地域における公益的な取組の調査研究事業にかかる調査結果報告書

令和５年３月

埼玉県社会福祉法人経営者協議会
社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会

目次
はじめに
１．調査の目的と調査方法················································· １（１）調査の目的（２）調査の方法
２．調査結果 ···························································· ２（１）基本情報（回答者概要）（２）社会福祉充実残高について（３）『地域における公益的な取組』について（４）『地域における公益的な取組』コロナ禍の状況（５）効果・影響および継続するための工夫など
３．地域性・ネットワークづくりに関する分析結果（クロス集計） ··········· ３０（１）地域の課題（２）『地域における公益的な取組』の実施類型（３）複数の社会福祉法人による取組（４）社会福祉法人以外との取組（５）実施・継続するための課題（６）市町村社会福祉協議会に希望すること（７）社会福祉法人に希望すること（８）ネットワークの一つとしての社会福祉連携推進法人について
４．公益的な取組と SDGs の活かし方······································ ５２（１）社会福祉法人の公益的な取組の展開（２）発信の仕方
５．報告会の実施報告··················································· ５４
別紙１ 集計結果 ······················································ ６１
別紙２ アンケートからの事例········································· １０２
別紙３ 調査票 ······················································ １０３

はじめに
社会福祉法人の責務である『地域における公益的な取組』（以下、取組）は、法改正から５年が経過し、様々な方法で多様な取組が進められてきました。
その間、埼玉県社会福祉法人経営者協議会（以下、経営協）では、埼玉県社会福祉協議会（以下、県社協）とともに、平成２９年度に取組に関する調査の実施、平成３０年度には経営協と市町村社協との意見交換会を開催し、冊子「市町村域での地域における公益的な取組のすすめ」としてまとめるなど、取り組んできました。
しかしながら、コロナ禍においてその取組が中断している現状がある一方で、コロナの影
響により変化した社会情勢に対応するため取組への期待はますます増大しています。
このような状況を踏まえ、取組の推進において各法人が抱える課題を明らかにし、これまで各法人が取り組んできた様々な活動について情報を共有することで、それぞれの地域の実情に即した活動を展開し地域社会の期待に応えることに寄与することを目的に本調査研究事業を実施することといたしました。
今回の調査では、埼玉県内８５６法人に調査を実施したところ、１９４法人から回答を得ることができました。
（回答率２２．７％）
調査時期が新型コロナウイルス感染症の第７波に重なるという緊迫したなかで、本調査にご協力いただきましたことに、心より感謝申し上げます。
本調査研究事業では、最終目標が実態把握のみではなく、各法人や各市町村など地域の実情に即した活動の展開に寄与するため、「各法人」、「市町村域」、「県域」での取組事例発
表動画を取り入れた「地域における公益的な取組の調査研究事業にかかる研修会（報告会）」
を開催し、報告書とともに各法人へのフィードバックの機会も設定した次第です。
今後も、経営協では、埼玉県の法人が抱える課題に対応すべく調査研究事業を進めてまいります。本報告書が法人の地域における公益的な取組の実施の一助としてご活用いただけ
れば幸いです。
結びに、本調査及び研修会の開催にあたり、株式会社川原経営総合センターの皆様、講師をお引き受けいただきました日本社会事業大学専門職大学院教授

鶴岡浩樹様をはじめとした事例発表等で御協力いただいた皆様に、御理解御尽力を賜りましたことに心より感謝を申し上げます。

令和５年３月
埼玉県社会福祉法人経営者協議会
会

長

池田 徳幸

埼玉県社会福祉法人経営者協議会 調査研究委員会
委員長

馬場 裕史

1. 調査の目的と調査方法（１）. 調査の目的
本調査では、現在の社会福祉法人が抱える課題を明らかにするとともに、これまで各法人が取り組んできた様々な活動について共有し、今後の各法人の取組に寄与することを目的としています。
（２）. 調査の方法①調査実施主体埼玉県社会福祉法人経営者協議会
社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会（調査集計・分析受託業者

株式会社川原経営総合センター）② 調査対象
埼玉県内の社会福祉法人 856 法人（市町村社会福祉協議会 63 法人含む）③ 調査方法
郵送で照会を行い、web 上のアンケートシステムにて回答※メールアドレスを把握している法人については、メールでも紹介を行う。
④ 実施期間
令和 4 年 7 月 27 日（水）～令和 4 年 8 月 17 日（水）⑤ 回答法人数194 法人（回答率 22.7％）（うち埼玉県社会福祉法人経営者協議会 会員 99 法人/228 法人 回答率 43.4％）

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2. 調査結果（1）. 基本情報（回答者概要）① 主な事業分野

事業分野は、「②高齢者関係」からの回答が 38.7％と最も多く、「⑤児童関係」が 3.1％最も少ないです。
なお、その他の回答は、「重症心身障害児施設」「共同募金会」「生活保護法関係」です。
② 法人全体の職員数（非常勤等含む）

法人全体職員数（非常勤等含む）としては、「②50～100 人未満」からの回答が 29.4％で最も多く、「④150～200 人未満」と「⑤200～250 人未満」が 7.7％と最も少ない結果です。

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③ 県内の各種福祉関係の協議会に加入していますか。

県内の福祉関係協議会加入状況としては、回答法人の半数以上が「埼玉県社会福祉法人経営者協議会」へ加入している結果です。

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（2）. 社会福祉充実残額について① 令和 3 年度決算における社会福祉充実残額の有無を教えてください。

令和 3 年度決算における社会福祉充実残額は、「①なし（令和 2 年度と同じで 0）」が 89.7％、「②なし（令和 2 年度はあり）」が 2.1％という結果のため大半の法人が社会福祉充実残額はない状況が予想されます。
しかし、社会福祉充実残額がある状況の法人に関しては、「④あり（前年度より増加）」が5.2％で、コロナ禍であっても収益を高めている法人も存在している状況が伺えます。
② 社会福祉充実残額について使途の分類をお教えください。

社会福祉充実残額についての使途の分類は、「①社会福祉事業」が 84.1％と最も多く、「③
公益事業」が 2.3％と最も少ない結果です。

4（3）. 『地域における公益的な取組』について① 実施している類型を教えてください。

実施している類型としては、「①地域の要支援者に対する相談支援」が 58.4％と最も多く、次いで「⑧地域の関係者とのネットワークづくり」が 53.5％と半数以上の法人が実施していることが伺えます。
また、「⑤既存事業の利用料の減額・免除」は 20.5％と最も少なく、次いで「③地域の要支援者に対する権利擁護支援」が 22.7％と低い結果です。

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② 貴法人所在地域にはどのような課題がありますか。

法人所在地域の課題認識としては、「①高齢者世帯の増加（少子高齢化）」が 74.6％と最も多く、次いで「③買い物や通院等の移動支援不足」が 48.6％と最も多いものとの差が 20％を超えており、多くの地域で少子高齢化が課題であると認識していることが伺えます。
また、「⑱特に課題を感じていない」が 4.3％と最も少なく、次いで「⑤高齢者の就労先不足」が 8.1％と低い傾向にあるため、大半の法人が所在地域で課題認識を持っていることが推察されます。

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③ 貴法人の『地域における公益的な取組』もしくは地域に役立てていると思う取組
具体的な実施内容を「主な取組分類」、「取組の対象者」、
「地域」、
「内容」
、
「効果・工夫」、「コロナ禍の状況」について事例を収集し主な結果を報告します。
（ア）主な取組分類

主な取組分類として、最も多かった上位 3 つの取組として「⑩生活困窮者支援（彩の国あんしんセーフティネット事業・衣類バンク事業等）」が 20.1％で最も多く、次いで「⑧相談支援」が 17.0％、「⑤居場所づくり（サロン活動・子ども食堂等）」は 12.4％で 3 番目に高い結果です。
また、最も少なかった下位 3 つの取組としては、「⑥健康支援」と「⑦居住支援」は 1.5％
で最も少なく、次いで「②就労支援」が 2.1％、「⑨学習・進学支援」と「⑫ボランティアの開拓・育成」は 3.1％と低い結果です。

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（イ）取組の対象者

取組の対象者としては、「①地域住民」が 50.3％と最も多く、次いで「③高齢者」が 48.6％です。
また、「⑥子育て世代」は、22.2％で「②子ども・若者」は 28.1％と低い傾向があります。
なお、「⑦その他」としては、「地域自治体」や「町内在住の高齢者、障害者」、「災害時避難行動要支援者」、「ひとり親世帯」などが挙げられます。
（ウ）取組実施地域

取組実施地域としては、「⑨北部地域」
が 17.3％と最も多く、次いで「④東部地域」
が 16.8％です。
8また、「⑩秩父地域」は 4.3％、「③南西部地域」と「⑧利根地域」は 5.9％と低い傾向がります。
（エ）取組事例（内容、効果・工夫、コロナ禍の状況）
取組分類別に主な事例を紹介します。
【事例①】
取組分類

移動支援

主な事業分類障害者関係

取組実施地域

南西部地域

取組実施内容高齢者への買い物移動支援。

効果・工夫等

高齢者への買い物移動支援については三芳町社会福祉協議会と月1 回定例会を開いて情報交換をしている。

コロナ禍での状況

未記入

【事例②】
取組分類

食料支援（フードパントリー等）

主な事業分類高齢者関係

取組実施地域

南西部地域

取組実施内容令和 4 年度より、3 ヶ月に 1 度、こども食堂を行っている。
こどもに限定せず、地域住民への食料の配布及びケアマネによる介護・障害分野の相談会やキッチンカー、地域のお店、八百屋などを誘致し、市場のような空間を作り、地域交流を図っている。

効果・工夫等

令和 4 年 6 月に 1 回目を終えた状況。
まだこれから状況整理を行い、地域の住民により良いサービスを提供できるよう努力する。
第 1 回の反響が大きかったため、食料配布の数を増やすなど検討をしている。
屋外での実施だが、コロナ禍ということもあり 3 密を避けながら実施していく。

コロナ禍での状況

その他（新規感染者が増えている場合は、開催規模を縮小することを検討している）

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【事例③】
取組分類

生活困窮者支援（彩の国あんしんセーフティネット事業・衣類バンク事業等）

主な事業分類高齢者関係

取組実施地域

南西部地域

取組実施内容市役所へ来られた、生活困窮者の相談、費用の無利子貸し付けを行っている。

効果・工夫等

予算を１０万円に設定し、その中で、本当に困っている方へ、貸付を行い、少しでも生活の助けとなるようにしている。
市との連携をしっかり行い、より素早く、対応できるように動いている。

コロナ禍での状況

その他（変化なし）

【事例④】
取組分類

居場所づくり（サロン活動・子ども食堂等）

主な事業分類障害者関係

取組実施地域

さいたま地域

取組実施内容地域住民の方を対象に、講師をお招きし喫茶も提供し、勉強会を行う。

効果・工夫等

地域の元気アップネットワークの方々と連携し、開催する。

コロナ禍での状況

未記入

【事例⑤】
取組分類

居場所づくり（サロン活動・子ども食堂等）

主な事業分類高齢者関係

取組実施地域

南部地域

取組実施内容1～2 歳の親子を対象に約年 24 回、集団の楽しさや友達作りの場を提供する事業の実施
地域の高齢者を集め、お茶やお菓子を提供し、カフェスタイルのサロン活動を実施

効果・工夫等

どちらの事業も近所の住民が参加する為、その後の近所付き合いへの発展及び円滑化が図られている。
親子の事業については、口コミや兄弟のリピート利用により、毎年定員を上回る申し込みがある。

コロナ禍での状況

頻度縮小10

【事例⑥】
取組分類

健康支援

主な事業分類高齢者関係

取組実施地域

南部地域

取組実施内容市内老人福祉センターに在籍看護師を派遣し、血圧測定や、健康の事、今困っている事等を相談出来る場を作っている。

効果・工夫等

健康相談の際、認知症の初期段階と発覚し、地域の包括支援センターと連携し、福祉サービスにつなげる等、地域高齢者の潜在的なニーズの発掘に役立っている。

コロナ禍での状況

頻度縮小

【事例⑦】
取組分類

健康支援

主な事業分類高齢者関係

取組実施地域

東部地域

取組実施内容学習教室への場所の提供、地域の高齢者の閉じこもり防止活動等

効果・工夫等

相談学習教室への場所の提供においては、多くの方が利用され、中には施設に就職をされた方もいる。
高齢者の閉じこもり防止活動として、施設に来園された方にスタンプを押し、スタンプがたまるとちょっとしたあえて高価でないものプレゼントを差し上げる事で、高齢者も楽しみながら来園されている。
半年で延べ 1500 名が来園されたこともある。

コロナ禍での状況

休止、頻度縮小11

【事例⑧】
取組分類

生活困窮者支援（彩の国あんしんセーフティネット事業・衣類バンク事業等）

主な事業分類高齢者関係

取組実施地域

東部地域

取組実施内容彩の国あんしんセーフティネット事業へ参加し、要支援者の相談支援や就労支援

効果・工夫等

生活困窮者支援においては、Ｈ26 年の事業開始以降、相談件数が増加傾向であったが、現状での相談は落ち着いてきている。
（コロナの影響もあると思われる。
）
現物給付が可能である事が事業の大きな魅力ではあるが、総合相談支援としての機能持ち合わせた事業である事を周知させていく
ことで、一時的な金銭的（現物）な支援のみに希望が集中せず、相談支援機関の一員としてのセーフティネット事業である事を周知させていく。

コロナ禍での状況

規模縮小、オンライン活用

【事例⑨】
取組分類

住民に対する福祉・介護の学習会や講習会

主な事業分類高齢者関係

取組実施地域

南部地域

取組実施内容実習生の受け入れ、地域住民に対する介護予防教室等の開催、低額な初任者研修の実施、ラジオ体操の実施

効果・工夫等

看護・福祉の学校との連携、教室を開催時、開催してほしい内容
を参加者から聞くようにしている。
家族による介護を支えるため介護技術や知識を習得することで負担の軽減となることを伝え、市の広報に掲載するなどして継続しいる。
ラジオ体操は参加者の中から担い手を担当してもらい、参加者にはスタンプを押すなどして、継続できる工夫をしている。

コロナ禍での状況未記入

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【事例⑩】
取組分類

住民に対する福祉・介護の学習会や講習会

主な事業分類高齢者関係

取組実施地域

秩父地域

取組実施内容〇〇薬局株式会社と共同で〇〇カフェを月 1 回開催し、地域の方々への介護に関する情報の提供や、健やかな生活を送る為の情報提供等を行っている。

効果・工夫等

改善につなげていくため、ご利用者の声を大切にしている。

コロナ禍での状況

未記入

【事例⑪】
取組分類

災害時に備えた地域コミュニティづくり

主な事業分類

児童関係

取組実施地域

東部地域

取組実施内容地域パント団体と連携して、隔月で施設を利用しパントリーの食材等の受け渡し場所としている。
自治会と災害時において、水や非常食の提供することを締結している。

効果・工夫等

地域パントリーの会議に出席し情報交換をする。
自治会代表者と年１回は確認をする。

コロナ禍での状況

未記入

【事例⑫】
取組分類

その他、地域に役立てていると思う取組

主な事業分類高齢者関係

取組実施地域

県央地域

取組実施内容非常用食料等の備蓄品（賞味期限が迫った入れ替え分）を毎年市社
協に寄付

効果・工夫等「火を使わないでご飯が食べることができる非常用食品はありがたい」と上尾市のフードパントリー関係者から好評を得ている。

コロナ禍での状況

状況に変化なし

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【事例⑬】
取組分類

その他、地域に役立てていると思う取組

主な事業分類高齢者関係

取組実施地域

県央地域

取組実施内容施設から出るごみを分別し、全ての資源ごみを、地区自治会のリサ
イクル回収時に提供

効果・工夫等

捨てられるだけだった資源ごみが、自治会イベントの各種年間行事の運営資金となり、無料配布される餅つき等で活用され、地域住民の交流の一助となっている。

コロナ禍での状況

状況に変化なし

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（4）. 『地域における公益的な取組』コロナ禍の状況

コロナ禍における実施の状況としては、「②頻度縮小」が 48.1％と最も多く、次いで「①休止」が 45.9％、そして「⑦その他」と除くと、「③規模縮小」が 34.1％と実施回数や規模を見直している法人が多いことが伺えます。
また、「④場所の見直し」5.4％や「⑤オンライン活用」15.7％と低い傾向であります。
なお、「⑦その他」の回答では、「変化なし」や「感染対策、感染予防をして継続している」という回答が多い傾向にあります。

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（5）. 効果・影響および継続するための工夫など①社会福祉協議会
近所の方と顔を合わせる機会が増えた。
コロナの影響により柔軟に対応している。
地域コミュニティへの参加支援 相談対応
研修会を開催してサロン活動の協力者を開拓する。
助成金によりサロンの立ち上げと継続を支援する。
応急的に資金の貸付を行うことで、生活の一時的な立て直しを行うことができている。
民生委員さんの協力を得ながら、利用者の方との信頼関係を構築し、償還が滞るようであれば督促状を出すなどの対策をしている。
広報誌やホームページ、各種講座、イベント等を活用し、取り組んでいる地域福祉活動の周知、理解の促進を図っている。
サロンや子ども食堂の担い手の方々との意見交換会・情報交換会を定期的に実施している。
家の中で転倒しケガをしている、鍋の空焚きなどの場面に出くわし、関係者や家族へ繋げた。
住民である当事者とボランティアとが協働で企画し、内容を決め、共に運営していく楽しい仲間づくりの活動として開催。今年度は、コロナ禍の影響を受け、集合型以外の交流も行われ、コロナ従前のつながりが途切れることなく活動が継続された。
町内に成年後見の社会資源（弁護士事務所、NPO 等）がないため。
設立２年目なので、そこまでの効果、影響はないが、継続して実施していきたい。
認知症高齢者、知的障がい者及び精神障がい者など判断能力が十分でない方が、地域で安心して日常生活を送ることが出来るよう支援する。
効果：月 30 件ほど利用があり、特例貸付・自立支援金が終了した人の生活支援となっている。
継続の工夫：市・基幹福祉相談センターと連携し、情報共有しながら食品を配布、必要な対象者を把握し、相談につなげている。
ボランティアコーディネーターを配置し、ボランティアに関する相談・派遣調整、ニーズ
把握、広報・情報配信、団体支援、講座の開催等を行った。
高齢者の居場所づくりを兼ね、参加者の安否確認も行える。
上記関係機関・団体等との顔の見える関係づくりに努めている。
ふれあいいきいきサロン コロナ禍でのサロン活動実施方法を周知する。
地域住民に食料やテレホンカードの寄付の呼びかけ

16①社会福祉協議会（続き）
生活困窮の相談や他の相談機関の介入時に緊急支援が可能（必ずしも本人の SOS がなくても利用可）
ボランティア団体との協働
ボランティアや担い手養成講座の参加者へ協力の呼びかけ活動に対する支援費を出す、各支部の担当職員による活動に関する相談、助言を行っている。
社協支部や地域福祉推進協議会等への運営支援
担当者同士が顔の見える関係ができ、一法人では難しい事業を実施することが出来た（あったかハートバンクはんのう）
日頃の見守り活動、災害時のたすけあい活動
住民に対する継続的な広報周知
生活困窮の生活を経済的に支えるとともに、社会参加の促進を図る効果・影響がある。貸付資金の返済指導を通じて、借受人の生活状況を把握するとともに、制度の継続を図る。
会食型の食事サービスを実施する際には案内や出欠の確認などを訪問し対面で行うなど個別訪問の機会を多くしている。
安心したサービス利用への引き継ぎができている。
心配ごとの解決の一助となるよう、より適切な機関へつなげている。
相談員の研修会を開催することで、情報交換や傾聴などの学びの場を提供している。
参加者にとっては、地域住民との仲間づくりや居場所があることによって、生きがいづく
りや閉じこもり防止になる。
地域にとっては、居場所確保や新たな活動へと繋げるきっかけ、世代を超えたふれあいの場となる。
移動困難者への支援により、社会参加につなげる。
担い手確保のための研修会を実施し、安全な事業運営を図る。
既存の制度では対応できないようなケースに対して、市内の社会福祉法人と連携して食糧支援等の生活再建の支援が行える。
アンケートの実施等による定期的な検討・見直し
地域での孤立防止等
子育て世帯や困窮世帯に喜ばれる支援となっています。実施後は、アンケート調査を行
い、次の開催に役立てています。
市内 11 行政区各地域に CSW を配置、CSW 所管の地域福祉推進課と生活困窮者等相談窓口
所管の相談支援課等局内連携を図る会議体の運営

