～民事信託の活用①～

私亡き後問題編
家族法制基礎研究所所長

小林徹

もくじ
１．私亡き後問題

３．他制度との連携

１ー１ 私亡き後問題とは？①

３ー１

信託と他制度との連携

１ー２ 私亡き後問題とは？②

４．さいごに

２．信託の活用
２ー１ 活用できる信託の特徴
２ー２ 私亡き後問題への処方箋

２ー３ 特定贈与信託（特定障害者扶養信託）
２ー４ ペット問題への処方箋
２ー５ 民事信託の特徴と問題点
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Copyright© Toru Kobayashi All Right Reserved１．私亡き後問題

１．私亡き後問題

１－１

私亡き後問題とは？①

親亡き後問題(例) 障害のある長男を残して、死んでも死にきれない！
私の死後も、長男が療養費を受給し、安心して生活できるようにしておきたい・長男は障害があり、施設で暮らしています
・現在は私が施設と種々打合せし、療養費を仕送っています

親長女

長男

・もし私が亡くなったら、長男は安心して生活を続けていけるでしょうか？
・療養費の仕送りは続けられるのでしょうか？
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１．私亡き後問題

１－２

私亡き後問題とは？②

配偶者亡き後問題

最近はペット問題もあります(例) 認知症気味の配偶者を残して、死んでも死にきれない！
私の死後も、配偶者が生活費を受給し、安心して老後を送れるようにしておきたい

私

配偶者

・配偶者は最近認知症気味で、一人で身の回りのことができないこともあります
・現在は私が何かと配偶者の面倒を見るようにしています子
遠隔地に居住・もし私が亡くなったら、配偶者は安心して生活を続けていけるでしょうか？
・生活費や施設利用料の支払いは続けられるのでしょうか？
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２．信託の活用

２．信託の活用

２－１

活用できる信託の特徴

希望・・・自分の死後も、確実に受益者に給付していきたい

委託者
兼受益者

受託者

帰属権利者等
第２受益者

財産を一括で取得させたい
特約付き信託の設定
帰属権利者or残余財産受益者を指定し、委託者の死後、帰属権利者等に残余財産を一括で交付できるように手配しておく

定期的に給付していきたい
遺言代用信託の設定

帰属権利者等・第２受益者を単独の受益者とし、扶養・扶助の範囲を超えた財産を一括で信託設定することは困難（信託設定時贈与税課税制度）

第2（死亡後）受益者を指定し、委託者の死後、第2受益者に継続的に給付していけるように手配しておく（例）障害のある子に定時給付していく２．信託の活用

２－２

私亡き後問題への処方箋

委託者(第1受益者)
親・私②信託設定①親・私の生前、長男・配偶者に生活費等を給付

受託者③親・私の死亡後、受託者が長男、配偶者に生活費等を給付扶養・扶助の範囲を超えた信託
設定～給付（他益信託）は困難（信託設定時贈与税課税制度）

第2受益者
長男・配偶者
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Copyright© Toru Kobayashi All Right Reserved２．信託の活用

２－３

特定贈与信託（特定障害者扶養信託）

委託者の生前に設定・給付を開始
信託財産額が特別障害者：6000万円、特定障害者：3000万円 を限度として、贈与税が非課税になる

信託終了は受益者死亡時（信託設定時贈与税課税制度の例外）（相続税法§21の4）

委託者(親族、篤志家)

みなし贈与

特定障害者
扶養信託契約

障害者非課税
信託申告書

特定贈与信託の受託状況
2500
2000

受益者
(障害者）

件数（件）
残高（億円）

1500
1000

定期的な生活費、療養費の給付

受託者(信託銀行等）

障害者 信託に非課税 関する
信託
計算書
申告書

納税地の所轄税務署

・信託財産は原則として金銭（相続税法上は有価証券、金銭債権、賃貸不動産等も可能）

500

2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
201020112012201320142015
2016
2017
2018
2019
2020

0

出典 信託協会「特定贈与信託受託状況」

年

・信託終了時（受益者死亡時）に福祉施設・障害者団体等を帰属権利者に指定することが可能

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9２．信託の活用

２－４

ペット問題への処方箋

私の死後、可愛いペットは安楽に生きていけるだろうか！
ペットが死ぬまで、新たな買主に飼育料を給付したい
委託者
第1受益者

①信託設定

受益者

受託者

②委託者の死後、飼育費の給付を開始③ペットの飼育状況を監督

里親・動物愛護団体等④受託者を監督(1)信託財産は金銭または金銭＋ペット(2)適切な受託者を見つけることが重要(営利目的の場合は信託銀行等のみ)(3)受益者が「何を受益するのか？」の議論が乏しい(4)受益者は受託者への監督権を持つので、里親・動物愛護団体等が受益者になるのは不適当(5)①遺言代用信託、②目的信託の活用が考えられるが、目的信託は最長20年、かつ現状は信託会社等でなければ受託不可）(6)受託者は、里親・動物愛護団体等が適切にペットを飼育しているかを監督する必要がある
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２．信託の活用

２－５

民事信託の特徴と問題点

信託の特徴

信託活用の問題点①信託は、委託者死亡後も、受益者に給付していくことが可能②受託者が自己の所有名義である信託財産から給付するので、成年後見人、相続人等の監督や妨害を受ける心配がない③特定贈与信託は、信託設定時贈与税課税制度の例外になっている④受益者は、受託者を監督する権能がある⑤受託者の義務、責任が重い①適切な受託者を見つけるのが大変②信託設定時贈与税課税制度があり、生前に自己以外の人等への給付（他益信託）をスタートさせることが困難（特定贈与信託はその例外）③信託設定や信託管理の専門家が少ない④受託者に対する指導・バックアップ体制が乏しい⑥金融機関が口座開設や有価証券登録に不慣れ
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３．他制度との連携

３．他制度との連携

３－１

信託と他制度との連携

・親・私には信託財産以外の財産の管理が必要だし、認知症になれば子や配偶者に給付できなくなる・子・配偶者には自己の財産の管理＆療養看護のための手当てが必要になる⑥遺言を作成親・私子・配偶者の後見人
委託者兼第1受益者③親・他の子が任意後見契約締結

他の子・専門職
子・配偶者の後見人
親の任意後見受任者

信託銀行・他の子等受託者④子の療養費・配偶者の生活費を信託設定②親・私の生前は、子・配偶者に療養費・生活費を給付①父・他の子で、子・配偶者を法定後見

Copyright© Toru Kobayashi All Right Reserved⑤親・私の死後、子・配偶者に定期的に療養費・生活費を給付

子・配偶者被後見人
第2受益者

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４．

さいごに

親亡き後問題、配偶者亡き後問題は、信託の活用がなければ解決が困難です
ただし、受託者の確保が大変ですし、信託設定時贈与税課税制度に注意が必要です
家族のニーズを満たすためには、「信託」・「成年後見」・「遺言」を連携させることが大事です

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