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ＥＳＴメールマガジン 第 69 号（2012.4.25）
発行：環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【国土交通省の中期的地球温暖化対策中間とりまとめについて】
国土交通省では、中期的地球温暖化対策について中間とりまとめを行いました。運輸部門の対策についても、この中間とりまとめに含まれています。
【交通･観光カーボンオフセット実務担当者向け講習会を開催！】
エコモ財団は、5 月 25 日（金）、6 月 21 日（木)14:00～17:00 に、エコモ財団第 1 会議室
において、交通･観光カーボンオフセット実務担当者向け講習会を開催します。
□目次
１．寄稿（１）「環境的に持続可能な交通を目指して」（第 69 回）●「電気自動車の普及戦略」【東京大学大学院新領域創成科学研究科環境システム学専攻 准教授 吉田好邦】
２．寄稿（２）「地方から全国に向けた情報発信！」（第 69 回）●「飯田市におけるラウンドアバウトの整備について」【飯田市建設部地域計画課計画調整係 松本真介】
３．ニュース／トピック●「電気自動車による地域交通グリーン化事業」公募開始【国土交通省】●中期的地球温暖化対策中間とりまとめについて【国土交通省】●「列車・バスなど公共交通で巡る～四国 88NAVI」最新版の発行【国土交通省四国運
輸局】●地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査について【環境省】●2010 年度（平成 22 年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について【環境省】●電気自動車専用急速充電器の同一敷地内複数契約を可能とする特別措置の認可【経済産業省】●平成 24 年度モビリティ・マネジメント教育にかかわる学校支援制度【交通エコロジー・モビ
リティ財団】●平成 24 年度交通・観光カーボンオフセット モデル事業の募集について【交通エコロジー・
モビリティ財団】●持続可能な地域社会づくりに役立つ取り組みを「ベストプラクティス」として公開【環境首都創造 NGO 全国ネットワーク】
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●自動車環境管理計画書の公表【東京都】●大学生との協働による公共交通機関利用促進チラシの作成【愛知県】●クルマに頼り過ぎない社会づくりへの参加を募集【福井県】●平成 24 年度電気自動車（EV）導入補助金の申請受付開始【神奈川県】●「次世代ソーラー水素ステーション」実証実験を開始【埼玉県、本田技研工業】●金沢市で”どこでも借りられどこでも返せる”公共レンタサイクル「まちのり」本格実施【金沢市】●全国初の試みとなる「EV タクシーシェアのりば」実証実験を開始【日産自動車】●新東名高速道路の急速充電システムにスマートオアシス提供【日本ユニシス】●上高地線にて「エコ企業定期券」を導入【アルピコ交通】●電気自動車の導入実験を開始【すかいらーくグループ】●2050 年までに低炭素経済の実現を求める決議を採択【欧州議会】●米首都で EV カーシェアリングのサービス提供開始【Car2go】
４．イベント情報●国際交通フォーラム 2012【2012/5/2-4】●交通･観光カーボンオフセット実務担当者向け講習会【2012/5/25、2012/6/21】●エコライフ・フェア 2012【2012/6/2-3】●欧州モビリティ・マネジメント会議（第 16 回）【2012/6/12-15】●第七回日本モビリティ・マネジメント会議【2012/8/3-5】●エコプロダクツ 2012（第 14 回）【2012/12/13-15】
５．その他●EST 普及推進委員会事務局は Twitter による情報提供を始めています！
●交通・観光カーボンオフセットのモデル事業を募集・支援しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●モビリティ・マネジメント教育を実施される小中学校を募集しています（6/30 まで）！
●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●エコドライブ講習を認定し、受講者に修了証を発行しています！
●記事募集中！
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１．寄稿（１）「環境的に持続可能な交通を目指して」（第 69 回）●「電気自動車の普及戦略」【東京大学大学院新領域創成科学研究科環境システム学専攻 准教授 吉田好邦】
福島の原発事故の影響による原子力発電の停止によって、電力は必ずしも低炭素エネ
ルギーといえない状況になっています。そのためか、最近は電気自動車も低炭素技術というよりも、バッテリーで蓄電した電力を家庭でも使えるという観点からのマーケティング戦略がとら2

れているように感じます。CO2 排出量が実際どうかといえば、例えば電気自動車の走行性
