宿 泊 約 款（適用範囲）

第 1 条 当館が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この

2.

（宿泊契約締結の拒否の説明）

第 5 条の 2 宿泊しようとする者は、当館に対し、当館が前条に基づいて宿泊約款約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項についての締結に応じない場合、その理由の説明を求めることができます。
は、法令等（法令又は法令に基づくものをいう。以下同じ。）又は一般に確立された慣習によるものとします。
（宿泊客の契約解除権）
当館が法令等及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定
第 6 条 宿泊客は当館に申し出て、宿泊契約を解除することができます。にかかわらず、その特約が優先するものとします。
2. 当館は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は、（宿泊契約の申し込み）
第 2 条 当館に契約申し込みをしようとする者は、次の事項を当館に申し出ていただきます。
(1) 宿泊者名(2) 宿泊日及び到着予定時間（3) 宿泊料金（原則として別表第 1 の基本料金による。）(4) その他当館が必要と認める事項
2. 宿泊者が宿泊中に前項第 2 号の宿泊日を越えて宿泊の継続を申し入れた
場合、当館はその申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。

（宿泊契約の成立等）
第 3 条 宿泊契約は、当館が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。

一部を解除した場合（第 3 条第 2 項の規定により当館が申込金の支払い期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊契約を解除した時を除きます）は別表第 2 に掲げるところにより違約金を申し受けます。ただし、当館が第 4 条第 1 項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるにあたって宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当館が宿泊客に告知をしたときに限ります。
3. 当館は、宿泊客が連絡をしないで宿泊当日の 17:00（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を 2 時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。
4. 前項の規定により解除されたものとみなした場合において、宿泊客がその連絡をしないで到着しなかったことが、列車、航空機等、公共機関の不着又は遅延その他宿泊者の責に帰さないものであることを証明したときは、第 2 項の違約金はいただきません。

ただし、当館が承諾しなかったことを証明したときはこの限りではありません。
2. 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間（3 日を越えるとき （当館の契約解除権）は 3 日間）の基本宿泊料を限度として当館が定める申込金を当館が指定する 第 7 条 当館は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
ただし、本項は、当館が、旅館業法第５条に掲げる場合以外の場合に宿泊日までに、お支払いいただきます。
3. 申込金は、まず宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し第 6 条及び第を拒むことがあることを意味するものではありません。
(1) 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反す18 条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序でる行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認め充当し、残額があれば第 12 条の規定による料金の支払いの際に返還します。
4. 第 2 項の申込金を同項の規定により当館が指定した日までにお支払いいただられるとき。
（2）宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
けない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金のイ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会支払い期日を指定するに当たり、当館がその旨を宿泊客に告知した場合に限的勢力ります。
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき（申込金の支払いを必要としないこととする特約）ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
第 4 条 前条第 2 項の規定にかかわらず、当館は契約の成立後同項の申込金の支払い（3）宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
を要しないこととする特約に応じることがあります。
（4）宿泊客が特定感染症の患者等であるとき。
2. 宿泊契約の申込みを承諾するに当たり、当館が前条第 2 項の申込金の支払い（5）宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担をを求めなかった場合及び該当申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前求められたとき ( 宿泊客が障害者差別解消法第 7 条第 2 項又は第 8 条項の特約に応じたものとして取り扱います。
第 2 項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。)。
（6）宿泊客が当館に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に（施設における感染防止策への協力の求め）対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求
第 4 条の 2 当館は宿泊しようとする者に対し、旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）として旅館業法施行規則第５条の６で定めるものを繰り返したとき。
第 4 条の 2 第 1 項の規定による協力を求めることができます。
（7）天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
（8）静岡県旅館業法施行条令第 5 条の各号に該当するとき。
（宿泊契約締結の拒否）（9）寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当館が定める利用規則の禁止事項 ( 火災予防上必要なものに限る。）に従わないとき。
第 5 条 当館は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
ただし、本項は、当館が旅館業法第 5 条に掲げる場合以外の場合
2. 当館が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまに宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
だ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。
(1) 宿泊の申込みが、この約款によらないとき。
（宿泊契約解除の説明）(2) 満室により客室の余裕がないとき。
(3) 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若第 7 条の 2 宿泊客は、当館に対し、当館が前条に基づいて宿泊契約を解除した場合、その理由の説明を求めることができます。
しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
（宿泊の登録）(4) 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
イ．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７ 第 8 条 宿泊客は、宿泊日当日、当館のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
号）第２条第２号に規定する暴力団 ( 以下「暴力団」という。)、同条(1) 宿泊客の氏名、住所及び連絡先第２条第６号に規定する暴力団員 ( 以下「暴力団員」という。)、暴力(2) 日本国内に住所を有しない外国人にあっては、国籍及び旅券番号団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力(3) その当館が必要と認める事項
ロ．暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
2. 宿泊客が第 12 条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットハ．法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
カード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、(5) 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。
(6) 宿泊しようとする者が、旅館業法第 4 条の 2 第 1 項第 2 号に規定する特定感染症の患者等 ( 以下「特定感染症の患者等」という。) であるとき。
(7) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を （客室の使用時間）求められたとき ( 宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の第 9 条 宿泊客が当館の客室を使用できる時間は、15:00 から 12:00 までとします。
推進に関する法律 ( 平成 25 年法律第 65 号。以下「障害者差別解消法」
ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、という。)
終日使用することができます。
第 7 条第 2 項又は第 8 条第 2 項の規定による社会的障壁の除去を求め
2. 宿泊プランによって客室使用時間が異なる場合がございます。
る場合は除く。)。
3. 当館は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に(8) 宿泊しようとする者が、当館に対し、その実施に伴う負担が過重であって応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受け他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するます。
おそれのある要求として旅館業法施行規則第５条の６で定めるものを繰り【レイトチェックアウト】
返したとき。
(1)12:00 から 14:00 迄 12,100 円 / 室（税込）(9) 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができ(2)12:00 から 17:00 迄 24,200 円 / 室（税込）
ないとき。
(10) 静岡県旅館業法施行条令第 5 条の各号に該当するとき。

