87NO.

2017.7 vol.25●「家業」からの脱却とは

細田 衛士●有害廃棄物・有害物質の国際会議の動向
環境省環境再生・資源循環局 廃棄物規制課 工藤 俊祐・光山 拓実●土壌汚染対策法の改正
環境省水・大気環境局土壌環境課課長補佐 青竹 寛子●「産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言」まとまる●都道府県の産廃対策［シリーズ第25回］ 岐阜県●財団のうごき●経営塾
慶應義塾大学経済学部

公益財団法人

教授

巻頭言

「家業」
からの脱却とは慶應義塾大学経済学部

細田

教授

衛士

この5月の連休、私は米国ニュージャージーにみた。答えは簡単で、資本力のある日本の静脈系

ある自動車の廃触媒（使用済み自動車のマフラー企業に買い取ってもらえば経営は安定するし、自の中にある触媒）のリサイクル会社を見学する機分の開発した技術もより生きてくる。そもそも廃会を持った。ご存知の方も多いと思うが、自動車

触媒のリサイクルはこの会社との提携の下で行っの廃触媒はプラチナ、パラジウム、ロジウムの3ていた事業だし、信頼関係は抜群、シナジー効果

つの希少金属を1グラム以上含んでおり、リサイも出てくるというのが彼の意見なのだ。ブルーノ

クルの格好の対象物である。ブルーノ氏という元氏は引き続き社長としてこの会社に残るから、彼

鉱山技術者のアメリカ人が作ったこの会社は高いのリーダーシップやノウハウも生かされる。彼に収益を上げており、将来性が大いに期待できる会

とっても買い手の日本企業にとってもウインウイ社だ。

ンのはずだと彼は主張する。

ところが会社のオーナーであるブルーノ氏は、

質問のすべてにクリアーに答えてくれ、こちら

経営権を日本のある静脈系企業に売ってしまったの頭もスッキリした。なんと合理的に考えるのだのだ。日本人の経営者なら自分の子供に会社を引ろう。自分の作ったリサイクル会社を単なる「家き継がせ、「自分の目の黒いうちは好きな真似は業」にしてしまわず、より発展性のある「企業」にさせない」
くらいに思うところだろう。

転換しようという合理的精神が強く感じられた。

なぜ経営権を売却したのか、直接本人に聞いて日本ではまだまだ自分の作った会社にこだわり、

mmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmm
2

産廃振興財団ニュース No.87

家業にしたままで発展性なく終わらせてしまう経営者が多い。別にオーナー会社がダメだと言っているのではない。ブルーノ氏のようにウインウインの関係を求めて会社を発展させるのであれば、オーナー企業でもよい。実際ブルーノ氏も経営権は失ったものの、引き続き大株主であり同時に社長でもある。だがそれはいわゆる「家業」とは違う。

最近、『「産業廃棄物処理業の振興方策」に関する提言』が「産業廃棄物処理業の振興方策に関する検討会」
から出された。この提言でも「家業からの脱却」が静脈企業に求められている。今後周辺環境が移り変わりリスクが顕在化する状況では、的確な状況判断を行うブルーノ氏のような経営姿勢が求められる。企業経営者としてウインウインの関係をどう作り上げるのか、今、日本の静脈経営者の姿勢が問われている。

mmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmm


産廃振興財団ニュース No.873

解説有害廃棄物・有害物質の国際会議の動向
バーゼル条約第13回締約国会議

ストックホルム条約第8回締約国会議



廃棄物規制課

1．はじめに

環境省環境再生・資源循環局

工藤

俊祐

光山

拓実

各条約の技術的な議題、運用上の課題などにつ

廃 棄 物・ 化 学 物 質 の 分 野 で、 国 連 環 境 計 画

いて議論されたほか、今後、3条約の間の協力・（UNEP）の下、①有害廃棄物の国境を越える移動

連携を強化することで、効率的に国際的な対策を及びその処分の規制に関するバーゼル条約（バー

行うこと、また近日発効が予想されていた水銀に

ゼル条約）、②残留性有機汚染物質に関するスト

関する水俣条約との連携についても議論されましックホルム条約（POPs条約）、③ロッテルダム条

た。

約（PIC条約）が制定されています。

バーゼル条約、ストックホルム条約には約180

本年4月24日から5月5日まで、ジュネーブ（スカ国、ロッテルダム条約には約160カ国が参加しイス）において、バーゼル条約の第13回締約国会

たほか、国際機関、NGO、産業界等が参加しま議（COP13）、ストックホルム条約の第8回締約した。日本からは、外務省、経済産業省及び環境国会議（COP8）、ロッテルダム条約の第8回締約省の担当官が出席し、また、期間中に開催された

国会議（COP8）の3条約の合同締約国会議が開催

ハイレベルセグメントには、梶原地球環境審議官されました。3条約が合同で締約国会議を開催すが出席しました。

るのはこれで3回目になります。

本稿では、バーゼル条約とストックホルム条約の締約国会議の成果に焦点を当てて紹介します。
2．‌バーゼル条約第13回締約国会議（COP13）の主な成果の概要
バーゼル条約のCOP13は、4月24日から5月5日に開催されました。主な成果を以下に示します。
（1）
E‌ -waste及び使用済み電気電子機器の越境移動に関する技術ガイドライン
2015年に開催された前回会合（COP12）において、今後の見直しを前提に採択された「電気電子機器廃棄物及び使用済み電気電子機器の越境移

水銀に関するサイドイベント（左から2番目が環境省光山）
4

産廃振興財団ニュース No.87

動（特に廃棄物と非廃棄物の識別）に関するガイドライン」（電気電子廃棄物ガイドライン）について、

更なる検討を行うための専門家作業グループ（リード国：中国）を設置することが決定されました。
同専門家作業グループは、国連5地域のそれぞれから推薦された専門家25名で構成されます。また、専門家作業グループの会合は、バーゼル条約の締約国やオブザーバにも開かれたものとなります。
我が国は、専門家作業グループの開催に対し技術的及び資金的な貢献を行う旨を、今次締約国会議
で表明しました。
同ガイドラインは、使用済み電気電子機器を再バーゼル条約COPにおいてバーゼル条約附属書の見直しの専門家作業グループへの支援を表明（環境省工藤）使用目的で輸出入する際の廃棄物と非廃棄物の識別に関する客観的な判断基準をとりまとめ、輸出

POPs廃棄物の環境上適正な管理に関する各種技

入国当局や税関等関係機関による当該輸出入が適術ガイドラインを今回のバーゼル条約締約国会議

法に行われているかの適切な判断に資する指針をで策定又は更新するとされていたところ、これら提供するものです。

のガイドラインが採択されました。

今後は、同ガイドラインに関する各締約国の経前回の締約国会議で採択された水銀廃棄物の環

験やコメントを条約事務局が収集し、今般新たに境上適正な管理に関する技術ガイドラインについ設置された専門家作業グループでこれを検討し、ては、各国に対して引き続き意見を求めることとその結果を平成30年に開催されるバーゼル条約されました。

第11回公開作業部会（OEWG11）に報告することとなります。

3．‌ス ト ッ ク ホ ル ム 条 約 第8回 締 約 国 会 議（COP8）の主な成果の概要（2）
バ‌ ーゼル条約附属書の見直し

ストックホルム条約のCOP8は、4月24日から

バーゼル条約の有害廃棄物か否かの判断に関す

5月5日まで開催されました。今回は表1、表2のる附属書Ⅰ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅸの見直しに関する議論が通 り、 新 た に デ カ ブ ロ モ ジ フ ェ ニ ル エ ー テ ル

なされ、今後新たに専門家作業グループを設置し、 （Deca-BDE）及び短鎖塩素化パラフィン（SCCP）
これらの附属書の見直しの作業を開始することがが同条約の附属書A（廃絶）に、ヘキサクロロブタ

決まりました。

ジエン（HCBD）が附属書C（非意図的放出の削減）に追加されることが決定いたしました。

（3）
P‌ CB廃棄物・新規POPs廃棄物・水銀廃棄物

これらの物質については、附属書Aに追加されに関する技術ガイドライン

た物質については、製造・使用等の廃絶に向けた我が国がリード国となって改定を進めてきた

取組を、附属書Cに追加された物質については、

PCB廃棄物ガイドラインの改訂版が採択されま

その非意図的な放出の削減に向けた取組を、今後、した。また、前回のストックホルム条約締約国会

国際的に協調して行うこととなります。

議で新たに追加された規制物質（POPs）について、


この決定により改正される附属書の発効は、国
産廃振興財団ニュース No.87

5表1

COP8において附属書Aの対象となった物質の主な規制内容

附属書Aへの追加物質名
デカブロモジフェニルエーテル（Deca-BDE）

主な用途
難燃剤

短鎖塩素化パラフィン（SCCP） 金属加工油、難燃剤

表2

COP8において附属書Cの対象となった物質の主な規制内容決定された主な
附属書Cへの追加物質名 主な用途
規制内容
ヘキサクロロブタジエン 溶媒（HCBD）

非意図的生成による放出の削減決定された主な規制内容
製造・使用等の禁止（以下の用途を除外する規定あり）◦‌自動車用部品（動力伝達系、燃料系等）◦‌2022年12月より前に承認を受けた航空機及びその交換部品◦‌難燃性を有する繊維製品◦‌家電製品に用いられるプラスチックケース及び部品の添加剤◦‌断熱性建材用ポリウレタンフォーム
製造・使用等の禁止（以下の用途を除外する規定あり）◦‌動力伝達用ベルト添加剤（天然・合成ゴム産業）◦‌ゴム製コンベアベルト用交換部品（鉱業及び林業用）◦‌皮革用加脂剤◦‌潤滑油添加剤（特に自動車、発電機等の用途）等

ストックホルム条約に関連するも施策としては、
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）に基づく、デカブロモジフェニルエーテル（Deca-BDE）及 び 短 鎖 塩 素 化 パ ラ フ ィ ン（SCCP）の第一種特定化学物質への指定等の必要な措置に関しては、今後、中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会において審議を行い連事務局による各国への通報が到着してから1年ます。また、POPsが含まれる廃棄物の適正処理

後になります。日本においては、それまでに、条についても、「POPs廃棄物適正処理推進に関す約で定められている規制内容に基づき、国内で担る検討委員会」
において、平成28年12月に「POPs保するための所要の措置を講じることになります。

廃棄物処理に関する基本的方向性」をとりまとめたところであり、この方向性に従い、現在も制度

4．今後の予定
これらの条約における関連する国内における施

今後とも、有害物質・有害廃棄物から人の健康策については、バーゼル条約の担保法である特定及び環境の保護をはかるため、様々な取組を進め

有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一ていきます。

部を改正する法律案が第193回通常国会において、成立いたしました。今後、廃棄物等の輸出入管理のあり方について、更なる詳細な議論を行っていく予定としております。

6

的技術的な検討を行っているところです。

産廃振興財団ニュース No.87

解説
土壌汚染対策法の改正


環境省水・大気環境局土壌環境課課長補佐

土壌汚染対策法改正の背景

青竹

寛子

められている。

土壌汚染対策法では、土壌汚染状況調査の実施、調査結果に基づく区域の指定、区域内の土地にお改正土壌汚染対策法の概要

ける汚染の除去等の措置の実施、汚染土壌の処理

こうした状況を踏まえ、土壌汚染に関するよりに係る規制等について規定している。前回の改正

適切なリスク管理を推進するための措置を講じる

法の施行から5年が経過したことから、法律の附ため、以下の改正が行われ、平成29年5月19日

則に定める施行状況の検討を行ったところ、次のに公布された。

ような課題が明らかとなった。

第一に、土地の汚染状況の把握を促進するため、

まず、工場が操業を続けている等の理由により土壌汚染状況調査が猶予された土地において土地

土壌汚染状況調査が猶予されている土地においての形質変更が行われる場合には、土地所有者等がは、土地の形質変更を行う場合、土壌汚染の把握届出を行い、都道府県知事が土壌汚染状況調査のが不十分であり、地下水汚染の発生や汚染土壌の実施を命ずることとする。

