み ん な で 考 えよう！

クル の 税 金
クルマのご 存 じ で したか？

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1

クルマを購入・所有すると自動車ユーザーは9兆円もの税金を3クルマの税金には不合理な180万円の税金を 「当分の間税率」や「Tax on Tax」と13年で負担することになります。

負担しています。

いった仕組みが続いています。

自動車ユーザーの98％が自動車にかかる税金に負担を感じています

金高すぎ！
税金取りすぎ！税それ？
「tax on tax」 何す。
車は生活必需品でらかろ取りやすいとことるな！
す。
減税をお願いしま

携帯電話も高いけど、クルマの税金はもっと高いですよね。
何とか安くしてほしいです。に車は必須です
子育て
税金の負担をもう少し減らせないでしょうか？

もっとかぞくでドライブしたいな
遠くにも行きたいな◆ 私たちは自動車ユーザーの率直な声を政府等に届ける活動を行っています。
◆ 自動車ユーザーはクルマの税金に負担感や不合理さを抱いています。
◆ こうした声を結集して、私たちはクルマの税金の見直しを訴えていきます。

JA F（ 日本自動車連盟） J A F 税 制

検 索

自動車税制改革フォーラム

日本自動車連盟（JAF） 日本自動車工業会 日本自動車販売協会連合会 全国軽自動車協会連合会 日本自動車部品工業会 日本自動車輸入組合 日本中古自動車販売協会連合会
全日本トラック協会 日本自動車会議所 全国自家用自動車協会 日本自動車整備振興会連合会 日本自動車リース協会連合会 日本バス協会 全国通運連盟 日本自動車車体工業会
全国ハイヤー・タクシー連合会 全国レンタカー協会 日本自動車タイヤ協会 日本二輪車普及安全協会 自動車用品小売業協会 全国自動車会議所連絡協議会 以上21団体 順不同

自動車ユーザーの 98％が自動車にかかる税金に負担を感じています。
JAF〈自動車税制に関するアンケート調査〉結果より

Q

0.4% 負担に感じない
0.6%どちらともいえない

あまり負担に感じない 1%

自家用乗用車には毎年、概ね11.39万円の税金（保有段階：自動車税、自動車重量税、※
走行段階：ガソリン税〈揮発油税＋地方揮発油税〉、消費税）が課せられています。
あなたはこれら自動車にかかる税金をどのように感じますか？

やや負担に8%
感じる【調査対象】全国の18歳以上の自家用乗用車保有者 【調査方法】
インターネット調査（JAFホームページにて実施）【調査期間】2020年8月18日（火）〜8月31日（月）【有効回答者数】170,097人※1800ccで車両重量1.5ｔ以下､年間ガソリン使用量1,000ℓの場合。
（ガソリン小売価格は消費税込み130円/ℓで換算。
エコカー減税等の適用外車両。）

負担に感じる

32% 58%

非常に負担に感じる

1 9 兆円にもおよぶ自動車関係諸税の税収額

自動車関係諸税は第1次道路整備五箇年計画がスタートした1954（昭和29）
年度に道路特定財源制度が創設されて以来、これまで増税、新税創設が繰り返されてきました。
現在自動車には9種類もの税が課せられ、ユーザーは多額の自動車関係諸税を負担しています。
2020年度の当初予算では自動車ユーザーが負担する税金の総額は国の租税総収入109兆円の8.1％に当たる約9兆円にもなります。

2020年度租税総収入の税目別内訳並びに自動車関係諸税の税収額（当初）
固定資産税
93,636（8.6％）
消費税
247,647（22.7％）

所得税
195,290（17.9％）

その他
244,209（22.3％）

単位：億円

消費税（燃料課税分）9,177

地方揮発油税
2,358
軽油引取税
9,641

法人税
197,931（18.2％）

租税総収入（国税＋地方税）
1,089,885（100％）

環境性能割（自動車税・軽自動車税）
1,332

石油ガス税
120

消費税
（車体課税分）18,576
取得段階

燃料課税 車体課税
合計
合計
43,336 44,756

自動車関係諸税
88,092（8.1％）

保有段階

走行段階
酒税
12,650（1.2％）

自動車
重量税
6,799

揮発油税
22,040

印紙収入
10,430（1.0％）

自動車税（種別割）15,294

1. 租税総収入内訳の消費税収は自動車関係諸税に含まれる消費税を除く。
2. 自動車関係諸税の消費税収（自動車整備含む）は日本自動車工業会の推定。
3. 消費税収には地方消費税収を含む。
資料：財務省、総務省

