改訂 令和 6 年 8 月 21 日

北陸応援割「いしかわ応援旅行割」キャンペーン
【宿泊施設向け実施要領】

1. 事業概要（１）事業期間＜第一弾＞
令和 6 年 3 月 16 日(土)～令和 6 年 4 月 26 日(金)宿泊分（4/27 チェックアウトまで）※北陸応援割予約受付開始日令和 6 年 3 月 12 日(火)以降に予約がなされた対象旅行商品が対象となります。
＜第二弾＞
令和 6 年 5 月 7 日(火)～令和 6 年 7 月 31 日(水)宿泊分（8/1 チェックアウトまで）※北陸応援割予約受付開始日令和 6 年 4 月 19 日(金)以降に予約がなされた対象旅行商品が対象となります。
＜9 月再開＞
令和 6 年 9 月 1 日(日)～令和 6 年 11 月 30 日(土)宿泊分（12/1 チェックアウトまで）※北陸応援割予約受付開始日令和 6 年 8 月 23 日(金)以降に予約がなされた対象旅行商品が対象となります。
（２）対象
国内旅行者・訪日旅行者（ビジネス利用を除く）（３）利用方法及び販売補助金①宿泊旅行の旅行代金に応じて、旅行代金の販売補助金を付与する。
②本事業の適用対象となる具体的な申込方法・予約方法については、各宿泊施設においてご判断ください。
「いしかわ応援旅行割」（以下、「本事業」という。
）の公式ホームページには対象施設一覧のホームページならびに電話番号を掲載いたします。
③販売補助金については、旅行者との精算時に用いること。
※詳細は「いしかわ応援旅行割」キャンペーン宿泊施設取扱いマニュアルを参照すること。

（４）販売補助額

割引率

旅行・宿泊料金の５０％

1 人 1 予約あたりの割引

宿泊サービス単体商品

2 万円

限度額

宿泊を含む交通付き旅行商品（１泊）

2 万円

旅行の考え方①販売補助金については、総旅行代金に対して 50％を乗じた額と 1 人 1 予約あたりの割引上限額を人数と乗じた額を比較し、金額の少ない額が実際の補助額となる。
②旅行代金が発生しない子供や幼児（0 円の場合）も１人とカウント可能。
③市町割引等、当事業以外の販売補助金を利用する場合は、旅行代金から先引きすること。
④換金性が高い金券類をセットにしたもの（QUO カード等のプリペイドカードやビール券・おこめ券。旅行券や店舗が独自に発行する商品券などのセット）は対象外。
⑤義援金を旅行代金に含めた宿泊プランは対象外。
※詳細は「いしかわ応援旅行割」キャンペーン宿泊施設取扱いマニュアルを参照すること。

2. 参画登録
石川県が北陸応援割のために設置した事務局が実施する本事業の参画登録には、本要領で定める参画登録の要件を満たすと共に、本要領に定めるすべての事項に同意し、所定の手続きを完了したうえで、北陸応援割「いしかわ応援旅行割」キャンペーン事務局（以下「事務局」という。
）の承認を得る必要がある。
（1） 参画登録の流れ①参画申込（公式ホームページの事業者向けページより申請）
公式ホームページ https://www.hokuriku-ouenwari-ishikawa.com/②事務局より、補助金申請システムのＩＤ、パスワードを送付③システムより、マニュアル類をダウンロード※事務局での参画登録承認にあたり、参画審査に時間を要することがあります。また、参画登録の審査において事務局が訪問調査を行うことがあります。なお、参画登録施設が条件を満たしていないことや虚偽報告等の不正が発覚した場合、又は事務局が参画施設申請時及び補助金適用審査時に不適格と判断した事例があった場合（本事業のみならず過去に石川県で実施した類似事業等での対応・不正の発覚等の内容を含む。
）、事務局は当該施設の参画登録承認しないことや参画後の登録を取り消すことができるものとします。その際、事務局は登録取消に伴う当該事業者と他の事業者及び利用者を始めとした第三者との間に生じる取消料の負担など、一切の責を負わないこととします。
（2）参画登録の要件①石川県内において旅館業法(昭和 23 年法律第 138 号)第 3 条第１項により、石川県知事または金沢市長の許可を受けたホテル営業、旅館営業若しくは簡易宿泊所営業（下宿営業を除く。）

