令和４年度

社会福祉法人岐協福祉会

事業計画【 基本方針 】
少子高齢社会の一層の進展や人口の減少化に伴い、地域では様々な生活課題が深刻化しています。特に「団塊の世代」が７５歳以上となる２０２５年には、３人に１人が高齢者となる超高齢社会が予想され、さらに２０３５年には、団塊ジュニア世代が６５歳以上に差しかかる一方、劇的な人口不足となる「超少子高齢社会」を迎えると言われています。
このような状況において、「人生 100 年時代」が示す超高齢社会が誰にとっても明るく幸せで生きがいをもって暮らし続けられる地域社会の実現が望まれています。
しかしながら、コロナ禍によって生活が一変いたしました。生活様式、働き方など全てが変わりつつありますが、本法人といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染予防の徹底を図り、質の高い介護・福祉サービスを永続的に維持していく使命を果たさなければならないと考え、次の３つの重点事業を掲げ、地域に信頼される総合福祉施設をめざします。
第１に、昨年度完成した地域密着型介護老人福祉施設（ユニット型特養２９床）と２０床増床し 100 床となった特別養護老人ホーム大洞岐協苑をはじめ、介護付有料老人ホーム日野岐協苑等の事業については、安定経営を目指すべく満床に努めます。また、万が一の災害に備え地域の「福祉避難所」としての機能を果たすことができる安
全・安心の福祉施設としての役割を果たすとともに地域貢献活動を推進いたします。
第２に、新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策として、国の指針に基づき、職員が正しい認識を持ち感染対策マニュアル等を参照し、引き続き感染予防の徹底に努めます。
第３に、職員の人材育成・健康管理が重要であることから、職員が安心して希望をもって働くことができる職場環境づくりと人材育成に努め離職防止に繋げるとともに、研修等を通じて優秀な人材の育成に努めます。
こうした重点事業を積極的に取り組むことにより、岐協福祉会の理念に基づき、柔軟に対応できる自律した経営と質の高いサービスが提供できるよう役職員が一丸となって邁進します。
【 法人本部 】
１ 重点目標（１） 地域社会への貢献（総合福祉の拠点としての機能の充実）のため、地域行事への参加・協賛を行い、地域に貢献します。
（２）人権尊重を大切にした生活の場（心豊かな生活ができるように環境を整える）研修・育成体制を確立し、職員の資質向上を目指し、利用者・家族・関係団体との信1

頼の向上に努めます。
（３） 「愛情と理解」をもって、満足されるサービスの提供（入苑者、利用者、家族、ボランティア、地域住民への提供）
２ 理事会・監事会・評議員会の開催
国の社会福祉法人制度の改革において、地域社会に貢献する社会福祉法人の在り方を徹底することが示されたことを踏まえ、改正社会福祉法に準拠し経営組織のガ
バナンスの強化を図るため、次のとおり開催します。
（１）理事会

