株式会社地域経済活性化支援機構法第 34 条に基づく公表について
令和６年６月 13 日
地域経済活性化支援機構
株式会社地域経済活性化支援機構法第 34 条に基づき、地域経済活性化支援機構が令和６年1 月１日から令和６年３月 31 日までの期間において行った再生支援決定その他の決定事項等について、以下のとおり公表します。
【事業再生支援業務】
１． 再生支援決定を行った件数
１件
２． 買取申込み等期間の延長の決定を行った件数
該当なし
３． 再生支援決定を撤回した件数
該当なし
４． 買取決定を行った再生支援対象事業者の概要並びに買取りに係る債権の元本総額及び信託の引受けに係る貸付債権の元本総額（１）再生支援対象事業者の概要
北海道地方の農業事業者（２）買取りに係る債権の元本総額０円（実行ベース）（３）信託の引受けに係る貸付債権の元本総額０円（実行ベース）
５． 出資決定を行った再生支援対象事業者の概要及び出資総額（債務の株式化等による場合にあっては、現物出資された債権の元本総額）（１）再生支援対象事業者の概要
北海道地方の農業事業者（２）出資総額
2,000 百万円（実行ベース）

1６． 再生支援対象事業者に係る債権の処分の類型（債務の免除、債権の譲渡その他の類型をいう。）ごとの当該処分を行った件数及び再生支援対象事業者に係る株式又は持分の処分の類型（譲渡、消却その他の類型をいう。）ごとの当該処分を行った件数並びに当該処分時における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本総額（信託の引受けに係る貸付債権の元本総額を除く。以下において同じ。
）及び処分後における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本総額該当なし
７． 全ての業務を完了した再生支援対象事業者
（１）概要
該当なし
（２）買取決定に係る債権の買取価格の総額
該当なし【特定支援業務】
８．

特定支援決定を行った件数
３件

９．

特定支援決定に係る買取申込み等期間の延長を行った件数
該当なし

１０． 特定支援決定を撤回した件数
該当なし
１１． 特定支援決定に係る買取決定を行った特定支援対象事業者（１）業種
社会保険・社会福祉・介護事業者（２）買取りに係る債権の元本総額1,593 百万円 （実行ベース）
１２． 特定支援対象事業者に係る債権の処分（１）債権の処分の類型（債務の免除、債権の譲渡その他の類型をいう。
）ごとの件数
債務の免除：５件、債権の譲渡：０件、その他：３件 （実行ベース）（２）債権の処分時における当該債権の元本総額2,210 百万円 （実行ベース）2

（３）債権の処分後における当該債権の元本総額
1,541 百万円 （実行ベース）
１３． 全ての業務を完了した特定支援対象事業者（１）業種① その他の小売事業者② 生産用機械器具製造事業者③ その他の製造事業者（２）買取決定に係る債権買取価格の総額
63 百万円 （実行ベース）【特定専門家派遣業務】
１４． 特定専門家派遣決定を行った件数
７件【特定組合出資業務】
１５．

特定組合出資決定を行った対象特定組合の概要及び特定組合出資の額
該当なし【特定経営管理業務】
１６． 特定経営管理に係る株式会社の事業の概況
（１）会社

設

名：ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社
立：平成 25 年６月 28 日（特定経営管理決定：平成 25 年６月 20 日）

所

在地：東京都千代田区

資本金：100 百万円

業 務 内 容 ：地域経済の活性化に資する資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況： 設立したファンドにおける投融資実績
投融資実行件数２件、投融資実行額 260 百万円※投融資実行額は追加投資額を含む

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（２）会

社

設

名：ＲＦＩアドバイザーズ株式会社
立：平成 31 年１月 15 日（特定経営管理決定：平成 30 年 12 月 21 日）

所

在地：東京都千代田区

資本

金：25 百万円

業 務 内 容 ：地域産業の高度化・活性化や雇用機会増大の実現の為の資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業
務に附帯する業務等
活 動 状 況 ：設立したファンドにおける投融資実績
該当なし
（３）会

社

設

名：株式会社観光産業化投資基盤
立：平成 31 年１月 24 日（特定経営管理決定：平成 31 年１月 18 日）

所

在地：東京都千代田区

資本

金：26.5 百万円

業 務 内 容：観光遺産活用による地域経済活性化のモデルケース創出に資する事業者等に資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況 ：設立したファンドにおける投融資実績
投融資実行件数１件（４） 会社設

名：地域ヘルスケア産業活性化基盤株式会社
立：令和５年 12 月 25 日（特定経営管理決定：令和５年 12 月７日）

所

在地：東京都千代田区

資本

金：100 百万円

業 務 内 容：ヘルスケア産業活性化の実現の為の資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況 ：令和６年２月 29 日に株式会社西日本シティ銀行、株式会社北日本銀行と共同で地域活性化ファンド（名称：「次世代地域ヘルスケア産業活性化投資事業有限責任組合」）を設立し、運営を開始。また、同年３月 29 日に株式会社関西みらい銀行、株式会社富山第一銀行が有限責任組合員として新たに加入。

