第17回復興まちづくりシンポジウム
専門家と共に考える災害への備え

第３部 パネルディスカッション.

東京の事前復興と、専門士業のできること、なすべきことを考える
コーディネーター 鈴木 秀昌（弁護士）
パ ネ リ ス ト 水野 敦（建築士）
佐藤 豊（技術士）
濵口 宏明（司法書士）
藤田 千晴（中小企業診断士） 1

災害復興まちづくり支援機構の令和６年能登半島地震に関する活動と、パネルディスカッションの趣旨説明

2

災害復興まちづくり支援機構の令和６年能登半島地震に関する活動

 東京都内に避難しておられる方々との交流会への参加
 能登現地（能登町・七尾市）における、地元の方向けの支援制度の説明会・
個別相談会への参加
3

パネルディスカッションの趣旨

 令和６年能登半島地震の被災地と首都圏
・ 「地域」 の実情は大きく異なる.
・ 一方、住民 「一人ひとり」 が置かれる状況には、共通するものがある.

● われわれ都民

令和６年能登半島地震による被災の状況、その凄惨な光景を報道等でみている.
→ 自身の住まいや事業所、地域コミュニティが同様のダメージを受けたとき、どうなってしまうのか、と〝わがこと〟に置き換えて考える.
4

パネルディスカッションの趣旨

 首都圏が大規模地震に襲われたとき、・ 生活や事業の再建においてどのような問題が生じるのか.
・ それらの問題に対し、個々人の対応はどのようなものになるのか.
・ その対応において、われわれ士業はどのようなサポートができるのか、するべきか
・ その想定を踏まえて、平常時に何をして備えておくべきか.
を、本パネルディスカッションにおいて考える.

5令和６年能登半島地震の被災地の現状と、地元の方々の困りごと・悩みごと～被災地でいま何が起きているか～6

水野 敦 建築士

7

建築
士

金沢市
富山市

水野建築研究所

七尾市
能登町

富山県

(公社)日本建築家協会
災害対策会議 議長
能登半島地震現地対策
本部 副本部長

内灘町

氷見市

水野敦

一級建築士

高岡市

長岡市

珠洲市

穴水町
輪島市

能登半島地震から学ぶこと

能登
半島

中山間地域

2023.05.05
M6.5

交通利便性
過疎高齢化
耐震化率（旧耐震基準）
輪島市

奥能登４市町
高齢化率（R４）
珠洲市 52.7％
能登町 52.0％
穴水町 49.9％
輪島市 47.6％
石川県 29.9％
東京都 22.9％(R3)
住家耐震化率（H30）
輪島市
約45％
珠洲市
約51％
全国平均 約87％2024.01.01
M7.6

2007.03.25
M6.9

珠洲市

能登空港

能登町

のと里山海道穴水町

昭和56年

建築基準法施行

1950年

新耐震基準

1981.06

関東大震災

旧耐震基準

耐震
基準

1923年

1978年

宮城県沖地震（5）1981年

建築基準法大改正

2000.06
平成12年

震度５強 程度の揺れに対して、家屋が倒壊・崩壊しない
横からの力は考慮しない⇨

地震力は、たて、よこ、斜めの不規則変動

震度６強～７ 程度の揺れに対して、家屋が倒壊・崩壊しない
壁量計算の義務化⇨

横からの力を考慮（地震力、風圧力へ対応）

現行基準

1995年

阪神淡路大震災

2000年

建築基準法改正

2004年

新潟県中越地震

2007年

能登半島地震（6強）

2011年

東日本大震災

2016年

熊本地震

2018年

北海道胆振東部地震⇨ 瑕疵担保保険の義務化（工事の第三者による検査）

2023年

能登半島地震（6強）

耐震等級の明文化、住宅性能表示制度の開始

2024年

能登半島地震2025年

建築基準法改正

震度６強～７ 程度の揺れに対して、家屋が倒壊・崩壊しない
耐震に関する追加措置⇨ 金物補強の義務化、耐力壁のバランスを考慮する
地盤調査の義務化
品確法の施行（2002）

木造建築物の仕様の実況に応じた壁量基準などの見直し等

被害
状況
倒壊家屋
輪島（１月末）

被害
状況

内灘

輪島

輪島朝市通り

珠洲

液状化被害
土砂災害
火災被害
津波被害

建築
士
応急危険度判定

罹災証明書

被災建築物応急危険度判定

住民の安全確保のために区市町村が実施主体となって、被災した建築物を外観調査し、その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定し、二次災害を防止する。東京都では「東京都地域防災計画」に基づき、防災ボランティア制度のもと、専門的な技術をもつ民間の方々を平常時から登録し、災害時ボランティアとしての活動として、応急危険度判定を建築士に協力依頼している。

住家被害認定地震や風水害等の災害により被災した住家の被害について区市町村が調査を行い、確認した被害程度（全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、一部損壊等）について、区市町村長が交付する証明書。被災者が各種支援制度（生活再建支援金・義援金・税の減免等）の適用を受けるにあたり必要。
一次調査：外観の損傷状況、建物の傾斜計測、屋根・外壁・基礎の破損状況を建物全体で評価
二次調査：被災者の申請を受け、内部調査（天井・壁・床・柱・建具・設備など）を行う

