一般社団法人国際法協会日本支部定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人国際法協会日本支部と称する。この法人は、日本国際法協会と略称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、国際法協会(ロンドンに本部を置く International Law Association)と協力しつつ、国際法（国際公法及び国際私法の双方を含む。以下同じ。）を研究し、その発達を促し、比較法を研究し、国際的法律統一事業に協力し、あわせて世界の法律家間の親善と理解とを増進することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 国際間の諸法律問題を研究討議し、そのために、特別委員会を設け、専門家をして報告を提出せしめること。
(2) 国際法協会の総会及び委員会に専門家を派遣すること。
(3) 毎年、英文年報を発行して、学術的意見を発表すると同時に、わが国の判例及び資料を紹介すること。
(4) その他この法人の目的達成のため必要な事業を行うこと。
（事業年度）
第 5 条 この法人の事業年度は毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
第 3 章 会員
（法人の構成員）
第 6 条 この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成し、次の４種とする。
(1) 通常会員は、主として、国際公法、国際私法等国際的法律に関係のある法律家であって、総会の定める会費を納める個人とする。
(2) 維持会員は、会社、団体又は個人であって、この法人の事業に賛同し、総会の定める維持会費を納めるものとする。
(3) 名誉会員は、国際法の研究その他この法人の事業について特に功労のある者として、理事会の決議によって推薦された者とする。
(4) 特別会員は、この法人の事業に密接な関係を有する国際法の実務に従事しているものであって、理事会の決議によって推薦された者とする。
2 前項の会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

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（会員の資格の取得）
第 7 条 この法人の通常会員又は維持会員になろうとする者は、理事会が別途定める入会申込書に必要事項を記載し（通常会員 2 名以上が推薦者となることを要する。）、会員総会の承認を受けなければならない。
2 名誉会員及び特別会員は、理事会による推薦に基づき、会員総会の承認を受けなければならない。名誉会員となった者で、通常会員であった者はその地位を失う。
（経費の負担）第 8 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、通常会員及び維持会員は、会員になった年度から毎年度、会員総会において別に定める額の会費を支払う義務を負う。退会等の場合であっても、理事会の別段の決定はない限り、既納の会費その他の拠出金は、返還しないものとする。
2 名誉会員及び特別会員は、会費を納めることを要しない。
（任意退会）
第 9 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
2 退会届の提出が事業年度の途中である場合には、当該事業年度の会費の支払義務は免れない。
（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 11 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 8 条第１項の会費支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第 4 章 会員総会
（構成）
第 12 条 会員総会は、すべての会員をもって構成する。
2 前項の会員総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 会員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

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(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 会員総会は、定時会員総会として毎年度 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時会員総会を開催する。
（招集）
第 15 条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2 総会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する会員は、代表理事に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 16 条 会員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（議決権）
第 17 条 会員総会における議決権は、会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 18 条 会員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 19 条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事のうち、予めその会議において選出された議事録署名者２名以上は、前項の議事録に記名押印する。
第 5 章 役員
（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 30 名以内(2) 監事 2 名2 理事のうち 1 名を代表理事とする。

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3 代表理事以外の理事のうち 3 名を業務執行理事とし、うち 1 名を副代表理事とする。

（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
4 代表理事に事故があるときは副代表理事が、副代表理事に事故があるときは他の業務執行理事のうち年長者が、業務執行に係る職務の代行をつとめる。ただし、第 30 条第 2 項に定める事項を除く。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。
（損害賠償責任の免除等）
第 27 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 111 条第 1 項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 この法人は、外部役員(外部理事（この法人の理事であって、この法人またはその子法人4の業務執行理事または使用人でなく、かつ、過去においてこの法人またはその子法人の業務執行理事または使用人となったことがない者をいう。）または外部監事（この法人の監事であって、過去にこの法人または子法人の理事または使用人となったことがない者をいう。）)との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。但し、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第 6 章 理事会
（構成）
第 28 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 30 条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 32 条 前条の規定にかかわらず、理事会の目的として提案された事項について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 33 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し理事会に報告すべき事項を通知した
場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第 22 条第 3 項に定める報告については、この限りではない。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第7章 資産及び会計（事業計画及び収支予算）
第 35 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、会員総会の承認を受けなければならない。

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これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 36 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時会員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、定款、会員名簿及び過去 5 年間の監査報告書を主たる事務所に備え置くものとする。
(余剰金の分配禁止)
第 37 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 39 条 この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の処分)
第 40 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 41 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

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2 この法人の最初の役員は次の通りとする。
代表理事
村瀬信也
業務執行理事柳井俊二(副代表理事) 熊倉禎男 奥脇直也
理事秌場準一 安藤仁介 位田隆一 岩澤雄司 内田久司 鴻常夫 落合誠一
小和田恒 兼原敦子 川又良也 香西茂 小寺彰 櫻田嘉章 道垣内正人
中谷和弘 長嶺安政 広部和也 藤田久一 松井芳郎 松岡博 宮崎繁樹
森川幸一 山田中正 山本草二
監事
折田正樹 川村明
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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