平成22年度、専門工事業部会【岩手県電業協会 工藤泰会長】
ご承知のように地域の建設業は疲弊しており、もう待ったなしの感を持っている。本県の完工高20億円以下の企業は、平成17年度ほどからほとんどが赤字の状態で、累積赤字も増加している。国交省の入札は適正価格という点では、配慮をいただき感謝をしている。しかし、県などでは低入札が平成21年度で約6割の案件が、予定価格の85％を下回る状態である。
その原因として設計労務単価が低いというのが、大きな要因ではないだろうか。平成17年頃から急激に設計労務単価が落ち込んできたが、先ほどの赤字状態につながっていると思う。さらに、地域間格差も生じており電工の場合、東京では1万8800円だが、岩手では1万3700円と約5000円の格差がある。
平成11年度には1000円程度の差であった。
また、設計労務単価調査の実態が分かりにくく、再三にわたり公表をお願いしているのだが、当電業協会の調査では実際とは2000円程度違っている。そして消費者物価や公務員給与などと大きな格差も加味しなければならない。今年も調査が終わったが、これは全国的な問題となっている。いずれにしても、設計労務単価を是正しなければ、企業の赤字体質や地域格差が続くことになる。よろしくご検討をお願いしたい。

【宮城県建設専門工事業団体連合会 千葉正勝名誉会長】
設計労務単価の件だが、国交省は建設産業の重層下請け構造改善の目標は持っておられると思うが、単価調査対象のほとんどが2次・3次下請になっているのではないだろうか。
本県では1次下請の直工事で、労働三法を守り活動している業者は数えるほどしかない。元請の場合、法定福利費は別枠になっているが、我々下請にはそれを含めた金額でくる。労働三法を守るためには、労働者1人当たり1日につき約2000～3000円の保険料負担金が発生するが、現在のような設計労務単価や安値受注状態では、到底やっていける数字ではない。このため2次、3次へ仕事が回っていくという悪循環になっており、そこを単価調査すればおのずと低下するのは明白である。これは我々業界も改善しなければならない問題だが、このような構造になっているのが現状だ。ついては下請に対しても、法定福利費を含めた単価調査が行われるようお願いしたい。
また、現状のままだと技能労働者が全くいなくなる。国交省の調査では平成25年度までに、約32万人の技能労働者が不足するという結果が出ているようだが、現在のような年収300万円程度では若者は入ってくるはずもなく、既存施設のメンテナンスもできない状態になってしまう。これは早急に手を打たなければならない問題であり、国交省においてもよろしくお願いしたい。

【秋田県県土整備コンサルタンツ協会 鵜沼順二郎副会長】

ダンピングについてだが、その理由の一つとして当面の資金繰りなどのため受注不足解消があると思う。また、本県では入札条件として受注実績があり、これの確保が重要な問題となっている。実績がなければ次の仕事がないというのが実態だ。さらに、配置技術者数や表彰制度による加点などもあり、大手が参入してきたら、地域要件を加味しても受注できない状態である。同じ土俵に横綱と十両が上がるようなものであり、ダンピングも行うこともできない。透明性・公平性の確保ということで、このような施策が進められてきたが、大手に有利な入札条件となり、地方中小はどんどんパイが減少してきた。現在はほとんど受注する手段が無くなってしまったというのが現状である。
そこで協会としても対策を協議しているのだが、我々の業界にはランクがないことが問題視されている。先ほども話したが、社員1000人の会社でも30人の会社でも、30㍍の橋梁でも200㍍でもすべて同
じ土俵に上がっている。つまり地元中小でも出来るような業務を大手が受注してしまっている。もうそろそろランク制という大きな制度の導入を検討すべき時期がきていると思う。
設計労務単価や労働者の給料の話があったが、予定価格の80～85％で落札すると、最初から15％引きである。これでは次の設計労務単価が15％下がるのは明白で、上がることはない。これもそろそろ根幹的に考えなければいけない仕組みではないだろうか。よろしく検討をお願いしたい。

