第36期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・業務の適正を確保するための体制及びその運用状況
・個 別 注 記 表 (2021年10月１日から2022年９月30日まで)

日本エス・エイチ・エル株式会社

上記事項は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.shl.co.jp/ir/ksokai/index.html)に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況（1）当社が、取締役会において決議した業務の適正を確保するための体制整備の基本方針は、次のとおりであります。
①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業倫理に関する行動指針を定める他、必要に応じ外部の専門家を起用し、法令または定款違反行為を未然に防止する。取締役が他の取締役の法令または定款違反行為を発見した場合は、ただちに取締役会に報告する等によりガバナンス体制を強化する。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、一定期間は閲覧可能な状態を維持することとする。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する規程を制定し、その運用をもってリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を図ることにより損失や損害を最小限に止める体制を整える。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役は会社の経営状況を常に把握するよう努めなければならない。また、月一回定例で開催する取締役会及び臨時で開催する取締役会においては、経営方針及び経営戦略に関する重要事項について、事前に充分な分析または検討を行うものとする。
ロ．取締役会の決定に基づく職務の執行については、関連諸規程において、それぞれの責任者及び執行手続について定め、機動的な執行体制を構築する。

⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．コンプライアンス体制の基礎として、企業倫理に関する行動指針に基づきコンプライアンスに関する規程を定める。管理担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を図ることとする。必要に応じて、各担当部署にて規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとする。
ロ．社内通報システム及び顧問弁護士を窓口とする社外通報システムを構築し、社内及び社外通報システムを有効に活用することにより、不正行為等の早期発見を図るものとする。
― 1 ―

⑥

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項と当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員であるものを除く）からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．監査等委員会から求めがある場合、管理チームは監査等委員会を補助すべき使用人として必要な人員を配置する。なお、監査等委員会を補助すべき取締役は置かない。監
査等委員会補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査等委員会の意見を尊重して決定するものとする。
ロ．監査等委員会補助者に対する指示の実効性を確保するため、監査等委員会補助者は監査等委員会の指揮命令に従い職務を行うものとする。

⑦

取締役（監査等委員であるものを除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
イ．取締役及び使用人は、監査等委員会の求めにより、会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に都度報告するものとする。また、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。
ロ．社内及び社外通報システムを構築し、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題について、監査等委員会への適切な報告体制を確保するものとする。

⑧

前項の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に対して前項の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取扱いを受けないものとし、その取扱いについて周知徹底を図る。

⑨

監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会の職務の執行に関して生ずる費用については、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、所定の手続きにより会社が負担する。

⑩

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と内部監査部門が緊密な連携を保つよう努めるとともに、取締役と監査等委員会は積極的に意見交換を行い、適切な意思疎通を図ることにより、監査が実効的に行われることを確保するものとする。

― 2 ―（2） 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記基本方針に掲げた体制を整備するほか、当事業年度におきましては、その基本方針に基づき以下を実施いたしました。
① 取締役会は12回開催され、取締役及び顧問弁護士が出席しております。その他、取締役会決議があったとみなす書面決議が５回ありました。
② 監査等委員会は12回開催され、監査等委員全員がそのすべてに出席しております。また、監査等委員全員は、各四半期決算時に開催される監査法人との情報交換を目的とする面談に出席しております。
③ 監査等委員は、内部監査に係る監査結果報告書を定期的に閲覧するほか、内部監査部門と面談し情報交換を実施いたしました。
④ 取締役（監査等委員であるものを除く）、常勤監査等委員、主要なチームリーダー及びグループリーダーで構成される業務連絡会は49回、また、内部統制委員会及びコンプライアンス委員会は12回開催されました。
⑤ 主な教育・研修の実施状況としましてインサイダー取引防止及び内部統制に関するコンプライアンス研修、個人情報保護に関するオンライン研修、ハラスメント防止研修を実施いたしました。

