1．2020 年度エコドライブシンポジウム開催概要
2020 年 11 月 26 日千代田区立内幸町ホールにて、エコドライブ普及推進協議会、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団共催で、「2020 年度エコドライブシンポジウム～地球と走ろう環境にやさしいエコドライブで～」を開催しました。
基調講演として、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 交通環境対策部長 圓山 博
嗣 氏にご講演いただくとともに、取組事例として西濃運輸株式会社、沖縄トヨタ自動車株式会社、株式会社日産フィナンシャルサービスから、それぞれの取組の概要、現状や成果、今後の課題などについてご紹介をいただきました。
当日は新型コロナウイルス感染症の影響がある中ご来場いただき、誠にありがとうございました。
(1) 開催概要■日時：2020 年 11 月 26 日 (木) 13:30 ～ 16:00■場
所：千代田区立内幸町ホール （東京都千代田区）■主催：エコドライブ普及推進協議会
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団■参加者数：約 50 名
(2) プログラム
1) 開会挨拶
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 会長 岩村 敬
国土交通省 総合政策局 次長 大髙 豪太 氏
環境省 水・大気環境局 自動車環境対策課長 小森 繁 氏
2) 基調講演「先ず隗より始めよ、エコドライブ」
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
交通環境対策部長 圓山 博嗣 氏
3) 2020 年度エコドライブ活動コンクール 表彰式
国土交通大臣賞： 1 件
環境大臣賞：1件
優秀賞：6件
4) エコドライブの取組紹介① 2020 年度エコドライブ活動コンクール 国土交通大臣賞受賞事業者の取組「西濃運輸のエコ安全ドライブ」
西濃運輸株式会社 総務部 参与 亀井 寛 氏② 2020 年度エコドライブ活動コンクール 環境大臣賞受賞事業者の取組「島に愛を、車に夢を。～Fun to Eco Drive 沖縄～」
沖縄トヨタ自動車株式会社 代表取締役社長 野原 朝昌 氏
③ 「オートリース会社が取り組むテレマティクスを活用したエコドライブ」
株式会社日産フィナンシャルサービス
執行役員 リース事業部長 甲斐 慎一 氏

＜会場写真＞会場

開会挨拶（エコモ財団）

開会挨拶（国土交通省）

開会挨拶（環境省）

基調講演

国土交通大臣賞授与

集合写真

審査講評

取組紹介（国土交通大臣賞：西濃運輸株式会社）

取組紹介（環境大臣賞：沖縄トヨタ自動車株式会社）

取組紹介（株式会社日産フィナンシャルサービス）

2．2020 年度エコドライブ活動コンクール表彰式○国土交通大臣賞
事業部門
西濃運輸株式会社○環境大臣賞
一般部門
沖縄トヨタ自動車株式会社○優秀賞（6 件）
事業部門
磐城通運株式会社 小名浜支店
F-LINE 株式会社 栃木物流センター
東和通商株式会社
一般部門
株式会社日産フィナンシャルサービス
メルダスシステムエンジニアリング株式会社
DINS 関西株式会社 GE 事業所

