国連・障がい者権利条約と⽇ごろの暮らし〜権利条約で何がどう変わったの︖〜（一社）全国手をつなぐ育成会連合会 常務理事兼事務局長（公社）日本発達障がい連盟 ＪＬニュース編集長
内閣府障がい者差別解消法アドバイザー

⼜村

あおい

障がい者権利条約については、原則として政府公定訳を⽤いたうえで、難解と思われる字句等は意訳してあります。また、ハーティサロンでは、法令も含めて「障がい」を⽤いています。
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1

今⽇お話すること
１

障がい者権利条約ってなんだろう

２「障がい者」ってだれのこと︖

３

障がい者権利条約の概要

４

創設された法律・改正された法律

５権利条約で暮らしは良くなったのか
ハーティサロンオンライン研修 資料2

障がい者権利条約ってなんだろうハーティサロンオンライン研修 資料3

障がい者権利条約ってなんだろう
1. 「障がい者権利条約」とは、平成１８年に国連で採択された国際条約（国際ルール）
2. 条約においては、障がいのある⼈を「⼀⼈の⼈間」「権利の主体」と捉え、⽣活のさまざ
まな場⾯において障がいのある⼈の⼈権（尊厳）の尊重を批准国へ求めている
3. 全部で５０条あり、世界各国を対象として策定したため、国連の障害者権利委員会による定期的な審査を通じて国内の障がい者施策をチェックすることが可能
ハーティサロンオンライン研修 資料4障がい者権利条約ってなんだろう
4. ⽇本は平成１９年９⽉に署名した（条約の存在を認めた）ものの、批准（条約の内容に同意し、仲間⼊りすること）までには時間を要した（批准は平成２６年２⽉）
5. 国連の国際条約を批准するためには、条約の内容に沿った国内法制度であることが求めらえる（平成１８年当時の障害者関係法制度では、批准できる⽔準にあらず）
6. そのため、権利条約に⾒合う国内法制度の整備は「広く・深い」ものになった
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5

「障がい者」ってだれのこと︖
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6

「障がい者」ってだれのこと︖
1. ⽇本における障がい認定のルールは「医学モデル」と呼ばれるもの
2. たとえば聴覚障がいであれば、聞こえのレベルが「７０デシベル」以上の難聴なら「障がい者」で６９デシベル以下なら「健常者」
3. 知的障がいであれば、知能指数が（多少の幅はあるが）「７０」以下なら「障がい者」で「７１」以上なら「健常者」
4. そもそも、⾝体障がいの定義は実質的に「⾝体障がい者⼿帳の所持」となっている
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「障がい者」ってだれのこと︖
5. 医学モデルで障がい判定するのは必ず医師か⼼理⼠など医療者であり、医学による判定だ
けで障がいの有無や軽重を判断している
6. では、「聞こえレベルが６８デシベルの⼈」
や、「知能指数７３の⼈」は、「健常者」なので⽣活には何も困っていない︖︖
7. 逆に、重度⾝体障がい（肢体不⾃由）の⼈に適切な配慮が提供される勤務場所や、バリア
フリー化住居が確保されていたら「障がい」
で困ることはある︖︖
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「障がい者」ってだれのこと︖
9. 障がいのある⼈が⽣活に困るかどうかは、⾃分の障がい状況以上に「社会のあり⽅」に左右される傾向が強い
10.⾞いすでも⾃⼒で移動できる環境かどうか、知的障がいでも正社員での雇⽤があるかどうか、精神障がいのある⼈でも家主が家を貸してくれるかどうか
11.こうした「社会のありよう」 による「⽣活上の困りごと」に着⽬して「障がい者」を判定する考え⽅を「社会モデル」というハーティサロンオンライン研修 資料

9

「障がい」はどこにあるのか○突然ですが、「障がい」とは、どこにあるでしょうか？

（車いすの人・・要介護の高齢者も使っています）

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「障がい」はどこにあるのか○突然ですが、「障がい」とは、どこにあるでしょうか？

