児童・少年の健全育成助成「実践的研究助成」
2023年度ワークショップ
総 括
日本生命財団 児童・少年健全育成助成選考委員会委員長の松見でございます。本日はお忙しい中、多数の方が対面あるいはオンラインでワークショップにご参加いただきまして、お礼を申し上げます。研究代表者の方々には助成研究の成果及び成果の社会還元について今後の見通しも検討していただきました。選考委員の方々からの貴重なコメント及び会場からの質疑応答も大変参考になりました。
林理事長のご挨拶にもございましたように、児童・少年の健全育成助成は「実践的研究助成」と称し、研究チームは現場の実践家を含めて構成すること等を特色とし、研究成果の社会還元・社会実装を目指すものです。助成の主要テーマは「子どもを巡る真のウェル・ビーイングの探求」です。本日は、2020年度から2022年度に採択された１１の研究チームの代表研究者にお集まりいただき、２つの分科会において成果を発表していただきました。助成研究期間は、新型コロナウイルス感染拡大期にあったため、多大のご苦労がありながら、いろいろと工夫を凝らし、研究プロジェクトを完了してくださいました。
まず、今日の研究テーマを総覧してみたいと思います。ご注目いただきたいことは、それぞれの研究の背景には、子どものウェル・ビーイングに関わる研究に必要な社会実装の要素が反映されていることです。子どもと子どもが育つ環境の相互作用、研究で得られたエビデンスを広く社会に普及させるためのインプリメンテーション、すなわち、地域社会、自治体などの方針、ひいては政策と施策に関わる問題の解決に関わってまいります。

児童・少年の健全育成助成 2023年度実践的研究助成ワークショップ≪ 助成研究成果の報告 ≫■第１分科会■第２分科会『高校生の保護者に対する精神疾患に対するスティグマ介入開発』
津田 菜摘 氏 （同志社大学 助教）『高機能自閉症児における命題的心理化と言語能力の関連の検討』
和田 恵 氏 （立教大学 博士課程）『医療的ケア児の無登校問題解決へ向けたアクション・リサーチ』千葉 伸彦 氏 (東北福祉大学 専任講師）『知的・発達障害児へのオンラインによる対人関係支援ゲームプログラムの開発と普及』
小島 道生 氏 （筑波大学 准教授）

『子どもの反社会的行動の予防を実現する査定・介入システムの実装』吉澤 寛之 氏（岐阜大学大学院 教授）『中等教育におけるインクルーシブ教育システムの開発研究』
川合 紀宗 氏（広島大学大学院 教授）『アニメ動画を用いた主権者教育の実践とその効果に関する研究』
蒔田 純 氏（弘前大学 専任講師）『早期空間認知トレーニングは子どもの文字認知発達を促進するか？』
實吉 綾子 氏（帝京大学 准教授）

『発達障がい児の保護者が抱える子育て不安その実情とWeb支援の効果』
片山 泰一 氏 （（公社）子どもの発達科学研究所 代表理事）『「児童間性暴力“ゼロ”のためのロードマップ」策定に関する研究』
遠藤 洋二 氏（関西福祉科学大学 教授）『地域における自閉スペクトラム児の早期発見・支援モデルの構築』
井上 雅彦 氏 (鳥取大学大学院 教授）

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次に、今年度は時代的な課題の表徴が顕著な研究発表がみられました。
すなわち、子どもが生まれ、育っていく上で必要な養育と教育環境、そして子どものウェル・ビーイングに貢献する社会制度に関わる課題です。制度が整っていないために、親が声を大にして走りまわらなければならない悲惨なな状況もあります。

