半 期 報 告 書（第29期中）自至

平成24年４月１日
平成24年９月30日

関西国際空港土地保有株式会社（旧会社名

関西国際空港株式会社）

E04351

目

次頁

第29期中 半期報告書【表紙】
第一部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………
２ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………
３ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………
４ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………
１ 【業績等の概要】 …………………………………………………………………………………
２ 【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………
３ 【対処すべき課題】 ………………………………………………………………………………
４ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………
５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………
６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………
第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………
１ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………
２ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………
（１） 【株式の総数等】 ……………………………………………………………………………
① 【株式の総数】 ………………………………………………………………………………
② 【発行済株式】 ………………………………………………………………………………
（２） 【新株予約権等の状況】 ……………………………………………………………………
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 …………………………
（４） 【ライツプランの内容】 ……………………………………………………………………
（５） 【発行済株式総数、資本金等の状況】 ……………………………………………………
（６） 【大株主の状況】 ……………………………………………………………………………
（７） 【議決権の状況】 ……………………………………………………………………………
① 【発行済株式】 ………………………………………………………………………………
② 【自己株式等】 ………………………………………………………………………………
２ 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………
３ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………
第５ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………
１ 【中間連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………
（１） 【中間連結財務諸表】 ………………………………………………………………………
① 【中間連結貸借対照表】 ……………………………………………………………………
② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】 …………………………………
③ 【中間連結株主資本等変動計算書】 ………………………………………………………
④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】 …………………………………………………
（２） 【その他】 ……………………………………………………………………………………
２ 【中間財務諸表等】 ………………………………………………………………………………
（１） 【中間財務諸表】 ……………………………………………………………………………
① 【中間貸借対照表】 …………………………………………………………………………
② 【中間損益計算書】 …………………………………………………………………………
③ 【中間株主資本等変動計算書】 ……………………………………………………………
（２） 【その他】 ……………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………
［中間監査報告書］

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1
1
3
3
4
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5
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42
42
44
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51
52

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年12月26日【中間会計期間】

第29期中（自【会社名】

関西国際空港土地保有株式会社
（旧会社名

【英訳名】

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

関西国際空港株式会社）ＫＡＮＳＡＩ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＡＩＲＰＯＲＴＬＡＮＤ ＣＯＭＰＡＮＹ，ＬＴＤ．
（旧英訳名

ＫＡＮＳＡＩ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＡＩＲＰＯＲＴ ＣＯＭＰＡＮＹ，ＬＴＤ．）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府泉佐野市泉州空港北１番地【電話番号】

０７２－４５５－２１２３【事務連絡者氏名】

新関西国際空港株式会社【最寄りの連絡場所】

大阪府泉佐野市泉州空港北１番地【電話番号】

０７２－４５５－２１２３【事務連絡者氏名】

新関西国際空港株式会社【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

（注）

福島

伸一

財務部長

財務部長

松平

正裕

松平

正裕

当社は、平成24年６月27日開催の定時株主総会の決議により、平成24年７月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更しております。また、事務連絡先につきまして、新関西国際空港株式会社財務部長の松平正裕が受任しております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１） 連結経営指標等
回次

第27期中
自

会計期間

至

平成22年
４月１日
平成22年
９月30日

第28期中
自
至

平成23年
４月１日
平成23年
９月30日

第29期中
自
至

第27期

平成24年
４月１日
平成24年
９月30日

自
至

第28期

平成22年
４月１日
平成23年
３月31日

自
至

平成23年
４月１日
平成24年
３月31日

売上高（百万円）

45,50843,01630,31889,35488,299経常利益（百万円）

3,601

4,712

4,621

8,289

8,966

3,311

4,412

△19,307

7,326

8,238

3,428

4,486

△19,525

7,377

8,342

純資産額（百万円）

602,720612,268

595,386

607,839

616,091

総資産額（百万円）

1,899,393

1,882,176

1,494,500

1,893,420

1,877,979

１株当たり純資産額（円）37,002.95

37,538.64

36,527.89

37,267.91

37,773.38

203.45270.72△1,184.52

449.89505.46

－

－

－

－

－

31.71

32.51

39.84

32.08

32.79

17,363

16,735△1,09530,82634,381△3,606△2,700417△8,295△8,794△17,710△14,369

34,105△26,261△25,372

10,17810,0670

10,402

10,619中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（百万円）
中間包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり中間（当期）純利益
金額又は１株当たり中間純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）

988

986

0

982

977

（外、平均臨時雇用者数）

(399)

(425)

(0)

(416)

(438)

（注）１．第27期中、第27期、第28期中及び第28期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第29期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。
なお、第29期中における従業員数については、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」（平成23年法律第54号、以下「統合法」という。）附則第３条第３項に基づき、平成24年７月１日付けで当社を吸収分割会社とし、新関西国際空港㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割を行ったことにより、同日以降、当社には連結子会社が存在せず、また当社従業員については全て新関西国際空港㈱に移り、また当社業務を同社に委託していることから、連結会社の従業員数は０人であります。
５．第29期中における連結経営指標等については、統合法附則第３条第３項に基づき、平成24年７月１日付け
で、当社を吸収分割会社とし、新関西国際空港㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割を行ったことから、同日まで当社で行われていた事業及び同日以後に当社で行っている事業（関西国際空港の空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業）について記載しております。なお、中間純損失の計上は、主に当該吸収分割に伴う分割移転
損失を計上したことによるものであります。

1

６．第27期中の中間包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平

成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
（２） 提出会社の経営指標等
回次

第27期中
自

会計期間

至

平成22年
４月１日
平成22年
９月30日

第28期中
自
至

平成23年
４月１日
平成23年
９月30日

第29期中
自
至

第27期

平成24年
４月１日
平成24年
９月30日

自
至

第28期

平成22年
４月１日
平成23年
３月31日

自
至

平成23年
４月１日
平成24年
３月31日

売上高（百万円）

44,92942,62130,122

88,27087,257

経常利益（百万円）

2,982

4,195

4,262

7,397

8,085

2,986

4,177

△19,073

6,958

7,896

813,820814,990814,990814,990814,990

16,276,400

16,299,800

16,299,500

16,299,800

16,299,800

純資産額（百万円）

601,421610,740

595,386

606,563

614,460

総資産額（百万円）

1,930,710

1,779,376

1,494,500

1,792,091

1,841,982

１株当たり純資産額（円）36,950.50

37,469.22

36,527.89

37,212.92

37,697.40

183.48256.29△1,170.18

427.32484.47

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

31.15

34.32

39.84

33.85

33.36

従業員数（人）

303

300

0

308

301

（外、平均臨時雇用者数）

(22)

(50)

(0)

(24)

(47)

中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（百万円）
資本金（百万円）
発行済株式総数（株）

１株当たり中間（当期）純利
益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）（注）１．第27期中、第27期、第28期中及び第28期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第29期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。
なお、第29期中における従業員数については、統合法附則第３条第３項に基づき、平成24年７月１日付けで当社を吸収分割会社とし、新関西国際空港㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割を行ったことにより、当社従
業員は全て新関西国際空港㈱に移り、また当社業務は同社に委託していることから、従業員数は０人であります。
５．第29期中における経営指標等については、統合法附則第３条第３項に基づき、平成24年７月１日付けで、当社を吸収分割会社とし、新関西国際空港㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割を行ったことから、同日まで当社で行われていた事業及び同日以後に当社で行っている事業（関西国際空港の空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業）について記載しております。なお、中間純損失の計上は、主に当該吸収分割に伴う分割移転損失を計上したことによるものであります。

2

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社は「第５経理の状況

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について（１）」に記載のとおり、平成24年７月１日付けの関西国際空港用地造成㈱との吸収合併及び新関西国際空港㈱との吸収分割に伴い、連結子会社７社は連結の範囲から除いており、また同日以降、関西国際空港の空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントとなりました。
また、当社の連結子会社７社の異動については、「第１企業の概況

３．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
以上に述べた事業の系統図は、以下のとおりです。

３【関係会社の状況】（増加した関係会社）
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金
(百万円)

