平成 28 年 10 月 1 日改定

自動車事故費用共済（まごころ共済）

普通共済約款・特約“ひょうご”の中小企業を補償でサポート！

自動車事故費用共済普通共済約款（まごころ共済）

目

次

第１章

普通共済約款
用語の定義条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第２章

補償条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

第３章

基本条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

別表１

後遺障害別等級表・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

別表２

共済金請求書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

特

第１章

約
対物事故共済金特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50 音順）用語

自動付帯サービス
車両損害見舞金規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
ロードサービス見舞金規定・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

定義あ 相手側の者 被共済自動車に搭乗していない者をいいます。ただし、共済契約者、共済契約者の同居の親族、共済契約者が雇用している者および共済契約者が届け出している運転者を除きます。
う 運転中

被共済自動車が通常の目的に従って使用されている
間をいいます。

き 危険

被共済自動車の事故によって被る傷害の発生の可能性をいいます。

共済期間

共済契約証書記載の共済期間をいいます。

共済金

死亡臨時費用共済金、死亡事故共済金、後遺障害事
故共済金、入通院臨時費用共済金、入院事故共済金
または通院事故共済金をいいます。

共済金額

共済契約証書記載の死亡事故共済金額をいいます。

初回共済掛金の口座振替に関する特約・・・・・・・・・・・・ 27
共済契約の継続に関する特約・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

平成28年10月1日より適用
兵庫県共済協同組合

共済契約者 被共済自動車に搭乗している者をいいます。ただ側の者し、被共済自動車に搭乗していない共済契約者、共済契約者の同居の親族、共済契約者が雇用している
者および共済契約者が届け出している運転者を含めます。
け 継続契約

自動車事故費用共済契約の共済期間の末日（注）の翌日を共済期間の開始日とする自動車事故費用共済契約をいいます。
（注）その自動車事故費用共済契約が共済期間の末日までに解除されていた場合には、その解除日とします。

こ 後遺障害治療の効果が医学上期待できない状態であって、身体に残された被共済自動車の事故によって被った傷
害による症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは被共済自動車の事故によって被った傷害による身体の一部の欠損をいい
ます。

し 事故

被共済自動車の運転に起因する急激かつ偶然な外来の事故をいいます。

傷害被共済自動車の運転に起因する事故によって被った
身体の傷害をいいます。

初年度契約 継続契約以外の自動車事故費用共済契約をいいます。
1

②

た 他の共済契 この共済契約の全部または一部に対して支払責任が約等同じである他の共済契約または保険契約をいいます。
ち 治療

医師（注）による治療をいいます。
（注）次のア．およびイ．のとおりとします。
ア．被共済自動車の事故によって傷害を被った者が医師である場合は、この者以外の医師とします。
イ．柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。

つ 通院

治療が必要な場合において、病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。

通院事故共 共済契約証書記載の通院事故共済金日額をいいま
済金日額
す。
に 入院

治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

入院事故共 共済契約証書記載の入院事故共済金日額をいいま済金日額す。
ひ 被共済自動 共済契約証書記載の被共済自動車をいいます。
車

第２章

補償条項

第２条（共済金を支払う場合）⑴ 当組合は、次に掲げる①から④までのいずれかの運転者が、共済期間中に日本国内において被共済自動車を運転中の場合に限り、起因する事故によって自己または他人が傷害を被ったことにより、緊急または臨時に生じる共済契約者の経済的負担（注１）に対して、
この約款に従い共済金を支払います。
① 共済契約者（注２）② 共済契約者の同居の親族（注３）③ 共済契約者が雇用している者④ ①から③までに掲げる者以外で、共済契約者が届け出している者（注４）（注１）損害といいます。
（注２）共済契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注３）共済契約者が法人である場合は除きます。
（注４）１申込書について、２名以内とします。

⑵⑴の共済契約者の経済的負担とは、次の①および②に該当する損
害で、社会通念上妥当と認められる費用をいいます。
① 死亡事故ア．香典供花料
イ．葬儀関係諸支出
ウ．共済契約者の示談費用または弁護士費用
エ．共済契約者の喪失利益
オ．諸雑費（注）2

後遺障害事故、入院事故および通院事故
ア．療養雑費イ．共済契約者の示談費用または弁護士費用
ウ．共済契約者の喪失利益
エ．諸雑費（注）（注）事故処理のために要した費用をいいます。

第３条（共済金を支払わない場合）⑴ 当組合は、次の①から⑪までのいずれかに該当する事由によって生じた前条の被共済自動車の事故による共済契約者の損害に対しては、共済金を支払いません。
① 運転者（注１）の故意② 傷害を被った者の故意③ 共済契約者（注２）または共済金を受け取るべき者（注３）の故意または重大な過失。ただし、その者が共済金の一部の受取人である場合には、共済金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
④ 運転者が法令に定められた運転資格を持たないで被共済自動車を運転している場合、道路交通法（昭和 35 年法律 105 号）第 65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項の規定に違反した酒気帯び運
転もしくはこれに相当する状態で被共済自動車を運転している場
合、または麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被共済自動車を運転している場合に生じた共済契約者側の傷害⑤ 運転者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦ 台風もしくは高潮または洪水⑧ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注４）⑨ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑩ ⑥から⑨までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑪ ⑨以外の放射線照射または放射能汚染（注１）前条に規定する運転者をいいます。以下同様とします。
（注２）共済契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注３）共済金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注４）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注５）使用済燃料を含みます。
（注６）原子核分裂生成物を含みます。

⑵

当組合は、次の①から③までのいずれかに該当する間に生じた前条の被共済自動車の事故による共済契約者の損害に対しては、共済金を支払いません。
3

① 運転者が被共済自動車を用いて競技等（注）をしている間② 運転者が被共済自動車を用いて競技等（注）を行うことを目的とする場所において、競技等（注）に準ずる方法・態様により被共済自動車を使用している間③ 運転者が、法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、被共済自動車を用いて競技等（注）をしている間または競技等（注）に準ずる方法・態様により被共済自動車を使用している間（注）次のア．またはイ．のいずれかのことを行うことをいいます。
   ア．競技、競争もしくは興行またはそれらのための練習   イ．性能試験を目的とする運転または操縦に支払います。
第６条（後遺障害事故共済金の支払）⑴ 当組合は、相手側の者または共済契約者側の者が共済期間中に第２条（共済金を支払う場合）の被共済自動車の事故によって傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180 日以内に別表１の第１級から第 14 級までに掲げるいずれかの後遺障害に該当した場合は、次の算式によって算出した額を①または②の区分に従い後遺障害事故共済金として共済契約者に支払います。
後遺障害事故共済金の額

けい⑶ 当組合は、傷害を被った者が頸 部症候群（注１）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見（注２）のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、共済金を支払いません。

別表１の１.から14.
までに掲げる割合①

後遺障害該当者が相手側の者の場合
 後遺障害事故共済金の額を支払限度額として共済契約者の損害額を支払います。（注）② 後遺障害該当者が共済契約者側の者の場合後遺障害事故共済金の額を支払います。