の許可を得た施設②住宅宿泊事業法(平成 29 年法律第 6 号)第 3 条第 1 項に基づき石川県に住宅宿泊事業を営む旨の届出をした施設（家主不在型を除く。
）であり、かつフロント又は帳場を常設すること。
③自己又は法人等（個人、法人又は団体をいう。
）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が、次のいずれにも該当する者ではないこと。
・暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
・暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）
・暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
・自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者
・暴力団又は暴力団員に対して賃金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与している者
・暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
・暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
・上記に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではないこと。
④風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業を営んでいません。
⑤「本要領」及び「いしかわ応援割キャンペーン宿泊施設参画誓約事項」に記載されている内容を遵守すること。
⑥過去の「いしかわ旅行割」キャンペーンに参画していた事業者は、令和 4 年から令和 5 年の事
業期間中にて使用した情報を本事業に共有することを許可する。
⑦２次避難者受入を実施し、本事業より４月分以降一度でも２次避難者受入加算を受けた施設であること。
（3） 参画登録内容の変更・取り消し①

参画登録内容に変更があった場合には、1 週間以内に事務局まで報告すること。
（運営会社、電話番号、担当者、メールアドレス等）②

参画施設が自らの都合により本事業への参画登録を取り消す場合、取り消しの２週間前までに事務局に報告するとともに、本事業を利用する前提で受注している既存予約について、当該利用者に連絡すること。なお、参画登録施設の取り消しに伴い利用者に生じる取消料や紛争等については、参画登録施設の責任と費用において解決すること。

３．事業実施
事業実施においては、事務局の定める各種規程、マニュアル類及びそれらに関連して発信される情報並びに公式サイト記載事項等に従うこと。
（１） 販売価格の設定① 本事業が国の補助事業を受けて実施していることを明らかにするとともに、 対象商品の本来の販売価格と支援金の交付により、補助後の販売価格について、利用者が明確に認知できるようにすること。
（２） 予約受付① 参画宿泊施設は利用者から本事業の対象となる商品の予約を受けた際は、利用日までに速やかに本事業の申請システムに利用者情報等の必要事項を登録すること。
② 参画施設において、販売・受注済みであっても、予算配分額を超過して宿泊予約を受付けた場合、超過分に対する販売支援金の付与は行いません。
③ 宿泊施設が旅行会社・OTA 経由の代理予約販売する場合、現地払いが必須となります。この場合で販売した際には、申請システムに利用者情報等を宿泊施設が入力すること。
（３） チェックイン
① （宿泊施設直接予約もしくは旅行会社・OTＡ経由の代理予約販売し、現地払いとした予約の方）チェックインに際して本人確認（宿泊代表者分）、及び事務局が定める「補助金適用証明書」を利用者に手交するとともに、利用者誓約書事項の確認及び利用者自署の要請を行い、補助金申請書の回収及び管理、保管、事務局への原本送付を実施すること。
② （旅行会社・OTA 経由予約の方）チェックインに際して本人確認（宿泊代表者分）、及び事務局が定める「利用証明書」を利用者に手交するとともに、利用者誓約書事項の確認及び利用者自署の要請を行い、利用申請書の回収及び管理、保管し事務局への原本送付を実施すること。
（４） 事務局への精算① チェックイン日までに補助金申請システムへの新規登録② 精算締め日（チェックアウトの翌々日 17 時）までに補助金申請システムの修正および取消③ 事前に登録メールアドレスへ送付される補助金精算のご案内の確認④ チェックイン時に署名を頂いた補助金適用証明書と補助金明細書の確認⑤ 精算申請書の記入⑥ 精算申請書と補助金明細書を事務局指定の期限内に送付⑦ 審査後、補助金額の振込みを実施※詳しくはマニュアルの精算スケジュールを確認