被
害
の
程
度

判 定 区 分
全壊

大規模
半壊

中規模
半壊

半壊

準半壊

一部
損壊

50％以上

40％以上
50％未満

30％以上
40％未満

20％以上
30％未満

10％以上
20％未満

10％未満

被害
調査
瓦屋根と木造輪島市中心部の479戸を調査

調査
能登復興建築人会議

全壊
半壊
一部損傷

被害
調査

建物の構造

旧耐震基準 以前

能登復興建築人会議

92％

瓦屋根

87％

建造時期

瓦屋根と木造

調査

木造建物

新耐震基準

2000年耐震基準

旧耐震基準

57％

新耐震基準

13％

現行基準

17％

不明

13％

全半壊家屋の割合
旧耐震基準

58％

新耐震基準

13％

現行基準

2％ 15

仮設
住宅
応急仮設住宅みなし仮設
広域避難

２月 ムービングハウス

２月 インスタントハウス

５月 公営住宅移行型

５月 公営住宅移行型

コミュニティの維持が大きな課題

復興
支援
罹災証明
公費解体
修繕方法
税金・ローン
高齢者支援
事業者支援
ワンストップ型の相談窓口

佐藤 豊 技術士
地盤被害(液状化)について

18

自己紹介

佐藤 豊（技術士）

所属協会： 公益社団法人 日本技術士会 北陸本部 事務局長
公益社団法人 地盤工学会 北陸支部 商議員
勤務先： 株式会社 キタック
新潟市中央区新光町10番地2
勤続36年
総合建設コンサルタント(測量、地質調査、土木設計、環境分析、IT技術)
資 格：技術士 建設部門(土質及び基礎)
工学博士 2020年9月取得 中央大学大学院理工学研究科
研究名 河川堤防の基盤漏水における旧河道の影響評価と弱点箇所抽出方法に関する研究19能登半島地震の概要

佐藤 豊（技術士）

発生日時 : 令和6年1月1日(月) 午後16時10分
震源地 : 石川県能登地方（輪島市の東北東30km付近、北緯37.5 度、東経137.3 度）
マグニチュード : M7.6
震 度 : 北海道から九州地方にかけて震度6強から1を観測した。
北陸では新潟市中央区～福井県あわら市で震度5強の揺れを記録した(気象庁3月26日発表による)。

国土交通省 北陸地方整備局HPより

20能登半島地震のメカニズム(金沢大学HPより)

佐藤 豊（技術士）
平松良浩教授 (公社)日本技術士会北陸本部 防災委員会顧問

持続時間は、約40秒の地震の震源は、令和2年から継続する群発地震の震源域に位置している。この群発地震は、地殻深部から上昇した水のような流体が原因で発生したものであると考えられており、上昇してきた流体が南東に傾斜する断層帯に入り、断層帯深部では断層の開口(膨張)と逆断層型のスロースリップを引き起こし、周囲の断層を動きやすくする力を与えていた。また、断層帯に沿って浅部に移動した流体はその場所にある規模の小さな断層を動きやすくした。これら2つの要因により長期間にわたる群発地震活動が継続していた(図.2)。マグニチュード7.6の地震の震源付
近はこれら２つの影響を強く受ける場所であり、それらの影響によりマグニチュード7.6の地震がトリガーされたと考えられている。また、地殻変動の変動源による周囲の断層を動きやすくする力は珠洲
沖セグメントや輪島沖セグメント等の周囲の大きな断層にも働いており，群発地震の発生以前と比較して，断層破壊が起こりやすい状態になってた。そのため、珠洲沖セグメントや輪島沖セグメントの境界付近でトリガーされた断層破壊が両側(北東側と南東側)に拡がり、これらのセグメントまたは並行する断層群を次々と破壊し、最終的に100km 程度の長さを持つ震源域で断層破壊(断層のずれ)が生じマグニチュード7.6の地震規模になったと考えられている。

流体が断層に入り断層群を破壊図.2 M7.6の地震の震源付近の模式図*2

図.1 能登半島北岸沖の海底活断層の分布とセグメント区分*1*1,*2 金沢大学ホームページの令和6年能登半島地震の発生メカニズム(平松良浩教授)資料より
図.1 能登半島北岸沖の海底活断層とセグメントの区分(井上・岡村、
2010)、カラーの丸は気象庁一元化震源データによる地震の分布。黒線の短形は1729年能登・佐渡の地震(Hamada et al.,2016)と2007年能登半島地震の震源断層(Hiramatsu et al.,2008)21

日本列島の地下の構造(公社)日本技術士会北陸本部HP掲載

地球の表層には、厚さ数ｋｍ～50ｋｍ程度の「地殻」と呼ばれる岩盤がマントルの上にあります。この地
殻は、「プレート」と呼ばれており、日本列島周辺では4枚に分かれて、それぞれ矢印の方向へ動いています。
「日本海溝」・「南海トラフ」は、プレー
ト同士がぶつかり合う所で、東側のプレートが西側のプレートの下に沈み込んでいます。