（注１）いわゆる「むちうち症」をいいます。
（注２）理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

（注）被共済自動車に過失があるものに限ります。

⑷⑵

当組合は、共済契約者が被共済自動車の譲渡のほか、登録番号または車両番号、用途、車種もしくは車台番号の変更を届出なかった
場合は、共済金を支払いません。
⑸ 当組合は、共済契約者または被共済自動車の運行管理者が、被共済自動車を常に安全運転しうる状態に整備し、かつ、官庁の検査を受けることを怠った場合は、共済金を支払いません。
第４条（死亡臨時費用共済金の支払）
当組合は、相手側の者が共済期間中に第２条（共済金を支払う場合）の被共済自動車に過失がある事故によって傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した
場合は、１事故について死亡事故共済金額の 100 分の 10 の額を死亡臨時費用共済金として共済契約者に支払います。
第５条（死亡事故共済金の支払）⑴ 当組合は、相手側の者または共済契約者側の者が共済期間中に第２条（共済金を支払う場合）の被共済自動車の事故によって傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180 日以内に死亡した場合は、次の①または②の区分に従い死亡事
故共済金として共済契約者に支払います。
① 死亡者が相手側の者の場合
 死亡事故共済金額を支払限度額として共済契約者の損害額を支払います。（注）② 死亡者が共済契約者側の者の場合
死亡事故共済金額の全額を支払います。
（注）被共済自動車に過失があるものに限ります。

⑵⑴①の規定にかかわらず、１事故について、既に前条の死亡臨時費用共済金が支払われた場合は、死亡事故共済金の額からこの額を差し引いた額を支払限度額として共済契約者の損害額を共済契約者

4= 死亡事故共済金額 ×⑴の規定にかかわらず、相手側の者または共済契約者側の者が事故の発生の日からその日を含めて 180 日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当組合は、事故の発生の日からその日を含めて181 日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、⑴のとおり算出した額を⑴①または②の区分に従い後遺障害事故共済金として共済契約者に支払います。
⑶ １事故について相手側の者または共済契約者側の者が２種以上の後遺障害に該当した場合は、当組合は、それぞれに対して⑴および⑵の規定を適用し、その合計額を⑴①または②の区分に従い後遺障
害事故共済金として共済契約者に支払います。
⑷ １事故について後遺障害に該当した相手側の者または共済契約者
側の者が複数の場合は、当組合は、それぞれ後遺障害に該当した者に対して⑴から⑶までの規定を適用し、⑴①または②の区分に従い後遺障害事故共済金として共済契約者に支払います。
⑸ ⑶および⑷の規定にかかわらず、１事故について後遺障害事故共済金の額は死亡事故共済金額をもって限度とします。
第７条（入通院臨時費用共済金の支払）
当組合は、相手側の者が共済期間中に第２条（共済金を支払う場合）の被共済自動車に過失がある事故によって傷害を被り、その直接の結果として、通算３日以上の入院または通院もしくはその両方をした場
合は、１事故について死亡事故共済金額の 100 分の１の額を入通院臨時費用共済金として共済契約者に支払います。
第８条（入院事故共済金の支払）⑴ 当組合は、相手側の者または共済契約者側の者が共済期間中に第２条（共済金を支払う場合）の被共済自動車の事故によって傷害を被り、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対して次の算式によって算出した額を①または②の区分に従い入院事故共済金として共済契約者に支払います。ただし、１事故について支払
5

 通院事故共済金の額を支払限度額として共済契約者の損害額を支払います。
（注）② 通院した者が共済契約者側の者の場合
通院事故共済金の額を支払います。

限度日数は 365 日とします。
入院事故共済金の額 = 入院事故共済金日額（注） × 入院した日数（注）死亡事故共済金額の 1,000 分の 1.5①

入院した者が相手側の者の場合
 入院事故共済金の額を支払限度額として共済契約者の損害額を支払います。（注）② 入院した者が共済契約者側の者の場合
入院事故共済金の額を支払います。
（注）被共済自動車に過失があるものに限ります。

⑵

臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を⑴に該当した日数に含みます。

（注）医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。

⑶⑴①および⑵の規定にかかわらず、１事故について、既に前条の入通院臨時費用共済金が支払われた場合は、入院事故共済金の額および次条の通院事故共済金の額の合計額からこの額を差し引いた額を支払限度額として共済契約者の損害額を共済契約者に支払います。
⑷ １事故について入院した相手側の者または共済契約者側の者が複数の場合は、当組合は、それぞれ入院した者に対して⑴から⑶までの規定を適用し、⑴①または②の区分に従い入院事故共済金として共済契約者に支払います。
⑸ ⑷の規定にかかわらず、１事故について入院事故共済金の額は死亡事故共済金額をもって限度とします。
⑹ 入院事故共済金が支払われるべき期間中にさらに入院事故共済金が支払われる被共済自動車の事故によって傷害を被った場合においても、当組合は、重複しては入院事故共済金を支払いません。
第９条（通院事故共済金の支払）⑴ 当組合は、相手側の者または共済契約者側の者が共済期間中に第２条（共済金を支払う場合）の被共済自動車の事故によって傷害を被り、その直接の結果として、通院した場合は、次の算式によって算出した額を①または②の区分に従い通院事故共済金として共済契約者に支払います。ただし、１事故について支払限度日数は 365 日とします。
通院事故共済金の額 =通院事故共済金日額（注） × 通院した日数（注）死亡事故共済金額の 1,000 分の 0.75①
6

通院した者が相手側の者の場合（注）被共済自動車に過失があるものに限ります。

⑵⑴の規定にかかわらず、当組合は、平常の業務に従事することまたは平常の生活に支障がない程度に傷害がなおった時以降の通院に対しては、通院事故共済金を支払いません。
⑶ 被共済自動車の事故により傷害を被った相手側の者または共済契約者側の者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靭帯損傷
等の傷害を被った部位を固定するために医師の指示によりギプス等（注）を常時装着したときは、その日数について、⑴の通院をしたものとみなします。
（注）ギプス、ギプスシーネ、ギブスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。

⑷⑴①、⑵および⑶の規定にかかわらず、１事故について、既に第７条（入通院臨時費用共済金の支払）の入通院臨時費用共済金が支払われた場合は、通院事故共済金の額および前条の入院事故共済金の額の合計額からこの額を差し引いた額を支払限度額として共済契約者の損害額を共済契約者に支払います。
⑸ １事故について通院した相手側の者または共済契約者側の者が複数の場合は、当組合は、それぞれ通院した者に対して⑴から⑷までの規定を適用し、⑴①または②の区分に従い通院事故共済金として共済契約者に支払います。
⑹ ⑸の規定にかかわらず、１事故について通院事故共済金の額は死亡事故共済金額をもって限度とします。
⑺ 通院事故共済金が支払われるべき期間中にさらに通院事故共済金が支払われる被共済自動車の事故によって傷害を被った場合においても、当組合は、重複しては通院事故共済金を支払いません。
⑻ 前条の入院事故共済金が支払われるべき期間中にさらに通院事故共済金が支払われる被共済自動車の事故によって傷害を被った場合においても、当組合は、重複しては通院事故共済金を支払いません。
第10条（共済金の支払に関する特則）⑴ 当組合が支払うべき第２条（共済金を支払う場合）の共済金の総額は、次の①および②のとおりとします。
① １事故について、死亡事故共済金額をもって限度とします。
② 共済期間を通じて、死亡事故共済金額をもって限度とします。
⑵ １事故について、１日に支払う共済契約者側の者の入院事故共済金および通院事故共済金の合計額が、死亡事故共済金額の 1,000 分の６に相当する金額を超える場合は、1,000 分の６に相当する金額とします。
第11条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）⑴ 他の共済契約等がある場合において、それぞれの共済契約または保険契約につき他の共済契約等がないものとして算出した支払うべ
き共済金または保険金の額（注）の合計額が、損害額を超えるときは、当組合は、次の①または②のいずれかに該当する額を共済金と7して支払います。
① 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われていない場合
この共済契約の支払責任額② 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場合、次の算式によって算出した額。ただし、この共済契約の支払責任額を限度とします。
共済金の額