拡散が懸念される。

第二に、汚染の除去等の措置が必要な要措置区

また、汚染の除去等の措置が必要な要措置区域

域において、不適切な措置等による汚染の拡散をにおいては、土地の所有者等が実際に実施する措防止するため、要措置区域の土地所有者等に対し、置について、都道府県知事が事前に確認、指導す

都道府県知事への汚染の除去等の措置内容に関する仕組みがなく、不適切な措置の実施等のおそれる計画および措置完了報告書の提出を義務付けるが指摘されている。

とともに、計画内容が技術的基準に適合しない場

他方、形質変更時要届出区域においては、臨海部の工業専用地域のように、たとえ土地の状況か合の都道府県知事による計画の変更を命じる等の仕組みを創設する。

らみて健康被害のおそれが低くとも、大規模な土第三に、形質変更時要届出区域内において、臨地の形質変更を行う際には土壌汚染状況調査が行

海部の工業専用地域であって、その汚染が専ら自われ、その結果、区域指定が行われるため、その然由来等であって健康被害のおそれがない土地の後の土地の形質変更のたびに事前届出が求められ形質変更については、その施行および管理の方針

ること、また、自然由来による汚染土壌が存在すについてあらかじめ都道府県知事の確認を受けたる場合であっても、指定区域外に搬出される場合

場合、事後届出とする。また、土壌の汚染状態がには汚染土壌処理施設での処理が義務付けられて専ら自然由来等であるなど一定の要件を満たす区いることから、リスクに応じた規制の合理化が求

域内の汚染土壌を、同様の状態の他の区域内の土

産廃振興財団ニュース No.87

7

地における土地の形質変更に使用するために搬出おわりにを行うことを可能とし、その場合には、汚染土壌改正法に基づき、関係者において、土壌汚染に処理業者への処理の委託を要しないこととする。

関するリスク管理が適切に行われるよう、必要な

このほか、土壌汚染状況調査の手続の迅速化、措置を講じていきたい。

施設設置者による土壌汚染状況調査への協力等に係る規定の整備が行われた。

解説「産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言」
まとまる

産業廃棄物処理業は、我が国の社会経済システムに不可欠なインフラであり、地域と共生しながら持続的な発展を図ることが循環型社会の構築を進める上で重要となっています。
環境省では、「産業廃棄物処理業の振興方策に関する検討会」（座長：細田衛士

慶応義塾大学経済学部教授）において、平成28年度に「産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言」（以下、「提言」という。
）の検討を進め、5月19日に、その提言が公表されましたので一部抜粋してご紹介します。
■ 提言の背景
産業廃棄物処理施設は、廃棄物の適正処理による生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る上で必要な施設であり、循環型社会を構築する上で欠かすことのできないインフラとなっています。また産業廃棄物の収集運搬・処分に関わる業自体が広い意味でのインフラであり、その社会的位置づけは年々重くなってきています。しかしながら、依然として市民からは迷惑施設として認識されており、その施設の立地に当たっては周辺住民からの反対を受けがちであるのが現状です。
他方、産業廃棄物処理業者の中には、地域社会と連携しつつ、地域の雇用創出、地域経済の発展、地域循環圏の構築等に貢献している者も徐々に出てきており、こうした動きを促進することが産業廃棄物処理業の社会的地位を向上させ、また必要な施設の立地を促進し、さらには循環型社会の構築を進める上で重要となっています。
■ 提言の目的
本提言は、産業廃棄物処理業が我が国の社会経済システムに不可欠なインフラとして、地域と共生しながら持続的な発展を図るための方向性を定めるとともに、国や地方自治体、排出事業者等関係者との連携により、その実現を促すための支援方策の具体的な内容を示すことを目的としています。
8

産廃振興財団ニュース No.87

■ 振興方策の主な内容（1）成長に資する振興方策
・

先進的優良企業の育成
優良産廃処理業者認定制度の強化と有効活用

・等排出事業者の意識改革
排出事業者責任についての広報

等（2）底上げに資する振興方策
・

意欲ある企業の支援体制整備
人材確保・育成支援

・等

優良先進事例のPR・情報発信
優良先進事例の情報発信

等

提言は、全体で、1.振興方策に関する提言の背景と目的、2.産業廃棄物処理業を巡る社会経済動向、
3.産業廃棄物処理業の取組動向、4.産業廃棄物処理業の課題解決に向けた事業戦略、5.産業廃棄物処理業の振興方策の5章からなっています。本稿では紙面の都合から、産業廃棄物処理業者個社に向けたメッセージを含む4章の一部と、5章に付属する本業界の振興のための関係者の役割分担をまとめた振興
方策一覧について、原文のまま掲載いたします。
環境省ホームページに提言全体が掲載されており、ご関心ある方はご一読ください。
http://www.env.go.jp/press/104001.html

4．‌産業廃棄物処理業の課題解決に向けた事業戦
略

壁と業界内部の棲み分けを背景に、多くの産業廃
棄物処理業者が十分な危機意識を持つまでには至4-1．産業廃棄物処理業が抱える課題（略）っていない。排出事業者等からの信頼性向上に対4-2．産業廃棄物処理業が直面するリスク（略）

する要請が高まり、労働力人口不足が長期的なト

4-3．「家業」からの脱却

レンドとして定着していくことが確実と見られる業界内で中小零細を含むオーナー企業の世代交

中、これまでの事業をそのまま継続していくこと代が進んでいるが、先代が作り上げた事業構造をは不可能となりつつあるとの認識を持つことが出

そのまま継続する「家業」としての産業廃棄物処理

発点となる。

業からの脱却が求められている。産業廃棄物処理

また、適正処理や再資源化を担う主体として社業が社会インフラの一翼を担う「企業」である以上、 会的な信頼を勝ち得るには、企業としての事業運
外部環境の変化や自社の置かれたポジションを客営に係る信頼性と透明性の確保が求められる。非観的に把握しつつ、単なる既存事業の延長線上に上場企業が大宗を占める産業廃棄物処理業者の場ある取組から事業戦略のレベルにまで高めていか

合、透明性確保の前提となる自社の経営実態に係なければならない。

る積極的な情報開示の可否が試金石となる。

これまで享受してきた規制業種としての参入障

産廃振興財団ニュース No.87

9

図4-6 「家業」からの脱却の必要性

また、未来を見据えて経営の安定を図るには、オを避けるための方策検討を急がねばならない。

賃上げや労働環境の改善、更には成長機会の提供

これからの産業廃棄物処理業者は、生産性の向上までを見据えた従業員の待遇改善が求められる。

や企業としての社会的評価向上に資する具体的な一般の製造業や倉庫業、運送業、更にはサービス戦略を立案して、これまでの事業活動を進化・深業に至るまで、全国的に最低賃金での雇用確保が化させていくことにより、競争力強化と事業運営困難となりつつある中、収集運搬や処分の現場での安定性確保に挑むべきである。

働く従業員が未来に希望とプライドを持って働けるための環境整備を急ぐべきである。社会保険料

10

4-4．「成長」と「底上げ」の両立の必要性の支払い等コンプライアンスレベルの対応を怠る

個社として自社事業が晒されているリスクへの企業は、労働力人口の不足を受けて自然に淘汰さ対応を進め、業界としての持続的な発展の軌道にれるであろう。ソフト面では、他業種に負けない

乗せるために、まずは収集運搬・処分の担い手で賃金水準確保が前提条件であり、一般的なオフィある事業者が「成長」と「底上げ」に向けた事業運営

スや店舗以上の就労条件を提示しなければ、一定を強化するところから始める必要がある。産業廃水準の技能を有する人材確保は不可能である。ハ

棄物処理業は、企業としての「成長」と「底上げ」をード面でも、安全管理に必要な機材や重機類のみ両立させなければならない。なぜなら、「底上げ」

ならず、情報システムを徹底活用することで作業を図るためには、その原資確保のための健全な売効率を改善するなど、製造業にも負けない「現場

上高拡大が不可欠だからである。他業種と同様、力」を整備していく必要がある。

「成長」
により獲得した原資を
「底上げ」
のために有

以上の取組は、全ての産業廃棄物処理業にとっ効活用することで、更なる「成長」に向けた基盤整ての必然であり、現状肯定の延長で企業としての備に資するという民間企業として当たり前の好循

緩慢な死に向かう、いわゆる「ゆでガエル」シナリ環を生み出していくべきと言える。

産廃振興財団ニュース No.87

「成長」を実現するための条件は、生産性向上に産業である以上、企業としての
「底上げ」
の裨益が

よる競争力強化にある。そのために、まずは自社従業員に及ぶことは当然だが、広く地域や社会全の強みと弱みを徹底的に分析した上で未来に向け体に還元される必要もある。地域や社会からの評

た投資を加速する必要がある。少子高齢化等によ価向上は、それ自体が企業評価の
「底上げ」
であり、

り伝統的な産業廃棄物処理業のマーケット縮小が更なる成長のための種まきにもなる。

確実に見込まれる中、新規事業創出等を通じた事

以上の課題認識を共有した上で、個社による取業領域拡大も不可欠と言える。その具体的な方策

組を強化することが産業廃棄物処理業の振興に不の検討におけるヒントは、「人口減少」「ストック可欠であり、業界全体が悪循環に陥るリスクが顕型社会への転換」「環境制約」「資源制約」「企業在化している今だからこそ、大胆な意識変革を通の社会的責任」等外部環境の変化にこそ見出すこ

じて好循環を生み出す方策を具体化することが肝とが出来る。

要となる。

一方で、「底上げ」の条件は、他業種に負けない
労働環境の整備にある。安定した経営の基盤は人材であり、社員が誇りを持って働き続けられる労

4-5．‌産業廃棄物処理業者が挑むべき事業戦略の方向性

働環境を整備することは経営上の最優先課題とも

産業廃棄物処理業の振興を見据えて個社が挑む言える。適切な賃金水準の確保を前提に、資格取べき事業戦略は、優良企業による先行的な取組の得や技能の向上等を通じて従業員が自らの成長を延長線上にある。
「成長」と「底上げ」
を目指す産業

実感できる職場との認識を企業内部で拡げること

廃棄物処理業者が、自社の事業戦略を策定する上が重要となる。ただし、産業廃棄物処理業が地域での参考として、3－4で示した6つの取組領域を

図4-7 「成長」と「底上げ」の両立の必要性

産廃振興財団ニュース No.87

11対象に、その具体的な方向性について以下に例示

能）等先端技術の導入により省人化・無人化する。

を推進することで、生産性を向上することも産業廃棄物処理業者が挑むべき方向性は、「成長」に向けた事業戦略と「底上げ」に向けた事業戦

有効な手段となり得る。
④自社のPDCAサイクル確立

略に大別できる。全ての領域における活動に取り事業運営の健全化という観点から、自社業組む必要はないものの、目指すべきゴールは全て

務プロセス見直しとその改善方策検討の前提の事業者に共通している。個社の事業形態や事業となるISOやエコアクション21の認定取得

規模、地域で果たしている役割等に応じて取り組により、社内におけるPDCAサイクルを徹むべき方策の範囲を見極めつつ、適切な方策を導底することも求められている。

入することなしに、業界内部での未来を描くこと

2）戦略2：企業連携・業務提携・M&A

は出来なくなるのだ。

「企業連携・業務提携・M&A」は、既存リソースを活かして個社では短期に実現困難な領域（1）「成長」に向けた事業戦略
1）戦略1：事業基盤の強化・拡大
他社差別化に資する「事業基盤の強化・拡大」
は民間企業にとって競争力強化を図るための事とともに有効な事業戦略となる。
⑤シナジー効果創出
合弁事業への共同出資等を行う企業連携や、業戦略であり、成長を志す上での普遍的な課題