（親会社）
新関西国際空港株式会社

大阪府
泉佐野市

300,000

主要な事業の内容

空港運営事業・商業事
業・鉄道事業

議決権
の被所
有割合
（％）
66.5

関係内容
関西国際空港用地の賃貸、業務の委託
役員の兼任 ７名

（注）１．「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」（平成23年法律第54号、以下「統合法」という。）附則第５条第８項の規定に基づき、平成24年４月１日及び同年７月１日に政府が保有する当社の株式を新関西国際空港㈱に現物出資したことにより、同年７月１日付けで当社の親会社となりました。
２．有価証券届出書提出会社であります。
（減少した関係会社）
統合法の施行に伴い、平成24年７月１日付けで、当社を吸収合併存続会社、関西国際空港用地造成㈱を吸収合併
消滅会社とする吸収合併を行ったことから、同社は当社の子会社ではなくなりました。
また、統合法附則第３条第３項に基づき、平成24年７月１日付けで、当社を吸収分割会社とし、新関西国際空港㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割を行ったことにより、当社が保有する㈱関西エアポートエージェンシー、関西国際空港熱供給㈱、関西国際空港情報通信ネットワーク㈱、関西国際空港セキュリティ㈱、関西国際空港給油㈱、関西国際空港施設エンジニア㈱のそれぞれの株式については全て新関西国際空港㈱に承継されたことから、当社の子会社ではなくなりました。

3

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」（平成23年法律第54号、以下「統合法」という。）附則第３条第３項に基づき、平成24年７月１日付けで当社を吸収分割会社とし、新関西国際空港㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割を行ったことにより、同日以降、当社には連結子会社が存在せず、また当社従業員については全て新関西国際空港㈱に移り、また当社業務を同社に委託していることから、連結会社の従業員数は０人であります。
（２）提出会社の状況
統合法附則第３条第３項に基づき、平成24年７月１日付けで当社を吸収分割会社とし、新関西国際空港㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割を行ったことにより、当社従業員については全て新関西国際空港㈱に移り、また当社業務を同社に委託していることから、提出会社の従業員数は０人であります。
（３）労働組合の状況
労働組合はありません。

4

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、欧州政府債務危機等を背景とした世界的な景気減速の影響を受けつつも、平成23年３月に発生した東日本大震災からの復興需要を背景に、景気は概ね緩やかに回復してきました。
航空業界におきましては、大震災の影響により大きく落ち込んだ訪日外国人旅客は、震災前の水準まで回復し、日本人旅客についても、円高を背景に着実に増加してまいりました。また、まさに「日本のＬＣＣ元年」と言われているように、わが国を拠点とするＬＣＣが次々と運航を開始するという画期的な時期でもありました。
このような中、関西国際空港につきましては、尖閣諸島問題の日中間の航空需要への影響があるものの、ＬＣＣの新規就航などにより、夏期スケジュールが過去最高便数となるなど、航空機発着回数及び航空旅客数が順調に増加しております。
また、本年７月１日、関西国際空港と大阪国際空港が経営統合し、当社は関西国際空港株式会社から関西国際空港
土地保有株式会社へ商号変更を行い、新関西国際空港会社グループとして新たな空港運営をスタートしました。
今後も、安心・安全を大前提として、お客様の目線に立った「カスタマーズ・アイ」を徹底し、お客様に愛され、親しまれる空港づくりに取り組んでまいります。
以下では、セグメント別の経営成績について記載しておりますが、「第５経理の状況

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について（１）」に記載のとおり、平成24年７月１日付けの関西国際空港用地造成㈱との吸収合併及び新関西国際空港㈱との吸収分割に伴い、連結子会社７社は連結の範囲から除いており、また同日以降、
当社は、関西国際空港の空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントとなりました。また、このセグメント区分の変更に伴い、前年同期比では各セグメントの営業収益及び利益は大幅に減少しております。
なお、平成24年７月１日以降の当社単一セグメントにおける営業収益は7,397百万円、セグメント利益は5,452百万円となっております。
（空港運営事業）
航空機発着回数において、国際線では尖閣諸島問題の日中間の航空需要への影響があるものの、国際線夏期スケ
ジュールが過去最高の便数となり、また、国内線でも関西国際空港を拠点とするＬＣＣが順調な滑り出しを見せた
ことから、発着回数は好調に推移しました。また、航空旅客数についても、国際線便数の大幅な増加により、外国人旅客数が開港以来最多を記録し、日本人旅客数についても、円高を背景に増加しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は14,891百万円（前年同期比47.5％減）、セ
グメント利益は3,746百万円（前年同期比39.2％減）となりました。
なお、前年同期比の減少については、主に新関西国際空港㈱との吸収分割により、平成24年７月１日以降の営業収益及びセグメント利益を含んでいないためであります。
（商業事業）
商業事業では、中国人を始めとする外国人旅客数が堅調に推移し、直営事業収入（免税店や物販店等）を中心に好調に推移しました。当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は6,974百万円（前年同期比44.9％減）、セグメント利益は1,870百万円（前年同期比33.2％減）となりました。
なお、前年同期比の減少については、主に新関西国際空港㈱との吸収分割により、平成24年７月１日以降の営業収益及びセグメント利益を含んでいないためであります。
（鉄道事業）
鉄道事業では、空港アクセスの一つとして重要な役割を担い、安全・確実・快適に旅客輸送ができるよう努めてきました。当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は1,054百万円（前年同期比47.7％減）、セグメ
ント利益は241百万円（前年同期比33.0％減）となりました。
なお、前年同期比の減少については、主に新関西国際空港㈱との吸収分割により、平成24年７月１日以降の営業収益及びセグメント利益を含んでいないためであります。
（２）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は0百万円（前中間連結会計期
間末残高10,067百万円）で、期首残高10,619百万円から10,618百万円減少（うち、吸収分割に伴う減少額が44,046
百万円）しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、1,095百万円（前期同期は16,735百万円の獲得）となりました。これは主に、公租公課や社債・借入金利息の支払いを行ったこと等によるものです。

5

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、417百万円（前期同期は2,700百万円の使用）となりました。これは主に、ＬＣ
Ｃ関連施設等の整備や２期護岸嵩上げ工事が終息したほか、固定資産の売却収入を計上したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、34,105百万円（前期同期は14,369百万円の使用）となりました。これは、社債の償還・借入金の返済等により76,025百万円使用した一方、借入により110,131百万円調達したことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産及び受注の状況
当社グループにおいては、空港運営事業、商業事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注について
は該当事項はありません。
また、「第５

経理の状況

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について（１）」に記載のとおり、平成24年７月１日付けの新関西国際空港㈱との吸収分割に伴い、同日以降、当社は関西国際空港の空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントとなりましたが、生産及び受注については該当事項はありません。
（２）販売の実績
当中間連結会計期間における販売の実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自セグメントの名称

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

金額（百万円）

前年同期比（％）

空港運営事業

14,891

△47.5

商業事業

6,974

△44.9

鉄道事業

1,054

△47.7

報告セグメント計

22,921

△46.7

その他

7,397

－

30,318△29.5

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．平成24年７月１日付けで行った新関西国際空港㈱との吸収分割に伴い、同日以降、当社は、関西国際空
港の空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントとなり、このセグメント区分の変更に伴い、前年同期比で各セグメントの販売の実績は大幅に減少しております。
なお、平成24年７月１日以降の当社の当該事業に係る販売の実績は7,397百万円であり、その他として記載しております。
３. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。なお、前中間
連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、開示を省略しております。
当中間連結会計期間
相手先金額（百万円）新関西国際空港㈱
４.

