消 防 予 第 ３ ８ ９ 号
消 防 技 第 ６ ０ 号
平成２４年１０月１９日
各都道府県消防防災主管部長 殿東京消防庁・各指定都市消防長 殿
消 防 庁 予 防 課 長
消防庁消防技術政策室長（ 公 印 省 略 ）消防法の一部を改正する法律等の運用について
今般の改正は、最近における火災の実態等に鑑み、火災被害の軽減に向けて火災予防対策の実効性の向上を図る等のため、高層建築物等で管理権原が分かれている防火対象物における防火管理体制の拡充を図るとともに、火災の調査に関する制度の整備を行う等の改正を行ったものであり、その運用に際しては、下記事項に留意の上、適正を期されるようお願いいたします。
各都道府県消防防災主管部長にあっては、貴都道府県内の市町村に対しても、この旨周知されるようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第３７条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記
第１ 統括防火管理制度及び統括防災管理制度の整備
１

統括防火管理者関係（１）統括防火管理者の選任① 統括防火管理者の選任のための協議（法第８条の２）
消防法の一部を改正する法律（平成２４年法律第３８号。以下｢平成２４年改正法｣という。
）による改正後の消防法（昭和２３年法律第１８６号。以下｢法｣という。
）第８条の２において、高層建築物その他政令で定める防火対象物で、その管理について権原が分かれているもの又は地下街でその管理について権原が分かれているもののうち消防長若しくは消防署長（以下、｢消防長等｣という。）が指定するものの管理について、管理について権原を有する者（以下｢管理権原者｣という。
）
は、統括防火管理者を協議して定めなければならないこととしているが、この協議の方法については、任意の方法に委ねているものであること。
また、統括防火管理者については、２以上の防火対象物において、同一の統括防火管理者を重複して選任することを妨げるものではないが、当該防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務について、改正後の消防法施行令（昭和３６年政令第３７号。以下｢令｣という。
）第４条の２に規定する責務を果たすことができる者を選任するよう指導すること。
②

統括防火管理者の選任（解任）の届出（規則第４条の２）
統括防火管理者を選任（解任）した場合の届出義務については、全ての管理権原者に課されているものであり、改正後の消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号。以下、｢規則｣という。）別記様式第１号の２の２の２の２中の届出者については、当該選任に関係する全ての管理権原者の連名をもって行うことが原則であること。
ただし、従前の消防法施行規則第４条の２に基づく共同防火管理協議会が設置されている場合には、共同防火管理協議会の協議事項及び協議会構成員名簿等を添付することにより代表者（防火対象物の所有者その他の当該防火対象物の管理権原者のうち主要な者で、共同防火管理協議会を代表するもの。
）名を記載させることや、当該防火対象物の管理権原者のうち、主要な者に統括防火管理者の選任を一任している場合など、当該選任に関係する管理権原者が、統括防火管理者の選任についての義務を果たしている旨を確認できる場合には、主要な者等による届出を認める運用を行うことは差し支えないものであること。
なお、統括防火管理者の選任（解任）届出の際に添えられる「資格を証する書面」については、原本のほか写しを添えることができるものとすること。
③

従来行ってきた防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務の外部委託について
令第４条において、統括防火管理者の資格については、当該防火対象物全体についての防火管理上必要な業務を適切に遂行するために必要な権限及び知識を有するものとして総務省令で定める要件を満たすものと規定されたことから、従来、防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務を外部委託していた場合も、総務省令で定める要件を満たしているものについては、統括防火管理者として選任することが認められるものであること。
（２）統括防火管理者の資格を有する者であるための要件（令第４条、規則第３条の３）
消防機関においては、統括防火管理者の選任に際して、令第４条に規定する資格及び規則第３条の３に規定する要件を満たす者を選任するよう適切に指導すること。

なお、規則第３条の３第２号において、管理権原者から防火管理上必要な業務について説明を受けることを規定しているが、文書の交付を受けることとしても差し支えないこと。
（３）統括防火管理者の責務（令第４条の２）①

統括防火管理者の職務の遂行について
統括防火管理者の責務は、統括防火管理者が防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務を行う場合に、必要に応じて管理権原者に指示を求めることとされているが、統括防火管理者が、防火対象物の全体についての消防計画に定める業務を行う際に必要に応じて指示を求めれば足りるものであり、常に指示を求める必要はないこと。
また、当該防火対象物に関係する全ての管理権原者に対して指示を求める必要はなく、最も適当と考えられる管理権原者に指示を求めれば足りるものであること。
②

自律的な防火管理体制の確立
統括防火管理者は、各防火管理者による防火管理業務が適正に行われていないために、自らに課せられている防火対象物全体の防火管理業務を遂行することが出来ないと認める場合には、その権限の範囲において、各防火管理者に対して必要な措置を講ずべきことを指示することができるものであること。
統括防火管理者の各防火管理者に対する指示権については、統括防火管理者が行う防火管理業務の実効性を確保するために、ひいては防火対象物における自律的な防火管理体制を構築するために必要なものであり、その指示内容については、主に次のことを想定しているところであること。
ア

