個人情報保護規程
個人情報保護規程（平成 31 年 4 月 1 日）の全部を次のように改正する。
第１章

総則

（目的）
第 1 条 この規程は、「一般財団法人甲賀湖南中小企業福利サービスセンター（以下「福利サービスセンター」とう。）が保有する個人情報の適正な取り扱いに関し、基本的な事項を定めることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。
(定義）
第 2 条 この規程において「個人情報」とは、個人に関する情報であって、特定の個人が識別できるもので、福利サービスセンターが管理する文書、図面、写真、フイルム、磁気テープ、音声、映像、磁気ディスク等に記録されるもの又は、記録されたものをいう。
(福利サービスセンターの責務）
第 ３条 福利サービスセンターは、この規程の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
第２章

個人情報の取得及び利用（個人情報の取得）
第 ４条 個人情報の取得は、適法かつ公正な方法によって行い、偽りその他不正な手段によって取得してはならない。
２ 本人から直接に個人情報を取得する場合には、本人（本人が未成年の場合はその保護者、以下「本人等」という。）に対して、次の各号の事項又はそれと同等以上の内容の事項を、書面又はこれに代わる方法によって通知し、本人等の同意を得なければならない。
（１）福利サービスセンターの名称、個人情報管理責任者の名前及び連絡（２）個人情報の利用目的(３）保有する個人情報に関する次に掲げる権利の存在及び当該権利行使のための方法
ア 当該個人情報の利用目的の通知を求める権利
イ 当該個人情報の開示を求める権利及び第三者提供の停止を求める権利
ウ 当該個人情報に誤りがある場合にその内容の訂正、追加又は削除を求める
エ 当該データの利用の停止又は消去を求める権利
３ 本人等以外の者から間接的に個人情報を取得する場合には、本人に対して

前項３号に掲げる事項を書面又はこれに代わる方法で通知し、本人の同意を得なければならない。
（個人情報の利用）
第５条 個人情報を取扱うに当たっては、事前にその利用目的を明確に定めるものとする。
２ 前項の利用目的は、福利サービスセンターの業務において必要な範囲であり、かつ、本人等から同意を得た利用目的の範囲内でなければならない。
(個人情報の提供）
第 6 条 法令で定める場合を除き、個人情報は第三者に提供してはならない。
２ 前項の定めにかかわらず、福利サービスセンターの業務を遂行するために当該業務等の一部又は全部を第三者に委託する必要がある場合には、次の各号の全ての条件を満たす業務委託先に限り、本人等が事前承諾をした利用目的の範囲内において個人情報を当該業務委託先に対して提供できるものとする。
（１）社会通念上相当な事業活動を営む者であること（２）個人情報の保護に関し、この規程と同等以上の規程を有し、かつ、その適正な運用及び実施がされている者であること。
(３) 福利サービスセンターとの間に、適正な内容の個人情報の保護に関する定めを締結し、これを遵守することが見込まれるもの。
３ 前項の業務委託を行う場合は、事前時個人情報管理責任者による承諾を得なければならない。
４ 第２項の定めにより個人情報を取り扱う業務を第三者に委託した場合にあっては、福利サービスセンターが当該業務委託先に課した個人情報の適切な管理義務が、確実に遵守されるよう適時、確認・指導するものとする。
（個人情報の第三者提供の原則）
第 7 条 個人情報は、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供してはならない。
２ 個人情報を第三者に提供する場合は、個人情報保護管理者の承諾を得るものとする。
第３章

個人情報の管理（個人情報の管理の原則）
第 ８条 個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の状態で管理するものとする。
（個人情報の適正管理）第 ９条 個人情報保護管理者は、個人情報に関するリスク（個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなど）に対して、必要かつ適切な安全管理対策を講ずるものとする。
第４章 個人情報の開示・訂正・利用停止・消去（自己の個人情報に関する本人の権利）
第 10 条 本人から自己の個人情報について開示を求められた場合は、合理的な期間内にこれに応じるものとする。
２ 前項に基づく開示の結果、誤った情報があり、これについて本人から訂正又は削減を求められた場合は、原則として合理的な期間内にこれに応ずることとし、訂正又は削除を行った場合は、可能な範囲内で当該本人に対して通知を行うものとする。
（自己情報の利用又は提供の拒否）
第 11 条 本人から自己の情報について利用又は第三者の提供を拒否された場
合は、これに応じなければならない。ただし、法令に基づく場合はこの限りでない。
第５章 個人情報の管理（消去・廃棄の手続き）
第 12 条 個人情報の消去及び廃棄は、具体的な権限を与えられたの者のみが、外部流失などの危険を防止するために必要かつ適正な方法により、業務の遂行上必要な限りにおいてなし得るものとする。
（個人情報保護管理者）
第 13 条 理事長は、個人情報保護管理者を任命し、福利サービスセンターにおける個人情報の管理業務を行わせるものとする。
（教育）第 14 条 個人情報保護管理者は、個人情報保護コンプライアンス・プログラムの重要性を理解させ、確実な実施を図るため、所要の教育計画及び教育資料に従い、継続かつ定期的に教育・訓練を行うものとする。
（苦情及び相談）第 15 条 福利サービスセンターは、個人情報の取扱いに関する苦情又は相談があったときは、迅速かつ適切に処理するよう努力するものとする。
（委任）第 16 条 この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める
附則

この規程は、令和 2 年 7 月 1 日から施行する。

個人情報保護に関する基本方針「一般財団法人 甲賀湖南中小企業福利サービスセンター（以下「福利サービスセンター」とう。）は、今日の高度情報通信社会において個人情報が重要な資産であることを理解し、個人の人格尊重人格尊の理念の下に、個人情報を正しく扱うことが福利サービスセンターの重要な責務と認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。
１ 個人情報保護に関する法令やその他の規律の遵守
個人情報の保護に関する法令やその他の規範を遵守し、個人情報を適正に取り扱います。
２ 個人情報の取得
利用目的を明確化し、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。
３ 個人情報の取得
取得した個人情報は、会員の福利厚生の増進を図ることを目的として、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。また、個人情報を第三者との間で共同利用し、又は個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者について個人情報の適正な利用を実現するための監督を行います。
4 個人情報の第三者提供について
法令の定める場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。
５ 個人情報の管理
個人情報の正確性及び最新性を保ち、保全に管理するとともに、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えいなどを防止するため、必要かつ適正な情報セキュリティ対策を講じます。
６ 個人情報の開示、訂正、利用停止、消去
本人が自己の個人情報について、開示、訂正、利用停止及び消去等を求める権利を有していることを認識し、これらの要求がある場合には、法令に従って速やかに対応します.
７ 組織・体制
業務上使用する個人情報について適正な管理を実現するとともに、業務上の個人情報の適正な取り扱いを実現するための体制を構築します。
令和 2 年 7 月 1 日―財団法人

甲賀湖南中小企業福利サービスセンター理事長
大 井 豊 司