府運陸交第 537 号
平成 28 年 4 月 1 日認可

特定信書便約款

沖縄ＮＸエアカーゴサービス(株)

第一章

総

則

（適用範囲）
第一条 この約款は、沖縄ＮＸエアカーゴサービス株式会社（以下「当社」 といいます。）が民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号。以下「法」といいます。）に基づき、特定信書便事業として行う信書便物の送達に適用されます。
２ この約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によります。
（役務の名称及び内容）
第二条 当社は、「ＯＡＳ航空特定信書便」として、次の各号に掲げる特定信書便役務を提供する特定信書便事業を行います。
信書便物の長さ、幅及び厚さの合計が七十三センチメートルを超え、又は重量が四キログラムを超える信書便物を送達する役務及び料金の額が八百円を超える信書便物を送達する役務で、次のいずれかに該当するもの
一 あらかじめ利用者と当社との間で定めた集配先及び定期的な集配スケ
ジュールに基づき、各集配箇所で差し出された信書便物を送達する役務
二 利用者及び利用者があらかじめ巡回先として申し出た者（以下「指定利用者」といいます。）の間を、当社と利用者との間であらかじめ定めた巡回ルート及び巡回スケジュールに基づき、各集配箇所の間を巡回しながら信書便物を送達する役務
三 利用者が電話又はＦＡＸによる申込みにより指定した場所又は当社営業所において差し出された信書便物を送達する役務で、前二号に掲げるもの以外のもの２ 当社が提供する特定信書便役務の提供区域は、当社事業場及び営業所の店頭に掲示します。
（契約の成立時期及び適用規定）
第三条 ＯＡＳ航空特定信書便を利用しようとする者は、前条第一項第一号に掲げる役務にあっては、あらかじめ集配先及び定期的な集配スケジュールその他当社が定めた事項を記載した申込書を、前条第一項第二号に掲げる役務にあっては、巡回ルート及び巡回スケジュールその他当社が定めた事項を記載した申込書を提出していただき、当社は、次の各号を満たす場合にこれを承諾します。
一 集配先及び定期的な集配スケジュール又は巡回ルート及び巡回スケジ
ュールが適切かつ明確に定められていること。
二 一ヶ月の取扱日数が週一回以上かつ半年以上継続して信書便物を差し出すものであること。
２ ＯＡＳ航空特定信書便の利用の契約は、前条第一項第一号及び第二号に掲げる役務にあっては、前項の規定に基づいて当社が利用を承諾したときに、前条第一項第三号に掲げる役務にあっては、利用者からこの約款の定めるところにより信書便物が差し出されたときに成立します。
３ 前項の規定により契約の成立した以後における取扱いは、この約款に別段の定めをしない限り、すべてその契約の成立した時における規定によるものとする。

