━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014.7.18■□■ 資格問題の諸情報・電子版速報

No.18 ■□■

『公認心理師法案』関連特集号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般社団法人 日本臨床心理士会―――――――――――――――――――――――――――――――――――☆INDEX☆
［ごあいさつ］『公認心理師法案』関連特集号の配信にあたって
特集 1

７月 12 日に三団体主催「公認心理師法案実現のための説明集会」が開催されました
特集 2

７月 12 日に「第４回資格法制化問題担当者会議」を開催しました
特集 3

８月に全国３か所（仙台、福岡、京都）で地方説明会を開催します◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━［ごあいさつ］『公認心理師法案』関連特集号の配信にあたって┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━会長

村瀬嘉代子

猛暑の日々が始まりました。台風による災害が懸念される夏です。
さて、7 月 4 日発信の＜号外＞に続き、＜No.18 『公認心理師法案』関連特集号＞をお届けします。（ちなみに『公認心理師法案』の全文は＜号外＞に掲載されています。
）
6 月 16 日に提出された『公認心理師法案』の実現に向けた取り組みがこの夏の課題です。
7 月 12 日には、午前中に第４回資格法制化問題担当者会議が、午後には当会が後援する三団体主催の法案説明集会が開かれました。今特集号では、これらについてお伝えします。
この夏は法案の成立後を見通した心理職の結束と、諸課題への現実的取り組みが必須となっています。また地方での議員陳情も必須です。心理職の未来を拓くために、こころを合わせて取り組みを進めて参りましょう。
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特集 1

７月 12 日に三団体主催「公認心理師法案実現のための説明集会」が開催されました
三団体（推進連、推進協、日心連）主催、当会を含む十数団体の後援による標記の説明集会が、平成 26 年 7 月 12 日（土）13：00～15：00、東京の中野サンプラザホールにて開催されました。6 月 16日に法案が国会に提出され継続審議になったことを受けての開催で、短い準備期間にも関わらず 950人を超える参加者がありました。

河村建夫議員、古屋範子議員が御登壇

プログラム前半は、河村建夫衆議院議員、古屋範子衆議院議員、提出・賛成議員の秘書の皆様、および三団体代表が揃って舞台上に着席され、ご挨拶と基調講演がありました。
まず、三団体を代表して上野一彦日本心理学諸学会連合理事長より開会のご挨拶がありました。上野理事長は、公認心理師法案の実現は、心理支援に従事して来た心理職と、質の高い心理支援を医療福祉等とのよりよい連携の中で求める当事者の方々との共通の夢であり、その夢の実現のための思いをこの集会で高めたいと述べられました。次に、司会者の下山晴彦（社）日本心理臨床学会副理事長からのご挨拶と来賓のご紹介がありました。続いて、当会の村瀬嘉代子会長より、公認心理師法案の作成と提出にご尽力いただいた議員連盟の方々をはじめとする国会議員の先生方、並びに、関係省庁、関係団体の皆様方への、言葉に尽くせない感謝が述べられました。また、村瀬会長は、（財）
日本心理研修センターの設立とその後の成果にふれ、心理支援に対する社会の要請は増大しており、関係する機関・団体や専門職とのよりよい協力関係を保ち、真に役立つことができるよう自己研鑚に勤めていきたいと強調されました。

河村議員による基調講演－公認心理師法案に込めた思い－

基調講演は、自民党議員連盟の会長で、長年、臨床心理士の発展にご協力をいただいた河村建夫
衆議院議員から、まず、最初に国家資格の話があったのは河合隼雄先生からであったこと、医療現場からも特に診療報酬に関わって要望があること、それらに応じた 2 資格 1 法案以降本法案に至る足かけ 10 年の流れ、先の国会で公認心理師法案が委員長提案ではなく継続審議になった経緯のお話がありました。法案に反対している党派があるわけではなく、次の臨時国会で議論をしっかりして成立させたいとのことです。次に、河村議員は、ご息女が米国の大学院でカウンセリングを学ばれていることなど、ご家族のエピソードをまじえて心理支援の必要性を暖かく語られました。そして、公認心理師法案の内容について、①大学院がメインルートであること。②名称に「師」とあるのは、「士」のつく多くの資格はそのまま使えるようにす2

るためであること、③経過措置で、現に既存の民間資格等で仕事をしている人は、5 年間の実務経験と一定の講習を受けることで受験資格が得られること、④公認心理師の義務として、信用失墜行為の禁止や医師の指示の問題があるのは、今までやっていることを大きく変えるものではなく、それを法律用語にしていくものであること、⑤公認心理師法案は厚労省と文科省の共管で、あらゆる領域で心理支援が行えるように作っていく、⑥今より多くの人が受験することになってもレベルが落ちてはいけないので、それを担保できるような試験制度を作ることを述べられて、法律なので変えることができるが、まずは本法案から始めて良いものに育てていきたいとまとめられました。最後に、配布資料にあった法案提出時の写真を見ながら、法案の提出者と賛成者をご紹介された上で、精神科七者懇談会を始めとする関係諸団体のご協力への感謝を述べられ、「大同について小異を捨て、まずは国家資格を作る」「みなさんの心理研修センターでもしっかり研修を」と提起され、公認心理師が、国民や社会から安心と信頼を得られるような専門職になることへの期待で締めくくられました。