委託契約締結に係る手間の削減に資するワンである。

ストップサービス等を提供する業務提携、企①再資源化率向上・低炭素化等本業の高付加業としての統合を図るM&Aでは、そのパー価値化

トナー企業の選定が成功の可否を左右する。

まず、攻めの戦略としての高付加価値化を企業文化の親和性確保を前提に、例えば焼推進することが有効であり、事業活動におけ

却・最終処分施設を保有する事業者とスクラる省エネ強化、再生可能エネルギーの供給、ップ再資源化施設を保有する事業者の連携等、処理困難性製品の適正処理・再資源化、最終自社の強みを強化して弱みを補う業務上のシ処分量削減によるコスト削減や再資源化率向ナジー効果創出の可否が問われる。

上に資するリサイクルシステムの構築等に取⑥排出事業者からみた信頼性の向上

り組む必要がある。
②トレーサビリティ確保

M&A等を通じた事業規模の拡大や不毛な価格競争の回避は、産業廃棄物処理業者側のまた、事業の透明性を担保するために、事業拡大のみならず、信頼性向上を求める排WEBカメラ等を活用したトレーサビリティ

出事業者側への安全・安心提供にも直結するシステム導入を図ることなども、他社差別化効果がある。処理事業者は、自社独自の取組の手段に位置付けられる。

強化とその内容に係る情報発信を通じて、排③省人化・無人化

出事業者からの信頼性獲得に努めるべきであ

第四次産業革命が急速に進展する中、業務プロセスの電子化徹底を前提に、「ＩｏＴ」（モノのインターネット）や「ＡＩ」（人工知12への参入により成長を目指すための手段である

産廃振興財団ニュース No.87

る。
⑦動静脈連携促進
企業連携の対象は、建設業や製造業等の排出事業者に加えて運送業や情報通信産業等もせるというアプローチも必要となる。

想定される。拡大生産者責任を負う製造事業⑫地域密着型産業への参入

者や素材系産業による静脈分野への参入をき

例えば、同じ地域産業である林業者との連っかけとした我が国の特徴でもある動静脈連携により、間伐材や林地残材をチップ化して携による新たなビジネスモデル構築の可能性

燃料とすることで廃木材との混焼によるバイなども考えられる。

オマス発電に取り組むことや、農業生産法人⑧地域産業としての機能強化との連携により焼却炉の余熱をハウスに供給

社会的責任が強く問われる大手の中間処理することで寒冷地における農業振興を図るな業者や最終処分業者が中核的な役割を果たし

ど、地域密着型産業への参入も考えられる。

つつ、収集運搬業を専業とする域内の中小零⑬独自技術を活かした市場開拓

細企業や二次処理先となる素材メーカ等との自家処理で発生する中間処理残渣や直接最密接な連携を確保することにより、地域単位

終処分に廻される廃棄物など再資源化の余地

での産業廃棄物処理業の活性化と安定化を実が見込まれるものを対象に、独自技術を活か現することも期待される。

した再資源化を図ることも有効と考えられる。

3）戦略3：マーケット拡大

廃棄物処理のあらゆる課題に対応可能なプロストック型社会への転換や少子高齢化等によ

フェッショナルとしての技術力とノウハウをり、中長期的には産業廃棄物の発生量減少が見備えることが、新規マーケット創出につなが込まれる中、成長を目指す手段として新たなる。

「マーケット拡大」
も重要な事業戦略である。
⑨広域化
地域産業である産業廃棄物処理業の場合、

4）戦略4：地域との共生

寡占化を伴う全国展開は現実的ではない。そ「地域との共生」
は、産業廃棄物処理業にとっれでも、特定品目を対象とした高度で効率的ての成立要件であるとともに、企業活動の底上な再資源化設備の導入に伴う投資回収に不可げのための事業戦略でもある。

欠のスケールメリットを得るためには、集荷⑭シルバー・障害者雇用促進

エリアを広域化していくことも有効と考えら

地方公共団体の政策等を踏まえた障害者雇れる。

用やシルバー人材登用促進等を通じて、地域⑩許可業以外の事業への参入や住民レベルの課題に積極的に応えることは、

情報システムを活用した廃棄物処理のコン

地域に愛される企業としての位置付け確保のサルティング等、本業のノウハウや情報を活手段となる。

かして、本業以外の新規事業に参入すること⑮施設等の情報公開も検討することも考えられる。
⑪海外マーケットへの展開



（2）
「底上げ」
に向けた事業戦略

地域からの信頼性を高めるには、事業所内の設備や作業環境等までを含めた積極的な情

我が国の優れた廃棄物処理・リサイクル技

報開示も欠かせない。具体的には、施設見学

術を途上国の環境問題解決に活かすという観の受入や環境学習プログラムの提供等の実践

点からは、海外マーケットへの展開を加速さにより、就労者に対して「住民や排出事業者
産廃振興財団ニュース No.87

13

等から見られている」との意識付けを行うことも可能となる。

中長期的に働ける職場にしていくためには、⑯地域経済発展への寄与「技能・技術の向上」
を実感できる職場作りも継続的な設備投資や作業手順等の水準の向欠かせない。個社内での教育・研修の向上に上が期待される。結果、地域経済発展を促進努めるとともに、業界団体等との連携を図り出来れば、設備投資の円滑化や地元雇用確保

つつ、経営層、管理職や従業員を対象としたなどによる経営基盤強化の土台作りの効果を資格の取得支援やセミナー等への参画機会のもたらすことになる。

提供することも有効と考えられる。

⑰地域の災害廃棄物処理支援㉑過重労働回避に資する設備導入

自治体の財政逼迫を背景に民間活力導入が既存就労者に対する待遇改善を進めても、求められる中、市町村による広域処理の促進

なお十分な人材確保が困難な場合には、既存や一般廃棄物処理の受託を含む災害廃棄物処

従業員の過重労働等を避けるための新規設備理の支援を行うことも地域と共生するための導入による業務プロセスの効率化も現実的な有効な方策になり得る。

アプローチである。具体的には、省人化・無5）戦略5：人材確保・育成

人化に資する設備導入により、過重労働の発「人材確保・育成」
は産業廃棄物処理業にとっ生回避等を図るべきである。

ての急務であり、全ての事業者にとって不可欠

6）戦略6：CSR活動

な事業戦略として位置付ける必要がある。

「CSR活動」への積極的な取組は、各社が本⑱賃金等就労条件の改善
他産業との人材獲得競争が本格化する中、賃金等就労条件の改善は不可欠と言える。特業の枠に囚われることなく社内外のステークホ
ルダーとの関係性を強化するための有効な事業戦略である。

に、社会保険料の支払いを怠る企業等では、㉒経営姿勢の効果的なPR（略）

就労者の引き留めや獲得が更に困難になるこ㉓ブランド力の強化（略）とが確実とみられるため、目に見える待遇改㉔従業員が誇りを持って働ける職場への転換

善を早急に進めることが、安定した事業運営（略）に向けた必要条件となる。
⑲作業環境の改善
一般国民レベルでも深く染みついている「3K職場」のレッテルから抜け出すには、労働安全管理や業務効率化に資する作業環境の改善を進める必要がある。ソフト面では、業務プロセスの全面的な見直しを通じて、効率的で安全な作業手順を確立すべきである。ハ
ード面では、作業効率を高めて生産性を向上するための新たな設備導入等も必要となる。
⑳従業員等の技能・技術の向上
14

社員が自らの成長を実感しながら安心して

産廃振興財団ニュース No.87

産業廃棄物処理業の振興方策（一覧）

産廃振興財団ニュース No.87

15

調査研究
スリランカにおけるごみ処分場堆積物崩落に対する
国際緊急援助隊専門家チームに参加して公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団

山脇敦

スリランカ民主社会主義共和国、コロンボ市の

今回のJDR専門家チームは、団長：沼端光毅

ミートタムッラ（Meethotamulla）廃棄物処分場（外務省南西アジア部南アジア課地域調整官）、副で、2017年4月14日（現地時間）に発生した堆積

団長：亀井温子（国際協力機構南アジア部南アジ

物崩落被害に対する国際緊急援助隊専門家チーム

ア第三課課長）、杉本留三（環境省地球環境局国際（以下、JDR専門家チーム）に参加しましたので、連携課課長補佐）、工藤俊祐（環境省適正処理・不報告します。

法投棄対策室室長補佐）の各氏の他、海上・港
湾・航空技術研究所、愛知道路コンセッション（株）、国際協力機構、当財団からなる計11名にはじめに国際緊急援助隊は、開発途上地域等で発生するより構成されました。4月20日～25日の派遣期

大規模な災害に対して、日本のこれまでの災害対間中に、現地調査、政府機関等とのミーティング、

応に関する豊富な経験とノウハウにより緊急援助

大統領、首相への報告等を行いました。

を行うもので、1979年から独立行政法人国際協力機構（JICA）により実施されています。
今回は、JDR専門家チームの一員として参加しミートタムッラ廃棄物処分場は、コロンボ市庁たもので、JDR専門家チームはスリランカ政府へ

舎から北東へ直線距離で約4km、最寄りのデマ

廃棄物崩落被害に対する応急対策と復旧活動等に

タゴタ（Dematagoda）駅からは西へ約1kmのコついての助言を行いました。

ロンボ市街地内に位置します。コロンボ市の現場
16

1．ミートタムッラ廃棄物処分場概要

産廃振興財団ニュース No.87

図1

埋立前（1990年以前、湿地帯）と崩壊後（2017年4月）
by National Building Research Organization

図2

崩落廃棄物や地盤スライド・隆起による住宅被害（2017年4月20日）

管 理 に よ り（ 土 地 所 有 はUrban Development

ともに、周辺住宅地では地盤のスライドと隆起

Authority）、コロンボ市内で発生する都市ごみ（3m程度）が生じ、それによる住宅倒壊等により、等を日量800t受けて入れていた面積約8万m の死者32名、負傷者11名、被災者約1,780名とい処分場です。埋立前は湿地帯で（図1左）、1990

う大きな被害が生じました（図2）。

2

年代に地盤対策を施さないまま廃棄物埋立が始ま廃棄物層の高さが崩壊時よりも3m低い45m程りました。今年4月14日の崩壊前は最大高さ約度であった2016年5月には24時間に275mmの降48m（平均高さは40m弱）まで廃棄物が積み上げ

雨がありましたが斜面崩壊は生じなかったことかられていました。

ら、その後の廃棄物の積上げ（330日×800t＝約26万t）により地盤に作用する荷重がほぼ限界に2．崩壊の経緯

達したものと考えらます。

ミートタムッラ廃棄物処分場では以前から斜面崩壊の危惧が持たれていたものの、コロンボ市の
都市ごみの搬出先が他に無い中で、日量800tの廃棄物が継続的に搬入されていました。2012年

3．

崩落の原因

現地機関の調査により、廃棄物層の下の地盤は、軟弱な有機質シルトまたはピート層で、とくに斜には廃棄物層の周縁部に設けられた排水路の清掃工事の際に廃棄物層の小規模な崩れが生じましたが、その後も廃棄物の搬入は継続されていました。
そうした中で、大規模斜面崩壊の2週間前に周辺住宅にクラックが入り、村長による避難指示がなされるに至り、さらに、崩壊前の3日間に計約100mmの降雨があり、2017年4月14日午後2時30分頃、高さ約48mの廃棄物層頂部から南西側
斜面が階段状に陥没するように崩壊しました（図1右、図4）。
斜面崩壊により崩落廃棄物が周辺住宅を襲った


