（基金の拠出者の権利に関する規定）
第６条

拠出された基金は、拠出者と合意した期日まで返還しない。

（基金の返還の手続き）
第７条

基金の拠出者に返還する基金の総額について、定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って返還する。

（機関の設置）第８条

当法人は、社員総会及び理事のほか、次の機関を置く。
１．理事会
２．監事

第２章

会員

（種別）
第９条

当法人の会員は、次のとおりとする。

正 会 員

当法人の趣旨・目的に賛同し、国際臨床医学に関する知識、経験を有する個人

学生会員

当法人の趣旨・目的に賛同する大学又は大学院に在籍する学生賛助会員

当法人の趣旨・目的に賛同する団体又は個人

功労会員

元会員で当法人の発展に寄与した個人で、理事会により推薦され、総会の決議によって承認された者

２

当法人に代議員を置き、代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下法人法という。）上の社員とする。

３

代議員は２０名以上３０名以下とする。

４

代議員は正会員の中から理事会において別に定めるところにより選出する。

５

代議員の任期は選出が決定した日から２年後に新たに選出が決定する日の前日までとし、再任を妨げない。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。ただし、当該代議員は役員の選任及び解任並びに定款変更についての決議権を有しないこととする。

６

代議員が欠けた場合または代議員の員数を欠くことにときに備えて、別に定めるところにより補欠の代議員を選出することができる。補欠の代議員の任期は任期満了前に退任した代議員の残任期間とする。

７

正会員は法人法に規定された次に掲げる社員の権利を代議員と同様に当法人に対して行使することができる。
（１）法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧）（３）法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（４）法人法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利（決議権行使書面の閲覧等）（５）法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（６）法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）

（入会）
第１０条

会員として入会しようとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（会費）
第１１条

会員は、会費を納入しなければならない。会費に関する事項は社員総会において別に定める細則に規定する。
（退会）
第１２条

会員は退会届を理事長に提出し、任意に退会することができる。退会届が当該事業年度の途中の提出であっても年会費を納入し、返還しない。
２

会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、退会したものとみなし、会員の資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき（３）会費を２年以上滞納したとき（４）成年被後見人又は被保佐人になったとき（５）総社員の同意があったとき（６）除名されたとき

（除名）
第１３条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。
（１） この定款その他細則に違反したとき（２） 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３） その他正当な事由があるとき。

第３章

役員

（種別）
第１４条

当法人に、次の役員を置く。

（１） 理事

５人以上２０人以内（２） 監事

２名以内

２

役員は社員総会において社員の議決権の過半数の議決により選任する。

３

役員の資格に関しては、理事会で別に定める細則に規定する。

４

理事の中から理事会の決議によって代表理事１名を定め、代表理事をもって理事長とし、副理事長若干名を理事長の指名の下に理事会の承認を受けて定めることができる。

５

この法人の理事には、理事のいずれか１人とその親族その他特殊な関係のある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊な関係のある者を含む、）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は相互に親族その他特殊な関係にあってはならない。

（理事の職務及び権限）
第１５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、業務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を統括する。

３

副理事長は、理事長を補佐する。理事長に事故があるときは、理事長によりあらかじめ指名された副理事長がその業務を代行する。

４

業務を執行する理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第１６条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
監事は、法人の事業及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第１７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は在任者の残任期間とする。

４

補欠により選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。

（役員の解任）第１８条

役員は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の４分の３以上の議決権を有する者の賛成による社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第１９条

役員は無報酬とする。ただし、法人業務等のために要した費用は支払うことができる。

第４章

社員総会

（種別）
第２０条

当法人の社員総会は定時社員総会及び臨時社員総会の２種とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

（招集）
第２１条

社員総会は、法令又は定款で別段の定めがある場合を除き、理事会決議に基づき理事長が招集する。ただし、理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ指名した副理事長が招集し、理事長があらかじめ指名した副理事長が存在しないとき又は事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により他の理事が招集する。

２

総社員の議決権の５分の１以上を有する社員は、理事長に対し、会議の目的である事項及び招集理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

３

社員総会を招集するときは、法令又は定款で別段の定めがある場合を除き、社員総会の日の１週間前までに書面または電磁的記録をもって招集通知を発するものとする。

（議長）
第２２条

社員総会の議長は理事長とする。ただし、理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ指名した副理事長が議長となり、理事長があらかじめ指名した副理事長が存在しないとき又は事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により他の理事が議長となる。

