一般財団法人大学教育質保証・評価センター
大学機関別認証評価

点検評価ポートフォリオ記入様式（2020 年度実施分）

点検評価ポートフォリオ
敦賀市立看護大学

2020 年 5 月

はじめにの進展への対応、地域医療の充実等の時代の
公立大学法人敦賀市立看護大学は福井県要請に応えて、地域医療・看護の担い手となれの南西部に位置（以下、嶺南地域と表す）してるような実践現場を重視した教育研究に取りいる。大学が設置されている嶺南地域は人口組んできた。加えて、大学と地域との相互関係

が 134 千人で、地域の面積が福井県全体のを深め、学生が地域住民によって看護職者と26.2％であるのに対して、人口は 17.5％と少して育てられる環境を作るとともに、大学はなく、過疎化と高齢者率が 30％を上回る地域

地域住民の健康を守り、支える関係を構築しである。また、嶺南地域に対して嶺北地域は医つつあるところまで来ている。

療機関をはじめ、大学も５大学と充実してい上記のような本学の理念を合理的かつ効率る。嶺北地域と比較して医療も大学も十分と的に達成していくための拠点として、「地域・は言えない嶺南地域に設置した本学は、地域

在宅ケア研究センター」及び「救急・災害看護に貢献できる人材の育成を目指して、「豊かな研究センター」を置き活動している。

教養と総合的な判断力、高度な専門的知識とまた、当該地域の特性を踏まえて、地域医療実践力を有する人材を育成するとともに、看の充実と発展に貢献できる能力を養うために、護の発展に貢献できる質の高い研究に取り組

教育課程に応用看護学として、「救急・災害看

むことにより、人々の健康と福祉の向上に貢

護学」、「在宅看護学」、「地域看護学」の３分野

献する」という基本理念を掲げ、2014 年４月から選択して学生の関心の高い分野が履修で１日に看護学部看護学科として開学した。

きるよう科目を配置している。

嶺南地域における本学開学の経緯は、当該

看護学部は現在開学７年目を迎えたところ

地域には 1994 年開校の敦賀市立看護専門学校

であるが、2018 年には大学院看護学研究科と 1986 年開学の公設民営による敦賀短期大学（修士課程）及び助産学専攻科を設置した。

が設置されていた。この２つの機関において大学院看護学研究科においては、学部にお地域の若者の人材育成に努めてきた。しかしける３分野の特色をさらに強化・発展させ、ながら、18 歳人口の減少、４年生大学への志「救急・災害看護学」「地域・在宅看護学」「母向、看護教育４年制化への流れなどによって、子看護学」の３つの看護学専攻を設置し、学部両校とも閉校への道を歩み始めていた。時を教育との連携を図っている。

同じくして、嶺南地域では慢性的な看護師不助産学専攻科においても、嶺南地域の特性足などの課題を抱えていたこともあり、敦賀を踏まえた妊産婦及び新生児、家族の生活に

市においては様々な検討がなされた結果、敦焦点を当てた教育・研究を行っている。

賀短期大学を廃止し、その校地・校舎を活用し本学は、2019 年度で大学院の完成年度を迎て本学を開設するに至ったのである。敦賀市

えた。開学以来、大学設置基準を厳守しつつ、立看護専門学校では本学学生が卒業年度を迎地域に密着した大学として、不断の努力を続える 2017 年まで教育が継続された。嶺南地域

けてきたが、さらに次の６年間が今以上に発における高等教育機関は本学１校である。

展・進歩できるために、大学機関別認証評価の以上のような背景をもって開設した本学は、この６年間、急速な高齢化と新しい高度医療受審を通して、改めて見直す機会にしていきたいと期待している。

目次

大学の概要…………………………………………………………………………………………………………2
大学の目的…………………………………………………………………………………………………………5
Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料
イ 教育研究上の基本となる組織に関すること（①大学）……………………………………………… 8（②大学院）……………………………………………10
ロ 教員組織に関すること（①大学）………………………………………………………………………12（②大学院）……………………………………………………………………14
ハ 教育課程に関すること（①大学）………………………………………………………………………16（②大学院）……………………………………………………………………18
ニ 施設及び設備に関すること………………………………………………………………………………20
ホ 事務組織に関すること……………………………………………………………………………………22
ヘ

卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること…24

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること………………………………………………26
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること…………………………………………28
リ 財務に関すること…………………………………………………………………………………………30
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること…………………………………32

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料…………………………………… 35
Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料…………………………………43
認証評価共通基礎データ ……………………………………………………………………………………51

大学の概要（１）大学名敦賀市立看護大学（２）所在地福井県敦賀市木崎７８号２番地の１（３）学部等の構成
学

部：看護学部

研 究 科：看護学研究科（修士課程）
専 攻 科：助産学専攻科（１年課程）
その他の組織：地域・在宅ケア研究センター、救急・災害看護研究センター、附属図書館、保健管理室、事務局（４）学生数及び教職員数（2020 年５月１日現在）
学

生：学部２２４名、大学院１７名、助産学専攻科６名

教

員：２８名

助

手： ５名

事務職員：１４名（５）理念と特徴
本学は、下記の基本理念に基づき教育研究活動を展開している。教育に関しては、学問への関心を高め、豊かな教養と自立した社会人として、生命や他者の生き方への尊厳、高い倫理観をもって看護に当たれる
人間性、専門的知識と技術、地域医療の充実と発展を使命とすると共に専門職としての自己研鑽・研究能力を育成することを教育目標としている。こうした教育目標を達成するための３つのポリシー（DP、CP、AP）を定めて、それに沿って教育活動を行っている。
一方、研究に関しては、研究の成果が看護の発展に寄与すると同時に、地域の課題を解決し人々の健康と幸福に貢献できることを目指して研究に取り組んでいる。
【大学の基本理念】
豊かな教養と総合的な判断力、高度な専門的知識と実践力を有する人材を育成するとともに、看護の発展に貢献できる質の高い研究に取り組むことを通して、人々の健康と福祉の向上に貢献できる大学を目指す。
【大学院の基本理念】（上記の基本理念に）加えて、敦賀市立看護大学大学院看護学研究科においては、高度な看護実践力を基盤にした学術研究を通して看護技術の開発に貢献すると同時に、更なる看護学体系の構築に寄与することができる能力を有する人材を育成することを目指す。

2

（６）大学組織図
公立大学法人敦賀市立看護大学組織図(2020.4.1)
法 人

大 学

理 事 会

監事

大学院看護学研究科

研究科会議

・研究科委員会

教授会

・教務委員会・ 学生支援委員会
・ファカルティ・ディベロップメント委員会
・ 実習運営委員会
・教材・備品等予算配分委員会（外部者２名）看 護 学 部

理事長選考会議(看護学科)

理 事

経営審議会

助産学専攻科（教育研究担当）

教育研究審議会・ 入学者選抜試験委員会
・情報委員会・ 広報委員会
・ 将来計画及び評価委員会

・研究推進・紀要委員会
・競争的研究費配分審査委員会

専攻科会議

救急災害看護研究センター

救急・ 災害看護研究センター運営会議

地域・在宅ケア研究センター

地域・ 在宅ケア研究センター運営会議

附属図書館

附属図書館運営会議

研究倫理審査委員会

理 事 長
（学 長）

利益相反ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ委員会

保健管理室

保健管理室運営会議

・ 施設整備検討委員会

総務企画課
・ 災害危機管理対策委員会

顧

問

理 事

事 務 局
教務学生課

（経営担当）・ ハラスメント委員会

理 事
（外部者）
（特命担当）

本学の組織は「定款」、「学則」、「大学院学則」、「専攻科規則」及び「組織及び運営に関する基本規則」の定めるところにより構成し、各組織が密に連携を取りながら大学の運営に当たっている。
【関連資料】
・公立大学法人敦賀市立看護大学定款
・敦賀市立看護大学学則
・敦賀市立看護大学大学院学則
・敦賀市立看護大学助産学専攻科規則
・公立大学法人敦賀市立看護大学組織及び運営に関する基本規則

3.

（７）内部質保証体制図

法人組織

監事
顧

問

（外部者２名）・理 事 会■理事長■理事(経営担当)■理事(教育担当)■外部理事(特命担当)

報告・理事長選考会議

報告

・ 経営審議会・ 教育研究審議会

■学長
■学部長
■事務局長
■各付属施設の長

報告

報告

指示
指示
・研究推進・紀要委員会
・競争的研究費配分審査委員会
・入学者選抜試験委員会
・情報委員会
・広報委員会■理事長■理事(経営担当)■理事(教育担当)■外部理事(特命担当)
■外部委員

指示
・将来計画及び
評価委員会

報告
報告

※教育研究審議会に紐づく機関

指示
指示

報告

事務局
・総務企画課・教務学生課

大学・大学院
看護学研究科

看護学部

・研究科会議・教授会

・研究科委員会

・教務委員会
・学生支援委員会
・実習運営委員会
・ファカルティ・ディベロップメント委員会
・教材・備品等予算配分委員会

助産学専攻科

附属施設

その他施設・委員会

・専攻科会議・救急・災害看護研究センター運営会議

・保健管理室運営会議

・地域・在宅ケア研究センター運営会議

・研究倫理審査委員会

・附属図書館運営会議※教授会に紐づく機関

上記の内部質保証体制図は、本学の全学的な自己点検・評価活動の組織系統を示したものである。
本学は、地方独立行政法人法に基づき、学内の「将来計画及び評価委員会」が中心となって自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価の方法には、個人の自己・点検評価と各委員会の自己・点検評価がある。個人では、各教員が１年間の教育・研究・社会貢献等の活動を評価し学長に提出して評価を受ける。評価の内容には学生による授業評価等も含まれる。
学内委員会活動の自己・点検評価では、委員会ごとに中期計画に上げている事業等の活動結果を評価し、次年度への改善に繋げている。また、中期計画の事業報告も同様のプロセスで行っている。
個人及び委員会、大学と関連させ自己点検・評価を行う事によって質の保証と向上に役立てている。

※内部質保証の体制等についての詳細は、「チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること」を参照

4

大学の目的１ 敦賀市立看護大学学則（目的）第１条 敦賀市立看護大学（以下「本学」という。
）は、豊かな教養と総合的な判断力、高度な専門的知
識と実践力を有する人材を育成するとともに、看護の発展に貢献できる質の高い研究に取り組むことにより、人々の健康と福祉の向上に貢献することを目的とする。

２ 敦賀市立看護大学大学院学則（目的）第１条 敦賀市立看護大学（以下「本学」という。
）大学院は、本学の目的に加え、高度な看護実践力を基盤にした学術研究を通して看護技術の開発に貢献すると同時にさらなる看護学体系の構築に寄与することができる能力を有する人材を育成することを目的とする。

３ 敦賀市立看護大学助産学専攻科規則（目的）第２条 専攻科は、助産に関する高度で幅広い知識と優れた技術を享受し、その基盤となる助産学を探求するとともに、主体的に考える能力を有し、妊産婦を支える原動力となる助産師を育成し、地域に密着した母子保健の発展と充実に貢献することを目的とする。

5

6

Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料

7

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１

教育研究の目的

３（教育基本法第 7 条、学校教育法第 83 条、大学設置基収容定員（大学設置基準第 18 条関係）

準第 2 条関係）

入学定員及び収容定員は、看護学部看護学科は学則第本学の教育研究の目的は、敦賀市立看護大学学則（以３条第２項に、助産学専攻科は助産学専攻科規則第３条

下、学則と表す）第１条に定めている。教育研究の目的に定めている。看護学部看護学科における各年度の学生

は、また、本学の「基本理念」でもある。教育研究の目

数等は表１に示すとおりであり、適正な水準を維持して的、理念及び「教育目標」は、大学 Web ページをはじめ、いる。助産学専攻科の学生数等については表２に示すと大学案内、学生募集要項、学生便覧等に広く公開していおりであり、年度により増減はあるものの、概ね適正なる。

水準を維持している。

2018 年開設の助産学専攻科においても同様、教育研究の目的、理念は助産学専攻科規則第２条に定め、公開

４

している。

（大学設置基準第 40 条の 4 関係）

これら教育研究の目的と内容は、教育基本法第７条及大学等の名称大学、学部、学科の名称は「看護大学」、「看護学部看

び学校教育法第 83 条に則したものである。

護学科」と教育研究上の目的に符号するものである。また、看護学科修了時に授与される学位は「学士：看護学」

２

教育研究上の基本組織であり、適切である。国家試験の受験は看護学科で看護（大学設置基準第 3 条及び第 4 条関係）

師国家試験、保健師国家試験であり、また、助産学専攻

本学は、教育研究上の基本組織として学則第３条第１科修了者は助産師国家試験の資格が得られる。この点か項に基づき看護学部を設置している。教員数は認証評価

らも名称はふさわしいものと考える。

共通基礎データに示す通り、大学設置基準に照らして適切である。また、学則第３条３項により助産学専攻科を置いている。

表１

看護学部看護学科の入学定員及び学生数等の推移※学生数は各年度の 5 月 1 日現在（人）

年度／項目

入学定員

入学者数

入学定員充足率

収容定員

学生数

2020

50

56

足率
112％

200

224

2019

50

56

112％

200

222

2018

50

56

112％

200

226

2017

50

56

112％

200

224

2016

50

56

112％

150

168

表２

助産学専攻科の入学定員及び学生数等の推移※学生数は各年度の 5 月 1 日現在（人）

年度／項目

入学定員

入学者数

収容定員

学生数

2020

8

6

入学定員充足率
75％

8

6

2019

8

9

113％

8

9

2018

8

5

63％

8

5

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

地域等の要請・需要に応えるため、助産学専攻科を 2018 年に設置した。

改善を要する点8

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料（リンク）

教育基本法
第七条（大学）
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

①

・学則
第 1 条（目的）・敦賀市立看護大学 Web ページ
基本理念・教育目標
・助産学専攻科規則
第 2 条（目的）・敦賀市立看護大学 Web ページ
助産学専攻科の教育目的・教
育目標

学校教育法
②

第八十三条
大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
② 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与するものとする。

（同上）

大学設置基準③

第二条（教育研究上の目的）
大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第三条（学部）
学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織、教員数その他が学部として適当であると認められるものとする。

（同上）
・学則
第 3 条（学部等）
・敦賀市立看護大学 Web ページ
定員・学生数、教員情報④

・認証評価共通基礎データ
⑤
⑥

⑦

⑧

第四条（学科）
学部には、専攻により学科を設ける。
２ 前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとする。
第五条（課程）学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる場合には、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることができる。
第十八条（収容定員）
収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。この場合において、第二十六条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、第五十七条の規定により外国に学部、学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を、編入学
定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。
２ 収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
３ 大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
※ 入学定員の超過率については、平成十五年文部科学省告示第四十五号、平成二十七年文部科
学省告示第百五十四号を参考とすること
第四十条の四（大学等の名称）
大学、学部及び学科（以下「大学等」という。
）の名称は、大学等として適当であるとともに、当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

9

（同上）
※該当なし
・学則
第 3 条（学部等）
・過去５年間の入試実施状況
・敦賀市立看護大学 Web ページ
定員・学生数・認証評価共通基礎データ
・学則
第 1 条（目的）第 3 条（学部等）

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１

教育研究の目的

３（学校教育法第 99 条、大学院設置基準第 1 条の 2 関係）

収容定員（大学院設置基準第 10 条関係）2018 年に開設した大学院の目的は、敦賀市立看護大

看護学研究科の収容定員は、大学院学則第３条第２項

学大学院学則（以下、大学院学則と表す）第１条に定めにおいて定めている。学生数等については、表２に示すている。大学院学則に定める教育研究の目的は大学院のとおりである。2020 年度の入学者数は志願者数が少な「基本理念」として掲げた。大学院の教育研究の目的及く、定員を確保できなかったことは問題であり、今後改び教育の目標は、大学 Web ページ、大学案内、学生募集

