特集 学部、 研究科、 大学の枠を超えた連携、 協力による研究推進横浜国立大学高等研究院設置の趣旨、 展開と展望

1．はじめに横浜国立大学 先端科学高等研究院 研究戦略企画マネージャー

小清水 実

横浜国立大学 総合学術高等研究院 研究戦略企画マネージャー

藤井 謙志

▼

横浜国立大学は、「実践性」「先進性」「開放性」「国際性」そして新たに「多様性」を加えた5つの基本理念の下、「世界水準の知の統合大学」として、「ヨコハマ・かながわ地域とともに未来へ歩む大学」を自らのありたい姿として掲げていcareerKOSHIMIZU Minoru ●横浜国立大学大学院工学研究科物質工学専攻博士課程前期修了（工学修士）。
企業の研究者として、新規表示技術の応用研究と事業開発に従事後、クラウドサービスのセールスマネージャやR&D企画部門の産学官連携等のマネジメントに従事。2018年7月先端科学高等研究院に研究戦略企画マネージャーとして着任、現在に至る。

careerる。
本稿では、その実現に向け、本学の強みである研究分野の卓越性を発展させる、テクノロジードリブンのアプローチで世界水準の科学研究を推進して来た先端科学高等研究院の取組みの成果とさらなる課題について述べる。そして、この先端科学高等研究院と対をなす組織として本年4月に新たに創設された、ありたい未来の社会像を描き、その実現に向けたビジョンドリブン

FUJII Kenshi ●中央大学経済学部卒。民間企業の営業部門長として長年大学、教育市場を担
当、企業代表取締役の他、経営者協会、経営同友会、都知事委員会、商工会議所の委員、議員を歴任。2022年4月先端科学高等研究院に研究戦略企画マネージャーとして着任、2023年4月より総合学術高等研究院 研究戦略企画マネージャーとして現在に至る。

2．学内改革の中核である先端科学高等研究院▼のアプローチで世界水準の学際的研究を推進す
る総合学術高等研究院のコンセプトや社会との先端科学高等研究院は本学の強みである「安全対話を重視するユニークな仕掛け、そして、研工学」や「リスク」に係る分野において、文部科究成果の社会的インパクト創出に向けた独自の学省による大学改革強化推進補助金に採択され研究評価の考え方について述べる。最後に、こたことを機に2014年10月に設置された。 “リスの2つの高等研究院を両輪とした研究力強化、学ク共生”の考え方に基づいて、21世紀社会におけ内改革の先にある様々な社会課題の解決やイノるリスクへの合理的な対応の在り方および安全・ベーションの創出に向けて本学が果たすべき役

安心で活力ある持続可能なグローバル社会の実割と展望について述べる。

現に資する国際研究拠点を目指した組織である。
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2015年度からの第1フェーズでは、高い研究ポ務することで、トップダウンの迅速な意思決定テンシャル有する学内教員が主任研究者（以下とリソースの重点的な投下を可能としている。

PI：Principal Investigator）となった11の研究ユ研究ユニットに対しては、研究活動を加速する様々な支援を行っている。例えば、優秀な研ニットが組織された。
それぞれのユニットは、国際共同研究や研究究者の雇用を促すための特別な給与体系や獲得成果の社会実装を推進するため、学内の代表PIした外部資金の間接経費から一定割合を研究者を起点に、海外PIならびに産業界PIと連携するに一般財源として還元するインセンティブ制度、三角形の構造を基本とし、国内外からの優秀なさらに研究ユニットの研究成果を最大化、見え研究者や技術者が集結する研究拠点になる事をる化を支援するためのスタッフとして、全学の狙いとした（図1）。先端科学高等研究院は、従URAとは別に筆者ら研究戦略企画マネージャー

来はバラバラで蛸つぼ化しがちな個の研究体制を配置することもその一環である。このようなから、学内外の知を集めた組織的な研究体制に組織体制で実施した第1フェーズの活動からは、転換する「研究強化の構造化」の仕組みにおいて、11ユニット合計で国際共著論文数が3年間で3最上位に位置付けられる戦略的な研究組織と言倍、共同研究、委託研究などからの外部資金はえる。先端科学高等研究院には“リスク共生”に関約1.4倍に増加するなどの成果が得られ、補助金する国際研究拠点としての役割に加えて、全学終了後の2018年度からは基幹経費化され、定常の研究力向上に貢献する最適なマネジメント手的な研究組織として第2フェーズに繋がってい法の知見集積と活用を通じた、学内改革の中核る。となる役割もあった。学長が高等研究院長を兼

