令和 4 年度 私立専門学校等第三者評価

評 価 報 告 書
【上尾中央医療専門学校】

令和 5 年 3 月 31 日

特定非営利活動法人 職業教育評価機構－ 17 －

目

Ⅰ 総

評

次

·············································································································· 19

Ⅱ 中項目の評価結果
基準１

教育理念 ・目的 ・育成人材像 ···················································· 23

基準２

学校運営 ······························································································· 23

基準３

教育活動 ······························································································· 24

基準４

学修成果 ······························································································· 26

基準５学生支援 ······························································································· 26

基準６

教育環境 ······························································································· 28

基準７

学生の募集と受入れ

基準８

財

基準９

法令等の遵守 ····················································································· 30

務······································································ 29································································································· 30

基準１０ 社会貢献・地域貢献 ········································································· 31－ 18 －

Ⅰ

総評

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
上尾中央医療専門学校(以下「当該専門学校」という。）は、埼玉県上尾市大字平塚 678-1 に位置し、学校法人康学舎が設置する、理学療法士及び作業療法士の養成を目的とする私立専門学校である。
現在、昼間の医療専門課程に修業年限 3 年の理学療法学科、作業療法学科の 2 学科を設置している。
設置している 2 学科は、文部科学大臣から職業実践専門課程の認定を受けている。
令和 4（2022）年 5 月 1 日現在の在籍学生数は、 227 名である。
当該専門学校の教育理念は、「未来が求める「人」を育成します。人としての基本的態度を土台に、医療人としての礼節と社会人として必要とされる能力である社会人基礎力を持ち合わせ、専門的な知識・思考、技術を用いて対象者に治療提供できる。また、自己を内省し、問題解決ができる療法士を育成します。」と具体的に明確に定め、さらに、下記の教育理念を定めている。
1 社会人・医療人としての精神 2 高度な自己学習能力 3 質の高い治療 4 時代に即応できる人財
教育理念、教育目標を実現するために 3 つのポリシー（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシー）を定め、学年毎の段階的な目標に向けた授業科目と教育方法を設定している。
教育理念、教育目標及び 3 つのポリシーは、学生便覧に明記して学生に周知するとともに、学校ホーム
ページに掲載して広く社会に公表している。
教育理念、教育目標及び 3 つのポリシーを関連業界等が求める人材要件に的確に反映させるため、カ
リキュラム委員会や学校関係者評価委員会における外部意見を聴取し活用している。
設立母体で、地域における保健・医療・福祉のトータルケアを展開している上尾中央医科グループにおける臨床部門から、強固な連携・支援を受け、診療参加型実習を基本とした臨床実習の実施、就職支援、卒後教育の充実など、特色ある教育活動に取組んでいる。
当該専門学校では、業界、職種等の動向、将来を見据えた、学校の将来構想を定め、中期事業計画を策定している。中期事業計画は教職員対象に毎年度初めに説明するとともに、学校ホームページで公表し学校の基本的な考えを明確に示している。

基準２ 学校運営
当該専門学校の運営方針は、設置法人の経営・運営の基本方針に基づいて、重点目標とともに、 事業計画に明確に定めている。事業計画は、理事会及び評議員会の決定を経て、年度初めに教職員に周知している。
設置法人の理事会・評議員会は、寄附行為に基づき開催し、議事録を作成・保管している。学校運営組
織は、学則及び関連規則等に基づいて体系的で機能的な体制を整備している。会議、委員会の所掌事項等も組織図及び委員会規程で明確になっている。組織運営に必要な人事・給与制度を整備し、教育活動等に関する情報化に適切に取組み、業務の効率化を図っている。

－ 19 －

基準３ 教育活動
当該専門学校では、理念、教育目標の達成を目指して、各学科で卒業時の目標として、ディプロマポリ
シーを定めている。学年ごとの到達目標も明確に示し、学生便覧に明記している。学生に対しては、入学、進級時や各授業などで繰返し説明し、周知徹底している。
教育課程は、関連法令に基づき、病院・施設、関連業界等と連携・協力も得て、カリキュラム委員会における外部委員からの意見も踏まえて適切に編成している。
授業科目は、体系的に開設し、授業の展開を明確にするため、シラバス等を作成し、公表している。
特に、学習者中心型教育、基礎医学と問題解決思考を重視した教育として、客観的臨床能力試験の導入、症例基盤型学習による実践的思考力の育成、グループ学習による効果的な国家試験対策の実施等、常に効果の高い学習方法が検討され実践されている。
授業評価は、全科目で、学生及び教員において実施され、カリキュラム委員会の外部委員、学校関係者
評価委員会による授業見学、意見交換も行われて、積極的に授業改善に努めている。
成績評価、修了認定基準は、学則、その他関連規程で明確化し、学生に対しては、学生便覧に掲載し、入学時や進級時のオリエンテーション、ホームルーム等で周知している。成績評価、単位認定は、進級・卒業判定会議で決定している。
理学療法士・作業療法士の免許取得のための指導は、各授業科目及び国家試験対策において行い、国家試験後、学内で試験対策の振返りを行って、次年度に備えている。
教員の組織体制は、組織図、校務分掌で明確化し、各種会議において、連携・協力体制を構築している。
教員の資質向上では、教職員研修規程に基づき、年間の個人目標及び研修計画を定め、研修会や学会に参加し、教育・指導力の向上に取組んでいる。

