目次はじめに

経営戦略策定の趣旨 ................................................... 1

第1章 事業概要と現状分析 .......................................................... 21 事業概要 ......................................................................................................... 32 現状分析 ....................................................................................................... 10

第2章 将来の事業環境 .............................................................. 22
1 水洗化人口の予測 ......................................................................................... 23
2 有収水量の予測 ............................................................................................ 23
3 水質浄化の強化 ............................................................................................ 24
4 浸水リスクの増大 .......................................................................................... 24
5 地震によるリスク ........................................................................................... 25
6 施設の老朽化 ................................................................................................ 25
7 汚水処理の最適化 ........................................................................................ 26
8 不明水の対応 ................................................................................................ 26
9 職員の経験年数の低下 ................................................................................. 26

第3章 経営の基本方針 .............................................................. 28
第4章 投資・財政計画 ................................................................ 30
1 投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明 .................................... 31
2 投資・財源計画（収支計画）........................................................................... 35
3 財政状況の見込み ......................................................................................... 37

第5章 フォローアップ ................................................................ 40
巻末資料1

はじめに 経営戦略策定の趣旨
大村市の下水道事業は、汚水処理人口普及率が平成３０年度末で９８％を超え、県平均80.9％、全国平均91.4％と比較しても高い普及率となっています。
一方、事業規模に対する企業債残高比率は423.8%で、県内平均809.8%、全国類似団体平均
820.4%と比較すると低い状況ですが、本市の企業債残高は、約136億円を超えています。
今後は、資産の老朽化に伴う更新や耐震化に多大な費用が必要となることから、経営環境は将来的に厳しさを増していくことが予測されます。
下水道は、住民の日常生活に欠くことのできないものであり、将来にわたってサービスの提供を安定的に継続するため、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、将来の経営見通しを把握する必要があります。
本経営戦略は、平成２９年３月に策定した「大村市下水道事業経営戦略」の事後検証を行うとともに、「投資試算」及び「財源試算」の将来予測や財源確保の見直しを行い、新たな経営戦略として取りまとめています。
本経営戦略の計画期間は、令和３年度〜令和１２年度までの１０年間とし、期間内での進捗管理を行うとともに、
ＰＤＣＡサイクルの視点により、施策の推進や改善に向けて取り組みます。
経営戦略関連計画の計画期間※下水道事業中期経営計画は、簡便な方法による作成を検討しています。

1

1

第

章

事業概要と現状分析

2

1

第

1

章

事業概要と現状分析

事業概要

（１）沿革
本市の下水道は、生活環境の改善、公共用水域の水質保全及び浸水被害の防止を目的とし、
昭和４９年に事業認可を受け、汚水及び雨水共に市街地中心部の２５６ha を事業計画区域として整備に着手し、昭和５６年４月に下水道の供用を開始しました。これは、長崎県内では、長崎市、佐世保市、長与町に次いで４番目です。
その後、市民の生活環境への意識や都市状況の変化に対応して区域の拡大を重ね、現在、計
3

画処理面積 2,972ha、計画処理人口 94,300 人、計画晴天時１日最大汚水量 54,101m ／日の整備を行っています。
また、大村浄水管理センターでは、平成２７年３月に長崎県が策定した「大村湾流域下水道
整備総合計画」の水質基準達成に向け、計画的に高度処理施設の整備を進めています。
表 1-1

下水道事業年表

3

（２）事業の規模
表 1-2

下水道事業概要（大村処理区＋南部流域）（令和元年度変更基本計画）※合理式：雨水排水区域における最大計画雨水流出量の算定式
降雨強度式：1 時間に降る雨の量4図 1-1

下水道区域図（令和元年度末）

5

6

（３）施設状況 （令和元年度末）①処理施設
大村浄水管理センターは、昭和５６年に供用開始した分流式の下水処理場で、行政人口の約９割から排出される汚水を処理しており、閉鎖性水域である大村湾の水質浄化や市民
生活の環境維持に欠かすことのできない役割を果たしています。
名称：大村浄水管理センター
位置：大村市松山町 565 番地 1
処理方式
：標準活性汚泥法 + ステップ流入式２段硝化脱窒法
3
計画 1 日最大汚水量：50,700m ／日
3
現有処理能力：50,700m ／日

大村浄水管理センター管理本館②ポンプ施設

汚水中継ポンプ場 ８か所
雨水ポンプ場③管路施設

汚水管：約４１３ｋｍ

２か所

雨水管：約

7

８９ｋｍ

（４）使用料
本市の下水道使用料は、使用量の有無に係わりなく賦課される基本料金に、使用量に応じて賦課される従量料金（超過料金）を加算する従量制となっています。
3

