貸借対照表（2022年3月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
流動資産
現金及び預金目

金

額（負 債 の 部）
28,839,572
5,103,558

流動負債35,851,827

買掛金

11,450,256

受取手形

353,341

短期借入金

22,287,000

電子記録債権700,169

リース債務

16,471

売掛金

10,922,754

未払金

1,000,103

製品

1,013,232

未払費用

268,890

半製品

6,011,174

未払法人税等

541,533

仕掛品

962,709

預り金34,928

原材料及び貯蔵品

1,756,470

前受収益

10,211

前渡金

1,229,285

賞与引当金

242,430

前払費用

38,060

1年内回収予定の長期貸付金

140,000

未収入金

25,807

未収還付消費税等

575,915

その他

10,324

貸倒引当金
固定資産△3,232
10,134,872

固定負債

192,252

有形固定資産8,157,362

リース債務

30,141

建物

2,549,099

退職給付引当金

116,758

構築物

115,652

預り保証金30,150

機械及び装置790,890

資産除去債務

15,202

工具器具備品35,626

土地

4,049,043

負 債 合 計36,044,080（純 資 産 の 部）

リース資産42,490

建設仮勘定

554,000

株主資本2,930,365

その他

20,558

資本金498,000

無形固定資産90,272

資本剰余金

198,000

ソフトウエア42,174

ソフトウエア仮勘定

46,719

その他

1,378

その他利益剰余金

2,234,365

投資その他の資産

1,887,237

圧縮記帳積立金

63,202

関係会社株式

715,445

繰越利益剰余金

2,171,162

長期貸付金980,000

長期前払費用

2,312繰延税金資産

183,585

その他

資本準備金
利益剰余金

198,000
2,234,365

5,893

資 産 合 計38,974,444（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

13

純 資 産 合 計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

2,930,365
38,974,444

損

益（2021年4月1日から

計

算書

2022年3月31日まで）（単位：千円）

科

目

金

額

売上高

61,253,309

売上原価

56,333,831

売上総利益

4,919,478

販売費及び一般管理費

3,084,946

営業利益

1,834,532

営業外収益
受取利息

5,713

受取保険金

31,438

家賃収入

12,520

機械賃貸収入13,088その他

8,392

71,153

営業外費用
支払利息

109,067

その他

4,915

経常利益

113,982
1,791,702

特別利益
補助金収入

537固定資産売却益

1,403

1,940

特別損失
固定資産除却損

2,708
2,708

税引前当期純利益

1,790,934

法人税、住民税及び事業税

590,340

法人税等調整額△63,836

当期純利益（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

14526,504
1,264,430

株主資本等変動計算書（2021年4月1日から株
資資

2021年4月1日残高

本金資
準498,000

2022年3月31日まで）
主

本

剰

余

資
金利

益

剰余

（単位：千円）本
金そ の 他 利 益 剰 余 金
株 主 資 本本 資本剰余金
利益剰余金 合計計
備 金合計圧 縮 記 帳繰 越 利 益合
積 立 金剰 余 金
198,000
198,000
108,384
861,549
969,934 1,665,934

