第16回 災害復興まちづくりシンポジウム
パネルディスカッション
コーディネーター：パネリスト
：

1

中林 一樹
上野 雄一
小木曽 聡
小島 信一
末原 伸隆
鈴木 秀昌
藤田 千晴
髙橋 清秋
山下 祐一

第16回 災害復興まちづくり支援機構シンポジウム＜関東大震災100年、首都直下地震の復興まちづくりに備える＞
パネルディスカッション

首都直下地震の復興まちづくり支援に備える
２０２３年８月４日
於 東京都庁議会棟大ホール

コーディネーター

中林 一樹
2

東京都立大学・名誉教授／復興まちづくり支援機構 代表委員

中林 1/9

「災害復興」には“二つの復興”がある①被災者復興＊全ての被災者（家族）・被災事業所（企業）に公平公正に支援し、被災者個人の復興（１）居住者（生活復興）・・・罹災証明で日常創出（２）事業者（産業復興）・・・被災証明で仕事再起②被災地復興＊地域の課題を解決するべき被災地を選定し、そこに集中的に費用を投じて進める、被災地の復興（３）市街地（基盤復興）・・・区域設定･市街地改造（４）コミュニティ(社会復興)・・地域社会・近隣再生
33

中林 2/9東日本大震災の被災者の「復興感｣と二つの復興①毎日の食生活②住まいの再建（見通し）⑤子供や孫の生活

被災者復興④仕事の状況
⑥家族の収入⑦買い物の便

産業復興③医療の状況
⑩近助や地域のつながり

社会復興⑧お出かけの便⑨通勤交通の便⑪市街地・集落の復興
4

生活復興

災害復興
被災地復興
基盤復興
中林 3/9

各主体の復興過程と支援課題
復興過程

復旧期

市民生活

避難生活・仮住まいから住まい再建

企業業務

発災対応・BCPから復興・拡大

地域
まちづくり
5対応期

復興期

発展期

避難・住まいから市街地整備・コミュニティーの再生

中林 4/9

災害復興まちづくり支援機構は、首都直下地震にどう備えるのか【第１分野】市民・生活の復興支援【第２分野】企業・業務の復興支援【第３分野】地域・まちづくりの復興支援
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中林 5/9

＜社会保険労務士＞
被災で労災保険、社会保険は？未払賃金立替制度など企業、従業員問題の専門家＜公認会計士＞＜行政書士＞
行政手続き何でも相談。さまざ
まに行政手続きで被災者支援

企業会計や自治体財政の専門家。被災後の会計業務の専門家＜建築士・建築家＞
建物の被災診断、住宅再建、地域での復興まちづくりの助言や支援

7＜司法書士＞
資金確保、罹災証明の取得、借家借地問題、相続問題、労働問題などの専門家＜弁護士＞
お困りごと何でも相談。
いろんな専門家とつなぐコーディネーター

＜税理士＞
被災後の税免除など税金問題なんでも相談＜不動産鑑定士＞
被災した土地・建物の経済価値など、不動産の鑑定被災者(市民)の復興支援＜土地家屋調査士＞
被災した土地の境界画定や測量、建物などの不動産の被害調査などの専門家＜技術士＞
工学技術の専門家集団。除染・ガレキ処理、宅地建物の再建・修理、復興都市計画の支援＜社会福祉士＞
障害者等の支援・援助業
務や調整の専門家＜マンション管理士＞
区分所有建物の修理・再建は、合意形成が不可欠、管理組合を支援
中林 6/9

＜弁護士＞
お困りごと何でも相談。
いろんな専門家とつなぐコーディネーター

8＜行政書士＞
様々な行政手続き、何でも相談。 さま
ざまに行政手続きで被災者支援＜司法書士＞
災害初期の資金確保、罹災証明の取得、借家借地問題、相続問題、労働問題などの専門家＜税理士＞
被災後の税免除などの税金問題なんでも相談＜不動産鑑定士＞
被災した土地・建物の経済価値など、不動産の鑑定＜公認会計士＞
被災後の企業会計や自治体財政の専門家＜土地家屋調査士＞
被災土地の境界画定や測量、建物など不動産の被害調査等の専門家＜弁理士＞
特許など知的財産の保護、権利確保の専門家