割合（％）

7,397

24.4

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

6

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、本年７月１日に関西国際空港と大阪国際空港が経営統合し、新関西国際空港会社グループとして新たな空港運営をスタートしました。当社は、同日付けで関西国際空港土地保有株式会社に商号を変更し、新関西国際空港
会社グループの一員として、関西国際空港用地の貸付料収入をもって、同空港用地に要した費用に係る債務の早期返済を目指すとともに、運営協議会の議論等を通じて新関西国際空港株式会社とともに関西国際空港の発展に尽力してまいります。

４【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）当社グループの事業内容について「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」（平成23年法律第54号、
以下「統合法」という。）が平成24年７月１日付けで施行されたことに伴い、関西国際空港株式会社法が同日付けで廃止され、「１期事業」及び「２期事業」の資金調達スキームについても終了したことから、当社グループの事業内容に係るリスクについては、当社の事業等のリスクから消滅したと判断しております。
（2）関西空港と伊丹空港の経営統合について
本年７月１日付けで関西国際空港と大阪国際空港の経営統合が実施され、また同年９月には統合法附則第６条
第７項の規定により新関西国際空港㈱に承継する資産及び負債について、新関西国際空港㈱資産評価委員会により評価額が決定・公表されたことから、当該評価額に基づき発生した分割移転損失を当中間連結会計期間において計上致しました。
よって、当該経営統合に係るリスクについては、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性は消滅したと判断しております。
（3）補給金制度について
平成15年度から平成23年度にかけて、当社に対して毎年度政府より補給金が投入されておりましたが、本年７月１日付けで実施した吸収分割以降は、新関西国際空港㈱に対して補給金69億円が計上されることとなっております。また、統合法第13条第４項の規定により、空港用地の整備に要した費用に係る債務の返済が確実かつ円滑に実施されるよう土地貸付料その他の貸付条件を定めることとされており、当社では安定的な収益計上が見込まれることから、当該補給金制度に係るリスクについて、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性は消滅したと判断しております。
（4）金利変動の影響について
当社は、本年７月１日付けで実施した吸収分割に伴い、同日以降、関西国際空港の空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行うこととなりました。また、事業で要する資金は新関西国際空港㈱より調達しておりますが、同社の調達金利は、市場の金利動向や格付けの変更により変動するリスクに晒されており、当社への貸付金利についてもその変動に応じて設定されるため、吸収分割以降も当社は金利変動リスクに晒されております。
ただ、万一、当社への貸付金利が上昇した場合でも、統合法第13条第４項の規定により、当該債務の返済が確
実かつ円滑に実施されるよう土地貸付料その他の貸付条件を定めることとされているため、当社への貸付金利の変動に伴い当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性は低いものと判断しております。

7

５【経営上の重要な契約等】
Ⅰ．株式譲渡契約
当社は、平成24年４月25日開催の取締役会において、地方公共団体が保有する関西国際空港用地造成株式会社の株式を取得し、平成24年７月１日付けで完全子会社とすることを決議し、５月中に株式譲渡契約を締結致しました。
なお、当該契約に基づき、平成24年７月１日に当社への株式譲渡が完了しております。
Ⅱ．関西国際空港用地造成株式会社との吸収合併契約
当社は、平成24年７月１日を合併の効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、関西国際空港用地造成株式会社（以下 「用地造成会社」という。）を吸収合併消滅会社として、用地造成会社の権利義務の一切を承継する
吸収合併契約を平成24年５月18日に締結致しました。
なお、本合併について、当社では平成24年６月27日開催の定時株主総会において、用地造成会社では平成24年
６月28日開催の定時株主総会において、それぞれ承認されております。
吸収合併の概要は次のとおりであります。
（1）合併の目的「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」（平成23年法律第54号、以下「統合法」という。）の施行に伴い、関西国際空港用地の保有及び管理を行う当社を吸収合併存続会社、同用地の造成及び処分を行うことを目的とする用地造成会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことと致しました。
（2）合併の方法
当社を存続会社とし、用地造成会社を消滅会社とする吸収合併であります。
（3）吸収合併の条件① 当社を存続会社とし、用地造成会社を消滅会社とする吸収合併であります。
② 吸収合併期日（効力発生日）は平成24年７月１日であります。
（4）吸収合併消滅会社に割り当てられる吸収合併存続会社の株式の数その他財産及び算定根拠
当社は、用地造成会社の株主に対する当社株式を含む金銭の交付は行いません。
（5）本合併による引継資産・負債（平成24年３月31日現在）
資産

帳簿価額

負債

（単位：百万円）
帳簿価額

流動資産

1,966

流動負債

31,871

固定資産

393,732

固定負債

363,449

合計

395,699

合計

395,320（注）当社及び用地造成会社の定時株主総会にて承認された資産・負債の状況を記載しております。
（6）吸収合併後の吸収合併存続会社の資本金・事業の内容等
商号

関西国際空港株式会社（平成24年７月１日付けで「関西国際空港土地保有株式会社」に商号変更。）

代表者

代表取締役社長

住大阪府泉佐野市泉州空港北１番地

所

資本金

福島

伸一

814,990百万円（平成24年12月26日現在）

事業の内容

関西国際空港の空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業等

8

Ⅲ．新関西国際空港株式会社との吸収分割契約
当社は、統合法に基づき、平成24年７月１日を効力発生日として、新関西国際空港株式会社（以下「新関空会社」という。）を吸収分割承継会社とし、当社を吸収分割会社として、効力発生日において当社が営んでいる事
業のうち、統合法第12条第１項に規定する空港用地の保有及び管理以外の事業並びに当該事業に係る資産、債務、雇用契約に関する権利及び義務その他の権利及び義務を吸収分割により、新関空会社に承継させるとした吸収分割契約を平成24年５月16日に締結致しました。
なお、本吸収分割については、平成24年６月27日開催の定時株主総会において承認されております。
吸収分割の概要は次のとおりであります。
（1）吸収分割の目的
統合法附則第３条第３項に基づき、当社の事業等のうち、関西国際空港の空港用地の保有及び管理以外の事業並
びに当該事業に係る権利及び義務を、新関空会社に承継するものであります。
（2）吸収分割の方法
新関空会社を承継会社とし、当社を分割会社とする吸収分割であります。
（3）吸収分割の条件① 新関空会社を承継会社とし、当社を分割会社とする吸収分割であります。
② 吸収分割期日（効力発生日）は平成24年７月１日であります。
（4）吸収分割会社に割り当てられる吸収分割承継会社の株式の数及び算定根拠
当社は、本吸収分割に際して株式の発行及びその他の金銭の交付を受けておりません。
（5）吸収分割により承継する資産・負債（平成24年６月30日現在）
資産

帳簿価額

（単位：百万円）

負債

帳簿価額

流動資産

50,995

流動負債

73,715

固定資産

346,595

固定負債

323,876

397,591

合計

合計

397,591（6）吸収分割後の吸収分割承継会社となる会社の資本金・事業の内容等
商号

新関西国際空港株式会社

代表者

代表取締役社長

住大阪府泉佐野市泉州空港北１番地

所

資本金

安藤

圭一

300,000百万円（平成24年12月26日現在）

事業の内容

関西国際空港及び大阪国際空港の設置及び管理等

Ⅳ．新関西国際空港株式会社との賃貸借契約
当社は、平成24年６月28日の取締役会における決議に基づき、新関西国際空港株式会社との「賃貸借契約」を締結しており、その主な内容は以下のとおりです。
契約相手方：新関西国際空港株式会社
賃貸借物件：関西国際空港用地及び同空港用地の管理に必要となる構築物
契約内容：関西国際空港の設置及び管理等の事業に使用することを目的とする当該物件の賃貸借契約

契約締結日：平成24年６月29日
賃貸借期間：平成24年７月１日から平成72年３月31日まで

9Ⅴ．新関西国際空港株式会社との金銭消費貸借契約
当社は、平成24年６月28日の取締役会における決議に基づき、新関西国際空港株式会社との「金銭消費貸借契約」を締結しており、その主な内容は以下のとおりです。
契約相手方：新関西国際空港株式会社
契約内容：新関西国際空港株式会社との金銭消費貸借契約

契約締結日：平成24年６月29日
借入金額：42,918百万円

借入日：平成24年７月１日

契約期限：平成57年12月31日（注）上記契約に基づき当社が新関空会社に対して負担する元利金支払債務と、「Ⅳ．新関西国際空港株式会社との賃貸借契約」に基づく当社が新関空会社に対する貸付料債権とを対当額で相殺することを合意する。
Ⅵ．新関西国際空港株式会社との業務委託契約
当社は、平成24年６月28日の取締役会における決議に基づき、新関西国際空港株式会社との「業務委託契約」を締結しており、その主な内容は以下のとおりです。
契約相手方：新関西国際空港株式会社
契約内容：統合法第12条に基づき当社が行うこととなる空港用地保有管理事業の円滑な運営のため、当社から外注すべきものも含めて、当社の運営業務を新関空会社に包括的に委託するもの。

