第 16 期

決算公告

2019 年４月 １日から2020 年３月 31 日まで

株式会社エコスタイル

連結貸借対照表（2020 年３月 31 日現在）
（単位：千円）資 産の 部科 目金

金

額

科債の部

目

金

7,118,837 【流動負債】【流動資産】
現負及び預金

2,707,057

買額

5,307,701
掛

金682,364

売掛

金1,197,156

短金

1,409,600

仕掛品

1,683,694

1 年内償還予定の社債

126,000

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

394,847

1 年内返済予定の長期借入金

925,720

立替

金930,232

未金

394,332

その他

212,720

未払税等

678,282

金△6,871

賞

与当金

134,997【固定資産】

5,772,159

前金745,241【有形固定資産】

5,188,606

リ

務25,829180,526

そ他

185,333

貸

倒

引

当

建 物 及 び 構 築 物

期

借入

払
法

人
引
受

ー

ス

債の機械装置及び運搬具

2,940,130 【固定負債】

土地

1,651,487

社

4,335,166
債

105,000

リ

ー

ス

資

産

245,263

長期

借入

金3,526,472

建設

仮

勘

定

164,937

リ

ー

ス

債

務

192,994

他

6,260

繰

延

負

債

21,262【無形固定資産】

87,425

そ他

489,436【投資その他の資産】

496,127

負計9,642,868

そ

投の資

有出
繰証

資
延そ
貸

価税

金
金

資の倒

券

引

当税

金の債

683

合純資産の5,460 【株主資本】

3,248,282

産

112,585資他

443,481

資本剰

金△66,083

利益剰

金605,038

余金

99,763余

金2,543,480

本△153【その他の包括利益累計額】
その他有価証券評価差額金
純
資(注)

産

合計

12,890,997

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

1

資部

産

合△153

計

3,248,128

負 債 及 び 純 資 産 合 計

12,890,997

連結損益計算書（自 2019 年４月１日 至2020 年３月 31 日）（単位：千円）

科

目

金額

売上高

20,469,245

売上原価

14,173,147

売上総利益

6,296,097

販売費及び一般管理費

3,908,007

営業利益

2,388,090

営業外収益受取利息及び配当金

5,158

工事負担金返戻額

9,098

受取保険料

6,949

その他

3,332

24,539

営業外費用
支払利息及び社債利息

32,196

支払手数料

43,577

その他

26,118

経常利益

101,891
2,310,738

特別損失
固定資産除却損

11,451

投資有価証券売却損

218

2,299,068

匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益

匿名組合損益分配額

6,145

税金等調整前当期純利益

2,292,923

法人税、住民税及び事業税

675,322

法人税等調整額

35,244

当期純利益

1,582,356

親会社株主に帰属する当期純利益(注)11,6691,582,356

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

2

連結株主資本等変動計算書（自 2019 年４月１日 至2020 年３月 31 日）（単位：千円）

株主資本
資本金

当期首残高

資本剰余金

605,038

利益剰余金

99,763

株主資本合計961,124

1,665,925

1,582,356

1,582,356

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－

1,582,356

1,582,356

605,038

99,763

2,543,480

3,248,282

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証その他の包括利益

券評価差額金累計額合計

△283

△283

純資産合計

1,665,642

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純1,582,356

利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
(注)

130

130

130

130

130

1,582,486

△153

△153

3,248,128

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

3

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称
株式会社エコスタイルパワー
株式会社エコスタイル成田発電所
株式会社エコスタイル庄原発電所
株式会社エコスタイル安芸高田発電所
株式会社あんしんエコの輪
株式会社エコスタイル袋井発電所
株式会社エコスタイルパワープラント１号
株式会社エコスタイルパワープラント２号
株式会社エコスタイルパワープラント３号
株式会社エコスタイルパワープラント４号
株式会社エコスタイルパワープラント５号
エコの輪太陽光発電ファンド 10 号匿名組合
エコの輪太陽光発電ファンド 11 号匿名組合
エコの輪太陽光発電ファンド 21 号匿名組合
上記のうち、株式会社エコスタイルパワープラント３号、株式会社エコスタイルパワープラ
ント４号並びに株式会社エコスタイルパワープラント５号については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたエコの輪太陽光発電ファンド 20 号
匿名組合、エコの輪太陽光発電ファンド 22 号匿名組合並びにエコの輪太陽光発電ファンド 27号匿名組合については、匿名組合契約が終了したことから、連結範囲から除いております。
② 主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。
（２）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なるエコの輪太陽光発電ファンド匿名組合は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4

