一般社団法人高岡スポーツユナイテッド定款

第１章 総 則（名称）第１条
当法人は、一般社団法人高岡スポーツユナイテッドと称する。
（事務所）
第２条
当法人は、主たる事務所を富山県高岡市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条
当法人は、高岡市を拠点とした総合型地域スポーツクラブの運営を通じて、高岡コミュニティを形成し、高岡市の健康づくり、ひとづくり、街づくりに貢献することを目的とする。
（事業）第４条
当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１)総合型地域スポーツクラブの企画・運営・コンサルティングに関する事業(２)各種スポーツ選手の育成に関する事業(３)スポーツ指導者の育成に関する事業(４)国・公共団体・学校及び各種団体へのスポーツ指導者の派遣に関する事業(５)スポーツ大会の企画・運営・施行に関する事業(６)スポーツ及び健康増進活動の企画・運営に関する事業(７)スポーツ施設の設置・管理・運営に関する事業(８)スポーツのクラブ事業の広報活動に関する事業(９)当法人が主体的に実施するスポーツ用品等の販売事業(１０)その他当法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会 員
（法人の構成員）
第５条
当法人の会員は次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

(１)正会員(２)賛助会員(３)一般会員

当法人の目的に賛同して入会した法人・団体又は個人
当法人の事業に参加するために入会した法人・団体
当法人の事業に参加するために入会した個人

（入会）
第６条
当法人の正会員、賛助会員又は一般会員となるには、理事会が別に定める入会申込書により申請し、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第７条
正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
２
賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を支払う義務を負う。
（任意退社）
第８条
会員は、別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第９条
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(１)この定款その他の規則に違反したとき。
(２)当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３)その他除名すべき正当な事由があるとき。
２
前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該社員総会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ社員総会で弁明の機会を与えなければならない。
３
代表理事は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１)第７条の支払義務を履行しなかったとき。（ただし、一般会員についてはこの限りでない。）(２)総正会員が同意したとき。
(３)当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章 社員総会

（構成）第１１条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
(１)社員の除名(２)理事及び監事の選任又は解任(３)理事及び監事の報酬等の額(４)計算書類等の承認(５)定款の変更(６)解散(７)その他社員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）第１３条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、臨時社員総会として必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議により、代表理事が招集する。ただし、代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により、他の理事が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 社員総会においては、代表理事が議長となる。ただし、代表理事に事故があるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
(１)会員の除名

(２)定款の変更(３)解散(４)その他法令で定められた事項（代理）第１８条 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の正会員又は代理人は、代理権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。
（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役 員
（役員の設置）第２０条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事
３名以上１１名以内
（２）監事
２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 理事のうち若干名を専務理事又は常務理事とすることができる。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 前項の規定にかかわらず、補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬等として支給することができる。
（責任の一部免除）
第２７条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第６章 理事会（構成）
第２８条 当法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
(１)当法人の業務執行の決定(２)理事の職務の執行の監督

(３)代表理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第３３条 当法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり、翌年６月３０日までの年１期とする。
（事業報告及び決算）第３４条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(１)事業報告(２)事業報告の附属明細書(３)貸借対照表(４)損益計算書(５)貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、定款及び会員名簿を主たる事務所に５年間備え置くものとする。
（剰余金の分配）第３５条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議によって変更することができる。
（解散）
第３７条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第３８条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与する。

第９章 公告の方法（公告方法）
第３９条 当法人の公告は、官報に掲載する。

第１０章 附 則（最初の事業年度）
第４０条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２８年６月３０日までとする。
（設立時役員）第４１条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事
角 田 悠 紀設立時理事
瀬 川 侑 希設立時理事
川 西 康 之設立時監事
安 部 建太朗（設立時社員の氏名及び住所）第４２条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
東京都品川区平塚一丁目１８番１１号
ニューシティアパートメンツ戸越１２０１

角 田 悠 紀
富山県高岡市東下関３番６－８０２号
ＡＸＩＡ高岡瀬 川 侑 希東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目５番４－２０２号
マルラニ千駄ヶ谷
川 西 康 之（法令の準拠）
第４３条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。