契約締結日：平成24年６月29日
契約期間：平成24年７月１日から平成27年３月31日まで（注）（注）契約期間が満了する日の３箇月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に３年間自動更新され、以降も同様とする。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

10

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「第５

経理の状況

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について（１）」に記載のとおり、平成

24年７月１日付けの関西国際空港用地造成㈱との吸収合併及び新関西国際空港㈱との吸収分割に伴い、連結子会社７社は連結の範囲から除いており、また同日以降、当社は、関西国際空港の空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行うこととなりました。
これにより、以下、「財政状態に関する分析」において、前連結会計年度末と比較した場合、当該事象が変動の主な要因となっており、また「経営成績の分析」においても、前中間連結会計期間と比べて同様に変動の主な要因となっております。
（１）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間における資産合計は1,494,500百万円、負債合計は899,114百万円、純資産合計は595,386百万円となりました。
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末比256.3％増の74,414百万円となり、固定資産は1,420,086百万円で前連結会計年度末比23.5％減少しております。資産合計は、前年度会計年度末比20.4％減少し、1,494,500百万円となりました。
（負債の部）
負債合計は、899,114百万円で前連結会計年度末より362,773百万円減少しております。このうち、有利子負債については、長期借入金が62,105百万円増加したものの、社債が395,415百万円、短期借入金が8,000百万円それぞれ減少
したこと等により、全体では341,313百万円減少しております。
（純資産の部）
純資産合計は、595,386百万円となり、前連結会計年度末より20,705百万円減少しております。
（２）経営成績の分析①営業収益
当中間連結会計期間における営業収益は30,318百万円と、前中間連結会計期間に比べ12,697百万円の減収となりま
した。
②営業費用
当中間連結会計期間における営業費用は19,007百万円と、前中間連結会計期間に比べ14,687百万円減少しております。
③営業利益
以上の結果、営業利益は11,311百万円と前中間連結会計期間に比べ、1,989百万円の増益となりました。
④営業外損益当中間連結会計期間における営業外収益は、契約解除金の計上等により148百万円となりました。一方、支払利息等の営業外費用については6,838百万円となりました。
⑤経常利益
以上の結果、当中間連結会計期間における経常利益は、4,621百万円と前中間連結会計期間に比べ91百万円の減益となりました。
⑥特別損益
当中間連結会計期間における特別損益は、特別利益に54百万円、特別損失に分割移転損失等により23,841百万円を計上致しました。
⑦中間純損益以上より、分割移転損失を計上した影響から税金等調整前中間純損失となり、また法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、少数株主損失を加減した結果、中間純損失は19,307百万円となりました。

11

（３）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２

事業の状況

12

１

業績等の概要」に記載しております。

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備における重要な異動は次のとおりであります。
（１）関西国際空港連絡橋道路部分におきまして、当社から国土交通省近畿地方整備局に対して平成21年度から平成25
年度にかけて分割譲渡することとしており、そのうち当中間連結会計期間に以下の設備を譲渡しました。
帳簿価額（百万円）

事業所名

セグメントの名称（所在地）
本社（大阪府泉佐野市）

設備の内容

構築物

空港連絡橋道路

商業事業

従業員数

4,305

部分

（人）

合計
4,305

－

（１）中間連結財務諸表

注（注）金額に消費税等は含まれておりません。
（２）当中間連結会計期間において、「第５
記事項

経理の状況

１．中間連結財務諸表等（企業結合等関係）」に記載した吸収合併及び吸収分割おける当社の主要な設備の異動については、次のとおりであります。
① 吸収合併による主要な設備の増加
平成24年７月１日現在
事業所名
（所在地）

セグメントの名
称

帳簿価額（百万円） ※１
設備の内容
建物・構築物本社

空港運営事業（大阪府泉佐野市）

及び商業事業

空港施設

土地（面積千㎡）

その他

362,309

17,386

従業員数

105（2,323）

（人）※２

合計

7

379,802[1]（注）１．金額に消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
② 吸収分割による主要な設備の減少
平成24年７月１日現在
帳簿価額（百万円）※１
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

建物・建物
附属設備・
構築物

機械装置・
車両運搬具

空港施設

276,745

12,612

鉄道事業

鉄道施設

56,356258

空港運営事業事務所

1－

空港運営事業

宿舎

2,578

－

335,681

12,871

本社

空港運営事業（大阪府泉佐野市他）

及び商業事業鉄道（大阪府泉佐野市他）
東京事務所（東京都港区）
従業員宿舎（大阪府貝塚市他）
合計

－

設備の内容

－

（注）１．金額に消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

13

土地（面積千㎡）
182
(1)
18
(0)
－
（－）
2,391
(16)
2,592
(18)

その他

従業員数
（人）※２

合計

2,119

291,660

55

56,688

0

1

0

4,969

2,174

353,319

283

[37]
4
［1 ］
2
［0 ］
－
289
［38]

（３）当中間連結会計期間において、「第１企業の概況

３．関係会社の状況（減少した関係会社）」に記載のとおり、以下の国内子会社は吸収合併及び吸収分割により当社の子会社ではなくなりました。
平成24年３月31日現在
帳簿価額（百万円）※１
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

関西国際空港熱供給株式会社

本社（大阪府
泉南郡田尻町）

空港運営事業関西国際空港情報通信

本社（大阪府

ネットワーク株式会社

泉佐野市）

会社名

関西国際空港

本社（大阪府

セキュリティ株式会社泉佐野市）

関西国際空港

本社（大阪府

給油株式会社泉南市）

関西国際空港施設

本社（大阪府エンジニア株式会社

泉佐野市）

関西国際空港

本社（大阪府用地造成株式会社泉佐野市）

株式会社関西エア

本社（大阪府

ポートエージェンシー

泉佐野市）

合計

－

従業
員数
（人）
※２

建物・建物
附属設備・
構築物

機械装置・
車両運搬具

熱供給
設備

8,186

2,284

1

10,471

空港運営事業

事務所

18

261

10

291

空港運営事業

事務所

12

3

5

20

空港運営事業

事務所

220

19

12

252

空港運営事業

事務所

50

0

13

64

空港運営事業

事務所

607

18

1

627

商業事業

事業所

52

0

27

80

9,148

2,588

72

11,809

－

－

その他

合計

17
［－］
47
［1］
211
［93］
83
［2］
158
［18］
13
［4］
147
［273］
676
［391］

（注）１．金額に消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、当社は、平成24年７月１日付けで「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」（平成23年法律第54号）第12条に規定する関西国際空港の空港用地の保有・管理・賃貸を行なう会社となりましたが、新たに確定した重要な設備の新設・拡充・除却・売却等の計画はありません。

14

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,542,000

計

17,542,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在
発行数（株）（平成24年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年12月26日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
・完全議決権株式

普通株式

16,299,500

16,299,500

非上場

・単元株式数の定めはありません。

計

16,299,500

16,299,500－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成24年９月26日（注）

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

△300

16,299,500－

814,990－－（注）自己株式の消却による減少であります。

15

（６）【大株主の状況】（平成24年９月30日現在）
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

新関西国際空港株式会社

大阪府泉佐野市泉州空港北１番地

10,834,000

66.47

大阪府知事

大阪市中央区大手前２丁目１－22

1,802,240

11.06

大阪市長

大阪市北区中之島１丁目３－20

900,760

5.53

兵庫県知事

神戸市中央区下山手通５丁目10－１

250,820

1.54

和歌山県知事和歌山県和歌山市小松原通１丁目１250,820

1.54

神戸市長

神戸市中央区加納町６丁目５－１

125,300

0.77

徳島県知事

徳島県徳島市万代町１丁目１66,7800.41

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

53,1600.33

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３－３

43,7000.27

41,7600.26

14,369,340

88.16

京都市上京区下立売通新町西入藪之内町

京都府知事

８５－４
計

－

（注）１．前事業年度末現在主要株主であった国土交通大臣は、当中間期末では主要株主ではなくなりました。
２．前事業年度末現在主要株主でなかった新関西国際空港㈱は、当中間期末では主要株主となっております。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（平成24年９月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

