【４次公募災害支援枠（令和６年能登半島地震）】
（様式２）
経営計画書
応募者名称：株式会社○○○＜応募者の概要＞

採択時に「事業者名称」、「補助事業で行う事業名」等が一般公表されます。
カブシキガイシャ○○○（フリガナ）

株式会社○○○

名称（商号又は屋号）

１

法人番号（１３ 桁）※１
自社ホームページのＵＲＬ

２３（間接被害・宿泊業サンプル）
４５６７８９０

１２

３

https://（自社のホームページのURLをご記載ください）（ホームページが無い場合は「なし」と記載）【以下のいずれか一つを選択してください】

主たる業種 ※２①（）商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）②（ ○）サービス業のうち宿泊業・娯楽業③ （）製造業その他④）特定非営利活動法人（業種の選択不要）（A：農業・林業 B:漁業 C：鉱業・採石業・砂利採取業 D:建設業 E:製造業
F:電気・ガス・熱供給・水道業 G:情報通信業 H:運輸業・郵便業 I:卸売業・小売業（ 日 本 標 準 産 業 分 類 ） J:金融業・保険業 K:不動産業・物品賃貸業 L:学術研究・専門・技術サービス業※該当する業種に○
M:宿泊業・飲食サービス業 N：生活関連サービス業・娯楽業 O:教育・学習支援業
P:医療・福祉 Q：複合サービス事業 R：サービス業（他に分類されないもの）

業種

常時使用する3 人

従業員数 ※３
資本金額＊常時使用する従業員がいなければ、「０人」と記載してください。
＊従業員数が小規模事業者の定義を超える場合は申請できません。

500 万円（個人事業者は記載不要）

持続化 太郎業
連 （フリガナ）
員 代 絡 氏名に表担限者当る も 者 住所し※く ４ 電話番号
はFAX 番号従ジゾクカ イチロウ

(代表者の氏名

持続化 一郎設立年月日（西暦）○○○○年※５○月○日事業所数役職)（〒○○○－○○○○）○○県○○郡○○町○-○-○○○○○-○○-○○○○

携帯電話番号○○○-○○○○-○○○○○○○○-○○-○○○○

E-mail アドレス○○○@○○.co.jp（〒○○○－○○○○）
事業実施場所の住所○○県○○郡○○町○‐○‐○＜確認事項＞
本事業の補助対象者として申請する場合は、以下の項目についてご確認ください。

＜全ての事業者が対象＞
本補助金申請にあたり、商工会・商工会議所を除く第三者からアドバイスを受けた場合、その相手方と金額を記載してください。
※注・第三者からアドバイスを受けたが、アドバイス料を支払わない（支払っていない）
場合は「０円」と記載してください。
※注・外部の第三者からアドバイスを受けること自体は問題ありません。
※注・「高額なアドバイス料金」を請求される事案も発生しておりますので、ご注意ください。

□該当する☑該当しない＜「該当する」にチェックした事業者が対象＞①アドバイスをした第三者の名称＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿②アドバイス料の金額＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿円

＜法人のみが対象＞□該当する☑該当しない

資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されている（該当する場合は応募できません）※チェック後、下記の出資者・出資比率に係る確認事項にもご回答ください。

出資者の名称（※）

持続化 太郎出資者の資本金（円）
（※）

５００万円

申請者の資本金に占める出資比率（※）

１００％＜上記において「該当しない」を選択した事業者が対象＞
出資者の名称と出資比率および出資者の資本金を記載してください。（記載例：出資者の名称○○、出資者の資本金■■円、申請者の資本金に占める出資比率▲▲％）※注・出資者が複数いる場合は、代表者１名分のみ記載してください。
※注・株式会社・有限会社以外の法人の場合（合名会社、企業組合・協業組合等）は以下の通り記載してください。
出資者の名称：該当しません、 出資者の資本金：０、 出資比率：０＜全ての事業者が対象＞過去３年のうち課税所得額が１５億円超の年がある。
（課税所得が１５億円超の年がある場合は、過去３年分の課税所得額を記載してください。）※
注・上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求めることがあります。

※確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が１５億円を超えている場合、申請はできません。

＜全ての事業者が対象＞
補助対象事業として取り組むものが「射幸心をそそるおそれがある、または公序良俗を害するおそれがある」事業（公募要領P１１参照）か否か□該当する（過去３年間の課税所得額を記載してください）（ 前 年 ）