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①社会福祉協議会（続き）
それぞれ、交流会を開催し、情報交換や課題解決のための仕組みづくりの支援を行う。また、研修を開催、ボランティアの紹介、活動紹介等広報を行うなどの支援を行っている。
不登校児や子育てに悩みを持つ親へ社会とのつながりの場を提供できている。
困窮者の多くは多問題を抱えており、関係機関と連携して生活支援を行っている。
また、課題解決した世帯に対しても、身守り等の継続支援にあたっている。
来所者だけではなく、電話相談や出先、SNS 等でも広く告知し、多くの方が利用できるよ
う努めている。
広報、周知 ・関係機関等のネットワークの活用 ・相談支援 ・連携先の確保
地域で孤立しがちな高齢者等が集まる居場所づくりにつながっている。
食料提供について、こども食堂の活動者からは喜ばれている。
企業、団体、個人から食料の寄付を頂く（食品ロスの削減にもつながる）
町民の方が気軽に寄付が出来るよう、事務所前に寄付 BOX を設置
地区の役員の役割分担が明確になり、いざというときにスムーズに活動開始できる準備ができてきている。
地震や台風の他にも最近は短時間大雨豪雨などにも対応意識を持つようにしている。
単身世帯の安否確認・生活支援
新任及び現任研修会の開催
地域開催の地区懇談会等の開催支援
継続して続けていくために、社協独自で作成している「社協だより」及び村全戸配布の広報に概要を記載し、どなたでも気軽に相談しに来ることができる体制を構築している。
広報誌やホームページ、各種講座、イベント等を活用し、取り組んでいる地域福祉活動の周知、理解の促進を図っている。
コロナ禍において、生活困窮者が増えているため、多くの相談を受けている。
関係機関との情報共有・交換をこまめにとるように努め、日頃から連携を深めている。
地域社会との交流の乏しい単身高齢者（65 才以上）に語らいの場を設けることにより、親睦を深め、生きがいと健康づくりの場を提供することを目的とする。
制度のはざまの問題や生活困窮者に対して、経済的援助を含めた即応性のある対応を図るとともに、継続的な支援を行い、生活再建等自立を促す。
効果：毎年１～２団体新規団体が立ち上がっている。コロナ対策のための感染予防備品も配布し安心して活動ができている。
継続の工夫：大口の寄付金を財源に変更し、安定した費用補助ができるようにしている。
市内の社会福法人やボランティアと連携・協力し、小学校・中学校・高等学校への福祉体
験学習及び研修等を行った。

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①社会福祉協議会（続き）
自立相談支援機関の紹介
新規事業として町から受託
地区内の公民館との共催
支部社協や第２層協議体との連携
サロン活動に役立つパンフレットを作成、定期的に送付している。
コミュニティソーシャルワーカーを専任１名、市内の各大字に支部担当と兼任で５名配置している。
移動販売車のガソリン代の一部を補助している。⑦5km 未満/1 回 500 円、⑦5km 以上/1
回 1,000 円
行政やＮＰＯ法人と連携、随時ドライブ受付、毎月パントリー開催
ＨＰや Facebook にて周知
業者による見守りに加え、必要に応じて民生委員の協力を得ることで、対象者にあつい見守りが可能となり、事業を継続するため、「見守り必要度基準」を作成し、実施方法の統一化を図った。
地域での福祉活動実践者との情報交換の場となっている。
講座等への参加をきっかけにボランティア活動につながった。
初めての方でも参加しやすいよう、その時その時で話題になっている事柄をテーマとして取り上げている。
１人暮らし高齢者の生活状況の把握、孤立の防止や本人の安心感に繋がる。
身近な地域内での顔のみえる関係づくりを促進する。
切迫した状況にある生活困窮者への緊急的な支援活動として重要
孤立防止、居場所づくり、地域見守り、デジタルデバイド解消等
子育て世帯へパントリーを実施し、困窮世帯の見守りに繋げています。
食糧を購入するお金がない時に、相談できる。
立ち上げ資金や運営資金の一部助成、こども支援に関わる方や団体を対象に情報交換会・研修会等を実施
継続して住民参加の取組（事業）を進めていくために、協力者が必要であり、担い手を増やすための広報等の周知や入門講座等を行っている。
サロン代表者会議の実施。
各サロンの活動先に訪問してコミュニケーションを図っている。
配布物が不足しないように、フードバンク提供の依頼等を積極的に呼びかけたり、フードバンク団体の提供を受けたりしている。
安心して生活できる地域づくりにつながっている。
リサイクル活動の促進
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②高齢者関係
買い物支援することで、日常生活の維持につながる。
集客という意味ではまだまだです。地域の方に認知されるよう、待つのではなくこちら
が主要機関に出むき、事業の内容を説明していく予定です。
看護・福祉の学校との連携、教室を開催時、開催してほしい内容を参加者から聞くようにしている。
家族による介護を支えるため介護技術や知識を習得することで負担の軽減となることを伝え、市の広報に掲載するなどして継続しいる。
ラジオ体操は参加者の中から担い手を担当してもらい、参加者にはスタンプを押すなどして、継続できる工夫をしている、地域住民とのネットワークができる。
捨てられるだけだった資源ごみが、自治会イベントの各種年間行事の運営資金となり、無料配布される餅つき等で活用され、地域住民の交流の一助となっている。
地域での防犯に寄与しているが実効果は不明である。継続するためにパトロールを実施する職員の確保をしている。
施設職員の持ってる力を地域に還元し、職員のやりがいにつなげる。施設に入所しても地域とのかかわりを持ち続けられる。
行政の制度等が利用できるまでのつなぎの支援として実施している。
毎年同学年の小学生にきてもらい、ふれあい体験をしてもらう。
車椅子の使用方法、乗り心地を体験してもらう機会を増やす。
保育園児のお遊戯、発表の機会を増やし、高齢者とのふれあう機会を増やす。
近所の住民が参加する為、その後の近所付き合いへの発展及び円滑化が図られている。
親子の事業については、口コミや兄弟のリピート利用により、毎年定員を上回る申し込みがある。
アウトリーチでの効果の確認
地域住民とコミュニケーションをとり、地域のお祭りに参加しています。
高齢化がすすみお神輿の担ぎ手がいないとの事で若い衆を参加させ喜ばれておりました。
施設内スペースを気軽にご利用していただくことで、地域の方々にも当法人の取り組み
を分かっていただけることや地域で必要としていることなどの気づきをいただけることで新たな企画ができる。
現在は、感染症予防を最重要課題としているため、地域交流の取り組みを積極的に実施できていないが、可能な時期となったら積極的に地域の方々とのふれあいを大切にして
いきたい。

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②高齢者関係（続き）
支援が必要な際に法人職員や施設を利用していただいている方たちへの協力を依頼する事で多くの物資が集められている。
課題として実施している担当者しかわからない現状があり、個人情報の問題もある事か
ら制度自体が知られていない。
地域で発見された一部の困窮者しか助けられていない可能性もあり、困窮者等支援が必
要な方たちはもっといると思われます。
就労者に合った作業メニュー・就労時間の検討、所属部署の相談員等によるフォローア
ップ
支援員として定期的なスキルアップ研修へ参加することで、他施設支援員との連携も強化された。
市と協力をし、低所得者軽減制度の協力をし続ける。社会福祉法人としての役割を常に意識し地域の方々と共助を行いながら地域住民に評価されるよう努力をしていく。
相談支援や現物支給(上限額 10 万円)をすることにより、生活困窮者の不安を軽減し生活の安定に繋げる。
地域の介護力向上
利用者の笑顔、活気
施設形態にかかわらず介護で困っている方や興味があるなど、様々な相談を偏りなく受けることで安心いただいている。相談された方の知人にも伝わり、相談に繋がったケー
スもある。
生命に関わる緊急、ひっ迫した状況から回避でき、自立に向けて支援ができた。
健康支援、安否確認・見守り等に効果あり
通常業務と兼務しながら、公益的な取り組みに参加している職員へ負担が増えないように注意する。
予算を 10 万円に設定し、その中で、本当に困っている方へ、貸付を行い、少しでも生活の助けとなるようにしている。
市との連携をしっかり行い、より素早く、対応できるように動いている。
効果・影響：生活困窮者の最低限度の生活が支援できる。就労困難者に就労場所の提供ができる。
継続するための工夫：担当できる資格保持の職員の確保。
地域における公益的活動については、地域の民生委員・児童員委員協議会との連携により実施している。
地域の関係団体・機関との連携体制を構築することで、今後法人が取り組む災害対策な
どの取り組みへの積極的な協力も期待される。

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②高齢者関係（続き）
生活困窮者が生活保護を受給するまでのつなぎ役として重要な役割を担っている。
施設の送迎車の空き時間を利用しお手伝い
民生委員とタックを組んでいます。
法人の取り組みを知ってもらう効果がある。継続するための工夫としては SNS を活用した周知活動
あんしんセーフティネットとの継続的、かつ緊密な連携協定書を毎年度締結し、防災活動を通じて地域の役員及び住民の方々とのコミュニティを醸成する。
法人同地区の民生児童委員、区長と連携している。身体状態の悪化時は随時訪問しアドバイス・支援を行えている。
公民館で活動する団体に施設でのボランテイアを依頼する。
すぐに対応していることでサービスの切れ間へのアプローチができる。
定期的に町会や他の社会福祉法人と連絡を取り、現況確認を行っている。
移動手段のない高齢者に大変喜ばれている。
定期的な外出により生活のメリハリができ生活が活性化している方もいる。
他者との交流もでき好評である。
地域の高齢者と交流する事により、施設の知名度が上がる。
また、支援が必要な方の把握にもつながる。
地域への情報発信
価格を抑制し、生活の足として利用頂いている。
専門相談員が、特養での生活相談員をしているので、比較的各ケース支援がスムーズに実施できている。
市役所との連携
コロナ禍で工夫はできていない。
生活困窮者支援においては、Ｈ26 年の事業開始以降、相談件数が増加傾向であったが、現状での相談は落ち着いてきている。（コロナの影響もあると思われる）
現物給付が可能である事が事業の大きな魅力ではあるが、総合相談支援としての機能持ち合わせた事業である事を周知させていくことで、一時的な金銭的（現物）な支援のみに希望が集中せず、相談支援機関の一員としてのセーフティネット事業である事を周知させていく。
福祉を知ってもらい興味を持ってもらう。
コロナ化においてオンラインでの対応も進めるも課題多し。
地域の民生委員さんに協力していただき、掘り起こしを行っている。

22

②高齢者関係（続き）
顔見知りの民生委員さんの声がけで時には民生委員も一緒に食事会に参加していただいている。
改善につなげていくため、ご利用者の声を大切にしている。
「火を使わないでご飯が食べることができる非常用食品はありがたい」と上尾市のフードパントリー関係者から好評を得ている。
安否確認により体調不良等の早期発見につながっている。
修了者を地域で囲い込むために受講費用の免除制度を導入している。
希望者いれば適用できるため、継続していく。
健康相談の際、認知症の初期段階と発覚し、地域の包括支援センターと連携し、福祉サー
ビスにつなげる等、地域高齢者の潜在的なニーズの発掘に役立っている。
コロナ化においてオンラインでの対応も進めるも課題多し。
地域の民生委員さんに協力していただき、掘り起こしを行っている。
法人関係者への定期的な情報提供
地域区長、民生委員等との関係維持
市と協力をし、低所得者軽減制度の協力をし続ける。
社会福祉法人としての役割を常に意識し地域の方々と共助を行いながら地域住民に評価されるよう努力をしていく。
退所後の相談等を行うことにより、児童が就労や学業を継続し、安定して生活することを目的とする。
生活困窮に対する迅速的な対応出来るだけ体験を取り入れることで、介護や福祉を理解していただく努力をしている。
中止にならない以外は、毎年参加希望者がいる。
実績がないため、影響等は不明
コロナ禍において細心の注意を行ないながら実施する。
令和４年６月に１回目を終えた状況。
まだこれから状況整理を行い、地域の住民により良いサービスを提供できるよう努力する。
第１回の反響が大きかったため、食料配布の数を増やすなど検討している。
屋外での実施だが、コロナ禍ということもあり３蜜を避けながら実施していく。
効果・影響：就労困難者に就労場所の提供ができる。
継続するための工夫：見守りながらの就労できる職員の確保。
地域包括支援センターの事業に場所と人を提供し、法人と地域包括支援センター運営法
人との協力体制の構築を図っている。

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②高齢者関係（続き）
民生委員とタックを組んでいます。
給食がない期間の経済的支援の効果。SNS での周知。
自治会との連携を強化するために、自治会長に随時連絡や相談をしている。
地域コミュニティづくりを推進し、介護予防を図る。
定期的に実施することにより、１回目は緊張しコミュニケーションが図れない方も活動が１年たつと自然とコミュニケーションが図れている。
児童に伺うと、地域で車椅子の方をみかけた際、通りやすいよう道をあけた等、意識が変わったと意見を頂くことが多くあった。
コロナ禍でも実施できるようオンラインを活用した。
地域住民と交流を深める事により、法人を知ってもらいサービス等に繋がるケースもある。
近隣道路の美化、早朝の時間帯に行うことで参加しやすい。
コロナ禍前は、開催時期に合わせ、人員・営業日の調整など、社内での参加者を多数確保していた。
コロナ禍になってからは、中止や事業を縮小しての開催となり、以前のような参加ができなくなっているのが実情。
コロナ禍で活動はできていない。
相談学習教室への場所の提供においては、多くの方が利用され、中には施設に就職をされた方もいる。
高齢者の閉じこもり防止活動として、施設に来園された方にスタンプを押し、スタンプがたまるとちょっとしたあえて高価でないものプレゼントを差し上げる事で、高齢者も楽しみながら来苑されている。
半年で延べ 1500 名が来苑されたこともあります。
喜んでもらえている。

24

③障害者関係
電話等での相談については、適宜対応する。
無理のない範囲で話を聞き、受け止める。
身近にあるできることから取り組む。
市町村等が行う助成や支援では対応できない事例に対して、社会福祉法人の資源により金額上限はあるが、厳しい取り決めもなく比較的容易に支援を行えるフットワークの軽い事業である。
普段より施設近郊の住民と協力して清掃活動などを行い地域社会に溶け込むように努力している。
障害者福祉避難所の設置
相談員の複数確保、法人内理解
毎年、施設に自治会の方を施設に招き、備蓄品の確認や災害時の電力使用に関する説明会を実施している。
地域で生活されている障害のある方が、通院や日常の買い物に不便することなく、安心して生活できるようになっております。
高齢者への買い物移動支援については三芳町社会福祉協議会と月 1 回定例会を開いて情報交換をしている。
地域の高齢者等の安心・安全の確保が図れる。
区長、消防団は毎年担当者が変わるため、毎年合同での消防訓練を開催し、その際に行政区との防災相互協定も確認していただいている。
支援者を増やしていくこと。
コロナ禍で収入が安定しないなど困っており、食品の配布はとても喜ばれています。
また相談支援では、簡単なお困りごとや住宅の改装についてなど、福祉職員の意見を求められることがあります。
事業所理解の促進を図る。
年度で数件の不安事例の報告が通年ある。行政・包括などとの連携で死亡時案には発展していない。
施設開設当初は地域との隔たり等がありました。
そのためまずは施設周辺のゴミ拾いを行い、ゴミ拾い中に出会う地域の方々に挨拶を行うようにしました。
当初は挨拶を返して頂けないこともありましたが、少しずつ挨拶を返して頂けるようになりました。
その後は地域行事のゴミ拾いにボランティアで参加をさせて頂くようにしました。
継続することで、地域の方々に少しずつですが、「施設」や「障害」についてご理解を頂けるようになったように感じます。
25

③障害者関係（続き）
継続して行うことにより「地域の一員」としての意識を（内外共に）高める効果がある。
基本業務（利用者への支援）を行いながら実践している為、目的の確認や無理なく実施す
るバランスなどへの考慮が必要。
配食は、より美味しいものを提供するよう心掛けている。
子ども食堂を通じて法人理解が進められている。
当会の認知度向上、当会商品の売り上げ増大。
そのため、地域とのコミュニケーション活発化に努め、自治会役員に当会役職を担ってい
ただいている。
地域に埋もれがちなケースの掘り起こし
社会福祉法人としての地域貢献、公益的な取組みの一つとして平成 26 年事業開始当初か
ら参加しています。
今までに約 20 事例に支援してきました。
担当する職員に対して、事業が行う研修や会議等に積極的に参加し、社会情勢や生活困窮状態、制度への知識を深めたり地域のネットワーク作りに努めています。
地域の元気アップネットワークの方々と連携し、開催する。
開催する行政区域に周知協力を依頼している。
場合によっては、事業所・法人を知ることにより、就職に結びつくケースもある。
限られた時間と人員の中で継続的に取り組めるようにスケジュールを組んでいる。
地域代表者との定期的な会合
地域自治会の賛助会員として会費を払う。
納涼祭などの行事に地域の人を招待する。
サービスを使ってみたが自分に合わなかった、人間関係で通いづらくなった等、利用されているサービスが合わなくて、多種多様なサービスを紹介して、生活が充実できるように支援しております。
就労支援では法人内の事業所で給料を日払いで支給している。
研修等の実施地域住民の障害者に対する理解の促進が図れる。
障害のある方の理解が進むように、障がい特性を説明したりする。
来てよかったと思っていただける関係性を築いていく。
ホームページや SNS での広報活動
アセスメント、モニタリングを実施した上で計画作成。将来につなげる。
夏休みの中学生のボランティア先として、たくさんの中学生を受けれるようにしています。

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③障害者関係（続き）
高齢者施設での受け入れがコロナ禍で縮小しているので、受け入れ先が減少しています。
当事者からの相談はもちろん、近年では認知度も高まり、幼保・保健センターからの紹介
で来る相談者が増加。
必要なサービスに結びついたり、保育所等訪問で様子観察をおこなったりする結果に結びついている。
季節に応じた掲示物の更新などを行うことにより、通学中の児童が立ち止まり眺める姿も見受けられる。
地域の施設として存在や認識を高めてもらえるように継続している。
施設理解が進む。
ニーズやリクエスト等の情報から地域のニーズを把握
福祉人材の育成や就労促進、障害福祉の理解促進。
コロナ禍では実習事前のＰＣＲ検査の実施や、健康観察表記入を必須にしている。
定期的な交流を続けることで情報収集、状況把握が可能
就労が定着してきている。

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④保育関係
現在、コロナ禍のため休止中
地域の方に大変喜ばれている。
場所を提供することで、お友達関係も構築され、悩みを相談し、内にこもらない生活ができている。
子育ての不安等少人数で話し合うので喜ばれる。
ホームページでの掲載やボランティアの様子をブログにて掲載
行事の際に地域の方々への挨拶回りをして協力をお願いしたり、日頃からご挨拶をしてコミュニケーションをとるように心掛けています。
わかりやすく伝えている。
育児等で悩み事がある地域の方に対し、個室を設け保育士が長年の経験を活かしアドバ
イス等行っている。
バザーはコロナの影響で２年ほどやれていませんが地域の方たちにも周知出来るようにポスターなど知らせています。毎年楽しみにされています。
高齢者を積極的に雇用し、生涯現役をサポートする。
地域の方も参加できる園行事を開催することにより、情報交換がしやすい環境となるため、バザーやまつりなども子育て世代だけではなく、様々な年齢層が参加できるような内容にする。
定期的に保護者に声掛けし、衣類回収を伝えることにより、意識を高める。
交流及び慰問活動は気軽にそして楽しい活動となるように相談活動はできるだけ相手の話を相手の身になってきき、実行できるようなアドバイスをする。
実際に園内を見てもらうことで日々の活動への理解を深めてもらう。
子育て中の保護者らの相談にのる。
ファミリーサポート、養育支援、ほかの子育て支援センターを紹介し、より専門的な支援につなげる。
地域は入間市全体の行事であり、重要視
ホームページでの掲載や近隣にポスターを掲示することで多くの子育て世代の方に利用していただいています。
年に数回合同会議を開催し問題共有しています。
保護者や職員にフードドライブの取り組みの説明をし、無理のない所での食品の回収にご協力頂く。回収後、社会福祉協議会からの御礼文を紹介しご理解いただき、それにより、次世代の人材育成につながったり、現職職員のキャリアアップにもつながっている。
職場体験や実習生を受け入れることにより、改めて保育と向き合うことができ意識の向上につながります。
コロナの関係でいろいろ変化し見通しがつかない。
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⑤児童関係（続き）
最近、保護者自ら学園のホームページを見ました、また、保育園や幼稚園の職員から紹介され相談を依頼したいですなど、相談件数が増加傾向にあります。
特に、「わが子が発達障害傾向をもっているのではないか?」との不安をもった保護者が多くなっています。
そうした保護者の育児の悩みをじっくりと聴きと共に、関わり方の具体的助言をして、保護者自身が「自分一人で子育ての悩みを抱えず、話せる場所ができて良かった。
親子で一緒に通える場所ができて良かった。子育てに少し見通しがもてて良かった」と感じてもらえることを大切にしています。
地域の皆さまへ協力依頼や招待などを実施することで、児童養護で生活している子どもたちとの交流を深め、児童養護施設への理解を益々持っていただけるよう、継続的に情報発信などをしていく。
納涼祭については、自治会の役員と共に計画を立て、地域の回覧板を利用し周知した。
自治会の会議に出席し、情報を得る。
地域パントリーの会議に出席し情報交換をする。
自治会代表者と年１回は確認をする。
実習をする前に実習オリエンテーションを行っている。