【日本造園建設業協会山形県支部 渡部佐界支部長】
本県土木部の低入札状況をみると、平成17年度で低入札調査対象となったのは208件、このうち調査実施件数は20件、不落1件であった。そして21年度の調査対象は440件、調査実施件数37件、不落25件となっている。また調査を実施して落札となった平均落札率は、18年度が66・4％、21年度は78・7％とであった。落札率は上がっているが調査対象が倍増するなど、依然として厳しい競争環境が続いている。また、入札価格が調査基準価格に集中し、調査実施も難しくなってきている。このため県に対して、低入札調査基準価格、最低制限価格の引き上げ、予定価格の事後公表の拡大などを県建産連として要望しているところである。
設計労務単価については、10年ほど前から話題になっており、どこに居てもこの問題が出てくる。
話に出た地方と首都圏の違いだが、山形県の12業種平均は平成15年度で1万5682円、首都圏では1万6568
円とほとんど差がなかった。これが22年度になると山形県で1万2500円、首都圏は1万5050円と格差が拡がっている。我々の業界である県内の造園工をみると、平成10年度は2万2700円、22年度は1万4300
円とここ10数年で約4割もカットされている。また、県内工業高校等の卒業生の就職がほとんどない状
況である。これに関する委員会もあり私も委員として参加しているが、建設業界から出てくる声は「数年間も技術を習得させる余裕もなく、採用できない」というものであった。それでも、卒業生の10数％
は県内建設業に就職するが、これも県庁所在地である山形市に集中し、その他の地域は皆無という状況である。まずは設計労務単価を少しでも引き上げれば、我々の励みになるかと思う。よろしくご対
処願いたい。

【福島県空調衛生工事業協会 本多修二会長】
本県においてのダンピング問題では、低入札調査基準価格や最低制限価格が引き上げられたため、以前のようなひどい入札は少なくなってきている。県の平均落札率も90％程度まで上がってきているという話も聞いている。しかし、低入札調査基準価格があっても、不当に安い数字でも受注できる機会はある。このため最低制限価格以下はすべて失格にするなどの対策を講じていただきたい。
元下関係の適正化については、本県は落札率が上がりつつあり、適正な価格での受注できる環境が整いつつあると思う。また、私共の協会としても建設業法に基いた適正な下請契約を締結するよう指導はしているが、中には守らない業者もいるかと思う。あまりにも雑すぎる場合は、何らかの罰則規定を設けるなど検討をお願いしたい。

【栃木県造園建設業協会 高梨道太郎会長】
専業の立場から話をするが、ここ20年間の公共工事における県内造園関係受注状況をみると、20年前は約25億円前後をキープしていたが、現在は当時の0・5％程度となり、ほぼゼロに等しいというのが現状である。そのため民間も含めた管理工事や土木工事の下請などで食いつないでいる状態である。
当然、将来の展望も見い出すこともできず、青息吐息でいつ息の根が止まるかという状態だ。
このような中、少ない造園工事の入札においても、最低制限価格すれすれで調査対象になるようなダンピングが行われている。県建産連は昨年、県に対し最低制限価格の引き上げを要望し約87％まで上げていただいた。しかし我々造園関係には、なかなか競争する場がなく非常に厳しい状況である。
造園業は特殊な仕事であり、経費の大部分が技能者の人件費で占められており、設計労務単価の低下は直接我々の首を絞めることになる。造園工の単価は20年前には1万8700円程度だったものが、現在は1万5300円まで下がっている。そこで特殊な業種においては、設計労務単価に何らかの配慮をお願いしたい。
また、国交省管轄の造園施工管理1級・2級があり配置が義務付けられている。しかし、厚労省管轄の技能工もあるのだが、この扱いがとても低い。実際の現場では、技能工が職長となり最前線で働いているのだが、現在の入札制度の中ではほとんど評価対象となっていない。我々の業界では造園技能高等技術学校というのがあり、厳しい環境の中でも30数年間にわたり、技能工を育成する努力を続けている。管轄は違うが国交省においても、技能工にもっと日のあたるような制度の検討をしていただ
きたい。

【埼玉県建設大工工事業協会 白戸修副会長】
我々は型枠工の組合だが、これまでのお話を聞いて専門工事業として皆さんとまったく同じ考え、立場であると感じた。組合でも会議などで、最低制限価格の引き上げや低入札の排除などが話題に挙がるが、どうすれば適正価格で受注できるのか真剣に考えているところである。元請企業が努力して90％で落札しても、これでは永久的に10％引きということになる。国交省においてもいかに適正価格に近づけるか、もう少し配慮をお願いしたい。企業評価という話が出たが、適正価格から乖離するほど品質・安全・工期・工程などに影響が出てくると思う。適正価格で受注している企業の評価を高めるような検討もお願いしたい。
元下関係の適正化のためにも、入り口の部分である元請の適正価格での受注が重要である。また、元請が取った単価が適正に下に流れているのか疑問を感じており、この部分の調査なども行って欲しい。
我々の業界も若年技能者が離れていってしまう状況である。現状では子育てもできず、住宅ローンも払えない。そのため若いからまだ間に合うと転職してしまい、子育ても終わった50～60歳代だけが残ることになる。5年後、10年後を考えると鳥肌が立つような思いである。年収500～600万程度ないと若い技能者は確保できない。このあたりの仕組み、制度などの検討もお願いしたい。

