13 企業の特許にかかわる活動の業績評価－特許部門の評価手法と評価基準－
招聘研究員

マイケル Ｄ. カミンスキ（＊）

この研究の狙いは、企業が特許にかかわる法務部門の業績を評価するために利用できる評価基準又は評価手法を明らかにすることである。多くの企業経営者が特許にかかわる自社の業績について把握する方法に大きな関心を寄せている。さらに最近では、株主、市場アナリスト、投資家などの人々も同様の関心を持つようになってきた。ＩＰ部門の活動の寄与度をこうした人々に示す必要がある。この研究の狙いは、当初から、研究の成果として、特許に関係する業務の報告に利用できる評価手法の一覧を作成することだった。各社のＩＰ部門の条件に合った評価手法を選択し、業務報告に役立ててもらいたい。発行された特許の総数や過去に行った出願件数など、極めて単純な指標もある。しかしながら、こうした指標以外にも利用可能な指標は多く、中にはそれぞれの企業が置かれている状況に適したものもある。幾つかの要因について考慮すると、すべての企業にとって効果的な指標の組み合わせは考えにくい。指標によっては余りにも学術的なため、まだ実用的ではないものもある。しかしながら、例えば特許を活用することでリスクを回避できる利益を数量化するための方法など、今後重視すべき指標も取り上げた。また、特許部門の業績を評価するためには、何よりもまず企業の特許と製品との対応関係について把握しなくてはならないことを繰り返し強調した。

Ⅰ．はじめに択することで、改善が必要とされる分野が明確になるだけでなく、さらに重要なポイントとして、業績向上のために実施す総合的な事業目的の中で、ＩＰ全般に関する戦略計画や具べき対策の正確な指針が得られる。

体的な特許戦略計画を位置付けることの重要性について認こうした数値データや評価基準が必要な理由ははっきりし識している企業の数が増えてきた。ＩＰと特許は単なる法律問ている。企業の特許部門が収益の源泉となる戦略的資産で題ではなくなりつつある。ＩＰと特許は企業の競争力の目に見はなく、「人件費の掛かる」「管理部門」であるとしか見ていなえる表現手段となりつつある。このため、企業では、ＩＰの価値い経営者の数がまだまだ多いからである。企業がこれまで特と影響力を高めることを、ＩＰを創造、管理する場合と同様に許ポートフォリオを構築してきたのは、「単にそれが当たり前非常に重視するようになってきた。事実、多くの優れた研究論だ」と考え、また自社の技術者や科学者を満足させるためで文や文献が、企業に見られるこうした重点の移行について論あったようにさえ見える。

じている。

事実、現在の米国では、企業の(「ＩＰ部門」に限定されな一般にＩＰが重視されるに伴い、経営者の側でもＩＰにかかい)法務部門の業績を評価する方法をめぐって活発な議論がわる活動について、これまでよりも綿密に検討するようになっ行われている。Corporate Legal Times(企業法務タイムズ)(第てきた。ＩＰ 戦略の見直しが進むにつれて、特許にかかわる14巻150号、2004年5月)の「Legal Departments Learn How to

活動報告に関心を持つ人々も増えてきた。こうした人々にはMeasure Success(企業が法務部門の業績評価を導入)」という企業組織内部の人間だけでなく、株主、投資家、そしてアナ表題の記事では、Counsel to Counsel Forum(顧問弁護士リストなど、外部の人々も含まれる。企業の特許にかかわる活フ ォ ー ラ ム ) の 「 How Do You Measure Up? Metrics and動報告がこれほど多様な人々に注目されるようになったのはMeasurements for the Law Department(業績をどう評価する初めてである。

か： 法務部門の評価手法と評価基準)」という表題の会議記

この研究の目的は、ＩＰ部門が自らの「特許に関係する業録を取り上げている。このフォーラムには、米国の大手企業

績」について担当役員、役員会、又は組織内の他の関係者、数社の法律顧問や「最高法務責任者」を務める人々が参加さらには組織外の投資家やマーケットアナリストに説明するたした。このフォーラムで討議された内容はいささか意外だっめに利用できる客観的な基準、評価手法、そして又は評価基た。それは、多くの企業に自社の法務部門の業績を評価する準について考察することである。読者は、自社のニーズやそための効果的な基準がないとする意見が出されたからであれぞれの企業文化に最も適した評価手法や評価基準をそのる。このフォーラムの結論は、各部門に配分される予算が増中から選択すればよい。それぞれの企業に適した指標を選えない今日の企業環境下で法律部門の業績を高めるには、(＊) FOLEY & LARDNER LLP (ワシントンDC 東京)

