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オプション倶楽部TV【売坊流】グレイ・リノ分析

なぜ人口「急減」が“世界的”問題なのか
この番組では日本株や米国株のトレードに役立ちそうなイベント、グレイ・リノ、異常値について紹介していきます！
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OP売坊のグレイ・リノ🦏🦏🦏🦏🦏🦏🦏🦏🦏🦏🦏🦏🦏🦏

サイは普段おとなしいが怒ると、とっても怖いのだ

気候変動による食料価格高騰・食料危機
新型コロナの感染拡大と訴訟拡大懸念
地政学的リスクの複雑化（ウクライナ・中東・中国など）
日米欧でスタグフレーション（景気後退＋インフレ）確定か？
日米欧中の経済・財政政策の不確実性（米国の債務増加）
米国のインフレ VS 金融不安（米国国債格付け引下げ懸念）
高利回り債（ジャンク債）市場の崩壊
金利上昇による資産圧縮の株式への影響
米国大統領選挙と日本の解散総選挙
日本の2023・24・25・30・40年問題と預金封鎖世界的な人口の減少
日銀YCC政策の限界と増税ラッシュ
中国の不動産バブル崩壊懸念と景気失速
バフェット指数（株式時価総額÷名目GDP）の異常値
米国：169.0（７月９日概算）、139.3（2022年９月末）
日本：152.2（７月9日概算）、118.8（１月16日概算）

日本の23年問題とは「時間外労働に対する割増賃金率の改定が中小企業にも及ぶ」という問題です。
2023年４月から月60時間以上の場合、割増率が25％から50％で適用されるようになりました。また、インボイス制度も大きな問題ですなど
グレイ・リノ（灰色のサイ）とは、高い確率で大きな問題を引き起こすと考えられるにも関わらず、軽視されている事象のこと。それが起これば大きな値幅が出るため、OPトレーダーに重要となる。
特にPUT買いを仕掛けられる可能性や、破産もあり得るPUT売りを避けられる可能性が高くなる。

2

内田日銀副総裁の発言が７月28日YCC変更の憶測を呼ぶ
ドル円レート（縦軸）と日経平均（横軸）の分布図（23年４月末～７月10日）

ドル円レートが150円に
到 達 す る と 日 経 平均３万6000円があるかもしれません（黒円）

何をしゃべったかよりも「なぜ、この時期に会見を行ったのか？」が問題だと考えています。これが憶測を呼んでいるわけです出所）ブルームバーグなどから筆者作成（2023年７月10日現在）

一 方 、 日 経 平 均 の予想
EPS（１株当たり利益≒企 業 業 績 ） が １ 割伸びて、PER（株価収益率≒成長性）が15.5倍であれば株価＝EPS×PERです の で 、 ド ル 円 レートが現状の144円程度でも、３万7000円があるかもしれません（赤円）
一 方 、 7 月 28 日 に YCCの 変 更 が あ り 、 ドル円
レ ー ト が 136 円 ま で 急騰すると、３万1000円
割 れ が 視 野 に 入 ってきます（緑線）

3日本の人口予測は楽観的出所）厚生省

2022年に13万人弱の超過死亡（本来の想定よりも増えた死亡者数）がありました。日本が世界一の人口減少国です（2022年）。このペースをみると、左グラフにある推計よりも人口が急速に減少している可能性が高くなっていると考えています4人手不足と人材不足が日本経済の大きな問題にリクルートワークス研究所は2040年に1100万人の労働者が不足すると予想不足人数

2030年（万人）

2040年（万人）

ドライバー

38100

建設

2266

生産工程

22112

介護

2158

技術者・専門職

21余剰

157

出所）リクルートワークス研究所の資料をもとに日刊工業新聞

超重要インフラ14分野
医療
化学
金融
クレジット
情報通信
政府・行政サービス
石油

空港
航空
鉄道
物流
電力
ガス
水道

必要とされる有資格者

電気工事施工管理技士
給水装置工事主任技術者
下水道排水設備工事責任技術者
水道技術管理者
管工事施工管理技士などなど

人口減少は経済成長の根本的なリスク要因のひとつです
ここにきて日本の人口減
少による人手不足の問題をさらに悪化させる要因が認識されてきました。
イ ン フ ラ で す 。 2040 年にはインフラ関連で43万人程度が不足すると予想されています
財源不足に加え、人手・人材不足で超重要インフラ（左表赤字）の老朽化に対処できず、鉄道・道路・水道・電気・ガスなどの安全性が担保されなくなり、社会活動に大きな影響が出るということです5復活したディーゲル社の人口予測を馬鹿にできない
ディーゲル社が2014年から発行している「2025年予測」

総務省によると2022年10月１日現在、日本の人口推計は１億2494万人です（内、日本人は１億2203万人）。日本人が75.6万人減りましたが、外国人が22万人増えているので、合計で55.6万人減となりました

現段階では、米欧の人口減について信憑性がない絵空事のように見えますね。あと２年後ですから可能性は低そうです。しかし、ゼロとは断言できません

ここで注目されるのは人口減以上にGDP減少の割合が大きいことです。それほど遠くない将来、人口減の段階になった場合は、考えておきたい関係です。
単純化すれば、人口が減ればGDP（国内総生産）は減るということになります。これは、もちろん株価にマイナスです6

OP売坊の重要視しているもの

確率・勝率・収益率
資産管理・
リスク管理

オプ
ショ
ン
は面
白い

パターン分析
（時系列・分布）簡単・
シンプル

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7最後までご清聴、誠にありがとうございました。

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第四・五週はトレードに役立つ知識の第一週

政治経済イベント

ワンポイント解説

第二週

グレイ・リノグレイ・リノ（灰色のサイ）とは、高い確率で大きな問題を引き起こし得るにも関わらず市場からまだ軽ｚ視されている事象をいいます。ブラックスワンのきっかけとなり得る問題ですね

第三週

異常値
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