（５） その他① 「いしかわ応援旅行割」キャンペーンの適切な管理、対応を行い、事務局からの要請に基づき定時報告及び指定した期日までに管理、報告を行うこと。
② 本事業に関する情報は 5 年間保管すること。事務局が必要に応じて報告や立入等の調査を求めた場合には、これに協力すること。必要書類の提示ができない場合には補助対象外となります。
③ 当事務局が補助金の給付後であっても、補助金対象とならないと事務局が判断した場合、事務局が定める期日までに、返納の対応を実施すること。万が一、返納に応じない場合、事務局の判断において、給付予定の補助金額より相殺される。
４．禁止事項（１）本事業の利用について、参画登録施設の故意又は過失を問わず、次のいずれかの行為（それらを誘発する行為や準備行為を含む。
）を禁止します。
①「いしかわ応援割キャンペーン宿泊施設参画誓約事項」を逸脱する行為②参画登録資格の偽装、虚偽報告、支援金受給に関する偽造・悪用・濫用する行為③本事業における補助金の不正適用、利用者に不正を促す行為、及び自己取引、架空取引、虚偽報告などの不正行為④他の参画登録施設や利用者と共謀又はそれらを脅迫し、支援金を不当に受給する行為⑤同一利用者が同日に複数回の宿泊を行うなど、本事業の重複利用を容認する行為⑥本事業の参画登録施設のみが知り得る一切の情報等を第三者に売買、譲渡、開示する行為⑦本事業に必要となる事務局が定める「補助金適用証明書」等の確認書類を所定の期日及び事務局が指定した期日内に提出しない行為⑧事務局、本事業の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、信用、その他の権利又は利益を侵害する行為及びその恐れがある行為⑨本事業の内容等、本事業に含まれる著作権、商標権、その他の知的財産権を侵害する行為及びその恐れがある行為⑩事務局が事前に許諾しない本事業上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為⑪本事業を構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為
その他設備等に支障を与える等の行為⑫本事業の運営を妨害する行為⑬風説の流布、偽計、威力その他不正な手段を用いて本事業及び事務局の信用を毀損する行為（２）参画登録施設が禁止行為を行った疑いがあると事務局が認めた場合は、調査が完了するまでの間、当該施設における本事業の支援金の適用及び支援金の精算等を停止することがあります。
事務局は、その理由について一切開示義務を負わないものとします。
（３）参画登録施設が禁止行為を行ったと判明した場合、事務局は、事前の通知なく当該施設の本事業の利用停止、登録取消実施することがあります。事務局は、その理由について一切開示義務を負わないものとします。
（４）必要に応じて、事務局は、当該施設名等を公表し、不正等の内容について被害届を所轄警察署に提出する場合があります。
※参画登録施設は、事務局の要請に基づく本事業への参画登録停止中及び登録取消等の後においても、事務局又は第三者に対する本規約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含むが、これに限らない。
）を免れるものではありません。
※事務局は、本規約の定めに基づき事務局が行った措置により当該施設に生じた不利益や損害について一切の責任を負わないものとします。
５． 本事業の停止、中断について（1）

事務局は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、参画登録施設への事前通知をすることなく、本事業の全部又は一部の提供を停止、又は中断することができるものとします。
なお、本事業の停止・中断に関しては、事務局が運営する公式サイト、その他事務局が定める方法で通知するものとします。

① 天変地異、暴動、騒乱、地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本事業の実施が困難となった場合② 本事業にかかるコンピューターシステムの保守点検又は更新を行う場合③ コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本事業に関わるシステムに支障が生じた場合④ コンピューター又は通信回線等が事故等により停止した場合⑤ 通信事業者のサービスの中止・中断・変更があった場合⑥ 本事業における支援額が、県が定めた支援額の上限に達した場合⑦ 上記にかかわらず石川県が災害発生及び発生想定等に伴う独自の緊急事態宣言等を発出するなど、本事業の停止等を判断した場合⑧ その他、事務局が本事業の実施が困難と判断した場合（2）

本事業の停止・中断により、参画登録施設、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、事務局に故意又は重大な過失がある場合を除き、事務局は一切の責任を負わないものとします。

