中小企業いばらき 1
January2022 No.759

クローズアップ

CONTENTS● 茨城県内の経済情勢と2022年の展望

1

年頭あいさつ6

クローズアップ● 組合等のデジタル化実態調査報告の概要

17 ニュースフラッシュ
19 インフォメーション
20 組合等トップ新春に想う
31 日本列島組合最前線
32 業況リポート
48 中央会職員紹介
50 中央会だより

写真発行

茨城県酒造組合・茨城県酒類工業協同組合（紹介記事は50ページに掲載）

茨城県中小企業団体中央会 https://www.ibarakiken.or.jp〒310-0801 水戸市桜川2-2-35 電話029-224-8030（代）年頭のごあいさつ
茨城県中小企業団体中央会
会

長

阿

部

真

也

新年あけましておめでとうございます。皆様におかれましては、新春を健やかにお迎えのこととお喜び申し上げます。
コロナ禍が長期化する中で、原油、資材・原料等の価格高騰や部品等の供給制約、新たな変異株による感染再拡大等の景気下振れリスクが懸念されておりますが、わが国経済は、国や自治体の経済対策の効果や感染者数の減少等により、回復の兆しが見え始めております。
昨年９月に「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現のため、「挑戦」「スピード感」「選択と集中」を県政運営の基本姿勢とする大井川県政の２期目がスタートしました。引き続き、コロナ対策や落ち込んだ県内経済の早期回復のための施策等に先手先手で取組まれることを期待しております。
また、10 月には「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」を実現する「新しい資本主義」を政策基盤とする岸田政権が誕生し、年末には、感染拡大を受けた経済対策を裏付ける過去
最大規模の 2021 年度補正予算が成立しました。
今後、2022 年度当初予算を早期に成立し、国と自治体が一体となり、コロナ禍の困難を乗り越え、
ポストコロナの未来を切り開く施策を強力に推し進められることを切に願っております。
私たち中小企業も、経営を持続し、成長していくため、時代の変化に対応し、これまでの常識に捉われない新たな発想で、事業再構築や事業転換、ＤＸの推進等によるビジネスモデルの変革や先端技術を取り入れた新商品・新サービスの開発、多様な人材を活かしたダイバーシティ経営、またＳＤＧ
ｓやカーボンニュートラルへの取組みなどに果敢にチャレンジしていくことが求められています。
また、中小企業個々の経営努力に加え、中小企業が経営資源を持ち寄り、連携力で課題を乗り越えていくことも重要であり、そのためにも、組合等の中小企業連携組織は、社会経済環境の変化を的確に捉え、組織の担うべき役割を見つめ直し、より一層、機能を強化していかなければなりません。
本会といたしましては、中小企業や会員組合等のニーズに即した新たな事業や既存事業の再編に取り組むなど、必要とされる中央会となるよう、さらに努めてまいります。
皆様には、なお一層の御支援、御協力を賜りますよう御願い申し上げるとともに、本年が皆様にとりまして希望と活力に満ちた一年となりますことを御祈念申し上げます。

中小企業いばらき 2022.1

1

新年のごあいさつ
茨城県知事

大井川

和

彦

新年あけましておめでとうございます。
皆様にはすがすがしい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の流行により、未曽有の危機に直面した年でありました。現在はワクチン接種が進み、国内の感染状況は落ち着きを見せ、日常を取り戻しつつあり
ますが、新たな変異株が確認され、多くの国で感染が拡大するなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
引き続き、県民の皆様の命と健康、そして暮らしを守ることを最優先に、今後の感染拡大に備え医療提供体制をしっかりと確保するとともに、３回目のワクチン接種について、市町村と連携しスピー
ド感をもって対応してまいります。また、感染拡大防止に万全を期しながら、コロナ禍で落ち込んだ
県内経済の早期回復に向け、先手先手で取り組んでまいります。
さて、時代は今、コロナ禍の影響により人々の価値観や生活様式などが大きく変化していることに加え、気候変動問題、ＡＩの進歩による社会構造の変化、さらには人口減少の大きな波が押し寄せるなど、これまでとは全く環境が異なる、予測困難な「非連続の時代」を迎えております。
この困難な時代を乗り越えるため、私たちには、前例踏襲や横並びではなく、変化や失敗を恐れず、新しいことに果敢に挑戦し、自ら未来を切り拓いていくことが求められております。
現在、今後４年間の県政運営の新たな基本方針となる県総合計画の策定を進めておりますが、茨城の潜在能力を引き出してきたこれまでの改革路線のもと、「新しい茨城」づくりに向け、「新しい豊かさ」「新しい安心安全」「新しい人財育成」「新しい夢・希望」の４つのチャレンジを常に進化させながら加速してまいります。また、将来を見据え、カーボンニュートラルへの対応やフードロス対策、ＤＸの推進などの中長期的な課題にも、積極的にチャレンジしてまいりたいと考えております。
本年も、自らの変化や失敗を恐れず、新しいことに果敢に挑戦するという初心を貫きながら、私が先頭に立って、県民の皆様が未来に希望を持ち、自身のなりたい自分像に向けて挑戦し続けられる「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現を目指し、全力で取り組んでまいりますので、県民の皆様には、なお一層のご支援、ご協力をお願いいたします。
皆様にとりまして、本年が実り多き素晴らしい一年となりますことを心よりお祈り申し上げます。