⑥その他
自立支援機関、社会福祉協議会と連携することで迅速に対応することができている。
地域住民との交流の場となっている。
実施日の調整には地域行事や消防とも連携し、地域の方の多くが参加できる日程調整を行っている。

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3. 地域性・ネットワークづくりに関する分析結果（クロス集計）
前回調査（※）との比較により、公益的な取組に対する社会福祉法人の意識の変化を分析しました。また、埼玉県５か年計画に準じ、法人所在地をもとに 3 ゾーンに分け、クロス集計を行い、地域性による違いを整理しました。
（※）前回調査「埼玉県内の社会福祉法人による『地域における公益的な取組』に関する調査報告書」 平成 30 年 3 月 社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会・埼玉県社会福祉法人経
営者協議会

県南ゾーン

圏央道ゾーン

南部

川口市、蕨市、戸田市

圏央

南西部

朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじ川越比企 川越市、東松山市、坂戸市、鶴ヶ島市、毛呂山町 、
越生町、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見

み野市、三芳町
東部

鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市、伊奈町

町、鳩山町、ときがわ町、東秩父村

春日部市、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川
市、松伏町

西部

所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市

さいたま さいたま市

利根

行田市、加須市、羽生市、久喜市、蓮田市、幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町

県北ゾーン
北部

熊谷市、本庄市、深谷市、美里町、神川町、上里
町、寄居町

秩父

秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町（出典）埼玉県 5 か年計画 -希望・活躍・うるおいの埼玉- （平成 29 年度～令和 3 年度）

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（1）. 地域の課題
貴法人所在の地域にはどのような課題がありますか（複数選択可）に対する、クロス集計
結果を記載します。
① 前回調査比較

地域の課題
0.0%

10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0%①高齢者世帯の増加（少子高齢化）③買い物や通院等の移動支援不足⑬生活困窮者の増加⑮ボランティア不足（育成含む）②多問題家族の増加（顕在化）

多問題家族の増加④高齢者の生活支援・見守り体制が不十分⑯地域の災害対策の不足⑩ヤングケアラーへの支援⑫ニート・ひきこもり・不登校の増加

ニート・ひきこもり・不登校の増加⑥高齢者の居場所不足⑦障害者の就労先不足⑧障害者の居場所不足⑪DV・虐待の疑いのある世帯の増加⑭地域住民の制度の理解不足⑨子どもの居場所不足⑰地域住民のオンライン環境・知識不足⑤高齢者の就労先不足※黄色下線は今回調査において追加した選択肢⑱特に課題は感じていない
今回調査

前回調査

前回 n=305
今回 n=186

・地域の課題は、前回調査と同様、「高齢者世帯の増加」「買い物や通院等の移動支援不足」「生活困窮者の増加」が上位を占めています。
・さらに「多問題家族の増加（顕在化）」「ニート・ひきこもり・不登校の増加」が増加しています。
・今回、調査に追加した選択肢である「ボランティア不足（育成含む）」は今回調査において、地域課題の４位に挙げられています。また、「地域の災害対策への不足」「ヤングケア
ラーへの支援」も一定の課題として認識されています。
31

② ゾーン比較

圏央道 n=88、県南 n=63、県北 n=35

【圏央道】
・
「高齢者世帯の増加」「買い物や通院等の移動支援不足」が他ゾーンと比較し多い傾向が生じています。
・「生活困窮者の増加」「ニート・ひきこもり・不登校の増加」も多い傾向が生じています。
【県南】
・「生活困窮者の増加」「ボランティア不足」「ニート・ひきこもり・不登校の増加」が比較的多い傾向が生じています。
【県北】
・「高齢者世帯の増加」「買い物や通院等の移動支援不足」が比較的多い傾向が見受けられます。

32

③ 主な事業分類（社会福祉協議会 n=51 高齢者関係 n=71 障害者関係 n=33 保育関係 n=22 児童関係 n=6 その他 n=3）

33

【社会福祉協議会】
・「高齢者世帯の増加」「生活困窮者の増加」「買い物や通院等の移動支援不足」「多問題家族の増加」「ボランティア不足」の順に課題認識が見受けられます。
【高齢者関係】
・「高齢者世帯の増加」「買い物や通院等の移動支援不足」「生活困窮者の増加」が比較的多い傾向が生じています。
【障害者関係】
・「高齢者世帯の増加」「買い物や通院等の移動支援不足」「ボランティア不足」が比較的多い傾向が生じています。
【保育関係】
・「高齢者世帯の増加」 が筆頭であり、次いで「住民世帯の制度の理解不足」が比較的多い傾向が生じています。
【児童関係・その他】
・母数が少ないため傾向までは、把握できていない状況にあり、実施の有無のサンプルとして捉える範囲となります。
（以下、クロス集計では、高齢関係、障害者関係、保育関係のみの記述とする。
）

34

（2）. 『地域における公益的な取組』の実施類型『地域における公益的な取組』について、実施している類型をお答えください（複数回答可）に対する、クロス集計結果を記載します。
① 主な事業分類（社会福祉協議会 n=50 高齢者関係 n=71 障害者関係 n=33 保育関係 n=22 児童関係 n=6 その他 n=3）

【社会福祉協議会】70%以上実施項目
・「地域の要支援者に対する資金や物資の貸付・提供」が 90％、次いで 70%以上実施している項目は、「地域の要支援者に対する相談支援」「地域住民に対する福祉教育」「地域の要支援者に対する配食、見守り、移動等の生活支援」であり、社会福祉協議会はその成り立
ちからも『地域における公益的な取組』について多様な活動を行っています。その反面社
会福祉協議会によっては、実施していない活動もあり、地域の資源として他に充当できるものがあるのか確認することが求められます。
【高齢者関係】30%以上実施項目
・「地域の要支援者に対する相談支援」「地域の関係者とのネットワークづくり」「地域住民に対する福祉教育」であり、社会福祉協議会と異なり事業を中心とした事業分類では、実施項目が限定される傾向にあります。
35

【障害者関係】30%以上実施項目
・「地域の関係者とのネットワークづくり」「地域の要支援者に対する相談支援」「地域の要支援者に対する資金や物資の貸付・提供」「地域の要支援者に対する配食、見守り、移動等の生活支援」「地域住民に対する福祉教育」であり、障害関係では、物資の貸付・提供
や配食、見守り、移動等を実施している傾向が見受けられます。
【保育関係】30%以上実施項目
・「地域の要支援者に対する相談支援」「地域の関係者とのネットワークづくり」「地域住民に対する福祉教育」であり、特に相談支援が最も多い傾向が見受けられます。

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（3）. 複数の社会福祉法人による取組
連携による『地域における公益的な取組』について、複数の社会福祉法人による『地域における公益的な取組』の有無に対する、クロス集計結果を記載します。
① 前回調査比較・ゾーン別（前回調査 n= 305 今回調査 n= 194 圏央道 n= 91 県南 n= 67 県北 n= 35）【前回調査比較】・「複数の社会福祉法人による『地域における公益的な取組』の実施」が大幅に増加しています。前回調査では、“実施”が 17.0%であり、52 件であったのに対し、今回調査では、39.7%と上昇し、全体の母数が前回調査より少ないにもかかわらず、77 件が“実施”と回答しており、複数の社会福祉法人による公益的な取組の実施が進んでいる状況が見受けられます。
【ゾーン別傾向】
・圏央道では、約 50%が実施しており、連携による『地域における公益的な取組』が増加しています。一方、県南、県北では、“実施”は、30%程度であり、「検討していない」と回答した割合がともに約 50%であり、複数法人での取組が限定している傾向が見受け
られます。

37

② 連携先前回調査比較・ゾーン別

複数の社会福祉法人による『地域における公益的な取組』について“実施している”、“もしくは実施予定”、“検討している”と回答した回答者のうち、連携先（予定を含む）の社会福祉法人の回答に対してクロス集計の結果を記載します。

（前回調査 n= 47 今回調査 n=108 圏央道 n=57 県南 n=32 県北 n=19）38

【前回調査比較】
・前回調査では、「他の社会福祉法人（高齢関係）」が約 60%でしたが、今回調査では連携先（予定を含む）が分散傾向にあり、取組のすそ野が広がっていることがうかがえます。
【ゾーン別傾向】
・圏央道では、社会福祉協議会や高齢関係との連携が多い傾向があります。先の設問で他ゾーンと比較し、複数の社会福祉法人と連携した取組が圏央道で推進している背景となっている可能性があります。また、県南では、他ゾーンと比較し社会福祉協議会との連携が低めであり、高齢関係との関わりが多い傾向が見受けられます。そして、県北では、他ゾーンと比較し、障害関係との関わりが多い傾向が見受けられます。県南、県北では比較的限定した事業を実施している法人の取組にとどまっており、地域としての活動にまで至っていない可能性があります。

39

（4）. 社会福祉法人以外との取組
社会福祉法人以外との連携による『地域における公益的な取組』に対してクロス集計の結果を記載します。

※黄色下線は今回調査において追加した選択肢（前回調査 n=136 今回調査 n=118 圏央道 n=59 県南 n=37 県北 n=22）40

【前回調査比較】
・自治会や NPO・ボランティア団体との連携の割合が低下しており、新型コロナ感染症の影響の可能性があります。一方、民間企業との連携が増加しています。また、選択肢として追加した地域包括支援センターについては、特に圏央道を中心に約２割が連携しています。地域包括支援センターの第２層協議体の活動成果の可能性があります。その他、コロナ禍ではあるものの、医療機関や保健所との連携はごくわずかに留まっています。
【圏央道】
・自治会、市町行政、民生委員との連携が他ゾーンと比較し多い傾向にあります。また、
地域包括支援センターとの連携は、他ゾーンの約 2 倍であり、顕著に連携が進んでいます。
【県南】
・市町行政、自治会、民生委員の順に連携しているが、地域包括支援センターとの連携は
約 15%です。
【県北】
・自治会、市町行政との連携は、県南と同程度であるが、民生委員との連携は他ゾーンと比較し低い傾向があります。

41

（5）. 実施・継続するための課題『地域における公益的な取組』を実施・継続するにあたっての課題に対して、クロス集計の結果を記載します。
① 前回調査比較・ゾーン別※黄色下線は今回調査において追 加した選択肢（前回調査 n=244 今回調査 n=179 圏央道 n=85 県南 n=62 県北 n=32）

42

【前回調査比較】
・「『地域における公益的な取組』に該当する取組が不明瞭である」は、前回調査と比較し、大きく低下しており、公益的取組の概念が定着しつつあります。また、「地域ニーズの把握方法がわからない」は、前回調査と比較し若干低下しています。一方、「複数法人での連携方法がわからない」は若干増加しています。公益的取組を行うこと自体は浸透し、実際の実施・継続における課題に変化していることがうかがえます。
【圏央道】
・他ゾーンと比較し「人材不足」が 10%低い傾向が生じています。
【県南】
・他ゾーンと比較し「活動拠点・関係機関のネットワーク等が不足している」が約 10%高い
傾向が見受けられます。
【県北】
・他ゾーンと比較し「『地域における公益的な取組』に該当する取組が不明瞭である」と認識している割合が約 20%と高い傾向にあります。

43

② 規模別（５０人未満 n=４６ ５０～１５０人未満 n=83 150 人以上 n=50）

・実施・継続するための課題は、約 60%が「人材不足」と回答しているが、事業規模との関連が無い状況が見受けられます。次いで「財源不足」が挙げられてるが、50 人未満の小規模法人の方が課題認識している傾向があり、小規模法人は財源ねん出に苦慮しながらも実施している状況が見受けられます。

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（6）. 市町村社会福祉協議会に希望すること
施設を運営する社会福祉法人のみへの設問で、『地域における公益的な取組』を実施するにあたり、市町村社会福祉協議会への希望に対してクロス集計の結果を記載します。
① 前回調査比較・ゾーン別（前回調査 n=223 今回調査 n=128 圏央道 n=59 県南 n=44 県北 n=25）【前回調査比較】
・次の４項目が前回調査と比較し、大きく低下しています。
「地域のニーズ調査を行ってほしい」「市町村域での支援のまとめ役となってほしい」「「地域における公益的取組」に関する研修を行ってほしい」「他法人の取組みの具体的内容について教えて欲しい」
公益的な取組とは何が求められているのか、概ね浸透してきていることがうかがえます。

45

【圏央道】
・他ゾーンと比較し「行政との連絡・調整を行ってほしい」が 10%以上高い傾向があります。社会福祉協議会との連携が浸透している中、行政の施策や方針との関連性などへの期待が高まっているといえます。
【県南】
・他ゾーンと比較し「地域のニーズ調査を行ってほしい」が若干高い傾向があります。その他、「「地域における公益的取組」に関する研修を行ってほしい」「複数法人での取組を行う際の事務局になってほしい」は他ゾーンより 10％以上低い傾向が見受けられます。
【県北】
・他ゾーンと比較し「市町村域での支援のまとめ役となってほしい」が約 10%以上高い傾向にあります。
② 主な事業分類別（高齢者関係 n=66 障害者関係 n=32 保育関係 n=21 児童関係 n= 6 その他 n= 3）

46

【高齢者関係】
・「市町村域での支援のまとめ役となってほしい」は 50%以上の法人が期待しています。
【障害者関係】
・高齢者関係と同様「市町村域での支援のまとめ役となってほしい」が 50%以上ですが、「地域のニーズ調査を行ってほしい」についてもほぼ同程度希望しています。他種別と比較し「複数法人での取組を行う際の事務局になってほしい」が高い傾向にあります。
【保育関係】
・他種別と比較し「他法人の取組の具体的内容について教えてほしい」が高い傾向があります。一方「複数法人での取組を行う際の事務局になってほしい」は、他種別と比較し低い傾向にあります。

47

③ 規模別（５０人未満 n=28 50～150 人未満 n=59 150 人以上 n= 41）

・「地域ニーズ調査を行ってほしい」は規模が大きいほど希望が高い傾向が見受けられます。
「市町村地域での支援のまとめ役となってほしい」も 50 人未満以外の規模の方が高い傾向が見受けられます。また、「複数法人の取組を行う際の事務局になってほしい」
についても規模が大きいほど希望が高い傾向が見受けられます。
・50 人未満の小規模法人は全体的に市町村社会福祉協議会への希望が低い傾向があり、今回調査に回答した小規模法人は比較的公益的な活動を行っており、地域との接点が多く
市町村社会福祉協議会への期待が低い可能性があります。

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（7）. 社会福祉法人に希望すること
社会福祉協議会の方のみへの設問で、『地域における公益的な取組』を促進するにあたり、地域の社会福祉法人への希望に対してクロス集計の結果を記載します。
① 前回調査比較・ゾーン別※黄色下線は今回調査において追加した選択肢（前回調査 n=35 今回調査 n=47 圏央道 n=24 県南 n=15 県北 n=8）

【前回調査比較】・「緊急時の対応」は前回調査と比較し、約 20%低下しています。また、「空きスペース等の場所の提供」は前回調査と比較し、約 20%高い傾向にあります。今回調査で追加した「空き車両・ドライバーの協力」は、どの地域でも約 60%と高い希望があげられています。
【圏央道】
・他ゾーンと比較し「キッチン・食堂等の利用」は極端に低い傾向があります。

49

【県南】
・他ゾーンと比較し「キッチン・食堂等の利用」「就労体験・ボランティアの受け入れ」「災害時の支援」の希望が高い傾向があります。
【県北】
・他ゾーンと比較し「専門性を活かした職員の派遣・協力」が約 20%以上高い傾向にあります。

50

（8）. ネットワークの一つとしての社会福祉連携推進法人について
本調査では、今年度より施行された社会福祉連携推進法人に対して、ネットワークの一つの種類と捉え、調査時点の意向を調査しました。今年度から実施予定が２件、実施を検討しているが７件あり、制度施行時点としては認知されている状況にあります。
「しばらく様子を見て判断する」が 61.1%、「詳しく知らないので判断できない」が 28.6%でした。
その他の回答からは、“類似した取組を行っている”というケースも見受けられました。
回答数①今年度から実施予定

回答割合
2②実施を検討している

1.1%

7

3.8%

③しばらく様子を見て判断する

113

61.1%

④詳しく知らないので判断できない

53

28.6%

⑤関心ない

12

6.5%

⑥その他

7

3.8%

194

104.9%

合計⑥その他の回答
主な事業分野

記述②高齢者関係制度自体が未知数であり判断がつかない①社会福祉協議会

今のところ予定はない②高齢者関係

勉強不足により制度についての知識が不足していた。法人全体に認識を広め、取組を考えていきたい。

②高齢者関係他の社会福祉法人と共同で類似した取組みを行っているが、制度として取り組む場合、人的、財源的に余裕がなく、当分の間様子見する。

①社会福祉協議会

検討段階に至っていない①社会福祉協議会

社協単独では考えられません※「⑥その他」のみ回答している者の内、1 件無回答あり。

51

4. 公益的な取組と SDGs の活かし方
SDGs（※）と社会福祉法人の公益的な取組をつなげることにより、社会福祉法人の公益的な取組を地域になじみ深く、活動の意味付けが強化されることが期待されます。今回の調査事
業にて取り上げることにより、SDGs を社会福祉法人の公益的な取組にどのように位置づけるかを考えました。
（※）SDGｓ（持続可能な開発目標）１７の目標
SDGs とは 2015 年 9 月、国連で採択された「持続可能な開発目標」です。
「誰一人取り残さない」という理念のもと、「世界の貧困をなくす」「持続可能な世界を表現する」ことを目指した、2030 年を達成期限とする 17 のゴール、169 のターゲット、および、その進展を評価するための指針を持つ包括的な目標となっています。

（1）. 社会福祉法人の公益的な取組への展開
活動の大小、活動母体の大小にかかわらず、SDGs と関連付けることができます。例えば「目標１・貧困をなくそう」では、国は内閣府による子どもの貧困対策の促進を行っています。企業では古着を安価でリリースしたり、また個人では子ども食堂などの活動へ参加することがあげられます。
これらの活動はすべて SDGs の目標１と合致する行動であり、取り組みです。
〇参考事例 夏休み子ども食堂～夏休み宿題編～
社会福祉法人が実施している公益的な取組を、どのように SDGs の目標と合致するか考え方について、講義いたしました。公益的な取組の「目的」「手段」「効果」いずれの側面からも SDGs へ関連づけることは可能であり、目に見えるものだけでなく、街がこのように変化していくと見込めることを目標と合致させて良いと考えます。例えば子ども食堂は一般的には子どもに安心安全な食事を安価又は無料で提供するという「目的」があります。その目
的は SDGs「目標１貧困をなくそう」につながることになります。実施の「手段」として、子ども食堂を地域のシニアボランティア活動の場として実施する場合には、子どもと地域のシニアが顔なじみの関係になることができ、結果として、子どもにとって日中地域において安心出来る大人が増えていく「効果」が見込め、「目標 11 住み続けられるまちづくりを」の52

目標を達成することが期待できます。このように、公益的な取組の先にある二次的効果を想定し、SDGs の目標と合致させることが可能です。
【参考】 社会福祉法人で現在取り組まれている公益的な取組具体例
目標１ 貧困をなくそう「ラストわんまいる」「生活困窮者への米の支援」「フードパントリーの実施」
目標３ すべての人の健康と福祉を「感染症講座」「安否確認サービス」
目標４ 質の高い教育をみんなに「学習支援ボランティア」「夏休み福祉教室の開催」
目標５ ジェンダー平等を実現しよう「パパママ教室」「パパの離乳食調理講座（ママの参加も OK）」
目標 10

人や国の不平等をなくそう「障害支援教室の開催」「障害児者の一時預け遠足」「点字ブロックの増設」
目標１１ 住み続けられるまちづくりを「防災教室」「防災グッズの配布」「地域住民のための防災設備備蓄（自治体と協働）」「民間企業との協働による移動販売」などがアンケートから抽出されました。活動のネーミングから想定される目標設定に分類しましたが、内容によってはさらに複数の SDGs の目標に合致する可能性があります。
（2）. 発信の仕方
社会福祉法人の公益的な取組と SDGs を関連付けた後は、積極的に周知活動を行うことにより、公益的な取組の意義に広がりをもたせることが可能となります。SDGs のロゴについては国連に著作権がありますが、一定の規則を守れば自由に掲載することができます。
また、「埼玉県 SDGs パートナー登録制度」があります。登録することにより自法人の取り組みをアピールすることが期待できます。登録には一定の条件がありますが、埼玉県においても、SDGs に取り組む県内企業、団体の活動について積極的に関わりを持つ姿勢がうかがえる制度となっています。

