中小企業いばらき 11
November

2021 No.757

クローズアップ

CONTENTS● 官公需法に基づく

1

クローズアップ「令和3年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」 8 ニュースフラッシュ
11 インフォメーション
及び官公需適格組合制度について
13 日本列島組合最前線●「新しい総会制度導入ガイド」の概要〜バーチャルオンリー型総会が選択可能になりました〜

14 業況リポート
17 経済・労働リサーチ
18 中央会だより

写真 美和木材協同組合（紹介記事は18ページに掲載）

発行

茨城県中小企業団体中央会 https://www.ibarakiken.or.jp〒310-0801 水戸市桜川2-2-35 電話029-224-8030（代）特集

クローズアップ

官公需法に基づく「令和3年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」
及び官公需適格組合制度について
茨城県中央会は、中小企業及び中小企業組合の受注拡大を図るため、官公需施策の推進と官公需適格組合の PR を実施するとともに、「官公需総合相談センター」を設置し、官公需適格組合の証明申請をはじめとする各種相談に応じています。
本号では、９月 24 日に閣議決定された「令和３年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の概要と、官公需適格組合の制度や県内の官公需適格組合を紹介します。
誌面の都合上、一部の紹介となりますが、詳細は経済産業省ホームページ（https://www.meti.go.jp/index.html）や茨城県中央会ホームページ（https://www.ibarakiken.or.jp）をご確認ください。

１．
「令和 3 年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」

国や独立行政法人、地方公共団体等が、物品を購入する、サービスの提供を受ける、工事を発注することを「官公需」といいます。国は、中小企業者の官公需の受注機会を増大するために、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（以下、官公需法という）に基づいて、中小企業者向けの官公需契約目標や目標達成のための措置を内容とする「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を毎年度閣議決定し、公表しています。
「令和３年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」は９月 24 日に閣議決定されました。その概要は以下のとおりです。
国等の中小企業・小規模事業者向け契約目標●中小企業・小規模事業者向け契約目標（比率・金額）
比率：61％ 金額：４兆 8,240 億円
今年度の契約目標比率は前年度を上回る目標を設定。（参考：令和２年度 目標比率：60 ％、目標金額
４兆 7,449 億円、実績比率：55.5 ％、実績金額：５兆2,244 億円）
●新規中小企業者※向け契約目標比率： ３％
令和２年度に同じ。※創業 10 年未満の中小企業・小規模事業者を指す。

令和 3 年度に新たに講ずる主な措置●最低賃金額の大幅な引上げが予定されていることから、受注者である中小企業・小規模事業者が最低賃金引上げ分の円滑な価格転嫁を図ることができるよう柔軟に契約額の変更に応じること。
●新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する配慮を強化するため、入札参加機会の確保のための柔軟な対応等を行うこと。

2．官公需施策と官公需適格組合
中小企業の制約の多くは、経営の規模が小さいことに起因するものが大半です。一社では受注できない案件でも、組合員が協同して受注すれば確実に契約を履行できる場合が少なくありません。こうして生まれたのが、組合による共同受注事業であり、官公需の共同受注です。
国では、中小企業者によるこうした積極的な取り組みを支援するため、官公需法第３条において「…

国等が契約を締結するに当たっては、予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注機会の増大を図るよう努めなければならない。この場合においては、組合を国等の契約の相手方として活用するよう配慮しなければならない。
」と定めています。
事業協同組合をはじめとする中小企業組合は、法律の手続きを経て国や都道府県等が認可した法人であり、民主的かつ公平な運営が制度的に確保されている信頼性の高い組織であることが、組合を積極的に活用すべきであるとする大きな理由となっています。
こうした中小企業組合の中で、官公需の受注に対して特に意欲的であり、かつ受注した契約は十分に責任を持って履行できる体制が整備されている組合
であることを中小企業庁（経済産業局及び沖縄総合事務局）
が証明しているのが「官公需適格組合」
です。
官公需適格組合制度は、国等の契約の方針において証明に関する詳細が規定されているとともに、その普及のため、「国等は、中小企業庁が証明した官公需適格組合をはじめとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るものとする。
」と定めています。
官公需適格組合は、競争契約参加資格審査に当たって、生産・販売高、資本金などについて組合の数値に組合員の数値を合算するといった、総合点数の算定方法に関する特例を受けることができ、組合単独よりも上位の等級に格付けされます。
さらに、組合の付加価値が向上し、官公需以外の受注についても増大が期待されます。
【県内の官公需適格組合】
組合名

