厚生労働省
Ministry of Health, Labour and Welfare

食品用器具及び容器包装のポジティブリストの改正における令和7年6月1日以降の対応について
新潟検疫所 食品監視課
令和６年５月２２日1

食品用器具及び容器包装のポジティブリスト制度について
改正食品衛生法第18条の第３項（ポジティブリスト）に基づく規格の設定【施行前】

従前からの管理

従前からの管理

従前の管理（ネガティブリスト規制）（ネガティブリスト規制）（ネガティブリスト規制）【一般規格】
着色料の溶出等
鉛・スズ等の含有量【完全施行後】（令和７年６月１日以降）【施行後】（令和２年６月１日以降）

等

ポジティブリストによる管理を導入【材質別規格】
材質試験 ・ 溶出試験
蒸発残留物試験等（合成樹脂を構成する物質をリスト化）
施行前から使用されていた物質（既存物質）についてリスト化

令和５年11月30日にポジティブリストの改正を告示（令和7年6月1日施行）

ポジティブリストによる管理（合成樹脂を構成する物質をリスト化）

５年【既存物質についてリスト再整理】
基材 ２１物質

添加剤 約８５０物質

既存物質のリスト化完了に伴い、リストに収載されていない物質は原材料として使用不可
既存物質及び新規物質について、食品安全委員会へリスク評価を依頼する
新規物質を対象とした、リスト収載手続き及び評価開始

改正食品衛生法第52条（製造管理）及び第53条（情報伝達）に基づく運用の実施
製造管理の制度化※令和５年11月30日に改正省令を公布（令和7年6月1日施行）
原材料
製造事業者
求めに応じ、ポジティブリスト適合性を確認できる情報を提供（努力義務）

容器等製造事業者

容器等販売事業者

ポジティブリスト適合性を確認できる情報を提供（義務）

食品製造事業者

消費者ポジティブリスト改正告示（令和７年６月１日施行）
ホームページ↓3

ポジティブリスト改正告示（令和７年６月１日施行）

第１表：基材
第２表：添加剤4ポジティブリスト改正告示（令和７年６月１日施行）

物質の英名、
CAS登録番号

今後、掲載予定

健生食基発1130第１号
健生食基発1130第４号についても確認が必要です。
5ポジティブリスト改正告示（令和７年６月１日施行）
食品、添加物等の規格基準の一部改正について（令和２年４月２８日公布）
別表第１の一部抜粋

２０２５年５月３１日まで継続品でリスト確認中の届出は２１％程度あります6ポジティブリスト改正告示（令和７年６月１日施行）
食品、添加物等の規格基準の一部改正について（令和５年11月30日公布）
別表第１の一部抜粋

改正リストに適合していることが必要

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告示の内容（令和７年６月１日以降の経過措置）＜部品の交換＞

部品も器具

原材料は器具ではない（経過措置対象）（経過措置対象外）

食品衛生法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第４６号）の施行の日（令和２年６月１日）前 令和２年６月１日前 に販売され、販売の用に供するために製造され、若しくは輸入され、又は営業上使用されている器具又は容器包装と同様のものがこの告示の適用の日前 令和７年６月１日前 に販売され、販売の用に供するために製造され、若し くは輸入され、又は営業上使用されている場合においては、それに使用される
食品衛生法施行令（昭和２８年政令第２２９号）第一条に規定する材質の原材料であって、これに含まれる物質については、この告示による改正後の食品、添加物等の規格基準の別表第一に掲げられているものとみなすことができる。
＜PL適合の説明例＞①ＰＬに適合した物質で製造②改正法施行日（R2.6.1）より前に輸入等されていた器具と「同様のもの」で、告示施行日(R7.6.1)より前に輸入した器具と説明（経過措置）（注）施行の後に製造、製造日不明→改正ＰＬへの遵守が必要（経過措置対象外）

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告示の内容（令和７年６月１日以降の経過措置）＜部品の交換＞
部品も器具輸入日を確認、記録
令和２年６月１日前

本経過措置中の「同様のもの」とは、平成30年改正施行日より前に販売され、販売の用に供するために製造され、若しくは輸入され、又は営業上使用されている器具又は容器包装に使用されていた物質（合成樹脂の原材料に限る。）をその使用されていた範囲内で使用して製造又は輸入された器具又は容器包装をいうこと。
したがって、これまで使用経験のない基材に対して添加剤を使用する場合、添加剤をこれまで使用経験のない量に増量して使用する場合等は本経過措置の対象とはならないため、製造記録や輸入実績等によりこれまで使用されていた範囲内であることが説明できる必要があること。
令和7年6月1日以降、食品を輸入通関する場合の容器包装 については、ポジティブリスト制度に適合する必要があり、適合するかは文書等にて確認する必要がある。適合することを確認の上、届出すること。
（届出時にPL適合を確認した書類を添付する必要はありません。）
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事業者間の適切な情報伝達（概要）
器具又は容器包装の原材料（合成樹脂）がポジティブリストに適合していることが確認できる情報が、事業者間で伝達されることが必要＜情報伝達に関する省令の概要＞• 説明する事項は、説明対象を特定する情報及びポジティブリストに適合（食品衛生法第18条第３項ただし書に規定する加工がされている場合を含む）していることが確認できる情報• 事業者間で情報伝達のための体制を整え、変更があった場合は速やかに伝達する
施行通知（令和元年11月７日 生食発1107第１号。最終改正：令和５年12月27日 健生発1227第３号）
５ 器具又は容器包装に関する事項
ハ 情報伝達に関する事項（施行規則第66条の６関係）
ⅱ 営業者間の情報伝達を想定したものであること。
ⅲ 伝達する内容は、ポジティブリストへの適合性等の確認に資する情報であって、必ずしも個別物質の開示等が必要ではないこと。
ⅳ 情報を伝達する方法は特段定めないが、営業者における情報の記録又は保存等により、事後的に確認する手段を確保する必要があること。
ⅴ 営業者間の契約締結時における仕様書等、入荷時の品質保証書等、業界団体の確認証明書、その他法第18条第３項の規定の適合性等を傍証する書類等の活用も可能であると考えられること。