億円

☑該当しない（いずれも１５億円以下）

（２年前）

億円

（３年前）

億円

□該当する
（該当する場合は応募できません）☑該当しない

※経営計画書の作成に当たっては商工会議所と相談し、助言等を得ながら進めることができます。

＜計画の内容（事業再建に向けた取組）＞（１．～４．は、最大５枚までとします。）
１．事業概要 ※あくまでも一例です※直接被害（上限２００万）の場合、自社の概要を記載してください。
※間接被害（上限１００万）の場合、自社の概要に加え、市場動向、経営方針を記載してください。

会社（店舗）の概要、主な商品・サービス、顧客状況、売上状況、市場動向、当社（当店）の強み、今後の課題などをそれぞれ具体的にお書きください。

【自社の概要】
当館は○○県○○半島における老舗旅館である。創業は〇年と古く、地元に根付き、地元客に支えられながら営業を続けてきた地域密着型の宿泊施設となっている（利用者の９割以上が県内在住であり、リピート率が高い）。当館の自慢は地元でも有数の硫黄泉が多く含まれた良質な温泉で、美肌の湯として人気が高い（それに相まって日帰り入浴利用も多い）。それ以外にも○○牛、カニなど地元の旬の食材を生かしたこだわりの食事が売りとなっており、冠婚葬祭等でも多く利用もされている。価格帯も近隣施設に比べ、比較的リーズナブルなことからファミリー層での利用が多い（親子３世代での利用されることも多い）。そのため、客室稼働率も旅館業の中では高い水準を維持している。
また田園風景やマリンレジャー、多く残る歴史建造物など豊富な観光資源が当館近隣に点在していることから、まれに遠方からのお客様が訪れる。

【経営状況】
コロナ感染拡大による脅威があったものの、３密の回避や定期的な換気など地道な感染防止策を講じたことや中食需要によるテイクアウトメニューの導入、何より地元客に支えられたことで何とか売上を維持している（図表１参照）。またわずかながら売上にかかる県外在住者の売上比率が年々上昇している。
図表１ 年度別売上金額、営業利益
2020 年
2021 年
売上金額
11,250
売上における県外在２住者割合（％）
営業利益
２２５【店舗概況等】
□従業員数
□営業時間
□客室数
□店休日

2022 年
10,150３２２０（単位：千円）
2023 年
21,12028,000１５
１７４２２５６０

接客業務２名、調理業務１名を雇用しており、専従者の妻が接客と調理業務を補助している。
午前７時～午後１１時
７室
年中無休【市場の動向】〇〇によるホテル・旅館の市場動向（２０２３年１０月）によると、新型コロナウイルス禍による打撃から急速に回復しており、行動制限や水際対策がなくなったことで国内旅行客やインバウンド（訪日外国人）の需要が高まっているとされる。それに相まって宿泊業の全国平均稼働率は〇〇％とコロナ禍以降で最高を更新している。
一方で、旅館・ホテル業界の人手不足割合は正規・非正規人材共に 7 割を超えるなど、深刻な人手不足がみられ、コロナ禍で他業種へ移った従業員の宿泊業への戻りは鈍く、フル稼働に必要な人材の確保が難航している。
国内旅行客の回復に加え、インバウンド増も重なり、旅館・ホテル業界の業績回復に強い追い風が吹いているものの、人手不足により、インバウンドの受け入れ態勢が整わず、需要の取りこぼしなどで業績回復ペースが想定より伸び悩む可能性があるため、人手不足を解消し、利益率を向上させるために、宿泊施設は、官公庁が提示している「経営ガイドライン」に基づいた経営を実施することが求められてる。
〇〇県においては、地震の影響は残るものの、個人の消費に対する意欲は持ち直しており、温泉地や観光地でも客数が徐々に回復している。
【経営方針】
新たな販路を開拓することで、能登半島大地震による間接的な影響から早急に脱する。
２．被災の状況 ※あくまでも一例です※直接被害（上限２００万）の場合、被災の状況を記載してください。
※間接被害（上限１００万）の場合、被災の状況に加え、自社を取り巻く環境を記載してください。

直接被害、間接被害などの被災状況を具体的にお書きください。被災の状況がわかる写真を複数枚添付してください。

【被災状況】
2024 年元日に発生した大地震により、○○県は甚大な被害を受けている。幸いなことに当館への直接的な被害はなかったものの、間接的な売上への影響は甚大である。
図表２ 2022 年と 2023 年、2024 年における 1 月の予約数並びに売上金額（単位：件/千円）
2022 年
２０２３年
２０２４年
予約数
８８１０５１０
予約数における県外件数
1013
1
売上金額
1,760
2,３１0
２２０
図表２の通り、２０２４年１月における予約数並びに売上金額は前年比〇〇%と大幅に減少した。コロナが明け、売上が回復傾向だっただけに、当館としては大きな痛手を受けている。その要因としては地震によるキャンセルが相次いだことであり、２月以降もこの傾向が続くことが想定される。また当館は売上の大半が県内のため、地震の復興まで売上の回復が見込めない。

