47201
沖縄県那覇市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

国際物流拠点産業集積地域の区域内―

事業所税のう措置範囲

適用期間

事業所税５年間課税免除（固定

当該対象施設最大５年間（措資産税）の用に供する機置実施期間内

県知事の認定及び主務大臣の確認が械及び装置、家に限る）必要。

屋若しくは構築1,000（対象施設の用に供する機械・装物又は当該家置、家屋、構築物）

屋若しくは当該における新設

ち、資産割の課1,000 （対象事業の用に供する機械装税標準床面積置等）で当該事業所10,000（建物等）床面積を 2 分の1 として計算

観光地形成促進地域の区域内における―新増設

構築物の敷地である土地にかかる固定資産税
情報通信産業振興地域の区域内にお―課税免除（固定

当該設備である最大５年間（措資産税）

機械及び装置、置実施期間内

県知事の認定及び主務大臣の確認が家屋若しくは構に限る）

必要。

築物又は当該1,000（事業の用に供する設備であって、これを構成する減価償却資産）

家屋若しくは当100 （機械及び装置並びに器具及び備地である土地にける新増設

該構築物の敷品）

かかる固定資産税

産業イノベーション促進地域の区域内に課税免除（固定当該設備(倉庫最大５年間（措資産税）業の用に供する置実施期間内県知事の認定及び主務大臣の確認がものを除く。)でに限る）必要。

ある機械及び装1,000（製造業等又は産業高度化・事業置、家屋若しく革新促進事業の用に供する設は構築物又は備）

当該家屋若しくおける新増設100 （機械及び装置並びに器具及び備―は当該構築物1品）の敷地である土地にかかる固定資産税

国際物流拠点産業集積地域の区域内―課税免除（固定当該設備(倉庫最大５年間（措資産税）業の用に供する置実施期間内県知事の認定及び主務大臣の確認がものを除く。)でに限る）必要。

ある機械及び装1,000（国際物流拠点産業の用に供する

置若しくは家屋における新増設設備）

又は当該家屋100 （機械及び装置）の敷地である土地にかかる固定
資産税

観光地形成促進地域において設置され―当該事業所床事業所税

当該事業所がる特定民間観光関連施設（※）に係る事

面積の 2 分の 1

新設された日か業所で R7 年 3 月 31 日までに新設されを控除し、税額ら５年間たもの（資産割）を算出
する※要件○スポーツ又はレクリエーション施設や教養文化施設等の家屋または構築物○家屋又は構築物を構成する減価償却
資産の取得価格の合計額が 1 億円を超えるもの○割合 床面積は家屋の 1/2 以上
構築物は取得価格の 1/2 以上

情報通信産業振興地域において設置さ―当該事業所床事業所税

当該施設の事れる情報通信産業又は情報通信技術

面積の 2 分の 1

業所が新設され利用事業の施設（※）に係る事業所でを控除し、税額た日から５年間

R7年3月31日までに新設されたもの（資産割）を算出
する※要件○対象施設に設置される機械装置等の所得価格の合計額が 1,000 万円以上
○対象施設に係る建物と付属設備の取得価格の合計額が 1 億円以上

産業イノベーション促進地域において設置される製造業等又は産業高度化・事―当該事業所床面積の 2 分の 1

事業所税

当該施設の事業所が新設され

2

業革新促進事業の施設（※）に係る事業を控除し、税額所で R7 年 3 月 31 日までに新設された（資産割）を算出

ものする

た日から５年間※要件○沖縄振興特別措置法に掲げる業種に属する事業○対象施設に設置される機械装置等の所得価格の合計額が 1,000 万円以上
○対象施設に係る建物と付属設備の取得価格の合計額が 1 億円以上

国際物流拠点産業集積地域において―当該事業所床事業所税

当該施設の事設置される国際物流拠点産業の施設

面積の 2 分の 1

業所が新設され（※）に係る事業所で R7 年 3 月 31 日まを控除し、税額た日から５年間でに新設されたもの（資産割）を算出する※要件○対象施設に設置される機械装置等の所得価格の合計額が 1,000 万円以上
○対象施設に係る建物と付属設備の取得価格の合計額が 1 億円以上〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
那覇市企業立地促

