令 和 ４ 年 ２ 月 16 日
消防庁

消防法施行令の一部を改正する政令（案）等に対する意見公募
消防庁は、消防法施行令の一部を改正する政令（案）等の内容について、令和４年２月 17 日から令和４年３月 18 日までの間、意見を公募します。

１

改正内容

以下の事項について措置を行うため、消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）、危険物の規制に関する規則（昭和 34 年総理府令第 55 号）の改正及び畜舎等に係る基準の特例の細目を制定するものです。概要については、別紙を御覧く
ださい。
（１）畜舎等における消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準の特例に関する事項（２）危険物取扱者・消防設備士免状の写真に関する事項

２

意見公募対象及び意見公募要領○ 意見公募対象
・消防法施行令の一部を改正する政令（案）
・消防法施行規則及び危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）・畜舎等の基準の特例の細目（案）○３

意見公募要領の詳細については、別紙を御覧ください。

意見公募の期限

令和４年３月 18 日（金）（必着）（郵送についても、締切日に必着とします。）

４

規制の事前評価

消防法施行令の一部を改正する政令（案）等については、意見募集に先立ち、総務省において規制の事前評価を実施しております。規制の事前評価書は別紙６、その要旨は別紙７のと
おりです。

５

今後の予定

皆様からお寄せ頂いた御意見を検討した上で、当該省令等を公布する予定です。
（事務連絡先）消防庁予防課

桑折課長補佐、中村TEL

03-5253-7523（直通）FAX

03-5253-7533

別紙１

意見公募要領１

意見公募対象・消防法施行令の一部を改正する政令（案）
・消防法施行規則及び危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）・畜舎等に係る基準の特例の細目（案）２

意見公募の趣旨・目的・背景

以下の事項について措置を行うため、消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）、危険物の規制に関する規則（昭和 34 年総理府令第 55号）の改正及び畜舎等に係る基準の特例の細目を制定するものです。
（１）畜舎等における消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準の特例に関する事項（２）消防設備士・危険物取扱者免状の写真に関する事項
３

資料入手方法
準備が整い次第 e-Gov(https://www.e-Gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄及び総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/)の「報道資料」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布することとします。
４

意見の提出方法・提出先
下記（１）の場合は、意見提出フォームに郵便番号、氏名及び住所（法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）を記載の上、意見提出期限までに提出してください。
下記（２）～（４）のいずれかの場合は、意見書（別紙様式）に氏名及び住所（法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）、並びに連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）を明記の上、意見提出期限までに提出してください。
なお、提出意見は必ず日本語で記入してください。
（１）e-Gov を利用する場合
e-Gov（https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）の意見提出フォームからご提出ください。
なお、添付ファイルは利用できません。添付ファイルを送付する場合は、（２）により提出してください。
（２）電子メールを利用する場合
電子メールアドレス： yobo_atmark_soumu.go.jp

総務省消防庁予防課 あて※スパムメール防止のため＠を「_atmark_」としております。送信の際には恐れ入りますが、半角に修正の上、お送りいただきますようお願いします。
※意見の提出を装ってウイルスメールが送付される事案を防ぐため、(1)の e-Gov を極力ご利用いただきますよう、ご協力の程よろしくお願いいたします。
※メールに直接意見を書き込んでいただきますようお願いします。添付ファイルを送付する場合、ファイル形式は、テキストファイル、マイクロソフト社 Word ファイル、
ジャストシステム社一太郎ファイルにより提出してください（他のファイル形式とする場合は、担当までお問合せください。）。
※電子メールアドレスの受取可能最大容量は、メール本文等を含めて 10MB となっています。
（３）郵送する場合〒100-8926 東京都千代田区霞が関２－１－２
総務省消防庁予防課

あて

別途、意見の内容を保存した光ディスクを添えて提出いただくようお願いする場合があります。その場合の条件は次のとおりです。
○ディスクの種類：CD‐R、CD‐RW、DVD-R 又は DVD-RW○ファイル形式：テキストファイル、マイクロソフト社 Word ファイル又はジャストシステム社一太郎ファイル（他のファイル形式とする場合には、事前に担当者まで
お問い合わせください。
）○ディスクには、提出者の氏名、提出日、ファイル名を記載してください。
なお、送付いただいたディスクについては、返却できませんのであらかじめ御了承ください。
（４）FAX を利用する場合
FAX 番号：03-5253-7533
総務省消防庁予防課 あて※連絡先窓口の担当に電話連絡後、送付してください。
なお、別途、電子データによる送付をお願いする場合があります。
５

意見提出期間
令和４年２月 17 日（木）から令和４年３月 18 日（金）まで（必着）※郵送についても、締切日に必着とします。

６

留意事項

・意見が 1000 字を超える場合、その内容の要旨を添付してください。また、それぞれ

の意見には、当該意見の対象である命令等の案の名称、そのページ等を記載して下さい。
・提出された意見は、e-Gov 及び総務省ホームページに掲載するほか、総務省消防庁予防課にて配布又は閲覧に供します。
・御記入いただいた氏名（法人又は団体にあっては、その名称並びに代表者及び連絡担
当者の氏名）、住所（所在地）、電話番号、電子メールアドレスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。
・なお、提出された意見とともに、意見提出者名（法人又は団体にあってはその名称及び代表者の氏名に限り、個人で意見提出された方の氏名は含みません。）を公表する
場合があります。法人又は団体にあっては、その名称及び代表者の氏名について、匿名を希望される場合には、その旨を記入してください（連絡担当者の氏名は公表しません。
）。
・意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。
・意見提出期間の終了後に提出された意見、意見募集対象である命令等の案以外についての意見については、提出意見として取り扱わないことがありますので、あらかじめ御了承ください。
・提出された意見は、結果の公示の際、必要に応じ整理・要約したものを公示することがあります。その場合には、提出された意見を連絡先窓口に備え付け、閲覧に供しますので、あらかじめ御了承ください。
・提出された意見を公示又は公にすることにより第三者の利益を害するおそれがあるとき、その他正当な理由があるときは、提出意見の全部又は一部を除いて公示又は公にすることがありますので、あらかじめ御了承ください。
連絡先窓口
総務省消防庁予防課
担

当：中村

電

話：03-5253-7523

ＦＡＸ：03-5253-7533
電子メールアドレス：yobo_atmark_soumu.go.jp※迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。
メールをお送りになる際には、「_atmark_」を@に直してください。