【新潟県電気工事工業組合 小林功理事長】
本日は3つの論点が挙げられているが、この3つは1つにつながっていると思う。ダンピングをすれば安く出すことになり元下関係が悪化し、さらに設計労務単価が下がることになる。これをどうするかだが、なかなか良い解決策を見い出せないのが現状であると思う。
国交省などではダンピング対策などの施策を県までは指導していると思うが、その先の市町村が問題である。我々の業界では国の仕事をしている者はほとんどおらず、県及び市町村の仕事が主体となっているが、そこでダンピングが行われている。県においては最低制限価格を引き上げていただき、
予定価格の90％程度のラインに設定したが、多くの失格者が出るようになってしまった。そこで、今
度は予定価格の引き上げを要望したが、設計労務単価で積算するため上げることは難しいとのことだった。さらに県はまだよいが、県内23の市町村ではいまだに最低制限価格を採用しておらず、最近では50～60％台での落札が多発しており混乱している。なぜかといえば、市町村では最低制限価格を設定する能力もなく、加えて財政難で安ければ良いという考えである。国交省においては、県及び市町村に対し強力なご指導をお願いしたい。
電工の設計労務単価の話が出たが、東京では1万8000円台、沖縄では1万2000円台となっており、もし同じ人間が働いて6000円も違うとはどう考えてもおかしい。なんとか問題解決のための方策を考えて欲しい。

【岐阜県造園緑化協会 小栗勝郎理事長】
本県においても、最低制限価格や低入札調査基準価格が設定されているが、結局は安い者勝ちになっている。ダンピングをした者は資料の提出や施工条件などが厳しくなるが、それを承知の上で行っており、そうしなければ仕事が無いと言っている。そして、赤字解消のため企業努力を怠り、品質や安全対策などに影響が出てくることになる。本県では今年、解体作業中に一般人を巻き込んだ悲惨な死亡事故があり、安値受注による安全対策不足という話も出ている。また、市町村における低入札調
査では、十分な調査が行われずに契約に至っているというのが実態である。そこで国交省においては、自治体でも最低制限価格を引き上げ優良企業が技術力で競争できる環境をつくっていただきたい。さらに、我々の造園工事は発注件数が大変少いため、表彰や工事成績の評価期間を延長して、総合評価
方式による優良企業の受注機会拡大をお願いしたい。工事が少ないために2～3年はすぐに過ぎてしま
い、せっかく良い評価いただいても次の仕事が受注できないというのが現状である。
元下関係の適正化だが、我々が下請に入る場合、小額工事や追加工事において着工前に注文書がないケースがかなりある。また我々が元請となり発注する立場になった時、造園工事は内容変更が非常に多く発注者との変更契約が工期末になってしまい、工事の進捗状況に合わせた変更契約がなかなかできない状況がある。
労務単価においては、現場に応じた単価をお願いしたい。例えば土盛りなどで土を運び込んだら草木が混じっていた場合、この除去作業費用などはまったく見ておらず、結局請負けとなってしまう。
ついては国交省に対して、企業が企業として成り立つようなシステムづくりをお願いしたい。

【静岡県左官業組合 村林照夫理事長】
設計労務単価の件について、これは1日実働8時間としているが、休憩や食事時間を除けば実働は7時間程度になってしまう。例えば単価が1万4000円だとすると、実働7時間では時給2000円となる。しかし、実働8時間の時給で7時間分を計算されると賃金が下がることになる。8～9時間も拘束されていながら何となく腑に落ちない気がしている。
元下関係だが、先ほどから話が出ている注文書は不備が多く、工事が終わってから出てくるような場合も多々ある。追加・変更契約などでは清算間際に出てきて払えないと言われ、泣き寝入りすることが多い。追加・変更工事をしなければよいのだが、それでは現場が進まずやらざるを得ないのが実態である。産廃費用や駐車場代など諸経費のいわゆる赤伝処理において、契約時に明確に表記されていないことが多い。ギリギリの受注価格の上に、これらの諸経費は莫大なものとなり苦慮している。
また、いわゆる物価本と言われるものがあるが、これには非常に迷惑をしている。根拠の無い「えっ」というような数字が一人歩きしており、元請の要望価格ではないかと思われるときもある。