第二章

信書便物の引受け（受付時間）
第四条 当社は、受付日時を定め、事業場及び営業所の店頭に掲示します。
２ 前項の受付日時を変更する場合は、あらかじめ事業場及び営業所の店頭に掲示します。
（送り状）
第五条 当社は信書便物を引き受ける時に、次の事項を記載した送り状を信書
便物一通ごとに発行します。この場合において、第一号から第四号までは差出人（利用者及び指定利用者のことをいいます。以下同じ。）が記載し、第五号から第十四号までは当社が記載するものとします。 ただし、第二条第一項第一号及び第二号に掲げる役務であって、信書便物一通ごとに受取人の氏名又は名称並びに配達先が記載されており、かつ、第一号、第三号から第十一号、第十三号及び第十四号に該当する事項並びに当該信書便物の収受が他の方法により明確であって、差出人との間で合意した場合は、送り状は発行しません。
一 差出人の氏名又は名称、住所及び電話番号
二 受取人の氏名又は名称並びに配達先及びその電話番号
三 信書便物の品名
四 送達上の特段の注意事項（壊れやすいもの、変質又は腐敗しやすいもの
等、信書便物の性質の区分その他必要な事項を記載するものとします。
）
五 信書便物であることを示す表示
六 当社の名称、住所及び電話番号
七 信書便物を引き受けた事業場及び営業所の名称
八 信書便物の引受日（差出人が午前又は午後の配達時間帯を指定する信書便物を当社が引き受けたときは当該信書便物の引受日時を記載します。
）
九 信書便物の配達予定日（差出人が午前又は午後の配達時間帯を指定する
信書便物を当社が引き受けたときは当該信書便物の配達時間帯を記載します。）
十 重量及び容積の区分
十一 料金額十二 責任限度額
十三 問い合わせ窓口電話番号
十四 その他信書便物の送達に関し必要な事項（信書便物として差し出すことができない物）
第六条 次の各号に掲げる物は、これを信書便物として差し出すことができません。
一 爆発性、発火性その他の危険性のある物で総務大臣の指定するもの
二 毒薬、劇薬、毒物又は劇物（官公署、医師、歯科医師、獣医師、薬剤師
又は毒劇物営業者が差し出すものを除きます。）
三 生きた病原体又は生きた病原体を含有し、若しくは生きた病原体が付着していると認められる物（官公署、細菌検査所、医師又は獣医師が差し出すものを除きます。）
四 法令に基づき移動又は頒布を禁止された物
五 航空法施行規則第百九十四条の規定により輸送が禁止されるもの（同法第二項の規定により同項の要件を満たすことによってこれに含まないものとされたものであっても、航空会社においても引受条件を指定されているものを含む。）
六 次に揚げる貴重品
ア 白金、金、銀、その他の貴金属及びその製品
イ イリジューム、タングステン、その他の稀金属及び製品
ウ 通貨（紙幣、硬貨）
エ 株券、債権、その他の有価証券、未使用の郵便切手及び収入印紙
オ ダイヤモンド、紅玉、緑碧石、コハク、真珠、その他の宝石類及びその製品
カ 美術品及び貴重品
七 生きた動物（魚類を含む。）
八 遺体、遺骨（信書便物の大きさ及び重量の制限）
第七条 当社が取り扱う信書便物は、次の各号に掲げるとおりとします。
一 法第二条第七項第一号に規定する役務
長さ、幅及び厚さの合計が七十三センチメートルを超え、かつ、百七十センチメートル以内で、かつ、重量が四キログラムを超え三十キログラム以内とします。
二 法第二条第七項第三号に規定する役務
長さ、幅及び厚さの合計が九十センチメートル以内で、かつ、重量が四キログラム以内とします。
（信書便物の内容の確認）
第八条 当社は、信書便物の引受けに際し、信書便物の内容たる物の種類及び性質につき差出人に申告を求めることができます。
２ 前項の場合において、信書便物が第六条の信書便物として差し出すことができない物又は第十一条第五号若しくは第六号に規定するもの（以下この条において「引受制限物」という。）を内容として差し出された疑いがある場合は、当社は、差出人にその開示を求めることができます。