能を 7km/kWh とすると、電力の CO2 排出係数が 0.8kg/kWh（震災前は 0.35kg/kWh 程度）まで悪化しても、20km/L の燃費のガソリン自動車と燃料採掘から走行までを含めた
CO2 排出量がほぼ同等です。効率の悪い古い石炭火力発電で CO2 排出係数は1kg/kWh 程度ですから、原発がすべて停止すれば、大体イーブンになるくらいのおよその目
安かと思います。電力の安定供給の問題がひと段落するまでは、低炭素の観点での注目はしばらく難しいかもしれませんが、電気自動車はなんとか低炭素技術として踏みとどまって
いるとはいえそうです。低炭素以外のポイントとしては加速性能でしょうか。トヨタの「86」のように、走る楽しさの観点から需要を掘り起こす動きが成功するならば、それは電気自動車の普及戦略にも役立つと思われます。以前、慶応大学の清水浩先生の開発したインホイール
モーター型の電気自動車に試乗させて頂いたときには、飛ぶのかと思うほどの加速感に驚きました。これは特殊な例としても電気自動車の加速性能はもっとアピールされてもよいように感じます。
-------------------------------------------------------------------２．寄稿（２）「地方から全国に向けた情報発信！」（第 69 回）●「飯田市におけるラウンドアバウトの整備について」【飯田市建設部地域計画課計画調整係 松本真介】
飯田市は長期的に目指す都市像として、環境文化都市を掲げ、低炭素で活力あふれる地域づくりを目指しています。このような中で飯田市が今後実施する交差点の整備・改良にあたっては、「構造基準に該当する事項や地域全体の交通体系などを検証した上で、関係機関と地域の合意が得られた場合において、環境面・安全面の観点からラウンドアバウト型
交差点を採用する」こととしました。
ラウンドアバウトは円形交差点の一種であり、車は交差点の中央に設けられた中央島に沿った環状の道路（環道）を一方向に通行し、それぞれの道路に流出します。環道を走行する車に優先権があることが大前提です。
ラウンドアバウトの特性として、速度が抑制できる形状のため交通事故の防止効果がある
点や、信号機が不要なため待ち時間の削減やエネルギーの節約につながる点などがあります。災害時や停電時にも自立性を発揮し、災害に強い交差点であるとも言えます。環境負荷の観点からも優れており、環境文化都市を掲げる飯田市にとっても重要な点であると考えています。
平成 22 年度には（公財）国際交通安全学会と協働で社会実験を実施し、一定の技術的知見を得ることができました。このことから、市内の信号交差点をラウンドアバウト型交差点へと改良する運びとなり、平成 24 年度中の完成を目指しています。

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「信号機を撤去してラウンドアバウト化した日本で最初の先進的事例」「最新の技術的知見を活かした設計」という側面も含めて、円滑に利用できる状況を、かつて大火からの復興を成し遂げた飯田市から発信し、他地域に広がっていくことを大いに期待します。
飯田市におけるラウンドアバウトに関する取り組みについて
http://www.city.iida.lg.jp/iidasypher/www/info/detail.jsp?id=8156-------------------------------------------------------------------３．ニュース／トピック●「電気自動車による地域交通グリーン化事業」公募開始【国土交通省】
国土交通省は、「電気自動車による地域交通グリーン化事業」の公募を開始しました。
環境性能に特に優れた電気自動車の普及を図るため、他の地域や事業者による電気自動車の集中的導入を誘発・促進するような地域・事業者間連携等による先駆的な取り組みを行う自動車運送事業者等に対して、バス、タクシー及びトラックの電気自動車の導入を重点的に支援するため、平成 24 年度予算（予算額 206 百万円）により実施しています。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000078.html●中期的地球温暖化対策中間とりまとめについて【国土交通省】
国土交通省は、所管分野の地球温暖化対策について、社会資本整備審議会環境部
会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会合同会議において議論を重ねてきました。
この度、両部会として、国土交通省の中期的地球温暖化対策の基本的考え方及び対策・施策のメニューを内容とする中間とりまとめを行いました。地球温暖化対策については、
京都議定書目標達成計画の計画期間が 2012 年度をもって終了することを踏まえ、国際的枠組みの合意形成に関する国際交渉の動向を見据えつつ、政府として、2013 年以降の地球温暖化対策について検討を進めています。本年夏を目途に、原子力政策、エネルギーミックス、地球温暖化対策からなる「革新的エネルギー・環境戦略」を策定するべく、集中的に議論が進められています。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000065.html●「列車・バスなど公共交通で巡る～四国 88NAVI」最新版の発行【国土交通省四国運