2

中小企業いばらき 2022.1

年頭に当たって
全国中小企業団体中央会
会

長

森

洋

明けましておめでとうございます。令和４年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年６月に会長として再任頂き、11 月には本会創立 65 周年記念式典を開催することができました。
これもひとえに会員皆様方の日頃のご支援やご協力のお陰であると深く感謝申し上げます。
昨年は、長引く新型コロナウイルス感染症の感染拡大による行動制限等の影響を強く受けて実に苦しい１年でした。世界的な半導体不足や原油、金属、食料原材料等の価格高騰、豪雨・台風等の自然災害の発生、深刻化するデジタル人材不足、事業承継問題等により、中小・小規模事業者を取り巻く経営環境は、対面サービス業を中心に深刻な影響を被りました。ワクチン接種の進展等により感染者数は減少したものの、依然予断を許さない状況が続いています。岸田新政権が昨年 11 月に閣議決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の実効に期待を寄せているところです。
このような状況の中、中小・小規模事業者にとって喫緊の課題である生産性向上や経営強靱化は急務であり、そのためには、個社ごとの経営努力に加え、中小企業組合をはじめとした共同化、協業化、企業間連携を通じた戦略的な取組みが重要になります。
昨年 11 月 25 日に神奈川県のパシフィコ横浜国立大ホールにて開催した第 73 回中小企業団体全国大会では、萩生田経済産業大臣等多数のご来賓をお迎えし、全国各地から中小企業団体の関係者約 1,700名が参集し、
Ⅰ . 中小企業・小規模事業者等の生産性向上・経営強靱化支援等の拡充
Ⅱ . 中小企業・小規模事業者の実態を踏まえた労働・雇用・社会保険料対策の推進
Ⅲ . 中小企業・小規模事業者の積極的な事業活動を支える環境整備の実現に向けて、共に取り組むことを決議しました。
大会後の「感謝の夕べ」にご臨席賜りました岸田内閣総理大臣からは、ものづくり補助金の中央会の事務局としての活動と生産性向上の具体的な事例に言及され、謝意を頂き、中小・小規模事業者の発展を支援する中央会への期待が表明されました。この岸田内閣総理大臣の中小・小規模事業者への期待や支援に応えるためにも、組合組織が持っている企業同士の「連携力」を大いに発揮し、中小・小規模事業者が誰一人取り残されることのないよう全力で取り組んで参ります。
とりわけ、ポストコロナを見据えた新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立、デジタル化・グリーン化への起動、事業再構築・生産性向上、災害対策、事業承継、事業再生などの最重要課
題については、会員の皆様との連携を一層強化し、対応してまいります。
結びに、本年が中小企業組合と中小・小規模事業者の皆様にとりまして、一刻も早く安心して事業活動を行う環境が整いますとともにコロナ禍から立ち直り、新たな飛躍への足がかりとなる１年とな
りますことを心よりご祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
令和４年元旦

中小企業いばらき 2022.1

3

年頭のごあいさつ
株式会社商工組合中央金庫水戸支店
支店長

白

石

展

康

令和４年の新春を迎えるにあたり、所感の一端を申し述べて年頭のご挨拶とさせていただきます。
昨年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、全国各地で緊急事態宣言などが断続的に発令される中、飲食や宿泊関連などの対面型サービス業を中心に深刻な影響を受けました。さらに、中小企業の過剰債務解消に加え、政府が進めるカーボンニュートラルへの対応、自然災害に備えた事業継続計画の策定など、中小企業の経営課題は、従前にも増して多様化しています。
このような中、私ども商工中金は、危機対応業務の指定金融機関として、制度を的確に運用しつつ、影響を受けられた中小企業の皆さまの個別の実情に応じた懇切・丁寧な対応を行うとともに、資本性劣後ローンを活用した財務基盤の構築にも取り組んでまいりました。
低炭素経済への移行や社会のデジタル化等の大きな変革も見据えて、引き続き真にお客さま本位かつ長期的な視点で、中小企業及び中小企業組合の企業価値向上に貢献してまいります。
具体的には、産業構造や社会の大きな変革を見据えた事業再構築や新事業への進出、業務のデジタ
ル化、経営改善、事業再生などに取り組む中小企業の皆さまに対する支援を重点的に行ってまいります。日ごろからのリレーションを一層強化し、地域金融機関や外部専門機関との連携・協業を密に行いながら、お客さまの経営課題に対応してまいります。
また、こうしたビジネスモデルを支える屋台骨として、引き続きコンプライアンスの徹底や内部管理態勢の強化に取り組むとともに、職員の能力を最大限に発揮するため、ダイバーシティの推進やインクルージョンを徹底してまいります。
当金庫は 1936 年（昭和 11 年）昭和初期の恐慌の中、中小企業者のための金融機関として設立され、現在も中小企業並びに中小企業組合の信頼関係の上に成り立っております。不透明な環境下であるこのような時代であるからこそ「中小企業による、中小企業のための金融機関」として、今まで以上に皆さまから信頼され、支持され、お役に立てるよう、職員一同、全力で努力を続けて参りますので、今後とも格別のご指導とお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

