The DIC WAY
経営理念
絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する

経営ビジョン

経営理念
経営ビジョン

化学で彩りと快適を提案する-- Color & Comfort by Chemistry --

行動指針

行動指針
進取、誠実、勤勉、協働、共生

Making it Colorful
DIC は彩りある生活をつくります

Innovation throughCompounding
DIC は Compounding という中核技術で社会に革新をもたらしますSpecialty Solutions
DIC は専門力と総合力で課題を解決していきます1̲ DIC Report 2019

DICグループとステークホルダーの皆様とをつなげる

コミュニケーションツールのご紹介
DIC グル ープ で は、ステ ー クホルダー の 皆 様とのコミュニケー
ションを促 進し、企業活動への理解をより深めていただくために、
様々なコミュニケーションツールによる情報発信に努めています。
サステナビリティ情報についても、より詳細な情報およびデータを
ウェブサイトでご紹介しています。

冊子／ PDF
各活動についての報告
DIC レポート
冊子版

DIC レポート
PDF 版

DIC レポート
Financial Section

Contents

目 次

世界に広がる DICグループ

3

財務・非財務情報

5

トップメッセージ

7

新中期経営計画「 DIC111」

13

DICグループの価値創造アプローチ

15

地域統括会社社長によるトップメッセージ17

2018 年度の DIC グループの TOPICS

19

持続的な成長に向けた事業セグメント別アプローチ
パッケージング& グラフィック
カラー & ディスプレイ
ファンクショナルプロダクツ
特集
統合報告書

統合報告書

財務情報（英文）

年 1 回発行

年 1 回発行

年 1回発行

ハイライト版レポート

詳細版レポート

（PDF）

（PDF）

ウェブサイト
総合的な企業情報を
リアルタイムで発信WEB

http://www.dic-global.com/

企業情報のグローバル発信、各活動についての報告
随時更新
DIC ウェブサイト

本レポートについて
DICグループは、グローバルに展開する事業内容とサステナビリティ活動を効率的にご報告するために、2017年度より経営実績・戦略などの財務情報と非財務情報を記載した「 DICレポート」を「 統合報告書」として発行しています｡ 2019 年度も、要点を分かりやすくお伝えする冊子版とサステナ
ブルな取り組みの詳細なデータを盛り込んだ PDF版を発行しました。
DIC レポート PDF 版

WEB

http://www.dic-global.com/ja/csr/annual/※本レポートにおける「 アジアパシフィック地区 」は、欧米・中国とともに地 域 統 括 会 社 が 管 轄 する 範 囲 で あり、日 本・中 国 を 除 いたアジ ア・オセアニア地域を表しています。また、統計上の「 アジア・オセアニア」は日本を除いたアジア・オセアニア地域を表しています。

ウェブサイトとの連動について
詳細な情報やデータをウェブサイトでご覧いただける箇所にはWEB マーク（ WEB ）を記載し、DICウェブサイト上の関連ページをご案内しています。
DIC ウェブサイト

WEB

21
23
25

〜新たな社会価値の創出に貢献する製品開発〜

マリーンフレックスー軟包装用水性フレキソインキ
ハイドレクトー耐水・耐油性コーティング剤（水性ニス）

2729Topics

デジタルカラーコミュニケーションツール
「 Sun Color Box」を開発

31

コーポレートガバナンス

32

役員紹介

35

DIC グループのサステナビリティの取り組み

37

マテリアリティの分析

38

コンプライアンス
ＢＣＭ・危機管理
情報セキュリティ

39
39
40
41

安全・環境・健康品質
人材マネジメント
持続可能な調達464750

社会課題のビジネス展開
新技術と価値の創造
社会との共生・社会貢献
ステークホルダーとのコミュニケーション

51
52
53
54

2018 年度 経営の概況

55

第三者検証

62

DIC HISTORY

63

http://www.dic-global.com/

報告対象範囲DIC および国内・海外の連結対象のグループ会社を本レポートの報告
対象とします。
ただし「 安全・環境・健康 」に関する報告の対象範囲はWEB

http://www.dic-global.com/ja/csr/pdf/dic_report_scope_ja_2019.pdf

をご覧ください。

報告期間

表紙デザインについて
DICグループのブランドスローガン Color &Comfort をコンセプトとして、DICグループがグローバルに展開する幅広い事業を通じて社
会や人々に彩り豊かで快適な暮らしを提供する姿をカラフルな色を用いて表現しています。

2018 年1月1日〜 2018 年12 月31日（2018 年度）

発行
2019 年 6月（次回発行は2020 年 6月の予定です）

参考ガイドライン
ISO26000：2010、レスポンシブル・ケア コード
GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダードに準拠しています。

DIC Report 2019 ̲2

世界に広がるDICグループ
売

会社概要
商

上

高

単位：億円

10,000

号

8,000

2,000
0

創

業

1908年（明治41年）2月15日

設

立

1937年（昭和12年）3月15日

金

966億円

資

本

従業員数

20,620名（単体：3,290名)

グループ会社数

174社’14 ’15’16’17 ’18 （年度）

営業利益

8,055

7,894

7番20号 ディーアイシービル

7,514

4,000

東京都中央区日本橋三丁目

8,301〒103-8233

8,200

6,000

本社所在地

単位：億円

600

（国内32社、海外142社）
DIC 株式会社 本社

500

DIC（China）Co.,Ltd. 本社
（中国）

484

565

’14

’15 ’16 ’17 ’18 （年度）

100

＊会社概要の数値情報は2018年12月31日現在。
売上高および営業利益の数値は2018年度の連結業績。

グローバルネットワーク

542

200

511

300

411

400

0

DIC は世界 64 の国と地域に 174 のグループ会社を通じて事業を展開しています。

Europe

52

32

社

Asia

欧州

55

社

社

Japan

アジア
欧州・アフリカ日本

売 上 高

1,860 億円
営業利益
DIC Asia Paciﬁc Pte Ltd 本社（シンガポール）

115 億円

5

日本

社

2

売 上 高

社

アジア・オセアニア

Africa

売 上 高

アフリカ

119 億円

営業利益

Oceaniaオセアニア

Sun Chemical Corporation 本社（米国）3̲ DIC Report 2019

営業利益263 億円（日本を除く）1,649 億円

3,185 億円

事業セグメント別売上高構成

ファンクショナル
プロダクツ

事業セグメント別営業利益構成

ファンクショナル
プロダクツ

計

33.5%

8,055

パッケージング&
グラフィック

51.7%

億円

カラー＆
ディスプレイ14.8%

パッケージング&
グラフィック

計

37.3%

484

35.7%

億円

カラー＆
ディスプレイ

26.9%＊売上高および営業利益の数値は2018年度の連結業績。
連結売上高および連結営業利益はその他および消去分を含むため、各事業セグメント別売上高および営業利益の合計値とは一致しません。

地域別売上高構成

地域別営業利益構成

アジア・オセアニア

アジア・オセアニア（日本を除く）（日本を除く）

20.5%

22.0%

計
北米・中南米

日本

8,055

16.9%

39.5%

億円

北米・中南米

8.2%

計
日本

484

48.6%

億円

欧州・アフリカ

欧州・アフリカ

23.1%

21.2%

＊売上高および営業利益の数値は2018 年度の連結業績。連結営業利益は消去分（57 億円）を含むため、3 ページの各地域別営業利益の合計値とは一致しません。

主要グローバル研究開発拠点

14

社

North
America
北米

ポリマ
技術センター中国

ロッチデール（英国）

ミッドサマー・
ノートン
（英国）

印刷インキ
技術センター中国

中国開発センター

シンシナティ
（米国）

セント・チャールズ
（米国）

北米・中南米

売 上 高

1,361

億円

ガラタ
（スペイン）

ファインケミカル
技術センター韓国

ユーロラボ
（ドイツ）

総合研究所（日本）

営業利益

44 億円

14
Central & SouthhAmerica社

ソリッドコンパウンド
技術センター
アジアパシフィック（マレーシア）
顔料技術センター
アジアパシフィック
ポリマ技術センター
アジアパシフィック（タイ） （インドネシア）

印刷インキ技術センター 藻類研究センター
アジアパシフィック（タイ）（米国）

カールスタット（米国）

中南米

DIC Report 2019 ̲4財務・株主価値

売上高・営業利益・営業利益率
売上高（億円）

営業キャッシュフロー・フリーキャッシュフロー

営業利益（億円）

9,000

8,301

8,200

8,000
7,000
6,000
5,000

6.2%

7.2%

営業利益
（億円）

8,055

7,894

7,514

800
700

6.0%

7.2%

600

4.9%

（億円）
700

625
600

400

300

200

2,000

200

100

511

411

542

565

484

100
2015

2016

2018 （年度）

2017

0

291

300

3,000

1,000

510

464

500
400

2014

542

500

4,000

0

営業キャッシュフロー（億円）
フリーキャッシュフロー（億円）

営業利益率（％）

売上高
（億円）

303
191

190

126

0

-47

-50

2014

2015

2016

2018 （年度）2017※ 2017 年度は太陽ホールディングスへの出資 249 億円により、
投資キャッシュフローが増加しました。

親会社株主に帰属する当期純利益・ROE

設備投融資

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）
ROE（%）

（億円）
700

（億円）
500

624
600

400

500
（%）
30

300

400

451
363

340

321

300
200

11.3
100

0

14.6

20

12.9

13.0

200

10.4

252

374

348

386

320

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）

10

100

0

0

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）※ 2017 年度は太陽ホールディングスへの出資 249 億円により、設備投融資が増加しました。

株主還元※（1 株当たり配当金と配当性向）

純資産・有利子負債・D/C レシオ※
有利子負債（億円）

純資産（億円）中間（円）D/Cレシオ（％）

期末（円）

配当性向（％）

（億円）
4,000

36.9

2,000

2,742

2,595

49.8

2,657

2,413

47.2

50

44.0

43.6

44.7

2,767

2,899

3,070

3,440

3,273

（円）
150

20

20.5

0

2014

2015

2016

2017

※ D/C レシオ：有利子負債 /（有利子負債 + 純資産）

5_ DIC Report 20192018 （年度）

0

80
60

10
0

25

120

125

60

65

100

100

50

30

29.4

22.4

40
30

1,000

27.3

60

2,645

40
35

（%）
70
3,000

（%）

30
30
2014

40

15
10

60

40

40

2015

2016

20

60

60

2017

2018（年度）※ 株式併合による影響を調整しています。
参考：2015 年度には自己株式の取得も行っています。

50非財務情報CO2 排出量・原単位（DIC グループ）
CO2 排出量

エネルギー使用量・原単位（DIC グループ）
エネルギー使用量

CO2 原単位（千t）（kg・CO2/t）

400

1,000
900

316

800
700

657

（GJ/t）
（千GJ）

6.000

14,0005.343

13,000

305

311

659

659

600

296

289

635

618

12,000300

エネルギー原単位

11,127

11,000

5.360

5.144

11,379

11,100

5.155

5.104

11,053

10,9025.000

10,000

4.000

9,000
200

500

8,000

3.000

7,000
6,000

400

5,000

300

100

200

2.000

4,000
3,000

1.000

2,000

100

1,000

0

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

0

※ 原単位算出に際しては、省エネ法に基づく分母の生産数量を補正（国内
DIC単体のみ）して算出する方法を採用しました。
（経産省届出済み）

環境調和型製品比率（DIC・DIC グラフィックス）

0

2014

2015

2016

0
2018 （年度）

2017※ 原単位算出に際しては、省エネ法に基づく分母の生産数量を補正（国内
DIC単体のみ）して算出する方法を採用しました。
（経産省届出済み）

労働災害度数率（DIC）

（%）

100

（度数率）
1.50

90

DIC

国内製造業

80
1.00

70
60

52%

53%

56%

56%

57%
0.50

50
40

0.00

30

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）

度数率：その年度における休業災害の発生頻度を表し、延べ労働時間100万時間
あたりの死傷者数（けがの場合は休業災害となった人数）
をいう。

20
10

度数率＝

0

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

労働災害による死傷者数
延べ労働時間数

×1,000,000

度数率1.0は、500人規模の事業所で1年間に1件の休業災害が発生する頻度に相当する。

女性管理職人数・比率（DIC）

社員平均勤続年数（DIC）

人数（人）

（人）

50

男性

（年）

比率（％）

48

（%）

女性

社員平均勤続年数 201818.4年 女性19.7年 全体18.6年

41

33

25

28

30

20

20

5.1%
4.4%

4

3.7%

24

15

5

40

男性

3

3.1%

20
2.6%

2

2.2%

10
10

1

5
0

1994

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 （年度）

0

6

2014

2015

2016

2017

2018

2019 （年度）0

DIC Report 2019 _6

TOP MESSAGE

社会の課題にまっすぐ向き合いながら、DICグループは次の成長軌道へ「安全・安心」、「彩り」、「快適」の価値提供を通じて、ユニークで社会から信頼されるグローバル企業へ
DIC 株式会社 代表取締役
社長執行役員-- Kaoru Ino --7_ DIC Report 2019

2019 年 2 月、当社は創業 111 周年を迎えました。創業時からの事業である印刷インキは世界トップシェアを占め、そこから派生した顔料・ポリマ事業を併せて大きな発展を遂げてきました。今日ではパッケージ・住宅・自動車・化粧品・エレクトロニ
クス・ヘルスケアなど幅広い領域で、「 無くてはならない製品やソリューション」を提供しています。
当社の事業は世界 64 の国と地域に174 のグループ会社を通じて展開し、売上高の約 6 割、2 万人を超える従業員の約 7 割
を海外が占めています。そのため当社を語るにはグローバルの切り口を避けては通れません。
さらに近年は、AI や IoTに代表されるデジタル化の波が、私たちの暮らしや社会、ビジネス環境に著しい変化をもたらし、気候変動・食の安全・海洋プラスチック問題などの様々な社会課題も顕在化しています。こうした大きな環境の変化の中で私た
ち素材産業は社会にどのように貢献していくのか。これが社長就任時からの私の命題でもあります。グローバルにダイナミッ
クに進むパラダイム・シフトを的確にとらえ、その中で DIC グループが存在価値を高めながら持続的な発展を遂げていく。これを目指して、今般当社グループは2019 年度よりスタートする中期経営計画「 DIC111 」を策定しました。事業・財務・人材戦略などのレベルアップを図りながら経営の効率化・高度化に努めていきます。

| 中期経営計画「 DIC108」（2016〜2018 年度）を振り返って2018 年までの DIC108 は、2024 年までの成長シナリオの第一段階と位置づけ、「インキ・顔料・ポリマなどの安定基盤
事業のサステナブル化（環境対応・合理化・戦略的投資）」と「 社会要請にマッチした最適ビジネスの構築（エレクトロニクス、
パッケージ、ヘルスケア、低炭素化）」を柱に、技術開発・事業展開・財務基盤の強化に注力してきました。その結果、2016、2017 年度は、安定基盤事業・成長牽引事業ともに堅調に推移し、2 年連続で創業以来の最高益を達成しました。
しかしながら最終年度の 2018 年度は、売上高こそ8,055 億円と前期比 2.0％の増収となったものの、営業利益は484 億円と前期比 14.3％減となりました。製品価格の改定が原料価格の上昇スピードに追いつけなかったことに加えて、欧州新興国の通貨安による換算目減りなどが影響したことがその主たる要因です。これに伴い、経常利益は487 億円と前期比 14.5％減、親会社株主に帰属する当期純利益は320 億円と前期比 17.0％減となりました。なお、年間配当金については1 株 125 円とし、前期比 5 円の増配とさせていただきましたので、結果として3ヶ年を通じての配当性向はDIC108でお約束した30%を超えるに至りました。
2018 年度の業績が示すとおり、当社の収益は依然基盤事業に支えられており、原料事情をはじめとするマクロ環境の変化に弱い事業体質であるとともに、成熟地域における需要減少に適応する事業ポートフォリオの転換や、全社を成長軌道に乗せる新たな事業の柱の創出が急務であることを再認識しました。DIC グループが次の成長軌道へ向かう上で私たちがやるべきことがはっきり見えたという思いでいます。
2019 年度の見通しについては、米中貿易摩擦に端を発する中国経済並びに世界経済の動向、英国の EU 離脱問題などによる金融市場の変動リスクなどに留意する必要がありますが、顕在化した当社の課題解決の方策を中期経営計画「 DIC111 」に取り込みながら、マクロ環境の変化に強い継続的な成長をもたらす事業体質への転換を推進します。2019 年
度の売上高は前年度比 5.5％増の 8,500 億円、営業利益は7.5％増の 520 億円を見込んでいます。

2016 年、2017 年と最高益を更新するも、原料高の影響により最終年度は大きく当初計画を下回る
成果• 成熟地域における需要動向に合わせた生産体制の再構築（出版インキ、ポリマ）• 計画を超える機能性顔料事業の成長• 太陽HDとの資本業務提携によるエレクトロニクス分野の基盤強化• 継続的な売上成長の実現と過去最高益達成（2017年）• 適切な財務バランスの維持・改善をベースに目標を上回る配当性向
課題• 成熟地域における更なる需要減少を見据えた事業の構造改革（出版インキ、一般加工品）• 原料価格上昇による2018年の減益をふまえた、原料動向に左右されない強固な事業基盤の確立• 出版インキの需要縮小を補い、全社を成長軌道に乗せる新たな事業の柱の創出• 戦略投資の着実な実行

DIC Report 2019 ̲82025年度の売上高1兆円を目指し、事業ポートフォリオの転換と経営基盤の高度化を推進します| 社会的価値と経済的価値の視点によって事業を再構成
今般新たな3ヶ年の中期経営計画「 DIC111 」の策定にあたり、私たちは改めて、DIC グループが目指す企業像を確認しました。
ユニークで社会から信頼されるグローバル企業へ
DICの目指す企業像● Color & Comfort というユニークなブランドスローガンの下に、多彩なグローバルNo.1事業を有する

2 つの基軸による事業ポートフォリオ転換

社会的価値

DIC が目指す領域•サステナビリティ•市場への貢献● ダイバーシティ を通じて共感される豊かな企業価値が、世界から尊敬され愛される会社をつくる● 従業員・顧客・株主との「価値の共創」が魅力的なDICブランドを形成する

経済的価値
•成長性
•収益性
•資本効率

この企業像に到達するために、中堅・若手社員を含む「 存在価値ワーキンググループ 」を設けて「 当社の社会への提供価
値とは何か 」
「 当社が取り組むべき社会課題とは何か 」「 当社にとって事業を通じたサステナビリティとは何か 」について議論を重ねました。
その解として導き出したのが、全事業を「 社会的価値 」と「 経済的価値 」の視点で見直し、地球環境・食糧問題などの社会課題やデジタリゼーションをはじめとする社会変革にフォーカスした『 事業ポートフォリオの転換 』を図ることです。
DICは化学会社として社会に様々な機能や付加価値などを提供し、人々の暮らしの利便性を高めることに貢献してきました。
その一方で私たちは、生産活動の過程で生じる環境への影響など負の側面にも意識を持って事業に取り組んできました。これからはこの考えをさらに進めて、当社は高機能などの利便性と、環境・社会価値がセットで提供できる姿を目指したいと考えています。私たちは事業活動を通じて従来以上に気候変動や持続可能な資源利用、健康などの社会の課題解決に貢献し、社会の豊かさの向上につながる価値を高めていきます。ここに経済的価値をシンクロさせることで化学会社として持続的な成長ができると考えているのです。
その延長線上に、2025 年度の売上高 1 兆円、営業利益 1,000 億円、純資産 5,000 億円というマイルストーンがあります。
ユニークで社会から信頼されるグローバル企業になるには、私はこれが必須の指標であると考え、DIC111 の 3ヶ年では事業の質的転換と新事業の実績化、並びに戦略的 M&Aによる非連続的成長を加速していくことを主眼に取り組んでいきます。
「事業ポートフォリオの転換」を通じて成長路線へ

2025年 目標

DIC102

DIC105

DIC108

DIC111「点から面へ」「事業ドメイン」「成長シナリオ」「事業ポートフォリオ転換」

リーマンショックからの回復

インキのリストラクチャリング
成長牽引事業育成

成長牽引事業を中心に収益が向上

事業ポートフォリオの転換を通じて成長路線へ

1,200

1,000

売上高
営業利益
純資産

1兆円
1,000億円
5,000億円

営業利益率

営業利益︵億円︶

1,400

14.0%
12.0%

800
700億円レベル

10.0%

610億円レベル
530億円レベル

600

8.0%

450億円レベル

事業ポートフォリオ転換
370億円レベル

400

700
520

600

6.0%

• 事業の質的転換• 新事業の実績化

4.0%• 戦略的M&Aによる非連続的成長

200

2.0%
営業利益率

0
2009

9̲ DIC Report 2019

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

0.0%

2025

1 「 事業ポートフォリオ」に基づく組織の再編

DICでは、2019年度から従来の5セグメントを「パッケージング＆グラフィッ
ク」「カラー＆ディスプレイ」「ファンクショナルプロダクツ 」の 3セグメントに再編し、各事業分野でどのような価値を提供するべきかをメッセージに表しました。当社は多種多様な産業に複合的な製品を提供しているため、常々投資家の方々から目指す方向性が分かりにくいというご指摘を受けることがあります。
その意味でも社外のステークホルダーの皆様にシンプルで分かりやすい事業構●パッケージング＆グラフィック事業
包装材料を通じて、社会やくらしに「安全･安心」
を提供する●カラー&ディスプレイ事業
表示材料を通じて、社会やくらしに
「彩り」
を提供する

●ファンクショナルプロダクツ事業
機能材料を通じて、社会やくらしに
「快適」
を提供する

造とメッセージを伝え、同時に全従業員が同じベクトルを持って課題解決に向かうものとしていくことが重要と考えています。
「 パッケージング＆グラフィック」
これまでは印刷インキ、多層フィルム、接着剤などの各事業単位で個別に製品戦略を進めてきました。これを「 パッケージ 」という製品群に括り位置づけを変えると、食の安全性やフードロスなどの社会課題を共通化することができます。インキ・フィルム・接着剤の3 点セットを持つDICは、包装材料を通じて、社会やくらしに「 安全・安心 」を提供する ために技術やノウハウを結集し、社
新中期経営計画「 DIC111」説明会

会課題を解決しながら事業展開を進めていきます。
「カラー＆ディスプレイ」

社会やくらしに「 彩り」を提供する というメッセージのもと、顔料・液晶・天然系色素に事業を特化しました。顔料では特に化粧品分野の成長が見込まれ、また藍藻類スピルリナから抽出した食品用天然系青色素（リナブルー ®）は、世界的な食の安全志向の高まりから市場拡大が期待できます。また収益性の高い液晶分野では次世代ディスプレイ材料として、インクジェッ
ト方式によるカラーフィルタ用量子ドットインキの共同開発を進めています。
「ファンクショナルプロダクツ 」
主力は、ポリマとコンパウンドの事業です。 機能材料を通じて、社会やくらしに「 快適 」を提供する というメッセージのもと、当社が得意とする複合化技術を駆使して塗料・成型などの分野でさらに競争力を高めていきます。
このセグメントには、液体を通さず気体だけを透過させる「 中空糸膜モジュール 」など注目を集めている製品も含まれています。

また、「 新事業の創出 」については、エレクトロニクス、オートモーティブ、次世代パッケージ、ヘルスケアを重点的に取り組む
新領域と定め、その推進に向けて「 新事業統括本部 」を設立しました。これは中長期の開発を担うR&D 部門、要素技術をつなげて事業化する従来の製品化推進センター、市場への普及・浸透を担うマーケティング本部の３つの機能を集約したもので、新事業を入口から出口までシームレスに実績化していきます。
2 「 質的転換 」による事業体質の強化 ―Value Transformation―

