独立行政法人奄美群島振興開発基金中期計画（前文）
独立行政法人奄美群島振興開発基金（以下「奄美基金」という。）は、与えられた責務を十分認識し、奄美群島地域の特性に即した農林水産業、商工業等の産業の振興開発に関する事項等を定める奄美群島振興開発計画に基づく事業に必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補完・奨励することを目的としており、ひいては、奄美群島の基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した奄美群島の振興開発を図り、もって奄美群島の自立的発展等に資するという奄美群島振興開発特別措置法（昭和 29 年法律第 189 号）の目的達成に貢献する。

第１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１．業務運営体制の効率化
独立行政法人化時点で２名の定員削減を行う。また、審査部門と期中債権管理部門を一元化するとともに、長期延滞債権、法的手続きによる回収が必要な債権など、特別に管理を行うことが必要な債権を集中して管理する体制に改める等、債権管理の強化に資する効率的な業務運営体制に向けて、組織体制・人員配置の見直しを行う。
審査の厳格化を図る観点からは、理事長以下を構成員とする審査委員会の活用を図る。
あわせて、コスト縮減を進める観点から、民間金融機関との情報共有に際して統一電子フォーマットを採用する。
また、金融機関としての質的向上を図るため、外部の研修プログラム等を活用した職員の研修を行う。
さらに、奄美群島振興における奄美基金の役割等を踏まえながら、奄美基金内部に横断的な業務の評価・点検チーム（各課からメンバーを参集、月１回以上の開催）を設置する等体制整備を行い、必要に応じて有識者を活用しつつ､自己評価を行い､評価結果を業務運営に反映させる。
２．一般管理費の削減
一般管理費について、中期目標期間の最後の事業年度において、特殊法人時の最終年度（平成 15 年度)比で 13%以上に相当する額を削減するため、以下の措置を講じる。
・給与、諸手当の見直し
・物件費の抑制と効果的な運用 等
なお、人件費（退職手当等を除く。）については、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、中期目標期間の最後の事業年度において、平成 17 年度比で３％以上に相当する額を削減するとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。
第２ 国民に対して提供するサ－ビスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１．保証業務
奄美基金は、保証業務の実施に当たっては、以下の点を踏まえることとする。
（１）事務処理の迅速化
現在、事業者の申し込みから債務保証承諾決定までに平均８日（平成 15 年度実績）を要しているが、利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理するため、審査能力の向上、関係金融機関との情報交換、中小企業信用情報データベースシステムの活用等を行う｡
標準処理期間 ６日（２）適切な保証条件の設定
保証料率をはじめとする保証条件について、業務運営に必要なコストを踏まえつつ、奄美基金の政策金融としての役割、保証リスク､新たな資金需要等を勘案した条件設定を行う｡
また、台風常襲地帯である等の自然的特性を踏まえて設けられている激甚災害等保証については、上記に加え、近年の災害状況等も踏まえながら、条件設定を行う。
なお、保証条件については、定期的な点検を行いつつ、奄美群島における経済情勢、他の機関が行う保証制度の状況等を勘案し、適時適切な条件設定の見直しを行う。
さらに、地方公共団体が設定する制度保証について、奄美群島の産業特性及び地域内事業者の状況を踏まえつつ、新たな産業育成に資する新規制度の創設及び既存制度の改善等について地方公共団体と定期的な会議を開催する等連携して取り組んでいく。
２．融資業務
奄美基金は、融資業務の実施に当たっては、以下の点を踏まえることとする。
（１）事務処理の迅速化
現在、事業者の申し込みから融資決定までに平均１１日（平成 15 年度実績）を要しているが、利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理するため、審査能力の向上、関係金融機関との情報交換、中小企業信用情報データベースシステムの活用等を行う｡
標準処理期間 ９日

（２）適切な貸付条件の設定
現在、10 種類の貸付メニューを設定し、奄美群島の産業特性を踏まえた貸付金利、償還方法等を定めているところであるが、既存メニューの利用状況や業務運営に必要なコストを踏まえつつ、奄美基金の政策金融としての役割、奄美群島の産業特性及び地域内事業者の資金需要、市中金利等を勘案した条件設定を行う。
なお、融資条件については、定期的な点検を行いつつ、奄美群島における経済情勢、他の機関が行う融資制度の状況等を勘案し、適時適切な条件設定の見直しを行う。
３．保証業務、融資業務共通事項（１）利用者に対する情報提供
奄美基金の業務に対する利用者の理解を深めるため、ホ－ムペ－ジ、窓口等を活用して、業務概要、業務方法書や財務諸表等奄美基金の財務内容に関する情報を分かりやすく提供する。
これらの情報については、原則として、発表と同日中に窓口に備え付けるとともに、奄美基金のホームページに掲載するものとする。
また、地元市町村広報誌等を活用することにより情報提供の充実を図る。
（２）利用者ニーズの把握及び業務への反映
資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、定期的なアンケート調査の実施（年４回実施）や奄美基金のホームページを活用した電子メールでの意見・質問受付け等を行い、その結果を業務に反映させる。

