ワンデイ・コンサルティング事業実施要綱
直近改正 令和６年３月 12 日
事 務 局 長 決 裁（趣旨）
第１条 この要綱は、一般財団法人さっぽろ産業振興財団（以下「財団」という。）が行う専門家派遣事業（以下、「ワンデイ・コンサルティング事業」という。）の実施について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 中小企業者等とは、次の各号に掲げるものとする。
ア 中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号。）第２条に規定する中小企業者で、下記(ｱ)、(ｲ)のいずれかに該当する者。法人にあっては法人市民税を納付している者。
(ｱ) 札幌市内に本社（本所）を有する者(ｲ) 北海道内に本社（本所）を有し、かつ札幌市内に支店等の拠点を有する者
イ 上記の中小企業者を含む任意のグループ（構成員のうち、中小企業が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）
ウ 市内で創業を予定する者（具体的な創業計画を財団に提出可能な者）
エ その他、理事長が中小企業者として認める者(2) 専門家とは、中小企業者等に対し専門的な見地から適切な助言を行うために財団に登録した者をいう。
（事業の目的）第３条 本事業は、中小企業者等が抱える様々な経営課題等に対して財団が専門家を派遣し、適切な助言を行うことにより、中小企業者等の経営課題の解決と経営の安定・向上を図ることを目的とする。
（専門家の要件）第４条 専門家の登録要件は、心身共に健康であり、中小企業者等への支援に意欲を持って取り組むことができ、次のいずれかに該当する者とする。ただし、理事長が特に必要と認める者については、この限りではない。
(1) 中小企業診断士、税理士、公認会計士、その他公的資格を有する者（資格を証明する書類（写しで可）の提出要）。
(2) 会社等の管理者または技術者等として 10 年以上の実務経験を有する者。
(3) 経営診断、販路開拓、商品開発等の業務において、３年以上の経験を有する者、又は当該分野において相応の実績を有すると認められる者(4) 技能等に関する指導・教育機関に所属し、指導、教育、研究に５年以上の経験を有する者（専門家の登録）第５条 財団は、この事業を実施するため多岐にわたる経営課題に対応できるように幅広い分野の専門家を募集し、審査の上、登録を行うものとする。
２ 登録を受けようとする専門家は「専門家登録申請書（様式１）」「登録同意書（様式２）」に、前条各号のいずれかに該当するものであることを証する書類の写しを添付して申請するものとする。
３ 第１項の審査に当たっては、財団は専門家登録申請書及び面接等により審査を行う。審
査を通過した者を名簿に登録し、「専門家登録通知書（様式３）」により通知する。
４ 専門家の登録は原則として個人とするが、財団が特に必要と認めた場合は法人として登録行うことができる。その場合は、第２項に定める書類のほか、法人としての実績が確認できる書類を併せて提出すること。
（専門家登録の期間、更新手続及び登録の抹消）
第６条 登録期間は、登録日の属する年度の翌年度３月 31 日までとする。
２ 財団は、登録期間の満了が近くなった専門家に対して、「専門家登録更新意向確認書（様式４）」（以下、「意向確認書」という。）によりその意思確認するものとする。なお、登録更新を希望しない又は期日までに意思確認のできなかった専門家については、登録の失効を行うものとする。
３ 前項に基づき登録を失効した専門家が再登録を希望する場合は、同条第２項に基づき、再登録を認めるものとする。
４ 財団は、登録された専門家が次の各号のいずれかに該当するときは、専門家登録の抹消を行うものとする。その際、専門家登録抹消通知書（様式５）により、当該専門家に対しその旨を通知する。なお、登録抹消した専門家の再登録は認めない。
(1) 登録内容や報告に虚偽があることが判明した場合(2) 社会的信用を失墜する行為を行った場合(3) 登録年度を含めた直近の４年度間に派遣実績がないと認められる場合(4) 健康上の理由などにより派遣専門家としての業務の遂行が困難になったと認められる場合(5) その他、専門家として不適格と財団が判断した場合（専門家派遣企業の募集）
第７条 財団は、専門家による支援等を希望する中小企業者等を公募し、専門家の派遣を受けようとする中小企業者等は、「専門家派遣利用申込書（様式６）」を提出するものとし、財団は必要に応じて以下の書類の提出を求めることができる。
(1) 定款又は商業登記簿謄本
(2) 直近期から過去３期分の決算書(3) その他理事長が必要と認める書類（専門家派遣企業の決定）
第８条 前条第１項の規定による申請を受けたときは、財団は、当該要請をした中小企業者等に対して現地調査や電話等によるヒアリングを実施し、当該中小企業者等の概況及び課題、支援を受けようとする内容等を聴取し、専門家派遣の可否を決定するものとする。
２ 派遣を受けることができる中小企業者等の要件は次の各号のすべてに該当する者とする。
(1) 創業及び経営革新等を行い経営の向上を目指す意欲のある中小企業者等であること(2) 創業及び経営革新等、経営の向上に係る目的あるいは目標が明確であること(3) 専門家派遣により、支援等の効果が期待できる状況であると判断されること(4) 派遣の目的が、公的認証取得や許認可の取得、ホームページの制作や資料等の作成代行でないこと(5) 公序良俗に反する事業を行っていないこと(6) 既に同年度において、本事業により専門家から助言を受けていないこと（派遣の決定も含む）（派遣専門家の選定・依頼）
第９条 前項により専門家の派遣が決定された中小企業者等（以下、「派遣企業」という。）に派遣する専門家は、財団が要請内容に合致した専門家を登録名簿に記載されている中から選定し、単独又は複数の専門家を紹介するものとする。専門家の選定にあたっては、中小企業者等の希望を配慮のうえ決定することも可能であるが、次の各号に該当する専門家を選定することはできない。
(1) 派遣企業の役員又は社員の身分を有する者(2) 派遣企業との間に、雇用関係や顧問契約、継続的な商取引（サービスの提供を含む）がある等、特別な利害関係がある者