=

損害額

－

他の共済契約等から支払われた共済金または保険金の合計額（注）以下支払責任額といいます。

⑵ ⑴の損害額は、それぞれの共済契約または保険契約に免責金額（注）の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
（注）共済契約者の自己負担額をいいます。

第３章

基本条項

金を支払います。
⑴の規定にかかわらず、この共済契約が初年度契約である場合において、第２条の被共済自動車の事故による共済契約者の損害が発生した時が共済期間開始の日より前である場合は、当組合は、共済金を支払いません。
⑶ ⑴の規定にかかわらず、この共済契約が継続契約である場合において、第２条の被共済自動車の事故による共済契約者の損害が発生した時が、この契約が継続されてきた最初の共済契約の共済期間開始の日より前である場合は、当組合は、共済金を支払いません。
⑵

第16条（死亡事故共済金額）
死亡事故共済金額は、被共済自動車１台につき 300 万円とし、死亡事故共済金額をもって被共済自動車１台あたりの共済金額の限度とします。
第17条（共済掛金）
共済掛金は、次のとおりとします。
車第12条（共済金受取人）
共済金受取人は、共済契約者とします。
第13条（被共済自動車の車種の範囲）⑴ 被共済自動車は、共済契約者の所有、使用または管理に属する自動車であって、共済契約締結の際にあらかじめ所要事項記載の登録簿を提出して登録するものとします。
⑵ 被共済自動車として登録できる車種の範囲は、次の①から⑥までのいずれかに該当するものとします。
① 自家用乗用自動車② 自家用軽乗用自動車③ 自家用普通貨物自動車（２ｔ超）④ 自家用普通貨物自動車（２ｔ以下）⑤ 自家用小型貨物自動車⑥ 自家用軽貨物自動車
第14条（共済期間および共済責任の始期）⑴ 共済期間は１年とし、共済責任の始期は、第 18 条（共済掛金の払込み）⑴に規定する共済掛金の払込方法により、共済掛金（注１）を払い込んだ日の翌月１日（注２）の午前０時とします。ただし、この共済契約が初年度契約の場合は、第 18 条⑴に規定する共済掛金の払込方法により、共済掛金（注１）を払い込んだ日の翌日の午前０時から共済期間開始までの期間を共済責任の期間に含めます。
（注１）分割払の場合は、初回共済掛金とします。
（注２）共済期間開始の日といいます。

⑵⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。

第15条（共済期間と支払責任の関係）⑴ 当組合は、共済期間中に第２条（共済金を支払う場合）の被共済
自動車の事故による共済契約者の損害が発生した場合に限り、共済
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種

共
年

払

済

掛

金
月

払

自家用乗用自動車

9,000円

900円

自家用軽乗用自動車

4,500円

450円

自家用普通貨物自動車（２ｔ超）16,500円

1,650円

自家用普通貨物自動車（２ｔ以下）

13,500円

1,350円

自家用小型貨物自動車

9,000円

900円

自家用軽貨物自動車

4,500円

450円

第18条（共済掛金の払込）⑴ 共済掛金は、共済契約締結と同時に払い込むものとします。ただし、分割払をすることができます。
⑵ ⑴の分割払の場合、共済契約者は、第２回以後の共済掛金を、払込方法または回数単位の共済期間の始期応当日の属する月の末日（注）までに払い込むものとします。
（注）払込期日といいます。

⑶⑵の共済掛金が払い込まれなかった場合は、この共済契約は払込
期日の属する月の１日午前０時から効力を失います。
⑷ 当組合が死亡事故共済金の全額を支払うべき場合に、１年分の共済掛金のうち未納分があるときは、これを徴収します。
第19条（告知義務）⑴ 共済契約者は、共済契約締結の際、共済契約申込書（注）の記載
事項について、当組合に事実を正確に告げなければなりません。
9

る必要はありません。

（注）共済契約締結に際して、当組合が提出を求めた書類があるときは、これを含みます。以下同様とします。

（注）他の共済契約等に関する事実については除きます。

⑵⑵

当組合は、共済契約締結の際、共済契約者が共済契約申込書の記載事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合には適用しません。
① ⑵に規定する事実がなくなった場合② 当組合が共済契約締結の際、⑵に規定する事実を知っていた場
合、または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 共済契約者が、第２条（共済金を支払う場合）の被共済自動車の事故による共済契約者の損害の発生前に、共済契約申込書の記載事項につき、書面をもって訂正を当組合に申し出て、当組合がこれを承認した場合。なお、当組合が、訂正の申出を受けた場合
において、その訂正を申し出た事実が、共済契約締結の際に当組合に告げられていたとしても、当組合が共済契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当組合が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時か
ら１か月を経過した場合、または共済契約締結時から５年を経過した場合（注）当組合のために共済契約の締結の代理または媒介を行う者が、事実を告げることを妨げた場合、または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

⑷⑵に規定する事実が、当組合が共済契約申込書において定めた危険（注）に関する重要な事項に関係のないものであった場合には、⑵の規定を適用しません。ただし、他の共済契約等に関する事項については、⑵の規定を適用します。

（注）損害の発生の可能性をいいます。

⑸⑵の規定による解除が第２条（共済金を支払う場合）の被共済
自動車の事故による共済契約者の損害の発生した後になされた場合であっても、第 27 条（共済契約解除の効力）の規定にかかわらず、
当組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、当組合は、その返還を請求することができます。
⑹ ⑸の規定は、⑵に規定する事実に基づかずに発生した第２条（共済金を支払う場合）の被共済自動車の事故による共済契約者の損害については適用しません。
第20条（通知義務）⑴ 共済契約締結の後、共済契約申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生した場合には、共済契約者は事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、書面をもってその旨を当組合に申し出て、承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当組合に申し出
10⑴の事実がある場合（注）には、当組合は、その事実について承認請求書を受領したと否とを問わず、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。

