67
71

68
72

69
73

70
74

71
75

72
76

73
77

74
78

合法木材供給事業者の認定に係る要領等のひな形及び様式

75
79

違法伐採対策に関する○○木材組合（連合会）行動規範（例）○○木材組合（連合会）
制定

平成

年

月

日

平成１７年７月に英国で開催されたＧ８サミットの結果、日本政府は、「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的考え方に基づき、政府調達の対象を合法性、持続可能性が証明された木材・木材製品とする措置を導入することとした。
これらを踏まえ、○○木材組合（連合会）（以下○木連）は、違法伐採対策に関する行動規範を制定し、ここに公表する。
（違法伐採に対する反対）１○木連は、森林の違法な伐採に反対を表明する。

（政府の取組への協力）
２○木連は、我が国政府による違法伐採対策の取組を全面的に支持するとともに、これに積極的に協力する。

（合法性等の証明された木材・木材製品の普及の促進）３○木連は、合法性、持続可能性の証明された木材・木製品の供給の促進に向けた普及の推進に努力するものとする。

（合法性等の証明のための事業者の認定）
４

林野庁が策定、公表した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に示された森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て行う証明方法（団体認定方式）に関連して、「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領」を別途定め、○木連の会員事業者の認定を行い、その供給の促進に努めるものとする。

（他の団体との連携）
４○木連は、違法伐採対策の実施に当たって、他の木材産業関係団体及びＮＧ
Ｏ等との連携を図る。

（情報の公開）
５○木連は、本行動規範に基づく取組状況の概要を公表する。
以上

76
80

（団体の会員のみを認定する場合）
合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領（例）○○木材組合（連合会）
平成１８年○月○日作成
平成１８年○月○日公表
平成２１年○月○日改正
第一目的本実施要領は、○○木材組合（以下「当団体」という）が平成１８年月日に作成し、公表した「違法伐採対策に係る○○木材組合（連合会）行動規範」（以下「行動規範」という。
）で規定する「合法性・持続可能性の証明に係る事
業者認定実施要領」（以下「実施要領」という。
）の内容を定めるものである。
第二１

本実施要領に基づく認定の対象
林野庁が平成１８年２月１５日に公表した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に示された「森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法」により、当団体の合法木材供給認定事業体（以下、「認定事業体」という）として、木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明を行おうとする事業者は、本実施要領に基づく認定を受けなければならない。

２

本実施要領にもとづく認定は当団体の会員を対象とし、会員外の認定についての事項は必要があれば別途定める。

第三１

合法木材供給事業者認定申請
本実施要領に基づく認定を受けようとする事業者は、別記１で定める「合法木業者認定申請書」を、 別記 1 - 1 で定める手数料及び初年度の維持費とともに、当団体へ提出しなければならない。

２
第四

前項の初年度維持費は認定されなかった場合返納される。

１

審査及びその結果の通知
当団体は、本実施要領に基づく事業者の認定のため理事長が指名する審査委員会を設け、その可否を決定するものとする。

２

審査委員会は、提出された「合法木材供給事業者認定申請書」の内容について、本実施要領「第五認定要件」及びガイドラインの趣旨の基づき厳正

7781

に書類審査を実施し、認定の可否を決定する。必要がある場合は現地審査を
実施する。
３
第五

当団体は審査結果を申請者に通知するものとする。
合法木材供給事業者の認定要件
認定事業者は、次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。

（分別管理）①合法性又は合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品（以下「合法木材」という。
）とそれ以外の木材・木材製品（以下「非合法木材」という。
）
を分別して保管することが可能な場所を有していること。
②入出荷、加工、保管の各段階において合法木材とその他の木材とが混在しないよう分別管理の方法が定められていること。
（帳票管理）③合法木材の入出荷、在庫に関する情報が管理簿等により把握できること。
④関係書類（証明書を含む）を５年間保存すること。
（責任者の選任）⑤本取組の責任者が１名以上選任されていること。
第六１

合法木材供給事業者認定書の交付及び公表
当団体は認定事業者に対して、別記２で定める「合法木材供給事業者認定書」を交付するとともに、認定事業者として登録し、その名称、代表者名、住所、団体認定番号、認定年月日を当団体のホームページ等に公表するもの
とする。