53

5. 報告会の実施報告
本調査研究事業では、最終目標が実態把握のみではなく、各法人や各市町村など地域の実情に即した活動の展開に寄与するため、「各法人」、「市町村域」、「県域」での取組事例
発表動画を取り入れた「地域における公益的な取組の調査研究事業にかかる研修会（報告会）」を開催いたしました。
研修会では、事例発表のほか、「まちづくりは人づくり！仲間づくり！～地域における公益的な取組の推進と多職種協働～」と題し、日本社会事業大学 専門職大学院 教授 鶴岡 浩樹様から講演いただくとともに、本調査の委託機関である「株式会社川原経営総合センター」から調査結果の分析報告を行いました。また、会場を交えてのトークセッションを行い、社会福祉法人が公益的な取組を行っていかなければならない理由等について、意見交換を実施いたしました。

地域における公益的な取組の調査研究事業にかかる研修会（第３回経営協セミナー）（１）会

場： 彩の国すこやかプラザ ２階セミナーホール（２）日時： 令和４年１２月６日（火） １３時００分～１６時００分（３）参 加 者： ４３名（社会福祉法人の役職員等）（４）研修内容： ①講演②調査結果の報告③トークセッション※詳細につきましては、別添開催要領・発表資料を参照ください。
（５）事例発表① 方法： YouTube 限定公開による動画配信② 視聴期間： 令和４年１２月６日（火）～令和５年３月３１日（金）③ 視聴回数： １２２回（令和５年２月２８日現在）④ 発表内容：
No

実施単位

取組分類等

１

各法人

健康支援等

名栗園

２

各法人

食料支援等

入間福祉会

３

市町村域

市町村社協が中核となり、市町村内の寄居町社会福祉協議会

４

市町村域

社会福祉法人同士が連携をしている取組

蓮田市社会福祉協議会

５

県域

彩の国あんしんセーフティネット事業

久美愛園

６

県域

就労支援

ルピナス会

７

県域

衣類バンク事業

成恵福祉会

54

発表者

55

56

57

58

59

埼玉県社会福祉法人経営者協議会
名
簿

調査研究委員会（順不同・敬称略）

№

氏

名

法人名

分野

備

考

1

神戸 章

邑元会

高齢

担当副会長

2

馬場 裕史

栄寿会

高齢

委員長

3

福應 渉

めぐみ会

障害

副委員長

4

岩本 一盛

三愛福祉会

児童

5

戸嶋 靖浩

椿寿会

高齢

6

米川 智裕

桑の実会

高齢

経営青年会

7

阿野 剛士

友愛会

障害

経営青年会

■調査研究委員会 開催日程及び概要
実施日

概要

第1回

4 月 19 日

業者選定について第2回

5 月 25 日①調査研究事業の内容等の確認、②スケジュール・今後の進め方の検討、③調査項目の検討 等

第3回

6 月 22 日①今後のスケジュールの確認、②調査項目の検討 等

第4回

8 月 31 日①研修会の検討、②調査結果状況の報告及び事例候補の選定 等

第5回

9 月 22 日①研修会カリキュラムの整理、②調査結果（単純集計）報告 等

第 6 回 10 月 31 日

②研修会の開催要領の確定、②研修会の役割分担、③調査結果（クロス集計分析）報告、④SDGｓの考え方 等

第 7 回 11 月 25 日

①研修会資料の確認、②報告書目次案の検討、③研修会当日運営の確認 等

第 8 回 1 月 27 日

①研修会報告、②報告書（案）の検討※第４回～第７回は、埼玉県社会福祉法人経営者協議会 研修委員会と合同にて実施。

60

別紙１ 集計結果「地域における公益的な取組」に関するアンケート調査結果（単純集計）
1．基本情報主な事業分野
【必須項目】
回答数

回答割合①社会福祉協議会

51

26.3%

②高齢者関係75

38.7%③障害者関係

34

17.5%

④保育関係

24

12.4%

⑤児童関係

6

3.1%

⑥その他

4

2.1%

194

100.0%

合計⑥その他の内訳【必須項目】
記述

主な事業分野1 ⑥その他

重症心身障害児施設

2 ⑥その他

高齢者・障害者関係

3 ⑥その他

共同募金会

4 ⑥その他

生活保護法関係

法人全体の職員数（非常勤等含む）【必須項目】
回答数

回答割合①50人未満54

27.8%②50～100人未満

57

29.4%

③100～150人未満

31

16.0%

④150～200人未満

15

7.7%

⑤200～250人未満

15

7.7%

⑥250人以上

22

11.3%

合計

194

100.0%

県内の各種福祉関係の協議会に加入していますか。
【必須項目】
回答数

回答割合①加入（埼玉県社会福祉法人経営者協議会）

99

51.0%

②加入（その他）

60

30.9%

③加入していない

35

18.0%

合計

194

100.0%

61

2．社会福祉充実残額について
Q1_令和3年度決算における社会福祉充実残額の有無を教えてください。
【必須項目】
回答数①なし（令和2年度と同じで0）

回答割合

174

89.7%

4

2.1%

③あり（金額変動なし）

0

0.0%

④あり（前年度より増加）

10

5.2%

②なし（令和2年度はあり）⑤あり（前年度より減少）
合計

6

3.1%

194

100.0%

Q2_社会福祉充実残額について使途の分類をお教えください。
【複数選択可】

n=

44
回答数

回答割合

①社会福祉事業

37

84.1%②地域公益事業

8

18.2%

③公益事業

1

2.3%

④その他

6

13.6%

合計

52

ー

150

81.1%

参考

無回答

3．「地域における公益的な取組」について
Q1_実施している類型をお教えください。
【複数選択可】

n=

185
回答数

回答割合

①地域の要支援者に対する相談支援

108

58.4%

②地域の要支援者に対する配食、見守り、移動等の生活支援

68

36.8%

③地域の要支援者に対する権利擁護支援

42

22.7%

④地域の要支援者に対する資金や物資の貸付・提供

77

41.6%

⑤既存事業の利用料の減額・免除

38

20.5%

⑥地域の福祉ニーズ等を把握するためのサロン活動

56

30.3%

⑦地域住民に対する福祉教育

84

45.4%

⑧地域の関係者とのネットワークづくり

99

53.5%

⑨その他

42

22.7%

合計

614

ー

参考

無回答

9

62

4.9%

Q2_貴法人所在の地域にはどのような課題がありますか。
【複数選択可】

n=

186
回答数

回答割合

①高齢者世帯の増加（少子高齢化）

138

74.6%

②多問題家族の増加（顕在化）

72

38.9%

③買い物や通院等の移動支援不足

90

48.6%

④高齢者の生活支援・見守り体制が不十分

55

29.7%

⑤高齢者の就労先不足

15

8.1%

⑥高齢者の居場所不足

40

21.6%

⑦障害者の就労先不足

38

20.5%

⑧障害者の居場所不足

37

20.0%

⑨子どもの居場所不足

34

18.4%

⑩ヤングケアラーへの支援

44

23.8%

⑪DV・虐待の疑いのある世帯の増加

36

19.5%

⑫ニート・ひきこもり・不登校の増加

43

23.2%

⑬生活困窮者の増加

77

41.6%

⑭地域住民の制度の理解不足

35

18.9%

⑮ボランティア不足（育成含む）

74

40.0%

⑯地域の災害対策の不足

46

24.9%

⑰地域住民のオンライン環境・知識不足

28

15.1%

⑱特に課題は感じていない

8

4.3%

合計
参考

910
無回答

8

63

ー
4.3%

Q3-貴法人の「地域における公益的な取組」もしくは”地域に役立っていると思う取組”について、お教えください。
取組［１］（１）主な取組分類【必須項目】※複数該当する場合は、最も該当する項目にチェックをお願いします。具体的な取組は（４）（５）にご記入ください。
※細やかでも地域と関わりながら実施していることは該当します。
回答数

回答割合

①移動支援

11

5.7%

②就労支援

4

2.1%

③食料支援（フードバントリー等）

12

6.2%

④安否確認・見守り

10

5.2%

⑤居場所づくり（サロン活動・子ども食堂等）

24

12.4%

⑥健康支援

3

1.5%

⑦居住支援

3

1.5%

⑧相談支援

33

17.0%

⑨学習・進学支援

6

3.1%⑩生活困窮者支援（彩の国あんしんセーフティネット事業・衣類バンク事業等）

39

20.1%

⑪住民に対する福祉・介護の学習会や講習会

8

4.1%

⑫ボランティアの開拓・育成

6

3.1%

⑬災害時に備えた地域コミュニティづくり

16

8.2%

⑭その他、地域に役立てていると思う取組

19

9.8%

合計

194

100.0%（２）対象者【複数選択可】

n=

191
回答数

回答割合

①地域住民

93

50.3%

②子ども・若者

52

28.1%

③高齢者

90

48.6%

④障害者

47

25.4%

⑤生活困窮者

65

35.1%⑥子育て世代

41

22.2%

⑦その他

4

合計
参考

392
無回答

3

（２）対象者_⑦その他の内訳
記述

主な事業分野
1 ①社会福祉協議会 地域自治会
2 ①社会福祉協議会 町内在住の高齢者、障がい者
3 ①社会福祉協議会 災害時避難行動要支援者
4 ①社会福祉協議会 ひとり親世帯

64

2.2%
ー
1.6%

（３）地域

n=

191
回答数

回答割合

①南部地域

20

10.8%

②さいたま地域

19

10.3%③南西部地域

11

5.9%

④東部地域

31

16.8%

⑤西部地域

18

9.7%

⑥川越比企地域

25

13.5%

⑦県央地域

16

8.6%

⑧利根地域

11

5.9%

⑨北部地域

32

17.3%

⑩秩父地域

8

合計
参考

191
無回答

3

※③⑤回答より法人住所より区分けして集計した。

65

4.3%
ー
1.6%

（４）内容※できるだけ詳しくご記入ください。事例に関わらず取組をご記入ください。
記述

主な事業分野1 ②高齢者関係
2 ④保育関係3 ③障害者関係

高齢者世帯に対する買い物支援
副食費免除の低所得階層の保護者に主食費免除
低所得層の保護者に学童保育費の減額
福祉会施設・事業元利用者への相談支援
不登校の子供の居場所、育児に疲れている母親等の相談支援、孤立している高4 ②高齢者関係

5 ③障害者関係
6 ②高齢者関係

齢者の拠り所になれるよう、〇〇市社会福祉協議会と共同で、〇〇〇〇苑の地
域交流スペースを開放し、相談支援事業の拠点になれるよう事業として実施しています。
生活支援サービスのぞみ（外出援助、送迎他）、各施設、事業所周辺の清掃活
動、「安心・ふっカー・パトロール」登録
実習生の受け入れ、地域住民に対する介護予防教室等の開催、低額な初任者研修の実施、ラジオ体操の実施

7 ③障害者関係

彩の国あんしんセーフティネット事業

8 ②高齢者関係

・彩の国あんしんセーフティネット事業を実施している。

9 ③障害者関係

生活困窮者への食材、日用品、生活用品の提供、10万円以下の最低限必要と判断される支払い

10 ③障害者関係

地域のお祭りや、町内会活動への参加。

11 ②高齢者関係

施設フロアを住民に解放

12 ③障害者関係

あんしんネットワークへの参入

13 ③障害者関係

生活困窮者相談、現物給付

14 ③障害者関係

地域住民に向けた災害時の備蓄品の確保、太陽光発電を利用した地域住民への災害時の電力供給。

15 ③障害者関係

買い物支援

16 ③障害者関係

通院や買い物に単独で出かけることが困難な方の為の移動支援を行っておりま

17 ②高齢者関係

施設から出るごみを分別し、全ての資源ごみを、地区自治会のリサイクル回収
時に提供

18 ④保育関係

地域の行事が、中止になり参加できなかった。

19 ②高齢者関係

朝夕の青色パトロールカーによる地域防犯パトロールの実施

20 ④保育関係

保育園の園庭開放（地域の子育て世代の交流・相談支援）

21 ②高齢者関係

地域行事や町会活動の参加（但し、コロナウイルス感染症の影響により中止）

22 ⑥その他施設入所、短期入所

23 ⑥その他

災害時協定

24 ②高齢者関係認知症サポーター養成講座、福祉体験（小・中・高）、地域住民向け勉強会（介護保険について等）等

25 ②高齢者関係認知症カフェの開催

26 ④保育関係

地域の祭り参加、公園掃除

27 ①社会福祉協議会
28 ④保育関係

町内の行政区ごとに高齢者の集いの場として「ふれあい・いきいきサロン」を開設している。
地域清掃への参加、消防消火栓の場所提供、衣類バンク等
防災協定の締結〇〇町会と園には災害時人の助けを園からは井戸を所有して29 ①社会福祉協議会 いることから、生活に必要な水を供給。
〇〇〇〇神社の祭礼に5歳児が参加。（現在休止中）
30 ④保育関係

子育てサロンを実施、お子様向けヘアカット、保護者向けにフットマッサージを無償で提供している

66

障害者実習生受入、埼玉県感染症罹患ケアラー支援派遣、彩の国あんしんセー
31 ②高齢者関係

フティネット事業参加、就労支援、福祉避難所、AED貸出、地域老人クラブとの交流等

32 ②高齢者関係

地域の生活困窮者への相談及び支援

33 ①社会福祉協議会 認知症カフェに実施
34 ③障害者関係

高齢者への買い物移動支援

35 ②高齢者関係

彩の国あんしんセーフティネットによる生活困窮者支援

36 ④保育関係

乳児の母親対象講習

37 ③障害者関係

災害時に地域住民の受入れを想定した福祉避難所の設置

38 ③障害者関係
39 ④保育関係

区長、消防団、消防署と合同での消防訓練の開催。また行政区と防災相互協定を結んでいる。
保育実習生の受け入れ、地域ボランティアの受け入れ、学生ボランティアの受け入れ

40 ②高齢者関係

生活困窮者のための安心セーフティネットに加入

41 ③障害者関係

病院への通院、買い物の支援など

42 ③障害者関係

43 ②高齢者関係

一時的に逼迫した生活困窮状況の方に対して、現物給付を行い、生活困窮者の自立を支援しています。
小学生の高齢者とのふれあい体験事業。
小学校への福祉用具（車椅子）貸出し。
保育園児とのふれあい活動。

44 ②高齢者関係
45 ④保育関係
46 ②高齢者関係

地域の小中高生に対しての学習教室の開催
実習生の受け入れ、地域で事件があった時の防犯カメラの提供（警察への協力）
認知症カフェの場所及び飲食の提供を行っている

47 ①社会福祉協議会 福祉用具、福祉自動車の貸出
48 ②高齢者関係

地域サポート講座の実施、学習支援事業での施設
・①2歳の親子を対象に約年24回集団の楽しさや友達作りの場を提供する事業の49 ②高齢者関係実施。
・地域の高齢者を集め、お茶やお菓子を提供し、カフェスタイルのサロン活動

50 ②高齢者関係を実施。
子供110番の家登録（よしの）51 ②高齢者関係

現在コロナで中止になっておりますが、地域の祭りへの参加

52 ①社会福祉協議会

ボランティア（サポーター会員）による援助を必要とする方への通院・買い物の付添や家事の手伝い

53 ①社会福祉協議会 地域住民とともに市内全域に気軽に集まれる居場所（サロン）を立ち上げる。
生活福祉資金貸付事業
54 ①社会福祉協議会 低所得者に対して応急的な資金の貸付を５万円を限度に行い、生活の安定を図ることを目的とする
55 ①社会福祉協議会 社会福祉協議会なので福地域福祉活動全般となります。
56 ①社会福祉協議会 ボランティアセンターの運営
57 ③障害者関係
58 ②高齢者関係

高齢者のサロン活動の場所の提供
施設内の地域交流スペースを開放し、地域会議等に利用していただいている（現在はコロナ感染症予防のため利用中止）

59 ①社会福祉協議会 地域ふれあい事業（ふれあいいきいきサロン・子ども食堂）の推進・支援
60 ①社会福祉協議会 80歳以上ひとり暮らし高齢者の近隣見守り活動

67

61 ②高齢者関係

あんしんセーフティで地域の困窮者への支援を社協、包括と協力して実施しています。

62 ④保育関係

子育ての悩み相談63 ②高齢者関係

生活困窮者への就労支援、経済的援助、衣類支援等

64 ②高齢者関係

彩の国あんしんセーフティネットによる就労支援（就労支援施設登録）

65 ②高齢者関係

彩の国あんしんセーフティーネット事業に参加し、食糧支援、家賃支援、水道
光熱費等の現物給付を行う。

66 ①社会福祉協議会 サロン活動支援
67 ①社会福祉協議会 法人後見
68 ①社会福祉協議会 こども避難所の設置、近隣住民の方とのコミュニケーションなど。
69 ②高齢者関係

地域行事や町内会への活動参加、隣接の中学校の生徒の体験受け入れ、低所得者生活困窮者の入居受け入れ
成年後見制度推進事業を実施し、制度に関する相談支援や市民後見人養成講座

70 ①社会福祉協議会 を行う。また、社会福祉協議会が成年後見人等になり、本人及び関係者に対する相談支援を実施する。
71 ②高齢者関係
72 ②高齢者関係

生活困窮者に対する相談支援、現物支給（買い物への付添）
介護等講座開催
催認知症サポーター養成講座開催

介護に関する入門的講座開

小学校・中学校講師派遣

73 ①社会福祉協議会 小学生の登校時のパトロール、地域講座など
74 ①社会福祉協議会

緊急的に食品が必要な人や、経済的に困窮している人などへ、フードバンク埼
玉から提供いただいた食品を配布（フードバンク事業）

75 ②高齢者関係

近隣小学校、総合学習における出張授業の実施

76 ③障害者関係

ひとり親に対する食品配布、相談支援を行っています。

77 ①社会福祉協議会 ボランティアセンターの運営
78 ④保育関係

子育て相談、植物の苗や種の配布、園内での絵画展への募集

79 ①社会福祉協議会 社協支部による高齢者のサロン活動の実施
80 ①社会福祉協議会
81 ②高齢者関係

彩の国あんしんセーフティネット事業への参画や、市内の子ども食堂・フード
パントリー団体等との連携、寄附物品の配布
地域行事の夏祭り、地域小学校との交流、社協行事参加「困り感」(乳幼児健診や保育園・幼稚園で発達の問題を示唆されたり、障がいと医師から診断されるなど)をもった就学前の児童

82 ⑤児童関係を抱えた保護者からの依頼にもとづいて、学園に親子で来園してもらい、児童の行動観察(遊びの様子など)をしたり、保護者の育児の様子やそこでの悩みを傾聴する。その相談を通じて、児童の成長している部分や強み、そして発達的課

83 ②高齢者関係

題を伝えたり、具体的な関り方や療育場所の紹介等を丁寧な助言をしている。
生活困窮者支援事業内容の目的を正しく理解するために各関係機関と定期的な会議の開催を実施

84 ②高齢者関係

入居相談、及び他施設の情報提供。介護度にかかわらず、介護全般の相談受

85 ④保育関係

バザー、スポーツクラブへの教室貸し出し

86 ①社会福祉協議会 給食サービス

地域福祉サポーター

ふれあいいきいきサロン

87 ②高齢者関係ひっ迫した生活困窮者に対して、現物給付の支援

88 ③障害者関係

地域役員との情報交換会

89 ②高齢者関係

近隣地域、高齢者対象の配食サービスの実施

90 ②高齢者関係

地域の高齢者に体操する場所を提供

91 ④保育関係

高齢者の雇用68

92 ②高齢者関係
93 ②高齢者関係
94 ②高齢者関係

・高齢者独居世帯、高齢者世帯など見守り・安否確認が必要な世帯への、定期的な訪問又は電話連絡を実施。
①市役所へ来られた、生活困窮者の相談、費用の無利子貸し付けを行っている。
生活困窮者への食糧支援ライフライン確保等○一人暮らし高齢者を対象とした運動・介護予防活動

95 ②高齢者関係○令和３年度は、コロナ禍で上記活動が実施できず、地域の高齢者を対象とする『青空体操教室』を実施。

96 ②高齢者関係

彩の国あんしんセーフティネットに参加し、生活困窮者に対して一時的な経済的支援、生活物資の支援を行っている。

97 ①社会福祉協議会 生活支援物資の利活用
98 ②高齢者関係
99 ③障害者関係

100 ④保育関係

地域主催の会食サービスに伴う送迎〇〇市要援護高齢者支援ネットワークに登録参加し、就労事業のお弁当配達時に見守りを行っている支援センター運営を通して子育て世代への支援・相談・虐待等の早期発見、園行事参加により近隣の方とのコミュニケーション・情報交換、小学生の登下校のこども避難所への協力、