（注）⑷ただし書の規定に該当する場合を除きます｡⑶⑵の規定は、当組合が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または⑴の事実が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
⑷ ⑴に規定する手続を怠った場合には、当組合は、⑴の事実が発生した時または共済契約者がその発生を知った時から当組合が承認請
求書を受領するまでの間に生じた第２条（共済金を支払う場合）の被共済自動車の事故による共済契約者の損害に対しては、共済金を支払いません。ただし、⑴の事実が発生した場合において、変更後の共済掛金が変更前の共済掛金より高くならなかったときは除きます。
⑸ ⑷の規定は、⑴の事実に基づかずに発生した第２条の被共済自動車の事故による共済契約者の損害については適用しません。
第21条（共済契約に関する調査）⑴ 当組合は、いつでも共済契約に関して必要な調査をすることができます。
⑵ 共済契約者が正当な理由がなく⑴の調査を拒んだ場合は、当組合
は、共済契約者に対する書面による通知をもって共済契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、⑵に規定する拒否の事実があった時から１か月を経過した場合には適用しません。
第22条（共済契約の無効）
共済契約者が、共済金を不法に取得する目的または第三者に共済金を不法に取得させる目的をもって締結した共済契約は無効とします。
第23条（共済契約の失効）
次の①および②のいずれかに該当する事由がある場合には、共済契約は失効とします。
① １事故について、共済金の総額が死亡事故共済金額になった場
合② 共済期間を通じて、共済金の総額が死亡事故共済金額になった場合第24条（共済契約の取消し）
共済契約者または共済金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当組合が共済契約を締結した場合には、当組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を取り消すことができます。
第25条（共済契約者による共済契約の解除）
共済契約者は、当組合に対する書面による通知をもって、この共済
11

契約を解除することができます。
第26条（重大事由による解除）⑴ 当組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事由がある場
合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
① 共済契約者、運転者、傷害を被った者または共済金を受け取るべき者が、当組合にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 共済契約者、運転者、傷害を被った者または共済金を受け取るべき者が、この共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 共済契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、共済契約者、運転者、傷害を被った者または共済金を受け取るべき者が、①から③のいずれかに該当する事由がある場合と同程度に当組合のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）暴力団、暴力団員（※）
、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の
反社会的勢力をいいます。
（※）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。

⑵

当組合は、次の①または②に該当する事由がある場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約（注）を解除することができます。
① 運転者が⑴③ア．からウ．またはオ．のいずれかに該当すること。
② 被共済自動車に生じた事故に対して支払う共済金を受け取るべき者が⑴③ア．からオ．のいずれかに該当すること。

（注）その被共済自動車に係る部分に限ります。

⑶⑴または⑵の規定による解除が第２条（共済金を支払う場合）の被共済自動車の事故による共済契約者の損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、⑴①から④または⑵①もしくは②のいずれかに該当する事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した被共済自動車の事故（注１）に対しては、当
組合は、共済金（注２）を支払いません。この場合において、既に共済金（注２）を支払っていたときは、当組合は、その返還を請求することができます。

12（注１）⑵の規定による解除がなされた場合には、その共済契約者に生じた被共済自動車の事故をいいます。
（注２）⑵②の規定による解除がなされた場合には、共済金を受け取るべき者のうち、⑴③ア．からオ．のいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。

第27条（共済契約解除の効力）
共済契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第28条（共済掛金の返還または請求―告知義務・通知義務等の場合）⑴ 第 19 条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場
合（注）において、共済掛金を変更する必要があるときは、当組合
は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（注）同条⑵の規定による解除がなされた場合を除きます。

⑵

第 20 条（通知義務）⑴の事実が生じた場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、当組合は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき、同条⑴の事実が生じた時以降の期間（注）に対して月割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。

（注）共済契約者の申出に基づく、同条⑴の事実が生じた時以降の期間を
いいます。

⑶

当組合は、共済契約者が⑴または⑵の規定による追加共済掛金の支払を怠った場合（注）は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。

（注）当組合が、共済契約者に対して追加共済掛金の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。

⑷⑴または⑵の規定による追加共済掛金を請求する場合において、⑶の規定によりこの共済契約を解除できるときは、当組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、当組合は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、第 20 条（通知義務）⑴の事実が生じた場合における、その事実が生じた時より前に発生した第２条（共済金を支払う場合）の被共済自動車の事故による共済契約者の損害については適用しま
せん。
⑹ ⑴および⑵のほか、共済契約締結の後、共済契約者が書面をもって共済契約の条件の変更を当組合に通知し、承認の請求を行い、当組合がこれを承認する場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、当組合は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した、未経過期間に対する共済掛金を返還または請求します。
⑺ ⑹の規定による追加共済掛金を請求する場合において、当組合の請求に対して、共済契約者がその支払を怠ったときは、当組合は、追加共済掛金領収前に生じた事故による共済契約者の損害に対しては、共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この共済契約に適用される普通共済約款および特約に従い、共済金を支13

払います。
第29条（共済掛金の返還－無効または失効の場合）⑴ 第 22 条（共済契約の無効）の規定により共済契約が無効となる場合には、当組合は、共済掛金を返還しません。
⑵ 第 23 条（共済契約の失効）の規定により共済契約が失効となる
場合には、当組合は、共済掛金を返還しません。
第30条（共済掛金の返還－取消しの場合）
第 24 条（共済契約の取消し）の規定により、当組合が共済契約を取り消した場合には、当組合は、共済掛金を返還しません。
第31条（共済掛金の返還－解除の場合）⑴ 第 19 条（告知義務）⑵、第 20 条（通知義務）⑵、第 21 条（共済契約に関する調査）⑵、第 26 条（重大事由による解除）⑴または第 28 条（共済掛金の返還または請求―告知義務・通知義務等の場合）⑶の規定により、当組合が共済契約を解除した場合には、当組合は、未経過期間に対して月割をもって計算した共済掛金を返還します。
⑵ 第 25 条（共済契約者による共済契約の解除）の規定により、共済契約者が共済契約を解除した場合には、当組合は、未経過期間に対して月割をもって計算した共済掛金を返還します。
⑶ 第 26 条（重大事由による解除）⑵の規定により、当組合が共済契約（注）を解除した場合には、当組合は、未経過期間に対し月割をもって計算した共済掛金を返還します。
（注）その被共済自動車に係る部分に限ります。

第32条（事故の通知）⑴ 共済契約者が第２条（共済金を支払う場合）の被共済自動車の事
故による共済契約者の損害が発生したことを知った場合は、これを当組合に遅滞なく通知しなければなりません。なお、この場合において、当組合が書面による通知もしくは説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ 共済契約者が正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合は、当組
合は、これによって当組合が被った損害額を差し引いて共済金を支払います。
第33条（損害防止義務および損害防止費用）⑴ 共済契約者または運転者は第２条（共済金を支払う場合）の被共済自動車の事故による共済契約者の損害が発生したことを知った場
合は、損害の防止または軽減に努めなければなりません。
⑵ 共済契約者または運転者が正当な理由がなく⑴に規定する義務を履行しなかった場合は、当組合は、次の算式によって算出した額を損害額とみなします。
損害額

14

=

第２条（共済金を支払う場合）の事故による損害額－損害を防止または軽減することができたと認められる額

第34条（共済金の請求）⑴ 当組合に対する共済金請求権は、第２条（共済金を支払う場合）の被共済自動車の事故による共済契約者の損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 共済契約者が共済金の支払を請求する場合は、別表２に掲げる書類または証拠のうち、当組合が求めるものを当組合に提出しなければなりません。
⑶ 当組合は、事故の内容または損害額等に応じ、共済契約者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当組合が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当組合が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 共済契約者が正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合または⑵もしくは⑶の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もし
くは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当組合は、それによって当組合が被った損害額を差し引いて共済金を支払います。
第35条（共済金の支払時期）⑴ 当組合は、共済契約者が前条⑵の手続を完了した日（注）からその日を含めて 30 日以内に、当組合が共済金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、共済金を支払います。
① 共済金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および共済契約者または運転者に該当する事実② 共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共済金が支払われない事由としてこの共済契約において定める事
由に該当する事実の有無③ 共済金を算出するための確認に必要な事項として、損害額および事故と損害との関係④ 共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この共済契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の共済契約等の有無および内容、損害について共済契約者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当組合が支払うべき共済金の額を確定するために確認が必要な事項（注）請求完了日といいます。

