令和元年度学校関係者評価
報告書
一般財団法人岩手済生医会 岩手看護専門学校

この報告書は、「令和元年度岩手看護専門学校自己点検・評価報告書」を基に「岩手看護専門
学校の目標設定や達成に向けた取り組みを、学校運営の在り方や教育活動について客観的視点から評価し、改善の方向を提示することで教育水準の維持向上と学校運営の活性化を図る。」
ことを目的として実施された学校関係者評価委員による評価をまとめ、「岩手看護専門学校自己点検・評価報告書」に追記して作成したものである。

1

学校の概要
(1) 施設の概要
名称：岩手看護専門学校
所在地 〒020-0062 岩手県盛岡市長田町 24 番 7 号
設置者 一般財団法人岩手済生医会
理事長 三田ひろみ(2) 設置学科
課 程 名

学科名

入学定員

総定員

修業年限

備考

看護専門課程

３年課程

本

科

４０名

１２０名

３年

昼間

看護専門課程

２年課程

別

科

４０名

１２０名

３年

夜間

別科は 2021 年 4 月

学生募集停止、2023 年 3 月をもって廃止予定(3) 在籍学生数
1 年生

2 年生

3 年生

計

本科

44 名

36 名

42 名

133 名

別科

7名

13 名

14 名

34 名

定員充足率 65％（令和 2 年 4 月 1 日現在）
(4) 沿革創 設 者
三田俊次郎先生
建学の精神 「誠の人」の育成
校
訓
誠・愛と奉仕・堅実・寛容
明治 30 年
明治 33 年
明治 42 年
昭和 25 年
昭和 28 年
昭和 29 年
昭和 34 年
昭和 42 年

私立岩手病院（現岩手医科大学附属病院）を創設
私立岩手産婆看護婦養成所併設。
岩手産婆学校と岩手看護婦養成所に分離
合併して岩手産婆看護婦学校に校名変更
法の制定により、乙種看護婦養成校として岩手看護婦学校と改称。
保助看法改正に準拠した岩手准看護婦学校設立
岩手看護婦学校閉校 乙種看護婦養成所全廃に伴う
岩手高等看護学院を岩手准看護婦学校に併設
岩手高等看護学院に夜間進学コースを併設
1

本科(全日制)と別科（夜間）の 2 学科に
学校教育法改正により、岩手高等看護学院を岩手看護専門学校に校名変更
岩手准看護婦学校を岩手看護高等専修学校に校名変更
岩手看護高等専修学校 学生募集停止
岩手看護高等専修学校 閉校