16,299,500

16,299,500

－

－

－

－

発行済株式総数

16,299,500－－

総株主の議決権－

16,299,500－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

16

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりです。
（１）新任役員
役名及び
職名

生年月日

氏名

略歴

任期

所有株
式数
（株）

就任年月日

昭和52年４月 関西電力株式会社入社
平成21年６月 同 執行役員京都支店長
兼火力事業本部長付

兼お客様本部長付

平成24年４月 新関西国際空港株式会社取締役
平成24年６月 株式会社関西エアポートエージェンシー
代表取締役社長（現任）
〃
取締役

安部川

信 昭和27年４月18日生

関西国際空港熱供給株式会社代表取締役社長（現任）〃

関西国際空港情報通信ネットワーク株式会社〃

代表取締役社長（現任）
関西国際空港給油株式会社（注）－ 平成24年７月１日（注）－ 平成24年７月１日

代表取締役社長（現任）
関西国際空港施設エンジニア株式会社〃

代表取締役社長（現任）
平成24年７月 関西国際空港土地保有株式会社取締役（現任）
昭和49年10月 自治省（現

取締役

石橋

茂

総務省）入省

平成12年４月 同税務局府県税課税務管理官

平成15年４月 同

自治税務局固定資産税課資産評価室長

昭和24年5月23日生 平成18年４月 全国市議会議長会事務局次長
平成21年６月 関西国際空港用地造成株式会社常務取締役
平成24年７月 関西国際空港土地保有株式会社取締役（現任）（注）任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（２）退任役員
役名及び職名

氏名

退任年月日

取締役会長

岩村

敬

平成24年６月30日

代表取締役副社長

竹内剛志

平成24年６月30日

常務取締役兼常務執行役員

小暮純也

平成24年６月30日（３）役職の異動該当事項はありません。

17

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について（１）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。
また、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」（平成23年法律第54号、以下、第５経理の状況において「統合法」という。）の施行に伴い、平成24年７月１日付けで当社を吸収合併存続会社、関西国際空港用地造成㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことから、関西国際空港用地造成㈱について同年７月１日以降、連結の範囲から除いておりますが、同年６月30日までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を連結しております。
更に、平成24年７月１日付けで、統合法附則第３条第３項に基づき、当社を吸収分割会社、新関西国際空港㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割を行ったことから、㈱関西エアポートエージェンシー、関西国際空港熱供給㈱、関西国際空港情報通信ネットワーク㈱、関西国際空港セキュリティ㈱、関西国際空港給油㈱、関西国
際空港施設エンジニア㈱については新関西国際空港㈱の子会社となったため、同年７月１日以降連結の範囲から除いておりますが、同年６月30日までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を連結しております。
（２）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（平成24年４月１日から平成24
年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）の中間財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

18

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース債権
たな卸資産
その他の流動資産
貸倒引当金

10,619
5,627
－
1,467
3,176
△4

0
7,420
42,700－24,292－

流動資産合計20,886

74,414

1,382,401
490

1,420,086－

1,382,891

1,420,086

固定資産
空港事業固定資産
有形固定資産無形固定資産※1, ※2

計
鉄道事業固定資産
有形固定資産無形固定資産※1, ※2

計
各事業関連固定資産
有形固定資産無形固定資産※2

計
建設仮勘定
投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

19

62,19336－－

62,230

－

4,991
0

－
－

4,992

－

406,488

－

495
△5

－
－

490

－

1,857,092

1,420,086

1,877,979

1,494,500

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金
ポイント引当金その他の流動負債※3

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

3,376
8,000
83,40560,950429
15
11,987※3

168,164

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債※3

741,968
341,412
3,278
18
7,044

－
－
49,99961,598－－4,686
116,285※3379,959
402,869－－－

1,093,723

782,828

負債合計

1,261,887

899,114

純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金

814,990△199,291

814,990△219,603

615,698

595,386

固定負債合計株主資本合計少数株主持分

392

－

純資産合計

616,091595,386

負債純資産合計

1,877,979

1,494,50020

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
空港事業営業利益
営業収益
営業費
売上原価
施設運営費
販売費及び一般管理費
減価償却費

※1

※3

空港事業営業費合計
空港事業営業利益
鉄道事業営業利益
営業収益
営業費
施設運営費
一般管理費
減価償却費

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

40,99729,263

4,777
11,491
4,521
11,247

3,778
5,541
3,432
5,441

32,037

18,194
11,069

2,018

1,054

431
48
1,178

※3

※3

8,960

※2

鉄道事業営業費合計

※1

1,657

※2

※3

197
23
591
813

360

241

全事業営業利益

9,321

11,311

営業外収益
受取利息
政府補給金収入
契約解除金
還付加算金
その他

17
3,750
2
3
83

16
－
26
20
84

営業外収益合計

3,857

148

8,272
193

6,811
26

8,465

6,838

鉄道事業営業利益

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

4,712

4,621

特別利益
寄付金受入額254

特別利益合計2

54

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
分割移転損失
減損損失

－
161
－
－

0
31
※5
23,048※6762

特別損失合計161

23,841

4,554△19,166

113
△46

35
323

経常利益

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

※4

67

359

少数株主損益調整前中間純利益又は少数株主損益調
整前中間純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）

4,486△19,52574△218

中間純利益又は中間純損失（△）

4,412△19,307

法人税等合計21

【中間連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

少数株主損益調整前中間純利益又は少数株主損益調
整前中間純損失（△）

4,486△19,525

中間包括利益4,486△19,525（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益

4,412
74

△19,307△218

22

③【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益又は中間純損失（△）
自己株式の処分連結範囲の変動
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益又は中間純損失（△）
自己株式の取得
連結範囲の変動
当中間期変動額合計
当中間期末残高
少数株主持分
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高23

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

814,990814,990814,990814,990△207,530△199,291

4,412
－
－

△19,307△0△1,004

4,412△20,312△203,117△219,603

－

－

－
－

△0
0

－

－

－

－

607,459

615,698

4,412－－△19,307△0△1,004

4,412△20,312611,872595,386

379

392

15

△392

15

△392

395

－

(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益又は中間純損失（△）
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高24

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

607,839

616,091

4,412－－△19,307△0△1,004

15

△392

4,428

△20,705

612,268

595,386

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額分割移転損失貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
支払債務の増減額（△は減少）
その他の債務の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

4,554△19,166

12,425
－
－
－
△5
128
△1
20
△2
△17
8,272
△0
－
161
200
215
△1,244△1,562
2,230
△495
－

6,033
762
124
23,048
24
53
△14
△319
△4
△16
6,811
△0
0
31
△50,909567△8,017△1,726
3,947
303
42,918小計

24,8794,452

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

176△8,258△62

122△5,614△56

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,735△1,095△5,251
4,300
－
－

△859
4,297
△250
△450

△1,717△2,767△31446△2,700417

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
建設工事資産の取得による債務の増減額（△は減少）その他資産等の増減額（△は減少）
投資活動によるキャッシュ・フロー

25

(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

19,300△23,200－△13,335
63,993△61,120－△7

35,000△43,000
75,131△13,025－△20,000△0－△14,369

34,10500

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△334

33,427

現金及び現金同等物の期首残高
吸収分割に伴う現金及び現金同等物の減少額

10,402－

10,619△44,046

10,067※※

現金及び現金同等物の中間期末残高260【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

７社

全ての子会社を連結しております。
（連結子会社名）㈱関西エアポートエージェンシー、関西国際空港熱供給㈱、関西国際空港情報通
信ネットワーク㈱、関西国際空港セキュリティ㈱、関西国際空港給油㈱、関西国
際空港施設エンジニア㈱、関西国際空港用地造成㈱なお、上記連結子会社７社は、「第５経理の状況

