令事

和４業 計年度

画 書

自令和 4 年 4 月 1 日

至

令和 5 年 3 月 31 日

一般財団法人九州港湾福利厚生協会

令和４年度事

業計

画

１．事業計画の概要
当協会の運営につきましては、平素より関係各位のご指導ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、我が国の経済について、内閣府の月例経済報告(令和４年２月)に依りますと、景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、感染拡大による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があると分析しています。
このような状況の中にあって、令和３年度の貨物取扱トン数は 1 億 5 千 400 万トン、協会の重要な運営資金となる港湾福利分担金（第１次交付金）は、2 億 4 千500 万円となっております。
一方、協会の運営する福利厚生施設につきましては、施設の老朽化に伴う修繕など維持管理経費が増加しており、抜本的な整備改善が課題となっております。
こうした状況を踏まえ、協会といたしましては、これまでと同様、経営効率化と経費節減に努める一方で、財政的に許される範囲で減価償却引当資金などの積み立てを行い、財政基盤の安定化を図っていくこととしております。
さらには、施設の整備改善にも積極的に取り組み、利用者の利便性の向上及びその増加に努めます。
また、地元関係者の強い要請を受けて、八代港の八代港湾労働者福祉センターの建替えを行うこととしております。
このほか、以前から導入しております「体育・文化事業への助成事業」や「宿泊費助成事業」並びに令和２年度より導入しました「技能訓練・養成助成事業」につきましても、引き続き実施することといたします。
今後とも、港湾労働者の方々の福利厚生の充実を図り、もって港湾作業能率の向上と港湾の発展に努めて参りたいと考えておりますので、関係官庁、関係諸団体並びに業界各位のご理解と、一層のご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

－1－２．福利厚生施設の効率的な運営
当協会が運営する福利厚生施設は、現在２２施設となっております。
総合厚生施設

１１ 休憩

所

５

住 宅 施 設２棟(44 戸) 駐車場

２

保 養 施 設

２ 合

計

２２

これら施設のうち、特に総合厚生施設については、施設の老朽化に伴い維持管理費等の経費が増加しています。
このため、施設の運営については、今後とも一層の経営効率化と経費節減に努めるとともに、地元関係者のご意見・ご要望を踏まえながら、中長期的視野に立って、施設の抜本的な整備改善に取り組んでいきたいと考えております。
また、保養施設（別府及び武雄保養センター）については、令和元年度に別府、同２年度に武雄でそれぞれバリアフリー対応の客室を設置し、利用者からは好評を得ております。今後とも施設の改善のみならず、サービスの向上と積極的なＰＲの展開に取り組み、利用者の増加を図っていくこととしております。
３．財政基盤の安定化
協会の財政は、その多くを港湾福利分担金と（一社）日本港湾福利厚生協会からの施設整備助成金に依存しており、その基盤は脆弱と云わざるを得ません。
このため、近い将来避けて通れない老朽化施設の建て替えなども視野に入れ、中長期的な計画を立てていかなければなりません。
協会としましては、今後も財政的に許す範囲内において減価償却引当積立金や修繕積立金などの資金の積み立てを行い、財政基盤の安定化を図っていくこととしております。
４．老朽施設の建替え
八代港湾労働者福祉センターは、竣工後 47 年以上が経過し、施設の老朽化・経年劣化が進み、また「熊本地震」以降は漏水等が顕著になったため、地元関係者から建替えの強い要望が寄せられました。しかしながら、建替えには多額の費用を要することから、(一社)日本港湾福利厚生協会と連携を図り、同協会の建設助成金を基に令和４年度に実施することとしております。
なお、建替え施設は、現在地からコンテナターミナル付近へ移動したうえで、現施設より小規模な建物とし、その構造は熊本地震と同程度の地震が発生しても問題がない強度を維持します。また、この施設には、地元関係者の要望に沿って、シャワー室や乾燥室を設置するとともに、自動販売機を備えたイートインコーナーを新たに設けるなど、利便性を図り、港湾労働者の福利厚生の向上に寄与するものと考えております。
区

分

現 施 設
建替施設

場

所

概

熊本県八代市港町 69-4〃〃

新港町 4-12－2－

要

鉄筋２階建 435 ㎡、土地 1,116 ㎡
木造平屋建 210 ㎡、土地 1,035 ㎡

５．福利厚生のための助成事業の実施
福利厚生のための助成事業につきましては、利用も多く、関係者の方々から好評をいただいておりますので、さらにこの事業の定着を図るため、令和４年度も次のとおり実施することといたします。
（1）支部が実施する体育・文化活動への助成事業
支部が実施する体育・文化行事等への助成を行うもので、予算は令和３年度と同額の 4,500,000 円を計上しております。
（2）宿泊費助成事業「別府・武雄保養センター」及び「シーパレス日港福」について、会員利用者への宿泊費の助成（1 人 1 泊につき 2,000 円）を行うもので、予算は令和３年度と同額の 10,000,000 円を計上しております。
（3）技能訓練・養成助成事業
会員事業者が港湾運送事業を経営するにあたり、必要とする各種の資格保持者を養成する場合に要した費用の一部を助成するもので、予算は令和３年度と同額の 7,700,000 円を計上しております。
６．施設整備計画
令和４年度は第 12 次港湾福利厚生施設整備５ヶ年計画の第２年度です。
多額の経費を必要とする整備につきましては、(一社)日本港湾福利厚生協会に対し工事費の助成をお願いしております。
なお、令和４年度の施設整備計画は次のとおりです。
○(一社)日本港湾福利厚生協会の施設整備助成金による整備計画
施