基準４ 学修成果
学修成果として、就職率 100％、国家試験合格率 100％を目標としている。学生の就職については、2学年から早期に就職支援を実施している。就職先は主に上尾中央医科グループ内の病院等であるが、病院施設で働く職員との交流会、就職説明会を実施し、確実に就職に繋げている。当該専門学校では、就職を希望する卒業生は、すべて関連する業界へ就職し、目標である就職率 100％を達成している。
国家試験合格対策では、学習グループによる協働学習を導入している。また、模擬試験、確認テストを随所で行い、学習グループには担当教員を配置して学習相談や個別支援を行っている。
令和 3（2021）年度の実績は、作業療法学科は 100％で目標を達成し、理学療法学科は 91.2％となっている。特に作業療法学科では、令和元（2019）年度から継続して目標を達成している。
卒業生の社会的評価は、就職先訪問で卒業生に関する情報を入手し、記録にまとめ学科内で共有している。また、ディプロマポリシーに沿って、就職先の所属長と本人に対して、入職 1 年目の状況把握を行う
ために、アンケート調査を行っている。調査結果は、グラフ化し学内で共有し、教育活動の伸展に活用している。

基準５ 学生支援
就職活動の支援は、キャリア教育委員会が在学中におけるキャリア教育を統括し、就職先等と密接に連携し、早期から段階的なキャリア教育を行うとともに、学科教員全員で就職先の相談、履歴書の添削指導、－ 20 －

面接練習などを行っている。
中途退学への対応は、年度の重点目標に進級率 90％を掲げて、退学率の低減に取組んでいる。中途退学の要因、傾向など分析し、学内で情報共有し、基礎学力強化のための学習支援など、具体的な対策を実施している。令和 3（2021）年度では、両学科とも進級率 90％以上を達成、退学率については、前年比で理学療法学科が 1.7％から 0％に、作業療法学科は 12.5％から 4％に低減する成果をあげている。
学生相談は学年担当教員の対応を基本とし、相談室を 2 部屋用意するなど環境を整備している。また、臨床心理士による学生相談室を月 1 回開設し、学生の心理面でのサポートを行っている。
経済的支援では独自の奨学金として、上尾中央医療専門学校奨学金、入学試験における特待生制度、学業優秀者における減免制度を設けている。各種公的奨学金制度についても、適宜、相談に応じている。
健康管理では、学校保健計画を策定し、学校医を選任、保健室を整備している。健康診断は年１回実施
し、有所見者には再検査や治療の指導を行っている。
保護者との連携では保護者会を年１回開催している。また、年１回、全家庭にアンケート調査を行い学校への意見を聴取し、保護者との連携強化に役立てている。
卒業生の支援では、OB 会を設立し運営をサポートしている。キャリアアップ支援の一環として臨床実習
指導者研修会等に取組んでいる。OB 会主催の研修会は、学校のホームページから申込みが可能となっている。

基準６ 教育環境
施設・設備・機器類等は、関係法令等に基づき適切に整備している。各階においてバリアフリーに配慮し、1 階に学生ラウンジを設け、2 階、3 階にも学生が使用できるフリースペースを設け、学生の休憩、教員との交流スペースを確保している。校内は、外部委託による清掃を１日１回以上行っている。また、新型コロナ
感染症拡大防止対策として、マスク配布や手指消毒剤を設置し、学生ラウンジのテーブルには飛沫感染防止の透明シートを設置している。
施設・設備等の日常点検を行い、補修が必要な場合はその都度対応している。年 1 回、物品管理週間を設け、点検、整備も行っている。建築設備等の定期点検を適切に実施し、改修、更新は予算計画を定め、順次執行している。
学外実習は、目的や学習目標、実習評価等について、事前に学生に十分説明して実施している。また、効果的な実習とするため、実習先の指導者会議を開催し、実習方法等に関する協議を行っている。
防災対策は、消防計画を策定し、関連規程等を整備し、適切に運用している。当該専門学校では、災害時に備え、学内に学生・教職員に必要な災害備品を置いている。消防訓練は、年１回、各学年の時間割に予定を組んで実施している。
安全管理は、学校安全計画を策定し、危険等発生時対処要領などを定め、適切に運用して学内における安全管理を行っている。学外実習においての安全管理では、学科長及び学年担当教員が学生及び実
習先との連絡体制を確保している。また、不測の事態に備え、学生全員が保険に加入している。