年頭にあたり、茨城県中小企業団体中央会並びに会員の皆さまのご繁栄とご健勝をお祈りいたしま
して、ご挨拶といたします。

4

中小企業いばらき 2022.1

年頭のごあいさつ
株式会社日本政策金融公庫
水戸支店長兼国民生活事業統轄

鈴

木

卓

新年あけましておめでとうございます。
令和４年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、かつて経験したことのない経済・社会の危機に直面し、特に中小企業の皆さまには、引き続き厳しい事業環境に置かれた一年でした。
一方で、with コロナやポストコロナを見据えて、様々なアイデアや取組みを進められた事業者やピンチをチャンスととらえた創業者も多く、地域経済を支える中小企業の皆さまの逞しさを感じた一年でもありました。
そのような中で、日本公庫は、政策金融機関として「政策」と事業に取り組む方々等とを " 繋ぐ " という使命感をもって、お客さまのニーズに全力で応えてまいりました。
新型コロナウイルス関連のご融資は、一昨年 1 月の相談窓口の設置以降、我が国の政策金融の歴史の中で最大のオペレーションを実施しているところです。また、コロナ禍の影響を受けた中小企業・小規模事業者の財務基盤を強化するための「新型コロナ対策資本性劣後ローン」を推進しております。
新型コロナ特別貸付については、政府において、長引くコロナ禍の状況を鑑み、申込期限が今年度末まで延長され、令和４年度以降も事業者のニーズに沿った見直しを行った上で継続する予定となっています。
新たな年は、コロナ禍により消費者のニーズがどのように変化していくか、需要の回復がどこまで進むのか、見通しを立てにくい状況下でのスタートとなります。日本公庫は、引き続き事業者の皆さ
まへの資金繰り支援を第一に取り組み円滑に実行するため、関係機関と一層の連携を図り事業者の皆さまを全力で支えていく所存です。
特に、コロナ禍の影響を受けた事業者の経営改善や事業継続のために、事業承継や海外展開などの成長戦略分野等への支援に、全国 152 支店のネットワークを活用して、より一層力を注いでまいります。
現下において重要性が高まっている事業承継への支援については、お客さまのニーズを把握し、関係機関とも連携の上、マッチングを含む効果的なご支援に努めてまいります。また、海外展開への支援に関しては、ポストコロナを見据え、海外進出や輸出拡大等の支援強化に取り組んでまいります。
今後も政策金融機能の発揮のために、デジタル化や DX の推進等を進め、お客さまの利便性の向上に努めてまいりますので、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、本年が茨城県中小企業団体中央会並びに会員の皆さまにとりまして実り多き素晴らしい一年となりますことを心よりご祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

中小企業いばらき 2022.1

5

特集

クローズアップ

茨城県内の経済情勢と2022年の展望上

日本銀行水戸事務所長

新年明けましておめでとうございます。

野淳（2）輸出・生産

茨城県中小企業団体中央会および会員組合等なら海外経済は、ワクチンの接種状況や感染状況等に

びに県内の中小企業の皆様には、旧年中も私どものより国・地域ごとにばらつきを伴いつつ、総じてみ

経済調査へのご理解ご協力を賜るなど、大変お世話

れば回復を続けました。これを受け世界の貿易量はになりました。厚く御礼を申し上げます。

増加し、当県を含むわが国からの輸出は増加しまし

本欄では、県内の経済情勢について、2021 年のた。こうした中で、当県の鉱工業生産は、年前半は、動向を振り返ったうえで、2022 年の展望を申し述

鉄鋼、化学、生産用機械等を中心にはっきりと増加

べたいと思います。

しました。もっとも、年半ば以降は、東南アジアにおける感染拡大に起因する部品調達難、世界的な半1．2021 年を振り返って（1）概観

2021 年の県内経済は、大きな流れとしては持ち直し方向でしたが、引き続き新型コロナウイルス感染

導体需要の増加に伴う半導体不足、海上輸送の停滞等の供給制約から自動車関連を中心に減産を余儀なくされる中、県内の関係企業の一部にもその影響がみられました。
【図表１】鉱工業生産指数症の影響を受けて、その足取りは重い一年でした。
すなわち、海外経済がワクチン接種の進展等に伴い

110

総じてみれば回復を続け、輸出・生産が基調として100は増加したことなどから、私どもが毎月公表してい（四半期：季調済）90

る「茨城県金融経済概況」では、４月以降 11 月まで、
「新型コロナウイルス感染症の影響から、サービス消費を中心に引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直しつつある」との総括判断を維持しまし

80
70
16年

茨城県
17

全
18

国
19

20

21

（出所）茨城県「茨城県鉱工業指数」、経済産業省「鉱工業指数統計」

た。もっとも、感染の波が繰り返される中で、対面型サービスを中心に個人消費への下押し圧力が続いたほか、輸出・生産も一部に東南アジアでの感染拡大等による部品の供給制約の影響を受けました。

（3）個人消費感染の波が繰り返される中、私どもの「茨城県金融経済概況」における個人消費の判断も、引き上げ

ただ、年終盤には、感染症が落ち着き緊急事態宣と引き下げを繰り返しました。また、一口に個人消言等も解除される中で個人消費に改善方向の動きが費と言っても、以下の通り、業態・品目等によってみられたことから、私どもの上記の総括判断も、12感染症の影響等の顕れ方は様々でした。

月に「〜基調としては持ち直している」と、やや引・百貨店・スーパー販売は、衣料品等は弱含んで推き上げました。
以下、主な需要項目等ごとに説明します。

移しましたが、巣ごもり需要等から食料品が堅調に推移したことなどから、全体としては底堅く推移しました。

6

中小企業いばらき 2022.1

【図表２】百貨店・スーパー販売額【図表３】県内企業の事業計画（2021 年 12 月調査時点）（四半期：前年比、％）
18▽売上高・経常利益・設備投資額の前年度比

12

全産業

6

-6

-18
-24
16年

茨城県
17

全
18

国
19

20

21

うち製造業

うち非製造業

20 年度
実績

21 年度
計画

20 年度
実績

21 年度
計画

20 年度
実績

21 年度
計画

売上高

▲ 4.6

＋ 6.4

▲ 9.8

＋ 11.5

＋ 1.2

＋ 1.3

経常利益

＋ 10.2

＋ 8.5

＋ 0.7

＋ 27.5＋ 14.2

＋ 1.4

設備投資額

＋ 6.7

▲ 8.8

＋ 17.6▲ 9.8▲ 15.1

▲ 5.7

0

-12

（％）

（出所）経済産業省「商業動態統計」（出所）日本銀行水戸事務所「企業短期経済観測調査（短観）」（注）設備投資額は、ソフトウェアを含み、土地投資額を除く。

・乗用車新車登録は、年前半は増加を続けました（5）設備投資が、年後半は部品等の供給制約からメーカーが減

県内企業の設備投資額を、短観でみますと、2020産したことを受けて、需要があっても納期が長期

年度は、感染症の影響により計画の絞り込みや先送化し、減少しました。

りなどの動きがみられたものの、一部で大型投資が進められたことから、２年振りに前年度を上回りま・家電販売は、年初は昨年に引き続き巣ごもり需要した。一方、2021 年度は、前年度の大型投資の反動やテレワーク関連需要（パソコン、周辺機器等）などから、前年度を下回る計画となっています（2021から堅調に推移しましたが、年央以降、これらの年 12 月調査時点）。需要増を受けて生産能力増強投需要の一服に加え、天候要因によるエアコン販売