（車いすの人）ハーティサロンオンライン研修 資料

11

「障がい」はどこにあるのか○階段しかないので、２階には上がれない➩「障がい」がある

階段
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「障がい」はどこにあるのか○エレベーターがあれば、２階に上がれる➩「障がい」がなくなった！

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「障がい」はどこにあるのか○車いすの人は、何も変わっていない○変わったのは、あくまでも周囲の環境➩「障がい」とは、障がい者本人の機能障がいを指すのではなく、社会の様々な障壁によって生じるもの➩これが、世界の潮流となる考え方（いわゆる「障がいの社会モデル」）
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権利条約の概要
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権利条約が批准されるまでに困っていたこと
ハーティサロンオンライン研修 資料16

障がいのある⼈が困っていたこと• 障がい認定の仕組みが医学モデルなため困っているのに障がい者認定されない → 障がいの社会モデル問題• 障がいのある⼈は虐待のリスクが⾼い →障がい者虐待問題• 障がいがあることで理由なく差別される →障がい者差別問題• 重度の障がいがあると⾃動的に選挙権を取り上げられる︖︕ → 成年後⾒⽋格条項問題
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障がいのある⼈が困っていたこと• 容疑者としての取り調べ時の「冤罪」と、⾝寄りがないが故の「累犯」 → 取り調べの可視化問題• 障がいがあると地域の幼稚園や保育園、学校へ通えない︖ → インクルーシブ教育問題• 働こうと思っても障がいのある⼈を対象とした求⼈が少ない → 障がい者雇⽤問題• 障がい基礎年⾦が不⼗分 → 年⾦問題

⽇常⽣活で不可⽋な困りごとばかり
ハーティサロンオンライン研修 資料18

障がい者制度改⾰（その１）
⺠主党政権下における「障がい者制度改⾰」では、権利条約の批准に向けた議論を省庁ごとではなく、内閣府で⼀元化して推進していました
1. いわゆる障がい定義の⾒直し（医学モデルから社会モデルへ）
2. 障がい者に対する差別的取扱いの禁⽌や合理的配慮、虐待の防⽌などの法制化
3. 障がい者の政治参加、司法⼿続き、平時や災害時における情報アクセスの改善
ハーティサロンオンライン研修 資料19

障がい者制度改⾰（その２）4. 義務教育だけでなく、⾼等教育課程も視野に⼊れたインクルーシブ教育の推進
5. 障がい者の雇⽤促進や雇⽤における差別の禁
⽌、対象となる障がい種別の拡⼤
6. 障がい者の所得保障拡充（就労収⼊の拡充、障がい年⾦や⼿当の⽀給対象の拡⼤や⽀給額の引上げ ）
7. 政府から独⽴した、当事者を中⼼とする施策検討機関の設置
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権利条約における位置づけ【前⽂（ｅ）】
1. 障がいが発展する概念であること
2. 機能障がいを有する者とこれらの者に対する態度及び環境による障壁との間の相互作⽤であること
3. 他の者との平等を基礎として社会に完
全かつ効果的に参加することを妨げるものによって⽣ずるものハーティサロンオンライン研修 資料

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条約批准に向けた制度改⾰
障がい定義の⾒直し何が課題なのか

従来の⾝体・知的・精神（発達）という障がい区分では全体を網羅できていないどこで議論したか

障がい者制度改⾰推進会議
総合福祉部会

創設・改正した法律

障がい者基本法
障がい者⾃⽴⽀援法（→

主な改善内容は障がい者総合⽀援法）

基本法では、「⽇常⽣活や社会⽣活に相当の制限がある者」という規定を追加、総合⽀援法では、制度対象に難病の⼈を追加

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権利条約における位置づけ【第１６条・搾取、暴⼒及び虐待からの⾃由】
1. あらゆる形態の搾取、暴⼒、虐待（性別に基づくものを含む）から障がい者を保護する⽴法上、⾏政上、社会上、教育上その他の措置をとる
2. 特に、障がい者並びにその家族及び介護者に対する適当な形態の性別及び年齢に配慮した援助及び⽀援を確保
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条約批准に向けた制度改⾰
障がいのある⼈への虐待防⽌
何が課題なのか
どこで議論したか