３ 当社の取扱中に係る信書便物が引受制限物を内容として差し出された疑いがある場合は、当社は、差出人又は受取人にその開示を求めることができます。
４ 差出人若しくは受取人が前項の開示を拒んだとき、又は差出人若しくは受取人に開示を求めることができないときは、当社は、その信書便物を開くことができます。ただし、封かんした信書便物は、開かないで差出人に還付します。
５ 当社は、第二項又は第三項の規定により差出人又は受取人が開示した場
合において、引受制限物を内容としていないときは、これによって生じた損害を賠償します。
６ 第二項又は第三項の規定により差出人又は受取人が開示した場合において、引受制限物を内容としているときは、点検に要した費用は差出人の負担とします。
（信書便物の包装）
第九条 差出人は、信書便物の性質、重量、容積等に応じて送達に適するよう
信書便物の包装をしなければなりません。
２ 当社は、信書便物の包装が送達に適さないときは差出人に対し必要な包装を要求し、又は差出人の負担により当社が必要な包装を行います。
３ 第六条第二号又は第三号に定めるものを差し出す場合は、信書便物の表面の見やすい所に「危険物」の文字を朱記するとともに、差出人の資格を記載していただきます。
（引受場所）
第十条 信書便物は、あらかじめ利用者と当社との間で定めた場所又は差出人が指定した場所若しくは当社の営業所において引き受けます。
（引受拒絶）
第十一条 当社は、次の各号の一に該当する場合には、信書便物の引受けを拒絶することがあります。
一 送達の申込みがこの約款によらないものであるとき。
二 差出人が送り状に必要な事項を記載せず、又は第八条第一項の申告若し
くは同条第二項の開示を拒んだとき。
三 包装が送達に適さないとき。
四 送達に関し差出人から特別の負担を求められたとき。
五 送達が公の秩序又は善良の風俗に反するものであるとき。
六 信書便物が次に掲げるものであるとき。
ア 火薬類その他の危険品、不潔な物品等他の信書便物又は人に損害を及ぼすおそれのあるもの（第六条第一号から第三号までに掲げるものを除く。）
イ その他当社が特に定めて表示したもの
七 天災その他やむを得ない事由があるとき。
八 航空機に損害を及ぼすおそれのあるもの（第六条第一号又は第五号に掲げるものを除く。）
九 その他航空保安上当社が不適当と認めたもの（あて名等の記載方法）
第十二条 当社は、信書便物を引き受ける時に、第五条各号に掲げる事項その他必要な事項を記載した書面を信書便物の外装に張り付けます。ただし、当社は第五条ただし書に従って信書便物を引き受けた際には、次に掲げる事項
を信書便物の表面に表示します。
一 信書便物であることを示す表示
二 当社の名称
三 信書便物を引き受けた日（本号に掲げる事項を表示しないことについて差出人が同意している場合を除きます。）（料金の収受）第十三条 当社は、信書便物を引き受ける時に、料金を収受します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、信書便物を配達する時に料金を受取人から収受することを認めることがあります。
一 役務の提供後、役務提供の事実を証して請求することにより収受する
方法
二 信書便物を配送する時に料金を受取人から収受する方法
三 前金払又は概算払
３ 料金及びその適用方法については、当社が別に定める料金表によります。
４ 料金及びその適用方法は、事業場及び営業所の店頭に掲示します。
（他の一般信書便事業者との協定等）
第十四条 当社は、差出人の利益を害しないかぎり、引き受けた信書便物を他の一般信書便事業者又は特定信書便事業者と協定又は契約を締結して送達することがあります。