基準７ 学生の募集と受入れ
学生募集活動にあたっては、学校ホームページを充実させ、正確な教育情報等の提供に努めている。
高等学校教員を対象とした学校説明会を実施、会場ガイダンスなどにおける進路説明会にも参加して、積極的に学生募集活動を展開している。

－ 21 －

募集要項に入学試験実施要項を掲載し、入学選考は入学試験選考基準に基づき、入学試験実施後には選考会議を設け合否を決定している。
学納金は、教育活動等で必要な経費を算定して、学内運営会議の審議を経て、評議員会・理事会において決定している。入学辞退者に対する授業料等は、文部科学省通知の趣旨に基づき入学前の手続き者には入学金以外を返還している。

基準８ 財 務当該専門学校は、令和 2（2020）年度以降、入学定員は、ほぼ満たされている。令和元（2019）年度から
令和 3（2021）年度までの収支に関する数値は、黒字で推移し、施設・設備支出は、各年度の教育活動によるキャッシュフローの範囲内に収まって、堅実な財務運営であるといえる。
一方、設置法人では、令和元（2019）年度から令和 3（2021）年度の収支状況は改善が図られている。今後も設置法人内の学校の収支状況の改善を図り、財務安全性を高めることが望まれる。
設置法人の寄附行為及び経理規則において、予算の編成及び執行管理の規定を整備している。
設置法人は、私立学校法及び寄附行為に基づき、監事監査を実施しており、補助金の交付を受けているため、私立学校振興助成法に基づき会計監査人監査を受けている。監事監査報告書は、法令に従い理事会等に提出され、理事会等において監事の妥当・適法の意見陳述がされている。
設置法人において「情報公開規程」を整備し、財務情報等の資料を作成し、学校ホームページで中期事
業計画や学校部門の財務情報とともに積極的に公表している。

基準９ 法令等の遵守
学校教育法等関連法令を遵守し、適正な学校運営を行っている。
コンプライアンスに関する啓発は、教職員、学生に対し積極的に行っている。コンプライアンスに関する相談窓口も学生、教職員に対して設けている。 学校が保有する個人情報は、個人情報保護管理規程及び方針を策定し、適切に運用している。
自己評価、学校関係者評価は適切に行い、評価結果は、理事会への報告、承認を経て、内部公表し、学校ホームページで外部に公表している。他の教育情報等も適切に学校ホームページで公表している。
当該専門学校では、第三者評価に継続的に取組み、本機構及び一般社団法人リハビリテーション教育評価機構による分野別の第三者評価も受審し、学校の質保証・向上へ積極的に取組んでいる。

基準１０ 社会貢献・地域貢献
当該専門学校では、社会地域貢献規程を策定して、社会や地域との連携、貢献活動に取組んでいる。
埼玉県理学療法士会、埼玉県作業療法士会や上尾市等からの委託事業を積極的に受託している。
また、高等学校等の依頼による職業ガイダンス等へ教員を派遣している。高等学校等を対象に学校施設内で見学会を開催し、理学療法士、作業療法士の職務内容紹介や模擬授業を通して、キャリア教育へ協力している。
学生のボランティア活動は教育に支障がない範囲での参加を推奨している。ボランティア活動は、地域貢献委員会で活動内容を把握し、活動結果について学内で共有を図り、活動実績の評価も行い、活動の支援を行っている。

－ 22 －

Ⅱ 中項目の評価結果
基準１ 教育理念・目的・育成人材像
１－１ 理念・目的・育成人材像
可

当該専門学校では、教育理念、目標、育成人材像を明文化し、3 つのポリシー（アドミッショ
ンポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）を定め、学年ごとに段階的な目標を設定し、各目標に応じて授業科目を開設している。
教育理念・目標、育成人材像は、教職員には会議等において確認し、教職員室、講師控室への掲示もしている。学生に対しても、学生便覧等に掲載し、教室にも掲示して周知徹底を図っている。さらに、学生及び保護者には、学校アンケートによる教育理念等の浸透度の確認も行っている。また、学校ホームページ、パンフレット、募集要項などに掲載し、広く社会に公表している。
当該専門学校では、医療・福祉における臨床現場で必要とする人材要件に的確に対応する
ため、カリキュラム委員会の外部委員、実習指導者などからの意見聴取など協力を得ながら、教育課程編成、授業計画の策定を行うしくみが整備されている。
教育理念、教育目標等を実現させるため、当該専門学校の設立母体で、地域における保健・医療・福祉のトータルケアを展開している上尾中央医科グループの臨床部門との強固な連携・支援を受け、医療機関等における診療参加型実習、就職支援など特色ある実践的な専門
職業教育を展開している。
設置法人の経営方針、中期事業計画に基づいて、５年間の中期事業計画を策定している。
各年度における事業目標と重点事業を示している。中期事業計画は教職員対象に内容を周知するとともに、学校ホームページで公表し、学校運営・教育活動等の基本的な考え方を明確にしている。