弱い⽴場に置かれがちな障がいのある⼈への虐待を防⽌する法制度がない（児童分野と⾼齢者分野には虐待防⽌法あり）

障がい者制度改⾰推進会議

創設・改正
した法律

障がい者虐待の防⽌、障がい者の養護者に対する⽀援等に関する法律（障がい者虐待防⽌法）

主な改善内容は障がいのある⼈に対する虐待を防⽌し、養護者（家族）に対する⽀援を規定した法律を新設

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権利条約における位置づけ【第２条・定義 第５条・平等及び無差別】
1. 「障がいに基づく差別」とは、障がいに基づくあらゆる区別、排除⼜は制限（合理的配慮の否定を含む）
2. 障がいに基づくあらゆる差別を禁⽌し、合理的配慮が提供されることを確保
3. 障がいのある⼥⼦が複合的な差別を受けていることを認識
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条約批准に向けた制度改⾰
障がいのある⼈への差別の解消
何が課題なのか
どこで議論したか

障がいのある⼈が、単に「障がいがある」ことだけを理由に差別されてしまう事案が存在

障がい者制度改⾰推進会議・差別禁⽌部会
厚⽣労働省労働政策審議会障がい者雇⽤分科会

創設・改正
した法律

障がい者基本法
障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律（障がい者
差別解消法）・障がい者雇⽤促進法

主な改善内容は障がいのある⼈に対する差別を解消する法律を新設し、平成２８年４⽉から施⾏（雇⽤・労働の分野は障がい者雇⽤促進法で対応）
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権利条約における位置づけ【第２９条・政治的及び公的活動への参加】

1. 政治的権利を保障し、及び他の者との平等を基礎としてこの権利を享受する
機会を保障
2. 投票の⼿続、設備及び資料が適当な及び利⽤しやすいこと
3. 選挙⼈としての障がい者の意思の⾃由な表明を保障ハーティサロンオンライン研修 資料

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条約批准に向けた制度改⾰
障がいのある⼈の政治参加
何が課題なのか
どこで議論したか
創設・改正
した法律
主な改善内容は

知的・発達障がいのある⼈も活⽤している成年後⾒制度で「後⾒類型」になると、⾃動的に選挙権が停⽌となり、参政権が奪われる

障がい者制度改⾰推進会議

公職選挙法

後⾒類型になると⾃動的に選挙権が停⽌となる規定を改正し、平成２５年参議院通常選挙から選挙権が回復

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権利条約における位置づけ【第１３条・司法⼿続の利⽤の機会】

1. 全ての法的⼿続（捜査段階を含む）における⼿続上の配慮等により司法⼿続を利⽤する効果的な機会を有することを確保
2. 司法に係る分野に携わる者（警察官及び刑務官を含む）に対する適当な研修を促進
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条約批准に向けた制度改⾰
障がいのある⼈への司法⼿続き何が課題なのか
どこで議論したか
創設・改正
した法律
主な改善内容は

特に知的・発達障がいのある⼈は取り調べの際に警察（検察）官へ迎合的な返答をする可能性があり、冤罪リスクが⾼い
障がい者制度改⾰推進会議
法務省法制審議会特別委員会
弁護⼠会

特になし（実務的な運⽤で対応）

いわゆる「取り調べの可視化」が試⾏されたほか、⼤阪弁護⼠会などでは知的障がいのある⼈への取り調べ付添いがスタート

ハーティサロンオンライン研修 資料30

権利条約における位置づけ【第１９条・⾃⽴した⽣活及び地域社会への包容】

1. 全ての障がい者が他の者と平等の選択の機会をもって地域社会で⽣活する平等の権利を有する
2. 居住地を選択し、及びどこで誰と⽣活するかを選択する機会を有する
3. 地域⽣活等に必要な在宅・居住・その他の地域社会⽀援サービスを障がい者が利⽤する機会を有する
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条約批准に向けた制度改⾰
新しい福祉サービス法の検討
何が課題なのか
どこで議論したか
創設・改正
した法律
主な改善内容は従来の障がい者⾃⽴⽀援法では、障がいのある⼈の地域⽣活⽀援が⼗分に後押しされていない