第三章

信書便物の配達（信書便物の配達を行う日時）
第十五条 当社は、次の各号に掲げる信書便物の配達予定日までに信書便物を配達します。ただし、交通事情等により、信書便物の配達予定日の翌日に引き渡すことがあります。
一 送り状に信書便物の配達予定日の記載がある場合 記載の日
二 送り状に信書便物の配達予定日の記載がない場合 送り状に記載した信書便物の引受から1日を経過した日
ア 下記イ又はウ以外の場合 送り状に記載した信書便物の引受から一日を経過した日
イ 集配距離、航空便の発着時刻、航空路線の乗り継ぎを踏まえて、地域毎に信書便物受取日に航空便へ搭載出来ない時間帯として当社が定めて表示した時間帯に信書便物を引き受けた場合 送り状に記載した信書便物の引受から二日を経過した日
ウ 運送を引き受けた場所又は配達先が当社が定めて表示した離島山間地等にある場合 荷物引受日から相当の日数２
前項の規定にかかわらず、差出人が午前又は午後の配達時間帯を指定する信書便物を当社が引き受けたときは当該配達時間帯までに信書便物を配達します。

（配達の完了）
第十六条 当社は、受取人の受領印又は署名と引き換えに当該受取人への信書
便物の引渡し又は受取人のメール室（法人内に設置されている信書便物等の受領事務室をいいます。）への配達をもって配達を完了します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者の受領印又は署名と引き換えに当該各号に掲げる者に対する信書便物の引渡しをもって配達を完了します。
一 配達先が住宅の場合 その配達先における同居者又はこれに準ずる者
二 配達先が前号以外の場合 その管理者又はこれに準ずる者（受取人等が不在の場合の措置）
第十七条 当社は、受取人及び前条第二項に規定する者が不在のため配達を行えない場合は、受取人に対し、その旨を、信書便物の配達をしようとした日時及び当店の名称、問い合わせ先電話番号その他信書便物の配達に必要な事項を記載した書面（以下「不在連絡票」という。）によって通知した上で、事業場及び営業所で信書便物を保管します。
２ 前項の規定にかかわらず、受取人が自らにあてた信書便物の受取りを委託する者（以下この項において「受取受託者」という。
）を当社に通知した
場合は、受取受託者の承諾を得て、その受取受託者に信書便物を引き渡す
ことがあります。この場合においては、不在連絡票に当社が信書便物を引き渡した受取受託者の氏名を記載します。
（誤配達の場合の措置）
第十八条 当社は、当社の表示のある信書便物につき誤配達の旨の通知を受けた場合は、速やかにその信書便物を引き取った上で、受取人たるべき者に配
達します。
（転送）
第十九条 当社は、信書便物の受取人がその住所又は居所を変更しているときは、遅滞なく差出人に対し、相当の期間を定め信書便物の転送又は還付につき指図を求めます。ただし、転送は、転送先が当社の営業所に掲示する提供
区域内にある場合に限り転送します。
２ 当社は、前項の規定により転送の指図を受けたときは、信書便物を速やかに差出人の指図する転送先に転送します。
３ 当社は、第一項の規定により還付の指図を受けたとき、相当の期間内に第一項に規定する指図がないとき、又は指図を求めることができないとき
は、信書便物を速やかに差出人に還付します。
４ 第二項に規定する転送及び第三項に規定する還付に要する費用は差出人の負担とします。
（配達ができない場合の措置）
第二十条 当社は、受取人を確知することができないとき、又は受取人が信書便物の受取を怠り若しくは拒んだとき、若しくはその他の理由によりこれを受け取ることができないときは、遅滞なく差出人に対し、相当の期間を定め
信書便物の処分につき指図を求めます。
２ 当社は、前項の規定により還付の指図を受けたとき、相当の期間内に前項に規定する指図がないとき、又は指図を求めることができないときは、信書便物を速やかに差出人に還付します。
３ 第一項に規定する指図の請求及びその指図に従って行った処分に要した費用並びに前項に規定する還付に要した費用は差出人の負担とします。
（約款の規定に違反して差し出された信書便物の扱い）
第二十一条 当社は、この約款の規定に違反して差し出された信書便物は、差出人に速やかに還付します。
（還付できない信書便物の取扱い）
第二十二条 差出人に還付すべき信書便物で、差出人不明その他の事由により当該信書便物を差出人に還付することができないときは、当社は、その信書便物を開くことができます。
２ 前項の規定により当該信書便物を開いてもなお当該信書便物を送達し、又は差出人に還付することができないときは、当社は、当該信書便物を修補した上で保管します。
３ 当社は、前項の規定により信書便物を保管するときには、当該信書便物の交付の請求又は照会に対して、速やかに回答できるようにするため、その処理状況を記録します。
４ 当社は、第二項の規定により保管した信書便物で有価物でないものにあっては、その保管を開始した日から三月以内にその交付の請求がないときは、当該信書便物に記された内容を判読することができないように裁断その他の措置を講じた上でこれを棄却し、有価物で滅失若しくはき損のおそれがあるもの又はその保管に過分の費用を要するものにあっては、これを売却することができます。この場合において、当社は、売却費用を控除した売却代金の残額を保管します。
５ 第二項の規定により当該信書便物の保管を開始した日から一年以内にその交付を請求する者がないときには、前項の規定により売却された有価物以外の有価物及び同項の規定により保管される売却代金は当社に帰属し
ます。

