公益社団法人龍ケ崎市シルバー人材センター
個人情報保護規程（趣旨）
第１条 この規程は、公益社団法人龍ケ崎市シルバー人材センター（以下「センター」という）の個人情報の保護に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 個人情報 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報及び法人その他の団体に関して記録された情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報を除く。）であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。
(2) 市民 市内に住所を有する者及び市内に住所を有しないがセンターに個人情報を管理されている者をいう。
(3) 事業者 事業を営む法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。）及び事業を営む個人をいう。
（センターの責務）
第３条 センターは、この規程の目的を達成するため、個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。
２ センターの職員は、その職務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
３ センターは、個人情報の取扱いに関する苦情については、迅速かつ適切に対応しなければならない。
（市民の責務）
第４条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、この規程により保障された権利を正当に行使するとともに、他人の個人情報の取扱いにあたっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第５条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、事業の遂行にあたって個人情報を取り扱うときは、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講ずるとともに、センターの行う個人情報の保護に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（基本的制限）第６条 センターは、個人情報の取扱いにあたっては、その所管する事務の目的達成に必要かつ最小限の範囲内で行わなければならない。
２ センターは、次に掲げる個人情報を取り扱ってはならない。ただし、法令又は条例若しくはこれに基づく規則（以下「法令等」という。）に定めがあるとき、又は龍ケ崎市公益法人
個人情報保護審査会の意見を聴いて個人情報を取り扱う事務（以下「個人情報取扱事務」という。）の性質上特に必要があると認めたときは、この限りでない。
(1) 思想、信条及び宗教に関する個人情報(2) 犯罪に関する個人情報(3) 社会的差別の原因となる事実に関する個人情報（個人情報取扱事務の届出等）
第７条 センターは、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ個人情報届出書（様式１）を理事長に届け出なければならない。
２ センターは、前項の規定により届出をした事務を変更し、又は廃止するときは、あらかじめ個人情報変更・廃止届出書（様式２）を理事長に届け出なければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、センターは、緊急かつやむを得ないときは、事務を開始し、又は、変更した日以後において前２項の届出をすることができる。
４ 理事長は、前３項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項を遅滞なく龍ケ崎市公益法人個人情報保護審査会に報告するとともに、一般の閲覧に供さなければならない。
（収集の制限）第８条 センターは、個人情報を収集するときは、収集目的を明らかにし、当該個人（以下「本人」という。）から直接収集しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、センターは、次の各号の一に該当する場合は、個人情報を本人以外のものから収集することができる。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 法令等に定めがあるとき。
(3) 出版、報道その他これらに類する行為により公にされているとき。
(4) 人の生命、身体、健康又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) 所在不明、心神喪失等の事由により、本人から収集することができないとき。
(6) 争訟、選考、指導、相談等の事務を処理する場合であって、本人から収集したのでは当該事務の目的を達成することができないと認められるとき、又は事務の性質上本人から収集したのでは当該事務の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。
(7) 国又は地方公共団体（以下「国等」という。）から収集することが事務の執行上やむを得ない場合であって、当該本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められとき。
(8) 前各号に定めるもののほか、センターが龍ケ崎市公益法人個人情報保護審査会の意見を聴いて特に必要があると認めたとき。
３ センターは、前項第４号から第８号までの規定に基づく収集を行ったときは、当該収集に係る事項を遅滞なく龍ケ崎市公益法人個人情報保護審査会に報告しなければならない。
４ 法令等の規定により、本人又はその代理人が申請行為その他これに類する行為を行った場合は、第１項の規定による収集がなされたものとみなす。
（利用及び提供の制限）
第９条 センターは、第７条第１項に規定する様式の事務の目的の範囲を超えて個人情報を内部において利用（次項において「目的外利用」という。）し、又は個人情報をセンター以外のものに提供（次項において「外部提供」という。）してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、センターは、次の各号の一に該当する場合は、目的外利用又は外部提供（以下「目的外利用等」という。）をすることができる。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 法令等に定めがあるとき。