区分

主な受注品目茨城県県南造園土木協業組合

工事

造園工事、
とび・土工工事等

茨城県石油業協同組合

物品

ガソリン・軽油・灯油・重油

茨城県南部生コンクリート協同組合

物品

生コンクリート

ひたちなか市ビル管理事業協同組合

役務

建物清掃

協業組合茨城中央ガス

工事

LP ガス配管工事

筑南総合建設協同組合

工事

土木一式工事、
とび・土工工事等

総合開発協同組合

工事

土木一式工事、水道工事等

県西建設業協同組合

工事

土木一式工事、塗装工事等

水戸市管工事業協同組合

役務

量水器取替業務

常陸太田市上下水道工事協同組合

役務

量水器取替業務

中小企業いばらき 2021.11

1

クローズアップ特集「 新 し い 総 会 制 度 導 入 ガ イ ド 」の 概 要～バーチャルオンリー型総会が選択可能になりました～
令和３年５月 14 日に改正「中小企業等協同組合法施行規則（以下、中協法施行規則という）」、改正「中小企業団体の組織に関する法律施行規則」が公布・施行されました。これにより、中協法に規定する事業協同組合・連合会、事業協同小組合、企業組合、「中小企業団体の組織に関する法律」に規定する商工組合・連合会、協業組合の総会運営方法にバーチャルオンリー型による総会の開催形態が追加されることとなりました。制度改正の内容を理解し、適切に対応することが必要です。
本号では、全国中小企業団体中央会が作成した「新しい総会導入ガイド（以下、ガイドという）」の概要を紹介します。誌面の都合で一部の紹介となりますが、詳細は全国中小企業団体中央会のホームページ (https://www.chuokai.or.jp/
hotinfo/virtualsoukai-guide.html）にてご確認ください。

１．今回の制度改正の背景【図２】バーチャル組合総会における「出席型」「参加型」の違い

今回の制度改正は、「新型コロナウイルス感染症対策」と「デ

法律上の出席の扱いジタル化」の２つの側面から行われました。
新型コロナウイルス感染症が発生し、その感染リスクを低減させるため、事業協同組合等の運営においてバーチャル出席による総会の開催ニーズが高まりました。従来から総会の開催場所を設けたうえで、そこに存しない出席方法（ハイブ
リッド型）も可能とされていましたが、「新型コロナウイルス
感染症対策」と「比較的利用しやすい Web 会議システムの出

議決権の行使
選挙権の行使

総会議事録記載事項
としての出席方法の記載

出席型

法律上、
「本人出席」
行使できるである

記載する必要がある

参加型

法律上、
「本人出席」
行使できないではない記載する必要はない※２

法律上、「創立総会」及び「任期中に辞任した監事又は会計監査人がいる場合、辞任後最初に招集される総会」は、必ず「場所」を定めることが求められる。

現」が相まって一気に浸透することになりました。
今般の省令改正による新たな総会開催形態の追加により、

2．組合における制度改正への対応について組合員の参画機会の増大や対話・議論の活性化など、組合の今般の制度改正は従来の機関運営方式に新たな選択肢が追

民主的運営の向上に効果を見出す組合も多く見られます。

加されたものであって、必ずしもすべての組合が対応しなけ

さらに、中小企業に先駆けてバーチャルオンリー型総会がればならないものではありません。まず、組合においてどう

実施可能となることから、中小企業への「デジタル化」推進

したいかを検討することが肝要です。組合の意向の内容にへの寄与についても期待されています。

よって、ルールの見直し議論、諸規定（定款、規約、規程等）

概

要

法

【図１】組合総会の開催形態別の比較の制定・改定の必要性、各種環境整備の必要性が求められま

リアル型

すので、次のフロー図で、組合の意向と対応内容を確認し、

律

省

ハイブリッド型

バーチャルオンリー型

物理的な「場所」におい 物理的な「場所」をて会議体としての総会を 伴う会議体を設けるこ物 理 的 な「 場 所 」
開催しつつ、議場外から となく、電子的なアクにおいて会議体との電子的なアクセス（バ セス（バーチャル出席
しての総会を開催
ーチャル出席【※1】）に 【※1】）でのみ意思表する形態
よる意思表示の表明を認 示の表明を行う開催
める開催形態
形態
○

令

○

○

○（一部除く【※ 2】）○

×（改正前）→○（改正により実施可）

今後の検討の一助としてください。
【図３】制度改正に対応する内容の確認フロー図
総会当日にバーチャル出席する
出席方法を採用したいか？

NO

YES

これまでどおり
総会の開催場所を設置して開催する（リアル型）

開催場所を定めない（バーチャルオンリー型）
開催形態を導入したいか？

NO
イメージ
リアル出席のみ（バーチャル出席なし）※１

リアル出席＆
バーチャル出席

バーチャル出席のみ

バーチャル組合総会には、議決権や選挙権の行使が可能で法律上の「本人出席」と扱われる『出席型』と、審議等の確認・傍聴をするだけで定足数に含められない『参加型』（所定の会議システムにリアル型か、ハイブリッド型での開催が可能になる