図3

水が浮いている軟弱地盤（斜面下部）
産廃振興財団ニュース No.87

17

図4



斜面崩壊の模式図と階段状の斜面崩壊（左図：by National Building Research Organization）

面崩壊が生じた南西側には非常に軟弱な層が厚く堆積していることが報告されています。JDR専門家チームによる現地踏査においても、崩壊した斜面下で廃棄物層の下に存在する軟弱地盤が確認できました（図3）。
また、現地調査では、残存廃棄物層の頂部から南西側約40mの範囲が20m～30m階段状に陥没したことが確認できました（図4）。これらのことから、
現 地 政 府 機 関（National Building Research
Organization；以下、NBRO）の分析のとおり、廃棄物の積上げや降雨の浸透により廃棄物層の重図5

不安定な形状の残存廃棄物層

量が増大し、廃棄物層直下の軟弱層ですべり破壊

物層が崩れる危険があるとともに、降雨等によが生じたことが今回の斜面崩壊の主因と考えられ

り再度軟弱地盤が崩壊する可能性もあるため、ました。

クラックの場所、長さ、幅等の観測等により崩壊の前兆をいち早く察知するとともに、周辺住4．‌スリランカ政府への斜面対策に関する報告（助言）事項

民の迅速な避難を可能にする警報システムの構築等の対策を講じることを推奨した。

現地調査結果やスリランカ政府機関との打合せ②‌拙速な斜面整形は不安定な状態にある廃棄物層

結果を踏まえて、斜面対策について、スリランカの崩壊に繋がるおそれあるため、斜面整形や覆政府に次のとおりの報告（助言）を行いました。

土等の対策は、変位、降雨等の計測により、総合的に廃棄物層が安定していると判断できると

（1）
短期対応

きまで待つことを推奨した。（スリランカ側は①‌締固めが十分でない状態で積み上げられた廃棄

6ヶ月以内の対策実施を計画）

物層が不安定な形状で残り（図5）、頂上部に大規模なクラックが発生していることから、廃棄18

産廃振興財団ニュース No.87③‌推奨した計測項目
・傾斜計による廃棄物層崩壊の前兆察知

・目視やドローンによるクラック計測（長さ、幅、段差量等の推移）
・ドローンでの廃棄物層の断面形状変化計測
・排水路や外周居住地の下の軟弱地盤での変位計測（2）中期対応のコンクリート製等の排水側溝・崩落の危険を抑制する内部水位低下のための鉛直または水平ボーリング
・浸出水質を改善するためのラグーンや透過性浄化壁等の簡易水質改善設備
おわりに①‌残存廃棄物層のクラック規模や変位が降雨後も今回は、環境研究総合推進費補助金で行った変化が無いなど斜面が安定化に向かっていると「不法投棄等現場現場の堆積廃棄物の斜面安定性判断できた場合に以下に示す修復に向けた対策

評価（2012～2014年度）」の研究成果を活かすこ

を講じることを推奨した。

とができました。また、真摯で経験豊かな専門家②‌廃棄物層の強度試験と断面設計の方々にご同行させて頂いたことや、懸命で聡明

スリランカNBROが実施した斜面安定計算

なスリランカの担当者と接することができたこと

では、軟弱地盤層の強度に英国基準で計測したは他に得難い経験になりました。JDR専門家チー

値を用いているが廃棄物層の強度には文献値をム各氏や研究関係の方々に深く感謝しています。

代用している。廃棄物層の実際の強度を知るこ

コロンボ市は開発が進み（図6）、新たな処分場とは、斜面安定性をより適切に把握できるだけ用地の確保は容易でないようです。また、ごみがでなく、廃棄物層の安全な修復断面の設計に結散乱している地域も存在します（図7）。このため、

びつく。このため、当財団等の研究成果による同じような災害の発生を防ぐためには、廃棄物の廃棄物層の強度試験を実施することを推奨した。 リサイクルやエネルギー利用を促進するなど、根③‌現場修復に向けた実施事項
・降雨時の廃棄物流出等を防ぐ表面緑化
・雨水の浸透を抑制する覆土でも日本の技術が活かされればと思います。
コロンボは4～6月、10～11月が雨期になります。

・可燃性ガス濃度の上昇を防ぐガス抜き設備

当地をはじめ、各国で雨期に多い廃棄物斜面崩壊

・廃棄物層からの迅速な雨水排水を行うためによる被害が再び発生しないことを願っています。

図6 コロンボ 国際協力機構事務所周辺


本的な問題解決が必要です。今後はそういった面

図7

ごみが散乱するコロンボ市内
産廃振興財団ニュース No.87

19都道府県の産廃対策

第 25 回岐阜県

廃棄食品不正転売事件を受けた岐阜県の対応と再発防止に向けた取り組み
岐阜県環境生活部廃棄物対策課

1．はじめに重県の事案は割愛するとともにD社に処分を依頼したビーフカ

会社名についてはイニシャル表

ツが、スーパーで売られている

食品不正転売事件は、捨てられ示としています）。

ことがわかった。D社に確認し平成28年1月に発覚した廃棄

たはずの食品が、一般家庭の食卓に上っていたことになり、全国的に大きく報道される中で国たところ、M社に売り、同社か2．事件の発覚

らスーパーに転売されていた」

事 件 の 端 緒 は 平 成28年1月

民の皆様に衝撃と不安を与えま12日の、K社から愛知県への通した。当県内にも2箇所に廃棄報でした。

食品が大量に保管されていまし
たが、大部分を排出者による自というものでした。
その後の愛知県等の調査により廃棄されたビーフカツ転売のその内容は、「合成樹脂製の流れは以下のとおりでした（図

異物が混入した恐れがあるため、 1）。

主撤去のかたちで8ヶ月の間に完全に撤去が完了しました。こ
こでは、昨年の事件について振廃棄処分委託マニフェスト返送（処分完了「全量堆肥化」と報告）

り返り、当県が行った対応及び再発防止に向けた取り組みを紹食品として販売

介したいと思います。

一部、堆肥化処分
段ボール箱を詰め替え

なお、今回の事案にあたり環

転売

境省、愛知県、三重県、羽島市、海津市の廃棄物担当の皆様なら転売

転売

びに撤去作業に関わっていただ
いた関係者の皆様にはあらため

転売

転売て感謝申し上げます（小稿では当県の取り組みを紹介することが主眼であるため、愛知県、三20

産廃振興財団ニュース No.87（詰め替えされたビーフカツ）

図1

ビーフカツ転売の構図

・‌K社はD社にビーフカツ処
理を委託。

フカツを、K社従業員が発その一部は、知り合いの弁見。

・‌D社は、その一部を堆肥化

当屋に直接販売し、残りのしたが、多くをM社に食品

多くは、元食品仲介業者にとして販売。

転売。

・‌そ の一方で、D社はK社に・‌その業者は、卸売業者に転対し、「全量堆肥化処分完

売し、多くの弁当屋やスー了」の旨を記載したマニフ

パーの店頭に並ぶこととな

ェストを返送。

った。

・‌M社は、購入したビーフカ・‌スーパー店頭に並んだビー

3．県内2箇所に保管されていた廃棄食品とその撤去（1）M社の倉庫及び冷凍庫（羽島市内）
事件発覚後1月14日にM社の立入調査を行ったところ、倉庫
及び冷凍庫に大量の廃棄食品

冷凍庫内

撤去前

倉庫内

撤去前

冷凍庫内

撤去後

倉庫内

撤去後

写真1


ツの段ボール箱を入れ替え、M社の倉庫及び冷凍庫（羽島市内）
産廃振興財団ニュース No.87

21

（約20m3）が保管されているこ

きない廃棄物についてはM社が保管していたこと（無とが判明しました。

処理することで、3月9日まで

許可の事業範囲変に撤去が完了しました。

更）を理由に、産廃収

食品衛生担当部署と連携し、倉庫及び冷凍庫内の調査を進め、集運搬業許可を取り商品名が特定されたものについ（2）
D社が賃借していた倉庫（海て順次公表し、市場に流通して

津市内）

8月30日‌ 倉庫内廃棄物撤去いる可能性のあるものについて

2月3日に入り愛知県からのは飲食しないよう注意喚起を行

連絡によりD社が賃借した倉庫いました。

（以下「海津倉庫」という）に大量に保管されていることが判明し
ました。

○保管状況

完了
○保管状況
海津倉庫は東西2つに仕切られており、東倉庫には主に段ボ商品の姿で箱や袋に梱包され撤去が完了する8月30日まで

ール箱に入った飲料水が数メーた状態や一斗缶・ドラム缶等にの主な対応は以下のとおりです。

トルの高さで倉庫の奥までぎっ入れられた状態で保管されてい2月3日‌ 愛知県から情報提供

しり積み上げてありました。一ました。識別できただけでも2月4日‌ 現場調査

方西倉庫にはセメント袋入りの10社の製造者及び販売者の廃2月5日‌ 中部地方環境事務

食品添加物やドラム缶・一斗

棄食品100品目以上が保管され所及び東海3県の担当

缶・フレコンに入れられた菓子ていました。

者会議

類の原料等が乱雑に倉庫一杯に‌ 排出者の特定作業開収められていました。

箱に入れられた廃棄食品は、
冷凍食品、冷凍肉加工品、冷凍
魚介製品、菓子類、カップめん、始

倉庫内には、菓子類の混ざっ2月8日‌ D社 に 廃 掃 法18条

た異臭が立ち込めていましたが、缶詰などが小売製品の状態で、に基づく報告徴収文

周辺の方が不快を感じるまでのセメント袋、一斗缶、ドラム缶

書を発出

悪臭ではありませんでした。

等にはパン粉、調味料、食品添

2月9日‌ 簡易測量

（写真1）
。
○撤去作業
10の製造者・販売者に順次連絡を取ったところ、全社から自主撤去したいとの申し出があ

廃棄食品の種類は、飲料類、（約3,000m3）

調味料類、菓子類などで製造過2月22日‌ D社から廃掃法18程の残渣物や不良品等も含まれ条報告を受理ていました。総容量は簡易測量

3月3日‌ D社 が 処 理 困 難 通の結果約3,000m3と見込まれま

加物などが保管されていました

知を発出

した
（写真2）
。

3月11日‌ 排出者の現地確認
開始○排出者の特定りました。10社のうち、最大4月5日‌ 排出者（29社）によまずは保管物について、何がでも1社が約10m で、他の9社