善していかなければならない課題である。

要項、学生便覧等により広く公開している。

志願者数の減少については、研究科委員会及び研究科

教育研究の目的及び内容は、教育基本法第７条及び学会議において改善策等の協議を行い、2021 年度より認定

校教育法第 83 条に則したものである。

看護管理者を志願する学生が受講するのに適切な科目を追加し、かつ、ＰＲを積極的に行い、学生確保に努め

２

教育研究上の基本組織ることとした。併せて学部からの進学率を高めるための（大学院設置基準第 2 条、第 3 条、第 5 条及び第 6 条

施策を強化することとした。

関係）
本学大学院は、教育研究上の基本組織として大学院学

４研究科及び専攻の名称

則第３条第１項及び第２項により大学院看護学研究科（大学院設置基準第 22 条の 4 関係）

看護学専攻を設置している。

研究科及び専攻の名称は、教育研究の目的及び看護学研

教員数は、認証評価共通基礎データに示すとおり、大究科修了時に授与される学位「修士：看護学」の名称に照らし

学院設置基準に照らして適切である。

表３て適当でありふさわしいものである。

看護学研究科の入学定員及び学生数等の推移※学生数は各年度の 5 月 1 日現在（人）

年度／項目

入学定員

入学者数

入学定員充足率

収容定員

学生数

2020

8

3

38％

16

17

2019

8

8

100％

16

16

2018

8

8

100％

8

8

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

地域等の要請・需要に応えるため、計画的に大学院設置認可に取り組み、教育研究体制を確立した。

改善を要する点

今後、大学院の教育内容及び研究指導の質の向上に努め、魅力ある大学院研究科にすると共に、大学院を多くの人に知ってもらい、継続的に適正な入学者数を確保することが課題である。

10

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第九十九条
大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
② 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

・大学院学則第 1 条（目的）・敦賀市立看護大学 Web ページ
大学院の基本理念・教育目標

大学院設置基準
②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

第一条の二（教育研究上の目的）
大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第二条（大学院の課程）
大学院における課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程（学校教育法第九十九条第二項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。
）とする。
２ 大学院には、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くものとする。
第三条（修士課程）
修士課程は、広い視野に立つて精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 修士課程の標準修業年限は、二年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、二年を超えるものとすることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であつて、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない
ときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を一年以上二年未満の期間とすることができる。
第四条（博士課程）
博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２ 博士課程の標準修業年限は、五年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、五年を超えるものとすることができる。
３ 博士課程は、これを前期二年及び後期三年の課程に区分し、又はこの区分を設けないものとする。ただし、博士課程を前期及び後期の課程に区分する場合において、教育研究上の必要があると認められるときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、前期の課程については二年を、後期の課程については三年を超えるものとすることができる。
４ 前期二年及び後期三年の課程に区分する博士課程においては、その前期二年の課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。前項ただし書の規定により二年を超えるものとした前期の課程についても、同様とする。
５ 第二項及び第三項の規定にかかわらず、教育研究上必要がある場合においては、第三項に規定する後期三年の課程のみの博士課程を置くことができる。この場合において、当該課程の標準修業年限は、三年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。
第五条（研究科）
研究科は、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織されるものであつて、専攻の種類
及び数、教員数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有すると認められるものとする。
第六条（専攻）
研究科には、それぞれの専攻分野の教育研究を行うため、数個の専攻を置くことを常例とする。ただし、教育研究上適当と認められる場合には、一個の専攻のみを置くことができる。
２ 前期及び後期の課程に区分する博士課程においては、教育研究上適当と認められる場合には、前期の課程と後期の課程で異なる専攻を置くことができるものとする。
第十条（収容定員）
収容定員は、教員組織及び施設設備その他の教育研究上の諸条件を総合的に考慮し、課程の区分に応じ専攻を単位として研究科ごとに定めるものとする。
２ 前項の場合において、第四十五条の規定により外国に研究科、専攻その他の組織を設ける
ときは、これに係る収容定員を明示するものとする。
３ 大学院は、教育研究にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づ
き適正に管理するものとする。
※ 入学定員の超過率については、平成十五年文部科学省告示第四十五号、平成二十七年文部科
学省告示第百五十四号を参考とすること
第二十二条の四（研究科等の名称）
研究科及び専攻（以下「研究科等」という。）の名称は、研究科等として適当であるとともに、当該研究科等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

（同上）・大学院学則第 3 条（研究科及び課程）
・大学院案内・認証評価共通基礎データ
（同上）

※該当なし

・大学院学則第 3 条（研究科及び課程）
・大学院案内（同上）

・敦賀市立看護大学 Web ページ
定員・学生数、教員情報・過去５年間の入試実施状況（P2 大学院）
・認証評価共通基礎データ
・大学院学則第 3 条（研究科及び課程）
・大学院案内11

ロ 教員組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１

教授会（学校教育法第 93 条関係）
学則第８条に基づき、学部に教授会を設置している。
教授会の構成員は学則第８条第３項に定めるとおり
教授及び准教授であるが、①情報の速やかな共有、②若手教員に対しての次世代教育（大学におけるルールやあるべき姿等）、③大学運営や教育に対する多様な意見の反映等の目的で、同条ただし書きの規定を適用し、その他の専任教員も教授会へ出席する体制を取っている。助産学専攻科については助産学専攻科設置規則第５条に基づき専攻科会議を設置し、教授会の役割を果たしている。教授会及び専攻科会議の議題等は、事前に学長に報告し、必要に応じ学長が教授会等に意見を求め、また、会議に出席できるようにしている。会議の結果は速やかに学長に報告し、学長による意思決定及び教育研究審議会等の議事に適切に反映できるようにしている。

（３）授業科目の担当状況
表５に示すとおり、専門基礎科目及び看護専門科目の必修科目は 80％以上の高い割合で専任教員が担当している。一方で一般教養科目及び選択科目については非常勤講師で補っているのが現状である。看護学系の担当科目
割合からみると、担当科目数の少ない教養科目については専任教員の採用は難しいのが現状である。なお、非常
勤講師の採用にあたっては「非常勤講師人事選考に関わる申し合わせ」に基づき選考を行っている。
看護の演習、実習は主担当教員に加え、助手を含む同じ領域の教員が補助にあたっている。
（４）教育研究の組織体系
大学の教育研究の主たる組織は、３頁に示す通り、学長及び教育研究担当理事の下に看護学部、助産学専攻科、附属施設を設置している。学部長は教授会の議長、専攻
科長は専攻科会議の議長、附属施設の長は当該附属施設の運営会議の議長として各組織の業務を掌理するとともに、教育研究審議会の構成員として重要事項の審議・報告を行っている。その他の委員会は、教育研究審議会に紐づくものと教授会等に紐づくものに分けられる。
（組織図参照）委員会の業務は委員長が主宰し、業務状況は教授会を通して全教員が共有するとともに、全ての会議の議事録をグループウェアに集約することで、情報共有及び委員交代時等の引き継ぎが円滑に行えるようにしている。組織間の報告や連携も担っている。

２ 教員組織（大学設置基準第 7 条、14 条～第 17 条、学校教育法第92 条関係）（１）教員数等表４に示すとおり、教授数及び教員数は、大学設置基準を満たし、職位、年齢構成ともにほぼバランスが取れている。2020 年度中に看護専門科目担当の教員３名を採用すべく公募を開始している。
（２）教員の選考等
看護学部の完成年次（2018 年度）以降は、学校教育法
及び大学設置基準に定める教員の資格審査基準に則した選考基準「教員人事選考に関わる申し合わせ」を本学独自で作成し、それに則り人事選考委員会において採用
人事及び学内昇任人事を行っている。人事選考委員は学長が任命し、選考結果は「審査報告書」、「採用候補者調書」により学長に報告する。学長は教育研究審議会に諮り決定する。

表４３

教員の兼業等（大学設置基準第 12 条）
本学の専任教員には、他大学等の専任教員を兼ねている者はいない。
兼業については、本学の教育研究活動に支障が出ない
よう、就業規則第 35 条及び職員兼業規程の定めるところ
により、事前申請を受け日数や時間等が適正と判断される場合のみ許可している。

看護学部における専任教員の職位及び年齢の構成
職位／年代
教授
准教授
講師
助教
助手
合計
年齢割合

表５

（2020.5.1 現在）

（人）

70 以上
60～69
50～59
40～49
30～39 29 以下
計
2
6
5
1
0
0
14
0
0
1
2
0
0
3
0
0
0
5
0
0
5
0
0
1
1
2
0
4
0
0
1
0
4
0
5
2
6
8
9
6
0
31
6.5%
19.4%
25.8%
29.0%
19.4%
0.0%
100.0%※本学の大学設置基準に基づく専任教員の基準数は 12 名（内教授６人）

専任教員による科目担当の割合（2020.5.1 現在）
科目分類
必修科目
選択必修科目
選択科目
一般教養科目66.7%
42.1%
専門基礎科目80.0%
66.7%
看護専門科目
91.7%
100.0%
78.2%※詳細は、主要授業科目の担当状況（看護学部）を参照

自己評価結果自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

業務分担を明確にした上で、教授会を中心に迅速な情報共有体制を確立できている。

改善を要する点

各教員の担当科目数及び担当時間数、本学における科目の重要度等を検案し、教養科目の専任教員について今後検討していく。

12

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

関連資料

学校教育法
第九十三条
大学に、教授会を置く。
② 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学、卒業及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの③ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
④ 教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。

・学則
第 8 条（教授会）
・教授会規則・大学院学則第 6 条（研究科会議）
・大学院研究科会議規則
・助産学専攻科規則
第 5 条（専攻科会議）
・専攻科会議規則

大学設置基準②

第七条（教員組織）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。
３ 大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
４ 大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条、大学設置基準第十四条・第十五
条・第十六条・第十六条の二・第十七条を参照すること

・学則
第 3 条～第 8 条（第 2 章 組織）・大学院学則第 3 条～第 6 条（第 2 章 組織）
・助産学専攻科規則
第 3 条～第 5 条（第 2 章

組織）

・組織及び運営に関する基本規則
・敦賀市立看護大学 Web ページ
教員情報・専任教員の年齢構成（看護学部、看護学研究科）・教員選考規程
・教員人事選考に関する申し合わ
せ・非常勤講師人事選考に関する申
し合わせ

③

④

⑤

第十条（授業科目の担当）
大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。
）については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教（第十三条、第四十六条第一項及び第五十五条において「教授等」という。）に担当させるものとする。
２ 大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。
第十二条（専任教員）
教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。
２ 専任教員は、専ら前項の大学における教育研究に従事するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該大学の専任教員とすることができる。
第十三条（専任教員数）
大学における専任教員の数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数（共同学科を置く学部にあつては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる教授等の数と第四十六条の規定により得られる当該共同学科に係る専任教員の数を合計した数）と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。
※ 専任教員の数については、大学設置基準別表第一・別表第二を参照すること

13

・主要授業科目の担当状況
・敦賀市立看護大学 Web ページ
ｶﾘｷｭﾗﾑ・ｼﾗﾊﾞｽ（看護学部）
・認証評価共通基礎データ
・就業規則
第 35 条（兼業の制限）
・職員兼業規程（同上）ロ 教員組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
教員組織（３）教育研究の組織体系（大学院設置基準第 8 条、第 9 条、第 9 条の 2 関係）（１）教員配置

大学院における教育研究の主たる組織は、３頁に示す
通り、学長及び教育研究担当理事の下に大学院看護学研

大学院の教員は、大学院学則第４条第２項ただし書き

究科を設置している。また、附属施設である附属図書館、の規定により、大学（看護学部）の教員が兼務している。

地域・在宅ケア研究センター、救急・災害看護研究セン

大学院の専任教員数、職位及び年齢構成は表６、表７に示すとおりであり、大学院設置基準を満たしている。
大学院は共通科目と救急・災害看護学、地域・在宅看護学、母子看護学の３分野の専門科目を配置しているが、研究指導教員６名についてもバランスが保たれており、学生への教育上の問題はない。2020 年度中に２名の教員採用を予定している。

ターは大学院においても教育研究上重要な役割を果た（２）教員の選考等

たとおりであるが、大学院の入試、教務、学生支援、広している。
大学院では研究科会議が教授会としての役割を担っており、研究科長は研究科会議の議長となり業務を掌理するとともに、教育研究審議会の構成員として重要事項の審議・報告を行っている。
その他委員会の組織体系については、大学の頁に述べ大学院の完成年度は 2019 年度である。大学同様、教員の選考にあたっては、選考規程及び教員人事選考に関

報に関する事項は、研究科会議の下に設置する研究科委
員会が中心となり立案・審議している。

する申し合わせに基づいて選考を行い、さらに大学院設置基準第９条に則して研究指導能力の有無も「看護学研究科における担当教員学内審査に関わる申し合わせ」を参考に審査している。

表６ 大学院における専任教員の職位及び年齢の構成（2020.5.1 現在）
職位／年代
70 以上
60～69
50～59
40～49
30～39
教授
2
6
5
1
0
准教授
0
0
1
2
0
講師
0
0
0
3
0
助教
0
0
0
0
0
合計
2
6
6
6
0
年齢割合
10.0%
30.0%
30.0%
30.0%
0.0%
表７

29 以下
0
0
0
0
0
0.0%

研究指導教員数及び研究指導補助教員数の設置基準との比較表（2020.5.1 現在）
区分

設置基準

研究指導教員（内教授数）

（人）
計
14
3
3
0
20
100.0%
（人）

本学大学院

6（4）

6（5）

研究指導補助教員

6

8

合計

12

14

自己評価結果自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

設置計画履行期間を終了した後も、教員の指導能力の評価を適正に行っている。

改善を要する点

研究指導教員数は設置基準数を満たしてはいるが、研究指導教員としてより高度な指導能力を有する教員
をより多く配置し、大学院教育を充実するため、若手教員の育成を進める必要がある。

14

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第八条（教員組織）
大学院には、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
３ 大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。
４ 第七条の二に規定する研究科の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、当該研究科における教育研究を協力して実施する大学の教員がこれを兼ねることができる。
５ 大学院は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
６ 大学院は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のない
よう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条を参照すること

・大学院学則第 4 条（学長及び研究科長等）

番
号

①

②

③

大学院設置基準

第九条（教員組織）
大学院には、前条第一項に規定する教員のうち次の各号に掲げる資格を有する教員を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一 修士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 芸術、体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者
ニ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
二 博士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２ 博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当す
る教員は、教育研究上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、修士課程を担当する教員のうち前項第二号の資格を有する者がこれを兼ねることができる。
※ 専攻ごとに置くものとする教員の数については、平成十一年文部省告示第百七十五号を参照すること
第九条の二（一定規模数以上の入学定員の大学院研究科の教員組織）
研究科の基礎となる学部の学科の数を当該研究科の専攻の数とみなして算出される一個の専
攻当たりの入学定員が、専門分野ごとに文部科学大臣が別に定める数（以下「一定規模数」という。
）以上の場合には、当該研究科に置かれる前条に規定する教員のうち、一定規模数を超える部分について当該一定規模数ごとに一人を、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第十三条に定める専任教員の数に算入できない教員とする。
※ 一個の専攻当たりの入学定員の一定の数（「一定規模数」）については、平成十一年文部省告示第百七十六号を参照すること

15

・教員選考規程・研究科委員会に関する細則・専任教員の年齢構成（看護学部、看護学研究科）・教員人事選考に関する申し合わ
せ・看護学研究科における担当教員
学内審査に関わる申し合わせ認
証評価共通基礎データ（同上）・大学院学則第 3 条（研究科及び課程）
・認証評価共通基礎データ