― 3 ―個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
①商品及び製品総平均法②原材料及び貯蔵品総平均法
個別法③仕掛品
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産以下を採用しております。
2007年３月31日以前に取得したもの…旧定率法
2007年４月１日以降に取得したもの…定率法
2016年４月１日以降に取得した建物…定額法
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～39年
工具、器具及び備品 ４年～15年（2）無形固定資産
製品マスター
見込利用可能期間（主として５年）による定額法を採用しております。
ソフトウエア（自社利用）
社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

― 4 ―3. 引当金の計上基準
退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により計算しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）プロダクトサービス
一般的に適性テストと呼ばれている、個人差、職務差及び組織文化差等を測定するためのテスト問題・質問項目等の販売であります。
プロダクトサービスにおけるテスト及びシステムを利用する使用権につきましては、顧客企業への履行義務の充足は一定期間にわたり認識すべき性質のものであるため使用許諾期間の経過に応じて収益を認識しております。
プロダクトサービスにおけるWebテストにつきましては、受検料は受検完了と受検結果の納品がほぼ同一であることから受検完了時に履行義務が充足されたとして一時点で収益を認識しております。
プロダクトサービスにおけるマークシートテストにつきましては、受検に利用する問題冊子等の配送及び採点結果を配送する場合は、出荷時から製品の支配が顧客企業に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。なお、採点結果をインターネットを利用して納品する場合につきましては、顧客企業がインターネット上で採点結果を閲覧またはダウンロードした時に、履行義務が充足されたとして一時点で収益を認識しております。
（2）コンサルティングサービス
顧客企業の人事部門と協議し、職務を遂行するうえで必要となる能力要件を作成(コンピテンシーモデリング)し、顧客仕様のプロダクトやさまざまな人材評価手法を開発し提供しております。
コンサルティングサービスにおけるテスト及びシステムを利用する使用権につきましては、プロダクトサービスにおけるテスト及びシステムを利用する使用権と同様であります。

― 5 ―コンサルティングサービスにおけるWebテストにつきましては、プロダクトサービスにおけるWebテストと同様であります。
顧客仕様のシステム開発、能力要件の作成、各種分析業務、主に顧客企業の中間管理職や経営幹部層を選抜・育成する手法であるアセスメントサービスにつきましては、履行義務は顧客企業と契約した業務を納期までに完了させることであり、履行義務の充足は、業務が完了し顧客による検収を受けた時点と判断し収益を認識しております。
（3）トレーニングサービス
プロダクト及びその他のサービスを利用する顧客企業の従業員を対象にした研修であります。
顧客仕様のトレーニングサービスを提供するため、履行義務の充足は、サービスの提供が完了し顧客による検収を受けた時点と判断し収益を認識しております。
（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社のアセスメントツールの使用権の販売に関して、従来は、当該使用権の使用許諾期間の開始日をもって収益を認識する方法によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の貸借対照表は、契約負債は439,713千円増加しております。当事
業年度の損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は4,463千円減
少し、利益剰余金の当期首残高は301,976千円減少しております。

― 6 ―「時価の算定に関する会計基準」の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、計算書類に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する企業情報の開示）
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大が影響を及ぼす可能性のある会計上の見積り項目として、繰延税金資産等を識別しており、会計上の見積りに当たっては新型コロナウイルスの感染拡大の影響が一定期間継続するとの仮定に基づいて見積りを行った結果、当事業年度末における会計上の見積りに与える重要な影響は軽微であると判断しております。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

111,030千円
690千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業収益
営業費用

1,606,414千円
25,196千円― 7 ―（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式（株）

6,141,158――

6,141,158

株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式（株）

151,029

133―

151,162

2. 自己株式に関する事項（注）単元未満株式の買取請求による増加であります。

3. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年12月18日
定時株主総会

普通株式

371,38762

2021年９月30日

2021年12月20日

2022年４月28日
普通株式257,57343
2022年３月31日
2022年６月１日
取締役会（注）2021年12月18日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。