6,000m以上の深さのものを海溝と呼び、それより浅いものはトラフと呼ばれる。

プレートの沈み込みで海水を取り込みマント
ルに流体が形成される

全国地質調査業協会連合会ホームページに加筆。

22

佐藤 豊（技術士）

地震後の活動状況(公社)日本技術士会は、2024年1月1日（月）16時10分に発生した能登半島地震に対応するために、発災直後の１月２日午前９時に防災支援委員会において、『令和６年能登半島地震災害復興支援プラットフォーム』を設置した。
北陸本部においても災害支援を行うため、同日に『令和6年能登半島地震における北陸本部災害支援プラットフォーム』を設置した[ 活動内容 ]① 北陸本部防災委員の安否確認（1月3日確認通知）② 被災地からの技術士会への要望・支援の収集③ 災害情報収集④ 統括本部との連絡調整⑤ PF会議（ウェブ併用）の開催⑥ 北陸本部のHPを活用した情報提供⑦ 被災状況調査
⑧ 各機関等より災害支援要請が発生した場合の災害支援対応(公社)日本技術士会北陸本部HP掲載

23

記録に残されている石川県の被害地震
M

石川県内
石川県内1700～2024年（313年間）の被害地震
1700～2010年（310年間）の被害地震

98.5

1891年 濃尾地震
〔県内の最大震度４〕（死者なし）
住家被害２１棟● 県内で発生した被害地震◆ 県外で発生した被害地震

1833年 越後・出羽地震〔県内の最大震度不明〕（死者４７人） 海域の地
震

8
7.5
7

1729年 能登・佐渡の地震〔県内の最大震度不明〕（死者5人） 海域の地震
家屋被害８１９棟

1799年 金沢地震
〔県内の最大震度不明〕（死者21人）
家屋被害９９０棟

6.5
6
5.5

明治・大正時代

江戸時代

1750

1800

1850

2024年 能登半島地震〔県内の最大震度7〕

1948年福井地震〔県内の最大震度5〕（死者４１人）
住家被害８０２棟

1933年 七尾湾地震〔県内の最大震度４〕（死者３人） 海域の地震
家屋被害２棟4.5
41700

1944年 東南海地震〔県内の最大震度４〕（死者なし） 太平洋側
住家被害３棟1892年 能登半島の地震〔県内の最大震度不明〕（死者1人） 海域の地震
家屋被害２棟5

2007年 能登半島地震〔県内の最大震度６強〕（死者1人） 海域の地
震
住家被害２９３８５棟

1900

1993年 能登半島沖地震〔県内の最大震度５〕（死者なし） 海域の地
震
住家被害３６棟

2023年 能登半島地震〔県内の最大震度６強〕（死者1人）
住家被害１３２９棟

1952年 大聖寺沖地震〔県内の最大震度４〕（死者７人） 海域の地
震
家屋被害１２５棟

昭和時代

平成

令和

1950

2000

年

313年間で石川県内で発生した「被害地震」は11回であり、マグニチュー６以上の地震です。また、県外で発生したマグニチュード７以上の地震でも石川県内で被害が発生しています。2024年の能登半島地震は、石川県内で発生した地震のうちマグニチュードが最も大きな地震です。

地震データは、地震調査研究推進本部地震調査委員会（2009)：日本の地震活動－被害
地震から見た地域別の特徴－第2版. 他による。

(公社)日本技術士会北陸本部HP掲載

24

石川県河北郡内灘町の液状化被害

石川県河北郡内灘町西荒屋地区の液状化被害
家屋、道路を含めて右側(河北潟)方向に移動している

佐藤 豊（技術士）

石川県河北郡内灘町西荒屋地区の液状化被害

25佐藤 豊（技術士）

石川県河北郡内灘町の液状化被害
西荒屋小学校

石川県河北郡内灘町西荒屋地区の液状化被害

西荒屋小学校の被害状況 建物は耐震化対策されているが周辺地盤が液状化によって沈下し、埋設管が破壊されている

26

石川県河北郡内灘町の液状化被害佐藤 豊（技術士）★

内灘町の液状化被害箇所と震源 地理院地図より作成

液状化しやすさマップ 国土交通省北陸地方整備局より

27

佐藤 豊（技術士）

新潟市の液状化被害

液状化被害が顕著な範囲約3.5km

・新潟駅

新潟市の家屋被害分布図
第1回 新潟市宅地等耐震化対応・対策検討会議資料より

新潟市の液状化被害範囲
公益社団法人日本技術士会北陸本部HP
令和6年能登半島地震における北陸本部災害支援プラットフォーム より(公社)日本技術士会北陸本部HP掲載