ハ 教育課程に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１

入学者選抜

３

（大学設置基準第 2 条の 2、学校教育法第 90 条関係）

授業の方法

（大学設置基準第 25 条関係）

看護学部看護学科の入学者選抜は、一般入試、推薦入

本学のカリキュラムには、講義、演習のほかに臨地実

試及び社会人入試を実施している。アドミッション・ポ

習が含まれている。看護学部の臨地実習は、近隣の病院、リシーに基づき一般入試においては前期５教科、後期４

保健所、介護施設等の協力により、大部分を敦賀市内で教科のセンター試験科目、推薦入試においては高校の評実施している。

定平均 4.0 以上(英・国・数の３教科)を課すとともに、全ての入試において個別学力試験として小論文と面接４を実施し、総合的な学力と人間性を考査している。

（大学設置基準第 25 条の 2、第 27 条、第 27 条の 2

出願資格については、学校教育法第 90 条に基づき、関係）

学則 15 条に定め、入学者選抜要項等により周知している。

成績評価基準・卒業認定

成績評価基準は、学則及び履修規程に定め、オリエン
テーション等で学生便覧等を用いて学生に説明・周知し入学者選抜方法については、入学者選抜試験委員会をている。また、授業内容は、各科目のシラバス（実習に設け詳細な業務マニュアルを作成し、学長を本部長としおいては実習要項を含む）に明示し、同時に成績評価方

た入試本部を設置して業務に当たっている。入試ごとに法も記載し、説明している。科目のシラバスは、カリキ

全教職員を対象とした説明会を開くなど業務内容の周ュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーに基づき、知・運用を徹底している。また、個別学力試験の問題作作成されている。

成及び採点は、機密性を厳重に確保し、かつ、複数の人

卒業認定については、学則及び履修規程に定める卒業間によるチェック体制を取り、公平・公正な試験を徹底

要件に基づき、卒業判定会議（教授会）において単位取している。合格者は、入学者選抜試験委員会における予得状況を確認し、学則及び学位規程の定めるところによ

備判定、教授会承認、教育研究審議会承認を経て、学長

り学長が卒業を認定し、学士の学位を授与している。

が決定している。

卒業要件単位数は 130 単位であるが、３年次、４年次
は実習が中心になるため、他の科目の履修及び単位取得

２

教育課程

が難しい。本学は履修科目の年間登録上限を 46 単位と（大学設置基準第 20 条～第 23 条）
看護学部看護学科では、カリキュラム・ポリシー並びに保健師助産師看護師学校養成所指定規則に基づき、一する CAP 制を導入していが、一般的な履修モデルでは１年次、２年次においてそれぞれ 40 単位前後の修得が必要となる。

般教養科目、専門基礎科目及び看護専門科目を体系的に

卒業研究については、担当教員による卒業研究ワーキ

配置している。カリキュラムの検討及び変更にあたってングを設置して卒業研究実施のための指針を定めていは教務委員会が中心となり、教授会及び教育研究審議会る。卒業研究に関する評価は、卒業研究担当教員（講師の審議を得て理事会が承認・決定している。

以上が単位認定者）によって研究の理解度、研究テーマ、授業期間については、前期・後期に各 15 週の授業期
間と、悪天候等による休講を想定した補講期間及び１週

研究への取り組み姿勢、研究論文、発表等を総合的に判断している。

間の定期試験期間を確保している。学生に対しては、これを授業カレンダーとして示すとともに、オリエンテー
ションにおいて、１単位の学習時間は授業と自己学習を合わせて 45 時間であることと、講義、演習、実習の形
態に応じて 15～45 時間の授業時間が定められていることを説明している。
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

市内医療機関との連携により臨地実習の環境が整っており、修学しやすい環境を提供している。

改善を要する点

市内中心の実習環境は学生の移動による事故防止や経済的効果はあるものの、小・中規模な医療機関であるため限られた範囲での体験となる。今後、視野を広げられるような学習環境の検討を考えて行きたい。

16

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学設置基準第二条の二（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
※ 大学に入学できる者の資格については、学校教育法第九十条を参照すること

①

②

③

④

⑤
⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

第十九条（教育課程の編成方針）
大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科
目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第二十条（教育課程の編成方法）
教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
第二十一条（単位）各授業科目の単位数は、大学において定めるものとする。
２ 前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
一 講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
二 実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
三 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
３ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
第二十二条（一年間の授業時間）
一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十五週にわたることを原則とする。
第二十三条（各授業科目の授業時間）
各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
第二十五条（授業の方法）
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 大学は、第一項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第一項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
第二十五条の二（成績評価基準等の明示等）
大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示す
るものとする。
２ 大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保す
るため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 卒業の要件については、大学設置基準第三十二条、学校教育法施行規則第百四十七条を参照
すること
第二十七条（単位の授与）
大学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験の上単位を与えるものとする。ただし、第二十一条第三項の授業科目については、大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
第二十七条の二（履修科目の登録の上限）
大学は、学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる
単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
２ 大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

17

・敦賀市立看護大学 Web ページ
３つのポリシー（看護学部）
・入学者選抜要項
・学生募集要項
・入学者選抜試験委員会規程
・学則
第 15 条（入学資格）
・敦賀市立看護大学 Web ページ
３つのポリシー（看護学部）
・学則
第 19 条（授業科目）
・学位規程
・履修規程
第 2 条（授業科目等）
別表（学部の履修科目表）
・学則
第 20 条（単位の計算方法）
第 21 条（単位の授与）
第 22 条（成績の評価）
第 31 条（卒業）・履修規程
第 2 条（授業科目等）
別表（学部の履修科目表）
第 12 条（卒用要件となる単位数）
・看護学部学生便覧
P7 履修の手引き
・敦賀市立看護大学 Web ページ
カリキュラム・シラバス
・敦賀市立看護大学 Web ページ
年間日程（看護学部）
・臨地実習施設一覧
・卒業研究実施の指針（学生版）
（同上）
（同上）

（同上）

（同上）

・履修規程
第 5 条（授業科目修了の認定）
・履修規程
第 4 条（履修単位数の上限）

ハ 教育課程に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１

入学者選抜

看護学専攻科目の隣接領域に位置する 10 科目を配置し（大学院設置基準第 1 条の 3 関係）ている（2020 年度から「認定看護管理者」の認定審査受

大学院の入学者選抜は、一般入試及び本学卒業生を対験資格のために１科目を追加）。看護専門科目は、「救急・象とした推薦入試に加え、地域で働く多様な看護職者を

災害看護学」、「地域・在宅看護学」、「母子看護学」の３確保するために、社会人入試を実施している。全ての入分野で構成し、学部教育の特色をさらに強化・発展させ

試に面接を取り入れることでアドミッション・ポリシー

たものとなっている。

に基づいた人物考査を行っている。
入学者選抜業務については、研究科委員会において詳３

成績評価基準・修了認定

細な業務マニュアルを作成し、学部同様に徹底した運用（大学院設置基準第 13 条、第 14 条の 2、第 15 条関係）と、公平・公正な試験を実施している。合格者は、研究

成績評価基準は、大学院学則及び履修規程により定め

科会議と教育研究審議会承認を経て、学長が決定していており、前期・後期毎にオリエンテーション等で学生便る。

覧等を用いて学生に説明・周知している。

特別な支援が必要な受験生への対応については、入学

また、授業内容は、各科目のシラバスに明示し、同時者選抜要項等に、事前に相談できることを明記しておに成績評価方法も記載し、説明している。科目のシラバ

り、これに基づき受験上の配慮として、難聴者の座席考

スは、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシ

慮を行ったことがある。

ーに基づき、作成されている。
修了認定は、大学院学則及び履修規程に定める修了要

２

教育課程

件単位の取得状況並びに修士論文の審査結果により行（大学院設置基準第 11 条～第 12 条関係）っている。認定の手続きは、修了判定会議（研究科会議）

大学院では、カリキュラム・ポリシーに基づき、共通において確認し、大学院学則及び学位規程の定めるとこ

科目と看護専門科目を配置している。カリキュラムの変ろにより学長が修了を認定し、修士の学位を授与してい更等は研究科委員会が中心となり、研究科会議及び教育る。

研究審議会における審議並びに理事会の承認を得て決定している。

なお、修士論文に係る指導スケジュール、作成・審査方法等については、修士論文要領等により学生に周知

共通科目は、大学院研究科において必要な科目、看護し、適正に審査を行っている。

学専攻科目を習得するにあたって基礎となる科目及び
図１

大学院研究科における分野と学部の領域との関連性

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

学部のカリキュラムを発展させ、地域の課題に密着した特色のあるカリキュラムを提供している。

改善を要する点18

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学院設置基準
第一条の三（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。

①②

敦賀市立看護大学 Web ページ
３つのポリシー（大学院）・大学院学生募集要項

第十一条（教育課程の編成方針）
大学院は、当該大学院、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること

・大学院学則第 13 条（入学資格）
・敦賀市立看護大学 Web ページ
３つのポリシー（大学院）・学則第 18 条（授業科目等）
・履修規程
第 2 条（授業科目等）
別表（大学院の履修科目表）
・学位規程

③

④

第十二条（授業及び研究指導）
大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によつて行うものとする。
第十三条（研究指導）
研究指導は、第九条の規定により置かれる教員が行うものとする。
２ 大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導（共同教育課程を編成する専攻の学生が当該共同教育課程を編成する大学院において受けるもの及び国際連携教育課程を編成する専攻の学生が当該国際連携教育課程を編成する
大学院において受けるものを除く。以下この項において同じ。
）を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、一年を超えないものとする。
第十四条の二（成績評価基準等の明示等）
大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 修士課程及び博士課程の修了要件については、大学院設置基準第十六条・第十七条、学位規則第三条・第四条を参照すること⑤（同）・敦賀市立看護大学 Web ページ
設置に係る設置計画履行状況報
告書
5 教員組織の状況
・大学院学則第 23 条（他の大学院等における研究指導）
修士論文要領・大学院学則第 19 条（単位の計算方法）
第 20 条（単位の授与）
第 21 条（成績の評価）
第 32 条（修了）・履修規程
第 2 条（授業科目等）
別表（大学院の履修科目表）
第 5 条（授業科目修了の認定）
第 12 条（卒用要件となる単位数
・大学院学生便覧
P7 履修の手引き
・敦賀市立看護大学 Web ページ
大学院カリキュラム・シラバス
・研究指導スケジュール・修士論文要領⑥

第十五条（大学設置基準の準用）
・大学院学則大学院の各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の方法及び単位の授与、他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる ・履修規程
教育課程の履修並びに科目等履修生等については、大学設置基準第二十一条から第二十五条ま第 2 条（授業科目等）
で、第二十七条、第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第別表（大学院の履修科目表）
一項及び第三項、第三十条の二並びに第三十一条（第三項を除く。）の規定を準用する。この場
合において、第二十八条第一項中「六十単位」とあるのは「十単位」と、同条第二項中「及び外国の」とあるのは「、外国の」と、「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあるのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部
に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（第三十五条第一項において「国際連合大学」という。
）の教育課程における授業科目を」と、第三十条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び前条第一項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位」とあるのは「十単位」と、第三十条の二中「修業年限」とあるのは「標準修業年限」と、「卒業」とあるのは「課程を修了」と読み替えるものとする。

19

ニ 施設及び設備に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１

校地及び運動場（大学設置基準第 34 条、第 35 条関係）
本学のキャンパスは、敦賀市木崎に所在する１か所のみであり、校地は設置基準の約 14 倍の面積を有してい

員会、情報委員会、図書館運営会議等の関係組織が行い、内容によっては複数の委員会が連携して行っている。
表８

校地・校舎面積の設置基準との比較る。広い校地を活用し、外構には学生駐車場、駐輪場、

区分

設置基準

本学

中庭、散策路など快適な学生生活が送れる環境を整えて

校

地

2,240 ㎡

31,226 ㎡いる。整備にあたっての検討・審議は、施設整備検討委

校舎

3,966 ㎡

8,395 ㎡

員会が行い、財務面も十分に考慮した上、計画的に実施している。
（※「リ 財務に関すること」教育研究環境の３整備を参照）運動場は校舎に隣接しており、学生の課外（大学設置基準第 38 条、大学院設置基準第 21 条関係）活動等で使用している。

附属図書館
附属図書館は、学則第４条により設置する附属施設であり、附属図書館規程に基づき図書、学術雑誌、視聴覚
２

校舎施設及び設備（大学設置基準第 36 条、大学設置基準第 40 条、大学院

資料その他教育研究上必要な資料の収集、整理、提供等を行っている。

設置基準第 20 条関係）

附属図書館の席数は、４つの閲覧室に 88 席を有し、校舎は、設置基準の２倍以上の面積を有するとともカンファレンスルームや自習室を含めると計 144 席、さに、教室等については、共通基礎データに示すとおり大らにベンチソファ等も配置し、十分な数が確保できてい学設置基準第 36 条第１項から第３項に定める施設の要る。

件を十分に満たしている。

図書の選書・購入に当たっては、教員からの推薦、学

情報教育のための施設として情報処理演習室がある。

生からの希望、図書館運営会議で選定したものを最終的パソコンには授業支援システムを導入し、語学教育にもに図書館運営会議で確認し、購入している。看護・医療

活用している。その他、体育実技を中心に様々なスポー系の書籍に加え、人文・社会系の書籍も意識的に選書・ツができる体育館、全学生が収容可能な大教室、約１３購入し、系統的かつ多様な資料の収集に努めている。

０席を設けた学生食堂、10 室を有するクラブ棟、就職支

蔵書検索システムについては、WebOPAC を導入してお援資料室などを有している。学生の学習環境及び課外活

り、附属図書館のホームページからアクセスできる。ま動の充実を図っている。

た、医療系を中心とした電子ジャーナルや各種論文検索

教室や演習室、実習室、附属図書館等の教育施設は授サイトを同ホームページから利用できるようにするな

業時間外も開放している。附属図書館及び教室の一部はど学術情報の提供に努めている。また、福井県内図書館

無線 LAN の環境を整備するなど、学生の自主的な学習の（市町立図書館、大学等図書館）の間で運用されている支援に努めている。

図書運搬専用宅配便（LiBox：リボックス）により県内図大学院及び助産学専攻科については、原則として学部

書館との相互貸借や福井県立図書館を介して石川県、富の全ての施設を共用している。専用の部屋としては、大山県、愛知県、岐阜県の図書館とも相互貸借が可能にな

学院生室・教室、助産学教室、実習室を配置し、専門的っている。

な学習に専念できる環境を提供している。
備品等に関しては、設置時において保健師助産師看護図書の利用サービスに関することは、教務学生課が所掌している。

師法第 19 条に基づく審査・承認を受けており、開学後※附属図書館の施設整備、利用状況についての詳細は

は教材備品等予算配分委員会を中心に効果的な予算配「基準２分と更なる備品の整備・充実に努めている。

附属図書館の取り組みを参照」※蔵書数等については、共通基礎データを参照

設備に関する検討は、その内容に応じ施設整備検討委
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

効果的な予算配分を行い、快適、かつ、充実した教育研究環境を提供している。

改善を要する点20

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

②

③

④

⑤

関連資料

大学設置基準第三十四条（校地）
校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。
３ 前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。
一 できる限り開放的であつて、多くの学生が余裕をもつて休息、交流その他に利用できるものであること。
二 休息、交流その他に必要な設備が備えられていること。
※ 必要な校地の面積については、大学設置基準第三十七条を参照すること
第三十五条（運動場）
運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する運動場を設けることができないと認められる場合において、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じており、かつ、教育に支障がないと認められる場合に限り、運動場を設けないことができる。
３ 前項の措置は、原則として体育館その他のスポーツ施設を校舎と同一の敷地内又はその隣接地に備えることにより行うものとする。ただし、やむを得ない特別の事情があるときは、当該大学以外の者が備える運動施設であつて次の各号に掲げる要件を満たすものを学生に利用させることにより行うことができるものとする。
一 様々な運動が可能で、多くの学生が余裕をもつて利用できること。
二 校舎から至近の位置に立地していること。
三 学生の利用に際し経済的負担の軽減が十分に図られているものであること。
第三十六条（校舎施設等）
大学は、その組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えた校舎を有するものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、
この限りでない。
一 学長室、会議室、事務室
二 研究室、教室（講義室、演習室、実験・実習室等とする。）
三 図書館、医務室、学生自習室、学生控室
２ 研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。
３ 教室は、学科又は課程に応じ、必要な種類と数を備えるものとする。
４ 校舎には、第一項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。
５ 大学は、校舎のほか、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポー
ツ施設及び講堂並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。
６ 夜間において授業を行う学部（以下「夜間学部」という。
）を置く大学又は昼夜開講制を実施する大学にあつては、研究室、教室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。
※ 必要な校舎の面積及び設置する学部または学科ごとに必要な附属施設については、大学設置基準第三十七条の二・第三十九条・別表第三を参照すること※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第十九条・第二十二条も参照すること※ 二以上の校地において教育研究を行う場合、大学設置基準第四十条の二、大学院設置基準第二十二条の二を参照すること
第三十八条（図書等の資料及び図書館）
大学は、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。
２ 図書館は、前項の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、前項の資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努めるものとする。
３ 図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。
４ 図書館には、大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ル
ーム、整理室、書庫等を備えるものとする。
５ 前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十一条も参照すること
第四十条（機械、器具等）
大学は、学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十条も参照すること