意

見

書
令和

年

月

日

総務省消防庁
予防課 あて郵便番号（ふりがな）
住所（所在地）（ふりがな）
氏名（法人又は団体名等）（注１）
電話番号
電子メールアドレス「消防法施行令の一部を改正する政令（案）」等に関し、別紙のとおり意見を提出します。
注１

法人又は団体にあっては、その名称及び代表者の氏名を記載すること。併せて、連絡担当者の氏名を記載すること。
注２

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。別紙にはページ番号を記載する

こと。

別紙様式
該当箇所

御意見

別紙２

消防法施行令の一部を改正する政令（案）等について
令 和 ４ 年 ２ 月
消 防 庁 予 防 課
消防庁危険物保安室【概要】
消防法施行令別表第一（15）項に掲げる防火対象物のうち畜舎等について、火災予防の実態に即した適切な規制を課すため、消防用設備等の設置基準に係る規定の整備を行うもののほか、消防設備士・危険物取扱者免状の写真に関する事項について所要の改正を行うものである。
【改正法令等】・消防法施行令（昭和36年政令第37号。以下「政令」という。）
・消防法施行規則（昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。）
・危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号。以下「府令」という。）
・畜舎等に係る基準の特例の細目（新規制定）

１ 消防法施行令の一部を改正する政令（案）について【改正理由】
規制改革実施計画（令和２年７月 17 日閣議決定）において、一定の要件を満たした畜舎について建築基準法の適用を除外するための所要の法整備を行うこととされたことを受け、第 204 回国会において畜舎新法が制定された。
また、同計画において、「消防法（昭和 23 年法律第 186 号）に基づく各地域の規制の実態を調査し、（中略）規制の見直しを行う必要があるか検討を行う」とされたことを契機として、消防庁では、畜舎における消防法令の適用状況に係る調査を実施するとともに、「予防行政のあり方に関する検討会」の部会である「畜舎における消防用設備等の特例基準のあり方に関する検討部会」（以下「検討部会」という。）を開催し、技術的な検討を進めてきたところである。
その結果、実態に即して合理的で統一的な基準を定める必要があるとの結論に至ったことから、今般、所要の改正を行うものである。
【改正内容】
現行の消防法令において、いわゆる畜舎は、政令別表第一（15）項に掲げる防火対象物に該当し、面積等に応じ、消火器のほか、屋内消火栓設備や屋外消火栓設備、自動火災報知設備、消防用水などの消防用設備等の設置が必要となるが実際には、管轄消防本部の消防長・消防署長の判断により、令第 32 条の規定に基づく特例を適用し、消防用設備等の設置が免除されている例が多い（畜舎全体の８割弱が令第 32 条の特例適用により消火器のみを設置）状況である。
今般、そうした特例適用の状況等も踏まえ、政令においても、畜舎を含む政令別表第一（15）項に掲げる防火対象物について、総務省令で定める消防用設備等の設置で足りることとする特例を定める
ことができることとするための規定を設けるものである。
【施行期日】
令和４年４月１日

1２ 消防法施行規則及び危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）について（１）畜舎等に係る基準の特例に関する事項（第 32 条の３及び第 33 条（政令改正関係））【改正概要】「１ 消防法施行令の一部を改正する政令（案）」に基づき、畜舎のほか、当該畜舎の関連施設（※）
や堆肥舎について、次の要件①②を満たす場合は、消防用設備等の設置について適用する基準の特例を定めるもの。※搾乳施設及び畜舎に附随する集乳施設。
① 防火上及び避難上支障がないこと② 周囲の状況から延焼防止上支障がないこと＜基準の特例の概要＞○ 消火器具実態に応じて設置基準を緩和する。
現行基準
各部分から20 メートルごとに配置する。

緩和基準
専ら家畜の飼養又は排泄物の処理若しくは保管の用に供する部分を除く各部分から 20 メートルごとに配置する。

○ 屋内消火栓設備・屋外消火栓設備
現行基準
緩和基準
防火対象物の面積、階、構造等により設置する。 設置を不要とする。
○ 自動火災報知設備・非常警報設備
原則、設置は不要。ただし、畜産経営のための簡易な事務等を行う居室が設けられる場合において、当該部分が一定規模以上（※）となる場合は、出火の危険や避難上の支障（特に人命危険のおそれ）に鑑み、設置を必要とする。
※ 一般的な事務所用途の建物において自動火災報知設備や非常警報設備の設置が必要となる規模。
現行基準
自動火災報知設 ・延べ面積1,000 ㎡以上のもの
備・地階、無窓階又は３階以上の階で、床面積が 300 ㎡以上のもの
非常警報設備・収容人員が 50 人以上のもの
・地階及び無窓階で、収容人員が20 人以上のもの※ ただし、自動火災報知設備及び非常警報設備の設置が必要となる場合であっても、実態を踏まえ、専ら家畜の飼養に供する部分には、地区音響装置の設置は要さないものとする。

2

○ 誘導灯・誘導標識
誘導灯
誘導標識

現行基準
地階、無窓階及び11 階以上の部分
全ての防火対象物（誘導灯の有効範囲内の部分について誘導標識を設置しないことが
できる。）

緩和基準
無窓階は、設置が必要。ただし、各部分から二方向に避難可能で、かつ、避難口を見とおし、識別できる構造を有するなど、避難が容易である場合は、設置は不要。

○ 消防用水畜舎等が広い敷地に存する大規模なものである場合は、設置が必要。ただし、延焼防止上の一定の条件を満たす場合は、設置基準について、以下のとおり実態を踏まえた緩和を行う。
① 木造以外の平屋建てで、高さが 16 メートル以下の場合は、設置基準を緩和（5,000 ㎡以上→
10,000 ㎡以上）
現行基準
緩和基準
耐火建築物
１階及び２階の床面積の合計が １階及び２階の床面積の合計が 15,000
15,000 ㎡以上のもの㎡以上のもの準耐火建築物
１階及び２階の床面積の合計が １階及び２階の床面積の合計が 10,000
10,000 ㎡以上のもの㎡以上のもの耐火建築物、１階及び２階の床面積の合計が １階及び２階の床面積の合計が 5,000 ㎡
準耐火建築物 5,000 ㎡以上のもの
以上のもの
以外
ただし、木造以外の平屋建てで、高さが16 メートル以下の場合は、床面積が10,000 ㎡以上のもの② ２以上の畜舎が接続される場合において、延焼防止上支障のない場合※は、別の建物とみなす。
※ 各畜舎が延焼防止上支障ない構造（可燃材料を用いない等）で、相互間の距離が６メートルを超え、かつ、接続部分が延焼上支障ないよう措置（不燃材で造り、可燃物を存置しない等）した
場合【施行期日】
令和４年４月１日（２）消防設備士・危険物取扱者免状の写真に関する事項（省令第 33 条の６及び府令第 52 条（別記様式関係））【改正概要】
政府の規制改革の取組において、身分証や資格試験で提出を求める写真のサイズ等の集約が推進されているところ、消防法施行規則及び危険物の規制に関する規則において定められている写真のサイズについて必要な見直しを行うこととなった（見直し対象は以下のとおり。）。

