一般社団法人福島県バスケットボール協会定款

第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人福島県バスケットボール協会と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を福島県福島市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、福島県のバスケットボール界を代表する団体として、公益財団法人日本バスケットボール協会（以下、「ＪＢＡ」という。）に加盟し、同県におけるバスケットボール競技界を統轄し、県内のバスケットボールの普及及び振興を図り、バスケットボールを通して、県民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）各種バスケットボール競技大会の主催及び統括（２）バスケットボール競技の普及、発展及び技術向上のための研究並びに指導（３）バスケットボール競技施設の拡充に関すること（４）バスケットボール競技に関する刊行物の発行（５）チーム及び競技者の登録に関すること（６）前各号に附帯関連する一切の事業（公告）
第５条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第２章 加盟及び登録（加盟義務）
第６条 当法人は、福島県のバスケットボール界を代表する唯一の団体として、ＪＢＡ及び東北バスケットボール協会に加盟する。
（チーム加盟・競技者登録）
第７条 ＪＢＡ及び当法人の実施する事業に参加しようとするチーム及び競技者は、ＪＢＡ及び当法人にチーム加盟及び競技者登録をしなければならない。

第３章 社員（入社）
第８条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
２ 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
（退社）
第９条 社員は、当法人所定の退社届を提出することにより、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第１０条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）第４９条第２項に定める社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。
（社員の資格喪失）第１１条 社員は、前２条の場合のほか、次のいずれかに該当するに至ったときには、その資格を喪失する。
（１）当該社員が成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（２）当該社員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（３）総社員の同意があったとき。

第４章 社員総会（開催）
第１２条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１３条 社員総会は、 法令に別段の定めがある場合を除き、 理事会の決議に基づき会長が招集する。 ただし、 すべての社員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、 その招集手続を省略することができる。
２ 社員総会の招集通知は、会日より２週間前までに各社員に対して発する。
（議長）
第１４条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。

（議決権）
第１５条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議の方法）第１６条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２ 前項の規定にかかわらず、 次の決議は、 総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行なう。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（議事録）
第１７条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
２ 議事録には、議長、会長及び当該社員総会において選任された議事録署名人２名以上が署名又は記名押印する。

第５章 役員等（員数）
第１８条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ２０名以上５０名以内（２）監事 ２名以上５名以内
２ 理事のうち、１名を会長、８名以内を副会長、１名を専務理事、若干名を常務理事、１名を事務局長とする。
３ 前項の会長をもって、法人法上の代表理事とする。
（選任等）
第１９条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事、常務理事及び事務局長は、理事会の決議によって理事の中から定める。
（理事の職務権限）
第２０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、その業務を執行する。

（監事の職務権限）
第２１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第２２条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（解任）第２３条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２４条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章 理事会（構成）
第２５条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２６条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事、常務理事及び事務局長の選定及び解職

（招集）第２７条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
４ 理事会が相当と認めた場合には、理事以外の者をオブザーバーとして理事会に参加させることができる。ただし、オブザーバーに議決権はない。
（議長）
第２８条 理事会の議長は、当該理事会において、出席した理事の互選により選出する。
（決議）
第２９条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３０条 理事が、 理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、 その提案について、 議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、 その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。 ただし、 監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第３１条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、 理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、 その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、議長、会長及び当該理事会において選任された議事録署名人２名以上が署名又は記名押印する。

第７章 名誉会長、顧問及び参与（名誉会長、顧問及び参与）
第３３条 当法人に、名誉会長、顧問及び参与若干名を置くことができる。
２ 名誉会長、顧問及び参与は、理事会の決議を経て、社員総会の同意により会長が委嘱する。
３ 名誉会長・顧問及び参与の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

４ 名誉会長及び顧問は会長及び理事会の諮問に応じ、参与は理事会の諮問に応ずる。

第８章 専門部（専門部）
第３４条 当法人の事業を遂行するため、次の専門部を置く。
（１）総務部（２）競技部（３）強化部（４）審判部
２ 前項の専門部以外に必要に応じて理事会の決議を経て専門部を置くことができる。
３ 専門部の委員、構成及び事業内容等は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
４ 前各項にかかわらず、急を要する場合には、会長が、特別部を設置し、委員、構成及び事業内容等を定めることができる。

第９章 地区協会及び加盟団体（地区協会）
第３５条 当法人は、次の各地区のバスケットボール界を統轄し、バスケットボールの普及及び振興を図る。
（１）県北地区協会（２）県南地区協会（３）会津地区協会（４）いわき地区協会（５）相双地区協会（加盟団体）
第３６条 当法人は、次の連盟を加盟団体とする。
（１）実業団連盟（２）クラブ連盟（３）大学連盟（４）高校体育連盟（５）ジュニア連盟（６）ミニ連盟（７）家庭婦人連盟（８）３×３連盟

第１０章 事業及び会計（事業年度）
第３７条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第３９条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に１０年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の制限）
第４０条 当法人は、社員その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。

（残余財産の帰属）第４１条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章 附則（最初の事業年度）
第４２条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２９年３月３１日までとする。
（最初の理事の任期）第４３条 当法人の最初の理事の任期は、当法人の平成２９年３月３１日に終了する事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。

（設立時理事及び設立時監事）
第４４条 当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりである。
設立時理事 佐藤洋光
佐藤淳一
齋藤久男
松井遵一郎
長沢武幸
石田富夫
髙野成一
安斎司
室井冨仁
渡辺知幸
佐藤善明
秋山尚
渡邊亮
菊田剛史
佐藤信一
坂本憲章
杉浦弘一
岩倉徹
菅野弘和
松本裕治
花岡裕美子
渋谷正貴
小柳修
菅野真幸
鈴木俊正
渡邊修宏
梅宮泰
永井國之
寺島弘幸
箱崎昌志
山家勝憲
皆原邦彦
設立時監事 浅尾晃左
古川清春
（設立時代表理事）
第４５条 当法人の設立時代表理事は、次のとおりである。
福島県福島市大森字西ノ内６３番地の４
設立時代表理事 佐藤洋光

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第４６条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
福島県福島市設立時社員 佐藤洋光
福島県福島市設立時社員 佐藤淳一
福島県郡山市設立時社員 齋藤久男
福島県河沼郡設立時社員 松井遵一郎
福島県いわき市
設立時社員 長沢武幸
福島県相馬市設立時社員 石田富夫
福島県福島市設立時社員 髙野成一

（遵守義務）
第４７条 ＪＢＡの定款、基本規定及びこれに付随する諸規定並びに国際バスケットボール連盟（以下、「ＦＩＢＡ」という。）及びＦＩＢＡＡＳＩＡの諸規定並びにスポーツ仲裁機構（以下、「ＣＡＳ」という。）及び一般社団法人日本スポー
ツ仲裁機構（以下、「ＪＳＡＡ」という。）の仲裁関連規則のほか、ＪＢＡ、ＦＩＢＡ、ＦＩＢＡＡＳＩＡ、ＣＡＳ及びＪＳＡＡの指示、指令、命令、決定及び裁定等を遵守する義務を負う。
（法令の準拠）第４８条 本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

これは当法人の定款に相違ありません
平成２８年 ４月 １日
福島市森合町５番７２号
一般社団法人福島県バスケットボール協会
代表理事 佐藤洋光