月２０m を使用した場合の下水道使用料を県内事業体と比較すると、平成３０年度の使用料改定により全体で４番目に低い使用料となりました。

表 1-3

図 1-2

（円 /20㎥）

下水道使用料の単価表（税込み）（令和元年度末）

県内の下水道使用料比較表（令和元年度末）

4,000
3,500

3,003

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500

松 浦 市

諫 早 市

長 崎 市

長 与 町

時 津 町

佐 々 町

8

東 彼 杵 町

雲 仙 市

波 佐 見 町

壱 岐 市

大 村 市

川 棚 町

南 島 原 市佐 世 保 市0

（５）組織令和元年度末現在の上下水道局全体の職員数は５８名（管理者含む）で、下水道事業に従事する職員数は、業務課６名、下水道工務課１４名、施設課４名の２４名です。
図 1-3 は、組織体制図、図 1-4 は、下水道事業年代別職員数です。
図 1-3

上下水道局の組織体制図【令和元年度末】
総務グループ業
長（大村市上下水道事業管理者）

局

次

務

課
経理グループ長

整備グループ
水 道 工 務 課

給水グループ計画グループ
施設管理グループ

浄

水

図 1-4

下水道事業年代別職員数（令和元年度末）課
水質管理グループ
計画グループ

下水道工務課

50代,9名,37%

建設グループ
排水設備グループ

下水道施設課

20代,4名,17%

下水道施設グループ

30代,7名,29%
40代,4名,
17%（６）民間活用の状況
限られた予算、職員数で下水道事業を運営していくためには、豊富な知識と経験をもった信
頼のある民間業者のノウハウを活用することも重要です。現在、民間委託を実施している主な業務は表 1-4 のとおりです。
表 1-4

委託を実施している主な業務一覧

受託会社：月島テクノメンテサービス株式会社
業務内容：下水道施設の運転管理業務
受託会社：フジ地中情報株式会社
業務内容：メーターの検針、給水契約（中止・開始）の受付、料金などの徴収受託業者：大村市管工業協同組合・大村市給水工事センター
業務内容：メーターの取り替えや撤去、水道漏水・断水・水の濁りなどの対応、下水道施設の閉塞などの対応業務

9

2

現状分析

（１）経営比較分析表による評価
総務省では、公営企業の経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握するため、経営指標を整理した「経営比較分析表」を公表しています。本市の平成３０年度の状況を全国類似団体平均
及び県内平均と比較し評価しました。
※全国類似団体：処理区域内人口
3 万人以上、10 万人未満
処理区域内人口密度 50 人 /ha 未満
供用開始後年数
30 年以上■経営の健全性
経常収支比率は、１００％を上回っているため、費用を収益で賄えていることになります。
しかし、平成３０年度に行った料金改定（減額）による下水道使用料収入の減少により、平成
２９年度に対し数値が下がっています。今後は維持管理費用の増加が見込まれるため、効率的な経営に努めていく必要があります。

累積欠損金は、平成２６年度から新会計基準の適用があり、以降、発生していません。

10流動比率は、１００％を上回っていますが、平成２９年度に対し数値が減少しています。主な要因として、平成３０年度に行った料金改定（減額）による下水道使用料収入が減少したことによるものです。
しかしながら、全国類似団体平均と比較し高い比率を示しており、短期的な支払能力には問題ないといえます。

企業債残高対事業規模比率は、全国類似団体平均及び県内平均と比較すると低く、安全性が高い状況にあるといえます。高度処理施設整備を行ったことにより平成２９年度に対して比率が上がっています。
将来的には、人口減少による使用料収入の減少が予測され、下水道事業の施設を維持するた
めに、一人ひとりへの負担が増していくことが懸念されます。将来世代への負担が過度にならないよう企業債の発行を抑制し、企業債残高の縮小を図っていく必要があります。

11

■経営の効率性
経費回収率は、１００％を上回っているため、費用を収益で賄えていることになります。しかし、平成３０年度に行った料金改定（減額）による下水道使用料収入の減により、平成２９
年度に対し数値が下がっています。今後は施設の老朽化に伴う修繕など費用の増加が見込まれることから、効率的な経営に努めていく必要があります。

汚水処理原価は、平成２９年度に対し数値が低くなっています。これは、企業債借入に対する支払利息の減少などにより費用が減少したことによるものです。

12

施設利用率は、全国類似団体平均及び県内平均と比較しても高い数値で、施設を効率的に利用しているといえます。今後も高い施設利用率を維持します。

水洗化率は、下水道事業に対する市民の皆様の理解により、年々数値が上がっています。

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■老朽化の状況
有形固定資産減価償却率は、全国類似団体平均と比較して高い数値となっています。
年々数値が上昇していることから老朽度の進行が懸念されます。

管路経年化率は、全国類似団体平均及び県内平均と比較すると低い数値となっています。これは、法定耐用年数を超えた管路がないためです。
しかし、供用開始後約４０年経過している状況で老朽化が進行していることから、今後は、管路経年化率の上昇が懸念されます。

