━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2012.2.6■□■ 資格問題の諸情報・電子版速報 No.５ ■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般社団法人 日本臨床心理士会―――――――――――――――――――――――――――――――――――☆INDEX☆
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［ごあいさつ］電子版速報第 5 報の配信にあたって
２．
［当会の動き］（１）資格法制化プロジェクトチーム会議：資格法制化の推進/（２）資格法制化問題担当者会議：11 月 23 日開催／（３）各都道府県資格法制化関連説明集会：新潟で開催、京都・秋田・群馬・名古屋・岐阜で予定／（４）議員陳情活動：議連立ち上げに向けて
３．[臨床心理士関係 4 団体関連]（１）当会：『資格問題の諸情報・電子版速報』／（２）
学会：／資格関連委員会（３）認定協会：理事会／（４）臨大協：新理事会発足／（５）４団体会合：日程調整中
４．
［他団体等の動き］（１）精神科七者懇談会：「三団体要望書（案）」を了承／（２）臨床心理職国家資格推進連絡協議会：運営規約の改定／（３）三団体会談：「三団体要望書」に基づく陳情パンフレットの作成／（４）日本精神科病院協会：当会より訪問
５．
［マスコミ］（１）新聞記事等：12.26 に資格関連記事掲載---------------------------------------------------------------------------------------------------------◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
１．
［ごあいさつ］電子版速報第 5 報の配信にあたって┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛会長

村瀬嘉代子-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------東日本大震災後の支援も長期体制に入る時期になりました。厚労省は被災三県に心のケアセンターを設置し、医療関連職種の長期派遣事業を開始しました。当会にも声がかかり、被災県への長期派遣応募者の方々のマッチングと現地赴任が進んでいます。この派遣は数年間続く模様です。文科省は省として独自に被災県への緊急スクールカウンセラー派遣事業を開始しました。現地自治体の事務担当者の負担軽減を目的に、当会がこの事務を請け負う形で、現在応募市町とのやりとりが進んでいます。来年度も継続する予定ですので、会員の皆様も是非応募をご検討ください。要綱は当会ホームページに掲載されています。
資格関連の電子版速報の場をお借りして広報させていただきます。
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資格関連の動きとしては速報 No.4 でお知らせいたしましたように｢三団体要望書｣がそれぞれの団体で了承手続きが終了しております。その後の動きを中心に速報 No.5 をお送りします。
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆２．［当会の動き］（１）資格法制化プロジェクトチーム会議（２）資格法制化問題担当者会議（３）各都道府県資格法制化関連説明集会（４）議員陳情活動┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛（１）資格法制化プロジェクトチーム会議
第 3 回までは速報 No.4 でお知らせしました。
第 4 回は 10 日 22 日、第 5 回：は 11 月 23 日、第 6 回は 12 月 23 日、第 7 回は 1 日 28
日に開催されました。資格法制化をめぐる状況分析と対応、ロビー活動、資格法制化にともなう問題・課題の検討等を行なっています。
（２）資格法制化問題担当者会議
各都道府県臨床心理士会の「資格法制化問題担当者」第一回会議を 11 月 23 日（水，祝日）の 13:00〜16:00 に東京・本郷の機山館で開催しました。46 県の参加がありました。
（詳細は当会の雑誌 71 号の 19〜22 頁に掲載）（３）各都道府県資格法制化関連説明集会
各都道府県資格法制化関連説明集会は、これまで各地で 24 回開催されました(詳細は No.3参照)。その後 11 月 27 日（日）には新潟で開催されました。今後は、平成 24 年 3 月 4 日に京都、3 月 24 日に秋田、4 月 22 日に群馬、5 月 13 日に名古屋、6 月 17 日に岐阜で開催予定です。
（４）議員陳情活動
三団体要望書の確定により、心理学関係学会、団体、及び医療関係団体の了解がそろったことで、関係議員への陳情活動を開始しました。その結果、12 月早々に、議員連盟を作るための、民主党有力議員も参加した超党派のコア議員の集まりがもたれました。議連立
ち上げに向けて、多くの議員のご理解を広げる活動を続けています。
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆３．［臨床心理士関係 4 団体関連の動き］（以下のホームページをご参照ください。）┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛2

http://www.jsccp.jp/（１）一般社団法人 日本臨床心理士会『資格問題の諸情報・電子版速報』の No.1~No.4 はホームページに掲載中
http://www.ajcp.info/（２）一般社団法人 日本心理臨床学会

資格関連委員会が情報の整理と学会への提案をしています。議事録はホームページに掲載しています。
（３）財団法人

日本臨床心理士資格認定協会 http://www.fjcbcp.or.jp/

9 月 24 日の理事会で臨床心理士資格をとりまく現状と課題について、種々意見交換がなされて以来、12 月 4 日、本年 1 月 7 日に理事会は開催されていますが、資格問題についての意見交換は行なわれていません。また 10 月２日に確定した三団体要望書に対する議論や理事会としての態度決定もなされていません。
http://www.jagpcp.jp/（４）日本臨床心理士養成大学院協議会