⑵⑴の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、⑴の規定にかかわらず、当組合は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（注１）を経過する日までに、共済金を支払います。この場合において、当組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を共済契約者に対して通知するものとします。
① ⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注２） 180 日② ⑴①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90 日
③ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査 60 日
15

④ ⑴①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代
替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日⑤ 損害額の判定もしくは損害発生事由が特殊である場合または当組合への共済金請求が偶然な事由発生の相当期間後になる場合において、⑴①から④までの事項を確認するための、関係者への聞き取り等の結果の照会 180 日（注１）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

⑶⑵①から⑤までに掲げる特別な照会または調査を開始した後、⑵①から⑤までに掲げる期間中に共済金を支払う見込みがないことが明らかになった場合には、当組合は、⑵①から⑤までに掲げる期間内に共済契約者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。
⑷ ⑴から⑶までに掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、⑴から⑶までの期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

⑸⑴または⑵の規定による共済金の支払は、共済契約者または共済金を受け取るべき者と当組合があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。

第36条（時効）
共済金請求権は、第 34 条（共済金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第37条（代位）⑴ 損害が生じたことにより共済契約者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当組合がその損害に対して共済金を支払ったときは、その債権は当組合に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当組合が損害額の全額を共済金として支払った場合
共済契約者が取得した債権の全額② ①以外の場合
 共済契約者が取得した債権の額から、共済金が支払われていな
い損害額を差し引いた額⑵ ⑴②の場合において、当組合に移転せずに共済契約者が引き続き有する債権は、当組合に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 共済契約者は、当組合が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当組合が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当組合に協力す
るために必要な費用は、当組合の負担とします。
⑷ 共済契約者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合は、当組合は、第三者に対して有する権利を行使することによって取得することができたと認められる額を差し引いて共済金を支払います。
16

第38条（共済契約者が複数の場合の取扱い）⑴ この共済契約について、共済契約者が２名以上である場合は、当組合は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の共済契約者を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、共済契約者の中の１名に対して行う当組合の行為は、他の共済契約者に対しても効力を有するものとします。
⑶ 共済契約者が２名以上である場合には、各共済契約者は連帯してこの共済契約に適用される普通共済約款および特約に関する義務を負うものとします。
第39条（訴訟の提起）
この共済契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第40条（共済金の削減および共済掛金の追徴）
当組合は、異常災害その他の事由により損失金が生じ、かつ、その損失金を繰越剰余金、諸積立金、金融機関の支払保証等をもって補填することができなかったときは、総代会の議決を経て、既に共済金の請求書類を当組合が受け取っている場合は、共済金を削減して支払います。また、共済契約を引き続き引き受ける場合は、共済掛金の追徴を行うか、共済金の減額を行うことがあります。
第41条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別表１
等

後遺障害別等級表

級

身

体

障

害

支払割合
共済金額に対し

第１級

１．両眼が失明したもの
２．咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
３．神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
４．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
５．両上肢をひじ関節以上で失ったもの
６．両上肢の用を全廃したもの
７．両下肢をひざ関節以上で失ったもの
８．両下肢の用を全廃したもの

100％

第２級

１．１眼が失明し、他眼の視力が 0.02 以下になったもの（注１）２．両眼の視力が 0.02 以下になったもの（注１）
３．神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
４．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
５．両上肢を手関節以上で失ったもの
６．両下肢を足関節以上で失ったもの

90％

そ

17

第３級

１．１眼が失明し、他眼の視力が 0.06 以下になったもの（注１）２．咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの
３．神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの４．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
５．両手の手指の全部を失ったもの（注２）

75％

第４級

１．両眼の視力が 0.06 以下になったもの（注１）
２．咀 しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
３．両耳の聴力を全く失ったもの
４．１上肢をひじ関節以上で失ったもの
５．１下肢をひざ関節以上で失ったもの
６．両手の手指の全部の用を廃したもの（注３）７．両足をリスフラン関節以上で失ったもの

65％

第５級

１．１眼が失明し、他眼の視力が 0.1 以下になったもの（注１）２．神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
３．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの４．１上肢を手関節以上で失ったもの
５．１下肢を足関節以上で失ったもの
６．１上肢の用を全廃したもの
７．１下肢の用を全廃したもの
８．両足の足指の全部を失ったもの（注４）55％

１．両眼の視力が 0.1 以下になったもの（注１）２．咀 しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの
３．両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
４．１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が 40
センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
５．脊 柱に著しい変形または運動障害を残す
もの
６．１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
７．１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
８．１手の５の手指またはおや指を含み４の手指を失ったもの（注２）45％

１．１眼が失明し、他眼の視力が 0.6 以下になったもの（注１）２．両耳の聴力が 40 センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

40％

３．１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
４．神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
５．胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの６．１手のおや指を含み３の手指を失ったもの（注２）またはおや指以外の４の手指を失ったもの（注２）
７．１手の５の手指またはおや指を含み４の手指の用を廃したもの（注３）８．１足をリスフラン関節以上で失ったもの
９．１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
10．１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
11．両足の足指の全部の用を廃したもの（注５）
12．女子の外貌に著しい醜状を残すもの
13．両側の睾丸を失ったもの

そ

第６級

そ

そ

ぼう

こう

第８級

18

30％

１．両眼の視力が 0.6 以下になったもの（注１）２．１眼の視力が 0.06 以下になったもの（注１）３．両眼に半盲症、視野狭窄 または視野変状を残すもの
４．両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
５．鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
６．咀 しゃくおよび言語の機能に障害を残す
もの
７．両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度に
なったもの

25％

せき

せき

第７級

１．１眼が失明し、または１眼の視力が 0.02
以下になったもの（注１）２．脊柱に運動障害を残すもの
３．１手のおや指を含み２の手指を失ったもの（注２）またはおや指以外の３の手指を失ったもの（注２）
４．１手のおや指を含み３の手指の用を廃したもの（注３）またはおや指以外の４の手指の用を廃したもの（注３）５．１下肢を５センチメートル以上短縮したもの６．１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
７．１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
８．１上肢に偽関節を残すもの
９．１下肢に偽関節を残すもの
10．１足の足指の全部を失ったもの（注４）

第９級

さく

そ

19

せき

８．１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
９．１耳の聴力を全く失ったもの
10．神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの11．胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
12．１手のおや指またはおや指以外の２の手指を失ったもの（注２）
13．１手のおや指を含み２の手指の用を廃したもの（注３）またはおや指以外の３の手指の用を廃したもの（注３）14．１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの（注４）15．１足の足指の全部の用を廃したもの（注５）16．生殖器に著しい障害を残すもの
第10級

７．脊柱に変形を残すもの
８．１手のひとさし指、なか指またはくすり指を失ったもの（注２）９．１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの（注５）10．胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
第12級

１．１眼の視力が 0.1 以下になったもの（注１）２．正面を見た場合に複視の症状を残すもの
３．咀 しゃくまたは言語の機能に障害を残す
もの４．14 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
５．両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
６．１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
７．１手のおや指またはおや指以外の２の手指の用を廃したもの（注３）８．１下肢を３センチメートル以上短縮した
もの
９．１足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの（注４）10．１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
11．１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの

20％

１．両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
２．両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
３．１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
４．10 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
５．両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
６．１耳の聴力が 40 センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

15％

てつ

てつ

20

10％

１．１眼の視力が 0.6 以下になったもの（注１）２．正面以外を見た場合に複視の症状を残す
もの
３．１眼に半盲症、視野狭窄 または視野変状を残すもの
４．両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたは
まつげはげを残すもの
５．５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
６．１手のこ指の用を廃したもの（注３）
７．１手のおや指の指骨の一部を失ったもの
８．１下肢を１センチメートル以上短縮した
もの
９．１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの（注４）10．１足の第２の足指の用を廃したもの（注５）、第２の足指を含み２の足指の用を廃したもの（注５）または第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの（注５）11．胸腹部臓器の機能に障害を残すもの

７％

てつ

そ

第11級

１．１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
２．１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの３．７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
４．１耳の耳殻の大部分を欠損したもの
５．鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの
６．１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの７．１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの８．長管骨に変形を残すもの
９．１手のこ指を失ったもの（注２）
10．１手のひとさし指、なか指またはくすり
指の用を廃したもの（注３）11．１足の第２の足指を失ったもの（注４）、第２の足指を含み２の足指を失ったもの（注４）または第３の足指以下の３の足指を失ったもの（注４）12．１足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの（注５）13．局部に頑固な神経症状を残すもの
14．男子の外貌に著しい醜状を残すもの
15．女子の外貌に醜状を残すもの
ぼう
ぼう

第13級

さく

てつ

21

第14級

１．１眼のまぶたの一部に欠損を残しまたは
まつげはげを残すもの
２．３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
３．１耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
４．上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの５．下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
６．１手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
７．１手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
８．１足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの（注５）９．局部に神経症状を残すもの
10．男子の外貌に醜状を残すもの

４％

てつ

ぼう

別表２

通院事故共済金

入院事故共済金

入通院臨時費用共済金

後遺障害事故共済金

共済金種類

死亡事故共済金

共済金請求書類

死亡臨時費用共済金（注１）視力の測定は、万国式試視力表によるものとします。屈折異状のあるものについては、矯正視力について測定します。
（注２）手指を失ったものとは、おや指は指節間関節、その他の手指は近位
指節間関節以上を失ったものをいいます。
（注３）手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（おや指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
（注４）足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。
（注５）足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
備考
１. 各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であって、各等級の後遺障害に相当するものは、その等級の後遺障害とします。
２. 関節などの説明図

提出書類
１．所定の請求書○ ○ ○ ○ ○ ○２．新聞記事等死亡の事実が確認できるもの○３．所定の書式による医師の死亡診断書または死体検案書○

４．所定の書式による医師の障害診断書○

５．所定の書式による医師の診療証明書
６．公の機関の交通事故証明書

○ ○
○ ○

７．交通事故（相手入通院）状況確認書○ ○○８．共済契約者の戸籍謄本○

９．共済金受取人の印鑑証明○ ○ ○10．領収書または支払いを証明する書類

○ ○

○ ○

11．共済金の使途に関する報告書

○ ○

○ ○

12． その他当組合が第 35 条（共済金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類
または証拠として当組合が定めたもの○ ○ ○ ○ ○ ○（注）共済金を請求する場合には、○を付した書類のうち当組合が求めるものを提出しなければなりません。
22

23

秩序の混乱に基づいて生じた事故⑩ ⑧以外の放射線照射または放射能汚染

対物事故共済金特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50 音順）
用

語

し 事故

主契約

定

義

被共済自動車の運転に起因する偶然な事故によって他人の財物を滅失、破損または汚損することをいいます。
自動車事故費用共済契約をいいます。

ひ 被共済自動 共済契約証書記載の被共済自動車をいいます。
車（注１）共済契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注２）共済金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。

⑵

当組合は、次の①から③までのいずれかに該当する間に生じた前条の被共済自動車の事故による被共済者の損害に対しては、共済金を支払いません。
① 運転者が被共済自動車を用いて競技等（注）をしている間② 運転者が被共済自動車を用いて競技等（注）を行うことを目的とする場所において、競技等（注）に準ずる方法・態様により被共済自動車を使用している間③ 運転者が、法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、被共済自動車を用いて競技等（注）をしている間または競技等（注）に準ずる方法・態様により被共済自動車を使用している間第２条（共済金を支払う場合）
当組合は、自動車事故費用共済普通共済約款第２条（共済金を支払う場合）⑴①から④までに掲げるいずれかの運転者が、共済期間中に日本国内において被共済自動車を運転している場合に限り、起因する偶然な事故によって他人の財物を滅失、破損または汚損することにより緊急または臨時に生じる共済契約者の経済的負担（注）に対して、この特約に従い共済金を支払います。
（注）損害といいます。

第３条（共済金を支払わない場合）⑴ 当組合は、次の①から⑩までのいずれかに該当する事由によって生じた前条の被共済自動車の事故による被共済者の損害に対しては、共済金を支払いません。
① 共済契約者（注１）、運転者または共済金受取人の故意または重大な過失② 共済金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が共済金の一部の受取人である場合には、共済金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 運転者が法令に定められた運転資格を持たないで被共済自動車を運転している場合、道路交通法（昭和 35 年法律 105 号）第 65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項の規定に違反した酒気帯び運
転もしくはこれに相当する状態で被共済自動車を運転している場
合、または麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被共済自動車を運転している場合に生じた事故④ 運転者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥ 台風もしくは高潮または洪水⑦ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）⑧ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨ ⑤から⑧までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う
24（注）次のア．またはイ．のいずれかのことを行うことをいいます。
   ア．競技、競争もしくは興行またはそれらのための練習   イ．性能試験を目的とする運転または操縦⑶

当組合は、共済契約者が被共済自動車の譲渡のほか、登録番号または車両番号、用途、車種もしくは車台番号の変更を届け出なかった場合は、共済金を支払いません。
⑷ 当組合は、共済契約者または被共済自動車の運行管理者が、被共済自動車を常に安全運転しうる状態に整備し、かつ官庁の検査を受けることを怠った場合は、共済金を支払いません。
第４条（対物事故共済金の支払）
当組合は、運転者が共済期間中に第２条（共済金を支払う場合）の被共済自動車の事故によって他人の財物を滅失、破損または汚損することにより、共済契約者の損害が２万円以上となった場合は、主契約の死亡事故共済金額の 100 分の１の額を対物事故共済金として共済契約者に支払います。ただし、共済期間中１回を限度とします。
第５条（共済期間および責任の始期）
この特約の共済期間および責任の始期は、主契約と同一とします。
第６条（共済掛金の払込）
この特約の共済掛金の払込は、主契約の共済掛金と同時に払い込む
ものとします。
第７条（共済掛金）
この特約の共済掛金は次のとおりとします。
25