【富山県左官事業協同組合 田口徹忠理事長】
我々業界の県内状況は、売上げのピークは平成10年頃で現在はその45％程度になっている。また、組合が組織されて8年目で、当初は510数社で発足したが、現在は370社とこれも激減している。これは工事量の著しい減少とダンピングによる、下請金額の低下による影響である。我々は元請ではなく必ず下請となるが、「この金額でどうだ。だめなら他へ回す」と言われ、まさに指値受注状態で仕事をす
れば赤字になっている。
このような状況に加え、高齢化で仕事の出来高が落ちてきている。昔は体を張って賃金を稼ぐというプライドを持って働いていたが、今の若者にはそのような感覚はない。ハローワークなどから来ても1～2週間程度しかもたなく、若年労働者を確保できない。組合では職業訓練所を運営しており、現在9人が在籍している。しかし、もし若者が入ってきても支払うお金も無く、一人前の左官工になるまで7～8年くらいかかり、その間は遊ばせるようなものである。さらに、新しい工法が出てきて漆喰などが少なくなっており、技術の習得にも問題がある。
そこで国交省においても、我々職人の仕事をつくる努力をしていただきたい。ほんの一部でもいいから、昔の伝統ある工法を設計段階で入れて欲しいと思っている。

【福井県建設専門工事業団体連合会 吉田勝二会長】
少し角度を変えて、当連合会の取り組みをご紹介したい。まず入札契約制度については、平成21年4月から県中小企業振興条例が施行されたが、この中に技能者や高度の技術を要する人材確保による品質の確保という条項を入れていただいた。これを受けて塗装・造園・管工事における入札参加条件に、技能士の配置を入れることになった。これでもダンピングの原因となる不良業者の参入が懸念されることから、今後はこれらの排除を関係機関に強く働きかけていく。加えて21年4月に立ち上げた県建設工事技能協議会があり、この活用を図っていくことにしている。
元下関係の適正化において、我々連合会では、平成17年から各現場での「こだま運動」というのを展開している。これは公共の建築工事現場に参入した会員企業のアンケートを行い、現場での業務・工程・工法などの諸問題を吸い上げて、問題解決を図るものである。この結果、例えば注文書の着工前発行が、当初は50～60％程度だったものが、現在は100％となっており大きな成果があがっている。
さらに、法令順守のために情報開示ガイドラインというのを策定し、もし違反行為があれば当連合会
から行政に対し指導を求める取り組みも行っている。今後も関係団体と協力して、更なる運動を展開
していく方針である。
設計労務単価については、今年度の運動方針の一つとして取り上げており、委員会を立ち上げて検討して行くことになっている。
いずれにしても意見ばかりでは前に進めないので、まず我々が活動を実践し調査研究をした上で、その問題点を行政に対して是正を求める活動を行っているところであるので、国交省においても今後
ともご指導をお願いしたい。

【滋賀県左官工業組合 尾曲次男理事長】
私は初めて参加したが、皆さんのお話を聞いて悩みや問題点は一緒であると感じた。左官関係でも

これまで3人の方が私の思いと同じ意見を話しており、皆さんもご理解いただけたと思う。
本県の左官工の現状は、官庁関係の仕事をするのは20％あるかないかで、ほとんどが民間工事である。阪神大震災以降、仕事が増えると思ったのだが逆に減少し、漆喰工法のないプレハブなどに押されて、仕事がまったく無い状態である。このような厳しい状況のなか、会員などの声を聞くと、1戸建て住宅の現場があっても左官工事は無いと言われるという。そこで外構工事に職種を移した方もいる
が、仕事がない上に工事用の機械などを買ってもローンが払えず、夜逃げ同然で居なくなったり倒産したりしている。また若い職人に聞くと、結婚して家を建ててもローンが払えない状態で、今後どうしたらいいか分からないと言う。我々としてもどうすることも出来ず、親方に対して努力をしてくれと言うしかないのが実情である。