21

・施設整備委員会規程
・敦賀市立看護大学 WEB ページ
キャンパス紹介・認証評価共通基礎データ
・教材・備品等予算配分委員会に関する細則
・看護学部学生便覧
P26 施設の使用について
（同上）

（同上）

・学則
第 4 条（附属施設）
・附属図書館規程
・附属図書館利用細則
・敦賀市立看護大学 Web ページ
敦賀市立看護大学附属図書館
・認証評価共通基礎データ

・教材・備品等予算配分委員会に関する細則ホ 事務組織に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１

事務組織（３）学生支援委員会（大学設置基準第 41 条、大学院設置基準第 42 条関係）

学年担当教員を含む５名の教員と担当事務職員によ

本学は、学則第５条及び第６条並びに大学院学則第５り構成し、学生支援に係るすべての事案に対して、事実条に基づき事務局を設置している。事務局の組織体制は確認、保護者との連絡、学生へのサポート等行っている。

事務組織規程に定め、教育及び学生支援を担当する教務（４）保健管理室

学生課、法人経営を担当する総務企画課の２課で編成し専任の看護師を配置し、学生の健康管理、体調不良時ている。原則として、全ての委員会等に担当の事務職員の対応や心身の相談等の対応に当たっている。当管理室を配置し、教員組織と事務組織が情報共有し、連携を密は診療所として認可を受けており、校医による予防接種にして協働で大学運営に当たっている。

や抗体検査等の実施も行っている。運営については、校医、教務学生課長及び総務企画課長を含む運営会議にお

表９

専任職員の人数内訳（2020 年 5 月 1 日現在）

いて審議し、教育研究審議会の議を経て実施されてい

課名等

る。

人数（女性内数）（５）ハラスメント委員会

事務局長

１名

教務学生課

７名（５名）

ハラスメントの防止等に関する規程に基づき、理事

６名（２名）

長、学部長、事務局長を含む委員で構成し、ハラスメン

総務企画課

トに対する研修を企画・実施し、防止に努めている。ハ２

厚生補導の組織（大学設置基準第 42 条関係）
本学では、事務局が次の担当教員や委員会等との連携を密にして学生の対応窓口としての機能を担っている。

ラスメント事案が発生した場合には速やかに委員会を開催し対応を行う。なお、これまでに認知したハラスメ
ントの事例は無い。
（６）ハラスメント相談窓口

両課の事務分掌は、事務組織規程第２条に定めたとおハラスメントの防止等に関する規程に基づき、ハラス

り、教務学生課は履修手続、奨学金、学生保険、アルバ

メントの相談に応じる窓口となる教職員を定めている。

イト、ボランティア、施設使用、インターンシップ、就職に関することを所管している。総務企画課は授業料、

３

培うための体制

入学金、減免、高等教育の無償化事務等を取り扱っている。さらに、項目毎に担当者を定め、学生生活全般に渡（大学設置基準第 42 条の 2 関係）
本学では、大学で学ぶことの意味を考え、さらに看護専

り質問・相談に対応できる体制を整えている。
特に学生が連続して欠席した場合や事故があった場

社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を門職として将来像が描けるよう、看護キャリアゼミⅠ・Ⅱ合など、緊急性の高い案件は速やかに情報を共有し、迅を一般教養の必修科目として配置している。（基準３速に対応することができている。

護キャリアゼミを参照）

看就職支援体制は、２に示したとおり全学的に相談対応を【厚生補導に関する担当教員や委員会等】

行っているほか、外部講師による講座、医療施設説明会の（１）学年担当教員

開催、卒業生と交流機会等の提供も行っている。
また、学生が自立性や社会性を身に付ける機会が得られ各学年に担任及び副担任を配置し、学習及び学生生活に関する総合的な支援、相談等を行っている。

るよう地域・在宅ケア研究センター及び災害・救急看護研（２）その他、キャリアゼミ担当教員、実習担当教員、

究センターが中心となり地域活動やボランティアへの積

卒業研究担当教員それぞれが修学段階に応じて、学年極的な参加を支援している。

担当教員と協力し学生のアドバイザーとなっている。

（参照）
基準３

附属施設「地域・在宅ケア研究センター」の活動

基準３

附属施設「救急・災害看護研究センター」の活動

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

教員組織と事務組織が連携を密にし、全学的な学生支援体制を構築している。

改善を要する点22

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第四十一条（事務組織）
大学は、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。

・学則
第 5 条・第 6 条（職員・事務局）

番
号

大学設置基準・大学院学則第 5 条（事務局）①

・事務組織規程
第四十二条（厚生補導の組織）
大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。

・敦賀市立看護大学 Web ページ
学生支援体制・看護学部学生便覧 P24（学生生活支援 体制について）
・学生支援委員会に関する細則
第 2 条（委員会の審議事項等）
第 3 条（委員会の構成）②

・保健管理室規程
・学生に対する学校感染症等の予防対策実施要領・ハラスメント防止等に関する規程③

第四十二条の二（社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制）
大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。

・敦賀市立看護大学 WEB ページ
看護キャリアゼミⅠシラバス
看護キャリアゼミⅡシラバス
・敦賀市立看護大学 WEB ページ
地域・在宅ケア研究センター
救急・災害看護研究センター

大学院設置基準④

第四十二条（事務組織）（大学設置基準第四一条と同一）
大学院を置く大学には、大学院の事務を遂行するため、適当な事務組織を設けるものとする。 ・事務組織規程23

ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１ ３つのポリシーの策定状況

３（学校教育法施行規則第 165 条の 2 関係）

ガイドラインとの適合性
本学の３つのポリシーは、「卒業認定・学位授与の方針」

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ア（ディプロマ・ポリシー），「教育課程編成・実施の方針」

ドミッション・ポリシーは、看護学部（学士：看護学）、（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」

大学院看護学研究科（修士：看護学）、助産学専攻科それ（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガ

ぞれに策定している。

イドライン（平成 28 年３月 31 日中央教育審議会大学分科

学部及び大学院の３つのポリシーは、一貫性・整合性

会大学教育部会）に則した内容と言える。

を重点に作成された内容であると考える。また、社会に理解が得られるよう分かりやすい表現を用いている。
２

各ポリシーの概要（１）ディプロマ・ポリシー
基準１「イ教育研究上の基本となる組織に関すること」で述べたとおり、本学では、看護学部、看護学研究
科、助産学専攻科のそれぞれに基本理念（助産学専攻科
は「教育目的」）及び教育目標を定めている。３つのポリシーはそれぞれの教育目標を達成するために具現化して表現されたものである。また、ディプロマ・ポリシー
は学修成果指標を定めたものであり、それが達成されるということは、すなわち、教育目標が達成されたことを意味する。その結果の学位授与（助産学専攻科においては修了）である。
同時に、ディプロマ・ポリシーは、看護職者として身に付けるべき資質・能力及び地域社会等の要請に応えられる能力と一致するものである。
（２）カリキュラム・ポリシー
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーを達成するための教育課程の編成及び教育の実施に関する方針を具体的に定めた内容となっており、本学の教育課程の体系及び特色を明記したものとなっている。
（３）アドミッション・ポリシー
アドミッション・ポリシーは、教育目標を達成するために受け入れる学生の能力や資質を表したものである。
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育内容等を踏まえ、受け入れる学生等に求める知識・能力、学ぶ姿勢や意欲などについて、具体的に定めた内容となっている。
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

具体的かつ整合性の取れた３つのポリシーに基づき教育に取り組んでいる。

改善を要する点24

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法施行規則
・敦賀市立看護大学 Web ページ
3 つのポリシー①

第百六十五条の二大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあつては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針（大学院にあつては、第三号に掲げるものに限る。）を定めるものとする。
一 卒業の認定に関する方針
二 教育課程の編成及び実施に関する方針
三 入学者の受入れに関する方針
２ 前項第二号に掲げる方針を定めるに当たつては、同項第一号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。

番25

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１ 教育研究活動等状況の公表（学校教育法施行規則第 172 条の 2 第 1 項関係）
学校教育法施行規則第 172 条の２第１項に定める教育研究活動等については、以下のとおり公表している。
（１）教育研究上の目的
大学ホームページ、大学案内、学生募集要項等により学則、大学院学則、助産学専攻科規則、大学の基本理念・
教育目標、大学院の基本理念・教育目標及び助産学専攻科の教育目的・教育目標を公表している。
学生には学生便覧を用いて入学時オリエンテーショ
ンで周知している。教職員に対しては「建学の精神」を学ぶ FD 研修等において、本学の理念・目的への理解を深めるよう努めている。
（２）３つのポリシー（DP、CP、AP）
大学ホームページ、大学案内、学生募集要項等により学部、大学院、専攻科それぞれの３つのポリシーを公表している。
学生には学生便覧を用いて入学時オリエンテーショ
ン等で改めて周知・説明している。
（３）教育研究上の基本組織
大学ホームページにおいて、学則、大学院学則、組織図その他関連規程を公表している。ホームページは看護学部、看護学研究科、助産学専攻科、附属施設それぞれのページを設け、情報の発信に努めている。
（４）教員組織、教員数、教員の学位及び業績
大学ホームページにおいて、組織図、教員数、教員の学位及び業績を公表するとともに大学案内には写真付
きの教員紹介ページを設け、志願者に対しても分かりやすい内容で表記されたものを発信している。
（５）入学者の数、収容定員、学生数、卒業者（修了者）
数及び進路状況
大学ホームページ、大学案内、広報紙等により公表している。

（６）授業科目、授業方法及び内容、カリキュラム
大学ホームページにおいて、カリキュラム体系図、カ
リキュラム表、シラバス、修士論文要領等を公表している。学生に対してはオリエンテーションにおいて学生便
覧等を用いて履修ガイダンス、注意事項等の説明を行っている。学生の聞き逃しも見られるため、履修に関しては周知徹底するよう努めている。さらに、実習に関して
は実習毎にオリエンテーションを行い、その内容については詳細な説明を行っている。
（７）学修成果に係る評価及び卒業（修了）の基準に関すること大学ホームページにおいて学部、大学院、専攻科の卒業（修了）を公表している。各シラバスにおいて、成績評価基準・方法を明示し、公表している。
学生に対しては学生便覧、修士論文要領等を用い周知・説明を徹底している。
（８）施設、設備その他教育研究環境に関すること
大学ホームページ及び大学案内により公表している。
（９）授業料、入学料その他の費用
授業料等の減免に関する情報と併せて、大学ホームページ、大学案内、学生募集要項等により公表している。
授業料免除に係る情報は、学期毎に学生にオリエンテーション等で説明し、併せて掲示、メール等で周知している。
（１０）修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
大学ホームページ、大学案内により公表している。学生に対しては、学期毎のオリエンテーションや掲示等で案内し、相談窓口等の周知を徹底している。
２ 情報公表体制の整備（学校教育法施行規則第 172 条の 2 第 2 項、第 3 項
関係）
大学ホームページ及び各種刊行物の発行は、各委員会等と事務局が連携して行い、全学的な情報の集約と適切かつ積極的な情報発信に努めている。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

教育研究活動等に関する情報について、適切かつ積極的に公表している。

改善を要する点26

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第百十三条
大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。

・敦賀市立看護大学 Web ページ
教育情報の公表
基本理念・教育目標
３つのポリシー
大学概要・組織
教員情報
定員・学生数
国家試験受験状況・進路状況
カリキュラム・シラバス
キャンパス紹介
学費
学生支援体制

番
号

学校教育法

①

・敦賀市立看護大学 Web ページ
大学案内・学生募集要項・広報紙

・看護学部学生便覧（P3）・大学院学生便覧（P2）・助産学専攻科履修の手引き（P2）
・研究業績
・敦賀市立看護大学ジャーナル
・修士論文要領等
・取得可能な学位・資格

学校教育法施行規則②

第百七十二条の二
大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 大学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３ 第一項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。

27

（同上）

チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１ 自己点検・評価の実施体制
２ 自己点検・評価等の公表体制（学校教育法第 109 条、学校教育法施行規則第 166 条（学校教育法施行規則第 166 条関係）
関係）
全学的な自己点検・評価結果は、地方独立行政法人法に（１）全学的体制
基づき業務実績報告書として、本学ホームページにおいて内部質保証体制図の頁で記述したとおり、本学は地方独 公表している。その他学生生活に関する実態調査結果、授立行政法人法に基づき、学内の「将来計画及び評価委員会」 業評価アンケート結果、地域・在宅ケア研究センター活動が中心となって自己点検・評価を実施している。将来計画 実績、救急・災害看護研究センター活動実績等も随時ホー及び評価委員会の構成員は学長（委員長）をはじめ、組織 ムページで公表している。
の長など本学の教育研究全般に渡って計画・評価が可能な人材を選任している。本委員会は、大学の教育研究活動全 ３ 教員と事務職員等の連携及び協働体を把握し、大学の理念や教育目標と照らして活動の合理 （大学設置基準第 2 条の 3、大学院設置基準第 1 条の 4
性、効率性の有無を判断しつつ、現状の改善は基より、大関係）学の 10 年先を見据えた方向性を検討し、提案していくこ
本学では、全ての委員会等に担当の事務職員を配置しとを目指している。
ており、教員と事務職員間の情報共有、役割分担の適正具体的で可視化可能な活動の 1 つは、各委員会の年度計 化は図られている。
画達成状況の確認や実施評価の指示である。また、抽出された問題点については改善の指示及び改善方法の提案等 ４ 研修等の体制を行っている。ちなみに、大学院研究科や助産学専攻科の （大学院設置基準第 14 条の 3、第 43 条関係）
設置計画の有無についても本委員会で検討し、提案してい （１）FD 活動る。
ファカルティ・ディベロップメント委員会を中心に年評価項目は、教育研究、組織運営及び施設設備を網羅し、 度計画を策定し、全学で FD 活動に取り組んでいる。
学校教育法第 109 条第１項の定めに則したものである。
※基準２ ファカルティ・ディヴェロップメント活動
2014 年度～2019 年度の第１期中期目標期間においては、における取り組みを参照
約 80 項目の中期計画を定め実施してきた。その結果６年 （２）SD 活動
間を通し、概ね全ての項目において「計画どおり実施してSD 活動については総務企画課が所管して国、自治体、いる」と敦賀市公立大学法人評価委員会から評価を受けて 各種協会等が実施する研修には各担当者が積極的に参いる。大学による自己点検評価の結果も同様である。
加し、大学運営に関する知識や具体的方策等について学（２）各委員会等の自己・点検評価
んでいる。特に法令変更等により事務局業務に遺漏が無各委員会においても自己点検評価は行われている。評価 いよう徹底している。情報セキュリティに関する研修やにあたっては、数値を用いた結果や他者の目等の客観性が ハラスメント研修についても定期開催し、知識・技能の重要であるため、可能な限り、学生の科目履修状況や出欠 向上及び意識啓発に努めている。
席、休学・退学者数、留年者数と割合に加え、学生生活実
全学的な学内研修については、情報委員会やハラスメ
態調査、授業評価アンケート、看護学実習の施設指導者と ント委員会等、FD と SD が共通で実施している。
の情報交換時に出される意見等を用いている。これらについては、基準２ 教育研究の水準の向上に関する点検評価 ５ 学習成果を把握するための体制
学生の履修、成績等については教務システムによって管資料に詳細を述べる。
各委員会等が作成した議事録その他の資料は、個人情報 理運用している。また、GPA 制度を導入しており、学生の及び機密情報に十分注意した上、グループウェア上で学内 学期ごとの推移が確認できるようになっている。このシスに公表しており、情報共有、業務引き継ぎ等の円滑化等を テムは教務学生課において運用しており、その情報は、必図っている。
要に応じて学生指導、カリキュラム配置の検討、授業料免（３）個人の自己・点検評価
除等のための資料として各委員会等に提供している。
個人の自己点検・評価については、毎年、全教員が自己個人情報の取扱い、情報セキュリティの確保については評価書を作成して学長に提出して評価を受ける。評価の内
容は、教育、研究、社会貢献、学内活動など業務全般にわ 法令及び本学諸規程に基づき厳重に行っている。
※その他の取り組みは、基準２ 教育研究の水準の向上にたるものである。
関する点検評価資料を参照
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