特約共済金額
３万円

共
年

払

1,000 円

済

掛

金
月

払

100 円

第８条（事故の通知）⑴ 共済契約者が第２条（共済金を支払う場合）の被共済自動車の事
故による共済契約者の損害が発生したことを知った場合は、これを当組合に遅滞なく通知しなければなりません。なお、この場合において、当組合が書面による通知もしくは説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ 共済契約者が、正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合は、当
組合は、これによって当組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
第９条（共済金の請求）⑴ 当組合に対する共済金請求権は、第２条（共済金を支払う場合）の被共済自動車の事故による共済契約者の損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 共済契約者が共済金の支払を請求する場合は、次の①から③までに掲げる書類または証拠のうち、当組合が求めるものを当組合に提出しなければなりません。
① 所定の請求書② 公の機関の交通事故証明書③ 写真・修理見積書または修理業者等の領収書④ その他当組合が次条に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として当組合が定めたもの⑶ 当組合は、事故の内容または損害の額等に応じ、共済契約者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当組合が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当組合が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなけ
ればなりません。
⑷ 共済契約者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合または⑵もしくは⑶の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当組合は、それによって当組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
第10条（共済金の支払時期）
当組合は、共済契約者が前条⑵の手続を完了した日（注）からその日を含めて 30 日以内に、当組合が共済金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、共済金を支払います。
① 共済金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および共済契約者または運転者に該当する事実② 共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共済金が支払われない事由としてこの共済契約において定める事
由に該当する事実の有無③ 共済金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④ 共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、普通共済約26款において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、当組合が支払うべき共済金の額を確定するために確認が必要な事項（注）請求完了日といいます。

第11条（特約の付加）
この特約は、共済契約の申込の際、共済契約者の申出を受け、当組合が共済契約の申込を承諾した場合、主契約に付加します。
第12条（特約の内容変更）
この特約では、共済金の増額・減額、共済期間の変更および共済掛
金払込期間の変更はできません。
第13条（特約の消滅）
次の①または②のいずれかに該当した場合は、この特約は消滅します。
① 主契約が共済金の支払により失効したとき② 主契約が解除、無効または取消しの事由により消滅したとき第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通共済約款の規定を準用します。

初回共済掛金の口座振替に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50 音順）用語

定義き 共済期間

共済契約証書記載の共済期間をいいます。

し 指定口座共済契約者の指定する口座をいいます。

初回共済掛 共済掛金を一括して払い込む場合は、この共済契約
金に定められた総共済掛金をいい、普通共済約款の規定により共済掛金を分割して払い込む場合は、第１回月払共済掛金をいいます。
初回共済掛 提携金融機関ごとに当組合の定める期日をいいま
金払込期日 す。て 提携金融機 当組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携してい関る金融機関等をいいます。
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、共済契約締結の際に、当組合と共済契約者との間に、あらかじめ初回共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意がある場合であって、かつ、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
27

① 指定口座が、提携金融機関に、共済契約締結の時に設定されていること。
② 共済契約者から当組合への預金口座振替依頼書の提出が、共済契約締結の時になされていること。
第３条（初回共済掛金の払込み）⑴ 初回共済掛金の払込みは、初回共済掛金払込期日に、指定口座から当組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
⑵ 初回共済掛金払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口
座からの口座振替による初回共済掛金の払込みがその休業日の翌営
業日に行われた場合には、当組合は、初回共済掛金払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 共済契約者は、初回共済掛金払込期日の前日までに初回共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
⑷ 初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者は、初回共済掛金を初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに当組合の指定した場所に払い込まなければなりません。
第４条（初回共済掛金払込み前の事故）⑴ 当組合は、共済契約者が初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに初回共済掛金を払い込んだ場合には、初回共済掛金払込み前に生じた事故による損害、損失または傷害に対して、この特約が付帯された普通共済約款および普通共済約款に付帯される他の特約に定める共済掛金領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
⑵ ⑴の規定により、共済契約者が、初回共済掛金払込み前に生じた事故による損害、損失または傷害に対して共済金の支払を受ける場
合には、その支払を受ける前に、共済契約者は初回共済掛金を当組合に払い込まなければなりません。
⑶ ⑵の規定にかかわらず、事故の発生の日が、初回共済掛金払込期日以前であり、共済契約者が初回共済掛金を初回共済掛金払込期日に支払う旨の確約を行った場合で、かつ、当組合が承認したときは、
当組合は、初回共済掛金が払い込まれたものとしてその事故に対して共済金を支払います。
⑷ ⑶の確約に反して共済契約者が初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みを怠り、かつ、初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当組合は、既に支払った共済金の全額の返還を請求することができます。
第５条（共済契約の解除－初回共済掛金不払の場合）⑴ 当組合は、初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに初回共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
⑵ ⑴の解除の効力は、当組合の共済責任が始まる時から将来に向かって生じます。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、この共済契約に適用されている普通共済約款および普通共済約款に付帯される特約の規定を準用します。
28

共済契約の継続に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50 音順）
用

語

き 危険
共済期間
け 継続契約定義

被共済自動車の事故によって被る損害、損失または傷害の発生の可能性をいいます。
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
自動車事故費用共済契約の共済期間の末日（注）の翌日を共済期間の開始日とする自動車事故費用共済契約をいいます。
（注）その自動車事故費用共済契約が共済期間の末日までに解除されていた場合には、その解除日とします。

継続証等

共済契約証書または共済契約継続証をいいます。

継続通知

継続契約の契約条件等を記載した共済契約者に対する書面をいいます。

継続共済掛 共済掛金を一括して払い込む場合は、この共済契約
金に定められた総共済掛金をいい、普通共済約款の規定により共済掛金を分割して払い込む場合は、第１回月払共済掛金をいいます。
継続共済掛 この共済契約の満了する日とします。
金払込期日
た 他の共済契 この共済契約の全部または一部に対して支払責任が約等同じである他の共済契約または保険契約をいいます。
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、当組合と共済契約者との間に、共済契約の継続および継続契約の内容について、あらかじめ合意がある場合に適用します。
第３条（共済契約の継続）⑴ 当組合は、継続通知により、継続契約の契約条件等を共済契約者に通知し、この共済契約の満了する日の属する月の 15 日までに、当組合または共済契約者のいずれか一方から別段の意思表示がない
場合には、この共済契約は継続通知に記載された内容で継続される
ものとします。以後毎年同様とします。
⑵ 継続契約の内容は、次条および第５条（継続契約に適用される特約）に規定する場合を除き、この共済契約の満了する日の内容と同一とします。
⑶ ⑴および⑵の規定によりこの共済契約が継続された場合には、当組合は継続証等を共済契約者に交付します。
第４条（継続契約の共済掛金および払込方法）⑴ 継続契約の共済掛金は、継続証等記載の金額とします。
⑵ 共済契約者は、継続共済掛金を継続共済掛金払込期日までに払い
29

込むものとします。
⑵の規定にかかわらず、継続契約に初回共済掛金の口座振替に関する特約の適用がある場合は、同特約第３条（初回共済掛金の払込み）に規定する初回共済掛金払込期日を継続共済掛金払込期日とみ
なします。