軽自動車税（種別割）2,755

2 自家用車の税金は多種・多額です。

240万円の新車を購入すると、13 年間使用（※）で、約180 万円の税金を負担することになります。
取得・保有

走行

¥100万

¥150万

¥478,400

リサイクル料金¥50万¥67,600¥167,700

自賠責保険

注:1.有料道路料金、自賠責及びリサイクル料金は自動車諸税に準ずる性格を有するため計算上加味した。
（自賠責保険は2020年4月1日現在の保険額）¥0
2.有料道路料金は2018年度料金収入より自動車税制改革フォーラム試算。
（自動車税制改革フォーラム調べ）¥631,800

有料道路料金¥468,000¥159,900¥21,600¥240,000

その他負担
消費税
︵燃料︶
地方揮発油税

揮発油税

種別割
自動車税

自動車税環境性能割

自動車重量税〈（※）平均使用年数：自動車検査登録情報協会データより〉【前提条件】①2000ccで車体価格240万円（税抜き小売価格）の乗用車 ②車両重量1.5トン以下 ③年間燃料消費量
1,000ℓ ④重量税は車検証交付時または届出時に課税（第1年目は新車に限り3年分徴収）⑤税率は2020
年4月1日現在 ⑥消費税は10％で計算 ⑦リサイクル料金は2000ccクラスの平均的な額 ⑧13年間使用

税負担額 約180万円

消費税
︵車両︶

自家用乗用車ユーザーの場合、車両価格240万円の車を13年間使用すると､6種類の自動車関係諸税が課せられ、その負担額は合計で約180万円にもなります（自動車税制改革フォーラ
ム試算）。
さらに自動車ユーザーは、これらの税金以外にも有料道路料金、自動車保険料（自賠責および任意保険）､リサイクル料金、点検整備等多種・多額の費用を負担しています。

¥137,270¥11,000¥200万

3 不合理な「当分の間税率」や「Tax on Tax」といった仕組みが続いています。

自動車重量税等の「当分の間税率」は廃止すべきです！

「当分の間税率」
は、もともと道路整備を目的とした道路特定財源としての自動車重量税等（自動車取得税・揮発油税・地方揮発油税・軽油引取税）に上乗せされた「旧暫定税率」
が、2009年度に一般財源化されて名前を変えたものです。道路特定財源制度が廃止され一般財源化されたことにより自動車重量税等は課税根拠を失っています。少なくとも本則税率に上乗せされた「当分の間税率（旧暫定税率）」は廃止すべきです。

二重課税などの不合理な税体系は是正すべきです！ 給油時=ガソリン税に消費税がかけられている［Tax on Tax］
購入時=自動車税・軽自動車税環境性能割、消費税

保有時=自動車重量税、自動車税・軽自動車税

自動車の購入と保有について、似かよった税が二重に課税される制度となっています（購入時には自動車税・軽自動車税環境性能割と消費税、保有時には自動車重量税と自動車税・軽自動車税を二重に課税）。
また、ガソリン税・石油ガス税等には消費税がかけられています（税に税がかけられる：Tax on Tax）。

2019 年 10 月からクルマの税が変わりました。
①新車の「自動車税」
が毎年減税。

2019年10月1日以降に購入された新車〈自家用乗用車（登録車）〉②「自動車取得税」
が廃止、新たに導入された「環境性能割」
が 1 ％軽減。
2019年10月1日〜2021年3月31日まで●「環境性能割」
2019年10月以降、自動車の購入時に環境性能に応じて課税する「環境性能割」が導入されました。新車・中古車とも対象となり、省エネ法の燃費基準達成度などに応じた税率が取得価額に対して課税されます（取得価額が50万円以下は免税）。
なお、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、税率1％分の軽減措置が2021年3月末まで延長されます。