質的転換とは、製品の競争優位性を明確にし、マクロ環境の変化に強い製品群に一層注力することと考えており、その上で社会的価値並びにサステナビリティに配慮した事業への転換も進めていきます。「 パッケージング＆グラフィック」ではパッケー
ジソリューションとスペシャリティインキ、「カラー＆ディスプレイ」では機能性顔料をはじめとする高機能製品と天然由来製品、「ファンクショナルプロダクツ 」では環境対応製品とエポキシ樹脂等の高付加価値製品にリソースを集中させ積極的に取り組
んでいきます。社会的価値を意識した事業への転換を図る上では、汎Value Transformation

セグメント

用的な製品の見直しやコア事業も含めたビジネスモデルの変換にも果敢にチャレンジし、場合によっては一部の事業の入れ替えをも不退出版用インキ• パッケージソリューション
インキ、接着剤、
フィルム、ポリスチレン• スペシャリティインキ
ジェットインキ、
セキュリティインキ

カラー&
ディスプレイ

一般顔料• 高機能製品
機能性顔料（カラーフィルタ、光輝材、化粧品、NIP*）、
液晶材料、次世代表示材料• 天然由来製品*ノンインパクトプリンティング
天然系色素

ファンクショナル
プロダクツ

溶剤系製品
一般加工品

• 環境対応製品
水性樹脂、
ウレタン樹脂、UV硬化型樹脂• 高付加価値製品
エポキシ樹脂、PPSコンパウンド、工業用テープ、
中空糸膜モジュールパッケージング&
グラフィック

転の決意を持って臨む所存です。そのため、今回グループ内における「 事業撤退基準 」の制定を行いました。これは当社の事業を成長性・
収益性・規模の 3 軸で評価し、製品の置かれた位置づけによっては出口戦略を考えるというものです。最終的には取締役会やトップマネジ
メントで慎重に判断していきますが、社内基準を設けることで事業判断の迅速化と、グループ全体の強化につながると考えています。

DIC Report 2019 ̲103

社会課題や社会変革に対応した新事業の創出 ―New Pillar Creation―
新事業統括本部では、様々な社会課題や社会変革とDIC グループの強みが重なる領域で 4 つのビジネスユニットを立ち上げました。「エレクトロニクス」では、インキの分散技術を活用したフレキシブルプリント配線や次世代ディスプレイへの応用展開
でデジタル社会への貢献を目指します。
「オートモーティブ」では、CFRP（炭素繊維強化プラスチック）のような複合化技術を使った事業を進め、軽量化による省燃費に貢献していくことができると考えています。「 次世代パッケージ 」では、食の安全・安心に対応する包装材料の開発に取り組みます。また、使用済みプラスチック製品や容器などが不適切に廃棄されるために海の環境や生態系に影響を及ぼす「 海洋プラスチック問題 」を喫緊の課題の一つと位置づけ、パッケージ材料に関わる複数の部門でプロジェクト体制で、代替材料への切り替えや生分解性材料への転換などの課題に取り組んでいます。「 ヘルスケア」では、藍藻類で培ったバイオ技術を活用した健康長寿に貢献する製品群の開発を進めます。今後は関連する領域のベンチャー企業への投資や M＆Aも活用するなど、戦略投資資金を活用して市場投入へのスピード化を図っていきます。
4キャッシュフローマネジメントを重視した財務戦略
DIC111では、財務体質の継続的な強化を図りつつ、事業ポートフォリオの転換によるキャッシュフローの最大化を優先します。成長加速のための戦略投資枠としては2,500 億円を設定しました。これを実行することで安定かつ適切な配当と充分なリスク対応力を備えた財務体質を維持し、DIC111 の最終年度となる2021 年度には700 億円の営業利益を計画しています。
また、投下資本の効率的な運用を測る指標として「 ROIC( 投下資本利益率 ) 」の考え方も取り入れる他、グローバル企業の収※も活用する計画です。
益力を測る指標とされている「 EBITDA 」※ Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization の略。税引前利益に支払利息と減価償却費を加えて算出される利益。国によって金利水準・税率・減価償却方法などが違うため、国際的企業の収益力は一概に比較できないが、EBITDAはその違いを最小限に抑えて利益額を表すことから、国際的な企業の収益力の比較・分析に用いられる。

ESG経営の推進や人材マネジメントによって社会から愛され、尊敬されるDICグループへ| 経営基盤の高度化に向けて社会が急速に変化する中で、DIC グループが的確に対応し持続的に成長していくには、事業の質的転換とともに経営基盤の高度化を図ることが不可欠です。そのために次の 3 つのテーマを強力に推進していきます。
1 ビジネスプロセスの革新に向けた「 デジタルトランスフォーメーション」

デジタル化は私たちのビジネスプロセスを一新するものととらえて、取り組んでいます。生産部門ではデジタル技術を活用した自動化や各種データの見える化などで品質向上や効率化を図り、R&D 部門では物質特性をコンピュータで計算した材料デー
タベースや人工知能を活用した「マテリアルズ・インフォマティクス」によるプロセス革新を進めています。
DIC111では、IT の進化などの外部環境変化を想定して描いた「 未来予測からのバックキャスティング 」によるアプローチと、いま課題になっているテーマをどう高度化すれば、どんな未来が描けるのかというアプローチの双方向でプロジェクトをスタートしました。この取り組みを発展させた先に、例えば工場の無人化や新しい化学物質の発見、新たなビジネスモデルの創出などを目指しています。
2

人材マネジメント戦略の高度化

人材マネジメント（WING）

DIC のビジネスモデルの質的転換を遂行するには、多様な人材の知見やエネル

Work Style Reform

ギーの結集が不可欠です。そのために4 つの施策を柱とする「 ＷＩＮＧ」によって、多様な個を活かす働き方の実現

個の多様性を結集して社会変革に対応し、企業そのものを変革する「 ダイバーシ
ティ・マネジメント」を深化させます。特に個を活かすための働き方として「 量から成果への意識改革 」を重視し、同時に世界 64 の国と地域、2 万人超の従業員

HR Infrastructure Reform
グローバル人事システム導入、人事制度のグループ統一

から新たな人材を見出し、適材適所を図るための「 グローバル人事システム 」やNext Management Selection「 次期経営幹部登用プロセス 」も確立します。これらを効率的に実行するために

次期経営幹部登用プロセスの確立

2019 年度より「 人事戦略部 」を新設しました。

Global Talent Development
グローバル人材育成

11̲ DIC Report 20193

数値目標を設定して「 ESG 経営 」を推進
持続的な成長を実現するには、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営の在りようこそが重要で、将来にわたる長い時間
軸での企業価値がここで定まることを再認識しています。当社では2018 年度にESG 部門を設置して組織的にESG 推進
強化を図る体制を整えました。ESG 各分野で具体的な数値
目標を設定し、グループ各社が一体となって取り組みを加速しています。
環境については、気候変動への対応として「 2030 年までにCO2 排出量を30％削減する」目標を掲げ、世界各地の生産拠点で太陽光やバイオマス発電など再生可能エネルギーの導入や転換を推進しています。当社は2019年5月、TCFD（気候関連財務情報タスクフォース）への支持を表明しました。今後この提言に沿った情報開示にも取り組んでいきます。
また、当社グループは化学企業としてプロダクトスチュワー
ドシップを重視し、従来より植物由来原料のインキやリサイクル性の高いポリスチレンなどの製品を開発してきました。
この延長線上に前述の環境負荷と貢献度の観点から事業を評価する「サステナビリティ指標 」の導入があり、DIC グループ※がは顧客や市場に貢献できる製品やソリューションを極めていきます。この取り組みは国連の SDGs
（持続可能な開発目標）

掲げる目標にも連動していきます。
※ SDGs（持続可能な開発目標）についてはP37に掲載しています。

DICのサステナビリティ指標の設定
対応すべき社会課題

廃プラスチック・海洋プラスチック問題への取組み強化
当社製品の代表的価値

パッケージ材料分野に注力

気候変動・資源保護● 再生可能原料● 省エネ・断熱● 軽量化● 海洋プラスチック対応
SDGs

原料

目標 7,13,14,15■ ケミカルリサイクル材料、
バイオ原料を使いこなす技術の開発

印刷フィルム

持続可能な資源利用● リサイカブル製品● 廃棄物削減
● 長寿命
● 減容
SDGs

パッケージ材料
サプライチェーン

■ 易分離多層、モノマテリアルなどリサイクルに適したフィルムの開発

消費

目標 9,11,12

回収・分別
食・安全・健康● 健康/快適● フードロス対応● 安全● 低VOCSDGs

目標 2,3再生■ 易剥離インキ・接着剤の開発■ リサイクル樹脂の劣化防止技術の開発

社会性については、ダイバーシティ・マネジメントの一層の深化により、多様な人材がふさわしいポジションで活躍できる
企業風土の醸成に努めていきます。また近年、グローバルな人権課題への取り組みが求められていますが、DIC グループは2018 年 5 月に人権に関する国際規範に則り「 DIC グループ人権方針 」を定め、取り組みを強化しています。
ガバナンスについては、コーポレートガバナンス・コードに基づき体制を整備していますが、マネジメントにおける多様化を推進するため、外国人・女性役員比率の拡大に向けたKPIを設定し、2025 年度までにこれを30％に高める計画です。
最後に、化学会社として、安全操業・労働安全の確保と品質の保証、環境負荷の低減、化学物質の厳正で的確な管理は事
業活動の根幹であると認識し、「 正しいことを正しく行う」ことが王道であると肝に銘じ、「 社会から愛され、尊敬される会社 」を目指していきます。

DIC Report 2019 ̲12

新中期経営計画 「DIC111」
DIC 株式会社は、基盤事業の質的転換と新たな事業の柱の構築による、社会変革と社会課題にフォーカスした高度な事業ポートフォリオへの転換を明示すべく、今般中期経営計画「DIC111」を策定しました。

| DICの目指す企業像

2 つの基軸による事業ポートフォリオ転換

社会的価値■ 地球環境や食料問題等の社会課題やデジタリゼーションをはじめとする社会変革への前向きな取り組みを重視して、目指す企業像を設定

DIC が目指す領域•サステナビリティ• 市場への貢献「安全・安心」、「彩り」、「快適」の価値提供を通じてユニークで社会から信頼されるグローバル企業へ

経済的価値| 基本戦略• 成長性• 収益性• 資本効率成長実現に向けたポートフォリオ転換

Value Transformation
事業の質的転換による持続的キャッシュの創出■ 競争力のある事業への体質転換
マクロ環境変化に対して脆弱な事業から、より差別化された高付加価値事業にシフト■ 社会的価値を意識した事業への転換
顧客と市場への提供価値、製品ライフサイクルを見渡したサステナビリティに配慮した事業に転換
Value Transformation

崣崘嵉嵛崰

パッケージング&グラフィック

出版用インキ• パッケージソリューション
インキ、接着剤、
フィルム、ポリスチレン• スペシャリティインキ
ジェットインキ、
セキュリティインキ

カラー&
ディスプレイ

一般顔料• 高機能製品
機能性顔料（カラーフィルタ、光輝材、化粧品、NIP*）、
液晶材料、次世代表示材料• 天然由来製品*ノンインパクトプリンティング
天然系色素

ファンクショナル
プロダクツ

溶剤系製品
一般加工品

• 環境対応製品
水性樹脂、
ウレタン樹脂、UV硬化型樹脂• 高付加価値製品
エポキシ樹脂、PPSコンパウンド、工業用テープ、
中空糸膜モジュール

New Pillar Creation

領域*1 CVC: Corporate Venture Capital

ターゲット
売上高比率
（2025）

73%

76%

85%

50%

58%

62%

59%

63%

75%

当社コンピタンスターゲット

エレクトロニクス

・通信の高速化
・AI、IoT、IoEへ

光学制御技術
機能性素材設計技術
分散・インキ化技術

・次世代ディスプレイ
QDインキ、周辺材料
・PCB、半導体、センサー
絶縁・導電材料、センサー

オートモーティブ・コネクティッド
・自動運転
・シェアード・電動化

複合化技術

・マルチマテリアル化
CFRP、
エンプラのラインナップ拡充
・次世代電池材料
負極材無機系活物質とバインダー樹脂

次世代パッケージ

・食料問題
・食の安全・安心・海洋プラスチック問題
・流通革新

グローバルチャネル
パッケージソリューション

・安全･安心・フードロス対応
バリア材料
・サステナブルパッケージ
モノマテリアル、
リサイクル、生分解・健康長寿
・食の安全・安心

藻類培養技術カラーマテリアル・合成色素代替
食品・飲料用天然色素
・ニュートリション
機能性食品、サプリメントヘルスケア

13̲ DIC Report 2019

売上高比率
（2021）

社会課題

重点領域におけるコンピタンスの高度化と獲得による新たな柱の構築■ 社会課題と社会変革を起点に新たな事業を創出する
社会課題、社会変革と当社のコンピタンスとの交点を重点領域と定め、事業を通じて社会課題解決に貢献■ 外部リソースを積極活用
M&A、CVC*1 を活用し新たなテクノロジーを取り込
むとともに、循環型社会に向けた新たな社会のエコシ
ステム作りへ参画

売上高比率（2018）

| 経営基盤の高度化
IT＆HR 戦略
デジタルトランスフォーメーション：ビジネスプロセスの革新に向けて

人材マネジメント■ 既存技術の活用による効率化を DIC111 期間中に実行しつつ、IT の進歩を踏まえた
未来予測からバックキャストした「DIC が目指すビジネスプロセスの革新」
を実現■ 多様な人材を結集し、
グローバル企業としての競争力の源泉に（WING）

Work Style Reformの進 歩 を踏まえた 未 来 予 測

第一フェー ズ
既 存 技 術の活 用

販売部門■ MA*1 の活用によるマーケティングの活性化■ SFA*2 の活用・再構築による営業の効率化

多様な個を活かす働き方の実現

IT

生産部門
■ モデル現場を選定し、IoT・AI 活用した効率化■ 生産プロセス・品質管理の見える化
技術部門■ 機械学習による効率的なシミュレーション■ マテリアルズインフォマティックスの活用による研究開発の加速

HR Infrastructure Reform
グローバル人事システム導入、人事制度のグループ統一

Next Management Selection

間接部門■ RPA*3 ツールの活用による生産性向上*1: Marketing Automation

DIC が目指す
ビジネスプロセスの革新*2: Sales Force Automation

次期経営幹部登用プロセスの確立*3: Robotic Process Automation

Global Talent Development■ 技術進歩が生み出す新市場への進出■ サプライチェーンの変化が生み出す新たなビジネスモデル■ 画期的な生産効率の向上、新たな働き方の創出

グローバル人材育成

ESG経営の推進
ESG各分野での目標を定め、取組みを加速

Environment
SocialGovernance■ 生産活動におけるCO2排出量の削減■ サステナビリティに貢献する製品・
ソリューションの提供

目標：CO2排出量*：30％削減（2030）■ ダイバーシティ、働き方改革

目標：国内女性管理職比率：4.4%(2018) ⇒ 8%(2021) ⇒20%(2025)
国内外国人社員比率：1.0%(2018) ⇒ 5%(2021) ⇒10%(2025)■ 安全第一主義の徹底■ 役員の属性多様化■ 資本コストを意思決定に反映

目標：外国人･女性役員比率：15%(2018)⇒20%(2021)⇒30%(2025)* 2013 年 CO 排出実績比2| キャッシュフローマネジメント
事業ポートフォリオ転換のために2,500億円の戦略投資枠を設定、財務体質と株主還元とのベストバランス■ 財務体質の継続的強化を目指しつつも、
DIC111 においては事業ポートフォリオ転換によるキャッシュフローの最大化を優先し、成長加速のため
戦略投資枠として 2,500 億を設定
■ 安定かつ適切な株主配当と、充分なリスク対応力を確保できる健全な財務体質の維持■ 株主還元■ 財務体質配 当 性 向 ：約 30%、安定配当をベースに、利益成長に応じた配当支払を実行
D/C レシオ：50% 程度、資金調達力とリスク対応力を維持し成長を下支え

配当性向

D/C レシオ

30%50%| 数値計画高付加価値製品へのシフトにより最終年度には700億円の営業利益を計画
2018年
実績

2019年
計画

（単位：億円）

2020年
計画

2021年
計画

３ヵ年成長率（2018年比）

売上高

8,055

8,500

9,000

9,500

+18%

営業利益

484

520

600

700

+45%

売上高営業利益率

6.0%

6.1%

6.7%

7.4%

−

当期純利益*1

320

350

370

450

+41%

EBITDA*2
売上高EBITDA率

814

870

910

1,020

+25%

10.1%

10.2%

10.1%

10.7%

−

ROE

10.4%

USD/ 円

110.46

10〜12%
110.00110.00−110.00*1 当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益*2 EBITDA＝親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息−受取利息＋減価償却費＋のれん償却額

DIC Report 2019 ̲14持続的な成長に向けた

DICグループの価値創造アプローチの実現

中期経営計画で進める
ポートフォリオ転換

資源問題

健康課題

人権課題

サイバー攻撃環境課題

気候変動

様々な社会課題

経営資本（インプット）

自前主義
からの脱却

財務資本
技術の複合化・
オープンイノベーションの活用

ビジ
ネス
モ
デ
ル

製造資本
事業の「質的転換」による事業体質の強化

Value Transformation

製品・サービスの提供に必要な
施設・設備

蓄積された知識・技術・ノウハウ

技術の融合

知的資本

有機分子
設計
光学
・
色彩

基盤
技術

応用評価

人的資本

高分子
設計

分散

塗工・印刷
成形・接着

New Pillar Creation

多様な人材を結集し、
グローバル企業としての競争力の源泉に（WING）

組

製品・サービスの提供に必要な
環境資源・資材

織ー

社会課題や社会変革に対応した新事業の創出

自然資本

能

力

の

進化

デ

メ
ー
ォ
スフ
ン
ラ
ジタルト

個の力を組織のダイナミズムに社会関係資本
ステークホルダーや
地域社会との連携

ESGの取り組み強化

The DIC WAY
15̲ DIC Report 2019

革
変
の

プ
シッ
ー
ナ
ート
パ

ショ
ン

製品・サービスの提供に必要な資金

DICグループは、持続可能な社会を見据えてマ−ケットとお客様のニーズに対応した製品ソリューションを提供し、彩りある快適な社会づくりを目指しています

セグメント

アウトカム

アウトプット

次世代パッケージ用
インキ＆コート剤、機能性パッケージ接着剤、
産業用ジェットインキ
など

SDGs

包装材料を通じて、社会やくらしに「安全・安心」を提供するパッケージング＆グラフィック

カラーフィルタ用顔料、化粧品顔料、光輝材、表示材料を通じて、

天然系色素、液晶材料、

社会やくらしに

次世代表示材料

「彩り」
を提供する

など
カラー＆ディスプレイ

サステナブルポリマ、
環境対応車両用
PPSコンパウンド、

機能材料を通じて、高機能工業用テープ

「快適」
を提供する

社会やくらしになど
ファンクショナルプロダクツ

新事業領域

アウトカム

アウトプットデジタル社会に貢献する技術、
機能材料

社会の
デジタリゼーションに貢献する、
機能性素材を提供する

エレクトロニクス

自動車産業の大変革を支える技術、
機能材料

新たなモビリティ社会に貢献する、

フードロス削減およびサステナブル
パッケージ

地球環境の

複合材料を提供する

オートモーティブ

サステナビリティに貢献する、
パッケージソリューションを提供する

次世代パッケージング

食の安全から
先進医療までをカバーする培養技術
ヘルスケア

人の健康長寿に貢献する、
バイオ技術を用いたファインケミカルを提供する

SDGs 目標

2,3,6,7,9,11,
12,13,14,15

DIC Report 2019 ̲16

地域統括会社社長によるトップメッセージ「 DIC111 」の成功に向けてサンケミカル社は、DIC グループの一員であり、30 億ドルを超える収益と8,000人以上の社員を擁しています。インキ、顔料のグローバルリーダー
であり、さらにDIC が開発する多くの先進的な素材分野でも急速に成長しています。新しい中期経営計画「DIC111」に着手するにあたり、
ダイナミッ
クに変化する市場で私たちはビジネス機会を掴み課題解決に積極的にチャレンジしていきます。サンケミカル社は製品や市場のポートフォリオを刷新
し、グローバルな視点を持ちつつ、各地域のお客様のニーズにきめ細かく応えていきます。

Sun Chemical Corporation
President & Chief Executive Oﬃcer

Myron Petruch

中核となるインキおよび顔料事業を根幹において、サンケミカル社は高成長、高利益率のスペシャリティプロダクツの事業基盤を確立していきます。

コラボレーションを通じた変革と成長
アジアパシフィック地域は、多様な文化、言語、民族による国々で構成される、世界でも活気のある急成長中の地域の一つです。経験豊かでプロ意識を持つ
3,600 人以上の社員を擁する私たちは、アジアパシフィック地域の１１ヶ国で１９を超えるグループ会社で事業展開しています。
DIC111におけるDICグループの基本コンセプトは、Value Transformation
を通じて持続可能な成長を達成することです。これには、世界経済が大きく変化
し、グローバリゼーション自体が従来とは異なる意味でとらえられるようになった

DIC Asia Paciﬁc Pte Ltdという背景があると私は考えています。これらすべてが第 4 次産業革命の始まりとともに、変化と変革は不可避であり、かつては経済成長が保証されていたかに

Regional Managing Director

Paul Koek

見えたアジアパシフィック地域の市場もこのままでは脆弱であることが明らかになってきました。しかしこれは私たちにとっては多くの機会にもつながります。

新中期経営計画 「 DIC111 」に向けて
DIC（China）は 香 港 2 社、台 湾 5 社を含 め て 29 社、総 勢 2,300 名が働く中国地区の事業を統括しています。そして、2019 年度は地域合計で売上高 850 億円強を目指して活動していますが、加速度的に変化する中 国 地 域 経 済において DIC111 の基 本 方 針の一つである Value
Transformationを成し遂げることが何より重要だと考え、変化の方向を見誤らず、しっかりと基盤事業の質的転換を図っていきたいと思います。
例えば、中国地域については誰もがその市場の大きさと可能性を否定しDIC(China)Co., Ltd.
董事長
とお しま

しん すけ

遠嶋 伸介

17̲ DIC Report 2019

ませんが、一方では様々な角度から多くのビジネスリスクを指摘される地域
でもあります。特に近年は環境に対する規制が、ある意味過激にかつスピードを緩めることなく展開されていることから、市場に少なからず混乱をもた当社は、積極的な企業買収と自社の製品開発を通じて自社のポートフォリオに加えた製品により、付加価値の高い成長市場において自社のポジションを確立しています。
これらの製品としては、化粧品、セキュリティインキ、プラ
スチック、IDカード、プリンテッドエレクトロニクスなどがあげられます。
サンケミカル社の強みは戦略を遂行するにあたり、DIC
グループの多大なリソースを有効に活用できることです。
DIC グループの世界レベルの研究開発力は、競合他社に比べてもとても強固なものです。これらによって、サンケ
ミカル社は、顧客やブランドオーナーに対し、斬新で革新

市場での成功に大きく貢献しています。
私たちは、このような革新的な製品を生み出す事業ポー
トフォリオの開発を進める一方で、環境への影響を配慮した責任ある製品を提供する義務を常に意識しています。
私たちは環境にやさしく、私たちとお客様が地球上にもたらす環境への影響を減らすことができる持続可能な製品の開発と販売促進に尽力しています。
私たちはサンケミカル社で私たちの未来に大いに期待
し、DIC グループとDIC111 の成功のために自らの役割を果たすことを約束します。

的な製品やアイデアを継続的に提供することで、彼らのアジアパシフィック地域では DIC111を推進するための戦略として、「 3 つの S 」のコンセプトを導入します。まず、最初の「 S 」は「 サポート」で、私たちはこれから求められる機能的で専門的な組織への変革をサポートするということです。当社の経験豊富な社員の能力と当社の持つ技術力を結集して、持続可能なテーマに沿った新しい事業の柱を特定し、それを開発し、事業化していくことが目的です。そのためには、事業提携や M&A の推進も視野に入れています。