２
第七

事業者認定書の有効期間は認定の日から３年とする。

１

証明事項の記載
認定事業者は、合法木材の出荷に当たって、納品書等に団体認定番号及び合法材であることを記載し、出荷先へ引き渡すものとする。

２
第八

なお、別途証明書を作成する場合の証明書の様式は、別記３とする。

１

取扱実績報告及び公表
認定事業者は、別記４で定める 「合法性・持続可能性の証明された木材・木材製品の取扱実績報告」により、合法木材の取扱等にかかる前年度分の実78
82

績を毎年６月末までに、当団体へ報告する。

２

当団体は、認定事業者からの報告を取りまとめ、その概要を公表する。

第九立ち入り検査
当団体は、必要に応じて、認定事業者による合法木材の取扱いが適正であるか否かを検査することができるものとし、認定事業者は、当団体から検査を行う旨通知を受けた場合は必要な情報を提供するなど当団体に協力しなければならない。
第十認定事業者の取り消し

１

当団体は、認定事業者が次のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができるものとする。また、悪質と考えられる場合は、事業者名等を団体のホームページ等に公表するものとする。
①証明書の記載事項に虚偽があったとき。
②認定事業者から認定の取消申請があったとき。
③認定事業者が認定事業体の要件に適合しなくなったとき。

２

当団体は、認定を取り消したときは、別記５で定める「合法木材供給認定
事業者の取消通知書」を当該認定事業者に送付するものとする。

第十一

合法木材供給事業者認定の継続

合法木材供給事業者認定の継続を希望する事業者は、有効期間の満了する１ヶ月前までに、別記１アで定める「合法木材供給事業者認定申請書（継続）」を別記１－１で定める手数料及び初年度の維持費とともに当団体へ提出しなければならない。
附則

この実施要領は、平成１８年○月○日から施行する。
この実施要領は、平成２１年○月○日から実施する。
第十一追加

79
83

（団体の会員の構成員を含めて認定する場合）
各都道府県木（協）連で「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施
要領（案）」を作成する際、直接の会員ではないが、「会員たる団体（地区木協など）に所属する事業体（いわゆる孫会員）については、当団体の会員と見なして認定の対象とする」場合（本要領第二但し書き）

合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領（例）○○県木材組合連合会
平成１８年○月○日作成
平成１８年○月○日公表
平成２１年○月○日改正
第一目的本実施要領は、○○県木材組合連合会（以下「当団体」という）が平成１８

年○月○日に作成し、公表した「違法伐採対策に係る○○県木材組合連合会行動規範」（以下「行動規範」という。
）で規定する「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領」（以下「実施要領」という。
）の内容を定めるもの
である。
第二
１

本実施要領に基づく認定の対象
林野庁が平成１８年２月１５日に公表した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に示された「森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法」により、当団体の合法木材供給認定事業体（以下、「認定事業体」という）として、木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明を行おうとする事業者は、本実施要領に基づく認定を受けなければならない。

２

本実施要領にもとづく認定は当団体の会員を対象とする。ただし、当団体の会員たる団体に所属する事業体については、当団体の会員と見なして認定の対象とする。

３

80
84

前項の、
対象事業体以外の認定についての事項は必要があれば別途定める。

第三１

合法木材供給事業者認定申請
本実施要領に基づく認定を受けようとする事業者は、 別記１で定める「合法木材供給事業者認定申請書」を、 別記 1 - 1 で定める手数料及び初年度の維持費とともに、当団体へ提出しなければならない。

２

なお、第二２の但し書きの事業体の場合は、別記 1 - 2 による事業体の属する会員団体の推薦を付して認定申請書を提出することとする。

３
第四１項の初年度維持費は認定されなかった場合返納される。

１

審査及びその結果の通知
当団体は、本実施要領に基づく事業者の認定のため理事長が指名する審査委員会を設け、その可否を決定するものとする。

２

審査委員会は、提出された「合法木材供給事業者認定申請書」の内容について、本実施要領「第五認定要件」及びガイドラインの趣旨の基づき厳正に書類審査を実施し、認定の可否を決定する。必要がある場合は現地審査を
実施する。
３
第五