地方独立行政法人法に基づく業務評価を軸とした内部質保証体制を構築している。

改善を要する点28

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第百九条
・将来計画及び評価委員会規程
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当第 2 条（審議事項）
該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項において「教育研究等」という。
）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
・敦賀市立看護大学 Web ページ② 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定
中期目標・中期計画・年度計画・
める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。
）による
業務評価等
評価（以下「認証評価」という。）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じていると ・教育研究審議会会議規則
きは、この限りでない。
第 5 条（招集等）③ 専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
④ 前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前二項の認証評価を行う
ために認証評価機関が定める基準をいう。次条において同じ。）に従つて行うものとする。

学校教育法施行規則②③④

第百五十二条
学校教育法第九十条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百五十八条
学校教育法第百二条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百六十六条大学は、学校教育法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行うに当たつては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。

（該当しない）（該当しない）①に同じ大学設置基準⑤

第二条の三（教員と事務職員等の連携及び協働）大学は、当該大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第二十五条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

・ファカルティ・ディベロップメン
ト委員会に関する細則・ファカルティ・ディヴェロップメ

⑥⑦

・2020 年度学内委員会等の構成

ント活動報告（2018～2019 年度）

第四十二条の三（研修の機会等）
大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第二十五条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

・ファカルティ・ディヴェロップメ
ント活動報告（2014～2017 年度）
・ＳＤ活動まとめ（2014～2019）大学院設置基準⑧⑨⑩

第一条の四（教員と事務職員等の連携及び協働）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学院の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第十四条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学院は、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十三条（研修の機会等）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第十四条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行う
ものとする。

⑤に同じ

⑥に同じ
⑦に同じ

法令外の関係事項⑪

学習成果
学生の学習成果を適切に把握する取組みを行っているか。

29

・看護学部学生便覧 P14（GPA 制度について）

リ 財務に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１

財務状況及び教育研究環境の整備

場の整備・拡張工事、②2017 年度は大学院と助産学専攻（大学設置基準第 43 条の 3 関係）科の開設にあたっての教室、実習室等整備、③2017・（１）財務状況2018 年度は校舎屋上の改修工事が挙げられる。

2014 年の開学以来、表 10 に示すとおり常に収入が支

その他、各講義室の音響機器等の設備、学生用パソコ

出を上回る状況にあり、安定した運営が行えている。剰

ンの刷新、演習室の増設、無線ＬＡＮ環境の敷設など学余金の背景には、看護系教員の採用が予定通り行かなか

生及び教職員の要望を把握し、適宜整備を行ってきた。

ったことや高額の備品や機械類についてはリース契約にした点が大きいと考える。剰余金の大半は、敦賀市よ（イ）教育備品の整備

り経営努力によるものであると認定されており、教育研

教育備品の整備は、一般教養及び各看護領域の教員を委

究の質の向上、施設整備、組織運営の改善に充てる積立員とする教材備品等予算配分委員会を設置し毎年度検討金として管理している。

している。これにより、教職員が情報を共有することで、備品の重複購入などの無駄を省くとともに、真に必要な備（２）教育研究環境の整備

品等に予算を配分し、整備することができている。

（ア）校地・校舎の整備
本学の校地・校舎は、旧敦賀短期大学のものを利用しており、校舎は 2020 年現在築 34 年を経過している。設
置計画に基づき開学時には、敦賀市により必要な改修を終えていたが、開学後、更なる整備が必要になったため、施設整備検討委員会を設置し、修理及び環境整備を行ってきた。整備内容として、①2015 年度は駐車場・駐輪
表 10 過去５ヶ年度の収支決算状況（決算報告書準拠）
項目／年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度【収入】

432,155,438

505,078,007

541,463,285

740,926,493

646,466,148

運営費交付金355,697,000

377,311,000

389,684,000

429,314,000

418,181,000

003,348,000

141,632,765

55,522,800

授業料、入学金及び入学検定料収入

51,793,600

94,356,600

117,613,700

154,866,200

156,925,220

受託研究等研究収入及び寄附金収入

2,289,349

1,560,000

564,000

2,510,000

2,230,000

補助金等

2,000,000

3,965,649

8,648,932

5,142,659

4,884,940

雑収入

20,375,489

27,884,758

21,604,653

7,460,869

8,722,188【支出】354,487,071

485,340,808

480,441,186

654,733,918

605,488,206

教育研究経費65,758,114

97,178,231

75,865,811

81,381,157

88,401,550

一般管理費60,101,073

84,794,713

64,236,440

51,530,854

48,137,082

人件費

227,627,884

303,367,864

336,990,935

358,407,798

411,301,706

00

3,348,000

141,632,765

55,522,800

1,000,000

00

施設整備費等補助金

等施設整備費等
受託研究等研究経費及び寄附金事業費

臨時損失
収入-支出

77,668,367

19,737,199

61,022,099

2,084,530

2,125,068

19,696,814

0

86,192,575

40,977,942

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

合理的な予算配分等によって安定した財務運営を実現し、充実した教育研究環境を提供している。

改善を要する点30

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第四十条の三（教育研究環境の整備）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

・敦賀市立看護大学 Web ページ
財務諸表等

番
号

大学設置基準・施設整備委員会規程
第 2 条（審議事項）①

・教材・備品等予算配分委員会に関する細則
第 2 条（委員会の審議事項等）

大学院設置基準②

第二十二条の三（教育研究環境の整備）
大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

31

（同上）

ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１

ＩＣＴ環境の整備支援が必要な学生が在籍した前例はないが、突然の事

ICT 環境の整備については、情報システムの構築・整態に備え、学生支援委員会において対応要領の策定を進

備及び情報の管理・運用に関する審議・立案を行う機関

めている。

として情報委員会を設置し、適正に行っている。情報セキュリティについては、国の定めるガイドラインを参考（３）経済的支援に情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ対策基

入学料免除、授業料免除については、大学等における準を始め体系的に規程を整備するとともに教職員・学生

修学の支援に関する法律の施行に伴い、本学における免に対する研修等を行い、セキュリティ意識の啓発に努め

除規程を改正し、法に基づく免除制度と従前より実施している。

ている本学独自の免除制度の両者を運用している。奨学情報ネットワークの整備状況については、可用性を高金については、学生支援機構の奨学金や医療機関等の独める観点から 2020 年５月１日現在、ほぼ全てのサーバ

自の奨学金を案内するとともに、学生が返還等について

ー等をクラウドで運用している。

適切な理解のもと貸与を受けられるよう、教員と事務局が連携して指導を行っている。

２

学生支援体制

なお、入学料及び授業料の免除に関する事務は総務企（１）学習支援画課が所管し、学生への丁寧な周知と相談に努めるとと本学の学生支援体制は、「ホ 事務組織に関すること」

もに、申請があった際は減免基準への適合状況などをしの「厚生補導の組織」で述べたとおりである。また、オっかりと確認し、公平性と公共性を保持している。

フィスアワー制度を導入し、全科目のシラバスにオフィ
スアワーの時間を明記している。

３

設置計画履行状況調査等を踏まえた是正・改善

入学前教育としては、高校等で生物を学んでいない学設置計画履行状況等調査においては、大学開学以降、生を対象としてテキストを指定した上で、課題を課し、定年規程に定める退職年齢（65 歳）を超える専任教員数

レポートの提出を求めている。そのレポートは生物担当の割合が比較的高いことについて意見が付された。この教員が評価し、学生に指導と共に返している。また、生背景には、本学の教員編成の方針として、大学の礎を築

物学は選択科目ではあるが、履修をするように指導してくべき期間に経験豊かな教員が若手教員の育成に努めいる。

ながら大学運営が行えることを目指し、期限付きで定年大学院においては、学生が専門性・学術性を深めるにあの特例措置を設けていたためである。これは設置認可申たって、広範な視野と多様な視点からの研究指導を行うた

請書にも明記し、大学設置審査委員会においても承認さめに、主担当教員を中心としながら、その分野に所属する

れていたところである。

教員全員が研究指導に携わっている。

一方で、優れた業績を持つ教員を幅広い年齢層から積極的に採用しており、将来的に全体としてバランスのとれた（２）障害を持つ学生への支援体制

教員組織となるよう配慮している。その結果、65 歳以上の入学時に提出する学生調書には、「健康上の留意事項」

教員の比率は、2016 年度に 28.6％（８人／28 人）であっとして、修学上、大学に知らせておきたい既往歴等を記たものが、2020 年度においては、18.2％（６人／33 人）と載する欄を設けており、その情報は、保健管理室においなり、今後さらに適正化されていく見込みである。

て管理し、緊急時等の対応に備えている。
障害を持つ人に配慮した施設の整備状況としては、エレベーターの設置、スロープの設置、多目的トイレの設
置等実施済である。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

設置時の構想通り、幅広い年齢層による教員組織への転換が進んでいる。

改善を要する点

大学及び大学院の完成年次を過ぎたことから、今後、教員の退職年齢は特別な場合を除き厳守していく。

32

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

関係事項
ＩＣＴ環境の整備
教育研究上で必要なＩＣＴ環境が整備されている。

・情報委員会規程
・情報セキュリティ基本方針①
・敦賀市立看護大学 Web ページ
キャンパス紹介
学生支援
学生の学習支援に対する体制が整備され、適切に支援が行われている。

・敦賀市立看護大学 Web ページ
学生支援体制・看護学部学生便覧 P24（学生生活支援 体制について）②
・国家試験・進路決定に向けた支援及び学年担当教員・卒業研究担当教員の役割
学生支援
特別な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。
③

・学生募集要項 P7
特別な措置を必要とする入学志願者との事前相談
・学生生活規程第 3 条（学生調書）

学生支援
経済的な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

・授業料等の免除等に関する規程・授業料等の免除等に関する規
程施行細則

④

・敦賀市立看護大学 Web ページ
大学等における修学の支援に関する法律への対応状況⑤

設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた是正・改善設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた大学の教育活動等の是正または改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を踏まえ、是正または改善に努めている。

33

・敦賀市立看護大学 Web ページ
設置に係る設置計画履行状況
報告書

34

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料

35１）自己分析活動の状況
１

自己分析活動の方針及び体制
本学では、基本理念・教育目標を達成するために、学則

Ｎｏ．２

第２条「恒常的に教育研究の維持向上を図り、教育研究活・ファカルティ・ディベロップメント活動による教育改善

動状況について自ら点検及び評価を行う」に則り、自己分の取り組み

析を行い教育研究水準の向上に努めている。全学的な自己FD 委員会が中心となり、学期毎の授業終了時に授業評

点検評価は、「将来計画及び評価委員会」が中心になって行

価アンケート実施している。授業評価結果や教員相互の授っている。自己点検評価の方法は、地方独立行政法人法に業参観を参考に FD 研修テーマを選び、授業方法の改善に基づいて設置者から示される中期目標に対して、本学にお活かしている。

いて中期計画・年度計画を立案し、事業を実施する。自己点検評価は実施した結果の報告並びに目標に対する達成

Ｎｏ．３

状況を示すものである。その分析結果を基に、達成できな・看護学実習の教育効果を目指した取り組み

かったり、不十分であったり、新たな問題が示された場合
は、修正改善を行っている。こうした一連の過程は各委員

看護学実習（臨地実習）の充実には、実習施設の理解と協力は基より各実習環境の調整が不可欠である。

会や担当部署が行い、教育研究審議会及び理事会に議題として提出した上で、改善計画に結び付けている。

実習運営委員会が中心となり、大学と施設間の打ち合わ
せや、臨地実習指導者会、学生によるアンケートを通して
実習環境、実習内容の改善に取り組んでいる。

２

具体的な取り組み
各委員会等は、活動の実施状況や成果について自己評価を行う。目標や計画から実施に至る過程、結果を関連付け

Ｎｏ．４
・研究活動支援の取り組みて点検評価し、何が達成でき何が不十分であったか、また、研究推進・紀要委員会が中心となり、研究の推進に向け改善すべき内容は何かを明らかにし、次のステップに進んた支援に取り組んでいる。特に若手教員を対象とした科学でいる。大学全体の様々な事業・事案に対して、その成果

研究費補助金等の申請に関する研修会や研究計画書の作を客観的に評価するために、対象者に対する調査や関係者

成サポートを行い、積極的な外部研究資金の応募を促してとの情報交換等を実施している。具体的な例をあげるならいる。

ば学生生活実態調査、授業評価アンケート、看護学実習の施設指導者との情報交換などである。

Ｎｏ．５
・学生の図書館利用を促進するための取り組み～図書館サポーター制度の活用～

Ｎｏ．１

附属図書館運営会議が中心となり、学生の学習環境の整・「学生生活に関する実態調査」を活用した学生支援活動の備・研究の推進のため図書館利用の促進に向けた取り組み

取り組みを行ってきた。2015 年からは学生による図書館サポーター

学生支援委員会が中心となり、学習面・生活面全般にわ制度を導入している。

たる「学生生活に関する実態調査」を毎年実施している。
学生の生活実態を分析し、関係部署、関係担当者と連携して学生支援体制の充実を図っている。

２）自己分析活動の取組み（目次）※学習成果に関する分析の取組み等を 1 つ以上記述します
No.

