よ く あ る ご 質 問

１ はじめにＱ１ 「創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押し」とは、具体的にどういうことか。
Ａ１ 直面する課題を突破した結果として、ビジョン実現への道筋が見えてくる創意工夫にあふれた農林水産業者の取組みに対し、「あと一歩の後押し」として、この助成を役立てて頂きたい、と考えております。
すなわち、事業経験に裏打ちされたビジョンが存在し、ビジョンに向けて既に取組みや進捗がみられ、その結果ボトルネック（障壁）となる課題が特定されており、そのボトルネックが解消されればビジョン実現への道筋が見えてくる、創意工夫にあふれた事業に対して、ボトルネック突破のための助成を行っていきたい、と考えております。
Ｑ２ 「厳正な審査を行ったうえで、今後に向けてのモデルとなり得る事業を採択する」とは、具体的にどういうことか。
Ａ２ 助成対象事業を選定し、助成という形で後押しをしていきながら、その取組みを広く情報発信していくことで、横の広がりをもって農林水産業の発展に貢献したいと考えております。
そのような考え方から、助成対象事業は、他の地域や他の農林水産業者から見たときに参考になる活動が望ましいと考えており、それぞれの農林水産業者等から見て新しい着眼点が持てるモデルとなり得るような事業を採択していきたい、ということです。
Ｑ３ 「募集要項につきましては、年度ごとに見直してまいります」とあるが、今年は去年と比べてどうなのか。
Ａ３ 募集要項の“助成対象事業の条件”（当基金が重視すること）を含め、基本的な考え方は変えておりません。
助成申請書や事業の全体像につきましては、一部項目を見直しておりますので、ホームページに掲示されている最新の要項・様式をご活用ください。
Ｑ４ 事業の狙い・目的等に制限はないのか。
Ａ４ 応募対象の事業において、その狙いや目的等に制限は設けておりません。“次世代育成”、“女性の活躍推進”、“高校生・大学生など若者との協働”、“環境保全”、“自然災害からの復興”、“国際的な展開”などを含め、「農林水産業に関連する事業」を幅広く受け付けております。
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Ｑ５
Ａ５

昨年、落選した者は、今年は申請できるのか。
申請できます。
ただし、当基金は申請事業自体についての評価を行っております。昨年度から“助成対象事業の条件”の基本的な考え方を変えておりませんので、昨年の申請内容と比較し、同じ事業計画をそのまま申請された場合や、取組内容に大きな違いがない場合は、採択は難しいものとご理解ください。
前回申請時点からの違いについては、助成申請書において前回申請時点からの改善点等の記載箇所を設けておりますので、そちらにご記入ください。

Ｑ６
Ａ６

過去の採択事例と類似した事業でも対象となるのか。
過去の採択事例と類似した事業であっても、事業内容に新規性・独自性・創意工夫が認められる場合には、対象となり得ます。

２ 募集方法Ｑ７ 郵送や電子メールによる申請は受け付けてもらえないのか。
Ａ７ 郵送や電子メールにて送付される申請書は受け付けておりません。
Ｑ８
Ａ８

助成申請受付システムによる申請はどのように行うのか。
募集要項に記載の提出資料について、助成申請受付システムに添付することで申請してください（助成申請受付システムの利用方法については、システム上にあるマニュアルをご参照ください）。
なお、申請期限までに助成申請受付システムにおいて申請登録していない場合、受付できませんので、時間に余裕を持った提出をお願いします。

Ｑ９ 前年度に申請者情報登録をしているが、改めて今年度も行う必要があるのか。
Ａ９ 必要ありません。前年度登録いただいたメールアドレスとパスワードでマイページにログインが可能です。
Ｑ10
Ａ10

審査結果の通知時期をもっと早く教えて欲しい。
書類選考後、事業運営委員会における審査を経て不採択となった申請者に対して、９月中下旬に助成申請受付システムにより、ご登録いただいたメールアドレス宛にご連絡します。
その後、助成対象となる事業は、事業運営委員会における審査を経て理事会（12月開催予定）で決定されますので、12 月上中旬までお待ちください。
なお、システムの設定等でメールが届かなかった場合でも、12 月上中旬までに当基金よりなんらかの連絡がなければ、不採択ということで了承ください。

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Ｑ11
Ａ11

同一の申請から複数の応募はできないのか。
応募者の資格として、適切な管理を行う態勢・能力を有することを定めておりますが、同一の申請者から複数の申請があった場合、申請者内でそれぞれの事業を推進する態勢が整備できているのか等、課題が明確に特定できないことから、同一の申請者からは１つの申請のみとしております。
なお、申請者のグループ会社等からの申請で、異なる事業であれば、それぞれ応募可能です。