当団体は審査結果を申請者に通知するものとする。
合法木材供給事業者の認定要件
認定事業者は、次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。

（分別管理）①合法性又は合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品（以下「合法木材」という。
）とそれ以外の木材・木材製品（以下「非合法木材」という。
）
を分別して保管することが可能な場所を有していること。
②入出荷、加工、保管の各段階において合法木材とその他の木材とが混在しないよう分別管理の方法が定められていること。
（帳票管理）③合法木材の入出荷、在庫に関する情報が管理簿等により把握できること。
④関係書類（証明書を含む）を５年間保存すること。
（責任者の選任）⑤本取組の責任者が１名以上選任されていること。
第六１

合法木材供給事業者認定書の交付及び公表
当団体は認定事業者に対して、別記２で定める「合法木材供給事業者認定書」を交付するとともに、認定事業者として登録し、
その名称、
代表者名、
住所、

81
85

団体認定番号、認定年月日を当団体のホームページ等に公表するものとする。
２
第七事業者認定書の有効期間は認定の日から３年とする。

１

証明事項の記載
認定事業者は、合法木材の出荷に当たって、納品書等に団体認定番号及び合法材であることを記載し、出荷先へ引き渡すものとする。

２
第八

なお、 別途証明書を作成する場合の証明書の様式は、別記３とする。

１

取扱実績報告及び公表
認定事業者は、別記４で定める「合法性・持続可能性の証明された木材・木材製品の取扱実績報告」により、合法木材の取扱等にかかる前年度分の実績を毎年６月末までに、当団体へ報告する。

２
第九

当団体は、認定事業者からの報告を取りまとめ、その概要を公表する。
立ち入り検査
当団体は、必要に応じて、認定事業者による合法木材の取扱いが適正であるか否かを検査することができるものとし、認定事業者は、当団体から検査を行う旨通知を受けた場合は必要な情報を提供するなど当団体に協力しなければな
らない。
第十
１

認定事業者の取り消し
当団体は、認定事業者が次のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができるものとする。また、悪質と考えられる場合は、事業者名等を団体のホームページ等に公表するものとする。
①証明書の記載事項に虚偽があったとき。
②認定事業者から認定の取消申請があったとき。
③認定事業者が認定事業体の要件に適合しなくなったとき。

２

当団体は、認定を取り消したときは、別記５で定める「合法木材供給認定
事業者の取消通知書」を当該認定事業者に送付するものとする。

82
86

第十一

合法木材供給事業者認定の継続

合法木材供給事業者認定の継続を希望する事業者は、有効期間の満了する 1
ヶ月前までに、別記１アで定める「合法木材供給事業者認定申請書（継続）」を別記１－１で定める手数料及び初年度の維持費とともに当団体へ提出しなければならない。
附則

この実施要領は、平成１８年○月○日から施行する。
この実施要領は、平成２１年○月○日から実施する。
第十一追加

83
87

別記１

事業者認定申請の様式（例）（事業者認定申請書の様式（例））
平成

年

月

日

合法木材供給事業者認定申請書○○木材組合（連合会） 殿（○○県木材組合連合会

殿：団体の会員の構成員を含めて認定する場合）（申請者）
事業者の所在地：
事業者の名称：

代表者の氏名：貴団体の認定を得て木材・木材製品の合法性・持続可能性の証明を行いたいので、合法性・
持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領に従い、下記のとおり関係書類を添えて申請し
ます。

記
１

創業年、従業員数：２取り扱う木材・木材製品の主要品目、年間取扱数量

３

事業所の敷地、建物及び施設（土場、倉庫等）の配置状況：（別添：適宜作成）

４

分別管理及び書類管理の方針：（別添１）

５

その他（注）：（別添：適宜作成）：（別添：適宜作成）

注：その他には、資格（ＩＳＯ、ＪＡＳ等）を持っていれば記入して下さい。
別記 1-1

合法木材認定にかかる経費
認定手数料
書類審査のみの場合現地調査が必要な場合
維持費

84
88

年額

円

円
実費

別記１ア

（事業者認定申請書（継続）の様式（例）
）
平成

年

月

日

合法木材供給事業者認定申請書（継続）○○木材組合（連合会） 殿（申請者）
事業者の所在地：
事業者の名称：

代表者の氏名：認定番号：

貴団体の認定を得て木材・木材製品の合法性・持続可能性の証明を継続して行いたいので、合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領に従い、下記の通り関係書類を添えて申請します。