様と共有し、一緒に高めていくことに今まで以上に注力できると考えています。
３つ目の「 S 」は「 サステナビリティ」です。 私たちはグループとしての技術の強みを活かし、アジアパシフィック地域で急速に変化する法規制にも適合することで、DIC アジアパ
シフィックグループは持続的発展を追求します。「 Color &Comfort 」を推進し、また「 The DIC WAY 」の理念の実践
により、パートナーとの協働を図り、そして社員が安全な労

次の「 S 」は「スペシャライゼーション」で、これにより「シェ働環境のもとで「 多様性 機動性 透明性 」を推進することで、アードエコノミー」の枠組みを推進、実行していきます。デジ

私たちは大切なお客様へ価値を提供していきます。私たちは、

タルツールや分析を駆使することで、「 最初から間違わず実行

すべてのステークホルダーとの連携や提携（コラボレーション）

する」ことで可能となり効率化が図れます。これを進めることを効果的に実現することによって、それが私たちのステークホ

によって、私たちはサステナブルな製品の品質や価値をお客ルダーにとっての成功への原動力になると信じています。

らしているとともに、事業の継続性についての不安が至摯に推進し、市場から得る信頼を梃に事業の拡大を図り、る所で発現しています。現実に我々 DIC グループも、いDIC111 の達成に向けて邁進したいと考えています。

くつかの事業においては近い将来のリスクに備えて対策を講じなければなりません。しかし、見方を変えればこれは大きなビジネスチャンスかも知れません。つまり、間違いなくドロップアウトする企業が出てくる中で、すべての分野におけるovercapacity が生み出している不毛な価格のみの競争市場が少なからず解消されるのではないかという期待です。そしてその時に市場で強みとなるもの

また、2019 年度からグループの認知度と地位向上を目的に、DIC（China）の中にコーポレートコミュニケーショ
ン部を設置しました。DICのコーポレートコミュニケーショ
ン部と連携しながら中国地区においてのブランディング
活動を推進し、製品本部の活動をしっかりサポートしていきます。

は、ブランドに対する信頼だと考えます。
このような中、サステナビリティ活動を強くうたってい
るDIC グループの一員としてESG 推進活動を積極的、真DIC Report 2019 ̲18

2018 年度の DICグループのTOPICS
Topics1

バイオベンチャー企業との天然由来材料開発

米・Checkerspot社との先端高機能材料に関する共同開発契約の締結
DICは、革新的高機能材料を開発するCheckerspot 社と、新たな高性能ポリオールの開発に向けて共同開発契約を締結しました。
同社は極めてユニークな藻類の遺伝子操作技術や高効率培養システムといったバイオテクノロジーと製造ノウハウを有しており、糖類などの二酸化炭素由来原料からバイオプロセスでのみ製造可能なオリジナル物質の生産を目指しています。これは DIC の目指す「 低炭素社会の実現 」といった社会要請に貢献すると同時に、材料による新しい価値の提案という「 Value Transformation 」戦略に合致しています。また DIC が長年培ってきた藻類（スピルリナ）培養技術とのシナジーが期待できます。
今回の共同開発により、当社の強みである配合技術やポリマ設計技術とCheckerspot 社のバイオ由来素材とを組み合わせ、石油由来材料使用の低減、かつ新しい性能・機能を持つ製品の開発を行います。これらの新素材を、当社の得意とする接着剤やコーティング剤、印刷インキ、潤滑油分野などへ適用することで人々の生活に持続可能な素材の提供を進めていきます。
さらに、その特性を生かしたユニークな製品開発を通じて新しい価値の提供、市場の形成を目指します。

使用する藻類のイメージ

Checkerspot 社材料の適用例：スキー板とスキーウェア

国内バイオベンチャー企業への出資によるバイオ由来化学品の開発
DIC は、バイオ由来化学品の事業創出を目的として、公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）発のバイオベンチャー企業であるGreen Earth Institute 株式会社（GEI）への出資を2018 年 8 月に完了しました。
GEI 社は、バイオマスの中でも食料や飼料と競合しない木材などの非可食バイオマス原料を活用した天然由来エタノールや、
食品・飼料添加物となるアミノ酸の開発および商用化を行っています。革新的なコリネ菌発酵技術の知見を活かし、低コストな生産プロセスの実用化でバイオ由来化学品生産のグローバルな展開を目指しています。また、当社の有する顧客ネットワー
クからのニーズ・市場情報や応用製品開発力をもとに新たなバイオ素材の共同での製造販売を目指します。
当社は、藻類などの微生物を活用したバイオ技術の深耕と事業拡大を目的として、バイオベンチャー企業への出資や協業を行っています。このような活動を通じて、サステナブル社会に適合した化学品事業の拡大と発展に寄与していく所存です。

19̲ DIC Report 2019

Topics

2

新中期経営計画発表に先駆け、企業の提供価値を明確にした新組織を発表

社会課題解決や社会への価値提供の意思を組織体制に反映させるため、市場と提供価値を基本的な考え方とする事業部門を新設しました。また、各部門が経営リソースの再配置を迅速に実行できるよう区分を大きくしました。

2018年 旧セグメント
プリンティングインキ
オフセットインキ
グラビアインキ
フレキソインキ
セキュリティインキ

2019年 新セグメント
パッケージング＆グラフィック

製缶塗料
新聞インキ
包装用接着剤
印刷関連製品・材料

グラビアインキ

包装用接着剤

フレキソインキ

多層フィルム製缶材料

ポリスチレン

セキュリティインキ

ファインケミカル

ジェットインキ化粧品用顔料
TFT液晶材料
STN液晶材料

有機顔料
カラーフィルタ用顔料
光輝材

オフセットインキ
新聞インキ
印刷関連製品・材料

金属石鹸
サルファケミカル

ポリマ

カラー&ディスプレイ
ポリスチレン

アルキド樹脂不飽和ポリエステル樹脂
水系樹脂
メタクリル樹脂
フェノール樹脂
UV硬化型樹脂
フッ素化学品

ポリエステル樹脂
改質剤
アクリル樹脂アミノ樹脂
エポキシ樹脂ウレタン樹脂アルキルフェノール

有機顔料

TFT液晶材料

カラーフィルタ用顔料

STN液晶材料

光輝材
化粧品用顔料へルスケア食品
天然系色素

コンパウンドジェットインキ

PPSコンパウンド
着色剤
塗料・コート材
機能性コンパウンド

アプリケーションマテリアルズ

多層フィルムコンテナー
工業用テープ
特殊磁気テープ
化粧板・内装建材

化粧紙
中空糸膜モジュール
SMC・加工品
建材塗料

ヘルスケア食品
天然着色料

ファンクショナルプロダクツ
水性樹脂

PPSコンパウンド

UV硬化型樹脂

機能性コンパウンド

アクリル樹脂着色剤

エポキシ樹脂塗料・コート剤

フェノール樹脂

工業用テープウレタン樹脂特殊磁気テープ

ポリエステル樹脂

中空糸膜モジュール

フッ素化学品

化粧板・内装建材

改質剤

化粧紙・加飾フィルム

不飽和ポリエステル樹脂

建材塗料

アルキルフェノール

ＳＭＣ

金属石鹸

プラスチック成形加工品

サルファケミカル

DIC Report 2019 ̲20

パッケージング＆グラフィック
Packaging & Graphic

包装材料を通じて、社会やくらしに「安全・安心」を提供する
パッケージング & グラフィック事業部門長

SDGs 目標 12,13,14

石井 秀夫

印刷インキだけでなく、接着剤
や 包 装 材 料 な ど、アジア な ど
新興国で大きな成長を続けるパッケージ用途に広く材料とソリューションを提供します［プリンティングマテリアル］
グラビアインキ

包装用接着剤

フレキソインキ

多層フィルム製缶塗料

ポリスチレン

セキュリティインキ
ジェットインキ
オフセットインキ
新聞インキ
印刷関連製品・材料

21̲ DIC Report 2019

［パッケージングマテリアル］

業績推移
売上高

2018年度

営業利益・
営業利益率

2019年度(見通し)

（億円）

4,600

4,347

2018年度

2019年度(見通し)

199

202

（億円）
32

790

711

46
4.6％

100
2,553

2,717

1,203

1,217

△120

△124

日本

米州・欧州

アジア他

4.4％

96

68

60

△1
連結調整

日本

米州・欧州

アジア他

連結調整

営業利益率

※ 2018 年度実績については、変更後のセグメントに組み替えて記載しています。

中期経営計画「 DIC111 」（事業戦略）
パッケージソリューション

スペシャリティ

対象製品：グラビアインキ、フレキソインキ、接着剤、対象製品：ジェットインキ、セキュリティインキ

フィルム、ポリスチレン

セキュリティインキを新たな柱となる事業としてリソースを伸長するパッケージ市場に対して、パッケージ分野にお積極投入、アジア市場攻略による収益拡大と、ジェットイン

ける市場要求の変化に対応したサステナブル製品の開発・キにおける産業用途の開拓、生産能力増強
（中国）
、M&A

改良、インド・ベトナム・中国の生産体制強化、アジアにおを通じた事業拡充により、グローバル一体運営を深化し、付ける積極的な販売拡大（グラビア、接着剤等）
や JV、M&A

加価値製品の水平展開を通じて高収益を実現します。

を通じた事業規模の拡大による製品ポートフォリオを拡張し、事業の成長を加速していきます。

（単位：億円）

数値計画（上段：売上高、下段：営業利益）

事業方針

2018
実績

2019
計画

2020
計画

2021
計画

付加価値の高い成長領域

4,347

4,600

4,767

4,940

199

202

233

260

パブリケーションインキ
対象製品：オフセットインキ、新聞インキ
出版市場のさらなる需要減少を見据え、グローバルにライ
トサインジングを実行、グループ一体となった出版・新聞イ

パッケージング（パッケージソリューション、&
スペシャリティ）にグラフィックリソースを集中ンキ事業の生産体制最適化、経営体制効率化を推進します。

TOPICS

Luminescence Holdings社を買収

DIC グループのサンケミカル社は、2018 年 2 月に、紙幣や印紙、パスポート、ID カー
ドといった偽造防止用途に使用されるセキュリティ印刷用インキの製造販売を行う
Luminescence Holdings 社（英国・エセックス州）を買収しました。
買収からおよそ 1 年が経過しましたが、当初予想以上に売上が好調で、営業利益率が上昇しました。2018 年は、原油高に起因する原料価格高騰で厳しいなか、欧州インキ事業の収益改善への貢献が顕著でした。
サンケミカル社は、欧米を中心にオフセットインキ、フレキソインキ、グラビアインキ、
コーティング剤のリーディングカンパニーとして事業を展開しています。従来からセキュ
リティ印刷用インキ事業も行ってきましたが、この企業買収により、Luminescence 社の技術力と DIC グループが有するグローバルな販路を生かすことで、市場におけるシェアを拡大し、その地位をより強固なものにしていきます。

DIC Report 2019 ̲22

カラー＆ディスプレイ
Color & Display

表示材料を通じて、社会やくらしに「彩り」を提供する
カラー & ディスプレイ事業部門長

SDGs 目標 3,13

畑尾 雅巳

液晶材料やカラーフィルタ用
有機顔料など、ディスプレイに欠かせない素材製品、化粧品用
顔料や天然系着色料など、安全で人にやさしい素材を扱っています［カラーマテリアル］
有機顔料

TFT 液晶材料

カラーフィルタ用顔料

STN 液晶材料

光輝材
化粧品用顔料
ヘルスケア食品
天然系色素

23̲ DIC Report 2019

［ディスプレイマテリアル］

業績推移
売上高
（億円）

2018年度

2019年度(見通し)

1,241

1,296

営業利益・
営業利益率
（億円）
1

1,014

1,066

345

345

△117

△115
日本

海外

連結調整

2019年度(見通し)2018年度

150

0

12.1％

11.9％

79

83

70

72

日本

海外

154

営業利益率

連結調整

※ 2018 年度実績については、変更後のセグメントに組み替えて記載しています。

中期経営計画「 DIC111 」（事業戦略）
色材分野
機能性顔料（化粧品、光輝材、NIP）の拡大
M&Aによるグローバルリーダーシップの確立に加えて、化粧品用顔料では、特殊顔料の生産供給体制拡大と、加天然系色素（リナブルー®）の拡大
大きな成長が期待される食品・飲料向け着色料市場に本格的に参入します。

工顔料事業の拡大によるパーソナルケア分野への進出を図ります。光輝材では、意匠性金属顔料・パール顔料の拡充による需要のキャッチアップを進めます。また、NIP（ノンインパクトプリンティング）
用途では、新製品投入によるデジタル印刷分野での拡充を図ります。

ディスプレイ分野（単位：億円）

数値計画（上段：売上高、下段：営業利益）

機能性顔料： ラインナップ拡充によりグローバルリーダー（カラーフィルタ用）

事業方針

2018
実績

2019
計画

2020
計画

2021
計画

戦略製品へのリソース

1,241

1,296

1,400

1,494

150

154

160

182

シップを堅持します。

T F T 液 晶： 知的財産、価格戦略による拡販と中国市場への展開を加速します。

カラー＆ シフトによる成長加速とディスプレイ 既存事業の合理化による

Q Dインキ： 次世代表示材料として期待される量子ドット

安定を両立

インキの開発を進めます。

TOPICS

高純度酸化鉄顔料事業を買収

DIC は、2018 年 7 月、当 社 グル ー プ の サンケミカル 社 と と も に、香 港 のCathay Industries Group より、米国・インディアナ州バルパライゾ工場を生産拠点とする高純度酸化鉄顔料事業を買収しました。
同工場の高純度酸化鉄顔料は、口紅やアイシャドー、化粧下地など広く化粧品
用顔料用途に使用されています。天然系化粧品の欧州統一基準「COSMOS 」認証を取得している同製品は、成長市場かつ製品の安全性に関する規制や意識がますます厳しくなる化粧品業界において、当社顔料事業における中核事業の一つである化粧品用顔料事業の発展に大きく寄与するとともに、当社グループのサステナビリティへの貢献を実現しています。
このたびの買収を通じて、当社グループの当該顔料における、グローバルトッ
プシェアの向上、生産基盤の磐石化をさらに強く推進します。

DIC Report 2019 ̲24

ファンクショナルプロダクツ
Functional Products

機能材料を通じて、社会やくらしに「快適」を提供する
ファンクショナルプロダクツ事業部門長

SDGs 目標 6,12,13

畠中 一男

社会的課題となっている環境問
題の解決や、最先端のエレクト
ロニクス製品などを支えるコー
ティング材料やコンポジットといった様々な機能を持った製品を提供しています[ パフォーマンスマテリアル ][コンポジットマテリアル ]水性樹脂

PPSコンパウンド

UV 硬化型樹脂

機能性コンパウンド

アクリル樹脂着色剤

エポキシ樹脂塗料・コート剤

フェノール樹脂

工業用テープウレタン樹脂特殊磁気テープ

ポリエステル樹脂

中空糸膜モジュール

フッ素化学品

化粧板・内装建材

改質剤

化粧紙・加飾フィルム

不飽和ポリエステル樹脂

建材塗料

アルキルフェノール

SMC

金属石鹸

プラスチック成形加工品

サルファケミカル

25̲ DIC Report 2019

業績推移
売上高

2018年度

2019年度(見通し)

2,821

2,969

（億円）

営業利益・
営業利益率

2018年度

（億円）
1

1,123

1,004

2,120

△266

△274
日本

海外

日本

241
8.1％

7.4％

87

154

140

連結調整

0

208

67

2,083

2019年度(見通し)

海外

営業利益率

連結調整

※ 2018 年度実績については、変更後のセグメントに組み替えて記載しています。

中期経営計画「 DIC111 」（事業戦略）
エコ製品を伸ばすグローバル戦略製品

機能により快適を生み出す高収益製品

対象製品：水性樹脂、UV 硬化型樹脂、アクリル樹脂、対象製品：エポキシ樹脂、改質剤、フッ素化学品、フェノール

ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、PPSコンパウンド
単に環境面に配慮するだけでなく、市場や社会に高いプラス樹脂、中空糸膜モジュール、工業用テープ等
高度な市場要請に応え、ニッチな市場に高機能を提供し、インパクトを与える製品群に積極投資し、M&Aによるアジア地

高収益を実現する光学・エレクトロニクス分野での次世代域での樹脂生産拠点の拡張、次世代エンプラ材料の獲得を進樹脂の投入、モバイル・車載用途での工業用粘着テープ拡めます。また、主要市場（塗料、接着剤、自動車）における売上販、大型中空糸膜モジュール市場への本格参入とシェア獲の拡大を図るだけでなく、サステナブルなポリマ設計によるリサ得、医療向け成形材料の確実な成長を目指します。

イクル原料やバイオマス原料の活用を進めます。

（単位：億円）

数値計画（上段：売上高、下段：営業利益）

事業方針

効率を追求して収益性を改善
対象製品：不飽和ポリエステル樹脂、着色剤、機能性コン
パウンド、印刷加工、積層加工等
低収益事業・拠点の整理、生産現場統合等による効率

ファンク
ショナル
プロダクツ

環境対応、機能性を高めて社会貢献と
成長を実現

2018
実績

2019
計画

2020
計画

2021
計画

2,821

2,969

3,184

3,432

208

241

284

336

化を進め、収益への貢献を最大化します。

TOPICS「蓄熱シート」の開発において、「第17 回グリーン・サステイナブルケミストリー賞 奨励賞」を受賞

DIC は、省エネルギーおよび快適温度空間に寄与する「 蓄熱シート 」の開発において、公益社団法人新化学技術推進協会（JACI）が授与する「 第 17 回グリーン・サステイナブルケミストリー（GSC）
賞 奨励賞 」
を受賞しました。潜熱蓄熱材は、固体―液体間での相転移時の温度特性を利用した材料のため、融点以上の温度では液状化します。そのため、従来からラミネートパッケージ化した材
料が建材用にも使用されていますが、サイズ変更の困難さや施工時の作業性の悪さから、住宅メーカーや工務店から新しい材料の開発が求められていました。
当社は、独自の塗工技術と配合技術により、潜熱蓄熱材料を劣化させることなく樹脂に均一に配合し、厚膜で塗工成形する技術を確立することで、蓄熱材料の漏出を抑えた「 蓄熱シート 」の開発に成功しました。これによりラミネートパッケージ化した潜熱蓄熱材と同様の性能を有しながら、施工現場での切断や曲げ、ネジ止めなどが可能となるため、施工

切る

留める

曲げる

作業性が大幅に改善します。また、石膏ボー
ドや床材といった一般建材とあらかじめ組
み合わせることも容易になることで住宅・建築へ組み込む手段を広げ、従来難しかった壁や天井への施工も可能になります。

DIC Report 2019 ̲26

特 集
新たな社会価値の創出に貢献する製品開発

DICグループは、社会の変革に伴う新たな“安全・安心・環境”のニーズに独自のソリューションでお応えします

Packaging & Graphic

SDGs 目標 3,12,13

高精細印刷対応 軟包装用水性フレキソインキ
マリーンフレックス LM-R

グラビア並みの高精細印刷に対応し、
VOCとCO2 を大幅削減
DIC の価値創造

環境負荷の少ない水性フレキソインキを、もっと食品包装へパッケージ用インキは、基材となるプラスチックフィルムへのこのような状況下で、DICは2015 年にＤＩＣグラフィックス社

なじみやすさや印刷時の乾燥性に優れる「 溶剤系 」
が主流です。

とともにプロジェクトチームを立ち上げ、フィルムを主体に食品

しかし、大気汚染や労働環境に影響を及ぼす VOC（揮発性有包装や化粧品などに使われる「 軟包装用水性フレキソインキ」の機化合物）
低減、地球環境規模でのＣＯ２排出量の削減、印刷工開発に着手しました。そして、これまで培った配合・分散技術

程の省エネルギー化といった社会要請を背景に、水性やＵＶ硬化を駆使して、印刷適性を損なうことなくインキの高濃度化に成型など「 環境対応型インキ」
へのニーズが急速に高まっています。
パッケージフィルムへの印刷には、凹版を使用する「 グラビア功し、グラビア印刷と同等レベルの精細性を水性フレキソ印刷
で実現しました。

印刷 」
や凸版を使用する「フレキソ印刷 」
が主に利用されますが、また、結合剤（バインダー）となる樹脂を構造から見直し、イン

環境負荷の少ない水性インキ化は世界的に「フレキソインキ」
がキ高濃度化によるラミネート時の接着強度の低下を防ぐととも先行しています。これはフレキソ印刷がグラビア印刷に比べてに、版から基材へインキ転移後、版面に残ったインキの再溶解

インキ塗布量が少なく、乾燥が遅い水性インキを使用した際に性を高めることで印刷品質を安定化させたのです。

も乾燥エネルギーを抑制でき、生産性が高いことによります（高このパッケージ用水性フレキソインキは「 マリーンフレックス

速印刷）。一方で、インキ塗布量が少ないため高濃度・高精細

LM 」と命名され、2016 年 10 月に展示会で発表しました。そ

印刷が難しく、印刷品質がグラビア印刷に比べて劣るため、イれは人々がフレキソ印刷に抱いていたイメージを大きく覆すもンキや印刷機の改良が求められていました。

のでした。

27_ DIC Report 2019

持続可能な社会を実現するために解決すべき課題に 安全・安心・環境 があります。DIC は 111 年の歴史で磨き上げた化学技術によって、海洋プラスチック問題、環境負荷物質の削減などに真正面から向き合い、独自の解決策を提供しています。
WEB

http://www.dic-global.com/ja/csr/special/

DIC ならでは

新・水性フレキソインキが「 サントリー天然水 」のラベルに採用

新たな環境対応型インキとして包装市場に参入した「 マリーす。しかも、ペットボトルの形状は強度やリサイクル性などに配ンフレックスLM 」
ですが、販売量は思うように伸びず、ユーザー

慮し、工場から倉庫・店頭へ輸送される際の接触や振動に耐がグラビア印刷からフレキソ印刷に切り替えるには相当の設備

え、屋外で氷水に浸されてもインキが剥落したり意匠性が損な投資が必要で、欧米並みに普及するにはまだまだ時間が必要

われることは許されません。

でした。 一方、一部の大手飲料メーカーは、ＣＯ２/VOC 削減

DIC ではネットワークを駆使し、ロールラベルの受託会社とフィルム印刷時の省エネ化を目的に、ペットボトル飲料のローに試作品の物性評価を要請し、厳格なテストを繰り返しながルラベル（胴巻きラベル）を油性グラビア印刷から水性フレキソ

ら改良を重ねました。本プロジェクトは、様々な課題を解決し、印刷に切り替え、採用商品の拡大化の取り組みを進めていま2018 年 12 月、諸物性検査に合格し、溶剤型グラビアイン

した。この動向を見たDICプロジェクトは「 我々が目指す方向（エネルギー使用量）
も大幅
キに比べて VOC も CO ２排出量性は間違っていない 」と判断し、2017 年 7 月、ロールラベルをに削減することが可能となりました。

ターゲットに新たな水性フレキソインキ開発に着手します。しかこの新規開発した水性フレキソインキ「 マリーンフレックス

し、その挑戦は容易ではなく、一般的な食品向けフィルム包装

LM-R 」
は、サントリー食品インターナショナル社の代表ブランド「 サントリー天然水 」
２リットルの新ラベル用インキに採用
は2 枚のフィルムの間にインキをラミネートする3 層構造に対し、 である
ロールラベルは極薄フィルムにインキを裏刷りする2 層構造でされ、2019 年 5 月から出荷が開始されています。

ステークホルダーのご意見 環境問題の意識向上をけん引するDIC様に期待しています
サントリーグループは環境保全を重視した事業活動に取り組んでおり、環境に配慮した水性インキの業
界へのインパクトを考えて、水性フレキソインキ「マリーンフレックス」
を業界では初めて採用しました。よ
り早く、より新しい環境配慮型のパッケージを開発・導入することで、持続可能な地球環境を次世代に引き継ぐことができます。そのために囲い込みをするのではなく「 如何に業界をけん引していくか 」
を重点に考えています。今後 DIC 様には水性フレキソインキの環境への利点を積極的に発信し、水性フレキソイン
キの普及と業界での環境問題への意識向上を期待しています。今後も環境にやさしい素材はパッケージのキーマテリアルであると考えていますので、DIC の皆さんからの積極的な提案を希望しています。
左から）