3

規定
現行サイズ
改正後サイズ
消防法施行規則第 33 条の６第 上三分身像の縦 4.5 ㎝、横 3.5 ㎝ 上三分身像の縦 4.5 ㎝、横 3.5 ㎝
３項（第33 条の７、第33 条の又は旅券法施行規則（平成元年外務13 で準用する場合も含む。）
省令第 11 号）別表第一に定める要件を満たしたもの
危険物の規制に関する規則第 上三分身像の縦 4.5 ㎝、横 3.5 ㎝
52 条第２項第１号（第 53 条、第 58 条で準用する場合も含む。）

上三分身像の縦 4.5 ㎝、横 3.5 ㎝
又は旅券法施行規則（平成元年外務省令第 11 号）別表第一に定める要件を満たしたもの※ 見直しはパスポート規格の写真（旅券法施行規則（平成元年外務省令第 11 号）別表第一に定める要件を満たしたもの）について追加で定めるものであり、従前の写真についても引き続き使用して差し支えない。
【施行期日】
公布の日から施行する。

３ 畜舎等に係る基準の特例の細目（案）について（政省令改正関係）【概要】「２（１）畜舎等に係る基準の特例に関する事項（第 32 条の３及び第 33 条（政令改正関係）） 」に関連し、省令第 32 条の３第２項及び第３項の基準の特例を適用する畜舎等の構造等に関する基準並びに当該基準の特例の細目について定めるもの。
① 特例を適用する畜舎等の構造等に関する基準
・省令第 32 条の３第１項第１号の防火上及び避難上支障がないものについて
・省令第 32 条の３第１項第２号の周囲の状況から延焼防止上支障がないものについて② 基準の特例の細目
・規則第 32 条の３第３項の規定の読み替え後の令第 27 条第１項第１号及び第２項の消防庁長官が定める構造について
・規則第 32 条の３第３項の規定による読み替え後の規則第６条第１号の消防庁長官が定める部
分について
・規則第 32 条の３第３項の規定による読み替え後の規則第 24 条第５号ニ及び第 25 条の２第２項第１号ハの消防庁長官が定める部分について
・規則第 32 条の３第３項の規定による読み替え後の規則第 28 条の２第１項第３号ロ、第２項第２号ロ及び第３項第３号ロの消防庁長官が定める部分
・規則第 32 条の３第４項の消防庁長官が定める基準【施行期日】
令和４年４月１日

4

別紙３

政令第

号
消防法施行令の一部を改正する政令

内 閣 は 、 消防 法 （昭 和 二 十三 年 法 律第 百 八十 六 号 ）第 十 七 条第 一 項の 規 定 に基 づ き、 こ の 政 令を 制 定する。
消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）の一部を次のように改正する。

別表第一十五項に掲げる防火対象物で、総務省令で定めるもの-1-

第 三 十一 条 第 二項 中 「 別表 第 一 に掲 げ る 防 火対 象 物 の道 路 の 用に 供 さ れる 部 分 で、 総 務 省 令で 定め るもの」を「次に掲げる防火対象物又はその部分」に改め、同項に次の各号を加える。
一

則別表第一に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分で、総務省令で定めるもの
附

この政令は、令和四年四月一日から施行する。

二

( )

理

由

消防法施行令別表第一十五項に掲げる防火対象物について、火災予防の実態に即した適切な規制を課すた

め、消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準に関し特例を定めることができることとする必要があるか
らである。

-2-

( )

○

消防法施行令の一部を改正する政令案新旧対照条文

)

改

正

案

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）

基( 準の特例)

現（傍線の部分は改正部分）

行

別表第一十二項イに掲げる防火対象物で、総務省令で基( 準の特例
第三十一条

定めるものについては、この節の第二款に定める基準に関して、別表第一十二項イに掲げる防火対象物で、総務省令で定めるものについては、この節の第二款に定める基準に関して、

（新設）

（新設）

総務省令で特例を定めることができる。

務省令で定めるものについては、この節に定める基準に関して、別表第一に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分で、総総務省令で特例を定めることができる。

次に掲げる防火対象物又はその部分については、この節に定める基準に関して、別表第一十五項に掲げる防火対象物で、総務省令で定めるも２( )総務省令で特例を定めることができる。

第三十一条

２

の
別表第一に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分で、総務省令で定めるもの

- 1 -

( )

総務省令で特例を定めることができる。
一

二

( )

○総務省令第号

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第三十一条第二項第一号及び第二号並びに第三十六条の五並びに危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）第三十四条の規定に基づ

月

日

金子

恭之

き、消防法施行規則及び危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和四年

総務大臣
消防法施行規則及び危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）の一部を次のように改正する。

（消防法施行規則の一部改正）
第一条

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定
は、これを加える。

-1-

別紙４

改 正 後防火上及び避難上支障がないものとして消防庁長官が定める基準に適合するものであるこ
周囲の状況から延焼防止上支障がないものとして消防庁長官が定める基準に適合するもの

前項の畜舎等のうち、畜産経営に関する執務又は飼料若しくは敷料又は農業用機械の保管

令 第 十 条 、 令 第 十 三 条 か ら令 第 十 八 条 ま

令第十条、令第十三条から令第十八条まで、令第二十前項の畜舎等（前二号に掲げるものを除く。）

令第十条、令第十三条から令第十八条ま十四条第五号ニ、第二十五条の二第二項第一号ハ、第二十八条の二第一項第三号ロ、第二項第第一項の畜舎等に対する令第二十七条第一項第一号及び第二項、第六条第六項第一号、第二第四号を除く。）及び令第二十七条を除く令第二章第三節第二款から第六款までの規定

で、令第二十一条の二、令第二十二条、令第二十六条（無窓階以外の階にあっては、第一項三項第四号を除く。）及び令第二十七条を除く令第二章第三節第二款から第六款までの規定