資を行う先や、事業を多角化するための投資を行う

低迷等もあり、弱含みました。

先などがみられている一方で、供給制約等に伴う減産を受け投資を抑制する先もみられています。

・宿泊・飲食サービスや対個人サービス（旅行等）は、感染症による行政からの営業時間短縮等要請や県（6）企業の業況感

民等の外出自粛の影響を繰り返し受け、厳しい状

感染症の影響を含む上記の状況を映じ、短観にお態が続きました。もっとも、年終盤には、感染者

ける県内企業の業況判断 D.I.（業況が「良い」と回数の減少や、行政からの要請の解除等を受け、持答した企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割

ち直し方向の動きがみられました。

合を差し引いた値）は、初めての緊急事態宣言直後の 2020 年６月（▲ 27）を底に 2021 年３月（＋５）（4）企業の売上げ・利益
私どもが四半期ごとに実施している企業短期経済まで改善した後、プラス（「良い」超）は維持したものの、その幅はやや縮小しました（12 月：＋２）。
【図表４】県内企業の業況判断指数（D.I.）

観測調査（以下、「短観」といいます。
）の結果をみますと、県内企業の 2020 年度の売上げ・利益は、50

当初、減収・減益の計画でしたが、年度終盤にかけ

30て上方修正され、結局、減収ながら、堅調な巣ごも

10

り消費や経費節減効果等から増益となりました。一方、2021 年度は、製造業における海外需要や半導40▽業況判断 D.I.（「良い」ー「悪い」）の推移
全産業

製造業

（％ポイント）
非製造業

（予測）

20
0
-10
-20
-30
-40
-50

体関連需要の好調、非製造業における底堅い巣ごもり需要や感染症の影響からの回復期待などから、直近の 2021 年 12 月調査時点で、増収・増益の計画となっています。

-60

02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22年（出所）日本銀行水戸事務所「企業短期経済観測調査（短観）」

このうち、製造業は、半導体関連需要の好調等からから９月には＋ 13 まで上昇しましたが、供給制約の影響等から、12 月は＋９と、やや低下しました。

中小企業いばらき 2022.1

7

特集

クローズアップ

一方、非製造業は、感染症の影響から対面型サービ

半導体等製造装置、半導体関連素材等）を中心に堅ス業を中心に厳しい状況が続き、９月に▲８まで低調です。加えて、東南アジアでの感染拡大に起因し下するなど１年を通してマイナス（「悪い」超）でのた部品調達難も、現地での感染状況改善に伴い、解推移となりましたが、感染症の落ち着き等から、12消方向にある模様です。完成車メーカー等では、部

月は▲４と、やや改善しました。

品が確保され次第、需要を満たすために「挽回生産」を行うことが見込まれています。これらの状況を踏

2．2022 年の展望

まえると、供給制約の影響が和らぎ、輸出・生産が2022 年の茨城県経済は、基本的には、感染症と再びしっかりと増加していくことが期待されます。

供給制約の影響が和らいでいくもとで、輸出・生産

ただし、このような基本的な見通しにもかかわらの増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果ず、供給制約については不確実性も大きく、その影にも支えられて、回復していくとみられます。もっ響が拡大したり長期化したりするリスクには注視がとも、この基本的な見通しに対する不確実性は大き必要です。東南アジアからの部品調達については、

い状況にあります。以下でポイントとなる事項につ

今後も、現地における感染状況等の影響を受ける可いて説明します。

能性があります。加えて、供給制約の背景には、東南アジアにおける感染症の影響のほかに、半導体等（1）感染症が個人消費に与える影響の需要が世界的に急激に拡大する中で供給力が追い感染症への警戒感はまだ暫く続くと思われます

付いていないこともあるとみられます。このほか、

が、県内を含め全国で２回のワクチン接種率が米欧世界的に感染症の影響から経済社会活動が回復してを超える水準まで上昇したことは、半年前に比べるいく過程で生じている物流の停滞、人材不足等の供と大きな変化です。今後、３回目の接種（いわゆる給制約についても、基本的には解消していくとみら「ブースター接種」）
も進むとみられます。
「ワクチン・

れますが、解消に要する期間は見通しづらい状況に検査パッケージ」等、感染リスク抑制と経済社会活あります。

動の両立に向けたその他の施策とも相まって、ペントアップ需要（抑えられていた需要）の顕在化等か（3）資源価格上昇の影響

ら個人消費が持ち直していくことが期待されます。

昨年は、原油、天然ガス、銅などの資源価格が上昇

実際、県内でも、感染が落ち着き９月に緊急事態宣しました。これが企業収益等にどのような影響を与え言等が解除された頃から、サービス消費等が持ち直ていくか、注意深くフォローする必要があります。

しつつあります。

資源の多くを輸入に頼っているわが国では、資源

ただし、新たな変異株を含む感染症の影響につい価格の上昇は企業収益にマイナスに作用しそうでては、不確実性が極めて大きいことも事実です。

す。もっとも、資源価格の上昇が世界的な需要の拡サービス消費等が持ち直しつつあるとはいえ、大大を伴っている場合には、輸出の増加や、海外から人数での宴会等はなかなか戻ってきていない模様での収益の増加により、企業収益にプラスにも作用しす。そのうえ、感染再拡大や新たな変異株の影響かます。世界経済が総じてみれば回復を続けているこら人々の感染症への警戒感が再び強まったり、経済とを踏まえると、資源価格の上昇は、日本経済全体

