⼀般財団法⼈全⽇本⼤学バスケットボール連盟
基本規程

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【⽬次】
第１章

総則

第２章

組織

第３章

委員会（組織）運営に関する細則

第４章

事業

第5章

役員報酬規定第6章

財務委員会細則第7章

登録および競技会に関する細則

慶弔規程
旅費規程
評議員選定委員会運営規程2

第１章 総則

第１条〔趣旨〕
本規定は、⼀般財団法⼈全⽇本⼤学バスケットボール連盟（以下「当法⼈」という）の定款の規定に基づき、本協会の組織および運営に関する基本原則を定める。
第２条〔遵守義務〕①当法⼈は、ＪＢＡの定款の趣旨、基本規定及びこれに付随する諸規定並びに国際バスケッ
トボール連盟（以下「ＦＩＢＡ」という）及びＦＩＢＡ ＡＳＩＡの諸規定並びにスポーツ仲裁機構（以下「ＣＡＳ」という）及び⼀般社団法⼈⽇本スポーツ仲裁機構（以下「ＪＳＡＡ」という）の仲裁関連規則のほか、ＪＢＡ、ＦＩＢＡ、ＦＩＢＡ ＡＳＩＡ、ＣＡＳ及びＪＳＡＡの指⽰、指令、命令、決定並びに裁定等を遵守する義務を負う。
② ⼈種、性、⾔語、宗教、政治またはその他の事由を理由とする国家、個⼈または集団に対する差別は、いかなるものであれ、厳格に禁⽌されるものとし、これに反する場合には、本規定およびその附属規定に従って懲罰の理由とされることがある。

第２章 組織第１節 総則第３条〔趣旨〕
本章の規定は、当法⼈の組織を構成する機関およびその運営に関する事項について定める。
第２節 評議員
第４条〔評議員〕
当法⼈に、3 名以上 30 名以内の評議員を置く。
第５条〔評議員の選任及び解任〕①評議員の選任及び解任は、評議員２名、外部委員３名をもって構成する評議員選定委員会
において⾏う。
②評議員選定委員会の外部委員は、理事会において選任する。ただし、次の各号に該当する者を外部委員に選任することはできない。
（１）当法⼈の理事及び監事（２）当法⼈⼜は基本規定に定める地区連盟の業務を執⾏する者⼜は使⽤⼈（過去に業務執⾏者⼜は使⽤⼈であった者を含む。
）（３）前号に該当する者の配偶者、３親等内の親族⼜は使⽤⼈

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③評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会⼜は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
④評議員選定委員会の運営の細則は、理事会において定める。
⑤評議員は、当法⼈の理事、監事⼜は使⽤⼈を兼ねることができない。
第６条〔評議員選定委員会〕① 評議員の選任および解任は、評議員選定委員会において⾏う。
② 評議員選定委員会は、評議員２名、外部委員３名の合計５名で構成する。
③ 評議員選定委員会委員は、会⻑の推薦に基づき、評議員会が選任する。
④ 評議員選定委員会の外部委員は、次の各号のいずれにも該当しない者を選任する。
(1) 本法⼈の業務を執⾏する者または使⽤⼈(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第１号または第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使⽤⼈（過去に使⽤⼈となった者も含む）⑤ 評議員選定委員会の議決は、委員の５分の４が出席し、その４分の３をもって⾏う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
⑥ 評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
第７条〔評議員の選定〕① 評議員は、推薦された評議員候補者のうちから、評議員選定委員会の議決によって選定する。
② 特定の評議員とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、評議員現在数の３分の１を超えてはならない。
③ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の各号の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者と本協会および役員等（理事、監事および評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況④ 評議員選定委員会は、第４条〔評議員〕に規定する評議員の定数を⽋くことになる場合に備えて、補⽋の評議員を選定することができる。この場合、次の各号の事項も併せて決定
しなければならない。
(1) 当該候補者が補⽋の評議員である旨(2) 当該候補者を１⼈または２⼈以上の特定の評議員の補⽋の評議員として選定する場合
は、その旨および当該特定の評議員の⽒名(3) 同⼀の評議員（２⼈以上の評議員の補⽋として選定した場合にあっては、当該２⼈以上4

の評議員）につき２⼈以上の補⽋の評議員を選定する場合は、当該補⽋の評議員相互間の優先順位⑤ 前項の補⽋の評議員の選定に係る議決は、当該議決後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効⼒を有する。
第８条〔評議員の職務〕
評議員は、評議員会を組織し、本規程に定める事項を⾏うほか、理事会の諮問に応じ、会⻑に対し必要と認められる事項について助⾔する。
第９条〔評議員の任期〕① 評議員の任期は、選定後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
② 任期の満了前に退任した評議員の補⽋として選定された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
③ 評議員は、第４条〔評議員〕に規定する定数に⾜りなくなる場合は、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選定された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
第１０条〔評議員の定年制〕
評議員は、就任時において、その年齢が７０歳未満でなければならない。なお、評議員が任期の途中において７０歳の満年齢を迎えた場合は、その評議員は任期が満了するまで評議員として在任することとする。
第１１条〔評議員の報酬等〕① 評議員は、無報酬とする。
② 評議員には、その職務を⾏うために要する費⽤の⽀払いをすることができる。
③ 前項に関し必要な事項は、評議員会の議決により別に定める「役員及び評議員の報酬並びに費⽤に関する規程」による。
第３節 評議員会
第１２条〔構成〕
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
第１３条〔権限〕
評議員会は、⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律（以下「⼀般法⼈法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項に限り決議する。具体的には、次の各号の事項に5

ついて議決する権限を有する。ただし、第５号から第７号の事項については、併せて理事会の議決を要するものとする。
(1) 理事および監事の選定および解任(2) 理事および監事の報酬等の額(3) 評議員に対する費⽤等の⽀給の基準(4) 定款の変更(5) 貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）(6) 財産⽬録(7) 基本財産の処分または除外(8) 残余財産の処分(9) その他評議員会で議決するものとして法令または定款で定められた事項
第１４条〔評議員会の開催〕
定時評議員会は、毎事業年度終了後３か⽉以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
第１５条〔評議員会の招集権者〕
評議員会は、理事会の決議に基づき、会⻑が招集する。
２ 会⻑に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
第１６条〔評議員会の招集通知〕
会⻑は、評議員会の開催⽇の５⽇前までに、評議員に対し、会議の⽇時、場所及び⽬的である事項を記載した書⾯をもって、通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の⼿続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
第１７条〔評議員会の議⻑〕
評議員会の議⻑は１名とし、評議員会において出席した評議員の中から会⻑が指名する。
第１８条〔評議員会の決議〕
評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。
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⼀般法⼈法第１８９条第２項の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって⾏う。

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第１９条〔評議員会の決議の省略〕
理事が、評議員会の⽬的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
第２０条〔評議員会の報告の省略〕
理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
第２１条〔定⾜数等〕① 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければその議事を開き議決することができない。
② 役員および各専⾨委員会の委員⻑は、評議員会に出席して意⾒を述べることができる。
第２２条〔評議員の議決権〕① 各評議員は、評議員会における⼀議決権を有する。
② 出席評議員のみが議決権を⾏使することができ、議決権代理⾏使によるかまたは書簡による投票は認められないものとする。
第２３条〔議事録〕
評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議⻑及び出席した評議員より議事録署名⼈として選任された評議員１名が記名押印する。
第４節 役員等第２４条〔役員〕① 本協会には、次の各号の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上２０名以内(2) 監事 ３名以内
② 理事のうち１名を会⻑とする。
③必要に応じて、理事のうち 2 名以内を副会⻑、１名を専務理事とすることができる。
③前々項の会⻑をもって、⼀般法⼈法の代表理事とし、前項の副会⻑及び専務理事をもって⼀般法⼈法第９１条第１項第２号の業務執⾏理事とする。
④ 理事および監事は、相互に兼ねることはできない。
⑤ 監事は、本協会の職員または本法⼈の委員会その他の機関の構成員を兼ねることができ7

ない。
第２５条〔役員の選任〕①理事及び監事は、評議員会において選任する。
②会⻑、副会⻑、専務理事は、理事会において選定する。
③ 各理事について、当該理事及びその配偶者⼜は三親等内の親族である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
④ 監事は、当法⼈⼜はその⼦法⼈の理事⼜は使⽤⼈を兼ねることができない。
第２６条〔理事の職務権限〕①理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、当法⼈の業務の執⾏を決定する。
②会⻑は、当法⼈を代表し、その業務を執⾏する。
③会⻑及び業務執⾏理事は、毎事業年度に４か⽉を超える間隔で２回以上、⾃⼰の職務の状
況を理事会に報告しなければならない。
第２７条〔監事の職務権限〕①監事は、理事の職務の執⾏を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
②監事は、いつでも、理事及び使⽤⼈に対して事業の報告を求め、当法⼈の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
第２８条〔任期〕①理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
②監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
③補⽋として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同⼀とする。
第２９条〔解任〕
役員が次の⼀に該当するときは、評議員会において解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて⾏わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、⼜は職務を懈怠したとき。
（２）⼼⾝の故障のため、職務の執⾏に⽀障があり、⼜はこれに堪えないとき。
第３０条 〔報酬等〕①役員には、その職務の対価として報酬を⽀給することができる。