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について（１）」に記載のとおり、平成24年７月１日
以降、連結の範囲から除いておりますが、同年６月30日までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。
連結子会社については、平成24年４月１日から同年６月30日までの損益計算書
及びキャッシュ・フロー計算書を連結の範囲に含めており、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び
評価方法

①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法②たな卸資産
商品：売価還元法に基づく原価法
原材料：移動平均法に基づく原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産及び鉄道事業取替資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

29～47年

建物附属設備

８～18年

構築物

10～75年

機械装置

７～17年

車両運搬具

４～13年

船舶

５年

工具器具備品

２～15年②鉄道事業取替資産（リース資産を除く）
取替法③無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
④リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

27

（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、平成24年７月１日付けの新関西国際空港㈱との吸収分割に伴い、当中間連結会計期間末においては親会社に対する債権のみであり、貸倒実績がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
なお、平成24年７月１日付けの新関西国際空港㈱との吸収分割に伴い、当中間連結会計期間末においては連結会社の従業員数は０人であり、賞与引当金は計上しておりません。
③ポイント引当金
カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、ポイント残高に対する将来の使用見積り額を計上しております。
なお、平成24年７月１日付けの新関西国際空港㈱との吸収分割に伴い、当中間連結会計期間末においては当社の費用負担はなくなったため、ポイント引当金は計上しておりません。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、発生していると認められる額を計上しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しております。数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しております。また、連結子会社の退職給付債務の計算は簡便法によっております。
なお、平成24年７月１日付けの新関西国際空港㈱との吸収分割に伴い、当中間連結会計期間末においては連結会社の従業員数は０人であり、また、当社に子会
社はなくなったことから、退職給付引当金は計上しておりません。
⑤役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退任慰労金支給規程に基づく要支給額を計上しております。
なお、平成24年７月１日付けの新関西国際空港㈱との吸収分割に伴い、当中間連結会計期間末においては当社に子会社はなくなったことから、役員退職慰労引
当金は計上しておりません。

（4）重要な収益及び費用の計上
基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（5）中間連結キャッシュ・フロ

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値のー計算書における資金の範囲

変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する流動性の高い短期投資からなっております。

28

（6）その他中間連結財務諸表作①支払利子の原価算入成のための基本となる重要な事
項

空港及び鉄道建設事業に要した資金のうち建設期間中に対応する支払利子をそれぞれの建設原価に算入しております。
（空港建設原価）
当中間期算入額

411百万円②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示しております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、「第５

経理の状況

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方

法について（１）」に記載のとおり、新関西国際空港㈱との吸収分割に伴い当社には子会社がなくなったため、平成24年７月１日以降、同制度は適用しておりま
せん。
【表示方法の変更】（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「契約解除金」及び「還付加算金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
89百万円は、「契約解除金」２百万円、「還付加算金」３百万円、「その他」83百万円として組替えております。
【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当中間連結会計期間（平成24年９月30日）※１．有形固定資産の取得価額――――――――

工事負担金等の受入れによる圧縮累計額は、以下のとおりであります。
空港事業（うち当期圧縮額
鉄道事業

3,446百万円
460百万円）
4,566百万円※２．有形固定資産の減価償却累計額――――――――
486,950百万円※３．担保資産及び担保付債務※３．担保資産及び担保付債務

関西国際空港株式会社法第８条の規定により連結財統合法第18条の規定により中間連結財務諸表提出会

務諸表提出会社の財産を社債の一般担保に供しており社の財産を社債の一般担保に供しております。

ます。

29

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）※１．販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであり ※１．販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであり
ます。

ます。

人件費

1,702百万円

人件費865百万円

公租公課

199百万円

公租公課

844百万円

雑費

243百万円

雑費

360百万円

業務委託費

980百万円

業務委託費368百万円

その他

992百万円

1,395百万円

その他※２．一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
人件費※２．一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

28百万円

人件費

14百万円

公租公課

8百万円

公租公課

3百万円

その他

11百万円

その他

6百万円

※３．引当金の繰入額は、次のとおりであります。

※３．引当金の繰入額は、次のとおりであります。

賞与引当金

462百万円

賞与引当金

115百万円

退職給付引当金121百万円

退職給付引当金

62百万円

貸倒引当金

30百万円

役員退職慰労引当金

0百万円

貸倒引当金

1百万円
――――――――※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

――――――――※５．分割移転損失

車両運搬具

0百万円

当社の資産及び負債のうち、統合法附則第６条第７項の規定により新関西国際空港㈱に承継する資産及び負債について、新関西国際空港㈱資産評価委員会が決定・公表した評価額と、当社の帳簿価額との差額であります。
――――――――※６．減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

大阪府

冷温熱の製

建物、構築物

泉佐野市

造供給

及び機械装置減損損失
762百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として報告セグメントである空港運営事業、商業事業、鉄道事業の事業区分にグルーピングし、廃止の意思決定を行った資産については個別に取り扱っております。
そのうち、当初の予定よりも著しく早期に廃止されると見込まれた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（762百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

30

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当中間連結会計期間
増加株式数（千株）

当中間連結会計期間
減少株式数（千株）

当中間連結会計期間
末株式数（千株）

普通株式

16,299－－16,299

合計

16,299－－16,299

発行済株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当中間連結会計期間
増加株式数（千株）

当中間連結会計期間
減少株式数（千株）

当中間連結会計期間
末株式数（千株）

普通株式 (注)１

16,299－0

16,299

合計

16,299－0

16,299普通株式 (注)２

－

0

0

－

合計

－

0

0

－

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増減は、当社株主より会社法第797条第１項に基づく当社株式300株の買取請
求に基づき、買取・消却したことによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※

当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対 ※照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年９月30日現在）（平成24年９月30日現在）

現金及び預金

10,067百万円

現金及び預金

0百万円

現金及び現金同等物

10,067百万円

現金及び現金同等物

0百万円

31

（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
有形固定資産主として、空港事業に係る工具器具備品であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却

資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

空港事業固定資産
有形固定資産（注）

1,307百万円

711百万円

595百万円

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
当社の連結子会社７社は「第５経理の状況

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について（１）」に記載のとおり、平成24年７月１日以降、連結の範囲から除いており、また当社は中間連結会計期間末においてリース物件を保有していないため、当中間連結会計期間における取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額については記載しておりません。
②未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年内

146百万円

１年超

449百万円
合計（注）595百万円

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
なお、当社の連結子会社７社は「第５経理の状況

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方

法について（１）」に記載のとおり、平成24年７月１日以降、連結の範囲から除いており、また当社は中間連結会計期間末においてリース物件を保有していないため、当中間連結会計期間における未経過リース
料中間期末残高相当額等については記載しておりません。
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
前中間連結会計期間（自平成23年４月１日
至平成23年９月30日）
支払リース料
減価償却費相当額（注）

当社の連結子会社７社は「第５経理の状況

当中間連結会計期間（自平成24年４月１日
至平成24年９月30日）

79百万円

36百万円

79百万円

36百万円

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について（１）」に記載のとおり、平成24年７月１日以降、連結の範囲から除いておりますが、同年６月30日までの支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失については含めております。
④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

32

２．ファイナンス・リース取引（貸主側）
リース債権の中間連結決算日後（連結決算日後）の回収予定額
流動資産
前連結会計年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成24年９月30日）（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
１年以内
リース債権

871

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

888

911

930

952

33

５年超
38,146

（金融商品関係）
前連結会計年度（平成24年３月31日）
金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）（1）現金及び預金

10,619（2）売掛金5,627

時価（百万円）

差額（百万円）

10,619

－

5,623

5,623

－

資産計

16,242

16,242－（1）買掛金

3,376

3,376

－

（2）短期借入金

8,000

8,000

－

（3）社債

825,374

852,954

27,580（4）長期借入金

402,362

344,434△57,928

1,239,113

1,208,765△30,347△4

貸倒引当金（*1）

負債計（*1）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債（1）買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）社債
市場価格に基づき算定しております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、政府及び地方公共団体からの無利子借入金（連結貸借対照表計上額230,219百万円、時価164,050百万円、差額△66,169百万円）が含まれております。
また、変動金利による長期借入金の時価については、市場動向を反映して借入金利が更改されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

