㈱山陽百貨店（8257）平成29年２月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

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３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

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四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

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四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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㈱山陽百貨店（8257）平成29年２月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年５月31日）における国内経済は、国の各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善傾向が見られるなど、景気は緩やかな回復基調にありましたが、中国を初めとするアジア新興国の景気の下振れに加え、海外経済の不確実性の高まりによる金融市場の変動の影響による株価低迷などもあり、内需を中心とした景気の先行きは依然として楽観視できない状況で推移いたしました。
百貨店業界におきましては、全国的な消費マインドの低下に加え、大都市圏でもこれまで好調だったインバウンド購買がマイナス基調に転じるなど、依然として厳しい商況が続いております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画（平成26年度～平成28年度）の最終年度を迎え、そのビジョンに掲げる「日本一生き生きとした百貨店」の実現に向け、さらなる取り組みの強化に努めるべく、各種の営業施策を展開してまいりました。
営業面では、激化している姫路商圏のオーバーストア状態の中で差別化を図るべく、引き続き、商品力の強化と店舗環境の整備に注力してまいりました。具体的な取り組みといたしましては、前年に引き続き、婦人服売場に「トリヰユキ」・「セオリーリュクス」などの新ショップをオープンするとともに、婦人雑貨売場のリモデルの総仕上げとして、国内外で人気の総合ジュエリーショップ「TASAKI」と、洗練されたシンプルなデザインと確かな品質で女性に支持されているジュエリーブティック「4℃」を導入いたしました。さらに、地階食品フロアでは、バイヤー自慢の目利きで、鮮度と品質にこだわった逸品を提供する精肉店「肉処 かつヰ」を新たにオープンし、同時に鮮魚・青果売場を合わせた、生鮮コーナーのリニューアルを実施したことで、品揃え強化による、新たなお客様の獲得に努めました。美術催事といたしましては、日本画界を代表する「花」の画家「中島千波の花の世界展」を初開催するとともに、北大路魯山人を中心に宮川香山など日本の近代工芸史を彩る巨匠陶芸家を展観した「魯山人と近代巨匠陶芸展」を開催し、いずれも大きな成果をあげることができました。
経費面におきましては、競合店対策経費や改装経費を賄うべく、限られた経営資源の中で効率的な運用に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,807百万円（前年同期比0.2％増）と、リモデルの効果もあり僅かながら増収となりましたが、百貨店業界の全国的な基調でもある衣料品の苦戦が影響したことにより、営業利益は７百万円（前年同期比32.5％減）となりました。また、経常利益は34百万円（前年同期比2.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円（前年同期比143.1％増）といずれも前年を上回る結果となりました。
（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、14,076百万円となりました。
これは主に、季節要因による受取手形及び売掛金の増加210百万円、現金及び預金の減少396百万円などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ144百万円減少し、12,371百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加257百万円、返済による借入金の減少420百万円などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、1,704百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加42百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間の業績等に基づき検討した結果、平成28年４月13日付「平成28年２月期 決算短信」において公表いたしました業績予想からの変更はありません。

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

（４）追加情報法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日から開始する連結会計年度及び平成30年３月１日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.2％から30.8％に変更されました。また、平成31年３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、32.2％から30.6％に変更されました。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年２月29日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産差入保証金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等前受金商品券賞与引当金商品券回収損引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日)

1,694,014649,8911,042,40710,90515,025158,687△1,9653,568,966

1,297,034860,2371,137,25511,84815,389140,167△2,5203,459,413

4,033,2974,729,430335,3819,098,109145,154

4,033,8194,729,430349,9329,113,182142,787

819,05011,809470,29183,843△22,8821,362,11110,605,37514,174,342

824,01112,322465,63173,613△14,2901,361,28910,617,25914,076,673

1,813,6701,440,00044,4462,058,5691,279,93415,284252,700407,7077,312,312

2,070,8131,305,00015,2072,110,7031,247,15130,574250,300432,3967,462,145

4,780,0008,583339,84274,9935,203,41812,515,730

4,495,0009,450333,55971,5734,909,58312,371,728

㈱山陽百貨店（8257）平成29年２月期 第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成28年２月29日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日)

405,0007,5541,289,687△15,2461,686,995

405,0007,5541,331,761△15,3321,728,983

21,772△50,155△28,3831,658,61114,174,342

24,711△48,750△24,0381,704,94414,076,673

㈱山陽百貨店（8257）平成29年２月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日)

4,798,5703,772,9201,025,6501,015,13210,518

4,807,8143,786,8801,020,9331,013,8307,102

82
48,91432,23416,57157,806

103
48,28529,85317,98656,233

9,28524,80526934,36033,964

7,18521,3761028,57334,763－－

28,58028,580－－33,96416,66017,304－17,304

9,6339,63353,71011,63542,074－42,074

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取家賃債務勘定整理益その他営業外収益合計営業外費用支払利息商品券回収損引当金繰入額その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産受贈益特別利益合計特別損失固定資産除却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -㈱山陽百貨店（8257）平成29年２月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日)

17,30442,074

5,1997,34512,54429,848

2,9391,4054,34446,418

29,848－46,418－

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱山陽百貨店（8257）平成29年２月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

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