101 ②高齢者関係
102 ①社会福祉協議会
103 ③障害者関係
104 ⑤児童関係

地域包括で地域講座またオレンジカフェなど
・フードドライブ、フードパントリーの実施
・市内で食料支援を行う団体への支援（助成、助成金の紹介、物資提供など）
地域行事の参加（ゴミ拾い含む）、地域との防災訓練
法人が運営する畑作業への協力依頼

子ども会や地域行事等への参加

バザーや納涼祭等の招待など

105 ②高齢者関係

地域の高齢者を対象にした月一の自主サロン開催、月一こども食堂開催

106 ②高齢者関係

短期的な生活資金の不足に陥ってる方々への緊急的資金援助

107 ②高齢者関係
108 ②高齢者関係
109 ⑤児童関係

法人の災害発生時に相互に援助活動を行うことにより、損害を未然に防止あるいは最小限にとどめることを目的とする。
月１～２回、高齢者世帯、日中に独居になる高齢者ご自宅へ訪問、または電話で安否・見守り確認。自然災害時の確認。
地域と共催し納涼祭の実施、町内活動（運動会、草取り、道路清掃）の参加、地域との防災訓練の実施

110 ④保育関係

保護者から不要になった衣類を回収し、施設や福祉医療機構に郵送していま

111 ②高齢者関係

家族への介護教室、町会活動への参加、サロン活動

112 ②高齢者関係

地域の公民館活動への参加。
地域のクリーン活動（月1回実施）

113 ③障害者関係

上記とは別で、地元自治会のごみゼロ運動がコロナ禍で中止となっていた為、年2回自治会から掃除用具やゴミ袋を提供頂き、法人職員と利用者でごみゼロ活

114 ②高齢者関係動を実施している。
生活困窮者へ現時点で困っている事に対してのアプローチ、物資の支援など

115 ③障害者関係

月1回、独居高齢者への配食。子ども食堂への食材提供。

116 ①社会福祉協議会 ６５歳以上の一人暮らし高齢者を対象に弁当を配達
117 ①社会福祉協議会

社協支部を単位とするサロンや健康増進活動、地域交流事業、講演会、ボラン
ティア活動、見守り活動など

118 ①社会福祉協議会 地域福祉活動
119 ①社会福祉協議会 地域公益活動等連絡会の設立及び運営の支援
120 ①社会福祉協議会 支えあいマップづくり
121 ⑥その他

生活困窮者への相談及び経済的支援

69

県央地域でも実施
災害発生時の避難場所として町会と相互援助協定を結んでおり、自治会の総会
122 ②高齢者関係

や自主防災組織の活動の機会をとらえて、災害時の支援策について説明した
り、求めに応じ合同防災訓練を実施することとしている。
他の社会福祉法人と連携し、被災した高齢者施設の入所者を受け入れる体制を

123 ①社会福祉協議会

整えている。
毎日型で職員が困りごとの相談対応を行い、支部社協及び関係機関と連携しながら対応している。

124 ①社会福祉協議会 生活困窮世帯に生活費を貸し付け、生活の安定を図る。
125 ①社会福祉協議会 誕生日訪問事業や配食サービスなどを活用した見守り
在宅高齢者への買い物支援サービスを実施。
126 ②高齢者関係（一定エリアではあるが、スーパーが閉店し買い物へ行けない高齢者を対象に事業所の送迎車（運転手・添乗職員付）を週1回無償で提供しスーパーへの送迎を実施中）
127 ①社会福祉協議会 一時的に生計の維持が困難となった世帯への資金の貸付
地域パント団体団体と連携して、隔月で施設を利用しパントリーの食材等の受
128 ⑤児童関係

け渡し場所としている。
自治会と災害時において、水や非常食の提供することを締結している。

129 ③障害者関係

地域自治会行事への参加、当会商品のバザー参加。
・法人後見やあんしんサポートねっとにおける相談支援

130 ①社会福祉協議会 ・生活困窮者に対する相談支援
・心配ごと相談所の開設
131 ①社会福祉協議会 支部活動として「ふれあいいきいきサロン」を実施
地域行事へは積極的に参加している。学習支援のための場所の無料貸し出し。
132 ②高齢者関係

フードパントリーの食材の保管場所としての協力。地域包括支援センターが窓口になり、法人として積極的に協力している。社会福祉協議会中心に「車いす貸出ステーション」として貸与している。
福祉移送サービス事業において要援護者に対する移動支援を実施。要援護者の133 ①社会福祉協議会 対象とならない方も必要に応じて対応するささえあいサービスス事業を実施することで、重層的な支援体制に取り組んでいる。
134 ①社会福祉協議会 彩の国あんしんセーフティネット事業による困窮者支援。
135 ③障害者関係

生活困難者相談支援、高齢者ふれあい相談、子育て家庭対象乳幼児育児相談

136 ①社会福祉協議会 民生委員・児童委員協議会との協働による高齢者見守り活動など
137 ②高齢者関係

高齢者の閉じこもり予防を目的とし、来苑スタンプを10個集めて頂くと特典を進呈

138 ④保育関係

地域行事の参加(コロナ前)

139 ②高齢者関係

災害時の避難所、炊き出しなど

140 ③障害者関係

彩の国あんしんセーフティネット事業への参加。また、同事業就労支援への参加。

141 ①社会福祉協議会 小地域での高齢者の居場所づくり、サロン活動、健康体操実施等の支援
142 ①社会福祉協議会 生活困窮世帯、ひとり親世帯への食糧支援
143 ①社会福祉協議会

144 ①社会福祉協議会

子どもの居場所作りの一つとして、子ども食堂の開催を支援しています。コロナ禍のため、ボランテイアの手作り弁当を配布しています。
CSWによる個別支援や地域課題を通じた社会資源の開発、地域で開催される会
議体、地域行事・事業への参加・協力、住民懇談会等の開催、出張相談会の実
施、こども食堂・フードパントリー、居場所づくりを行う団体等と連携した個
別ケース支援、市内の社会福祉法人と連携した暮らしの相談事業

70

145 ②高齢者関係
146 ①社会福祉協議会

福祉有償運送にて、低廉な価格で利用出来る移送サービス提供
市内２５カ所で、市民が中心となって交流を目的としたサロン活動を実施している。また市内３カ所で地域食堂が開かれている。

147 ①社会福祉協議会 ＣＳＷにて展開している広く地域住民を対象とした居場所づくり
148 ②高齢者関係
149 ①社会福祉協議会

彩の国あんしんセーフティネット事業

地元社協が窓口となり、制度の狭間にいらっしゃる要支援の方へ、食料等の現物支給をし、支援をしている。
社会福祉協議会窓口の他、年複数個所での出張相談の実施。
広報紙、ホームページ、チラシ等にて周知。
地域支えあいの仕組みとして低額で家事援助等のサービスを提供し、提供者に150 ①社会福祉協議会 は地域で利用できる商品券を発行している。福祉に関する様々な困りごとの相談援助をしている。
151 ③障害者関係
152 ①社会福祉協議会〇〇〇カフェ‥地域住民の方を対象に、講師をお招きし喫茶も提供し、勉強会を行う。
〇〇〇〇つな便（市内在住のひとり親世帯に、定期的に食材を配付するとともに、相談支援を実施）

153 ④保育関係

地域の生活困窮者や生活困窮世帯への相談・支援

154 ②高齢者関係

高齢者の安否確認、弁当の宅配

155 ④保育関係
156 ②高齢者関係
157 ②高齢者関係

高齢者入所施設との交流及び慰問活動。子育て家庭への相談活動及び子育て支援活動
地域住民の避難場所、災害時食料等の備蓄、地域行事や町内会への参加等
生活保護世帯の子供の学習の場として会議室の無料貸出（新型コロナウイルス
感染予防のため、しばらく中止）

158 ①社会福祉協議会 ふれあいサロンを実施する支部（町会、自治会）に運営費を助成
159 ②高齢者関係
160 ③障害者関係

彩の国あんしんセーフティネット事業へ参加し、要支援者の相談支援や就労支
援
聴覚障害者、難聴者のために、県内8か所程度の行政区域で巡回聴覚障害者相談を行っている

161 ③障害者関係

地域の障がいがある方の相談窓口

162 ②高齢者関係

小中学校における福祉授業の開催

163 ②高齢者関係
164 ②高齢者関係
165 ①社会福祉協議会

166 ③障害者関係

無料低額診療認知症家族の会
オレンジカフェこども食堂や生活困窮者等に食料の提供。なお食料は市民や企業からの寄付による。
店舗事業所を子ども食堂を運営しているNPО法人に開放している。月1回から2回の子ども食堂を行っている。寄付等で集まった食料を分けていただいた時は、当法人の利用者や市内の事業所に配布している。
・生活困窮者に対し、緊急的に食料を提供し、当座の生活を維持するための食167 ①社会福祉協議会

料支援
・新型コロナウイルス感染症の影響による減収、ひとり親家庭を対象にした食料支援及び生理用品配布

71

（５）効果・影響及び継続するための工夫などを具体的にご記入ください。
記述

主な事業分野1 ②高齢者関係
2 ③障害者関係
3 ②高齢者関係
4 ③障害者関係

買い物支援することで、日常生活の維持につながる
電話等での相談については、適宜対応する。
無理のない範囲で話を聞き、受け止める。
集客という意味ではまだまだです。地域の方に認知されるよう、待つのではなくこちらが主要機関に出むき、事業の内容を説明していく予定です。
身近にあるできることから取り組む。
看護・福祉の学校との連携、教室を開催時、開催してほしい内容を参加者から聞くようにしている、家族による介護を支えるため介護技術や知識を習得する

5 ②高齢者関係ことで負担の軽減となることを伝え、市の広報に掲載するなどして継続しいる、ラジオ体操は参加者の中から担い手を担当してもらい、参加者にはスタン
プを押すなどして、継続できる工夫をしている
市町村等が行う助成や支援では対応できない事例に対して、社会福祉法人の資

6 ③障害者関係

源により金額上限はあるが、厳しい取り決めもなく比較的容易に支援を行える
フットワークの軽い事業である。

7 ③障害者関係

普段より施設近郊の住民と協力して清掃活動などを行い地域社会に溶け込むよ
うに努力している。

8 ②高齢者関係

地域住民とのネットワークができる

9 ③障害者関係

障害者福祉避難所の設置

10 ③障害者関係

相談員の複数確保、法人内理解

11 ③障害者関係
12 ③障害者関係

毎年、施設に自治会の方を施設に招き、備蓄品の確認や災害時の電力使用に関する説明会を実施している。
地域で生活されている障害のある方が、通院や日常の買い物に不便することな
く、安心して生活できるようになっております。
捨てられるだけだった資源ごみが、自治会イベントの各種年間行事の運営資金

13 ②高齢者関係となり、無料配布される餅つき等で活用され、地域住民の交流の一助となっている。

14 ②高齢者関係

地域での防犯に寄与しているが実効果は不明である。継続するためにパトロールを実施する職員の確保をしている。

15 ④保育関係

現在、コロナ禍のため休止中

16 ②高齢者関係

特にありません

17 ④保育関係

地域の方に大変喜ばれている

18 ①社会福祉協議会
19 ④保育関係
20 ②高齢者関係
21 ②高齢者関係

近所の方と顔を合わせる機会が増えた。
コロナの影響により柔軟に対応している。
場所を提供することで、お友達関係も構築され、悩みを相談し、内にこもらない生活ができている
施設職員の持ってる力を地域に還元し、職員のやりがいにつなげる。施設に入所しても地域とのかかわりを持ち続けられる。
行政の制度等が利用できるまでのつなぎの支援として実施している。

22 ①社会福祉協議会 地域コミュニティーへの参加支援
23 ③障害者関係相談対応

高齢者への買い物移動支援については〇〇町社会福祉協議会と月1回定例会を開
いて情報交換をしている。

24 ④保育関係

子育ての不安等少人数で話し合うので喜ばれる。

25 ③障害者関係

地域の高齢者等の安心・安全の確保が図れる。

72

26 ③障害者関係

区長、消防団は毎年担当者が変わるため、毎年合同での消防訓練を開催し、その際に行政区との防災相互協定も確認していただいている。

27 ④保育関係

ホームページでの掲載やボランティアの様子をブログにて掲載

28 ③障害者関係

支援者を増やしていくこと。

29 ③障害者関係

特にしていません。
毎年同学年の小学生にきてもらい、ふれあい体験をしてもらう。

30 ②高齢者関係

車椅子の使用方法、乗り心地を体験してもらう機会を増やす。
保育園児のお遊戯、発表の機会を増やし、高齢者とのふれあう機会を増やす。

31 ④保育関係

32 ②高齢者関係

行事の際に地域の方々への挨拶回りをして協力をお願いしたり、日頃からご挨
拶をしてコミュニケーションをとるように心掛けています。
どちらの事業も近所の住民が参加する為、その後の近所付き合いへの発展及び円滑化が図られている。
親子の事業については、口コミや兄弟のリピート利用により、毎年定員を上回

33 ②高齢者関係

る申し込みがある。
アウトリーチでの効果の確認
地域住民とコミュニケーションをとり、地域のお祭りに参加しています。高齢34 ②高齢者関係化がすすみお神輿の担ぎ手がいないとの事で若い衆を参加させ喜ばれておりま

35 ①社会福祉協議会

36 ①社会福祉協議会

37 ①社会福祉協議会

した。
研修会を開催してサロン活動の協力者を開拓する。
助成金によりサロンの立ち上げと継続を支援する。
応急的に資金の貸付を行うことで、生活の一時的な立て直しを行うことができている。
民生委員さんの協力を得ながら、利用者の方との信頼関係を構築し、償還が滞るようであれば督促状を出すなどの対策をしている。
広報誌やホームページ、各種講座、イベント等を活用し、取り組んでいる地域
福祉活動の周知、理解の促進を図っている。
施設内スペースを気軽にご利用していただくことで、地域の方々にも当法人の取り組みを分かっていただけたり、地域で必要としていることなどの気づきを

38 ②高齢者関係いただけることで新たな企画ができる。現在は、感染症予防を最重要課題としているため、地域交流の取り組みを積極的に実施できていないが、可能な時期

39 ①社会福祉協議会
40 ①社会福祉協議会となったら積極的に地域の方々とのふれあいを大切にしていきたい。
サロンや子ども食堂の担い手の方々との意見交換会・情報交換会を定期的に実施している。
家の中で転倒しケガをしている、鍋の空焚きなどの場面に出くわし、関係者や家族へ繋げた。
支援が必要な際に法人職員や施設を利用していただいている方たちへの協力を依頼する事で多くの物資が集められている。

41 ②高齢者関係

課題として実施している担当者しかわからない現状があり、個人情報の問題もある事から制度自体が知られていない。
地域で発見された一部の困窮者しか助けられていない可能性もあり、困窮者等

42 ④保育関係
43 ②高齢者関係支援が必要な方たちはもっといると思われます。
わかりやすく伝えている
就労者に合った作業メニュー・就労時間の検討、所属部署の相談員等によるフォローアップ73

44 ②高齢者関係

45 ①社会福祉協議会

支援員として定期的なスキルアップ研修へ参加することで、他施設支援員との連携も強化された。
住民である当事者とボランティアとが協働で企画し、内容を決め、共に運営していく楽しい仲間づくりの活動として開催。今年度は、コロナ禍の影響を受け、集合型以外の交流も行われ、コロナ従前のつながりが途切れることなく活動が継続された。
46 ①社会福祉協議会 町内に成年後見の社会資源（弁護士事務所、NPO等）がないため。
47 ①社会福祉協議会

設立２年目なので、そこまでの効果、影響はないが、継続して実施いていきたい。
市と協力をし低所得者軽減制度の協力をし続ける。社会福祉法人としての役割

48 ②高齢者関係を常に意識し地域の方々と共助を行いながら地域住民に評価されるよう努力をしていく

49 ①社会福祉協議会
50 ②高齢者関係
51 ②高齢者関係

認知症高齢者、知的障がい者及び精神障がい者など判断能力が十分でない方が、地域で安心して日常生活を送ることが出来るよう支援する。
相談支援や現物支給(上限額10万円)をすることにより、生活困窮者の不安を軽減
し生活の安定に繋げる。
地域の介護力向上
効果：月３０件ほど利用があり、特例貸付・自立支援金が終了した人の生活支

52 ①社会福祉協議会

援となっている。
継続の工夫：市・基幹福祉相談センターと連携し、情報共有しながら食品を配布、必要な対象者を把握し、相談につなげている。
コロナ禍で収入が安定しないなど困っており、食品の配布はとても喜ばれてい53 ③障害者関係ます。また相談支援では、簡単なお困りごとや住宅の改装についてなど、福祉職員の意見を求められることがあります。

54 ①社会福祉協議会
55 ④保育関係

ボランティアコーディネーターを配置し、ボランティアに関する相談・派遣調整、ニーズ把握、広報・情報配信、団体支援、講座の開催等を行った。
育児等で悩み事がある地域の方に対し、個室を設け保育士が長年の経験を活かしアドバイス等行っている。

56 ①社会福祉協議会 高齢者の居場所づくりを兼ね、参加者の安否確認も行える
57 ①社会福祉協議会 上記関係機関・団体等との顔の見える関係づくりに努めている。
58 ②高齢者関係

利用者の笑顔、活気
最近、保護者自ら学園のホームページを見ました、また、保育園や幼稚園の職員から紹介され相談を依頼したいですなど、相談件数が増加傾向にあります。
特に、「わが子が発達障害傾向をもっているのではないか?」との不安をもった

59 ⑤児童関係

保護者が多くなっています。そうした保護者の育児の悩みをじっくりと聴きと共に、関わり方の具体的助言をして、保護者自身が「自分一人で子育ての悩みを抱えず、話せる場所ができて良かった。親子で一緒に通える場所ができて良かった。子育てに少し見通しがもてて良かった」と感じてもらえることを大切にしています。
施設形態にかかわらず介護で困っている方や興味があるなど、様々な相談を偏60 ②高齢者関係りなく受けることで安心いただいている。相談された方の知人にも伝わり、相談に繋がったケースもある。

61 ④保育関係

バザーはコロナの影響で２年ほどやれていませんが地域の方たちにも周知出来るようにポスターなど知らせています。毎年楽しみにされています

62 ①社会福祉協議会 ふれあいいきいきサロン
63 ②高齢者関係

コロナ禍でのサロン活動実施方法を周知する

生命に関わる緊急、ひっ迫した状況から回避でき、自立に向けて支援ができた。

74

64 ③障害者関係

事業所理解の促進を図る

65 ②高齢者関係

健康支援、安否確認・見守り等に効果あり

66 ④保育関係

高齢者を積極的に雇用し、生涯現役をサポートする

67 ②高齢者関係

68 ②高齢者関係・通常業務と兼務しながら、公益的な取り組みに参加している職員へ負担が増えないように注意する。
①については、予算を１０万円に設定し、その中で、本当に困っている方へ、貸付を行い、少しでも生活の助けとなるようにしている。市との連携をしっかり行い、より素早く、対応できるように動いている。
効果・影響：生活困窮者の最低限度の生活が支援できる。就労困難者に就労場

69 ②高齢者関係所の提供ができる。
継続するための工夫：担当できる資格保持の職員の確保。
地域における公益的活動については、地域の民生委員・児童員委員協議会との70 ②高齢者関係

71 ②高齢者関係

連携により実施している。
地域の関係団体・機関との連携体制を構築することで、今後法人が取り組む災害対策などの取り組みへの積極的な協力も期待される。
生活困窮者が生活保護を受給するまでのつなぎ役として重要な役割を担っている。
地域住民に食料やテレホンカードの寄付の呼びかけ

72 ①社会福祉協議会 生活困窮の相談や他の相談機関の介入時に緊急支援が可能（必ずしも本人のSOSがなくても利用可）
73 ②高齢者関係
74 ③障害者関係

75 ④保育関係施設の送迎車の空き時間を利用しお手伝い
年度で数件の不安事例の報告が通年ある。行政・包括などとの連携で死亡時案には発展していない。
地域の方も参加できる園行事を開催することにより、情報交換がしやすい環境となるため、バザーやまつりなども子育て世代だけではなく、様々な年齢層が参加できるような内容にする。

76 ②高齢者関係
77 ①社会福祉協議会

民生委員とタックを組んでいます。
・ボランティア団体との協働
・ボランティアや担い手養成講座の参加者へ協力の呼びかけ
施設開設当初は地域との隔たり等がありました。そのためまずは施設周辺のゴミ拾いを行い、ゴミ拾い中に出会う地域の方々に挨拶を行うようにしました。

78 ③障害者関係

当初は挨拶を返して頂けないこともありましたが、少しずつ挨拶を返して頂けるようになりました。その後は地域行事のゴミ拾いにボランティアで参加をさせて頂くようにしました。継続することで、地域の方々に少しずつですが、「施設」や「障害」についてご理解を頂けるようになったように感じます。
地域の皆さまへ協力依頼や招待などを実施することで児童養護で生活している