KEY PERSON of DIC

サントリー MONOZUKURI エキスパート株式会社

SCM 本部

包材部

サントリー MONOZUKURI エキスパート株式会社

SCM 本部

包材部課長

岩井 宏之 様若海 文有子 様

新たな取引先と Win-Win のビジネス展開を今回のプロジェクトを通じて、ロールラベルのサプライチェーンの中核を成す受託会社・印刷会社のご協力をいただき、物性評価の知見や水性フレキソ
インキ印刷のノウハウに触れることができました。これを契機に人的・技術的な交流を深めつつ Win-Win のビジネス展開を推進できることを念願しています。このようなアプローチが中期経営計画「 DIC111 」に掲げた「 地球環境のサステナビリティに貢献するパッケージソリューションの提供 」を実現するための必要条件でもあると確信しています。
左から）DICグラフィックス株式会社 リキッドカラー事業部 東京リキッドカラー第三営業グループ 営業三課

土屋 暁裕

佐坂 利桂
富士 俊也
DIC 株式会社 コンポジットマテリアル製品本部 産業資材営業グループ マネジャー 三橋 弘毅
DIC 株式会社 新事業統括本部 次世代パッケージングビジネスユニット ユニットリーダー 福田 吉成
DIC 株式会社 東京工場 分散第一技術本部 分散技術 4グループ マネジャー
DICグラフィックス株式会社

大阪支店 リキッドカラー製品グループ

DIC Report 2019 ̲28

Packaging & Graphic

SDGs 目標 13,14

食品紙器 内面用 耐水・耐油性コーティング剤（水性ニス）
ハイドレクト

食品紙器のリサイクル性を高め
ごみ発生量を減らして環境保全に貢献
DIC の価値創造

包装材料を通じて、 社会やくらしに 「安全・安心」 を提供

ハンバーガーの包み紙、ピザやドーナツなどの持ち帰り用

きる製品開発に着手しました。その第一弾として、紙に塗工す

パッケージなど、食品包装の紙器の内側には、油や水が浸み出ることで耐水・耐油・耐熱性を発揮し、高いリサイクル性を備して汚れないよう薄いプラスチックフィルム（ポリエチレン）がえたコーティング剤（水性ニス）「 ハイドレクト」を2018 年 10

貼り合わせてあります。しかし、これらを使用後に薬品で溶か月に発表しました。また、2019 年 2 月に公表した中期経営計画

してリサイクルする際にポリエチレンが溶けないため、沈殿さ 「 DIC111 」（2019〜 21 年）でも、地球環境のサステナビリティ
せて取り除く必要があり、古紙リサイクル適性※で Bランクに分に貢献するパッケージソリューションの提供を打ち出しています。

類され、限られた用途にしか利用できません。

※日本印刷産業連合会が規定する「リサイクル対応型印刷物製作ガイドライン」によるランク。

一方、使用済み製品の不適切な廃棄などで陸から河川を通じて海洋に流出するプラスチックごみは、世界人口の増加に

人口1人あたりのプラスチック容器包装廃棄量（2014年）伴って急増し、特に波や紫外線によって細かい破片となる マ
イクロプラスチック は、海洋生物の食物連鎖を通じて人や生態系に悪影響を与える懸念が指摘されています。そのため、2015 年に採択された国連「 持続可能な開発目標（SDGs）」のターゲットとして「 2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する」という目標が掲げられ、サミット（主要国首脳会議）でも取り組み強化が合意されるなど世界的な重要テーマとなっています。
DIC では、こうした動向を化学業界における喫緊の課題と位置づけ、容器包装・材料のリサイクル性を高めることで使用済
み容器のごみ発生量を削減し、海洋プラスチック問題に貢献で

29̲ DIC Report 2019

出典：プラスチックを取り巻く国内外の状況

環境省

資料集より

DIC ならでは耐水・耐油・耐熱性とともにリサイクル性が高く、FDA 基準に準拠した水性ニス「ハイドレクト」を開発

製品開発のきっかけは、2017 年にグループ会社であるDIC グラフィックス社のお客様から寄せられたご要望でした。「 2020
年の東京オリンピックを目前にして、使用済みプラスチック製品の不適切な廃棄がクローズアップされている。ついては食品紙器にラミネートされているプラスチックフィルムを環境負荷の少ないコーティング剤に代替できないか？」。それは持続可能な包装材を望む世界の潮流を象徴する問いかけでもありました。
DIC の開発部門が課題解決の方法を調べてみると、グループ会社のサンケミカル社が開発したコーティング剤が耐水・耐油性に優れ、フレキソ印刷・グラビア印刷のどちらにも対応でき、再生紙にリサイクルする工程でも適合できる可能性があることが分かりました。ただ、この製品には難点がありました。サンケミカル社のコーティング剤には、日本の化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）に抵触する物質が含まれていたため、これに代わる物質を見つけ出し、成分の配合を再調整する必要があったのです。こうして幾種類もの候補物質を選び出し、配合・試作・性能検証のトライ＆エラーを繰り返し、2018 年秋、製品化にこぎつけました。
このコーティング剤を塗工した紙器は、画期的な性能を発揮しました。耐水・耐油性だけでなく、耐熱性も備えているためオーブンや電子レンジでの使用も可能で、従来型の水性ニスより優れた耐油・耐熱性を発揮します。配合成分は食品衛生法およびFDA（米国食品医薬品局）基準に準拠し、コーティングの工程で VOC（揮発性有機化合物）が発生する心配もありません。そして、何よりも使用済み紙器をリサイクルする際、水酸化ナトリウム液で紙とともに溶解するため、紙にも板紙にも再生できるAランクの古紙材料となるのです。

「 ハイドレクト」でコーティングしたパッケージ「 ハイドレクト」のリサイクル性ハイドレクト塗工紙（左）は薬品に溶けるが、ポリエチレンのラミネート紙（右）は溶解しない。

新たに誕生した紙器内面コーティング剤を「 ハイドレクト」と命名し、同年 10 月に開催された東京国際包装展（TOKYO PACK2018）に出品しました。DICブースでは、試作パッケージにドーナツや餃子を入れてプレゼンテーションを行い、電子レンジで加熱して性能を実演すると、多くの来場者がパッケージを手に取り、スタッフは矢継ぎ早の質問への対応に追われました。そして、パッケージ関連の事業者はもとより製紙メーカーやコンビニエンスストアと取引のある商社などからも引き合いがあり、使用済みプラ
スチック問題への関心の高さと「 ハイドレクト」の潜在需要の大きさを実感する結果となりました。
現在、紙器に関連する多種多様なメーカーや加工事業者が「 ハイドレクト」の採用を検討しています。

KEY PERSON of DIC

今後もポリエチレンを代替できる領域を拡大していきます「 ハイドレクト」を発表以来、私たちが想定していなかった用途での打診が多いことに驚いています。この製品の最大の利点は「ポリエチレンの代替 」にあります
が、容器の形状によって対応できない場合もあり、継続的に改良を進めています。
それだけに対応力の向上を図るほど用途は拡大し、紙器だけでなく幅広い材料のコーティング剤として活用できる可能性を秘めています。
2018 年 4 月、DIC 東京工場内に、お客様とともに新たなパッケージを創るための場「 DIC パッケージソリューションセンター」が開設されました。運用にあたる
DIC グラフィックス社とも密に連携し、センターを訪れるお客様の声をヒントに「 ハイドレクト」をはじめ次世代の包装材料の開発にチャレンジしていきます。
左から）DIC グラフィックス株式会社 インキ機材営業本部 第三営業グループ営業二課 主任

山崎 隆史

分散第一技術本部 分散技術3グループ マネジャー

菊池 浩

DIC グラフィックス株式会社 東京リキッドカラー 第一営業グループ 営業5課 課長

内藤 淳

DIC Report 2019 ̲30

TopicsWEB

http://www.dic-global.com/ja/csr/
special/topics.html

デジタルカラーコミュニケーションツール「Sun Color Box」を開発- サンケミカルグループが社会課題の解決に向けて取り組む事業活動 サンケミカルグループは、印刷インキの世界シェアNO.1を誇るDIC グループの一員として主に欧州・米州で事業を展開し、様々な社会課題の解決に貢献する製品の開発と供給に取り組んでいます。

ブランドオーナーは、生産プロセスの合理化および効率化、廃棄物削減によるコスト管理、設社会の要請

計から製品化までのリードタイムの短縮等への対応を常に迫られています。ブランドアイデンティ
ティの基本は色ですが、仮に、パッケージの色管理が不適切な場合には、全体のサプライチェー

ンへの信頼が台なしとなります。
このことは、パッケージ材料、印刷プロセスや、各国の印刷環境の管理の一貫性が、パッケージ生産ワークフロー全体の効率化に必須であることを示しています。この達成には、二つの大きな課題があり、一つ目は、パッケージでの色の一貫性を損なうパッケージ種類、パッケージ材料、インキ、その他の変動因子の多さがあげられます。また、二つ目として、生産条件の決定や色を承認する管理者の多さも課題となります。ブランドオーナー、デザイナー、パッケージのコ
ンバーターからなる業界はかなり大きく、さらに、地理的にも広範囲に広がっているのが現状です。
色管理のソフトウエアやハードウエア等のツールは利用可能ですが、これらは、サプライチェーンの構成単位ごとに構築されているため一貫性が低いと考えられます。結果として、サプライチェーンは、工業標準規格で規格化統合されたコミュニケーションネットワークではなく、ワークフローを高度に効率化するための機能統合がなされないまま、各サプライヤーが提供する機能ごとにサプライチェーンが分断されたものとなっているのです。実際には、色管理は、一貫性が低い方法やツールを使用する中でオペレーターの勘と経験からなることが往々にしてあります。

サンケミカルグループの対応

サンケミカル社は、パッケージに関わるサプライチェーン全体での一貫性と正確性を兼ね備えた世界唯一のデジタルカラーコミュニケーションツールおよびそのサービスである「 Sun
Color Box 」
を開発しました。「 Sun Color Box 」
は、ビジネスや投資の規模によって、顧客がもっとも適切なものを選択することができます。
2014 年以来、サンケミカル社は、フレキソ印刷をはじめ、グラビア印刷、オフセッ
ト印刷等の印刷方式を採用する全世界の数々の顧客に「 Sun Color Box 」
を提供し、下記の価値ある効率化を実現しました。
印刷準備時間の印刷立ち上げ時間の再使用インキの25-30% 削減 10-40% 削減 20-70% 削減
印刷原反の廃棄物の使用する色数の30-40% 削減 30-80% 削減「 Sun Color Box 」

VOICE 顧客のサステナブルな目標を達成するための万全なサポート体制を構築
from DICグループ「 Sun Color Box 」を使用した顧客は、適切なブランドカラーを、システム導入当初から実現でき、サステナブ
ルな目標を達成することができました。その効果は期待以上のものであり、我々のカラーマネジメントチームが、全世界中のデジタル色管理を行っている一方、その運用とサポートは各国のサンケミカルチームがすべて対応をしています。20ヶ所を超えるカラーセンターから派遣される300 名を超す高度に訓練された「 Sun Color Box 」のスペシャリストがいつでも課題に対応できる状態となっているのです。この中央で管理され各国で運用するモデルは、顧客の色とサステナブルな目標を達成することを後押しし、サンケミカル社が高度に効率化された色管理におけるリーダーであることを改めて感じました。

Business Leader, Color Management

31̲ DIC Report 2019

Patrice Aurentyコーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレートガバナンスを「 企業の持続的な成長・発展を目指して、より健全かつ効率的な優れた経営が行われるよう、経営方針について意思決定するとともに、経営者の業務執行を適切に監督、評価し、動機づけを行っていく仕組み」ととらえ、株主、顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を一層高め企業価値の向上を追求することを目的として、経営体制を強化し、その監視機能を充実させるための諸施策を推進します。

| コーポレートガバナンスに関する方針
当社は、上記の基本的な考え方に基づき｢コーポレートガバナンスに関する方針 ｣を制定し、その内容を開示しております。
コーポレートガバナンスに関する方針： WEB http://www.dic-global.com/ja/about/pdf/governance.pdf| コーポレートガバナンス体制
当社は、監査役設置会社であり、取締役会および監査役会を置いています。
この他に、執行役員制度を導入するとともに、役員指名委員会、役員報酬委員会、執行会議およびサステナビリティ委員会を設置しています。

コーポレートガバナンス体制図

株主総会
選任

選任

監査

取締役会

監査役会

役員指名委員会

サステナビリティ委員会
内部統制部

会計監査

社長執行役員

役員報酬委員会

会計監査人

執行会議

事業部門、新事業統括本部、生産統括本部、技術統括本部、R&D統括本部、本社管理部門、事業所

グループ
会社

内部監査

1

取締役会
取締役会は、経営方針決定の迅速化および企業統治の強化の観点から、社外取締役 3 名（そのうち１名は女性）を含む9 名の取締役で構成され、原則として月 1 回開催しています。取締役会では、会社法で定められた事項および取締役会規程で定められた重要事項の決定を行うとともに、業務執行状況の報告がなされ、業務執行を監督しています。
2

役員指名委員会
役員指名委員会は、役員候補者の選任等の決定手続の客観性を高めるため、取締役、監査役、執行役員等の選任および解任案を決定し、取締役会に提出する機関として設置され、必要に応じて開催しています。その委員は、独立社外取締役 3 名を含む5 名の取締役により構成され、独立社外取締役が委員長を務めています。
3

役員報酬委員会
役員報酬委員会は、役員報酬の決定手続の客観性を高めるため、取締役会の一任を受け、取締役および執行役員等の報酬等の額を決定する機関として設置され、必要に応じて開催しています。その委員は、独立社外取締役 3 名を含む5 名の取締役により構成され、独立社外取締役が委員長を務めています。
4

執行会議
執行会議は、業務執行に係る重要な事項の審議機関として原則として月 2 回開催しています。構成メンバーは、取締役会が選任した役員等からなり、監査の一環として監査役 1 名が出席しています。当会議の審議内容および結果については、取締役会に報告
しています。

DIC Report 2019 ̲32

5サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ経営の諮問機関として、サステナビリティに係る方針および活動計画の策定、並びに活動の評価・推進のために、年数回開催しています。構成メンバーは、取締役会が選任した役員等からなり、監査の一環として監査役 1 名が出席しています。当委員会の審議内容および結果については、取締役会に報告しています。
6

監査役会
監査役会は、社外監査役 2 名（そのうち１名は女性）を含む4 名の監査役で構成され、原則として月 1 回開催しています。監査役

会では、監査方針、監査計画等について審議、決議する他、各監査役が監査実施結果を報告しています。
7

内部監査部門
内部統制部は、内部統制状況のモニタリングを含む内部監査を実施しています。アジア・オセアニア、中国、米州・欧州においては、各地域における内部監査部門が、それぞれの内部監査を実施しています。
8

会計監査人
会計監査人には、有限責任監査法人トーマツが選任されています。当社は、当該会計監査人に正確な経営情報を提供し、公正な会計監査が実施される環境を整備しています。

| 現状のコーポレートガバナンス体制を採用する理由
当社は、執行役員制度を導入することにより、意思決定と執行を分離し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っています。また、独立性の高い社外取締役 3 名を取締役会に加え、経営者の業務執行に対する監督機能を強化しています。さらに、社外取締役 3 名をメンバーに含む「 役員指名委員会 」と「 役員報酬委員会 」を設置し、役員候補者の選任および役員報酬の決定に際して、外部の客観的な意見が反映されるようにしています。
また、弁護士および公認会計士である社外監査役 2 名を含めた4 名の監査役が会計監査人および内部監査部門と連携しながら監査を行っています。
以上のとおり、コーポレートガバナンスが有効に機能する体制となっています。

| 内部統制システム
1

内部統制システムの整備・運用の状況
当社は、当社グループが「 業務の有効性および効率性 」、「 財務報告の信頼性 」、「 事業活動に関わる法令等の遵守 」
並びに
「 資産

の保全 」
の 4 つの目的を達成するために、会社法および金融商品取引法に基づき、内部統制システムを整備・運用しており、運用状
況は年に1 回取締役会に報告され、その概要は事業報告に記載しています。
2

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社グループは、「 DIC グループ行動規範 」
において、反社会的勢力には断固とした姿勢で臨み、その要求には決して屈しないことを基本方針としています。

| 社外取締役および社外監査役
1

社外取締役および社外監査役の員数および役割
当社の社外取締役は3 名、社外監査役は2 名です。
社外取締役 3 名は、長年にわたり会社経営に携わっており、経営者としての豊富な経験や見識を当社の経営に反映させることができ、取締役会に出席する他、役員指名委員会および役員報酬委員会のメンバーとして、当社から独立した立場から当社の経営の監視にあたり、コーポレートガバナンスの強化の役割を果たすことができると考えています。
社外監査役 2 名は、企業法務分野において活動する弁護士および公認会計士として、当社グループの経営に対する専門的、多角的、独立的な視点からの監査機能の強化に資することができると考えています。
2

社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めています。当社の社外取締役および社外監査役は、同基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指名しています。

33̲ DIC Report 20193

社外取締役および社外監査役に対するサポート体制
取締役会の開催にあたっては、取締役、常勤監査役と同様、社外取締役と社外監査役に資料の事前配付が行われています。また、社外取締役に対しては、担当役員が事前に付議事項について説明を行い、社外監査役に対しては、常勤監査役が必要に応じて事前説明を行っています。

| コーポレートガバナンス体制に関するその他の取り組み
1

取締役会の構成

取締役会の役員構成

取締役会は、重要な業務執行を決議し、経営の監督の実効性を確保するために必要な知識・経験・能力のバランスを勘案し、独立性を有する社外取締役と、当社グループの事業に精通する者から構成し、経営陣への権限委任を前提として適切な規模とします。
さらに、当社グループのグローバルな事業活動に対応するため、取締役会構成員の多様化を図ります。なお、取締役会構成員のうち2 名（社外取締役、社外監査役各

38.5%

1 名）
は女性です。

61.5%

取締役会の構成
社

社

外

合

計

社外役員の比率

取

締

役

6名

3名

9名

33.3%

監

査

役

2名

2名

4名

50.0%

8名

5名

13 名

38.5%

合

2

内

計

社内

社外

役員報酬について
当社の取締役の報酬は、役員報酬委員会において、市場性等を参考に決定しており、「 基本報酬 」、連結業績および個人の目標

達成度に応じた「 賞与 」、並びに中長期的な業績に連動する「 株式報酬 」で構成されています。なお、賞与および株式報酬については、執行役員を兼務する取締役を支給対象とし、それ以外の取締役および社外取締役については、基本報酬のみを支給しています。
監査役の報酬は、基本報酬のみで構成され、監査役会で定めた内規に基づき、当社取締役報酬とのバランス、監査役報酬の市場性を考慮して、監査役全員の協議により決定しています。
3

取締役会の実効性評価
取締役会は、毎年、取締役会の実効性について全取締役および監査役が実施した自己評価の結果を分析・評価します。
2018 年度においては、取締役会で決定した自己評価や取締役会の運営等に関する質問事項について、取締役・監査役全員に回答を求め、その結果に基づき取締役会で分析・評価を行いました。
その結果、当社の取締役会の実効性は確保されていると判断しています。なお、一層の実効性向上を図るために、中期経営計画の進捗確認を含め、企業戦略等に関する議論の更なる充実等を課題と考えており、今後改善に努めていきます。

| グローバルな化学メーカーとして、国連グローバル・コンパクトを支持
DICグループは2010 年12月、国際社会でより積極的に社会的責任を果たしていくため、
国連グローバル・コンパクトが提唱する10原則に賛同し、国連グローバル・コンパクトに署名しました。
国連グローバル・コンパクトは、世界の持続的な発展を実現するために提唱された企業の自主行動原則で、2000年に正式発足しました。事業活動を行う上で人権・労働・環境・腐敗防止に関する国際的な規範を遵守し、社会的責任を果たすことが世界の持続的発展につながるとの考えに基づき、グローバルに企業・団体が支持を表明しています。

DIC Report 2019 ̲34

役員紹介（ 2019 年 0 月現在）
（ 2019 年 5 月現在）

| 取締役

1

取締役会長

中西 義之

3

代表取締役

斉藤 雅之

5

取締役

7

石井 秀夫

（なかにし よしゆき） （さいとう まさゆき） （いしい ひでお）
2

代表取締役

4

取締役

6

取締役

取締役 ※

9

取締役 ※

塚原 一男

昌子 久仁子（つかはら かずお）

（しょうじ くにこ）

8

取締役 ※

猪野 薫

川村 喜久

玉木 淑文

田村 良明

（いの かおる）（かわむら よしひさ） （たまき としふみ）（たむら よしあき）

8

6

5

7

9

※社外取締役
3

1

2

4

| 監査役
常勤監査役

1

監査役※

3

間瀬 嘉之

武智 克典

（ませ よしゆき）（たけち かつのり）

常勤監査役

2

二宮 啓之

監査役※

4

千葉 通子

（にのみや ひろゆき） （ちば みちこ）
※社外監査役31

2

4| 社外監査役の略歴| 社外取締役の略歴
塚原 一男

昌子 久仁子

武智 克典

2008年4月 株式会社IHI 取締役 常務執行役員
2012年4月 同社 代表取締役副社長
2014年6月 同社 顧問

2004年6月 テルモ株式会社 執行役員
2010年6月 同社 取締役上席執行役員
2017年6月 同社 顧問

2000年 4月 法務省民事局付検事
2003年10月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
2011年 7月 武智総合法律事務所代表弁護士

田村 良明

千葉 通子

2007年1月 旭硝子株式会社（現AGC株式会社） 執行役員
2013年3月 同社 代表取締役 兼 専務執行役員
2017年3月 同社 エグゼクティブ・フェロー

1989年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2010年 7月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー
2016年 9月 千葉公認会計士事務所開設

35̲ DIC Report 2019

| 執行役員

社長執行役員

副社長執行役員

常務執行役員

常務執行役員

猪野 薫

斉藤 雅之

酒井 一成

石井 秀夫

常務執行役員

畑尾 雅巳（いの かおる）（さいとう まさゆき）（さかい かずなり）（いしい ひでお）（はたお まさみ）

社長補佐、最高財務責任者
Sun Chemical Corp. Chairman of
the Board
Sun Chemical Group Coöperatief U.A.,
Chairman of the Supervisory Board

技術統括本部長委嘱

パッケージング＆グラフィック
事業部門長委嘱

カラー＆ディスプレイ
事業部門長、
ディスプレイマテリアル
製品本部長委嘱

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

執行役員

玉木 淑文

古田 尚義

中藤 正哉

畠中 一男

Rudi Lenz（たまき としふみ）（ふるた なおよし）（なかふじ まさや）

（はたけなか かずお）

（ルディ レンツ）

経営戦略部門長委嘱
DIC川村記念美術館担当

生産統括本部長委嘱

総務法務部門長委嘱
ダイバーシティ担当

ファンクショナルプロダクツ
事業部門長、
パフォーマンスマテリアル
製品本部長委嘱

Sun Chemical Corp.
Vice Chairman of the Board

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

谷上 浩司

遠嶋 伸介

向瀬 泰平

川島 清隆

水越 雅信

（たにがみ こうじ）

（とおしま しんすけ）（むこうせ たいへい）（かわしま きよたか）（みずこし まさのぶ）

DICグラフィックス（株）
代表取締役社長執行役員

迪愛生投資有限公司董事長
上海迪愛生貿易有限公司董事長

購買物流・情報システム部門長委嘱

R&D統括本部長、総合研究所長委嘱

コンポジットマテリアル
製品本部長委嘱

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

Paul Koek

Myron Petruch

浅井 健

浅田 浩司

菊池 雅博

（ポール クック）（マイロン ペトルーチ）（あさい たけし）（あさだ こうじ）（きくち まさひろ）

DIC Asia Pacific Pte Ltd
Managing Director

Sun Chemical Corp.
President and CEO

経営企画部長委嘱
大阪支店、名古屋支店担当

ESG部門長委嘱

DIC Asia Pacific Pte Ltd
Deputy Managing Director（南アジア担当）

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

曽田 正道

森長 祐二

古田 修司

髙野 聖史

秋山 義成

（そた まさみち）（もりなが ゆうじ）

（ふるた しゅうじ）（たかの きよふみ）（あきやま よしなり）

プリンティングマテリアル製品本部長、パッケージング＆グラフィック
事業企画部長委嘱

パッケージングマテリアル
製品本部長委嘱

財務経理部門長委嘱

新事業統括本部長委嘱

カラーマテリアル製品本部長委嘱

DIC Report 2019 ̲36

DICグループのサステナビリティの取り組み
DIC グループは「 サステナビリティ基本方針 」に基づき、環境・社会・ガバナンス（ESG）
に関する社会の要請を的確に把握しながらグローバルに活動を推進しています。