社会活動を制約する行政上の措置が再び強まること

でみると、収益の改善基調を損なうものとはならなとならないか、引き続き注視が必要です。

い可能性が考えられます。当県の短観においても、
前述の通り、12 月時点の調査結果では、2021 年度（2）供給制約が輸出・生産に与える影響

8の増益計画は維持されています。しかし、仮にそう

海外経済は総じてみれば回復を続けており、海外であっても、業種や企業規模、個々の企業の業務内からの需要はデジタル関連財（半導体等電子部品、容によっては、マイナスの影響の方が大きくなるセ

中小企業いばらき 2022.1

クター・企業もあるとみられます。例えば、直接輸の高水準です。今回調査の先行き予測値も＋ 15 とさ出を行っていない中小企業でも輸出企業に部品を供らに上がっており、企業では過去に比べると販売価給している先では、需要の拡大に伴うプラスの影響格への転嫁を進めていこうとしている模様です。

が考えられる一方で、内需のみの非製造業では、仕とはいえ、仕入価格判断 D.I. の水準との格差が大入価格上昇に伴うマイナスの影響の方が大きくなる

きいことに加え、これまでのところ企業が思っていことが考えられます。

たほどには販売価格への転嫁を進められていない（今回調査結果＜＋ 12 ＞が、３か月前調査時の先行（4）仕入価格上昇と価格転嫁

き予測値＜＋ 15 ＞を下回った）こともまた事実であ企業としては、資源価格の上昇や需給の引き締まり、価格転嫁の動きが今後どうなるか、それが企業りによる仕入価格の上昇に対し、販売価格を引き上

収益、ひいては経済全体にどのような影響を与える

げて収益の確保を図ることも考えられます。短観にか、よくフォローする必要があります。

は、「仕入価格判断 D.I.」および「販売価格判断 D.I.」という項目があります。何れも、価格が「上昇」し3．おわりにていると回答した企業の割合から、「下落」している

２．で述べた通り、本年も、経済の先行きには不と回答した企業の割合を差し引いた値です。

確実性が大きく、難しい経営環境が続くとみられま【図表５】県内企業の価格判断指数（D.I.）

す。一方で、少子高齢化（需要先細りや、労働力確▽仕入・販売価格判断 D.I.（「上昇」−「下落」）の推移
80（％ポイント）60

仕入価格判断D.I.

40

販売価格判断D.I.

20

保困難化への懸念）、グローバルな競争激化、脱炭素化といった中長期的な環境変化も歩みを止めてはくれません。県内の中小企業関係者におかれましては、感染症を巡る状況等が日々刻々と変化する中で0-20も、これらの中長期的な環境変化への対応として、-40

デジタル技術も活用しつつ、生産性向上や高付加価-6002 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21年（％ポイント）21 年 9 月調査
最近（先行き予測）21 年 12 月調査
最近（先行き予測）仕入価格判断 D.I.

＋ 42（＋ 39）＋ 48（＋ 44）

販売価格判断 D.I.

＋ 13（＋ 15）＋ 12（＋ 15）（出所）日本銀行水戸事務所「企業短期経済観測調査（短観）」

値化等の取組みを着実に進めて頂くことが重要ではないかと思います。ひいてはそのことが、感染症等の新たな環境変化への対応力にも繋がるとみられます。人手不足対応としてのセルフレジの導入や、人口減少による地域の商圏縮小への対応（販売チャ
ネルの拡大策）としての e コマースの導入が、感染症に伴う顧客や従業員の非接触ニーズへの対応にもなっていることは、その一例です。

当県における昨年 12 月の調査では、仕入価格判断

D.I. は＋ 48 と、2008 年９月以来の高水準となりまし

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

た。３か月前（９月）の調査時の先行き予測値（＋

39）も上回っており、企業が想定していた以上に仕入

新年において感染症の影響が収束し景気回復が本

価格の上昇が広がっているとの結果となっています。

格化すること、また、茨城県経済の中長期的な成長

一方で、販売価格判断 D.I. の方も＋ 12 と、「上昇」に向けて着実に歩みを進められるような一年となると回答した先の割合が「下落」と回答した先の割合

ことを心から祈念しております。また、そのためを上回りました。仕入価格判断 D.I. との比較ではかなに、私どもの立場からも微力ながら力を尽くして参り低いですが、それでも、（３か月前調査時の＋ 13 をりますので、引き続きご指導のほど、よろしくお願除くと）販売価格判断 D.I. としては 1991 年２月以来

い申し上げます。

中小企業いばらき 2022.1

9

クローズアップ

特集

令和3年度

組合等のデジタル化実態調査報告の概要

本調査は、国や大企業等においてデジタル化が急速に進み、中小企業等もデジタル化の推進が求められるなか、中小企業組合等のデジタル化への取り組みの実態を把握することを目的に実施しました。
茨城県中小企業団体中央会（以下、「当会」という。
）では、この調査結果を基に、今後、県内の中小企業及び中小企業組
合等の皆さま方への支援策に活かしていく所存です。
また、この調査報告書が県内の中小企業及び中小企業組合等の今後のデジタル化推進に向けた一助となれば幸いです。
本調査の実施にあたり御協力を賜りました会員組合等の皆様方に心より御礼申し上げますとともに、今後とも一層の御協力を賜りますようお願いいたします。
なお、調査票については、ページ数の都合上割愛しております。当会ホームページにてご確認ください。

Ⅰ．調査の概要

Ⅲ．アンケート集計結果

1．調査方法

１．デジタル化のために利活用しているもの

本調査は当会の会員組合等（以下、「組合等」という。）を対象に実施した。調査票は郵送にて送付。

FAX、E メール、郵送等にて調査票を回収した。
2．調査期間
令和３年８月９日 ( 月 )〜令和３年９月７日 ( 火 )3．調査対象組合等数

461 組合等【図３】デジタル化のために利活用しているもの（単位：組合等）
0①インターネット②電子メール③業務支援システム④ホームページ⑤SNS⑥web会議システム⑦テレワーク⑧その他⑨特に利活用していない