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管渠改善率は、全国類似団体平均、県内平均と比較すると低い数値となっています。これは、法定耐用年数を超えた管路がないためです。
しかし、管渠の布設場所の状況により耐用年数の経過前に管渠の改善が必要となる箇所が発生しています。また、供用開始後約４０年経過している状況で管渠の老朽化が進行していることから、今後は、計画的な更新により管渠改善率を高める必要があります。

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■経営分析レーダーチャート
経営分析において様々な指標の分析を行いました。経営分析レーダーチャートとは、本市と全国類似団体を標準偏差方式で比較したグラフのことです。
各指標は、全国類似団体の平均（標準値）を０とし、数値が多い（グラフの外側）方が良好であるといえます。
施設の状況

財務の状況
経常収支比率

経営の健全性

管渠改善率

累積欠損金比率

老朽化の状況
流動比率

管路経年化率

債務の状況
有形固定資産減価償却率

企業債残高対事業規模比率

水洗化率

施設の効率性

経費回収率

施設利用率

汚水処理原価大村市

経営の効率性

標準値■総括
本市の下水道事業は、現在のところ健全な経営といえます。しかし、下水道事業は大量の資産を抱えていることから今後は、資産の老朽度の進行により更新需要の増大が予測されます。
資産の更新にあたっては、平成２９年度に策定している浄水管理センターのストックマネジメ
ント計画や今後策定を予定しているポンプ場及び管渠のストックマネジメント計画により、計
画的な更新を行う必要があります。将来世代への負担が過度にならないよう更新資金の確保を図り健全な経営に努めていく必要があります。

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（２）前経営戦略の評価
平成２９年３月に策定した大村市下水道事業経営戦略で掲げた５つの基本目標の推進に向けた取り組みと評価を行い、課題の整理をしました。
なお、基本目標の詳細な事業内容を記載した「大村市上下水道事業中期経営計画」（平成２８
年３月策定）を用いて評価を行っています。

（基本目標１)
快適な生活環境の保全に努めます。

17

（基本目標２)
災害に強い都市基盤の整備に努めます。

18

（基本目標３)
環境に配慮した事業運営に努めます。

19

（基本目標４)
適正な業務運営と維持管理に努めます。

20

（基本目標５)
サービスの向上と経営の安定に努めます。

21

2

第

章

将来の事業環境

22

2

第

章

将来の事業環境下水道経営の基本方針と目標の達成に向け、取り組むべき事項や実現方策等を設定するためには、現状を評価し課題を認識すると共に、将来の事業環境がどのように推移していくかを予測する必要があるので、下水道における事業環境の変化について整理します。

1

水洗化人口の予測

将来の人口については、第２大村ハイテクパークへの企業誘致や九州新幹線を活かしたまちづくりなどにより増加していくと予測されます。( 詳細は巻末に掲載しています。)
人口の増加に伴い、計画区域内人口及び水洗化人口も計画期間内（令和３年度～令和１２年度）
では、図 2-1 のように増加していくと予測しています。
図 2-1

人口、計画人口と水洗化人口の実績と推移

推計

実績100,000
95,00090,00085,00080,00075,00070,00065,00060,00055,00050,000

H28 H29 H30 R1

R2

R3

人口

H28

H29

H30

R1

R4

R5

R6

R7

R8

計画区域内人口

R2

R3

R4

R5

R9 R10 R11 R12
水洗化人口

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

人口

93,342 93,843 94,355 94,823 95,325 95,822 96,321 96,611 96,901 97,191 97,481 97,770 97,921 98,072 98,223

計画区域内人口85,015 85,487 86,029 87,147 87,803 87,803 88,856 89,512 90,168 90,823 91,022 91,218 91,414 91,610 91,805

水洗化人口

82,504 83,171 83,771 84,885 84,952 85,926 85,692 87,596 88,490 89,392 89,714 90,035 90,356 90,678 91,004※人口の推計 (R2 以降 ) は、国勢調査人口の推計により算出しています。

23

2

有収水量の予測

将来の有収水量については、推計した水洗化人口に過年度実績から算出した年度当たりの有収水量原単位を乗じて算出しました。
その結果、水洗化人口の増加にあいまって有収水量は、図 2-2 のように計画期間内（令和３
年度～令和１２年度）では微増していく傾向にあります。
図 2-2

有収水量の推移

水洗化人口

14,000

実績

有収水量100,000

推計

90,00012,00010,00070,00060,0008,000

50,0006,000

40,0004,000

30,000

水洗化人口（人）有収水量（㎡／年）

80,00020,0002,000

10,00000
H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12

3

水質浄化の強化

長崎県が平成２７年３月に策定した「大村湾流域別下水道整備総合計画」では、大村湾の水質状況は、湾奥等を中心に水質環境基準を達成できていない地点が残っており、今後の対策を求めています。水質汚濁シミュレーションを行い、水質環境基準を達成するには、大村湾に放流する全ての下水処理場で高度処理を整備することが必要とされています。
本市では、水質基準達成に向け、大村浄水管理センターに高度処理施設１系列を整備しました。
今後も、水質基準達成に向けて既存水処理施設の高度処理化を進める必要があります。

