救援者費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語救援者

定義
救援対象者の捜索（注１）、看護または事故処理を行うために現地へ赴く救援対象者の親族（注２）をいいます。
（注１）捜索捜索、救助または移送をいいます。
（注２）親族
これらの者の代理人を含みます。

現地

事故発生地または救援対象者の収容地をいいます。

親族６親等内の血族、配偶者（注）および３親等内の姻族をいいます。
（注）配偶者
婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

治療

医師による治療をいいます。ただし、救援対象者が医師である場合は、救援対象者以外の医師による治療をいいます。

普通保険約款

傷害保険普通保険約款をいいます。

被保険者

この特約により補償を受ける者で、第３条（救援対象者）に規定する者をいいます。

保険金

この特約により補償される損害が生じた場合に、当会社が被保険者に支払うべき金銭であって、救援者費用保険金をいいます。

保険金額

この特約により補償される損害が発生した場合に当会社が支払うべき保険金の限度額であって、保険証券記載の保険金額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、救援対象者が次に掲げる場合のいずれかに該当したことにより、被保険者が負担した費用に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、その費用の負担者に保険金を支払います。
①

急激かつ偶然な外来の事故によって救援対象者の生死が確認できない場合または緊急な捜索・救助活動を要する状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合②

普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を直接の原因として事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡した場合または継続して１４日以上入院（注１）した場合
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（２）（１）②の入院日数には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第１１条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときには、その処置日数を含みます。
（注１）他の病院または診療所に移転した場合には、移転のために要した期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合に限ります。
（注２）医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
第３条（救援対象者）
この特約における救援対象者は、普通保険約款第１条（用語の定義）に規定する被保険者とします。
第４条（費用の範囲）
第２条（保険金を支払う場合）（１）の費用とは、次に掲げるものをいいます。
①

捜索救助費用遭難した救援対象者を捜索（注１）する活動に要した費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に基づいて支払った費用をいいます。

②交通費
救援者の現地までの電車、船舶、航空機等の１往復分の運賃をいい、救援者２名分を限度とします。ただし、第２条（１）①の場合において、救援対象者の生死が判明した後または救援対象者の緊急な捜索（注１）もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。

③

宿泊料
現地および現地までの行程における救援者のホテル、旅館等の宿泊料をいい、救援者２名分を限度とし、かつ、１名につき１４日分を限度とします。ただし、第２条（１）①の場合において、救援対象者の生死が判明した後または救援対象者の緊急な捜索（注１）もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。

④

移送費用
死亡した救援対象者を現地から救援対象者の住所に移送するために要した遺体輸送費用または治療を継続中の救援対象者を救援対象者の住所もしくは病院もしくは診療所へ移転するために要した移転費（注２）をいいます。ただし、救援対象者が払戻しを受けた帰宅のための運賃または救援対象者が負担することを予定していた帰宅のための運賃はこの費用の額から控除します。

⑤

諸雑費
救援者または救援対象者が現地において支出した交通費、電話料等通信費、救援対象者の遺体処理費等をいい、３万円を限度とします。
（注１）捜索捜索、救助または移送をいいます。
（注２）移転費治療のため医師または職業看護師が付添うことを要する場合には、その費用を含みます。
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第５条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって第２条（保険金を支払う場合）（１）に掲げる場合のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、保険金を支払いません。
①

保険契約者（注１）または救援対象者の故意または重大な過失②

保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。

③

救援対象者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④

救援対象者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤

救援対象者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥

救援対象者の妊娠、出産または流産⑦

救援対象者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、保険金を支払います。

⑧

救援対象者に対する刑の執行⑨

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）⑩

地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪

核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫⑨から⑪までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事
故⑬⑪以外の放射線照射または放射能汚染（２）当会社は、救援対象者が、次に掲げるいずれかのことを行っている間に、第２条（保険金を支払う場合）（１）に掲げる場合のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、保険金を支払いません。
①

乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記③に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。