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②役員には、その職務を⾏うために要する費⽤の⽀払いをすることができる。
③前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員の報酬並びに費⽤に関する規程による。
第３１条〔取引の制限〕①理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開⽰し、理事会の承認を得なければならない。
（１）⾃⼰⼜は第三者のためにする当法⼈の事業の部類に属する取引（２）⾃⼰⼜は第三者のためにする当法⼈との取引（３）当法⼈がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法⼈とその理事との利益が相反する取引②前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
第３２条〔責任の⼀部免除⼜は限定〕①当法⼈は、理事⼜は監事の⼀般法⼈法第１９８条において準⽤する同第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
②当法⼈は、⼀般法⼈法第１９８条において準⽤する同第１１５条第１項の規定により、理事（業務執⾏理事⼜は当法⼈の使⽤⼈でないものに限る）⼜は監事との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第３３条〔役員の定年制〕① 会⻑および副会⻑は、就任時において、その年齢が７５歳未満でなければならない。なお、会⻑または副会⻑が任期の途中において７５歳の満年齢を迎えた場合は、当該会⻑または副会⻑は任期が満了するまで当該会⻑または副会⻑として在任することとする。
② 会⻑・副会⻑候補者の選考に関する規程により⾏われた会⻑・副会⻑候補者選考委員会
により選考された会⻑および副会⻑候補者を除く役員は、就任時において、その年齢が７０
歳未満でなければならない。なお、会⻑および副会⻑を除く役員が任期の途中において７０
歳の満年齢を迎えた場合は、その役員は任期が満了するまで役員として在任することとする。

9第３４条〔名誉役員〕①当法⼈に、任意機関として、名誉顧問、顧問、参与等の名誉役員を置くことができる。
②前項の名誉役員等は、この法⼈の理事⼜は監事としての地位を有しない。
③名誉役員等に関する規定は別途定める。
第５節 理事会
第３５条〔構成〕
理事会は、すべての理事をもって構成する。
第３６条〔権限〕
理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を⾏う。
（１）当法⼈の業務執⾏の決定（２）理事の職務の執⾏の監督（３）会⻑、副会⻑、専務理事の選定及び解職第３４条〔理事会の召集〕①理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会⻑がこれを招集する。
② 会⻑が⽋けたとき⼜は会⻑に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
③理事及び監事全員の同意があるときは、招集の⼿続を経ないで理事会を開催することができる。
④理事会は、原則として３ヶ⽉に１回開催する。ただし、会⻑が必要と認めた場合、または理事現在数の３分の１以上から付議すべき事項を⽰して理事会の開催を請求された場合は､その請求があった⽇から１５⽇以内に臨時理事会を開催しなければならない。
第３５条〔理事会の議⻑〕
理事会の議⻑は、会⻑がこれに当たる。
第３６条〔理事会の決議〕①理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。
②決議について特別の利害関係を有する理事は、議決権を⾏使することができない。
第３７条〔理事会決議の省略〕
理事が、理事会の決議の⽬的である事項について提案した場合において、その提案につい10

て、議決に加わることのできる理事の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
第３８条〔報告の省略〕
理事⼜は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、⼀般法⼈法第１９７条において準⽤する同法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
第３９条〔議事録〕
理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会⻑及び
監事は、これに署名若しくは記名押印しなければならない。
第６節 裁定委員会
第４０条〔裁定委員会の設置〕
定款、本規定およびこれに付随する諸規定（以下「本規定等」という）に対する違反⾏為（競技および競技会に関するものを除く）について調査、審議および懲罰案の理事会への提出な
らびに本規定等に関連する紛争の和解斡旋を⾏うため、裁定委員会を設置する。
第４１条〔組織および委員〕① 裁定委員会は、委員⻑および２名以上４名以内の委員をもって構成する。
② 委員は、バスケットボールに関する経験と知識を有し、または学識経験を有する者で、公正な判断をすることができる者のうちから、理事会の議決を得て会⻑が任命する。
③ 委員は、各種の連盟の役職員を兼ねることができない。
④ 委員は⾮常勤とする。
第４２条〔委員の任期〕① 委員⻑および委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
② 補⽋または増員により選定された委員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
③ 委員は、その任期満了後においても後任者が就任するまでは、なおその職務を⾏わなければならない。
第４３条〔委員⻑・招集・議⻑〕① 委員⻑は委員が互選する。
② 裁定委員会は、理事会の諮問または会⻑の申出があった場合に委員⻑が招集する。

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③ 裁定委員会の議⻑は、委員⻑がこれにあたる。
④ 裁定委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、また議決することができない。
⑤ 裁定委員会の議事は出席者の過半数をもって決定する。可否同数の場合は委員⻑の決するところによる。
⑥ 委員⻑に事故ある場合は、委員のうちから予め互選された者が、その職務を代⾏する。
第４４条〔所管事項〕① 裁定委員会は、本法⼈に加盟する⼤学および個⼈（選⼿、指導者等チームスタッフ、以下本条において「選⼿等」という）による本規定等に対する違反⾏為（競技および競技会に関するものを除く）について調査および審議を⾏った上、答申を作成し、これを理事会に提出する。
② 裁定委員会は、選⼿等に関連する次の各号の紛争について、当事者の申⽴に基づき和解を斡旋するものとする。ただし、裁定委員会に準ずる組織または機能を保有する団体における紛争については、当該団体の決定によるものとする。
(1) 契約、所属および移籍に関する紛争(2) 本規定等に関する権利・義務に関わる紛争(3) 団体間、選⼿等間、またはその両者間における、団体の組織運営を含むバスケットボールに関連した紛争
第４５条〔裁定委員会規定〕
裁定委員会の運営に関する事項は、本規程に定める事項を除き、理事会が制定する「裁定委員会規定」の定めるところによる。
第７節 委員会
第４６条〔各種委員会の設置〕
当法⼈の事業遂⾏にあたり、理事会の決議をもって各種委員会を設置することができる。
２

委員会の組織、運営に関する事項は、理事会において別途定める。
理事会の議決を得て、次の各号の専⾨委員会を置くことができる。

(1) 総務委員会(2) 財務委員会(3) 競技委員会(4) 事業委員会(5) 広報委員会(6) 渉外委員会

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(7) 審判委員会(8) 男⼦強化育成委員会(9) ⼥⼦強化育成委員会(10)医科学委員会(11)法務委員会
第４７条〔組織および委員〕① 各専⾨委員会は、それぞれ委員⻑および若⼲名の委員をもって構成する。
② 各専⾨委員会の委員⻑および委員は、本法⼈の事業に関し、知識、経験および熱意を有する者のうちから、理事会の議決を得て会⻑が委嘱する。
第４８条〔委員の任期〕①

各専⾨委員会の委員⻑および委員の任期は２年とし、再任を妨げない。

② 前項の規定にかかわらず、会⻑が特に必要と認めた場合は、理事会の議決に基づき、２
年を超えない範囲で委員⻑の任期を延⻑することができる。
③ 補⽋または増員により選定された委員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
④ 委員は、その任期満了後においても、後任者が就任するまでは、なおその職務を⾏わなければならない。
第４９条〔招集・議⻑〕① 各専⾨委員会は、それぞれの委員⻑が招集し、その議⻑となる。
② 各専⾨委員会の招集は､各委員に対し会⽇の７⽇前までに通知しなければならない。ただし、緊急の必要がある場合はこの限りではない。
第５０条〔所管事項〕① 各専⾨委員会の所管事項は、理事会において別途定める。
② 各専⾨委員会は、所管事項に関し、理事会の諮問に応じて答申を⾏い、または諮問を待たずして意⾒を具申するほか、理事会の決定に従い、所管事項に関する事業を実施する。
③ ２つ以上の専⾨委員会の所管事項に該当する事項については、合同委員会を開催し、または委員⻑間で協議したうえ、理事会に付議するものとする。
第５１条〔委員⻑の権限〕① 各専⾨委員会の委員⻑は、次の各号の権限を有する。
(1) 委員を理事会に推薦すること(2) 理事会に出席し、その所管事項に関する報告または意⾒陳述を⾏うこと(3) 緊急を要するため、専⾨委員会に付議することが困難な事項に関し、⾃らの判断に基づ

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き決定すること② 各専⾨委員会の委員⻑は、前項第３号の決定を⾏った場合には、次の委員会において、これを報告しなければならない。
第５２条〔事務局との連携〕
各専⾨委員会は、事業の実施に関しては予め本協会事務局と密接な連絡をとり、事務の円滑な遂⾏を図らなければならない。
第５３条〔分科会〕
各専⾨委員会は、その所管事項に関する業務遂⾏のため、理事会の承認を得て、その専⾨委
員会の委員および学識経験者をもって構成する分科会を設置することができる。
第５４条〔有給専⾨職〕① 各専⾨委員会に、有給専⾨職を置くことができる。
② 有給専⾨職に関する事項は、理事会が定める。
第５５条〔細則の制定〕
各専⾨委員会は、その所管事項に関し、理事会の承認を得て、細則を制定することができる。
第５６条〔特別委員会〕① 本協会は、専⾨委員会の所管に属しない特定の案件を調査・審議するために、特に必要と認めた場合、理事会の議決を得て、特別委員会を（原則として時限的に）置くことができる。
② 特別委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
第８節 事務局
第５７条〔総則〕① 当法⼈の事務を円滑に処理するために、事務局をおく。
② 事務局の組織、運営に関する事項は、理事会において別途定める。