昭和 51 年
平成 31 年
令和 2 年

2 財務状況

令和元年度決算(収入）

特定資産利息収入
授業料収入
入学金収入

本部繰入金

施設整備費収入

授業料

実習指導料収入
管理維持費収入

補助金

教育充実費収入入学検定料収入
試験料収入
証明手数料収入
補助金収入

総事業費
194,279,500 円

雑収入
本部繰入金収入

令和元年度決算 (支出）

講師手当
13,060,000 円
7％

人件費
13,8471,000 円
71％

人件費

講 師 手当支出

実習謝礼費支出

消耗品 費 支出

光熱水料費支出

減価償却引当資産取得支出

物 品 費支出

教材費支出

保守管理費支出

旅費交通費支出

広報費支出

リース債務返済支出

会議費支出

交際費支出

行事費支出

通信運搬費支出

実習費支出

修繕費支出

車 両 費支出

図書費支出

印刷製本費支出

研修費支出

職員福利費支出

学生福利費支出

賃 貸

保険料支出

諸 謝 金支出

租税公 課 支出

負担金支出

手数料支出

長期未払金支出

委 託

費支出

料支出

2

2

3 自己点検評価

質の高い看護師を養成するためには、学校としての教育水準の維持・向上と、創意工夫のある教育の追求を図ることが求められる。学校は、学校の諸機能を定期的に確認し、「品質保証改善」の仕組みとして学校評価を行うことが必要である。
この自己点検・自己評価は、学校点検を機能的に位置づけ運用されるために行うものである。
本校では、平成 16 年より教育評価委員会を立ち上げ、自己評価・学生による授業評価 卒
業生によるアンケート等様々な模索を続けてきた。
令和元年度新たに学校評価規程を定め学校関係者評価委員からの提言助言を開始することとし、自己点検・自己評価を実施した。
◎評価方法(1) 岩手看護専門学校学則第 1 条の２の定めによる岩手看護専門学校評価規程に基づき、平成 15 年 7 月に出された「看護師等養成所の教育活動に関する自己評価指針」に準じて実施した。
(2) 9 カテゴリー・125 項目について次の基準により４段階リッカート尺度を用い評価した。
評価基準：そう思う･･･4 ややそう思う･･･3 あまりそう思わない･･･2 そう思わない･･･1(3)評価対象 教職員 16 名（本科 9 名、別科 7 名）

◎評価結果

全体評価
令和元年度データ
Ⅰ教育理念教育目的, 3.2
4
3
IX 研究 , 1.9
VIII 地域社会 国
際交流 , 2.4

II 教育目標 , 3.4

2
III 教育課程経1

営 , 3.3

0

VII 卒業・就
IV 教授・学習・

職・進学 , 2.6

評価過程 , 3.1
VI 入学 , 2.8 V 経営・管理過
程 , 2.833

項目別評価結果
１、教育理念・教育目的
1 - 1 教育理念・教育目的は、自養成所の教育上の特徴を示している。

3.8

1 - 2 教育理念・教育目的は法との整合性がある。

3.6

2 - 1 教育理念・教育目的は、学生にとって学習の指針になるように具体的に示している。

3.3

2 - 2 教育理念・教育目的は実際に学生の学習の指針になっている。

3.1

3 - 1
3 - 2
3 - 3

教育理念・教育目的は、養成する看護師等の質を保障するために、どのような教育内容を設定しているかを述べている。
教育理念・教育目的は、養成する看護師等の質を保障するために、どのような教育方法をとるのかを述べている。
教育理念・教育目的は、養成する看護師等の質を保障するために、どのような教育環境をとるのかを述べている。

3.3
2.9
2.6

4 - 1 教育理念・教育目的は、看護、看護学教育、学生観について明示している。

3.3

4 - 2 看護、看護学教育、学生観は実際に教師の教育活動の指針となっている。

3.1

5 - 1 教育理念・教育目的は、養成する看護師等が卒業時点においてもつべき資質を明示している。

3.4

5 - 2 卒業時点にもつべき資質は、社会に対する看護の質を保障するのに妥当なものとなっている。

3.5

Ⅱ、教育目標1

教育目標は、教育理念・教育目的と一貫性がある。

3.6

2 - 1 教育目標は、設定した教育内容を網羅している。

3.6

2 - 2 教育目標は、最上位の目標として、教育活動のゴールが読みとれるものとなっている。

3.5

3 - 1 教育目標は、目標内容と到達レベルが対応している。

3.3

3 - 2 教育目標は、具体的で実現可能なものとなっている。

3.3

看護実践者としての能力を育成する側面と、学習者としての成長を促すための側面から教育目

4標を設定している。

5

卒業後の継続教育の考え方を示した上で、教育目標を設定している。

3.4
3.3

Ⅲ、教育課程経営＜教育課程経営者の活動＞
1 - 1

1 - 2

教育課程編成者と教職員全体は、教育課程と授業実践、教育評価との関連性を明確に理解している。
教育課程編成者と教職員全体は、教育理念・教育目的の達成に向けて一貫した活動を行ってい