制定年月
R4.9

対象者の要件

内

容

①新規創業

助成金

進奨励助成金交付②新たな賃借による事務所等の設置

月額賃料相当分+雇用助成要綱③市民の新規常時雇用３人以上（６月経過し（上限 480 万円）ていること）④対象事業「月額賃料相当分」＝月額賃料(1)情報通信産業に属する事業2/10(上限 30 万円)×６ヶ月(※た(2)情報通信技術利用事業

だし、国及び地方公共団体から公(3)製造業等に属する事業益性の有する支援を受けている事(4)産業高度化･事業革新促進事業

務所等は、助成対象外)(5)国際物流拠点産業に属する事業(6)観光関連産業の振興に資する事業「雇用助成」＝那覇市民新規常時雇(7)エネルギー産業の振興に資する事業用×（正規雇用者 1 人当たり 30 万(8)工芸産業その他の地域産業の振興に資円・非正規雇用者 1 人当たり５万

3す円）

る事業
(9)前各号に掲げる事業の振興及び発展に資する事業①

新規創業②新たな建設又は建物購入による事務所等の設置

助成金
固定資産相当額(上限 500 万円)③市民の新規常時雇用５人以上④対象事業(1)情報通信産業に属する事業(2)情報通信技術利用事業(3)製造業等に属する事業(4)産業高度化･事業革新促進事業(5)国際物流拠点産業に属する事業(6)観光関連産業の振興に資する事業(7)エネルギー産業の振興に資する事業(8)工芸産業その他の地域産業の振興に資
する事業(9)前各号に掲げる事業の振興及び発展に資する事業

447205
沖縄県
宜野湾市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

1,000

措置範囲適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

５年間

①観光地形成促進地域②産業イノベーション促進地域③情報通信産業振興地域④国際物流拠点産業集積地域（②産業イノベーション促進地域及び③情報通信産業振興地域の場合、機械・装置並びに器具・備品は、取得価額の合計額が 100 万円を超えるもの。）（④国際物流拠点産業集積地域の場
合、機械及び装置は、取得価額の合計額が 100 万円を超えるもの。）

547207沖縄県
石垣市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

1,000

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
課税免除

固定資産税

５年間

①観光地形成促進地域②情報通信産業振興地域（機械及び装置並びに器具及び備品については、取得価格の合計が 100 万を超えるもの。）③産業イノベーション促進地域

6

47208沖縄県
浦添市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

1,000―

課税免除

固定資産税

５年間

①観光地形成促進地域②産業イノベーション促進地域③情報通信産業振興地域④国際物流拠点産業集積地域（②産業イノベーション促進地域及び③情報通信産業振興地域の場合、機械・装置並びに器具・備品は、取得価額の合計額が 100 万円を超えるもの。）（④国際物流拠点産業集積地域の場
合、機械及び装置は、取得価額の合計額が 100 万円を超えるもの。）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
浦添市産業振興補

制定年月

内

容

①市民を新規職員として常時雇用し、かつ、①事業所の賃借料 2 分の 1 以内補助

市内で賃借して事業所を新設した事業者（月額１０万円以内）②結の街の創業支援室等より任期満了・事②・③事業所の賃借料 2 分の１以内補

※補助期間は各支

業拡大に伴い転出した事業者

助（月額５万円以内）

援内容により異なりま③創業支援事業による支援を受けた事業者

す。

（創業セミナー等）

助金交付規程H17.2

対象者の要件空き店舗を賃借して、市内に事業所を新設す

店舗の改装費２分の１以内補助（２０３０る事業者万円以内）

事業所を新設し、市民を新規職員として常時新規職員の雇用に係る経費（雇用した雇用する事業者

新規職員の数が 1 人につき 2 万円を乗じて得た額とし、一事業所につき、480,000 円以内とする。）

参照 URL 産業振興課 | うらそえプラス (urasoe.lg.jp)