第3章

委員会（組織）運営に関する細則

第 1 条 ⽬的
本細則は、各委員会が業務を分担し業務を執⾏することで、理事会の意思決定ならびに議事運営の円滑化を図ることを⽬的とする。

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第 2 条 委員会
第４０条の⽬的を達成するために、11 個の委員会を設ける。
①総務委員会 ②事業委員会 ③財務委員会 ④渉外委員会⑤競技委員会 ⑥広報委員会 ⑦男⼦強化育成委員会 ⑧⼥⼦強化育成委員会⑨審判委員会 ⑩医科学委員会 ⑪法務委員会
第 3 条 業務分担
各委員会が分担する業務範囲ならびに業務運営の責任者は、次のとおりとする。
１．総務委員会（委員⻑ 1 名）
（１）会議の総括（２）庶務に関する事項（３）規約・諸規定に関する事項（４）各企業に関する役員、組織の編成等。規定にない⼈事に関する事項（５）式典、表彰、親睦会等の⽴案と施⾏（招待、接待等を含む）（６）慶弔に関する事項（７）事務所の維持、管理及び器具。備品等の購⼊、管理（８）他の委員会に属さない諸々の事項
２．事業委員会（委員⻑ 1 名）
（１）中⻑期事業計画、競技会、組織形態等の基本計画の⽴案、点検等の事項（２）⼤規模な企画事業に関する事項（３）各企画事業における外部団体及び事業遂⾏に関する事項（４）外国バスケットボール団体、スポーツ団体との調整、折衝に関する事項（５）国際競技会の誘致、開催及び海外での競技会に関する事項
３．財務委員会（委員⻑ 1 名）
（１）中⻑期財務計画の⽴案（２）年度収⽀予算の編成と執⾏（３）年度収⽀決算の作成（４）各事業（競技会）の収⽀予算の編成と執⾏（５）各事業（競技会）の収⽀決算の作成（６）２〜５項に関する⼀般会計業務ならびに財務、会計に関わる帳簿等の整備、保管
４．渉外委員会（委員⻑ 1 名）
（１）バスケットボール及び本連盟のイメージアップのための中⻑期計画の⽴案（２）各⼤会の広報宣伝、観客動員のための企画⽴案と実施に関する事項（３）各⼤会等における広告媒体企業への提供と、それによる事業収益の企画⽴案及び実施に係る事項

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（４）ＴＶ、ラジオ等の放映、放送実現への渉外、折衝（５）パンフレット、プログラム、ポスター等の印刷物及び広告宣伝物についての企画、作成、実施
５．競技委員会（委員⻑ 1 名）
（１）各競技会の形態についての、中⻑期計画の⽴案（２）年間競技会⽇程の作成に関する事項（競技場の確保、調整含む）（３）年度登録の受付（４）競技者の資格審査（５）各競技会の⼤会要項の作成、期間中の会場に関する事項
６．広報委員会（委員⻑ 1 名）
（１）本連盟に関する競技記録の収集、整理、分析、保存に関する事項（２）1 項による報道機関への記録情報の提供及び発表に関する事項（３）本連盟が対外的に発表する事柄について、記者会⾒等の設定に関する事項（４）報道機関関係者との接触、親睦、連絡、折衝に関する事項（５）報道機関の取材援助（資料作成、実務）に関する事項（６）報道機関取材の認可等に関する事項（７）記録集の発刊等
７．男⼦強化育成委員会（委員⻑ 1 名）
（１）本連盟を代表する男⼦チームの編成、強化及び競技会への出場に関する事項（２）代表チーム選⼿及び選⼿全般の競技⼒、体⼒向上に関する年間・中⻑期計画に関する事項（３）指導者育成、強化とその援助等に関する（⾏事等を含む）事項（４）上部団体他との強化⽅針、⽇程等の連絡、調整具体案の決定等に関する事項
８.⼥⼦強化育成委員会（委員⻑ 1 名）
（１）本連盟を代表する⼥⼦チームの編成、強化及び競技会への出場に関する事項（２）代表チーム選⼿及び選⼿全般の競技⼒、体⼒向上に関する年間・中⻑期計画に関する事項（３）指導者育成、強化とその援助等に関する（⾏事等を含む）事項（４）上部団体他との強化⽅針、⽇程等の連絡、調整具体案の決定等に関する事項．

9.審判委員会（委員⻑ 1 名）
（１）本連盟が企画する全ての⼤会における競技の審判を担当する。
（２）1 項の実施に際し、競技規則の設定と競技に関する審判の事項（３）各競技会における審判員のスケジュールの作成と審判に係る事項（４）１〜３項及び審判に関する⼀切の事項は（財）⽇本バスケットボール協会の規定に準ずる。
10．医科学委員会（委員⻑ 1 名）

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（１）本連盟が企画する⾏事における医科学に関するすべてを担当する。
（２）安全講習会、トレーナー講習会等の企画・⽴案
11.法務委員会（委員⻑ 1 名）
（１）本連盟の法務関係⼿続きに関して、総務委員会を補完する。
（２）登記等の⼿続きに関して外部の有識者と連携する。
罰則規定について罰則
会員または加盟⼤学が罰則規定に関する細則第２条第１〜５項に定める各事項のいずれかに該当するに⾄ったときは、同条に定める除名処分のほか、理事会において審議のうえで、次の処分を⾏う。
（１）当法⼈主催の競技会への出場停⽌（２）当法⼈への始末書または理由書の提出（３）その他罰則規定に関する細則
第 1 条 ⽬的
⼀般財団法⼈ 全⽇本⼤学バスケットボール連盟 （以下「本連盟」という）は、⼤学バ
スケットボール競技の健全な普及ならびに発展を図るために、本連盟が主催する公式試合（以下「公式戦」という）で規約に違反した選⼿およびチームスタッフ（以下「スタッフ」という）ならびにチームに対する罰則の細則を定める。
第 2 条 罰則の対象となる⾏為
公式戦において次に⽰す⾏為を⾏った場合は、罰則を受ける対象の⾏為とみなされる。
罰則の対象となる⾏為と認められた場合は、その事実が理事会に報告され、理事⻑は処罰検討委員会を設置し、その調査・報告を受けて、理事会での審議を経て罰則を決定する。
１．「選⼿・スタッフ資格に関する細則」第 条に反した場合
２．選⼿およびスタッフならびにチーム関係者（同⼤学⽣・応援者）が、⾃チームおよび相⼿チームの選⼿・スタッフならびに審判員に対して⾏う⾝体接触を伴う抗議、著し
い挑発⾏為、公然の名誉棄損となる⾏為、暴⾏、脅迫ならびにそれらに類する⾏為。
３．選⼿およびスタッフならびにチーム関係者（同⼤学⽣・応援者）が⾏った差別的・侮辱的⾏為。
４．選⼿およびスタッフならびにチーム関係者（同⼤学⽣・応援者）が⾏った定款、細則
および⼤会要項に関する違反⾏為。
５．選⼿およびスタッフならびにチーム関係者（同⼤学⽣・応援者）が⾏った本連盟・役員に対する侮辱的⾏為。

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第 3 条 罰則の内容（１）第 2 条に該当する⾏為が認められた場合の選⼿およびスタッフへの罰則は、次に⽰すとおりである。
１．除名 登録の永久禁⽌
２．6 年以下の期間を定めた登録停⽌
３．1 年以下の期間を定めた公式戦への出場停⽌
４．公的職務の停⽌・禁⽌・解任当連盟における⼀切の公的職務を⼀定期間、無期限または永久的に停⽌し、禁⽌しまたは解任する。
５．賞の返還 当該⼤会の賞として獲得したすべてのもの（賞状・トロフィー・記念品）を返還させる。
６．けん責 始末書を取り、将来を戒める。
７．戒告 ⼝頭による注意（２）第 2 条に該当する⾏為が認められた場合のチームへの罰則は次に⽰すとおりである。
１．除名 登録の永久禁⽌。
２．6 年以下の期間を定めた登録停⽌。
３．特定の公式戦への出場停⽌。
４．試合の没収 得点を０対２０として試合を没収する。
５．得点⼜は勝ち数の無効・減算。
６．試合結果の無効。（事情により再戦を命ずることもある）
７．賞の返還 当該⼤会の賞として獲得したすべてのもの（賞状・トロフィー・記念品）を返還させる。
８．けん責 始末書を取り将来を戒める。
９．戒告 ⼝頭による注意。
第 4 条 処罰検討委員会
１．処罰検討委員会は理事⻑が指名した委員⻑、各部⻑、学⽣委員⻑ならびに理事⻑が指名した第三者委員数名により構成される。
２．処罰検討委員会の委員は第三者が本連盟委員を上回る構成⽐とする。
３．第 3 条の処分を⾏うに際し、処罰検討委員⻑は処罰検討委員会を招集し、処分の是⾮および処分の内容について審議したうえで、処分案を理事会に答申しなければならない。
４．理事会は、処罰検討委員会の答申に基づき、審議を経たうえで処分の内容を決定する。

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５．理事⻑または総務委員⻑または競技委員⻑は、選⼿が所属する⼤学の部⻑に対して、処分の内容を⽂書または⼝頭で伝達する。
６．処罰検討委員会における審議の内容は、議事録として記録される。
第 5 条 管理監督関係者の加重
部⻑・監督・ヘッドコーチ等の管理監督関係者が違反を⾏った場合には、その違反⾏為について定められた罰則の 2 倍以下の範囲において、罰則を加重することができる。
第 6 条 酌量軽減
違反⾏為がおこなわれた場合でも、その情状において酌量すべき事情がある場合は、その罰則を軽減することができる。
第 7 条 他者を利⽤した違反⾏為に対する罰則
他のもの利⽤をして違反⾏為を負わせたチーム、選⼿およびスタッフならびにチーム関係者（同⼤学⽣・応援者）には、⾃ら違反⾏為を⾏った場合と同様の罰則を科すものとする。
第 8 条 理事会決定の最終的拘束⼒および再審査請求
理事会の罰則に関する決定は最終的なものであり、全てのチーム、選⼿およびスッタフならびにチーム関係者（同⼤学⽣・応援者）はこれに拘束される。
但し罰則を受けた者は、⼗分な反証を有する場合に限り、罰則を受けた当事者への連絡後
14 ⽇以内に、連盟の処罰検討委員会に対して申⽴書および証拠を提出し、再審査を請求することができる。

第4章

事業

第1条
本章の規定は定款第３条に基づき当連盟の運営する事業に関して事項について定める
第2条
運営事業は全⽇本⼤学バスケットボール選⼿権
⽇韓⼤学バスケットボール選⼿権
全⽇本⼤学選抜バスケットボール⼤会
全⽇本⼤学バスケットボール新⼈戦
全⽇本⼤学 3x3 選⼿権⼤会

