２０２４年度（令和６年度）事 業 計 画
２０２４年４月 １日から２０２５年３月３１日まで

一般財団法人資産評価システム研究センター

２０２４年度事業計画
一般財団法人資産評価システム研究センターは、その目的を達成するため、会費収入、無体財産提供料収入のほか、一般財団法人日本宝くじ協会及び一般財団法人全国市町村振興協会の助成金を受けて、調査研究事業、研修事業、情報事業及び路線価公開等事業その他必要な事業を実施する。
各事業の成果については、報告書等にとりまとめ、地方公共団体（会員）等に配布するとともに、ホームページ等により一般に公表する。
なお、日本宝くじ協会及び全国市町村振興協会の助成を受けて実施したものについては、その旨を成果物に明示して公表する。

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調査研究事業
事 業

名事業

内容

① 土地に関する調査 近年の土地評価を取り巻く環境の変化を踏まえ、評価方法の検証等、評価研究の均衡化・適正化及び簡素で効率的な評価を実現するための具体的方策について調査研究を行う。
② 家屋に関する調査 近年の家屋の建築実態を踏まえ、再建築価格方式を基礎とする家屋評価制度
研究
全般にわたり、より簡素かつ合理的な仕組みの構築に向けて解決すべき諸課題について調査研究を行う。
③ 地方税における資 少子高齢化社会を迎え、基幹税である固定資産税の充実確保が重要である産課税のあり方に ことから、近年の固定資産税の制度的な課題について調査研究を行う。
関する調査研究④ 固定資産評価研究 固定資産評価等に関する諸問題をテーマに、地方公共団体職員、不動産鑑定大会
士、学識経験者等の参加の下に第２７回大会を開催する。
開催日
場 所

１０月１１日（金）都市センターホテル

事 業 費
総額（千円）（全国市町村振興協会助成金）

67,599(13,000)

1

２

研修事業
事

①業 名

ア 固定資産税事務研修会（オンライン研修）一般研修会 イ 固定資産評価審査委員会
運営研修会（オンライン研修）② アａ木造家屋
オンライン研修

実 家務 屋研 評修 価会 実 ｂ木造家屋務
ワークショップ研修
研修 （木造家屋オンライン会
研修の受講必須）ｃ非木造家屋オンライン研修

事 業 内 容期間、場所・回
研修内容
対象者
数等
６月～８月
･固定資産税制度の現状と 固定資産税担当職員
課題
約 750 名･土地評価
･家屋評価
･償却資産評価･不動産鑑定評価
６月～８月･固定資産税制度の現状と 評価審査委員会委員
課題
同事務局職員等･審査委員会の運営
約 1,000 名･固定資産税関係判例の解説

７月～11 月･木造家屋評価の基礎･家屋調査の留意点･木造家屋の構造･資材･木造家屋の評価

家屋評価担当職員
約 400 名各科目 60～90 分
東京都３回
北海道１回
宮城県１回
愛知県１回
兵庫県１回
福岡県１回
各２日間･課題演習、グループ討議、家屋評価担当職員
解説
約 400 名

７月～11 月･非木造家屋の評価･非木造家屋の建築設備

家屋評価担当職員
約 400 名各科目 60～120 分
ｄ非木造家屋ワークショップ研修 Ⅰ（非木造家屋オンライン研修の受講必須）
ｅ非木造家屋ワークショップ研修 Ⅱ