障がい者制度改⾰推進会議
総合福祉部会

障がい者⾃⽴⽀援法（→ 障がい者総合⽀援法）

新たな福祉サービス法は実現しなかったが、⾃⽴⽀援法の平成２４
年改正、平成２５年の総合⽀援法施⾏により⾃⽴⽀援法を⼤幅に⾒直し、地域⽣活⽀援を充実強化
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権利条約における位置づけ【第１２条・法律の前にひとしく認められ権利】

1. 締約国は、障がい者が⽣活のあらゆる側⾯において他の者との平等を基礎として法的能⼒を享有すること（資格を有し、⾏使すること）を認める。
2. 締約国は、障がい者がその法的能⼒の⾏使に当たって必要とする⽀援を利⽤する機会を提供するための適当な措置をとる。
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条約批准に向けた制度改⾰
法的能⼒の享有と⽀援の検討
何が課題なのか
どこで議論したか

現⾏の成年後⾒制度は利⽤のハードルが⾼く、本⼈の意思尊重が不⼗分

障がい者制度改⾰推進会議
成年後⾒制度利⽤促進会議

創設・改正
した法律

成年後⾒制度利⽤促進法（創設）、障がい者基本法（改正）、障がい者総合⽀援法（改正）、⽋格条項⾒直し法（創設）

主な改善内容は

成年後⾒制度利⽤促進法により制度の利⽤促進を図るとともに、⽋格条項を⾒直したほか、基本法、総合⽀援法に意思決定⽀援の規定を新設
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権利条約における位置づけ【第２４条・教育】

1. 障がい者を包容するあらゆる段階の教育制度及び⽣涯学習を確保
2. ⼀般的な教育制度から排除されない
3. ⾃⼰の⽣活する地域社会において、障がい者を包容し、質が⾼く、かつ、無償の初等・中等教育を享受することができること
4. 個⼈に必要とされる合理的配慮を提供
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条約批准に向けた制度改⾰
インクルーシブな教育
何が課題なのか
どこで議論したか
創設・改正
した法律
主な改善内容は障がいのある⼦どもの通学先に関して、地域の学校へ通うための⽀援が不⼗分であり、就学指導委員会によって決定されている実態がある
障がい者制度改⾰推進会議
⽂部科学省特別⽀援教育に関する特別委員会

障がい者基本法
学校教育法施⾏令
進学先に関して、学校教育法施⾏令を改正して引き続き教育委員会が決定するものの、⼦ども⾃⾝や保護者の意向を尊重する
規定を新設
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権利条約における位置づけ【第２７条・労働及び雇⽤】

1. 他の者との平等を基礎として労働についての権利を有する
2. あらゆる形態の雇⽤に係る全ての事項
に関し、障がいに基づく差別を禁⽌
3. 公的部⾨において障がい者を雇⽤し、積極的差別是正措置などにより、⺠間
部⾨における障がい者の雇⽤を促進
4. 職場における合理的配慮を提供
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条約批准に向けた制度改⾰
障がいのある⼈の雇⽤促進
何が課題なのか

企業における障がい者雇⽤は徐々に進展しているが、受⼊れ割合が低く（１．８％）、規模の⼩さな企業では受⼊れが進んでいない

どこで議論したか

障がい者制度改⾰推進会議
厚⽣労働省労働政策審議会障がい者雇⽤分科会

創設・改正
した法律

障がい者雇⽤促進法（法律本体と政省令の改正）

主な改善内容は

平成２８年４⽉から職場における合理的配慮を義務化、令和３年４⽉から企業における障がい者雇⽤率を引き上げ（２．２％→２．３％）

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権利条約における位置づけ【第２８条・相当な⽣活⽔準及び社会的な保障】

