平成 25年 6月 20日

田村 憲久
木倉 敬之

様 様

厚生労働大臣厚生労働省保険局長

禁 煙 推 進 学 術 ネ ッ トワー ク
日本 内科学会
日本 癌学会日本 国腔衛生学会
日本 国腔 外科学会
日本産 科婦人科学会
日本歯周病学会
日本循環器学会
日本小児科学会
日本心臓病学会
日本麻 酔科学会
日本人 間 ドック学会
日本 国腔イ ンプ ラ ン
日本頭頸部癌学会
日本 歯科人 間 ドック学会
日本動脈硬化学￨「ニコチン依存症管理料」 の算定要件等 の見直 しに関す る要望書
謹啓
向暑 の候 、ます ます ご清栄 の こととお慶び 申 し上 げます。平 素 は格別 の ご高配 を賜 り、厚 くお礼 申 し上 げます。
さて、わが 国 では平成 18年 度 か ら保 険禁煙治療 として 「ニ コチ ン依存症管理料 」が認 め ら
れ 、禁煙 したいがや め られ な い ニ コチ ン依存症 1)を 持 つ 多 くの喫煙者 の福音 とな り、喫煙率も低 下 して きてい ます。 しか し依然 として国民 の喫煙 率は 20%(平 成 23年 )で 、特 に男性の喫煙 率は 32%(女 性 10%)と 高 く、喫煙 による死者 は膨大で 13‑19万 人 /年 と推定 されています 2)。 この ため、昨年 に策定 されたがん対策推進基本計画で ある 「第 2次 健康 日本 21」において平成 34年 までに喫煙 率 12%の 日標達成 が 明示 され 、 さらに平成 25年 度 か らの第 二期特定健診 ・特定保健指 導 の制度 にお い て健 診 を受 けた喫煙者 へ の保健指導が強化 され ることとな り、喫煙者 に対す る医療機 関での禁煙支援 。治療 は一層重要 となっています。
現在、「ニ コチ ン依存症管理料 」 は 「禁煙治療 の ための標準手順書 」に準 じた禁煙 治療 に対 し算定 され 、効果検証で も有 効性 が確認 されています 45)。 しか しご承知 の よ うに 「ニ コチ ン依存症管理料 」の算定要件 には 問題点 が あ り、我 々 は平成 21年 に 7点 につい て見直 しを要望 させていただ きま したが 、改訂 は行 われてお りません。今 回、禁煙推進学術ネ ッ トワー
クで検討 した結果 、喫煙 率 12%の 日標達成 に必須 であ りかつ禁煙支援・ 治療の現場 が量 も困 ってい る喫緊 の課題 である以下 の 3点 に絞 って、再度、見直 しの要望書 を提 出す ることにな りま した。
3」1)若 年者 へ の適用拡大 のためにブ リンクマ ン指数 200以 上 とい う算定要件 の削除、またはこの条件 を若 年者 に対 しては適応 しない
現行 の 「ニ コチ ン依存症管理料 」の算定要件 にはプ リンクマ ン指数(喫 煙本数 ×喫煙年数 )200以 上 とい う条件 が あ ります。 この条件 によ り喫煙年数が短 い若年喫煙者 に対 して保険適用 はほ とん ど不可能 になってい ます。若年者 に対す る保険禁煙 治療 の重要性 は以下の 5点 に
要約 で きます 。

① 喫煙 開始年齢は大部分、未成年者や 20歳 代 の若者である。
② 喫煙開始 が早いほど重症なニ コチ ン依存 にな りやす く、かつ肺 がん等 の喫煙関連疾患の リス クが上昇す る67)。
③ 喫煙 を始めても若 い うちに禁煙すれ ば病気の予防効果 が大 きい 8)。
④ 若年者は一般的に経済的余力 が乏 しく、保険によるサポー トが必須 である。
⑤ 近年増力日している若 い女性 の喫煙問題 へ の対策 としても有用 である。

2)入 院中か らス ター トす る禁煙治療 の保険適応
平成 20年 度 の診療報酬改定において、外来での禁煙治療中に入院 した場合 の治療継続 と薬剤料 の算定は認 められま したが、入院患者 に対す る新規 の禁煙治療は保険対象外です。
入院は禁煙 に対す る最 も強い動機付 けであ り、入院患者へ の禁煙治療 の有効性 のエ ビデ ンスも確立 しています 9)。 入院中か らスター トす る禁煙治療 に対す る 「ニコチ ン依存症管理料」
算定 の重要性は明 らかです。
適用拡大 の具体的な方法 として以下の よ うに対象病院を 2つ に分ける必要があると思われます。
① DPCの 対象外病院 : 入院中に禁煙治療 をス ター トす る患者 にも 「ニコチ ン依存症管理料」 を適用拡大す る。
② DPC対 象病院 : 禁煙治療を行 うと薬剤費等が持ち出 しになるため、一定の加算を行う形で診療報酬上 の評価をす る。

