２０２３年度（第２０期）事業計画書（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）
特定非営利活動法人アーシャ＝アジアの農民と歩む会

２０２３年度事業実施の方針

2022 年度までは新型コロナ感染拡大の影響もあり事業活動が制限されていたが、インドに於いては昨年 9 月頃から行動規制がほぼなくなっている。2020 年より休止していた持続可能な農業・農村開発コース（SCSAD）を再開すると同時に、農村での普及及び啓発活動の再興に注力する。
プラヤグラージ州（U.P.州）での活動は、自立型の事業として強化する必要性に迫られており、自立できるように助言活動や支援を行っていく方針である。特に、アラハバード有機農業組合、農村女性の裁縫事業、アーシャ学校の経済的自立運営のための協力、支援を行う。その為のインド及び日本での市場開拓支援を行う。
一方で、昨年 3 月、JICA 草の根技術協力事業（草の根パートナー型：JPP）に採択されたウッタルカンド州（U.K.州）の山岳地帯で NGO・ムスリー農村開発協会（MGVS）との協働で行う有機農業と大豆関連の事業を 8 月より実施できるよう各方面の関係機関に働きかけをする。この事業ではマキノスクールが現地の人材育成のためのプログラムを担当する。
２０２３年度の事業実施詳細は以下のとおりである。

Ⅰ．特定非営利活動に係る事業
１．農村開発・農業開発支援事業
持続可能な農業・農村開発・収入向上事業
1-1 貧困農民のための収入向上活動事業⚫ アラハバード有機農業組合（AOAC）の運営、普及、販売開拓の支援、協力をする。今年度
は特に、キノコの栽培と直接販売、農家の有機認証獲得のための支援および助言活動を行う。また、大都市の食料流通業者とのネットワークを強化し、良質な食料の安定供給と安定需要実現のための助言活動、技術提供を行う。
⚫

モリンガの栽培、AOAC における加工は女性の収入向上と位置づけ、日本及びインドにおいての販売促進等を行う。また、より良質なモリンガ加工品製造のための支援、技術指導を行う。

⚫ 農村女性による生産グループ アーシャ ビカス シャクティ（AVS）が製作する手工芸品のデザインおよび縫製技術の指導、新製品の開発、販売促進を支援する。また、活動紹介パンフレットを作成し、インドや日本において、手工芸品の開発と同時に市場開拓を積極的に行-1-う。特に、地元プラヤグラージ県や当大学キャンパス内での市場開拓に力を入れる。事業収益金で事業運営ができるように支援、協力をする。
⚫ 採択されている JICA 草の根技術協力事業（JPP）の「ウッタラ－カンド州山岳地帯の持続可能な農業普及と女性のエンパワーメントのための農村改善プロジェクト」を今年度中に開始する。マキノスクールとアーシャが蓄積してきた知識技術を活用し、大豆栽培、有機野菜栽培、それらの加工及び販売活動を支援する。開始は 8 月予定。カウンターパートは
NGO・ムスリー農村開発協会（Mussoorie Gramin Vikas Samiti：MGVS）である。2004 年以来の友好関係にある。

２．人材育成支援事業
２-１

持続可能な農業・農村開発コース 運営支援および研修所の環境向上⚫ 2020 年度からコロナ禍の影響で中止されていた農村リーダー育成のための持続可能な農業・農村開発コース（SCSAD）は 6 月中旬より再開する。今年度はインド、ミャンマー、日本からの学生 10 名前後を予定している。
⚫ インド北西部の U.K.州山岳地帯での大豆関連事業開始後、現地担当スタッフおよび農村フィールドアシスタントの研修をマキノスクールが主体となり実施する。本会はそのための JICA との連絡、事業実施に必要な支援、協力、専門家派遣等の任を担う。

２-２

僻地農村学校の自立運営に向けた総合的教育支援事業⚫ アーシャ学校マエダ校の支援を継続する。主に、奨学金の提供と特別学級、特に、児童の保健教育、環境教育、農業教育、美術教育などの支援を行う。

２-３

裁縫学校の運営支援、裁縫によるフェアトレード製品の開発支援⚫ 農村女性の収入向上のための事業として、マエダ村とハルディ村にある農村改善センターで行われる基礎裁縫クラス(2 か月間)の研修を支援する。日本のデザイン及び縫製の専門家、現地の縫製の専門家、又は日本やインドの販売店との協働で商品開発を行う。
２-４ 農村保健衛生改善支援事業⚫ AOAC で製造しているモリンガ乾燥粉末の一部を村の子どもたちに配布し、モリンガ摂取を促進すると同時に、子どもたちの栄養改善のための啓発活動を行う。この活動のために、前農村シニア保健ボランティア（SVHV）及びアーシャ学校教師に協力を仰ぐ。
⚫ AOAC で製造している豆腐を栄養フーズとして普及するために、プラヤグラージ市街地での直接販売や村での冠婚葬祭時の販売促進するための活動支援を行う。

-2-

２-５．農村女性所得創出・地位向上支援事業⚫ U.P.州では、農村普及ボランティア（VEV）を中心とした大豆栽培の普及による農村女性の組織強化、所得創出を図る活動を実施する。また、U.K.州の NGO・MGVS と協働し、当地の山岳地帯において、大豆栽培の普及による農村女性の組織強化、所得創出を図る活動を実施する。
⚫ U.P.州および U.K.州の活動を通して、大豆生産技術の向上を図り、大豆生産量を必要分確保する。また、豆腐普及と販売のために、農村や市街地、都市部において、大豆の栄養価と豆腐料理を紹介する豆腐料理セミナーを開催する。