サステナビリティ基本方針（2019 年 3 月に一部改定いたしました）
DIC グループは、地球環境への配慮と、グローバルなビジネス・ルール ( ※ 1、
２) に基づき、
１）
安全と健康の確保、
２）
リスクマネジメント、
３）
公正な事業慣行・人権と多様性の尊重、4）
環境との調和・環境保全、５）
イノベーションによる社会的価値の創出と持続的な成長の実
現、を強く意識した事業活動を推進します。
社員一人ひとりは、自主性と責任感を持って自らの業務に取り組み、ステークホルダー（顧客、取引先、地域社会、株主・投資家、社員など）から期待される価値の提供に努めます。企業体としての DIC グループは、社会の持続的な発展と地球環境の維持・向上に貢献する企業であり続けるために、事業活動を通じてたゆまず成長し、自身のサステナビリティを高めていきます。
※１：DIC グループは、「 グローバルに信頼され誇りある企業市民 」
であり続けることを目指して、2010 年 12 月に国連グローバル・コンパクト（ＵＮGC）に参加し、「 社会的責任 」
に関する
国際規格・ISO26000 のガイドラインを勘案しながら、企業活動を進めています。
※２：国際社会では、持続的な経済成長と社会的課題の解決が両立したＥＳＧ経営の推進が強く求められ、「（地球温暖化対策に関する）
パリ協定 」(2015 年 )、「ＳＤＧｓ＝持続可能な開発目標 」（2015 年）が採択されています。

| サステナビリティ活動の推進
サステナビリティ・テーマ活動
DIC グループでは2007 年に環境・社会性などのそれぞれの観点から「 CSR12 のテーマ」
を設け、具体的な取り組みをスタートしました。外部状況の変化やテーマの進行状況に応じて一部テーマの見直しを行い、現在では「 基幹的なテーマ」
から「 独自性を発揮するテーマ」
まで 11 のサステナビリティ・テーマを設けて、プロダクトスチュワードシップにも配慮しながら化学企業としてのグロー
バルな取り組みを進めています。

独自性を発揮する
テーマ

社会課題のビジネス展開
新技術と価値の創造
社会との共生・社会貢献
ステークホルダーとのコミュニケーション

基幹〜差別化テーマ

安全・環境・健康品質
人材マネジメント
持続可能な調達

基幹的なテーマ

コンプライアンスBCM・危機管理
情報セキュリティ

サステナビリティ活動の方針展開
DIC グループは、サステナビリティ活動を推進する指針として、「 DIC グループサステナビリティ基本方針 」のもとに、各サステナビ
リティ・テーマの「 中期方針 」（2019 〜 2021 年度）と、年度ごとの「 DIC グループサステナビリティ活動計画 」を作成し、各テーマごとにPDCAを回しながら取り組みを進めています。その進捗と成果はレポート上に開示しています。
また、「 DIC グループサステナビリティ活動計画 」に基づき、各事業部門と、各事業所、各国内外 DIC グループ会社が、それぞれの年度で優先的に取り組む「サステナビリティ活動計画 」
を個別に定めています。組織および社員への方針の浸透と、業務目標と連動したサステナビリティ活動の推進に取り組んでいます。

「 持続可能な開発のための 2030 アジェンダ 」
への取り組み2015 年 9 月、国連本部において「 国連持続可能な開発サミット」
が開催され、「 我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030アジェンダ 」が採択されました。このアジェンダが掲げる「 持続可能な開発目標（SDGs）」
は、ミレニアム開発目標（MDGs）の後継であり、17 の目標と169 のターゲットで構成されています。国連に加盟するすべての国には、サステナブルな社会を実現させるため、2030 年までに諸目標を達成するための活動が求められます。DIC グループも本業を通じて、SDGs のゴールに向けた取り組みを進めていきます。
持続可能な開発目標（SDGs）について： WEB http://www.ungcjn.org/sdgs/index.html

37̲ DIC Report 2019

マテリアリティの分析
今般 DIC グループでは、会社のパフォーマンスに大きな影響を与える可能性のある重要課題（マテリアリティ）
を改めて議論し整理いたしました。
確実で効率的な重要課題への対応を心がけ、中期経営計画「 DIC111 」と、さらにそれより先の「 成長シナリオ」
をイメージしながら、事業の推進に役立てていきます。

マテリアリティ分析のプロセス
1

課題の抽出

❶ GRI ガイドライン（スタンダード）❷中期経営計画「 DIC111 」❸事業活動における重要なリスク・機会、などをもとにDIC グループにとって重要と考えられる項目を抽出しました。
2

マテリアリティ分析

DIC グループのサステナビリティ委員会メンバー、各サステナビリティ・テーマを主導する実行主体部署長、各事業所長、および米国・アジア等グローバルな拠点におけるマネジメント層が「 自社 」および「 ステークホルダー」双方の視点での重要性評価を行い、その後サステナビリティ部会と委員会で複数回の議論を行った上、DIC グループにおけるマテリアリティの特定を行いました。
今回のマテリアリティ分析において、「 ビジネスの前提となる基盤事項 」（保安防災と労働安全衛生、人権の尊重、コンプラ
イアンス等）はマトリックス表とは分けて記載しています。

テーマ❶ DICグループのビジネスにおける重要性「リスク」と「ビジネス機会 」のそれぞれの側面から、各項目が現在および将来の DIC グループに与える影響度を評価しました。
❷ ステークホルダーにおける重要性

DIC グループの主要な外部ステークホ

DICグループのマテリアリティ・マトリックス
非常に高い

ルダー（
「 顧客 」「 サプライヤー」
「 地域・
社会 」
「 投資家 」）の関心度合いと、ステー
クホルダーに与える影響度を評価しまし●●●た。また ESG に関する代表的な金融系●●

評価機関各社（DJSI ／ FTSE ／ MSCI ／●パートナーシップの強化
環境負荷物質の低減（大気、水域等）
デジタルトランスフォーメーション
食の安全の確保
サーキュラーエコノミーへの取り組み
顧客・市場とのコミュニケーション

●

●

●

●

持続可能な事業体質への転換
プロダクト・スチュワードシップ
気候変動への対応
新製品開発力強化・新事業創出

SASB の各機関）が DIC グループに求めDICグループのマテリアリティ
上記にしたがって検討・評価した結果、DIC グループでは 28 の重要項目をマテ

ステークホルダーにおける重要度

る重要項目の観点を客観的な社外視点として評価の参考に加えました。

●

●

●

●

●

●

水資源管理
地域コミュニティへの貢献
レピュテーション関連リスク
税務リスクへの対応
業務委託のマネジメント

●

●

●

ダイバーシティの推進
彩りある快適な社会の貢献
事業継続
（BCP）
の確保

●

●

●

規制・事業環境変化への的確な対応
持続可能な調達の推進
資本効率の最大化
子会社ガバナンス●

情報セキュリティ●

人材育成と雇用確保●

基盤技術の深耕・拡大

リアリティの観点より認識し、「 ステーク
●ホルダーにおける重要度 」「 DIC グルー●プの重要度 」の２軸でマトリックスを作成高いしました。「 ビジネスの前提となる基盤●

社員満足度・充実度の向上
オープン・イノベーションの推進
知的財産戦略事項 」も含めたマテリアリティ全体に関して 2019 年 5 月のサステナビリティ委 員

高い

非常に高い
D I Cグループのビジネスにおける重 要 度

会で承認し、確定いたしました。
上図の前提となる
基盤事項●保安防災と労働安全衛生●人権の尊重●製品製造者責任●品質マネジメント ●政治・地政学変動●コンプライアンス

特に重要性の高い項目の具体的な取り組みと進捗状況については、「DICレポート」
詳細版の中で開示していきます。

DIC Report 2019 ̲38

コンプライアンス

SDGs 目標 16
QRコード

公正で透明な企業活動に向けてWEB

http://www.dic-global.com/ja/csr/philosophy/management/compliance.html| DICグループ行動規範
2014 年 7 月に制定した「 DIC グループ行動規範 」
では、すべての国の法律、国際ルールの遵守にとどまらず、DIC グループ社員
がビジネスを実践する上で遵守すべき10 項目の行動原則を具体的に示しており、制定時にすべてのグループ社員を対象に説明会を実施し、新入社員には入社時に研修を行っています。DIC グループとして大切にしたい価値観を全世界のグループ社員が共有し、「 正しいことをする」という良識と責任感を持って業務に取り組みます。
DIC グループ行動規範： WEB http://www.dic-global.com/ja/csr/pdf/code_of_business_conduct_ja.pdf| コンプライアンスを推進する取り組み❶ コンプライアンス意識の向上を目的とした法務研修を社員の入社時、昇格時、および海外赴任時に実施しています。また、2018 年度は、
行動規範の周知を目的に、国際競争法関連およびインサイダー取引規制関連の e-ラーニングを実施し、さらに法務研修に関して、DIC の役（中国、シンガポール、タイ、マレーシア）で開催しました。
員対象 1 回、国内グループ会社社長対象 1 回、および海外グループ会社 4ヶ国
❷ DIC
（日本）
、サンケミカル社（欧米）、DIC China（中国）および DIC Asia Paciﬁc（アジアパシフィック）の各地域統括会社にコン
プライアンスオフィサーを設置し、グローバルなコンプライアンス推進の中核に位置づけて、利益とDIC グループ行動規範が相反する場合は、迷わず行動規範に従うとともに、企業市民の一員として社会規範を尊重し、社会的良識を持って行動します。
なお、2018 年度は重大な法令違反件数は0 件でした。

| 内部通報制度の整備と運用
業務上の情報伝達経路とは独立した複数のルートからなるコンプライアンスに関する通報窓口（160 以上の言語に対応できる外部の通報窓口を含む）を設け、コンプライアンス上の問題やその疑義が生じた場合の通報に、速やかに対応できる体制を整備しています。内部通報制度の運用にあたり、通報者に不利益が生じないように、報復の禁止を厳格に規定、運用しています。

| 税務 対

取 組

DIC グループは、2017 年 11 月に「 税務に関する方針 」
を制定し、グローバルに事業を展開する中で、事業活動を反映した公正、適正なタックスプランニングを行うとともに、移転価格およびタックスヘイブンに関する税務上のリスクについても正しく認識し、事業活動に基づく適正な納税地での適正な納税を実行しています。
税務に関する方針： WEB http://www.dic-global.com/ja/csr/philosophy/management/tax.html

BCM・危機管理

QRコード

事業を取り巻くリスクの低減、発生防止に向けてWEB

http://www.dic-global.com/ja/csr/philosophy/management/bcm.html| 推進体制DIC グループでは、重大災害発生時の危機管理規則や対策マニュアルを整備した上で、製品本部ごとにBCPを策定しています。
また、BCP の形骸化を防ぐため毎年の教育活動や緊急対応訓練などを通して、課題抽出や継続的な改善を行っています。
2017| 2018 年度の BCM 活動
日本列島で続発した自然災害時には、DIC グループの各拠点・事業所で BCPに基づいて被害状況の確認を行い、DIC 本社との情報共有を図りました。幸い生産や製品供給への影響はなく、製品供給先やサプライヤーにも甚大な被害を受けた企業はありませんでした。このような状況下で、DICは全製品本部と国内 DIC グループ主要拠点の BCP 関係者への啓発と教育訓練に注力し、新
たな課題発見や改善策を講じました。

| 生産機能の相互補完
大規模災害時でもメーカーの供給責任を果たすべく、液晶材料等を生産する埼玉工場と中国の青島工場では、必要に応じて相互に生産補完することを想定した液晶事業の統合 BCP の策定等を進めています。また顔料を生産する事業所では、緊急時に備えた対応方法を常時検討しています。

39̲ DIC Report 2019| より実効性の高い BCP の策定に向けて災害などで工場が被災した場合、迅速に事業を復旧させるためには、平時より各部門・部署が共通の危機意識を持ち対応力を高めることが不可欠となります。2018年度は製品本部スタッフと国内外グループ会社の幹部・リーダーが参加する「ＢＣＰ講座」
を開催、また国内 7ヶ所の主要拠点で「 製品本部・工場ＢＣＰ連携訓練 」
を実施しました。

| 海外安全対策の強化
海外で業務を行うDIC グループ社員が、テロや暴動、誘拐などの危険を回避するための安全対策を強化しています。関係者の意識啓発と本社としての緊急時対応力強化を目指し、海外緊急連絡網整備、海外向けリスク情報提供、危機管理マニュアルの整備、海外赴任者・出張者安全研修会、想定訓練などを実施しています。

QRコード

情報セキュリティ
情報セキュリティの確保に向けた取り組みWEB

http://www.dic-global.com/ja/csr/philosophy/management/security.html| グローバルに進める情報セキュリティの推進・強化
規程・ガイドライン
２０１０年に制定した「 情報セキュリティに関する方針 」、その対策基準である「 機密情報管理規程 」、および実施手順である「 情報管
理ガイドライン」
について、新たな情報セキュリティリスクへタイムリーに対応すべく定期的または随時の更新を継続して実施しています。また昨今のデジタルテクノロジーの浸透に対応するための新たな規程類の整備、個人情報や取引先情報に関しては、情報管理
ガイドラインにて個別の取り扱い規程を別途設け、社員へ周知し運用を行っています。
なお、2018 年度、DIC グループにおいて顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失の事実はありません。
管理体制
ＤＩＣグループでは「情報セキュリティ部会」
を年２回開催し各機能における情報セキュリティにかかる方針・手続きの決定を行っています。
また万一の情報セキュリティインシデント発生時に備えた会社全体の対策本部の運営マニュアル整備とともに、インシデント発生時の初動対応訓練も定期的に実施しています。
情報セキュリティインフラ
外部からの標的型攻撃に対応した次世代型ファイアーウォールをいち早く装備するなどの従来からの取り組みに加え、Ｉ
ｏＴ機器との接続やクラウドコンピューティングの活用拡大といった新たなテクノロジーに対応したインフラの強化、経営基盤の高度化に努めています。
２０１８年度には２０１５〜２０１７年度に実施した中国本土・東南アジア地域でのセキュリティインフラ整備に続き、韓国・台湾でのインフラ整備を行いました。

社員への教育・訓練
日本を含むアジア地域では２０１７年度から毎年、全社員を対象に情報セキュリティに関するe-ラーニングを実施し、現時点で受講率は９０％となっています。欧米地域では、情報セキュリティ方針・規程、ＤＩＣにおけるセキュリティインフラ、新たなセキュリティの脅威、
ソーシャルメディアへの対応他についての知識修得に努めています。
ステークホルダーのご意見 パートナーから見た DIC の情報セキュリティへの取り組み
DIC 様には、「 情報セキュリティ」
に関するリスクアセスメントを中心に、2017 年 5 月よりサポートさせていただいております。
具体的な取り組みとして、多角的な観点での現状評価（①重要データ［個人情報、営業秘密等］の定義 ②重要データを取り扱うネットワーク・システムのセキュアな構成と設定 ③物理的・論理的アクセス制御 ④監査ログの管理 ⑤有事体制の確立⑥組織の役割と責任を含むポリシーの維持）
浮き彫りになった課題へのリスク評価・優先順位づけ、強化ポイントを明確化した上での管理的・技術的・人的・組織的対策を実施してまいりました。
DIC 様の取り組みの特徴は、セキュリティ確保にかかる高い実効性を確保しつつも、現業への足枷となることがないよう実用性に十分配慮した施策・ルールを採用する着実な取り組みをされている点にあると思います。今後も継続的な支援をさせていただくことで DIC 様のセキュリティ強化の一助となれば幸いです。
株式会社ブロードバンドセキュリティ

高度情報セキュリティサービス本部

セキュリティ戦略コンサルティング部

部長

山田 伸和 様DIC Report 2019 ̲40

安全・環境・健康

SDGs 目標 3,6,7,12,13,14,15
QRコード

サステナブルな社会の実現のためにWEB

http://www.dic-global.com/ja/csr/environment/

マネジメントシステム
DICグループは、レスポンシブル・ケア活動を通じて、安全・環境・健康への取り組みを推進します。

| 2018 年度の活動
2018 年度の DIC グループのレスポンシブル・ケア活動は活動計画に基づき取り組みを推進しました。海外の取り組みとして、中国地区では、DIC 本社の ESH 実務責任者を派遣するとともに、地区別にコーディネーターを配置しています。また、AP 地区にも同じ
くDIC 本社の ESH 実務責任者を派遣するとともに、地域統括責任者のもとに国ごとの担当者を配置し、定期開催する国別会議で目
標・課題等を検討しています。また年 1 回、次年度の ESH 活動方針などを話し合う「カントリーヘッド会議 」
を開催しており、2018
年は15 名が参加しました。日本国内においても、従業員の健康管理や災害事故の未然防止に向けた一層の体制強化が求められています。そこで DICおよび DIC グラフィックスの主要工場で ESH 活動の実務責任者を務めるグループマネジャー
（GM）
による
「 GM
会議 」
を設置。2018 年度は5 回の会議を開催し、レスポンシブルケア部員も参加して、基準等の整備や共有課題の改善を検討する
活動を進めています。

安全環境監査| 2018 年度の活動

2018 年度 安全環境監査実施概要

2018 年度は第三者機関による保安力の外部監査を実施し（対
国

象：堺工場と小牧工場の 2 事業所）
、客観的な視点からの課題抽出を行いました。中国地区では DIC Chinaを対象に、第三者機関による外部監査を実施し、青島液晶、中山樹脂、常州華日のモ
ニタリングを行いました。なお、2018 年度は海外地区でレスポン

DIC単体

9

事業所

内

海

DICグラフィックス

4事業所

13 事業所計

シブル・ケア関連の条例違反が 2 件※発生し、その後、改善された

外

中国地区

韓国地区

アジアパシフィック地区

21

3

16

社

社

（全21拠点
社 実施）

40社

計

ことを確認しました。
※罰金＄10,000 以上を伴う違反

労働安全衛生・保安防災
安全操業最優先を経営の基本とし、無事故無災害の達成および労働安全衛生水準の向上を追求します。

| 2018 年度の主な活動
1 「マンスリー・レポート」
で地域ごとのデータを見える化

DIC グループでは2015 年度から中国およびアジアパシフィック各社の労働安全衛生データを1ヶ月ごとに集計し、これにより各国・地域の月次労働時間数・休業件数・災害発生率などを迅速に把握・比較検討しています。このデータをグループ全体のマネジ
メントや各地域のパフォーマンス向上に活用しています。さらに、2018 年度には各データをクラウド上に記録・蓄積して一元管理する取り組みに着手しています。
2

リスクの低減DIC グループでは生産プロセスや設備・装置に潜むリスク、化学物質のハザードを把握し、事故や労働災害の未然防止活動を計画的に進めています。また、国内グループでは新規設備の導入や改造、工程変更時をとらえリスクアセスメントを行うガイドラインを制定し、リスクの低減活動を継続しています。
3

安全感度の高い人材の育成、安全基本動作の徹底と危険予知トレーニング
DICグループでは安全感度の高い人材育成に向け、「 安全基本動作」「、 技術・研究部門の安全指針」「、SDS（安全データシート）」、「 労働災害事例集 ｣などを用いて、安全教育や化学物質の取り扱いに関する教育を定期的に実施しています。なかでも「 安全基本
動作 」
は10 年ごとに見直しを行っていますが、2018 年度にはアニメーション動画を作成し、海外向け教育ツール（中国語版・英語版）
として活用をはじめています。危険予知トレーニング（KYT）は危険に対する感性を向上させる有効手段として国内 DIC グループに普及し、中国地区・アジアパシフィック地区でも導入を加速しています。

41̲ DIC Report 2019

労働災害の発生状況
労働災害についても各地域で目標を設定し、2016 〜 2018 年度の休業災害

ゼロ災害に向けた取り組みを推進しています。

DIC2018 年度の休業災害発生件数は、DIC グ
ループでは前年度に比べて微増となりました。
今後も休業災害の発生原因を徹底的に分析し、作業改善に反映するなどして事故災害の予防に

国内 DIC グループ

DICグループ（海外含む）

2016

2017

2018

2016

2017

2018

2016

2017

2018

3

2

6

5

3

8

71

70

91

休業件数
度数率

0.541 0.360 1.071 0.548 0.331 0.848 1.893 1.752 2.221

強度率0.012 0.054 0.021 0.026 0.028 0.013

TRIR ※

2.35 2.16 2.50 3.07 2.65 2.86 3.84 3.98 4.69

努めていきます。

--

--

--

※ TRIR：100 万労働時間あたりの（不休業災害 + 休業災害）の発生率。

4

安全体感教育の推進
DIC グループの安全体感教育は、日常の生産活動において一般的に発生しやすいとされている動力機器へのはさまれや巻き込まれ、高所からの墜落・転落、カッターでの切創などの災害事例を疑似体験することで、危険敢行性（危険の受け入れやすさ）
を低下させ、危険感受性（危険に対する敏感さ）を高めることで、潜在的な危険に対し「 自ら考え、行動し、自分と仲間を守る」という意識変革を起こすことを目指しています。

環境保全
DICグループは、地球環境問題を重要な課題と位置づけ、持続可能な社会の実現に向けて環境への影響に配慮した取り組みを継続的に推進します。

気候変動| 推進体制DIC および国内 DIC グループ各社では、各事業所に省エネルギー推進委員会や省エネルギーワーキンググループを設置し、活動の進捗確認・省エネパトロールなどに取り組んでいます。海外 DIC グループでは各地域でグループ方針に基づく取り組みを行い、DIC 本社生産管理部がそれをサポートしています。
また重要な取り組みについては、サステナビリティ委員会において審議および進捗報告を行っています。

| 新たに CO2 排出量削減の長期目標を設定
2016 年に掲げた「 CO2 排出量（絶対量）
を2013 年度を基準年として 2020 年時点に 7％削減する 」という中期目標を経て、という長期目標を新たに設定しました。
DIC111では『 2030 年度の CO2 排出量を2013 年度比で 30％削減 』
今後 DIC グループは、事業所における省エネ活動の一層の推進と、再生可能エネルギーの積極採用を二本柱に、グループをあげて目標の完遂を目指します。

| DIC グループのエネルギー使用量と CO2 排出量の実績（グローバル）
2018 年度は生産数量が前年並みの中、エネルギー使用量は前年度比 1.4％減少（2013
年比 12.7％減少）しました。CO2 排出量も同2.6％減少（同 14.5％減少）
し、生産数量 1トン
当たりの CO2 排出量を指標化した CO2 排出

DIC グループの CO2 排出量（グローバル）
2018 年度のDICグループが省エネに取り組んだ成果（2013年度比）

エネルギー
使用量

排出
- 12.7％ CO- 11.5 ％原単位
2原単位も同 2.3％減少（同 11.5 減少）
しました。
特に2018 年度は、①鹿島工場で 1.6MW
2013年 度 比