本法人のすべての業務執行の決定機関として、４ヶ月を超える間隔で年２回以上開催します。

（２）監事会

理事の職務執行を監査するため理事会等に出席するほか、計算書類等の監査のため監事会を年１回以上開催します。

（３）評議員会 従前の諮問機関から法人運営に係る重要事項の議決機関として、定時評議員会を年１回開催するほか必要に応じて開催します。
（４）評議員選任・解任委員会 必要に応じて開催します。
３ 介護保険事業の経営
介護老人福祉施設（大洞岐協苑、第２大洞岐協苑）、短期入所生活介護（大洞、日野）、通所介護、訪問介護事業、居宅介護支援事業は実績を積み重ねており、地域
包括ケアシステムの構築にも適切に対応します。
地域密着型サ－ビスの認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型生活介護事業及び介護付有料老人ホーム日野岐協苑（地域密着型特定施設入居者生活介護）においても、利用者の心身の状況に応じ、適正な個別サ－ビスの提供に努め、さらなる生活の質の向上を図っていきます。
介護職員に対する更なる処遇改善として介護職員等特定処遇改善加算に加え、新たに導入される介護職員処遇改善支援補助金を財源として、職員の処遇改善を図る
とともに加算体制に見合った職場環境等の拡充を図ります。また、医療連携、リハ
ビリテーションの強化、重度化への対応、専門性の確保といった項目での加算体制の拡充を図り、さらに充実したサービスが提供できるよう努めます。
４ 地域福祉の機能強化
岐阜市地域包括支援センター東部と協働し、引き続き様々な事業を通じて地域との信頼関係を深め、地域福祉の中核としての役割をより一層担っていきます。
また、平成３０年７月から市内を３ブロックに分け設置された機能強化型地域包括支援センターのうち、中ブロック（センター８か所）を担当する岐阜市中ブロッ
ク機能強化型地域包括支援センターについて、ますます多様化する課題に対応する
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地域包括支援センターを支援する役割を担う「強化型」としての体制を整備し、地域包括ケアシステムの中核的役割を果たしてまいります。
「新型コロナウイルス感染症」の感染状況を注視しながら、介護保険事業及び軽費老人ホーム（ケアハウス）並びに「大洞岐協苑」及び「第２大洞岐協苑」の地域交流室を活用し、計画的にカルチャースク－ル等を開催するほか、地域に向け、介護予防教室やコーラスグループの活動等、地域福祉の充実に努めていきます。
さらに、ボランティアの育成及び活動の場として施設を開放し、利用者をはじめボランティアや職員がともに地域福祉を考える場となるよう支援していきます。
５ 地域交流の推進「新型コロナウイルス感染症」の感染拡大の影響により、地域交流事業が実施できない状況が続いていますが、感染状況を注視し、入苑者・利用者への感染防止の徹
底を図りつつ、大洞岐協苑においては、地域交流行事の「ほたる祭り」「夏祭り」「映画鑑賞会」「みどりっこハウス」などの地域と連携した行事・事業への参加や協力を行い、地域との交流が発展する事業展開を推進していきます。
同様に、日野岐協苑でも「秋祭り」「文化祭」などの行事を拡充し、地域との交流が今まで以上に活発となるような交流事業を実施していきます。
６ 経営基盤の強化・資産の管理
基本財産・運用財産及び公益事業財産は、常に安全で効率的な維持管理に努めるとともに、法人及び介護保険事業等の健全な運営を維持するため経営基盤の強化を図ります。
大洞岐協苑では、特養棟が２９年、ケアハウス棟が１９年経過し建物等の老朽化も目立ってきています。特養棟では平成 30 年度に空調設備・照明設備（ＬＥＤ化）の改修工事が完了し、ケアハウス棟ではトイレ設備のリニューアル工事等の施設整備を行い、生活環境の向上を図りましたが、引き続き長期計画に沿って利用者の方々が快適に過ごしていただけるよう必要な改修工事と施設の維持管理に努めます。
日野岐協苑では１３年度目を迎え、建物等にも維持保全が必要になってきました
ので、随時対応してまいります。
建物、施設等は、保守点検を定期的に実施するほか、清潔な生活環境を整えるた
め清掃、消毒等の充実を図っていきます。
さらに、共通事項として介護記録ソフトの運用を推進し、業務の効率化を図ることによる職場環境の改善を行います。
７ 非常災害対策
3

大洞岐協苑、第２大洞岐協苑は山に、日野岐協苑は川に近く位置するため、土砂災害や河川氾濫に備えた避難確保計画に基づき、利用者の安全を図るため、職員への防災教育の徹底を図るとともに、万が一の地震に備え避難救出訓練を実施します。
また、別に定める防災等管理規程に従って、拠点ごとに地震及び火災を想定した避難救出訓練を年２回以上実施するとともに、拠点間の連携体制の向上を図ります。
併せて、消防設備の保全及び整備点検に努めます。なお、避難救出訓練には地域住民の協力を盛り込み、地域で実施される防災訓練に対しては職員や利用者が参加できるよう計画します。
近年では、豪雨災害や地震災害が多数発生し、被害を受けた高齢者施設も多くありました。大洞岐協苑及び第２大洞岐協苑は地域の福祉避難所としての役割もありますので、地域の要援護者が安心して避難できる環境を整えていきます。
また、新型コロナウイルス感染症等が蔓延した場合に備え、衛生用品（マスク・アルコールなど）の確保も組み込んだ事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し、緊急事態への対応に取り組んでまいります。
８ 事業所の連携向上
令和３年４月からは第２大洞岐協苑拠点が増え、４拠点１２事業所の運営をおこなっていますが、高齢者福祉・介護業界を取り巻く環境も年々大きく変化し、将来にわたって岐阜市東部地域の総合福祉施設として存在し続けるためには、戦略的な事業運営と連携向上が不可欠であるので、事業内容の適正化と事業所間の連携を更に向上させるため、次の会議を開催します。
①