記１

創業年、従業員数２取り扱う木材・木材製品の主要品目、年間取扱数量３

過去３年間の合法木材取扱実績量

４

事業所の敷地、建物及び施設（土場、倉庫等）の配置状況

５

分別管理及び書類管理の方針

６

その他（注）

注：その他には、資格（ＩＳＯ、ＪＡＳ等）を持っていれば記入してください。

8589

別記 1-2（事業者の認定推薦書様式例）
平成

年

月

日

事業者の認定推薦書（団体の会員の構成員を認定する場合）○○県木材組合連合会

殿

（推薦者）
○○木材組合の所在地：○○木材組合の名称
代表者の氏名：：○月○日付○○（申請者）より貴団体に提出された下記申請について記述内容は事実に基づいて記述されていると認められますので、貴団体の「合法性・持続可能性の証明に係る事
業者認定実施要領」に基づき適切に審査が行われるよう、お願い致します。

記

（申請者）
事業者の所在地：
事業者の名称：

代表者の氏名

：
以上

86
90

別添１

分別管理及び書類管理方針書（例）○○製材（株）
平成

年

月

日作成

本方針書は、○○木材組合（連合会）が作成した「違法伐採対策に関する自主的行動規範（平成○年○月○日）
」を受け、
合法性、
持続可能性の証明された木材・木材製品（以下「証明材」という。
）の供給に当たって必要となる分別管理の方針を定めたものである。
（適用範囲）
本方針書は、当社製材工場において、原木及び当該原木を原料として製造する
製材品の取扱に当たって適用する。
（分別管理責任者）
・分別管理を適切に行うため、
○○○○
（氏名）
を分別管理責任者として定める。
・分別管理責任者は、合法木材の適切な分別管理及びその実施状況の点検を、責任をもって行うものとする。
（分別管理の実施）
・原木の入荷に当たっては、納品書等により合法木材であるかそれ以外の木材であるかを確認する。
・原木の保管に当たっては、合法木材とそれ以外の木材が混在しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
・製材加工に当たっては、合法木材とそれ以外の木材が混在しないように加工する。
・製材品の出荷に当たっては、合法木材であることを確認の上、納品書に記載する。
・製材品の保管に当たっては、合法木材を原料として製造した製材品と、それ以外の木材を原料として製造した製材品が混在しないように、それぞれの保管場所をテープや標識等により明示する。
（書類管理）
・分別管理責任者は、合法木材及びそれ以外の木材に係る原木消費量及び製品生産量を実績報告として取りまとめる。
・合法木材の入出荷、在庫に関する情報が把握できるよう管理簿を備え付け適切に記載する。
・証明書及び納品書、管理簿等の関係書類は、５年間整理保管する。
以上

87
91

別記２

（事業者認定書の様式（例））
平成

年

月

日

合法木材供給事業者認定書

殿○○材組合（連合会）
会長

平成

年

月

日付けで申請のありました合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定申請について、当団体の事業者認定実施要領に基づき、下記のとおり認定します。

記
団体認定番号：

事業者の所在地：

事業者の名称：

代表者の氏名：分別管理責任者の氏名：認定の有効期間：平成年

月日 ～ 平成（注）申請内容に変更があった場合は届け出て下さい。

88
92

年

月

日

別記３

（証明書の様式（例）
）
番号
平成

年

月

日

木材・木材製品の合法性・持続可能性証明書

殿
事業者の所在地：
事業者の名称：

代表者の氏名：団体認定番号：

下記の物件は、持続可能な森林経営を行っている森林から合法的に伐採された木材のみを原材料としていることを証明します。

記
１

樹種

：

２

品目（注③）：

３

数量（注④）：（注）①本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報（団体認定番号、合法木材
である等）を追加記載することで証明書とすることも可能です。
②上記は合法性、持続可能性を証明する場合の例であり、合法性のみを証明する場合は持続可能性に係る記述を削除して下さい。
③丸太、製材、合板、集成材等を記述して下さい。
④商取引上の単位（m3、本、kg、枚など）にて記述して下さい。