1. 相当な⽣活⽔準（相当な⾷糧、⾐類及び住居）についての権利、⽣活条件の改善についての権利
2. 貧困状況の障がい者・家族は障がいに関連する費⽤についての国の援助（財政的援助及び介護者の休息のための⼀時的な介護など）を利⽤する機会
3. 貧困削減の計画を利⽤する機会
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条約批准に向けた制度改⾰
障がいのある⼈の所得保障
何が課題なのか
どこで議論したか
創設・改正
した法律
主な改善内容は障がい基礎年⾦額が⽣活保護の⽔準を下回る地域も存在するなど、とりわけ就労が難しい⼈の所得保障が不⼗分である

障がい者制度改⾰推進会議
社会保障と税の⼀体改⾰議論

障がい年⾦⽣活者⽀援給付⾦制度
令和元年１０⽉から障がい基礎年⾦受給者を対象に５，０００円（２級）・６，２５０円（１級）の「⽀援給付⾦」を⽀給

ハーティサロンオンライン研修 資料40

権利条約における位置づけ【第３３条・国内における実施及び監視】

1. 中央連絡先を政府内に指定
2. 条約の実施を促進し、保護し、及び監視するための枠組み（⼀⼜は⼆以上の独⽴した仕組み）を⾃国内において維持、強化、指定、⼜は設置
3. 市⺠社会（特に、障がい者及び障がい者を代表する団体）は、監視の過程に⼗分に関与し、かつ、参加
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条約批准に向けた制度改⾰
当事者中⼼の施策検討機関
何が課題なのか
どこで議論したか
創設・改正
した法律
主な改善内容は従来の障がい者施策検討機関は当事者の参画⽐率が低く、議論回数も⼗分とはいえなかった

障がい者制度改⾰推進会議

障がい者基本法

新たに当事者が半数参画する「障がい者政策委員会」を創設し、国の障害者計画策定や、権利条約の政府意⾒書取りまとめなどを担当
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42創設された法律改正された法律ハーティサロンオンライン研修 資料

43

創設・改正された法制度（その１）
1. 平成２３年６⽉に「障がい者虐待の防⽌、障がい者の養護者に対する⽀援等に関する法律」（障がい者虐待防⽌法）が成⽴
2. 平成２３年７⽉に「障がい者基本法」の改正が成⽴
3. 平成２４年６⽉に「障がい者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律（障がい者総合⽀援法）」が成⽴（⾃⽴⽀
援法の改正）
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創設・改正された法制度（その２）
4. 平成２４年６⽉に「国等による障がい者
就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（障がい者優先調達推進法・旧ハート購⼊法）が成⽴
5. 平成２４年６⽉に「障がい者雇⽤促進法」における障がい者雇⽤率の引き上げ
6. 平成２４年７⽉に「特別⽀援教育に関する報告」が公表され、特別⽀援教育の充実などを提⽰ハーティサロンオンライン研修 資料

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創設・改正された法制度（その３）
7. 平成２５年５⽉に「公職選挙法」が改正され成年後⾒制度のうち後⾒類型となった⼈の選挙権が回復
8. 平成２５年６⽉に「障がいを理由とする差
別の解消の推進に関する法律（障がい者差別解消法）」が成⽴（２８年４⽉から）
9. 平成２５年６⽉に「障がい者雇⽤促進法」が改正され、精神障がいの雇⽤義務化や合理的配慮など義務化（２８年４⽉から）
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46創設・改正された法制度（その４）
10.平成２８年５⽉に「障がい者総合⽀援法」の改正が成⽴（⾃⽴⽣活援助、就労定着⽀
援や居宅訪問型児童発達⽀援などを新設、共⽣型類型、障がい児福祉計画の創設など
を平成３０年４⽉から施⾏）
11.平成２８年６⽉に「成年後⾒制度の利⽤の促進に関する法律（成年後⾒制度利⽤促進法）が成⽴（補佐・補助類型の利⽤促進や国、⾃治体における促進計画策定など）
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創設・改正された法制度（その５）
10.平成２８年６⽉に障がい者権利条約のイ
ニシャルレポート提出（政府から国連へ提出する初回の政府報告）
11.平成３０年４⽉に障害福祉サービス報酬改定が実施され、⽇中サービス型ＧＨや医療ケア対応短期⼊所などを制度化
12.平成30年６⽉に「障がい者による⽂化芸
術活動の推進に関する法律（障がい者⽂化
芸術活動推進法）」が成⽴、施⾏
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創設・改正された法制度（その６）13.令和元年６⽉に「成年被後⾒⼈等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための・・法律（⽋格条項撤廃法）」が成⽴
14.令和２年８⽉に「障がい者雇⽤促進法」
における障がい者雇⽤率のさらなる引き上げを決定（令和３年４⽉から）権利条約の批准後も、段階的に障がいのある⼈に関する法制度が整備、改善されています
ハーティサロンオンライン研修 資料49つまり、ここ１０年ほどは・・
障がい者権利条約の批准に向けた国内法制度の創設・改正時期だった