国土交通大臣賞：西濃運輸株式会社

優秀賞：
環境大臣賞：沖縄トヨタ自動車株式会社

優秀賞：

磐城通運株式会社 小名浜支店

F-LINE 株式会社 栃木物流センター

東和通商株式会社

株式会社日産フィナンシャルサービス

メルダスシステムエンジニアリング株式会社

3．講演(1) 基調講演「先ず隗より始めよ、エコドライブ」
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
交通環境対策部長 圓山 博嗣 氏
＜講演概要＞
・「先ず隗より始めよ」とは、身近なことから始めようという意味合いがある。
・事業用トラックでは常識になっている「エコドライブ」だが一般のドライバーではまだ少数という現状の中で、エコドライブに潜む特別な価値、どうしたら一般のドライバーの方にも簡単に取り組んでもらえるかという内容でお話しする。
・日本のエコドライブの歴史は長く、1997 年の京都議定書において達成方策の一つに取り上げられて以来10 年ごとに様々な出来事があった。
・2000 年代に「エコドライブ10 のすすめ」が誕生、エコモ財団によるグリーン経営認証制度、大聖先生と株式会社アスア間地社長によるエコドライブの効果についての論文発表、自工会による冊子「気になる乗用車の燃費」、パリ協定締結、「国連エコドライブ宣言2017」、2020 年「エコドライブ10 のすすめ」の改訂という歴史の流れがある。
・地球が誕生して46 億年だが、自動車の大量生産による燃料消費から、人類が僅か100 年で危機的状況にまで追いやった。だから我々は地球を守っていかなければならない。
・温室効果ガスは地球の温度を－19℃から14℃に温めることで人間が生きられる環境を作っており、無くてはならないものだが、多すぎると困る。
・温室効果ガス＝CO₂ではなく、約半分は制御できない自然現象による水蒸気だが、人為的排出ガスの7 割はCO₂であり削減しなければならない。
・CO₂は、年間約360 億トン増加し、森林と海洋がそれぞれ3 割ずつ吸収しているので、結果160億トンずつ毎年排出していることになる。
・CO₂の排出量と気温上昇は比例関係にあり、産業革命後から2010 年までで1 億6 千万トンのCO₂が累積で排出され、その結果1℃の気温上昇が見られる。
BAU では2090 年には4℃上昇し、住める場所がなくなると言われている。
・2020 年現在の気温上昇による環境問題として、ロシアでは永久凍土が溶け、「炭疽菌」に感染したトナカイの死骸が露出したことによる人への感染が問題となり、オーストラリアやカリフォルニアでは大規模な山火事が続いている。
・これから確実に温度は上昇し続けるため、排出削減対策と同時に、防災対策や国土強靭化対策が重要視されており、国連としても地球温暖化対策はSDGs 内で13 番目に取り上げている。
・日本は、官民一体となりエコドライブを推進しており、4 省庁が一体となった「エコドライブ普及連絡会」は、「エコドライブ10 のすすめ」を策定し、11 月をエコドライブ推進月間と定めている。また、民間の運輸関係16 団体から成る「エコドライブ普及推進協議会」はエコドライブの普及・啓発活動を推進しており、エコモ財団が事務局を担っている。
・2006 年、大聖先生と間地社長らが自技会の技術会にてエコドライブの効果について論文を発表した。トラック会社10 社以上、トラック台数1000 台以上が参加し、1 年間のエコドライブ教育を通して燃費8.7％向上、事故51％削減という効果が出た。
・2003 年からエコモ財団が取り組んでいる「グリーン経営認証制度」は、エコドライブと点検整備に重点を置いた、国際規格ISO 14001 の国内運輸版であり、国内トラック会社約6 万2000 社が取得している。その7 割が小規模会社の為、認証費用を20 万円弱と比較的安価に設定している。