図1■

12 大学マネジメント APR 2023 Vol.19, No.1

研究ユニットの構成

有と、多様な分野での研究を最前線で行うPI同士

3．ユニットから研究群、そして研究の顔となるセンターへ▼による研究紹介などがメインで、異分野研究からの気づきや知的な刺激を相互に得る効果を狙いと第2フェーズでは、大きなテーマをリスク共生した。会議後は隣のラウンジで、軽いつまみとア学に基づく「社会価値イノベーション」と定め、ルコールを交えた交流を行った。希望者は先端科

社会価値の創出に繋がる先端的な知識や技術の学高等研究院内外から誰でも参加できる。PIや若連携や融合を課題とした施策が積極的に導入さ手研究者、さらに学長や理事、我々の様な研究支れた。その仕掛けの一つとして、本学の強みを援スタッフや事務の課長などの教職員が同じテー生かした3つの分野を重点研究群と定め、その中ブルを囲んでお互いの人となりを知り、大学をこに8つの研究ユニットを配置する組織構成とした

う変えたいと言うような夢や思いを共有する場と（図2）。また、研究戦略企画マネージャーに加え、なっていた。現在はコロナ禍で中断中だが、この各研究群単位での研究体制強化の企画立案およびような非公式なコミュニケーションが組織の縦と研究群の連携を推進する役割を持つ専任教員を3横の壁を無くし、普段は出会わない分野同士の研名新たに配置する支援体制強化を図った。

究者間で思わぬ共同研究の種をみつけたり、経営さらに、研究成果の社会実装プロセスへの貢献陣の思いを理解した現場スタッフが、前例の無いを期待して「社会価値イノベーション研究群」が改革的な取り組みに対しても迅速かつ柔軟に対応組織された。この研究群には、共創的な革新（Co-する、信頼関係が醸成されたと言える。

innovation）を実現する連携戦略とマネジメント

研究群で指向した研究ユニット間の連携は比較など、社会価値の創出に資するイノベーションの的ゆるやかなものであったが、それを超える、さダイナミクスに関する研究を実践的に行う「共創らに大きな研究の組織的強化の動きがトップダウ革新ダイナミクス研究ユニット」が配置された。

ンの意思決定により加速した。まず、2019年4月「共創革新ダイナミクス研究ユニット」は「社会1日にリスク共生社会創造センターが先端科学高価値イノベーション研究群」内での連携だけでな等研究院に統合された。本センターはリスク共生

く、他の研究群、研究ユニットに対しても研究成の考え方に基づく研究成果の社会実装を主なミッ果の方法論を実践的に展開することで、社会価値ションとする組織であり、研究から社会実装まで創出に向けた様々な先端的な知識や技術の連携をの活動を一貫して進められる体制が整備された。

促すことが期待された。

さらに、学長のリーダーシップにより、2020年また、組織内の縦と横の壁を無くすカジュアルなコミュニケーションの場を定期的に持つ仕掛けも取り入れられた。
月に一度、第三木曜日（のちに第図2研究群研究群の目標サイバー・ハードウェアセキュリティ二木曜日に変更）の夕方から、各PIを始めとする研究者や高等研究院長である学長、研究担当理事などが一同に会する連絡会議（通称さんもく会）を開催した。会議自体は学長や研究担当理事などからの方針共10月1日、先進化学エネルギー研究センターおよ

先端科学高等研究院第2フェーズの研究群と研究ユニット
研究ユニット
情報・物理セキュリティ
ITの進歩の⼀歩先を⾏くサイバー・ハー
ドウェアセキュリティ技術により、安全・安心なリスク共生社会を実現する。

超省エネルギープロセッサ
集積フォトニクス
量⼦情報セキュリティ

インフラストラク
チャリスク

先端的かつ実践的なリスク管理や効社会インフラストラクチャの安全率的なインフラマネージメント技術により、安全で強靭な社会インフラを構築する。 エネルギーシステムの安全社会価値イノ
ベーション

