組合員の事業利用と利用代金支払いに関する規程（目的）第１条 岩手県学校生活協同組合（以下、「学校生協」という。）の組合員及びその家族が、学校生協の事業を利用及びその利用代金支払いに関して以下のとおり定める。

（利用できる事業の範囲）
第２条 定款第６条第１項及び第２項に定める組合員は、学校生協が実施する全ての事業、サービスを利用することができる。

（利用限度額）第３条 組合員の一回あたりの利用限度額は１００万円(消費税を含む)とする。ただし、１００万円を超えて利用できる事業及びその限度額及び割賦限度額並びに保証人の有無については別表１－１、１－２の通りとする。
２.組合員の家族が利用する場合は、組合員本人が学校生協に申し出ることにより利用できることとし、その利用の取扱いは組合員本人とみなす。
３.分割購入の未入金残高が本条の定める限度額を超えるときには、学校生協は、組合員への供給を見送ることができるものとする。
４.指定店、契約指定店と直接決済する場合には、本条の規定は適用しない。
５.この規則にかかわらず、なお利用を必要とする特別の事情がある場合には別途事前の協議を行う。

（支払方法）
第４条 定款第６条第１項組合員のうち県費職員の組合員の利用代金支払いは、原則として給与及び期末勤勉手当から引去る賞与併用払いとする。ただし、給与及び期末勤勉手当から引き去りできない場合は口座振替とする。なお、口座登録手続き完了までは、指定の振込用紙にて支払うものとする。
２．定款第６条第１項組合員のうち県費職員以外の組合員及び定款第６条第２項組合員の利用代金支払
いは、原則として口座振替とする。なお、口座登録手続き完了までは、指定の振込用紙にて支払うものとする。
３.前各号以外に、コンビニ払い、持参払い、集金を希望する組合員は、学校生協と別途協議するものとする。
４.分割払いの方法は、本規則第６条（分割払い）及び第７条（分割手数料）に定める方法とする。
５．学校生協指定整備工場の利用に際しては、当該指定店と直接決済することができる。

（支払回数）
第５条 支払回数は、原則として１回払いとするが、学校生協の了解を得た場合は分割で支払うことができる。
２．給与控除（引去り）の上限は、原則として１組合員あたり２０万円とし、これを超える場合は直接本人に確認を行い、学校生協の判断にて支払方法の変更を組合員に要請することができる。

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（分割払い）第６条 分割で支払う場合の回数は、別表２に定めるところによるものとし、その回数を限度とし最大で３６回迄とする。ただし、１００万円を超えるときは６０回迄できるものとする。ただし、第３条第１項に定める割賦限度額を超えた金額については初回時に 1 回払いとする。
２.端数の金額は、初回の支払金額に繰り入れ、月々の支払いは１００円単位の均等支払いとする。
３.ボーナス（賞与）月として、県費職員の組合員は６月と１２月としボーナス（賞与）より支払うこととし、それ以外の組合員は８月と１月とし月々の支払いに加算する。
４.組合員が支払期限前に早期完済を希望した場合には、下記の計算方法にて分割手数料を算出して組合員に返金する。
返金する分割手数料＝手数料－（代金×早期完済数×月利）
５.前項に定める早期完済手数料は、１回あたり３００円（別途消費税加算）とする。

（分割手数料）第７条 手数料計算にあたっては、分割総額に対しアドオンによるものとし加算する。
２．手数料率は、別表３－１、３－２の通りとする。
３．分割手数料の期間の計算は、購入月（２０日締め切り）の翌月より最終入金月までの月単位とする。
４．算出された分割手数料金額は１円の位を四捨五入し１０円単位で付加する。但し、次に掲げる事項については分割手数料を免除する。
・購入月の翌月より６ヶ月以内に完済するとき・ボーナス１回払いによるとき（但し、支払変更により回数が伸びる場合は期限の利益喪失となり、通常の計算とする）
・スペシャルフェアの期間において該当商品を購入したとき
・経営委員会で免除を認めた商品を購入したとき（債権譲渡の承諾）
第８条 組合員は、指定店または契約指定店にて利用した代金が、学校生協に債権譲渡される場合があることを予め承諾するものとする。

（換金、転売等の目的外利用の禁止）
第９条 組合員及びその家族は、換金や転売等の学校生協事業の本来の目的から逸脱する不正又は不当な利用を行ってはならない。

（支払義務）
第１０条 組合員は、利用代金を遅滞なく支払う義務を有するものとし、所定の期日を越えて入金されないときには、学校生協が代金の入金を確認するまで任意に事業利用の停止措置をとっても一切異議を述べないものとする。
２.前項に定める事業利用の停止については、組合員証やガソリン給油カードの利用停止を含むものとする。

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３.利用代金が所定の期日を越えてなお３ヶ月にわたって入金されないときには、学校生協は、次回請求時より所定の遅延損害金を加算することができるものとする。
４.団体扱い保険料については、所定の期日を含めて２ヶ月にわたってなお入金されないときは、本人に通知のうえ、学校生協は、直ちに保険契約解除の手続きを行うことができるものとする。

（期限の利益の喪失）
第１１条 組合員は利用代金の支払いを一回でも怠った場合には、学校生協からの通知・催告を要せずに、当然に期限の利益を失い、直ちに残金を一括して支払わなければならない。