79 ⑤児童関係

子どもたちとの交流を深め、児童養護施設への理解を益々持っていただけるよ
う、継続的に情報発信などをしていく。

80 ②高齢者関係
81 ②高齢者関係
82 ②高齢者関係
83 ②高齢者関係

法人の取り組みを知ってもらう効果がある。継続するための工夫としてはSNSを活用した周知活動
あんしんセーフティネットとの継続的、かつ緊密な連携協定書を毎年度締結し、防災活動を通じて地域の役員及び住民の方々とのコミュニティを醸成する。
法人同地区の民生児童委員、区長と連携している。身体状態の悪化時は随時訪問しアドバイス・支援を行えている。

75

納涼祭については、自治会の役員と共に計画を立て、地域の回覧板を利用し周84 ⑤児童関係

知した
自治会の会議に出席し、情報を得る

85 ④保育関係

・定期的に保護者に声掛けし、衣類回収を伝えることにより、意識を高める。

86 ②高齢者関係

公民館で活動する団体に施設でのボランテイアを依頼する
継続して行うことにより「地域の一員」としての意識を（内外共に）高める効

87 ③障害者関係

88 ②高齢者関係
89 ③障害者関係
90 ①社会福祉協議会

果がある。
基本業務（利用者への支援）を行いながら実践している為、目的の確認や無理なく実施するバランスなどへの考慮が必要。
すぐに対応していることでサービスの切れ間へのアプローチができる
配食は、より美味しいものを提供するよう心掛けている。子ども食堂を通じて法人理解が進められている。
活動に対する支援費を出す、各支部の担当職員による活動に関する相談、助言を行っている91 ①社会福祉協議会 社協支部や地域福祉推進協議会等への運営支援
92 ①社会福祉協議会

担当者同士が顔の見える関係ができ、一法人では難しい事業を実施することが出来た（あったかハートバンク〇〇〇〇）

93 ①社会福祉協議会 日頃の見守り活動、災害時のたすけあい活動
94 ⑥その他
95 ②高齢者関係

自立支援機関、社会福祉協議会と連携することで迅速に対応することができている。
定期的に町会や他の社会福祉法人と連絡を取り、現況確認を行っている。

96 ①社会福祉協議会 住民に対する継続的な広報周知
生活困窮の生活を経済的に支えるとともに、社会参加の促進を図る効果・影響
97 ①社会福祉協議会 がある。貸付資金の返済指導を通じて、借受人の生活状況を把握するとともに、制度の継続を図る。
98 ①社会福祉協議会

99 ②高齢者関係

会食型の食事サービスを実施する際には案内や出欠の確認などを訪問し対面で行うなど個別訪問の機会を多くしている
移動手段のない高齢者に大変喜ばれている。定期的な外出により生活のメリハ
リができ生活が活性化している方もいる。
他者との交流もでき好評である。

100 ⑤児童関係
101 ③障害者関係

102 ①社会福祉協議会

地域パントリーの会議に出席し情報交換をする。
自治会代表者と年１回は確認をする。
当会の認知度向上、当会商品の売り上げ増大。そのため、地域とのコミュニ
ケーション活発化に努め、自治会役員に当会役職を担っていただいている。
・安心したサービス利用への引き継ぎができている。
・心配ごとの解決の一助となるよう、より適切な機関へつなげている。
・相談員の研修会を開催することで、情報交換や傾聴などの学びの場を提供している。
参加者にとっては、地域住民との仲間づくりや居場所があることによって、生103 ①社会福祉協議会

104 ①社会福祉協議会
105 ①社会福祉協議会
106 ③障害者関係

きがいづくりや閉じこもり防止になる。
地域にとっては、居場所確保や新たな活動へと繋げるきっかけ、世代を超えた
ふれあいの場となる。
移動困難者への支援により、社会参加につなげる。
担い手確保のための研修会を実施し、安全な事業運営を図る。
既存の制度では対応できないようなケースに対して、市内の社会福祉法人と連携して食糧支援等の生活再建の支援が行える。
地域に埋もれがちなケースの掘り起こし76

107 ①社会福祉協議会 アンケートの実施等による定期的な検討・見直し
108 ②高齢者関係

地域の高齢者と交流する事により、施設の知名度が上がる。また、支援が必要な方の把握にもつながる。

109 ④保育関係

特になし

110 ②高齢者関係

地域への情報発信
社会福祉法人としての地域貢献、公益的な取組みの一つとして平成２６年事業開始当初から参加しています。今までに約２０事例に支援してきました。担当

111 ③障害者関係する職員に対して、事業が行う研修や会議等に積極的に参加し、社会情勢や生活困窮状態、制度への知識を深めたり地域のネットワーク作りに努めています。
112 ①社会福祉協議会 地域での孤立防止等
113 ①社会福祉協議会
114 ①社会福祉協議会
115 ②高齢者関係

子育て世帯や困窮世帯に喜ばれる支援となっています。実施後は、アンケート調査を行い、次の開催に役立てています。
市内11行政区各地域にCSWを配置、CSW所管の地域福祉推進課と生活困窮者等相談窓口所管の相談支援課等局内連携を図る会議体の運営
価格を抑制し、生活の足として利用頂いているそれぞれ、交流会を開催し、情報交換や課題解決のための仕組みづくりの支援

116 ①社会福祉協議会 を行う。また、研修を開催したり、ボランティアの紹介、活動紹介等広報を行うなどの支援を行っている。
117 ①社会福祉協議会 不登校児や子育てに悩みを持つ親へ社会とのつながりの場を提供できている
118 ②高齢者関係
119 ①社会福祉協議会
120 ①社会福祉協議会
121 ③障害者関係
122 ①社会福祉協議会
123 ②高齢者関係
124 ④保育関係
125 ②高齢者関係専門相談員が、特養での生活相談員をしているので、比較的各ケース支援がス
ムーズに実施できている。
困窮者の多くは多問題を抱えており、関係機関と連携して生活支援を行っている。
来所者だけではなく、電話相談や出先、SNS等でも広く告知し、多くの方が利用できるよう努めている。
地域の元気アップネットワークの方々と連携し、開催する。
・広報、周知・関係機関等のネットワークの活用

・相談支援

・連携先の

確保
市役所との連携
交流及び慰問活動は気軽にそして楽しい活動となるように相談活動はできるだ
け相手の話を相手の身になってきき、実行できるようなアドバイスをする。
コロナ禍で工夫はできていない

126 ①社会福祉協議会 地域で孤立しがちな高齢者等が集まる居場所づくりにつながっている
生活困窮者支援においては、Ｈ26年の事業開始以降、相談件数が増加傾向であったが、現状での相談は落ち着いてきている。（コロナの影響もあると思わ127 ②高齢者関係

れる）現物給付が可能である事が事業の大きな魅力ではあるが、総合相談支援
としての機能持ち合わせた事業である事を周知させていくことで、一時的な金銭的（現物）な支援のみに希望が集中せず、相談支援機関の一員としてのセー

128 ③障害者関係

フティネット事業である事を周知させていく。
開催する行政区域に周知協力を依頼している

129 ②高齢者関係

福祉を知ってもらい興味を持ってもらう

130 ①社会福祉協議会 食料提供について、こども食堂の活動者からは喜ばれている。
131 ①社会福祉協議会

・企業、団体、個人から食料の寄付を頂く（食品ロスの削減にもつながる）
・町民の方が気軽に寄付が出来るよう、事務所前に寄付BOXを設置

77

（６）コロナ禍での状況

n=

172
回答数

回答割合

①休止

53

28.6%

②頻度縮小

57

30.8%

③規模縮小

41

22.2%

④場所の見直し5

2.7%⑤オンライン活用

18

9.7%⑥実施内容の見直し

28

15.1%

⑦その他

41

22.2%

合計

243

ー

22

11.9%

参考

無回答

78

（６）コロナ禍での状況_その他の内訳
記述

主な事業分野1 ④保育関係特に無し

2 ③障害者関係

変更なし

3 ②高齢者関係状況に変化なし

4 ④保育関係

中止のことが多い

5 ②高齢者関係

変更していない

6 ⑥その他

面会の時間制限・人数制限

7 ②高齢者関係

学生の福祉体験は休止

8 ①社会福祉協議会 実施したことはありません。（防災協定）
9 ②高齢者関係

取組状況に変化なし

10 ③障害者関係

訓練等は休止となっている。

11 ③障害者関係

感染対策をして続けている。

12 ②高齢者関係

物資の提供

13 ④保育関係

変更なし

14 ①社会福祉協議会 変化なし
15 ①社会福祉協議会 変化なし
16 ①社会福祉協議会 規模拡大
17 ③障害者関係

変更なし

18 ⑤児童関係

感染予防(来園の際の名簿記入、検温、手指消毒、相談時のまじきりの活用など)

19 ②高齢者関係変わらず受付けているが見学範囲を縮小

20 ②高齢者関係

変化なし

21 ①社会福祉協議会 変化なし
22 ③障害者関係

特に影響なし23 ①社会福祉協議会 頻度は減っていない
24 ⑤児童関係

ボランティアおよび施設関連行事、後援会活動は休止または規模縮小をした

25 ②高齢者関係

変わりなく実施している

26 ④保育関係なし

27 ①社会福祉協議会 感染予防を図りながら通常どおり実施
28 ②高齢者関係

被災者の受け入れ体制は継続

29 ①社会福祉協議会 通常通り実施
30 ①社会福祉協議会 継続実施
31 ⑤児童関係

基本的に縮小等せずに継続

32 ①社会福祉協議会 事業説明、利用者の理解の徹底
33 ③障害者関係

特になし

34 ②高齢者関係

2022年度より再開

35 ③障害者関係

セーフティネット事業は継続実施。就労支援は実施内容を見直し受入れ再開。

36 ②高齢者関係

特に以前と変わらない頻度

37 ①社会福祉協議会 感染防止に努め、変更せず実施
38 ①社会福祉協議会 感染予防に努めながら行っている
39 ①社会福祉協議会 置配
40 ②高齢者関係

変化なし

41 ①社会福祉協議会 こども食堂への寄付提供が増えている79取組［２］（１）主な取組分類※複数該当する場合は、最も該当する項目にチェックをお願いします。具体的な取組は（４）（５）にご記入ください。
※細やかでも地域と関わりながら実施していることは該当します。
n=

135
回答数

回答割合

①移動支援

3

1.6%

②就労支援

4

2.2%

③食料支援（フードバントリー等）

14

7.6%

④安否確認・見守り

6

3.2%⑤居場所づくり（サロン活動・子ども食堂等）

15

8.1%

⑥健康支援

4

2.2%

⑦居住支援

4

2.2%

⑧相談支援

23

12.4%

⑨学習・進学支援

42.2%⑩生活困窮者支援（彩の国あんしんセーフティネット事業・衣類バンク事業等）

13

7.0%

⑪住民に対する福祉・介護の学習会や講習会

14

7.6%

⑫ボランティアの開拓・育成

7

3.8%

⑬災害時に備えた地域コミュニティづくり

7

3.8%

⑭その他、地域に役立てていると思う取組

17

合計

135

ー

59

31.9%

参考

無回答

80

9.2%

（２）対象者【複数選択可】

n=

131
回答数

回答割合

①地域住民

76

41.1%

②子ども・若者

36

19.5%

③高齢者

41

22.2%

④障害者

25

13.5%

⑤生活困窮者

28

15.1%⑥子育て世代

15

8.1%

⑦その他

6

合計
参考

3.2%

227

ー

63

34.1%

無回答

（２）対象者_⑦その他の内訳
記述

主な事業分野1 ③障害者関係

実習生

2 ③障害者関係

施設従事者

3 ②高齢者関係

退所児童

4 ③障害者関係

学生

5 ④保育関係

園児の区域

6 ①社会福祉協議会 傷病者
（３）地域

n=

133
回答数

回答割合

①南部地域

17

9.2%

②さいたま地域

84.3%③南西部地域

8

4.3%

④東部地域

20

10.8%

⑤西部地域

17

9.2%

⑥川越比企地域

18

9.7%

⑦県央地域

11

5.9%

⑧利根地域

10

5.4%

⑨北部地域

17

9.2%

⑩秩父地域

7

3.8%

合計
参考

無回答

※③⑤回答より法人住所より区分けして集計した。

81

133

ー

61

33.0%

（４）内容※できるだけ詳しくご記入ください。事例にかかわらず取組をご記入ください。
記述

主な事業分野地域に対する福祉の啓蒙や福祉教育の提供。普段から施設や身近な相談場所と
1 ②高齢者関係

して認知してもらうことで、いざというときにサポートできる体制づくりを目指しているが、コロナにおいて活動が出来ていない。オンラインを活用した啓

2 ③障害者関係

蒙活動も行っているが、必要な人々へアクセスする体制が作れていない。
実習生の受け入れによる福祉人材の育成。

3 ②高齢者関係

介護保険を移用していない一人暮らしの高齢者を対象に昼食会を実施
・〇〇薬局株式会社と共同で〇〇〇カフェ〇〇〇を月1回開催し、地域の方々へ

4 ②高齢者関係の介護に関する情報の提供や、健やかな生活を送る為の情報提供等を行っている。

5 ③障害者関係

地域の障害者への相談支援の実施

6 ③障害者関係

法人既存建物の無料開放

7 ③障害者関係

地域の人との交流

8 ③障害者関係障害のある方が望む福祉サービスをニーズに合わせて紹介しております

9 ②高齢者関係

非常用食料等の備蓄品（賞味期限が迫った入れ替え分）を毎年市社協に寄付。

10 ②高齢者関係

地域の環境美化運動

11 ②高齢者関係

独居世帯、高齢者のみ世帯への配食サービス実施により、安否確認、見守りを行っている。

12 ⑥その他

町会活動絵の参加

13 ②高齢者関係

初任者研修の共同開催

14 ④保育関係

園庭開放
地区の区長、民生委員、地域福祉委員が連携できるよう地区に出向き、懇談会

15 ①社会福祉協議会を実施している。
そこで、事前に作成した住宅地図を持参し、災害時要援護者名簿の情報共有、

16 ④保育関係

緊急時の連絡体制等を話し合い、構築する。
保護者からの相談に対応

17 ②高齢者関係

健康体操講師派遣

18 ①社会福祉協議会 安否確認サービス
19 ③障害者関係

生活困窮者への物資の現物支給や就労支援をおこなっている

20 ③障害者関係

障害関係事業所の連絡協議会の運営委員

21 ④保育関係

地域行事参加22 ③障害者関係

地域行事への参加や地域住民の施設行事への参加、防犯パトロールの実施

23 ④保育関係

子育て講座の実施、園庭開放、子育て相談実施

24 ③障害者関係施設に来ていただいて、障がいのある方と過ごしていただく。ヨーガ、ダンス、仕事、レク活動など。
施設周辺のクリーン活動
カブトムシの育成及び、配布をする。
施設畑のミミズと釣りの仕掛けを無料配布し、〇〇〇〇希望の里近くの用水路

25 ③障害者関係

で釣りのレクチャーをする。
地域のイベント等で、施設駐車場の貸し出し依頼等があった際は、前向きに検討する。

26 ②高齢者関係

地域行事や町会活動への参加に参加する。
生活困窮者に対して、居住費の低額になる取り組み

27 ②高齢者関係

生活困窮者等への就労支援や物資提供

82

28 ②高齢者関係

独居高齢者を対象とした地区社協主催の「ふれあい会食」の場所及び軽食等の提供

29 ①社会福祉協議会 フードパントリー
30 ②高齢者関係
31 ②高齢者関係
32 ①社会福祉協議会

サロン活動の実施、施設会議室の地域住民への開放
市内老人福祉センターに在籍看護師を派遣し、血圧測定や、健康の事、今困っている事等を相談出来る場を作っている。
福祉見守り員を自治会を単位にきめ細やかに設置し、早期に地域住民の困りごとを発見する。
心配ごと相談所の設置

33 ①社会福祉協議会 →住民の生活上のあらゆる相談に応じ、適切な助言、援助を行い、住民福祉の増進を図ることを目的としている。
34 ①社会福祉協議会

福祉の困りごと相談、生活困窮者の貸付相談、ボランティアの需給調整、講座の開催、育成など

35 ①社会福祉協議会 生活困窮者への資金融通事業
36 ③障害者関係

特定相談支援（計画相談など）

37 ①社会福祉協議会 心配ごと相談、介護相談、生活困窮者自立相談等の実施
38 ②高齢者関係
39 ②高齢者関係
40 ②高齢者関係
41 ②高齢者関係
42 ①社会福祉協議会
43 ②高齢者関係
44 ①社会福祉協議会

フードバンクへの寄付品を法人職員や施設利用の皆様からご理解を頂いて定期的な寄付を頂きフードバンクへ提供している
高齢者への健康講話、家庭でもできる運動支援等（にじいろサロン）〇〇〇地区の高齢者を対象にした買い物ツアー（スーパーマーケット、飲食店への送迎）
福祉なんでも相談会を実施「ふれあいお買い物サロン」

対象者…町内６５才以上の単身高齢者世帯

買い物困難な方の買い物支援及び健康講座実施
地域行事や町内会への活動参加、隣接の中学校の生徒の体験受け入れ、低所得者生活困窮者の入居受け入れ
自立相談支援事業所や、地域の社会貢献活動推進協議会会員と連携して、生活困窮者に関わる相談支援を実施。

45 ②高齢者関係

児童養護施設退所者への相談支援

46 ②高齢者関係

生活困窮相談支援47 ①社会福祉協議会 地区社協設立・運営支援、サロン活動など

サロン活動を行う住民団体に対し、保険の加入、会場費の支援、事務費の支48 ①社会福祉協議会 援、イベント開催支援、備品購入支援を行い、住民が安心して地域活動ができる環境を整えている。
49 ③障害者関係

ボランティアセンターと協働してボランティアの受け入れを行う

50 ①社会福祉協議会 福祉体験学習への支援
51 ①社会福祉協議会 フードパントリーの開催
52 ②高齢者関係
53 ④保育関係

地域の子供神輿（お祭り）への茶菓子提供。町内会加入。学生の職場体験や夏のボランティア受入れ。
小学校、中学校3校合同避難訓練

54 ①社会福祉協議会 障害者等相談支援事業
55 ②高齢者関係

新型コロナウイルス感染予防から、受入れが出来ない状況。

56 ③障害者関係

防災訓練を通した地域との相互協力関係の構築

57 ④保育関係

フードドライブ58 ②高齢者関係

・小学生や中学生などへの福祉教育、社会体験の受入れ

83令和４年度より、３か月に１度、こども食堂（Green Fan Marche）を行ってい59 ②高齢者関係

る。こどもに限定せず、地域住民への食料の配布及びケアマネによる介護・障害分野の相談会やキッチンカーや地域のお店、八百屋などを誘致し、市場

60 ②高齢者関係（Marche）のような空間を作り、地域交流を図っている。
障害者実習生受入

61 ②高齢者関係○地域高齢者の体操教室や趣味的活動支援

62 ①社会福祉協議会 モデル地区での「暮らしの談話室」
63 ③障害者関係

障害児発達支援事業所で地域療育相談を行っている。

64 ④保育関係

実習生の受け入れ等を積極的に行い資格取得の支援を行う。

65 ②高齢者関係

包括支援センターにて地域講座など

66 ①社会福祉協議会

・子ども食堂立ち上げ支援（講座の実施、助成金の案内など）
・サロン活動支援（助言、助成など）

67 ②高齢者関係

夏休み期間中のフードパントリー実施。

68 ②高齢者関係

地域の行事や防災訓練に参加
毎月、第１第３日曜日の月２回の開催を予定し、理学療法士、作業療法士の指69 ②高齢者関係

導による介護予防体操、フラワーアレンジメント、ゲーム、ティータイム交流会を計画。
地域の小学校・中学校を対象に福祉についての啓発活動。車椅子の使用体験・

70 ②高齢者関係

福祉車両の乗り降り、施設職員の仕事体験、高齢者の方々とのコミュニケー
ションの図り方を実際に行って頂く。

71 ⑤児童関係

実習生の受け入れによる福祉人材の育成

72 ④保育関係

中学性・高校生の職場体験や実習を多く受け入れいます。

73 ②高齢者関係

地域の高齢者等への総合相談に対応

74 ②高齢者関係

地域の小学校・中学校の総合の授業への協力

75 ③障害者関係

交通安全マップの作製掲示。町会活動への参加。

76 ②高齢者関係

福祉関係の書類の提供・学生ボランティアの受入れ

77 ③障害者関係

保育・福祉・看護関係の学校からの実習生受け入れ
・コミュニティソーシャルワーカーを設置し、制度の狭間にいる方や自らＳＯ
Ｓを発信できない困りごとを抱えた方を適切な支援につなげる