（利用規則の遵守）（宿泊客の手荷物又は携帯品の保管）
第 16 条 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当館に到着した場合は、その到着前に

第 10 条 宿泊客は当館内においては、当館が定めてホテル内に掲示した利用規則に当館が了解したときに限って責任を持って保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際にお渡しします。
2. 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当館に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当館は当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、遺失物法令に基づて処理いたします。
3. 前 2 項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当館の責任は、第 1 項の場合にあっては前条第 1 項の規定に、前項の場合にあっては同条第 2 項の規定に準じるものとします。

従っていただきます。

（営業時間）
第 11 条 当館の主な施設等の営業時間は次のとおりとさせていただきます。
(1) フロントサービス時間7:00 〜 23:00(2) 飲食等（施設）サービス時間イ） お食事処（本館 1 階・2 階）
7:30 〜 10:00 18:00 〜 22:00
ロ） ラウンジ・バー（本館 1 階）
7:00 〜 23:00
ハ） ルームサービス
7:00 〜 23:00
ニ） カラオケ・麻雀ルーム
10:00 〜 23:00(3) 大浴場
湯屋棟 6:30 〜 23:00

2. 前項の時間は、やむを得ず臨時に変更することがあります。

その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

（駐車の責任）
第 17 条 宿泊客が当館の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当館は場所をお貸しするものであって車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当館の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

（宿泊客の責任）（料金の支払い）
第 12 条 宿泊客が支払うべき宿泊料金の内訳は、別表第 1 に掲げるところによります。

第 18 条 宿泊客の故意又は過失により当館が損害を被ったときは当該宿泊客は当館に対して、その損害を賠償していただきます。

【別表第 1】宿泊料金の内訳（第 2 条第 1 項、第 12 条第 1 項関係）不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。
ただしそれが当館の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。

（契約した客室の提供ができないときの取扱い）
第 14 条 当館は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、赤沢温泉ホテルをあっ旋するものとする。又は同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
2. 当館は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当館の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

（寄託物等の取扱い）
第 15 条 宿泊客が館内及び客室内貴重品入れに預けた物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当館はその損害を賠償します。
2. 宿泊客が、館内にお持ち込みになった物品又は現金並びに貴重品であって、客室内貴重品入れにお預けにならなかったものについて、当館の故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当館は、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、15 万円を限度として当館はその損害を賠償します。

金第 13 条 当館は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行にあたり、又はそれらの税（当館の責任）

宿泊客が支払うべき総額

等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当館が請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
3. 当館が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊者が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金全額を申し受けます。

宿泊料金 追加料金

2. 前項の宿泊料金の支払いは、通貨又は当館が認めたクレジットカード

1. 宿泊料
2. 飲食料
3. サービス料（前項 ×10％）
4. エステ、マッサージなどの付帯設備利用料
消費税【別表第 2】違約金（第 6 条第 2 項関係）
利用開始予定日の(1)7 日前から 4 日前までに取消した場合 料金の 30%（1 名当り）
(2)3 日前から 2 日前までに取消した場合 料金の 50%（1 名当り）
(3) 前日に取消した場合
料金の 80％（1 名当り）
(4) 当日に取消した場合
料金の 100%（1 名当り）