輸局】
国土交通省四国運輸局では、公共交通を利用して四国八十八ヶ所巡りをする際の旅の案内となる公共交通や観光などに関する情報を記載した冊子「四国 88NAVI」を発行しており、この度、最新版が発行されました。
http://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/soshiki/kikaku/88navi.html

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●地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査について【環境省】
環境省は、地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査（平成 23 年 10 月 1 日現在）として、地方公共団体における地球温暖化対策の計画の策定状況等についてとりまとめました。本調査の結果、実行計画（事務事業編）を 1,383 団体が策定済みであり、昨年度に比べ 100 団体増加し、実行計画（区域施策編）等の地域分の計画においては、334 団体が策定済みであり、昨年度に比べ 57 団体増加となっており、実行計画の策定を含む地方公共団体における地球温暖化対策は堅調に進んでいます。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15031●2010 年度（平成 22 年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について【環境省】
環境省は、地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づき、2010 年度（平成 22 年度）の温室効果ガス排出量（確定値）をとりまとめました。2010 年度のわが国の温室効果ガ
スの総排出量（確定値）は、12 億 5,800 万トンでした。これは、京都議定書の規定による基準年の総排出量と比べると、0.3%の減少となっています。 また、2009 年度の総排出量と比
べると、産業部門をはじめとする各部門の二酸化炭素排出量が増加したことなどにより、4.2%増加しています。なお、2010 年度の京都議定書に基づく吸収源活動の排出・吸収量は、約 4,990 万トンの吸収となりました。これは、基準年総排出量の約 4.0％に相当します。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14564●電気自動車専用急速充電器の同一敷地内複数契約を可能とする特別措置の認可【経済産業省】
経済産業省は、電気自動車専用急速充電器の同一敷地内複数契約を可能とする特別措置の申請について認可しました。従来、電気需給契約は、同一敷地内においては一つの契約とすることが原則となっていますが、急速充電器を設置する場合には、「同一敷地内において複数の電気需給契約が可能となるよう必要な見直しを行う」ことが、「規制・制度改革に係る方針」（平成 23 年 4 月 8 日閣議決定）において示されています。これを踏まえ、平成 24 年 3 月 23 日に電気事業法施行規則が改正（経済産業省令第十六号）されたところ、約款においても同様の措置を講ずるため、3 月 26 日、電力 10 社から電気事業法
第 21 条に基づく特例認可の申請があり、審査の結果、妥当であると判断されたことから認可されました。
http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120328005/20120328005.html●平成 24 年度モビリティ・マネジメント教育にかかわる学校支援制度【交通エコロジー・モビ
リティ財団】

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交通エコロジー・モビリティ財団は、モビリティ・マネジメント教育（交通環境学習）を実施す
る小中学校を 6 月 30 日まで募集しています。ノウハウの提供や資金面での支援を行い、実施校の拡大と新たな教材事例の増加を図ることを目的としています。
http://www.mm-education.jp/gakkou_sien.html●平成 24 年度交通・観光カーボンオフセット モデル事業の募集について【交通エコロジー・
モビリティ財団】
交通エコロジー・モビリティ財団は、交通・観光分野でのカーボンオフセットの普及促進を図るため、事業者が自社商品・サービスにカーボンオフセットを導入する際の負担を軽減し、
CO2 排出量の算定や排出枠の購入をウェブ上で可能にする「交通・観光カーボンオフセット