4

浸水リスクの増大

急速な市街地化の進展に伴い、近年の局地的な記録的短時間での大雨により市街地等への浸水リスクが増大しています。
これまでも雨水を安全に放流するため雨水管路の整備を進めており、整備状況は令和元年度末で 55.7％となっています。令和２年７月豪雨において、雨水管路整備済地区では、雨水の氾濫抑制が確認され、雨水管路整備が浸水被害軽減に有効であることから、引き続き未整備区域の整備を推進していく必要があります。

24

5

地震によるリスク「長崎県地震等防災アセスメント調査報告書」（平成１８年３月）によると、本市でも最大でＭ 7.1（震度６弱～６強）規模の地震が発生し、人的・物的被害が予測されています。
大村浄水管理センターは、耐震性の低い施設が存在します。また、管路は大部分が地下に埋設されているため、大規模な地震の発生により被害を受けるとその復旧に長期間を要するため、耐震管路の整備が必要となります。
市内全域のすべての管路の耐震化を進めることは、規模的にも財政的にも困難であることか
ら、重要な管路を選定して優先的に進めるとともに、老朽管の計画的な更新と併せて耐震化を図るなど効率的・効果的な整備を図る必要があります。

6

施設の老朽化

（１）管路の老朽化
本市の管路は、昭和４９年から施工を開始し、令和元年度末で約４１５kmを保有しています。
管路の法定耐用年数は５０年であることから昭和４９年施工の管路は、令和６年に耐用年数を迎えることになり、順次、老朽管路が増加しています。
老朽管路の破損等による道路陥没は、市民の日常生活や経済活動に大きな影響を及ぼしかねません。平成３０年度においては、全国で大小合わせて約 3,100 件発生し、深刻な問題となっています。
本市において老朽管路の破損等による道路陥没は、現在のところ年に３～４件発生していま
すが、今後の老朽管路の増加に伴い道路陥没の増加が懸念されます。
今後は、管路のストックマネジメント計画を策定し、老朽管の計画的な更新を進める必要があります。

（２）施設の老朽化対策及び耐震化
大村浄水管理センターは、昭和５６年４月から供用を開始しており、現在３９年が経過しています。平成２９年度に策定したストックマネジメント計画に沿って、計画的に更新していく必要があります。

25

7

汚水処理の最適化

老朽化する農業集落排水処理施設の維持管理・更新に係るトータルコストの縮減を図るため、
農業集落排水事業区域を公共下水道に統合し、汚水処理の最適化を進める必要があります。

8

不明水の対応不明水は、汚水管路の老朽化でできた隙間やひび、マンホール蓋の破損部分等から雨水や地下水などが流入すると考えられます。
本市の令和元年度末の有収率は 89.6％です。総務省で公表している平成３０年度の有収率は、本市が 90.5% で全国類似団体平均 78.5% より高い状況ですが、今後の管路の老朽化により不明水の増加が懸念されます。
不明水の増加は、下水道施設への負荷の増大と下水処理費用の増加、道路陥没の原因になることから、管路内調査や修繕などの不明水対策を実施する必要があります。実施においては、
新たな技術による維持管理方法や管補修方法の検討により維持管理費の削減に努める必要があります。

9

職員の経験年数の低下

上下水道局は、事業運営の効率化のため組織統合や民間委託など行政組織の合理化を進め職員数が減少しました。また、近年では、ベテラン職員の退職等により、経験年数が少ない職員が増えています。
将来にわたって安定的かつ持続的な水道事業を継続していくために、職員の技術力継承を目的として人材育成を行うと共に組織力の強化を図っていく必要があります。

26

27

3

第

章

経営の基本方針

28

3

第

章

経営の基本方針

これまでの課題を解決する共に、将来の事業環境に対応するため５つの基本目標とこれに沿った施策を示し、具体的な施策目標により事業運営を進めていきます。
基本方針は、第５次大村市総合計画の基本目標５の政策３に掲げる『快適で暮らしやすい都
市環境の整備』とし、５つの基本目標を掲げ下水道事業を推進します。
基本目標では、美しく良好な環境と安全なくらしの実現に向けた持続可能な循環型社会の構築を目指します。
基本方針
基本目標
快適な生活環境の保全

快適で暮らしやすい都市環境の整備
基本施策

施策①未整備区域の下水道整備促進((１)生活排水対策の推進)②水洗化の促進①管路の計画的更新(１)下水道施設の更新②設備の計画的更新
適正な施設更新や危機管理の強化（新規）①下水道施設の耐震化(２)災害対策の強化②浸水対策の推進(３)危機管理対策の強化