4

る。

4

3.0
3.2

＜教育課程編成の考え方とその具体的な構成＞
1 - 1 看護学の内容について明確な考え方と根拠をもって教育課程を編成している。

3.5

1 - 2 学修の到達について明確な考え方と根拠をもって教育課程を編成している。

3.5

1 - 3 学生の成長について明確な考え方と根拠をもって教育課程を編成している。

3.5＜科目、単元構成＞
1 - 1 明確な考え方と根拠をもって科目を構成している。

3.6

1 - 2 明確な考え方と根拠をもって単元を構成している。

3.5

1 - 3 科目と単元の構成の考え方は教育理念・目的、教育目標と整合性がある。

3.5

2 - 1 構成した科目は看護師等を養成するのに妥当である。

3.6

2 - 2 構成した科目は養成所の特徴をあらわしている。

3.2＜教育計画＞
1 - 1 単位履修の方法とその制約について教師・学生の双方がわかるように明示している。

3.6

1 - 2 単位履修の方法は学生の単位履修を支援するものとなっている。

3.7

単位履修制の考え方を踏まえつつ、看護師等になるための学修の質を維持できるように、科目2の配列をしている。

3.4＜教育課程評価の体系＞
1 - 1 単位認定の基準は看護師等に必要な学修を認めるものとして妥当である。

3.7

1 - 2 単位認定の方法は看護師等に必要な学修を認めるものとして妥当である。

3.7

2

3.9

他の高等教育機関と単位互換が可能な体制を整えている。

3 - 1 教育課程を評価する体系を整えている。

2.9

3 - 2 評価結果の活用における倫理規定を明確にしている。

2.5＜教員の教育・研究活動の充実＞
1 - 1 教員が専門性を発揮できるように、教員の担当科目と時間数を配分している。

3.3

1 - 2 教員が授業準備のための時間をとれる体制を整えている。

2.4

2 - 1 教育課程の実践者である教員が自ら成長できるよう、自己研鑽のシステムを整えている。

2.7

2 - 2 教員が相互に成長できるよう、相互研鑽のシステムを整えている。

2.3＜学生の看護実践体験の保障＞
1 - 1 臨地実習施設は、養成所の個別の教育理念・教育目的、教育目標を理解している。

3.4

1 - 2 臨地実習施設は学生の看護実践の学習を支援する体制を整えている。

3.6

2 - 1

臨地実習指導における学生の学びを保障するために、臨地実習指導者の役割を明確にしている。

3.4

2 - 2 臨地実習指導における学生の学びを保障するために、教員の役割を明確にしている。

3.4

2 - 3 臨地実習指導者と教員の協働体制を整えている。

3.3

5

5

3 - 1 学生からケアを受ける対象者の権利を尊重するための考え方を明示している。

3.6

3 - 2 対象者の権利を尊重する考え方に基づいて、学生への指導を計画的に行っている。

3.4

4 - 1 臨地実習において学生が関係する事故を把握、分析している。

3.4

4 - 2 学生に対する安全教育、安全対策を計画的に行っている。

3.4

Ⅳ教授・学習・評価過程＜授業内容と教育過程との一貫性＞＜看護学としての妥当性＞＜授業内容間の関連と発展＞
1

授業の内容は、教育課程との関係において、当該学生のための授業内容として設定されている。

3.6

2 - 1 授業内容のまとまりの考え方を明確に述べている。

3.3

2 - 2 授業内容のまとまりの考え方は、科目目標との整合性をもっている。

3.2

3

授業内容のまとまりは、看護学の教育内容として妥当性がある。

3.1

4

授業内容間の重複や整合性、発展性等が明確になっている。

2.9＜授業の展開過程＞
1

授業形態（講義、演習、実験、実習）は、授業内容に応じて選択している。

3.4

2

授業展開に用いる指導技術についての考え方を授業計画等に明示し、実践している。

3.1

3
4

授業の展開過程の他に、学生の学習が深化、発展するための方法を意図的に選択し、学習を支援している。
学生に対し効果的な教育・指導を行うために、教員間の協力体制を明確にしている。