基準２ 学校運営
２-２ 運営方針可

当該専門学校では、設置法人の経営理念方針及び中期事業計画に基づいて、運営方針を定めている。運営方針は、理念等を踏まえたミッション・ビジョンとともに、年度ごとの重点目標・事業計画・達成指標とともに、年度初めの全職員会議で周知している。
運営方針の組織内での浸透度については、教職員の面談や日常的な業務の遂行状況で確認している。

２-３ 事業計画
可設置法人の経営方針、中期事業計画に基づいて、５年毎に中期事業計画を策定している。
計画期間中の第 2 次（令和 2（2020）年度～令和 6（2024）年度）中期事業計画に基づき、年度ごとの計画を策定している。計画には、数量的目標や執行体制を示している。事業計画は年度初めに教職員に周知している。
事業計画の進捗状況は、毎月の職員会議で、担当部署からの報告で確認している。また、事業計画は、半期ごとに見直しを行っている 。

－ 23 －

２-４ 運営組織
可設置法人は寄附行為に基づき理事会、評議員会を開催し、議事録を作成し、適切に保管している。寄附行為は必要に応じて、適正に改正している。
学校運営組織は、教育部と事務局で構成し、組織図及び校務分掌に関する規程により、責任・権限、会議や委員会の運営に関して規定している。会議、委員会は議事録を作成し、教職員は、全員閲覧できるようにしている。
学校の組織運営に携わる事務職員の意欲及び資質の向上への取組みは、経理、総務、奨学金等の業務に必要な実務的な研修を受講させている。

２-５ 人事・給与制度
可採用基準・採用手続きは、上尾中央医科グループの規程等で明確化し、適切に運用している。採用広報は、ハローワークや職能団体等に求人情報を出し、必要な人材を確保している。
また、給与及び昇任・昇給の規程を定め、適切に運用している。教職員の役割に基づく項目・基準による人事考課制度を実施している。

２-６ 意思決定システム
可意思決定は組織図及び決裁手順を規定した文書により明確化している。また、業務処理方
法や各部署の検討事案は、上位会議の承認を経て決定する仕組みとなっている。
決裁手順を規定した文書は、決定権限等に追加、修正等行いながら適切に運用しているが、組織において意思決定のプロセスを一層明確化するためには、規程化に向けた検討が望まれる。

２-７ 情報システム
可

学生に関する情報管理と業務処理は、システムを構築し、情報保護管理運用規程に従って
各種データも含め、適切に管理・運用している。システムの保守管理は、委託契約を適切に締結し管理している。また、セキュリティー管理はアクセスを制限する方法で行っている。
当該専門学校では、各種会議の議事録を教職員が閲覧するために、学内グループウェアを活用して情報共有を図っている。

基準３ 教育活動
３－８ 目標の設定
可

当該専門学校では、教育理念等の達成に向け、(1)徹底した情意教育、(2)効果の高い学習
方法の実践、(3)充実した実習と効果的な配置、(4)早期からの確実な就職支援、(5)手厚い学生支援、(6)上尾中央医科グループを基盤とした教育システム、(7)卒後教育の充実、(8)3 年間の最短学習を、教育活動を進める上での「8 つの特長」としている。
教育理念、教育目標等にそって、学科及び学年毎に教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）を定めている。また、各学科における卒業時の目標をディプロマポリシーとして定め、各学年の目標も明確に示している。学科、学年の目標は学生便覧に明記して学生に周知している。

３－９ 教育方法・評価等
可

教育課程は、関連法令に基づき、病院・施設、関連業界等と連携・協力も得て、カリキュラム
委員会における外部委員からの意見も踏まえて適切に編成している。
授業科目は、体系的に開設し、授業の展開を明確にするため、シラバス等を作成し、公表し－ 24 －

ている。
特に、学習者中心型教育、基礎医学と問題解決思考を重視した教育として、客観的臨床能力試験の導入、症例基盤型学習による実践的思考力の育成、グループ学習による効果的な国家試験対策の実施等、常に効果の高い学習方法を検討し、実践している。
キャリア教育に関する指針・方針を策定し、教育活動、就職支援を通じて、人間関係・社会形成能力、自己理解・自己管理能力、課題対応能力などの育成に取組んでいる。また、令和 2（2020）年度入学生からキャリアデザイン科目を開設している。
当該専門学校では、平成 29（2017）年度から、卒業生・就職先に対し、職業実践教育及びキャリア教育の効果などを把握するために、アンケートを実施している。また、臨床実習の事後
セミナーに臨床のセラピスト、実習指導者の参加を求めて、学修成果等に関する意見聴取を行っている。
学生による授業評価を実施し、結果は教員にフィードバックしている。また、授業の実施状況
把握と授業改善に関する情報共有を目的に定期的に教員間の授業評価も行っている。さらに、カリキュラム委員会の外部委員、学校関係者評価委員会による授業見学、意見交換も行われて、積極的に授業改善に努め、教育の質向上を目指している。
３－１０ 成績評価・単位認定等
可