環境に配慮した
事業運営①BCPの運用①下水道資源の有効活用( )(１)環境対策②高度処理施設の整備促進①下水道台帳システム活用による維持管理の効率化( )適正な維持管理(１)

適正な業務運営と②不明水調査及び修繕の実施

維持管理((２)事業の効率化)①最適運営形態の検討(１)市民サービスの向上①積極的な情報発信①ストックマネジメント計画の策定（管路、ポンプ場）②更新需要の増大に備えた資金の確保

サービスの向上と経営の安定③技術力の継承・向上(２)経営基盤の強化

29④汚水処理の最適化（新規）⑤広域化の検討

（新規）

4

第

章

投資・財政計画

30

4

第

1

章

投資・財政計画

投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明

本市の主要な施設である大村浄水管理センターは、昭和５６年に供用開始したことから老朽化が進行しています。下水道施設の機能を維持し、将来にわたる快適な生活環境と安全なくらしの実現のためには、老朽化する施設や設備、そして管路の更新が必要です。
これらの下水道施設の更新に係る計画や資金の確保方策を検討し、投資及び財源について長期的な試算を行い投資・財政計画を策定しました。
なお、説明内容は現状における考え方であり、社会情勢や環境の変化により変更する場合は説明を行います。

（１）投資についての説明① 下水道施設の更新

長期的な視点で下水道施設全体の老朽化の状況とリスク評価等による優先順位付けを行い、施設の修繕・改築等の実施により施設管理を最適化する処理場に係るストックマネジメント計画を
平成２９年度に策定しており、これに基づき更新整備を進めます。
また、ポンプ場及び令和６年度以降に法定耐用年数を迎える管路については、新たにストック
マネジメント計画を策定し、これに基づき更新事業を進めます。

② 高度処理施設の整備促進

大村湾流域下水道総合計画の水質基準達成に向け、令和元年度に高度処理施設１系列の供用を開始しました。今後も水質基準値達成に向け計画的に高度処理施設の整備を進めます。

③ 雨水管路の整備促進

雨水管路整備済地区では雨水の氾濫抑制が確認され、雨水管路整備が浸水被害軽減に有効であることから、引き続き雨水管路の整備を進め災害に強い都市基盤の整備に努めます。

④ 汚水処理の最適化

老朽化する農業集落排水処理施設の更新整備費及び維持管理費の効率化のため、農業集落排水事業区域を公共下水道に統合するための汚水管渠を整備し、汚水処理施設の最適化を図ります。

31

■建設改良費の算出根拠

本経営戦略の計画期間における建設改良費は、ストックマネジメントに基づく更新需要の算出を基本として重要度・優先度を考慮して表 4-1 のとおり計画しています。
表 4-1

投資計画

（百万円）

（２）投資以外の経費についての説明① 職員給与費

職員数は、令和元年度実績を基に賃金上昇率 0.77% を考慮し、現在の人員で算出しています。

② 維持管理費（動力費、修繕費、委託費等）

維持管理費は、過年度実績（平成２８年度～令和元年度）の平均を基に 0.3％の物価上昇率を考慮し算出しています。
なお、算出には反映していませんが、不明水対策のための修繕費や委託費は、新たな技術による維持管理方法や管路補修方法の検討により維持管理費の削減に努めていきます。

③ 減価償却費

減価償却費は、既存施設の減価償却費と令和２年度以降に取得する資産に区分して算出しています。今後も高度処理施設の増設や管渠の整備等を予定しているため、減価償却費の増加を見込んでいます。

④ 支払利息

新規借入分については、元金均等などの償還方法の採用により支払利息の抑制に努めます。

（３）経費を伴わない取組についての説明① ＢＣＰ等の運用

本市で想定される災害や事故などにより被害を受けた場合でも、上下水道施設の機能を維持し早期の回復を図るために、優先業務の段階的な実施を示す業務継続計画（ＢＣＰ）の運用を行うとともに随時必要な見直しを行います。また、上下水道局危機管理計画に基づいて、緊急時に迅速な対応ができるよう職員による訓練の実施や関連部署・機関等との連携調整を図ります。

② 最適運営形態の検討

下水道事業の効率的な運用を行うための手法に官民連携があり、下水道施設運転管理業務では効率的な下水道施設の管理を行っています。また、料金徴収業務では、高い収納率が維持できるなど民間のノウハウの活用が図れています。
今後も民間のノウハウを活かし、効率的な事業運営ができる項目に関して民間委託を検討します。

32

③ 積極的な情報発信

下水道事業の持続性を確保するためには、市民とのコミュニケーションが必要不可欠です。そこで、ホームページや広報紙などあらゆる広報媒体を活用し、事業運営に関すること、水質等の情報や災害時の被災状況など、必要な情報を積極的にわかりやすく発信していきます。また、施設見学や児童対象のパンフレット配布などを引き続き実施し、下水道事業に対する理解と信頼性の向上に努めます。