34

当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
平成24年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
中間連結貸借対照表計
上額（百万円）（1）現金及び預金時価（百万円）

差額（百万円）00－（2）売掛金

7,420

7,420

－

（3）リース債権

42,70042,73635

資産計50,12250,15735（1）社債

429,959444,383

14,424（2）長期借入金

464,468

409,330△55,137

894,427

853,714△40,713

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）リース債権
元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。
負

債

（1）社債
市場価格に基づき算定しております。
（2）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、政府及び地方公共団体からの無利子借入金（中間連結貸借対照表計上額230,219百万円、時価167,430百万円、差額△62,789百万円）が含まれております。
また、変動金利による長期借入金の時価については、市場動向を反映して借入金利が更改されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

35

（企業結合等関係）
前中間連結会計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自共通支配下の取引等（関西国際空港用地造成株式会社との吸収合併）
１． 取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容① 結合企業名称

関西国際空港株式会社（平成24年７月１日付けで「関西国際空港土地保有株式会社」に商号変更。
以下「土地保有会社」という。）

事業の内容

関西国際空港の設置及び管理等② 被結合企業名称

関西国際空港用地造成株式会社（以下「用地造成会社」という。）

事業の内容

関西国際空港用地の造成及び処分等(2) 企業結合日
平成24年７月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、用地造成会社を消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
関西国際空港土地保有株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
統合法の施行に伴い、関西国際空港用地の保有及び管理を行う当社を吸収合併存続会社、同用地の造成及び処分を行うことを目的とする用地造成会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことと致しました。
２． 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（新関西国際空港株式会社との吸収分割）
１． 取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容① 結合企業名称

新関西国際空港株式会社（以下「新関空会社」という。）

事業の内容

関西国際空港及び大阪国際空港の設置及び管理等② 被結合企業名称

関西国際空港株式会社（現

事業の内容

土地保有会社）

関西国際空港の設置及び管理等(2) 企業結合日
平成24年７月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、新関空会社を承継会社とする吸収分割(4) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
統合法に基づき、当社を吸収分割会社、新関空会社を吸収分割承継会社とし、関西国際空港の空港用地の保有及び管理以外の事業並びに当該事業に係る資産、債務、雇用契約に関する権利及び義務その他の権利及び義務を吸収分割により新関空会社が承継するものであります。

36

２． 実施した会計処理の概要
統合法附則第６条第７項及び第８項の規定に基づき、新関空会社が当社より承継する資産及び負債（以下、「承継財産」という。）の価額は、評価委員が評価した価額とされており、また、評価委員は承継財産の評価について施行日現在における承継財産の時価を基準とするものとされております。
平成24年９月18日に開催された第２回新関西国際空港株式会社資産評価委員会において、新関空会社が当社より承継する資産の価額は397,591百万円、負債の価額は397,591百万円と決定されたため、当該価額に基づき処理
しております。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（平成24年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
当中間連結会計期間（平成24年９月30日）
当社は統合法に基づき、平成24年7月1日から関西国際空港の空港用地を親会社である新関西国際空港㈱に賃貸しております。（詳細については、「第２

事業の状況

５

経営上の重要な契約等

Ⅳ．新関西

国際空港株式会社との賃貸借契約」に記載しております。）
また、当該賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び期中増減額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当中間連結会計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

中間連結貸借対照表計上額
期首残高

－

期中増減額

1,420,086

中間期末残高1,420,086（注）１．期中増減額は、賃貸借契約の開始に伴う増加であります。
２．当社の賃貸等不動産は全て、統合法に基づき親会社である新関西国際空港㈱に賃貸している関西国際空港の空港用地であり、市場性がなく、時価を把握することとが極めて困難であり、時価については記載しておりません。

37

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、代表取締役社長をはじめ取締役を中心メンバーとする会議において、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及びサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「空港運営事業」、「商業事業」、「鉄道事業」の３つを報告セグメントとしております。
「空港運営事業」は、航空保安施設、航空旅客サービス及び航空貨物取扱施設、航空機給油施設の整備・運営等の事業、その他空港の運営を図るうえで必要な事業を行っております。「商業事業」は、商業施設の運営・賃貸・保守、その他サービス関連事業を行っております。「鉄道事業」は、鉄道施設の保守・管理などを行い、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っております。
なお、当中間連結会計期間（自の状況

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）において、「第５経理

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について（１）」に記載のとおり、平成24年

７月１日以降、連結子会社７社は連結の範囲から除いており、また新関西国際空港㈱との吸収分割に伴い、当社の事業は関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントとなったため、同日以降の当社の売上高、セグメント利益、セグメント資産、その他の項目については、全て調整額に含めております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
空港運営事業

商業事業

鉄道事業

調整額
（注）

計

中間連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

28,344

12,652

2,018

43,016－43,016

1,376

0

－

1,376

(1,376)－29,721

12,6532,018

44,392(1,376)43,016セグメント利益

6,162

2,798

360

9,321

－

9,321

セグメント資産1,703,588

110,21359,463

1,873,264

8,912

1,882,176

10,464782

1,178

12,425－

12,425

4,978

192

6

5,178

－

5,178

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（現金及び預金）であります。

38

当中間連結会計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
空港運営事業

商業事業

鉄道事業

中間連結財務
諸表計上額

調整額
（注）1

計

売上高
外部顧客への売上高

14,891

6,974

1,054

22,921

7,397

30,318

671

0

－

671

(671)

－

15,563

6,974

1,054

23,592

6,725

30,318セグメント利益

3,746

1,870

241

5,858

5,452

11,311セグメント資産

－

－

－

－

1,494,500

1,494,500

5,066

374

591

6,033

－

6,033

のれんの償却額

124

－

－

124

－

124

減損損失

762

－

－

762

－

762

956

0

－

956

－

956

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．外部顧客への売上高の調整額7,397百万円、セグメント利益の調整額5,452百万円及びセグメント資産の調
整額1,494,500百万円は主に、「１．報告セグメントの概要」に記載のとおり、当社の平成24年７月１日以降の損益並びに同年９月30日時点の資産残高であります。
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
空港使用料収入

施設使用料収入

直営事業収入7,929

25,0429,023

外部顧客への売上高

その他
1,020

合計
43,016

２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

39

Ⅱ

当中間連結会計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
空港使用料収入

施設使用料収入

直営事業収入4,053

20,7694,944

外部顧客への売上高

その他

合計

551

30,318２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高

新関西国際空港㈱関連するセグメント名（注）7,397百万円－（注）当該売上高は、当社の平成24年７月１日以降の売上高でありますが、「１．報告セグメントの概要」に記載のとおり、同日付けで実施した新関西国際空港㈱との吸収分割に伴い当社は関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントとなったため、関連するセグメン
ト名は記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
また、未償却残高については、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自該当事項はありません。

40

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

270.72円△1,184.52円

4,412△19,307

－

－

4,412

△19,307

16,29916,299１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損
失金額（△）（算定上の基礎）
中間純利益金額又は中間純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る中間純利益金額又は中間純損失
金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当中間連結会計期間（平成24年９月30日）

37,773.38円

36,527.89円

616,091595,386

392

－

(392)

－

615,698

595,386

16,29916,299１株当たり純資産額（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち少数株主持分）（百万円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

41

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース債権
たな卸資産
その他の流動資産
貸倒引当金

9,663
5,445
－
1,346
29,206△2

0
7,420
42,700－24,292－

流動資産合計45,65974,414

1,370,425
485

1,420,086－

1,370,911

1,420,086

固定資産
空港事業固定資産
有形固定資産無形固定資産※1, ※2

計
鉄道事業固定資産
有形固定資産無形固定資産※1, ※2

計
各事業関連固定資産
有形固定資産無形固定資産※2

計
建設仮勘定
投資その他の資産関係会社長期貸付金
投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4262,19336－－