一条の二、令第二十二条、令第二十四条、令第二十六条（無窓階以外の階にあっては、第一階にあっては、二十人以上）のもの

二 前項の畜舎等 前(号に掲げるものを除く。 の)うち、畜産経営の用に供する部分の収容人員の合計が五十人以上（第五条の三に規定する避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない

項第四号を除く。）及び令第二十七条を除く令第二章第三節第二款から第六款までの規定

で、令第二十一条から令第二十二条まで、令第二十六条（無窓階以外の階にあっては、第一階 にあって は、三百平 方メートル 以上）の ものる部分」という。）の床面積の合計が千平方メートル以上（令第十条第五号に規程する無窓

その他これらに類する目的のための使用に供する部分（次号において「畜産経営の用に供す一ない。

前項の畜舎等については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める規定は、適用しであること。

二と。

一者と同一であるものをいう。）をいう。以下同じ。）とする。

する集乳施設であって、その管理について権原を有する者が畜舎の管理について権原を有するについて権原を有する者と同一であるものをいう。）及び関連施設（搾乳施設及び畜舎に付随物の処理又は保管の用に供する施設であって、その管理について権原を有する者が畜舎の管理る要件を満たす畜舎等（畜舎（家畜の飼養の用に供する施設をいう。）、堆肥舎（家畜排せつ

畜(舎等に係る基準の特例）
第三十二条の三 令第三十一条第二項第一号の総務省令で定める防火対象物は、次の各号に掲げ ［新設］２３二号ロ及び第三項第三号ロの適用については、令第二十七条第一項第一号及び第二項中「準耐火建築物」とあるのは「準耐火建築物又は延焼のおそれが少ないものとして消防庁長官が定める 構 造 を 有 す る 建 築 物 」 と 、 第 六 条 第 六 項 第 一 号 中 「 当 該防 火 対 象 物 の 各 部 分 」 と あ る の は「当該防火対象物の各部分（消防庁長官が定める部分を除く。）」と、第二十四条第五号ニ中「その階（前条第四項第一号ヘに掲げる部分を除く。）の各部分」とあるのは「その階（前条第四項第一号ヘに掲げる部分を除く。）の各部分（消防庁長官が定める部分を除く。）」と、

改

正 前

-2-

４

第二十五条の二第二項第一号ハ中「各階ごとに、その階の各部分」とあるのは「各階ごとに、その階の各部分（消防庁長官が定める部分を除く。）」と、第二十八条の二第一項第三号ロ、第二項第二号ロ及び第三項第三号ロ中「室内の各部分」とあるのは「室内の各部分（消防庁長
第一項の畜舎等の二以上の部分が渡り廊下その他これらに類する部分のみで接続されている官が定める部分を除く。）」とする。
場合において、延焼防止上支障がないものとして消防庁長官が定める基準に適合するときは、
当該畜舎等の二以上の部分は、令第二十七条の規定の適用については、それぞれ別の防火対象物とみなすものとする。
（防火対象物の道路の用に供される部分に係る基準の特例）（防火対象物の道路の用に供される部分に係る基準の特例）

令第三十一条第二項第二号の総務省で定める防火対象物の道路の用に供される部分 第三十三条 令第三十一条第二項の総務省で定める防火対象物の道路の用に供される部分は、次［一・二 同上］の各号に掲げる要件を満たすものとする。

第三十三条
は、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。

（免状の書換えの申請書の様式等）［２ 同上］［一・二 略］［２ 略］（免状の書換えの申請書の様式等）

請書によつて行なわなければならない。

令第三十六条の五に規定する免状の書換えの申請は、別記様式第一号の四の申 第三十三条の六 令第三十六条の五に規定する免状の書換えの申請は、別記様式第一号の四の申各号に定める書類とする。

類

二 前号に掲げるもの以外の免状の記載事項に変更を生じたとき 書換えの事由を証明する書

各号に定める書類とする。
書換えの事由を証明する書

一 第三十三条の五第二項に定める免状の記載事項に変更を生じたとき 写真

前号に掲げるもの以外の免状の記載事項に変更を生じたとき

由により顔の輪郭を識別することができる範囲内において頭部を布等で覆う者である場合を除る免状の記載事項の変更に係る免状の書換えの申請を行おうとする者が宗教上又は医療上の理く。）、無背景、上三分身像の縦四・五センチメートル、横三・五センチメートルのもので、由により顔の輪郭を識別することができる範囲内において頭部を布等で覆う者である場合を除る免状の記載事項の変更に係る免状の書換えの申請を行おうとする者が宗教上又は医療上の理

前項の写真は、申請書提出前六月以内に撮影した正面、無帽（第三十三条の五第二項に定め ３ 前項の写真は、申請書提出前六月以内に撮影した正面、無帽（第三十三条の五第二項に定めく。）、無背景、上三分身像の縦四・五センチメートル、横三・五センチメートルのもの又はその裏面に撮影年月日、氏名及び年齢を記載したものとする。

類

二一 第三十三条の五第二項に定める免状の記載事項に変更を生じたとき 写真

令第三十六条の五の総務省令で定める書類は、次の各号に掲げる書換えの事由に応じ、当該 ２ 令第三十六条の五の総務省令で定める書類は、次の各号に掲げる書換えの事由に応じ、当該請書によって行なわなければならない。

第三十三条の六２

３

旅券法施行規則（平成元年外務省令第十一号）別表第一に定める要件を満たしたもので、その［４ 同上］］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

裏面に撮影年月日、氏名及び年齢を記載したものとする。
［４ 略］
備考 表中の［-3-

危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号）の一部を次のように改正す（危険物の規制に関する規則の一部改正）第二条
る。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

-4-

改 正 後（免状の書換えの申請書の様式）

改

正 前

令第三十四条に規定する免状の書換えの申請は、別記様式第二十三の申請書によっ 第五十二条 令第三十四条に規定する免状の書換えの申請は、別記様式第二十三の申請書によつ（免状の書換えの申請書の様式）て行わなければならない。

書換えの申請前六月以内

令第三十四条の総務省令で定める添付書類は、次の各号に掲げる書換えの事由に応じ、当該 ２ 令第三十四条の総務省令で定める添付書類は、次の各号に掲げる書換えの事由に応じ、当該て行わなければならない。