④ 技術力の継承・向上

本市では、下水道業務に携わる職員の経験年数の低下が顕著であり、今後も事業を継続するた

めに、技術の継承と向上が喫緊の課題となっています。
このような中、平成３０年度に市民の要望に応え公営企業職員としての経営能力及びトータル
的な技術力を向上させるため「大村市上下水道局人材育成基本方針」を策定し、人材の育成と組織力の強化に努めてきました。引き続き各種研修へ積極的に参加させ職員の技術力向上を図るとともに、退職者の再任用制度を活用し技術力の継承に努めます。

（４）財源についての方針① 当年度利益の確保

令和３年度以降の水洗化人口は、松原地区、東大村地区を整備区域に加えたこと、農業集落排水事業との施設統合、大村市人口ビジョンを基にした第２大村ハイテクパークの企業誘致及び九州新幹線を活かしたまちづくりによる人口増加の影響を見込んでいます。
しかし、節水意識の向上及び節水機器の普及により、一人当たり汚水量は減少傾向にあります。
そのため、今後、大幅な有収水量の増加は見込めないので、使用料収入は微増で推移すると予測しています。
地方公営企業操出金の基準に基づく一般会計からの適正な繰入を行うとともに、最適な運営管理などにより経費の削減を行い、単年度黒字を確保します。
有収水量

使用料収入

13,00020
1912,50018

16
11,50015
14

11,00013
12

10,50011
10,000H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

R3

R4

R5

33

R6

R7

R8

R9

R10 R11 R12

10

使用料収入（億円）

有収水量（㎥）

17

12,000② 留保資金の確保

留保資金については、利益水準と企業債のバランスを踏まえたうえで不測の事態に備え、使用料収入が大きく減少した場合でも事業が継続できるよう確保します。
また、汚水及び雨水管路の布設等や処理場、ポンプ場の改築更新は、国庫補助金を活用して整備を行い、中長期的に収支均衡を保つよう更新財源を確保します。

③ 企業債（借金）残高の縮小

建設事業の財源である企業債については、下水道整備を進めるにあたり多額の投資を行ってきたことから、令和元年度末には約１３０億円の企業債残高を抱えています。
今後は、国庫補助事業に対する企業債は今までどおり借り入れし、起債事業に対しては、世代間負担の公平性を確保し、将来世代への過度な負担が生じないよう企業債の発行を抑制し、令和元年度末の約１３０億円の企業債残高を令和１２年度末には、約７５億円まで縮小します。
元金償還金

支払利息

企業債残高
180

14

160
140

12

120

10

100
8
80
6

60

4

40

2

20

0

H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11 R12

企業債残高（億円）

元金償還金・支払利息（億円）

160（５）今後検討予定の取組① 広域化の検討

下水道事業の処理費用の負担軽減を目的として、平成３０年度に長崎県が策定した「長崎県汚泥処理構想」に基づき、大村浄水管理センターを拠点とした大村・東彼エリアの汚泥集約処理を検討します。

② 市庁舎の建て替えに伴う上下水道局庁舎についての方針

上下水道局庁舎は、昭和４６年度の完成から４９年が経過するとともに耐震基準を満たしておらず、経年劣化による老朽化が進んでいます。
また、上下水道事業を行う局舎として狭隘であり、下水道工務課は隣接した建物で執務を行っています。現在検討されている市庁舎建設の方向性を見極めながら、業務効率化が図れる局舎となるよう、今後、建設費等を投資計画に反映します。