支援システム」を平成 21 年度に構築しました。本事業は、交通・観光カーボンオフセット支援システムを用いた、カーボンオフセットの取組みに関する事業計画で、他の交通・観光事
業者のモデルとなり得るものを募集します。
http://www.ecomo.or.jp/environment/carbon_offset/20120403.html●持続可能な地域社会づくりに役立つ取り組みを「ベストプラクティス」として公開【環境首都創造 NGO 全国ネットワーク】
環境首都創造 NGO 全国ネットワークは、「日本の環境首都コンテスト」で選出された先進事例のなかから、持続可能な地域社会づくりに役立つ取り組みを「ベストプラクティス」として選定し、このほど公開しました。多様な目的、関心、立場の方々に役立つよう、様々な角度から検索でき、より深く知りたい方へは豊富な外部リンクや、事例についての問い合わせ先も掲載しています。
http://bp.eco-capital.net/●自動車環境管理計画書の公表【東京都】
東京都では、自動車からの環境負荷の低減のため、環境確保条例に基づき、自動車環
境管理計画書制度を平成 13 年度から開始し、平成 23 年度から新たな第 3 期 5 ヵ年の計画期間（平成 23 年度～平成 27 年度）が始まりましたが、約 1700 の全事業者から提出された新計画書をこのたび初めて公表しています。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/03/20m3t400.htm●大学生との協働による公共交通機関利用促進チラシの作成【愛知県】
愛知県では、自動車と公共交通・自転車・徒歩などをかしこく使い分ける「エコ モビリティ
ライフ（エコモビ）」の普及・定着に向けた取り組みを推進しています。とりわけ、初めて運転免許を取得する世代でもある大学生に対し、公共交通機関や自転車を利用した「エコ通学」の実践を促すことは、次の世代にわたって「エコモビ」を定着させる契機となります。そこで、リ

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ニモ沿線の 5 大学に通う学生との協働により、公共交通による通学方法や沿線マップ等を掲載した各大学のオリジナルチラシを作成し、この 4 月に入学した新入生に配布しました。
http://www.pref.aichi.jp/0000050079.html●クルマに頼り過ぎない社会づくりへの参加を募集【福井県】
福井県では、過度なクルマの利用を控え、公共交通機関や自転車の利用促進、二酸化炭素の排出削減等を目的に、カー・セーブ運動を推進してきました。平成 24 年度からは、行政や経済団体、利用者団体等からなる「クルマに頼り過ぎない社会づくり推進県民会
議」が中心となり、カー・セーブデーや福井バイコロジスト宣言等、県民一人ひとりが参加する運動を目指して実施していくこととしました。この運動の趣旨に賛同し、参加していただく個
人や企業・団体等を募集しています。
http://www2.pref.fukui.jp/press/view.php?cod=Yccf5P1331530177b1●平成 24 年度電気自動車（EV）導入補助金の申請受付開始【神奈川県】
神奈川県では、地球温暖化の防止、都市環境の改善、化石燃料からの脱却など「環境・資源問題」に有効な電気自動車（EV）の普及に向け、EV 導入補助等さまざまな施策を講じています。このたび 4 月 20 日より、平成 24 年度電気自動車導入補助金の申請受付を開始しました。
http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p470515.html●「次世代ソーラー水素ステーション」実証実験を開始【埼玉県、本田技研工業】
埼玉県と本田技研工業は、低炭素社会の実現や再生可能エネルギーの活用、燃料電
池電気自動車の普及などを目的に、｢次世代ソーラー水素ステーション｣の設置を進めてきました。このたび、環境省・地球温暖化対策事業の一環として建設を進めてきた、次世代
ソーラー水素ステーションが完成し、実験で使用する燃料電池電気自動車「FCX クラリティ」
が本田技研工業から埼玉県に無償貸与され、実証実験がスタートしました。
http://www.pref.saitama.lg.jp/news/page/news120326-02.html●”どこでも借りられどこでも返せる”公共レンタサイクル「まちのり」本格実施【金沢市】
金沢市では、平成 22 年 8 月～10 月に公共レンタサイクル「まちのり」の社会実験を行い、市民や観光客に好評だったことを受け、本格実施に向けて準備を進めていました。この度、
3 月 24 日からその本格実施がスタートしました。クレジットカードや交通系 IC カードで利用登録できるほか、カードがなくても「まちのり」事務局にて利用登録し IC カードをレンタルできます。
利用料金は 1 日 200 円、1 ヶ月 1,000 円、1 年 9,000 円で、金沢市内 18 カ所にサイクル
ポートがあり、どこでも貸出・返却ができます。30 分以内に返却すれば、追加料金（200 円）