パートナー 特許事務所共同経営責任者 IP事業部長● 80 ●

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適切な評価手法や評価基準を導入することが決定的に重要

Ⅳ．評価手法や評価基準の一覧であるというものだった。こうした評価手法や評価基準を利用すれば、経営幹部の信頼感を高めるのに役立つ。さらに、何上述のとおり、この研究の目的は、企業が自社の特許にかよりもまず法務部門が企業内で果たす役割について明確にかわる活動について報告する場合に、選択可能な評価手法定義する必要があるとする意見が出た。またフォーラムでは、や数量化手法の一覧を作成することである。読者の企業に合企業の特許部門も法務部門と同様の圧力にさらされているこわないものも多いであろうが、選択することが可能である。とが確認された。
本稿では、特許活動に関係する評価手法や評価基準のみ

１．特許部門に関する「憲章」が存在するかどうかそれぞれの特許部門を、組織構造と権限の両面から企業を考察する。

構造の中で明確に位置付ける必要がある。こうした位置付けについて具体的に記載した「憲章」を作成し、自社の特許部Ⅱ．収集、考察した情報の説明

門が所定の業績を上げているかどうかを評価するための基準
主に以下の情報を重視し、分析した。

について明記すべきである。この「憲章」には、特許部門の役

１．企業のＩＰ部門に対する面接調査の結果。

割をめぐって役員の間に見解の違いが生ずるのを防止する

２．調査研究の過程で収集した参考文献。

効果もある。

３．筆者のこれまでの経験。(筆者は過去に企業の特許担ＩＰの管理、保護、処分、ライセンス供与、そして放棄に関当者として重要な責任を負い、またそれ以外にも「社外する意思決定は明らかに企業内で行う必要がある。しかしなの法律顧問」として企業の特許部門にかかわってきがら、特許に関係する機能の場合には、決定に伴う法律手続た)。の管理が必要となるため、組織内で処理することも、外部のほとんどの調査対象者には事前に「調査票」を配布した。こ法律事務所にアウトソーシングすることも、その両者で分担すの研究報告では、企業名や特定の企業の業務手法についてることも十分に可能である。この「憲章」に基づいて組織全体一切説明していない。と特許部門の説明責任を明確にする必要があり、権限を委任した場合には、承認及び報告手続を明確に定義する必要がⅢ．全般的な所見ある。この「憲章」の狙いは、飽くまでもその企業がＩＰを管理する際に従わなくてはならない原則をはっきりさせることにあ

大づかみに幾つかの所見を述べる。

る。

まずビジネスを成功させる上で、特許が果たす五つの基本特許に関するこうした憲章の内容は、企業によって大きく的な役割について確認しておく必要がある。企業がどのよう異なるはずである。こうした憲章を定めない企業もある一方、な評価手法や評価基準を選択するにしても、その企業の事「人事」の一環としてごく簡単な憲章を定めている企業もあ

業目標や以上で説明した特許の五つの効用に適合したものる。憲章で方針を箇条書にしているだけの企業もあるものの、でなくてはならない。

こうしたタイプの憲章では、「経営理念」に毛が生えた程度の第二に、どの企業にも使える評価手法や評価基準が存在ものにすぎず、特許部門の実際の業務には余り貢献していなしない。それぞれの企業の特許部門は、むしろ、利用可能ないと思われた。また、方針書の中で詳細な手続について定ものの中からその企業特有の状況や資源に適合したものをめ、やるべきことだけでなく代替手段についても説明している選ばなくてはならない。こうした多様性が生ずる理由として幾企業もあったものの、この程度の扱いでは余りにも情報量がつかの要因が考えられる。