YES
リアル型、ハイブリッド型、バーチャルオンリー型での開催が可能になる

総会の「場所」に関する定款規定を確認し、必要に応じて
定款変更手続を実施

よらない配信、オブザーバーや来賓等の参加方法など）があるが、ガイドでは、「バーチャル組合総会／理事会開催に関する実務指針（以下、実務指針という）」と同様に、『出席型』を標準モデルとし・ルールの見直し検討、バーチャル出席環境の整備を実施
・状況に応じて規約・規程の制定・改定等の手続を実施て考える。
なお、実務指針では『参加型』による開催も否定されないとするが、必ず『出席型』など法律上の出席方法で定足数を満たしたうえ
での併用としなければならない。議案によって書面による権利行使と併用する場合、総会議事録には『参加型』自体は記載せず、書面による権利行使のみ記載することとなる。

2

中小企業いばらき 2021.11

Ｑ．バーチャル出席を採用する総会を開催する場合、定款変更を行う必要はありますか。

Ａ．中協法 46 条又は 47 条①において定款に定めた方法に
よって招集する旨定められています。

（総会の招集）第 46 条 通常総会は、定款の定めるところにより、毎事業年度一回
招集しなければならない。
第 47 条 臨時総会は、必要があるときは、定款の定めるところにより、いつでも招集することができる。

そのため、定款には総会の招集に関する規定を置かなけれ

日時や場所を招集通知に記載する旨を定めています。その場
合、バーチャルオンリー型総会を開催することはできないた
め、バーチャルオンリー型総会を開催したい場合には、定款変更を行い、「場所」を定めない総会を導入する旨の規定とともに所要のルール整備が必要になります。

ばなりません。多くの組合では、総会を招集する場合、「総検討・整備の対象となる規定や内容は組合によって異なりま会の日時及び場所」を通知する旨を定款に定めています。

す。まずは、どのような総会運営を行いたいかを組合内でしっか

他方、総会の議事録の記載事項を定める中協法施行規則 139

り協議し、その結果を茨城県中央会に相談してご対応ください。

条③一は「総会の場所」の記載について、「当該場所に存しな【図４】制度改正・バーチャル組合総会開催に関する
主なルール整備等の対応表

い役員等又は組合員若しくは中央会の会員が当該総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。
」としています。
（総会の議事録）
第 139 条 （略）３ 総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
一 総会が開催された日時及び場所（当該総会の場所を定めた場
合に限り、当該場所に存しない役員等又は組合員若しくは中央会の会員が当該総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）又は方法（当該総会の場所を定めなかった場合に限る。）

制度改正等への対応必要度◎：絶対的必要項目（制度改正にあたり、絶対に対応が必要なもの）○：相対的必要項目（当該項目に対応・変更する場合に必要となるもの）△：任意項目（組合で定めた方がよいと思う場合に対応するもの）

対応項目

対応内容（概要）

法律に拠
らない
ルール等
検討、
整備

法律上の諸規定
定 款
変更

規 約
制定、改定

バーチャルオ バーチャルオンリー型総会
ンリー型総会 を導入するかどうかの確認の導入是非 （p.2フロー図での確認等）◎

・通信障害を発生させないための対策・通信障害が生じた際の対応

○

△明確化

開催場所とともに、バーチャル出席するためのアクセス情報

情報セキュリティリスク
情報セキュリ事象を発生させないため
ティ対策
の対策

○

△明確化

のほか、組合員がインターネット等の手段を用いて総会に出組合・組合員等 当事者のシステム環境、機材の出席環境整備 環境、通信環境の整備

○

△明確化

席し、審議に参加し、議決権又は選挙権を行使するための方

組合・組合員等 当事者への十分な情報提への情報提供 供・周知○法を明記することが求められますので、定款を変更しなくて適法開催に必要な会議又システム・
は選挙システム・サービ
サービスの選択
スの選択・申込等○△明確化

開催形態の決定は理事会
開催形態（場で実施するが、そのプロ
所の有無）のセスをより明確化したい
決定プロセス
場合の対応

○

△明確化

ハイブリッド型バーチャル組合総会の招集通知における「総会の場所」の記載にあたっては、中協法施行規則 139 条③一の規定を準用し、招集通知において、リアル組合総会のも、バーチャル出席自体が認められないものではありません。
ただし、定款に「総会の場所」の定めをしている組合が、バーチャルオンリー型総会を開催するためには、「場所」を