成績評価・単位認定の基準は学則及び教育課程及び履修方法に関する規程等に規定し明確になっている。成績評価・単位認定の基準は、学生便覧、シラバスに明記し、入学時や進級時のオリエンテーション、ホームルーム等において、周知徹底している。
成績評価・単位認定は、客観性・統一性を確保するために、進級・卒業判定会議で、審議し決定している。
入学前の履修、他の教育機関の履修の認定は、学則等で規定し、学生便覧に掲載して学生に周知し適切に運用している。

３－１１ 資格・免許の取得の指導体制
可

当該専門学校では、設置学科はいずれも、養成指定施設であり、理学療法士、作業療法士の国家資格・免許の取得目標は明確となっている。
理学療法士・作業療法士免許の取得のため、各授業科目と国家試験対策で教育、指導を行っている。国家試験対策における学習形態は 4～5 名でのグループ学習を基本とし、各グループに教員を配置し学生の学習を支援している。
また、全国模擬試験を効果的に活用し、学習成果の確認、振返り等を行っている。国家試験
後は結果を踏まえ、各学科において半期ごとの教育活動を振返り、指導方法と成績の関連を分析している。検討結果は、教育会議において両学科合同で情報を共有し、指導体制の強化に繋げている。
国家試験不合格者には、卒業後にも在校生と同様の国家試験対策に無償で参加でき、学習相談なども応じている。

３－１２ 教員・教員組織可

教員は、専修学校設置基準及び関連法令等に基づき、専門領域ごとに資格要件を確認し、必要な教員を配置している。専任教員一人当たりの授業時数は、科目担当表で把握している。教員の募集、採用手続、昇格措置等は、規程を整備し適切に運用している。
教員の資質向上では、教職員研修規程に基づき、教育力と指導力の強化に向け、年間の－ 25 －

個人目標及び研修計画を定め、研修会や学会に参加し、教育・指導力の向上に取組んでいる。教員の自己啓発支援も教職員研修規程により運用し、病院、介護老人保健施設で臨床研修を実施できる体制を整え、教育スキルの向上に取組んでいる。
教員の組織体制は、組織図、校務分掌で明確化し、各種会議において、連携・協力体制を構築している。非常勤講師には、教育理念・目標、3 つのポリシー等、教育活動、学校運営の基本姿勢、教育活動について説明を行い認識及び情報を共有している。

基準４ 学修成果
４－１３ 就職率
可

学修成果として、就職率 100％を目標としている。学生の就職については、2 学年から早期に就職支援を実施している。就職先は主に上尾中央医科グループ内の病院等であるが、病院施設で働く職員との交流会、就職説明会を実施し、確実に就職に繋げている。当該専門学校
では、就職を希望する卒業生は、すべて関連する業界へ就職し、目標である就職率 100％を達成している。就職に関するデータは適切に管理している。

４－１４ 資格・免許の取得率
可

国家試験合格率（免許取得率）100％を目標値としている。
国家試験結果は、学校ホームページに、受験者数・合格者数・合格率を掲載し、全国合格率との比較も合わせて公表している。令和 3（2021）年度の実績は、作業療法学科は 100％で目標を達成し、理学療法学科は 91.2％となっている。特に作業療法学科では、令和元（2019）年度から継続して目標を達成している。
理学療法学科でも、個々の学生に応じた指導・支援方法により、全員合格を目指している。

４－１５ 卒業生の社会的評価
可

卒業生の就職先を訪問し、情報を入手し、社会的評価について把握に努め、情報を学科内で共有している。また、ディプロマポリシーに沿って、就職先の所属長と本人に対して、入職 1年目の状況把握を行うために、アンケート調査を行っている。調査結果は、学内で共有し、教育活動の伸展に活用している。
卒業生の研究実績は、上尾中央医科グループに就職した卒業生は 2 年に一度発行される
上尾中央医科グループ PT・OT・ST 募集案内に掲載される学術業績等により把握している。

基準５ 学生支援５－１６ 就職等進路可

就職活動の支援は、キャリア教育委員会が在学中におけるキャリア教育を統括し、就職先等と密接に連携し、早期から段階的なキャリア教育行うとともに、学科教員全員で就職先の相談、履歴書の添削指導、面接練習などを行っている。
各病院や施設からの求人票は学生ラウンジに配置し、閲覧可能で、随時更新している。
学生の就職活動は、提出された就職活動調査票等をデータ管理し、学科会議や学内グ
ループウェアで情報共有している。就職活動の結果、不合格であった学生にも、個々の学生に応じた、就職支援・指導を行っている。