ソーラーのメガソーラーと、②北陸工場で蒸発量 2.5t/h のバイオマスボイラが 1 月から稼

72 2,955t

61 7,964t

働しました。また、③国内一部事業所で低炭

2013年度

2018年度万万-14.5％

素電力の購入も大きく寄与しました。

DIC Report 2019 ̲42

| 再生可能エネルギーの導入推進による化石エネルギーの消費削減
国内 DIC グループにおける活動
国内 DIC グループで消費するエネルギー（熱・電気）のうち、12.1％は再生可能エネルギーで賄っており、2018 年度は586 千 GJ
（原油換算量 15,123㎘）と前年度比で 18％増加しました。
前年度比で増加した要因は、鹿島工場における ①既存のバイオマスボイラの安定運転 ②エネルギーソース（バイオマスボイラ、風力発のこまめなベストミックス運転 ③ 1.6MWソーラーの新設稼働（面積 13,772㎡に278W
電、太陽光発電、コージェネレーション、買電）の太陽光パネル 5,588 枚設置、2018 年 1 月稼働）
や、北陸工場に新設したバイオマスボイラの本格稼働（発生蒸気 2.5t/h、2018 年 1 月稼働）
といった取り組みが奏功した結果と言えます。
これら再生可能エネルギーの導入推進によるCO2 排出量の削減効果は2018 年度時点で36,530t-CO2/年となり、国内DICグループの総CO2排出量の13.6％を再生可能エネルギーで削減した計算になります。
2019 年度も新たに5 事業所に計 1.5MWソーラーを設置完了し、1 月から発電を開始しています。特に館林工場に設置したメガソーラーは鹿島工場に次ぐ規模の 1.3MWソーラー
であり、館林工場で消費する年間使用電力量の約２０％を賄います。

館林工場 1.3 MW ソーラー海外 DIC グループにおける活動
世界的な脱炭素社会への潮流を背景に各国とも再生可能エネルギーの普及に力を注ぎ、アジアパシフィック・中国・欧米に展開するDIC グループ各社は、各国の助成・支援制度も活用してバイオマス燃料の採用や太陽光発電などの導入に取り組んでいます。
2018 年度のグローバルでの再生可能エネルギーは、728,183GJ（前年度 608,502GJ）となり、前年度比 19.7% 増加しました。

| 国内 DIC グループにおけるエネルギー使用量と CO2 排出量
国内 DIC グループ
（DIC＋グループ会社の 52 事業所）
は、2018 年度の生産数量が前年度比 1.1% 減少する中、エネルギー使用（244,359⇒231,820t）
し、量は前年度比1.4％減少、エネルギー原単位も同0.3%減少しました。CO2 排出量も前年度比5.1％減少（221.8 ⇒ 212.7kg-CO2/t）
しました。排出量
生産数量 1トン当たりの CO2 排出量を指標化したCO2 排出原単位も同 4.1％減少
を大幅に削減できた要因は、環境設備の投資基準（環境価値と減価償却のバランス等）
を見直し、太陽光発電などを導入しやすい環境を整えたことと、各事業所における省エネ施策の進展によるものです。
国内消費電力の 24％が自家発電
国内 DIC グループでは、千葉工場・埼玉工場・群馬工場・鹿島工場に天然ガスを燃料としたガスコージェネレーションシステム（CGS）
を導入しています。2018 年度の国内 DIC グループで消費した年間電力量は 28,787 万 kWh（ 前年度比 1.7％増加）
でしたが、その内の約 24％（再生可能エネルギー 8％、コージェネレーション16％）は自家発電で賄っています。自家発電量は太陽光発電が増加したことにより前年度比で 5％増加しました。
気象予報データを活用した再生エネルギー稼働システムを開発
再生可能エネルギーは天候によって発電量が大きな影響を受けるため、購入電力やコージェネレーション発電とのバランスを取りながら利用率の最大化を図るのは容易ではありません。鹿島工場では、こうした調整作業を限られた人員で行ってきましたが、
2018 年に気象予報データを活用して天候に応じた電力供給を自動的に行うシステム開発に着手。エンジニアリング部ＰＡグループと連携して独自のプログラムを開発しました。
これは気象協会が提供する、日照・気温・風力など 3 日前からの予測データをコンピュータに取り込み、再生可能エネルギー設備、
コージェネレーション発電、購入電力設備を結び、変化する気象条件に合わせて最適な電力配分を自動的に行うものです。
この新システムは、2018 年度内に試験導入し、現在、その効果を検証しています。著しい進歩を遂げるICT（情報通信技術）を活用した業務効率化のモデルケースとしても期待されています。

T

PICS

平成 30 年度新エネ大賞「 新エネルギー財団会長賞・導入活動部門 」受賞
2018 年 12 月、DICは「 平成 30 年度新エネ大賞 」（主催：一般財団法人新エネルギー財団）
において、鹿島工場の再生可能エネルギー利
用率の高さが評価され、「 新エネルギー財団会長賞・導入活動部門 」を受賞しました。この表彰制度は、新エネルギーの導入促進・普及啓発を図るため、優れた事例を表彰するものです。
鹿島工場は、バイオマス発電・メタンガスボイラ・風力発電・太陽光発電など様々な再生可能エネルギー設備を導入し、消費電力（電気）の 50％と消費熱量（熱）の 80％を再生可能エネルギーで賄い、年間 3 万 5,000t 以上の CO2 排出量を削減しています。
工場のエネルギー供給部署では、バイオマスおよびメタンガスボイラなどの燃焼効率の向上を目指し、保守管理技術のレベルアップとノウ
ハウの蓄積に継続的に取り組んでいます。

43̲ DIC Report 2019

| 海外 DIC グループにおけるエネルギー使用量と CO2 排出量2018 年度の海外 DIC グループは生産数量が前年度比 0.4％増加する中、エネルギー使用量は同 1.4％減少し、エネルギー消費原（2013年度比10.9％減少）
しました。
単位も同1.8％減少しました。また、CO2 排出量も同1.1％減少し、CO2 排出原単位も同1.5％減少
CO2 排出量が減少した要因は、①各社が DIC グループの CO2 排出量削減目標をブレークダウンして省エネ低炭素化活動を推進したこと ②中国においては南通 DIC 色料や張家港 DIC 化工におけるたゆまない省エネおよび生産効率化活動の実践 ③アジ
アパシフィックにおいては、タイのサイアムケミカルでの太陽光発電設備の稼働やPT. DIC グラフィックス カラワン工場（インドネシア）での石炭燃料の一部をヤシ殻燃料への置換量をアップしたこと ④欧米では太陽光発電設備の追加導入や生産効率化のさらなる取り組みなどが大きく寄与しました。

| TCFD 提言の支持と取り組み
DIC グループは、パリ協定以降の低炭素社会への移行に向けた国際社会の状況を十分に認識し、化学企業として生産活動を通じたCO2 排出量削減に取り組むと同時に、気候変動に伴うリスクおよび機会を適切に評価し、低炭素社会に貢献する製品開発も含めグループ全体として気候変動への対応を進めています。2019 年 5 月にはTCFD ※提言への支持を表明し、今後同提言に沿った情報開示にも取り組んでいきます。
※ TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース、金融安定理事会（FSB）の直下に設置され、2017 年 7 月に提言を報告）。

| 輸送時に関わる温室効果ガス排出量の削減
2018 年度は、輸送量が 8.8％減少し、エネルギー使用量は 10.0％減少、CO2 排出量は 10.6％減少しました。また、エネルギー
原単位は 1.0％改善しました。原単位の改善要因は単載輸送が 19％減少し、混載輸送が 17％増加したことで効率化が図られたためです。
海外グループ会社への支援活動として、2017 年にアジアパシフィック（AP）
地区を統括するDIC Asia Paciﬁc（シンガポール）にロジスティック・マネジャーを配置し、AP 地区においても輸送の合理化・効率化に向けて活動を開始しました。さらに、AP 地区に
現地スタッフのカントリーリーダーを配置し、各国の商習慣などに適切に対応する体制強化を図りました。

環境汚染の予防| 2018 年度の活動
VOC 大気排出量の削減
2018年度のVOC大気排出量は、DICで192t（前年度比8.5%増）、国内DICグループは366t（前年度比1.3%減）と減少しました。
また、海外 DIC グループ各社（中国、アジアパシフィック地区）
においてもVOC の継続的な削減に取り組んでいます。特に中国では、
VOC の大気排出規制が一段と強化され、中国のグループ会社では設備更新や排出管理に注力しています。

| SOx、NOx、COD の削減
国内 DIC グループでは1990 年度を基準年として、ボイラ設備での SOx や NOx の低減、排水設備での COD の低減に努めています。海外 DIC グループでは、軽油から天然ガスへの燃料転換、軽油・重油ボイラからバイオマスボイラへの切り替えを行っています。またCOD の削減においても、水を再利用して敷地外へ排出しないクローズドループ方式等で法規制以上の浄化に努めています。

| 廃プラスチックによる海洋汚染の未然防止
近年、「 廃棄プラスチック・海洋プラスチック問題 」
が世界の重要課題となっています。DIC グループでは、①原材料等の工場敷
地外への漏えい防止対策 ②工程で発生する廃プラスチックの再利用を柱に、環境汚染の未然防止を図っています。2018 年度は廃プラスチックの約 60％を原材料としてマテリアルリサイクルし、燃料利用によるエネルギー回収も含めると再利用率は約 90％に達
しました。

廃棄物管理
| 最終埋立処分量の削減
DIC グループでは、最終埋立処分量の削減を重点課題に、燃え殻・ばいじん・汚泥などの再資源化（路盤材、セメント原料等）、
サーマルリサイクルによる熱回収、製造ロスの最小化（歩留まりの向上）に取り組んでいます。

DIC Report 2019 ̲44

| 2018 年度の主な活動
終埋立処分量は204tとなりました。昨今の産業廃棄物外部最終埋立処分量の推移
（t）
9,000

各国の廃棄物輸入規制に伴い、従来は有価7,981

2018 年度の国内 DIC グループ全体の最販売していたものを焼却処分し、その焼却ます。2018 年度、欧米・中国・アジアパシ備の導入や国・地域を超えての好事例の水平展開を図りました。この結果､ 海外 DIC グ
ループの最終埋立処分量としては 24,976t

537

フィック地区の各生産拠点では、新型処理設

97
148
100
204

3,000

204t
97
183

1,560
2,296

化による廃棄物の発生抑制に取り組んでい

100t

89
232
90
207
104
158
48
106
44
86
49
80
116
139

03

適正に処理するとともに、自主的な再資源

埋立処分量
2018
国内DICグループ

128
537
125
320

00 01 02
（基準年度）

各国・地域の法規制に則して産業廃棄物を

1,288
312
991

4,190

6,000

3,426
4,326

また、海外 DIC グループの生産拠点では

埋立処分量
2018
DIC

5,581

灰が埋め立てられた等によるものです。

07

09

16

17

0

DIC

04

05

06

08

10

11

12

13

14

15

18 （年度）

国内DICグループとなりました。

水資源の管理| 2018 年度の活動
2018 年度の国内 DIC グループ
（DICを含む）
取水量は 31,022 千 m³、海外 DIC グループ取水量は 24,076 千 m³、DIC グルー
プ全体の総取水量は55,098 千 m³でした。またDIC グループ全体の総排水量は43,049 千 m³となりました。
DIC グループでは2017 年度より、GRI ガイドライン※に基づく取水データの収集を開始し世界 189ヶ所の事業所で初期的な水リスクを分析するとともに、水のリサイクル量に関する実態調査を行っています。
※国際 NGO の GRI（Global Reporting Initiative）
が発行する持続可能性報告のための国際的なガイドライン。

物流安全
DICグループは、化学品を安全に輸送するための情報提供をはじめ、輸送・配送事業者と協働してリスクの軽減に努めます。

| 方針と体制
DIC は「 物流安全（流通時における化学品のリスク軽減）」と「 製品輸送時におけるCO2 排出量の削減 」に継続的に取り組んでいます。物流部は国内企画・海外企画・貿易グループの 3 部門で構成され、荷主としての物流方針を策定し物流効率化を推進するとともに、日本国内においては物流パートナーと連携して、安全の向上と環境負荷の低減を図っています。

| 安全管理の取り組み
化学品の輸送については輸送関連法規に適合した運搬容器を採用するとともに、GHS対応ラベルの表示、SDSの提供など、国内・海外を問わず荷主として安全輸送のための適切な情報提供を励行しています。2018 年度の事故発生率は46ppmでした。
物流パートナーとは定期的に会議を開催する他、営業所の構内作業について業務遂行状況を確認しています（2018 年度は9 営
業所で確認を実施）。

化学品製品安全DICグループは、製品のライフサイクル全般で、ステークホルダーが適切に製品を取り扱うための情報提供を推進します。

| 化学物質管理への取り組み
信頼性の高い SDSを迅速に提供
DICでは、
レスポンシブル・ケアの基盤であるサプライチェーン全体を通して化学品を安全に管理する「プロダクトスチュワードシッ
プ」
活動の一環として、2003 年に国連が勧告した「 化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS）」にいち早く対応し、顧客に知り得る限りのハザード情報を提供してリスク低減に活用していただくため、2009年に国内製品向けに「CIRIUS」（シリウス：
化学物質情報総合管理システム）の運用を開始しました。このシステムにより製品の原材料や化学物質情報を一元管理し、安全保障貿易管理や化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）、安衛法（労働安全衛生法）、毒劇法（毒物及び劇物取締法）など種々の法規制を自動的にチェックして信頼性の高い SDSを迅速に提供しています。

45̲ DIC Report 2019| 2018 年度の主な活動
化学物質情報総合管理システムの向上
DIC では、各国・地域の化学物質規制に適合する製品開発と顧客への情報提供を目的に荷先ごとの法規制に関する情報ニーズに応えるためのワーキンググループを立ち上げました。また、新たなグローバル化学情報管理システムの構築も検討しており、2019 年度はそのためのプロジェクトチームを立ち上げ、2024 年を目処に新システムの運用を開始する計画です。

グループをあげて体制を強化
2019 年 1 月、韓国で「 化学物質登録及び評価等に関する法律 」
が施行されました。これに先立ち、DICは日本化学工業協会の海外法規制対応ワーキンググループのリーダーとして韓国の規制当局と意見交換を行い、その結果をグループ会社に説明した他、顧客やサプライチェーンに情報提供しました。
EU-REACH 規制については、2018 年 6 月までにDIC グループの既存物質登録はすべて完了しました。
欧米・アフリカ・豪州地域については、サンケミカル社が独自の化学物質情報総合管理システムを整備して法規制に対応しています。

ライセンス制による専門教育
DICでは法令遵守をリスク管理における生命線と位置づけ、国内外の化学物質規制に対する社員の意識・知識レベルの向上を図っています。特に化学品の輸出・輸入担当者には専門的な教育を実施しており、所定の教育を経て試験に合格したライセンス保有者※だけが業務に従事しています。
※ 2018 年度現在のライセンス保有者：輸出に関して高度な専門知識を要する「クラス A 」1,473 名／補助的な業務を担う「クラス B 」194 名／よりハイレベルな能力を要求される「 上級コース 」
98 名／輸入ライセンス304 名

品質

QRコード

品質の向上と顧客満足の追求
WEB

http://www.dic-global.com/ja/csr/quality/

品質に関する方針

常に信頼される製品を提供して顧客と社会の繁栄に貢献する。
（2015 年 5月改定）| 推進体制DICは、高い機動力と総合力を発揮するため、製品本部を縦軸に、技術・生産統括本部を横軸に置いた「マトリックス型組織 」としています。
本社品質保証部は「DICグループ全体の品質保証機能の管理 」、製品本部品質保証グループは「 製品に直結した品質保証 」と各々の機能を分けることで、迅速かつ的確な管理が行える体制を構築するとともに、お互いに密接に連携しながら、製品の品質確保を推進しています。2019 年より、本社品質保証部と製品本部品質保証グループが協働し、試験や検査の自動化および機械化を含め、新たな品質保証システム構築に向けた活動を開始しました。

1

顧客満足への取り組み
お客様に安心してお使いいただける高品質な製品を提供するために、DICでは、プロダクトスチュワードシップに配慮し、製品企画から、設計開発、原材料調達、製造、販売に至るすべてのプロセスにおいて、さらなる品質向上を目指した取り組みを行っています。
製品販売後は、お客様や市場の評価を収集して、それを開発部門にフィードバックし、さらなる品質向上に反映させています。

2

品質教育への取り組み
DICは、「 安全で安心、満足いただける製品 」
を提供するためには、製品に関わるすべての部門の社員一人ひとりが、常に品質について高い意識を持ち、さらなる品質の向上並びに高品質の維持に取り組む企業風土の醸成が必要であると考えています。この考えのもと、入社時や昇格時の研修などを通じて全社員を対象とした品質教育を実施しています。

DIC Report 2019 ̲46

SDGs 目標 3,4,5,8,10

人材マネジメント

QRコード

働きがいの向上を目指してWEB

http://www.dic-global.com/ja/csr/stakeholder/staff.html| 経営の高度化に向けた人材マネジメント戦略
中期経営計画「 DIC111 」
では、多様な人材を結集してグローバル競争力の源泉とする人事施策「WING 」を打ち出しました。そこ
では、働き方の革新（Work Style Reform）、グローバル人事インフラの革新（HR Infrastructure Reform）、次期幹部の登用プロ
セスの確立（Next Management Selection）、グローバル人材の育成（Global Talent Development）の 4テーマを設定し、人材マネジメントの高度化に取り組んでいます。

基本的な人事データ（DIC）
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2,653 人660 人3,313 人41.9 歳40.6 歳41.6 歳17.8 年
18.5 年
18.2 年
38 人
14 人
52 人

2,618 人655 人3,273 人42.2 歳41.3 歳42.0 歳18.2 年
19.2 年
18.4 年
39 人
11人
50 人

2,628 人662 人3,290 人42.5 歳41.9 歳
42.4 歳18.4 年
19.7 年
18.6 年
43 人
19 人
62 人

男性

従業員数

女性

全体
男性

平均年齢

女性
全体
男性

平均勤続年数

女性
全体
男性

新卒採用者

女性
全体

新卒採用者
3年後の
定着率

男性
女性
全体
男性

退職者人数
（自己都合）

女性
全体

自己都合
退職による
離職率

男性
女性
全体

2016 年度

2017 年度

2018 年度（2013 年採用）

（2014 年採用）

（2015 年採用）

91.3%
91.7%
91.4%
32 人
8人
40 人
0.3%
0.2%
0.3%

79.2%
100%
83.5%
35 人
11人
46 人
1.3%
1.7%
1.4%

87.8%
81.0%
86.3%
55 人
15 人
70 人
2.1%
2.3%
2.1%

| 人権の尊重
DIC グループは、人権に関する国際規範※を支持し、その内容に則り、2018 年に「 DIC グループ人権方針 」
を定め、人権尊重の取り組みを推進しています。また、社員の統一的規範である「 DIC グループ行動規範 」にも、企業活動におけるあらゆる人権侵害を排除し、多様性を尊重することを明示し、その理念に基づき事業活動を推進しています。DIC グループ社員は、この行動規範の内容を理解した上で、確認書を提出し、本規範遵守を念頭に業務を行っています。
※ 人権に関する国際規範：国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約（社会権規約・自由権規約））、国際労働機関（ILO）「 労働における基本的原則および権利に関する宣言 」、国連「 ビジネス
と人権に関する指導原則 」、国連グローバル・コンパクトの 10 原則等を指します。

| 2018 年度の活動
DICでは、国内・海外グループ会社（58 社）
で人権および労働に関する自主点検を行っていますが、2018 年度は調査項目を精細化して各社の弱みを可視化する活動を開始し、状況に応じてDIC 本社による指導・研修を実施しました。これまでに国内グルー
プ会社の検証を完了し、2019 年から海外グループの重点地域から順次、調査活動や啓発・研修活動を拡大していきます。

| ダイバーシティの推進─多様な個性を活かす働き方（Work Style Reform）
DIC グループは、すべての社員にとって働きがいのある職場づくりを推進しています。中期経営計画「 DIC111 」の人材マネジメン
ト戦略では「 多様な個を活かす働き方の実現 」
を第一番に位置づけ、デジタルを活用した業務改革、テレワークやフレックス活用による勤務形態改革、量から成果への意識改革、育児・介護・病気等への支援を重要テーマに設定しています。またESG経営の推進（経営基盤の高度化）
でも、国内の女性管理職比率、国内外国人社員比率、外国人・女性役員比率の数値目標を設定・公表し、取り組みを加速させています。

1

多様な人材の採用
DICでは、グローバルなマインドや高い専門能力・語学力などを持つ人材として、日本の大学・大学院を卒業した外国人留学生、海外の大学を卒業した日本人留学生、外国人学生、職務経験・専門知識の豊富な経験者を積極的に採用しています。現在、約 50
名の外国籍社員が様々な職種で活躍しています。

47̲ DIC Report 2019

VOICE 業務計画に合わせたフレキシブルな仕事環境が認められていますfrom DICグループ

就職活動をしていた頃、国際人材として成長できるような企業を探し、海外拠点の多い DICに決めました。配属された部署は車載部品によく使われるエンジニアリングプラスチックスPPS の開発部隊です。日本を含め、５つのグローバル製造拠点を有する事業のため、海外のスタッフや顧客とのやりとりが少なくありません。海外勤務経験のあるスタッフが何人もいて、個性豊かで活発な職場です。また、DIC はフレックス勤務や在宅勤務などの多様な働き方を導入しているため、自分の業務計画に合わせて、出退勤の時間調整や、集中するためにイヤホンをつけながらデスクワークをすることもでき、日本企業ではできないとされている自由な仕事環境に恵まれています。技術職でよく提唱される「固定概念にとらわれない」ということも、自分の職場の働き方改革の中で徐々に浸透しているのではないかと感じています。
成形加工技術本部

2

成形加工技術 2 グループ

Sia-Er Tan

女性社員の活躍推進
DICでは、ダイバーシティ推進の一環として「 女性活躍推進 」に取り組んでいます。2007 年より仕事と育児の両立支援を推進する活動を開始し、2016 年から女性がさらに活躍できる会社にするため、社員の意識改革や企業風土の変革、女性のチャレンジ意欲向上を目的とする研修、仕事領域の拡大などを進めています。

TOPICS1

女性管理職比率

第 1 期女性リーダー育成プログラムと成果発表
2018 年 7 月、DIC 本社で女性リーダー輩出に向けた人材育成を目的とする「 第 1 期女性
リーダー育成プログラム（W-LDP）」のプロジェクト成果発表会を開催しました。各部門から選抜された上級職女性社員25名が6ヶ月間のプロジェクト型研修を受講した成果として、「働き方改革 」、「 組織風土の改革 」、「 若手社員の育成 」
について、課題や解決策を総務人事部に提言しました。

2019 年1月1日現在

5.1％

TOPICS2

2021年1月1日時点

8％

DIC が
「 平成 30 年度なでしこ銘柄 」に初選定
DIC が女性活躍推進に優れた企業として「 平成 30 年度なでしこ銘柄 」（経済産業省と東京証券取引所の共同主催）に初めて選定されました。DICはダイバーシティ推進活動の中でも女性社員の活躍をファーストステップと位置づけており、2018年度は女性社員と上司が参加するキャ
リア形成支援研修、ダイバーシティをテーマとする経営層のディスカッションなどを実施しました。今回の選定はこうした施策とともに、フレックスタイム勤務・テレワーク勤務制度の導入や全社定時退社日の設定などにより、働きやすい環境が整備されていると認められたものです。

| 働き方改革の取り組み（ワークライフバランスの向上）
DICでは、良好なワークライフバランスは「 個人の自己実現 」と「 企業の持続的成長 」
を同時に実現するための必須要素ととらえ、
健康経営※の観点からも制度の拡充に努めています。誰もが働きやすい職場は生産性を向上させるという考えのもと、すべての社員が多様なライフスタイルを選択し、いきいきと働くことができるための取り組みを進めています。
※従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。