製造原
事材
業料
者

求めに応じ、ポジティブリスト適合を確認できる情報を提供※（努力義務）製造容事器業等者

容事器業等者販売

販食売品
事製業造者・消費者

ポジティブリスト適合を確認できる情報を提供（義務）※10関連通知等

改正告示に関するQ&Aは、別途公表す る予定

11

伝達事項
ポジティブリストの確認○器具・容器包装自体を輸入する場合、輸入者に対して、合成樹脂に該当する材質に関して、サプライヤー等から文書にてポジティブリストに適合していることがわ
かる書類を取得した上で、ポジティブリストに適合している旨を備考欄に記載する。
○食品を輸入する場合の容器包装に関しては、合成樹脂に該当する材質に関して、ポジティブリストに適合している旨を届出に記載する必要はないが、サプライヤー等から文書にてポジティブリストに適合していることがわかる書類を取得する。
ポジティブリストへの適合に関して○令和７年５月３１日までに輸入されるものは、経過措置対象か旧リストに適合する必要がある。令和７年６月１日から輸入されるものは新リストに適合する必要がある。
○令和７年６月１日からのリストに関しては、令和５年11月30日付け健生食基発 1130 第２号および令和５年11月30日付け健生食基発 1130 第５号に関しても確認が必
要12

審議会のホームページ○13器具及び容器包装の規格基準の一部改正（案）の概要
趣旨✓✓

合成樹脂のポジティブリスト（安全が担保されたもののみが使用可。以下「PL」という。）については、令和５年11月30日に改正し、令和７年６月１日より施行される。
PL制度が施行された後の規格基準のあり方については、平成30年より国衛研で設置した検討会で検討されており、改正方針が取りまとめられた。
A 器具若しくは容器包装又はこれらの原材料一般の規格

PL導入

B 器具又は容器包装一般の試験法

D 器具若しくは容器包装又はこれらの原材料の材質別規格

C 試薬・試液等

E 器具若しくは容器包装の用途別規格（食品毎に規格を設定）

F 器具若しくは容器包装の製造基準＋省令で、製造管理基準導入

今回改正する規定は、赤枠内改正の方針（１）ポジティブリスト制度導入に伴う整理① PL制度が導入されたため、食品毎に容器包装の規格を定めてリスク管理をするのではなく、PL制度（製造管理基準含む）＋材質別規格での管理に一本化（これにより、安全性が確認され他の食品に使われている容器包装も使用可能となり、食品の安全性向上のための容器包装の開発等の促進が期待される。）。
【改正内容】E から清涼飲料水、乳・乳製品の容器包装の規格削除およびレトルト（容器包装詰加圧加熱殺菌食品）の容器包装の一部規格を削除し、PL制度での管理を実施。

②

PLの対象外となっている意図せず混入する物質等への適切なリスク管理措置を強化。

【改正内容】D に個別規格がない合成樹脂に、意図せず混入する物質等のリスク管理として「総溶出物規格」を導入。
※ 個別規格のある合成樹脂は蒸発残留物試験等で対応するため現状維持とするが、将来的には「総溶出物規格」の段階的導入を想定。

※ 溶出試験に用いる試験溶液（食品擬似溶媒）を対象食品に近いものにする改正も併せて実施。

（２）一部の試験法の通知化
分析技術の進歩等に臨機応変に対応し、適時適切に規格の適否判断を行えるよう、機器分析により規格が判断できる試験法を告示から通知に移行※ 規格と試験法が一体のもの（比色法等）は告示に残す。

（３）その他、文言の統一などの所要の改正
施行期日審議会の審議、食品安全委員会の食品健康影響評価の後、 PL施行にあわせ、令和７年６月１日施行を予定

器具及び容器包装の規格基準の一部改正（案）の概要
ポジティブリスト制度導入に伴う主な整理事項
用途別規格の整理○容器包装詰加圧加熱殺菌食品（缶詰食品または瓶詰食品を除く）の容器包装に規定される強度等試験法による規格○清涼飲料水の容器包装の規格○乳等の容器包装又はこれらの原材料の規格及び製造方法の基準

総溶出物規格の導入○個別規格がない合成樹脂に総溶出物規格の導入
・総溶出物試験を２ 合成樹脂製の器具又は容器包装の⑴ 一般規格に導入
・「Ｂ 器具又は容器包装一般の試験法」 及び「Ｃ 試薬・試液等」に必要な試験手順や試薬等を定める。

溶出試験に用いる試験溶液（食品擬似溶媒）の整理○溶出試験に用いる試験溶液を対象食品に近いものにする・乳等（クリームを除く。）の用途別規格では、蒸発残留物試験の食品擬似溶媒として４％酢酸が用いられているが、20％エタノールを食品擬似溶媒として設定する。
・油脂及び脂肪性食品、酒類並びに乳等以外の食品のうち、pH５以下のものについては４％酢酸が食品擬似溶媒として用いられているが、pH4.6 以下の食品を「酸性食品、食品擬似溶媒が４％酢酸」として設定する。

「第４ おもちゃ」の部について所要の文言等の整理

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