89
93

別記４

（合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の取扱実績報告（例）
）
平成

年

月

日

合法性・持続可能性の証明された木材・木材製品の取扱実績報告○○木材組合（連合会） 殿
事業者の所在地：
事業者の名称：

代表者の氏名：団体認定番号：

合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定実施要領第八により、下記のとおり合法性・
持続可能性の証明された木材・木材製品の取扱実績を報告します。

記
１．期間

平成

２．木材・木材製品の取扱量（総数）

原木（原料）入荷量

m3

製品出荷量

m3

原木（原料）入荷量

m3

製品出荷量

m3

３．うち合法性・持続可能性の証明
されたもの

年

４月１日～平成

年

３月３１日

備考：
（注）
①上記は合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品の実績を報告する場合の例であり、合法性のみの場合は持続可能性に係る記述を削除して下さい。
②原木（原料）入荷量よりも製品出荷量が多くなる場合については、備考にその理由を記述して
下さい。

90
94

別記５

（認定取消通知書（案）
）
平成

年

月

日

合法木材供給認定事業者の認定取消通知書

殿○○木材組合（連合会）
会長

貴事業体については、平成年月日付けで認定事業者として認定しましたが、合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定要領第十の規定により、○年○月○日付けでその認定を取り消したので通知します。

記
１

団体認定番号：

２

事業者の名称：３

代表者の氏名：４

事業者の所在地：

５

取消の理由

：

91
95

92
96

合法木材の証明書様式例

9397

証明書様式 1-1※保安林伐採許可書の写しを活用した証明（森林所有者段階の証明書の例）

保安林内立木伐採許可決定通知書

年

山田

一郎

殿

第

号

月

日付けで申請のあった立木の伐採については、森林法第 34 条第 1 項の規定に基づき、下記により許可する。

年

月

日

○○県知事

印

記
1

保安林の指定の目的
森 林 の 所 在 場 所

市郡

2

町村

大字

伐採の 伐採する立木の

字

地番

方法別 樹種及び年齢

伐採面積及び
備考

伐採立木材積ヘクタール (m )
3

許可の条件
(1)

伐採期間は、

年

月

日から

年

月

日までとする。ただし、やむをえない事由によりこの期間に伐採を終了できないときは、60 日を超えない範囲内で期間の延長を申請することができる。
(2)

搬出期間、搬出方法等( 教示 )
1

この許可について不服がある場合には、…………。

2

この許可については、………。

3

不服の理由が、………。

備考 許可が、森林法第 25 条第 1 項第 4 号から第 11 号までに掲げる目的を達成するための指定に係る民有林に関するものである場合にあっては、教示文中「農林水産大臣」とあるのは「○○県知事」と、「審査請求」とあるのは「異議申立て」と、「裁決」とあるのは「決定」とする。

9498

証明書様式 1-2※伐採届けの写しを活用した証明
４

規則第７条第１項の届出書の様式（森林所有書段階の証明書の例）

伐採及び伐採後の造林の届出書

市町村長

年

月

日

殿
住

所

届出人 氏名法人にあつては、名称及び代表者の氏名 印

次のとおり森林の立木を伐採したいので、森林法第 10 条の８第１項の規定により届け出ます。
１

森林の所在場所

市

町
大字
村

郡
２

字

地番

伐採の計画

伐 採 面 積伐 採 方 法ha
主伐（皆伐・択伐）・間伐

伐採率％

伐 採 樹 種
伐 採 齢
伐 採 の 期 間
３伐採後の造林の計画(1) 造林の方法別の造林面積等の計画
造林面積（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

ha

人工造林による面積（Ａ＋Ｂ）

ha

植栽による面積（Ａ）ha

人工播種による面積（Ｂ）ha

天然更新による面積（Ｃ＋Ｄ）

ha

ぼう芽更新による面積（Ｃ）ha

天然更新補助作業の有無
天然下種更新による面積（Ｄ）
天然更新補助作業の有無

地 表 処 理・ 刈 出 し・ 植 込 み・
そ の 他（）・ な しha
地 表 処 理・ 刈 出 し・ 植 込 み・
そ の 他（）・ な し95
99

(2) 造林の方法別の造林の計画
造林の期間

造林樹種

樹種別の
造林面積

人
工
造
林
（ 植 栽・ 人 工 播 種 ）

ha

樹種別の
植栽本数
本

天
然
更
新
（ ぼ う 芽 更 新・ 天 然 下 種 更 新 ）５年後において適確な更新がなされない場合(3) 伐採後において森林以外の用途に供されることとなる場合のその用途