少ないため、それほど利用者の役に立たないのではないか。

第三に、余りにも多くの企業役員が(ロイヤリティ収入など)効果的な憲章であれば、その企業の方針、これが守られてどの程度の収益を生み出しているかにこだわりすぎていることいるかどうかをチェックするのに必要な最低限の措置、そしてである。残念なことに、特許に対するこうした一面的な見方で方針を解釈し、これが守られるよう監督する責任の所在が明は、特許のポートフォリオを構築することから得られる上述の確になっている必要がある。

ような収益以外のメリットが考慮されない。
第四に、担当役員に報告を行う方法も企業ごとに大きな違

２．標準的な評価基準
現時点では多くの企業が次の四つの評価基準を利用していがある。
第五に、評価手法や評価基準の一部は主観的に見え、実際には数量化が困難だと思えるかもしれない。しかしながら、いる。
(1)特許の発行件数
これは恐らく最も初歩的な評価手法であろう。これは一般こうした評価方法に実用性がないと考えるのは早計である。

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に単年度に企業に発行された特許の件数を単純に集計する

めには必然的に技術革新に取り組む一方、自社で開発した方法である。

革新的技術が他の企業に模倣されることのないよう、これをある年度の発行件数と別な年度の発行件数とを比較する防衛する必要がある。この評価手法は、企業がこうした決断ことで動向を把握することができる。毎年の発行総数を棒グラの必要性について認識し、製品及び製品を保護するためのフなどで示している場合がある。

特許に優先順位を設定する契機になる。したがってこの評価

また、特許件数を把握する方法にも幾つかのバリエーションがある。一つの方法はそれぞれの事業部門ごとの発行件手法では、その企業の中核事業の防衛に寄与する特許を重視する結果になる。

数を示す方法である。もう一つの方法は中国で取得した特許驚くほど多くの企業が、国内と海外の両方の特許と自社製の件数など、特許件数を地域別に示す方法である。また、意品との対応関係を把握していない。いかなる特許戦略におい匠特許、ビジネスモデル特許、又は製造特許など、技術カテても、こうした対応関係を把握することが最低限の条件だからゴリー別に件数を示す方法や「偽造防止」目的の特許など、である。この評価手法を実際に宣伝広告又はブランド普及「用途」別に分類する方法も考えられる。もう一つの方法としキャンペーンで活用している企業もある。て、前年度の新規発行特許だけでなく、保有総数で比較する

この評価手法の次のステップは、特許と対象製品とが「ど方法もある。総数やこれを加工した数字について説明する場のように」対応しているかを把握することである。例えば、特許合にも、グラフ又はイラストを使うとよい。

は製品の一定の特徴、製品のメーカー、又は製品の包装な(2)特許出願件数どを保護している。

この評価手法は特許件数とかなり似ているものの、ある年この評価結果を説明する場合にも、説得力の高いグラフ又度に企業又は企業グループが特許を出願した件数に着目すはイラストを使うことが望ましい。

る。出願件数についても特許件数の場合と同様のバリエー(2)市場における独占的シェアの保護ションが考えられる。

ライバル企業が「追随製品」や模倣製品を販売できないよ(3)報告を受けた発明の件数う防衛する意義は大きい。特許権者の市場シェアを一つある以上と関連する(更に開発部門寄りの) 評価手法として、科学者から報告を受けた「発明の件数」を考えることができる。

いは複数の特許で防衛できるのであれば、こうした特許には通常、極めて大きな価値がある。

この場合も、「発行済み特許件数」と同様のバリエーション

しかしながら、こうした評価手法を使って特許の価値又はを考えることができる。

業績について示している例は多くはない。特許権者とライバ(4)自社が取得した特許件数とライバル企業が取得した特許ル企業とが特許紛争で対立している場合でさえ、こうしたポイ件数とを比較するントが意識されることは余りないようである。訴訟になった場合

この評価手法では、企業又は企業グループに発行されたには、経済学や会計の専門家が市場シェアの低下や「価格特許件数とライバル企業に発行された特許件数とを比較すの下落」による損失額、また「市場の参入が容易になること」る。ライバル企業と企業規模が同じであるとは限らず、また製によって侵害企業が不当に得た利益を計算する(米国の場合品の対象分野が完全に重なっているとは限らないため、有意では、連邦訴訟手続の「専門家開示」と呼ばれる段階でこうし義な比較を行うためには何らかの調整が必要になる。自社のた計算を行う)。これまでの特許侵害訴訟の例を見れば、市場特許件数をライバル企業との比較で評価し、その結果を極めシェアを保護する価値がかなり客観的に推定できることが分て重視している企業もある。