19World University Basketball Series の６⼤会を運営する
定款第３条に基づき上記以外の事業を企画運営する場合は理事会にて協議の上実施する
第3条
全⽇本⼤学バスケットボール選⼿権については別に定める
全⽇本⼤学バスケットボール選⼿権の規定により運営される
第4条
１．⽇韓⼤学バスケットボール選⼿権については別に定める
２．⽇韓⼤学バスケットボール選⼿権の規定により運営される

第5条
１．全⽇本⼤学選抜バスケットボール⼤会については別に定める
２．全⽇本⼤学選抜バスケットボール⼤会の規定により運営される
第６条
１．全⽇本⼤学バスケットボール新⼈戦については別に定める
２．全⽇本⼤学バスケットボール新⼈戦の規定により運営される
第７条
１．全⽇本⼤学 3x3 選⼿権⼤会については別に定める
２．全⽇本⼤学 3x3 選⼿権⼤会の規定により運営される
第８条
１．World University Basketball Series については別に定める
２．World University Basketball Series の規定により運営される
第 5 章 役員報酬規定

この規定は⼀般財団法⼈全⽇本⼤学バスケットボール連盟定款の役員報酬に対する事項を定めたものである。
本連盟は定款第２９条に基づき常勤専務理事職の役員に対しその職務の対価として報酬を⽀払う。
ただし、下記の条件を満たすこととする。
カテゴリー１ 週５⽇間 １⽇７時間職務に当たる

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カテゴリー２ 週３⽇間 １⽇３時間職務に当たる
各カテゴリーとも報酬額は理事会において決定する
報酬額は⽉額制とし、毎⽉末締翌１０⽇に１か⽉分の職務に対する対価として⽀払う。
賞与 退職⾦ 慰労⾦に相当する報酬は⽀払わない

第 6 章 財務委員会細則

⼀般財団法⼈全⽇本⼤学バスケットボール連盟 財務細則
第１条 ⽬的本細則は、⼀般財団法⼈全⽇本⼤学バスケットボール連盟（以下、本連盟）の財務および経理の管理を円滑かつ正確に執⾏することにより本連盟の健全な成⻑に資することを⽬
的とする。
第２条

財務

本連盟の「連盟費」を以下の通り定める。
（１） 交付⾦・ 公益財団法⼈⽇本バスケットボール協会（以下、ＪＢＡ）から本連盟および地区学連の活動のために交付される資⾦をいう。
・ 交付⾦は⼀般会計に充当する。
（２） 参加費
・ 参加費は、当連盟主催の「全⽇本⼤学バスケットボール選⼿権⼤会」「⽇韓⼤学バスケットボール競技会」「全⽇本⼤学選抜バスケットボール選⼿権⼤会」「全⽇本⼤学バスケットボール新⼈⼤会」「全⽇本⼤学３Ｘ３選⼿権⼤会」「University Basketball Series」（以下、⼤会）ならびに当連盟主催の強化、記念、講習・講演・普及等（以下、事業）に参加の為に⽀払う費⽤をいう。
・ ⼤会の参加費は開催初⽇の３０⽇前までに納めなければならない。事業の参加費は主催する委員会にて⽀払期限を決定し、理事会に報告する。
・ 参加費は、⼤会および事業の会計に充当する。
・ ⼤会参および事業の参加費の上限１００，０００円とする。⼤会および事業の参加費は理事会にて決定する。
（３） 特別分担⾦・ 特別分担⾦は、⼤会参加チームが参加費以外に本連盟に⽀払う費⽤をいう。
・ 特別分担⾦は、⼤会開催初⽇の１０⽇前までに納めなければならない。
・ 特別分担⾦は、⼤会会計に充当する。
・ 特別分担⾦の⾦額は、理事会で決定する。
第３条 事業年度
本連盟の事業年度は、毎年４⽉１⽇から翌年３⽉３１⽇までとする。
第４条 事業計画および収⽀予算

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（１） 事業計画および収⽀予算は、毎事業年度開始⽇の前⽇までに会⻑が作成し、理事会の決議を得なければならない。
（２） 予算と実質の収⽀に⼤幅な差異の発⽣が⾒込まれる場合は、事前に理事会に報告しなければならない。
第５条 事業報告および収⽀決算
事業報告および貸借対照表、損益計算書（以下、決算書類）は当該事業年度末⽇から三ヶ⽉内に監事の監査を受けたうえで理事会の承認を得て定時評議会に提出しなければならない。
第６条 保管（１） 決算書類の原本は、定款第２条「主たる事務所」で保管する。
ただし、専務理事が指定した場所を保管場所とすることができる。
（２） 電⼦媒体による決算書類は、財務委員会専⽤パソコンで保管する。
（３） 決算書類の原本の保管期間は、当該事業年度末⽇から５年間とする。財務委員会
専⽤パソコンでの決算データの保管期間は、当該事業年度末⽇から１０年間とする。
（４） 決算書類（原本および電⼦媒体）の廃棄は、監事⽴ち合いのもと財務委員⻑が⾏う。
第７条 閲覧
（１） 理事および評議員は、決算書類（原本および電⼦媒体）の閲覧をすることができる。
（２） 決算書類の閲覧は、主たる事務所内で⾏うものとする。
（３） 決算書類の原本は、保管場所以外への持ち出しを禁⽌する。
第８条 財務委員会の会議（１） 財務委員会の会議は、会⻑、専務理事、監事、財務委員⻑の判断により、適時開催することができる。
（２） 財務委員会の会議では、財務伝票、納品書、請求書、領収書、通帳、現⾦等の照合ならびに予算と⽀出との対⽐を⾏う。
第９条 経理
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）

（８）
（９）

⼀般会計経費は、⼤会・事業収益、交付⾦、協賛⾦、寄付⾦、補助⾦、広告収⼊、受取利息、戻⼊⾦、雑収⼊等をもって⽀弁する。強化費は、事業収⼊をもって⽀弁する事ができる。
⼤会会計経費は、参加費、特別分担⾦、⼤会収⼊等をもって⽀弁する。
役員、監事、評議委員（以下、役員等）本⼈に関わる費⽤は、原則として当該個⼈の⽀弁とする。
財務委員⻑、財務学⽣役員は、収⽀予算に関わる⽀払いを⾏うことができる。
財務委員⻑以外の理事が⽀払いを⾏う場合は、当該理事が⽴替払いを⾏い後⽇精算に係わる財務伝票、証憑を財務委員⻑へ提出し精算するものとする。
財務担当学⽣役員以外の学⽣役員が⽀払を⾏う場合は、財務委員⻑または財務担当学⽣役員に「仮払い請求書」を提出したうえで⽀払いを⾏い後⽇精算するものとする。
精算は、所定の財務伝票に必要事項を漏れなく記⼊し、請求書と領収書を添えて財務委員⻑に提出するものとする。ただし、本連盟銀⾏預⾦⼝座から定期的に⾃動引落しされるものは⾦額以外の項⽬をあらかじめ印刷された財務伝票を使⽤しても良い。
請求書または領収書がない場合は、財務伝票への担当委員⻑および財務委員⻑
の署名捺印による承認を必要とする。
収⽀予算に該当しない物品およびサービスを発注する場合は、事前に⾒積書を22⼊⼿し、理事会の承認を得なければならない。
（１０） 前項（９）の承認を経ないで、収⽀予算に該当しない物品およびサービスを発注した場合は、その⽀払いに関しては理由の如何を問わず当事者の⽀弁とする。
（１１） 特別例外⽀払項⽬を定める。
① 体育館使⽤料等② 審判料、審判交通費等③ 理事会、委員会、代表者会議部屋代等④ 企業、他団体、他学連、報道機関、役員、審判等への各種発送料
第１０条 資産および負債科⽬
１ 資産科⽬およびその扱いを以下のとおりとする。
（１） 現⾦・ 本連盟が所持する国内外の通貨紙幣をいう。
・ 現⾦は、原則として３０⽇以上継続して所持してはならない。
（２） 普通預⾦
・ 本連盟名義の銀⾏普通預⾦⼝座をいう。
・ 普通預⾦⼝座は、必要に応じて複数作成することができる。ただし、会⻑および専務理事の事前承認を受け、⼝座開設後は速やかに理事会に報告しなければならない。
・ 普通預⾦⼝座の通帳およびカードは財務委員⻑が所持する。ただし、必要に応じて専務理事、事務局職員または財務担当学⽣役員が所持する事ができる。
・ 普通預⾦通帳およびカードを所持する者は財務委員⻑が認める現⾦預け⼊れ、現⾦引き出しおよび振り込みをすることができる。
・ 普通預⾦⼝座の通帳およびカードを所持する者には、守秘義務および管理責任が存在する。
・ 普通預⾦⼝座の通帳およびカードを所持する者は、本連盟役員の請求があった場合、通帳およびカードを速やかに提出または提⽰しなければならない。
・ 普通預⾦⼝座の届出印は原則として代表理事印とし、印は主たる事務所で保管する。
（３） 定期預⾦・ 本連盟名義の銀⾏定期預⾦⼝座をいう。
・ 定期預⾦⼝座は、必要に応じて複数作成することができる。ただし、会⻑および専務理事の事前承認を受け、⼝座開設後は速やかに理事会に報告しなければならない。
・ 定期預⾦⼝座への預け⼊れおよび解約は、事前に理事会の承認を受けなければならない。
・ 定期預⾦⼝座の通帳は専務理事が所持する。
・ 定期預⾦通帳を所持する者には、守秘義務および管理責任が存在する。
・ 定期預⾦⼝座の通帳を所持する者は、本連盟役員の請求があった場合、通帳を速やかに提出または提⽰しなければならない。
・ 定期預⾦⼝座の届出印は原則として代表理事印とし、印は主たる事務所で保管する。
（４） 郵便貯⾦・ 本連盟名義の郵便貯⾦⼝座および振替⼝座をいう。
・ 郵便貯⾦⼝座および振替⼝座は、必要に応じて複数作成することができる。ただし、会⻑および専務理事の事前承認を受け、⼝座開設後は速やかに理事会に報告しなればならない。
・ 郵便貯⾦⼝座および振替⼝座の通帳およびカードは財務委員⻑が所持する。
ただし、必要に応じて財務担当学⽣役員が所持する事ができる。
・ 郵便貯⾦⼝座および振替⼝座の通帳およびカードを所持する者は、財務委員
⻑が認める現⾦預け⼊れ、現⾦引き出しおよび振り込みをすることができる。
・ 郵便貯⾦⼝座および振替⼝座の通帳およびカードを所持する者には、守秘義
務および管理責任が存在する。
・ 郵便貯⾦⼝座および振替⼝座の通帳およびカードを所持する者は、本連盟役員の請求があった場合、通帳およびカードを速やかに提出または提⽰しなけ
ればならない。
・ 郵便貯⾦⼝座および振替⼝座の届出印は原則として代表理事印とし、印は主たる事務所で保管する。