28

Ｒ６能登半島地震

新潟市西区

地質断面図
液状化は、砂丘の陸側端部で発生

地形・地質と宅地被災範囲

砂砂(公社)日本技術士会北陸本部HP掲載

29

佐藤 豊（技術士）

新潟市の液状化被害★
液状化被害が顕著な範囲約3.5km

新潟市の液状化被害
第1回 新潟市宅地等耐震化対応・対策検討会議資料より

新潟市の砂丘背後地の液状化変状(側方流動)
第1回 新潟市宅地等耐震化対応・対策検討会議資料より

30

佐藤 豊（技術士）

新潟市の液状化被害★
液状化被害が顕著な範囲約3.5km

新潟市の液状化被害(旧河道)
第1回 新潟市宅地等耐震化対応・対策検討会議資料より

新潟市の旧河道の液状化被害変状(不同沈下)
第1回 新潟市宅地等耐震化対応・対策検討会議資料より

31

佐藤 豊（技術士）

新潟市の液状化被害

液状化による噴砂(径約2m)

液状化による噴砂(動画)32新潟地震(1964年)の液状化被害(公社)日本技術士会北陸本部HP掲載
石油タンクの火災による焼失地域

信濃川を津波遡上
津波被害（信濃川左岸萬代橋
下流）

液状化により沈下・傾斜・転倒
した県営アパート（川岸町）

液状化に伴う
「噴砂」

浸水域

×

液状化による被害・無被害の境界×

津波による浸水域

×

橋梁崩落個所

避難所が見つからなかった人た
ちが越後線の線路に避難

昭和大橋の落橋と石油タンクの火災（信濃川上流側から撮影）
陸上競技内の液状化被害

・写真は、新潟地震50周年事業実行委員会・新潟日報社（2014）：記憶未来へ新潟地震50周年記念誌.による。

・上記のデータは、新潟大学（1964）：新潟
地震地盤災害図.による。

33

新潟市地震(1964年)の液状化被害

1964年新潟地震直後に撮影された写真に基づく液状化被害の状況
公益社団法人日本地震工学会
関東学院大学若松研究室

佐藤 豊（技術士）

液状化によって川側に移動が発生(側方流動)
信濃川の左岸側約1m狭まる

34

佐藤 豊（技術士）

地震後の活動状況
新潟市 被災宅地地盤相談窓口、液状化等に関する説明会
3月9日～5月17日 7回実施

★
地盤工学会
相談窓口

新潟市 被災宅地地盤相談窓口

建築士会相談
窓口と隣接

建築士会相談窓口と隣接していたため、ワンストップで相談対応ができた35

佐藤 豊（技術士）

東京都「建物における液状化対策ポータルサイト」

重ねるハザードマップ

36

佐藤 豊（技術士）

37

困りごと、悩み事等

佐藤 豊（技術士）

・地震による地割れは、どうすればよいのか?
・地震後、水が湧き続けている いつ止まるのか?(3月時点)

駐車場は道路側に膨れ上がりズレている

・地震後、沈下が続いている いつ収まるのか?(3月時点)
・地震後、床下の地盤がスカスカになった どうすればよいのか?
・道路との段差は、いつ直せばよいのか?道路復旧高さが知りたい
道路の高さが決まらないと家を直せない・境界杭がずれてしまった どうすればよいのか?
・周りは日常の賑わいがあるのに自分の家だけが復興しない孤独感
・液状化対策を教えてほしい
・次の地震は、いつくるのか?

38濵口 宏明 司法書士

39濵口 宏明（司法書士）【司法書士とは】
登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家
成年後見、財産管理、民事信託支援などの業務も行う→その業務内容から「相続に強い専門家」である【自己紹介】
平成１５年司法書士試験合格、平成１９年司法書士登録
東日本大震災での被災者支援や現地相談をきっかけに、東京司法書士会や
日本司法書士会連合会で災害・防災関係の役員・委員を歴任
現在、東京司法書士会副会長40

濵口 宏明（司法書士）

第２部での報告のとおり、相続登記未了が被災者の生活再建・復旧復興事業に多大な影響を与えている。
• 能登半島地震ではまず 「建物の公費解体」 で相続登記未了が問題となった。
①原則として、建物の所有者や相続人全員の同意が必要となる。
②行方不明者、所在の判明しない者は、不在者財産管理人などの裁判所の制度を利用して、管理人が手続に関与する。（時間がかかる）↓【特例として】 令和６年５月２８日の事務通知①「建物性が失われている」ほど被害を受けた建物（滅失登記がされた建物も含む）は、建物に対する権利が失われたと判断できるため、全ての所有者等の同意がなくても、市町村の判断で公費解体の実施可能。
②数次相続の発生等により所有者や相続人の意思確認が困難な場合は、公費解体の申請者が「宣誓書」を差し入れることで、公費解体の実施可能。

41

藤田 千晴 中小企業診断士

42

藤田 千晴（中小企業診断士）

中小企業診断士について
 法律上の国家資格として「中小企業支援法」に基づき、経済産業大臣が登録
 事業者の成長戦略策定やその実行のためのアドバイスが主な業務
 簡単に言えば、経営コンサルタントの国家資格
藤田千晴の自己紹介 (一社)東京都中小企業診断士協会において、災害復興担当として長らく従事
 中小企業庁の中小企業強靱化研究会委員などを歴任
 単に被災した事業者の店舗や工場を復旧するのではなく、新たな地域に合わせた新たなビジネスモデルを構築する必要があると感じ、被災地を長期間継続して支援
 被災した事業者支援には、単一の士業だけではなく、複数の士業がチームを組んで支援するのが有効と考え、
災害復興まちづくり支援機構のメンバーとして他の士業とともに行動
43