震災前写真〇 震災前の○○温泉メインストリート

震災後写真〇震災後はほとんど人通りがありまません

震災前当旅館写真〇 震災前は賑わいがありました【自社を取り巻く環境】
図表３ 当館における自己分析
好影響【強み】
内 ・温泉や地元の食材を使った食事部
環 ・恵まれた観光拠点としての立地
境
外部
環境

【機会】
・北陸新幹線の延長
・北陸旅行支援策

震災後当旅館写真〇 震災後、閑散とする●●

悪影響
【弱み】
・外部への広報不足【脅威】
・地震による売上への影響

３．今回の申請計画で取り組む内容 ※あくまでも一例です【事業名：３０文字以内で記載】
本事業のタイトルを簡略にお書きください。

北陸新幹線延伸に備えた関西圏への新規開拓事業【計画内容】(上記１.および２．を踏まえて、事業再建の取組を記載してください)
本事業で取り組む事業再建などの取り組みについて、何をどのように行うか、具体的にお書きください。必ず＜支出経費の明細等＞に記載している経費を含めて、本事業で取り組む内容をお書きください。
必要に応じて図表や写真等を用い、具体的に記載してください。

売上の大半が県内に支えられた当館としては、地震による町内への影響は死活問題であり、早急にそれに変わる販路の開拓が急がれる。そこで北陸新幹線の延伸による外部への新規開拓の機会、機運が高まっていることに乗じ、その効果が特に見込まれる関西圏への広報活動と関西展示会への出展における旅行会社への営業活動を通し、早急な売上回復を図ることとしたい。
＜大阪市内における新聞折込＞
関西圏においても商圏人口の大きい●●市への新聞折込を行う。委託先には●●市で一番の発行部数を誇る●●新聞社を選定。当館の魅力である「温泉」や「食」、「観光」を前面に押し出し告知を行う。また併せて北陸旅行支援策の対象であることから「お得感」も告知する。
配布期間は 4 月、10,000 部を 2 回に分けて配布することを予定している。
＜関西●●エキスポへの出展＞
関西圏における一大旅行展示会の●●エキスポへ出展を行う。本計画では北陸新幹線延伸に備えて、イメージづくりや新規開拓を行うことから、主に旅行会社が企画する宿泊パックとして当館を扱っていただけるよう営業活動を行う。

写真やイラストなど〇設備などのイメージ

写真やイラストなど〇設置場所などのイメージ＜具体的なスケジュール＞
２月：新聞折込の調整
４月：新聞折込広告の掲載
５月：関西旅行●●エキスポにかかる現地調査
７月：関西旅行●●エキスポ出展
４．事業再建に向けた取組の中で、本補助金が経営上にもたらす効果 ※あくまでも一例です
本事業を行うことにより、事業にどのような効果があるか、可能な限り具体的にお書きください。

【定性的効果】
ここまで記載の通り、県内のお客様に支えられる当館にとって地震による売上への打撃は死活問題である。本
補助金を通した関西圏（外部）への新規開拓事業を行うことは、震災による売上回復を図るにあたって必要不可欠なものであり経営上計り知れない効果がある。
関西圏（外部）への新聞折込および、関西●●エキスポへ出展することで、訴求力を高め、集客増が期待できる。また、関西圏（外部）への新聞折込を実施することで、今まで利用いただけなかった方へも訴求ができ、新規集客につながる。
短期的には集客数増加としての活用を第一に考えているが、長期的には〇〇市の観光地としてのレベルを引き上げ、地域の魅力向上と活性化につなげることができる。
【売り上げ回復の効果】① 短期的（被災前の水準の売上への回復を見込む）：予約数（月）105件、売上高（月）2,310千円
県内需要が回復するまでの間は、県外からの集客増加による被災前の水準の売上への回復を見込む。
②中長期的（補助事業実施期間後）：年間売上35,000千円、営業利益７00万円

県内需要が回復することに加え、県外からの集客増加による売上、利益の増加を見込む。
図表 4 売上、営業利益の推移
2023 年
売上金額
28,000
売上における県外在１７住者割合（％）
営業利益５６０
図表5 1月あたりの予約数並びに売上金額
2023 年
予約数
１０５
予約数における県外
13件数
売上金額
2,３１0