23

（５） 仮払⾦
・ 予算の範囲内で⾏事を円滑に⾏うために前もって⽀払いされたものをいう。
・ 本費⽤の決算は⾏事終了後３０⽇以内に完了しなければならない。
（６） ⽴替⾦・ 本連盟以外の費⽤で、本連盟が⼀時的に⽀払うものをいう。
・ ⽴替⾦を⽀払う場合は、原則として事前に理事会の承認を経なければならない。
・ ⽴替⾦は、原則として⽀払⽇から３０⽇以内に清算しなければならない。
（７） 未収⾦・ 本連盟の収⼊で、当該事業年度末⽇までに⼊⾦されていないものをいう。
（８） 前払⾦
・ 予算に計上された経費または計上されることが確実な経費で、当該事業年度開始以前に⽀払いを⾏ったものをいう。
（９） 器具・備品
・使⽤期間が１年以上または、購⼊額が消費税込み３０万円を超える事務⽤品・消耗品で減価償却費（定額法）をもって費⽤とする。
（１０） ソフトウェア
・購⼊額が消費税込み３０万円を超えるソフトウェアの購⼊費、製作費（少額減価償却資産を除く）で原価償却費（５年均等償却）をもって費⽤とする。
（１１） ⻑期前払費⽤・ ⼀定の契約に従い継続して役務の提供を受ける場合、未だ提供されていない役務に対して⽀払われたものうち 1 年を超えて費⽤となるものをいう。
（１２） 敷⾦・ 本連盟の賃貸借契約に関わる⽀出で、解約時に返還されるものをいう。
２

負債科⽬およびその扱いを以下のとおりとする。

（１） 未払⾦・本連盟の⽀出で、当該事業年度末⽇までに購⼊、サービスの提供が完了し、⽀払いがされていないものをいう。
（２） 未払費⽤
・ 本連盟の⼈件費⽀出で、当該事業年度末⽇までに役務の提供が完了し⽀払いがされていないものをいう。
（３） 未払法⼈税等納付すべき法⼈税、都道府県⺠税、事業税等の当該事業年度末までに⽀払いがされていないものをいう。
（４） 未払税⾦納付すべき消費税、固定資産税等の当該事業年度末⽇までに⽀払いが為されていないものをいう。
（５） 前受⾦・ 翌事業年度の収⼊で、当該事業年度中に⼊⾦されたものをいう。
（６） 預り⾦・ 報酬、給与⼿当等から⼀時的に預かった税⾦、社会保険料、労働保険料等で後⽇、本⼈に代って第三者へ⽀払うものをいう。
・ 他者から⽀払いを受けたもので、後⽇、本⼈または、第三者に対して⽀払いを⾏うものをいう。
（７） 仮受⾦、・本連盟への⼊⾦で内容が不明、⾦額が未確定のため帰属が明らかでないものをいう。
・３０⽇以内に内容、⾦額を確定し、帰属すべき科⽬へ振替えなければならない。
（８） 正味財産
・ 定款第５条、第６条により拠出された財産をいう。
（９） 繰越利益剰余⾦
・ 前期より繰り越された剰余⾦の⾦額をいう。
（１０）任意積⽴⾦
・将来の費⽤の⽀払いの為に当期利益から積み⽴てられた⾦額をいう。
（１１）次期繰越剰余⾦・翌期に繰越す利益⾦額をいう。
第１１条 収⼊科⽬および⽀出科⽬
24

１ ⼀般会計の収⼊科⽬およびその扱いを以下のとおりとする。
（１） 交付⾦・ 本則第２条１項（１）のとおり。
（２） 事業収⼊・当連盟主催の⼤会および事業の収⼊をいう。
・ ⼤会および事業は予算を作成し、終了後、直ちに決算を⾏う。
（３） 協賛⾦・ 法⼈等が本連盟の活動に賛同し、その協⼒のために⽀払われた資⾦をいう。
（４） 寄付⾦・ 法⼈、団体等および個⼈から当連盟に⽀払われた資⾦で反対給付の無いものをいう。
（５） 補助⾦・ 本連盟の活動を補助するために⽀払われた資⾦をいう。
（６） 受取利息
・ 預貯⾦の利息をいう。
（７） 戻⼊⾦・ 主たる事務所を共⽤する般財団法⼈関東⼤学バスケットボール連盟（以下、関東男⼦）、関東⼤学⼥⼦バスケットボール連盟（以下、関東⼥⼦）がその維持費を按分し本連盟に⽀払うものをいう。（事務局職員給与⼿当、法定福利費、通勤費、会議費、事務所経費、事務⽤品・消耗品費、等）（８） 雑収⼊・ 上記（１）-（７）に属さない収⼊をいう。
・
２ ⼀般会計の⽀出科⽬およびその扱いを以下のとおりとする。
（１）事業⽀出
・当連盟主催の⼤会および事業の⽀出をいう。
・⼤会および事業は予算を作成し、終了後、直ちに決算を⾏う。
（２）給与⼿当
・ 本連盟に勤務する役員、事務局職員へ⽀給する報酬、給与、諸⼿当をいう。
・ 事務局職員への⽀給額は主たる事務所を共⽤する関東男⼦、関東⼥⼦と按分して負担する。
・ 按分⽐率は本連盟の専務理事が関東男⼦、関東⼥⼦の理事⻑と協議して決定する。
（３）法定福利費
・ 社会保険料、労働保険料等の本連盟負担額をいう。
・ 法定福利費は、主たる事務所を共⽤する関東男⼦、関東⼥⼦と按分して負担する。
・ 按分⽐率は本条２項（２）に準ずる。
（４）通勤費・ 本連盟に勤務する理事、事務局職員の通勤の為の費⽤をいう。
・ 主たる事務所を共⽤する関東男⼦、関東⼥⼦と按分して負担する。
・ 按分⽐率は本条２項（２）に準ずる。
（５）会議費・ 評議委員会、理事会、理事⻑会および本連盟役員または学⽣役員が招集する会議に関わる費⽤（茶菓・ウォーターサーバーを含む）をいう。酒類を除く飲⾷料品は軽減税率の対象。
・ 会議場および⾷事の数は、招集した責任者が決定する。
・ 会議場および⾷事の⼿配は、事前に総務委員⻑の承認を得なければならない。
・ 按分⽐率は本条２項（２）に準ずる。
（６）接待交際費
・ 本連盟内および関係団体との接待、饗応、贈答、慶弔等の費⽤（レセプション費を含む）をいう。
・ 飲⾷を伴う場合は原則として会費を徴収する。
・ 会費の⾦額は会⻑、専務理事、総務委員⻑または財務委員⻑が都度決定する。
・ 会⻑および専務理事が認める個⼈または団体の慶弔に関わる費⽤をいう。
・ 慶弔費の⾦額、内容は、会⻑および専務理事がその都度決定する。
（７）交通費・ 本連盟役員に⽀給する経済的かつ、合理的な経路で利⽤した公共交通機関の25

定期券区間を除いた費⽤および宿泊に関わる費⽤をいう。
・ 本連盟役員には、評議委員会、理事会、理事⻑会、委員⻑会へ出席のための定期券区間を除く交通費を⽀給する。
・ 財務委員⻑の認める実務に関する交通費は、定期券区間を除き別途実費を⽀給する。
（８）交通費（学⽣）・ 関東男⼦､関東⼥⼦が⼀般会計で⽀出した学⽣への交通費の内、本連盟負担額をいう。
（９）通信費・ 主たる事務所の固定電話、本連盟の携帯電話、郵便および SNS 接続等の費⽤をいう。ただし、固定電話費は関東男⼦､関東⼥⼦と按分する。
（１０）運搬費
・ 物品の運搬のための費⽤をいう。
（１１）事務所経費
・ 主たる事務所を使⽤、維持、管理するための費⽤をいう。
・ 事務所経費の内、通信費、賃貸料、⽔道光熱費、リース料、産廃費、保険料、減価償却費等は主たる事務所を共⽤する関東男⼦､関東⼥⼦と按分する。
･ 按分⽐率は本条２項（２）に準ずる。
（１２）ホームページ運営費
・ 本連盟ホームページ（以下、本連盟ＨＰ）の運営管理に関わる費⽤をいう。
（１３）事務⽤品・消耗品費
・ 業務に関わる事務⽤品、備品および消耗品の費⽤で固定資産以外のものをいう。
・ 事務⽤品・消耗品費は、主たる事務所を共⽤する関東男⼦､関東⼥⼦と按分する。
･ 按分⽐率は本条２項（２）に準ずる。
・ 備品購⼊は備品台帳に記⼊しなければならない。
（１４）諸会費･ 本連盟の業務に関わる加盟団体等に⽀払う会費、加盟料等をいう。
（１５）保険料・ 本連盟の動産、不動産に対する損害・災害保険料、本連盟の⼤会および事業の活動に関する保険料をいう。
・ 事務所に係わる保険料は主たる事務所を共⽤する関東男⼦および関東⼥⼦と按分する。
･ 按分⽐率は本条２項（２）に準ずる。
（１６）租税公課・ 本連盟が⽀払う印紙税、登録免許税、固定資産税、消費税等および、国・地⽅公共団体等の証紙代をいう。
（１７）顧問料・ 本連盟に関わる弁護⼠、税理⼠、司法書⼠、会計⼠等に⽀払う報酬等をいう。
（１８）図書・印刷費
・ 書籍等の購⼊費⽤、および外部発注の印刷物の費⽤をいう。
（１９）記念品費･ 学⽣役員に渡す本連盟が作成する記念品の費⽤をいう。
（２０）⽀払⼿数料
・ 振込⼿数料、両替⼿数料、各種代⾏⼿数等をいう。
（２１）交付⾦⽀出
・ＪＢＡからの交付⾦のうち地区学連への⽀払いをいう。
（２２）協賛⾦⽀出
・本連盟が地区学連と共に活動するための協賛⾦のうち地区学連への⽀払いをいう。
（２３）減価償却費・減価償却資産の取得額を⼀定の⽅法で各事業年度の費⽤として配分するものをいう。
・減価償却費は主たる事務所を共⽤する関東および関⼥と按分する。
（２４）移転費・事務所等の移転に関する費⽤。
・事務所の移転費⽤は主たる事務所を共⽤する関東および関⼥と按分する。
（２５）雑費・ 雑費とは、前記（１）−（２４）以外の⽀出をいう。