通信障害対策定めない開催の方法を採用できる規定を追加する定款変更を行うことが必要となります。
（定款変更の規定例）
新

招集の手続

○

・ID/PW/URL の提供方法と連動した受付方法
・画面表示本人確認方法・なりすまし対応
・出席者数のカウント方法（本人、代理人）○△明確化

・議長の選任方法
・議長－司会－事務局間の情報共有方法・円滑な議事運営方法（丁寧な進行、画面共有）
・質問方法・通信障害が生じた際の対応

○

△明確化

組合員への権 総会において組合員の権
利・行為制限 利や行為に制限を加える
ルールの設定 場合の対応○・定足数の確認
・有効な議決権数の確認方
法、審議方法、採決方法
・本人、代理人、書面による各カウント○旧第 41 条 総会の招集は、会日の 10 日前 第 41 条 総会の招集は、会日のまでに到達するように、会議の目的と10 日 前 ま で に 到 達 す る よ う
なる事項及びその内容並びに日時及びに、会議の目的となる事項及場所（当該総会の場所を定める場合にびその内容並びに日時及び場
限り、当該場所に存しない組合員が当所を記載した書面を各組合員
該総会に出席する方法を含む。）又は開に発してするものとする。ま
催の方法（当該総会の場所を定めない
た、通常総会の招集に際して場合に限り、組合員が当該総会に出席
は、決算関係書類、事業報告するために必要な事項を含む。）を記載
書及び監査報告を併せて提供した書面を各組合員に発してするもの
するものとする。
とする。また、通常総会の招集に際しては、決算関係書類、事業報告書及び監査報告を併せて提供するものとする。
2 ～ 7 （略）2 ～ 7 （略）

総会の議事録第 48 条 （略）第 48 条 （略）2 前項の議事録には、次に掲げる事項を 2 前項の議事録には、次に掲げ記載するものとする。
る事項を記載するものとする。
（1）（略）（1）（略）（2）開催日時及び場所（総会の場所を定 （2）開催日時及び場所めた場合に限る。）又は開催の方法（総会の場所を定めなかった場合に限る。）（3）～（11）（略）（3）～（11）（略）3．バーチャル組合総会開催に向けた諸規定・ルール等の整備
今回の制度改正を通じて、組合の意向や選択によっては、法律上の諸規定（定款、規約、規程）だけでなく、法律に拠らないルール等の検討・整備が必要になります。例えば、多くの組合の定款では、総会の招集方法として、総会の開催

円滑な
議事運営

議決権
行使方法

△明確化

○

○電 子投票を○選 任制への可 能とする
変更規定○立 候 補 制・
○立 候 補 制・
推薦制への
推薦制への
変更
変更

・選任制の採用・無記名投票を行う原則か
ら通常の議決権行使の採決方法による賛否確認の取扱いへの対応○○選 任制への ○選 任制への変更
変更
○無 記名投票 ○無 記名投票
採 決からの 採 決からの切替え
切替え・説明を求められた際の対
役員による
応手順
説明義務等へ
・監事による意見陳述、調の対応
査結果報告への対応○

バーチャルオンリー型総会を開催する場合の対応○

総会の議事録△明確化○定 款 付 与の権利制限 △明確化（ 代 理 権、 （質問制限）
緊急議案）

・無記名投票を担保する方法
選挙制
・指名推選の実施方法（選挙権の行使）
・被選挙人名簿の作成プロ
セス

選任制（議決権の行使）△明確化○「 場所を定めない総会」
規定の追加 △明確化（ID/○招 集期間の PW/URL 提短縮
供方法、事○電 磁的方法 前登録制）
導入○電 磁的方法△開催場所に 導入
存しない出
席方法

・招集通知の内容（ID/PW/
URLの提供方法等）
・招集スケジュールの検討
・事前登録制への対応

招集手続

規 程
制定、改定

△明確化
○議 事録の記
載事項

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特集

クローズアップ

4．バーチャル出席環境の整備

・リアル型（バーチャル出席なし）

ルール面とともに対応しなければならないのがバーチャル・ハイブリッド型（リアル出席＋バーチャル出席）

出席環境の整備です。具体的には、主に「システム環境」「機・バーチャルオンリー型（全員バーチャル出席）

材環境」「通信環境」の３つが対応項目に挙げられます。

その後、選択した開催形態に従い、定款記載の招集通知事【図５】バーチャル出席環境整備の対応表
対応項目

対応内容（注意点）

システム環境・情報伝達の「即時性」と「双方向性」が実現可能な会議システム（TV 会議システム、Web 会議システム、電話会議システム）
・
サービスの利用環境の整備
・無記名投票を担保するシステム・サービス（投票制）の利用環
境の整備※事前の申込・契約が必要となるシステム・サービスもある。
※無 記名投票が必要な場面で利用可能環境にない場合、バーチャル出席者の選挙権を制限することはできないため、リアル
総会や環境が整った状況での選挙の再実施が必要になる。