組織内外にわたる共創的なイノベー
ションダイナミクスにより、先端的な知識や技術の社会実装を促し、新たな社会価値を創造する。

図2

共創革新ダイナミクス
水素エネルギー変換化学

先端科学高等研究院第 2 フェーズの研究群と研究ユニット
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つ目の新たな研究センターである、台風科学技術研究センターの設立に繋がっていく。その詳細については次節で述べる。

4．台風科学技術研究センターの事例▼～部局を越えた連携からオールジャパン、そして国際連携へ～
図3

２つの新研究センター開所式の様子び量子情報研究センターの2つの新しい研究セン

台風による災害は地球温暖化に伴い激甚化しターが創設された（図3）。前者は本学が歴史的ており、その対策は国際的にも急務となっていに強い電気化学やエネルギー分野の研究者を全学る。台風被害と言う自然災害リスクに対して現在、から結集したセンターで、大きくエネルギー関連様々な防災や減災の対策が講じられているが、依材料・技術を担う研究グループと蓄電池関連材料・然として台風そのもののメカニズムは未解明な点技術を担う研究グループで構成される。センターが多いのが実情である。

内外での相互連携で特徴分野のさらなる強化がな

2021年10月、先端科学高等研究院の中に日本された、本学の研究の顔と言える組織である。渡で最初の台風専門研究機関である、「台風科学技邉正義特任教授が初代センター長に就任された。

術研究センター（以下、TRC：Typhoon Science

一方、後者は新しい本学の顔としてさらに強化しand Technology Research Center）」 が 設 置 さ れたい最先端分野であり、「サイバー・ハードウェア・た（図4）。センター長にはこの分野を若手研究セキュリティ研究群」に配置されていた3つの研者としてリードする筆保弘徳教授（教育学部）が究ユニットのPIが連携することで生まれている。

学長のトップダウンで抜擢された。

センターとして研究体制が整備されたことは、国同センターは、筆保センター長を中心に電気化立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が推進学・船舶工学・法学・経済経営学といった本学のする内閣府の「ムーンショット型研究開発事業（目特色ある分野の研究者や日本全国の大学、研究機標6）」のPMに小坂英男センター長（工学研究院関、企業等の研究者で構成されている。TRCでは教授）が選定される成果に結びついている。そし次の2つのミッションを掲げている。て、この学長主導の研究の組織的強化の動きは3ミッション1：台風災害リスクの低減で安心安全・持続的な社会の実現
産官学・異分野連携により、台風に関する知見を集約し、台風のメカニズムを解明するとともに、台風防災・減災に資する革新的な技術を社会に実装し、台風による人的被害
図4■

台風科学技術研究センター開所式の様子14 大学マネジメント APR 2023 Vol.19, No.1

ゼロの社会を実現する。

ビジネス化を検討する台風科学技術 創出・社会ミッション2：台風エネルギー利活用技術の開発

実装コンソーシアム（以下、TRCコンソーシアム）

気象学・工学の協働により、台風を利用した新を立ち上げ、企業から法人会員として入会頂くな

しい再生可能エネルギー取得方法の開発でカーボ

ど産学連携の活動も広がってきており、バウンンニュートラルの社会を実現する。

ダリー・スパナ2としての機能を発揮しつつある。
これらの事は、この1年半の間に起った事である。

これらミッションの実現のため、台風制御と台本年9月には横浜国立大学キャンパスを会場と風発電の技術開発を中心に先端技術の社会実装まして「ぼうさいこくたい2023」が開催されるこでを見据え、研究開発の途上で得られる副産物のともあり、そこでも激甚化しつつある台風の脅活用検討や事業化、法的・倫理的な枠組みの整備

威や、防災・減災に向けた備えに役立つ一般の検討、研究成果を地域防災にも役立てるスキーム

方向けセッションの企画も検討中である。また、の検討を行っている。さらには各種アウトリーチ

今後は台風、ハリケーン、サイクロンという世活動として、市民を対象にした台風に関するセミ界的な社会課題解決へ向けた国際的ネットワー

ナー、シンポジウムの開催、次世代研究者育成のクハブとして世界水準の研究拠点形成を目指しためのTRC若手研究者の会、TV・ラジオ・新聞ている。

等各種メディアへの取材要請対応、SNS情報発信等にも積極的に取り組んでいる。2022年4月には、ムーンショット型研究開発制度（目標8）の5．高等研究院の展開と展望▼～新生先端科学高等研究院とPMに筆保センター長が選定され、学内外の知を総合学術高等研究院の設立～結集したさらなる研究体制の強化がなされた。
世界的にも有数の台風被災国である我が国に本年4月、先端科学高等研究院で成果を得た学