（注）記載の金額は、表示単位未満を四捨五入しています。
以上

4令和５年度第 4 四半期(令和６年 1 ⽉１⽇〜令和６年３⽉ 31 ⽇)におけるトピックス
令和 6 年６⽉ 13 ⽇
株式会社地域経済活性化支援機構
地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、株式会社地域経済活性化支援機構法に基づき、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業等の事業再生の支援と地域経済の活性化に資する事業活動の支援に係る取組みを進めています。令和５年度第４四半期での機構の業務実績及び活動状況について報告します。

１．【事業再生支援業務】
令和５年度第 4 四半期は、再生支援決定１件を⾏いました。
・支援決定の内訳
株式会社タカキュー

２．【特定専門家派遣業務】
令和５年度第４四半期は、特定専門家派遣決定７件を⾏いました。
・派遣先の内訳
株式会社北洋銀⾏、⻑⾕製菓株式会社、プラスナリタラボ株式会社、他４件〈参考〉 機構による人材育成等の状況（平成 21 年 10 ⽉ 16 ⽇〜令和６年３⽉ 3１⽇時点）

人材育成
人材派遣
人材還流

⾦融機関等からの出向者累計人数

177 人

短期トレーニー累計人数※１

199 人

投資先・支援先等への累計派遣人数（下記を除く）

988 人

⾦融機関等への累計派遣人数（事業性評価に係るものに限る）※２

1,733 人285 人

専門家の累計退職者数※１．令和４年３⽉ 31 ⽇業務終了※２．令和４年３⽉ 31 ⽇業務終了（なお、人数は派遣契約に基づき人⽇ベース）

３．【特定経営管理業務】
令和５年度第４四半期は、ファンド１件の設⽴、投融資３件の新規実⾏を⾏いました。
・ファンド設⽴〇地域ヘルスケア産業活性化基盤株式会社によるファンド設⽴
次世代地域ヘルスケア産業活性化投資事業有限責任組合
・投融資実⾏の内訳○REVIC キャピタル株式会社設⽴ファンドによる投融資︓株式会社しおまち企画、HMS 株式会社○株式会社観光産業化投資基盤設⽴ファンドによる投融資︓プラスナリタラボ株式会社

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４．【その他 主な活動について】【令和６年能登半島地震による被災事業者の多重債務問題対応】
令和６年３⽉ 29 ⽇、当機構の子会社である REVIC キャピタル株式会社は、株式会社北國フィナンシャルホールディングスの子会社である株式会社 QR インベストメントと共同で設⽴する「のと復興支援株式会社」に対し、設⽴出資をしました。「のと復興支援株式会社」は、令和６年能登半島地震による被災事業者の二重債務問題に対応して組成される「能登半島地震復興支援ファンド投資事業有限責任組合」の運営を⾏う専業会社となります。
【事業再生支援⾼度化事業】〇事業再生支援⾼度化研修
機構では、令和５年９⽉より、各地の地域⾦融機関における事業再生支援人材・担い手の拡充とその能⼒の⾼度化を目的として、事業再生支援⾼度化研修を実施しています。
令和５年度第４四半期においては、同研修の基礎編・実践編に参加いただいた方（176 名）を対象に、研修を振り返り、自身が策定したアクションプランの進捗状況を共有し、また参加者同士の再度の交流を目的としたフォローアップ研修を実施し、研修効果の定着を図りました。
〇⾦融機関向け事業再生支援の手引き
令和６年３⽉ 25 ⽇、事業再生支援業務に携わる⾦融機関役職員の方々に機構が有する豊富な事業再生支援の知識・ノウハウを普及させることを目的として、機構の HP で「⾦融機関向け事業再生支援の手引き」を公開しました。
【参考 URL】https://www.revic.co.jp/pdf/news/2024/240325newsrelease.pdf【地域企業経営人材マッチング促進事業】
機構では、地方へ新しい人の流れを創出するため、経営人材を求める地域の中堅・中小企業の求人票と地域活性化に意欲のある大企業人材が登録されている人材プラットフォーム「REVICareer（レビキャリ）」の管理・運営を⾏い、地域⾦融機関による人材マッチングの促進を実施しています。
令 和 ５ 年 度 に お い て は、 積 極 的 な周 知 広 報 の 実 施及 び 地 域 ⾦ 融 機関 と の 連 携 強 化 等 によ り 、REVICareer の累計登録者数は約 3,000 人規模、累計マッチング件数は 72 件に到達し、前年度からの急成⻑を実現できました。
令和６年度は、データベースの「量」と「質」を更に充実させ、本事業の本格的な成⻑を実現し、地域⾦融機関による REVICareer 活用の全国的な普及を目指して取り組んでまいります。
【参考１】年度末における REVICareer 実績（累計）の概要
令和５年度末

令和４年度末（令和６年３⽉末）（令和５年３⽉末）

登録者数

2,889 人1,558 人

99 社

85 社

登録地域⾦融機関数

128 機関112 機関

登録求人票数

1,874 件

1,369 件

マッチング件数

72 件

17 件

登録大企業数2

【参考２】REVICareer 登録者及びマッチング件数の推移(注) 支援先の社名は、原則として支援決定時点での社名で表⽰しております(注) 【特定専門家派遣業務】
地域経済活性化や事業再生の担い手である⾦融機関等やその支援・投資先である事業者に対し、専門的なノウハウを持った人材を機構から派遣する業務(注) 【特定経営管理業務】
事業再生ファンド及び地域活性化ファンドの設⽴・運営業務

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