学校法人親和学園寄附行為

○学校法人親和学園寄附行為
昭和26年２月１日
認可
一部変更 昭和45年３月20日 昭和48年10月17日 昭和50年６月５日
昭和51年５月29日 昭和52年５月27日 昭和53年６月14日
昭和55年12月１日 平成元年２月10日 平成３年10月28日
平成８年11月19日 平成９年３月７日 平成９年12月19日
平成11年７月23日 平成13年12月20日 平成14年５月29日
平成17年４月１日 平成17年４月26日 平成18年１月31日
平成20年４月１日 平成21年５月29日 平成22年６月８日
平成22年11月12日 平成22年12月２日 平成24年３月30日
平成26年５月１日 平成28年４月１日 平成28年４月１日
平成30年３月16日 平成30年８月23日 平成31年１月25日
令和元年７月30日 令和元年11月13日 令和２年１月15日
令和２年６月18日 令和３年６月15日 令和３年６月24日
令和４年７月１日 令和５年１月18日 令和５年４月20日
令和５年６月15日 令和６年４月26日
第１章 総則（由来）
第１条 この法人は、故友國晴子が其生前処分による寄附行為によって設置した財団法人
親和高等女学校を継承したものである。
（名称）
第２条 この法人は、学校法人親和学園と称する。
（事務所の所在地）
第３条 この法人は、事務所を兵庫県神戸市灘区土山町６番１号に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第４条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、建学の精神に基き社会の発展動向を視野に入れ、社会に貢献する人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するため次に掲げる学校を設置する。
(1) 神戸親和大学
大学院
文学研究科

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文学部
国際文化学科
心理学科
教育学部
教育学科
心理学科
スポーツ教育学科
通信教育部
教育学部
教育学科
福祉臨床学科(2) 親和女子高等学校 全日制課程 普通科(3) 親和中学校(4) 認定こども園 神戸親和大学附属親和幼稚園（収益事業）
第５条の２ この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
児童福祉事業（付随事業）
第５条の３ この法人は、この法人が行う教育研究事業に付随する事業として、次に掲げ
る認定こども園を設置する。
認定こども園 神戸親和大学附属親和幼稚園
第３章 役員及び理事会（役員）
第６条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事16人(2) 監事 ２人
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
３ 理事（理事長を除く。）のうち１名を副理事長、１名を常務理事、１名を学園長とすることができる。その選任及び解任は、理事総数の過半数の議決による。
（理事の選任）第７条 理事は、次の各号に掲げる者とする。

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(1) 神戸親和大学長(2) 親和女子高等学校長(3) 評議員のうちから評議員会において選任した者

７人（内訳）大学 ２人
中学校・高等学校 ２人
法人本部 １人
親和学園の設置する学校（親和女学校・親和高等女学校を含む。）を卒業した者 ２人(4) 学識経験者及びこの法人に功労のあった者のうちから、理事会において選任した者
７人
２ 前項第１号から第３号までに規定する理事は、学長、校長、又は評議員の職を退いた
ときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第８条 監事は、この法人の理事、職員（学長・校長・教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の任期）
第９条 役員（第７条第１項第１号及び第２号に掲げる理事は除く。以下この条において同じ。）の任期は、就任の日を起算日とし、３年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なお、その職務（理事長、副理事長、常務理事又は学園長にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の補充）
第10条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第11条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。

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(1) 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(3) 職務上の義務に著しく違反したとき。
(4) 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 役員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡(4) 私立学校法第38条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（理事長の職務）第12条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（副理事長の職務）第12条の２ 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
（常務理事の職務）第13条 常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の財務に関する業務を分掌する。
（学園長の職務）第13条の２ 学園長は、理事長を補佐し、この法人の教学を統括する。
（理事の代表権の制限）
第14条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長の職務代理等）
第15条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の職務）
第16条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(4) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(5) 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実が4/16

あることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
(6) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(7) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場
合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめる
ことを請求することができる。
（理事会）
第17条 この法人に、理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から14日以内に、これを招集しなけ
ればならない。
５ 理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場
合は、この限りでない。
７ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
８ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９ 前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
10 理事会はこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第13項の規定による除斥のため、過半数に達しないときは、この限りでない。

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11 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
12 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
13 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（業務の決定の委任）
第18条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第19条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第４章 評議員会及び評議員（評議員）
第20条 この法人に評議員会を置く。
２ 評議員会は、44人の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から20日以内にこれを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし緊急を要する場合
は、この限りでない。
７ 評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
８ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第12項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この

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限りではない。
９ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意
思を表示した者は出席者とみなす。
10 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11 議長は、評議員として議決に加わることができない。
12 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができ
ない。
（議事録）
第21条 第19条第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場
合において、同条第２項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第22条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(1) 予算及び事業計画(2) 事業に関する中期的な計画(3) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(4) 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準(5) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(6) 寄附行為の変更(7) 合併(8) 目的たる事業の成功の不能による解散(9) 収益事業に関する重要事項(10) 寄附金品の募集に関する事項(11) その他学校法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの。
（評議員会の意見具申等）
第23条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。