1

仕事と家庭の両立支援
DICは、1986年に化学業界で初めて育児休業制度を導入。2007年より「仕事と育児の両立支援」に取り組み、法定を上回る様々な制度を設定し、利用促進を図っています。2008年には、次世代育成支援対策を積極的に推進する企業として、次世代認定マーク「くるみん 」
を取得しています。
フレックスタイムを大幅拡大
DICは柔軟で多様な働き方の推進に向け、2017 年にフレックスタイム制度の大幅な拡大を決め、2018 年 4 月から製造現場を除く概ね全職場への適用を開始しました。業務効率に支障を来たさない範囲で、私用による個別終業時刻の設定を可とし、テレワークとの併用による、自主的・自律的な業務の遂行と社員のセルフマネジメント能力向上を図ります。

DIC Report 2019 ̲48

テレワークの推進
DICはICTを活用した「 場所にとらわれない柔軟な働き方 」
として、2018
年 1 月より職種・職場による例外を設けず、全社員・全職場を適用対象とする「 DICテレワーク制度 」
をスタートしました。制度は登録制によって運用「 第 2 回日経 Smart Work 経営調査 」
で 3.5 星に認定
DIC は「 第 2 回日経 Smart Work 経営調査 」（日
本経済新聞社グループ主催）において、3.5 星をし、2018 年 12 月現在で約 500 名が登録しています。
働く場所にとらわれず、社員一人ひとりが最適な働き方を選択できる制
度を整えることで、ワークライフバランスを実現するとともに、自主的・自律的な業務遂行を通じた社員のセルフマネジメント能力の向上を図ります。

取得しました。グローバルな情報共有ツールなどの「 テクノロジーの導入・活用 」、テレワークなどによる「 多様で柔軟な働き方の実現 」
が高く評価され、2017年の3つ星から3.5星にランクアップしました。

育児休業制度・子育てパートナー休暇制度利用実績
DICでは、両立支援制度の整備と、その活用のための環境整備を推進した結果、育児休業制度を利用する社員の復職率はここ数
年 100％となっています。また、出産した配偶者がいる社員の取得する「 子育てパートナー休暇 」
についても利用者の増加が進んでいます。これらの制度の充実により、女性社員の勤続年数が伸び、男性社員のそれを上回る傾向が続いています。

育児休業制度利用者
子育てパートナー休暇制度利用者
2

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

28 人
63 人

29人
64 人

35 人
62 人

35 人
77人

21人
81人

長時間労働の防止と年次有給休暇の取得促進
DICでは、電子管理による勤務管理システムを導入し、労働時間の適切な管理を行っています。また、労使が目安とする一定の残業時間（最長で月 80 時間）に接近した場合、上司である管理職および担当役員にアラートを発信し、長時間労働の抑制・削減につなげています。この他全社一斉の「 定時退社デー」を設定しています。年次有給休暇については、各事業所で取得奨励日や計画
取得日を設ける等、全社的に取得を促進しています。

| グローバル人事インフラの革新（HR Infrastructure Reform）
2018 年 1 月より、DICおよび DIC グラフィックスの役付資格社員を対象に、等級基準を従来の能力ベースから役割ベースに変更しました。これにより欧米・アジアパシフィック・中国・日本の大半のマネジャー以上の等級が職務・役割ベースの基準に統一されました。また、各地域のエグゼクティブ層の評価制度もグローバルに統一し、グループ経営強化に向けた一体化を進めています。
2019 年からの中期経営計画「 DIC111 」
では、資格体系のグローバル統一、幹部人材の人事評価や人材アセスメントの統一、グ
ローバル人材プラットフォームの構築などを推進していきます。

| 人材の登用・育成
DICは、社員の資格体系は職種や学歴などに関わらず完全に一本化しています。社員資格の昇格には客観的な基準による選考
試験を実施し、意欲と能力のある社員には公平に昇格の機会が与えられています。また人事評価制度と賃金制度は、各人が発揮した能力と実績を適正に評価し、タイムリーに処遇に反映しています。
人事評価制度は、組織の発展と個人の育成の両立を目指す 目標によるマネジメント（MBO）
制度 を導入している他、評価結果・
内容はその理由も含めてすべて本人に開示し、社員から高い納得性を引き出しています。

TOPICS3
健康経営優良法人（ホワイト500）に認定
DICは、経済産業省と日本健康会議※ 1 が共同で顕彰する「 健康経営優良法人の大規模法人部門（ホワイト500）」に、2018 年・2019 年と2 年連続で認定されました。「 従業員の健康についての課題把握と必要な方策の検討 」、「 健康経
営の実践に向けた基礎的な土台づくりとワークエンゲイジメント※ 2 」などの全評
価項目で業界平均を大きく超え、総合評価で上位 20% 以内となる5 つ星を獲得しました。
※1 国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面支援のもと、実効的な活動を行うために組織された。
「 熱意 」（仕事に誇り・やりがいを感じている）、「 没頭 」（仕事に夢中になり集中して取り組んでいる）、「 活力 」（仕事に※2 従業員の心についての健康度を示す概念。仕事に対して積極的に取り組んでいる）の 3 つが揃って充実している心理状態。

49̲ DIC Report 2019

SDGs 目標 12

持続可能な調達

QRコード

サプライチェーンにおける社会的責任を果たす調達の推進
WEB

http://www.dic-global.com/ja/csr/stakeholder/partner.html

DICグループCSR 調達ガイドライン❶ 法令・社会規範の遵守❷ 人権尊重及び労働環境❸ 安全衛生❹ 健全な事業経営の推進❺ 環境への配慮❻ 情報セキュリティ❼ 適正な品質・安全性及び技術の向上❽ 安定供給と変化に対応する柔軟な対応力❾ 地域・社会への貢献❿ CSRの推進とサプライチェーンへの展開| CSR 調達の推進
DIC グループでは、「 DIC グループ購買に関する方針 」に基づきJEITA ※等のガイドブックを参考に「 DIC グループ CSR 調達ガイド
ライン」
を定めています。当ガイドラインは原材料の化学物質管理や環境負荷の低減、並びにサプライチェーンにおける人権の尊重など、環境・社会・ガバナンス等の社会要請を取り入れて作成したものです。このガイドラインへの適合を取引先に求めて、「 DIC
グループサプライチェーンCSR 推進ガイドブック（2013 年 7 月改定 Ver.2）」を作成しています。これを用いて取引先へのアンケート
および訪問調査などを行い、取引先に対する啓発とともに改善活動を行っています。こうした取り組みは取引先との関係強化につながる有効な機会となっています。なお、新規取引先に関しては、選定に際しCSR 調査の結果を考慮する仕組みが有ります。
※ JEITA：一般社団法人電子情報技術産業協会 (Japan Electronics and Information Technology Industries Association) の略。

| DICグリーン調達ガイドライン
DICでは「 DIC グループ購買に関する方針 」のもと、「 DIC グループグリーン調達ガイドライン」（下記 7 つの有害性の高いカテゴを制定し、①「 DIC 原材料調査票 」（成分の詳細情報把握）②「 Safety Dataリー※ 1 の有害物質を含有した原料は調達しない）※ 2 さらに④「 DIC グループグリーン調達ガイドライン調査票 」の提出を原料購買時に義務づけ、
Sheet 」および③「 chemSHERPA 」

懸念物質の体系立てた排除を実行しています。また、別途「 紛争鉱物調査票 」の提出も要請しています。
※1 7 つの有害性の高いカテゴリー：①労働安全衛生法 55 条「 製造等が禁止される有害物質 」、②化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）「 第一種特定化学物質 」、③化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）「 監視化学物質 」、④特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律「 既に製造が禁止された特定化学物質 」（モントリオール議定書における「 オゾン層破壊物質 」と同じ）、⑤大気汚染防止法「 特定粉じん 」、⑥毒物及び劇物取締法「 特定毒物 」、⑦ストックホルム条約「 附属書 A 」で定める物質。
※2 chemSHERPA：サプライチェーン全体で利用可能な製品含有化学物質の情報伝達のためのスキームで、サプライチェーンにおける製品含有化学物質情報の確実かつ効率的な伝達のためにデザインされ、DIC では 2017 年下期より chemSHERPA の運用を開始。

| 取引先への CSR 調達アンケートの実施 / アンケート結果分析とフィードバック
DIC グループサプライチェーン CSR 推進ガイドブック（2013年7月改定Ver.2）を用い、2018 年度は新規および継続取引先 24 社の調査を実施し、2013 年 11 月〜 2018 年 12 月で調達原材料購買金額の 90% 以上を占める取引先 753 社からアンケートを回収しました。アンケートの分析・評価結

フィードバック実績

果を各社にフィードバックするとともに、取り組みが不十分な項目については、訪問調2013 年11月〜
2018 年12月の累計査や書面にて適宜改善要請をしています。さらに2019 年度は753社

ガイドブックの改訂を予定しています。

調達原材料購買金額の90% 以上を占める

フィードバックシート| CSR 推進を目的とした訪問調査
DICは CSR 調達に対する理解の促進を目的とし、2011〜 2018 年で計 81社の国内外取引先に対し、訪問調査を実施しました。
アンケートの自己評価に基づき、取引先と課題に対し改善のための協議をし、さらにCSR 調達やサステナビリティの実現に向けたDICグループの取り組み事例の紹介を取引先に行うなどの活動をしています。

VOICE 継続的な改善に取り組み「持続可能な調達」を推進しますfrom DICグループ

私は、タイのサイアムケミカル（SCI）の購買部門で約 24 年間働いていますが、昨今、企業は持続可能性を実現する意識の向上など、
ますます多様な課題に直面しています。SCIの購買部門は、CSRから発展したDICグループの「サステナビリティ方針 」に基づき、社会的要求を的確にとらえた活動をさらに推進することにしました。そのため購買活動には、お取引先やお客様などと協力してサプライチェーン上の環境や社会的負荷を軽減する責任があります。そして、お客様は、品質、コスト、納期の条件だけではなく環境および社会的な側面のガバナンスも要求しています。
2019 年 2 月、SCIはEcoVadis 社から銀メダルの評価を獲得しました。今後も現在の状況に満足することなく、継続的な改善活動を通じてサプライチェーンを強化することで、金メダルの評価へとステップアップしたいと考えています。実現
することは簡単ではありませんが、お客様や社会の要求は絶えず変化するため、これに対応した持続可能な調達を実現することが必要と考えています。私は持続可能な調達について理解を深め、お取引先とDIC グループ双方の情報交換を促
進し、より先進的な持続可能な調達を実現したいと思います。
サイアムケミカルインダストリー社 購買部

Wantanee Prodpran

DIC Report 2019 ̲50

社会課題のビジネス展開

SDGs 目標 8,9,11
QRコード

次世代の事業の構築に向けてWEB

http://www.dic-global.com/ja/csr/stakeholder/customer.html| 社会的ニーズに答える新事業の推進 New Pillar Creation
DIC グループは、気候変動や、デジタル社会、都市化、長寿社会など数多くの社会課題に対し、当社が果たすべき領域を特定し、課題の解決へと結びつける製品を世の中に提供することで、社会とDIC グループ双方の持続的発展を追い求めることが使命であると考えています。
この 使 命をより明 確に具 現 化すべく、新 中 期 経 営 計 画「 DIC111 」では新たに Value Transformation と New Pillar
Creation という２つの事業開発ベクトルを導入します。 Value Transformation では、より差別化された高付加価値事業へのシ
フトや社会的価値を意識した事業への転換を通じ、基盤事業の質的転換を図るためのベクトルです。
一方 New Pillar Creation は、社会課題と社会変革を起点に新たな事業を創出するために、これらとDIC グループのコンピタ
ンスとが交わる領域にフォーカスし、新事業のターゲットを定めるためのベクトルです。以下、社会課題を解決する新事業（社会課題のビジネス展開）の推進、New Pillar Creation の活動について紹介します。

| 社会要請に貢献する New Pillar Creation 製品
1

エレクトロニクス分野で安心と快適な社会に貢献（コンパウンド技術で熱マネジメント材料）
デジタル機器が小型化、高速化することで私たちの生活が便利になっている反面、安全性を確保するための熱マネジメントの重要性がますます高まっています。
DICは、熱を素早く発散・放熱させる機能を持つ熱伝導性フィラーの開発を進め、従来よりも簡便に無機酸化物の単結晶を合成できる独自の技術を応用することで、無機フィラーの結晶性を向上させるとともに、その形状、大きさの制御を可能としています。フィラー粒子の特徴ある形状と高い結晶性は、優れた機械的特性を得ることも期待できます。
2

特殊形状熱伝導性フィラー（開発品）

デジタルトランスフォーメーションで快適空間に貢献（複合化技術で環境センサー）
低炭素社会の実現に向けたオフィスビルの電力最適化（スマートビルディング）、人々の健康や快適さの向上（ウェルビルディング）

が、都市空間の持続性に不可欠です。
DIC グループは、商業施設やオフィスビルなど施設内の温度や湿度、照度のセンシングに用いる環境センサーを開発し、2018
年秋より複数企業との実証実験を開始しました。DIC グループが素材複合化技術で実現したこの環境センサー（薄さ5mm・重さ
20g）
は、薄い・軽い・柔らかい・曲げられる筐体を実現し、これまでにない設置場所の自由度をもたらします。この筐体を実現する
ため、環境センサーの中に搭載されているフレキシブル配線基板には、当社グループ製品である配線用導電性インキ「SunTronicTM 」（サントロニック）
を使用。また、設置時に固定する方法として、再剥離可能な粘着テープ「DAITAC® 」（ダイタック）を採用、「 貼る、剥がす」という簡単な設置・撤去方法で、設置作業の簡便化と、設置後の移設性を実現しました。
DIC グループはセンサー機器の提供にとどまらず、ユーザーが利用するために必要なサービスの提供も含めたワンパッケージでのソリューション提供により、社会の要請に貢献します。

3

環境センサーのフレキシブル配線基板

ライフサイエンス分野で効率性と利便性に貢献（融合技術で光造形 3D プリンタ用材料 TrinDyTM ）高齢者の歯科治療受診者が増加している中、歯科技工物を作成する技工士が不足する問題があり、対策の一つとしてデジタ

ル活用での歯科技工物作成プロセスの効率化が進められています。その中で３Ｄプリンタを使用した歯科技工物の作成が浸透しはじめています。
３Dプリンタはスキャンしたデータを忠実に立体形状に造形できる事から、細かな形状が必要な分
野での活用が進んでいます。
DICは、独自のポリマ技術とコンパウンド技術の融合により、精密形状を造形できる光造形用３D（インプラント手術ガイド）
プリンタ材料TrinDyTMを開発しました。歯科用途向けのサージカルガイド
用材料、歯科模型用材料等の製品ラインナップを揃え、ISO13485（医療機器品質マネジメント国
際規格）の取得に向けて取り組み、デジタル化に適合させた製品によって社会構造の変化に対応した製品提供を進めています。

51̲ DIC Report 2019

TrinDyTM で作った 3D 成型物

SDGs 目標 9,12

新技術と価値の創造

QRコード

要素技術を活かしたソリューションの提案
WEB

http://www.dic-global.com/ja/csr/technology_development.html| 持続的成長に向けて
DIC グループは、ブランドスローガン「 Color & Comfort 」のもと、サステナブルな社会への貢献を目指し、光学・色彩、有機分
子設計、高分子設計、分散等の基盤技術と、合成、配合、表面処理などの各種要素技術を駆使した高付加価値製品の開発に取り組んでいます。グループ全体の技術リソースの融合により、また産官学連携などオープンイノベーションも積極的に活用し、持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発を目指しています。

| 具体的な取り組み
DIC グループでは、クリーンテクノロジーの開発、利用を推進しています。省エネルギー化や水性化、無溶剤化など環境負荷のよ
り少ない素材や、エレクトロニクス、パッケージング・グラフィック関連などの DIC 製品をご使用いただく各種分野において、より環境に配慮した製品を具現化するための様々な部材を環境調和型製品と位置づけ、開発に取り組んでいます。

| 事業ポートフォリオ転換を支える新技術・製品・ソリューションの開発
領域

要素技術
Value
Transformation

高分子合成
有機合成
晶

彩

析

有機分子
設計

樹脂硬化
高分子
設計

配

合

液-液分散

色
基盤技術

粘・接着

分 散

光学・色彩
応用評価

成形加工

（塗工・印刷・成形加工）

レオロジー

表面処理

New Pillar
Creation

成/製膜化

固-液分散

技術の複合化×
オープンイノベーション
×
IT（AI,MI）の徹底活用

パッケージング&
グラフィックカラー&
ディスプレイ

カラーフィルタ用顔料、化粧品顔料、
光輝材、天然系色素、液晶材料、
次世代表示材料 など

ファンクショナル
プロダクツ

サステナブルポリマ、
環境対応車両用PPSコンパウンド、高機能工業用テープ など

領域

ターゲット

エレクトロニクス

デジタル社会に貢献する技術、機能材料

オートモーティブ

自動車産業の大変革を支える技術、機能材料

次世代パッケージ

フードロス削減およびサステナブルパッケージヘルスケア

食の安全から先進医療までをカバーする培養技術

基盤技術の創生と深耕
Sustainable Technologyと高機能材料の開発

ターゲット
次世代パッケージ用インキ＆コート剤、機能性パッケージ接着剤、
産業用ジェットインキ など| 環境調和型製品の促進
DIC グループは、プロダクトスチュワードシップに配慮した事業活動を推進しています。環境調和への意識を高め、有害物質の使用削減、有害性のより低い製品、リサイクル可能な製品、安全性が高く廃棄物の少ない省エネルギーに配慮した生産プロセスなど、社会に役立つ新製品、新技術の開発に取り組んでいます。環境調和型製品の社内認定制度のもと、環境調和型製品比率の向上に努めており、2018 年度は日本国内の環境調和型製品の取扱高比率は57％でした。また、世界各国の法規制や環境対策の動向を把握して各国の化学物質の規制に適合する製品の設計と、環境アセスメントの実施を継続していきます。

•DIC サステナビリティ指標の設定•クリーンテクノロジーに貢献する製品

広く社会課題に貢献するDIC グループの製品・ソリューションが提供す

DIC グループの製品は素材として用いられることで、地球環境問題のる価値を評価するDIC サステナビリティ指標を新たに設定し、2020 年

解決に関連するクリーンテクノロジーの分野にも貢献しています。

度からの導入を目指しています。

VOICE SDGs を目指した環境配慮型水性ウレタン製品を開発
from DICグループ

気候変動や深刻化する社会・環境問題など、企業を取り巻く課題がますます多様化する中で、地球環境・生態系・社会経済システムなどに配慮し、持続的な発展を目指した製品開発に取り組んでいます。当グループは、溶剤を使用している合成皮革・人工皮革用途（自動車内装、家具、衣料）で「 風合い 」と「 耐久性 」
を両立する水性ウレタン製品の開発に注力
し、特徴あるオリジナル製品をグローバルに提供しています。さらに、我々は著しく生産効率を高めた製造プロセスの開発やバイオ由来原料の導入でサーキュラーエコノミーに貢献していきます。
ポリマ第二技術本部

ポリマ技術６グループ

研究主任

鉄井 智博

DIC Report 2019 ̲52

SDGs 目標 3,4

社会との共生・社会貢献

QRコード

彩りのある快適な暮らしのためにWEB

http://www.dic-global.com/ja/csr/society/理科実験授業DICとDIC グラフィックスは、国が力を入れている「キャリア教育 」の一環として、また、社会問題化している子どもの理科離れの対策として、「 理科の勉強は社会生活に密着している」ということを児童に実感させることを目的とした理科実験授業を公立小学校に提供しています。2010 年の開始
以来、2018 年までに延べ 38 の小学校で 6 年生約 3,000 人に授業を提供してきました。2018 年度
は、東北大学大学院工学研究科のプロジェクト「 サイエンスキャンパス」や東京藝術大学での講義、従業員の家族向けイベント「 DICファミリーデー」において実験授業を実施しました。

理科実験授業の様子

当活動は、株式会社リバネスが主催する「 教育応援グランプリ2018 」において、｢ 銀賞 ｣ を受賞しました。DIC グループは今後も当活動を継続していきます。
ステークホルダーのご意見 化学工学専攻から見える B to B 企業の子ども向け社会貢献の重要性
科学の初等教育においては、子どもたちの興味を引き出し、それを伸ばしてあげる環境を整備することが大切であると考えておりま
すが、情報があふれる中で、どうしても身の回りの製品や宣伝に関心が向きがちになります。小職は化学工学専攻に属しておりますが、
学生はじめ親御さんは身の回りの最終製品を製造する企業に就職を希望するようです。材料系の学科で学んで得た能力が発揮される就職先は、素材や中間製品の製造分野など、主にB to Bの企業が多いのですが、なかなか理解が得られていないのが現状です。
今回の東北大学サイエンスキャンパスイベントを通して感じたのは、子ども向けのイベントでありながら、同伴で参加している親御さんに、B to B 企業の大切さを伝えている点です。今回、改めてその恩恵・副次的効果を確認しました。
貴社におかれましては、今後も子どもへの科学教育を全国各地で実施いただき、バランスのとれた人材の配置により、将来のわが国の科学技術の発展を支援いただければと期待しております。
東北大学

工学研究科・工学部 創造工学センターセンター長

教授 青木 秀之 様

総合研究所での取り組み
総合研究所では地元の学校を中心として幅広く、DIC の特色を活かした講座を提供しています。2018 年 1 月には、スーパーサイ
エンスハイスクール（SSH）指定校※である千葉県立佐倉高校において、SSH 講座の一環として「 知的財産権講座 」を行いました。また2018 年 8 月には千葉県教育庁主催の「 夢チャレンジ体験スクール 」にて千葉県内の小学生とスピルリナを使った色素抽出実験を行いました。その他各種実験講座では、実験に加えて、講師役の若手社員が化学に興味を持ったきっかけや研究者としての仕事のやりがいなどを話す時間を設け、化学を楽しんでもらうと同時にキャリア教育の一助となるよう努めています。
※ スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校：将来有為な科学技術系人材の育成を目的に、学習指導要領によらない教育課程を編成・実施し、理科・数学教育に重点を置いたカリキュラ
ムを行う高校として、文部科学省から指定された学校を指す。

DIC 川村記念美術館
DICは、サステナビリティ活動の一環としてDIC 川村記念美術館を運営しています。1990 年に千葉県佐倉市の DIC 総合研究所に隣接する地に川村記念美術館として開館した同館は、2019 年で 30 年目を迎え、累計入館者数は245 万人を超えました（2018年 12 月現在）。2011 年にDIC 川村記念美術館に改称し、DIC グループが「 色 」に関わる企業だからこそ担うことができる社会貢献活動として運営しています。コレクションは、レンブラントをはじめ、モネやルノワールなどの印象派、ピカソやシャガールなどの
西洋近代美術、日本の現代美術など幅広いジャンルの作品を所蔵しており、とりわけロスコ、トゥオンブリー、ステラなどの 20 世紀後半の充実したアメリカ美術作品には定評があります。数あるコレクションの中から選りすぐりの作品を展示するとともに、それらと関連性のある作家やその時代を取り上げながら、コレクションへの理解を深めるための展覧会を年に数回開催しています。
美術作品と併せ、同館のもう一つの魅力である緑豊かな3 万坪の庭園は、四季折々の草花を身近に楽しめる場として一般公開されています。また、同園内にある付属ギャラリーは地域社会との交流と文化の育成を目的として、一般の方々に作品発表の場としてご利用いただいている他、佐倉市近隣の小中学生、高校生の作品展示の場としても毎年会場を提供しています。

マッチングギフト

DIC 川村記念美術館

DIC グループでは、毎年末に労働組合が主体となって実施している社会福祉を目的とした募金活動に協力し、集められた募金額と同額を会社が上乗せする「マッチングギフト」を行っています。2018 年は、各事業所の近隣にある21 の児童養護施設、障がい者支援施設などに寄付を行いました。