とっては、台風の勢力を制御することで、被害を長主導による研究の組織的強化のアプローチを一定程度減少させることが可能になるとともに、踏襲し、横浜国立大学に2つ目の高等研究院とし「台風」と言う脅威を恵みに変えるという、まさて「総合学術高等研究院」が新たに設置された。に技術革新で脱炭素社会における自然エネルギー尖った最先端のテクノロジードリブンな研究を大国として名乗りを上げる、そのような将来を目進めるために設置された先端科学高等研究院に指し、研究人材と起業人材の育成を図りながら対し、解決すべき社会課題の解決へ向けビジョ日々研究を遂行している。

ンドリブンに学際的研究を進めることを目的と“国民のために社会課題へ立ち向かう”という熱している（図5）。

い想いと学長の戦略的リーダーシップを起点に始総合学術高等研究院が取り組む研究は、新設

まった活動が先端科学高等研究院という仕組みにされる豊穣な社会研究センターの名前に象徴さより、部局を越えた有機的な連携を進め、1年足れるような、世代を超える社会全体の幸せの実らずで大学や研究機関を越えたオールジャパン

現を課題として捉え、広範な学術分野や学外のの体制を築き、幅広い業種で企業との共同研究に多様な知を統合して解決する必要があるものば1至っている 。また、研究と並行し、研究成果のかりである。そのため、総合学術高等研究院では、

1．TRC総勢総勢56名体制、10大学、７研究機関、６民間企業、１外国機関が参加（2023年4月時点）。
2．組織や分野などの壁を越えて、知識の交流や結合を図る主体のこと。
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未来ビジョンの共有と実現に向けて、オープンや地域社会や産業界のステークホルダーがお互いに日常的に対話し、学びあう「YNU Dialogue」の意見やその背景にある様々な価値観などを共有と呼ぶユニークな取り組みを多様なテーマで展し、相互に新たな気づきを得る場づくりを狙いと開する予定である（図6）。

している。対話を行うためには、自分自身の意見「YNU Dialogue」は、大学で通常行われるあるや考えを一旦保留し、まずは評価をせずに相手の程度体系化された専門知を一方向的にレクチャー意見に耳を傾ける姿勢が大切である。その方法論する様なセミナーや勉強会などとは異なる。このについても実践の中で検証し、洗練させていく予取り組みでは、未開拓の学術分野や、一義的な答定である。「YNU Dialogue」を運営する体制におえを導き出しにくい賛否両論がある社会的なテーいても、様々な分野で対話やサイエンスコミュニマなどについて、学内外の多様な専門性の研究者

ケーション等を実践している学内外の知や人材

図５ 高等研究院の組織体制(2023年4月時点）を取り込む予定である。こ

高等研究院長（学長兼務）のような取組みを通じて、様々な研究課題に関し、地先端科学高等研究院

総合学術高等研究院

域の多様なステークホル

量子情報研究センター＊

リスク共生社会創造センター

ダーや産業クラスターのア

先進化学エネルギー研究センター＊

台風科学技術研究センター

クター集団と緊密な連携が[新新設]

豊穣な社会研究センター取れる事を想定している。

[新新設]

次世代ヘルステクノロジー研究センター

キャンパス内で従来とは異情報・物理セキュリティ研究ユニット[新新設]

バイオアッセイ研究ユニット
超省電力マグノニックデバイス研究ユニット

＊

[新新設]

共創革新ダイナミクス研究ユニット[新新設]

電気エネルギー変換研究ユニット

生物圏研究ユニット[新新設]

革新と共創のための人工知能研究ユニット

新設][新＊：先端科学高等研究院より移設年 4 月時点）
図高等研究院の組織体制（2023<18'LDORJXHの狙い

図5

次世代ヘルステクノロジー研究センター

対話的手法の活用

ヘルスイノベーション
エコシステム共創ラボ
での活動等

<18

豊穣な社会のための防災・減災のあり方やつながり方研究'LDORJXH

コラムでの情報発信等

・研究成果を社会に問い、対話から価値を生み出す場
・学内外の多様な人材がオープンに交流し、学びあう場（子ども、学生、社会人、多様な人がオープンに集い、学ぶ）
・実践的な研究や社会実装活動を通じた人材育成の場