タイトル

ページ数

１

「学生生活に関する実態調査」を活用した学生支援活動の取り組み

37

２

ファカルティ・ディベロップメント活動による教育改善の取り組み

38

３

看護学実習の教育効果を目指した取り組み

39

４

研究活動支援の取り組み

40

５

学生の図書館利用を促進するための取り組み～図書館サポーター制度の活用～

4136３）自己分析活動の取組み
タイトル（No.１）「学生生活に関する実態調査」を活用した学生支援活動の取り組み
学生の学習を支援し、福利厚生の充実を図ることを目的に、2015 年度より毎年「学生生活に関する実態調査（以下、実態調査と表す）を実施している。本調査結果を分析し、学習環境や学生生活支援策の充実と向上に分析の背景向けて取り組んでいる。
（2015 年度～2017 年度までの分析結果をもとに 2018 年度に質問内容の見直しを行ったため、ここでは 2018 年度と 2019 年度の結果について述べる。
）（回収率：2018 年度 63.7%、2019 年度 61.1%）
調査項目のうち、学習及び就職・進路に関する３項目の集計結果を表１に示した。
【表１】学習及び就職・進路に関する３項目の集計値
項目／年度

2018

2019

授業内容「難しい・少し難しい」

90.3％

81.5％

学習方法「全くわからない・わからない」

64.4％

56.2％

就職・進路「不安や悩みがある」

47.9％

40.7％

開学当初より学生の学習・生活面での学年担当教員、キャリアゼミ担当教員、実習担当教員等による全学的な学生相談体制を整え、きめ細かな支援に努めてきた。しかし、表１に示すように授業内容の難しさはともか
く、学習方法がわからないと回答した学生が半数以上に達することは見逃せない問題である。これは、高校までが知識の記憶を中心にした学習から、大学では知識を使った思考や判断、また、知識を実践に結び付ける学
習方法が身に付いていないことを表している。これらの点は、本学の特色にも挙げている 1・2 年次の看護キャ
リアゼミの改善を今後検討していかなければならない課題であると考える。
分析の内容

2018 年度の実態調査結果及び表２、表３に示す国家試験の合格率を受け、学習・学生生活の両面において更なる学生支援体制の強化が必要であると判断した。その結果、2019 年度からは卒業研究の担当教員を学生相談者に加えた。すなわち、国家試験及び進路相談等に関しては、学年担当教員と卒業研究担当教員が協力して４年生に対する支援を行うよう重点強化を図った。そうした支援体制もあってか 2019 年度は看護師・保健師ともに 100％の合格率が得られた。
さらに、就職に関しては、医療機関の選択にあたっての迷いや合否確定までの不安定さ等、多くの不安を訴えることから、従前より行っていた就職ガイダンスに卒業生を招き就職活動体験談を話してもらう取り組みを加えるとともに、就職支援資料室に設置していた就職情報閲覧コーナーを学生の目に触れる正面玄関ロビーに移設することで対応した。
【表２】看護師国家試験結果
年度／項目

合格者数

2019
2018
2017

【表３】保健師国家試験結果
合格率

全国平均

年度／項目

合格者数

合格率

全国平均

50 名

100%

89.2%

2019

55 名

96.5%

89.3%

2018

15 名

100%

91.5%

13 名

86.7%

81.8%

51 名

96.2%

91.0%

2017

14 名

93.3%

81.4%

学生の学習・生活支援にあたって最も注視しなければならないのは、表１の「わからない」と言っている学
習方法である。看護キャリアゼミや各科目それぞれに工夫して改善に努めてはいるが、さらに大学全体として自己評価も検討していかなければならない課題であると考える。依然として多くの学生が難しいと感じている授業については、授業評価（FD）とはかなり結果が異なるので、この点は授業評価と関連させてさらなる分析をしていく必要がある。
・学生生活に関する実態調査集計結果（敦賀市立看護大学 Web ページ）
・国家試験・進路決定に向けた学年担当教員・卒業研究担当教員の役割

関連資料

37

タイトル
（No.２）

ファカルティ・ディベロップメント活動による教育改善の取り組み
教員の授業スキルの向上を図ることを目的に、ファカルティ・ディベロップメント（以下、FD と表す）を全科目において実施している。FD には学生の授業評価はもちろん、授業改善のための研修や授業の改善に向けて

分析の背景

他の教員の授業参観をおこなったり、授業参観後の意見交換を行ったりと様々な方法を取り入れている。また、学生の授業評価アンケート（各学期の授業終了時に実施）結果を基に、自己評価コメントを書いて公開している。
１ FD 研修会
開学以来、本学の教育理念の共有、授業の相互理解を目指した研修会を毎年開催してきた（表１）。研修会の実施毎にアンケート結果を分析し、テーマや実施方法などの改善を行っている。
【表１】FD 研修会の実績
年度

参加者数(%)

本学の教育理念と目標の共有

18 名（100％）

看護系科目の講義展開の共有と授業方法の検討

15 名（83％）

本学の教育理念について

14 名（58％）

効果的な学習を促す授業運営の工夫について

22 名（91％）2016

本学における授業の相互理解をめざして25 名（89％）2017

本学における授業の相互理解をめざして

19 名（86％）

2014
2015

2018
2019
分析の内容

研修テーマ

学生の主体性を引き出すために大学教員が修得すべき理論と態度について（外部） 26 名（81％）
本学における授業の相互理解を目指して

19 名（72％）

若手教員対象研修（実習指導方法についての事例検討）

8 名（100％）

本学建学の精神と今後の展望

18 名（55％）

２ 授業相互参観
教員の授業を積極的に相互参観し、自己の教育方法の参考にするよう奨励している。また、相互参観しやす
いように、2018 年度からは公開可能な授業一覧表を作成し、相互参観の推進に努めている。
３ 授業評価アンケート
授業改善の効果を適切に評価するために、開学当初より授業評価アンケートを実施している。2019 年度には、過去の分析結果により、質問項目の変更を行った。2018 年度と 2019 年度を比較すると、予習・復習への取り組
み、授業の理解度や授業による知的刺激については、専門基礎科目、看護専門科目ともに点数の向上が見られた。また、2016 年度からは、授業評価の結果を受けて、学生に対し授業改善等のコメント（掲示）する取り組みを行っている。
【表２】授業評価アンケート結果（値は５段階評価の平均値）
評価項目（抜粋）／科目区分・年度

一般教養科目

専門基礎科目看護専門科目

2018

2019

2018

2019

2018

2019

予習や復習を行い授業内容の理解に努めた

3.9

3.8

3.9

4.0

3.7

4.2

授業が理解できた

4.2

4.0

3.9

4.2

3.8

4.3

授業により刺激され深く勉強したくなった

4.1

3.9

3.9

4.2

3.9

4.3

この授業は満足できるものであった

4.3

4.1

4.0

4.2

3.8

4.4

授業評価アンケートの平均点は 4.0 以上を保っており、学生の授業に対する満足度はおおむね良好であった。
自己評価

前頁の授業の難解度や学習方法の分からなさの調査結果と各科目の授業評価が大きく異なる点について、調査
時期や科目と全体の受け止め方等の違いについて明らかにし、一つの課題のみで判断することなく総合的に判断し、改善に努めて行きたいと考える。

関連資料

・ファカルティ・ディベロップメント委員会に関する細則・ファカルティ・ディヴェロップメント活動報告（2018～2019 年度）
・ファカルティ・ディヴェロップメント活動報告（2014～2017 年度）
・授業評価アンケート集計結果（敦賀市立看護大学 Web ページ）
・授業評価アンケートの結果に対するコメント提示実施要領
・授業公開実施要領

38

タイトル
（No．３）

看護学実習の教育効果を目指した取り組み
敦賀市を中心とした実習施設は 2014 年の開学時において、４年制大学の看護学実習の受け入れが初めてで分析の背景あった。そこで、大学における看護学実習の意義・目的等について実習指導者等に説明すると共に情報交換を通して相互の理解を深めた。2014 年度の１年次実習をお願いするにあたって臨地実習説明会を開催した。また、完成年度である 2017 年度は、４年間の実習成果を振り返る目的で臨地実習報告会を開催した。これにより看護学部４年間のクールを終え、一通りの実習環境の整備が完了したが、施設と大学間の良好な関係を保ち、実習のさらなる質向上を目指すため、2019 年度からは名称を「臨地実習指導者会」に変更して継続開催することとし、併せて臨地実習の効果を適切に評価するため、臨時実習評価アンケートを実施している。
分析の内容

１

臨地実習説明（指導者）会
臨地実習の教育目標を達成するにあたり、学生の意見を参考にするため、2016 年度から実習終了後に①実習の指導体制、②記録物、③学習環境に関する記述式アンケートを行っている。その結果から抽出された実習全体に関する課題や領域別の課題について、臨地実習説明会や学内の実習運営委員会で検討しながら指導体制及び実習環境の改善を図ってきた。
2018 年の臨地実習指導者会では、より発展的な意見交換を行うため２部構成とし、第１部では、実習指導者が話題提供者となり、話題に対する意見交換を行い、第２部では、領域毎に実習の振り返りを行った。実習指導者へのアンケートの結果では、他施設の事例が参考になったという意見が多くみられた。2019 年度は、実習
指導の成功例をテーマにした報告会と意見交換を行うことを計画した（新型コロナ対策により開催中止）。
２

臨時実習評価アンケート結果

臨地実習の効果を適切に評価し、さらなる向上を図るため、2018 年度からは、授業評価アンケートを実習評
価に即した内容に一部改変し、臨地実習評価アンケートを実施して分析を進めている。
【表１】臨時実習評価アンケート結果（値は 5 段階評価の平均値）
2018

2019

実習時間外に予習や復習を行い、実習目標を達成するために努力した

4.5

4.5

実習目標は達成できた。

4.4

4.3

実習により知的に刺激され、さらに深く勉強したくなった。

4.4

4.5

オリエンテーショ及び実習要項の内容は、実習を円滑に行うために役立った。

4.5

4.4

教員は、学生の必要に応じてアドバイス・指導・説明などをしてくれた。

4.5

4.4

教員は、学生の意見を聴いた上で、アドバイスや指導をしてくれた。

4.5

4.4

教員の説明は、具体的でわかりやすかった。

4.4

4.4

教員は、学生が対象者（患者）やスタッフと関われるよう配慮してくれた。

4.4

4.4

この実習は全体として満足できるものであった。

4.4

4.4

設問／年度

自己評価

臨地実習説明（指導者）会の開催により、教員と実習指導者、また、他施設の実習指導者間での意見交換等が行われ指導者の意見を反映しながら実習体制の構築・改善を進めてきた。2018 年度から実施している実習評価
アンケートの結果では、学生の実習における目標達成、満足度は高い数値を示している。こうした評価は施設との意見交換や学生の記述式アンケートの結果を実習内容の改善に活かした成果であると考える。今後は実習
評価アンケートの経年変化等を分析し、学生の看護実践力や実習指導者・教員の指導能力の向上につながるよう取り組んでいきたい。

関連資料

学生に対する臨地実習記述式アンケート集計結果（2016～2018 年度）
2018 年度実習指導者会アンケート集計結果

39

タイトル
（No.４）
分析の背景

研究活動支援の取り組み
教員の研究活動を支援する取り組みは、教員研究費の支給、外部資金獲得のための研修会、研究倫理審査委
員会の創設や CITI JAPAN Completion Report 履修システムの導入等の研究環境の整備である。研究活動の実績、外部資金の獲得状況及び年度別研究業績数からその効果について分析を行った。

分析の内容

１．支援体制の整備と支援活動の実績
学外の研究費の獲得のための努力は言うまでもないが、学内にも競争的研究費配分のシステムを構築し、個人研究費の他に、優れた研究や若手教員の研究を支援している。その中に海外の学会発表の交通費を支援する
ための教員海外学会活動等費用助成制度を設けた。2014 年度に１件、2016 年度に年に１件、2017 年度に３件の申請があり、助成を行った。競争的研究費については、2015 年度は３課題の申請に対し１課題に、2018 年度は奨励研究の１課題に配分した。
【表１】研究支援活動の実績
年度

研究支援活動2014

科学研究費補助金制度説明会、研究倫理教育ｅラーニングの説明会

2015

科学研究費補助金制度説明会

2016

学内教員の研究交流、文献検索方法などの研修会（3 回）、科学研究費補助金申請説明会

2017

若手研究者を中心に研究活動スタートアップ研修会（4 回）、科学研究費補助金申請説明会

2018

個人情報保護法・医学研究に関する倫理指針の研修会、科学研究費補助金申請説明会

2019

若手研究者を対象に申請書作成サポート研修会（3 回）、科学研究費補助金申請説明会

２．外部資金獲得状況【表２】外部資金への申請件数と獲得実績
年度

申請件数
科研費

外部資金獲得状況

その他

2014

科研費（新規 2 件・継続 9 件）・受託研究 1 件

2015

2件

科研費（新規１件・分担新規 1 件・継続 7 件）・共同研究 1 件

2016

5件

科研費（新規 1 件・分担新規 4 件・継続 8 件）

2017

6件

科研費（新規 0 件・分担新規 3 件・継続 11 件）

2018

9件

1件

2019

4件

1件

科研費（新規 2 件・継続 11 件）

受託研究（新規 1 件・継続 3 件）

科研費（新規 2 件・継続 11 件）

受託研究（新規分担 1 件・継続 3 件）、

外部資金１件

３．年度別研究業績【表３】研究活動実績

研究業績は、年度別に取りまとめてホームページ上で年度公開している。敦賀市立看護大学ジャーナルについては2014

著書 1 件

論文 12 件

学会発表 18 件

３号刊行し、同じくホームページ上で公開している。

2015

著書 1 件

論文 16 件

学会発表 27 件

2016

著書 0 件

論文 16 件

学会発表 22 件

2017

著書 0 件

論文 17 件

学会発表 27 件

2018

著書 0 件

論文 20 件

学会発表 17 件

研究活動の実績数としては、表３に示した。

自己評価

受託研究新規 3 件

研究活動実績

毎年、科学研究費補助金の獲得を目指して研修会等の研究支援を行ってきた。ここ１～２年では科学研究費補助金や外部資金に若手研究者の申請が増えており支援の成果がみられている。これからは獲得件数の増加に向けて努めていくことと、学内競争的研究費と科学研究費を連動した支援のあり方を検討していく必要がある。

関連資料

・研究推進・紀要委員会規程
・競争的研究費配分審査委員会規程
・競争的研究費配分要綱
・海外学会活動等に係る費用助成の手引き
・敦賀市立看護大学ジャーナル投稿規程
・ジャーナル査読ガイドライン
・敦賀市立看護大学ジャーナル（敦賀市立看護大学 Web ページ）
・研究実績（年度別）（敦賀市立看護大学 Web ページ）

40

タイトル
（No.５）

学生の図書館利用を促進するための取り組み～図書館サポーター制度の活用～
附属図書館では開設当初より図書館運営会議を中心に学生の図書館利用を促進するための施策を行ってきた。開設後２か年の「学生生活に関する実態調査」の結果から、週に２日以上図書館を利用する学生の割合は2015 年度が 21.5％、2016 年度が 35.7％であった。図書館の利用目的は、両年ともに学習のためや書籍利用

分析の背景のためがそれぞれ 40％前後である。この調査結果を受けて、学生にとって図書館を魅力あるものにし、かつ学習・研究の場として積極的に利用できるように環境整備を図るべきであると判断した。その結果、2015 年
度後期より図書館サポーター制度を導入し、学生の意見を定期的に収集して図書館の運営に反映させること
で学生の利用促進につながるよう努めてきた。
図書館サポーター制度とは、図書館の利用促進を目的として、１年から４年までの学部生の中から、図書館を熱心に利用している学生を各学年より２名から３名選び、サポーターとして委嘱する制度である。サポー
ター会議は年に４～５回開催し、図書館に対する学生の目線からの要望や図書館利用促進に関するアイディ
ア等の提案を受けている。特に年に３回程度開催している図書館の企画展では、サポーターが計画立案・開催準備等に積極的に関わっており、学生にとって自らの意見に基づき魅力的な企画を行えるという点で、大変意義のあるものとなっている。
附属図書館の環境としては、開設時より、第１、第２閲覧室に加え、コンピュータ 12 台を備えた自習室、小会議やグループ討議に利用できるカンファレンスルーム２室がある。しかしながら、図書館サポーターからの意見や学生生活に関する実態調査において学内の自習環境の充実を求める意見が多くみられたため、分析の内容2017 年に自習室のコンピュータ環境を機能的に刷新し、2018 年には演習室としても利用可能な第３、第４閲
覧室の整備及び Wi-Fi 環境と貸し出し用タブレットの整備をも行った。また、開館時間についても拡大を進めてきた。
図書の選書・購入に当たっては、教員からの推薦、利用学生からの希望に加え図書館サポーターの意見等を参考にして購入してきた。これらの意見等を踏まえ、2014 年度の設立から 2015 年度にかけては主として看護・医療系の書籍を収集したが、2016 年度からは学生の教養を高めるために、人文・社会系の書籍も意識的に選書・購入している。
上記の取り組みの結果、2018 年度、2019 年度の実態調査においては「学習の場としてよく使う場所」として図書館を挙げている学生が 2018 年 69.3％、2019 年 70.8％と高い割合を示している。
図書館に対する学生の満足度を「学生生活に関する実態調査」の結果からみると、調査開始から大学院の完成年次である 2019 年度までの５年間において「満足・まあまあ満足」と答えた学生の割合の平均は 78.9％である。学生数が増え続ける中で、図書館サポーター制度等を活用して学生の要望に則した図書館整備に取り組んできた結果、高い数字を維持できていると考える。現在の在籍学生数から見ると、図書館入館者数は平日で約 130 名とまずまずであるが、学生が借りた図書の総数は、2019 年度で 3,075 点、一人当たり１年間で平自己評価