34

2

投資・財政計画（収支計画）

収益的収支（単位：千円）

年度
区分

令和元年度
（決 算）

令和２年度
（予 算）

令和３年度
（予 算）

令和４年度

令和５年度

収益

2,869,977

2,895,932

2,956,433

2,772,131

2,757,431

1,838,486

1,873,267

1,911,430

1,814,323

1,814,089

営業収益
料金収入

1,660,877

1,677,952

1,705,970

1,657,570

1,662,364

一般会計負担金

159,072

177,016

187,185

138,216

133,188

その他

18,537

18,29918,275

18,537

18,537

営業外収益

1,024,983

1,022,662

1,045,000

957,808

943,342

一般会計補助金

400,459

377,361

316,314372,602355,553

長期前受金戻入

618,136

639,082

721,399

578,583

581,166

6,388

6,219

7,287

6,623

6,623

6,508

3

3

-

-

2,378,605

2,532,127

2,603,191

2,536,625

2,520,468

2,125,564

2,284,929

2,375,484

2,355,459

2,360,732

115,019

135,706

116,167

116,795

117,695

その他
特別利益
費用
営業費用
職員給与費
経費

677,996

769,652

898,799

893,118

883,089

1,332,549

1,379,571

1,360,518

1,345,546

1,359,948

251,278

246,069

225,840

179,403

157,973

支払利息

246,745

229,401

207,234

176,699

155,269

その他

4,533

16,66818,606

2,704

2,704

1,763

1,129

1,867

1,763

1,763

491,372

363,805353,242

235,506

236,963

区分

令和元年度
（決 算）

令和２年度
（予 算）

令和３年度
（予 算）

令和４年度

令和５年度

収入

1,048,779

1,170,354

954,634

1,042,885

974,633

企業債

464,023

682,100

350,500

433,090402,290

減価償却費
営業外費用

特別損失
当年度純利益（又は純損失）
資本的収支

年度

一般会計補助金

112,330

103,864

103,526

115,620

108,968

負担金

61,082

108,262

69,60561,082

61,082

国県交付金

411,344

276,125

431,000

433,090402,290

2,212,670

2,549,335

2,456,258

2,295,498

2,168,881

1,023,650

1,364,082

1,362,410

1,237,400

1,149,400

支出
建設改良費
うち職員給与費

37,11945,69945,77845,69945,699

企業債償還金1,189,020

1,175,253

1,083,848

1,058,098

1,019,481

収入額が支出額に不足する額

1,163,891

1,378,981

1,501,624

1,252,613

1,194,248

補塡財源残高額

1,970,903

1,706,485

1,405,304

1,381,585

1,413,009

企業債残高

12,879,660

12,386,507

11,653,159

11,028,151

10,410,96035（単位：千円）

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和10年度

令和11年度

令和12年度

2,761,539

2,714,581

2,684,662

2,665,185

2,657,638

2,654,925

2,660,579

1,814,537

1,807,439

1,807,907

1,815,417

1,817,441

1,820,860

1,825,278

1,667,158

1,671,991

1,676,823

1,691,792

1,699,168

1,706,662

1,714,332

128,842

116,911

112,547

105,088

99,736

95,661

92,40918,537

18,537

18,537

18,537

18,537

18,537

18,537

947,002907,142876,755

849,768

840,197

834,065

835,301

341,545304,772

290,703267,368

250,457

237,465

227,075

598,834

595,747

579,429575,777

583,117589,977

601,603

6,623

6,623

6,623

6,623

6,623

6,623

6,623

-

-

-

-

-

-

-

2,548,593

2,544,187

2,527,420

2,576,987

2,529,029

2,598,516

2,621,888

2,408,162

2,420,359

2,416,747

2,477,549

2,439,377

2,517,694

2,548,617

118,603

119,516

120,435

121,361

122,297

123,238

124,188

893,039

908,936

923,431981,996

929,174

1,003,613

1,009,623

1,396,520

1,391,907

1,372,881

1,374,192

1,387,906

1,390,843

1,414,806

138,668

122,065

108,910

97,67587,88979,05971,508135,964

119,361

106,206

94,971

85,18576,35568,804

2,704

2,704

2,704

2,704

2,704

2,704

2,704

1,763

1,763

1,763

1,763

1,763

1,763

1,763

212,946

170,394

157,243

88,198

128,610

56,40938,691

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和10年度

令和11年度

令和12年度731,661

895,470

874,439694,604

733,079

914,740979,341

280,525

362,145

353,045

269,465

295,435

394,117438,147

109,526

110,095

107,264

94,58981,12465,42041,961

61,082

61,082

61,082

61,082

61,082

61,082

61,082

280,525

362,145

353,045

269,465

295,435

394,118

438,148

1,795,029

1,923,731

1,849,042

1,530,894

1,545,030

1,776,294

1,869,075

801,500

1,034,700

1,008,700

769,900

844,100

1,126,050

1,251,850

45,69945,69945,69945,69945,69945,69945,699993,529

889,031840,342

760,994

700,930

650,244617,225

1,063,368

1,028,261

974,603836,290

811,951

861,554889,734

1,504,978

1,631,696

1,791,338

1,980,443

2,254,583

2,455,854

2,647,149

9,697,956

9,171,070

8,683,773

8,192,244

7,786,749

7,530,622

7,351,544363

財政状況の見込み

投資財政計画の考え方に基づき、中長期的な財政シミュレーションを行いました。
投資に係る事業費については、国庫補助金制度の活用が続けられた場合で算定しています。将来的に国庫補助金制度が継続されるか不確かなことがあり、更新財源を確保していくように計画しています。国庫補助金制度の継続が見込めない場合は、補填財源で事業を実施することになることから、計画より補填財源残高が下振れする可能性があります。
また、将来世代への負担の増大を招かないように企業債残高を抑制していくように計画しています。