４

備考

注意事項
１
２

伐採する森林の所在する市町村ごとに提出すること。
伐採する者が伐採後の造林に係る権原を有しない場合にあつては、伐採する者と当該権原を有する者が連名で提出すること。
３ 氏名を自署する場合においては、押印を省略することができる。
４ 森林の所在場所ごとに記載すること。
５ 面積は、小数第２位まで記載し、第３位を四捨五入すること。
６ 樹種は、すぎ、ひのき、まつ（あかまつ及びくろまつをいう。
）、からまつ、えぞまつ、とどまつその他の針葉樹及びぶな、くぬぎその他の広葉樹の別に区分して記載すること。
７ 伐採方法欄には、皆伐、択伐又は間伐の別を記載し、伐採率欄には、立木材積による伐採率を記載すること。
８ 伐採齢欄には、伐採する森林が異齢林の場合においては、伐採する立木のうち最も多いものの年齢を記載
し、最も年齢の低いものの年齢と最も年齢の高いものの年齢とを「（○～○）
」のように記載すること。
９ 伐採の期間が１年を超える場合においては、２の伐採の計画を年次別に記載すること。
10 造林面積欄には、伐採後において森林以外の用途に供されることとなる場合のその用途を記載した場合を除き、主伐に係る伐採面積と一致するよう記載すること。
11 植栽による面積欄には、市町村森林整備計画において植栽によらなければ適確な更新が困難な森林として定められている伐採跡地の面積を下回らないよう記載すること。
12 天然更新補助作業の有無欄には、当該作業を行う場合には、地表処理、刈出し、植込みなどの作業の種類を記載すること。
13 造林樹種欄及び樹種別の造林面積欄には、複数の樹種を造林する場合には、造林する樹種ごとに複数の行に分けて記載すること。
14 樹種別の植栽本数欄には、植栽する樹種ごとに複数の行に分けて記載すること。
15 ５年後において適確な更新がなされない場合欄には、造林の方法を天然更新による場合（伐採後において森林以外の用途に供されることとなる場合のその用途を記載した場合であつて、伐採の終了した日から５年後において当該用途に供されていないときを含む。
）における造林の期間、造林樹種、樹種別の造林面積及び樹種別の植栽本数を記載すること。
16 伐採後において森林以外の用途に供されることとなる場合のその用途欄には、伐採後５年以内において当該伐採跡地が森林以外の用途に供されることとなる場合にのみ記載すること。

96100

証明書様式 1-3※森林施業計画認定書の写しを活用した証明
別紙２

森林経営計画の認定の請求をした者に対する認定書の様式（森林所有者段階の証明書の例）

森林経営計画認定書

認定番号
年

月

日

殿
市町村長（都道府県知事、農林水産大臣）氏名
森林法第 11 条第１項（第 12 条第１項、第 12 条第２項）の規定により、平成に請求のあった森林経営計画については、森林法施行規則第８条の 20 第

印
年

月

日

号に掲げる場合に該当するものであり、これを適当であると認定する。
（注）１. 認定番号は認定年度における通し番号とし、当該年度を附して、24-1 のように記載する。
２. 変更後の認定番号について、当該森林経営計画の変更回数と、変更年度を（注）１の認定番号の次に（変１－ 25）のように記載する。
３. 変更の場合にあっては表題の次に（変更）と記載し、本文における当該適用条項以外の条項は削除する。