26

（２８）雑損失
・ 本連盟の運営に関わらない⽀出、損失をいう。
（２９）法⼈税等
・当該事業年度に係わる法⼈税、事業税、都道府県⺠税をいう。
３ 当連盟主催の⼤会および事業等の収⼊科⽬およびその扱いを以下のとおりとする。
（１） 参加費・ 本細則第２条１項（２）のとおり。
（２） 特別分担⾦・ 本細則第２条１項（３）のとおり。
（３） 当⽇⼊場料
・ 会場での⼊場券の販売代⾦及びチーム券の販売代⾦をいう。
・ 当⽇⼊場料の⾦額は、⼤会毎に関係委員会が協議し、理事会の承認を得て決定する。
（４） 前売⼊場料
・ ⼤会前⽇までに販売（委託販売を含む）された⼊場券の販売代⾦をいう。
・ 前売⼊場料の⾦額は、⼤会毎に関係委員会が協議し、理事会の承認を得て決定する。
（５） プログラム売上・ ⼤会でのログラムおよびポスター（以下、プログラム等）の販売代⾦（Ｅコマース等を含む）をいう。
・ プログラム等の販売価格は、⼤会毎に関係委員会が協議し、理事会の承認を得て決定する。
・ ⼤会後⼀定期間を経過してのプログラム等の販売代⾦は、⼀般会計の雑収⼊に計上する。
（６） 選⼿証収⼊・ チームが選⼿証を購⼊するため、本連盟へ⽀払う代⾦をいう。
（７） 広告収⼊・ 企業、⼤学等の看板等、プログラム等、ユニフォーム等の広告等に関わるもの
で本連盟への⽀払い代⾦をいう。
・ 各⾦額は、⼤会毎に関係委員会が協議し、理事会の承認を得て決定する。
（８） 放映権料
・ 本連盟の⼤会および事業を放映する際に⽣じる権利⾦をいう。
（９） 協賛⾦・ 本細則第１１条１項（３）のとおり。
（１０） 出店料
・ ⼤会および事業の会場で物販（ＥＣを含む）等を⾏う企業、団体等が本連盟へ出店のために⽀払う代⾦をいう。
（１１） 補助⾦
・ 本細則第１１条１項（５）のとおり。
(１２）物販収⼊
・本連盟が⼤会および事業でプログラム等を除く書籍、記念品、製作物等の販売収⼊をいう。
（１３）運営分担⾦・ ⼤会運営費に充当するために地区学連が本連盟に⽀払う代⾦をいう。
（１４）元⼊⾦
・ ⼀般会計から⼤会、事業の補填にあてる⾦額をいう。
(１５）親睦会費
・ 親睦会を開催するために徴収した会費をいう。
（１６）雑収⼊・ 前記（１）−（１５）以外の収⼊をいう。
４ 当連盟主催の⼤会、事業等の⽀出科⽬およびその扱いを以下のとおりとする。
（１） 会場費
・ 会場の使⽤料およびそれに準ずる費⽤ならびに会場に関わる警備料等をいう。
（２） 掲出費
・ 本連盟が会場へ⽀払う広告、掲揚物等の掲出ならびに出店に関わる費⽤をいう。

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（３） 競技⽤品費
・ 競技に関わる備品および消耗品の費⽤をいう。
（４） 通信費・ 本細則第１１条２項（９）のとおり。
（５） 運搬費
・ 本細則第１１条２項（１０）のとおり。
（６） 交通費・ 本連盟役員、学⽣役員、ＴＯ担当者に⽀給する経済的かつ合理的な経路で利⽤した居所から会場までの公共交通機関の定期券区間を除いた費⽤をいう。
・ 本連盟役員には、会⻑、専務理事または財務委員⻑が認めたものについてのみ
交通費を⽀給する。
・ タクシーの使⽤は、事前に総務委員⻑または財務委員⻑の承認を得なければならない。
・ 総務委員⻑または財務委員⻑の認める実務に関する交通費は、別途実費を⽀給する。
・ ⼤会等に関わる本連盟役員または学⽣役員の国内の宿泊に関わる費⽤をいう。
・ 本連盟役員または学⽣役員が宿泊をする場合は、事前に総務委員⻑または財務委員⻑の承認を経なければならない。
・ 学⽣役員には国内での⼤会に⽇当を⽀給する。
・⽇当および、⼤会・事業毎に運営を補助するために募集される補助員（以下、員）補助員の交通費の額は別途定める。
（７） 副⾷費
・⾷事の量・質が明らかに不⾜していると認められるときに⽀給する補⾷費をいう。
・補⾷費の執⾏の判断は総務委員⻑が⾏う。
（８） 会場責任者費・ 競技部の決めた会場責任者、主催責任者（以下、会場責任者等）に⽀払う費⽤をいう。
・ 会場責任者費の額は別途定める。
（９） 審判費
・ ⼤会の審判に⽀払う審判料をいう。その額は別途定める。
（１０） 審判費（その他）
・ ⼤会の審判の交通費、宿泊費および副⾷費をいう。その額は別途定める。
（１１） 会議費・ 本細則第１１条２項（５）のとおり。
（１２） 図書・印刷費
・ 本細則第１１条２項（１８）のとおり。
（１３） 謝礼費
・ ⼤会事業で団体および個⼈に対して謝礼として⽀払われる費⽤をいう。
・ ＴＯ担当者および、補助員の謝礼およびの額は別途定める。
（１４） 事務⽤品・消耗品費
・ 本細則第１１条２項（１３）のとおり。
（１５） 表彰費
・ ⼤会等で使⽤する表彰物の製作および購⼊の費⽤をいう。
（１６） 保険料
・ 本細則第１１条項（１５）のとおり。
（１７） 接待交際費
・ 本細則第１１条２項（６）のとおり。
（１８） 医療費
・ ⼤会および事業においてコートドクター、救急救命⼠等へ⽀払われる謝礼（源泉徴収含む）および医療・予防⽤品費⽤をいう。
・ ⼤会および事業中に⽣じた救急時の初診料(保険扱いの料⾦)を⽴替えることができる。ただし、学⽣役員が同⾏し初診料の領収書のコピーの提出が必要である。
（１９） ⼊場証費
・ 本連盟主催の⼤会、事業の⼊場証作成費⽤をいう。

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（２０） 製作・借料
・ 協賛企業の広告物等の製作、⾳響効果等に関わる費⽤、備品等のレンタル料をいう。
（２１） 運営協⼒費
・ ⼤会、事業を運営、協⼒をする地区学連に⽀払う費⽤をいう。
・ ⼤会が⿊字の場合のみ⽀払い、⾦額は理事会にて決定する。
・ ⽀払は地区学連の請求書に基づいて⾏う。
（２２） ウェアー費･ 本連盟のユニフォーム及びそれに準ずる物品の作製および購⼊の費⽤をいう。
（２３） 記念品費
・ ⼤会、事業での記念品代をいう。
（２４） 交付⾦⽀出
・ 当連盟が主催し、地区学連が主管する全国規模の⼤会および事業で当連盟または主管学連が他の学連へ⽀払う資⾦をいう。
（２５） ⽀払⼿数料
・ 本細則第１１条２項（２０）のとおり。
（２６） 販売委託⼿数料
・ プログラム等、⼊場券、記念品等の委託販売の際に委託業者へ⽀払う⼿数料をいう。
（２７） 雑費
・ 前記（１）―（２６）以外の⽀出をいう。
（２８） 予備費
・ ⼤会で「収⼊の部合計」から「⽀出合計」を差し引いた⾦額をいう。
（２９） 雑損失・ ⼤会、事業に属さない⽀出、損失をいう。
５る。