20

40

60

80

100

120

140

160

136
146
72
77
17
39
2
2
19

回答組合等のうち「インターネット」及び「電子Ⅱ．回答組合等の概要

メール」を利活用しているとの回答が最も多く、次

1．回答組合等数いで「ホームページ」、「業務支援システム」、「web461 組合等を対象に調査した結果、178 組合等からの回答を得た。回収率は 38.6％であった。

会議システム」、「SNS」の順であった。一方で、
「特

2．業種

⑴「インターネット」や「電子メール」を利活用する目的及びその目的の達成について【図１】組合員の業種
4554【図４】利活用の目的（単位：組合等）

46

0

31

28
17

9

20

40

60

80

100

120

①情報収集

10
⑯医療︑福祉

⑰その他

1⑮教育︑学習支援業⑬宿泊業︑飲食サービス業

3⑭ 生活関連サービス業︑娯楽業

8⑫ 学術研究︑専門・技術サービス業⑨卸売業︑小売業⑦情報通信業

5⑪不動産業︑物品賃貸業

11⑧運輸業︑郵便業⑤製造業⑥電気・ガス・熱供給・水道業③鉱業採石業︑砂利採取業

3⑩金融業︑保険業

12

4

④建設業

①農業林業

1

②漁業

60
50
40
30
20
10
0

に利活用していない」と回答する組合もあった。

140

160

128

②組合内部の連絡手段

109③組合外部との連絡手段

135

④その他

9

【図５】目的の達成
2.0%
7.3%

3．組合員数【図２】組合員数①達成している②達成していない③どちらともいえない

15.2%
25.3%
7.3%

10人以下
11〜20人21〜50人

21.9%

90.7%

51人〜100人
30.3%

101人以上インターネットや電子メールを利活用する目的は「組合外部との連絡手段」が最も多く、次いで「情報収集」、「組合内部の連絡手段」の順であった。その他として、以下のような回答があった。

10 中小企業いばらき 2022.1

回答した組合等もあった。

・物品購入（消耗品や備品等）
・口座引き落とし・電子入札【図８】導入したシステム
4.4%

また、インターネットや電子メールの利活用により、90.7％が目的を「達成している」と回答があっ

23.5%①インストール型

た。目的を「達成していない」及び「どちらともい②クラウド型

えない」理由として、以下のような回答があった。

＜どちらともいえない理由＞
・組合員へ連絡をする際に、メールアドレスを持っている組合員と持っていない組合員がおり、連絡方法の一本化ができないため。
・メールでのやりとりができる組合員が少ないため。
・今までは郵送・FAX がメインであったため、組合員のメールアドレスを全て把握していないため。
・相談事等は、声の様子や表情から読み取れることもあり、メールでは対応しきれないこともあるため。

⑵「業務支援システム」を利活用する目的及びその目的の達成について【図６】利活用の目的（単位：組合等）
0

10

20

30

40

50

60

①業務の効率化
25③情報の見える化
④その他

27
1

2.9%
0.0%

インストール型及びクラウド型の業務支援システ
ムを利活用する理由として、主に以下のような回答があった。
インストール型
・税理士や会計士の勧めがあったため。
・情報管理の安全性が高いと思うため。
・以前から使用しているため。
・クラウド型に比べて安価なため。
・クラウド型は何となくセキュリティ面で不安なため。
・現在の組合事務に不都合はなく、セキュリティ面のリス
クを背負ってまでクラウドに移行する必要はないため。

7064②コスト削減

③その他

72.1%

＜達成していない理由＞
・メールを利用している組合員が少ないため。
・事務所にインターネットの回線がないため。

クラウド型
・対応しているシステムがクラウド型しかなかったため。
・データの紛失リスクが少ないため。
・会計事務所とデータを共有するため。
・ネット環境さえ整えば利用でき、データ移行の手間も省けるため。

⑶「ホームページ」や「SNS」を利活用する目的【図７】目的の達成

及びその目的の達成について【図９】利活用の目的（単位：組合等）
0①達成している②達成していない③どちらともいえない
97.1%

10

率化」が最も多く、次いで、「情報の見える化」
、
「コ

30

40

50

60

70

②組合員の紹介

⑥その他

90

46

③インターネット販売⑤職員の募集80
77

6④組合や組合員同士の連絡手段

業務支援システムを利活用する目的は「業務の効20①組合のPR133
6

スト削減」の順であった。その他の回答として「経営管理の透明化」という回答があった。また、業務【図10】目的の達成

支援システムの利活用により、97.1％が目的を「達成している」と回答があった。
「達成していない」と回答した組合等はなかった。

27.8%①達成しているなお、「業務支援システムを利活用している」と答
えた組合等のうち、72.1％が「インストール型」のシステムを導入、23.5％が「クラウド型」のシステ②達成していない
8.9%

63.3%

③どちらともいえない

ムを導入していると回答があった。その他の回答として、「組合等の独自のシステムを使用している」と

中小企業いばらき 2022.1

11

特集

クローズアップ

ホームページや SNS を利活用する目的は「組合のPR」が最も多く、次いで「組合員の紹介」、「組合や感染症発生時の対策」が最も多く、次いで「移動時組合員同士の連絡手段」、「インターネット販売」、「職準備等の事前準備にかかる費用の削減」、「多様な働員の募集」の順であった。その他、以下のような回き方の実現」の順であった。その他、以下のような答があった。

回答があった。

・外国人技能実習生との連絡や相談のため。
・出店者を募集するため。

・海外との打合せに使用するため。
・面接に使用するため。

間や会場費の削減」、「会議の参加率アップ」、「会場

ホームページや SNS の利活用により、63.3％が目

また、web 会議システムの利活用により、76.3 ％的を「達成している」と回答があった。目的を「達が目的を「達成している」と回答があった。目的を「達成していない」及び「どちらともいえない」理由と成していない」及び「どちらともいえない」理由として、以下のような回答があった。