97
101

証明書様式 1-4（森林所有者段階の証明書の例）※独自に作成する証明書

番号
平成

年

月

日

合法木材証明書殿
住所：
氏名：
下記の物件は、伐採に当たって森林に関する法令に照らし手続を適切に行っているものであることを証明します。

記１

伐採許可（届出）年月日、許可番号、許可書発行先 ( 注① )２

物件（森林）所在地：

３

伐採面積

：

４

樹種

：

５

数量（注④）：

ha（注）①国又は地域の森林の伐採に関する法令の手続が適切に行われていることを示す伐採許可番号等の情報を記述して下さい。
②本様式による証明書の作成に代えて、伐採及び伐採後の造林届や伐採許可書等の写しを引き渡すことで証明書とすることも可能です。
③上記は合法性を証明する場合の例であり、持続可能性を証明する場合は、持続可能性に係る記述を付加して下さい。
④材積又は本数等の数量に係る情報を記述して下さい。

98102

証明書様式 2-1※保安林伐採許可書の写しを活用した証明（素材生産業者段階の証明書の例）

保安林内立木伐採許可決定通知書

山田

一郎

殿

第

号

年

月

日付けで申請のあった立木の伐採については、森林法第 34 条第 1 項の規定に基づき、下記により許可する
年

月

日
○○県知事

印

記
1

保安林の指定の目的
森 林 の 所 在 場 所
市郡

2

町村

大字

字

伐採の 伐採する立木の
地番

方法別 樹種及び年齢

伐採面積及び
備考

伐採立木材積ヘクタール (m )
3

許可の条件
(1)

伐採期間は、

年

月

日から

年

月

日までとする。ただし、やむをえない事由によりこの期間に伐採を終了できないときは、60 日を超えない範囲内で期間の延長を申請することができる。
(2)

搬出期間、搬出方法等( 教示 )
1

この許可について不服がある場合には、…………。

2

この許可については、………。

3

不服の理由が、………。

備考

許可が、森林法第 25 条第 1 項第 4 号から第 11 号までに掲げる目的を達成するための指定に係る民有林に関するものである場合にあっては、教示文中「農林水産大臣」とあるのは「○○県知事」と、「審査請求」とあるのは「異議申立て」と、「裁決」とあるのは「決定」とする。

（注）持続可能性を証明する場合には、持続可能性に係る記述を付加して下さい。

99
103

証明書様式 2-2※伐採届けの写しを活用した証明
４

規則第７条第１項の届出書の様式（素材生産業者段階の証明書の例）

年

月

日

伐採及び伐採後の造林の届出書
市町村長

殿

住

所

届出人 氏名法人にあつては、名称及び代表者の氏名

印

次のとおり森林の立木を伐採したいので、森林法第 10 条の８第１項の規定により届け出ます。
１

森林の所在場所

市

町
大字
村

郡
２

字

地番

伐採の計画
伐 採 面 積伐 採 方 法ha
主伐（皆伐・択伐）・間伐

伐採率％

伐 採 樹 種
伐 採 齢
伐 採 の 期 間
３伐採後の造林の計画(1) 造林の方法別の造林面積等の計画
造林面積（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）
人工造林による面積（Ａ＋Ｂ）

ha

植栽による面積（Ａ）ha

人工播種による面積（Ｂ）ha

天然更新による面積（Ｃ＋Ｄ）

ha

ぼう芽更新による面積（Ｃ）ha

天然更新補助作業の有無
天然下種更新による面積（Ｄ）
天然更新補助作業の有無

100
104

ha

地 表 処 理・ 刈 出 し・ 植 込 み・
そ の 他（）・ な しha
地 表 処 理・ 刈 出 し・ 植 込 み・
そ の 他（）・ な し(2) 造林の方法別の造林の計画
造林の期間
人
工
造
林
（ 植 栽・ 人 工 播 種 ）

造林樹種

樹種別の
造林面積
ha

樹種別の
植栽本数
本

天
然
更
新
（ ぼ う 芽 更 新・ 天 然 下 種 更 新 ）５年後において適確な更新がなされない場合(3) 伐採後において森林以外の用途に供されることとなる場合のその用途