－ 26 －

５－１７ 中途退学への対応
可

中途退学への対応は、年度の重点目標に進級率 90％を掲げて、退学率の低減に取組んでいる。中途退学の要因、傾向など分析し、学内で情報共有し、基礎学力強化のための学習支
援など、具体的な対策を実施している。令和 3（2021）年度では、両学科とも進級率 90％以上を達成、退学率については、前年比で理学療法学科が 1.7％から 0％に、作業療法学科は12.5％から 4％に低減する成果をあげている。

５－１８ 学生相談
可

学生相談に関する規程を定め、学生便覧に明記し、入学時に案内をしている。相談対応
は、学年担当教員を中心に行って、学年担当以外の教員も依頼により応じる体制をとっている。相談室は 2 部屋用意し、観葉植物などを配置して、相談しやすい環境を整備している。
また、臨床心理士による学生相談室を月 1 回土曜日午後に予約制で開設している。学生には掲示板で予約方法を案内している。
医療機関との連携は、上尾中央医科グループ内の学校であることから、近隣だけでなく、学生の住所地においても近隣の医療機関を紹介できる環境にある。

５－１９ 学生生活
可

経済的支援では上尾中央医療専門学校奨学金、入学試験における特待制度、学業優秀者
における減免制度を設けている。また、作業療法学科を対象とした上尾中央医科グループ奨学金制度がある。公的奨学金等についても相談等に応じている。当該専門学校は、高等教育の修学支援新制度の対象となっている。
家計急変や災害などにより授業料の期日納入が困難な場合には、活用可能な奨学金等の紹介や延納・分納の相談に応じている。
健康管理では学校保健計画を策定し、学校医を選任、保健室を設置している。健康診断は年１回実施し、有所見者には学年担当を通じて再検査や治療を指導し、経過の報告を求め、健康管理を徹底している。
入学者の大半は埼玉県内の自宅通学生であり、遠方からの入学生には不動産業者を案内している。
学生の課外活動は、活動団体には、専任教員が顧問となり大会等には同行するなどして活動を支援している。学生自治会へは、活動費の一部を支援している。学生自治会では、新入生歓迎会、学生交流会、運動会、3 年生を送る会などの活動を行っている。学生の課外活動に関しては学生便覧に内容等を掲載し周知している。

５－２０ 保護者との連携
可

保護者との連携では、保護者を対象とした保護者会を年１回開催している。新入生の保護者に対しては、入学式後に説明会を開催し、学内のルール、学事など重要事項を説明している。保護者会では全体説明の後にクラス別懇談会を設け、学内の設備や授業見学も行っている。学校と保護者においては、緊急連絡体制を整備し、成績等情報共有を行って、必要に応じて面談も行い、記録は適切に管理している。
また、年１回、全家庭にアンケート調査を行い学校への意見を聴取し、保護者との連携強化に活用している。

５－２１ 卒業生・社会人
可卒業生組織として OB 会を設立している。卒業生の支援では、OB 会を設立し運営をサポー－ 27 －

トしている。キャリアアップ支援の一環として、理学療法と作業療法の実践に関する研修や臨床実習指導者研修会等に取組んでいる。OB 会主催の研修会は、学校のホームページから申込みが可能となっている。また、卒業生の要望に応じて、学校の教育機器の利用や研究相談に随時応じている。
職能団体や関連団体の理事、評議員を始め、学術大会の役員や運営スタッフとして各団体の組織運営に協力している。卒業生支援のため、上尾中央医科グループ内で行われている
キャリア支援事業や実技研修などに、卒後の再教育プログラム開発など積極的に参画している。

基準６ 教育環境
６－２２ 施設・設備等
可

施設・設備・機器類等は、関係法令等、理学療法士、作業療法士養成指定規則・指導ガイド
ラインに基づき、図書室、実習室は、指定規則・指導ガイドラインに基づきそれぞれ整備している。
図書室は配架、閲覧に十分なスペースを設け、養成目的に応じた専門図書、学術雑誌の他、国家試験の問題集等も充実している。
学生の厚生施設として、校舎内の各階に学生ラウンジを設けている。学生ラウンジは、学生間、学生・教職員間の交流場所ともなっている。校舎は、車椅子対応のエレベータ、バリアフ
リートイレ、スロープや点字ブロック等バリアフリーに配慮している。
環境衛生では外部委託による清掃を１日１回以上、また、コロナウイルス対策として、マスク配布や手指消毒剤を設置し、学生ラウンジのテーブルには飛沫感染防止の透明シートを設置している。
施設・設備等の日常点検は日誌に記録し、補修が必要な場合はその都度対応している。物品管理週間を年 1 回設け、点検、整備を行っている。建築設備等の定期点検を適切に実施している。改修、更新は、計画必要なものから予算計画を定め、順次執行している。