均約 12 冊（全国平均 10.15 冊※日本図書館協会「日本の図書館統計」より）を借りていることになり、必ずしも多いとは言えない。大学図書館としては専門書の読書を含め、より積極的な読書を促したい。企画展で紹介した書籍は、貸し出し冊数が増える傾向があるので、図書館サポーター等の協力のもと、企画展や推薦図書の紹介等をさらに積極的に行うことで、図書館利用を促進していきたい。

・学生生活に関する実態調査集計結果（敦賀市立看護大学 Web ページ）
・図書館サポーターミーティング記録
関連資料

・附属図書館の利用状況等（2014～2019 年度）

41

42

Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料

43１）特色ある教育研究の状況
本学の教育研究の特色としては、「はじめに」に示したとおり、大学が立地する地域の背景や特性を踏まえて、本学

Ｎｏ．３
・学部の応用看護学３分野教育と連動した大学院の教育の重点課題を災害・救急分野、在宅看護分野、さらには地大学院では、学部課程の応用分野と連動し発展させた

域住民の健康づくり分野とし、その活動に取り組んで来「救急・災害看護学分野」、「地域・在宅看護学分野」
、
「母

た。

子看護学分野」を設置している。学部から進学した学生は、これらの教育・研究活動を円滑に進めて行く拠点として応用分野における学びを大学院でさらに深めている。ま

「地域・在宅ケア研究センター」及び「救急・災害看護研

た、各分野の演習では、臨地において看護課題の発見に努

究センター」を置いている。

め、問題解決能力を身に付けると同時に、研究課題に結び

このような教育研究活動を展開するにあたっては、嶺南付けている。

地域の特性を活かし、地域住民との相互関係を築き、その上で教育研究のフィールドとすることが地域により承認

Ｎｏ．４

されたことで目的が果たせて来ているのが現状である。こ・教育研究活動の推進と地域貢献のための「地域・在宅ケうした過程を経て、地域住民の健康・福祉の向上に寄与でア研究センター」

きると考えている。

教育研究活動の推進を目指した「地域・在宅ケア研究セ

本学の教育研究の特色についての取り組みと併せて述べる。

ンター」では、地域住民への健康づくり教室の開催や療養支援の実際をはじめ、地域の看護師を中心とした医療職者への研修、教員の研究推進の活動等を通して学生に対する

Ｎｏ．１

実践的教育の場であると共に、本学の地域貢献の拠点にも・看護の専門性を追求する能力の育成に向けた看護キャリ

なっている。

アゼミ
学生が大学において主体的に学ぶ原点は、大学で学ぶこ

Ｎｏ．５との意味を理解し、知的好奇心や探求心を持つことであ・災害時の迅速な対応と連携システムの構築を目指したる。その上で、看護専門職としての学びと将来像が描ける「救急・災害看護研究センター」

よう、１・２年次前期に必修科目として看護キャリアゼミ
を配置している。

当センターは、看護学部及び大学院における重点分野であり、特色でもある救急・災害看護学聞分野の教育研究の発展を目指して設置された附属施設である。教育研究活動

Ｎｏ．２に加えて、地域の救急医療の発展と災害時に備えた活動を・地域の特性を踏まえた地域医療の充実と課題に応えるた

通して地域への貢献の拠点としている。地域住民への救めの教育課程急・災害への技術普及活動や医療従事者のスキルアップの

前述のとおり、本学の教育研究の重点分野を教育課程のための資格取得支援・研究支援などを行っている。

中で具現化したものである。救急・災害看護学、在宅看護学、地域看護学を応用３分野として学生が関心を寄せたい
ずれかの分野を選択して履修できるよう科目を配置している。２年次の後期に分野選択が行われるが、学生は大変関心をもって希望分野の選択に当たっている。

２）特色ある教育研究の取組み（目次）
No.

タイトル

ページ数

１

看護の専門性を追求する能力の育成に向けた看護キャリアゼミ

45

２

地域の特性を踏まえた地域医療の充実と課題に応えるための教育課程

46

３

学部の応用看護学３分野教育と連動した大学院の教育

47

４

教育研究活動の推進と地域貢献のための「地域・在宅ケア研究センター」

48

５

災害時の迅速な対応と連携システムの構築を目指した「救急・災害看護研究センター」

4944３）特色ある教育研究の取組み
タイトル（No.１）

看護の専門性を追求する能力の育成に向けた看護キャリアゼミ
学生が大学において主体的に学ぶ原点は、大学で学ぶことの意味を理解し、知的好奇心や探求心を持って学ぶことである。その上で、看護への関心を高め、看護専門職としての将来像を描くことは、看護取組みの概要職者としての総合的能力の育成につながると考える。本学では、必修科目として１年次と 2 年次に看護キャリアゼミⅠ・Ⅱを配置し、学生は８名から 10 名の少人数グループとし、グループ毎に教員が担当している。授業は討議形式で行っている。こうした授業形態は、早い段階で論理的思考力や表現力、探求心などを培うことを目的としている。
看護キャリアゼミⅠは、大学生として学問を学ぶという基本的な姿勢を養う第１歩として、大学で学ぶことの意味を理解し、学問への関心に繋がる知的好奇心や探求心が持てるような指導を行うものである。こうした基礎的な力を身に付けながら、一般教養科目と看護専門科目が学生の中で関連付けられ融合知として活用できることを目的としている。具体的な授業方法の一例としては、学生が疑問に思った
課題を挙げてもらい、その課題に対して文献の検索や発表、グループ討議を行い、学びを深めていく。
その過程でレポート作成し、学生自身の考えた内容を整理・表現するといった学習を行っている。
上記のような学習の目的のためには、その教材として看護の仕事に関するものを多く取り入れている。これは、看護に対する関心を深めるというねらいと、看護専門職としての自分の将来像を描いていく学習の１つであるという考えからである。例を挙げると、現職の看護者へのインタビューを行い、看護職の受け止め方や、仕事を続けることの意味などについて学び、看護への関心を深めている。ゼミの最後には報告会を行っている。学生からは「高校までとは違い、根拠に基づき情報を適切に判断することが大事」、「取捨選択をする力、主体的に学ぶことが大事」など学習への態度に関する学びの声が聞か

取組みの成果れる。
看護キャリアゼミⅡでは、ゼミⅠでの学びを発展させ、看護職が専門性を追求していくキャリア開発
について理解し、自己のキャリア・デザインを形成することを目的としている。具体的には、看護職としてのキャリア・デザインについて概観し、認定看護師や専門看護師等、専門分野を極めた看護職者をゲストスピーカーとして招聘し、キャリア形成の歩みについて講演を聞く機会を設けている。
講演後のレポートからは、「自分が好きなことが看護の専門性につながる」、「いろいろな人との出会いが自己の看護観を培っていく」、「認定看護師などが身近なものであると感じた」などの学びや感想がうかがえる。最終日にはグループ毎の報告会を行い、キャリアゼミⅠの学生も参加している。
キャリアゼミにおいて各自が深めたテーマは、２年次後期の応用看護学３分野の選択や卒業研究のテーマ、卒業後の進路選択にもつながっている。
2015 年度からはキャリアゼミⅠ、キャリゼミⅡの合同ゼミの機会を設けている。１年生は入学間もな
い時期に先輩から学習方法等について聞くことができ、２年生は先輩としての自覚や看護への関心を新たにすることができている。

自己
評価

関連資料

看護キャリアゼミⅠは入学とともに開始される。新入生は大学で何をどのように学べばよいかの戸惑いが見られ、大学で学ぶことの理解に時間を要した。そうした中で、２年次生のゼミⅡとの合同ゼミを取り入れた。その結果、スムーズな学習への導入に効果を上げている。２年生の学習の実際を見ること
により、どのように学ぶかの方向性が理解できたと考える。また、早期の段階から現場の看護職との交流の機会を持つことは、学習への動機づけにつながっていると考える。キャリアゼミⅡでは、グループ
ワークやゲストスピーカーの講演を通して、専門職として責任や使命感をもつことの大切さやキャリア
デザインを描くにあたっては、様々な道があることに気付くことができている。
キャリアゼミの学びが学年進行における学習意欲や卒業後のキャリア形成にどのように影響しているのかを、卒業生から情報収集し、分析していくことが今後の課題である。
・看護キャリアゼミⅠシラバス
・看護キャリアゼミⅡシラバス
・大学案内

45

タイトル
（No.２）

地域の特性を踏まえた地域医療の充実と課題に応えるための教育課程
敦賀市を含めた嶺南地域は、人口の過疎化・高齢化、医療が十分といえない環境、加えて原子力施設を多く所有している。当該地域では、このような環境から発生するであろう健康問題に対して、住民の取組みの概要疾病を予防し、健康で安心して暮らせる生活の援助、家庭における療養環境の調整、また、災害発生時への迅速な対応等は欠かすことのできない課題として挙げられる。本学はこの点に着目し、教育研究の重点項目とし、教育課程に応用看護学３分野、「救急・災害看護学」、「在宅看護学」、「地域看護学」を、選択科目として配置している。
学生は関心が高く希望する分野を２年次の後期に選択する。選択にあたっては、初年度より科目内容
や選択方法など十分な説明を行っている。分野により選択の人数が限られているため、人数調整が必要な場合は、安易に大学が選考を行うのではなく、学生の意見と合意に基づく方法により学生が主体で決定している。各分野の人数と選択科目の配置は表１のとおりである。
【表１】応用看護学３分野の人数と選択科目の位置付け
分

野

科目名

救急･災害看護学（15 名程度）
在宅看護学（25 名程度）

救急看護学（３年）、災害看護学（３年）、救急看護学実習（４年）、災害活動実習（４年）
在宅看護学Ⅱ（３年）、地域医療連携システム論（３年）、在宅看護学実習Ⅱ（４年）、ターミナル看護（４年）
保健統計学（２年）、産業看護論（２年）、保健医療福祉行政論（３年）
、地域看
地域看護学
護学活動論Ⅱ（３年）、健康支援論（３年）、地域看護学実習Ⅰ（４年）、地域看（15 名程度）
護学実習Ⅱ（４年）、地域看護管理実習（４年）
選択分野により将来のキャリア形成に活かせるよう、資格の取得と結びつけている。地域看護学分野

取組みの成果では、保健師国家試験の受験資格が得られるほか、養護教諭二種の申請資格が得られる。また、救急・
災害看護学選択学生はアメリカ心臓協会が認定する「一次救命処置に関する知識とスキル」の資格である AHA BLS ヘルスケアプロバイダー（以下、AHA BLS と表す）が取得できる科目配置になっている。また、在宅看護学分野を選択した学生にも AHA BLS が取得できる科目の履修を可能にしている。
３分野の選択科目は、講義、実習以外でも分野の特性を生かし、地域に根差した様々な学習活動の機会を提供している。例えば在宅看護学・地域看護学分野では、「地域・在宅ケア研究センター」主催の「地域住民向けの健康講座」に参加し、健康チェックや健康相談のサポートを通して、住民と直接関わる機会を得ている。AHA BLS を取得した学生は、「救急・災害看護研究センター」の活動に参加し、地域住民
や小中学校等で心肺蘇生法講習会の講師として指導にあたっている。また、地元消防組合の学生団員（機能別班）としての活動も行っている。さらに、救急・災害看護学分野、在宅看護学分野の学生は、2019年度に実施した大学と自治体の協働プロジェクト「災害から命を守る健康づくり」に参加し、地域住民を対象にした調査や調査報告会の開催、対象地区の健康づくり研修会等を開催ししている。このような地域住民との交流の機会を持つことによって、学生からは「地域の課題が見えてきた。看護の知識でどんな支援ができるかを考えていきたい」など学びの声が聞かれ、地域の健康づくりや災害対策について考える機会となっている。
大学の重点分野を教育に落とし入れて活動した結果は上記に示す通りである。応用看護学３分野の教育についてみると、地域の中で学生が育てられる環境は確実に高まりつつあると考えている。今後の課題として、現在は、敦賀市に隣接する美浜町を中心にした活動であるが、特性の違う地域の選択も視野

自己評価に入れ、さらに積み重ね、新しい「地域医療・看護のシステムモデル」を大学として構築できればと考えている。また、学生にとっては３分野の活動経験がその後の学習や成長にどのように影響をしているかを、検証していく必要があると考える。
・大学案内
・看護学部学生便覧（P17 ４年間の臨地実習展開表、応用看護学３分野の選択）

関連資料

・広報紙「すずかけ」第６号（P3 美浜町との協働プロジェクト紹介）

46

タイトル
（No.３）

学部の応用看護学３分野教育と連動した大学院の教育
本学の教育研究活動の重点分野を教育課程の中に取り入れたものが、看護学部の教育課程では応用看護学３分野である。それに対して大学院研究科においても、教育研究活動の重点課題は変わらない。したがって、研究科では学部の「救急・災害看護学」はそのままで、地域看護学と在宅看護学を一つにした「地域・在宅看護学」、大学に助産学専攻科を設置したこともあり「母子看護学」の３分野を設置した。大学院

取組の概要

研究科では、高度な実践能力を有した、優れた研究能力を持つ人材の育成を目指している。実践的能力と研究能力が融合した人材を育成するために、臨床現場におけるフィールドワークを取り入れ、リアリティのある現象を教材として用い、事象の分析力、判断力、思考力、問題解決力を身に付けるための教育を行っている。特に演習においては、担当分野の経験豊富な多くの教員による多角的視点からの指導がなされている。こうした学習を積み重ねることによって研究課題を発見し、学生自身にあったオリジナルな研究に取り組めるものと考えている。
１

学部教育からの発展

大学院では、学部の教育課程の応用看護学分野と連動し、発展させた「救急・災害看護学分野」、「地域・在宅看護学分野」、「母子看護学分野」を設置している。2018 年大学院開設からの２年間で学部から大学院へ進学した学生は３名である。内２名は学部で救急・災害看護学分野を選択し学習を積んだ後、大学院においても同じ分野を希望して入学している。残りの１名は学部では在宅看護学分野であったが、大学院
では救急・災害看護学分野を選択した。この学生は、在宅で療養する高齢者は災害発生時にどのような支援を行えばよいのか、どのような支援が必要なのかといった疑問を抱いたのがきっかけとなって、大学院
では救急災害看護学分野を希望して入学した。このように学部で選択した応用看護学分野での学びは卒業
研究や大学院研究科への進学の動機づけと同時に学問的にさらに深める学習の機会となっている。また、学部所属の教員が大学院教育を兼任することで、学部教育と大学院教育との密な連携を可能にすると共に双方向教育の効果を生んでいる。
２
取組の成果

臨地における看護実践力から研究能力を培うためのフィールドワークの導入

大学院の２年間の入学生のうち 11 人（68.8%）が臨地で看護職として働きながら学んでいる。現在、実践現場で働いている看護師は経験豊かであることは言うまでもない。しかし、日々行われている看護ケア
や対象者のニーズとの合理性、帰属組織内のマネジメントの状況等、課題を取り上げ分析し、科学的裏付
けの下、ケアの開発や問題解決に結びつけることは、高いハードルがある。そこで、大学院ではこうした課題解決に必要な実践力や研究成果をもって改善していく能力を身に付けことを目指している。その方法の一つとして演習では積極的にフィールドワークを取り入れ、リアリティのある現象を教材にして幅広い
専門的知識の確認やそれらを用いた高度な創造的看護ケア、管理的視点が学べるよう指導に取り組んでいる。このような学習過程を踏むことにより、自己の研究課題が明確になっていくのである。例えば、救急・災害看護学分野においては、2018 年７月に発生した岐阜県関市の豪雨災害後に現地調査を行った。調査
内容は水害後の生活の変化や健康障害のリスクを調査である。こうした調査結果をもとに、災害看護の課
題について討議が行われた。このような臨地でのフィールドワークは、選択分野の教員全員による指導体制がとられている。このような取り組みは授業評価満足度の平均値（5 段階評価）は、2018 年度は 4.3 点、2019 年度は 4.5 点であり、フィールドワークの導入に対する効果と考えている。
看護実践と研究との融合ついてはほぼ目標を達成することができていると考える。
大学院在籍学生の多くが社会人であり、学部からの進学が少ない点は、今後原因の追究をしていく必要