事業責任者会議

毎月１回

各事業所の代表者で構成し、課題、懸案事項、苦情、事故の報告と対応策等を協議します。
②

全体職員会議年４回

全職員を対象に、当面の重要事項や課題等について伝達と指示を行います。
③

広報会議

毎月１回

各事業所の委員で構成し、広報誌「ほほえみ」の編集、ホームページ・ブログの更新、ＰＲ活動等について協議します。
④

安全衛生委員会

毎月１回

安全衛生委員・産業医で構成し、職員の健康確保と快適な職場環境づくり、労働災害事故・交通事故予防について協議します。
⑤

経営分科会

必要の都度

経営会議が任命する職員により構成し、経営会議の指示により、特定の課題や計画の推進のため、調査及び研究を行ないます。
⑥

運営改善会議年２回

給食・リネン・清掃業務の現状報告・問題点・改善事項等について協議します。
⑦

河村病院と岐協苑の連絡会議

年２回

協力医療機関である河村病院との連携を強化し情報交換の場としての連絡会議を行います。

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９ 職員の健康管理
職員の健康の保持増進を図るとともに疾病の早期発見及びメンタルヘルスの向上に努めるため、産業医等と連携し以下の対応を実施します。
①

定期健康診断夜間勤務を担当する職員

年２回（６月・２月）

その他の職員（パート・Ｓパート含む）年 1 回（６月）②

ストレスチェック

③

定期検便

職員、社会保険に加入するパート職員

栄養士

年1回

毎月

【 大洞岐協苑事業計画 】
１ 特別養護老人ホーム大洞岐協苑
地域に信頼される施設として、利用者・家族の意向を尊重したサービスの提供に努め、心身ともに健やかに自立した日常生活を送ることができるよう援助します。
また、利用者の人権を尊重し、生き甲斐を持って生活できるように個別ニーズの把握に努め、「愛情と理解」をもって支援を行います。
（１）重点目標①

スムーズな入退所管理に努め、年間利用率８３％ を目指します。

② 感染症予防ならびに多職種連携による健康管理に努め、迅速な対応を実施し、利用者の重度化を予防します。
③ 経験年数に応じた介護力勉強会（他事業所所属の職員・外国人技能実習生等を含む)を開催し、利用者満足度の向上を図ります。
（２）施設サービス計画
利用者・家族の意向を尊重しながら多職種で話し合い、利用者一人ひとりのニーズに合わせ計画を作成します。また、健康状態及び急激な ADL の変化や看取り期に対してはカンファレンスの迅速化を図ります。利用者の主体性を尊重し意思決定を側面から支援します。
（３）介護サービス
サービスの提供に当たっては、個別のサービス計画に基づき利用者の心身の状況に応じた適切なケアを提供し、重度化や看取り介護に対応します。
①

利用者に対し、１週間に２回以上その状態に応じ適切な方法により入浴、清拭
又は部分浴を実施します。

②

排泄の自立について、トイレ誘導、排泄訓練など必要な援助を行います。

③

おむつの使用者には、形態別おむつ使用、随時交換など適切な介助を行います。
また、自立の支援として、おむつを使用しない排泄方法の検討を行います。

④

口腔ケア、離床、着替え、整容等の介護を適切に行います。

⑤

利用者の身辺の整理整頓に努め、室内の換気、温度調整に注意を払い、落ち着
いた環境空間を提供します。
5

⑥

衣類は清潔に心掛け、洗濯は適切に行います。

（３）機能訓練
利用者が笑顔で生活できるよう、その健康状態及び運動能力を把握し、機能及び健康の維持増進を図ります。また、多職種が連携して個別機能訓練計画を作成し、その計画に沿った機能訓練を実施します。機能回復訓練機器を積極的に活用し、ＡＤＬ（日常生活動作）の維持・向上を図ります。
（４）食事サービス① 適温で必要な栄養所要量を満たしたバランスの良い食事を提供します。季節の食材を生かしたバラエティに富んだ献立を作成するとともに、嗜好による代替食など利用者の状況に沿ったものとします。
②

利用者の栄養状態を把握し、多職種が連携して栄養ケア計画を作成します。計画に沿った食事を提供するとともに、必要に応じて医師の発行する食事箋に基づいた療養食を提供します。

③

刻み食やソフト食、トロミ剤の使用により安全に摂取できる食事の提供を行います。多職種との連携により食事形態・食事姿勢・食器具・食事介助方法などを検討し、誤嚥の防止と口からの摂取が継続できるように努めます。

④

利用者満足度向上のため、新しいメニューの作成や週１回の選択メニュー・食事イベントを開催します。また嗜好調査を実施しニーズの把握に努めます。

⑤

厨房内の衛生管理、感染症対策の徹底と厨房職員の技術向上を図り、より安全で楽しめる食事の提供に努めます。

（６）看護サービス
利用者一人ひとりの既往歴や現疾病の状況を十分に把握し、常に体調の変化に留意し、多職種との連携を密に健康管理の徹底を図ります。また、必要な医療処
置・病気の予防・看取り介護の実施などに努めます。特に、感染症の予防と早期対応に努め、服薬中の薬剤については看護職員が管理し安全に服薬できるように努めます。
①