例えば、千葉伸彦氏の「医療的ケア児の無登校問題へ向けたアクション・リサーチ」では、全国２万人の医療的ケア児（在宅）の中には、いまだ医療的教育的環境が整っていないため、通学できない児童がいることが、養育者を対象にした半構造化インタビューにより明らかになりました。社会交流が限定された状況にある医療的ケア児の保護者への実態調査は極めてタイムリーであり、就学に関する支援の必要性を切実に訴えるものでした。
千葉氏らはアクション・リサーチの一貫として、就学と支援に関するリーフレットも作成されました。
また、片山泰一氏は、「発達障がい児の保護者が抱える子育て不安 その実情とWeb支援の効果」について、「かおテレビ」を使い、子どもが注目することを視線分析により可視化させ保護者に知らせることから、子育て支援動画12本を作成し、オンラインWeb悩み事相談窓口の開設を試作されました。今後、エビデンスに基づく支援動画の普及と利用者が増えていくことが期待されるテーマでした。
このように、子どもが育つ上で必要となる養育及び教育環境の調査研究から貴重な示唆が得られました。必要な支援が大幅に不足している現代社会の一面も明らかになりました。
さらに、子どもに発達課題がある場合、新たな教材の開発が積極的に行われたことにも注目したいと思います。
小島道生氏の研究課題は「知的・発達障害児へのオンラインによる対人関係支援ゲームプログラムの開発と普及」です。保護者を対象とした調査研究を踏まえ、知的・発達障害のある子どもが参加しやすく効果が期待できる対人関係支援ゲームプログラムを開発し、更にオンラインで試行した結果を報告していただきました。参加児によるフィードバックは良好であり、障がいのある児童がオンラインで楽しく学べる授業教材の開発と実践が期待されます。
発達障がいの中でも、特に自閉症について、自治体、大学、保育園、保護者間の連携により成り立つ地域支援モデルに注目したいと思います。井上雅彦氏には、「地域における自閉スペクトラム児の早期発見・支援モデルの構築」に関わる実践研究の成果をご報告いただきました。鳥取県倉吉市が実践研究の舞台です。自閉スペクトラム児の発達支援法の中でも最前線と評価されているJASPERの実施と効果検証についてもご報告いただきました。
日本が誇る乳幼児健診による発達のスクリーニングを土台にした早期発見・支援モデル構築の普及と波及効果が期待される実装研究です。
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また、今年度は、認知能力と言語についての発達心理学と認知心理学などの知見に基づくアセスメントとトレーニング法の開発も注目を引きました。和田恵氏は「高機能自閉症児における命題的心理化と言語能力の関連の検討」において、対人交流における文脈情報を具体的に図示化した教材を開発され、子どもの言語化による心情推察の促進について検討されました。対人的な文脈の理解が苦手といわれている高機能自閉症の子どもについて、一般に「この子は空気がよめない」などと不明確なことで終わってしまいがちですが、問題改善の突破口を科学的に探る点でもクリエイティブな研究です。
實吉綾子氏の研究テーマは「早期空間認知トレーニングは子どもの文字認知発達を促進するか？」です。昨今、就学前に多くの子どもが文字を読めることに注目し、文字を読むために必要な視覚認知能力は何かと問い、空間認知の課題を作成し、学習効果を検証するものです。文字解読の前提となる空間認知から入っていかれた点で発達的にも教育的にも価値あるアプローチであり、文字読みが困難な子どもへの応用研究について研究を進めておられます。
今年度は、さらに新たな教材の作成に示唆するような斬新なアプローチがありました。
蒔田純氏の「アニメ動画を用いた主権者教育の実践とその効果に関する研究」は、若年の小学生を対象に主権者としての投票行動についてストーリー性のあるアニメ動画を製作し、その教育効果を検証するものです。選挙で投票する際に自分で考えて投票する公民となれるよう、全国70校に及ぶ小学校で体験授業することで、参加児童の投票行動時の決断について、候補者選びの「理由」と「根拠」との関連性を実証的に評価されました。アニメを用いた主権者教育の実践とその効果に期待が高まる研究です。

ここで、子どもと社会との関わりに目を向け、予防の観点に基づく実践研究に注目した
いと思います。吉澤寛之氏の「子どもの反社会的行動の予防を実現する査定・介入システムの実装」というタイトルの研究は、プログラマティックで大規模な実装研究です。この研究では、子どもの反社会的行動に対して予測性の高い認知情動行動リスクについて、低年齢児から青年期までを対象にVRを用いた測定システムを開発し、岐阜県の教育現場に導入することを実現しています。注目すべき点
は、機械学習による問題行動の予測において、昨年度令和4年度の生徒指導事案（問題行動、いじめ、不登校）の予測モデルの分析結果、高い予測力が検出されたことです。

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遠藤洋二氏は、『「児童間性暴力“ゼロ”のためのロードマップ」策定に関する研究』において、予防的観点より環境作りから、実態把握、ハイリスク児童のアセスメント、児童の特性に合わせた性教育に至るロードマップを策定され、その効果測定計画を明らかにされました。実態調査を経た予防研究は、子どもにとり安全な環境を目指すものであり、社会的に重要な課題に真っ向から取り組む研究です。
さらに、人は社会で生きていく上で心理的困難を避けることはできません。津田菜摘氏による「高校生の保護者を対象とした精神疾患へのスティグマ介入開発」は、日本では実証研究が少ない課題です。「精神疾患」や「こころの病」といった概念あるいは用語に対して否定的で回避的な潜在的態度、すなわちスティグマを身につけてしまうことにより、支援へのアクセスを避けることが深刻な問題になります。そこで、津田氏は高校生の保護者を対象に「心理教育」あるいは「ACT」（Acceptance and Commitment Therapy）介入によるスティグマへの実験的介入の結果と今後の課題を検討されました。ACTは個人の心理的柔軟性と価値を重視する介入法です。親のスティグマが子に影響するという観点からの実証研究は目新しく、今後の発展が見込まれています。
文部科学省は子どもの健全育成に期待される多様性を重んじたインクルーシブ教育を掲げています。しかし、日本ではまだまだこれからの一大課題です。そこで、川合紀宗氏は、「中等教育におけるインクルーシブ教育システムの開発研究」について教科教育、基礎的環境整備、市民が多様性を認め合うことを目的とする、UDL（Universal Design forLearning）について必要な推進要素を統括されました。今後の展望として、教科教育から教員研修プログラムの開発、さらには教科を超えたインクルーシブ教育システムの実現について総合的に論じていただきました。

以上、１１名の研究代表者の方々によるチャレンジングな実践的研究のテーマと成果、及びその社会的意義と社会的還元について、子どもの真のウェル・ビーイングを念頭に総括いたしました。それぞれの研究は、社会実装への道幅を広くとり、確実なステップを踏んでいます。研究の新たな発展を祈念し、事務局の方々をはじめ、2023年度ワークショッ
プの開催に関わってくださったすべての方に今一度お礼を申しあげ、総括を終わらせていただきます。

2023年11月23日
公益財団法人 日本生命財団
児童・少年健全育成助成選考委員会 委員長

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松見 淳子