＜支出経費の明細等＞
経費区分
内容・必要理由

2024 年
28,000182025 年
32,00020（単位：千円）
2026 年
35,000
25560

600

700

105
17

１０718（単位：件/千円）
２０２6 年
1１０20

2,３１0

2,7０0

2,900

2024 年２０２5 年

経費内訳（単価×個数・回数等）②広報費④展示会等出展費

関西圏における当館の認知向上のため、新聞折込広告の作成と配布を行う。
旅行会社への営業活動を行うため●●エキスポへの出展を行う。
●●エキスポへまでの旅費。

１０0,000 円（50,000円（5,000部）×2回）（税抜）

300,000 円（300,000円×1回）（税抜）⑤旅費
60,000 円（15,000円×往復×2名）（税抜）（１）補助対象経費合計(ウェブサイト関連費を除く)（２）補助金交付申請額(ウェブサイト関連費を除く)
定額もしくは（１）×補助率２/３以内（円未満切捨て）(３)ウェブサイト関連費に係る補助対象経費小計(４)ウェブサイト関連費に係る交付申請額（(６)の１/４を上限(直接被害の場合最大５０万円、間接被害の場合最大25万円)）、(c)×補助率２/３(※)以内(円未満切捨て)(５)補助対象経費合計(a)＋(c)(６)補助金交付申請額合計(b)＋(d)(d)が(f)の１/４以内であるか(「いいえ」の場合は申請できません)

補助対象経費（単位：円）（税抜・税込）
100,000

300,000

60,000(a)

460,000(b)306,666

(c)

0(d)

0(e)
(f)

460,000
306,666
はい ・ いいえ●経費区分には、公募要領P.１4以降を参照し「①機械装置等費」から「⑪車両購入費」までの各費目を記載してください。
●経費の内訳に関しては、内容がわかるように記載してください。
●補助対象経費の消費税（税抜・税込）区分については、公募要領P.３5を参照してください。
●（６）補助金交付申請額合計の上限等については公募要領P.１２を参照してください。
※定額要件を満たす事業者については、「(６)補助金交付申請額」が定額(補助率１0/１0。最大２００万円)となります。なお、「(５)補助対象経費合計」が２００万円未満の場合は、その額が「(６)補助金交付申請額合計」となります。
※「(４)ウェブサイト関連費に係る交付申請額」については、「(６)補助金交付申請額合計」の１/４以内(直接被害の場合最大５０万円、間接被害の場合最大２５万円)となるように記入してください。なお、補助事業の実績によりウェブサイト関連費における補助金額が減額となる場合があります。

＜補助対象経費の調達一覧＞
区分
１.自己資金
２.補助金額金額（円）153,344306,666（※①）

３.金融機関からの借入金
４.その他
５.合計額

＜「２．補助金額」相当額の手当方法＞(※③)
資金調達先

区分
２-１.自己資金
２-２.金融機関からの借入金

金額（円）

資金調達先

306,666

２-３.その他

460,000（※②）※①補助金額は、支出経費の明細等の(６)「補助金交付申請額合計」と一致させること。
※②合計額は、支出経費の明細等の(５)「補助対象経費合計」と一致させること。
※③補助事業が終了してからの精算となりますので、その間の資金の調達方法について記載してください。
【様式２作成の留意事項】※１個人事業主は「なし」と明記してください。マイナンバー（個人番号（１２桁））は記載しないでください。
※２公募要領P.３記載の【参考１：「商業・サービス業」「製造業・その他」の考え方】に基づいて、主たる業種の区分を一つ選択してください。一つの会社や一人の個人事業主が複数の事業を行っている、被災の前後で事業内容が変わっているなど、業種の判断に迷った場合は、地域の商工会議所にご相談いただけます。
※３公募要領P.３の【参考２：常時使用する従業員の範囲】をご参照の上、ご記載ください。
なお、常時使用する従業員に含めるか否かの判断に迷った場合は、地域の商工会議所にご相談いただけます。
（従業員数が公募要領P.２記載の「小規模事業者」の要件を満たす事業者のみ申請できます。）※４補助金事務局からの書類の送付や必要書類の提出依頼等の電話・メール連絡は、原則「連絡担当者」宛てに行います。補助金の申請内容や実績報告時の提出書類の内容について、責任をもって説明できる方を記載してください。電話番号又は携帯電話番号は必ず記載をお願いします。FAX 番号・E-mail アドレスも極力記載してください。）※５「設立年月日」は、創業後に組織変更（例：個人事業者から株式会社化、有限会社から株式会社化）された場合は、現在の組織体の設立年月日（例：個人事業者から株式会社化した場合は、株式会社の設立年月日）を記載してください。
＊個人事業者で、設立「日」が不明の場合は、「日」の部分は空欄のままで構いません（年月までは必ず記載）。

※各項目について記載内容が多い場合は、適宜、行数・ページ数を追加してください。