事業年度中の変動額
当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2022年3月31日残高

純合

2021年4月1日残高

圧縮記帳積立金の取崩
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

1,264,430

1,264,430△45,181

45,181－－－－－△45,181

1,309,612

1,264,430

1,264,430

498,000

198,000

198,000

63,202

2,171,162

2,234,364

2,930,364

資産
計

1,665,934

事業年度中の変動額
当期純利益

1,264,430

1,264,430－－
1,264,430

2022年3月31日残高
2,930,365（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

15

個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料、製品、半製品、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
（１）集成材事業
集成材事業においては、集成材製品の製造及び販売を行っており、顧客との双方の取り決めに基づく契約に基づき、集成材製品を納入する義務を負っております。このような製品の販売については、顧客が支配を獲得することにより、当社の履行義務が充足すると判断しております。当社
では、「収益認識に関する会計基準の適用指針」の出荷基準等の取扱いを適用し、製品の出荷時から顧客に支配が移転される時までの期間が短いため、出荷時に収益を認識しております。
（２）プレカット事業
プレカット事業においては、プレカット製品の製造及び販売を行っており、顧客との双方の取り決めに基づく契約に基づき、プレカット製品を納入する義務を負っております。このような製品の販売については、完納し検収が完了した時点で顧客が支配を獲得することにより、当社の履行義務が充足すると判断しており、顧客の検収時に収益を認識しております。なお、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
（３）請負工事事業
請負工事事業においては主に住宅事業、非住宅事業を行っており、顧客との双方の取り決めに基づく契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。当該契約においては、工事の進捗に応じて資産が創出され又は増価し、当該資産の創出又は増価につれて顧客がこれを支配することから、履行義務は契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足すると判断しており、工事の進捗に応じて収益を認識しております。なお、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い場合には、工事の進捗に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識して
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

16

【会計方針の変更に関する注記】
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識会計基準」等の適用による計算書類への影響はありません。
【表示方法の変更に関する注記】（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2020年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2020年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、計算書類に与える影響はありません。
【貸借対照表に関する注記】
8,648,060 千円

１．有形固定資産の減価償却累計額

２．圧縮記帳額① 国庫補助金の受入に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
623,022 千円
建物47,297 千円
構築物
2,080,413 千円
機械及び装置21,114 千円
車両運搬具
43 千円
工具器具備品336,599 千円
土地908 千円
ソフトウエア３．保証債務子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
1,049,750 千円
ファーストプライウッド株式会社
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

57,209 千円
1,120,000 千円
11,954,548 千円【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引

262,493 千円
6,178,406 千円
21,405 千円
40,138 千円【株主資本等変動計算書に関する注記】
事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

13,920 株【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産
賞与引当金
減価償却費
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△△△△

73,819 千円
91,969 千円
2,013 千円
88,589 千円
256,391 千円
41,422 千円
214,968 千円

27,671 千円
3,711 千円
31,382 千円
183,585 千円

17

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、親会社もしくは銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形・電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額（注１）
5,103,558
5,103,558―① 現金及び預金353,341
353,341―② 受取手形
700,169
700,169―③ 電子記録債権10,922,754
10,922,754―④ 売掛金
140,000
140,000―⑤ 1年内回収予定の長期貸付金
980,000
967,150△ 12,849⑥ 長期貸付金(11,450,256)(11,450,256)―⑦ 買掛金(22,287,000)(22,287,000)―⑧ 短期借入金（注１） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
① 現金及び預金、② 受取手形、③ 電子記録債権、④ 売掛金及び⑤ 1年内回収予定の長期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥ 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑦ 買掛金及び⑧ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
【資産除去債務に関する注記】
１．当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数とし、割引率は耐用年数に応じた国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
15,155 千円
46 千円
15,202 千円

期首残高
その他の増加額
期末残高【関連当事者との取引に関する注記】
１．親会社及び法人主要株主等（単位：千円）種類

会社等の名称

親会社

飯田グループホールディングス
株式会社

議決権等の所有関連当事者との関係（被所有）割合

被所有
直接100％

融資受入
役員の兼任

取引の内容

取引金額

科目

資金の借入（注１)

―

短期借入金

11,117,000

680,000
57,031―
未払費用―
44,848資金の返済
利息の支払（注１)

期末残高

上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりません。期末残高には消費税等を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 資金の借入れについては、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、担保は提供しておりません。
２．子会社及び関連会社等（単位：千円）
議決権等の所有関連当事者との関係（被所有）割合

種類

会社等の名称

子会社

関東ウッドリサイクル株式会社

所有
直接100％

子会社

ファーストプライウッド株式会社

所有
直接95％

子会社

青森プライウッド株式会社

所有
直接99％

取引の内容

製品の販売
原材料の購入賃貸料の受取等（注１）
加工の外注
機械及び装置の賃貸
原材料の購入役員の兼任

資金融資

原材料の購入(注1)
銀行借入に対する債務保証(注２)
資金の貸付（注３)