３．事業を推進するための調査研究、及び啓発・広報事業
３-１

ワークキャンプ・スタディツアー開催、訪問者受入⚫ インターンシップ研修プログラム又はインドスタディーツアーは、2024 年 3 月上旬に 2 週間程度開催する。主に日本人大学生を中心に公募し、農村開発、農業、食品加工・販売等を視察見学し、また現地住民との交流等研修を実施する。
⚫ 日本国内において、学生・市民のためのセミナー及び講演の企画、主催、参加、セミナー、講演等を企画・実施する。

３-２

会報の発行・広報活動の拡充⚫ 特定非営利活動を持続的に発展させる自立した基盤を構築するため、ホームページ、ブログ、Facebook 等による広報活動の拡充を図り、当会の活動をより広く知ってもらい、当会の認知度向上、会員数と寄付の増強を狙う。
⚫ アーシャの活動、マキノスクールの活動、U.K.州の NGO・MGVS との共同プロジェクトの内容を会員、支援者に理解していただくために、年 3 回（4 月、9 月、12 月）会報を発行する。
⚫ 企業の CSR 活動へのアプローチを開始し、企業から寄付を募集する。

３-3

次期事業形成調査⚫ インドにおける製造・販売事業の資金面・信用面、事業の許認可を強化するため、インド国内および日本での販売活動を更に強化拡充する。必要な日本での輸入、販売に関する情報を収集する。
⚫ 日本における海外農業人材の受入研修について、農業関係者とその実現について議論を行う。

４．災害や紛争などによる被災住民への緊急支援事業
コロナ感染のさらなる拡大、新たに災害や紛争などが発生した場合は、活動可能な範囲で迅速な対応を行う。

-3-

Ⅱ．その他の事業
１．バザー・チャリティ・販売事業⚫ 特定非営利活動を持続的に発展させる自立した基盤を構築するため、インド国内および日本において販売活動を継続する。
⚫ インド国内では、地元のマスクやエプロン等の販売、デリーの常設販売、委託販売の促進を支援し、主要都市の顧客開拓を目指す。さらに、インド全国を対象に自前および委託、SNS を通した通信販売の拡充を支援する。販売促進のため、デリーやその近郊で開催される祭りやイベントに参加し、出店販売を行うとともに、当会の活動の認知度向上に努める。今年度は新型コロナ感染に対する規制が大幅に緩和されたので、デリー等の大都市での直接販売が可能になる。
⚫ 日本では、東京、千葉、岐阜、島根、栃木の委託販売、栃木県内での出店販売、オンライン販売により販売を促進する。栃木県内では、積極的に出店し、インドの農村事情と当会の活動の認知度向上を図るとともに、フェアトレード商品の販売を行う。さらに、新規の委託販売先を開拓する。
⚫ ネットショップ「ASHA STORE」、自前および委託、SNS を通した通信販売も拡充する。

２．食品加工事業⚫ 日本においてモリンガ関連商品の販売活動を拡充するため、インドからモリンガ粉末とヒマラ

ヤ岩塩の供給を受けて、モリンガパウダー、モリンガ塩、ヒマラヤ岩塩など、販売形態に合わせたブレンド、リパック、ラベリングなどの加工事業を行う。

３．演奏会、展示会、図書出版等の文化事業⚫ アーシャ学校の生徒の絵画、農村開発や人材育成の支援活動の写真などを収集し、絵画展、写真展、パネル展示を通してインドの農村事情・食文化や国際協力の必要性・あり方、本会の活動を広く伝える事業を行う。

-4-

Ⅲ．事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業
事業名
1.農村開発・農業開発支援
事業

事業内容

持続可能な農業・農村開発・収入向上事業実施

通年

向けた総合的教育支援事業

事業

によるフェアトレード製品

及び人数

ヤグラージ地3名

農村住民 30 万人

インド･プラ
通年

ヤグラージ地3名

区の金額(千円)
376

研修生 4 名、農村住民 1,000 名

2,500

インド･プラ
通年

ヤグラージ地2名

農村児童 100 人

203名

農村女性 1,000 人

387

6名

農村住民 30 万人

80

農村住民 30 万人

17,130日本 300 人

1,000

区③裁縫学校の運営支援、裁縫
2.人材育成支援

者数

事業費

区

援
②僻地農村学校の自立運営に受益対象者の範囲

インド･プラ

①持続可能な農業・農村開発
コー ス （ SCSAD ） 運営支

実施場所

日時

従事

インド･プラ
通年の開発支援

ヤグラージ地区
インド･プラ④農村保健衛生改善支援事業

通年

ヤグラージ地区
インド･プラ⑤農村女性所得創出・地位向上支援事業

通年

ヤグラージ地10区､ウッタラ

名

カンド州①ワークキャンプ、スタディ
3.事業を推進す

年2回

日本

7名

②会報の発行

年3回

日本、インド

7名③次期事業形成調査

随時

日本、インド2名

日本、インド50

緊急支援活動事業

随時

日本、インド7名

日本、インド10

ツアー・訪問者受入るための調査研究及び、啓発・広報事業

日本、インド
延べ 1,000 人

1054.災害や紛争などによる被災住民への緊急支援事業
21,658-5-

（２）その他の事業
事 業

名

1.バザー・チャリティ・販売事業
2.食品加工事業

事業内容

バザー出店、収入向上支援、調査、販売、新製品開発

実施
日時

通年

実施場所

日本、 インド

従事

受益対象者の範者数

囲及び人数

事業費の金額
（千円）

日本、
7名

インド延べ

1,467

1000 人モリンガ粉末等の食品加工

随時

日本

2名

日本 1000 人

155

絵画展等実施随時

日本

3名

日本 200 人

2

3.演奏会、展示会、図書出版
等の文化事業1,624-6-