制度改⾰議論• 法制度を改• 2006年に条約成⽴• 当事者団体か• ⽇本は2007年に条らの意⾒で国

約へ署名

内の法制度をを批准

整備

権利条約批准権利条約署名善し、条約

２０１４年２⽉に批准、２０２１年に初回審査
ハーティサロンオンライン研修 資料

50

祝︕権利条約批准︕︕
1. ２０１４年２⽉、⽇本が国連・障がい者権利条約の批准国（締結国）に
2. 今後は、定期的に国連から国内の障がい者施策に関するチェックを受ける（まず２年後に報告書提出、その後は少なくとも４年に１回は報告書を提出）
3. 国際⽔準に照らして⽴ち遅れている分野があった場合、施策の拡充や改善を勧告されることもハーティサロンオンライン研修 資料

51

祝︕権利条約批准︕︕
4. 国連への政府レポート（報告）は、外務省が担当、障がい者団体などが独⾃の「パラレルレポート」を提出することも可能（⽇本もＪＤＦが提出予定）
5. 権利条約の国内監視機関としては、障がい者政策委員会を想定
6. ⽇本も最初のレポートを提出したが、新型コロナで国連の審査が間に合わず、このままでいくと２０２１年頃の初回審査かハーティサロンオンライン研修 資料

52

権利条約で暮らしは良くなったのか
ハーティサロンオンライン研修 資料

53

権利条約と国内法との関係性
憲法• 基本的⼈権を定めた最⾼法規

権利条約• 障がい者の権利を定めた国際ルール

基本法• 障がい者施策の基本的⽅向性を規定

個別法• 基本法と調和を図って個別法を制定

ハーティサロンオンライン研修 資料

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権利条約で暮らしは良くなったのか
1. たとえば、公職選挙法の改正による選挙権の回復は、「投票券を全員に郵送する」という効果を⽰します2. しかし、知的・発達障がいのある⼈にとっては「投票する際の⽀援」がなければ、単に投票権が回復したにとどまります（権利条約で暮らしが良くなるには⼀⼯夫が必要）
3. 権利条約が⽇ごろの暮らしへつながるためには、当事者を含めた関係者の働きかけも⾮常に重要です
ハーティサロンオンライン研修 資料55

権利条約で暮らしは良くなったのか
4. 権利条約の批准には国内法の整備が条件となるため、１５年前と⽐較すれば法制度が⼤きく改善していることは間違いありません
5. ただし、批准に向けて類例のないスピードで法整備したため、せっかくの法制度が地域で活かされていないケースも⾒られます
6. これを活かすための仕組みが「⾃⽴⽀援協議会」や「施策推進協議会」となります
7. そして、単に⽀援を必要とする⼈ではなく、地域にメリットをもたらす視点も重要です
ハーティサロンオンライン研修 資料