設名

工事名

単位：千円

工事額

助成申請額

八幡港湾労働者西大谷住宅

通路・階段防水塗装改修工事

3,3603,360

博多中央港湾福祉センター

照明器具取替等工事

5,170

5,170

八代港湾労働者福祉センター

建替工事

79,00079,00087,53087,530

合

計

３施設３件

○協会予算による施設整備計画
施設名

小野田港湾労働者休憩所

単位：千円

工事等額

整備

概

要

1,100 トイレ・シャワー室改修工事

下関港湾福祉センター

504 会議室用椅子の取替え

洞海港湾労働者福祉センター

788 加圧給水ユニット改修工事

八幡港湾労働者竹末住宅

1,129 通路・階段の照明取替工事他

八幡港湾労働者西大谷住宅

1,288 ドアホン取替工事他
- 3－

施 設

名

工事等額

整備

概

伊万里港湾労働者休憩所

429 健康器具の購入(取替え)

八代港湾労働者福祉センター

154 パソコンの購入

鹿児島港湾福祉センター

416 出入口ドア改修工事他

九港福別府保養センター
九港福武雄保養センター
本 部

要2,189 客室等の畳表替え・畳下地板補修他
691 上水用ボイラーラインポンプ取替工事他
6,863 (八代センター)建築工事設計・監理費他

合計15,551○協会予算による施設整備計画（続き）

７．収支予算令和４年度の収支予算は次のとおりです。
総収入額
総支出額

463,472 千円
495,773 千円

なお、これを事業別に分けると次のとおりとなります。
（1）施設運営事業予算
収入総額
支出総額

312,624 千円
390,699 千円（2）保養所事業予算
収入総額
支出総額

65,813 千円
65,930 千円（3）住宅駐車場事業予算
収入総額
支出総額

22,259 千円
16,390 千円（4）法人会計予算
収入総額
支出総額

62,776 千円
22,754 千円

- 4－

単位：千円

８. 港湾福利分担金

令和４年度の港湾福利分担金は、次のとおりを見込んでおります。

第１次交付金243,389 千円

第２次交付金

162,430 千円

合405,819 千円

計

取扱トン数及び港湾福利分担金の推移（単位：千トン、千円）港湾福利分担金
年 度

取扱トン数

備
第1次交付金

第2次交付金

合 計

指数

平成11

155,131

185,651

123,767

309,418100

平成12159,329

187,978

125,317313,295101

平成13

147,439

191,249

127,498

318,747103

平成14148,370

194,696

129,797

324,493105

平成15

152,493

202,390134,925

337,315119平成16155,541

212,071

141,379

353,450114

平成17159,007

215,017

143,344358,361116

平成18

156,569

218,424

145,615364,039118

平成19158,678

229,900

153,266

383,166124

平成20160,864

232,093

154,727

386,820125

平成21129,394

194,669

129,779

324,448105

平成22160,208190,542

127,027

317,569103

平成23163,545

189,679

126,451

316,130102

平成24

165,087

190,893

127,260

318,153103

平成25

165,290

190,054

126,701

316,755102

平成26163,026

222,649

148,432

371,081120

平成27

163,504

237,754

158,501

396,255128

平成28

161,038

243,900

162,599

406,499131

平成29165,882

254,146

169,430

423,576137

平成30

160,588

253,408

168,938

422,346136

令和元

158,852

253,452

168,967

422,419137

令和２141,448

230,704

153,802384,506124

令和３

153,960

245,582

163,721409,303132

令和４

155,368

243,389

162,430

405,819131 推定値－5－考

令収

和4

支 予

年

度

算 書

自

令和 4 年 4 月 1 日

至

令和 5 年 3 月 31 日

一般財団法人九州港湾福利厚生協会

収 支 予 算 書 総 括 表
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで
科目

予算

額

備

Ⅰ 事業活動収支の部
1．

事業活動収入①

基本財産運用収入

1②

特定資産運用収入18③

第１次交付金資金収入

243,389④

事 業 収 入90,169⑤

負担金収入26,702⑥

雑入12,576⑦

施設整備助成金収入

87,530収

事業活動収入計2．

460,385

事業活動支出①

事業費支出

363,215②

管理費支出

22,551

事業活動支出計
事業活動収支差額

385,766
74,619

Ⅱ 投資活動収支の部
1．
①

投資活動収入特定資産取崩収入
投資活動収入計

2．

3,087
3,087

投資活動支出

①

特定資産取得支出

86,607②

固定資産取得支出

8,400

投資活動支出計
投資活動収支差額

95,007△ 91,920

Ⅲ 財務活動収支の部
1．

財務活動収入02．

財務活動支出0

財務活動収支差額

015,000

Ⅳ予 備 費 支 出
当期収支差額△ 32,301

前期繰越収支差額

155,244

次期繰越収支差額

122,943※前期繰越収支差額は、前々年度収支決算書の次期繰越収支差額の金額である。

（単位：千円）考