3)歯 科 の禁煙指導 に対す る診療報酬 の加算
現行では歯科は 「ニコチン依存症管理料」 の対象外 です。歯科疾患 の継続的な管理 のために、ニコチ ン依存症 の患者 を医科 と連携 して管理す ることの重要性は明 らかで、禁煙指導 に対す る歯科疾患管理料へ の加 算 の重要性は以下の 3点 に要約 されます。
① 歯周病等 の歯科疾患 と喫煙 の関連性な らびに歯科での禁煙管理 の有効性 のエ ビデ ンスが明確である Ю② 歯科疾患 の再発防止及び重症化予防のために、禁煙治療 プ ログラムの説明 と診療情報の提供により、医科 と歯科で連携 して禁煙治療 が推進 できる。
③ 今回要望書を提出 している 19学 会禁煙推進学術ネ ッ トワー クに所属する 5つ の歯科系学会 か らの一致 した強い要望がある。
)

上記 のこ とはわが国も加盟 している WHOの 「たばこ規制枠組条約 14条 (た ば こ使用 の 中止と禁煙治療 の促進 )① 」 における禁煙成功率を高 めるための禁煙治療 の利用促進 とそのための費用負担 の軽減 に合致 します。
以上 より、平成 26年 度 の診療報酬改定において、「ニコチン依存症管理料」算定要件について再検討 がなされます よ う要望いた します。
謹白
【出典】

1)9学 会合同研究班 編 :禁 煙 ガイ ドライン(2010年 改訂版).
2)(http://www.j― circ.or.jp/guideline/pdf/JCS2010murohara.h.pdf)
Katanoda K, Marugame T, Saika k,et al. Population Attributable Fraction of Mortality

Associated with TObacco Smoking in」 apan: A Pooled Analysis of Three Large― scale Cohort

Studies. J Epidemio1 2008; 18(6) 251‑2643)日 本循環器 学会 , 日本 肺癌学会 , 日本癌 学会, 日本 呼吸器 学会 :禁 煙治療 のた めの標 準手

0順書 第 5版 .2012年 4月 。 (各 学会 のホー ムペ ー ジで公 開 )厚生労働省 中央社会保 険 医療 協議会総会 :診 療報酬改定結果検証 に係 る特別 調査 (平 成 19年度調査 )ニ コチ ン依存症管理料算定保険 医療機 関にお ける禁煙 成功率 の実態調査報告書.

え204匡 7ノ月9 日 (http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/d1/s0709‑8k.pdf)
平月5)厚 生 労働省 中央社会保 険医療協議会総会 :診 療報酬改定結果検証 に係 る特別 調査 (平成 21年度調査 )ニ コチ ン依存症管理料算定保 険 医療機 関 にお ける禁煙成功 率 の実態調査報告書.

え22角卜6ノ 月2 日 (http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/06/d1/s0602‑3i.pdf)
平月
6)

Uo S. Department of Health and Human Services. Preventing TobaccO Use Among YoungPeople. A Report Of the SurgeOn General. Uo S. Department of Health and Human Services,

Public Health Service, Centers fOr Disease COntrol and Prevention, National Center
for Disease COntrol and Prevention, National Center for Chronic Disease Preventionand Health PrOmotiOn, Office on Smoking and Health, 1994.

7)新 版 喫 煙 と健 康 喫 煙 と健 康 問題 に 関す る検 討 会 報 告 書 ,保 健 同 人 社 ,2002.
8)

International Agency for Research on Cancer: IARC HandboOks of Cancer Prevention,

9)

Rigotti N, Munム f。 'Volumell: Reversa1 0f Risk After Quitting Smoking. IARC, Lyon, 2007.
MR, Stead LF. InterventiOns for smoking cessation in hOspitalised

patients. Cochrane Database of Systematic Reviews 2007, Issue 3.
10)Carr AB, Ebbert」 . Interventions for tobacco cessation in the dental settingo Cochrane
Database Of Systematic Reviews 2012, Issue 6.
11)WHO FramewOrk Convention on TObacco COntrol. Guidelines fOr implementation of Article
14 of the WHO Framework Convention on TObacco Control. Demand reduction measuresconcerning tObaccO dependence and cessationo WHO, 2011.
(http://whqlibdoco who.int/publications/2011/9789241501316̲eng.pdf)(お 問 い合 わせ先 )禁煙推進学術ネ ッ トワー ク委員長

藤原久義

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