TV 会議
システム

〔会議室等に専用機器や回線を設置して音声や映像を送受信して会議を行う仕様〕
専用機器、接続用回線、テレビモニター など

機材環境〔通信用端末・インターネット回線を用い、画面を通して音声やWeb 会議 映像を送受信して会議を行う仕様〕
システム Web ブラウザがあるPC 等の端末（カメラ・マイク・スピーカー機能がない機器の場合→別途用意）、インターネット回線 など
電話会議
システム

〔システム提供者指定の番号に参加者が電話をかけて音声のみで会議を行う仕様〕（主に代替手段として）電話端末、電話回線〔この場合、「即時性」と「双方向性」の両立は不要〕
参加型用
ビデオカメラ、スクリーン、プロジェクタ など
緊急時
対応用

通信環境

〔何かあった際の問合せ窓口〕
電話機、携帯電話（番号）・バーチャル出席者数に応じ、常に画面表示をした状態で安定的に通信を維持できる環境（Wi-Fi 環境、通信速度等）の準備、
通信障害発生時のインターネット接続の代替手段
・情報セキュリティ対策
・その他、合理的な範囲において導入可能な通信障害対策

Ｑ．組合がとるべき通信障害の防止に向けた合理的な対策とは、具体的にどのような対策がありますか。

項（方法・日程を含む）をはじめ、各種権利行使の方法、行為制限等の内容を決定する必要があります。そして、「招集通知書（同封又は別途の案内書面を含む）」の案を提示する方法などにより、その内容の承認決議を行ってください。
【図６】バーチャル組合総会で招集通知事項（同封又は別途の案内書面）として検討を要する事項
項
目○総会開催日時・場所又は方法、議案、バーチャル出席方法案内○通信障害発生の可能性○事前登録の方法（事前登録制を採用する場合）○事前の権利行使者が総会当日にバーチャル出席した際の取扱い○通信障害発生等による権利行使をしなかった際の取扱い○途中退場や途中入場があった際の取扱い○権利制限（代理権、緊急議案など：制限に係る定款変更がある場合）への取扱い○行為制限（質問受付、動議など）への取扱い○上記事項その他総会運営に関する変更事項を Web サイト上で掲載する場合②招集
理事会で決定した総会の開催概要と招集方法に基づき、招集手続を行ってください。バーチャル出席を採用する総会開催形態（ハイブリッド型、バーチャルオンリー型）の場合、
バーチャル総会に出席するために必要なアクセス情報として、総会の特設ページへのアクセス先 URL をはじめ、ID・
パスワード・QR コード（以下、ID・PW 等という）があります。
これらのアクセス情報は招集通知に記載すべき事項とされています。組合員への通知に際して、総会の開催概要と同時に通知するほか、別途通知することもできます。
ただし、後者の場合も、招集手続の一環として招集期限内に通知を完了することが必要です。

Ａ．バーチャル組合総会の開催にあたっては、情報伝達の「双⑵総会の開催方向性」と「即時性」の確保が要件とされているため、組合①権利行使通知書の返信・到達、総会の開催準備

は、通信障害の防止に向けた合理的な対策を行うことが必要となります。

組合事務局は、所定期限（例えば、組合総会の前日）までに組合に提出された「権利行使通知書（出席通知書、委任状

実務指針において、あらかじめ行うべき対策として次の４（代理権を証する書面）、事前権利行使書（議決権行使書、選点が提示されていますので、バーチャル組合総会を開催する

挙権行使書））」を確認して、適切な管理と必要な準備を行っ場合、十分に留意して対応してください。

てください。

・実際に通信障害が発生した場合を想定し、考えられる想定パターンの対処シナリオを準備しておくこと。

【図７】招集通知到達後～総会前日までの準備確認チェックリスト
対応項目 チェック・通信障害が発生した場合でも、代替手段によって審議又は決議の継続ができるように、インターネットの代替手
段や電話会議システム等のバックアップ手段を確保して

