中小企業事業主の皆さまへ

・都道府県労働局

改正育児・介護休業法 対応はお済みですか？
■令和４年４月１日から義務化される事項※１：事業主向け説明資料
はこちら

１ 育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が必要です！

➀～④のいずれかを実施してください（複数が望ましい）。 産後パパ育休は、令和４年10月1日から施行

何を？

①育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施②育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備（相談窓口や相談対応者の設置）③自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供④自社の労働者への育児休業・産後パパ育休制度と育児休業取得促進に関する方針の周知➀「研修」

対象は、全労働者が望ましいですが、少なくとも管理職は、研修を受けたことがある状態にしてください。

②「相談体制の整備」

窓口を設ける場合、形式的に設けるだけでなく、実質的な対応が可能な窓口を設けてください。
また、窓口の周知等をして、労働者が利用しやすい体制を整備してください。

具体的には？

③「自社の育休取得事例の提供」

自社の育休取得事例を収集し、事例を掲載した書類の配付やイントラネットへの掲載等を行い、労働者が閲覧できるようにしてください。
提供する事例を特定の性別や職種、雇用形態に偏らせず、可能な限り様々な労働者の事例を収集・提供し、特定の者の育児休業の申し出を控えさせることに繋がらないように配慮してください。

④「制度と育休取得促進に関する方針の周知」

育児休業に関する制度と育児休業の取得の促進に関する事業主の方針を記載したもの（ポスターなど）を事業所内やイントラネットへ掲載してください。

２ 個別の周知・意向確認が必要です！

個別周知・意向確認、雇用環境整備の様式例はこちら

令和４年４月１日以降の申し出が対象です。取得を控えさせるような形での周知・意向確認は、この措置の実施とは認められません。

誰に？

（本人または配偶者の）妊娠・出産の申し出をした労働者➀～④全てを行ってください。 産後パパ育休は、令和４年10月1日以降の申し出が対象

何を？

① 育児休業・産後パパ育休に関する制度（制度の内容など）② 育児休業・産後パパ育休の申出先（例：「人事課」、「総務課」など）③ 育児休業給付に関すること（例：制度の内容など）④ 労働者が育児休業・産後パパ育休期間において負担すべき社会保険料の取扱いいつ？

妊娠・出産の申し出が出産予定日の１か月半以上前に行われた場合▶出産予定日の1か月前までにどうやって？

①面談（オンライン可） ②書面交付 ③FAX ④電子メール等のいずれか（③④は労働者が希望した場合に限る）

それ以降の申し出の場合などは「事業主向け説明資料」３－１を参照※１■就業規則の変更

規定例はこちら・変更した就業規則は労働者への周知が必要です。
・常時10人以上の労働者を使用する事業場は、労働基準監督署への届け出も必要です。

第１弾「令和４年４月１日」までに就業規則の変更が必要です！
有期雇用労働者が育児休業・介護休業を取得できる要件が緩和されます。
就業規則に、右記(1)の要件が記載されている場合は、その記載を削除する必要があります。
※引き続き雇用された期間が１年未満の労働者は労使協定の締結により除外可能です。

【第２弾】は裏面をご覧ください具体例（現行の規定例と削除対象）
有期雇用労働者にあっては、次のいずれにも該当するものに限り休業をすることができる。
●育児休業(1) 引き続き雇用された期間が１年以上 ←削除！
(2) １歳６か月までの間に契約が満了することが明らかでない●介護休業(1) 引き続き雇用された期間が１年以上 ←削除！
(2) 介護休業開始予定日から93日経過日から６か月を経過する日までに契約が満了することが明らかでない

第２弾「令和４年10月１日」までに就業規則の変更が必要です！
産後パパ育休（出生時育児休業）の創設（対象期間／取得可能日数）

規定例はこちら子の出生後８週間以内に４週間まで取得可能
原則、休業の２週間前まで

申し出期限

雇用環境の整備などについて、法を上回る取組を労使協定で定めている場合は、１か月前までとすることができる →詳細は「事業主向け説明資料」３－３※１を参照

分割取得

２回まで分割して取得可能（２回分まとめて申し出する必要あり）

休業中の就業労使協定を締結している場合に限り、労働者が個別に合意した範囲で休業中に就業することができる（就業可能日数等には上限あり →詳細は「事業主向け説明資料」
３－３※１を参照）

育児休業制度の変更（改正後の内容）（１歳までの育児休業）

２回まで分割して取得可能（取得の際にそれぞれ申し出）
休業開始日の柔軟化

特に必要と認められる場合の１歳以降の育児休業

新制度

特別な事情がある場合に限り再取得可能

今回の改正で新たにできるようになること

出生

母

期間の途中で配偶者と交代して育児休業を開始できるようにする観点から、配偶者の休業の終了予定日の翌日以前の日を、本人の育児休業開始予定日とすることができる。

保育所に入所できない等の場合

出生後８週

産休

父 育休

１歳

育休
育休

出生児
さらに＋ もう１回退院時等

育休

育休
育休

１歳半

育休

夫婦が育休を交代できる回数が増える

２歳

育休
育休

育休

開始時点を柔軟化することで、夫婦が育休を途中交代できる

中小企業向け支援をご活用ください
ハローワークにおける求人者支援員による支援などハローワークでは、育児休業中の代替要員を確保したい企業を支援しています。
求職者が応募しやすい求人条件の設定に関するアドバイス、求職者への応募の働きかけなどを行っています。
求人のお申し込みは、ハローワークの窓口、オンラインに加え、ハローワークから企業に訪問することも可能です。
全国のハローワーク

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/hellowork.html#whereishellowork

両立支援等助成金（令和３年度）https://www.mhlw.go.jp/content/000756789.pdf
職業生活と家庭生活が両立できる「職場環境づくり」を支援します。
令和４年度は改正育児・介護休業法にあわせて助成内容が変更になる予定です。

出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
育児休業等支援コース

育児休業や育児目的休暇を男性労働者が取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得した中小事業主等に支給。
育児休業の円滑な取得・職場復帰のための取組を行った中小事業主に支給。

中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業
https://ikuji-kaigo.com/
制度整備や育児休業中の代替要員確保・業務代替等でお悩みの企業に、社会保険労務士等の専門家が無料でアドバイスします。

お問い合わせ先イクメンプロジェクト
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/
改正育児・介護休業法も踏まえて、男性の育児休業取得促進等に関するオンラインセミナーを令和４年３月まで毎月開催しています。また、社内研修用資料などがダウンロードできます。

各都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

R3.12作成