53̲ DIC Report 2019

SDGs 目標 17

ステークホルダーとのコミュケーション

QRコード

情報開示とコミュニケーションの促進
WEB

http://www.dic-global.com/ja/csr/stakeholder/

DIC グループはステークホルダーに対する情報開示に関して、「 コーポレートガバナンスに関する方針 」の第 7 条において、以下のように定めています。

第 7条（適切な情報開示と透明性の確保）
当社は、経営の透明性や公平性を確保し、ステークホルダーからの正しい理解と信頼を得るために、当社グループの経営理念、経営方針、経営計画、財務状況、サステナビリティ活動等の情報を適時、適切に開示する。

基本スタンス

コミュニケーション・
ツール

お客様との
つながり

株主・投資家の皆様とのつながり

お取引先と
のつながり

お客様との信頼関係を構築し、顧客の要望を取り入れ、製品開発につなげ、顧客満足度の向上を図る

経営情報の的確な発信を行い、株主・投資家との信頼関係を構築し、魅力ある投資対象として当社の評価を高める●ウェブサイト●各製品パンフレット●デジタルマーケティング●会社紹介DVD●決算短信●有価証券報告書● DICレポート●適時開示● PR ムービー●株主総会招集通知●ニュースリリース●株主通信●テレビCM●テレビCM●会社紹介DVD● Global Linkage● DICレポート●ニュースリリース● ブランディングアンケート

マスメディアとのつながり

社会とのつながり

社員とのつながり

サプライチェーン に おける社会的責任を果た
し、持続可能な調達に向け取引先との良好な関係を築く

地域や社会との共生を図り、持続的な事業運営のために社会との良好な関係を築く

働きやすい職場を提供
し、社員の一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できる環境をつくる。 長 期 的 には、ダイ
バーシティを実現する

パブリシテ ィ 活 動 や広告等により、ステー
クホルダー の 当 社 理
解を深める●ウェブサイト● DICグループCSR●ウェブサイト● DIC Plaza（社内報）

●記者発表

●記者発表

調達ガイドライン●グリーン調達ガイドライン● CSR 調達アンケート●フィードバックシート●紛争鉱物報告テンプレート●サイトレポート●イントラネット●記者取材対応●会社紹介DVD● DICレポート●ポケットブック● DICレポート● DICレポート●ニュースリリース●ニュースリリース● PR ムービー●テレビCM●テレビCM●ニュースリリース●テレビCM

●営業活動

●株主総会

●工場見学

●労使協議会●新聞●各種展示会●決算説明会● IRカンファレンス●産学協同プロジェクト●地域イベントでの交流●社員向け決算説明会●行動規範説明会

●経済誌
●専門誌

● IRミーティング●環境モニタリング●サステナビリティ説明会

コミュニケーション
の機会

●訪問調査

●ファミリーデー● DIC IR Day●社員家族工場見学会

社会との
つながり

お客様との
つながり

マスメディアとのつながり

記者発表

82 件
記者取材対応CITE JapanTOKYO PACK

株主・投資家の皆様とのつながり

アナリストに決算説明をする猪野社長（2019 年 2 月）

千葉県夢チャレンジ体験スクール

110 周年感謝の会

92 件

社員との
つながり

IR カンファレンス

社員に決算説明をする斉藤副社長（2019 年 2 月）

ファミリーデー

社内報『 DIC Plaza 』

DIC Report 2019 ̲54

2018 年度 経営の概況| 経営成績
2018 年度の業績全般の概況
2018 年度の当社グループを取り巻く事業環境については、世界の景気は一部に弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復しました。北米及び欧州においては、景気回復が緩やかに継続しました。アジアにおいては、中国では景気が緩やかに減速している一方で東南アジアやインドでは景気は緩やかに回復しました。国内においては、景気は緩やかに回復しました。
このような事業環境の中、当期の売上高は、製品価格の改定や堅調な出荷などにより、8,055 億円と前期比 2.0％の増収となりました。
営業利益は、原料価格上昇や物流コスト増の影響に加えて欧州新興国通貨安による換算目減りなどにより、484 億円と前期比14.3％の減益となりました。
経常利益は、営業利益の減少などにより、487億円と前期比14.5％の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少などにより、320 億円と前期比17.0％の減益となりました。

前期

当期

前期比

現地通貨
ベース

売上高

7,894 億円

8,055 億円

＋ 2.0%＋ 3.3%

営業利益

565

484

△ 14.3%△ 11.4%

経常利益

570

487

△ 14.5%--

親会社株主に帰属する当期純利益

386

320

△ 17.0%--

US$/ 円（平均）112.33110.46

EUR/ 円（平均）127.03130.46セグメント別業績（単位：億円）

売上高
セグメント

営業利益

前期

当期

前期比

現地通貨
ベース

プリンティングインキ

3,737

3,806

＋ 1.8%＋ 4.6%

174

138 △ 21.0% △ 10.8%

ファインケミカル

1,354

1,323

△ 2.3%△ 1.8%

174

164△ 5.5%△ 5.9%

ポリマ

1,979

2,058

＋ 4.0%＋ 3.8%

196

175△ 10.6%△ 10.7%

コンパウンド647

652＋ 0.8%＋ 0.9%

50

32△ 35.4% △ 35.7%

アプリケーションマテリアルズ

561

585

＋ 4.3%＋ 4.1%

26

32＋ 23.0% ＋ 22.4%

その他、全社・消去

△ 384

△ 369

--

--

△ 55

△ 57

--

--

計

7,894

8,055

＋ 2.0%＋ 3.3%

565

484 △ 14.3%△ 11.4%

各セグメントの業績は次のとおりです。前期比の（

前期

当期

前期比

現地通貨
ベース

）内の数値は、現地通貨ベースでの増減比を表しています。

なお、プリンティングインキセグメントの業績にはセグメント内の地域間取引が含まれており、合計金額は前述の業績数値と一致しません。

55̲ DIC Report 2019

プリンティングインキ■ 日本
売 上 高：

74 4 億 円

前期比

△

3.6％

営 業 利 益：18 億 円前期比△ 53.4％

出版用インキの需要減少などにより、減収となりました。
営業利益は、上記の売上状況に加えて原料価格上昇や物流コスト増の影響などにより、大幅な減益となりました。

■ 米 州・欧 州
売 上 高： 2,472 億 円

前期比＋ 2 . 5 ％（ ＋ 6 .1 ％ ）営 業 利 益：前期比△ 7 . 7 ％（ ＋ 9 . 3 ％ ）88 億円

北米では、パッケージ用インキが伸長しましたが、出版用インキ及び新聞用インキの需要減少などにより、減収となりました。欧州では、パッケージ用インキの出荷が好調に推移し、増収となりました。中南米では、全品目において増収となりました。
以上の結果、全体としてはパッケージ用インキの伸長などにより、増収となりました。
営業利益は、上記の売上状況に加えてセキュリティ印刷用インキの売上増などにより現地通貨ベースでは増益となりまし
たが、トルコリラなど新興国通貨安の影響により、減益となりました。

■ アジ ア・オ セ ア ニ ア
売 上 高：

676 億円前期比＋ 4 . 3 ％（ ＋7.1％ ）

営 業 利 益：

32 億円

前期比

△ 19 . 8 ％（ △ 18 . 6 ％）中国及び東南アジアでは、パッケージ用インキ及び出版用インキの出荷が伸長し、増収となりました。オセアニアでは、出版用インキ及び新聞用インキの需要減少などにより、減収となりました。インドでは、全品目において増収となりました。
以上の結果、全体としては増収となりました。
営業利益は、上記の売上状況ながら原料価格上昇の影響などにより、大幅な減益となりました。

ファインケミカル
売 上 高： 1,323 億 円

前期比△ 2 . 3 ％（ △ 1 . 8 ％ ）営 業 利 益：前期比△ 5 . 5 ％（ △ 5 . 9 ％ ）16 4 億 円

顔料は、カラーフィルタ用や光輝材などの出荷は伸長しましたが、化粧品用の出荷低調やその他顔料の需要減少などにより、減収となりました。TFT 液晶は、製品価格低下の影響などにより、減収となりました。以上の結果、減収となりました。
営業利益は、上記の売上状況に加えて中国における環境規制の影響などにより、減益となりました。

ポリマ
売 上 高： 2,058 億 円

前期比＋ 4 . 0 ％（ ＋ 3 . 8 ％ ）営 業 利 益：前期比

△ 10 . 6 ％（ △ 10 .7 ％）17 5 億 円

国内外でエポキシ樹脂などが電気・電子向けに伸長したことに加えて製品価格の改定が進んだことなどにより、全般的に増収となりました。
営業利益は、上記の売上状況ながら製品価格の改定が原料価格上昇スピードに追いつかなかったことなどにより、減益となりました。

コンパウンド売 上 高：

652 億円

前期比＋ 0.8％ （＋0 . 9 ％）

営 業 利 益：

32 億円

前期比

△ 3 5 . 4 ％（ △ 3 5 .7 ％）PPS コンパウンド及びジェットインキの出荷は順調に拡大しましたが、低収益製品の事業縮小などにより、全体としては若干の増収にとどまりました。
営業利益は、低収益製品の事業縮小に伴う一時的なコスト増や原料価格が上昇したことなどにより、大幅な減益となりました。

アプリケーションマテリアルズ
売 上 高：

585 億円

前期 比＋ 4.3％（＋

4.1％）

営 業 利 益：

32 億円

前期 比

＋ 23.0％（＋ 22.4％）

多層フィルムや中空糸膜モジュールなどの高付加価値製品の出荷が伸長したことなどにより、増収となりました。
営業利益は、上記の売上状況などにより、大幅な増益となりました。

DIC Report 2019 ̲56

| 連結財務諸表
連結貸借対照表2017 年及び 2018 年 12 月 31 日現在( 百万円 )

2017

2018

資産の部
流動資産
現金及び預金17,883

19,782226,968

209,763

90,01094,611

9,053

9,403

58,911

61,937

9,574

8,891

23,34023,878

貸倒引当金△ 10,763△ 9,722

流動資産合計424,976

418,543

261,221259,417△ 168,778△ 170,525

92,44388,892

機械装置及び運搬具

409,362

403,877

減価償却累計額△ 338,808△ 332,926

70,55470,951

工具、器具及び備品

63,336

63,291

減価償却累計額△ 52,207△ 51,896

11,12911,39550,30748,985

7,244

7,928

231,677

228,151

199

34

ソフトウエア

3,837

2,887

顧客関連資産

874

3,359

その他

2,674

7,502

無形固定資産合計

7,584

13,782

投資有価証券76,86767,523

繰延税金資産31,871

28,612

退職給付に係る資産

33,40825,089

その他

26,85823,947

貸倒引当金△ 1,485△ 161

投資その他の資産合計

167,519

145,010

406,780

386,943

831,756805,486

受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）

工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん

投資その他の資産

固定資産合計資産合計

57̲ DIC Report 2019

連結貸借対照表( 百万円 )

2017

2018

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

117,199

118,554

短期借入金

61,38529,986

1 年内返済予定の長期借入金

27,677

49,792

リース債務

557

667

未払法人税等

4,793

2,843

繰延税金負債

399

325

賞与引当金

7,071

6,283

47,50947,476

266,590

255,926

50,00060,000

長期借入金

122,017

119,791

リース債務

4,045

4,229

繰延税金負債

11,6536,672

退職給付に係る負債

22,774

20,519

資産除去債務

1,329

1,482

その他

9,397

9,533

221,215

222,226

487,805

478,152

資本金96,55796,557

資本剰余金

94,44594,445

利益剰余金

186,768

207,421

自己株式△ 1,828△ 1,823

株主資本合計375,942396,600

7,874

1,407

△3

14

為替換算調整勘定△ 46,462△ 67,617

退職給付に係る調整累計額△ 22,222△ 31,508

その他の包括利益累計額合計△ 60,813△ 97,704

28,82228,438

純資産合計

343,951

327,334

負債純資産合計

831,756805,486

その他
流動負債合計固定負債
社債

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

非支配株主持分

DIC Report 2019 ̲58

連結損益計算書

2017 年及び 2018 年 12 月期( 百万円 )

2017
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
従業員給料及び手当
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式及び出資金売却益
固定資産売却益受取保険金
持分変動利益特別利益合計特別損失
固定資産処分損
リストラ関連退職損失
災害による損失
合意解約金
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

連結包括利益計算書

2018

789,427
605,809
183,618

805,498
629,850
175,648

12,59641,857
330
2,760
959
12,42756,206
127,135
56,483

13,23042,660669
2,423
33
12,92355,325
127,263
48,385

1,817
447
4,069
2,019
8,352

3,781
425
3,845
1,631
9,682

3,565
1,456
2,854
7,875
56,960

5,114
828
3,423
9,365
48,702

−
315
1,156
−
641
2,112

3,270
679
431
237
−
4,617

2,682
951
−
376
234
4,243
54,82910,517
3,388
13,90540,9242,321
38,603

2,535
1,539
409
−
−
4,483
48,836
11,015
4,019
15,03433,802
1,774
32,0282017 年及び 2018 年 12 月期( 百万円 )

2017
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

59̲ DIC Report 20192018

40,92433,802

2,590
183
979
4,718
1,563
10,03350,957△ 6,50217△ 20,203△ 9,413△ 1,545△ 37,646△ 3,844

48,2342,723△ 4,8631,019

連結株主資本等変動計算書

2017 年及び 2018 年 12 月期( 百万円 )
株主資本2017 年１月１日現在残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計96,557

94,094

159,541△ 1,213348,979

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△ 11,376△ 11,376

38,60338,603

自己株式の取得△ 615

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△ 615

351

351

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
2017 年 12 月 31 日現在残高

96,557

94,445

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

186,768△ 1,828

375,942△ 11,375△ 11,375

32,02832,028

自己株式の取得

△ 10

△ 10

自己株式の処分1515△ 1,823

396,600

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
2018 年 12 月 31 日現在残高

96,557

94,445

207,421( 百万円 )
株主資本2017 年１月１日現在残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

5,248

△ 187

△ 48,626△ 26,879△ 70,444

非支配株主持分

純資産合計

28,482

307,017

剰余金の配当△ 11,376

親会社株主に帰属する当期純利益

38,603

自己株式の取得△ 615

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

351

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,626

184

2,164

4,657

9,631

340

9,971

2017 年 12 月 31 日現在残高

7,874

△3

△ 46,462△ 22,222△ 60,813

28,822

343,951

剰余金の配当△ 11,375

親会社株主に帰属する当期純利益

32,028

自己株式の取得△ 10

自己株式の処分

15

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
2018 年 12 月 31 日現在残高△ 6,46717△ 21,155△ 9,286△ 36,891△ 384△ 37,275

1,407

14

△ 67,617△ 31,508△ 97,704

28,438327,334

DIC Report 2019 ̲60

連結キャッシュ・フロー計算書

2017 年及び 2018 年 12 月期( 百万円 )

2017

2018

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

54,829

減価償却費

31,524

のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）

345
△ 720
13

受取利息及び受取配当金△ 2,264

持分法による投資損益（△は益）△ 4,069

支払利息

3,565

固定資産除売却損益（△は益）

1,526

減損損失
関係会社株式及び出資金売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）

234
△ 315
−

売上債権の増減額（△は増加）△ 7,070

たな卸資産の増減額（△は増加）△ 9,742

仕入債務の増減額（△は減少）

9,328

その他

△ 11,246

小計

65,938

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

4,180△ 3,628△ 12,294
54,196

48,83632,825
156
△ 263
△ 782
△ 4,206△ 3,845
5,114
2,104
−
△ 679
△ 3,270
6,897△ 14,516
3,966△ 9,524
62,813
6,307△ 5,050△ 13,080
50,990

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 58,938△ 3,832
2,893△ 31,343
1,336
△ 741
△ 11,524
679
△ 157
671
△ 509
4,150
△ 690
679
△ 38,388

9,272△ 29,689

定期預金の預入による支出△ 8,231

定期預金の払戻による収入

8,560

有形固定資産の取得による支出△ 32,192

有形固定資産の売却による収入

2,103

無形固定資産の取得による支出△ 1,392

連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入
関係会社株式及び出資金の取得による支出
関係会社株式及び出資金の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 515−△ 27,209
−
△ 851
465
△ 338
662

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

44,82360,627△ 48,022△ 39,204

20,00010,000△ 11,376△ 11,375

非支配株主への配当金の支払額△ 1,439△ 1,348

自己株式の純増減額（△は増加）

△ 615

5

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資金の取得による支出

△ 578

△ 62

社債の発行による収入
配当金の支払額

その他

△ 690

△ 735

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,375△ 11,781

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 5,653

159

980

980

現金及び現金同等物の期首残高

16,671

17,651

現金及び現金同等物の期末残高

17,651

18,631

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

61̲ DIC Report 2019

第三者検証DICグループは、温室効果ガス排出量、廃棄物発生量、災害件数（休業件数等）および女性管理職の社員比率に関して、
上記の第三者検証を受けています。

DIC Report 2019 ̲62

DIC HISTORY

創 業 か ら 1 1 1 年

1908

1957（昭和32年）

1925（大正14年）（明治41年）

ヘルメットなどプラスチック
成形分野へ参入

有機顔料の自給生産を開始
有機顔料の製造方法を確立し、本格的な自給生産を開始。化学会社への第一歩を大きく踏み出す。

川村インキ製造所として創業

プラスチック原料から最終製品までの一貫生産メーカーを目指し、
プラスチック成形・加工分野へ参入した。

川村喜十郎が「川村インキ製造所」
として創業。
初めての製品として、「龍印」
インキを世に送り出した。

1962

1940（昭和15年）

水性グラビアインキを開発
龍刻（昭和37年）

大日本インキ化学工業の発足

戦時下の厳しい揮発油統制の中、後に合成樹脂事業進出のきっかけの1つになる、水性
グラビアインキの開発に成功した。

D I C の 歩 み

大日本インキ製造（当時）と日本ライヒホールド化学工業の合併が実現し、「大日本インキ化学
工業株式会社」が誕生。化学メーカーとしての体制を整え、さらなる飛躍のための一歩を踏み出した。

1952（昭和27年）

合成樹脂事業に本格参入
化学会社としては日本で2番目の外資合弁会
社である、
日本ライヒホールド化学工業
（JRC）
を設立し、
合成樹脂事業に本格的に参入した。

旧シンボルマーク

1968（昭和43年）

DICカラーガイド® を販売開始
DICカラーガイド®は様々な業界で色見本帳として使われることで、当社の認知度向上に大きな役割を果たした。

ライヒホールド・
ケミカルズ社のサンフランシスコ工場

創業者 川村喜十郎

1915（大正4年）

オフセットインキの製造を開始
他社に先駆けてオフセット印刷用インキの研究に取り組み、
約1年という短期間で製造に成
功した。

印刷インキ
事業の拡大

印刷インキ、有機顔料、合成樹脂をベースとした多角化

1990（平成2年）

安全・環境を統括する社長直属の組織として環境保安対策本部（現レスポンシブルケア部）を設置。環境保安管理規程および臨時緊急対策本部規程を定め、工場の安全査察を行うなど積極的な活動を展開した。

千葉県佐倉市の総合研究所に隣接する敷地内に、当社が関連企業とともに収集してきた美術品を公開するためにDIC川村記念美術館を設立した。

63̲ DIC Report 2019

DIC川村記念美術館を開館

海外技術の積極導入、多角化の推進1995（平成7年）「レスポンシブル・ケア」の実施を宣言
1995年に発足した日本レスポ
ンシブル・ケア協 議 会（ J R C C ）の 設 立 企 業 7 4 社 の 1 社として当初より参加し、環境負荷の低減、
省資源、省エネルギー等への取り組みを強化した。

2006（平成18年）「レスポンシブル・ケア
世界憲章支持宣言書」に署名
世界の化学企業の一員として、ICCA（国際化学工業協会協議会）の「レスポンシブル・ケア世
界憲章支持宣言書」に署名した。
によるレスポンシブル・ケア認定書

サ ス テ ナ ビ リ ティ 活 動

1973（昭和48年）

環境保安対策本部を設置

DICカラーガイド®

I
C
C
A

1970（昭和45年）

1999（平成11年）

アメリカのクラウン・ゼラバック・インターナショ
ナル社、日本加工製紙株式会社との合弁で「日
本ゼラバック包材株式会社」を設立し、多層フィルム事業に参入した。

環境意識の高まりの中、原料に石油系溶剤を一切使用しない枚葉オフセットインキ「ニューチャンピ
オン ナチュラリス100」
を国内で初めて開発した。

100%大豆油インキの開発に成功

包装用多層フィルム市場に参入

2008

1973（昭和48年）
液晶事業へ参入

高性能・長寿命の画期的なネマティック型液晶を開発し、世界有数の液晶メーカーとしての歩みを開始した。

2015（平成27年）

日本橋に
本社新社屋が完成

2 0 1 5 年 5 月 、D I C グ
ループのグローバル本社としての機能を充実させ た 新 社 屋「ディーアイシービル 」が 完 成した。

（平成20年）
ディーアイシービル

DIC株式会社に社名変更
2008年4月、創業100周年を機に商号を「DIC株式会社」に変更。新しいシンボルマークを制定した。

2016（平成28年）

ブランディングをスタート
DICグループの新たなブランドスローガン
Color & Comfortと3つのコーポレート
バリューを定める。また、企業ブランドCMの放送を開始した。

ネマティック型液晶

1986（昭和61年）

Sun Chemical（サンケミカル）社のグラフィックアーツ材料部門を買収

DICのシンボルマーク

印刷インキで世界シェアトップに立ち、グラフィックアーツ材料分
野でも世界最大の企業となる。

企業ブランドCM「今日は何色？」篇

2009（平成21年）

2017（平成29年）

ザ・インクテックと国内の印刷インキ事業を統合し、DICグラフィックス株式会社を設立した。

ソルダーレジスト世界トップシェアの太陽ホール
ディングスと資本業務提携契約を締結した。

2010（平成22年）

2019（平成31年）

DICグラフィックスを設立

太陽ホールディングスと資本業務提携

Sun Chemical本社（当時）

1999（平成11年）

Totalfina社の印刷インキ事業部門(Coates)を買収

画期的な液晶カラーフィルタ用
グリーン顔料を開発

フランス最大の石油会社トタルフィナ社より
コーツグループを買収し、インド、中南米などの各地域でも主導的地位を確立した。

液晶カラーフィルタ用グリーン顔料「G58シリーズ」を開発。従来製品の性能を大幅に上回る突出した輝度とコントラストを実現し、液晶パネルの省
エネルギー化に大きく貢献した。

コア事業のグローバル化と新分野への展開2007（平成19年）

中期経営計画「DIC111」を策定
基盤事業の質的転換と新たな事業の柱の構築
による、社会変革と社会課題にフォーカスした高度 な 事 業 ポ ートフォリオ へ の 転 換 を 明 示した
DIC111を策定。

地球環境保護への対応、
グローバル展開の活発化

2010（平成22年）

新たな飛躍に向けて2014（平成26年）

CSRへの取り組みを開始

国連グローバル・コンパクト
に参加

活動名称を
サステナビリティに変更「事業活動を通じて社会的責任を果たし、社会の発展に寄与していくこと」を基本として、CSR（企業の社会的責任）への取り組みを開始した。

「グローバルに信頼され誇りある企
業市民」
であり続けることを目指して、2010年12月に国連グローバ
ル・コンパクト（GC）に参加した。

地球環境・生態系・社会経済システムなどに配慮し、持続的な発展に向けた取り組みへの方向性を明確化し、CSRより
サステナビリティへと名称を変更した。

2015（平成27年）「ダウ ジョーンズ サステナビ
リティインデックス アジアパ
シフィック」（DJSI AP）の構成
銘柄に初採用

サステナビリティ活動の社内啓発ポスターグローバルなサステナビリティのベンチマークであり、世界の投資家がSRI（社会的責任投資）の指標とするDJSIAPの構成銘柄に、DICが初めて採用。
2018年まで4年連続で採用され、高い評価を獲得。

DIC Report 2019 ̲64