る自主撤去開始

どのように積み上げられているは約2m3～0.2m3であり、大き4月18日‌ D社の積替え保管かを把握し、平面図に書き入れ、な混乱なく撤去が進みました。

の許可を得ず海津倉

64種類に分類しました。段ボ

最後に残った排出者が特定で庫に受託した産廃をール箱に商品名が書かれている

3

22

消し

産廃振興財団ニュース No.87

ものは容易に排出者が判明しま

排出者を特定することができま整った排出者が自主撤去を始めしたが、缶に入れられた製造過

した。

ました。

程の残渣物などは排出者の特定3月11日からは、排出者に海最終的に特定できなかった廃については大変困難でした。

津倉庫へ来ていただき保管状況

棄物については、県内の産業廃3月3日 にD社 が 廃 掃 法 に よを確認していただくなど、自主

棄物処理業者の無償協力により、る処理困難通知を発出し、併せ撤去に向けての調整を進めまし

一般廃棄物に分類されるものはて排出者と保管場所のリストがた。

海津市により処理され、8月30

提出されました。排出社の担当者と一つひとつ確認することにより、一部のものを除き29の

海津倉庫（東）写真2
日までに全量が撤去できました。
○撤去作業
4月5日から、搬出の準備が撤去量は総量2,569m3に上りました。

海津倉庫（西）D社が賃借していた倉庫（海津市内）
産廃振興財団ニュース No.87

23

県が主体となり、自主撤去の防止できると考えています。

日程調整や作業監督を行ったこた。

とにより、混乱や停滞がなく円○マニフェストを活用した対策

滑に進んだものと考えておりま

マニフェストの備考欄に次のす。

4．再発防止対策（1）
監視体制の強化内容を記載する。

5．おわりに事件発覚後の食品廃棄物等の①‌製造ロット番号の記載

撤去活動から未然防止対策まで②‌写真を撮影し、写真を特定の対応を紹介いたしました。

できる内容の記載

平成29年度においても上半当県では、食品の製造から廃③‌排出する容器、袋に識別番

期に全ての食品製造施設への立棄まで一貫した監視を行うこと

号等を記載し、当該識別番入を行うこと、食品衛生責任者

で、廃棄食品の不正流通を未然

号等を記載

講習会などで、不正流通防止対防止するため、平成28年度から、保健所に食品衛生監視専門職を④‌製品の特定が可能な名称の記載

1名ずつ配置するとともに、同専門職を含む食品衛生監視員を策の啓発などに取り組み、食品廃棄物が決して食卓に上ることがないよう、厳格に監視指導を○荷姿対策

徹底していきたいと考えていま担う担当者全員に、廃棄物処理

そのまま製品として流通でき

法第19条の立入権限を付与しる状態のまま廃棄物を処理業者ました。

へ委託をしない。具体的には、この事案で明らかになった課題

また、産業廃棄物処分業者へ

廃棄食品の製品の包装を破る、を受けた廃掃法の改正がなされ、の立入調査回数を年1回から2マーカーを付ける、潰す、穴を許可を取り消された者等に対す回に増やしました。この際、国空ける等を実施する。

る措置の強化やマニフェスト制が作成したマニュアルを参考と（3）
県内業者の実情度の強化が定められましたが、しています。

平成29年1月～3月の間、廃（2）排出事業者に対しての普及

棄食品不正流通対策の対応状況

啓発・要請を確認するため、食品製造施設

食品関連団体に対して、不正流通防止対策の実施に関する通24

実施している41社（89％）でしに対する緊急立入調査を実施しました。

知を発出し、排出事業者に以下廃棄食品が製品又は原材料との要請を行いました（8月19日

して流通する可能性があるもの

及び12月9日）。

を扱う食品製造許可業者375社

マニフェストに廃棄物の商品を立入調査したところ、過去5名の記載をすることで、転売す

年間で産業廃棄物処理の実績がれば特定しやすくなるため、抑あるのは152社でした。この中止効果があると考えます。また、

で産業廃棄物処分業者に委託処

廃棄の際の荷姿対策を行うこと理を行ったのは46社で、このにより、商品として市場流通をうち上記の不正流通防止対策を

産廃振興財団ニュース No.87

す。
また、第193回国会において、当県の取り組みと併せ厳正に取り組んでまいります。

「水俣条約」の発効に伴う水銀廃棄物の取り扱いについて
平成25年10月の外交会議で採択された「水銀に規則の改正が行われ、廃水銀等の特別管理廃棄物

関する水俣条約」（以下、「水俣条約」という）は、への指定及びその収集運搬基準（平成28年4月1日

平成29年5月18日に締約国数が50か国に達し（我施行）、廃水銀等の硫化・固型化基準、水銀使用が国は平成28年2月に締結）、規定の発効要件が製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等の処理基満たされたため、本年8月16日に発効することに準（平成29年10月1日施行予定）等が定められまなりました。

した。また、既存法令の改正ではカバーできない部分を担保するため、「水銀による環境の汚染の水俣条約ではその締約国に対し、水銀廃棄物が防止に関する法律（水銀汚染防止法）」が平成27年

環境上適正な方法で管理されるよう適当な措置を6月19日に公布されており、特定の水銀使用製品

とることが求められています。このため、我が国の製造等に関する措置の一部を除き、水俣条約のでは水俣条約の発効に向けた国内担保措置として、発効と同時に施行されます。

平成27年11月11日に廃棄物処理法施行令、平成27年12月21日及 び 平 成29年6月9日 に 同 法 施 行

水銀廃棄物の分類は以下のように定義されています。

出典：環境省「水銀廃棄物ガイドライン」


産廃振興財団ニュース No.87

25

特別管理産業廃棄物に指定された廃水銀等の対象物は以下のとおりです。
①

は処分等における留意事項等を具体的に解説する
ことにより、水銀廃棄物の適正な処理を確保する‌特定施設 において生じた廃水銀または廃水ことを目的として、「水銀廃棄物ガイドライン」
を

銀化合物（水銀使用製品が産業廃棄物になっ作成し、平成29年6月に公表しています。

（1）たものに封入された廃水銀または廃水銀化合物を除く）②

ガイドラインは環境省のホームページに掲載さ‌水銀若しくはその化合物が含まれているもの

れていますので、水銀含有産業廃棄物を排出され（一般廃棄物を除く）
または水銀使用製品が産る事業者の方、また、収集運搬、処分を行う事業

業廃棄物となったもの から回収した廃水銀者の方はご確認ください。

（2）

排出事業者においては特別管理産業廃棄物処理基準の順守や特別管理産業廃棄物管理責任者の設https://www.env.go.jp/recycle/waste/
mercury-disposal/h2906_guide1.pdf

置等が求められます。
注

処理業者が廃水銀等の運搬または処分を行うに際しては、特別管理産業廃棄物収集運搬業または特別管理産業廃棄物処分業の許可が必要です。
また、上記法改正により新たに規定された「水銀含有ばいじん等」、「水銀使用製品産業廃棄物」の運搬又は処分を行うに際しては、それぞれを事業の範囲に含む産業廃棄物収集運搬業又は産業廃棄物処分業の許可が必要です。

（1）‌水銀もしくはその化合物が含まれている物または水銀使用製品廃棄物から水銀を回収する施設、水銀使用製品の製造の用に供する施設の他、農業、水産または工業に関する学科を含む専門教育を行う高等学
校、高等専門学校、専修学校、各種学校、職員訓練
施設または職業訓練施設、保健所等が指定されている。
（2）‌水銀使用製品産業廃棄物には、一次電池（アルカリボ
タン電池、水銀電池、空気亜鉛電池、酸化銀電池、マンガン乾電池、アルカリ乾電池に限る。
）、スイッ
チおよびリレー、蛍光ランプ（冷陰極蛍光ランプおよび外部電極蛍光ランプを含む）、水銀体温計、水銀式

環境省では、廃棄物処理法改正施行令等に基づく水銀廃棄物の新たな取り扱い、収集、運搬また

26

産廃振興財団ニュース No.87

血圧計等37種類の製品が規定されている。

収集運搬業許可申請の添付書類の様式が定められました―廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則改正―
都道府県等にて用いられている許可申請の添付書類の様式が不統一のため、処理業者にて許可申
請手続が煩雑になっていることを踏まえて、環境省にて廃棄物処理法施行規則が改正され、様式が示されました（平成29年4月28日公布）。
昨年度に行われた中央環境審議会循環型社会部
会廃棄物処理制度専門委員会において、許可申請等の負担軽減や合理化に関して、「一部の産業廃棄物収集運搬業の許可申請書類及び許可申請書添付書類の様式や、産業廃棄物管理票交付等状況報
告書についても、様式の統一を進め、当該様式に図統一された様式（例）ついて周知をしていくべき。」と意見具申されていました。
また、産業界からも各種行政手続の合理化を求届、処理施設変更届出について、法人の役員変更

める意見は強く、国がSociety5.0（超スマート社の場合に、登記事項証明書の添付を定めるととも会）実現を提起しているなか、折しも経団連から、に、産業廃棄物処理業等変更届出について、登記「廃棄物処理分野における情報の電子化の推進に

事項証明書の添付を必要とする場合にはその期限関する提言」が本年3月14日に出されており、今を30日以内とすることが定められました。施行

回の様式の制定はこの提言の流れにつながる一つ

期日は平成29年5月15日で施行済みです。

の端緒になるかもしれません。
様式は、施行規則の様式第6号の2として定められ、平成29年10月1日施行予定です。
今回施行規則改正では、もう1点、変更届出に関する改正がありました。
処理業者が名称、役員などを変更したときは、
都道府県知事又は政令市長への届出は、これまで「変更の日から10日以内」に行う必要がありました。ただし、届出時に添付が必要となる登記事項
証明書は、入手に時間がかかることから、業変更


産廃振興財団ニュース No.87

27

産廃懇話会
第59回

産廃懇話会を開催―産廃処理をめぐる課題克服に向けた取り組みについて聞く―
産廃懇話会では、さる4月6日に第59回懇話会を開催しました。当日は、高俊興業（株）の高橋潤代表取締役社長より、「産業廃棄物処理をめぐる
課題と課題克服に向けた取り組み」と題してご講演いただくとともに、種々懇談しました。以下は、講演の概要です。
（1）当社は、約190台の車両を使っての産業廃棄物収集運搬業と2カ所の中間処理施設を稼働させての産業廃棄物処分業を行っています。「遵法体制の構築」、「適正処理の徹底」、「再資源化の推進」、「CO2排出量の削減」という4つの柱に、「処高橋講師の講演

理業としての情報公開の徹底」、「付加価値のある

デジタコ、ドライブレコーダーといった車両搭載

事業活動の展開」、「安心を提供し信頼を得る」を加アイテムを駆使することで、燃費10％向上、車えた、計7つの柱を事業の根幹としています。ま両事故60%削減を実現しました。またiPadを全た廃棄物を運ぶにしても、様々な仕組みを作るにドライバーに持たせることで、常に最新版の教育

しても、すべて人が原点となることから、人を創資料･業務マニュアルを見られるようにし、電子り、人を育て、「人で勝負できる会社」を目指すこマニフェストデータの入力、配車情報の確認、混とを方向性として打ち出しています。さらに、創合廃棄物の組成データの入力等に加えて、アルコ

業以来培ってきた、不可能を可能にする精神と選ールチェッカー、廃棄物の写真撮り、カーナビゲ

別技術へのこだわりは、不変の考えとしています。

ーションとして活用する等して、業務の効率化等（2）こうした考え方や方向性を踏まえて、当社がに繋げています。

進めている具体的な取り組みを紹介します。

処分業としての取り組みでは、2000年に循環

まず、当社は建設系産業廃棄物の処理をメイン型社会形成推進基本法が制定されたことを機に、としていることから、川上での分別による再資源

中間処理の役割に量の削減のみならず資源の有効化量の拡大･品質の向上等を図るべく、工事現場利用が加わってきていることから、選別システム

内に分別ヤードを設置し、建設工程に応じた分別の変遷とともに、選別レベルを向上させてきまし

品目の設定と減容化による総排出量の抑制を図る

た。遠心力、振動、風力、磁力、近赤外線を使用

等、事業場分別の促進活動を進めています。

した高精度選別再資源化システムを中間処理フロ

収集運搬業としての取り組みでは、車両稼働のーに取り込み、いろいろなモノが混ざった建設系

効率アップ、安全運転の徹底を図るべく、GPS、 産業廃棄物を資源･エネルギーとして市場に供給
28

産廃振興財団ニュース No.87

できるよう、取り組んできました。その結果、化です。廃棄時を考慮した製品設計･開発や廃棄

2000年には40％であったリサイクル率が直近で時の性状の明確化が進むよう、またお互いのためは92％に達しています。

になる付加価値が追求されるよう、相互の連携を

また、CO2排出量の削減に向けて、大がかり深めていく必要があります。良い点のアピールだ

な設備投資はすることなく、現行設備における処けでなく、悪い部分や懸念することを率直に伝え理フローや運転工程の見直し、効率化を図ることていく真の意味での意見交換が求められます。