＊ここで、司会から加藤勝信衆議院議員ら複数の議員からのメッセージの読み上げがありました。

パネルディスカッション ー医療からの期待と指示、連携について－
後半はパネルディスカッションで、河村議員、古屋議員と、中嶋義文医師〔（社）日本総合病院精神医学会理事〕がパネリストとして登壇されました。まず、古屋議員は、初当選から１１年ずっとこの問題に関わって来られ、今回は３度目で大きいチャンスであると話し始められ、３つの論点を上げられました。法案について、１点目は、国際水準並みの資質の向上ということで、メインは大学院であり、今後もしっかり意見を述べていく必要がある

こと、２点目は、第四十二条２項の「指示」に関わって、医療現場以外で主治医の指示が心理職の業務を狭めるのではないか、緊急の場合どうなるのかなどの懸念が出され、党内で議論が起きたことを明らかにされました。この第四十二条２項に関する議論については、関係者が集まり知恵を出し合い、第四十五条に２項として「この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、文部科学省令・厚生労働省令で定める」を加えて、両省が責任を持ってさまざまな懸念事項に関して 2 年間かけて必要な事項を定めていくと盛り込むことで、党内の懸念が払拭されたと報告されました。３点目
は、議員としてずっと取り組んでおられるうつ病対策についてお話がありました。
次に、医師と臨床心理士と二つの立場を持っておられる中嶋医師による明晰なお話がありました。中嶋医師は、公認心理師法案の成立を切に願う理由を２つあげられました。1 点目は、医療システムや国民を救うための必要。精神科医の人数は足りず、業務独占職種の医師が医師にしかできないことに専念するために、心理支援は心理職が担うことが必要であること。2 点目は、心理専門職自体の社会的地位の向上で、緩和ケアなどさまざまなチーム医療で求められており、身分を安定させてチームに加わる必要性を述べられました。また、この法案によって従来の業務は基本的には変わらないと考えられること、議論になっている法案第四十二条については、１項の「連携」が最も大事であり、そのコモ3

ンセンスの中で安全配慮義務が求められる場合の２項「指示」であることを強調されました。
これらを受けて、さらに河村議員より、チーム医療の需要の高まりを考えると医療現場でも研修が必要であること、各省が責任を持って省令を作成することや、試験問題などによって大学院がメインになる方向に誘導する必要について再度、強調されました。
その後の議論の中では、国家資格がスタートラインでありぜひ今回法案を成立させなければならないこと、英国にもならって大学院での研究教育の充実とともに、現場の中で新人を研修教育するシステムを確立する必要性などが話し合われました。

鴨下一郎議員が駆けつけられました

そこでサプライズがあり、20 年間ずっと心理職の国家資格化にご尽力されて来た鴨下一郎衆議院議員が駆けつけられました。鴨下議員は、社会的な要請が高まる中、今回やっと法案が国会提出できるほどの心理職の成熟とまとまりが実現できたこと、しかし、これは八合目であり無事に法律が成立ためには、それぞれが社会的役割を果たしていかなければならないと、身の引き締まるお話をされました。
これを受けて、河村議員が、これから各省でガイドラインなどを作るので協力してほしい、これからも努力して公認心理師を仕上げていきたい、今日はこの時間で頭の整理ができたとまとめられました。

閉会にあたって、鶴光代推進連会長からご挨拶がありました。国会議員の方々のご努力、医療関係団体の方々のご支援があって法案の提出ができたことへの御礼と、国家資格創設の目的は国民の役に立つことであることを再確認されて締めくくりの言葉となりました。

特集 2

７月 12 日に「第４回資格法制化問題担当者会議」を開催しました―秋の臨時国会における『公認心理師法案』成立に向けてー

7 月 12 日（土）10 時〜12 時に、猛暑となった東京で三団体主催説明集会に先立って、第４回資格法制化問題担当者会議が中野サンプラザ（ブロッサムホール）で行われました。

まず村瀬会長が、今までの国会議員や省庁とのやり取りについて、丁寧に、しかし全てを話すことは出来ない苦しい胸の内も明かしつつ説明されました。『公認心理師法案』は秋の臨時国会にて審議することになったが、現在、日本という国自体が重要な転機を迎えている中で、国会議員の先生方に本法案に関して力を注いでもらうためには、私たち自身が知性と品性と社会性を高めていくことが大事であると強調されました。特に、『公認心理師法案』を巡って、時として多忙な方々の仕事の手を止めてしまうような振る舞いをする会員もおり、そのことについての苦言も呈されました。