企業・業務の復興支援＜建築士・建築家＞
建物被災の診断、建物再建、被災地の復興まちづくりの支援＜社会保険労務士＞
被災で労災保険、社会保険は？未払賃金立替制度など
企業、従業員問題の専門家＜中小企業診断士＞
被災後の事業継続、産業復興と仮設店舗・作業所、各種補助金申請など、企業、商店街問題の専門家＜技術士＞
環境・ガレキ処理、宅地・建物の再建・修理、復興都市計画など工学技術の専門家集団
中林 7/9

＜弁護士＞
お困りごとわからないこと、何でも相談。
多様な専門家とつなぐコーディネーター

＜建築士・建築家＞
被災後の建物被災診断、建物再建、地域での復興まちづくりの助言や支援＜司法書士＞
資金確保、罹災証明の取得、借家借地問題、相続問題、労働問題などの専門家＜公共嘱託登記司法書士＞
公共事業実施に伴う官公署の嘱託登記を適正・迅速に処理する

9＜土地家屋調査士＞
被災した土地の境界画定や測量、建物などの不動産の被害調査の専門家＜マンション管理士＞
区分所有建物の修理・再建は、合意形成が不可欠、管理組合を支援

復興まちづくり支援＜不動産鑑定士＞
被災した土地や建物の経済価値など不動産鑑定の専門家＜技術士＞
工学技術の専門家集団。除染・ガレキ処理、宅地建物の再建・修理、復興都市計
画・事業の専門家＜中小企業診断士＞
被災後の事業継続、産業復興と仮設店舗・作業所、補助金申請など企業・商店街問題の専門家
中林 8/9パネルディスカッションの論点
論点１ 居住者の被災者復興の支援に、どう取り組むのか
論点２ 事業所の被災者復興の支援に、どう取り組むか
論点３ 多様な専門分野の復興支援の進め方とは
論点４ 復興まちづくりの被災地復興の支援に、どう取り組むか
論点５ 被災者復興支援における行政との連携にどう取り組むか
論点６ 災害時に被災地で復興支援するために、しておくこと10

中林 9/9

パネルディスカッションの論点①

居住者の被災者復興の支援に、どう取り組むのか11

不動産鑑定士による災害時の活動
・士業連携組織を通じた支援活動（３．１１避難者への相談事業）

・「防災集団移転促進事業」「被災市街地復興土地区画整理事業」
における補償額の算定業務等

・住家被害認定調査等に関する支援活動（2016～）
12

論点①末原 1/3

住家被害認定調査とは〇自然災害で被災した住家の被害について全壊、半壊等と判定するための調査【判定区分】
住家の損害割合

全壊50％以上

大規模半壊 中規模半壊

半壊

準半壊40％以上

30％以上

20％以上

10％以上

50％未満

40％未満

30％未満

20％未満

一部損壊
10％未満

〇目的
(1)災害の規模、被害状況の全体像を一刻も早く、的確に把握すること。
（2）調査結果を基礎資料として「罹災証明書」を発行すること。

13

〇法的根拠
災害対策基本法90条の2 ⇒ 市町村長による罹災証明書の発行が義務づけられた

論点①末原 2/3

罹災証明書⇒被災者の生活再建のためのパスポート給付融資

被災者生活再建支援法
被災者自立支援金の支給
義援金・見舞金の配布 等
住宅金融公庫融資
災害援護資金の貸付 等

各種税の減免
各種手数料・使用料の減免
減免・猶予
国民健康保険料の減免
介護保険料の減免 等
現物支給

罹災証明書は住宅の被害の程度を根拠に発行
14

住宅応急修理制度
建物の公費解体
仮設住宅の貸与
災害復興公営住宅の確保 等

民間機関にも利用されることがある例）生命保険、損害保険への申告、銀行融資の条件、NHK受信料の免除等
論点①末原 3/3

15

論点①小島 1/2

災害時の特例（失業給付の特例）

東日本大震災のときの特例

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論点①小島 2/2

地震後の土地境界について
１．発災後の土地境界に関する状況
・がれきを撤去した際に境界がわからなくなってしまった・ひな壇造成地において擁壁ごと地すべりにより移動してしまった・津波で境界標識が亡失してしまった・液状化により境界標識が動いてしまった・見かけ上の境界を基に塀や建物を造ってしまい、後になって隣りにはみ出ていることがわかった

２．土地境界が不明だと…

・再建築のための敷地範囲が定まらない・塀が造れない
・土地を売ることができない・道路との境界が定まらないと、上下水道などのライフラインが復旧できない17

論点①小木曽 1/３

地震後の土地境界について
３．どこが境界か？
○地震による地殻の変動に伴い広範囲にわたって地表面が水平移動した場合には、土地の筆界も相対的に移動したものとして取り扱う。