第３ 予算、収支計画及び資金計画（１）財務内容の改善
財務の健全化を図るため、以下の内容を含む収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行する。
①保証業務においては、十分な返済能力が見込まれる者を対象に保証を行うこととし、審査の厳格化、金融機関との責任分担、期中管理の徹底、求償権の回収に努め、基金が保証している債務に係るリスク管理債権割合について、29.6％（平成 15 年度実績）以下に抑制し、着実に縮減を図る。
②融資業務においても、十分な返済能力が見込まれる者を対象に貸付けを行うこととし、審査の厳格化、金融機関との責任分担、期中管理の徹底、延滞債権の回収に努め、基金が保有するリスク管理債権割合について、42.7％（平成 15 年度実績）以下に抑制し、着実に縮減を図る。
③この他、これまで定期預金中心であった余裕金の運用については、リスク面には十分注意しながら、最も収益性が見込まれる手法による運用に努める。

（２）予算別表 1 のとおり（３）収支計画
別表２のとおり（４）資金計画
別表３のとおり

第４

短期借入金の限度額

５．１億円

第５ 重要な財産の譲渡等の計画
該当なし

第６ 剰余金の使途該当なし

第７ 施設及び設備に関する計画
該当なし

第８

人事に関する計画
独立行政法人化を機に、職員のインセンティブを確保し、組織の活性化を図るた
め、目標の管理や評価基準の明確化などにより、個々の職員の勤務成績及び法人の業務実績を給与・特別手当に反映させるとともに、職員の能力、資質に応じた適正な人事配置を行う。

第９ その他業務運営に関する重要事項
出資業務については、平成 17 年度末を以て廃止する。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（平成16年度から平成20年度）
【

別表1予算

別表2

総分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計金

額2,308,000
1,500,000
808,000
1,575,491
11,794,471
3,450,0002,004,720
126,235
350,511
21,609,428
1,899,692
11,529,000
5,126,773
156,673
1,090,463
830,613259,850
13,76819,816,368（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．被承継法人から承継する一切の権利及義務に係る収入及び支出がある。

】

収支計画

別表3

（単位：千円）区表

資金計画（単位：千円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

2,749,206
2,749,206
153,090
1,170,799
18,4881,251,913
154,557
－
360
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益
償却求償権取立益

3,464,427
3,113,916
1,929,199
1,058,645
126,072

純利益
目的積立金取崩額
総利益350,511715,221－715,221（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（単位：千円）
区

分金額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

23,262,469
14,676,188
1,090,463
1,899,692
11,529,000
157,033
1,813,408
1,800,000
13,4085,126,773
3,176,773
1,950,000
1,646,100

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

23,262,469
15,851,428－
5,758,000
1,653,041（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（平成16年度から平成20年度）
【

別表1予算

別表2

保証分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計金

額

1,808,000
1,000,000
808,000
1,575,491
150,000
831,533
122,053
350,511
4,837,588
1,899,692
150,000－
544,994
415,069
129,9256,388
2,601,074（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．被承継法人から承継する一切の権利及義務に係る収入及び支出がある。

定】

収支計画

別表3（単位：千円）
区

勘

資金計画

（単位：千円）区

分

金

額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

1,848,820
1,848,820－
585,162
11,5651,251,913
－
180
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益
償却求償権取立益

2,044,644
1,694,133
768,234
804,009
121,890

純利益
目的積立金取崩額
総利益350,511（単位：千円）
区

分

金額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

5,918,476
2,444,866
544,994
1,899,692
180
1,806,208
1,800,000
6,208
150,000
150,000
1,517,402

資金収入
業務活動による収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

5,918,476
2,879,588－
1,958,000
1,080,888

195,824－
195,824（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（平成16年度から平成20年度）
【

別表1予算

別表2

融資分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計金

額500,000
500,000－
11,794,471
3,300,000
1,173.187
4,182
0
16,771,841
11,529,000
4,976,773
156,673545,469
415,544
129,925
7,380
17,215,294（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．被承継法人から承継する一切の権利及義務に係る収入及び支出がある。

定】

収支計画

別表3（単位：千円）
区

勘

資金計画

（単位：千円）
区

分金

額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

900,386
900,386
153,090585,637
6,923
154,557
－
180
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益

1,419,783
1,419,783
1,160,965
254,636
4,182
－

純利益
目的積立金取崩額
総利益519,397－519,397（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（単位：千円）
区

分金額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

17,343,993
12,231,322
545,469
11,529,000
156,853
7,200
4,976,773
3,176,773
1,800,000
128,699

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

17,343,993
12,971,840－
3,800,000
572,153（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。