(3) 出版、報道その他これらに類する行為により公にされているとき。
(4) 人の生命、身体、健康又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) センターの内部においてその所掌事務の遂行に必要な限度で利用する場合であって、当該個人情報を利用することに相当の理由があると認められるとき。
(6) 国等に提供する場合であって、これらの機関の所掌する事務の遂行に必要不可欠であり、かつ、当該個人情報を使用することにやむを得ない理由があると認められるとき。
(7) 前各号に定めるもののほか、センターが龍ケ崎市公益法人個人情報保護審査会の意見を聴いて特に必要があると認めたとき。
３ センターは、前項の規定に基づく目的外利用等を行ったときは、個人情報外部提供報告書（様式３）により遅滞なく龍ケ崎市公益法人個人情報保護審査会に報告しなければならない。
（結合の制限）第10条 センターは、個人情報を処理するため、センター以外のものとの間において通信回線による電子計算機の結合を行ってはならない。ただし、公益上の必要があり、かつ、相手方が個人情報の保護に関し必要な措置を講じている場合であって、センターが龍ケ崎市公益法人個人情報保護審査会の意見を聴いて特に必要があると認めるときは、この限りでない。

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センターは、前項ただし書の規定に基づく電子計算機の結合を行ったときは、当該電子計算機の結合に係る事項を遅滞なく龍ケ崎市公益法人個人情報保護審査会に報告しなければならない。
（適正な管理）第11条 センターは、個人情報の適正な管理を行うため、個人情報保護管理者を定め、次の各号に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。
(1) 個人情報を常に正確かつ最新のものに保つこと。
(2) 個人情報の漏えい、滅失、損傷、改ざんその他の事故を未然に防止すること。
(3) 保管する必要のなくなった個人情報（歴史的資料として保存するものを除く。）を確実に、かつ、速やかに廃棄又は消去すること。
（開示を請求する権利）第12条 市民は、センターが管理する自己の個人情報の閲覧及び写しの交付（以下「開示」という。）を請求することができる。
２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人その他本人の権利利益を保護するため理事長が特に必要があるとして別に定める者は、本人の権利利益を保護する目的であることその他必要な事項を明らかにし、本人に代わって開示の請求をすることができる。
（開示請求の方法）
第13条 前条の規定に基づき、開示請求をしようとする者は、センターに対して、個人情報開示請求書（様式４）を提出しなければならない。
２ 開示請求をしようとする者は、センターに対して、自己が前条の規定による開示を請求することができる者であることを証明するために必要な書類で、センターが定めるものを提出し、又は提示しなければならない。
（開示請求に対する決定等）
第14条 センターは、前条第１項に規定する開示請求書を受理したときは、受理した日の翌日から起算して14日以内に、開示請求に係る個人情報を開示する旨又は開示しない旨の決定をしなければならない。
２ センターは、前項の決定をしたときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対して、速やかに個人情報開示・部分開示・非開示決定通知書（様式５）により当該決定の内容を通知しなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、センターは、やむを得ない理由により同項に規定する期間内に決定をすることができないときは、当該決定をしなければならない日の翌日から起算して３０日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、センターは、速やかに当該延長の期間及び理由を決定期間延長通知書（様式６）により開示請求者に通知しなければならない。
４ センターは、第１項の規定により、開示請求に係る個人情報の全部又は一部について開示しない旨の決定したときは、第２項の規定による通知書にその理由を記載しなければならない。この場合において、期間の経過により当該開示請求にに係る個人情報の全部又は一部について開示することができるようになることが明らかであるときは、当該通知書にその旨を併せて記載するものとする。
５ 開示請求者は、センターが第１項に規定する期間（第３項の規定により、この期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間）内に、同項の規定による決定をしないときは、当該開示請求に係る個人情報を開示しない旨の決定があったものとみなすことができる。
６ センターは、第１項の規定による決定を行う場合において、当該決定に係る個人情報に開示請求者以外のものに関する情報が含まれているときは、あらかじめ当該開示請求者以外のものに関する情報が含まれているときは、あらかじめ当該開示請求者以外のものの意見を聴くことができる。
（開示の実施等）第15条 センターは、前条第１項の規定により個人情報を開示する旨の決定をしたときは、速やかに開示請求者に当該個人情報を開示しなければならない。
２ 前項の規定に基づく個人情報の開示は、前条第２項の規定による通知書により指定する日時及び場所において行うものとする。この場合において、第13条第２項の規定は、個人情報の開示を受ける者に準用する。
３ センターは、個人情報を開示する場合において、当該個人情報を汚損し、若しくは破損するおそれがあると認められるとき、又は第17条第１項の規定に基づく個人情報の開示をするときその他相当の理由があるときは、当該個人情報に代えてその写しにより開示をすることができる。
（開示しないことができる個人情報）第16条 センターは、開示請求に係る個人情報が次の各号の一に該当する場合は、当該個人情報を開示しないことができる。
(1) 法令等の定めるところにより、明らかに開示することができないとされているもの。
(2) 開示請求者以外の第三者に関する情報を含む場合であって、開示することにより、当該第三者の正当な権利利益を侵害するおそれがあるもの。
(3) 個人の指導、診断、評価、判定、選考等に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務事業の公正又は適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの。