なお、局部的な地表面の土砂の移動（崖崩れ等）の場合には、土地の筆界は移動しないものとして取り扱う。

（平成７年３月２９日付法務省民三第２５８９号） ※ 筆界・・・登記されている土地の境界

４．どのように境界を復元するか

・地殻の変動に伴う広範囲な地表面の水平移動 か、局部的な地表面の土砂の移動 なのか、またはその両方なのか
・土地の区画の形状の変化を伴っている場合には、関係所有者間で筆界の調整を図る
・関係土地所有者間での筆界の調整は、実質的には合理的な合意を尊重する→ 一律の手法ではなく、現地の状況によって判断、調整する必要がある

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論点①小木曽 2/３

地震後の土地境界について
５．境界の復元のために平時から備えておくべきこと・境界確認と、そのデータの保管（登記記録への反映）
・正しい所有者情報の登記・境界標の管理

・地図作成作業の推進
・狭あい道路の整備

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論点①小木曽 3/３

被災者相談会での取り組み
伊豆大島土砂災害（2013年10月）
鬼怒川水害（2015年9月）
相談会とは別に、住民の方々とまち歩きを行い、今後のまちづくりでの改善点等を確認した。

熊本地震災害（2016年4月）
相談会の後、住民の方々と一緒に現地を歩いて、まちの中の要注意箇所、改善点等を指摘した。

北海道胆振東部地震災害（2018年9月）
20

相談会の際、液状化、盛土造成地の滑動崩落(地すべり)のメカニズムを解説した。

論点①上野 1/2

被災者相談会で感じたこと
土地、地盤に関する問題：
土砂流出、液状化、土石流、崖崩れ、盛土造成地の滑動崩落（地すべり）など

技術士への相談は土地・地盤の安全性に関わるものが多いが、ほとんどが復旧のタイミングや方法、公的支援の有無につながる相談である。
多士業とのワンストップとはいえ、技術士には専門外の事項であっても例えば公的支援に関する災害関連法令の概要を知っておくと被災者に寄り添った回答が出来るのではないかと感じた。
21

論点①上野 2/2

パネルディスカッションの論点②

事業所の被災者復興の支援に、どう取り組むか22中小企業診断士と災害復興の関わり
1. 中小企業診断士は平常時においては、事業継続力強化計画やＢＣＰの策定、サプライチェーンの点検、ＩＴシステムの強化といったさまざまな減災対策のお手伝いをし、経営力の向上と強靱化を実現します
2. 災害発生直後においては、まず避難所や商工会議所などで他士業の先生方とともにワンストップの相談業務を行うとともに、次々に発表されるさまざまな支援施策について情報を収集し、有効な活用のために助言いたします
3. 災害復興期においては、事業者の復興だけではなく、自治体が行う新たなまちづくりを他士業の先生方とともに支援することで、商店街や工業団地の発展を23

促し、豊かで住みやすく安全・安心なまちの実現を目指します

論点②藤田 1/1

キャリアの転換（雇用保険からの給付）
中小企業診断士と連携しながら、給付金なども使って、従業員のキャリアチェンジの背中を押す24

論点②小島 1/1

パネルディスカッションの論点③

多様な専門分野の復興支援の進め方とは25

★ 被災者の相談ニーズ （悩み・困りごと） は多種多様.
・ 当然、一人ひとり異なる.
・ 災害発生・被災からの時間の経過によって変化する.
・ 住まいに関する相談、公的支援制度に関する相談が多いことは共通.
・ 被災者自身、何を相談すればよいかわからないということも多い.

⇒ 自治体との連携、各種専門家の連携によるワンストップ相談が不可欠.
● 被災者支援に係る連携における弁護士の役割
・ 被災者相談における、被災者の悩み・困りごとの的確なヒアリング＋論点整理→ 法的助言・情報提供 ＋ 論点ごとに適切な専門家につなぐ （コーディネート）・ 災害ケースマネジメントにおいても同様.