当該防火対象物の廊下等に、避難の支障になる物件を置いてある状態を是正しようとしない防火管理者に対し、当該物件を撤去することを指示
イ

防火対象物の全体についての消防計画に従って実施される訓練に参加しない防火管理者に対して、訓練の参加を促すことを指示
各消防機関においては、この指示権が効果的に運用されるように、消防法令の改正内容等について、統括防火管理者等に対し、統括防火管理者の選任届出、予防査察活動、各講習会等の機会を通じて、積極的に指導・啓発に努めること。
また、各消防機関においては、日頃から統括防火管理者との意見交換等の機会を積極的に設け、これらを通じて、防火管理の状況に関する問題等の把握に努め、防火管理者が統括防火管理者の指示に従わないことにより、消防法令上問題がある場合には、消防長等が管理権原者に対して措置命令を出すことや、さらに火災予防上危険な場合には、権原を有する関係者に対して、使用停止命令を出す等の対応をすること。
③

消防計画の適合ア

消防計画の整合性について
法第８条の２第３項により、統括防火管理者が作成する防火対象物の全体についての消防計画は、当該防火対象物の各防火管理者が作成する消防計画と適合するものでなければならないとされていることから、それぞれの計画で規定されている訓練の実施、廊下等の共用部分の管理等の内容について整合が図られているものであること。
なお、統括防火管理者が作成する防火対象物の全体についての消防計画については、当該防火対象物の管理権原者の確認を受けて、各防火管理者とも調整の上で作成されるものであること。また、各消防機関においては、当該消防計画の内容が、全ての管理権原者に対して周知されるよう指導すること。

イ

防火対象物の権原の範囲について
規則第４条第１項第１号における権原の範囲については、規則第３条第３項
における運用と同じく、管理についての権原（以下｢管理権原｣という。）が分かれている防火対象物について、階段室等の共用部分等についても、所有形態、管理形態、使用形態等を総合的に考慮して、管理権原が不明となる部分が生ずることのないよう、当該管理権原の範囲を消防計画のなかで明示すること。
また、管理権原の範囲を明示する方法については、従来からの運用と同じく、防火管理に係る消防計画等の届出書に別添として例示する方法等によるほか、必要に応じ図面等を添付するよう指導すること。

④

消防訓練の実施令第４条の２第２項に基づく防火対象物の全体についての防火管理上必要な訓練（以下｢防火対象物全体の訓練｣という。
）は、統括防火管理者の責務として実施するものであり、防火対象物の管理権原者ごとに実施する訓練とは別のものではあるが、各管理権原者等の実情等をかんがみ、防火対象物全体の訓練と各管理権原者で行う訓練とを合同で行うことも可能であること。
２

統括防災管理者関係（法第３６条）（１）統括防災管理者に関する運用については、原則として統括防火管理者に係る運用に準ずるものであること。
（２）建築物その他の工作物の全体についての防災管理に係る消防計画は、防火対象物の全体についての消防計画と整合性を確保するよう指導すること。
３

講習内容
防火管理者講習、防災管理者講習及び自衛消防業務講習等の各種講習内容に、今般の平成２４年改正法における統括防火管理者及び統括防災管理者に関する改正事項を早期に盛り込むこと。
第２ 火災の調査に関する制度の整備
１

火災原因調査権の改正の趣旨（法第３２条）
近年、消費者保護の意識が高まり製品安全対策の観点から、製品火災対策の取組を強化することが求められていたところであり、これまで、消防庁と消防機関の連携のもと、消費者庁をはじめとする行政機関（以下、「関係行政機関等」という。
）との連携強化を図り、消費者の安心安全の確保に努めてきたところであること。
一方で、消防機関による火災の原因である疑いがあると認められる製品の調査にあたっては、当該製品を製造し若しくは輸入した事業者に対して資料提出命令権及び報告徴収権（以下、「資料提出命令権等」という。
）を有していないことから、任意の事情聴取又は報告を求めてきたところであること。
この求めが拒まれるような場合には、火災原因調査に支障を生じるおそれがあるた
め、消防機関に資料提出命令権等を付与し、火災原因の特定に必要な資料の提出や報告を求めることができるようにすることで、製品火災対策の強化を図ったものであること。
※

ここでいう火災とは、火災報告取扱要領（平成６年４月２１日消防災第１００号消防庁長官通知）において定義される火災をいう。
２

法第３２条に基づく火災の原因である疑いがあると認められる製品の資料提出命令権等の行使に係る運用上の留意点（１）火災の原因である疑いがあると認められる製品の調査にあたっては、従来とおり任意の事情聴取又は報告徴収により情報収集に努めることとし、任意の事情聴取又は報告徴収により製造事業者や輸入事業者から火災の原因の調査のために必要な情報が得られないときに資料提出命令権等の行使を検討すること。
（２） 資料提出命令権等の行使にあたっては以下の点に留意すること。
①

資料提出命令権等を行使するにあたっては、複数の消防機関又は関係行政機関等から同様の命令が同一事業者に命じられる事態を防ぐために、あらかじめ消防庁に資料提出等の命令の内容について照会を行うこと。
②