⑶

第５条（継続契約に適用される特約）⑴ 継続契約の共済掛金払込方式が口座振替の場合は、継続契約に、
初回共済掛金の口座振替に関する特約を適用します。
⑵ この共済契約が第３条（共済契約の継続）⑴の規定により継続された場合は、⑴の場合を除き、各継続契約ごとに、この共済契約に付帯された特約が適用されるものとします。ただし、その特約が継続契約において適用条件の範囲外となる場合を除きます。
第６条（継続共済掛金払込み前の事故）⑴ 当組合は、共済契約者が継続共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに継続共済掛金を払い込んだ場合には、継続共済掛金払込み前に生じた事故による損害、損失または傷害に対して、この特約が付帯された普通共済約款および普通共済約款に付帯された他の特約に定める共済掛金領収前の事故の取扱いに関する規定を適用しません。
⑵ ⑴の規定により、共済契約者または共済金を受け取るべき者が、継続共済掛金払込み前に生じた事故による損害、損失または傷害に対して共済金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、共済契約者は継続共済掛金を当組合に払い込まなければなりません。
第７条（継続契約の解除－継続共済掛金不払の場合）⑴ 当組合は、継続共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに継続
共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、継続契約を解除することができます。
⑵ ⑴の解除の効力は、継続契約の共済期間の初日から、将来に向かって生じます。
第８条（継続契約に適用される制度または共済掛金等）
当組合が、制度または共済掛金等（注）を改定した場合には、継続契約に対しては、継続契約の共済期間の初日における制度または共済掛金等（注）が適用されるものとします（注）普通共済約款、特約、共済契約引受に関する制度または共済掛金等をいいます。

第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、この共済契約に適用されている普通共済約款および普通共済約款に付帯される特約の規定を準用します。

車両損害見舞金規定（自動付帯サービス）
第１条（用語の定義）
この規定において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
30

（50 音順）用語

き 共済期間
共済金

し 事故
主契約

定

義

共済契約証書記載の共済期間をいいます。
死亡臨時費用共済金、死亡事故共済金、後遺障害事
故共済金、入通院臨時費用共済金、入院事故共済金
または通院事故共済金をいいます。
被共済自動車の運転に起因する急激かつ偶然な外来の事故をいいます。
自動車事故費用共済契約をいいます。

ひ 被共済自動 共済契約証書記載の被共済自動車をいいます。
車
第２条（見舞金を支払う場合）
当組合は、主契約においていずれかの共済金が支払われる場合に限り、事故により生じる共済契約者の経済的負担（注）に対して、この規定に従い見舞金を支払います。
（注）損害といいます。

第３条（車両損害見舞金の支払）
当組合は、前条の被共済自動車の事故により、共済契約者の損害が３万円以上となった場合は、２万円を車両損害見舞金として共済契約者に支払います。ただし、共済期間中２回を限度とします。
第４条（責任期間および責任の始期）
この見舞金の責任期間および責任の始期は、主契約と同一とします。
第５条（共済掛金）
当組合は、この見舞金に対する共済掛金を徴収しません。
第６条（見舞金の請求）⑴ 当組合に対する見舞金請求権は、第２条（見舞金を支払う場合）の被共済自動車の事故による共済契約者の損害が生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 共済契約者が見舞金の支払を請求する場合は、写真・修理見積書
または修理業者等の領収書およびその他当組合が次条に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として、当組合が求めるものを当組合に提出しなければなりません。
⑶ 当組合は、事故の内容または損害の額等に応じ、共済契約者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当組合が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当組合が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなけ
ればなりません。
⑷ 共済契約者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合または⑵もしくは⑶の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当組合は、それによって当組合が被った損害の額を差し引いて見舞金を支払います。
31

第７条（見舞金の支払時期）
当組合は、共済契約者が前条⑵の手続を完了した日（注）からその日を含めて 30 日以内に、当組合が見舞金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、見舞金を支払います。
① 見舞金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および共済契約者または運転者に該当する事実② 見舞金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、見舞金が支払われない事由としてこの規定において定める事由に該当する事実の有無③ 見舞金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④ 見舞金の効力の有無の確認に必要な事項として、普通共済約款
において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する
事実の有無⑤ ①から④までのほか、当組合が支払うべき共済金の額を確定するために確認が必要な事項（注）請求完了日といいます。

第８条（見舞金の付加）
この見舞金は、当組合が主契約の申込を承諾した場合、主契約に付加します。
第９条（見舞金の消滅）
次の①または②のいずれかに該当した場合は、この見舞金は消滅します。
① 主契約が共済金の支払により失効したとき② 主契約が解除、無効または取消しの事由により消滅したとき第10条（準用規定）
この規定に定めのない事項については、この規定の趣旨に反しない
かぎり、主契約の普通共済約款および主契約に付帯される特約の規定を準用します。

ロードサービス見舞金規定（自動付帯サービス）
第１条（用語の定義）
この規定において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50 音順）用語

定義き 共済期間

共済契約証書記載の共済期間をいいます。

し 事故

被共済自動車の運転に起因する急激かつ偶然な外来の事故をいいます。

主契約

自動車事故費用共済契約をいいます。

ひ 被共済自動 共済契約証書記載の被共済自動車をいいます。
車32

第２条（見舞金を支払う場合）
当組合は、自動車事故費用共済普通共済約款第２条（共済金を支払う場合）⑴①から④までに掲げるいずれかの運転者が、共済期間中に日本国内において被共済自動車の所有、使用または管理に起因する事
故または故障等によるロードサービス事業者の出張応急修理（注）の利用に対して、この規定に従い見舞金を支払います。
（注）ロードサービスといいます。

第３条（ロードサービス見舞金の支払）
当組合は、前条のロードサービスを利用した場合は、4,000 円をロードサービス見舞金として共済契約者に支払います。ただし、共済期間
中１回を限度とします。
第４条（共済期間および責任の始期）
この見舞金の共済期間および責任の始期は、主契約と同一とします。
第５条（共済掛金）
当組合は、この見舞金に対する共済掛金を徴収しません。
第６条（見舞金の請求）⑴ 当組合に対する見舞金請求権は、第２条（見舞金を支払う場合）のロードサービスを利用した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 共済契約者が見舞金の支払を請求する場合は、利用したロードサービス事業者が発行する領収書または作業報告書等およびその他
当組合が次条に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として、当組合が求めるものを当組合に提出しなければなりません。
⑶ 当組合は、ロードサービスの利用状況等に応じ、共済契約者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当組合が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当組合が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなけ
ればなりません。
⑷ 共済契約者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合または⑵もしくは⑶の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当組合は、それによって当組合が被った損害の額を差し引いて見舞金を支払います。
第７条（見舞金の支払時期）
当組合は、共済契約者が前条⑵の手続を完了した日（注）からその日を含めて 30 日以内に、当組合が見舞金を支払うために必要な次の①から③までの事項の確認を終え、見舞金を支払います。
① 見舞金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、ロードサービスの利用状況、利用した事実の有無および共済契約者または運転者に該当する事実② 見舞金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、見舞金が支払われない事由としてこの規定において定める事由に該当する事実の有無③ 見舞金の効力の有無の確認に必要な事項として、普通共済約款
33

において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無（注）請求完了日といいます。

第８条（見舞金の付加）
この見舞金は、当組合が主契約の申込を承諾した場合、主契約に付加します。
第９条（見舞金の消滅）
次の①または②のいずれかに該当した場合は、この見舞金は消滅します。
① 主契約が共済金の支払により失効したとき② 主契約が解除、無効または取消しの事由により消滅したとき第10条（準用規定）
この規定に定めのない事項については、この規定の趣旨に反しない
かぎり、主契約の普通共済約款および主契約に付帯される特約の規定を準用します。

Ⓖ 16.09.20,00034