取引金額

13,088

未収入金

5,389,038

買掛金

1,049,750――利息の受取（注３)
役員の兼任
5,644
上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりません。期末残高には消費税等を含んでおります。
（注１） 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
（注２） 当社は子会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。なお保証料の受取は行っておりません。

（注３） 資金の貸付けについては、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、担保の提供は受けておりません。

18科目

1年内回収予定の長期貸付金
長期貸付金
未収入金

期末残高

3,750

560,779―
140,000
980,000
6,708

３．兄弟会社等（単位：千円）
議決権等の所有関連当事者との関係（被所有）割合

種類

会社等の名称

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

親会社の子会社

一建設株式会社

なし

製品の販売

製品の販売
（注１、２）

9,244,175

売掛金

1,448,041

親会社の子会社

株式会社アーネストワン

なし

製品の販売

製品の販売
（注１、２）

9,243,256

売掛金

1,345,493

親会社の子会社

株式会社飯田産業

なし

製品の販売
役員の兼任

製品の販売
（注１、２）

870,718

売掛金

89,682

親会社の子会社

株式会社タクトホーム

なし

製品の販売

製品の販売
（注１、２）

8,414,234

売掛金

1,242,191

親会社の子会社

アイディホーム株式会社

なし

製品の販売
役員の兼任

製品の販売
（注１、２）

4,092,087

売掛金

692,648

親会社の子会社

株式会社東栄住宅

なし

製品の販売

製品の販売
（注１、２）

3,428,396

売掛金

305,223

親会社の子会社

住宅情報館株式会社

なし

製品の販売

製品の販売（注１）

3,941,463

売掛金

548,568

上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりません。期末残高には消費税等を含んでおります。
（注１） 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
（注２） 上記取引金額のほか、関連当事者に該当しない外部のプレカット業者を経由した製品の販売取引があります。
４．役員及び個人主要株主等（単位：千円）種類会社等の名称または氏名役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社

ウッティかわい株式会社

議決権等の所有関連当事者との関係（被所有）割合

なし

原材料の購入取引の内容
原材料の購入（注１）

取引金額

3,230,063

科目

買掛金

期末残高676,706

上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりません。期末残高には消費税等を含んでおります。
（注１） 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
（注２）ウッティかわい株式会社については、当期中において当社子会社の役員であったものが議決権の過半数を所有しております。
（注３）ウッティかわい株式会社との取引金額は2021年4月1日から2022年3月31日までの期間の取引を、期末残高は2022年3月31日時点の内容を記載しております。
【会計上の見積りに関する注記】
関係会社株式及び貸付金の評価（青森プライウッド株式会社）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式
1年内回収予定の長期貸付金
長期貸付金

267,600 千円
140,000 千円
980,000 千円（２）計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法青森プライウッド株式会社につきましては、株式の実質価額の回復可能性や貸付金の回収可能性について、同社の将来の事業計画により判定しております。
② 主要な仮定
青森プライウッド株式会社の株式の実質価額及びその回復可能性、並びに貸付金の回収可能性の判断に用いた主要な仮定は、青森プライウッド株式会社の事業計画における販売価格、仕入価格であります。将来の販売価格、仕入価格の見積りについては不確実性を伴い、将来の市況に関する経営者の主観的な判断を伴うものであります。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定である将来の販売価格、仕入価格は、見積りの不確実性が高く、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合、青森プライウッド株式会社の株式の評価及び貸付金の回収可能性に重要な修正を生じさせる可能性があります。
【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

210,514 円 72 銭
90,835 円 54 銭

【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。
【その他の注記】
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、景気の先行きは極度に不透明な状況ですが、当事業年度末で入手可能な情報に基づき、翌事業年度においても影響が継続するものと仮定して、業績に及ぼす影響は軽微なものと考えております。

19