（議決権）
第２３条

社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（決議）
第２４条

社員総会における決議事項は、第２１条第３項の規定によって予め通知した事項とする。

２

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席社員の議決権の過半数をもって決する。

（議決権の代理行使）
第２５条

社員は、他の社員１名を代理人として，社員総会の議決権を行使することができる。この場合においては当該社員又は代理人は、代理権を証明する書面をあらかじめ当法人に提出しなければならない。

２

前項の代理権の授与は、社員総会ごとに提出しなければならない。

３

第１項の社員または代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより当法人の承諾を得て当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において当該社員又は代理人は当該書面を提出したものとみなす。

（議事録）
第２６条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

第５章

理事会

（招集）
第２７条

理事会は理事長が招集する。ただし、理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ指名した副理事長が招集し、理事長があらかじめ指名した副理事長が存在しないとき又は事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により他の理事が招集する。

２

理事会の招集通知は、会日の３日前までに各理事及び各監事に対して発する。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。

３

理事長の要請に応じ、理事会に幹事及びオブザーバーを出席させることができる。

４

監事は、理事会に出席し、必要がある場合は意見を述べなければならない。

（議長）
第２８条

理事会の議長は、理事長があたる。ただし、理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ指名した副理事長が議長となり、理事長があらかじめ指名した副理事長が存在しないとき又は事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により他の理事が議長となる。

（決議）
第２９条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

（議事録）
第３０条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、当該理事会に出席した理事長及び監事がこれに記名押印する。

第６章 委員会、顧問及び事務局
（委員会）
第３１条

当法人の目的および事業を達成するため、必要に応じて各種の専門委員会を設置することができ、委員会は必要に応じて研究集会を開催することができる。

２

委員会の設置ならびに委員の人選は、理事の発議により理事会で選任される。

３

委員会の審議経過の要約、結論および会計は理事会において報告されなければならない。

（顧問）
第３２条

この法人に任意の機関として、若干名の顧問を置くことができる。

２

顧問は理事長からの相談に応じ、参考意見を述べる。

３

顧問は理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。

４

顧問は無報酬とする。ただし、法人業務等のために要した費用は支払うことができる。

（事務局）
第３３条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務処理に必要な職員を置くことができる。

３

事務局の職員は、理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第７章

計算

（事業年度）
第３４条

当法人の事業年度は、毎年１１月１日に始まり翌年１０月３１日に終わる。

（事業報告及び決算）
第３５条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第１号の書類については定時社員総会に提出してその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については定時社員総会に提出して承認を受けなければならない。

（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（５）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書（剰余金の不分配）
第３６条

当法人の剰余金の分配は行わない。

第9章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条

この定款の変更は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数による社員総会の決議によらなければならない。

（解散）
第３８条

当法人は、法令の定めるところにより解散する。

（残余財産の帰属）
第３９条

解散後の残余財産は、当法人と類似の目的とする公益法人又は国もしくは地方公共団体に寄付するものとする。

第 10 章

附則（代議員制の採用）
第４０条

当法人は、将来、社員総会の決議により定款を変更して、正会員から選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする代議員制を採用することを予定しており、当法人に入会する会員はあらかじめこれを承諾するものとする。
（設立初年度の事業年度）

第４１条

当法人の設立初年度の事業年度は、当法人成立の日から平成２８年１０月３１日までとする。

（設立時の役員）
第４２条

当法人の設立時の役員は、次に掲げるとおりとし、その任期は、設立時理事は就任後２年以内、設立時監事は４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。
代 表 理 事

澤

芳

樹

理事

相川

直樹

理事

尾内

一信

理事

狩野

繁

之理事

清

水周

次理事

田村

純

人

理事

中

田

理事

中 谷 比 呂 樹

理事

中村

安

秀

理事

福井次

矢理事

寳金

清博

理事

三好知

明監事

史賢林

研

監事

山本修三（設立時の社員）
第４３条

当法人の設立時の社員は、次に掲げるとおりとする。
相川直樹

狩野繁之澤芳樹

史賢林

清

水周

次田村

純

人中田中谷

比呂中

村

安

秀

濱田篤郎

福井次矢寳

金清博三好知明

山本

修三研

以上
平成 28 年 8 月 19 日施行
令和 2 年 12 月 21 日改定
令和 5 年 1 月 16 日改定樹