① 収益的収入・支出・損益
収益的収入

収益的支出

損益

35

8

30

7

5
20
4
15
3
10

2

5

1
0

0
H28 H30 R2 R4 R6 R8 R10 R12 R14 R16 R18 R20 R22 R24 R26 R28 R30 R32 R34 R36 R38 R40 R42 R44 R46 R48 R50

37

損益（億円）

収益的収入・支出（億円）

625

② 資本的収入・支出・補填財源残高
資本的収入

資本的支出

補填財源残高

35

160
140

30

100

20
80

15
60

10

補填財源残高（億円）

資本的収入・支出（億円）

120

25

40

5

20
0

0
H28 H30 R2 R4 R6 R8 R10 R12 R14 R16 R18 R20 R22 R24 R26 R28 R30 R32 R34 R36 R38 R40 R42 R44 R46 R48 R50③ 元金償還金・支払利息・企業債残高
元金償還金

支払利息

企業債残高

16

180

14

160

120

10
100
8
80
6
60
4

40

2

20
0

0
H28 H30 R2 R4 R6 R8 R10 R12 R14 R16 R18 R20 R22 R24 R26 R28 R30 R32 R34 R36 R38 R40 R42 R44 R46 R48 R50

38

企業債残高（億円）

元金償還金・支払利息（億円）

140

12

39

5

第

章

フォローアップ

40

5

第

章

フォローアップ

フォローアップ
本経営戦略を推進するために、「ＰＤＣＡサイクル」の考え方により、各施策の進捗状況を毎
年度評価・検証するとともに、水需要や社会情勢の変化をとらえながら施策の推進や改善に取り組みます。

41

巻末資料

42

１ 経営比較分析表の詳細
経営比較分析表による評価において用いたデータについてその詳細を記載します。

（１）事業体数（２）県内事業体の数値
各指標のグラフは、平成３０年度の状況を示しており、上の方が良い状況と言えます。
点線は、平均値を示しています。
なお、次の４つの指標は、公営企業法の適用を受けていない事業体の数値はありません。
（累積欠損比金率、流動比率、有形固定資産減価償却率、管路経年化率）

経常収支比率（％）
0

20

40

60

80

100 120 140

松浦市
大村市
時津町
諫早市
長崎市
長与町
波佐見町
佐世保市
南島原市
東彼杵町
川棚町
佐々町
壱岐市
雲仙市

累積欠損金比率（％）
0

100

200

300

400

500

長崎市
佐世保市
諫早市
大村市
時津町
長与町
川棚町
松浦市

43

流動比率（％）
0

100 200 300 400 500 600 700

長与町
諫早市
佐世保市
大村市
時津町
長崎市
松浦市
川棚町

企業債残高対事業規模比率（％）
01,000 2,000 3,000 4,000 5,000

壱岐市
松浦市
波佐見町
雲仙市
時津町
南島原市
長与町
大村市
長崎市
諫早市
佐々町
佐世保市
川棚町
東彼杵町

経費回収率（％）
0

50

100

150

200

大村市
時津町
長崎市
諫早市
松浦市
長与町
佐世保市
南島原市
波佐見町
佐々町
壱岐市
東彼杵町
川棚町
雲仙市

44

汚水処理原価（％）
0

50

100

150

200

250

60

80

大村市
時津町
佐世保市
諫早市
南島原市
波佐見町
松浦市
長崎市
佐々町
長与町
壱岐市
東彼杵町
川棚町
雲仙市

施設利用率（％）
0

20

40

大村市
長崎市
時津町
佐々町
南島原市
佐世保市
諫早市
松浦市
長与町
波佐見町
川棚町
壱岐市
雲仙市
東彼杵町

水洗化率（％）
0

20

40

60

80

100

大村市
時津町
長崎市
長与町
佐世保市
波佐見町
佐々町
諫早市
川棚町
東彼杵町
松浦市
南島原市
雲仙市
壱岐市

45

有形固定資産減価償却率（％）
0

20

40

60

10

15

川棚町
諫早市
松浦市
大村市
長崎市
佐世保市
時津町
長与町

管路経年化率（％）
0

5

諫早市
大村市
時津町
長与町
川棚町
松浦市
長崎市
佐世保市

管渠改善率（％）
0.00

0.20

0.40

0.60

0.80

時津町
佐世保市
長与町
長崎市
大村市
諫早市
佐々町
川棚町
波佐見町
壱岐市
松浦市
雲仙市
南島原市
東彼杵町

46

２ 水洗化人口の予測（１）行政区域内人口
国勢調査人口の平成２９年度を基準年としコーホート要因法により令和１９年まで算出しました。これ以降については、大村市人口ビジョンの人口推計シミュレーションパターンのエの比率を用い算出を行いました。

47

（２）計画区域内人口
行政区域内人口に大村湾流域別下水道整備総合計画に基づき算出した公共下水道区域の人口割合を乗じてて算出します。

（３）水洗化人口
令和 18 年度までに水洗化率 100% を目標として推計します。

48