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前項の規定に基づき、派遣を決定したときは、当該派遣の要請をした中小企業者等に対して「専門家派遣通知書」（様式７）により通知し、専門家には「専門家支援等依頼書」（様式８）により、現地での支援等を依頼するものとする。派遣をしないことを決定したときは、その理由を付して当該派遣を要請した中小企業者等に通知するものとする。

（職員の同席）第１０条 財団は、専門家を派遣する際に、専門家と派遣企業等との連絡調整を行う。また、専門家の派遣の際は、必要に応じて財団職員が同席することにより状況を把握し、専門家と派遣企業等との間で助言等が円滑かつ効果的に実施されるよう努めるものとする。
（専門家の変更）第１１条 派遣企業は、派遣した専門家の助言の内容が希望した助言の内容と合わないと判断し、専門家の変更を希望するときは、財団と協議のうえ、専門家を変更することができる。ただし、専門家の変更は１回限りとし、派遣回数は、変更前実施回数を含む。
２ 前項の場合のほか、財団は、派遣専門家において天災その他やむを得ない特別な事情があり、派遣の継続が困難であると認めるとき、派遣企業と協議のうえ、専門家を変更することができる。
（専門家の義務）
第１２条 専門家は、職務上知り得た企業の秘密を厳守するとともに、これを自己の利益のために利用してはならない。また、専門家としての守秘義務は、その職務を退いた後も同様とする。
２ 専門家は本事業の実施に当たり、財団と連携し申請者へ助言等を行う。
３ 専門家は助言等に伴い発生する著作権その他の知的財産権及び所有権を中小企業者等に無償で引き渡し、著作人格権を行使しないことに同意するものとする。
４ 専門家は、本事業の実施を他の者へ再委託等を行ってはならない。
（派遣回数及び時間等）
第１３条 １事業年度内における１中小企業者等への専門家の派遣は、原則として３回以内とする。ただし、理事長が特に必要と認めた場合は、これを超えて専門家を派遣することができる。
２ １事業年度において、１中小企業者等に対して派遣することができる専門家は、同一とする。ただし、理事長が特に必要と認めた場合は、複数の専門家を派遣することができる。
３ 専門家派遣における一回当たりの派遣時間は、原則として３時間以上とする。この場合において、派遣専門家の派遣場所までの往復の移動時間は含まないものとする。
４ 専門家の訪問日は、年末年始（12 月 29 日から１月３日）、土曜日、日曜日、祝祭日を除くものとする。
（報告書の提出）第１４条 専門家は、派遣１回ごとに、専門家派遣支援経過報告書（様式９）を財団に提出しなければならない。
２ 専門家は、派遣の全てが終了したときは、終了後に専門家派遣支援完了報告書（様式10）を財団に提出しなければならない。ただし、専門家の派遣が１回で終了した場合は、前項の様式９の提出は不要とし、様式 10 の提出のみとする。
３ 派遣企業は、派遣業務の全てが終了したときは、終了後に専門家派遣完了報告書（様式11）を財団に提出しなければならない。
（専門家の謝金・旅費）第１５条 専門家への謝金の額は、派遣一回あたりの派遣時間に応じて以下の通り算定する。
(1) １時間未満の場合：5,000 円（消費税別・交通費含む）

(2) １時間以上、１時間 30 分未満の場合：10,000 円（消費税別・交通費含む）(3) １時間 30 分以上、２時間未満の場合：15,000 円（消費税別・交通費含む）(4) ２時間以上、２時間 30 分未満の場合：20,000 円（消費税別・交通費含む）(5) ２時間 30 分以上、３時間未満の場合：25,000 円（消費税別・交通費含む）(6) ３時間以上の場合：30,000 円（消費税別・交通費含む）
ただし、理事長が特に認めた場合は、この限りではない。なお、派遣専門家の派遣場所までの往復の移動時間は算定根拠に含まないものとする。
２ ワンデイ・コンサルティング事業の実施において発生した交通費等諸経費のための費用弁償は、前項の謝金に含まれるものとする。ただし、理事長が特に認めた場合は、この限りではない。
３ 専門家への謝金について、派遣企業の負担額は無料とする。
（専門家への謝金等の支払い）
第１６条 財団は、専門家及び派遣企業から第１４条の規定による報告書の提出を受けたと
きは、速やかにその内容を審査し、適正と認めたときは、専門家に対して謝金を支払う。
（事後評価及び効果の確認）
第１７条 財団は、一定期間経過後、第１４条の規定により提出された報告書等をもとに、派遣事業の効果の把握に努め、事業評価を行うものとする、その際、派遣企業に対する現地調査やヒアリング等を適宜実施する。
（免責）第１８条 財団は本事業の実施に関して専門家又は派遣企業に損害が生じた場合においても、その責は負わないものとする。
（その他）
第１９条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の運用に関し必要な事項は、事務局長が別に定めるものとする。
附則
１ この要綱は、令和５年７月１日から施行する。
附則
１ この要綱は、令和６年３月 12 日から施行する。