リスク共生社会創造センター

ユニット独自の様々な対話的活動

生物圏研究ユニット
共創革新ダイナミクス
研究ユニット

図6■

豊穣な社会研究センターYNU Dialogue の狙い

16 大学マネジメント APR 2023 Vol.19, No.1

なる地域の多様なステークホルダーやアクターとの日常的な人的交流を通じて、最先端の大型共同研究への展開、企業ラボ誘致型共同研究講座による組織対組織の大型連携を急速に進展させる効果も目指している。
ま た、「YNU Dialogue」
では子どもや学生、社会人など、多様な人がオープンに集い、学びあう場とも位置付けている。特に次世代台風の専門学校等の社会課題解決に貢献する

台風科学技術研究センター

若い研究者や社会で活躍す革新と共創のための人工知能研究ユニットる人材育成の場になることも期待される。
総合学術高等研究院の立ち上げをスムーズにするためビジョンドリブンな研究活動で一定の成果を上コンセプトや特徴的な取り組みを中心に述べたげている台風科学技術研究センターが先端科学高が、先端科学高等研究院もこの4月で第3フェー等研究院から移設、核入れされており、短期間でズを迎え、若手常勤研究者が7割を超えるなど、の立ち上げ拡大モデルとして他の研究センター・次世代の世界におけるイノベーションを担う上でユニットのベンチマークモデルになることが期待適した体制に刷新された。図5に示す研究分野もされている。

依然として重要な情報セキュリティに加え、バイ総合学術高等研究院は社会課題の解決をその目オテクノロジー、環境エネルギー、次世代半導体的に置き学際的研究を進めることから研究評価になど、第6期科学技術・イノベーション基本計画

関しても各研究組織の特徴やフェーズに応じた多で特に重要視されているSociety5.0実現に不可欠様な評価指標の組み合わせを想定しており、“先な最先端技術領域に親和性があるテーマが選定さ進的”“学際的”研究分野における社会的影響度をれている。今後の研究の進展により、先端科学高評価する為の多様な指標を整備している。例え等研究院においても論文業績のみならず、社会的ば、まだ学会が立ち上がっていない研究領域でのなインパクト創出への貢献が期待される。

研究活動のため、多様な電子媒体による情報発信やBtoB、BtoSによる研究活動の見える化の項目

6．おわりに▼を用意している。ここでの評価の目的は管理ではなくエンカレッジであり、研究活動と社会貢献領

高等研究院は「世界水準の知の統合大学」とい域に重点を置き、最終的には大学の研究活動の結うビジョン実現に向けた学長直下の研究特区であ果として生じる社会的、環境的アウトカムであるるが、それと同時に従来の部局ではなかなか実現社会的インパクトの創出を目指している。

が難しかった、様々な学内の仕組みを改革するエ

高等研究院では、新技術や社会を取り巻くリスンジンの役割を果たす事が期待される。この2つクの多様性が明らかになりつつある現代においの高等研究院に参画する学内の研究者や研究支て、リスク評価と低減に関する学術研究を、今ま援者は既に全常勤教員の3割近い規模に達していで以上に先進的な体制の下で集中的に推進する必る。関わる人間が増える事で、これまで高等研究要があると考えている。学際的研究活動の遂行へ院だけだった例外的な活動が、大学全体のうねり向けて幅広い分野の研究者が集い、新しいテーマになると思われる。全学に横串を刺すこの2つのに挑戦するにあたり、既存の研究室の研究環境で組織を核として、学内外とのネットワークを広げ、は対応できない問題が発生する場合や、分野を横「世界水準の知の統合大学」として地域から世界断する研究環境が必要な場合もあり、そのようなに通じる多様な社会課題の解決や、イノベーショ対応を支援する研究戦略企画マネージャーが配置ン創出への貢献に力強く踏み出していきたい。

されている。研究戦略企画マネージャーは研究スペース・研究費確保の支援など、技術面・運営面で研究環境の整備の支援も担当するなど、研究支援体制への強化も図っている。
以上、新たに設置される総合学術高等研究院の【参考文献】
横浜国立大学先端科学高等研究院（編）、横浜国立大学
リスク共生社会創造センター（編）『リスク共生学 先端科学技術でつくる暮らしと新たな社会』丸善出版、
2018

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