を基本方針として取り組んできました。排風機、第2は、人材の確保と人財育成です。ドライバ

送風機のインバータ化･台数変更、ピーク時運転

ー等人手不足に対応することは喫緊の課題ですが、の抑制、照明設備のLED化等により、CO2排出

同時に現状では動脈側は大手企業が多いのに対し、量を2014年度実績で基準排出量から25％削減す

静脈側は中小零細企業が多く、車の両輪として静ることができました。東日本大震災を通じて得た、 脈側が対等になっていくためにはどのように人財
電気の大切さについての教訓から、限られた電気を育成していかなければならないかという基本的量で最大限の効果を発揮するための意識改革を行な課題があります。優秀さと学歴に関係はなく、い、協力してくれる会社と連携を図りながら、従社会に出てから勉強することが重要です。業界で業員がお互いの知識を結集して対策に取り組んだ

は資格制度の創設等も含めて検討しています。

結果と言えるかと思います。

第3は、労働災害・火災・交通事故の撲滅です。

さらに、「人の成長なくして企業の成長は望め

性状を明確化し、何が有害物となるかわかるようない」といった基本理念のもとに、人材育成方策にする、爆発物は通常産廃に混ぜないことを徹底にかねてより取り組んできました。外部機関の協するといった対策の原点に加えて、中間処理の目力を得ながら役職に応じた総合的な社内研修制度的を見直し、爆発物･危険物は事故や災害防止のを設けているほか、廃棄物処理に関する法体系等観点から機械投入前に選別することを中間処理のの講習を受講してテストを毎年実施し、一定点数

目的に加えることが必要と考えられます。

以上を得た者を産業廃棄物管理技士として社内認定する独自の資格制度を導入しています。

第4に、廃棄物処理法や自治体の運用方法の見直しです。廃棄物処理法は公布から47年が経過し、加えて、品目別搬出先一覧表、搬入比率（混廃･

産業構造も大きく変化した中、継ぎ接ぎをしなが単品）、リサイクル率、混合廃棄物組成分析等、ら整備を進めてきたことから、わかりにくく、条様々な情報をホームページに載せ、情報公開の推文を調べるにも時間がかかる状況になっています。

進を図っているほか、リサイクル率を少しでも上また自治体によっては特別ルールもあり、見解にげるべく選別技術向上に取り組んでいます。高俊

ばらつきがあります。例えば同じ廃棄物でも種類

中央技術研究所を開設し、将来を見据えたプランの見解が異なる、処分の種類について名称や見解

ト運営の効率化や新たな価値を加えた商品化等をが異なることがあります。また本来、産業廃棄物研究しているほか、品質向上に向けた設備機器のは広域処理の考えによるはずなのに、事前協議に導入等様々な案件を検討中です。

よる流入規制がある、リサイクル率の算出方法に（3）次に、処理業界全体を通しての現状課題を指おいて混合廃棄物を中心に各社バラバラの運用が摘したいと思います。

されているといった課題もあります。こうした見

第1に、排出事業者と産廃処理業者との連携強解の統一･明確化や規制の緩和が求められます。
産廃振興財団ニュース No.87

29

助成事業

募集

サプライズ ! さんぱいプライズ

平成29年度 産業廃棄物処理助成事業（公財）産業廃棄物処理事業振興財団
助成事業の概要
本財団では、平成4年の創設以来、産業廃棄物問題の解決に向けて、優良な処理施設の整備を支援する「債務保証事業」、都道
府県等が不法投棄された廃棄物の撤去（原状回復）を資金面で支援する「適正処理推進事業」、技術開発や起業化のための助成を行う「助成事業」、ＰＣＢ等処理事業への支援、インターネットや広報誌による情報提供及び処理業者への講習会等を行う「振興事業」の4つの事業に取り組んでいます。本財団がこれらの活動を行うことで、産業廃棄物の適正処理・減量化、さらには再資源化等の促進によって、持続可能な循環型社会の構築に資するクリーンな生活環境の保全と、産業の健全な発展に貢献しています。
助成事業については、資源循環型社会システムの効率的な構築のために必要な高度な技術力の育成支援及び健全な処理業者の育成支援のための方策として実施することとしています。具体的には、産業廃棄物に関する3Rの技術開発（いわゆる廃棄物の発生抑制・減量化技術の開発及び循環資源の再利用技術の開発、再生利用技術の開発）、環境負荷低減技術の開発、既存の高度技術を利用した施設整備やその起業化、農林漁業バイオ燃料法第12条第1項第2号の対象となる認定研究開発事業（以下 ｢バイオ燃料認定研究開発事業｣という）、及び小型家電リサイクル法第14条第1項第2号の対象となる認定研究開発事業（以下「小型家電リサイクル認定研究開発事業」という）に対して助成するものであり、これらが産業廃棄物処理業界へ普及し、環境への負荷を低減した資源循環型社会システムの重要な機能を担うことを期待しています。

１．申請資格

次の全ての条件を満たしていイ

廃棄物の処理及び清掃に関有した外部組織との連携による廃棄物の広域的処理に係る特この場合は、①、②についてはする法律第15条の4の3（産業る者とします。ただし、バイオ例）の規定に基づき環境大臣

燃料認定研究開発事業及び小型家電リサイクル認定研究開発事業を行う者は③のみとします。
①産業廃棄物の処分を業として行う者（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第6項の産業廃棄物処分業許可の取得者）または行う予定の者（少なくとも事前協議に入っているものとし、原則として助成事業の交付証が授与される前

ウ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第6項に規定する専ら再生利用の目的となする法律第15条の4の2（産業廃棄物の再生利用に係る特例）の規定に基づき環境大臣の認定を受けた者。
産廃振興財団ニュース No.87とが必須となります。

また、助成事業として決定さます。

②従業員数300人以下または資

本金10億円以下のどちらかに該当すること。

よる不利益処分を受けていな

廃棄物の処理及び清掃に関員がこの条件を満たしているこで定める者。

として行う者その他環境省令する者についても申請可能と
ア

ること、③については関係者全れた場合は、産廃情報ネットに③過去5年間、廃棄物及び公害します。

代表者がこの条件を満たしている産業廃棄物のみの処分を業に許可を取得していること）。
ただし、次のア〜ウに該当30の認定を受けた者。

事業の申請も可能です。ただし防止に関する法律等の規定にいこと。

④原則として、応募事業が同一期間内に他の公的助成を受けていないこと。

なお、1社のみによる申請だ

けでなく、様々な専門的技術をよる情報公表を行っていただき
２．対象となる事業

産業廃棄物に関する次の①〜⑤とします。

①3Rに関する技術開発事業または環境負荷低減に関する技術開発事業（以下「技術開発」という）②高度技術を利用した3Rまたは高度技術を利用した環境負荷低減施設の整備事業（以下「高度技術施設」という）③上記①、②に関する起業化のための調査事業（以下「起業化

業の場合については、初年度のかつ申請書に記載した内容と④バイオ燃料認定研究開発事業

す（2年目の助成を保証するもに入っていることが証明でき

調査」
という）

⑤小型家電リサイクル認定研究開発事業

３．助成の概要

事業についてのみの決定としまのではありません）。

（5）
成果の報告

助成が決定した事業の申請者同一のもの）または事前協議
る書類の写し④バイオ燃料認定研究開発事業
及び小型家電リサイクル認定（1）助成事業の実施期間には、助成事業終了後3ヵ月以

ら1年以内とします。ただし、していただきます（成果報告書（2）
助成事業申請書類の入手方法のとし、公表資料とします）。ま

申請書類の様式は、本財団のホ成事業による成果の活用状況等てご利用下さい。また、申請書

原則として、平成30年4月か内に本財団へ成果報告書を提出対象となる事業のうち、①、②、 は、助成事業の成果がわかるも④及び⑤については、平成31年4月以降にかかる計画がある

た、その後4年間は年に1回、助2年間（以下「1年超」という）のについて報告していただきます。

（2）年間助成額れた事業については、平成31場合、平成32年3月までの最長申請も可能とします。
①技術開発

最高500万円③起業化調査

最高 50万円

開発事業

②高度技術施設 最高500万円

なお、1年超の計画で申請さ年1月末までに初年度の成果を中間報告としてまとめていただ

研究開発事業については認定証の写し

募集内容の詳細及び助成事業ームページからダウンロードし類等の郵送を希望される場合は、
FAXまたは郵送で下記事項をお知らせ下さい。

①送付先の郵便番号、住所、電話・FAX番号きます。

②担当者の役職及び氏名最高500万円（1）
助成事業運営委員会※「助成事業申請書類を送付希最高500万円

団体、マスコミ等の6名で構成（3）応募方法

は、合計で最高1,000万円の助（2）
各事業の評価項目の目安

作成し、上記の申請に必要な書（3）助成率

実施体制及び実施方法等につい先）に郵送して下さい。

②、④及び⑤については、助成

５．応募手続き④バイオ燃料認定研究開発事業⑤小型家電リサイクル認定研究
1年超の計画の事業について成が可能となります。

対象となる事業のうち、①、率は各年度の助成対象事業に要する費用の3分の2以内、③については、助成対象事業に要す

４．選考

委員会は、学識経験者、関係します。

（4）応募締切日（1）
申請に必要な書類（各1部）

消印有効①助成事業申請書類（様式及び申請書）（4）助成の決定③産業廃棄物処分業許可証若し

助成事業運営委員会での審査結果に基づき、本財団理事長が助成事業を決定します。

1年超の計画で申請された事

記入要領を参考に申請書類をて評価します。

②会社説明書（定款の記載され平成29年度末に開催される

望」と明記して下さい。

主に新規性、優秀性、事業性、 類とともに本財団（下記の応募る費用の3分の1以内に相当する金額とします。

③必要部数

平成29年10月31日（火）当日（5）注意事項○採決の結果は、郵送により担当者にお知らせします。

たもの）○採否の理由についてのお問い

くは特別管理産業廃棄物処分○ご提出いただいた書類等は返府県・政令市で許可を受けて○過年度に応募いただいた方の業許可証の写し（複数の都道いる場合は、応募事業に関連するものの中で代表となり、合わせには応じかねます。
却いたしません。

再応募も対象といたします。

※詳細は、当財団ホームページをご参照ください。
〈お問い合わせ先・応募先〉〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目1番18号 ヒューリック虎ノ門ビル10階
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団 適正処理対策部（担当：金倉、藤田）TEL 03-4355-0155 FAX 03-4355-0156 URL http://www.sanpainet.or.jp E-mail : info@sanpainet.or.jp


産廃振興財団ニュース No.87

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講習会
建設現場従事者の産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会【総合管理コース】【産業廃棄物コース】【残土・汚染土コース】［リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰（平成26年度）］
受賞講習※CPDS（継続学習制度）認定講習

新築、解体、リフォーム、設備、内装、掘削工【残土・汚染土コース】

事など、広く建設現場に従事される方々を対象に、

平成29年

8/18、10/20、12/15

産業廃棄物、汚染土壌や残土の適正処理に関する

平成30年

1/19

講習会を開催します。

時間：15:30～17:30【開催日程（定期講習）】※講習会場：当財団会議室【総合管理コース】【出張講習（講師派遣）】

受講料：3,000円

平成29年

9/15、11/17

・10名程度以上で開催を希望される場合

平成30年

2/16

・土、日、祝日、夜間の開催も可

時間：13:00～17:30

受講料：9,000円※講師の交通費（実費）を負担願います。

【産業廃棄物コース】

また、講習会終了後の受講料の請求となりま

平成29年

10/20

すので、受講者数が未確定でも開催できます。

平成30年

1/19

【配布物】

時間：13:00～15:00【総合管理コース】
・産業廃棄物コー
ス、残土・汚染土
コースの内容を総合的、専門的に解説します。
・企業の環境・廃棄物管理担当者等を対象とします。