3.3
2.9

＜目標達成の評価とフィードバック＞
1 - 1 評価計画を立案し、実施している。

2.6

1 - 2 評価結果に基づいて、実際に授業を改善している。

2.9

2 - 1 学生および教育活動を多面的に評価するために、多様な評価の方法を取り入れている。

2.7

2 - 2 教育目標の達成状況を多面的に把握している。

2.8

3 - 1 学生に単位認定のための評価基準と方法を公表している。

3.6

3 - 2 単位認定の評価には公平性が保たれている。

3.6＜学習への動機づけと支援＞
1 - 1 シラバスの提示や学習への指導は、養成所全体としての一貫性がある。

3.4

1 - 2 シラバスの提示や学習への指導は、学生の学習への動機づけと支援になっている。

3.1

Ⅴ、経営・管理過程＜設置者の意思・指針＞
1 - 1 養成所の管理者は教育理念・教育目的についての考え方を明示している。

3.5

1 - 2 養成所の管理者は教育課程経営についての考え方を明示している。

3.1

6
6

1 - 3 養成所の管理者は教育評価についての考え方を明示している。

2.9

1 - 4 養成所の管理者は養成所の管理運営等についての考え方を明示している。

2.9

1 - 5 明示した管理者の考えと、設置者の意思とは一貫性がある。

3.1

1 - 6 教職員は養成所の設置者と管理者の考え方を理解している。

3.0＜組織体制＞
1 - 1 養成所の組織体制は、教育理念・目的を達成するための権限や役割機能が明確になっている。

2.8

1 - 2 意思決定システムが明確になっている。

2.6

1 - 3 意思決定システムは、組織構成員の意思を反映できるように整えられている。

2.4

1 - 4 意思決定システムは、決定事項が周知できるように整えられている。

2.5

2 - 1 組織の構成と教職員の任用の考え方と、教育理念・教育目的達成との整合性がある。

2.7

2 - 2 教職員の資質の向上についての考え方と対策には教育理念・教育目的達成との整合性がある。

2.8＜財政基盤＞
1 - 1 財政基盤を確保することについての考え方が明確である。
1 - 2

財政基盤を確保することについての考え方は、学習・教育の質の維持・向上につながっている。

2 - 1 職員は、養成所がどのような財政基盤によって成り立っているかを理解している。
2 - 2

教職員のそれぞれの観点からの財政についての意見は、経営・管理過程に反映できるようになっている。

2.9
2.6
2.9
2.3

＜施設設備の整備＞
1 - 1 学習・教育環境の整備について、管理者の考え方を明示している。

2.6

1 - 2 管理者の考え方に基づいて整備計画を立案し、実施している。

2.6

2 - 1 看護の専門職教育に必要な施設設備を計画的に整備している。

2.6

2 - 2 医療・看護の発展や学生層の変化に合わせて、施設設備を整備・改善している。

2.4

3 - 1
3 - 2

養成所が設置されている地域環境との関連から学生および教職員にとっての福利厚生の施設設備の整備を検討している。
学生が学生生活を円滑に送り、教職員が職務を円滑に遂行できるように施設設備を整備してい
る。

2.4
2.3

＜学生生活の支援＞
1 - 1 学生が入学後に学修を継続できる支援体制を多角的に整えている。

3.1

1 - 2 学生が活用しやすいように学生生活の支援体制を整えている。

3.1

1 - 3 支援体制は、実際に学生に活用され、学修の継続を助けている。

3.2＜養成所に関する情報提供＞
1 - 1 教育・学習活動に関する情報提供を関係者（保護者等）に行っている。

3.1

1 - 2 関係者（保護者等）への情報提供は関係者から協力・支援を得ることにつながっている。

3.1

7
7

2 - 1

看護師等を養成する機関としての存在を、十分にアピールする広報活動を適切に行なっている。

2 - 2 広報の内容は、社会的説明責任を果たすものになっている。

2.9
3.1

＜養成所の運営計画と将来構想＞
1 - 1

養成所は明確な将来構想のもとに、運営の中・長期計画、短期計画、年間計画を立案している。

1 - 2 その実施・評価は将来構想との整合性をもっている。

2.4
2.4

＜自己点検・自己評価体制＞
1 - 1 自己点検・自己評価の意味と目的を理解している。

3.0

1 - 2 実際に自己点検・自己評価を行うための知識と方法を明確にもっている

2.8

2 - 1 自己点検・自己評価体制を整え、運用している

2.4

2 - 2
2 - 3

自己点検・自己評価は、養成所のカリキュラム運営、授業実践にフィードバックするように機能している。
自己点検・自己評価体制は、養成所の教育理念・教育目的、教育目標の維持・改善につながるように機能している。