ルール
整備

おくこと。
・事前に通信テスト等をしておくこと。
・事前の議決権行使を促すこと。

権利行使
確認

5．総会開催手続と具体的な改正点の概要

システム
環境

⑴総会の招集①バーチャル出席を採用する総会開催に必要な機関決定

機材環境

バーチャル出席を採用する総会を開催するかの機関決定
は、総会の開催日時や提出議案を決定する理事会の決議において行ってください。
理事会で総会の開催形態を決定するにあたり、諸規定のルール環境や組合又は組合員のバーチャル出席環境の整備状
況を考慮し、以下の３つの形態から１つを選択してください。

4

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通信環境

対応確認事項（注意点）
前日までの対応（定款・規約等の諸規定、準備対応項目 等）は万全か
当日の対応（本人確認、稼働状況、議決権・定足数確認、審議、説明、質問・回答、採決、役員選出 等）に係るルールの最終チ
ェックを行ったか
緊急時のシナリオや対応は準備できているか（テスト、リハー
サル等含む）
出席通知書や委任状、書面権利行使書（書面議決、書面選挙）の数
やバーチャル出席状況の確認を行ったか※白紙委任状があった場合、代表理事が事前に委任先を決定すること
名簿や一覧等で、権利行使予定状況がわかるようになっているか
会議システム・サービスの操作確認を行ったか
無記名投票を担保するシステム・サービスの操作確認を行ったか
組合員や役員等のバーチャル出席環境の確認を行ったか
必要な機材は用意したか※リアル会場がある場合のスクリーン等の設置など、情報伝達の「即時性」や「双方向性」が担保できていることが必要
通信障害に備えて代替手段や緊急時対応用の電話（番号）等を用意したか
バーチャル出席者数に応じて安定的に通信を維持できる環境を準備し、状況に応じて、通信環境が整った会場を利用しているかバーチャル出席回答者に対して日時を設定して事前の通信テストを実施したか※バーチャルオンリー型や大規模な組合等、バーチャル出席者が多数いる場合、招集通知期間内に実施するとタイトになるた
め、実施時期の考慮が必要

【図８】総会当日の準備確認チェックリスト
受付・本人確認

対応項目 チェック対応確認事項（注意点）
個別 ID
ログイン数をチェックし、名簿と照合できるようになっているか等提供※ログインをもって本人確認が可能
顔による目視等で本人確認を行う必要があるため、１人ず
共通 ID
つ入室させるなど、適切に対応できる用意をしたか
等提供※代理人の場合、判別できるようにするための工夫や注意を要する
ホスト（事務局）とゲスト（出席者）の双方で音声のやり
音声テスト
とりができているか※受付時と同時にするなど効率的に行えるように工夫すること議決権数の前日までの事前権利行使状況を確認した結果、定足数を満確認たしているか

②受付・本人確認、出席者数の確認こと」についても議場に対して報告を行ってください。
（開催状況報告例）
本総会において、一部の組合員が当組合指定の Web サイトにアクセスする方法で出席しているところ、関連するシステムが特段の支障なく稼働していることが確認されました。

なお、稼働状況の確認手段として、出席者に画面越しの挙手動作を求めることなどが考えられます。適宜、各組合で検討してください。

④議長の選任
ハイブリッド型総会の場合、通信障害によって、議長と役

中協法上、組合総会に出席し議決権を行使できる組合員

員又は事務局との意思疎通が困難な状況に陥り、総会運営には、総会招集時点で組合員名簿に記載又は記録された者とな支障をきたすことが想定されます。より円滑かつ適切な運営ります。バーチャル出席を採用する組合総会を開催する場合、を図るためにも、開催場所に存するリアル出席組合員から議リアル出席者については、従来どおり、会場受付において本長を選任することが望ましいと考えられます。

人確認を行えばよいですが、バーチャル出席者については、

しかし、バーチャルオンリー型総会の場合、いずれの組合

出席者への組合員の本人確認についての留意が求められます。

員もバーチャル出席をしている状態となるため、総会の席上

バーチャル出席者の本人確認プロセスは、総会の招集通知で選任された議長が円滑な議事運営が行えるよう注意しなけにおける ID・PW 等の種類によって、以下のとおり違いが生

ればなりません。状況によって、議長と役員又は事務局とのじます。

意思疎通のため、例えば、会議システムにおける「別室機能」【図９】ID・PW 等の種類による本人確認の方法の違い
ID・PW 等の種類

バーチャル出席によるアクセス情報の通知先
バーチャル出席回答者
組合員全員（事前登録者）のみ

個

別

Ａ

Ｂ

共

通

Ｃ

Ｄ

を用いて相談するなどの工夫も必要となります。

⑤議事の運営
本人確認方法
①ログインのみで確認可②目視等での確認が必要

・ログインをもって本人確認が可能となる方法
バーチャル出席のための個別 ID・PW 等を通知した場合（招集手続：Ａ、Ｂ）には、当該 ID・PW を用いてログインをすることによって本人確認することができます。