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（評議員の選任）
第24条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 神戸親和大学長、親和女子高等学校長、神戸親和大学副学長、親和女子高等学校副校長、親和中学校教頭、法人事務局長、神戸親和大学事務局長、親和女子高等学校・親和中学校事務局長(2) この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者 13人（内訳）大学 ６人
中学校・高等学校 ６人
法人本部 １人(3) この法人の設置する学校（親和女学校・親和高等女学校を含む。）を卒業した者で、年齢25年以上の者のうちから、理事会において選任した者 10人（内訳）大学 ５人
中学校・高等学校 ５人(4) 学識経験者及びこの法人に功労のあった者のうちから、理事会において選任した者
12人
２ 前項第１号、及び第２号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたとき及び、学長、校長、副学長、副校長、教頭、法人事務局長、大学事務局長、高等学校・中学校事務局長の職を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（評議員の任期）第25条 評議員の任期は、就任日を起算日とし、３年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は、再任されることができる。
３ 評議員は、その任期満了後でも、後任者が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
（評議員の解任及び退任）第26条 評議員が次の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(2) 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 評議員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任8/16

(3) 死亡
第５章 資産及び会計（資産）第27条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第28条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中
収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。
５ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第29条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第30条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託
銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第31条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）第32条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２ この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）

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第33条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上10年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第34条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第35条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３ 収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなけ
ればならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第36条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第37条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(1) 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をし10/16

たとき 寄附行為の内容(2) 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容(3) 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき これらの書類の内容(4) 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第38条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第39条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第40条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり翌年３月31日に終わるものとする。
第６章 解散及び合併（解散）
第41条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
(1) 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決(2) この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決(3) 合併(4) 破産(5) 文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては、文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第42条 この法人が解散した場合（合併又は破産による解散を除く。）における残余財産
は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第43条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第７章 寄附行為の変更

11/16

（寄附行為の変更）
第44条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第８章 補則（書類及び帳簿の備付）
第45条 この法人は、第36条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を常に事務所に備えて置かなければならない。
(1) 役員及び評議員の履歴書(2) 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類(3) その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第46条 この法人の公告は、学校法人親和学園の掲示場に掲示して行う。
（責任の免除）第47条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責
任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第48条 理事（理事長、副理事長、常務理事、学園長、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事
等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金36万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（施行規則）
第49条 この寄附行為の施行についての規則、その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

12/16

附

則

この法人設立当初の役員は次の通りとする。
理事（理事長） 平佐三郎
理事 安部まさ
〃

北山幸一

〃

辻栄三

〃

友國恒男

〃

友國すえ

〃

中島豊之

監事 高田善次郎
〃
附

長谷川利彦

則

この寄附行為の変更は文部大臣の認可の日（平成３年10月28日）から施行する。
附則

平成６年１月13日文部大臣認可のこの寄附行為は平成６年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は文部大臣認可の日（平成８年11月19日）から施行する。
附則（施行期日）
平成９年３月７日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成９年４月１日から施行する。
（神戸親和女子大学の文学部英文学科の存続に関する経過措置）
神戸親和女子大学の文学部英文学科は、改正後の寄附行為第５条第１項第１号の規定にかかわらず平成９年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、文部大臣認可の日（平成９年12月19日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣認可の日（平成11年７月23日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成13年12月20日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成14年５月29日）から施行する。

13/16

附

則

この寄附行為は、平成17年４月１日から施行する。
附則

平成17年４月26日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成17年５月20日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成18年１月31日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成20年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成21年５月29日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成22年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成22年11月12日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成22年12月２日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成24年３月30日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成26年５月１日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成28年４月１日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成28年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成30年３月16日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成30年８月23日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成31年１月25日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。

14/16

附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和元年11月13日）から施行する。
附則

令和２年１月15日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、令和３年４月１日から施行する。
（神戸親和女子大学文学部総合文化学科の存続に関する経過措置）
神戸親和女子大学文学部総合文化学科は、改正後の寄附行為第５条の規定にかかわらず
令和３年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続す
るものとする。
附

則この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和３年６月15日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、令和４年４月１日から施行する。
（神戸親和女子大学発達教育学部児童教育学科、心理学科、福祉臨床学科、ジュニアス
ポーツ教育学科、並びに通信教育部発達教育学部児童教育学科及び福祉臨床学科の存続に関する経過措置）
神戸親和女子大学発達教育学部児童教育学科、心理学科、福祉臨床学科、ジュニアスポ
ーツ教育学科、並びに通信教育部発達教育学部児童教育学科及び福祉臨床学科は、改正後の寄附行為第５条の規定にかかわらず令和４年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、令和５年４月１日から施行する。
附則

令和５年１月18日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和５年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、令和５年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、令和６年４月１日から施行する。
（神戸親和大学教育学部児童教育学科及び通信教育部教育学部児童教育学科の存続に関する経過措置）神戸親和大学教育学部児童教育学科及び通信教育部教育学部児童教育学科は、改正後の15/16

寄附行為第５条の規定にかかわらず令和６年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和６年４月26日）から施行する。

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