嘱託医の診察内科

週 2 回（火・金曜日）、精神科 月 1 回②

歯科医の診察週 1 回（水曜日）

③

健康診断

年1回

④

体重測定

毎月

⑤

予防接種

インフルエンザ予防接種等

月４回（７）看取り介護の実施
医師の診断に基づき看取り介護を希望する利用者及び家族に対しては、丁寧な説明を行い利用者・家族・主治医の同意を得て開始します。
「特別養護老人ホーム大洞岐協苑看取り介護指針」に基づき、穏やかな最期が迎えられる環境を整えるとともに、多職種及び主治医等との連携を密にして利用者及び家族等の6

意向を尊重した看取り介護を実施します。
（８）会議等
事業運営の適正及び職員間の連携を図るため、次の会議を開催します。
〈月 1 回開催〉 特養会議、介護職員会議、給食委員会、介護力向上委員会、虐待防止・事故・身体拘束・感染症委員会、入所検討委員会、〈年 3 回開催〉 利用者懇談会〈年 2 回開催〉 安全対策部門〈年 1 回開催〉 家族会議
（９）研修等
利用者の尊厳を守り、生活の質の向上を目指すことを目的に職員教育・研修を実施し、専門職としての技術と知識を持った人材を育成します。
①

苑内研修
感染症及び食中毒予防研修、虐待防止、事故防止研修、身体拘束等の適正化のための研修、接遇研修、ターミナルケア研修等を実施します。また、経験年数に応じた介護力勉強会（他事業所所属の職員・外国人技能実習生等 を含む)を開催し、利用者満足度の向上を図ります。
なお、研修にはオンラインや動画を積極的に活用し、新型コロナウイルス感染症予防へ対応するとともに研修を受講しやすい環境を整えます。

②

苑外研修

各機関が実施する研修会に参加します。

③

新人研修

理念を伝え、法人職員として求めるスキルアップの着実なステッ

プアップの第一歩として実施します。
（10） 岐阜市高齢者等緊急一時保護事業（平成 30 年度から受託した岐阜市の委託事業）
夜間や休日に警察等で保護された高齢者等を一時的に保護し、心身の安 全を確保する目的にて実施する事業を受託し、相談があった場合の受け入れ体制確保に努めます。
２ 短期入所生活介護事業
施設において日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより利用者の心身機能の維持・向上ならびに家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとし、利用者の在宅生活及び特養入所までの安全な生活が維持できるように支援します。地域の期待やニーズに応えるために、利用者及び家族が安心して利用できるサービスを提供します。
（１）重点目標①

地域の居宅介護支援事業所や近隣の医療機関への継続的な空所情報の発信を行い新規の利用者を獲得することで利用率 80％を達成します。
②

自宅等から感染症の持ち込みリスクが高い事業であることから、慎重な入退所
7

管理と体調管理を行い感染症予防に努めます。
③

利用者及び家族の生活に対する意向を尊重し、住み慣れた地域で在宅生活を継続できるような支援や在宅生活が不安な方の長期利用の受入れなど、多種多様な
個々のニーズに合わせた生活支援を行います。

（２）介護サービス
サービスの提供に当たっては、個別の居宅サービス計画に基づき利用者の心身の状況に応じた適切なサービスを提供します。
（３）機能訓練
利用者が在宅生活を継続できるよう、希望に応じて、身体機能の維持及び健康の増進を目標に機能訓練を行います。
（４）食事サービス①

適温で必要な栄養所要量を満たしたバランスの良い食事を提供します。季節の食材を生かしバラエティに富んだ献立を作成するとともに、嗜好による代替食など利用者の状況に沿ったものとします。

② 食事状況を把握し、多職種と連携を図り適切な食事を提供します。また、必要に応じて医師の発行する食事箋に基づいた療養食を提供します。
③

刻み食やソフト食、トロミ剤の使用により安全に摂取できる食事の提供を行います。多職種との連携により食事形態・食事姿勢・食器具・食事介助方法などを検討し、誤嚥の防止と口からの摂取が継続できるように努めます。