2.4
2.6

Ⅵ 入学
1

教育理念・教育目的との一貫性をもって入学者選抜についての考え方を述べている。
入学者状況、入学者の推移について、入学者選抜方法の妥当性及び教育効果の視点から分析

2

し、検証している。

3.0
2.7

Ⅶ 卒業・就業・進学
1

卒業時の到達状況を捉える方法が明確であり、計画的に行っている。

3.2

2 - 1 卒業時の到達状況を分析している。

3.0

2 - 2 卒業時の到達状況を分析している。

2.8

2 - 3

卒業生の到達状況、就業・進学状況についての分析結果は、教育理念・教育目標との整合性が
ある。

2.8

3 - 1 卒業生の就業先での評価を把握し、問題を明確にしている。

2.3

3 - 2 卒業生の就業先との情報交換や調査の実施等ができる体制を整えている。

2.3

4 - 1 卒業生の活動状況を把握し、統計的に整理している。

2.2

4 - 2

卒業生の活動状況の分析結果を、教育理念・教育目的、教育目標、授業の展開に活用している。

2.1

Ⅷ、地域社会／国際交流＜地域社会＞
1 - 1 社会との連携に向けて、地域のニーズを把握している。

2.4

1 - 2 看護教育活動を通して地域社会への貢献を組織的に行っている。

2.9

2 - 1 養成所の教育活動について、地域社会のニーズを把握する手段をもっている。

2.4

8

8

2 - 2 養成所から地域社会へ情報を発信する手段をもっている。

2.7

3 - 1 養成所が設置されている地域の特徴を把握している。

2.7

3 - 2 地域内における諸資源を養成所の学習・教育活動に取り入れている。

2.5＜国際交流＞
1

国際的視野を広げるための授業科目を設定している。

3.3

2

国際的視野を広げるための自己学習に適した環境を整えている。

2.6

3

海外からの帰国学生や留学生の受け入れ体制を整えている。

1.5

4

留学や海外において看護職に就くこと等を希望する学生に対応できる体制を整えている。

1.5

Ⅸ 研究
1

教員の研究活動を保障（時間的、財政的、環境的）している

1.9

2

教員の研究活動を助言・検討する体制を整えている。

1.9

3

研究に価値をおき、研究活動を教員相互で支援し合う文化的素地が養成所内にある。

1.9

項目別評価 結果の分析「教育理念」
、
「目的」
、
「目標」
、
「教授・学習・評価過程」、「入学」に関するカテゴリーⅠ・Ⅱ・
Ⅳ・Ⅵは、概ね肯定的評価であった。
評価の平均 2.5 は「ややそう思う 3」と「あまりそう思わない 2」が拮抗した点で、それ以下は否定的評価が勝る（低評価）とした。以下は低評価のカテゴリーを検証したものである。
今年度は低評価だったものについて検証し、課題と改善方法を検討した。
今年度は初めての学校関係者評価であるため自己評価同様に低評価の項目について重点的に評価をお願いし次年度への改善目標とすることとした。

〈カテゴリーⅢ〉 教育課程経営（31 項目）は 7 つのサブカテゴリーに分かれているが、その内の〈教員の教育・研究・活動の充実〉中にある、授業準備をとれる体制と相互研鑽シ
ステムが整えられているが低評価であった。
改善方法
教育課程評価を明文化するとともに可視化し PDCA サイクルを回せるようにする体制を整えることが重要である。また、教員が授業準備をする時間の確保とともに相互研鑽システ
ムの構築により、より質の高い教育を展開し実施できることを目指すことが急務である。

9

学校関係者評価委員による意見
授業準備の時間を取れる体制
時間は限られているので、効率的な授業準備が必要です。担当科目の過去の試験結果などを参考に、理解度が低くなりがちな領域に重点を置いた時間配分で準備すべきと考える。
また、刻々と変化する社会情勢の中で教える内容も変化してくるものだと思う。個人の努力だけでは時間を生み出すことはもはや難しい状況であると考えたとき学校全体で体制を考える必要がある。
スーパーバイザーなど、外部スタッフによる「授業形態の評価」や「学生の理解度を促進できるような授業」など参考意見を取り入れるなど検討してみることも提案したい。