【島根県管工事業協会 小玉隆夫会長】
まず入札制度については、最低制限価格の引き上げとその価格を下回ったら即失格としていただきたい。そして、低入札調査を行っても契約されてしまうのは、非常に疑問に思う。また、一般競争入
札おいては、競争ができる業者数確保のため施工不能な業者の参入もある。業者数は各自治体の規模に応じたものにすべきであると考える。さらに地方ではダンピングも多発している。
次に元下関係だが、元請の過剰なダンピングのため下請に発注する時点で既に原価割れしている。
さらに手形での支払いもあり、年末を控え資金繰りに苦慮している業者もいる。また、天候などによる工期延長で掛かる費用などは支払えない場合もある。
そして設計労務単価だが、今年度は前年度比1・5％減で、調査方法が原因で実際とかけ離れ過ぎている。基幹技能者を雇用した場合は今の単価では合わない。調査を現実的な方法にしていただきたい。
また、下請業者の責任で施工させられ費用負担がある。特に改修工事などで、機器購入が困難な単価の場合もある。
以上の点に関しては、これまで国交省のご指導はいただいているが、更なる強化をお願いします。

【香川県管工事業協会 白川好和専務理事】
入札制度に関する問題だが、本県でも建設産業界は建設投資の大幅な減少等により、厳しい競争環境に直面し、過去に経験したこともない大転換期を向かえているところである。このため公共工事におけるダンピング受注排除が喫緊の課題となり、この解決に向けた官民連携も本格化しつつある。公共工事においては従来の指名競争入札や一般競争入札から、価格のみだけではない総合評価方式の導入と拡充が図られている。最近では技術力の優劣で価格差が逆転して落札しているケースも多発しているが、市町村などの自治体では今でも、予定価格の事前公表など価格偏重の入札が行われている。
このため総合評価方式の更なる充実を図り、低入札調査制度についてはダンピングにより品質や安全管理が疑われる入札は、原則として契約をしないこととして、失格基準の設定など最適な入札方式が

求められている。
元下関係については、建設工事の請負契約は受注生産という特性から、発注者が有利な傾向がある。
このため建設業法には片務性を排除し下請なども保護する規定があるが、まだまだ徹底されていないと思われる。また、注文書もなく契約金額等の合意がないまま着工したり、根拠のない赤伝処理も見受けられ、これらの改善も必要である。
設計労務単価だが、県内の単価を見ると、例えば鉄筋工は1万4500円で、一般の給与計算と比べてもそれほど低い金額ではない。しかし、設計段階から下請に流れるまでに何％かカットされるため非常に厳しい数字となってしまう。材料の設計単価については、大量購入ベースの単価であり、小規模工事の少量購入ではこれも厳しい数字となってしまう。また、発注者側の積算基準と、受注希望者側の積算基準との乖離が大きく、積み上げ方式ではなく市場価格方式への転換が望ましいと考える。

【愛媛県電設業協会 大西英彦会長】
県では低入札ということに関しては、ある程度毅然とした態度で取り組んでいただいている。3000
万円以下の工事については、基本的に最低制限価格以下は失格となる。また、3000万円以上についても低入札があった場合は調査に入るが、ほとんど落札できない状況である。さらに、低入札を3回以上した者は、入札への参加資格がなくなる。このため業者としては基本的に低入札にならないように入札に参加している。この制度は非常に有難いものだと思っている。

【高知県生コンクリート工業組合 田邊聖理事長】
本県も公共工事は激減しており、実績づくりのダンピング受注が多発して混乱している。このような中、同種工事の実績期間の延長を県に対し要望している。また、会社としては実績があるのだが、技術者に経験がない場合、CPD（継続学習）の実績を認めていただきたい。
元下関係だが、元請から下請する場合は一括下請となっており、材料費などは全部省かれて労務費のみの安い価格での契約となってしまう。その上に長い手形での支払いとなる。以前は資材などを含めた契約であったが、現在の一括下請とはどこまで諸経費などを見ているのか疑問に思う。
設計労務単価については、企業では直営の労務者は通年雇用となっているが、暇な時には優秀な労務者を手放すことも出来ず、倉庫などで整理作業などを行っている。つまり労務単価の調査は一つの現場だけではなく、企業として年間に一人の労務者にどれだけ費用がかかっているのかを調査すべきではないだろうか。また、歩掛の見直しも必要であると思う。