４

備考

注意事項
１
２

伐採する森林の所在する市町村ごとに提出すること。
伐採する者が伐採後の造林に係る権原を有しない場合にあつては、伐採する者と当該権原を有する者が連名で提出すること。
３ 氏名を自署する場合においては、押印を省略することができる。
４ 森林の所在場所ごとに記載すること。
５ 面積は、小数第２位まで記載し、第３位を四捨五入すること。
６ 樹種は、すぎ、ひのき、まつ（あかまつ及びくろまつをいう。
）、からまつ、えぞまつ、とどまつその他の針葉樹及びぶな、くぬぎその他の広葉樹の別に区分して記載すること。
７ 伐採方法欄には、皆伐、択伐又は間伐の別を記載し、伐採率欄には、立木材積による伐採率を記載すること。
８ 伐採齢欄には、伐採する森林が異齢林の場合においては、伐採する立木のうち最も多いものの年齢を記載
し、最も年齢の低いものの年齢と最も年齢の高いものの年齢とを「（○～○）
」のように記載すること。
９ 伐採の期間が１年を超える場合においては、２の伐採の計画を年次別に記載すること。
10 造林面積欄には、伐採後において森林以外の用途に供されることとなる場合のその用途を記載した場合を除き、主伐に係る伐採面積と一致するよう記載すること。
11 植栽による面積欄には、市町村森林整備計画において植栽によらなければ適確な更新が困難な森林として定められている伐採跡地の面積を下回らないよう記載すること。
12 天然更新補助作業の有無欄には、当該作業を行う場合には、地表処理、刈出し、植込みなどの作業の種類を記載すること。
13 造林樹種欄及び樹種別の造林面積欄には、複数の樹種を造林する場合には、造林する樹種ごとに複数の行に分けて記載すること。
14 樹種別の植栽本数欄には、植栽する樹種ごとに複数の行に分けて記載すること。
15 ５年後において適確な更新がなされない場合欄には、造林の方法を天然更新による場合（伐採後において森林以外の用途に供されることとなる場合のその用途を記載した場合であつて、伐採の終了した日から５年後において当該用途に供されていないときを含む。
）における造林の期間、造林樹種、樹種別の造林面積及び樹種別の植栽本数を記載すること。
16 伐採後において森林以外の用途に供されることとなる場合のその用途欄には、伐採後５年以内において当該伐採跡地が森林以外の用途に供されることとなる場合にのみ記載すること。

101
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証明書様式 2-3※森林施業計画認定書の写しを活用した証明
別紙２
森林経営計画の認定の請求をした者に対する認定書の様式（素材生産者段階の証明書の例）

森林経営計画認定書
認定番号
年

月

日

殿
市町村長（都道府県知事、農林水産大臣）氏名

森林法第 11 条第１項（第 12 条第１項、第 12 条第２項）の規定により、平成に請求のあった森林経営計画については、森林法施行規則第８条の 20 第

印

年

月

日

号に掲げる場合に該当するものであり、これを適当であると認定する。

（注）１. 認定番号は認定年度における通し番号とし、当該年度を附して、24-1 のように記載する。
２. 変更後の認定番号について、当該森林経営計画の変更回数と、変更年度を（注）１の認定番号の次に（変１－ 25）のように記載する。
３. 変更の場合にあっては表題の次に（変更）と記載し、本文における当該適用条項以外の条項は削除する。

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証明書様式 2-4（素材生産業者段階の証明書の例）※独自に作成する証明書
番号
平成

年

月

日

合法木材証明書殿
事業者の所在地：
事業者の名称：

代表者の氏名：団体認定番号：

下記の物件は、合法的に伐採された原木であることを証明します。

記

１

樹種

：

２

品目（注③）：

３

数量（注④）：（注）①上記は合法性を証明する場合の例であり、持続可能性を証明する場合は持続可能性に係る記述を付加して下さい。
②本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報（団体認定番号、合法木材であること等）を追加記載することで証明書とすることも可能です。
③丸太、製材、合板、集成材等を記述して下さい。
④商取引上の単位（m3、本、kg、枚など）にて記述して下さい。

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木材 · 木材製品の合法性、持 続可能性の証明のための合法木材ハンドブック（第四版）
平成 27年 3月

発行

制作・発行：一般社団法人 全国木材組合連合会
違法伐採対策・合法木材普及推進委員会〒100-0014 東京都千代田区永田町 2‒4‒3（永田町ビル 6F）
TEL (03)3580‒3215
FAX(03)3580‒3226
HP：http://www.zenmoku.jp/
編集・印刷 ：一般社団法人 全国林業改良普及協会