・マニュアルさえ読めば環境保全活動ができ、トラックの実績で燃費3.2％向上、事故24.7％削減、故障18.9％削減が見られた。また、アンケート調査でも「従業員の士気が向上した」や「利用者からの評価が向上した」、「リーダー層の人材育成ができた」などの声があり、良い会社づくりにも貢献している。
・経費削減効果を計算すると、10 年で約3000 万円を削減でき、これは1 年分の燃料代に匹敵する。
また、認証費用と管理費を足し合わせて、費用対効果で見ると、10 倍ものリターンとなる。
・エコドライブ活動コンクールにおいて、グリーン経営認証制度取得事業者の割合を見ると、応募全体では約3 割だが、受賞者では8 割のも上がる。つまり応募した認証取得事業者のほとんどが、受賞できる水準のエコドライブ活動を実施していることになる。
・2006 年に発行された、自工会の冊子「気になる乗用車の燃費」では、カタログ燃費と実燃費の差の要因は、車の加速度、エアコンや電装品の使用の有無、速度変化の有無などとされており、これはカタログ燃費が究極のエコドライブであることを示唆している。
・京都議定書から18 年後の2015 年に制定されたパリ協定は、気温上昇を2℃未満に抑え、1.5℃に努力しようというもの。
・これらの国際的な動きの中で2014 年NY の国連にてエコドライブを議論するキックオフ会議が行われ、その後「エコドライブ宣言2017」が発表されたが、このきっかけは2009 年のCOP15でのアスア間地社長との出会いであった。そのとき、費用が掛からないエコドライブは次世代自動車が買えない発展途上国において良い施策になり、運転免許取得時に一緒に教育すれば若い人がエコドライブを実践して交通事故が減ると考え、エコドライブの世界普及を目指そうと意気投合した。
・国連エコドライブ宣言2017 では、エコドライブとは、「周囲への思いやりの気持ちを広げ」、「ゆとりの習慣をつくり心とカラダに健康をもたらし」、「マナーの基本でありモビリティ社会の健全化を促す」ものであり、単なる燃費向上や環境保全に役立つものにとどまらないことが謳われた。
・エコドライブにより交通事故も減るが、安全マニュアルと「エコドライブ10 のすすめ」を比べると、エコドライブと安全運転は8 割方同じである。違うのは目的が安全か環境かということであり、環境教育をしっかり行って環境保全のためにエコドライブを実施することで、思いやりや譲り合いの気持ちが深まるので、より安全になっていくと考えられる。
・これを考えると、従来から言われているエコドライブの3 つの効果である「経済」「環境」「安全」に加えて、「人道」という新しい価値を見出すことができる。礼儀正しく、人と共生し、平和につながる活動が出来る、素晴らしい人間に変わることができる。
・そのためには、環境教育が重要だが、エコモ財団が毎年とりまとめている「運輸・交通と環境」という冊子を活用してもらいたい。これは、運輸に関わる環境問題と、その対策を網羅的にまとめたもので、国土交通省の監修のもと毎年アップデートしているので、情報が常に最新のものになっている。
・今年「エコドライブ10 のすすめ」が改訂されたが、新旧を比べると内容は変わらず順番が変更されており、「自分の燃費を把握しよう」が10 番目から1 番目に変わった。
・これは、先ず燃費の把握が最優先であり、「隗より始めよ」という意味を含めているが、10 のすすめの中でもうひとつ実施してほしいことは「車間にゆとりをもつ」ことである。を改めて考えた際、燃費を把握することも大事だが、車間距離にゆとりを持つことも当てはまると考える。
・燃費を記録すれば、良いときと悪いときを比べられるので、自ずと改善することになる。また車間を開けると余裕が生まれて心も開くので、思いやりや譲り合いの気持ちも湧いて、こころ安らかにエコドライブを続けられる。
・すべての運転手の方々に、「先ず隗より始めよ」からエコドライブを実践してもらい、環境にも人にも優しく、安全で煽り運転もない、マナーのよい健全なモビリティ社会を築いていきたい。

＜講演資料抜粋＞＜講演状況＞

(2) エコドライブの取組紹介①

2020 年度エコドライブ活動コンクール国土交通大臣賞受賞事業者の取組【西濃運輸株式会社】「西濃運輸のエコ安全ドライブ」
西濃運輸株式会社 総務部 参与 亀井 寛 氏＜講演概要＞
・昭和 5 年創業、昭和 21 年設立。
「路線トラックのパイオニア」と呼ばれている。平成 17 年に純粋持株会社セイノーホールディングスとなり、同時に事業会社として西濃運輸が設けられ、グループの中核を担う。
・B to B の商業物流サービスを中心に、ロジスティクス機能を併せ持つ特別積合せ事業を行う。
・エコドライブ活動として ISO14001 への適合登録、2006 年エコドライブ推進委員会（現在のエコ安全ドライブ推進委員会）発足、2016 年よりコンクールに参加。同年、国土交通大臣賞を受賞した。
・SDGs の 17 項目に添い、各項目独自の実施目標を設定。モーダルシフトとエコ安全ドライ
ブを両輪に CO₂削減、交通事故ゼロなどを目標に掲げている。
・近年はモーダルシフトの推進に注力しており、取組が物流効率化法「総合効率化計画」に国土交通省より認定。2020 年に第 21 回物流環境大賞を受賞した。
・当社を含む運輸会社 4 社によるダブル連結トラックを使った幹線共同輸送を行い、第 18 回グリーン物流パートナーシップ会議優良事業者表彰の特別賞を受賞。モーダルシフトを含めこれらの動きを「運び方改革」として推進。
・自社の活動を「エコ安全ドライブ」として推進しており、社内組織の中にエコ安全ドライ
ブ推進委員会を設置。毎年４月に行う合同会議（全国店所長会議）にて社長から発表される政策の一つとしてエコ安全ドライブがあり、各店所長が推進していく。
・店所では、各車両の走行距離や給油量のデータを給油時に入力し、毎月燃費データをエコ安全ドライブ推進委員会にてレビュー。それらのデータや改善策は、社内イントラネットを通じて共有される。
・推進委員会の進め方について、PDCA サイクルに Because を加え、毎月の目標値と実績の結果における要因を深堀して改善策を設定、エリア、店所で実施している。
・実戦部隊においては、「認知」から「習慣づけ」を通し、各個人がどのレベルにあるかを検証しながら習慣づけていく。
・エコドライブ推進委員会を発足した 2006 年以来、燃費は向上してきた。現在も高い水準を継続している。
・2006 年からの「成長期」では、エコドライブ推進委員会をエコ安全ドライブ推進委員に刷
新、「エコ安全ドライブ 5 か条」を策定し運転席に掲示、社内表彰制度を設置した。また、デジタコやドラレコを導入してデータ分析を行い、教育指導に活かしている。
・エリアごとにモデル店を選定し、月間目標を 3 カ月のうち 2 カ月達成すると卒業できるという制度を取り入れている。また、安全推進インストラクター制度の導入や、エリア単位での体験型研修、エコ安全ドライブ川柳の募集などを行っている。
・2016 年からの「成熟期」では、社内報や啓発アプリを活用して目的を再確認し意識づけを習慣づけることに注力。またデジタコなどの支援機器や大型ハイブリッド車を導入、独自のマニュアルを活用してノウハウの蓄積、継承を行っている。
・安全推進インストラクターも当初より約 6 倍に増え、オンラインも活用しながらエリア単位で実施。
・今後の課題として、SDGs の完全達成と交通事故ゼロを目標にしている。