【熊本県鉄筋工事業協同組合 中村隆理事長】
下請の立場からだが、福利厚生費を別枠できっちりと支給されるシステムをつくって欲しい。
我々鉄筋の仕事では、設計数量と実質数量が5～10％程度違っており問題になっている。他の業種でも同じような場面があると思うので、国交省でもこのあたりの調査をお願いしたい。
話は変わるが、私の会社でも退職金のため建退共に入っているが、中退共にも入ろうとしたら建退共を全部辞めないとだめだと言われ、併用はできないとのことだった。これは国の方針だから我々には分からないが、企業の福利厚生向上のために今後の課題として、国交省において検討していただきたい。

これらの発言等に対し、北川委員長は国土交通省に対し回答を求め各担当者から回答を得た。回答の要旨は以下の通り。

【国土交通省回答要旨】
ダンピング対策ついては、根本の原因は建設投資額の減少により需給バランスが崩れているところにあると思う。しかし、これまでできる対策はしてきており、低入札調査基準価格を2回引き上げ、総合評価方式の導入や地域要件の設定など工夫をしながら行ってきた。ある程度は効果が出てきたと思うが、まだ不十分であると思っており今後も努力していく。また、県などでは低入札調査件数が増えているが、排除が出来ていないという指摘だが、これについては都道府県に対して明確な失格判断基
準をつくるようお願いしているところであり、要は確固たる仕組みづくりの問題だと思う。なお、最低制限価格制度については、明確な失格判断が出来ない市町村などで導入していただきたいと思っている。国交省においても落札率と品質性の相関関係を見極めながら、適正な最低ラインの把握に努めているところである。
いかに適正価格に近づけるかについては、まずは十分な実態調査を行い正確な予定価格を算出することにあると思う。また、標準的な積算にあてはまらないような案件もあり、その場合は個別に見積もりをいただいて積算に反映するやり方も行っていく。その上で利益を出すには、落札価格もあるが施工段階での効率化なども大切であると思う。
予定価格の事後公表だが、いまだに自治体などでは職員に対する不正な働きかけを防止したいという考えが強いところがある。ここ数年で事後公表に切り替えたところも増えてきており、今後も働きかけを続けていく。
市町村での入札契約制度改革が進んでないとの指摘だが、まず国が手本を示し、次にそれを都道府県に対ししっかりやっていただくよう指導をしている。その先の市町村だが、なかなか難しいが都道府県に協力をお願いするとともに機会があれば直接指導をしているところである。しかし、都道府県
によって取り組み方に温度差があるのも事実で、根気よく指導をしていきたい。
上限拘束性については難しい問題だが、諸外国の例などを参考にしながら今後とも勉強していきた
いと思う。
元請・下請問題の適正化については、今年11月に建設業取引適正化推進月間を創設し、都道府県と連携した取り組みを開始した。また、法令順守違反等があれば、駆け込みホットラインなどを設けているのでお知らせ願いたい。下請契約や追加工事の契約については、煩雑さが伴うのでそのまま着工してしまうケースもあると聞くが、これは建設業法で決められていることなのできっちりとやっていただきたい。法令遵守ガイドラインなども策定しているのでご活用願いたい。
設計労務単価については、調査にご協力をいただき感謝している。昨年10月の調査は全国約2万4000件の工事を抽出して、現場で働いている人達の賃金台帳、給与振込み状況などを提示させていただき調査をしている。内訳はおおよそだが元請2割、1次下請6割、2次下請2割程度で3次以下はほんの数％である。単価は実際に支払っていれば上がるわけで、今年度も全てが下がっているのではなく上がっている業種もある。この調査は取引実例を調査して、積算価格を決定するということが予決令にあるのでやらせていただいている。しかし、この単価はあくまで積算に用いるもので、下請に出す単価ではないのだが、その趣旨を理解していない方も多く今後とも周知徹底していく。
人材確保は切実な問題であると認識している。現在、建設労働者の検討会を組織して、その将来像などを検討していく予定である。また、若者が建設業に入り技能を承継するためには、賃金の問題は非常に重要だと思っている。世論調査をみると、安定した収入ある仕事が一番良いというのが多く、建設業は厳しい状況ではあるが、そのような環境づくりをしていかなければいけないと思っている。
本日は皆様の貴重なご意見をいただき誠に有難うございました。これらを持ち帰って、今後の施策等に反映させていきたい。