当連盟主催の国際⼤会および事業等の収⼊科⽬およびその扱いを以下のとおりとす･ 収⼊科⽬は本細則１１条３項（１）から（１３）を準⽤する。

６ 当連盟主催の国際⼤会および事業等の⽀出科⽬およびその扱いを以下のとおりとする。
（１） ⼤会参加料
・ ⼤会の主催団体に⽀払う参加料をいう。
（２） 渡航費･ 渡航に関わる航空運賃および船舶運賃をいう。
（３） 国内交通費･ 参加する役員、スタッフ、選⼿等が国内での移動に関わる交通費および宿泊費をいう。
･ 交通⼿段および宿泊の⼿配については、総務委員⻑が統括する。
（４） 国外交通費･ 参加する役員、スタッフ、選⼿等が国外での移動に関わる交通費および宿泊費をいう。
交通⼿段および宿泊の⼿配については、総務委員⻑が統括する。
（５） 強化費･ 選⼿の事前選考会、事前合宿に係わる⽀出。「強化事業」として決算を⾏う。
（６） ･ 上記（１）から（５）以外の費⽤科⽬は本細則第１１条４項を準⽤する。

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第１２条 資産
（１） 本連盟が所有する取得価額が消費税込み３０万円以上の資産は、資産台帳に登録した上で、当該資産に「資産管理番号」を貼付するものとする。
（２） 資産台帳に登録された資産は、総務委員⻑が管理するものとする。
（３） 資産台帳は、総務委員⻑が管理し、主たる事務所で保管するものとする。
（４） 資産台帳に登録された資産の廃棄は、総務委員⻑および財務委員⻑の承認を経なければならない。
（５） 本連盟が所有する資産に事故等が⽣じた場合、総務委員⻑および財務委員⻑は理事会に報告し、理事会において当該事故等に重⼤な責任が認められた者は、当該資産の取得価格（税込）と同等⾦額を本連盟に賠償しなければならない。
第１３条

決裁権限

本連盟の決裁権限の⾦額は別途定める。
決裁者は財務伝票、請求書、領収書、その他関連書類に署名捺印を⾏なわなければならない。
緊急時、決裁⾦額を超えて執⾏する場合は、メール等で権限上位者に承認を得て承認された旨を証憑に添付しなければならない。
第１４条

請求書発⾏

請求書の発⾏は各担当が「請求書発⾏依頼書」を作成し、財務委員⻑または、財務担当
学⽣役員に提出する。財務委員⻑または、財務担当学⽣役員は請求書を作成し、専務理事が承認した上で連盟印を押印する。財務部は請求書を連番管理し、控えを保管する。
第１６条

財務委員⻑の就任と任期同じ者が連続して財務委員⻑に就任する場合は、連続した任期は２期４年以内とする。
第１７条

改廃

本細則の改廃を⾏う場合は、理事会で決議する。
附則２０１８年 １⽉１１⽇⼀部改訂
２０１９年 ３⽉３０⽇⼀部改訂
２０２１年 ４⽉ １⽇⼀部改訂
２０２１年 ９⽉１１⽇⼀部改訂
２０２１年１１⽉１３⽇⼀部改訂
２０２２年 ４⽉ １⽇⼀部改訂
２０２２年 ６⽉ ４⽇⼀部改訂
２０２３年 ３⽉２５⽇⼀部改訂

第7章

登録および競技会に関する細則

第 1 条 ⽬ 的・義務
1.本細則は、本連盟定款に基づいて、加盟⼤学のチームならびに選⼿の登録および競技会に30関する事項を定めることを⽬的とする。
2.(1)加盟チームは、JBA 基本規程第１０４条〔選⼿登録の⼿続き〕の定めるところにより、所属選⼿の JBA への選⼿登録を⾏わなければならない。ただし、各加盟チームの登録
責任者は、選⼿から承諾を得た上で選⼿登録を⾏うものとする。
(2)加盟チームは、未登録の選⼿を公式試合に出場させてはならず、また選⼿は、公式試合の出場に際し、登録選⼿に対して JBA が発⾏する選⼿登録証を携帯しなければならない。
第 2 条 チームの登録
1.チームの登録は、原則として 1 加盟⼤学につき 1 チームとする。
2.同⼀学校法⼈の⼤学であっても、次に⽰す場合はそれぞれ個々に登録することができる。
（1）4 年制⼤学と短期⼤学（2）分校（3）医学部（4）薬学部（5）⻭学部（6）獣医学部
3.同⼀学校法⼈における 4 年制⼤学と短期⼤学については、その数だけチーム登録が可能である。但し、選⼿は複数の⼤学に重複して登録することはできない、いずれか 1 つの⼤学のみの登録とする。
4.国公私⽴⼤学で統廃合が⾏われた場合、チームおよび選⼿の登録に関する変更等、4 年間を限度として、猶予期間を設ける。
当該事例で変更の必要が⽣じた場合は、次の⼿順で承認を得なければならない。
（1）競技委員会における審査（2）理事会における承認
第 3 条 登録⼿続
本連盟に加盟している⼤学男⼥バスケットボール部は、次に定める⼿順に従って登録を⾏わなければならない。
1.加盟⼤学は、毎年所在地の各都道府県協会を経由し「（公財）⽇本バスケットボール協会」に加盟料を添えて登録の⼿続きをする。（インターネットを使⽤して登録をする）
2 .加盟⼤学は毎年本連盟の指定⽤紙に所属選⼿の名前を記載し、選⼿登録の⼿続きを⾏
わねばならない。なお、この⼿続きには「（公財）⽇本バスケットボール協会」への加盟登録および個⼈登録の写しの添付が必要である。
第 4 条 選⼿の資格

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1.本連盟が主催する競技会に出場できる選⼿は、各⼤学に学籍を有すること。
同時に、当該⼤学のバスケットボール部部⻑が部員であることを認めた者で選⼿登録をされている者。
2.選⼿は２つ以上の JBA 加盟チームに登録することができない。またアマチュア選⼿（無償）でなければならない。
外国籍選⼿に関する細則
第1条 ⽬ 的この細則を設けた⽬的は、国際交流の活性化に鑑み、外国籍学⽣選⼿（以下外国籍選⼿という）に関する事項をまとめることにより、外国籍選⼿に対する対応を円滑且つ正確に⾏うためである。
第 2 条 外国籍選⼿の定義（1）外国籍選⼿とは、⽇本国籍を取得せずに⽇本の⼤学に⼊学した選⼿をいう。
（2）JBA 基本規程第 99 条に該当する外国籍選⼿は、⽇本⼈選⼿として⾒做す。
第 3 条 外国籍選⼿の登録
1.外国籍選⼿は、在籍する⼤学において単位を履修する⽬的で修学していなければならな
い。
（1）外国籍選⼿は、学部に在籍する学⽣でなければならない。
なお短期留学⽣、交換留学⽣、語学研修⽣、聴講⽣、研究⽣、通信制の⼤学に在籍す
る学⽣、専攻科に在籍する学⽣、※学⼠⼊学・学⼠編⼊学をした学⽣等は、認められない。
※学⼠⼊学とはすでに海外・国内の⼤学を学⼠卒業し 1 年次より⼊学する者また、学⼠編⼊学とはすでに海外・国内の⼤学を学⼠卒業し 2 年〜3 年次へ編⼊する者（2）外国籍選⼿を登録する場合、毎年 JBA 登録前に所属⼤学は所定の⽤紙に次の書類を添付し、総務委員会・競技委員会の審査を受けなければならない。
①⼤学の⼊学許可書及び在籍証明書、学⽣証のコピー。
②パスポート(顔写真のページ)および留学ビザの年⽉⽇が記⼊してあるページのコピー③国籍を有する国または最後に所属していた外国のチームの加盟するバスケット
ボール協会の LOC（競技許可証・移籍証明書のこと、⾼等学校・⼤学）④過去にいずれの国においても競技歴のない選⼿の場合は本連盟が規定する宣誓書を提出すること。
2.⽇本の⾼等学校を卒業し、続いて⼤学に⼊学した外国籍選⼿は、初年度時のみその⾼等学校の卒業証明書のコピーを提出すること。また上記（2）③④の書類は提出しなくて
もよい。

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3.同⼤学・同学部（同学群）での 2 年次以降の継続登録必要書類については、第 3 条 1,2
共に第 3 条（2）の書類のうち①⼤学の在籍証明書または新学年の学⽣証のコピーのみとする。
4.第 3 条（2）②について、パスポート・留学ビザの更新があるときは 第 3 条 1,2 共に更新したパスポート（顔写真のページ）および留学ビザの年⽉⽇が記⼊してあるページのコピーを提出すること。
第 4 条 外国籍選⼿の登録回数
外国籍選⼿の登録回数は「登録および競技会に関する細則」「第 8 条、登録回数の限度」の通りとする。なお、外国の⼤学で登録した回数は継続されるものとする。
第 5 条 外国籍選⼿の競技資格
1.登録については、⼈数に制限は設けない。
2.当⽇エントリーについては 2 名以内とする
3.競技中、同時にプレイできる外国籍選⼿は 1 名とする。
（オンザコート 1）
但し、第 2 条（2）に該当する選⼿は、除外される。
第６条 部⻑の登録資格
１．部⻑の登録資格については、当該⼤学の教職員・⼤学関係者のみ登録することができる。
２．部⻑と監督は兼務することができる。
第７条 改廃本細則の改廃を⾏う場合は、理事会で決議する。
第８条 登録の追加・抹消・移籍
1. 毎年 5 ⽉末以降、選⼿の追加登録をする場合は、その都度地区学連を通じて本連盟へ申請し、競技委員⻑の承認を得なければならない。ただし、追加する選⼿は、同年度JBA 加盟チームで登録をしていない選⼿に限る。
2. 移籍を⾏う者は「JBA 基本規程 第 5 章 登録および移籍 第 3 節 移籍」による⼿続きをもって⾏うものとし、当該年度に当連盟加盟チームへの移籍は、原則認められない。
特別な事情として移籍を認める場合は、地区学連を通じて本連盟の競技委員⻑の判断をもって承認することができる。但し、再登録⽇から起算して、６カ⽉は公式試合への参加は不可とする。
3.加盟⼤学登録責任者は、当該年度に登録をした選⼿を抹消する場合は、抹消⼿続きを⾏う前に、事前に競技委員⻑へ通知しななければならない。