６－２３
可

学外実習・インターンシップ等
学外実習は、理学療法士、作業療法士の養成課程に位置づけ、教育課程において効果的な時期に実施している。実習要綱の作成では、実習状況を集約・把握できるように、実習における学習ポートフォリオの役割を持たせるよう工夫している。
学外実習は実習指導者の要件を確認し、リハビリテーション科がある病院や介護老人保健施設と連携して行っている。実習施設は、上尾中央医科グループの協力・支援により、学生数に対して必要な実習施設を計画的に確保でき、臨機応変な確保も可能になっている。
臨床実習では、実習の目的や学習目標、評価の基準、時期、方法を規定した成績評価基準を設け、あらかじめ学生に説明し、周知徹底している。
学外実習毎に実習指導者会議を実施し、実習内容や成績評価の方法など指導者へ説明し、実習指導者との共通認識を高めている。実習中の連絡体制も確保している。
効果 的 に 実 習を 進め る た め に 、 実 習前 ・ 実 習 後評 価を 導 入し 、 実 習 先と の 情 報 共有 を 進め、実習後に学生へアンケート調査を実施し、実習での経験量やハラスメントの有無等を確認している。

－ 28 －

６－２４
可

防災・安全管理防災対策は、消防計画を策定するとともに、関連規程等を整備し、適切に運用している。当該専門学校では、学内に災害時に備え、学生・教職員に必要な災害備品を置いている。消防
訓練は、年１回、各学年の時間割に予定を組んで実施している。
校舎は新耐震基準施行後に建築認定を受けた建物であり、耐震化に対応している。転倒の危険性がある教育備品棚、書棚やラックには転倒防止対策をしている。
安全管理は、学校安全計画を策定し、危険等発生時対処要領などを定め、適切に運用して学内における安全管理を行っている。学外実習においての安全管理は、学科長及び学年担
当教員が学生及び実習先との連絡体制を構築している。また、不測の事態に備え、学生全員が保険に加入している。

基準７ 学生の募集と受入れ
７－２５ 学生募集活動可

埼玉県専修学校各種学校協会が行う自主規制に従い、学生募集活動を行っている。
高等学校や予備校、会場ガイダンスなどにおける進路説明会に参加し、積極的に情報提供している。教育活動、学校運営について、学校ホームページによる情報提供に努めている。
特に、SNS を活用した広報活動では、適切な情報を配信するために、インスタグラム等の動画
及び文章は、チェック体制を整え、配信している。
高等学校教員を対象とした対面での学校説明会を 2 回実施した他、オンデマンドによる限定配信を行っている。また、保護者向けの学校案内を作成している。
学生募集に関する情報は適切に管理している。
入学選考では、アドミッションポリシー（入学者受入れ方針）に基づき、高校生、短大・大学
生、社会人など、それぞれの特性や利点を生かした受験ができるように多様な入試区分を設けている。

７－２６ 入学選考
可

入学選考は、入学試験選考基準に基づき、入試運営マニュアルを整備して実施している。
入学試験実施後に選考会議を開催し、合否を決定している。入試に関するデータは、適切に管理し、入学後の教育活動、予算編成などに活かしている。

７－２７ 学納金
可

学納金は教育機関として必要な経費を算定し、学内運営会議の検討を経て理事会・評議員
会において決定している。学納金の水準は関東圏内における同職種の教育課程をもつ他校を調査して把握している。学納金及びそれ以外の費用は、学生募集要項に明記すると共に学校
ホームページに掲載している。
入学辞退者に対する授業料の返還は、文部科学省通知の趣旨に基づき募集要項に明示し、入学前の手続き者には入学金以外を返還している。

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基準８ 財 務
８－２８ 財務基盤
可当 該 専 門 学 校 は 、 令 和 2 （ 2020 ） 年 度 以 降 、 入 学 定 員 は ほ ぼ 満 た さ れ て い る 。 令 和 元（2019）年度から令和 3（2021）年度までの教育活動収支差額・経常収支差額・基本金組入前
収支差額は黒字で推移し、施設・設備支出は、各年度の教育活動によるキャッシュフローの範囲内に収まっており、堅実な財務運営であるといえる。
一方、設置法人では、令和元（2019）年度から令和 3（2021）年度の収支状況は改善が図られているものの、翌年度繰越収支差額は、多額ではないものの、マイナスが続いている。設置
法人内の学校の収支状況の一層の改善や、当該専門学校においても定員充足率の伸長等により、財務安全性を高めることが望まれる。

８－２９ 予算・収支計画
可設置法人の中長期計画における経営方針を受け、当該専門学校の中期事業計画及び年度の事業計画が作成されている。
設置法人の寄附行為及び経理規則において、予算の編成及び執行管理の規定を整備している。当該専門学校の令和元（2019）年度から令和 3（2021）年度の人件費及び教育研究経費の決算数値は、概ね予算内に収まっている。
今後も、設置法人全体で適切な予算編成・執行管理を通じて、収支状況の改善を図られたい。