（3）

本事業の停止・中断により、利用者が本事業の利用を予定していた旅行の取消しを行った場
合、その取消料は参画宿泊施設又は参画旅行事業者と当該利用者との契約の定めに基づくものとし、事務局から当該取消料等の補填は行わないものとします。

６．免責事項（1） 事務局は、本事業を通じて提供する情報、公式サイトからリンクが設定された他のサイトで表示される情報・参画登録施設に関する情報の正確性・信頼性・安全性・適法性・道徳性・最新性・有用性・適合性・完全性・妥当性を保証しません。
（2） 参画登録施設が、自らの都合又は事務局の判断により本事業への参画を中止・変更したことにより、利用者及び利用予定者に損害が発生した場合であっても、事務局は一切の責任を負わないものとします。
（3） 事務局は、債務不履行、不法行為その他法律上の請求原因の如何を問わず、本事業又は本規約に関連して参画登録施設が被った損害について、事務局の故意又は重過失に起因する場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
（4） 事務局の故意又は重過失に起因する場合又は消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号）の適用その他の理由により、本項その他事務局の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず事務局が参画登録施設に対して損害賠償責任を負う場合においても、事務局の責任は、事務局の債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとします。
７． その他重要事項（1） 本規約の変更① 事務局は、公式サイトへの掲示又は事務局が定める方法により本規約を変更できるものとし、参画登録施設は、変更後の規約が適用されることとします。なお、本事業の実施に関わる重大な変更を行う場合は、当該掲示に加えて、事務局から参画登録施設へ個別に通知するものとします。
② 参画登録施設は、自身の責任で随時本規約の最新の内容を確認するものとし、本規約に同意できない場合には本事業を利用しないものとします。
（2） 権利の帰属
本事業に関する知的財産権、営業秘密等の一切の権利は、全て事務局又はその他権利者に帰属しており、参画登録施設は、事務局又はその他権利者の事前の書面による許諾なくして自ら利用、又は第三者に利用させることはできません。
（3） 分離可能性等① 本規約のいずれかの条項又はその一部が法令・条例上無効であるとされた場合であっても、無効とされた当該条項以外の本規約に定める条件については、引き続き有効なものとして適用されるものとします。
② 事務局及び参画登録施設は、当該無効とされた条項の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
③ 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある参画登録施設との関係で無効と判断された場合であっても、他の参画登録施設との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
（4） 協議解決
本規約に定めない事項又は本規約の解釈について事業主体と参画登録施設との間に疑義が生じた場合は、両者協議のうえ、これを解決するものとします。
（5） 紛争処理① 本事業に関し、参画登録施設と他の参画登録施設との間、参画登録施設と利用者との間、又は参画登録施設と第三者との間で紛争が生じた場合、参画登録施設は、自己の責任と費用において解決するものとし、事務局は、当該紛争に関与する義務を負わないものとします。
② 参画登録施設が本規約に違反したことにより、他の参画登録事業者、利用者、その他の第三者から権利侵害その他の理由により、事務局が何らかの請求を受けた場合は、当該施設は、当該請求に基づき当該第三者に支払いを余儀なくされた費用（弁護士費用を含みます。）や賠償金を負担するものとします。
③ 本事業の実施に際し、事務局又は第三者に損害が生じた場合は、直接的な損害であるか間接的な損害であるかを問わず、当該施設は、当該損害（紛争解決に要した弁護士費用及び人件費を含む。
）についての賠償責任を負うものとします。
（6） 準拠法・管轄裁判所
本規約の準拠法は日本法とします。本規約又は本事業に関連する訴訟については、訴額により東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
事務局連絡先
北陸応援割「いしかわ応援旅行割」キャンペーン事務局
所在地：〒920-0919 金沢市南町 4 番 55 号 WAKITA 金沢ビル 6 階TEL：076-213-5860
FAX：076-213-5862
E-mail：ishikawa-hokurikuouenwari@17.tripwari.jp
営業時間：平日 9:30~17:30（土日祝を除く）
ホームページ：https://www.hokuriku-ouenwari-ishikawa.com/
以上