藤田 千晴（中小企業診断士）

能登半島地震における被害の現状
 石川県中小企業診断士協会が、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、県庁、市役所からの求めに応じて、中小企業診断士を相談窓口に派遣している.
 東京など各地の診断士協会からも診断士を派遣しているが、相談案件は地域の中小企業診断士に引き継いで、継続的な支援を実現している.
 相談では、金融支援や各種補助金など、事業者に適用できる施策を紹介している.
 本格的な復興のためのなりわい補助金の申請の支援もしているが、事業所兼住宅の解体がなかなか進まないため、申請自体もまだ活発ではない.
 地元の建設業者や工務店が多忙のため、補助金申請に必要な見積作業すらしてもらえないこともある.
44

藤田 千晴（中小企業診断士）

地元の方々の困りごと、悩みごと
 被災した建物の解体がなかなか進まないため、住宅兼店舗や住宅兼作業場といった事業所の再建時期の見通しが立たない.
 事業者向けにどのような支援策があるのか、どの支援策が利用できるのか、利用するための条件は何かなど、必要な情報がなかなか得られない.
 他の大規模災害と同様、事業者に対しては単に店舗や工場を再建して終わりではなく、個々のビジネス・地域経済が復興するまで長い支援が必要となる.
 中小企業基盤整備機構が運営する「復旧・復興マッチングサイト」（利用料無料）を活用することで、地元以外の工事業者に依頼することができるようになった.
 事業者にとって仮設店舗・事務所・工場は非常に有効な応急対策なので、各自治体は仮設店舗・事務所の申請窓口の設置を急ぐべきである.

45

大規模地震により首都圏が被災した場合に生じることが想定される問題と、それへの対応、そして平常時に備えておくべきこと

46

大規模地震によって首都圏が被災した場合に生じることが想定される問題と、それへの対応、
そして、平常時に備えておくべきことを考える.

①地盤の液状化による被害

47

水野 敦 建築士

48

液状
化
内灘町

海岸より1.2～1.4㎞

液状
化
輪島市
不同沈下

建物の周辺

不同沈下

40cm

橋脚周辺

40～90cm

60cm

液状
化
メカニズム

東京都建設局
ホームページより

51

液状
化
対策

液状化が発生する要因

液状化は震度が５以上の地震に伴って発生することが多く、被害の大きさはマグニチュードや 揺れる時間の長さに関係している
また、液状化した経歴のある地盤は、再び液状化が発生する可能性は高いとされている
緩い砂地盤
N値が20以下、土の粒子の大きさが0.03mm～0.5㎜の砂地盤
地下水位の高さ
水位が地表面から10ｍ以内で、地表面に近いほど発生しやすい
地震の揺れの大きさ 揺れ時間が長い場合は震度４でも液状化が発生する可能性がある

事前対策

地盤調査、地盤改良

1/100以上傾くと健康に影響を及ぼす

地震保険への加入

軽い建物の場合、支持地盤が浅い位置にあることが多く、場合によっては液状化の被害を受けることがあるので注意が必要
自然災害の場合に地盤は対象外となっていないかを確認する

事後対策

軽い建物

不同沈下

アンダーピニング工法、耐圧版工法、注入工法、ポイントジャッキ工法などの修復方法を検討する
重い建物 建築物の多くは支持地盤まで杭を施工しているので、大きく傾くことは多くはないが、大型建築物の場合は修復が難しいため、建て替えも検討する

52

液状
化
液状化予測地図

東京都建設局
ホームページより53

佐藤 豊 技術士

54

首都圏地震が発生した場合の被害 液状化(旧河道、埋立地)

佐藤 豊（技術士）

東日本大震災2011年の久喜市南栗橋地区の液状化被害(後背低地に盛土した宅盤)

埋立砂3m程度

久喜市HPより

地理院地図1960年代空中写真55

佐藤 豊（技術士）

首都圏地震が発生した場合の被害 液状化(旧河道、埋立地)
東日本大震災2011年の潮来市日の出地区の液状化被害(干拓地を盛土造成した宅盤)
埋立砂3～5m程度

北浦

潮来市HPより

外波逆浦

外波逆浦
地理院地図1960年代空中写真

56

首都圏地震が発生した場合の被害 液状化(旧河道、埋立地)

佐藤 豊（技術士）

東日本大震災2011年の浦安市東野地区の液状化被害

東京都の東部は、埋立地、荒川、江戸川等の氾濫原の低地が広がる液状化しやすい
地形(地下水位が浅い)

埋立地

埋立地

埋立地
埋立地

57

東京都液状化予測図佐藤 豊（技術士）

58

佐藤 豊（技術士）

東京都液状化予測図と治水地形分類図

液状化の可能性が高い

地理院地図(治水地形分類図)