３ 選定方法Ｑ12 外部有識者により構成される事業運営委員会とは、どのような組織なのか。
Ａ12 学識経験者、農林水産業に関連する十分な知見を有する委員で構成され、第三者としての独立的な立場から公正・中立な審査を行っております。
Ｑ13 「当基金が現地実査や関係者との面談が必要と判断した場合に限り、当基金から面談等のご依頼に関する連絡を行います」とあるが、実査は必ず行われるものではない、ということか。
Ａ13 そのとおりです。書類選考を進める過程で、直接、現地を見て話を聞かせていただく必要がある、と当基金が判断した場合に限って、面談等の依頼をさせていただきます。
Ｑ14 「助成対象となる事業の決定にあたっては、事業計画の変更や助成対象範囲の限定等の条件が付される場合があります」とはどういうことか。
Ａ14 審査の結果として、事業計画の一部を変更していただくことや、申請いただいた直接的事業経費の全額ではなく、一部に限定することを条件として決定される場合があり得る、という意味です。
４ 助成の概要
Ｑ15 「(1) 直接的に必要となる各種経費を助成します」とあるが、受給された助成金見合いの処理として「圧縮記帳」を活用できるのか。
Ａ15 当基金は民間の助成団体ですので、行政からの補助金とは異なります。したがいまして「圧縮記帳」はできませんのでご留意ください。詳しくは、それぞれのお立場で各税理士にご確認ください。
Ｑ16 「(3) 当基金が認める事業期間内（最長３年）に支出する直接的事業経費を助成します」とあるが、既に支払ってしまっている分は対象外なのか。
Ａ16 当基金の助成は「将来の取組みにかかる将来の支払い分を補完的に支援したい」という考え方に基づく助成ですので、過去に支払った分は対象外となります。同じ考えに基づき、既存事業での未払分をこれから支払うものについても対象外と[3]なります。
Ｑ17 「(3)事業期間内（最長３年）に支出する直接的事業経費」とあるが、事業開始時期が足元からのスタートではなく、先々（例えば２年後から）に事業を開始する取組みでも申請できるのか。
Ａ17 助成対象事業の開始時期に制限を設けていないため申請は可能ですが、例えば開始時期が２年後となるような場合には、特に事業計画の実現可能性について、より掘り下げた審査を受けることになります。
Ｑ18 なぜ最長３年なのか。（もっと長く助成して欲しい。）
Ａ18 それぞれが主体的な取組みであることを助成対象事業の条件の一つとしております。一定の期間内には助成効果があらわれ、その状態で自走できることを期待しております。このため、一定の期間として最長３年で区切りました。
Ｑ19 「(3)事業期間１年ごとの後払い（１年に１回の後払い）を基本とし、当基金が前払いの必要性を認めた場合は、事業初年度における助成上限額の半額を上限とする概算払いによる支給を助成対象事業開始時の１回に限り実施します。」とあるが、どのようなタイミングでどのように助成金を受給できるのか、より具体的にイメージしたい。
Ａ19 助成期間の最長を３年と定め、各年度（１月から 12 月の暦年）の資金計画とともに助成額を申請いただきます（助成申請書の別紙１）。
採択後、その資金計画に基づき事業を進めていただき、１年ごとに資金を支出した証拠書類（領収書等）をご提出いただくことになります。
その支出実績を当基金で確認したうえで助成を行います（助成金を適正に支給する観点から“後払い”を基本としております。）。
なお、事業立ち上げ時における資金繰り負担を緩和するため、事業の開始時に限り、初年度の助成上限額の半額までの助成金の“前払い”を受けることができる制度（概算払い）を設けております。
助成金が振り込まれる時期・回数のイメージとしては、“事業立ち上げ当初（初年度の助成上限額の半額を上限とする前払い）”、“１年後・２年後・３年後（支出実績を踏まえた後払い）”の最大４回となります。
Ｑ20
Ａ20

助成申請額そのものに、上限額や下限額はあるのか。
申請額の上限額や下限額は設定しておりません。ただし、助成対象事業を効率的に実施するために当基金からの後押しが必要となる範囲の金額かどうか等、審査の過程で精査させていただきます。

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Ｑ21

事業を進めるなかで、かかった経費が（申請計画を超過してしまい）認められた助成上限額を上回ってしまった場合はどうなるのか。
Ａ21 事業で要した実際の支出額が、助成上限額を上回った場合には、その超過分は支給せず、助成上限額までの範囲で実際の助成支給額を算定することになります。
一方、実際の支出額が計画を下回った場合には、実際の支出総額と当基金が認める一定の割合に基づいて支給額を算定します。
Ｑ22 「(6)申請の対象となる直接的事業経費と“同一”の費用に対して国または地方公共団体からの補助金を受給している場合、原則として当該補助支給対象費目への追加助成は行いません」とは具体的にどういうことか。
Ａ22 既に補助金を受給している（または受給する予定の）対象費目の補助残への助成（行政補助金の補填）は行わない、という意味です（補助金の対象費目以外の費目についての助成申請を妨げるものではありません）。
ただし、事業計画全体を俯瞰するなかで、助成が真に必要であると認められる場合は、例外的に補助残の一定割合を助成対象とすることもあり得ます。
Ｑ23