78 ①社会福祉協議会 ・生活福祉資金貸付事業による低所得世帯等への資金の貸付と相談支援
・福祉サービス利用援助事業（あんしんサポートねっと）による判断能力が不十分な方に対する相談援助
79 ①社会福祉協議会 コンビニエンスストア〇〇〇〇〇〇店との共催による移動販売
80 ①社会福祉協議会 ライフ＆フードドライブ、ライフ＆フードパントリー
81 ⑥その他
82 ①社会福祉協議会

避難訓練を自治会、他法人と連携し、年1回実施している。
市内在住の65歳以上のひとり暮らし高齢者及び高齢者世帯のうち、見守りが必要とされる対象者へ週1回業者による乳酸飲料の配達による見守りを実施する。

83 ①社会福祉協議会 担い手養成講座の開催や担い手同士の交流会の実施
84 ②高齢者関係
85 ⑤児童関係

あんしんセーフティネット事業を行っているがコロナの影響により他の施策に
よりフォローができており相談件数は減少している。
コロナ禍で中断
・地域福祉やボランティアをテーマとした研修会や講座の開催

86 ①社会福祉協議会 ・市内小中学校の先生とともに地域福祉について学ぶ機会としての研修会の開87 ①社会福祉協議会

催
支部と民生委員、地域住民の連携による見守りチームの結成、単身高齢者世帯への月１回の高齢者情報誌の配付

84

・地域のサロンや小地域福祉活動など集まるだけでなく、訪問による声かけを
88 ①社会福祉協議会 行うなど身近な地域住民のつながりの維持を図る。
・小学校圏域の居場所づくりを促進し、小圏域で補えないニーズに対応する。
89 ③障害者関係

高齢者のサロン、カフェ事業

90 ①社会福祉協議会 彩の国あんしんセーフティネット事業
地域住民の交流の場として、多世代交流、絵手紙教室、認知症予防体操等を実
91 ②高齢者関係
施
92 ④保育関係
地域行事の参加(コロナ前)
93 ②高齢者関係

環境美化活動（近隣清掃）

94 ③障害者関係

実習生の受入れ95 ①社会福祉協議会

地域での住民同士の支えあい考える活動，講座、座談会、オンライン座談会、
デジタル講座等の支援

96 ①社会福祉協議会 ハンディキャブの貸出
町民から協力いただいた食品や日用品を、子育て世帯や困窮世帯対象にフード97 ①社会福祉協議会 パントリーを開催。食糧支援については、常時、お困りの世帯に対し支援を行っています。
98 ①社会福祉協議会 地域活動への支援、新規取組・居場所の立ち上げ支援、取組継続の支援
地域食堂ネットワークで実施しているフードパントリー事業への協力と定期的
99 ①社会福祉協議会

100 ①社会福祉協議会

な会議への参加。対象世帯への相談支援を地域食堂や行政等と連携して実施。
また、夏期には市仏教会の御協力をいただき、お供物の寄付を困窮世帯への子どもたちへ配布するおやつゴーランドを実施している。
・登録いただいている協力員（住民）による家事援助サービス
・見守りを目的とした要支援者への配食サービス
地元行事へ参加し、地域振興に貢献 年々地元住民の参加が減っている中で、弊社や市街地外の公民館などと共同し、祭りに飾りを制作し展示している。以101 ②高齢者関係

前は地元商店が、宣伝を含め作成していたが、跡継ぎの問題があり事業を閉めてしまい、制作者がどんどん減っているなかで、少しでも地域の盛り上げに貢102 ①社会福祉協議会

献している。
サロンの活動が継続的に実施できるよう、助成金の交付。
サロン立ち上げや活動する上での課題や問題点の相談支援の実施。

103 ①社会福祉協議会 生活困窮相談者の希望者に対し、お米等を渡している。
104 ③障害者関係

不登校の方々への、相談支援

105 ④保育関係

地域行事への参加、小中学校行事への協力、ボランティアの受け入れなど

106 ②高齢者関係

地域住民の避難場所、災害時食料等の備蓄、地域行事や町内会への参加等

107 ①社会福祉協議会 ひとり暮らし高齢者の見守り活動
108 ②高齢者関係

学習教室への場所の提供、地域の高齢者の閉じこもり防止活動等

109 ③障害者関係

高齢の聴覚障害者を対象にした交流サロンの開催

110 ③障害者関係

生活困窮者への生活支援(安心セーフティネット)、就労支援

111 ②高齢者関係
112 ①社会福祉協議会

ひとり親家庭への食事提供活動に参加、障がい者授産施設で製造しているクッキー等のお菓子を提供している
・家庭で不要となった使用可能な炊飯器等の家電を募り、生活困窮のため購入が困難な家庭に払い出す85

（５）効果・影響および継続するための工夫などを具体的にご記入ください。
記述

主な事業分野1 ②高齢者関係
2 ③障害者関係

コロナ化においてオンラインでの対応も進めるも課題多し。
場合によっては、事業所・法人を知ることにより、就職に結びつくケースもある。
地域の民生委員さんに協力していただき、掘り起こしを行っている。顔見知り

3 ②高齢者関係の民生委員さんの声がけで時には民生委員も一緒に食事会に参加していただいている。

4 ②高齢者関係
5 ③障害者関係
6 ③障害者関係
7 ③障害者関係

改善につなげていくため、ご利用者の声を大切にしている。
限られた時間と人員の中で継続的に取り組めるようにスケジュールを組んでいる。
地域代表者との定期的な会合
地域自治会の賛助会員として会費を払う
納涼祭などの行事に地域の人を招待する。
サービスを使ってみたが自分に合わなかった、人間関係で通いづらくなった

8 ③障害者関係等、利用されているサービスが合わなくて、多種多様なサービスを紹介して、生活が充実できるように支援しております

9 ②高齢者関係「火を使わないでご飯が食べることができる非常用食品はありがたい」と上尾市のフードパントリー関係者から好評を得ている。

10 ②高齢者関係

安否確認により体調不良等の早期発見につながっている。

11 ②高齢者関係

修了者を地域で囲い込むために受講費用の免除制度を導入している。

12 ④保育関係

実際に園内を見てもらうことで日々の活動への理解を深めてもらう。
子育て中の保護者らの相談にのる。
地区の役員の役割分担が明確になり、いざというときにスムーズに活動開始で13 ①社会福祉協議会 きる準備ができてきている。地震や台風の他にも最近は短時間大雨豪雨などにも対応意識を持つようにしている。
14 ④保育関係

ファミリーサポート、養育支援、ほかの子育て支援センターを紹介し、より専門的な支援につなげる

15 ①社会福祉協議会 単身世帯の安否確認・生活支援
16 ③障害者関係就労支援では法人内の事業所で給料を日払いで支給している

17 ③障害者関係研修等の実施18 ④保育関係

地域は入間市全体の行事であり、重要視

19 ③障害者関係

地域住民の障害者に対する理解の促進が図れる。

20 ④保育関係
21 ③障害者関係

ホームページでの掲載や近隣にポスターを掲示することで多くの子育て世代の方に利用していただいています
障害のある方の理解が進むように、障がい特性を説明したりする。来てよかったと思っていただける関係性を築いていく。

22 ③障害者関係

ホームページやSNSでの広報活動

23 ②高齢者関係

希望者いれば適用できるため、継続していく。
健康相談の際、認知症の初期段階と発覚し、地域の包括支援センターと連携

24 ②高齢者関係

し、福祉サービスにつなげる等、地域高齢者の潜在的なニーズの発掘に役立っている。

25 ①社会福祉協議会

新任及び現任研修会の開催
地域開催の地区懇談会等の開催支援

86

継続して続けていくために、社協独自で作成している「社協だより」及び村全
26 ①社会福祉協議会 戸配布の広報に概要を記載し、どなたでも気軽に相談しに来ることができる体制を構築している。
27 ①社会福祉協議会

広報誌やホームページ、各種講座、イベント等を活用し、取り組んでいる地域
福祉活動の周知、理解の促進を図っている。

28 ①社会福祉協議会 コロナ禍において、生活困窮者が増えているため、多くの相談を受けている。
29 ③障害者関係
30 ①社会福祉協議会

アセスメント、モニタリングを実施した上で計画作成。将来につなげる。
関係機関との情報共有・交換をこまめにとるように努め、日頃から連携を深めている。

31 ②高齢者関係

法人関係者への定期的な情報提供

32 ②高齢者関係

地域区長、民生委員等との関係維持
地域社会との交流の乏しい単身高齢者（65才以上）に語らいの場を設けること

33 ①社会福祉協議会 により、親睦を深め、生きがいと健康づくりの場を提供することを目的とする。
市と協力をし低所得者軽減制度の協力をし続ける。社会福祉法人としての役割
34 ②高齢者関係

35 ①社会福祉協議会
36 ②高齢者関係
37 ②高齢者関係を常に意識し地域の方々と共助を行いながら地域住民に評価されるよう努力をしていく
制度のはざまの問題や生活困窮者に対して、経済的援助を含めた即応性のある対応を図るとともに、継続的な支援を行い、生活再建等自立を促す。
退所後の相談等を行うことにより、児童が就労や学業を継続し、安定して生活することを目的とする。
生活困窮に対する迅速的な対応
効果：毎年１～２団体新規団体が立ち上がっている。コロナ対策のための感染38 ①社会福祉協議会

予防備品も配布し安心して活動ができている。
継続の工夫：大口の寄付金を財源に変更し、安定した費用補助ができるようにしている。
夏休みの中学生のボランティア先として、たくさんの中学生を受けれるように

39 ③障害者関係しています。高齢者施設での受け入れがコロナ禍で縮小しているので、受け入れ先が減少しています。

40 ①社会福祉協議会

市内の社会福法人やボランティアと連携・協力し、小学校・中学校・高等学校
への福祉体験学習及び研修等を行った。

41 ①社会福祉協議会 自立相談支援機関の紹介
42 ②高齢者関係
43 ④保育関係

出来るだけ体験を取り入れることで、介護や福祉を理解していただく努力をしている。中止にならない以外は、毎年参加希望者がいる。
年に数回合同会議を開催し問題共有しています

44 ①社会福祉協議会 新規事業として町から受託
45 ②高齢者関係

実績がないため、影響等は不明
保護者や職員にフードドライブの取り組みの説明をし、無理のない所での食品

46 ④保育関係の回収にご協力頂く。回収後、社会福祉協議会からの御礼文を紹介しご理解い

47 ②高齢者関係

ただき・コロナ禍において細心の注意を行ないながら実施する。
令和４年６月に１回目を終えた状況。まだこれから状況整理を行い、地域の住48 ②高齢者関係

49 ②高齢者関係

民により良いサービスを提供できるよう努力する。第１回の反響が大きかった
ため、食料配布の数を増やすなど検討している。屋外での実施だが、コロナ禍
ということもあり３蜜を避けながら実施していく。
効果・影響：就労困難者に就労場所の提供ができる。
継続するための工夫：見守りながらの就労できる職員の確保。

87

50 ②高齢者関係
51 ①社会福祉協議会

52 ③障害者関係

地域包括支援センターの事業に場所と人を提供し、法人と地域包括支援セン
ター運営法人との協力体制の構築を図っている。
地区内の公民館との共催
支部社協や第２層協議体との連携
当事者からの相談はもちろん、近年では認知度も高まり、幼保・保健センター
からの紹介で来る相談者が増加。必要なサービスに結びついたり、保育所等訪
問で様子観察をおこなったりする結果に結びついている。

53 ④保育関係
54 ②高齢者関係

それにより、次世代の人材育成につながったり、現職職員のキャリアアップにもつながっている。
民生委員とタックを組んでいます。

55 ①社会福祉協議会 サロン活動に役立つパンフレットを作成、定期的に送付している
56 ②高齢者関係

給食がない期間の経済的支援の効果。SNSでの周知。

57 ②高齢者関係

自治会との連携を強化するために、自治会長に随時連絡や相談をしている。

58 ②高齢者関係

地域コミュニティづくりを推進し、介護予防を図る。
定期的に実施することにより、１回目は緊張しコミュニケーションが図れない

59 ②高齢者関係

60 ⑤児童関係
61 ④保育関係
62 ②高齢者関係方も活動が１年たつと自然とコミュニケーションが図れている。児童に伺うと、地域で車椅子の方をみかけた際、通りやすいよう道をあけた等、意識が変わったと意見を頂くことが多くあった。
実習をする前に実習オリエンテーションを行っている
職場体験や実習生を受け入れることにより、改めて保育と向き合うことができ意識の向上につながります。
コロナ禍でも実施できるようオンラインを活用した
季節に応じた掲示物の更新などを行うことにより、通学中の児童が立ち止まり

63 ③障害者関係

眺める姿も見受けられる。
地域の施設として存在や認識を高めてもらえるように継続している。

64 ③障害者関係
65 ①社会福祉協議会
66 ①社会福祉協議会
67 ①社会福祉協議会
68 ⑥その他

施設理解が進む。
コミュニティソーシャルワーカーを選任１名、市内の各大字に支部担当と兼任で５名配置している
移動販売車のガソリン代の一部を補助している。⑦5km未満/1回500円、⑦5km
以上/1回1、000円
行政やＮＰＯ法人と連携、随時ドライブ受付、毎月パントリー開催
ＨＰやFacebookにて周知
地域住民との交流の場となっている。実施日の調整には地域行事や消防とも連携し、地域の方の多くが参加できる日程調整を行っている。
業者による見守りに加え、必要に応じて民生委員の協力を得ることで、対象者69 ①社会福祉協議会 にあつい見守りが可能となり、事業を継続するため、「見守り必要度基準」を作成し、実施方法の統一化を図った。
70 ①社会福祉協議会 地域での福祉活動実践者との情報交換の場となっている・講座等への参加をきっかけにボランティア活動につながった。
71 ①社会福祉協議会 ・初めての方でも参加しやすいよう、その時その時で話題になっている事柄をテーマとして取り上げている。
72 ①社会福祉協議会 １人暮らし高齢者の生活状況の把握、孤立の防止や本人の安心感に繋がる。
73 ①社会福祉協議会 身近な地域内での顔のみえる関係づくりを促進する。
74 ③障害者関係

ニーズやリクエスト等の情報から地域のニーズを把握

75 ①社会福祉協議会 切迫した状況にある生活困窮者への緊急的な支援活動として重要
76 ②高齢者関係

地域住民と交流を深める事により、法人を知ってもらいサービス等に繋がるケースもある。

88

77 ④保育関係

コロナの関係でいろいろ変化し見通しがつかない

78 ②高齢者関係

近隣道路の美化、早朝の時間帯に行うことで参加しやすい。
・福祉人材の育成や就労促進、障害福祉の理解促進。

79 ③障害者関係

・コロナ禍では実習事前のＰＣＲ検査の実施や、健康観察表記入を必須にしている。

80 ①社会福祉協議会 孤立防止、居場所づくり、地域見守り、デジタルデバイド解消等
81 ①社会福祉協議会
82 ①社会福祉協議会
83 ①社会福祉協議会

84 ②高齢者関係

子育て世帯へパントリーを実施し、困窮世帯の見守りに繋げています。食糧を購入するお金がない時に、相談できる。
立ち上げ資金や運営資金の一部助成、こども支援に関わる方や団体を対象に情報交換会・研修会等を実施
継続して住民参加の取組（事業）を進めていくために、協力者が必要であり、担い手を増やすための広報等の周知や入門講座等を行っている
コロナ禍前は、開催時期に合わせ、人員・営業日の調整など、社内での参加者を多数確保していた。コロナ禍になってからは、中止や事業の縮小しての開催となり、以前のような参加ができなくなっているのが実情。

85 ①社会福祉協議会
86 ①社会福祉協議会
87 ②高齢者関係サロン代表者会議の実施。
各サロンの活動先に訪問してコミュニケーションを図っている。
配布物が不足しないように、フードバンク提供の依頼等を積極的に呼びかけた
り、フードバンク団体の提供を受けたりしている。
コロナ禍で活動はできていない

88 ①社会福祉協議会 安心して生活できる地域づくりにつながっている
相談学習教室への場所の提供においては、多くの方が利用され、中には施設に就職をされた方もいる。
89 ②高齢者関係

高齢者の閉じこもり防止活動として、施設に来園された方にスタンプを押し、スタンプがたまるとちょっとしたあえて高価でないものプレゼントを差し上げる事で、高齢者も楽しみながら来苑されている。半年で延べ1500名が来苑され

90 ③障害者関係たこともあります。
定期的な交流を続けることで情報収集、状況把握が可能

91 ③障害者関係

就労が定着してきている

92 ②高齢者関係

喜んでもらえている。

93 ①社会福祉協議会 ・リサイクル活動の促進（６）コロナ禍での状況など

n=

113
回答数

回答割合

①休止

32

17.3%

②頻度縮小

32

17.3%

③規模縮小

22

11.9%

④場所の見直し5

2.7%⑤オンライン活用

11

5.9%⑥実施内容の見直し

12

6.5%

⑦その他

28

15.1%

合計

142

ー

81

43.8%

参考

無回答

89

（６）コロナ禍での状況_⑦その他の内訳
記述

主な事業分野1 ②高齢者関係状況に変化なし

2 ②高齢者関係

変更なし

3 ④保育関係屋外のため希望があれば随時実施していた

4 ③障害者関係

特に変更なし5 ②高齢者関係

影響なし

6 ②高齢者関係

物資の提供

7 ①社会福祉協議会 資料送付による研修会
8 ①社会福祉協議会 通常通り実施
9 ①社会福祉協議会 変化なし
10 ②高齢者関係

コロナ禍により相談増加

11 ③障害者関係できるだけ増やしています

12 ①社会福祉協議会 コロナ禍でも年2回の開催を継続
13 ②高齢者関係

地域行事、職場体験自体が中止

14 ②高齢者関係

新規感染者が増えている場合は、開催規模を縮小することを検討している

15 ②高齢者関係

感染状況に応じて対応

16 ①社会福祉協議会 コロナ禍だからこそスタート
17 ④保育関係

実施している18 ①社会福祉協議会 サロンは元に戻りつつある、食堂は増えている
19 ②高齢者関係

今年度から開催

20 ③障害者関係

特になし

21 ①社会福祉協議会 生活福祉資金貸付事業の相談件数の増加
22 ①社会福祉協議会 感染予防を図りながら通常どおり実施
23 ①社会福祉協議会 コロナに配慮しながら実施
24 ③障害者関係

依頼のある学校と適時調整。学校から中止の連絡が入る事もある。

25 ①社会福祉協議会 緊急事態宣言時、活動休止
26 ①社会福祉協議会 変更なし
27 ①社会福祉協議会 特に影響なし※「⑦その他」の内、1件無回答あり。
Q4-連携による「地域における公益的な取組」についてお教えください（１）複数の社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の有無について伺います。
【必須項目】
回答数

回答割合①実施している

77

39.7%

②実施予定

3

1.5%

③検討している26

13.4%④検討していない

79

40.7%

⑤その他
合計

90

9

4.6%

194

100.0%

（１）地域における公益的な取組の有無_その他の内訳
記述

主な事業分野1 ③障害者関係

よく分からない。

2 ①社会福祉協議会 連携会議の設置検討
3 ④保育関係わからない

4 ②高齢者関係

未定

5 ③障害者関係
6 ②高齢者関係
7 ③障害者関係

実施してみたいが、今は人材の確保が最優先になってしまいます。またコロナ
禍でもあり、躊躇してしまいます。
今の所独自で行っているが、状況によっては今後検討していく事もあると思いますコロナ禍で他法人と関わる機会自体が限られている。

8 ①社会福祉協議会 検討を予定している
9 ①社会福祉協議会 他の法人と地域共生社会の実施に向けた研修を実施（２）連携先（予定含む）の社会福祉法人を教えてください。
【複数選択可】

n=

108
回答数

回答割合

①社会福祉協議会

52

28.1%

②他の社会福祉法人（高齢関係）

66

35.7%

③他の社会福祉法人（障害関係）

45

24.3%

④他の社会福祉法人（保育関係）

26

14.1%

⑤他の社会福祉法人（児童関係）

20

10.8%

⑥他の社会福祉法人（その他）

4

2.2%

合計

213

ー

参考 無回答8646.5%（３）連携した取組の内容をお教えください。
【複数選択可】

n=

83
回答数

回答割合

①取組[１]

46

24.9%②取組[２]

24

13.0%③それ以外の取組

30

16.2%

合計

100

ー

参考 無回答

111

60.0%

91

（３）連携した取組_③それ以外の取組の内訳
記述

主な事業分野1 ③障害者関係

法人内にある厨房設備を活用した子ども食堂

2 ⑥その他

連絡会・研究会の開催

3 ④保育関係

運動会、移動動物園などの参加

4 ②高齢者関係

障がい者への就労支援

5 ④保育関係

一緒に園児同士で遠足に行く。その際に先生同士の関わりを持ち、有事の際に協力関係が築きやすいようにしている。

6 ①社会福祉協議会 彩の国セーフティーネット
7 ③障害者関係

販売会

8 ①社会福祉協議会 彩の国あんしんセーフティネット事業
9 ①社会福祉協議会 フードドライブ、フードパントリー、相談会
10 ①社会福祉協議会
11 ③障害者関係