33

4.本連盟加盟チームに登録され、当該年度中に抹消された選⼿で、同年度に他の JBA 加盟チームで登録または試合に出場した選⼿は、抹消された年度の翌年度まで本連盟
加盟チームへ登録することはできない。但し、特別な事情で抹消され当該チームへ再登録をする選⼿は、地区学連を通じて本連盟競技委員⻑の承認をもって登録することができる。
第９条 登録回数の限度
1.選⼿として登録できる回数は、4 年制⼤学の場合 4 回とする。
但し、短期⼤学は 2 回、医学部、⻭学部、獣医学部、薬学部においては、6 回とする。
2.既に登録歴のある選⼿が、学籍の移動、新たな⼊学、編⼊学、留学等をした場合は、登録歴の回数に継続させるものとする。
また、外国の⼤学で登録していた場合も登録歴の回数に継続させるものとする。
3.学⽣が留年した場合の登録回数については、その理由がナショナルチームとして選⼿活動
によるものであったときによるものであったときに限り、その活動報告書を事前に理事会へ提出し、理事会の承認を経てから登録の⼿続きをすること。
附則２０１８年１⽉ 11 ⽇施⾏
２０２１年１１⽉ 13 ⽇⼀部改訂
裁定委員会規定
第１条

裁定委員会の設置

本連盟の定款

基本規定

諸規定に対する違反⾏為（競技および競技会に関するものを除く）について調査 審議および懲罰案を理事会に提出ならびに関連する紛争の和解斡旋を⾏うために、裁定委員会を設置する
第２条

組織および委員

裁定委員会は２名以上４名以内の委員をもって構成する
委員はバスケットボールに関する経験と知識を有する者 学識経験を有し公正な判断をすることが出来る者を理事会の決議を経て会⻑が任命する
委員は都道府県協会または各種連盟の役職員を兼ねることが出来ない
第３条

委員の任期

委員の任期は４年とし、再任を妨げない

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第４条

委員⻑ 招集 議⻑

委員⻑は委員が互選する裁定委員会は理事会の諮問または会⻑の申し出があった場合委員⻑が招集する
議⻑は委員⻑がこれにあたる
裁定委員会は委員の過半数の出席がなければ会議を開催することが出来ない
裁定委員会の議事は出席者の過半数をもって決定する。可否同数の場合は委員⻑の決するところによる
第５条

所管事項

裁定委員会は本連盟に登録する団体および個⼈に定款 基本規定 諸規定に対する違反⾏為（競技および競技会にかんするものは除く）について調査 審議
⾏った上答申を作成しこれを理事会に提出する裁定委員会は本連盟に登録する団体及び個⼈の紛争について当事者の申し出に基づき和解を斡旋する。
第６条

答申書の作成裁定委員会は理事会に下記の内容を含む答申書を提出しなくてはならない。
附則２０１８年 1 ⽉ 11 ⽇施⾏
懲罰規定
第１条

主旨

本規定は本連盟に加盟または登録する団体および個⼈に対して本連盟が科する罰則およびその運⽤に関する事項を定める
第２条

違反⾏為に対する罰則

本連盟は加盟登録団体および個⼈が定款

基本規定

諸規定に違反した場合は、本章の定めるところにより罰則を科することが出来る
第３章

懲罰の種類

本連盟に加盟

登録する団体に対する懲罰の種類は次の各号とする。またこれらの懲罰を併科することができるものとする
戒告

⼝頭をもって戒める

譴責

始末書をとり、将来を戒める

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没収

取得した不正な利益を剥奪する

出場資格の停⽌ ⼀定の期間を付して公式試合への出場と権利を剥奪する
公的活動の停⽌ ⼀定期間（無期限も含む）の公的活動の停⽌を科す
除名

本連盟から除名する

本連盟に加盟・登録する個⼈に対する懲罰の種類は次の各号とする。またこれらの懲罰を併科することができるものとする
戒告

⼝頭をもって戒める

譴責

始末書をとり、将来を戒める

没収

取得した不正な利益を剥奪する

出場資格の停⽌ ⼀定の期間を付して公式試合への出場と権利を剥奪する
資格の降格剥奪 個⼈の有する資格を降格または剥奪する
公的活動の停⽌ ⼀定期間（無期限も含む）の公的活動の停⽌を科す
除名
第３条

本連盟から除名する

両罰規定

本連盟に加盟登録する団体に所属する個⼈が違反⾏為を⾏った場合、違反⾏為を⾏った本⼈に懲罰を科すほか、本⼈が所属する団体に対しても罰則を科することが出来る。ただし当該団体に過失がなかったときはこの限りではない
第４条

違反⾏為

競技および競技会に関連する違反⾏為
本連盟の指⽰命令に従わなかった場合
本連盟加盟登録団体、個⼈の名誉および信⽤を毀損した場合本連盟加盟登録団体の秩序・⾵紀を乱した場合
刑罰法規に抵触する⾏為を⾏った場合
第５条

違反⾏為の調査 審議 および罰則の決定

違反⾏為のうち競技および競技会に関連する違反⾏為に対する懲罰については
規律委員会の調査 審議を経て専務理事が決定する。
それ以外の違反⾏為および規律委員会で審議できない事象に関しては裁定委員会が調査審議しその答申を受け理事会が決定する
ただし規律委員会 裁定委員会に準じる組織 機能を有する加盟団体における違反⾏為については、当該団体の決定を尊重する
第６条

規律委員会 裁定委員会

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規律委員会は違反⾏為に対して罰則の必要性が認められた場合、専務理事により規律委員
会を招集する。構成役員は法務委員⻑、総務委員⻑、競技委員⻑、事業委員⻑その他専務理事の指名した役員若⼲名。
議⻑は法務委員⻑があたる。議決は出席委員の過半数をもって決する。
可否同数の場合は議⻑の決するところによる。
裁定委員会関しては別途規定を定める
第７条

規律委員会 裁定委員会の答申
専務理事は規律委員会の答申を尊重し、かつ本連盟の利益を考慮したうえで懲罰の決定をおこなうものとする。
理事会は裁定委員会の答申を尊重し、かつ本連盟の利益を考慮したうえで懲罰の決定を⾏うものとする

第８条

答申書の作成規律委員会は専務理事に、裁定委員会は理事会に下記の内容を含む答申書を提出しなくてはならない。

慶弔規程

第１条

主旨

本規定は本連盟の慶事 弔事に関する事項について定める第２条

慶事

本連盟の現職理事、現職役員の慶事については１万円のお祝い⾦と祝電を供する。さらに専務理事の判断により記念品等を加授することが出来る。
元理事 元役員におよび関係者に関しては祝電を供する
第３条

弔事

本連盟の現職理事、現職役員の弔事については供花と弔電を供する元理事、元役員の弔事については弔電を供する
その他関係者等についても弔電を供する
第４条

⾏事

本連盟傘下の各地区学連、加盟⼤学および関係各所の⾏事に参加する場合は⾦⼀封をもって参加する。
⾦額は３名までの参加の場合は３万円、３名以上の場合は５万円と定める

37上記の事象に該当しない場合や特別の場合は専務理事の判断にて執⾏することが出来る

旅費規程

第１条

⽬的

本規定は⼀般財団法⼈全⽇本⼤学バスケットボール連盟の理事、評議員
各委員会委員、学⽣役員の旅費に関する基準を定めることを⽬的とする
第２条

旅費の⽀給対象

本連盟の理事、評議員、各委員会委員、学⽣役員が業務遂⾏の為に⽬的地までの移動が⽣じた場合に⽀給する移動は最も経済的かつ合理的な経路および⼿段にて移動しなければならない
第３条

旅費の種類

交通費 ⽇当 宿泊料とする。
交通費のうち鉄道（バス）運賃は鉄道（バス）旅程に応じて⽀給する
交通費のうち航空（船舶）運賃は航空（船舶）旅程に応じて⽀給する
航空機は⽚道５００ｋｍ以上の移動の場合に利⽤できる
ただし５００ｋｍ以内でも⼤幅な時間短縮になる場合や航空機利⽤により費⽤削減できる場合は利⽤を認める
⽇当は各役員等が⼤会運営等に携わった場合に専務理事の承認により⽀給する
宿泊料は業務遂⾏のために宿泊が伴う場合⽀給する
第４条

旅費の⽀給

交通費が⽚道１５００円以内の場合は「財務伝票兼交通費領収書」の記載をもって⽀給する
１５００円以上の場合は領収書（定期券はその写しも可）をもって⽀給 清算する
⽇当は各役員等が⼤会運営等に携わった場合に専務理事の承認により３０００円を上限としとて⽀給することが出来る
⽇当はいかなる額でも受領印もしくは領収書をもって⽀給する
宿泊料はその必要性と経費を専務理事が承認した場合のみ領収書をもって
⽀給する
第５条

雑則

本規定に該当しない事象が⽣じた場合は専務理事の承認にて施⾏することが出来る

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評議員選定委員会運営規程

第１章評議員選定委員会とは⼀般財団法⼈全⽇本⼤学バスケットボール連盟の評議員会を構成する評議員を選定する機関のことをいう
第２章選定委員会は外部有識者３名と現評議員より２名の合計５名をもって構成する
第３章選定会議は選定委員の過半数の出席をもって成⽴し、会⻑ 専務理事
総務委員⻑ 法務委員⻑の９名をもって開催される
議決権は選定委員５名のみが有する
第４章会議の議⻑は会⻑がこれに当たる
第５章評議員選定委員は理事会評議委員会より推薦された次期評議員候補者を審議し次期評議員としての諾否を議決する。
附則 2018 年 6 ⽉施⾏
2019 年 6 ⽉⼀部改訂
2021 年 4 ⽉⼀部改訂
2022 年３⽉⼀部改訂

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