7

47209沖縄県
名護市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

経済金融活性化特別地区内におい―

課税免除

措置範囲

適用期間

固定資産税

５年間て下記の対象産業用設備を新・増設した青色申告法人
1 減価償却資産の取得価額の合計額が 500 万円を超えるもの
2 機械装置及び特定の器具備品の取得価額の合計額が 50 万円を超えるもの〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件名護市中小企業・小平成 25 年 12

市内の地域資源を活用した商品開発や販路規模企業振興基本

月開拓を行う市内事業者

内容

補助対象経費の 2/3（40 万円以内）条例
市内の新規創業間もない（申請時に３年以内）

雇用者１人につき 15 万円以内（1 社に事業者つき対象となる雇用者２名まで）

若年者（45 歳未満）を厚労省の事業において対象労働者１人につき 15 万円（1 社に前年１月１日以降にトライアル雇用後６ヶ月以つき対象となる雇用者 1 名まで）上の常用雇用をした市内事業者
店舗改装工事を行う新規に創業する者及び補助対象経費の 1/2（新規創業者７５

既存で営業している市内事業者万円、既存事業者 50 万円)

県内外で開催される物産展など販促イベント

補助対象経費の 2/3（10 万円以内）

等へ出展する市内事業者

参照 URLhttp://www.city.nago.okinawa.jp/kurashi/2020042200020/

8

47210沖縄県
糸満市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

国際物流拠点産業集積地域の区域内

―

課税免除

措置範囲
法人税等

における新設

継続して課税される税は最大５

1,000 （機械装置、建物等）

法人事業税

100(機械装置)固定資産税

1,000(建物及びその附属設備)

不動産取得税

観光地形成促進地域の区域内における

適用期間

―

課税免除

年間

法人税

継続して課税さ

新増設

事業税

れる税は最大５

県知事の認定及び主務大臣の確認が不動産取得税

年間必要。

固定資産税

1,000（対象施設の用に供する機械・装置、家屋、構築物）
情報通信産業振興地域の区域内にお―

課税免除

法人税

継続して課税さける新増設

事業税

れる税は最大５

県知事の認定及び主務大臣の確認が不動産取得税

年間必要。

固定資産税

1,000（事業の用に供する設備であって、これを構成する減価償却資産）
100 （機械及び装置並びに器具及び備品）
産業イノベーション促進地域の区域内に―課税免除法人税

継続して課税さおける新増設

事業税

れる税は最大５

県知事の認定及び主務大臣の確認が不動産取得税年間必要。

固定資産税

1,000（製造業等又は産業高度化・事業革新促進事業の用に供する設備）
100 （機械及び装置並びに器具及び備品）

9

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
糸満市ホテル等立地促進に関する条例

制定年月
R2.3

対象者の要件①対象者
糸満市内にホテル等を新設し、かつ事業を内容⑴補助金額ホテル等に係る固定資産税（土地開始したホテル等事業者（糸満市長の認定を家屋、償却資産）の 1/4 相当額受ける必要あり）。

（１年度につき上限 3,000 万円）

②認定要件

⑵交付期間

⑴新設するホテル等の客室総数が 200 室以
上⑵新設するホテル等が、糸満市固定資産税ホテル等（家屋）の最初の固定資産税の納税義務が生じた年度から５年間交付。の課税免除に関する条例による固定資産税の課税免除を受けていないこと。

1047211
沖縄県
沖縄市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

1,000

―

課税免除

固定資産税

５年間

①観光地形成促進地域②産業イノベーション促進地域③情報通信産業振興地域④国際物流拠点産業集積地域※１ 対象となる業種・事業、資産、要件は地域制度により異なる。
※２ 優遇措置を受けるにあたっては取得前に、措置実施計画を作成し、沖縄県知事の認定等及び主務大臣の確認を受ける必要があります。