して、以下のような回答があった。

＜達成していない理由＞
・ホームページや SNS のアカウント等を開設したまま、更新していないため。
・利用機会が少ないため。
＜どちらともいえない理由＞
・ホームページがスマートフォンに未対応であるため。
・更新しておらず、情報が古いため。
・ ホームページを見てくれている人はいるが、現実には、ホームページを見たから来店したという話は少ないため。
・ホームページをリニューアルしたばかりのため。
・ホームページを見ることができない組合員が多数いるため。
・単純な連絡には使い勝手が良いが、細かい相談等は、
結局会って話すと解決することがほとんどであるため。

⑷「web 会議システム」を利活用する目的及びその目的の達成について＜どちらともいえない理由＞
・発音、音声等、画面上ではわからない所があるため。
・活用できる組合員が限られるため。
・高年齢の経営者のなかには、「なんとなくいやだ」「直接会って話したい」と考える人も多く、なかなか浸透しないため。

⑸「テレワーク」を導入する目的及びその目的の達成について「テレワーク」を導入していると回答した組合等は２組合であった。２組合とも目的は「災害時や感染症発生時の対策」であり、ともに目的は「達成している」と回答があった。

【図11】利活用の目的（単位：組合等）
0

5

10

15

20

25

①移動時間や会場費の削減

60

25②会場準備等の事前準備にかかる費用の削減

0

2①資金が足りない（コストがかかる）

11

4

6

8

10

⑤災害時や感染症発生時の対策

28
7③情報漏えい等セキュリティに
不安がある

10
1
8

④使いこなせる人材がいない
4⑤デジタル化の必要性を感じない⑥その他【図12】目的の達成

12

2②環境（インターネット環境等）
が整備されていない

3⑥その他⑹「特に利活用していない」と回答した理由について【図13】利活用していない理由（単位：組合等）

5③会議の参加率アップ④多様な働き方の実現＜達成していない理由＞
・システムに十分に慣れていないため。
・全国組織との会議のみの利用になっているため。

1「特に利活用していない」と回答した理由は「環境15.8%（インターネット環境等）が整備されていない」が最①達成している

7.9%②達成していない③どちらともいえない

76.3%

も多く、次いで「使いこなせる人材がいない」、「デジタル化の必要性を感じない」「資金が足りない（コ、ストがかかる）」、「情報漏えい等セキュリティに不安がある」の順であった。その他、「FAX や郵送で連絡事項が成り立っているから」という回答があった。

web 会議システムを利活用する目的は「災害時や12 中小企業いばらき 2022.1

2．今後のデジタル化への取り組みについて」、「コンサルティング関係者（中小企業診（地元企業）【図14】今後のデジタル化について

断士、IT コーディネーター、税理士、会計士等）
」
、
「商
」
「
、商工会議所」、
工会」「、IT ベンダー（全国・大手企業）

0.0%「よろず支援拠点」の順であった。その他として、「組
合員」、「上部団体」、「取引先」等の回答があった。
①拡大していきたい

37.1%、「相談の必要性
一方で、「相談できる人がいない」②現状のままでいい62.9%

を感じない」という回答もあった。相談できる人が③縮小していきたい

いない理由として、「事務員が一人のため」という回答があった。

4．デジタル化のために利用したことがある制度
及び今後利用したい制度について
今後のデジタル化への取り組みについて、37.1％
が「拡大していきたい」、62.9 ％が「現状のままでいい」と回答があった。
「縮小していきたい」と回答した組合等はなかった。
それぞれについて、以下の回答があった。

【図16】利用したことがある補助制度等（単位：組合等）
0①IT導入補助金

20

40

60

80

100 120 140 160

3②ものづくり補助金3③持続化補助金

2④働き方改革推進支援助成金 0（テレワークコース等）⑤中小企業デジタル化応援隊 1

拡大していきたい・web 会議システムを導入したい（コロナ禍で組合員が集まれないため、移動時間短縮のため）。
・インターネット上での露出を増やしたい。
・ホームページをスマートフォンに対応できるようにしたい。
・インターネット販売を検討したい。
・コスト削減のためペーパーレス化を図りたい。
・コロナ禍において、特に外国人技能実習生の面接時に使用したい。
・テレワークを活用したい。
現状のままでいい⑥IT活用促進資金 0⑦中央会の補助事業
⑧その他

145

⑨どれも活用したことがない【図17】利用したい補助制度等（単位：組合等）
0

10

20

①IT導入補助金②ものづくり補助金

・現在の運営に支障がないため。
・使いこなせる人材がいないため。
・コスト負担が大きいため。
・インターネット環境がない組合員もいるため。
・高齢な組合員が多く、導入しても利用してもらえるか不安なため。
・顧客の多くが高齢者のため、ホームページよりチラシの方が効果が大きいため。
・特に不便を感じていないため。
・事業が縮小傾向のため。

11
4⑤中小企業デジタル化応援隊⑥IT活用促進資金⑦中央会の補助事業

40

50

60

70

80

7
12

③持続化補助金④働き方改革推進支援助成金（テレワークコース等）

30
25

7
10
8
24

⑧その他
⑨どれも活用するつもりはない

3569

補助制度等の活用については、「どれも活用したこ

3．デジタル化の相談者についてとがない」が大多数であった。
また、活用したい補助制度について、「IT 導入補【図15】デジタル化についての相談者 （単位：組合等）
0