議長の進行のもと、出席者、役員、事務局が協力して、組合員の審議参加に支障がないよう、円滑な議事運営に努める
ことが必要です。
役員の説明については、監査報告を含む報告事項や議案の説明内容はリアル型総会の進行要領と同様で構いませんが、役員の説明順序や機器操作など、事前に段取りを組んでおくとスムーズになります。
採決にあたっては、一般的に、挙手、起立、投票（記名又・目視や点呼等での本人確認が必要となる方法
共通 ID・PW 等を通知した場合（招集手続：Ｃ、Ｄ）、使は無記名）の方法で行われるほか、議長が出席している組合

用する会議システムの「待機室機能」や「画面表示」等を活（特別議決を要する事項については３分の２以上）が決定に用することによって、表示名による照合、出席者の顔の目賛成であることを確認したときは採決によらないで決定する

視、もしくは出席者の名前を読み上げる点呼等による本人確ことも多くみられます。

員に対し、案件決定について異議の有無を諮り、過半数以上認が求められます。当日の音声確認をすることもできます

リアル型総会同様、バーチャル出席者の賛成の意思表示をが、バーチャル出席者数が多い場合には、本人確認を行うた

確認するためには Web 会議システムで提供される「動作表示めの時間を多く設けるなどの工夫が必要となります。

機能」や画面越しに挙手動作を目視で確認することもできま

また、本人確認が可能な識別番号等を画面表示名に含める

すが、委任状を受けている代理人出席者等で複数の議決権をなどの工夫によって効率化を図ることも可能であると考えら有している場合のカウントする際には十分留意してください。

れます。

⑥議決権数の確認

なお、組合員本人又は組合が事前に代理権を確認できた者
以外がログインをする場合、総会出席者と扱うことはできま

厳密には、決議に際しての定足数は、議案を採決するたびに確認する必要があります。

せん。ただし、代理受任資格がある者であって、当日、組合

しかし、組合総会の実務では、受付を通過する際に、出席

員本人からの委任成立を確認し、組合が有効であると判断す

組合員数のカウントを行うことにより、議場における組合員ることは妨げられません。

数・議決権数を確認し、総会が定足数を満たしているかの発③開会時の総会の開催状況の確認・報告等

表は開会の際に行います。そして、議場封鎖をすることを前

従来の総会では、冒頭、開会にあたって定足数を確認し、総会が有効に成立していることを議場に報告しています。

提に、途中の退場がないとして、議案ごとに議決権数の再確認をしていません。

バーチャル出席を採用する総会の場合には、通常の開催状

ただし、議場封鎖ができない状況や総会中の入退場があっ況報告を行うとともに、リアル総会とは異なる扱いをするこた場合には、議案ごとに定足数を確認する必要性が生じまと等、招集通知における案内書面を画面上に提示したり、読す。バーチャル出席者がいる場合、物理的な議場封鎖はできみ上げたりすることによって、円滑な議事運営のために出席ないことから、適時の慎重な対応が求められます。途中退場者に対する注意喚起を行うほか、「バーチャル出席組合員ががみられた場合、当該議案において欠席扱いとするか、棄権いること」、「関連システムが支障なく稼働が確認できている扱いとするかは事前に定めて招集通知で伝えてください。

中小企業いばらき 2021.11

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特集

クローズアップ⑦役員の選出協法施行規則の規定及び定款に掲げられている事項を記載し役員の選出において、議決権と同様、組合員本人による選なければなりません。

挙権の行使は、法律で付与された権利であるため、リアル出（総会議事録作成例）通常総会・ハイブリッド型・Web会議

席、バーチャル出席を問わず、組合員がいずれも本人出席としシステムの場合て同様に権利を行使できるように配慮しなければなりません。
バーチャル総会の場合、以下のいずれの役員選出方法でも条件付きでの実施が可能です。条件をクリアするうえで、役員の選出が実施可能なシステム・サービスの存在・利用が重要になります。
【図 10】バーチャル組合総会における役員選出方法別の実施可否
選出方法

実施条件
実施可否 無記名投票に 無記名投票以外の方法によるよる場合
場合①立候補制又は推薦制＋連記又は単記式投票制
バーチャル出
席 者による
無記名投票
可
が実施可能
③連記又は単記式投票制（条件付）
なシステム・or 指名推選制
サービスの活用が必須