第 五十 二 条
２

各号に定める書類とする。

に撮影した写真（正面、無帽（申請者が宗教上又は医療上の理由により顔の輪郭を識別する

一 第五十一条第二項に定める免状の記載事項に変更を生じたときことができる範囲内において頭部を布等で覆う者である場合を除く。）、無背景、上三分身

書換えの申請前六月以内に撮影した写真（正面、無帽（申請者が宗教上又は医療上の理由により顔の輪郭を識別する像の縦四・五センチメートル、横三・五センチメートルのもので、その裏面に撮影年月日、第五十一条第二項に定める免状の記載事項に変更を生じたとき各号に定める書類とする。

ことができる範囲内において頭部を布等で覆う者である場合を除く。）、無背景、上三分身

氏名及び年齢を記載したものをいう。第五十三条及び第五十七条において同じ。）

一像の縦四・五センチメートル、横三・五センチメートルのもの又は旅券法施行規則（平成元

書換えの事由を証明する書［３ 同上］

類

二 前号に掲げるもの以外の免状の記載事項に変更を生じたとき 書換えの事由を証明する書

年外務省令第十一号）別表第一に定める要件を満たしたもので、その裏面に撮影年月日、氏］の記載は注記である。

前号に掲げるもの以外の免状の記載事項に変更を生じたとき

名及び年齢を記載したものをいう。第五十三条及び第五十七条において同じ。）
二
類

表中の［

［３ 略］
備考

-5-

附

則

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中消防法施行規則第三十二条の三及び第三十三条の改正規定は、令和四年四月一日から施行する。

-6-

○消防庁告示第

月

号

日

内藤

尚志

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第三十二条の三第一項第一号及び第二号、第三項

令和四年

趣旨

消防庁長官

並びに第四項の規定に基づき、畜舎等に係る基準の特例の細目を次のように定める。

第一

この告示は、消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。以下「規則」という。）第三十二条の三第一項第一号及び第二号、第三項並びに第四項に規定する畜舎等に係る基準の特例の細目を

規則第三十二条の三第一項第一号の防火上及び避難上支障がないものとして消防庁長官が定め特例を適用する畜舎等定めるものとする。

第二一

階数が一であること。ただし、延べ面積が三千平方メートル以下であり、かつ、次に掲げるるものは、次のいずれにも該当するものとする。

イ

二階部分が次に掲げる要件を満たすこと。

要件を満たす場合は、階数を二とすることができる。

（一）

-1-

別紙５

ロ

直接地上へ通じ、又は直通階段で屋外に設けるものに通ずる出入口をあらゆる部分から容易に見とおし、かつ、識別することができるものであること。

の出入口に至る歩行距離が三十メートル以下であること。

居室（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第四号に規定する居室をいう。以上のものに到達しうること。

おり、各階のあらゆる部分から二以上の異なった経路によりこれらの出入口のうちの二以

直接地上へ通じ、又は直通階段で屋外に設けるものに通ずる出入口が二以上設けられて程する無窓階が存しないこと。

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」という。）第十条第五号に規延べ面積が千五百平方メートルを超える場合にあっては、次に掲げる要件を満たすこと。

あらゆる部分から（イ）

又は飼料若しくは敷料又は農業用機械の保管その他これらに類する目的のための使用に供する

仮眠その他の就寝の用に供する部分

不特定又は多数の者が利用する部分

次に掲げる部分が存しないこと。

ものをいう。）であって、次のイからニまでに掲げる要件を満たすものであること。
イ
（ロ）
（イ）

-2-

（イ）
（ロ）
（イ）
（ロ）

下同じ。）が存する場合は、当該居室が畜産経営の用に供されるもの（畜産経営に関する執務

（二）

二

ロ
ハ

多量の火気を使用する部分

居室の床面積の合計が延べ面積の二分の一未満であること。

次に掲げる構造を有するものであること。

直接地上へ通ずる出入口を当該居室のあらゆる部分から容易に見とおし、かつ、識別できるものであること。
当該居室のあらゆる部分からと。

の出入口に至る歩行距離が三十メートル以下であるこ

当該居室の管理について権原を有する者が畜舎等の管理について権原を有する者と同一であること。

都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規定する市街化区域又は同法第八条

官が定める基準は、次のとおりとする。

規則第三十二条の三第一項第二号の周囲の状況から延焼防止上支障がないものとして消防庁長ニ（イ）

畜舎等の周囲六メートル以内に建築物又は工作物が存しないものであること。ただし、当該不燃材料で造られたものであること。

建築物又は工作物が次のいずれかの要件を満たす場合は、この限りでない。

イ

-3-

（ハ）
（イ）
（ロ）

第一項第一号に規定する用途地域以外の地域に存するものであること。

（一）
（二）

第三
一

二

三

四

ロ

内部に人が立ち入ることのできない構造となっているものであること。

畜舎等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例の細目

規則第三十二条の三第三項の規定による読み替え後の令第二十七条第一項第一号及び第二項の消防庁長官が定める構造は、次に定めるところによるものとする。
木造以外の平屋建てであること。
高さが十六メートルを超えるものでないこと。

規則第三十二条の三第三項の規定による読み替え後の規則第六条第六項第一号の消防庁長官が定める部分は、専ら家畜の飼養又は家畜排せつ物の処理若しくは保管の用に供する部分とする。

規則第三十二条の三第三項の規定による読み替え後の規則第二十四条第五号ニ及び第二十五条の二第二項第一号ハの消防庁長官が定める部分は、専ら家畜の飼養の用に供する部分（当該部分に面する通路の用に供する部分を含む。）とする。

規則第三十二条の三第三項の規定による読み替え後の規則第二十八条の二第一項第三号ロ、第二項第二号ロ及び第三項第三号ロの消防庁長官が定める部分は、次に定める構造を有する畜舎等のうち、常時人が立ち入らない部分とする。