(4) 捜査、取締、調査、争訟等に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務事業の目的を損ない、又当該事務事業の公正又は適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの。
(5) 国等との協議、協力、依頼等に基づいてセンターが作成し、又は取得した個人情報であって、開示することにより、国等との協力関係又は信頼関係を著しく損なうおそれがあるもの。
（部分開示等）第17条 センターは、開示請求に係る個人情報に前条各号のいずれかに該当する情報が記録されている場合において、その部分を容易に、かつ、当該請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、その部分を除いて当該個人情報の開示をしなければならない。
２ センターは、前条各号のいずれかに該当する個人情報であっても、期間の経過により開示しない理由がなくなったときは、速やかに当該個人情報を開示しなければならない。
（訂正を請求する権利）
第18条 市民は、開示を受けた自己の個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、センターに対して当該個人情報の訂正を請求することができる。
２ 第12条第２項の規定は、訂正の請求について準用する。
（訂正請求の方法）
第19条 前条の規定により訂正請求をしようとする者は、センターに対して、訂正請求書（様式７）を提出しなければならない。
２ 訂正請求をしようとする者は、センターに対して、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。
３ 第13条第２項の規定は、訂正の請求について準用する。
（訂正請求に対する決定等）
第20条 センターは、前条第１項に規定する訂正請求書を受理したときは、速やかに必要な調査を行い、当該訂正請求書を受理した日の翌日から起算して３０日以内に、訂正請求に係る個人情報を訂正する旨又は訂正しない旨の決定をしなければならない。
２ センターは、前項の規定により訂正する旨の決定をしたときは、当該訂正請求に係る個人情報を訂正したうえ、訂正請求をした者（以下「訂正請求者」という。）に対して、速やかに書面によりその旨を通知しなければならない。
３ センターは、第１項の規定により個人情報の全部又は一部を訂正しない旨の決定をしたときは、訂正請求者に対して、速やかに書面によりその旨を通知しなければならない。
４ 第14条第３項、第５項及び第６項の規定は、訂正請求に対する決定について準用する。

（削除を請求する権利）第21条 市民は、自己の個人情報について、第６条の規定による基本的制限に違反し、又は第８条第１項若しくは第２項の規定によらないで当該個人情報の収集をされたと認めるときは、センターに対して当該個人情報の削除を請求することができる。
２ 第12条第２項、第19条及び前条の規定は、削除請求及びこれに対する決定について準用する。
（目的外利用等の中止を請求する権利）
第22条 市民は、自己の個人情報について、第９条第１項又は第２項の規定によらないで目的外利用等をされたと認めるときは、センターに対して当該個人情報の目的外利用等の中止を請求することができる。
２ 第12条第２項、第19条及び第20条の規定は、目的外利用等の中止請求及びこれに対する決定について準用する。
（費用負担）
第23条 個人情報の開示請求、訂正請求、削除請求及び目的外利用等の中止請求（以下「開示請求等」という。）に要する費用は、無料とする。ただし、個人情報に写しの交付を行う場
合の当該写しの作成に要する費用は、開示請求者の負担とする。
（不服申立てがあった場合の手続）
第24条 センターは、開示請求等に対する決定について、不服申立てがあった場合は、当該不服申立が不適法であるときを除き、遅滞なく龍ケ崎市公益法人個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して当該不服申立に対する決定をしなければならない。
２ センターは、前項に規定する審査会の答申があったときは、当該答申があった日の翌日から起算して１４日以内に、不服申立に対する決定について理由を付し、不服申立人に通知しなければならない。この場合において、通知書には、当該審査会の答申書の写しを添付するものとする。
（個人情報保護審査会）
第25条 この規定により付与された権限に属する事項及び個人情報保護制度の運営に関する重要事項並びに前条第１項に規定する不服申立についてセンターの諮問に応じて審議し、又はそのあり方についてセンターに意見を述べるため、龍ケ崎市公益法人個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２ 前項の審査会は、公益法人（個人情報の保護に関する処置を講ずる公益法人をいう。）が龍ケ崎市公益法人個人情報保護審査会共同設置規約（以下「規約」という。）を定め、共同で設置するものとする。
３ 前２項の規定による審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規約に定める公益法人の長が協議して別に定めるものとする。
（事務を委託する場合の措置）
第26条 センターは、個人情報取扱事務を外部に委託しようとするときは、その相手方に対し、当該個人情報の適正な管理について必要な措置を講じさせなければならない。
２ 前項の規定により委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
（龍ケ崎市との協力）
第27条 理事長は、個人に関する情報の保護を図るために必要があると認めるときは龍ケ崎市に対して、協力を要請するものとする。
（他の制度との調整）
第28条 この規程は、他の法令等の規程により自己に関する個人情報の開示、訂正、削除又は目的外利用等の中止に関する手続きが定められている個人情報については適用しない。
２ この規程は、龍ケ崎市、図書館、資料館その他これらに類する施設において市民の利用に供することを目的として管理されている個人情報については、適用しない。
（個人情報検索資料の作成）

第29条 センターは、個人情報を検索するために必要な資料を作成し、所定の場所に備え付け、一般の閲覧に供するものとする。
（委任）第30条 この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
付 則
１ この規程は、平成２５年４月１日から施行する。