続いて野島資格法制化プロジェクトチーム代表から、当会が『公認心理師法案』を支持する理由と目4

的が 3 つ述べられました。
①国民が安心してこころのケアを受けられるために、心理職の専門家はだれなのかを明確化する。
②職業としての安定化・成熟を目指す。
③チーム医療の一員として参加するため。
そして、今後の問題と課題と考えられる以下の 5 点について説明がありました。①医師の指示：本資格は業務独占ではなく、名称独占なので、法案の「指示」は連携と同様の意味である。当会としては骨子案が出て以来、厚生労働省と、問題が生じる可能性がある個々の事例を提示しつつ話し合いを重ねてきた。具体的な内容については、今後は省令として定めていくことになる。②経過措置：会員には、経過措置が適用される。法案に規定された受験資格は、法案制定の２～３年後に大学に入学する人たちから適用される。③試験・登録機関：心理研修センターが要望しているが、（公財）日本臨床心理士資格認定協会も急遽、名乗りを上げている。今後、議連で調整していくことになる。④カリキュラム：
当会としては推進連が作成した案（その内容は日本心理臨床学会が作成した案）を支持している。これも有識者会議等の中で決められていく。⑤資格法制化後の職能団体：当会としては、臨床心理士資格のみの人、公認心理師資格のみの人、両方取得した人の３つのタイプを抱合していく可能性も検討しているところである。
次に平野委員より、各都道府県に議員陳情についての協力要請があり、その方法と注意点や、使用する文書のひな型などについての説明がありました。

ここで委員会からの説明は終了し、後半は各都道府県からの質疑や活動報告がなされました。三団体要望書の確定以来、担当者会議は 4 回目で、これまでの会議では懸念の声もいろいろと出ていましたが、今回は、法案の成立を望む、あるいは、法案の成立に何らかの形で協力したいという声が多く聞かれました。骨子案の段階では法案内容の変更を求めて要望書を提出していた県も、その後の詳しい情報を得た上で機関決定し、法案要望が入れられなければ撤退をという意図ではなく推進をお願いしたいと発言されていました。また議員陳情を熱心に行っている県では、議員さんの方から座談会出席への声がかかったという報告もありました。今後、医師の指示やカリキュラムについては、省令として詰めていってほしいという要望もありました。
資格法制化はまだ道半ばです。しかし法案の成立に向けた立法府の動きへの協力を通して、心理職としての社会的責任と自覚を改めて考え、身を引き締めて共に進んでいくことが確認された会だった
ように思われます。

特集 3８月に全国３か所（仙台、福岡、京都）で地方説明会を開催します2011 年 10 月の三団体要望書に端を発した心理職の国家資格法制化の運動は、その後院内集会を経て議員連盟の設立に至り、いよいよこの 2014 年 6 月 16 日に「公認心理師法案」が国会に提出さ5れました。法案は秋の臨時国会において審議される見通しです。
当会といたしましては、本法案の早期成立実現を推進する立場から、会員のみなさまにご理解とご協力をいただきたく、下記のとおり全国 3 か所で地方説明会を開催します。多くの会員のみなさまのご参加をお待ちしています。

仙台会場：平成 26 年 8 月 2 日（土）18：30～20：30
仙台市情報・産業プラザ AER６階（JR 仙台駅徒歩 2 分）
http://www.siip.city.sendai.jp/netu/
仙台市青葉区中央 1 丁目 3 番 1 号 TEL：022-724-1200
福岡会場：平成 26 年 8 月 16 日（土）10：00～12：00
九州大学医学部百年講堂（地下鉄馬出九大病院前徒歩 5 分）
http://www.med.kyushu-u.ac.jp/100ko-do/
福岡市東区馬出 3-1-1 TEL：092-642-6257
京都会場：平成 26 年 8 月 16 日（土）16：30～18：30
キャンパスプラザ京都 4 階第 2 講義室（JR 京都駅徒歩 5 分）
http://www.consortium.or.jp/about-cp-kyoto/info
京都市下京区西洞院通塩小路下る東塩小路 939
申込み：メールで kenshu@jsccp.jp までお申し込みください。当日受付可。
件名を「地方説明会 ○○会場」として、メール本文に臨床心理士登録番号とお名前を記載して送信してください。（参加資格：日本臨床心理士会会員）◆プログラム◆ 会長あいさつ 来賓国会議員あいさつ（予定・交渉中） 公認心理師法案について
 医師と心理職の協働について伺う
仙台/京都会場 中嶋義文先生（一般社団法人日本総合病院精神医学会理事）
福岡会場
黒木俊秀先生（公益社団法人日本精神神経学会代議員）
聞き手 村瀬嘉代子会長
 質疑・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
このメールは、日本臨床心理士会事務局より、代議員等役員並びに各都道府県臨床心理士会事務局等に配信しております。お問い合わせは一般社団法人日本臨床心理士会事務局
office@jsccp.jp まで。
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