直接地上へ通じ、又は直通階段で屋外に設けるものに通ずる出入口が二以上設けられてお

-4-

（二）
（一）
（一）

五

り、各階のあらゆる部分から二以上の異なった経路によりこれらの出入口のうちの二以上のも畜舎等のあらゆる部分からのに到達しうること。

ロ

イの出入口を容易に見とおし、かつ、識別することができるもの

イ

直接外気に開放されているもの又は次の要件を満たす排煙口を設けたものであること。た

不燃材料で造られたものであること。

と。

畜舎等のニ以上の部分を接続する接続部分が次のイからホまでの要件を満たすものであるこものであること。

接続部分のみで接続されている畜舎等のニ以上の部分の相互間の距離が六メートルを超える

高さが十六メートルを超えるものでないこと。

と。

主要構造部の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものでないこ

舎等の二以上の部分がいずれも次に定める構造を有するものであること。

渡り廊下その他これらに類する部分（以下「接続部分」という。）のみで接続されている畜規則第三十二条の三第四項の消防庁長官が定める基準は、次のとおりとする。

であること。

（一）

ロ

-5-

（二）
（一）
（二）
（三）

ハ

ニ

ホ

だし、煙が滞留するおそれがない場合は、この限りでない。
直接外気に接し、常時開放されたものであること。
屋根又はこれに類する部分に設けられたものであること。

接続部分の長辺の三分の一以上の幅で高さ一メートル以上であること。

接続部分と畜舎等の二以上の部分との間に不燃材料で造った間仕切壁又は規則第三十条第一号イに規定する防煙壁を設けること。ただし、煙が流入するおそれがない場合は、この限りでない。

通行又は運搬の用途にのみ供され、可燃物の存置その他通行の支障がない状態にあるもの
であること。

直径一メートル以上の円が内接することができる開口部又はその幅及び高さがそれぞれ七十五センチメートル及び一・二メートル以上の開口部で、規則第五条の三第二項各号に適合するもの（以下「消防活動上有効な開口部」という。）を有すること。ただし、接続部分のみで接続されている畜舎等の二以上の部分がいずれも消防活動上有効な開口部を二以上有し、かつ、直径五十センチメートル以上の円が内接することができる開口部（規則第五条の三第二項各号に適合するものに限る。）の面積の合計が当該部分の床面積の三十分の一を超えるものである場合には、この限りでない。

-6-

（ハ）
（ロ）
（イ）

附

則

この告示は、令和四年四月一日から施行する。

-7-

別紙６

規制の事前評価書（簡素化）
法律又は政令の名称：消防法施行令の一部を改正する政令案等
規

制

の

名

称：畜舎における消防用設備等の設置基準の見直し

規

制

の

区

分：新設、改正（拡充、緩和）、廃止

担

当

部

局：総務省

評 価 実 施 時 期：令和

１

消防庁

※いずれかに○印を付す。

予防課

４年 １月

簡素化した規制の事前評価の該当要件①

簡素化した規制の事前評価の該当要件
規制の事前評価を行うことが義務付けられている政策のうち、以下の表１に掲げるⅰ～ⅶのいずれかの要件に該当する政策は、簡素化した評価手法を適用できる。
簡素化した規制の事前評価を行う場合、該当する要件を明らかにした上、当該要件を満たしていることをいずれかの項目において説明すること。

該当要件：ⅱ※

以下の表１を確認の上、該当する要件の番号を記載すること。

表１：簡素化した規制の事前評価の該当要件
番号 該当要件ⅰ

規制の導入に伴い発生する費用が少額
遵守費用が年間 10 億円（※）未満と推計されるもの。
※ 設備投資に関しては、一定の設備投資を伴う規制の場合は、初年度を中心とした設備投資額の総額を対象とする。また、初期の設備投資を必要としない規制の場合は、10 年間程
度の設備の維持管理費用の総額を目安とする。

●「３. 直接的な費用の把握」④において、金銭価値化した遵守費用を記載すること。

ⅱ

規制緩和措置であり、副次的な影響が無視できるもの
・

副次的な影響が十分に小さいことが予想されるもの。

・

副次的な影響を小さくするための行政による監視措置が十分に考慮されているもの。ただし、行政費用が大きく増加することが予想される場合は、簡素化した評価の中で、行政費用は可能な限り定量化して推計することが望まれる。

● 「４．副次的な影響及び波及的な影響の把握」⑥において、副次的な影響（社会に対する負の影響）が小さいことを記載すること。
-1-

ⅲ

国際条約批准に伴う規制であって裁量余地のないもの
国際条約の批准に伴い、我が国において履行するため導入することとした規制であって、批准国として裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。
● 「２.規制の目的、内容及び必要性」③において裁量余地がないこと及び「３. 直接的な費用の把握」④において金銭価値化した遵守費用の推計を記載すること。

ⅳ

国内法に基づく下位法令により導入される規制であって裁量余地のないもの
我が国の法律により規制を導入されることが決定されているものの、具体的要件については政令に委任されていることに伴い導入される規制であって、裁量の余地がな
く機械的に整備するものであるもの。
● 「２. 規制の目的、内容及び必要性」③において裁量余地がないこと及び「３. 直接的な費用の把握」④において金銭価値化した遵守費用の推計を記載することⅴ

科学的知見に基づき導入される規制であって、行政裁量の余地がないもの
研究者等専門家の知見や実証実験結果といった科学的知見を根拠に導入される規制であって、その内容、度合い等について行政の裁量余地がないもの。
ただし、規制の導入により副次的な影響（重要な効果（便益）の喪失、重要な行動変容（代替）等）（※）が発生する可能性があるものについては適用しない。
※ 例えば、ある物質を規制することで、これまで医療用途など有益な用途に使っていたものが使えなくなる、代替された別物質がまた異なる影響を及ぼす可能性が高いなどが想定される。

● 「２. 規制の目的、内容及び必要性」③において科学的知見の根拠並びに裁量余地がないこと及び「４．副次的な影響及び波及的な影響の把握」⑥において副次的な影
響（重要な効果（便益）の喪失、重要な行動変容（代替）等）がないことを記載すること。

ⅵ

何らかの理由により緊急時に導入することとされたもの
事前評価に時間を割けない合理的理由がある場合に、避難的措置として、簡素化した評価を実施し、最低限の説明責任を果たすもの。ただし、一定期間（3 か月～半年程度経過）後に、本来行われるべき事前評価を行うものとする。
● 「２．規制の目的、内容及び必要性」③において、緊急的に導入する理由を記載すること。

ⅶ

規制を導入する時点では、規制の対象・範囲が予測又は特定できないもの
・ 災害発生時に発動される規制のように、事態発生を想定して事前に導入する規制の場合、これは、発生しない限りはその適用度合い等が予測できず、十全の事前評価を行うことに限界があるもの。
・ 消費者や商取引者の保護のため、適切な商取引を確保することを意図した規制のよ
うに、規制の導入の際にあらかじめ違法又は脱法による商取引を行っている者の総数等を把握することが困難なもの。
● 「２．規制の目的、内容及び必要性」③において、規制の対象・範囲が予測又は特定できない理由を記載すること。