（４）重要な会計方針に係る事項に関する注記①

重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（ロ）たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1988 年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）及び自社発電所に関する資産、並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２～15 年

機械装置及び運搬具

３～17 年（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（ハ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

5

③

重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ヘッジ方針
有利子負債の将来の市場金利の変動による損失を軽減する目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

⑤

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準に関しては、工事完成基準を適用しております。

⑥

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用としております。

6

２．連結貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
現金及び預金521,511 千円

売掛金

45,859 千円

建物及び構築物

44,165 千円

機械装置及び運搬具

1,664,966 千円

土地723,198 千円

計2,999,701 千円

担保に係る債務
短期借入金

266,000 千円

１年内償還予定の社債

30,000 千円

１年内返済予定の長期借入金

331,218 千円

社債

45,000 千円

長期借入金

2,819,675 千円

計3,491,893 千円

なお、上記のほか、一部の機械装置を譲渡した取引につき、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報
告第 15 号 2014 年 11 月４日）に準じて、金融取引として処理した金額は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具

171,551 千円

固定負債その他

174,141 千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

527,648 千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(１) 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式

1,272,100

8,904,700－

10,176,800

合計

1,272,100

8,904,700－

10,176,800

普通株式

－－－－

合計

－－－－

自己株式

（注）当社は 2020 年１月 15 日付で普通株式１株につき８株の割合で株式分割を行っております。
7

(２) 配当に関する事項①

配当金支払額
該当事項はありません。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。

４．金融商品に関する注記(１) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、一部の営業取引に際し、前受金を受入れ、信用リスクの軽減をはかっております。また、当社の販売管理規程に従い、営業債権について、各部門における営業責任者が回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金並びにリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものでありますが、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引（スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
なお、当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、当社は、流動性リスクに対する備えとして、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

8

(２) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1） 現金及び預金

2,707,057

2,707,057－（2） 売掛金

1,197,156

1,197,156－

資産計3,904,214

3,904,214－

682,364

682,364－

1,409,600

1,409,600－（3） 未払金

394,332

394,332－（4） 社債（※1）

231,000

230,187△812（5） 長期借入金（※2）

4,452,192

4,457,847

5,655（6） リース債務（※2）

218,824

218,121△702

7,388,314

7,392,453

4,139

－－－

（1） 買掛金（2） 短期借入金

負債計
デリバティブ取引（※１）１年内償還予定の社債は社債に含めて表示しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金又はリース債務は、長期借入金又はリース債務に含めて表示しております。
（注）1．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）社債（1 年内償還予定分を含む）、（6）リース債務（1 年内返済予定分を含む）
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

9

（5）長期借入金（1 年内返済予定分を含む）
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており、当該金利と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（5）参照）。
（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10 年以内
（千円）

10 年超
（千円）

現金及び預金2,707,057

－

－

－

売掛金

1,197,156－－－

3,904,214

－

－

－

合計

（注）３．短期借入金、社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

短期借入金

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1,409,600

－

－－－

－

社債126,000

90,00015,000－－－

長期借入金

925,720

949,321386,467

212,922

195,489

1,782,271

リース債務

25,82926,08826,35019,884

16,661

104,0092,487,150

1,065,409

427,817

232,806

212,151

1,886,281

合計

５．１株当たり情報に関する注記(１) １株当たり純資産額

319 円 17 銭(２) １株当たり当期純利益

155 円 49 銭

（注）１株当たりの純資産額及び１株当たりの当期純利益は、当連結会計年度に行いました株式の分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。

６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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