（所有権の留保）第１２条 組合員が利用代金の支払いを完了するまでは、当該商品等の所有権は学校生協に留保されるものとする。

（事業の利用停止）
第１３条 本規則第３条（利用限度額）の定めに違反する場合には、学校生協は組合員に通知することなく事業の利用を直ちに停止することができるものとする。
２.本規則第９条（換金、転売等の目的外利用）の事実が認められた場合、その他学校生協事業の不正・不当な利用の事実が認められた場合は、学校生協は、組合員に通知することなく事業の利用を直ちに停止することができる。
３.本規則第１０条（支払義務）第１項の定めに違反する場合には、学校生協は、組合員に通知することなく直ちに事業の利用を停止することができる。

（事業の利用停止の解除）
第１４条 本規則第１３条（事業の利用停止）に抵触する事由が解消したとき及び組合員が債務を完遂したときは、学校生協は、諸般の事情を検討した上で、事業の利用の停止を解除することができる。

（請求金額の確認）
第１５条 組合員は、請求金額の確認を、毎月末日に発行する引去明細書にて行うものとする。
２．組合員は、引去明細書に疑義のある場合は遅滞なく学校生協に申し出るものとする。

（再請求手数料）
第１６条 学校生協は、組合員の利用代金が、所定の期日(毎月２０日)を越えても入金されず、再請求をする
場合、再請求のための手数料を加算することができるものとする。
２.前項に定める再請求手数料は、１回あたり１００円（別途消費税加算）とする。
３.前各項に定める手数料は、再請求をする都度に加算されるものとする。

（遅延損害金）第１７条 本規則第１０条（支払義務）第３項に定める遅延損害金の率は、年率１４．６％を上限として適用する-3-ことができる。ただし、本規則第１７条による再請求手数料があった場合は、当該手数料分の額を控除するものとする。
遅延損害金＝遅延額（未払残高）×遅延損害金利率÷３６５日×遅延日数（組合員資格喪失時の支払方法）
第１８条 組合員がこの組合を脱退する場合は、利用代金の残額を直ちに一括して清算しなければならない。

（延滞者の出資金に関する特則）
第１５条 生協は延滞者に対して出資口数の減少を要請することができます。延滞者が要請に応じて出資口数を減少した場合、生協は、延滞者の払い戻し出資金を延滞者の支払いに充当することができるものとします。

（連帯保証人及び返済計画書）
第２０条 本規則第４条（支払方法）、第５条（支払回数）、第６条（分割払い）、第１０条（支払義務）に定める支払い方法を履行できないと学校生協が判断したときは、当該組合員は支払いの債務を保証する連帯保証人と連署の返済計画書を提出しなければならない。

（除名）
第２１条 この規則にもかかわらず支払い義務の不履行が認められる場合には、定款第１２条（除名）の定めにより総代会の議決によって除名することができる。

（協議解決）
第２２条 この規則に関し、適用上の疑義が生じ、また定めのない事項に関する問題が生じた場合は、組合員と学校生協が双方誠意をもって話し合い、相互に協力、理解して問題解決を図るものとする。

（合意管轄）
第２３条 この規則に関わる一切の訴訟については、盛岡地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

（周知）
第２４条 この規則は、次に定める方法を適宜活用して周知するものとする。
①組合員への配付（機関紙等）②ホームページへの記載③事務所での掲示④その他の学校生協が定める適切な方法（本規則の変更）
第２５条 学校生協は、サービスの充実・合理化、組合員の便宜向上、社会経済状況の変化への対応その他学校生協事業の円滑な実施のため必要がある場合に、この規則を変更することができる。
２．第１項の場合、学校生協は、この規則を変更する旨、変更後の規則の内容および変更の効力発生日に-4-ついて、変更の効力発生日までの間に組合員に周知するものとする。
３．この規則の改廃は、理事会の議決による。

附則
この規則は、２０２０年１月２１日から施行する。
この規則は、２０２３年５月１９日から施行する。

-5-別表１－１（自動車外）
事業＊金額は消費税を含む
利用限度額

割賦限度額

割賦限度額超過分

500 万円

200 万円

初回時に 1 回払い100 万円

初回時に 1 回払い

住宅修繕附属設備

宝飾類・着物200 万円とする対象組合員
県費外教職員、休職中教職員、臨時

別表１－２（自動車）
組合員種別

連帯保証人を必要

採用教職員、退職者･一般･一般職場＊金額は消費税を含まない
新車

連帯保証人

500 万円

不要

500 万円

必要

200 万円

必要

職場

450 万円必要

学校生協職員500 万円不要

県費教職員
県費外教職員・休職中教職員・市町村職員・退職者
臨時採用教職員(講師含）・一般*金額は消費税を含まない

組合員種別

中古車

連帯保証人

県費教職員・学校生協職員

200 万円

不要

200 万円必要

県費外教職員・休職中教職員・市町村職員・臨時採用教職員（講師含）・退職者・一般・一般職員○ただし、中古車については契約額の 20%（下取車価格含む）を契約店に直接支払う。

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別表２（割賦回数）
割賦回数

利用金額（税込み）

24,000 円 以上

6,000 円 未満

36,000 円 以上

15,000 円 未満

615,000 円 以上

60,000 円 未満

1260,000 円 以上

120,000 円 未満

18120,000 円 以上

200,000 円 未満

24200,000 円 以上

300,000 円 未満

30

300,000 円 以上

500,000 円 未満

36500,000 円 以上

1,000,000 円 未満

60

1,000,000 円 以上

別表３－１（手数料率・自動車外）
分割総額

利用事業別月利自動車･エコ商品外

30 万円未満

0.4％

30 万円～50 万円

0.25％

50 万円以上

0.18％

指定エコ商品

0.15％

別表３－２（手数料率・自動車）
割賦回数

企画毎月利
通常期間

60

0.0774％84

0.1042％

フェア期間
フェア期間毎に設定-7-