-2-

２

規制の目的、内容及び必要性②

規制を実施しない場合の将来予測（ベースライン）「規制の新設又は改廃を行わない場合に生じると予測される状況」について、明確かつ簡潔に記載する。なお、この「予測される状況」は 5～10 年後のことを想定しているが、課題
によっては、現状をベースラインとすることもあり得るので、課題ごとに判断すること。
（現状をベースラインとする理由も明記）
現行の消防法令において、いわゆる畜舎は、消防法施行令（以下「令」という。）別表第一（15）項に掲げる防火対象物に該当し、面積等に応じ、消火器のほか、屋内消火栓設備や屋外消火栓設
備、自動火災報知設備、消防用水などの消防用設備等の設置が必要となるが、実際には、管轄消
防本部の消防長・消防署長の判断により、令第 32 条の規定に基づく特例を適用し、消防用設備等の設置が免除されている例が多い（畜舎全体の８割弱が令第 32 条の特例適用により消火器のみを設置）状況である。
＜特例の適用状況（※）＞
消火器のみ:1875 件（77.5％）、消火器及び誘導灯又は誘導標識:238 件（12.6％）、その他:171 件（9.0％）、適用していない 16 件（0.8％）※「畜舎に係る消防法施行令第 32 条の適用事例の報告について」（令和２年９月 18 日消防予第 314 号）③

課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討（新設にあっては、非規制手段との比較に
より規制手段を選択することの妥当性））
課題は何か。課題の原因は何か。課題を解決するため「規制」手段を選択した経緯（効果的、合理的手段として、「規制」「非規制」の政策手段をそれぞれ比較検討した結果、「規制」手段を選択したこと）を明確かつ簡潔に記載する。
【課題及びその発生原因】
消防庁では技術的助言通知として、令第 32 条の適用に際しての要件に係る質疑応答（昭和 53
年消防予第 17 号及び昭和 54 年消防予第 229 号）を示しており、各消防本部おいては、当該技術的助言の内容に沿って、運用がなされてきたところ。
当該技術的助言では、当該防火対象物の位置が、出火した場合に他への延焼のおそれが少ない
場合には、消火器を設置すれば足りるとすること等が示されており、したがって、周囲に住宅地、山林や建築物等がある場合や、過去に大きな火災が発生したことがある場合などを除き、特段の理由がある場合を除いては、令第 32 条が適用されているケースが多い。
令第 32 条の適用可否については、管轄消防本部の消防長・消防署長の判断によるため、畜舎を設計・建設をする際に消防用設備等に係るコストを予見することが困難であり、また、適用の判断までに時間がかかるケースもあることから、事業者の新規投資の障害となる可能性がある。
-3-

他方、管轄消防本部においても、令第 32 条に基づき、畜舎について消防用設備等の設置を免除するにあたり、統一的な基準がなかったため、それぞれの畜舎について個別に審査を行う必要があり、適用の判断までに数か月要するケースもあることから、そのための行政コストが発生している。
【課題解決手段の検討】
規制改革実施計画（令和２年７月 17 日閣議決定）において、一定の要件を満たした畜舎について建築基準法の適用を除外するための所要の法整備を行うこととされたことを受け、第 204 回
国会において畜舎新法が制定された。
また、同計画において、「消防法（昭和 23 年法律第 186 号）に基づく各地域の規制の実態を調査し、（中略）規制の見直しを行う必要があるか検討を行う」とされたことを契機として、消防庁
では、畜舎における消防法令の適用状況に係る調査を実施するとともに、「予防行政のあり方に関する検討会」の部会である「畜舎における消防用設備等の特例基準のあり方に関する検討部会」（以下「検討部会」という。
）を開催し、技術的な検討を進めてきたところである。
その結果、いわゆる畜舎の多くは令第 32 条に基づく特例が適用されていることが確認され、実態に即して合理的で統一的な基準を定める必要があるとの結論に至ったことから、今般、所要の改正を行うものである。
なお、改正により定める特例基準は、火災による危険性が低い畜舎※を対象とし、当該畜舎の構造や関連する施設の形態、従業員の数や滞在時間等の実態に応じた合理的なもので、現在の令第 32 条に基づく特例の適用状況を踏まえた最低限の内容とすることから、火災予防の安全性にも配慮したものである。
※以下の条件を満たす畜舎①出火の危険や避難上の支障が少ないこと。特に、人命危険のおそれが極めて少ないこと。
②畜舎の周囲に十分な空地を保有する等、出火した場合に他への延焼のおそれが少ないこと。
【規制以外の政策手段の内容】
非規制による課題解決として、消防本部に対して令第 32 条の適用可否について運用通知を発出することも考えられるが、通知には強制力はなくあくまで消防本部ごとの判断に委ねられることに変わりなく、根本的な課題解決に至らない。
【規制の内容】
上記の課題を解決するため、消防法施行令を改正し、実態に即した合理的で統一的な特例基準（畜舎に係る消防用設備等の設置免除の基準）を定める。
＜主な特例基準＞○

消火器具
実態に応じて設置基準を緩和する。
（現行基準）（緩和基準）
各部分から 20 メートルごとに配置する。 専ら家畜の飼養又 排泄物の処理若しくは保管の用に供する部分を除く各部分から 20 メ
-4-

ートルごとに配置する。

○

○

３
④

屋内消火栓設備・屋外消火栓設備（現行基準）
防火対象物の面積、階、構造等により設置する。

（緩和基準）
設置を不要とする。

自動火災報知設備・非常警報設備
原則、設置は不要とする。ただし、畜産経営のための簡易な事務等を行う居室が設けられる
場合において、当該部分が一定規模以上となる場合は、出火の危険や避難上の支障（特に人命危険のおそれ）に鑑み、設置を必要とする。

直接的な費用の把握「遵守費用」は金銭価値化（少なくとも定量化は必須）「遵守費用」、「行政費用」について、それぞれ定量化又は金銭価値化した上で推計することが求められる。しかし、全てにおいて金銭価値化することなどは困難なことから、規制を導入した場合に、国民が当該規制を遵守するために負担することとなる「遵守費用」については、
特別な理由がない限り金銭価値化を行い、少なくとも定量化して明示する。
当該規制緩和に伴う遵守費用は発生しない。