は不要で、基本料金で 1 日何回でも利用することができるシステムになっています。
http://www.machi-nori.jp/
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●全国初の試みとなる「EV タクシーシェアのりば」実証実験を開始【日産自動車】
日産自動車では、「かながわ EV タクシープロジェクト」（神奈川県、社団法人神奈川県タクシー協会、神奈川県個人タクシー協会、日産自動車株式会社主催）と「ヨコハマ モビリ
ティ プロジェクト ゼロ（YMPZ）」（横浜市、日産自動車株式会社主催）のジョイント活動として、環境やひとにやさしい EV タクシーの普及を目的に、EV タクシーと従来車タクシーの相互利用を行う「EV タクシーシェアのりば」の実証実験を、全国初の試みとして、4 月 18 日より開始しました。
http://www.nissan-global.com/JP/NEWS/2012/_STORY/120411-01-j.html●新東名高速道路の急速充電システムにスマートオアシス提供【日本ユニシス】
日本ユニシスは、4 月 14 日に開通した新東名高速道路の御殿場 JCT～三ケ日 JCT に
おいて、中日本高速道路と高速道路関連社会貢献協議会が、共同で運用する「電気自動車用急速充電システム」へ充電インフラシステムサービス「smart oasis（スマートオアシス）」の提供を開始しました。同システムは東名高速道路、名神高速道路にこれまで 15 カ所で運用されています。新東名高速道路では浜松、静岡、駿河沼津の各サービスエリア上
り、下りそれぞれに設置され、全国の設置数は 21 カ所まで拡充されました。
http://www.unisys.co.jp/news/nr_120418_smartoasis.html●上高地線にて「エコ企業定期券」を導入【アルピコ交通】
アルピコ交通（本社：松本市）では、マイカー通勤抑制に取り組む企業向けに同社の上高地線の通常の通勤定期の価格より最大 15%割り引く 「エコ企業定期券」を 4 月 1 日より 1
年間の利用促進キャンペーンとして販売を開始しました。1 社で上高地線を 5 人以上利用する企業が購入でき、3 ヶ月定期券で約 5%引、6 ヶ月定期券で約 10%引、1 年定期券で約 15%引になります。松本駅～波田駅間で 1 年定期券を購入した場合、通常価格よりも、
3 万 6 千円安くなります。アルピコ交通では今後 1 年間の販売実績をみて継続するかどうか検討するとしています。
http://www.alpico.co.jp/traffic/news/000240.html●電気自動車の導入実験を開始【すかいらーくグループ】
すかいらーくグループは、神奈川県、埼玉県及び京都府内において、電気自動車を業務に使用する実験を開始しました。今回の実験では三菱自動車製の電気自動車「i-MiEV」
計 3 台をエリアマネジャーの店舗巡回車として使用し、走行性能及び耐久性等を確認します。この実験を通して得られるデータを活用し、今後、次世代環境車の本格的な導入を予定しています。
http://www.skylark.co.jp/company/news/pdf/2012/120326.pdf

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●2050 年までに低炭素経済の実現を求める決議を採択【欧州議会】
欧州議会は、EU がエネルギー、輸送、農業の各政策を活用して CO2 排出量を削減するとともに排出権取引制度（ETS）を改善し、2050 年までに経済競争力を高めつつ化石燃料への依存を減らさなければならないとする決議を採択しました。この決議では、ETS を産業からの CO2 排出削減とグリーン投資促進の主要手段と位置付けるとともに、航空機からの排出を ETS に含める法律の完全実施を求めています。また、2020 年までにエネルギー効率の20％向上を目指すエネルギー効率指令案を支持し、2030 年までの拘束力ある再生可能
エネルギー目標を提案する必要があるとしています。
http://www.europarl.europa.eu/sides/getDoc.do?type=TA&language=EN&reference=
P7-TA-2012-86●米首都で EV カーシェアリングのサービス提供開始【Car2go】
独ダイムラー傘下の Car2go は、米首都ワシントン D.C.とオレゴン州ポートランドで、小型車「スマートフォーツー（Smart Fortwo）」の電気自動車（EV）を使ったカーシェアリングサービスを開始しました。両都市ではカーシェアリングサービスの提供は初めてになります。利用には登録が必要で、入会費は 35 ドル（約 2900 円）。使用時に分単位の使用料金がかかり、時間
貸しや連日使用などは割引対象となっています。利用者は、スマートフォンのアプリを使って周囲 34 平方マイル（約 88 平方キロメートル）を「ホームエリア」として指定し、利用可能な車を探すことができます。