自己評価がある。応用看護学３分野と大学院研究科分野の連携も学生の学問への関心と知的好奇心・探求心を高め、大学院進学まで引き上げないと十分とは言い難いと考えている。
・大学院カリキュラム・シラバス（敦賀市立看護大学 Web ページ）

関連資料

・大学院看護学研究科

学外演習・フィールドワーク一覧

47

タイトル
（No.４）

取組の概要

教育研究活動の推進と地域貢献のための「地域・在宅ケア研究センター」
教育研究活動の推進を目指した「地域・在宅ケア研究センター」では、本学の教職員、学生が参加して様々な活動を行っている。活動の内容は、教員の専門性を活かした講演、住民の健康づくりに関する知識の普及、健康生活への相談指導、健康チェックや体力測定、看護職者を対象にした看護研究方法論の講義及び研究指導等である。また、本センターは学生に対する実践的教育の場であると共に、本学の地域貢献の拠点にもなっている。
１

地域住民の健康づくり支援・意識啓発（１）看護大学健康講座
健康講座は健康に関する知識の提供、健康チェック、体力測定の他、健康相談及び指導等を行っている。
参加者は、血管年齢や血圧測定結果を知ることにより、健康管理に活かすことができている。学生の参加
は、地域住民との交流の場であり、住民の健康に関する考え方や生活行動等を聞く機会となっている。これらの活動を通して実践的学習の機会になっている。
【表１】看護大学健康講座の実績（2015 年度から実施）
項目/年度

2015

2016

2017

2018

2019

合計

開催回数

2回

3回

4回

4回

3回

16 回

参加者数

79 人

133 人

177 人

76 人

168

633 人

（２）出張講演
地域貢献の一つとして教員の研究分野と講演テーマを紹介したリーフレットを地域に配布し、住民から講演の希望があれば積極的に対応している。毎年の講演依頼数は７件から８件前後である。講演内容については常に好評を得ている。PR を強化し、より多くの地域住民に認知していただけるよう努めていく必要がある。
【表２】講演の実績（2015 年度から実施）
取組の成果

項目/年度

2015

2016

2017

2018

2019

合計

回数

7回

6回

4回

8回

8回

33 回

参加者数

361 人

309 人

296 人

291 人

264 人

1,521 人２

地域の看護職者を対象とした研究支援活動

2014 年度から地域の看護職者を対象とした看護研究方法論講座（看護研究入門講座）を開催している。
参加者の約７割が看護研究に取り組んだ経験がなく、研究の進め方の参考になったと答えていた。講座を受講した人が研究を進める場合は、希望により１年間研究指導も同時に行っている。講座は３日間開催され、参加延べ数及び研究指導件数は表３に示した通りである。
2017 年からは、敦賀市の医療関係者全体に呼びかけ、研究報告会を開催している。本学教員の研究も地域に公開する場となっていると同時に看護研究方法論講座で学び、研究を行ってみた成果を発表する場でもある。３年間の実績ではあるが、演題数も昨年度は 16 題と増加して来ている。研究を通した地域の医療職者間の交流の場としても浸透してきていると考えられる。
【表３】研究入門講座参加者数と研究支援の実績及び研究報告会演題数
項目/年度

2014

2015

2016

2017

2018

2019

合計

参加者延べ数

138 人

56 人

56 人

40 人

79 人

※28 人

369 人

8件

9件

10 件

8件

6件

41 件

13 題

9題

16 題

38 題

研究指導件数
報告演題数

自己評価

関連資料

※2019 年度は 3 日目中止

大学開学と同時に当センターを開設し、大学の教育研究活動はセンターを窓口に地域と繋がることを意
識的に行ってきた。その結果、地域貢献活動に多くの時間とエネルギーを掛けてきた。地域貢献に関して地域からも高く評価されている。一方、地域の中で学生が育てられるという点についてみると、学生は様々な地域貢献活動に参加している。また、地域住民との交流も十分である。しかし、それに参加する目的と得られた成果を結び付けた評価には至っていない点が不足しているように思える。その点は今後改善していきたい。また、センターを活用した教員の研究活動については、十分とは言えないが、昨年度から自治体との協働プロジェクトにより研究とその結果に基づく地域貢献活動を開始することができた。
・地域・在宅ケア研究センター規程
・地域・在宅ケア研究センター活動報告書（敦賀市立看護大学 Web ページ）

48

タイトル
（No.５）

災害時の迅速な対応と連携システムの構築を目指した「救急・災害看護研究センター」
救急・災害看護研究センターでは、安心安全な地域社会の発展に寄与することを目的として、救急看護
及び災害看護に関する研究・教育並びに災害発生時に必要とされる救急支援に関する事業を行っている。

取組の概要

具体的には地元の消防機関や他大学と連携して、救急や災害に関連した資格取得や研修会等を企画運営
し、学生及び地域の看護職者の知識・技術の向上と維持、地域における心肺蘇生法など応急手当の普及などに努めている。また、センターの活動には応用看護学の救急・災害看護学分野を選択した学生の参加を促し、地域住民の安全を守るための教育の場としても活用している。
１

地域における救急・災害に関連する知識・技術の活動支援

地域住民を対象とした救急・災害の知識及び技術の普及のための講演・研修会等を行っている。こうした活動には学生の参加を促し、地域住民と一緒に災害時の住民の安全が考えられるようにしてきた。
2016 年度から学部生（３年次）・大学院生（2018 年）で、救急・災害看護分野の学生を対象に、アメリカ心臓協会が認定する「一次救命処置に関する知識とスキル」の資格である AHA BLS ヘルスケアプロ
バイダー（以下、AHA BLS と表す）を取得できるための企画・運営を行っている。2018 年からは、卒業
生及び地域の医療従事者の AHA BLS 資格更新のための講習を開始した。2019 年度までに延べ 150 名の学
生が AHA BLS を取得した。
AHA BLS の資格を取得した学生 15 名は、敦賀消防団機能別班（学生団員）として登録し、2019 年度までに延べ 51 名の学生が活動を行ってきた。活動の内容についてみると、地域の小中高校において生徒を対象にした心肺蘇生法の指導や防災普及活動などである。こうした活動が評価され、2019 年度には総務大取組の成果臣から感謝状が授与された。心肺蘇生法の指導や防災普及活動を行った学生は、「心肺蘇生についての自信がついた」、「地域住民とのコミュニケーションを通して、安全安心な暮らしについて考えることができた」などの学習成果が得られた。
２

医療職に対する救急・災害看護に関連した研修会・研究支援2019 年度は、放射線看護に関する研修会「正しい放射線の理解」を他大学と共催した。この研修会を通して、身のまわりの放射線の測定や原子力災害のリスクコミュニケーションについて、演習やグルー
プワークを通して学んだ。参加者は学生 36 名と一般看護師９名であった。参加者からは「今まで知らなかった放射線についての知識を得る良い機会になった」「グループワークで意見を出しあって、リスクコ
ミュニケーションの重要性が理解できた」等、好評を得た。また、2017 年度からは、放射線看護人材育成プログラムに関する研究プロジェクトに参画している。

本センターの活動として地域住民の安全な生活を守る一つの方法として、エビデンスに基づく知識と技術を習得した AHA BLS 取得者を継続的に輩出している。また、AHA BLS 資格を修得した学生は、一つの自信に繋がり、積極的に地域に入れるようになっていく。一例を挙げるならば、学外において交通事故の現場に遭遇した時の対応や、窒息した小児の応急手当にそのスキルを活かして対応できたという成果にもつながっている。救急や災害に関連した地域での研修会の開催や資格取得は、地域住民の安全安心な暮らし
自己評価に寄与していると考える。
放射線看護に関する研修会は、原発立地地域であることに則した放射線防護文化普及の一助になっていると考える。今後は自然災害をはじめあらゆる災害に備えての活動を行っていきたいと考える。特に、災害時の学生ボランティア等の育成を行いながら、地域住民が自らの安全な生活を守るための支援の構築を課題として考えていきたい。2019 年度から「災害における学生ボランティアブック」等の作成に取りかかり、2020 年５月現在初版を発行することができた。

関連資料

・救急・災害看護研究センター規程
・救急・災害看護研究センター活動報告書（2017~2019 年度）
・災害における学生ボランティアブック

49

白紙

認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式１（２０２０年５月１日現在）
事
大

学

の

名

項

記

称

敦賀市立看護大学

学 校 本 部 の 所 在 地

入

欄

備

考

福井県敦賀市木崎78-2-1

学部・学科等の名称

開設年月日

学
士
課
程 看護学部看護学科

研究科・専攻等の名称
大学
院
課 看護学研究科看護学専攻（M）
教 程
育
研
究
研究科・専攻等の名称
組 専
織 門
職
学
位 －
課
程
別科・専攻科・附置研究所等の名称

所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

2014年4月1日 福井県敦賀市木崎78-2-1

開設年月日

2018年4月1日 福井県敦賀市木崎78-2-1

開設年月日

－

－

開設年月日

別
科
等 助産学専攻科

2018年4月1日 福井県敦賀市木崎78-2-1

学生募集停止中の学部・研究科等 －専
学部・学科等の名称
学
士 看護学部看護学科課
程（大学全体の収容定員に応じた教員数）計
大研究科・専攻等の名称
教 学
員 院
組 課 看護学研究科看護学専攻（Ｍ）
織 程
計
専
門
研究科・専攻等の名称
職
学
位 該当無し課 －
程
計区分
校舎敷地面積
校
地
運動場用地
等
校地面積計
その他
区
分
校舎面積計
校 教
員
研
舎 究
室
教
等 室
施
等
設
施
・
設
設
備
等

教授

准教授

講師

14 人

3 人

―
14 人

―
3 人

研究指導
教員

5 人

26 人 8.62 人

―
―
―
7 人
5 人
4 人
26 人
19 人
研究指導教員及び研究指導補助教員

4 人
10 人

―
5 人

―
26 人

5

8

14 人

専
うち実務家
専任教員数

人
0
基準面積
―

14
任

うちみなし
専任教員数

人
0

研究指導
教員
基準数

計

6

8,403 ㎡
31,226 ㎡―
基準面積3,966 ㎡

12,226 ㎡
専用
8,395 ㎡

看護学部
看護学研究科

研究指導
補助教員 基準数計
基準数

非常勤
教員

助手

6 人

12 人

0 人

1人

6

4

6

12

0

1

うち
教授数

うち実務家
教員数

助手

非常勤
教員

基準数
人
0

人
0

うちみなし
教員数

人
0

人

0 ㎡

0 ㎡

0
計
22,823 ㎡

0 ㎡
0 ㎡

0 ㎡
0 ㎡

8,403 ㎡
31,226 ㎡

0 ㎡
0 ㎡

12,226 ㎡
計
8,395 ㎡

情報処理学習施設
実験実習室
7 室
1 室

語学学習施設
0 室

共用

0

人

共用する他の学校等の専用

0 ㎡
共用

共用する他の学校等の専用

0 ㎡

数

演習室
7 室

6 室

51

備

考

備

考

員

28 室
22 室
講義室

考

人

4 人

教

0
専用
22,823 ㎡

うち
教授数

備

―

6 人

人

―
2,240 ㎡

室

26 人

助手

専任教員一人あたりの在籍
学生数

6 人

8 人

0

非常勤
教員

12 人

5 人

人

等

計

4 人

研究指導
補助教員

うち
教授数

員

うち教授数

6 人

専任
教員

教

基準数

5 人

うち
教授数

学部・研究科等の名称

区分
敦賀市立看護大学

任
助教

人
0
備

考

施
設
・
設
備
等

図書館等の名称

面積

図
書
館
・
図
図書館等の名称
書資 敦賀市立看護大学附属図書館
料
等

計
体育館
敦賀市立看護大学

［注］
１
２
３
４

５
６
７
８

９

10

11
12
13
14
15

16
17

閲覧座席数
776.9 ㎡

敦賀市立看護大学附属図書館

図書〔うち外国書〕
49,041 〔

2,146

〔
〔
49,041 〔

2,146

114 席

学術雑誌〔うち外国書〕

電子ジャーナル〔うち国外〕
4 〔 1 〕 種

70 〔

7 〕

〕
〕

〔
〔

〕
〕

〔
〔

〕
〕

〕

70 〔

7 〕

4 〔

1 〕

〕

冊

種

面積
1,210.2 ㎡

学部・学科、大学院研究科・専攻、別科・専攻科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科・専攻科等」の欄に記載してください。
所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。また、上記２に記載した、学部教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学部・学科等の名称」の欄に「その他の組織等（◯○）」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。なお、その場合は、「基準数（及び「教授数」）」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は 「―」としてください。
専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、大学設置基準第１１条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
他の学部・学科等に所属する専任の教員であって、当該学部・学科等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
専任教員、研究指導教員及び研究指導補助教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・大学設置基準第１３条別表第一及び別表第二(備考に規定する事項を含む。)
・大学通信教育設置基準第９条別表第一(備考に規定する事項を含む。)
・大学院設置基準第９条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）別表第一、別表第二及び別表第三(備考に規定する事項を含む。)
・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第１条及び第２条「うち実務家専任教員数」「うちみなし専任教員数」の欄については、「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第２条に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）、
及び１年につき６単位以上の授業科目を担当し教育課程の編成その他専門職学位課程を置く組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の教員数を記入してください。
「学士課程」のうち、薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部・学科等については、「専任教員等」欄に記入した専任教員のうちの実務家教員の数を「備考欄」に記入してください。実務家教員中にみなし専任教員がいる場合は、さらにその内数を実務家教員の数に（ ）で添えて記入してください。
なお、ここにいう「実務家教員」及び「みなし専任教員」については、それぞれ「大学設置基準別表第一イ備考第九号の規定にに基づき薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員について定める件」（平成16年文部科学省告示第175号）第１項及び同第２項に定める教員を指します。
「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、大学設置基準上算入できるものを含めてください。
寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（大学設置基準第３９条第１項を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第２０号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
「基準面積」の欄は、大学設置基準第３７条における「大学における校地」の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）または大学通信教育設置基準第１０条の校舎等の施設の面積としてください。
「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

52

認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式２（２０２０年５月１日現在）
学
部
名

学
科
名

看

看

護

護

学

学

部

科

学 部 合 計項目

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

791
65
56
50
1.12
168
150
1.12

314
64
56
50
1.12
224
200
1.12

512
60
56
50
1.12
226
200
1.13

218
60
56
50
1.12
222
200
1.11

210
67
56
50
1.12
224
200
1.12

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

791
65
56
50
1.12
168
150
1.12

314
64
56
50
1.12
224
200
1.12

512
60
56
50
1.12
226
200
1.13

218
60
56
50
1.12
222
200
1.11

210
67
56
50
1.12
224
200
1.12

研
究
科

専
攻

項目

看
護
学
研
究
科

看
護
学
専
攻

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

10
8
8
8
1.00
8
8
1.00

8
8
8
8
1.00
16
16
1.00

4
3
3
8
0.38
17
16
1.06

研究科 合 計

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

10
8
8
8
1.00
8
8
1.00

8
8
8
8
1.00
16
16
1.00

4
3
3
8
0.38
17
16
1.06

研究科 総 計

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

10
8
8
8
1.00
8
8
1.00

8
8
8
8
1.00
16
16
1.00

4
3
3
8
0.38
17
16
1.06

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

入学定員に対する平均比率備 考112%

2014年4月1日設置

112%

入学定員に対する平均比率備 考

0.79

2018年4月1日設置

0.79

0.79

＜編入学＞編入学制度無し
学
部
名

○
○
学
部

学
科
名
○
○
学
科
×
×
学
科

学 部 合 計

項目

○年度

○年度

○年度

○年度

備 考

○年度

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

0
0
0
0
0
0

0
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［注］
１ 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。

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