⑤

規制緩和の場合、モニタリングの必要性など、「行政費用」の増加の可能性に留意
規制緩和については、単に「緩和することで費用が発生しない」とするのではなく、緩和したことで悪影響が発生していないか等の観点から、行政としてモニタリングを行う必要が生じる場合があることから、当該規制緩和を検証し、必要に応じ「行政費用」として記載することが求められる。
前述のとおり、畜舎においては、令第 32 条の規定に基づく特例を適用し、既に消防用設備等の設置が免除されている例が多い状況（92.8％）である。
今般の改正はこのような実態に即して、明確に消防法令としての特例基準を設けるものである
ためにモニタリングの必要性は生じない。
一方、畜産関係者等に対する制度改正の周知・徹底など、改正後の制度の円滑な施行に向けた準備に要する費用※が発生する。
※周知用のリーフレット作成に係る費用（データ作成費） 約 200,000 円

-5-

４
⑥

副次的な影響及び波及的な影響の把握
当該規制による負の影響も含めた「副次的な影響及び波及的な影響」を把握することが必要
副次的な影響及び波及的な影響を把握し、記載する。
※

波及的な影響のうち競争状況への影響については、「競争評価チェックリスト」の結果を活用して把握する。
前述のとおり、畜舎においては、令第 32 条の規定に基づく特例を適用し、既に消防用設備等の設置が免除されている例が多い状況（畜舎全体の 92.8％）である。
今般の改正は、そうした現状を踏まえて合理的で統一的な基準（緩和規定）を改めて法令として定めるものであり、事業者や消防本部等に対して新たに義務を課すものではないため、副次的・波及的な影響は見込まれない。一方、統一的な特例基準を定めることによる副次的な影響として、
令第 32 条の適用可否について、管轄消防本部の消防長・消防署長が判断するためのコストが軽減されることが見込まれる。

５⑦

その他の関連事項
評価の活用状況等の明記
規制の検討段階やコンサルテーション段階で、事前評価を実施し、審議会や利害関係者からの情報収集などで当該評価を利用した場合はその内容や結果について記載する。また、評価に用いたデータや文献等に関する情報について記載する。
消防庁の「予防行政のあり方に関する検討会」の部会として「畜舎における消防用設備等の特例基準のあり方に関する検討部会」（部会長：関澤愛

東京理科大学総合研究院・火災科学研究所教授）の報告書を踏まえ、今回の改正を行うもの。
なお、規制改革実施計画（令和３年６月 18 日閣議決定）において、「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律」の「施行時期を目途として、消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）の改正を基本に、畜舎における特例基準を定めるとともに、農林水産省と連携して、改正内容を消防機関及び畜産関係者に周知する」こととされた。

-6-

６
⑧

事後評価の実施時期等
事後評価の実施時期の明記
事後評価については、規制導入から一定期間経過後に、行われることが望ましい。導入した規制について、費用及び間接的な影響の面から検証する時期を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。
なお、実施時期については、規制改革実施計画（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）を踏まえることとする。
今後の火災予防の実態を踏まえつつ、施行後５年以内に事後評価を行うものとする。

⑨

事後評価の際、費用及び間接的な影響を把握するための指標等をあらかじめ明確にする。

事後評価の際、どのように費用及び間接的な影響を把握するのか、その把握に当たって必要となる指標を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。規制内容によっては、事後評
価までの間、モニタリングを行い、その結果を基に事後評価を行うことが必要となるものもあることに留意が必要
畜舎における火災の状況について件数、焼損面積、損害額、出火原因等を分析することにより把握を行う。また、令第 32 条の適用状況についても調査を行う。

-7-

別紙７

規制の事前評価書（要旨）【代替案なし】
政策の名称
担当部局
評価実施時期規制の目的、内容及び必要性等

畜舎における消防用設備等の設置基準の見直し
総務省
消防庁
予防課
電話番号：03-5253-7523
e-mail：y11.nakamura@soumu.go.jp
令和 ４年 １月
【規制を実施しない場合の将来予測（ベースライン）】
現行の消防法令において、いわゆる畜舎は、消防法施行令（以下「令」という。）別表第一（15）項に掲げる防火対象物に該当し、面積等に応じ、消火器のほか、屋内消火栓設備や屋外消火栓設備、自動火災報知設備、消防用水などの消防用設備等の設置が必要となるが、実際には、管轄消防本部の消防長・消防署長の判断により、令第32条の規定に基づく特例を適用し、消防用設備等の設置が免除されている例が多い（畜舎全体の８割弱が令第32条の特例適用により消火器のみを設置）状況である。
【課題及び課題の発生原因】
令第32条の適用可否については、管轄消防本部の消防長・消防署長の判断によるため、畜舎を設計・建設をする際に消防用設備等に係るコストを予見することが困難であり、また、適用の判断までに時間がかかるケースもあることから、事業者の新規投資の障害となる可能性がある。
【規制の内容】
特例適用の状況等も踏まえ、消防法施行令を改正し、一定の要件を満たした畜舎については、総務省令で定める消防用設備等の設置で足りることとする特例基準（緩和規定）を設ける。

規制の費用（遵守費用）

当該規制緩和に伴う遵守費用は発生しない。

（行政費用）

畜産関係者等に対する制度改正の周知・徹底など、改正後の制度の円滑な施行に向けた準備に要する費用が発生する。

規制の効果（便益）（直接的効果（便益））

統一的な特例基準を定めることによって、畜舎の設計・建設に際し消防用設備等に係るコストを予見すること可能になり、事業者の負担軽減が見込まれる。

（副次的・波及的な影響） 統一的な特例基準を定めることによって、令第32条の適用可否について、管轄消防本部の消防長・消防署長が判断するためのコストが軽減されることが見込まれる。

費用と効果（便益）の関係

今回の改正を行った場合の費用については、上記のとおり、改正後の制度の円滑な施行に向けた準備に要する費用のみである一方で、畜舎について、その設計・建設をする際に消防用設備等に係るコストを予見することができることとなり、事業者負担の軽減等が図られること等が見込まれることから、今回の改正に伴う費用は便益に見合ったものであり、適切かつ合理的なものであると考えられる。

その他関連事項【事前評価の活用状況】「畜舎における消防用設備等の特例基準のあり方に関する検討部会」（部会長：関澤愛 東京理科大学総合研究院・火災科学研究所教授）の報告書を踏まえ、今回の改正を行うもの。

事後評価の実施時期等【事後評価の実施時期】
今後の火災予防の実態を踏まえつつ、施行後５年以内に事後評価を行うものとする。
【事後評価に向けて把握する指標（費用・効果等）】
畜舎における火災の状況について件数、焼損面積、損害額、出火原因等を分析することにより把握を行う。また、令第32条の適用状況についても調査を行う。

備考