８－３０ 監査可設置法人は、私立学校法及び寄附行為に基づき、監事監査を実施しており、補助金の交付を受けているため、私立学校振興助成法に基づき会計監査人監査を受けている。監事監査報
告書は、法令に従い理事会等に提出され、理事会等において監事の妥当・適法の意見陳述がされている。
設置法人には、監事 2 名に、職業会計人が選任され、監事監査・会計監査人監査に加え、経理関係書類は、母体の法人グループの内部監査を受け、三様監査が行われている。

８－３１ 財務情報の公開
可設置法人において「情報公開規程」を整備し、私立学校法で公開を義務付けている財務情報等の資料を作成し、学校ホームページで中期事業計画や学校部門の財務情報（資金収支計算書・事業活動収支計算書）とともに積極的に公表している。
なお、設置法人の「情報公開規程」（最終改正 平成 30 年 4 月 1 日施行）の規定について、令和 2（2020）年改正私立学校法に対応し、「寄附行為と役員名簿の一般閲覧」を追加した改正が望まれる。

基準９ 法令等の遵守
９－３２ 関係法令、専修学校設置基準等の遵守
可関連法令等を遵守し、適正な学校運営を行っている。寄附行為や学則等の変更は、法令等に基づき適切に行っている。
医療系国家資格を取得する学校であることから、コンプライアンスは教職員、学生共に機会があるたびの啓発・指導をしている。

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ハラスメント対策では、教職員には各種ハラスメント防止について就業規則に方針を明記し、相談窓口を設置し、年 3 回の個別面談時でも確認している。学生に対しては相談窓口を設置し、、学生便覧に明記し、オリエンテーションなどで案内している。
９－３３ 個人情報保護
可学校が保有する個人情報は、個人情報保護管理規程及び方針を策定し、適切に運用している。
教職員には全職員会議や朝礼、研修会で個人情報保護に関する啓発指導を行い、学生には SNS における個人情報取り扱いガイドブック及び実習要綱を活用して指導している。
また、情報管理委員会の活動の一環で、個人情報保護自己チェックシートによる 3 段階の自己評価を年度末に行い、集計結果を全職員会議に報告して個人情報保護意識の周知、浸透を図っている。

９－３４ 学校評価
可

学則及び学校評価実施規程に基づき、学校評価委員会を設置し、毎年度の自己評価を実施している。自己評価は年度中間と年度末に行い、委員会を毎月開催して、改善状況等を確認している。自己評価結果は学校ホームページで公表している。
自己評価結果について、学校関係者評価委員会を設置して、学校関係者評価を実施している。学校評価委員会では、評価結果に基づき、改善すべき事項、役割分担を決めて、PDCA
サイクルを着実に回して改善に取組んでいる。学校関係者評価の結果は学校関係者評価報告書としてまとめ、理事会への報告、承認後に内部公表し、学校ホームページにも掲載して外部公表している。
当該専門学校では、本機構及び一般社団法人リハビリテーション教育評価機構による分野
別の第三者評価を評価期間に応じて受審し、学校の質保証・向上へ積極的に取組んでいる。

９－３５ 教育情報の公開
可学校ホームページで、文部科学省の専門学校情報公開ガイドラインに基づいて教育情報を公表している。職業実践専門課の基本情報も文部科学省が定めた様式により適切に公表している。学校ホームページは、それぞれバナーを設けてわかりやすく掲載している。
掲載情報は、シラバスは年 2 回、法令等により指定された情報は必要な時期に、その他の情報は年度末に更新している。

基準１０ 社会貢献・地域貢献
１０－３６ 社会貢献・地域貢献
可

当該専門学校では、社会地域貢献規程を整備して、社会や地域との連携、貢献についての考え方を明確にして示している。
関連する職能団体である埼玉県理学療法士会、埼玉県作業療法士会や上尾市等行政からの委託事業を積極的に受託するとともに、地域ケア会議や上尾市リハビリテーション連絡協議会等の会議にも参加している。
学校施設・設備は、教育活動に支障のない範囲で、職能団体、関連業界、卒業生が開催する研修会や勉強会、研究活動の場に提供している。
学校見学として、医療専門職の業務内容の説明や模擬授業を行い、キャリア教育等へ協力している。また、高等学校等の依頼による職業ガイダンス等へ教員を派遣している。

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新型コロナウイルス感染症拡大の影響があるものの、健康増進に関する年 3 回の情報発
信、上尾市社会福祉協議会「サロン通信」での情報発信も継続して、美化活動等も、徐々に再開している。今後の活動に期待したい。
１０－３７ ボランティア活動
可

当該専門学校では、学生のボランティア活動の参加を奨励している。地域貢献委員会で、教育に支障がない範囲で、地域などからの依頼を学生に広報するなど具体的な活動支援を行っている。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、活動は中止となっているが、従来では、学生の報告をもとに、ボランティアの参加状況を実績一覧表に記録して把握している。また、地域貢献委員会を中心に活動結果を整理して学内で共有し、毎年度末には活動実績の評価も行っている。

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