自然堤防

液状化の可能性は、PL値で評価している

自然堤防

59

東京都液状化予測図佐藤 豊（技術士）

PL値が大きいほど被害が大きい
液状化する深度が浅いほど、被害が大きい
浅い深度に液状化しやすい緩い砂、地下水位があると被害が大きい
市街地液状化対策推進ガイダンス 令和元年6月より60

佐藤 豊（技術士）

東京都液状化予測図
PL値が大きいほど被害が大きい
液状化する深度が浅いほど、被害が大きい
浅い深度に液状化しやすい緩い砂、地下水位があると被害が大きい⇒ 非液状化層が3m以上あると被害が小さい

市街地液状化対策推進ガイダンス 令和元年6月より

非液状化層が3m以上あると被害が小さい
・地下水位を下げる
・地盤改良する(土質を固める、粘性土に置き換える)
・盛土する

市街地液状化対策推進ガイダンス 令和元年6月より

61

液状化対策工法の例

佐藤 豊（技術士）

液状化対策工 公共施設一体型
・地下水位低下工法 … 沈下の問題
・格子状地中壁工法(セメント系固化工法) … 工費が高い
・薬液注入工法 … 斜め下の改良可能 工費高い

格子状地中壁工法(浦安市東野三丁目地区)の例 国土交通省HPより薬液注入工法(札幌市清田区里塚地区)の例 札幌市HPより
地下水位低下工法(熊本市近見地区)の例 国土交通省HPより62佐藤 豊（技術士）

液状化対策工法の例

液状化対策工は、時間がかかる.

2年
7年
6年
2年

第1回 新潟市宅地等耐震化対応・対策検討会議資料より

63

大規模地震によって首都圏が被災した場合に生じることが想定される問題と、それへの対応、
そして、平常時に備えておくべきことを考える.

②マンションの被災

64

水野 敦 建築士

65

集合
住宅
阪神淡路大震災の事例

住家被害認定調査で、戸別の被害に程度の差異がある⇒ 修繕か、建て替えか建て替えには 区分所有者の5分の4以上の同意 が必要
権利者の避難先の把握が困難な場合がある
再建組合の立ち上げ⇒ 再建案作成のためのヒアリング、図面承認

被害小

被害大

4floor

住戸の積み増し住人ごとの事情が異なるので、取りまとめが困難⇒ 可能な範囲で価格差のできるバリエーションをつくる

発災

1995.01

設計着手

1995.08

工事着手

1996.06

工事竣工

1997.1050

途中で再建をあきらめる方もいる⇒ 区分所有権の買い取り
建設主体となる事業者をどうするか⇒ 工事費用の一時立て替えが必用
建設費用の負担軽減⇒ 補助金の利用、積み増しによる負担軽減

空地

優良建築物等整備事業

7type
12floor8066

濵口 宏明 司法書士

67

被災したマンションの大規模修繕・再築・敷地売却等では、マンションの区分所有者の合意形成が大きな課題となる。
特に、「区分所有者不明・所在不明」の場合などである。

濵口 宏明（司法書士）【 民法の原則 】
・ 修理は保存行為として単独で実施可能
・ 大規模な修理・取壊しは「全員の同意」が必要【 区分所有法 】 ←民法の特例法
・ 大規模一部滅失の復旧や建て替え→ 区分所有者の数と区分所有者の議決権数のそれぞれ５分の４以上※災害でマンションが滅失して再築する場合、大規模に被災した建物を取り壊して再築する場合や敷地を売却する場合には対応できていない。
→「被災マンション法（被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法）」で特例措置がある。

68濵口 宏明（司法書士）

令和６年８月９日現在

69

佐藤 豊 技術士

70

佐藤 豊（技術士）

液状化によるマンション被災
・建物自体は、杭基礎構造等の耐震化されており、問題ないが、周辺地盤が液状化により沈下し、上水道管が使えなくなることがある
・仮設トイレが設置されるまでは生活活動困難

西荒屋小学校の被害状況 建物は耐震化対策されているが周辺地盤が液状化によって沈下し、埋設管が破壊されている

71

佐藤 豊（技術士）

液状化によるマンション被災
新潟県中越地震2004年の地震の体験談
発生日時 : 10月23日(土)17時56分
マグニチュード : M6.8 震源地 長岡市川口町
最大震度 : 震度7(観測史上2回目 阪神・淡路大震災以来)発生直後、停電となり部屋ま中は真っ暗闇となる
その中で余震が頻発し、不安を感じ、非常階段を使って1階ロビーに降りる

新潟県HPより情報を取るため、車の中に避難、コンビニに行き食糧、懐中電灯等を購入
夜中過ぎに電力が復旧し、部屋に戻り仮眠
翌朝、関越道～東北道～磐越道経由で新潟市の会社に出社(夕方)

自宅マンション 32階建て
ステラタワー神立HPより

72

佐藤 豊（技術士）

液状化によるマンション被災
町中が液状化すると 交通マヒが発生する可能性がある⇒ 備えておくもの 3日分の食糧、携帯電話、充電機器(手回し発電ライト付き)、簡易トイレ

新潟県HPより1964年新潟地震直後に撮影された写真に基づく液状化被害の状況
公益社団法人日本地震工学会
関東学院大学若松研究室

73

大規模地震によって首都圏が被災した場合に生じることが想定される問題と、それへの対応、
そして、平常時に備えておくべきことを考える.