かる。一方、自社の特許についてライバル企業が考慮したかどうか、またその有効性を認めた結果、その市場に参入する

３．「製品中心的な」評価基準のを断念したのかどうかを知ることはほぼ不可能なため、こう次の九つの評価基準は取得した特許ではなく、それぞれした推定は、あるいは余りにも仮想的に見えるかもしれない。の特許の対象となる製品に着目している。

しかしながら、一定の状況においてこうした利益を推定するこ(1)特許又は出願の対象となっている製品又は技術を把握するとは可能である。

この評価手法の狙いは、発行済み特許又は出願と、商品製品の構想そして又はその特徴について営業又はマーケ化又は提案されている製品との対応関係を把握することにあティングを担当する人々と話し合えば、その金銭的価値を評る。こうした特許の場合、特許を通じて製品を保護することが価するための情報を入手できる。特許の対象となっている製主な狙いとなる。

品と既に商品化されている他の類似製品とを比較することも特許により、製品又は技術の周囲に排他的権利という「防護柵」を設けることができる。健全な利益率を維持する一つの有益である。
(3)特許の利用にかかわる指標カギは、企業の製品が陳腐化するのを防ぐことにある。そのた● 82 ●

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こうした指標を利用するのは、どの特許又は、審査中の出願を現在(自社で、若しくは他社にライセンス供与する形で)ば、特許により保護された製品から毎年生み出される売上の利用しているか、また今後利用する可能性があるか、若しくは合計額を容易に計算することができる。これは比較的分かり企業にとって価値があるかどうかを把握したい場合である。例

やすい評価手法であり、保護された革新的技術から生み出さえば自社の特許の何パーセントが製品として生かされているれた収入に着目することで、特許の有効性をはっきりと示すこか(例えば自社の保有する特許の30パーセントが自社製品ととができる。

して生かされているなど)が一つの基準になる。特許の価値を(9)特許の失効が企業の業績に及ぼす効果

測る一つの方法は、その特許の価値に対する評価や利用状自社製品の特許が失効することは決して珍しいことではな況を調べることである。特許が利用されている場合には何らく、企業の展開している事業にとって重要な特許といえども例かの価値があると考えてよい。こうした手法を利用し、特許の外ではない。したがって、特許が失効する場合に企業の収益価値の年ごとの変化を把握することもできる。に及ぼす効果について、あらかじめ分析しておく必要があ(4)特許製品化率

る。こうした分析を効果的に行うためには、その製品を扱う事

この比率は、その企業に発行された特許に基づいて製品業部と協力する必要がある。

化された数を特許件数で割ることによって求められる。ある大この評価手法は必ずしも特許部門の業績の数量的な指標

手米国企業の場合、こうした比率を使って自社製品がどの程とはならないものの、特許に関係する不利な側面にあらかじ度「画期的」であるかを組織の内外に宣伝していた。この評価

め備え、これに対処する特許部門の危機管理能力を示すこと

手法では、「特許の産出」、つまり新製品に着目する。欠点がができる。

あるとすれば、それはすべての新製品が等価ではないにもかかわらず、こうした基準では、ある年の極めて革新的な製品と４．「経費節減」効果に関係する評価手法
次の二つの基準では、ある種の特許の管理を打ち切ること別な年の平凡な製品とを区別できない点にある。

でどの程度の経費を節減できるかに着目する。これによって(5)売上／特許比率
この評価手法では、企業が保有する特許件数に対する売自由になる経費が増えれば、その企業にとって明らかに利益上額の比率を計算する。知的財産の価値について扱っていになる。

る幾つかの学問的論文が、こうした評価手法について論じて(1)生産を終了した製品や、製品化のための開発努力を中止いる。ただし、面接調査の対象とした企業の中には、こうしたした製品に対する特許保護を放棄することで節減できる評価手法を採用している企業はなかった。この評価手法で経費は、企業の特許の革新性、有用性、そして価値が企業の売企業にとって生産を終了した製品の特許を維持しても無意上や利益に反映されることを前提としている。