助成申請書の(47)に補助金の活用等についての検討結果を記入する欄があるが、補助金の活用を検討した経緯がないと助成対象にならないということか。
Ａ23 助成金が事業の「あと一歩の後押し」につながるためには、その事業においてボトルネックとなる課題とそれに必要な資金（使途と金額）が具体的に特定されるものと考えます。このため、その前提として、補助金や金融機関の活用可能性について申請時点までに相応に検討されていることも肝要です。ただし、上記記入欄は、助成対象となるかどうかとは切り離して、あくまで検討経過の有無を確認させていただくためのものです。

５ 応募者の資格
Ｑ24 「個人では応募できません」「継続して経理・管理態勢が構築され運営されてきた任意組織」とあるが、法人格のない集落営農組織等でも応募できるのか。
Ａ24 農林水産省の経営所得安定対策等実施要綱の考え方に準じて、「定款または規約」に加え、組織としての会計処理が継続して行われていることを確認するための「過去３期分の事業報告書・財務諸表」と「共同販売経理を行っている組織（代表者）名義の預金通帳の写し」を併せてご提出いただける場合には応募できます。
Ｑ25

複数の事業者が連携して取り組む事業の場合、申請者を複数記入してもよいのか。
Ａ25 複数の事業者が連携して取り組む事業についても、申請者は申請事業の中核的な役割を果たし、直接的事業経費を支出する主体となり、かつ応募者資格を満たす１者としてください。複数の事業者連携状況については、事業計画等でお示し[5]

いただければ、その内容を踏まえ審査させていただきます。
６ 助成対象事業の条件（審査のポイント）
Ｑ26 「設備・施設の導入のみ」ではダメなのか。施設の導入を通じて独自性あふれる取組みを行う予定だが。
Ａ26 「設備・施設の導入のみ」では、「７ 助成対象事業の条件」に記載した全ての条件に適合することは困難と考えましたので、適合が困難な例示として記載しました。
一方で、それぞれの設備・施設の導入計画が事業全体の一部として有機的に機能するものについては、事業全体を俯瞰した審査を受けることになります。
Ｑ27 「催事の開催のみ」ではダメなのか。催事（イベント）により事業の活性化を図る予定なのだが。
Ａ27 「催事の開催のみ」では、「７ 助成対象事業の条件」全てに適合することは困難と考えましたので、適合が困難な例示として記載しました。
一方で、事業計画全体の一部として催事の開催が有機的に機能するものについては、事業計画全体を俯瞰した審査を受けることになります。
Ｑ28 「農林水産業者を核に、地域住民・行政等と広く調和して地域に定着しながら取り組む事業」とは、具体的にどういうことか。
Ａ28 地域の多様な主体を一体的に巻き込む取組みが具体的に認められ、地域の維持発展への貢献が期待できるような事業のことです。申請者のため（だけ）の事業としての性格が強く、助成金を活用して行われる事業による利益享受が申請者に限定されるようなものは対象となりません。
Ｑ29 「事業計画等に合理性と実現可能性が認められ、助成期間終了後の事業継続にも確からしさが認められるもの」とあるが、事業計画書のなかに助成期間終了後の収支計画を盛り込んでもよいか。
Ａ29 事業計画書のなかで、助成期間中の収支計画を記載いただくこととしておりますが、必要に応じ、助成期間終了後の事業収入等の計画をお示し頂ければ、これも含めて事業継続の確からしさを評価いたします。
Ｑ30 「事業を軌道に乗せるうえで克服すべき課題が明確であり、本プロジェクトによる支援が、この課題の解決と、事業のあと一歩の後押しにつながるもの」とは、具体的にどういうことか。
Ａ30 当基金からの助成金が、事業を軌道に乗せ、ビジョンを実現するにあたってのボトルネックを解消するための「あと一歩の後押し」となる事業のことです。
「事業経験に裏打ちされたビジョンが存在するか」、「既に取組み、進捗がみられるか」、「ボトルネックとなる課題が特定されているか」、「ボトルネックが解消され[6]ることで、ビジョン実現への道筋が見えてくるかどうか」、といった点について検証いたします。
したがって、試験的・予備的なものも含め、これまでに何ら取組みがなされておらず、構想・準備段階にとどまっている事業については、ボトルネックとなる課題が特定されておらず、「あと一歩の後押し」に繋がらないものとして採択は難しいものとご理解ください。
Ｑ31
Ａ31

コンプライアンスを遵守した環境保全への配慮とは、具体的にどういうことか。
当基金は、「農林水産業者を核に、地域住民・行政等と広く調和して地域に定着しながら取り組む事業」すなわち「地域性」を助成対象事業の条件の一つにしており、地域の人々と“協調・連携”するためには、コンプライアンスを遵守するとともに、地域の環境保全にも配慮した事業運営が必要と考えております。
以[7]上