56

⾃⽴⽀援協議会とは
1. 障がい者総合⽀援法に基づいて設置される会議体で、主に障がいのある⼈の⽀援体制づくりや福祉サービスの整備を担う
2. 法律上は、障がい福祉計画の策定・変更
時に⾃⽴⽀援協議会への意⾒聴取を規定
3. 法律名が障がい者総合⽀援法に変わった
ため、協議会の名称も「⾃⽴⽀援協議会」ではない地域もあるが、障がい者⽀援の充実には極めて重要な位置づけ
ハーティサロンオンライン研修 資料57市町村の自立支援協議会の役割○ 自立支援協議会は、地域の関係者が集まり、個別の相談支援の事例を通じて明らかになった地域の課題を共有し、その課題を踏まえて、地域のサービス基盤の整備を着実に進めていく役割を担っている。
○ 今回の障がい者自立支援法の一部改正を踏まえ、
・ 指定特定相談支援事業者が作成するサービス等利用計画等の質の向上を図るための体制や、・ 地域移行支援・定着支援を効果的に実施するための相談支援事業者、精神科病院、入所施設、保健所や地域の障がい福祉サービス事業所等による地域移行のネットワー
クの強化や、障がい福祉サービスの利用の組み合わせによる施設入所者の状況を踏まえた地域の社会資源の開発の役割強化が必要。
○ また、障がい者虐待防止法の成立を踏まえ、・ 地域における障がい者虐待防止等のためのネットワークの強化が必要。
○ このため、自立支援協議会はこれらの役割を担う旨通知により明確化。
併せて、市町村は、地域の実情に応じて当該役割を担うための専門部会の設置を検討。
※ 今回改正により、都道府県及び市町村は、障がい福祉計画を定め、又は変更しようとする場合、あらかじめ、自立支援協議会の意見を聴くよう努めなければならないとされている。当該改正の趣旨を踏まえ、 「第三期障がい福祉計画（平成２４年度～）」の作成に当たっては、自立支援協議会の意見を聴くよう努めること。

自立支援協議会
地域移行部会

こども支援部会

サービス等利用計画等評価部会

権利擁護部会

就労支援部会等

ハーティサロンオンライン研修 資料

自立支援協議会の発展段階 （相談支援事業者として）ニーズの発掘（合同家庭訪問） （行政・委託相談支援事業者）

個 別 支 援 会 議 の 実 施（市を中心に必要な関係者が参画）

個別ケアプランの作成・支援体制の構築

報告（委託相談支援事業者）
定 例 会 議 の（地域の関係者が集う場）

実

施 地域の実態と課題の共有

地域課題検討会の実施

専門部会の設置

ニーズの多い地域課題の解決に向けての検討

ライフステージ・分野・ニーズ別専門部会の立ち上げ

新資源の開発・地域ネットワークの構築
ハーティサロンオンライン研修 資料

障がい者施策推進協議会とは
1. 障がい者基本法に定められる会議体で、幅広く障がい者施策を議論し、必要に応じて⾸⻑へ提⾔する機能を有する
2. 必ずしも福祉サービスに関することだけではなく、たとえば「ユニバーサルデザ
インに関する」「⽂化芸術活動に関すること」といったテーマ設定も可能
3. 中核市までは概ね設置、市町村は少数
⾃⽴⽀援協議会との連動（兼務）が⾮常に重要
ハーティサロンオンライン研修 資料60

変わるもの、変わらないもの

変わる制度

措置制度

⽀援費 → ⾃⽴⽀援→ 総合⽀援法→

法

変わらない⽀援本⼈に寄り添った⽀援、地域⽣活の推進など
ハーティサロンオンライン研修 資料

61

ご清聴
ありがとう
ございましたハーティサロンオンライン研修 資料62ご参考まで・・（その１）○ 全国手をつなぐ育成会連合会
２０２０年４月から、それまでの任意団体から一般社団
法人として新たなスタートを切りました。

http://zen-iku.jp/
または、「全国手をつなぐ育成会連合会」で検索していた
だくとたいがいはトップで表示されます。
ハーティサロンオンライン研修 資料

ご参考まで・・（その２）
あたらしいほうりつの本
又村が書いた初めての単行本が出ました！
できるだけ読みやすく、障がい福祉サービスや年金・手当などの概要や手続きのながれを解説しています

お求めは、全国⼿をつなぐ育成会連合会のホームページから︕

http://zen-iku.jp/publish/book
頒布１万部突破︕感謝︕
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