4. 当事業年度の末日後に行う剰余金の配当
決議予定

株式の種類配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）基準日2022年12月17日
利益
普通株式
371,37962
2022年９月30日
定時株主総会
剰余金（注）１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。

― 8 ―

効力発生日
2022年12月19日

（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
71,121千円
長期未払金
36,737千円
未払費用
24,289千円
8,291千円
未払事業税
その他有価証券評価差額金
7,678千円
その他
5,609千円
繰延税金資産の合計
153,727千円
2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。

（リースにより使用する固定資産に関する注記）
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」等の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
当事業年度末における取得価額相当額、減価償却累計額相当額、未経過リース料相当額

工具、器具及び備品

取得価額相当額（千円）

減価償却累計額相当額（千円）

未経過リース料相当額（千円）

107,650

107,650－― 9 ―（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産により運用しております。また、資金調達については、現状は自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程の遵守によりリスク低減を図っております。また、経理グループが、顧客ごとの営業債権回収状況を管理し、回収遅延債権については速やかに営業担当に報告することにより注意喚起し、営業債権の早期回収に取り組んでおります。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的に取引先金融機関から届く運用報告書により時価を把握しております。
営業債務である買掛金、未払費用は、そのほとんどが円建ての債務であり、２カ月以内の支払期日となります。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動する可能性があります。
（4）信用リスクの集中
当事業年度の末日における営業債権である売掛金304,684千円のうち、当社の販売代理店である株式会社マイナビに対するものが111,030千円（売掛金総額に占める割合36.4％）あります。

― 10 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価差額
（千円）
（千円）
（千円）
投資有価証券
資産計

752,049

752,049－

752,049

752,049－（注)1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注)2 金銭債権の事業年度末日後の償還予定額
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金売掛金
合計

５年超
10年以内

10年超

千円

千円

千円

千円

5,561,216－－－

304,684－－－

5,865,901－－－

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 11 ―

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従い経過措置を適用した投資信託があります。当該投資信託の金額は、投資有価証券において752,049千円であります。
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産に関する注記）
該当事項はありません。
（資産除去債務に関する注記）
1. 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2. 資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は賃貸借契約に基づき使用する事務所に対して、退去時における原状回復義務を有しております。しかし、現時点において事務所移転等の計画が未定であることから、一部の事務所については資産除去債務を合理的に見積ることが極めて困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。
（持分法損益等に関する注記）
該当事項はありません。

― 12 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
親会社及び主要株主（会社等に限る）等
属性

会社等の名称

所在地

資本金
（百万円）

その他の関係会社

株式会社
マイナビ

東京都
千代田区

2,102

議決権の所有関連当事者（被所有）との関係割合（％）
（被所有）
就職情報
直接
販売代理店
提供事業等
30.60
事業の内容

取引金額
（千円）

取引の内容
適性テスト
等の販売科目

期末残高（千円）

1,606,414 売掛金

111,030(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、当社の販売代理店に適用している価格表に基づき決定しております。

（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報サービス形態別の売上高一時点で移転される財又はサービス

プロダクト

コンサルティング

トレーニング

（千円）

（千円）

（千円）

計
（千円）

1,739,550

511,832

97,0482,348,430

630,476

485,025―

1,115,502

顧客との契約から生じる収益

2,370,026

996,858

97,0483,463,933

外部顧客への売上高

2,370,026

996,858

97,0483,463,933

一定の期間にわたり移転される
財又はサービス

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「個別注記表」、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」、「4.
準」に記載のとおりであります。

― 13 ―

収益及び費用の計上基

3.

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並
びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約負債の残高等
当事業年度
（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

292,667

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

304,684

契約負債（期首残高）

435,249

契約負債（期末残高）

439,713(注) 契約負債は、プロダクトサービス及びコンサルティングサービスで契約したテスト及びシステムを利用する使用権に係るものであり、主に履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は435,249千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産
2. １株当たり当期純利益

969円75銭
178円06銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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個別注記表の記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―