規約等に、立候補者又は推薦を受けた者の数が選挙すべき役
員の数を超えない場合には無投票とする規定を有し、選挙すべき数を超えなかった場合②連記又は単記式投票制④選任制（無記名投票方式を採用する組合※）

指名推選が成立する場合、バーチャル出席者による指名推選（選考委員会等）が実施可
能なシステム・サービスの活用が必須
無記名投票とは別の採決方法の 選 択 が 成 立 する 場 合、バーチャル出席者による挙手又は起立等が確認できるシステ
ム・サービスの活用が必須※従来の選任制を無記名投票方式によらない選任制に改正するためには定款変更が必要。

⑧閉会時の総会議事運営等に関する状況確認・報告
バーチャル出席をする組合員がいる場合、閉会時に、総会中の議事運営・議案等の審議に関する状況報告を行うとともに、関連システムの稼働状況や異状が生じた場合の審議等への影響の有無を報告することが求められます。
（開催状況報告例）
本日のバーチャル出席を含めたすべての出席者は、終始異状なく議案の全部の審議に参加することができました。

⑶総会終了後①役付理事を選定するための理事会の開催
組合実務において、リアル型総会の場合、新たに理事が選出された総会を開催した当日に理事会を開催し、代表理事（理事長）をはじめとした、いわゆる役付理事を互選するケースが多くみられます。
総会終了後に役付理事を選定するための理事会を開催する

第○回通常総会議事録
１．招集年月日 令和○年○月○○日
２．開催日時及び場所【※１】
令和○年○月○○日⑴開催日時
午前（午後）○○時○○分⑵開催場所○○会館「○○ホール」
茨城県○○市○○○……
３．組合員数及び出席者数並びに出席方法⑴組合員総数 ○人⑵出席組合員数 本人出席○人（うち Web 出席○人）【※２】【※３】、委任状出席○人、書面出席○人
４．理事の数、出席理事の数並びにその出席方法及び氏名⑴理事総数○人⑵出席理事数 本人出席○人 ( うち Web 出席○人【※３】)⑶出席理事氏名 ○○○○ ○○○○ ○○○○……
５．監事の数、出席監事の数並びにその出席方法及び氏名⑴監事総数 ○人
⑵出席監事数 本人出席○人 ( うち Web 出席○人【※３】)⑶出席監事氏名 ○○○○ ○○○○……
６．議長の氏名 ○○○○
７．議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名 ○○○○
８．議事の経過の要領及び議案別議決の結果
定刻に至り、（氏名）が司会者となり、組合員総数及び出席者数を報告、定款規定の定足数を満たしており、本総会の成立を宣した。
また、本総会において、一部の組合員が当組合指定のWeb サイトにログインする方法で参加しているところ、関連するシステムが特段の支障なく稼働していることが確認
された。
～中略～
以上で、本日のバーチャル出席を含めた出席者は、終始異状なく議案の全部の審議に参加することができ、すべての議案等の審議を終了し、○○時○○分に閉会した。
９．監事が、総会において監事の選任、解任若しくは辞任について述べた意見、又は総会において述べた監事の報酬等についての意見の内容の概要
10．監事が報告した会計に関する議案又は決算関係書類に関する調査の結果の内容の概要
本総会の議事の審議要領及びその結果を明確ならしめる
ため、本議事録を作成する。
令和○年○月○○日

場合には、新任の理事を含む理事全員に招集手続省略の同意を得るとともに、理事会の定足数（理事の過半数の本人出席）を満たさなければなりません。ハイブリッド型バーチャル総会が開催されている状況では、バーチャル出席している理事はそのまま総会の特設ページに留まり、リアル出席の理事と双方出席の下で理事会を開催するなどの工夫が求められます。なお、業務監査権限を監事に付与している組合が理事会の招集手続の省略を行う場合、監事全員の同意も必要です。
定足数を欠く場合（理事の過半数の本人出席がない場合）
や招集手続省略の同意が得られなかった場合には、後日改めて、役付理事を選定するための理事会を開催する必要がありますのでご注意ください。

②総会議事録の作成
総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成し、中6

中小企業いばらき 2021.11【※１】バーチャルオンリー型組合総会の場合の記載例は以下のとおり。
２．開催日時及び方法⑴開催日時 〇〇〇〇
⑵開催方法 Web 会議システムによる【※２】議案ごとに権利行使者の出席状況（方法・数）に変動が生じた場合、その状況に応じて記載すること（８．への記載
でも可）。
【※３】内数表記ではなく、内訳数の記載例は右記のとおり。
本人出席○人（来場出席○人、Web 出席○人）
今回の制度改正の内容に関するお問合せ、また、定款変更を検討したい組合におかれましては茨城県中央会にお気軽にご相談ください。