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
沖縄市企業立地促進条例

制定年月
S63.4

対象者の要件
以下全てに該当し青色申告を行う事業者（法人・個人）

内容○雇用奨励金（１）市内における操業開始の日から 3 年以内の者。
（２）期限の定めのない雇用契約を結んだ市内在住者

従業員 1 人につき 1 回限り 10 万円を新たに雇用した者。
（３）当該市内在住者を社会保険に加入させている者。

※１ 1 事業者につき上限 1000 万円（４）当該市内在住者を 180 日以上継続して雇用してい※２ 予算の範囲内において交付る者。
（５）市税の滞納がない者。

※３ 申請期限は市内における操業開始の日から 3 年以内。

（６）情報通信産業、情報通信技術利用事業、製造業
等もしくは産業高度化・事業革新促進事業を行う者。または、観光地形成促進地域対象施設もしくは国際物流拠点産業集積地域で事業を行う者。

11

47212
沖縄県
豊見城市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

1,000

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

５年間

①観光地形成促進地域②産業イノベーション促進地域③情報通信産業振興地域④国際物流拠点産業集積地域（②産業イノベーション促進地域及び③情報通信産業振興地域の場合、機械・装置並びに器具・備品は、取得価額の合計額が１００万円を超えるもの。）（④国際物流拠点産業集積地域の場
合、機械及び装置は、取得価額の合計額が１００万円を超えるもの。）

12

47215沖縄県
南城市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）①

観光地形成促進地域

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

最大５年間

新増設

(措置実施計画の1,000実施期間内に限(対象事業の用に供する機械及び装る)

置、家屋、構築物)②

情報通信産業振興地域

―

課税免除

固定資産税

最大５年間

新増設

(措置実施計画の1,000実施期間内に限(対象事業の用に供する設備であっる)て、これを構成する減価償却資産)
100(機械及び装置、並びに器具及び備品)③

産業イノベーション促進地域

―

課税免除

固定資産税

最大５年間

新増設

(措置実施計画の1,000実施期間内に限(対象事業の用に供する減価償却資る)

産)
100(機械及び装置並びに器具及び備品)④

産業振興促進区域内における課税免除

―

課税免除

固定資産税

最大３年間
(令和 4 年 4 月 1

対象事業者日から令和 6 年 3・製造業

月 31 日までの間・情報サービス業等に新たに取得等を・農林水産物等販売業

した固定資産に限・旅館業(下宿営業を除く)

る)

取得価額要件(1) 製造業又は旅館業 500 万円(資本金の額等が 5,000 万円を13

超え 1 億円以下である法人が行うものにあっては 1,000 万円とし、資本金の額等が 1 億円を超える法人が行うものにあっては 2,000 万円とする。)(2) 情報サービス業等又は農林水産物等販売業 500 万円⑤

離島の地域における課税免除

―

課税免除

固定資産税

最大５年間

―

課税免除

固定資産税

最大３年間

旅館業用の建物及びその附属設備の取得価額が資本金の規模に応じて定められた額以上となるものを新設、改修又は増設した者⑥

促進区域における課税免除

対象事業(令和 5 年 3 月 31

(1) 課税特例の確認を受けたもの

日までに取得した(2) 上乗せ要件⑥（イ）を満たし、課当該固定資産に税特例の確認を受けたもの限る)⑥(イ)対象事業において創出される付加価値額が 3 億円以上、かつ事業を実施する企業の前事業年度と前々事業年度の平均付加価値額が 50 億円以上(令和 5 年度 4 月 1 日以降の承認
事業のみ)

14

47302
沖縄県
大宜味村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

1,000

課税免除

固定資産税

５年間

（産業高度化・事業革新促進地域の場合、機械及び装置及並びに器具及び備品については、取得価額の合計額が１００万円を超えるもの。）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