第四章

指

図

第五章

事

故

（指図）
第二十三条 差出人は、当社に対し、信書便物の送達の中止、還付、転送その他の処分につき指図をすることができます。
２ 前項に規定する差出人の権利は、受取人に信書便物を配達したときに消滅します。
３ 第一項に規定する指図に従って行う処分に要する費用は、差出人の負担とします。
（指図に応じない場合）
第二十四条 当社は、送達上の支障が生ずるおそれがあると認める場合には、差出人の指図に応じないことがあります。
２ 当社は、前項の規定により指図に応じないときは、遅滞なくその旨を差出人に通知します。
（事故の際の措置）
第二十五条 当社は、信書便物の滅失を発見したときは、遅滞なくその旨を差出人に通知します。
２ 当社は、信書便物に著しいき損を発見したとき、又は信書便物の配達が第十五条に規定する配達予定日又は配達を行う予定時間帯より著しく遅延すると判断したときは、遅滞なく差出人に対し、相当の期間を定め信書便物の処分につき指図を求めます。
３ 当社は、前項の場合において、指図を待ついとまがないとき、又は当社の定めた期間内に指図がないときは、差出人の利益のために、その信書便物の送達の中止、還付その他の適切な処分をします。
４ 当社は、前項の規定による処分をしたときは、遅滞なくその旨を差出人に通知します。
５ 第二項の規定にかかわらず、当社は、送達上の支障が生ずると認める場
合には、差出人の指図に応じないことがあります。
６ 当社は、前項の規定により指図に応じないときは、遅滞なくその旨を差出人に通知します。
７ 第二項に規定する指図の請求及び指図に従って行った処分又は第三項の規定による処分に要した費用は、信書便物のき損又は遅延が差出人の責任による事由又は信書便物の性質若しくは欠陥によるときは差出人の負担とし、その他のときは当社の負担とします。
（危険品等の処分）第二十六条 当社は、取扱中に係る信書便物が第六条第一号から第三号まで若しくは第五号又は第十一条第六号に該当するものであることを送達の途上で知ったときは、送達上の損害を防止するための処分をします。
２ 前項に規定する措置に要した費用は、差出人の負担とします。
３ 当社は、第一項の規定による処分をしたときは、遅滞なくその旨を差出人に通知します。
（事故証明書の発行）第二十七条 当社は、信書便物の滅失に関し証明の請求があったときは、信書便物の配達予定日（差出人が午前又は午後の配達時間帯を指定する信書便物を当社が引き受けたときは当該配達時間帯の属する日。
）から一年以内に限り、事故証明書を発行します。
２ 当社は、信書便物のき損又は遅延に関し証明の請求があったときは、信書便物を配達した日から十四日以内に限り、事故証明書を発行します。