③商店街の被災

74

藤田 千晴 中小企業診断士

75

商店街の被災後対策：応急時

藤田 千晴（中小企業診断士）

 緊急の資金繰りについては、日本政策金融公庫の特別貸付や信用保証協会のセーフティネット保証、東京都や区市町村の制度融資などを駆使する.
 ただし、緊急融資といってもあくまでも借金であることに留意する.
 被災した事業所の仮復旧としては、仮設施設整備支援事業を活用した
仮設商店街、仮設店舗・事務所・工場の構築が有効である.
 仮設商店街などはいっとき繁盛するが、廃止後に困らないように、繁盛している間に出口戦略を検討する必要がある.
 従業員に対する休業中の手当は、雇用調整助成金にて充当する.
 個々の店舗の設備、什器備品や販促活動には小規模事業者持続化補助金を申請する.
 商店街が保有する施設、建物、設備については、商店街災害復旧事業を活用し、改修、建て替え、撤去を実施する.

76

藤田 千晴（中小企業診断士）

仮設施設整備事業の活用事例←仮設店舗・倉庫・工場の３連棟
気仙沼屋台村↓←大船渡夢商店街

77商店街の被災後対策：復興時

藤田 千晴（中小企業診断士）

 大規模な災害後は、建物や道路や公園という都市のハードウェアだけではなく、住民の年齢、職業、収入、家族構成、人の流れ、交通量というソフトウェアが大幅に変わる可能性がある.
 もしもそうなると、必要とされる業種、業態が大きく変化する可能性があり、従来のビジネスが成立しなくなるので、新たなビジネスモデルを構築しなければならない.
 そのため、発災後は自治体が発表する地域の復興計画（グランドデザイン）を基礎として、まず事業の将来像（ビジョン）をイメージしてから復興対策に着手する必要がある.
 建物や設備の復旧・復興には、なりわい再建支援補助金を活用する.
 災害をきっかけとして商店街がシャッター通りになってしまう可能性もあり、それは個々の店舗・事業者の事情もあるため商店街組織の力量だけで防げる
わけではない. 商店街組織としては、被災後は再生でも復興でもない、商店街の新たな魅力を創造する必要がある.

78

商店街の事前復興

藤田 千晴（中小企業診断士）

 個々の店舗の災害対応能力の強化と、商店街全体の災害対応能力の強化の２面から事前復興を考える必要がある.
 商店のみならず町工場にも言えるが、店や工場を失うほどの被害に遭うと、跡継ぎがいないとのことで廃業する例が多い.
 そのため、建物の耐震耐火性の強化というハードウェアだけではなく、事業承継の準備というソフトウェアの対策をしていくことも事前復興として必要である.
 事業承継の阻害要因として株主名簿の管理、事業用財産や役員などの登記、相続トラブルなどがある.
 固定客や常連客の存在は被災後の迅速な復旧に大いに役立つので、平常時から目玉商品の開発や店舗のブランディング強化に注力する.
 事業者にとって平常時における最大の災害対策は、経営力の強靱化である.
 まず事業継続力強化計画を策定して、災害対応能力を強化する.

79濵口 宏明 司法書士

80濵口 宏明（司法書士）相続されるものは？
被相続人死亡の時点で被相続人に帰属していた財産上の権利義務
 現金、預金、貯金、有価証券、不動産など（積極財産）
 借金、未払い料金、未払い入院費など（消極財産）

81（規模の大小を問わず）会社にまつわる相続濵口 宏明（司法書士）（１）取締役など役員についての登記義務取締役や監査役が死亡した場合は、死亡による退任の登記を申請しなければならない。
→ 会社の登記は２週間以内の申請義務があり、怠ると１００万円以下の過料の可能性がある。
（２）株式関係の相続
相続の結果が株主名簿に反映されていない、または、そもそも株主名簿がない会社も少なくない。
→ その結果、「株主不明」が問題となる。
→ 会社の所有者ともいえる株主が明確に定まらなければ、事業の立て直しなども難しくなる。

82

おわりに

83

濵口 宏明 司法書士

84

「災害対策としての相続対策」

濵口 宏明（司法書士）①既に発生している相続
面倒がらずに相続関係を確定させて、不動産や会社の登記記録、会社の株主名簿などに反映させる。
→ 時間が経てば経つほど、相続関係は複雑になっていく。
【相続登記の義務化】• 令和６年４月１日より、不動産の相続登記の申請が義務になった。
• 相続開始と自分が相続人であることを知った時から３年以内に登記を申請しなければならない。
• 令和６年３月３１日以前に発生した相続の相続登記も義務化の対象になる。
• 正当な理由なくこの申請義務を履行しない場合は、１０万円以下の過料が発生する可能性がある。

85濵口 宏明（司法書士）「災害対策としての相続対策」②これから起こる相続
迅速な相続手続きの遂行に寄与する各種制度
遺言・生前贈与
任意後見
民事信託（家族信託） など→ 「これからの人生の過ごし方」「終活」の一部として考えていく。