大宜味村企業立地

平成 23 年 6

指定地域において新たに事業所、・賃貸料（貸与時）促進条例

月 10 日工場等を設置する企業

土地 1 平方メートルに年額
大宜味村杣山地区 10 円
結の浜

100 円

・賃貸料の軽減（協定締結年を零として５年）
賃貸料の 100 分の 75

・企業立地奨励金（課税年度から３年間）
固定資産税当該年度支払相当額
1 年目 100 分の 100
2 年目 100 分の 75
3 年目 100 分の 50

15

47311
沖縄県
恩納村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

1,000

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

５年間

①観光地形成促進地域②産業イノベーション促進地域③情報通信産業振興地域（②産業イノベーション促進地域及び③情報通信産業振興地域の場合、機械・装置並びに器具・備品は、取得価額の合計額が１００万円を超えるもの。）※優遇措置を受けるにあたって、措置実施計画を作成し県知事の認定を受け、主務大臣が定める基準に適合することの確認を受ける必要あり。

16

47326沖縄県
北谷町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
－課税免除

固定資産税

５年間

観光地形成促進地域対象施設
1000
情報通信産業地域及び産業イノベーション促進地域
1,000（機械及び装置並びに器具及び備品については、取得価額の合計額が１００万円を超えるもの。）

17

47328
沖縄県
中城村
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
観光地形成促進地域

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
-課税免除

固定資産税

５年間

-課税免除

固定資産税

５年間

-課税免除

固定資産税

５年間

1,000

※事前に県知事の認定及び主務大臣の確認が必要。
情報通信産業振興地域①

生産等設備：1,000②

機械装置等：100※事前に県知事の認定及び主務大臣の確認が必要。
産業イノベーション促進地域①

生産等設備：1,000②

機械装置等：100※事前に県知事の認定及び主務大臣の確認が必要。

18

47348沖縄県
与那原町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

新増設

―課税免除

固定資産税

５年間

（①産業高度化・事業革新促進地域の場合、建物・付属設備については、取得価格額の合計が１,０００万円を超えるもの。機械・装置並びに器具・備品については、取得価額の合計額が１００万円を超えるもの。）※以下は、追加（②観光振興地域の場合、特定民間施設、またその用に供する土地（土地の取得についてはその取得の日から1 年以内に当該家屋の建設の着手があった場合）の合計額が１,０００万円をこえるもの。）（③情報通信産業振興地域の場合、建物・付属設備については、取得価格額の合計が１,０００万円を超えるもの。機械・装置並びに器具・備品については、取得価額の合計額が１００万円を超えるもの。）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
与那原町企業立地
助成金交付要綱

制定年月
H18.3

対象者の要件①500 ㎡以上の土地を取得し、２内容用地取得助成金

年以内に操業を開始しているこ○固定資産税額に 7/100 を乗じた額と○最初に交付された年度から３年限り②固定資産税を納期限までに完○１事業所等あたりの限度額 2,000 万円

納していること①建築面積 500 ㎡以上の事業所施設設置助成金等を設置したものであること○固定資産税額に 7/100 を乗じた額②固定資産税を納期限までに完○最初に交付された年度から３年限り納していること○１事業所等あたりの限度額 2,000 万円

19①常時使用する町内居住者を新規に雇用するもの

雇用奨励助成金○従業員１人につき１回限り５万円○１事業所等あたりの限度額 100 万円

20

47350沖縄県
南風原町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

1,000

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
―

課税免除

固定資産税

５年間

①観光地形成促進地域②情報通信産業振興地域③産業イノベーション促進地域（②情報通信産業振興地域及び③産業イノベーション促進地域の場合、機械・装置並びに器具・備品は、取得価額の合計額が１００万円を超えるもの。）

21

47362
沖縄県
八重瀬町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新増設

1，000

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
課税免除

固定資産税

５年間

（情報通信産業振興地域の場合、機械及び装置及並びに器具及び備品については、取得価額の合計額が１００万円を超えるもの。）（産業高度化・事業革新促進地域の場
合、機械及び装置及並びに器具及び備品については、取得価額の合計額が１００万円を超えるもの。）

22