相互研鑽のシステム
教員全員が参加する定期的な FD の開催が効果的と思います。そのテーマには、たとえば今回評価点の低かった項目を取り上げることも有効と考える。
また、研修参加など計画的に進めどの教員にも同様の機会が与えられることで、学生に質のいい教育を提供できる体制が強化できると思う。

〈カテゴリーⅤ〉 経営・管理課程では、組織体制、財政基盤、施設設備の整備、養成所の運営計画と将来構想、自己点検・自己評価体制のサブカテゴリーにおいて低評価の項目があった。
改善方法
施設設備の整備、学校の年間の短期計画にとどまらず将来構想と中長期計画の策定（令和2 年度事業予定）を確実に実施し、その後の財政基盤確保につなげていく必要がある。
現状では自己点検が定期的に実施されてこなかったこと、評価結果を検証しフィードバック
するシステムの構築がなされなかったことを踏まえ実施する必要がある。
学校関係者評価委員による意見<意思決定システム>
意思決定システムの明確化と透明性が求められる。養成所運営における予算配分の考え方、その中・長期的展望について、教職員の間で意見交換を行うのも効果的かと思います。部署
別の自己点検評価をまず実施して各担当者が評価点を提示し、その評価点を既存の教育評価委員会＋学校関係者評価委員会がさらに評価して、今後の方針とともに各部署にフィードバ
ックするシステムが必要と考える。
教務・財務の組織整備などの意思決定システムは重要で、組織のシステムの理解が共通認識できることが必要だと思う。
今回の結果では、「意思決定システム」に関わる点で、どのような事例で評価が低かった

10

か、詳細な分析が必要だと思う。組織が目指している目標に対して、対策や具体的な展望が明確で、自分の役割が明確になると良いと思う。
現在、盛岡市内及び近郊に看護学部を擁する大学が 3 校ある他、専門学校もあり学生獲得競争が激しくその中で生き残っていくためには、歴史と伝統の重みの上にさらに時代の流れに沿った特色ある制度をもつ学校としなければならない。
<財政基盤>
具体的な方策として① 他校との経費の比較検討の上、本校の位置付けを把握し戦略を練ることが必要。
② 卒業生や法人職員の子弟枠を設け授業料の減免によって学生確保に結び付ける。
③ 人件費率の適正化を図る方策を検討する必要は必須である。
<施設設備の整備>
施設の老朽化による施設改修には莫大な費用がかかることから、次のような取り組みも提案したい。
① オンライン授業への取り組み
岩手医大が矢巾へ移転し講師の交通費用の増加、医師等医療従事者が講師であることを鑑みるに、時間的なことも大きいが感染症対策としてもオンライン授業は積極的に検討すべきである。
② 別科閉科後の空き教室の整備・利用
オンライン授業ができる環境整備、法人本部会議室への転用などを考える<将来構想>
法人本部と長期的な構想について意見交換ができる場を設けるべきと考える。

〈カテゴリーⅦ〉 卒業・就職・進学においては、卒業後の就業先での評価の把握と就業先との情報交換調査の実施が低評価となっている。
改善方法
卒業後の社会での評価、活動状況を検証するまでに至らない状況がある。マンパワーに余裕がないことが大きな理由ではあるが教務と事務との連携が必須でありそのシステムの構築を目指す必要がある。
学校関係者評価委員による意見
卒業生の就職先のリストをまず作成し、一定数を占める就職先の担当者へのアンケート実
施、加えて卒業生自身へのアンケート（職場環境についての意見）も実施すべきと思う。可能ならば、担当者と教職員との話し合いと意見交換の場を設定することも考えるべきである。
これは、非常に重要な項目だと考えられる。卒業生の就職先も多岐にわたっており、卒業生の地元定着をより強固にするためにも、システムの構築を図るべきと考える。

11

学校側と卒業生の就業先との情報交換ができる場があれば、就業先での評価・活動状況の情報が得られ、就職先との情報交換も可能となるのではないか。
また、さらに 1 歩踏み込めば、卒業生自身との情報交換の場があれば、自分の学生時代を振り返ってみて授業で不足していたことや学校生活での改善点などの意見を聞く等により教育や指導に活かすことが可能となると思われる。