＜講演資料抜粋＞＜講演状況＞

② 2020 年度エコドライブ活動コンクール環境大臣賞受賞事業者の取組【沖縄トヨタ自動車株式会社】「島に愛を、車に夢を。～Fun to Eco Drive 沖縄～」
沖縄トヨタ自動車株式会社 代表取締役社長 野原 朝昌 氏
＜講演概要＞
・1951 年に創立し、2021 年には創立 70 周年を迎える。現在社員は 429 名。自動車販売、整備点検の他、部品販売、産業車両事業、保険代理業、通信事業などを展開している。
・沖縄県は本土と違い鉄道が発達しておらず、車移動への依存度が高い。また人口集中、人口増加、観光客増加などが起因し、一般道路の交通渋滞は深刻化している。特に那覇市の交通渋滞は最も深刻で、混雑時の平均時速は 12.9 キロと全国ワーストであるという調査結果もある。交通渋滞は CO₂排出の増加の要因にもなる。
・このような車社会の沖縄において、エコドライブ活動を通して、交通事故防止と沖縄の美しい自然環境を次世代に残すことへの貢献を目標に掲げ、活動を行っている。
・従業員の燃費管理には、燃費王サイトという自社オリジナルの燃費管理サイトを活用している。毎回の給油時に給油量と走行距離を記録することで燃費を算出し、個別の目標燃費や車両のカタログ燃費と比較することができる。
・燃費王サイトでは個人の燃費結果のランキングを見ることができ、仲間と競い合うことで自身のエコドライブに磨きをかけてもらえるよう工夫を行っている。また、年 1回「社内燃費王決定戦」において、燃費結果で最も優秀な成績を収めた従業員を燃費王として表彰する取組も行っている。
・社内のエコドライブ活動の成果として、最も事故の多かった 2013 年から事故件数は年々減少している。また燃費王サイトで管理している従業員のマイカーの燃費に関しても、完全な右肩上がりではないが、活動開始から徐々に向上している。燃費は年間あたり 3%向上を目標として掲げている。
・2017 年国連エコドライブカンファレンスにおいて自社の取組発表をする機会をいただ
き、その後、「おきなわアジェンダ 21」県民会議においても記念講演を行った。
・これまで沖縄トヨタ自動車の従業員のみで実施していたエコドライブ活動を広げるべ
く、燃費王サイトをグループ会社へ展開し、総勢約 1,200 名の取組へと拡大した。
・毎年、地元企業向けにエコドライブ講習会を実施している。講習会のほかにも日頃の燃費記録に基づいたエコドライブの評価表を作成し、毎月訪問を行いながら企業のエコドライブ活動をサポートしている。
・地域の子ども向けの活動として「環境問題まるわかり教室」を開催。県内の子どもたちに環境をテーマにした教育を実施し、その中でエコドライブの大切さを伝えている。
・お客様とエコドライブを楽しむイベントとして、エコドライブを競う「燃費王決定戦」を毎年開催し、2020 年度で 9 回目を迎えた。今年度よりグループ会社協同での開催を始めたことで参加者が増加し、予選会には 510 名が参加した。
・今後はグループ 6 社へエコドライブ活動をさらに拡大し、より多くのお客様へのエコドライブ活動の展開をすることで、活動が沖縄県全体へと広がるよう邁進していく。
・燃費王サイトで貯まるエコポイントの利用方法を見直し、貯まったポイントを社会的、国際的な問題解決に活用することを検討している。
・車をなりわいとする会社として、車を販売、整備することだけではなく、商品やサービスを通してエコドライブを推進することで、環境にも人にも優しくなれることを伝え続けることが使命であると考え、活動を継続していく。