受講料：3,000円【産業廃棄物コース】

・建設廃棄物の取り扱いについて、違反事
例など、トラブル事例を踏まえて解説します。また、以下の環境法令などを解説します。
・土壌汚染対策法、建設リサイクル法、
水質汚濁防止法、フロン排出抑制法、
他
・公共工事における関連通達、マニュア
ル等

車両表示用シール（226×125mm）
ヘルメット用シール（45×70mm）【残土・汚染土コース】
・工事に伴う残土の取り扱いについて解説します。また、以下の関連法令などを解説します。
・自治体の残土条例
・土壌汚染対策法
・廃棄物処理法の概要と廃棄物混じり土等
・公共工事における関連通達、マニュアル等※修了者をホームページに掲載中（希望者のみ掲載）－講習内容、現地開催などのお問い合わせをお待ちしております－
TEL 03-4355-0155
おお み講習会事務局 碧海、片山

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産廃振興財団ニュース No.87

発行：平成29年7月12日

B5判・48頁

定価800円（税別）、送料1部250円、2～8部360円、9部以上実費【お申込先】（公財）
産業廃棄物処理事業振興財団
TEL03-4355-0155


おおみ

担当：碧海

FAX03-4355-0156
産廃振興財団ニュース No.87

33

財団の
うごき

理事会
・
評議員会

第18回理事会
定時評議員会

平成29年6月12日（月）に第18回理事会、同月

平成29年度臨時理事会

29日（木）には平成29年度定時評議員会が、また第1号議案 「業務執行理事の選定」
‌
に関する件

同日臨時理事会が併せて開催され、それぞれ以下第2号議案 「常勤役員の報酬」
‌
に関する件

の議案について承認を頂きました。
選定された業務執行理事は以下のとおりです。

第18回理事会

業務執行理事 福元治郎 （公財）
‌
産業廃棄物処理第1号議案 「平成28年度事業報告」
‌
に関する件

事業振興財団 理事

第2号議案 「平成28年度収支決算」
‌
に関する件
に関する件
第3号議案 「平成29年度収支予算の変更」
‌第4号議案 「企画・運営委員会委員及び適正処理推進‌センター運営協議会委員の選任」に関する件
第5号議案 「評議員会の開催」
‌
に関する件

財団事務所の移転について
財団事務所を虎ノ門に移転して、平成29年6月5日（月）から業務を開始しました。
所在地 〒‌ 105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-18
ヒューリック虎ノ門ビル10階
話

03-4355-0155

1.企画・運営委員会委員

ＦＡＸ

03-4355-0156（前任）浅川和仁 （一社）
日本自動車工業会

ＵＲＬ

http://www.sanpainet.or.jp（後任）目黒雅也 （一社）
日本自動車工業会※ ‌東 京 メ ト ロ 銀 座 線

選任された各委員会の委員は以下のとおりです。

電

徒歩1分
2.適正処理推進センター運営協議会委員（前任）渡辺將隆

全国知事会（後任）中川和也

全国知事会

平成29年度定時評議員会
第1号議案 「平成28年度事業報告」
‌に関する件
第2号議案 「平成28年度収支決算」
‌
に関する件
に関する件
第3号議案 「平成29年度収支予算の変更」
‌第4号議案 「理事の選任」
‌に関する件選任された理事は以下のとおりです。
新任

福元治郎 （公財）‌
産業廃棄物処理事業振興財団

34

産廃振興財団ニュース No.87

事務局長

虎 ノ 門 駅 9番 出 口

産 業 廃棄 物処 理業

経営塾

平成29年度

第14 期 開 塾 す る ! !

当財団では、産業廃棄物処理業の次代の経営責任者の育成を目的に、平成16年度より経営塾を開講しています。昨年度までで延べ503名が卒塾し、業界の発展をリードすべく全国で活躍しています。
今年度第14期は、46名の塾生を迎えてさる6月9日に開塾し、半年間にわたるカリキュラムがスタートしました。
開塾式では、まず当財団加藤理事長より、「これからの半年間、講義に真剣勝負で臨み、多くのことを吸収し、成長の糧とするとともに、塾生同士で積極的に交流し、親睦を深めつつネットワークを築いて欲しい。時代は資源の制約を背景に、急速に循環型社会へと進んでいる。皆さんは将来の循環型社会の屋台骨を担っていくことが期待されており、一人ひとりが使命を自覚して経営塾での研鑽に励み、大きく飛躍してほしい」と挨拶がありました。

第14期がスタート


産廃振興財団ニュース No.87

35

また、田中勝塾長（岡山大学名誉教授）からは、「先日、岐阜県飛騨市にあるニュートリノの観測施設を見学したが、神岡鉱山の跡地が見事に有効利用されていた。持続可能な社会に向け、世界が廃棄物処理に取り組む中、海外では売上高が1兆円を超えるコングロマリットも生まれている。廃棄物処理業の成長にはキャパシティ･ビルディングが必要であり、この経営塾で様々な広い意味で『読み、書き、そろばん』のできる能力を高めてほしい。重要な役割を担う廃棄物処理業界で活躍できることを誇りに思い、欧米の巨大企業に負けない企業にな講義する田中塾長

ることを夢見、そして自らの使命を自覚して、廃棄物のことは何でも任せてという気持ちを持って学んでほしい」と激励の言葉が贈られました。
開塾式終了後、引き続き産業廃棄物処理事業概論の講義が行われました。
田中塾長は、「資源と環境を大切にする産廃処理業」と題し、世界の廃棄物処理の潮流、廃棄物処理業が社会に果たす役割を解説された上講義する青山副塾長

で、廃棄物処理業界の将来展望、廃棄物処理企業として留意すべき点などを講義されました。
青山俊介副塾長（（株）エックス都市研究所相談役）は、「多面的視点からの廃棄物処理経営」と題して、過去30年間を振り返っての廃棄物処理業をめぐる環境変化、今後の展望、事業展開戦略のポイントなど、
経営塾カリキュラムと関連づけて講義されました。
講義後に会場を移して行われた開塾パーティーでは、講義をいただく講師の方々にご出席いただくとともに、経営塾OB会から、相川和政副会長（ティー･ビー･ロジスティクス（株）取締役総括部長）、横山
友和副会長（（株）オガワエコノス営業統括部東日本エリア長）に駆けつけていただきました。塾生たちは、来賓の皆様や同期の方たちと積極的に親睦を図り、塾での交流のスタートを切りました。
第14期生それぞれが幅広く経営力をみがき、また塾生間で強い絆が構築され、半年後に充実感と満足感に満たされた卒塾の日を迎えることを期待しています。
（経営塾事務局）

経営塾

第14期

●期間
・平成29年6月～11月（6ヶ月間）●講義
・講義：26講義（月2回程度）・合 宿 研 修：講義・グループ討議（1泊2日）2回
・施設見学会：1回

36

産廃振興財団ニュース No.87

産 業 廃棄 物処 理業

経営塾OB会
平成29年度 定時総会・記念講演が開催されました
5月24日に産業廃棄物処理業経営塾OB会の「平成29年度定時総会・記念講演」が開催されました。
定時総会では、平成28年度の活動報告・決算、
平成29年度の活動計画・予算ならびに役員選任が承認されました。
この結果、3年間にわたってOB会会長を務められた（株）東伸サービスの中野社長が退任され、新たに第4代会長として環境開発（株）の髙山社長が就任されました。新会長のもと、今年度も地域別ワークショップ、成果発表会など様々な企画が予定されています。

髙山新会長

髙山新会長は、「幹事会のもとに新たに情報部
会、企画部会等の部会を起ち上げ、OB会ならではの事業を行う等、きめ細かい対応をすることにより、今まで参加しにくかったメンバーにも、気軽に参加することができる会にしていきたい」という抱負を述べられました。
総会後は、パスファインダー・コンサルティン
グ代表の中尾光宏様より、「倒産パターンから学
ぶ健全経営のポイント」という題目で記念講演をしていただきました。

中野前会長

独自に集計された結果から、企業が20年後も生存している確率はおよそ70～80％程度、残り

東京商工リサーチの調査によれば、平成21年度

20～30％は消滅していると見られるとのことで、以降、倒産件数は減少傾向にあるとのことです。



産廃振興財団ニュース No.87

37

倒産と一口に言っても、銀行取引停止処分を受けるなどの任意整理、会社更生手続を開始するな
どの再建を目的とした法的整理、裁判所に破産手続開始を申請するなど清算を目的とした法的整理といくつかの分類に分かれるという説明がありました。
引き続いて、5つの倒産事例を紹介していただ
き、表向きの倒産理由は設備投資過大やメインス
ポンサー離脱などでも、実際には裏の奥深い理由があるということを丁寧に説明していただきました。

講演する中尾氏（記念講演）

また、経営においては、顧客とのコミュニケー
ションということで、「モノ・サービス」にまず目がいきがちで、そこに重点を置く人が多いが、「ヒト・カネ・情報」にも目配りをし、バランスをとっていくことが必要とのことです。
企業を経営していく上での要点として、
1．経営管理の知識は一通り目を通しておく
2．財務的なバクチはしない
3．ケチであっても渋ちんになるな
4．人財を得るため「徳」を磨くなど全部で12の項目に留意していくべきである

会場のようすとのことでした。
実例を踏まえた非常にわかりやすい説明で、健最後に、中野会長には長きにわたり会長として全経営のポイントを認識することができました。

OB会を発展へ導いていただき、本当にありがと

失敗事例から経営を見直す機会を与えてくださっうございました。

た中尾様に、この場をお借りして厚く御礼を申し
上げます。

38

産廃振興財団ニュース No.87

経営塾

企業

OB会
企業名

野村興産（株）営業部グループ長 経営塾11期生
岩瀬 博樹

紹介

野村興産株式会社

所在地 本社 東京都中央区日本橋堀留町2-1-3
イトムカ鉱業所 北海道北見市留辺蘂町217番地1
代表者

代表取締役社長

創業

昭和48年12月

設立

昭和48年12月

資本金

1億8,200万円

藤原

悌

■沿革

弊社の主要な事業所であるイトムカ鉱業所は北海道大雪山系に位置し、かつて水銀鉱山として栄えたイトムカ鉱山の跡地にあります。イトムカとはアイヌ語で「光り輝く水」を意味します。昭和14年から水銀鉱山開発が開始され、東洋一の水銀鉱山と言われた時代もありました。しかし、水俣公
害問題等による水銀需要の減少および鉱石中の水イトムカ鉱業所

銀含有率の低下により、イトムカ鉱山は昭和48年

全景に閉山となりました。弊社は、同じく昭和48年に設立され、鉱山業で培われた水銀製錬技術と設備に関する水俣条約の採択を契機とし、水銀体温計、を引き継ぎ、水銀含有廃棄物を主とした産業廃棄水銀血圧計の受け入れが増加しています。