〈カテゴリーⅧ〉 地域社会・国際交流において全体的に評価は低い。
改善方法
様々なボランティア活動を実施しているが、現状のカリキュラムの中ではこれ以上は難しいのが現状である。地域住民との交流に視点を置き、現在行っている受験生向け学校体験の中に組み込む計画を立てられるか検証したい。国際交流に関しては、岩手県国際交流協会登録員を非常勤講師に招き授業を組み込むにとどまっており、今後検討が必要である。
学校関係者評価委員による意見
シラバスの中に、地域の特性やニーズを把握するための講義を盛り込むこと、臨地実習の一環として、社会貢献につながるような活動を組み入れることも効果的たと思う。国際交流については、海外の教育施設に関する情報を学生と教職員が共有し、今後の在り方を話し合うべきと思う。現時点での国際間比較については WEB の活用も考えるべきである。
学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献が計画的にできたら良いと思う。県
内に看護大学が開校したが、専門学校の教育の目標を基にした体験できる場を増やすことで、学生の成長にもつながると思う。
教員も「看護教員養成講習」「実習指導者会」等に講師派遣を実施することや、済生医会の連携する病院や施設と協働した「健康教育」など学校や学生が主体となるプログラムを作る
ことで連携も深まると思う。さらに、取り組みの報告会を行うことで認識も深められると思います。しかし、今回の調査結果からも見えるように、教員をはじめ皆さんの負担も増すのかと思う。

〈カテゴリーⅨ〉 研究では全カテゴリーの中で最も評価が低くなっている。
改善方法
教員の研究については時間等制約がある中でどう進めていくか大きな課題である。学生の看護研究を指導する上で有益と考え、教員自身の研究に取り組める時間確保をすることで向上につなげたい。令和 2 年度は医中誌 WEB・メディカルオンラインが導入されることから調査時間の短縮や学生指導の向上に活かしたい。

12

学校関係者評価委員による意見
教員の方々は日々忙しく、教育と直接関連性のない研究に時間を割くのは容易ではないと思う。したがって、学生教育や学生指導上の困難な問題について教員間でディスカッションする場を設け、問題点の抽出方法や解決策などについて意見をまとめ、それを発表や論文作成につなげていくのが効果的と考える。
また、できれば教員が、自己研鑽の機会として、学会や研究会に 1 年に 1 回は参加できる
ように時間と経費の確保をすることは重要であると思う。

〈その他、全体評価〉
自己点検による評価の妥当性と重点項目の改善策に関しては、各部署、養成所、第三者など、複数の相からなるシステムで検討していくことが重要と考える。
継続した自己点検・自己評価の経年比較を行い効率的に PDCA サイクルが回るようにすべきであると思う。
また、岩手看護専門学校の学生が充実した学校生活が送れるように、勤務する教員をはじめ皆さんの職場環境整備も大事だと感じている。
学生の確保について提案① 社会人入試の施設推薦枠の新設
法人施設で勤務する看護補助等の職員の入学試験について卒業後の勤務を条件に各施設からの推薦枠を設けることも一案と考える。
施設での勤務上問題が無いこと、基礎学力に問題がないことなど（判断基準として別枠学力審査をするのも一考）などで、合否判定を考慮する。
② 奨学金制度の奨励について
法人施設への就職による奨学金の返還免除の検討
岩手医科大学との連携について提案
学校創立の経緯を鑑みるに別法人とはなっているが岩手医科大学との連携がもっととれるとよいと考える。
教員の岩手医科大学関係者の積極的採用や教員、職員の有期出向も一案ではないかと考える。

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学校関係者評価委員名簿
委員長 酒井 明夫

岩手医科大学副学長

齋藤 俊哉

三田記念病院 事務長

井上 和子

中津川病院 看護師長

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令和元年度学校関係者評価報告書
発行日 令和 2 年 6 月 29 日
発行者：岩手看護専門学校学 学校関係者評価委員会

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