＜講演資料抜粋＞＜講演状況＞

③ 【株式会社日産フィナンシャルサービス】「オートリース会社が取り組むテレマティクスを活用したエコドライブ」
株式会社日産フィナンシャルサービス 執行役員 リース事業部長 甲斐 慎一 氏
＜講演概要＞
・2000 年、日産クレジット、日産カーリース、日産カーライフネットワークの 3 社が統合し日産フィナンシャルサービスを設立した。
「最先端の金融サービスで、お客さまのカーライフを豊かに」をビジョンに掲げ、クレジット、カーリース、カードなど、車に関する金融サービスで広範囲な事業を展開している。
・法人のお客様の一番の悩みはいかに事故を減らすかということである。内容は新入社員、若手社員の事故が多い、駐車場内の事故が減らない、何回も事故を繰り返すベテ
ラン社員に対してどう対応すべき分からないなど、多岐にわたっている。
・1999 年、事故の専門家チームとなるリスクマネジメントサービスチームを立ち上げ、事故削減に取り組んできた。事故データを分析し、お客様ごとの課題を明確にし、これまでのノウハウからそれぞれに合った対策を立案、実施、検証しながら振り返っていくという、お客様に寄り添った PDCA サイクルを回しながら、事故防止に向けたコンサルティングサービスを実施している。
・一方、自社の社用車の事故対策については、事故件数が増加したことをきっかけに 2015
年よりテレマティクスを社用車に導入したが、思うように成果が出なかった。そのことからリスクマネジメントチームが本格的に事故対策に参入し、社内でのエコドライブの実践を開始した。
・従業員の工数を増やすようなやり方では、エコドライブ活動は継続できない。工数をできるだけ減らしながら、エコドライブを習慣化することが大きなポイントで、それを実践するためにはテレマティクスの活用がとても重要だと考えている。
・エコドライブ教育のゴールは行動変容と習慣化である。当社では、会社方針の運転行動目標を「Off-JT」で周知し、それに基づいて現場の管理者による「OJT」教育で習慣化させ、最終的に「自己啓発」として本人自身の気付きや、振り返りでさらに習慣化を推進する。これらを教育の三本柱とし、その進捗管理をテレマティクスの運転診断
点数や挙動検知で見える化し行うことで、エコドライブの浸透を図っている。
・エコドライブを推進するためであっても、テレマティクスなどの点数で管理をすることには運転者から反応、反発も出てくる。それを放置せず、逆に習慣化のチャンスととらえて対策を立てることが、活動の継続には重要であると考えている。それを実現するためのキーマンとなるのは現場の管理者である。そのため、管理者を集めた研修の実施や、運転者からの質問に対応するためのマニュアルの作成などを実施している。
・運転者が自分の運転を振り返ることは重要で、点数化されれば、どうすれば改善されるのかを知りたくなる。当社で導入しているテレマティクスには運転者向けのアプリがあり、自分の点数やランクが分かるだけではなく、高得点を記録するとプレゼントに応募できるなど、遊び心も付加されている。運転者が自分の運転を知り、振り返ることがエコドライブを継続していくことへと繋がっていく。
・エコドライブ活動を継続した成果として、2 年半で燃費は 15％向上、事故は 64％削減することができ、今年の上期には事故の発生率を 1.7％に抑えることができた。
・日産自動車は CO₂の排出量をゼロにするゼロエミッションと、日産車が関わる交通事故の死亡者をゼロにする、ゼロフェイタリティの実現に取り組んでいる。日産グループの一員として、今後もエコドライブを推進し、世の中の交通事故をできるだけ少なくしていくための活動を継続していきたい。

＜講演資料抜粋＞＜講演状況＞