http://www.car2go.com/-------------------------------------------------------------------４．イベント情報●国際交通フォーラム 2012
日時：2012 年 5 月 2 日（水）～4 日（金）場所：ドイツ ライブチヒ
テーマ：シームレスな交通：相互コネクションの実現（Seamless Transport: Making
Connections）
http://internationaltransportforum.org/●交通･観光カーボンオフセット実務担当者向け講習会
日時：2012 年①5 月 25 日（金）14:00～17:00、②6 月 21 日（木）14:00～17:00
場所：エコモ財団 第 1 会議室 http://www.ecomo.or.jp/outline/access.html
主催：公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
http://www.ecomo.or.jp/environment/carbon_offset/data/koushuukai_12.05.25_06.21.pdf●エコライフ・フェア 20129

日時：2012 年 6 月 2 日（土）～3 日（日）場所：都立代々木公園（ケヤキ並木・イベント広場）
主催：環境省http://www.ecolifefair.go.jp/index.html●欧州モビリティ・マネジメント会議（第 16 回）
日時：2012 年 6 月 12 日（火）～15 日（金）場所：ドイツ フランクフルト
テーマ：電動モビリティ、MM の将来展望からの各都市の新たな挑戦と欧州における MM プ
ロジェクト（Electric mobility, new challenges for our cities from the perspective of
Mobility Management and European projects on Mobility Management）
http://www.ecomm2012.eu/●第七回日本モビリティ・マネジメント会議
日時：2012 年 8 月 3 日（金）～5 日（日）場所：富山国際会議場（3 階メインホール他）
主催：一般社団法人 日本モビリティ・マネジメント会議
http://www.jcomm.or.jp/●エコプロダクツ 2012（第 14 回）
日時：2012 年 12 月 13 日（木）～15 日（土） 10:00～18:00（最終日～17：00）
場所：東京ビッグサイト 東展示場 1～6 ホール（予定）主催：（社）産業環境管理協会、日本経済新聞社
http://eco-pro.com/eco2012/index.html------------------------------------------------------------５．その他●EST 普及推進委員会事務局は Twitter による情報提供を始めています！
「@officeEST」
http://twitter.com/#!/officeEST
http://www.estfukyu.jp/●交通・観光カーボンオフセットのモデル事業を募集・支援しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/carbon_offset/20120403.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
受信申込はこちらから
http://www.mm-education.jp:80/magazine.html●モビリティ・マネジメント教育を実施される小中学校を募集しています（6/30 まで）！
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http://www.mm-education.jp/gakkou_sien.html●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp/●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●エコドライブ講習を認定し、受講者に修了証を発行しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecodrive/ecodrive_top.html●記事募集中！
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
EST、または「交通と環境」に関連する取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。
→ E-mail：magazine@ecomo.or.jp（担当：熊井）==================================================================
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