それが結果的に「相続登記未了」などの問題を解消する一助となる。

※これらのことは贈与税・相続税などの税金と大きく関連するため、税理士と相談しながら進めていくことが望ましい。
86佐藤 豊 技術士

87

専門士業としてできること、なすべきこと

佐藤 豊（技術士）

専門士業のできること(将来)“ 地盤の専門家から液状化被害が発生しやすい箇所を特定する “⇒基礎地盤の3次元化、高精度化
デジタル化 高性能シミュレーション解析専門士業としてなすべきこと・日常の防災学習(周知活動)⇒(公社)日本技術士会北陸本部のHPに掲載

・日本防災士会等の他士業との連携による防災活動⇒防災講演会の実施 専門知識の説明
防災チェックシートづくり
公益社団法人日本技術士会北陸本部HP
令和6年能登半島地震における北陸本部災害支援プラットフォーム より88

専門士業としてできること、なすべきこと
専門士業としてできること、なすべきこと

佐藤 豊（技術士）

・日常の防災学習(周知活動)⇒(公社)日本技術士会北陸本部のHPに掲載

公益社団法人日本技術士会北陸本部HP
令和6年能登半島地震における北陸本部災害支援プラットフォーム より89

専門士業としてできること、なすべきこと
専門士業としてできること、なすべきこと

佐藤 豊（技術士）

・日本防災士会等の他士業との連携による防災活動⇒防災講演会の実施 専門知識の説明

公益社団法人日本技術士会北陸本部
第7回防災講演会資料 より

90

専門士業としてできること、なすべきこと
専門士業としてできること、なすべきこと
地表面から非液状化層が3m以上あると被害が小さい

市街地液状化対策推進ガイダンス 令和元年6月より

佐藤 豊（技術士）

河川堤防の基盤漏水も地表面から3m以上粘土があると漏水の発生が小さい「千曲川旧河道の形成過程と土砂の堆積構造、基盤漏水位置との関係」
佐藤豊・福岡捷二 より91

自身の土地の地形・地質を知る

東京都 液状化予測図佐藤 豊（技術士）

地理院地図(治水地形分類図)

盛土地
自然堤防

地理院地図
(1940年代空中写真)

92

佐藤 豊（技術士）

自身の土地の地形・地質を知る
国土交通省の国土地盤情報検索サイト KuniJiban①地表面付近に砂がある②地表面付近に地下水位がある(3m以浅)
家屋(個人)での対策には限界がある → 少しでも液状化被害を軽減できるように心がける
・砂地盤は常時の地耐力はあるが、地震時は液状化するので、地盤改良や杭基礎を施すのがよい⇒地盤改良や杭基礎の施工費は高い
・建て替え時には盛土する(非液状化層の層厚を厚くする。3m以上)
・建屋と基礎の間にジャッキをかませる 地震による傾斜を戻せる
・地表面に砂を露出させない(砂が動きやすい状態にしない) 地表面をコンクリート張にする③N値が低い30以下93水野 敦 建築士

94

フェーズ
フリー

フェーズ ０

日常

発災前
復興の事前準備「備える」からフェーズ １「備えない」へ

発災時

非日常

被災状況の調査・相談

フェーズ ２
復興時
復興・再建の支援

日常と非日常を分けない
フェーズフリーな暮らし
住まいの耐震化

耐震改修、耐震補強、家具等の転倒防止、避難経路の確認

災害を意識した設備

感震ブレーカー、サージ対応コンセント
感震停止ガスコンロ
モバイルバッテリー、太陽光充電器

ローリングストック

食料などを備蓄するのではなく、１週間程度を目途に少し多めに買いだめし、消費期限の古いものから使用していく。（備蓄の省力化）

町内会活動への参加

地域に住む人の状況を把握し、共助に備える⇒ 避難場所の情報収集がスムーズに行える95藤田 千晴 中小企業診断士

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藤田 千晴（中小企業診断士）

今までの産業復興支援からの教訓
 応急的な措置でもいいからいち早く復旧することで、復興特需を掴むことができ、その後の復興作業をより早く実現できる.
 いち早い復旧には、初動対応の巧拙と平常時の経営力（収益性など）がモノをいうので、平時から支援機関を大いに活用する.
 大船渡市の被災事業者様から、災害復興まちづくり支援機構の活動に対していただいたご感想• 被災者の持っている多くの悩みを、多種多様な専門家の人たちが同時に聞いてくれて助言もいただけたので、あちこち走り回らずに非常に助かった.
• 実務の専門家が集まっている組織なので、すぐに回答や方向性やテクニックを教えてくれ、非常にありがたかった.
• 補助金や助成金やいろいろな制度についてお役所からの案内チラシを読んでもさっぱり理解できなかったが、どの制度を使うことができてどれがお薦めかをわかりやすく説明してくれて、非常に役に立った.
• 被災した人たちは、そんなに心配する必要はない. 災害復興まちづくり支援機構の人たちが、望みを叶えるための近道を教えてくれるから.
97ありがとうございました.
一緒に考えながら 備えていきましょう.

98