味な場合が多い。こうした問題について検討していない場(6)特許された革新的技術が市場に与える影響

合、自社の特許を更新するかどうかをめぐる判断が合理的に

この評価手法は、市場で製品が発売された時に市場シェ行われていない疑いがある。もはや重要性を失った特許を放ア(又は企業の売上)に与える影響(パーセンテージの変化)に棄することによる経費節減額を集計して示す方法もある。自関するものである。特許又は特許の対象となる製品に対応す社の売上が少ない場合でも、その国の特許を取得、維持するるこうした変化を考えることができる。企業や市場調査会社

ことに意味がある場合も当然ある。

は、新製品の販売が市場の構造や力学に与える影響につい(2)質の悪い特許を放棄することによる経費節減効果て日常的に測定している。この評価基準は、上述の「市場法律的な観点から実際には特許の「質が悪い」ことが判明シェア」要因と比べればある程度「量的な」基準である。新規した場合も、これを放棄する理由になる。特許の「質」は幾つかつ独占的な革新的技術の影響をはっきりと数量化するのかの方法で判定できる。次にこの決定の費用節減額を数量が困難な場合もある。

化すればよい。

(7)特許された機能に由来する製品の付加価値
この評価手法では、特許された技術が製品に付加される５．「ライセンス供与」にかかわる基準

前と付加された後の価格や売上の変化に着目し、特許によっ

次の三つの基準では、企業がライセンスを供与することでて製品の付加価値が平均して何パーセント高められたかを検得られる様々な利益について検討する。「収入」と「経費」とを討する。特許の種類によっては、こうした分析が適している場

単に比較しただけでは測れない効果もある。

合もある。

(1)ライセンスの供与による収入の集計
ライセンスの供与は、当然ながら収入を生むための一つの(8)特許によって保護されている売上の合計額
上述の幾つかの評価手法は、自社の特許と製品との対応方法であり、平均して利益率も高い。この評価手法は、簡単関係を把握することが前提になる。こうした慣行が確立されれに言えば特許のライセンス供与からどの程度の収入があるか● 83 ●

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を集計する方法である。そのためには単純に企業のロイヤリ(1) 引 用 さ れ た 特 許 の 「 技 術 回 転 時 間 (Technology Cycle

ティ収入の総額を計算すればよい。このバリエーションとしTime)」て、多くの企業が「ロイヤリティ収入」と「ロイヤリティ支出」とをこの評価手法では、自社特許で引用した特許の発行後経比較している。この評価手法のバリエーションとして、ライセン過年数の中央値を計算する。既に研究者の間では、企業がスの供与先別にロイヤリティ収入を比較する方法がある。収新しい技術を開発するテンポの指標としてこの評価手法を入額の内訳をグラフで示す方法が考えられる。

使っている。この評価手法では、一つの技術から次の革新的(2)ライセンス供与による非金銭的利益を数量化するか、少技術が派生するのに必要な時間を示す。

なくとも記述的に説明する(2)「技術力(technology strength)」に関する評価手法

しかしながら、ライセンス供与による利益はロイヤリティ収入

この評価手法はやや難解な面がある。開発したのはＣＨＩリに限定されない。ライセンス供与によるこうした非金銭的利益サーチ社であり、その内容を一般に公開している。しかしながを認めることは十分に可能である。こうした非金銭的利益としら、適切なデータベースを利用しなくてはならない。ては、クロスライセンス、ライセンス取引の一環として実現した二種類の指標を計算しなくてはならない。最初に「現在波商談、株、その他の資産の取得などが考えられる。何らかの及効果指数(Current-Impact Index)」を計算しなくてはならな

具体的な成果があった場合には、これも業績に含めるべきでい。これは、その企業の特許が他の技術に及ぼす影響力をある。

示す。この指数は、過去5年間に発行されたその企業の特許(3)他の企業との特許提携に関する情報が、前年度に発行された他の特許に先行文献として何回引複数の企業がＩＰ／特許をめぐって提携する場合も多い。