消防庁により消防機関又は関係行政機関等に照会した結果、同種の事案が確認

できない場合又は同種事案の情報が得られない場合に、当該製造事業者や輸入事業者に文書にて資料提出又は報告徴収を命ずるものとすること。
③

製造事業者や輸入事業者に資料提出又は報告徴収を命じた場合は、消防庁にその結果の報告を行うこと。
④

資料提出命令権等の行使の結果得られた情報について、関係行政機関等から情報の提供を求められた場合は、火災調査に係る業務等へ支障を生じない限りにおいて、情報の提供等について必要な対応（特段の事情により情報の提供等が困難である場合においては、その旨の回答を行うことも含む。）を行うこと。
なお、情報の提供等を行う際、必ずしも消防庁を経由する必要はなく、情報提供者の意見を踏まえた上で、直接関係行政機関等に対して情報の提供を行うことができること。
⑤

本件に関する消防庁の連絡窓口は以下のとおりとすること。
〔連絡窓口〕消防庁消防技術政策室（霞ヶ関）
電話番号：０３－５２５３－７５４１
Ｆ Ａ Ｘ：０３－５２５３－７５３３（３） その他規程等の整備にあたっては、以下の点に留意すること。
①

当該命令権の行使に当たっては、原則として文書で行うこととし、命令書の様式については、各消防機関の規程等により定めること。
②

履行期限については、当該命令事項の履行が可能な社会通念上必要と認められる客観的所要日数及び公益上（火災予防上）の必要性との衡量において妥当と認められる期限とすること。
③

製造事業者又は輸入事業者が資料提出等の命令に従わず、かつ、履行期限を過ぎた場合は、所定の手続きに従い罰則の適用を行うこと。
（４） 情報の管理にあっては、以下の点に留意すること。
①

資料提出命令権等によって得られた情報はもとより、任意の事情聴取又は報告徴収によって得られた情報については、企業の秘密情報や個人情報が含まれることから、その取扱いについては、「火災原因等調査書類の開示に際しての取扱いについて（通知）」（平成７年６月２７日付消防予第４４号通知）別添の「火災原因調査等調査種類の開示に際しての取扱指針」を踏まえたものとすること。
②

上記情報を含む内容について第三者から情報公開請求等があった場合には、情報公開条例等を踏まえて意見照会等の手続きにより情報提供者の意見を聞き、当該部分の公開可否の判断の参考とすること。
第３ その他

１ 統括防火・防災管理者の選任（解任）届出
統括防火・防災管理者の選任（解任）届出については、経過措置において、平成２６年４月１日より前においても、所轄消防長又は消防署長に届け出ることができることから、平成２６年４月１日までに届出がなされるよう指導すること。
２

全体の消防計画に係る施行日前の届出の運用
平成２４年改正法等に伴う防火対象物の全体についての消防計画と建築物その他の工作物の全体についての防災管理に係る消防計画の届出については、施行日（平成２６年４月１日）後、速やかに届出すべきものであるが、施行日において届出受理の手続きを行うことを前提として、施行日前に当該届出に係る書類を預かる等の運用を行うことは差し支えないものであること。
また、この場合、規則別記様式第１号の２の２の２により届出がなされることとなるが、現に、共同防火管理協議事項及び防火対象物の全体についての消防計画として届出がなされている場合については、平成２４年改正法等に伴い追加又は変更となった部分のみ添付をすることで差し支えないこと。共同防災管理協議事項及び建築物その他の工作物の全体についての防災管理に係る消防計画についても同様であること。

３

防火対象物及び防災管理の点検に関する告示
規則第４条の２の４第３項の規定に基づく防火対象物の点検の結果についての報告書の様式及び規則第５１条の１２第２項の規定において準用する同規則第４条の２の４第３項の規定に基づく防災管理の点検の結果についての報告書の様式は、消防庁告示第１２号により改めたところであるが、その実施については、平成２６年４月１日以降に実施する最初の点検から適用するものであること。
４

立入検査マニュアル等
今回の平成２４年改正法等に伴い、「立入検査標準マニュアル」及び「違反処理標準マニュアル」についても改正する予定であること。

５

対象事業所等への周知
別途、消防庁において周知用リーフレットを作成し、各消防本部から配布予定であること。
６ 消防用機械器具等の違法な流通を防止するための措置の拡充、検定制度等の見直しについて
消防用機械器具等の違法な流通を防止するための措置の拡充及び検定制度等の見直しに関する運用については、別途示す予定であること。

別紙
＜消防法＞
「消防法の一部を改正する法律の公布について」（平成 24 年 6 月 27 日付け消防予第 253号）
消防法の一部を改正する法律（平成 24 年６月 27 日法律第 38 号）＜消防法施行令・規則・告示＞「消防法施行令の一部を改正する政令等の公布について」（平成 24 年 10 月 19 日付け消防予第 388 号）①

消防法施行令の一部を改正する政令（平成 24 年政令第 262 号）②

消防法施行規則等の一部を改正する省令（平成 24 年総務省令第 91 号）③

消防法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係告示の整理に関する告示（平成 24年消防庁告示第 12 号）