東京都１回
愛知県１回
兵庫県１回
各２日間･課題演習、解説

東京都１回
３日間･課題演習、グループ討議、家屋評価担当職員
解説
約 100 名（非木造家屋オンライン研修の受講必須）

2

家屋評価担当職員
約 200 名②

ａ土地評価
イ オンライン研修

実
務 土研 地修 評会 価実
務 ｂ土地評価
研 ワークショップ研修
修会 （土地評価オンライン研修の受講必須）

ａ償却資産
ウ オンライン研修
償却
資産実
務
研 ｂ償却資産修 ワークショップ初級研修会（償却資産オンライン研修の受講必須）

ｃ償却資産
ワークショップ中級研修（償却資産オンライン研修の受講必須）③
講師派
遣

７月～11 月･土地評価の仕組み･土地の評価方法･市街地宅地評価法･その他の宅地評価法･評価替え事務･宅地鑑定評価書の点検
各科目 60 分程度

土地評価担当職員
約 400 名

東京都３回
北海道１回
宮城県１回
愛知県１回
大阪府１回
福岡県１回
各２日間･課題演習、グループ討議、土地評価担当職員
解説
約 450 名

７月～11 月･償却資産課税の基礎知識 償却資産評価担当職員
約 500 名･償却資産の年間事務運営･償却資産の実地調査事務･償却資産の実務･納税義務者の把握･帳簿の見方各科目 60～120 分程度･課題演習、グループ討議 償却資産担当職員
約 250 名

東京都２回
宮城県１回
大阪府１回
福岡県１回
各１日

東京都２回
宮城県１回
大阪府１回
福岡県１回
各１日

･課題演習、グループ討議 償却資産担当職員
約 200 名地方公共団体等の要請に応じ、全国各地で実施される地方公共団体等主催の研修会に、当センターに登録された講師または職員を派遣するとともに、研修企画の支援を行う。

事 業 費
総額（千円）（全国市町村振興協会助成金）

127,751(12,000)※「② 実務研修会」の「ア 家屋評価実務研修会」、「イ 土地評価実務研修会」及び「ウ 償却資産実務研修会」のオンライン研修は、オンライン配信による講義のみのコース。
ワークショップ研修は、オンライン研修と集合形式による課題演習、グループ討議等を合わせたコース。

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３情報事業
事業 名事 業

内 容

① 非木造家屋評価支援シス
テム（レクパス・オート５）の運営

家屋評価現場における作業の効率化に資するため開発した「非木造家屋評価支援システム」（レクパス・オート５）を適切に維持管理する。

② 「資産評価情報」の発行

資産評価に関する論説、資産評価に関する資料及び統計、固定資産評価及び不動産鑑定評価の評価事例等を掲載し、評価関係者及び地方公共団体等に年６回(奇数月)配布する。

③ 固定資産税関係図書及び映像の作成・提供

固定資産税について納税者及び評価関係者等の理解を深めるため、固定資産税に関する図書や映像を作成し、納税者や地方公共団体に提供する。
ア 令和７年度版 固定資産税のしおり
イ 令和６年度 固定資産税関係資料集
ウ 固定資産税評価のあらまし-土地・家屋を中心に 令和６基準年度版
エ 固定資産税 土地評価実務マニュアル 令和６基準年度版
オ 固定資産税 木造家屋評価実務マニュアル 令和６基準年度版
カ 固定資産税 非木造家屋評価実務マニュアル 令和６基準年度版
キ 資産評価に関する資料及び映像
ク 固定資産評価審査委員会運営テキスト（仮称）④ 固定資産税に関する意見 WEB サイト「レクパスネット－固定資産税会議室」を運営するとともや情報交換等の場の提供 に、実務担当者間及び総務省との間での意見交換会を開催する。併せて、収集・整理した固定資産税や資産評価等に関する情報をホームページで広く提供する。
事 業 費
総 額（千円）（日本宝くじ協会助成金）

132,145(38,132)4

４

路線価公開等事業
事業 名

路線価公開等事業

事業内容

ア 路線価等公開情報の配付
固定資産税路線価など市町村が公開すべき情報を電子データで集約し、これに地価公示価格、都道府県地価調査価格、相続税路線価等の電子データ及び最新の「背景地図」データを加え、都道府県単位で DVD-ROM にとりまとめて地方公共団体に配付する。
イ 「全国地価マップ」による情報公開
固定資産税路線価、地価公示価格、都道府県地価調査価格及び相続税路線価等の公的土地評価に関する情報を地図上に表示した「全国地価マップ」をウェブ上で公開する。

事 業 費
総額（千円）（全国市町村振興協会助成金）

194,443(43,000)

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