用されたかを調べる。この場合、平均値を1.0とする。

上述のようなロイヤリティ収入を目的とする以外にも、共同開次に計算するのが「技術力(technology strength)」である。

発、一般的なクロスライセンス、合弁事業などを目的として提これは企業の保有する米国特許の件数に、その企業の「現携する場合もある。こうした協力関係と、その形成にＩＰ／特許在波及効果指数(Current-Impact Index)」を掛けることで求めが果たした役割について説明する方法もある。

る。
(3)特許引用を使って特許の価値を計算する

６．リスク回避による利益の数量化

企業の保有する特許の「重要性」を示す指標としての特許特許紛争の回避や解決など、リスク回避に対する特許の寄引用の有用性に着目し、その企業の無形の知的資産の株式与度は、まだ十分に利用されていないものの、今後ますます市場における評価額との相関関係を調べる研究が増えてい重要になっていく評価手法である。特許紛争では通常、あるる。この分析手法では、研究開発支出額／資産額、特許件企業が別な企業による侵害を主張する場合が多い。こうした数／研究開発支出額、そして引用件数／特許件数にいわゆ紛争の場合、反対に提訴した企業を自社の保有する特許にる「トービンのｑ方程式」を適用している。こうした分析を加え基づいて訴える(「訴えるのであれば、当社としても訴えざるをた結果、一般的には特許1件当たりの引用数が市場価値に得ない」)、若しくはクロスライセンスに持ち込むなど、紛争を影響を及ぼすことが確認されている。しかしながら、一般の企終結させるための防御用の盾として特許を利用することがで業が特許を管理するためのツールとして、こうした分析方法をきる。

利用するには至っていない。

紛争が生じた場合には様々な分析方法が使われる。一つの分析方法は、リスクを金額で評価する方法である。もう一つ

８．「会計情報」に関する評価手法
次の四つの評価基準は、企業の経理部門が保有する情報の分析方法は、訴訟手続が始まった場合に支払わなくてはならない弁護士費用、その他の費用を試算する方法である。

が前提となっている。

これはかなりの額に達する。

(1)割引キャッシュフロー分析で計算した一つ又は一群の特許の価値

自社の保有する特許が紛争の解決に寄与した場合、特許がバーターに使われたと考えることができる。したがって、回

この評価基準では、割引キャッシュフロー分析の計算結果避された損失額と同額を特許の価値として計上すべきであに基づき、一つ又は一群の特許を商品化した場合の経済的る。

便益の金銭的現在価値を計算する。ベンチャーキャピタル、銀行、その他の資金の貸し手が特許技術の製品化計画に投

７．特許引用にかかわる評価手法資するかどうかを決定する際、こうした方法を使って特許の価次の三つの評価手法は、特許の「引用」について分析する値を推定する場合が多い。

ことが前提となっている。引用分析は特許データの分析手法として最近注目を集めている。

分析には企業の財務情報データを利用する。多くの企業
では、事業計画や予算の中で、開発又は製品化を予定して● 84 ●

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いる製品から得られる予想キャッシュフローを計算している。
(2)無形資産の価値この指標の場合、企業の基礎的な株式資本から総資産(固定資産、運転資本など)の簿価を差し引くことで、企業の無形資産の平均市場価値を計算する。これは、経理部門や株式市場のアナリストが企業の含み価値を計算するために一般的に利用している方法である。固定資産、流動資産、流動負債、長期負債の金額、株主資本の金額などのパラメータは企業の財務情報として公開されている。
この指標の問題点は企業のＩＰの価値だけでなく、無形資産全体の価値を扱っていることである。一定の無形資産は特許や商標の対象とはならないため、これを分離するのは困難である。
(3)普通株の発行総額を無形資産の評価額で割る
無形資産の価値を計算するもう一つの方法として、基礎となる貸借対照表の自己資本額(簿価)で普通株の発行総額を割り、無形資産の市場価値を求める方法がある。この指標を使って市場価値／簿価比率を判定している場合が多い。しかしながら、無形資産に関係する他の指標を使う場合と同様、こうした価値に寄与するのは必ずしもＩＰに限られない。さらに、株価の変動幅が大きく、また企業の保有するＩＰの価値とは無関係な要因の影響を受けやすい。
(4)無形資産収益率
無形資産についても、無形資産の総額を利益総額で割ることで資産収益率を計算することができる。

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