物処理業を開始しました。創業当初は苛性ソーダ

家庭から排出される乾電池等の適正処理のため、業界が水銀法からイオン交換膜法への転換期にあ

弊社は、昭和61年に（社）全国都市清掃会議からたったため、水銀法工場の解体設備やスラッジ等

日本で唯一の「使用済み乾電池の広域回収・処理が主な処理対象物でした。その後、昭和58年ごろ、センター」に指定されました。当初は乾電池のみ

乾電池に含まれる水銀がマスコミに取り上げられが対象でしたが、平成11年に蛍光灯が、平成23たのを契機に、乾電池の受け入れが増加しました。

年には血圧計、体温計および温度計が品目追加さ平成に入ると蛍光灯には水銀が含まれていること

れています。

が注目され始め、廃蛍光灯の受け入れが増加しました。平成16年には大阪市西淀川区に蛍光灯リ
サイクルプラントを建設しました。近年では水銀


■処理方法

乾電池や蛍光灯、水銀血圧計などの他、水銀含産廃振興財団ニュース No.87

39

有廃棄物には、水銀試薬や水銀廃液、活性炭やキレート樹脂などの水銀吸着剤、ワクチンの保存剤（チメロサール）や水銀農薬などの多種多様な廃棄物があります。これらの水銀含有廃棄物を、水銀のリサイクルを目的とした焙焼法により処理をしています。これらの廃棄物をロータリーキルンまたはヘレショフ炉に投入、600℃〜800℃で加熱し、水銀を気化させ分離させます。気化した水銀はコンデンサーで冷却し再び液体の水銀として回収します。回収した水銀は精製工程を経て99.99％以

ヘレショフ炉上の純度とし製品化しています。水銀以外の物質についてもリサイクルに取り組んでおり、乾電池
からは鉄、亜鉛・マンガンのリサイクル、蛍光灯
からはガラス、アルミをリサイクルしています。乾電池および蛍光灯のリサイクル率はほぼ100％です。処理後の残渣は、溶出試験合格後に、敷地内にある管理型最終処分場へ埋立処理をしており、中間処理から最終処分までを自社内で完結してい水銀（鉄製の専用
容器入り）■直近の取組みます。近年の処理量は、年間約27,000tで、その内水銀に関する水俣条約の締約国が50か国に達乾電池が13,000t、蛍光灯が8,000tとなっています。

し平成29年8月16日に水俣条約が発効すること

収集運搬については、日本各地の収集運搬業者となりました。水俣条約により国内だけでなく、と構築したネットワークと鉄道貨物輸送とを組み海外の水銀廃棄物の課題にも取り組んで参ります。

合わせることにより日本全国から収集運搬可能な

国内では、水銀需要量が減少すると見込まれてい体制を整えています。

ることから、余剰水銀の長期的な管理のため、廃金属水銀の安定化、固形化の技術開発に取り組ん■施設見学

でいます。また、途上国が水俣条約を適切に実施

弊社は、イトムカ鉱業所（北海道）および関西工していくための一助となるべくフィリピンやマレ場（大阪市）の2拠点で優良産業廃棄物処理業者のーシアを始めとした東南アジアの水銀廃棄物処理認定を受けるとともに積極的に視察対応を行ってに関する調査を開始しました。

います。イトムカ鉱業所では平成28年度は延べ1,200名を超える方が視察されました。個別の視察対応の他に、毎年、イトムカ鉱業所の視察会を

水俣条約の発効により国内外で水銀の適正処理

開催しており、自治体、企業など多様な排出事業が注目されることとなり、弊社は、これまで培っ者が参加し好評を得ています。イトムカ鉱業所はてきた水銀の適正処理技術の更なる発展に努め、遠隔地にあることから一般的には1泊2日の行程

日本国内はもちろんのこと、世界的な水銀の適正となることが多く、イトムカ鉱業所の最寄の宿泊処理に貢献して参ります。

施設である弊社が経営している塩別つるつる温泉のご利用をお勧めしています。
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■まとめ

産廃振興財団ニュース No.87

（株）横山サポートテック
代表取締役 経営塾第8期生
横山 淳平

企業名

株式会社横山サポートテック

所在地

兵庫県赤穂市中広1370-1

代表者

代表取締役

創

業

昭和34年12月

設立

昭和41年3月

資本金

横山淳平

1,000万円■事業概要

弊社は、瀬戸内海と山々の豊かな自然に囲まれ、忠臣蔵ゆかりの地として観光名所でもある赤穂にて、地域密着型の事業を営んでおります。製紙・製鋼原料問屋として昭和34年に創業し、昭和50年に一般廃棄物の収集運搬業を開始しました。
産業廃棄物処理業としては昭和52年に収集運搬業、平成8年には中間処理業（破砕）、平成12年には中間処理業（圧縮）を開始しました。一般廃棄

当社進入口

物処理業としては、平成8年に中間処理業（破砕）の許可を取得し、産業廃棄物と一般廃棄物の両方の処理が可能となりました。以来、創業の精神「お客様のお役に立ちたい。」との一心から現在に至っております。
創業の精神は、現在も経営の根本であり、お客様が困っている業務があれば、弊社が請け負って業務を遂行し、お客様が人手不足であれば、人材■優良認定事業所

許可取得数は、収集運搬業と処分業を合わせて18ありますが、その全てで、優良認定を受けております。
有効期限の延長も魅力ですが、それ以上にお客様からの信頼を維持することが目的です。

を派遣しております。また、老朽化した施設を撤去したいというお客様には、解体撤去工事を請け負い、工事から処分まで責任をもって行っております。
お客様のお役に立つには、まず、お客様からの■周辺地域の清掃活動

毎月1回、周辺地域の清掃活動を行っています。
この活動は約20年継続しており、地元自治会から感謝状もいただいております。

信頼関係を維持しなければなりません。そのためまた、弊社主催ではない、清掃活動・ボランテに従業員教育を充実させ、ISO14001を平成11ィア活動にも積極的に参加して、地域との協調も年という早期に取得し、全従業員に浸透させ、経深めています。

営管理に役立て、お客様の信頼を維持しております。

近隣住民の皆様も大切なお客様ですので、今後も継続してまいります。

その他、お客様からの信頼維持のために行っている弊社の取組みを紹介いたします。
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産廃振興財団ニュース No.87

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接遇マナー研修の様子■従業員のスキルアップ

弊社には特別な施設や技術があるわけではありません。弊社が誇れるものは、「人財」です。
弊社の従業員は、お客様にプラスαの提供を心がけています。その時点ではプラスαの提供かも

緑化活動の様子（地元幼稚園にて）■取扱い品目の拡充

お客様のご要望に出来るだけ応えるべく、許可品目も拡充しています。最近では、微量PCB汚
染物、廃水銀等の収集運搬許可を取得し、件数は僅かですが、お役に立てていると思います。

しれませんが、時が経てば、お客様はそれが普通

また、以前は、特定労働者派遣業の許可を受けだと感じるようになります。常に満足していただていましたが、労働者派遣法の改正により、労働

くには、さらなる自身のスキルアップが必要とな者派遣事業の許可を新たに取得して派遣業の継続ります。

を図っています。

従業員のさらなるスキルアップを図るため、接運送業と倉庫業の許可も取得しており、廃棄物遇マナー研修、廃棄物処理法の勉強会、エコドラ

以外でお困りのお客様にも対応する準備を整えてイブの勉強会などを開催しています。

います。

また、資格取得支援制度を制定し、「新たな資格を取得したい」と申し出てきた従業員をサポートしています。

■環境負荷低減活動

全ての収集運搬車両にデジタルタコグラフを装備して、エコドライブに努めています。燃費向上■緑化活動

構内に花壇を設置し、従業員が手入れをしてい

境にやさしい収集運搬を実現しています。また、ます。1年を通して色とりどりの花が咲き誇り、

エコドライブを実施することにより交通事故も削来社いただいたお客様や社員の目を楽しませてく

減できています。

れています。また、事務所の壁を利用してグリー

構内作業においても、総取扱重量を重機やフォンカーテンを毎年つくってゴーヤを収穫し、美味ークリフトで使用する燃料消費量で除した数値をしくいただいています。

環境効率として管理し、在庫量の適正化や5Sな

この緑化活動で収穫した花の種やゴーヤの苗などを地元の幼稚園に持参し、子ども達と一緒に植え付け作業を行い、喜んでいただいております。
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はもちろん、タイヤ等の消耗品の寿命も延び、環産廃振興財団ニュース No.87

ど効率の良い処理を目指して日々取り組んでいます。

だいぶ暑くなってきました。毎年この頃になると我が家の小学生の子供たちも夏休み課題の自由研究を行います。研究の中で壁にぶつかった時などは私も一緒になって考えてアドバイスや作業の補佐を行っています。実はこの時が私にとってとても楽しい時間なのです。思い返せば、私は子供の頃、「自由研究などは夏休み最終日にやるもの！」などと適当にやっていたのですが、今となっては身近な疑問の解決や新しい発見などが妙に面白く感じるのです。
では、長男が行った研究の中で、なかなか面白かっ
た糸電話の研究を紹介します。
早朝の静かな時間帯に実施。【1】長さ15mの①た
こ糸、②毛糸、③ナイロン糸、④ミシン糸、⑤針金を用意して、それぞれの音量と音質の比較を行うというもの。これがなかなか面白い発見がありました。
予想通り1番聞こえたのは針金でしたが、音質がとてもクリアで驚きましたし、子供にとって金属の性質を学ぶ機会にもなりました。また最も聞こえづら

いと予想していた毛糸が意外とよく聞こえたことに子供が目を丸くして驚いていたことも発見でした。
【2】たこ糸電話の声が届く最大距離を測定するもの。
100mから10mずつ距離を縮めて実験。60mの通話に成功し親子でガッツポーズしました（笑）
。
他にも「蝉の脱皮の研究」や「アリが運べる重量の研究」などなかなか面白い研究をしました。今年も子供が知りたいことについて何か研究をすると思いますが、疑問の解決と新発見の場として子供たちの成長を見届けたいと思っています。
東京ボード工業（株） 河相英介
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閑 話 休 題

夏休みの自由研究経営塾11期生 河相 英介

さる6月11、12日にイタリアで開催されたG7環境大臣会合では、
資源効率性･3Rの分野で「ボローニャ･5カ年ロードマップ」が採択されました。循環資源の効率的かつ最大限の利活用を目指すG7共通のロードマップで、昨年の環境大臣会合で採択された富山物質循環フレームワーク等を踏まえ、今後、定期的に進捗状況がレビューされます。資源効率性の更なる向上に向けての国際的取り組みが、着実に進んでいます。
国内では、2020年の東京オリン
ピックに向け、メダルを都市鉱山からつくるプロジェクトがスタートしています。廃棄された携帯電話、

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編 集 後 記小型家電などから回収したリサイク
ル金属を使って、オリンピック･パ
ラリンピックのメダルすべてをつく
ろうというこの試みは、天然資源の消費抑制をもたらす資源循環の有効性を広く国民に知ってもらう、ま
たとない機会となるでしょう。
「ボ
ローニャ･5カ年ロードマップ」でも指摘されているように、資源効率性の向上に合致したライフスタイルが求められ、その実現には市民の意識向上と関与が不可欠です。
今後、資源循環システムを構築していくには、排出事業者をはじめ広く関係者の連携が不可欠です
が、太く強靱な資源循環サイクルの核となっていくのは処理業者です。将来の資源循環産業の屋台骨を担っていく人財を育成すべく、当財団では本年度も産業廃棄物処
理業経営塾を開講しました。産廃処理業は環境産業の太宗であり、グリーン･イノベーションの推進役です。意欲に燃える塾生たちが、自らの役割に誇りを持って、大きく飛躍していくことを期待してやみません。
設立から四半世紀を迎える当財団は、新たな活動拠点を虎ノ門に構えました。皆様のご期待に応えるべく、気持ちも新たに諸事業に邁進してまいりますので、引き続きご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 （K.I.）

産廃振興財団ニュース No.87

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2017.7 vol.25 No.87
平成29年7月31日
加藤幸男