会則改正にともなう新しい理事の選出方法にのっとり、新理事12名（長谷川啓三、 伊藤良子、亀口憲治、飯長喜一郎、中釜洋子、横山知行 森田美弥子、皆藤章、大塚義孝、菊池義人、山下景子、松崎佳子）が確定し、12月11日に第1回理事会が開催されました。
現在は加盟大学に対して、会長として（前期会長の）石川啓氏、監査役として乾吉佑氏、大野博之氏に賛成か不賛成かの回答を 2 月末締め切りで求めています。
新理事会は 4 月に国家資格問題を扱う委員会を発足させるとのことです。前期理事会
は 2010.5 に＜一資格一法案＞の動きに反対を表明しましたが、今回の役員選出により新理事会がどのような姿勢を示すかが注目されます。
（５）臨床心理士関係 4 団体会合
当会としては、第 8 回臨床心理士関係 4 団体会合の開催を検討し、2 度にわたって他の３団体に日程の調整を申し込んでおりますが、まだ確定はしていません。
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４．[他団体等の動き］（１）精神科七者懇談会（２）臨床心理職国家資格推進連絡協議会（３）三団体会談（４）日本精神科病院協会┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛（１）精神科七者懇談会
9 月初旪に精神科七者懇談会 23 年度第 1 回心理職国家資格化問題委員会がもたれ、「三団体要望書（案）」の説明と検討が行われ、参加団体によってはさまざまな意見はあり
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ながら、概ねこれを了承する方向であるとのことです。
（２）臨床心理職国家資格推進連絡協議会
臨床心理職国家資格推進連絡協議会（推進連）は、国家資格関係三団体の一つで当会も所属しています。他の二つは医療心理師国家資格制度推進協議会（推進協）、日本心理学諸学会連合（日心連）です。
これまで緩い連合体として運営規約の整備が必要とされてきましたが、2 月 3 日の全体会で、所属団体による運営規約の改定作業が進められ、団体としての意思決定手続きが明確にされました。
議員陳情活動も行っていくことになっています。
（３）三団体会談
10 月 2 日開催の（推進連・推進協・日心連のトップによる）第 14 回三団体会談において、「三団体要望書」が確定したことで、三団体会談構成メンバーは関係省庁、議員に対する陳情活動を始めました。
また「三団体要望書」に基づく陳情パンフレットを作成しました。このパンフレットは日心連のホームページにも掲載されています。http://jupa.jp/side/pamphlet.pdf（４）日本精神科病院協会
12 月 2 日に日本精神科病院協会の看護・コメディカル委員会からの呼びかけで当会から訪問し、意見交換が行なわれました。看護・コメディカル委員会の委員からは『要望書』で要望している資格法制化について肯定的なご意見をいただき、今後の病院心理臨床のあり方について、仕事の輪郭を明確化し、自信を深めて欲しい旨の要請も出されました。
５．
［マスコミ］（１）新聞記事等
12 月 26 日に東京新聞等各紙に共同通信から配信された「臨床心理士国家資格に」との記事が掲載されました。
＜民主、自民両党は 25 日、心の病を抱える人へのカウンセリングなどを行う民間資格「臨床心理士」を国家資格とする方向で調整に入った。人材を確保し専門性や能力の向上を図る狙い。「心理師」などへの名称変更も検討する。関連法案を来年の通常国会に議員立法で共同提出、成立させたい考えだ。＞
この記事の内容は三団体を中心とする資格法制化の要望内容と異なるところがあるため、日心連は、心理師の国家資格制度創設に関する日心連の活動を正しく理解していただくためにということで「理事長声明」http://jupa.jp/side/seimei.pdfを出しました。また推進協の有力団体である全国保健・医療・福祉心理職能協会、即ち全心協の会長は「共同通信4記事に対する解説」http://www.onyx.dti.ne.jp/~psycho/09info/info111227.html

を出しました。
そして三団体は『要望書』に沿った資格法制化を今後も推進していくことを確認しています。
会員のみなさまにおかれましては、今後もこうしたややセンセーショナルな報道に触れることもあろうかと思いますが、どうぞ視野を広くもたれて、それぞれの都道府県臨床心理士会に結集され、国民にとって心理支援がより身近なものとなるよう、国家資格の創設に向けて共に歩んでくださることをお願いいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━このメールは、日本臨床心理士会事務局より、代議員等役員並びに各都道府県臨床心理士会事務局等に配信しております。お問い合わせは一般社団法人日本臨床心理士会事務局 office@jsccp.jp まで。
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