62,230

－

4,991
0

－
－

4,992

－

257,754－

98,951
1,484
△0

－
－
－

100,435－

1,796,323

1,420,086

1,841,982

1,494,500

(単位：百万円)
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金その他の流動負債

※3

1,030
8,000
83,40558,242
1
196
162
15
13,871

当中間会計期間(平成24年９月30日)※3

164,926

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他の固定負債※3

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

741,968
312,127
2
1,756
6,740

－
－
49,99961,598
－
71
－
－
4,614
116,285※3379,959
402,869－－－

1,062,595

782,828

1,227,522

899,114814,990814,990△200,529△219,603△200,529△219,603

614,460

595,386

純資産合計

614,460

595,386

負債純資産合計

1,841,982

1,494,500

株主資本合計43

②【中間損益計算書】(単位：百万円)(自至空港事業営業利益
営業収益
営業費

前中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)※1, ※2(自至40,60332,199

当中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日)※1, ※28,404

空港事業営業利益
鉄道事業営業利益
営業収益
営業費※1, ※2

2,018
1,657

29,067
18,378
10,689※1, ※2

1,054
813

360

241

全事業営業利益

8,765

10,931

営業外収益
受取利息
政府補給金収入
その他

244
3,750
41

241
－
118

営業外収益合計

4,036

359

8,422
183

7,022
6

8,605

7,028

鉄道事業営業利益

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

4,195

4,262

特別利益
寄付金受入額22

特別利益合計

2

2

82
－
－

32
249
23,048

経常利益

特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
分割移転損失特別損失合計※3

82

23,330△19,065

税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）

4,115

法人税、住民税及び事業税△628

中間純利益又は中間純損失（△）

4,177△19,07344

③【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益又は中間純損失（△）
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益又は中間純損失（△）
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益又は中間純損失（△）
自己株式の取得
当中間期変動額合計
当中間期末残高45

前中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)(自至当中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日)

814,990814,990814,990814,990△208,426△200,529

4,177－△19,073△0

4,177△19,073△204,249△219,603△208,426△200,529

4,177－△19,073△0

4,177△19,073△204,249△219,603

－

－

－
－

△0
0

－

－

－

－

606,563

614,460

4,177－△19,073△0

4,177△19,073

610,740

595,386(単位：百万円)
(自
至
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益又は中間純損失（△）
自己株式の取得
当中間期変動額合計
当中間期末残高46

前中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)(自至当中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日)

606,563

614,460

4,177－△19,073△0

4,177△19,073

610,740

595,386【重要な会計方針】
１．資産の評価基準及び評価方法①有価証券
ａ．子会社株式総平均法による原価法
ｂ．その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法②たな卸資産
商品：売価還元法に基づく原価法
原材料：移動平均法に基づく原価法

２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産及び鉄道事業取替資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

29～47年

建物附属設備

８～18年

構築物

10～75年

機械装置

７～17年

車両運搬具

４～13年

工具器具備品

２～15年②鉄道事業取替資産（リース資産を除く）
取替法③無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
④リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、平成24年７月１日付けの新関西国際空港㈱との吸収分割に伴い、当中間
会計期間末においては、親会社に対する債権のみであり、貸倒実績がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
なお、平成24年７月１日付けの新関西国際空港㈱との吸収分割に伴い、当中間
会計期間末においては当社の従業員数は０人であり、賞与引当金は計上しておりません。
③ポイント引当金
カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、ポイント残高に対する将来の使用見積り額を計上しております。
なお、平成24年７月１日付けの新関西国際空港㈱との吸収分割に伴い、当中間
会計期間末においては当社の費用負担はなくなったため、ポイント引当金は計上しておりません。

47

④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、発生していると認められる額を計上しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しております。数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しております。
なお、平成24年７月１日付けの新関西国際空港㈱との吸収分割に伴い、当中間
会計期間末においては、当社の従業員数は０人であり、退職給付引当金は計上しておりません。
４．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５．その他中間財務諸表作成のため ①支払利子の原価算入の基本となる重要な事項

空港及び鉄道建設事業に要した資金のうち建設期間中に対応する支払利子をそれぞれの建設原価に算入しております。
（空港建設原価）
当中間期算入額

16百万円②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示しております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、「第５

経理の状況

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方

法について（１）」に記載のとおり、新関西国際空港㈱との吸収分割に伴い当社には子会社がなくなったため、平成24年７月１日以降、同制度は適用しておりません。
【注記事項】（中間貸借対照表関係）
前事業年度（平成24年３月31日）

当中間会計期間（平成24年９月30日）※１．有形固定資産の取得価額――――――――

工事負担金等の受入れによる圧縮累計額は、以下のとおりであります。
空港事業

2,985百万円

鉄道事業

4,566百万円※２．有形固定資産の減価償却累計額――――――――
462,812百万円※３．担保資産及び担保付債務※３．担保資産及び担保付債務

関西国際空港株式会社法第８条の規程により、会社

統合法第18条の規定により会社の財産を社債の一般の財産を社債の一般担保に供しております。

担保に供しております。

４．偶発債務――――――――

下記の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
関西国際空港用地造成㈱計31,992百万円
31,992百万円

48

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日）（自至※１．有形固定資産の減価償却実施額

当中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却実施額
11,642百万円※２．無形固定資産の減価償却実施額

5,688百万円※２．無形固定資産の減価償却実施額
91百万円

253百万円――――――――※３．分割移転損失
当社の資産及び負債のうち、統合法附則第６条第７項の規定により新関西国際空港㈱に承継する資産及び負債について、新関西国際空港㈱資産評価委員会が決定・公表した評価額と、当社の帳簿価額との差額であります。

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

至

平成24年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成24年４月１日

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（千株）

当中間会計期間増加
株式数（千株）

当中間会計期間減少
株式数（千株）

当中間会計期間末株
式数（千株）

普通株式 （注）

－

0

0

－

合計

－

0

0

－

（注）普通株式の自己株式の株式数の増減は、当社株主より会社法第797条第１項に基づく当社株式300株の買取請求に基づき、買取・消却したことによるものであります。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
有形固定資産主として、空港事業に係る工具器具備品であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．ファイナンス・リース取引（貸主側）
リース債権の中間決算日後（決算日後）の回収予定額
流動資産
前事業年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（平成24年９月30日）（単位：百万円）
当中間会計期間（平成24年９月30日）

リース債権

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

871

888

911

930

952

38,14649

（有価証券関係）
前事業年度（平成24年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額

1,358百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間（平成24年９月30日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
中間連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日）

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）（自至当中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日）

256.29円△1,170.18円

4,177△19,073

－

－

4,177

△19,073

16,29916,299（算定上の基礎）
中間純利益金額又は中間純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る中間純利益金額又は中間純損
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(注) 当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度（平成24年３月31日）

当中間会計期間（平成24年９月30日）

37,697.40円

36,527.89円

614,460

595,386－－

614,460

595,386

16,29916,299１株当たり純資産額（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

50

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）臨時報告書（2）有価証券報告書
及びその添付書類

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条

平成24年５月24日

第２項第７号（吸収分割）

近畿財務局長に提出

事業年度

（自

平成23年4月１日

平成24年６月27日（第28期）

至

平成24年3月31日）

近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条（3）臨時報告書

第２項第３号及び第４号（親会社、特定子会社及び主要株主の異動）

平成24年７月２日
近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条（4）臨時報告書

第２項第12号（財政状態、経営成績及びキ

平成24年９月27日

ャッシュ・フローの状況に著しい影響を与近畿財務局長に提出

える事象）

51

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

52

独立監査人の中間監査報告書

平成24年12月25日

関西国際空港土地保有株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石黒

訓

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中山

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている関西国際空港土地保有株式会社（旧会社名 関西国際空港株式会社）の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわ
ち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、関西国際空港土地保有株式会社（旧会社名 関西国際空港株式会社）及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

平成24年12月25日

関西国際空港土地保有株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石黒

訓

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中山

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている関西国際空港土地保有株式会社（旧会社名 関西国際空港株式会社）の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第29期事業年度の中間会計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、関西国際空港土地保有株式会社（旧会社名 関西国際空港株式会社）の平成24年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。