②

乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。

③

法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間（３）当会社は、救援対象者が頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付
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けるに足りる医学的他覚所見のないものによって第２条（保険金を支払う場合）（１）②の入院をしたことにより発生した費用に対しては、その症状の原因がいかなる場合でも、保険金を支払いません。
（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）法令に定められた運転資格運転する地における法令によるものをいいます。
（注３）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）核燃料物質使用済燃料を含みます。
（注５）核燃料物質によって汚染された物原子核分裂生成物を含みます。
第６条（支払保険金）
当会社は、第４条（費用の範囲）の費用のうち、社会通念上妥当な部分についてのみ保険金を支払います。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者が第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場合には、その支払を受けた金額に対しては、保険金を支払いません。
第７条（支払保険金の限度）
当会社が支払うべき保険金の額は保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。
第８条（事故の通知）（１）救援対象者が第２条（保険金を支払う場合）（１）に掲げる場合のいずれかに該当したときは、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、次に掲げる事項を履行しなければなりません。
①

第２条（１）に掲げる場合のいずれかに該当した日からその日を含めて３０日以内に次に掲げる事項を当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
ア．第２条（１）①の場合は、行方不明もしくは遭難または事故発生の状況
イ．第２条（１）②の場合は、事故発生の状況および傷害の程度②

他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。

（２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、（１）のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（３）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく（１）または（２）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注）他の保険契約等の有無および内容
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既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第９条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、被保険者が費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券（書面で発行された場合）および次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
①

救援対象者が第２条（保険金を支払う場合）（１）に掲げる場合のいずれかに該当したことを証明する書類②

保険金の支払を請求する第４条（費用の範囲）に掲げる費用のそれぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類③

保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）④

その他当会社が第１０条（保険金を支払うために必要な確認事項）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
①

被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）②①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または費用の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注）配偶者
普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
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第１０条（保険金を支払うために必要な確認事項）
当会社が保険金を支払うために必要な確認事項は、普通保険約款 第２５条（保険金の支払時期）（１）に規定するほか、次の事項とします。
他の保険契約等の有無および内容、費用について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項
第１１条（他の保険契約等がある場合の支払保険金）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、費用の額（注２）を超えるときは、当会社は、次に定める額を支払保険金の額とします。
区分①

支払保険金の額

他の保険契約等から保険金ま この保険契約の支払責任額（注１）
たは共済金が支払われていない
場合②

他の保険契約等から保険金ま 費用の額（注２）から、他の保険契約等から支払わたは共済金が支払われた場合れた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。

（注１）支払責任額
それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）費用の額
第４条（費用の範囲）の費用の額をいいます。
第１２条（代位）（１）費用（注１）が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注２）を取得した場合において、当会社がその費用（注１）に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
①

当会社が費用（注１）の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額②①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない費用（注１）の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（１）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注１）費用
第４条（費用の範囲）の費用をいいます。
（注２）損害賠償請求権その他の債権
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共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第１３条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款 第１４条（保険契約の失効）および第１８条（被保険者による保険契約の解除請求）の規定は適用しません。
第１４条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
①

第１条（用語の定義）の危険の定義、第１１条（告知義務）（５）、第１７条（重大事由による解除）（１）①、同条（２）②、同条（３）、（注１）および第２５条（保険金の支払時期）（１）①の規定中「傷害」とあるのは「費用」②

第１１条（３）③の規定中「第２条（保険金を支払う場合）の事故によって傷害を被る前に」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）（１）に掲げる場合のいずれかに該当する前に」③

第１１条（４）の規定中「傷害の発生した後」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）（１）に掲げる場合のいずれかに該当した後」④第１７条（３）の規定中「傷害（注１）の発生した後」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）（１）に掲げる場合のいずれかに該当した後」、「発生した傷害(注１）に対しては」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）（１）に掲げる場合のいずれかに該当したことにより発生した費用(注１）に対しては」⑤

第２５条（１）③の規定中「傷害の程度」とあるのは「費用の額」、「事故と傷害との関係」とあるのは「事故と費用との関係」⑥

第２５条（２）の表中第３段目および４段目「（１）①から④までの事項」とあるのは「（１）①から④までの事項またはこの特約第１０条（保険金を支払うために必要な確認事項）の事項」⑦

第２５条（注１）の規定中「前条（２）および（３）の規定」とあるのは「この特約第９条（保険金の請求）（２）および（３）の規定」⑧

第２７条（時効）の規定中「第２４条（保険金の請求）（１）に定める」とあるのは「この特約第９条（保険金の請求）（１）に定める」

第１５条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

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