第六章

責

任

（責任の始期）
第二十八条 信書便物の滅失又はき損についての当社の責任は、信書便物を差出人から引き受けた時に始まります。
（責任と挙証）第二十九条 当社は、自己又は使用人その他送達のために使用した者が、信書便物の引受け、配達、保管及び送達に関し注意を怠らなかったことを証明しない限り、信書便物の滅失、き損又は遅延について、損害賠償の責任を負います。
（免責）第三十条 当社は、次の事由による信書便物の滅失、き損又は遅延による損害については、損害賠償の責任を負いません。
一 信書便物の欠陥、自然の消耗
二 信書便物の性質による発火、爆発、むれ、かび、腐敗、変色、さびその他これに類似する事由
三 同盟罷業若しくは同盟怠業、社会的騒擾その他の事変又は強盗
四 不可抗力による火災
五 予見できない異常な交通障害
六 地震、津波、高潮、大水、暴風雨、地すべり、山崩れその他の天災
七 法令又は公権力の発動による送達の差止め、開封、没収、差押え又は第三者への引渡し八 差出人が記載すべき送り状の記載事項の記載過誤その他差出人又は受取人の故意又は過失（引受制限信書便物等に関する特則）
第三十一条 第六条により信書便物として差し出すことができない物又は第十一条第五号に該当する信書便物については、当社は、その滅失、き損又は遅延について責任を負いません。
２ 第十一条第六号に該当する信書便物については、当社がその旨を知らずに送達を引き受けた場合は、当店は、信書便物の滅失、き損又は遅延について責任を負いません。
３ 壊れやすいもの、変質又は腐敗しやすいもの等送達上の特段の注意を要する信書便物については、差出人がその旨を送り状に記載せず（第５条ただし書に規定する場合を除きます。）、かつ、当社がその旨を知らなかった
場合は、当社は、送達上の特段の注意を払わなかったことにより生じた信書便物の滅失又はき損について、損害賠償の責任を負いません。
（責任の特別消滅事由）
第三十二条 信書便物のき損についての当社の責任は、信書便物を配達した日
から十四日以内に通知を発しない限り消滅します。
２ 前項の規定は、当社がその損害を知って信書便物を配達した場合には、適用しません。
（損害賠償の額）
第三十三条 当社は、信書便物の滅失による損害については、信書便物の価格（発送地における信書便物の価格をいう。以下同じ。）を送り状に記載された責任限度額３０万円（以下「限度額」という。）の範囲内で賠償します。
２ 当社は、信書便物のき損による損害については、信書便物の価格を基準としてき損の程度に応じ限度額の範囲内で賠償します。
３ 前二項の規定に基づき賠償することとした場合、差出人又は受取人に著しい損害が生ずることが明白であると認められるときは、前二項の規定にかかわらず、当社は限度額の範囲内で損害を賠償します。
４ 当社は、信書便物の遅延による損害については、次のとおり賠償します。
一 第十五条第一項の場合 第十七条の不在連絡票による通知が信書便
物の配達予定日の翌日までに行われたときを除き、信書便物の配達が信書便物の配達予定日の翌日までに行われなかったことにより生じた財産上の損害を料金の範囲内で賠償します。
二 第十五条第二項の場合 第十七条の不在連絡票による通知が差出人が指定する信書便物の配達時間に行われたときを除き、信書便物の配達が差出人が指定する配達時間帯までに行われなかったことにより生じた財産上の損害を限度額の範囲内で賠償します。
５ 信書便物の滅失又はき損による損害及び遅延による損害が同時に生じたときは、当社は、第一項、第二項又は第三項の規定及び前項の規定による損害賠償額の合計額を、限度額の範囲内で賠償します。
６ 前五項の規定にかかわらず、当社の故意又は重大な過失によって信書便物の滅失、き損又は遅延が生じたときは、当社は、それより生じた一切の損害を賠償します。
（料金の払戻し等）
第三十四条 当社は、天災その他やむを得ない事由又は当店の責任による事由によって、信書便物に滅失、著しいき損又は遅延（第十五条第二項の場合に限る。）が生じたときは、差出人に持参して支払う方法その他の方法により料金を払い戻します。この場合において、当社が料金を収受していないときは、これを請求しません。
（時効）第三十五条 当社の責任は、受取人が信書便物を受け取った日から一年を経過したときは、時効によって消滅します。
２ 前項の期間は、信書便物が滅失した場合においては、信書便物の配達予定日（差出人が午前又は午後の配達時間帯を指定する信書便物を当社が引き受けたときは当該配達時間帯の属する日。）からこれを起算します。
３ 前二項の規定は、当社がその損害を知っていた場合には、適用しません。
（他の一般信書便事業者との協定等の際の責任）第三十六条 当社が他の一般信書便事業者又は特定信書便事業者と協定又は契約を締結して信書便物を送達する場合においても、送達上の責任は、この約款により当社が負います。
（差出人の賠償責任）
第三十七条 差出人は、信書便物の欠陥又は性質により当社に与えた損害について、損害賠償の責任を負わなければなりません。ただし、差出人が過失なくしてその欠陥若しくは性質を知らなかったとき、又は当社がこれを知っていたときは、この限りでありません。