● 災害時の相談 （なんでも相談） の役割①傾聴による精神的支援
26②パニック防止 ③紛争予防④被災者支援制度に関する情報の提供 ⑤制度改善のための立法事実収集 論点③鈴木 1/1

パネルディスカッションの論点④

復興まちづくりの被災地復興の支援に、どう取り組むか27

パネルディスカッションの論点④-1

中小企業診断士 藤田 千晴
28

論点④藤田 1/1

阪神淡路大震災時の境界復元事例
１．３街区１０９筆の土地
火災により１００戸以上の家屋が焼失。局部的な地表面の土砂に移動は無いが、境界標や塀等の構造物は残存せず、登記所には精度の高い地図の備付が無く、地積測量図の備付もほぼ無い地域。

土地所有者個々に境界を復元するのではなく「地元復興協議会」をつくり、「集団による境界確認」を行った。

所有者全員により、市との道路境界確認を行った。

被災した住民の現在の避難先など地元の所有者で手分けして調査し、不在者のほとんどの連絡が可能となった。【所有者の連携】

29

論点④小木曽 1/３

阪神淡路大震災時の境界復元事例
平成７年５月２７日、近くの小学校で説明会を開催し、土地所有者各自が保管している測量図等の資料提供と、早期解決のため紛争等を起こさないよう依頼した。
参考資料や登記地積、わずかに残存する構造物等から境界点を復元し、６月末に仮復元点を設置。７月１日に全員で現地を立会い境界を確認した。

境界を復元する資料のほとんど無い地区で、所有者全員が協力し合い短期間に境界確認と同意が得られた事例。

現在、全員が同意した測量図は法務局に地図として備え付けられている。

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論点④小木曽 2/３

阪神淡路大震災時の境界復元事例2．局部的な地表面の移動があった地域

ひな壇状の造成地において盛土部の地盤が下へずれ、道路がたわんだ状態になった。

造成地下側の道路において幅員が約５０㎝減少した。ひな壇下の街区では土地面積が減少した。
関係所有者、法務局、市で協議し、道路形状を元の位置に戻すか、または現状に合わせて分筆・所有権移転登記を検討し、工事費用や設定されている抵当権の状況等から、官民一体として面積の増えた土地も減った土地も現状を認め合い、地積変更登記を行った。
【合理的な合意に基づく集団和解】

協議後に道路復旧工事が開始された。

31

論点④小木曽 3/３

土地の安全を確保する対策工事は個人の範囲では行えない。復興まちづくりと絡めて、コミュニティと行政で取り組まなければならない。

対策工事計画についてコミュニティと行政の間をつなぐ役割が求められる。

32

住民と行政の相互理解が必要になる。

論点④上野 1/1

不動産鑑定士による災害時の活動
・士業連携組織を通じた支援活動（３．１１避難者への相談事業）

・「防災集団移転促進事業」「被災市街地復興土地区画整理事業」
における補償額の算定業務等

・住家被害認定調査等に関する支援活動（2016～）
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論点④末原 1/1

パネルディスカッションの論点④-2

中小企業診断士 藤田 千晴
34

論点④藤田 1/1

● 土地・建物の賃借人 ： 借地借家法により保護.
契約を終了させるためには、土地・建物が滅失するか、存続期間満了時に正当の事由をもって更新拒絶することが必要.
● 土地・建物の賃借人も、地域コミュニティの構成員.
コミュニティを維持するためには、賃借人も関係者.
●人口減少や過疎化・高齢化といった社会課題は、長期的な時間をかけて発生するが、大規模災害は社会のトレンドを加速させる.
⇒ 賃借人も含めて、まちの将来像を平常時から検討しておくことが重要.
35

論点④鈴木 1/1

パネルディスカッションの論点⑤

復興まちづくりの被災地復興の支援に、どう取り組むか36パネルディスカッションの論点⑤

宮城県災害復興支援士業連絡会
建築士 髙橋 清秋
37

論点⑤髙橋 1/1

パネルディスカッションの論点⑤

広島県災害復興支援士業連絡会
技術士 山下 祐一
38

論点⑤山下 1/1

パネルディスカッションの論点⑥

災害時に被災地で復興支援するために、しておくこと39パネルディスカッションの論点⑥

宮城県災害復興支援士業連絡会
建築士 髙橋 清秋
40

論点⑥髙橋 1/1

パネルディスカッションの論点⑥

広島県災害復興支援士業連絡会
技術士 山下 祐一
41

論点⑥山下 1/1

パネルディスカッションまとめ

東京都立大学・名誉教授復興まちづくり支援機構 代表委員

コーディネーター 中林 一樹
42

論点まとめ中林 1/1