一般財団法人茨城県建築センター
適合証明業務約款（責 務）
第１条 申請者（以下「甲」という。
）及び一般財団法人茨城県建築センター（以下「乙」という。
）
は、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成１７年法律第８２号。以下「法」という。）並びにこれに基づく命令等を遵守し、この約款（申請書及び引受承諾書を含む。以下同じ。）及び一般財団法人
茨城県建築センター適合証明業務規程（以下「業務規程」という。
）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。
）を履行する。
２

乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、引受承諾書に定められた業務を次条第１項の各号に規定する日（以下「業務期日」という。
）までに行わなければならない。

３

乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときには、速やかにこれに応じなければならない。

４

甲は、別に定める一般財団法人茨城県建築センター適合証明業務手数料規程（以下「手数料規程」という。
）に基づき算定された引受承諾書に定める額の手数料を第３条の規定により納入しなければならない。

５甲は、この契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象（以下「対象住宅」という。
）の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
６

甲は、乙が業務を行う際に、対象住宅の敷地又は工事現場に立ち入り、業務上必要な調査又は適合証明を行うことができるように協力しなければならない。
７

乙は、前項に規定する協力が得られない等により、業務上必要な検査が行えない場合又は、適合証明業務遂行に必要な申請に係る住宅に関する情報の提供が行われない場合にあっては、適合証明業務を中断し又は中止する。
８乙は、甲から乙に対し建築基準法第 7 条第 5 項又は第 7 条の２第 5 項に規定する検査済証の写しの提出がなければ、竣工現場検査通知書・適合証明書の交付を行わない。また、乙は、同法第 7 条の６第 1 項第 1 号若しくは第 2 号の規定による認定を受けた対象住宅にあっては、甲から乙に対し当該内容を証する書面の写しの提出がなければ、竣工現場検査通知書・適合証明書の交付を行わない。ただし、同法第 7 条第 1 項の規定による検査を要しない対象住宅にあっては、この限りでない。

（業務期日）第２条 乙の業務期日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
(1) 設計検査業務 引受承諾書に定める申請日から２１日を経過する日(2) 中間現場検査業務 引受承諾書に定める申請日から７日を経過する日(3) 竣工現場検査・適合証明業務 次に掲げる日のいずれか遅い日から７日を経過する日(a) 業務規程第２６条第１項の規定による竣工現場検査通知書・適合証明の申請を受理した日(b) 建築基準法第７条第５項若しくは同法第７条の２第５項に規定する検査済証の写し又は同法第７条の６第１項第１号若しくは第2号の規定による認定を受けた対象住宅にあっては当該内容を証する書面の写しが提出された日（同法第７条第１項の規定による検査を要しない対象住宅以外のものに限る。
）(4) 物件調査・適合証明業務 引受承諾書に定める申請日から１４日を経過する日
２

乙は、甲が前条第５項、第６項及び第５条第１項に定める責務を怠った時並びに第三者による妨害、天災その他の乙の責に帰することができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示のうえ、業務期日を延長することができる。この場
合において、必要と認められる業務期日の延長その他必要事項については、甲乙協議して定める。

（手数料の支払期日及び支払方法）
第３条 甲は、設計検査の手数料、中間現場検査の手数料、竣工現場検査・適合証明の手数料並びに物件調査・適合証明の手数料をそれぞれ引受承諾書交付時に現金又は銀行振込により納入しなければならない。ただし、乙がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。
（対象住宅の計画又は建設工事の変更）
第４条 甲は、設計検査通知書の交付前までに甲の都合により対象住宅の計画を変更する場合は、速やかに乙に変更部分の関係書類を提出しなければならない。
２

前項の変更において、乙が変更内容が大規模であると認めるときは、甲は、当初の設計検査の申請を取り下げ、別件として改めて乙に設計検査を申請しなければならない。

３甲は、中間現場検査通知書の交付前までに甲の都合により対象住宅の計画又は建設工事を変更する場合は、速やかに乙に変更部分の関係書類を提出しなければならない。

４

前項の変更において、乙が変更内容が大規模であると認めるときは、甲は、当初の中間現場検査の申請を取り下げ、別件として改めて乙に中間現場検査を申請しなければならない。

５

甲は、竣工現場検査通知書・適合証明書の交付前までに甲の都合により対象住宅の計画又は建設工事を変更する場合は、速やかに乙に変更部分の関係書類を提出しなければならない。

６

前項の変更において、乙が変更内容が大規模であると認めるときは、甲は、当初の竣工現場検査・適合証明の申請を取り下げ、別件として改めて乙に竣工現場検査・適合証明を申請しなければならない。
７

甲は、物件調査・適合証明書の交付前までに甲の都合により対象住宅の内容を変更する場合は、速やかに乙に変更部分の関係書類を提出しなければならない。

８

前項の変更において、乙が変更内容が大規模であると認めるときは、甲は、当初の物件調査・適合証明の申請を取り下げ、別件として改めて乙に物件調査・適合証明を申請しなければならない。
９第２項、第４項、第６項及び前項の申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。

（甲の解除権）
第５条 甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 乙が、正当な理由なく、第２条第１項の各号に掲げる業務を当該各号に定める業務期日までに完了せず、またその見込みのない場合(2) 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて勧告してもなお是正されない場合
２

前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。

３

第１項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

４第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときはその賠償を乙に請求することができる。

５

第２項の契約解除（申請の取り下げ）の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。
６

第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
７

第２項の契約解除の場合、前二項に定めるほか、乙は、適合証明業務を中止し、申請書等の提出された書類を甲に返却する。

（乙の解除権）
第６条 乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。

(1) 甲が、正当な理由なく、第３条に定める手数料を納入しない場合（秘密の保持）第８条 乙は、この業務に関して知り得た個人情報等について漏えい、滅失及びき損を防止するとともに、当該業務その他機構業務以外の目的での複製、利用等をしてはならない。また、乙は当該業務に関して知り得た個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講ずる。
(別途協議)(2) 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて勧告してもなお是正されない場合
２

前項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。
３

乙は、第１項の契約解除によって甲に生じた損害についてその賠償の責めに任じないものとする。

４第１項の契約解除の場合、前二項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の免責）
第７条 乙は、次の各号に該当する場合、一切の責任を負わない。
(1) 甲の提出した申請書等に虚偽の記載があり、それに基づいて設計検査、中間現場検査、竣工現場検査・適合証明及び物件調査・適合証明がなされた場合(2) 乙による故意又は重大な過失がない場合
２

前項の規定にかかわらず、乙は、設計検査、中間現場検査、竣工現場検査・適合証明及び物件調査・適合証明を実施することにより、甲の申請に係る対象住宅が建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するか否かについて保証しない。
３

第１項の規定にかかわらず、乙は、設計検査、中間現場検査、竣工現場検査・適合証明及び物件調査・適合証明を実施することにより、甲の申請に係る対象住宅における瑕疵の有無について保証しない。

（別途協議）
第９条 この契約に定めのない事項又はこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議のうえ定めるものとする。

平成16年10月 1日改訂 平成19年4月1日改訂 平成27年4月1日改訂

平成17年4月1日改訂 平成28年4月1日改訂

1日改訂 平成21年4月

平成18年3月 20日改訂 平成24年4月1日改訂

平成18年9月1日改訂

1日改訂 平成25年4月