10

20

30

40

50

60

①身近な人
（友人、
知人等）

58

②ITベンダー（地元企業）

35③ITベンダー（全国・大手企業）④コンサルティング関係者（中小企業診断士・
ITコーディネーター・税理士・会計士等）⑤中央会

7⑥商工会議所

5

助金」が多く、次いで「中央会の補助事業」
、
「持続
化補助金」
、
「中小企業デジタル化応援隊」、「IT 活用促進資金」、「ものづくり補助金」、「働き方改革推進

29
51

⑦商工会
⑧よろず支援拠点

70

8

支援助成金」であった。ただし、「どれも活用するつもりはない」が最も多かった。
なお、補助制度等を利用できていない理由とし

1

⑨その他

27

⑩相談できる人がいない

14⑪相談の必要性を感じない

17

デジタル化の相談者について、「身近な人（友人、て、以下のような回答があった。
・制度の内容がわからない。
・いろいろな制度があって違いがわからない。
・今後やろうとしていることが制度の対象になるのかがわか
らない。

知人等）
」が最も多く、次いで「中央会」、「IT ベンダー

中小企業いばらき 2022.1

13

特集

クローズアップ

5．デジタル化を推進するうえでの課題について

今後、中央会から提供してほしい IT 関連情報につ【図18】デジタル化を推進するうえでの課題（単位：組合等）

いて、「事例の紹介」が最も多く、次いで「国や県等

0

10

20

30

40

60

50

①費用対効果がわからない

44②コスト負担が大きい

43報」の順であった。

③IT人材不足56④組合にあったシステムがわからない

51⑤情報漏えい等、セキュリティ面に不安

36⑥現在の組合業務には必要ない

36

⑦その他

8．今後の中央会からの情報提供の形態について【図21】今後希望するIT関連情報（単位：組合等）
0

8⑧特に問題はないの補助金、助成金の情報」、「IT 関連のセミナーの情

20

40

60

80

①郵送

29

120

140

114

②FAX

64

デジタル化を推進するうえでの課題について、「IT③電子メール

人材不足」が最も多く、次いで「組合に合ったシス④中央会ホームページ

テムがわからない」、「費用対効果がわからない」、「コ⑤Facebook等のSNS

1

スト負担が大きい」、「情報漏えい等、セキュリティ

⑥その他

3

面に不安」という回答があった。その他として、以

100

132
15

今後の中央会からの情報提供ついて、「電子メー

下のような回答があった。

ル」を希望する組合等が最も多く、次いで「郵送」、

・組合員のデジタル化が対応できていない。
・IT 関連の知識を習得したくても、事務局職員が少なく、他の業務もあるため、知識習得のための時間が捻出できない。
・組合員はそれぞれ自身の事業が忙しいため、組合運営まで手が回らない。

「FAX」、「中央会ホームページ」、「Facebook 等 の一方で、「現在の組合業務には必要ない」と回答した組合等もあった。

6．デジタル化を推進するうえで、中央会に求めることについて【図19】デジタル化を推進するうえで、中央会に求めること （単位：組合等）
0

10

20

30

①IT関連のセミナー開催

40

50

60

70

80

32

②IT関連の相談会や展示会③コンサルティング関係者やITベンダー等とのマッチング

13
14④補助事業による支援

43⑤事例の紹介76⑥IT関連の情報提供

30⑦中央会職員からのデジタル化の提案

42

⑧その他

15

デジタル化を推進するうえで、中央会に求めることについて、「事例の紹介」が最も多く、次いで「補助事業による支援」、「中央会職員からのデジタル化の提案」、「IT 関連のセミナーの開催」、「IT 関連の情
報提供」、「コンサルティング関係者や IT ベンダー等とのマッチング」、「IT 関連の相談会や展示会」の順であった。

7．今後中央会から提供してほしい IT 関連情報について【図20】今後希望するIT関連情報（単位：組合等）
0

10

20

30

40

①国や県等の補助金、助成金の情報7080

90 10038
94③事例の紹介14 中小企業いばらき 2022.1

60

78②IT関連セミナー
の情報

④その他

50

14

SNS」の順であった。
その他として、「担当職員による情報提供」、「ペー
ジ数の多いものは郵送がいい」という回答もあった。

9．その他、組合におけるデジタル化の現状や課題、国や県等に対するデジタル化に関する要望、中央会への要望等
次のような回答があった。
・デジタル化の入口は見えているが、そこまでたどり着く方法が見えていない。
・現在、一部電子メールの利用等はみられるものの、依然として、FAXによる伝達等が多い。経営者に世代交代等が進めば、デジタル化等も進むものと理解する。従って経営管理業
務にデジタル化が進展するに伴って変化するものと考える。
・何がデジタル化なのかが、分かっていない。IT の知識がないので、そこから勉強する必要がある。
・デジタル化に取り組む際、導入するシステムの利用料や、システム自体に費用が発生するため、デジタル化を検討する際の課題になっている。
・組合の幹部だけでは、デジタル化によるメリットやデメリットが良くわからず、導入に向けての賛否すら決めることが出来ない。他の組合等の例をあげてもらい、どん
なことがデジタル化できて、どんなメリットが生まれるのかを教えてもらいたい。
・定期的に情報の提供・提案を行ってほしい。
・職員は独学でデジタル化に対応すべく各自努力しているが、多忙で限界がある。セミナーや専門家の指導を受ける機会がほしい。
・専属事務職員、事務所がない為に現状ではデジタル化は難しい。
・日常業務が問題なく遂行できてしまうためデジタル化への見直しの優先度が低いのが現状である。デジタル化によって何を成し得たいのか組合が将来なりたい姿やニーズを考える必要がある。
・今回のようなアンケートもメールや Web 上での回答ができるようにしてほしい。
・外国人技能実習生受入事業において、大切にしているのは実習生の対応であり、デジタル化による作業の複雑化は止めてほしい。
・外国人技能実習生受入事業に関して、デジタル化が進められているにも関わらず、入管・機構への提出する紙の量が多すぎる。更に書式の変更等が多く、是非デジタル化をすすめてもらいたい。