ボランティア体験プログラムによる福祉理解の推進・ボランティア人材養成、生活支援体制整備事業による地域課題の把握、マッチング
共同で研修会を開催

12 ①社会福祉協議会 寄附物品等の受取りに係るメーリングリスト作成
13 ①社会福祉協議会 福祉移送サービス
14 ②高齢者関係

生活困窮者への食糧日用品支援

15 ①社会福祉協議会 彩の国あんしんセーフティネット
16 ⑤児童関係

回答前項の一部を社会福祉協議会と連携している

17 ⑤児童関係

生活困窮者への生活物資支援

18 ①社会福祉協議会 準備会の設置
19 ①社会福祉協議会 〇〇〇圏域ケア連携会議等への協力
20 ①社会福祉協議会 相談支援「つながる相談窓口」
21 ①社会福祉協議会 体験ボランティア、福祉まつり
22 ①社会福祉協議会 地域福祉コーディネーター
23 ②高齢者関係

生活困窮者への食材、日用品支援

24 ①社会福祉協議会 地域資源マップ作成等
25 ①社会福祉協議会 安心セーフティネット
26 ①社会福祉協議会 買い物支援
27 ①社会福祉協議会 野菜や米の寄付など法人連絡会を通して配分
28 ②高齢者関係

医療・介護連携によるネットワークづくり

29 ③障害者関係

買い物支援

30 ③障害者関係〇〇町施設連絡協議会、買い物ツアーズ

31 ①社会福祉協議会 彩の国あんしんセーフティーネット事業※「③それ以外の取組」のみ回答している者の内、2件無回答あり。
※「③それ以外の取組」と回答していない者の内、2件回答あり。
※無回答のものの内、1件回答あり。

92

Q5_社会福祉法人以外との連携による「地域における公益的な取組」があれば、お教えください。
【複数選択可】

n=

118
回答数

回答割合

①自治会

57

30.8%

②市町行政

59

31.9%

③保健所

6

3.2%

④地域包括支援センター

38

20.5%

⑤警察・消防179.2%⑥教育委員会・学校

34

18.4%

⑦民生委員

45

24.3%

⑧NPO・ボランティア団体

30

16.2%

⑨民間企業

16

8.6%

⑩医療機関

18

9.7%

⑪その他

13

7.0%

合計

333

ー

参考 無回答76

41.1%

Q5_社会福祉法人以外との連携による地域における公益的な取組_⑪その他の内訳
別紙「３ｰ５⑪その他の内訳」参照
記述

主な事業分野1 ②高齢者関係

地域住民

2 ④保育関係老人会

3 ②高齢者関係

地区社協

4 ①社会福祉協議会 JCとの協定
5 ①社会福祉協議会 市生涯現役促進協議会
6 ①社会福祉協議会 住民
7 ④保育関係

養成校

8 ⑤児童関係

地域パントリー団体

9 ①社会福祉協議会 宗教法人（市仏教会）
10 ①社会福祉協議会 地区社協
11 ②高齢者関係

地域住民※「⑪その他」のみ回答している者の内、1件無回答あり。
※「⑪その他」を含む複数回答している者の内、1件無回答あり。

93

（１）主な取組分類【必須項目】※複数該当する場合は、最も該当する項目にチェックをお願いします。
n=

188
回答数

回答割合

①移動支援

10

5.4%

②就労支援

3

1.6%

③食料支援（フードバントリー等）

10

5.4%

④安否確認・見守り

3

1.6%⑤居場所づくり（サロン活動・子ども食堂等）

17

9.2%

⑥健康支援

2

1.1%

⑦居住支援

1

0.5%

⑧相談支援

8

4.3%

⑨学習・進学支援

42.2%⑩生活困窮者支援（彩の国あんしんセーフティネット事業・衣類バンク事業等）

3

1.6%

⑪住民に対する福祉・介護の学習会や講習会

8

4.3%

⑫ボランティアの開拓・育成

5

2.7%

⑬災害時に備えた地域コミュニティづくり

20

10.8%

⑭その他、地域に役立てていると思う取組

13

7.0%

取り組みがない

81

43.8%

合計

188

ー

参考

無回答

6

3.2%

（２）対象者【複数選択可】

n=

104
回答数

回答割合

①地域住民

70

37.8%

②子ども・若者

39

21.1%

③高齢者

42

22.7%

④障害者

34

18.4%

⑤生活困窮者

26

14.1%⑥子育て世代

23

12.4%

⑦その他

2

合計
参考

無回答

（２）対象者_その他
記述

主な事業分野1 ③障害者関係

ケアラー

2 ①社会福祉協議会 企業、団体

94

1.1%

236

ー

90

48.6%

（３）目的・内容
記述

主な事業分野1 ②高齢者関係

福祉教育の提供と普段から相談ができる環境づくり
目的：安心して暮らせる地域

2 ②高齢者関係

内容：気軽に集まれる場所、相談できる場所となるため地域に事業内容を発信
していきます。

3 ③障害者関係

身近な地域で、福祉に関して目を向けてもらえるように取り組む

4 ③障害者関係

ゴミ出しの支援5 ③障害者関係

電球交換等の支援

共働き世帯が多く、子ども自身放課後非行に走らないよう、居場所と食事の提供、また塾へ通うのが困難な児童に向けての学習補助も行いたい

6 ②高齢者関係

施設内に人が集まれる公園のような場所を作りたい。

7 ⑥その他送迎ができないものか検討中

8 ②高齢者関係
9 ④保育関係
10 ①社会福祉協議会

生活困窮世帯への物質的支援
ヤングケアラー支援
保育に関わる人材の育成
高齢化率40％を超えた小川町で、高齢者こそ戦力と捉えてできるだけ支える側として活動継続できるよう支援する。

11 ②高齢者関係

要介護者のゴミ出し支援

12 ③障害者関係

災害時の協定を結ぶ

13 ③障害者関係

若年性認知症本人家族の会への会場提供

14 ④保育関係

こども食堂の実施

15 ③障害者関係

16 ②高齢者関係

障がいのある方が地域で暮らしていくために必要なことに取り組んでいきたい。災害に備えた地域づくりは課題ではないかと感じる。
新型コロナウイルスの影響で実施できていない、実習生の受け入れや、地域の小中高生のボランティア受け入れを再開し、地域の福祉教育の発展に努めたい。

17 ②高齢者関係

生活困窮者へに対する支援対象を広げる

18 ①社会福祉協議会 重層的支援体制整備事業
19 ①社会福祉協議会 移動販売
20 ①社会福祉協議会 まだ具体的に決まっておりません。現在協議中です。
21 ①社会福祉協議会
22 ②高齢者関係

サロン化することで、長引くコロナ禍で在宅者高齢者や地域住民の居場所づくりを目的とした、サロンを兼ねた子ども食堂、または配食等サービス。
災害時や避難警報等発令時に施設への避難等協力体制の確保
災害時に敷地を地域へ開放

23 ②高齢者関係

職員及び地域住民の生活支援

24 ②高齢者関係

地域住民との防災に対する情報共有、防災訓練の実施。

25 ①社会福祉協議会
26 ②高齢者関係

地域密着型の施設なので、近隣施設などと連携をしながら、地域の方々が希望する施設に入れるように支援等行っていきたい。
福祉避難所としての役割として、高齢で支援が必要な方、家族の災害時の受け入れ

27 ①社会福祉協議会 ヤングケアラーを対象とした支援を実施
28 ①社会福祉協議会
29 ①社会福祉協議会

新型コロナウイルスの影響により経済的に困窮している世帯に対して、市と連携し、地元産のお米や保存可能で栄養価の高い食品を配送する（食支援事業）
災害時に法人が設置する災害ボランティアセンターについて、運営の訓練や準備等を通じた地域コミュニティの推進及び強化。

95

30 ①社会福祉協議会 総合相談窓口の開設
31 ①社会福祉協議会 買物支援等へのインフォーマルサービスの実施
32 ②高齢者関係

近隣高齢者世帯への買い物支援。交通機関を使用しての移動が困難な高齢者向けに当施設内に移動販売店等を定期的に募り、買い物を支援する。

33 ①社会福祉協議会 冬のボランティア体験学習
34 ④保育関係

実習生の積極的な受け入れ

35 ②高齢者関係

今年より行っている、こども食堂の活動を継続していく。

36 ②高齢者関係

急な事態に慌てない地域づくり

37 ②高齢者関係

就職に繋げる

生活困窮者に対して、市行政と連携しながら一時的な経済的支援、生活物資の支援を行う。

38 ①社会福祉協議会 買い物支援や通院支援などで、社会福祉法人の車両を活用
39 ②高齢者関係

買い物や通院における移動支援

40 ①社会福祉協議会 買い物、サロン送迎など
自然災害(地震・台風等)が増えてきている。法人の地域は水が溜まりやすく、洪41 ②高齢者関係

水になる事が多くある。現在も災害時の見守りを行っているが、今後より頻回になった場合の避難等、連携がより必要になると考える。

42 ⑤児童関係
43 ②高齢者関係

44 ③障害者関係〇〇〇乳児院の高機能化、多機能化に向け、地域子育て支援事業
里親支援センターの設置、親子再統合支援事業等検討している
高齢者と、子育て世代、子どもたちと幅広い年齢層が交流できる場を提供したい。
・地域防犯パトロールへの参加。
・現在月一回実施しているクリーン活動について、今後自治会と相談した上で公共スペースの清掃など、ニーズを確認・相談しながら実施していく予定。

45 ②高齢者関係

社会福祉法人として、困っている方がいればできる限りお手伝いしたい
・子どもの居場所づくりに興味がある方に対する相談支援

46 ①社会福祉協議会 ・居場所づくりを行っている団体の交流を図り、地域での子どもの支援のためのネットワークづくり
47 ①社会福祉協議会
48 ⑤児童関係
49 ③障害者関係

市内の子ども食堂、フードパントリー10団体で組織される連絡協議会の活動を支援することで地域におけるNPO団体との連携を発展させる。
施設所在地が水害の想定地域にあたるため、より細かな取り決めが必要となる。
災害時に相互協力により、当会及び地域住民の安全・安心を確保する。
地域住民が有効活用できるよう設備を整備して貸し出せるようにしようと考え

50 ②高齢者関係ています。地域包括支援センターと居宅介護支援事業所を併設させ相談しやす
い環境整備をします。

51 ①社会福祉協議会
52 ③障害者関係
53 ②高齢者関係

学びや気づきを通じて見守りや権利擁護、フードパントリー、居場所や学習支援などさまざまな活動へつながるよう支援していく。
施設の活性化
具体的な案は無いが、既に色々と取り組んでいるものをしっかりと行っていきたい。

54 ②高齢者関係

一人暮らしの高齢者宅への弁当配布

55 ③障害者関係

・福祉避難所等、法人施設を利用した避難所の開設や物資支援等。

56 ①社会福祉協議会 生活に何らかの問題を抱えている子ども等に対しての支援
57 ①社会福祉協議会 住民のボランティア活動の活性化、社会資源の創設
58 ①社会福祉協議会 買い物支援
59 ①社会福祉協議会 災害時における企業、団体との協定の締結

96

60 ④保育関係

大規模災害時における地域住民とのネットワーク構築や避難訓練等の実施など
BCPの策定が義務づけられすが、災害時における業務継続計画を策定するにあたり、大災害時には福祉避難所として登録されている施設においては、地域住61 ②高齢者関係

民が避難去れてくることが容易に予測されます。コロナ禍においては、なかなか難しい状況もありますが、日頃から地域住民と顔の見える関係づくりを行え
るよう、施設行事への地域住民の参加や大災害を想定した地域住民も交えた災62 ③障害者関係

害訓練等の実施も行っていきたいと考えます。
福祉避難所に指定されている事業所を中心に災害時の拠点となるような取り組
み

63 ③障害者関係

障がいのある方の雇用

64 ②高齢者関係

子ども食堂

Q7-「地域における公益的な取組」を実施・継続するにあたり、課題をお教えください。
【複数選択可】

n=

179
回答数

回答割合

①課題は感じていない

12

6.5%

②人材不足

120

64.9%

③財源不足

84

45.4%

④活動拠点・関係機関のネットワーク等が不足している

53

28.6%

⑤複数法人での連携方法がわからない

28

15.1%

⑥地域ニーズの把握方法がわからない

27

14.6%

⑦個人情報の取り扱い方法がわからない

5

2.7%

⑧行政・社協との連絡・連携方法がわからない

15

8.1%

⑨「地域における公益的な取組」に該当する取組が不明瞭である

25

13.5%

⑩職員の制度への理解や意識啓発が不十分である

36

19.5%

⑪連携先の開拓方法がわからない

7

3.8%

⑫その他

4

2.2%

合計
参考

416
無回答

15

ー
8.1%

Q7-地域における公益的な取組の課題_その他
記述

主な事業分野1 ②高齢者関係

人員が不足している

2 ①社会福祉協議会 移動支援は車両の任意保険（事故対策）
3 ②高齢者関係
4 ①社会福祉協議会

新型コロナの影響により従来行っていた取組ができない。
社協自体が公益的な取組を行っている法人と考えているため、何が取組にあたるのか不明瞭である。

97

4．ネットワークの一つとしての社会福祉連携推進法人について
Q1-公益的な取組に限らず社会福祉連携推進法人制度について貴法人の捉えを一つお選びください。※【必須項目】
回答数

回答割合①今年度から実施予定

2

1.1%

②実施を検討している

7

3.8%

③しばらく様子を見て判断する

113

61.1%

④詳しく知らないので判断できない

53

28.6%

⑤関心ない

12

6.5%

⑥その他
合計

7

3.8%

194

104.9%

Q1-社会福祉推進法人制度についての捉え_その他
記述

主な事業分野1 ②高齢者関係制度自体が未知数であり判断がつかない

2 ①社会福祉協議会 今のところ予定はない
3 ②高齢者関係
4 ②高齢者関係

勉強不足により制度についての知識が不足していた。法人全体に認識を広め、取組を考えていきたい。
他の社会福祉法人と共同で類似した取組みを行っているが、制度として取り組
む場合、人的、財源的に余裕がなく、当分の間様子見する。

5 ①社会福祉協議会 検討段階に至っていない
6 ①社会福祉協議会 社協単独では考えられません※「⑥その他」のみ回答している者の内、1件無回答あり。
5．市町村社会福祉協議会について
Q1-施設運営する社会福祉法人の方に伺います。「地域における公益的な取組」を実施するにあたり、
市町村社会福祉協議会に希望することはありますか。
【複数選択可】

n=

128
回答数

回答割合

①地域のニーズ調査を行ってほしい

55

29.7%

②市町村域での支援のまとめ役となってほしい（ネットワーク構築等）

71

38.4%

③「地域における公益的取組」に関する研修を行ってほしい

22

11.9%

④「地域における公益的取組」に関して相談できる窓口を設置してほしい

19

10.3%

⑤他法人の取組の具体的内容について教えてほしい

45

24.3%

⑥複数法人での取組を行う際の事務局になってほしい

32

17.3%

⑦ 行政との連絡・調整を行ってほしい

25

13.5%

⑧その他

7

合計
参考

無回答

98

3.8%

276

ー

66

35.7%

Q1-⑧その他内訳
記述

主な事業分野1 ④保育関係無し

2 ②高齢者関係

密に連携がとれている

3 ②高齢者関係
4 ②高齢者関係

彩の国あんしんセーフティネットに参加してほしい現在隣町との連携であるため
地区社会福祉協議会の地域福祉行動計画に基づく連携体制の構築を進めてもらいたい。

5 ③障害者関係

検討開始又は具体化したときに相談にのっていただきたい。

6 ②高齢者関係

地域にある法人事業所との横のつながりを作ってほしい※「⑧その他」を含む複数回答している者の内、1件無回答あり。
Q2-社会福祉協議会の方に伺います。「地域における公益的な取組」を促進するにあたり、地域の社会【複数選択可】

n=

47
回答数

回答割合

①空きスペース等の場所の提供

34

18.4%

②空き車両・ドライバーの協力

29

15.7%

③専門性を活かした職員の派遣・協力

31

16.8%

④緊急時の対応（緊急的な保護を要する人等への支援）

20

10.8%

⑤キッチン・食堂等の利用

10

5.4%

⑥就労体験・ボランティアの受け入れ

27

14.6%

⑦災害時の支援

32

17.3%

⑧その他

1

0.5%

合計
参考

無回答

Q2-その他内訳
別紙「５ｰ２⑧その他の内訳」参照
記述

主な事業分野
1 ①社会福祉協議会 特にない

99

184

ー

147

79.5%

6．その他
Q1-「地域における公益的な取組」の実施に際して、気づきやご意見があれば記入ください。
記述

主な事業分野1 ③障害者関係

就労がきびしい障がい者の方々の工賃アップの仕組みを作りたい。
町内の社会福祉法人（特に施設法人）は通常業務で手一杯であることが多いと考えられる。

2 ①社会福祉協議会

従って、当社会福祉協議会が中心となって何か事業展開できればとは考えている。
しかし、構想の段階で具体的実現に至っていないので、今後何とか実現に向けて進めていきたい。
コロナ禍で数年に渡り様々なイベント等が休止となり、地域住民との関係性が3 ③障害者関係

途絶えてしまったため、今後こうした状況でもいかに取り組みを再開し、関係性を再構築していくかが重要と考えます。

4 ①社会福祉協議会 顔の見える関係づくりが大切と考えています。
社会福祉法人及び施設は、コロナ禍の中感染予防と支援の両立で苦労を重ねて5 ⑤児童関係います。そうした福祉施設を支えるエッセンシャルワーカー(保育士・児童指導員・社会福祉士など)の地位向上、待遇改善は、公益活動を支える土台と認識して、自治体や国に対して、働きかけを強めてもらいたいと思います。
地域における公益的な取組について、当法人は市町村委託事業・自立協への参加もあることより新規取り組み事案はないと回答しているが、今後地域取り組

6 ③障害者関係

みについて社協又は自立協等マネジメントを行う主体の存在が必要と考える。
社協については市町村により活動格差が大きく、「社会福祉法人社会福祉協議会」であることの認識と行動などを強く引き出すための施策が必要ではないかと考える。
施設が地域の社会資源として何か役に立ちたいと考えても、施設として人材確

7 ③障害者関係

保が最優先課題になっており、前へ進めない状況です。また物価高騰は施設経営に影響が大きく、人とお金が揃わない状況といえます。

8 ⑤児童関係

特にございません。
公益的な取組の解釈が未だに合っているのか考えてしまうことがあります。公9 ②高齢者関係

益的活動は法人全体に関わることですが、活動について理解されている職員は本当に一部の方だけと思っています。活動を実施し、数年がたちます。活動に対する考え方・行い方を変えていかなければいけないと思っています。
・（活動により地域の一員としての意識を自覚し、地域からの認識も高まるという）法人にとってはプラスに働く取り組みとなりますが、日常業務に追われる現場内部で合意形成を図るには、継続的な目的の確認や働きかけが重要かつ困難な部分もあります。

10 ③障害者関係

・コロナ渦で地域や他法人との関わりの機会が限られており、情報が入りづらく地域ニーズの確認も難しい部分があり、法人単体で完結する取り組みとなりがちな状況であります。連携の窓口や情報収集の役割を担って頂ける機会があると非常に助かります。
・「義務・責務」の面をより明確化していくためには「加算」「罰則化」なども検討していくべきではないかと考えます。

11 ①社会福祉協議会 地域福祉活動への参画。

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12 ①社会福祉協議会
13 ③障害者関係

14 ③障害者関係

地域福祉を推進する組織として、社協は既存の事業に取り組むだけでなはな
く、もっと公益的な取組を構想、企画する必要があると思う。
今までの活動を公益的取り組みと気づかせていただいた。現活動を進歩・発展
させていきたい。
・公益的な取組を通して、他分野の社会福祉法人や社協や行政、自治体や学校等との繋がりや連携の強化に繋がっていると感じている。また、担当職員のス
キルアップや繋がりにも繋がっており、今後も社会福祉法人として取組める事があれば検討、実施していきたい。

15 ②高齢者関係ない
障害者事業所でも人材・財源不足の中で、個々の利用者への支援や他機関との16 ③障害者関係

かかわりに努め運営しています。それ自体を取り組むことが大変な状況の中で、本来以外での「地域における公益的な取り組み」をすることの困難さを感じています。

報告書の作成に際し、回答いただいたアンケート内容から、回答法人が特定されないよう一部データ化させていただいております。御了承ください。

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別紙２ アンケートからの事例
アンケート結果より『地域における公益的な取組』の定義がわからないという意見もいまだあり、本調査委員会で推薦した事例概要を報告会で紹介しました。他の社会福祉法人の参考となるようここに掲載します。
こんな取組も公益的活動です。事例

社会福祉法人積善会

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別紙３ 調査票

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