④

利用者満足度向上のため、新しいメニューの作成や週１回の選択メニュー・食事イベントを開催します。また嗜好調査を実施しニーズの把握に努めます。

⑤

厨房内の衛生管理、感染症対策の徹底と厨房職員の技術向上を図り、より安全で楽しめる食事の提供に努めます。

（５）健康管理
利用者の健康の保持増進を図るとともに疾病の予防、異常の早期発見と日常の健康状態の把握に努め、必要に応じ主治医または嘱託医ならびに家族・ケア
マネジャー等との連携を図るなど健康管理に万全を期すものとします。
（６）会議等
事業運営の適正及び職員間の連携を図るため、併設の特別養護老人ホームと一体的に会議及び委員会活動を実施します。
（７）研修等
利用者の尊厳を守り、生活の質の向上及び利用者の在宅生活の継続を目的に併設の特別養護老人ホームと一体的に職員教育・研修を実施します。
３ 老人デイサービスセンター大洞岐協苑
指定居宅サービスである通所介護事業の適正な運営を確保するとともに、要介護
8状態等にある高齢者等に対し、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう必要な日常生活上の生活指導及び介護サービスを行います。利用者一人ひとりの意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った介護サービスを提供し、心身機能の維持向上や社会的孤立感の解消ならびに家族の身体的、精神的負担の軽減を図り、利用者の在宅生活を支援する事を目的とします。
市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業は、状態に即した自立支援と「生活機能向上・目標指向型」のサービス提供の推進に努めます。また、利用者の要望を把握し、多様なサービス体制にて、多くの方々が利用できる環境を整えていきます。
（１）重点目標①

登録者８０名、利用率８５％を目指します。

②

生活意欲を高めるサービスを提供し、在宅生活を継続できるよう身体機能の維持向上を目指して自宅環境に合わせた個別リハビリを提供します。

③

新規利用者獲得のために体験利用の充実と拡大を図ります。

（２）通所介護事業の内容① 通所介護計画
サービス提供の開始に際しては、居宅サービス計画に沿って利用者の心身の状況、
希望及びその置かれている環境を踏まえ、機能訓練等の目標、サービスの具体的な内容をもりこんだ通所介護計画を作成し、適切なサービスの提供にあたります。
② 通所介護の内容
ア 生活指導（相談援助）

日常生活相談及び介護保険適用サービス相談に応じます。
イ

介護サービス

移動、入浴、食事、排泄等の介助及び見守り等のサービスを提供します。
ウ 健康状態の確認

心身の健康状態等体調の観察及び確認を行います。変化及び異常が見られる場合 には家族等に速やかに連絡します。
エ

食事

利用者への栄養価と嗜好をもとに、個人の健康状態に配慮した食事

形態にて食事を提供します。また、在宅での食事について、栄養士と相談し助言を行います。
オ

入浴

身体状況にあわせて、特殊浴槽又は一般浴槽により入浴又は清拭を

行います。
カ

送迎

身体状況に合わせた送迎の介助及びリフト付きバス等による送迎を行います。
③ 機能訓練機能訓練指導員が中心となり、少人数での個別訓練を実践し、在宅生活が継9続できる身体作りを支援します。多彩なリハビリ機器と豊富な活動メニューを組み合わせ、生活意欲と身体機能の維持向上を目指します。利用者個別の健康状態・日常生活動作の把握と具体的な生活目標の設定を行い、その実現に向けて、多職種協働で個別機能訓練計画を作成し訓練を実施します。
④ 余暇活動利用者に対して集団的に行うレクリエ－ションと共に、個別レクレェーションを実施し、創作活動・生活機能維持・向上を強化します。また、季節を感じる
外出活動や手作りおやつ、製作活動を実施します。
⑤ 利用定員

３０名

介護支援専門員との連携のもと、定員の充足を図るよう努めます。
（３）介護予防・日常生活支援総合事業 通所介護相当サービス事業の内容① 通所介護計画
サービス提供の開始に際しては、介護予防サービス・支援計画に沿って利用
者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、機能訓練等の目標、サービスの具体的な内容をもりこんだ通所介護計画を作成し、適切なサービスの提供にあたります。
②

事業内容
ア 共通サービス
生活相談、入浴・送迎・食事の各種サービス、健康管理等については、通所介護事業と同等の内容で提供します。
イ

アクティビティ（集団レクリエーションや創作等の活動）
学習・創作・音楽・料理・ゲーム・社会交流等の活動を、地域行事への参加や季節感を取り入れ、小グループ制で実施します。

ウ

選択的サービス
運動器機能の向上が図れるよう、利用者個人ごとの日常動作の把握と具体的な生活目標の設定を行い、その実現に向けて、他職種協働で個別機能訓練計画を作成し、機能訓練を行います。

（４）基準緩和型デイサービス事業の内容
通所介護相当サービス事業の指定にかかる基準を緩和した基準により指定を受けた事業所として、2 時間を基準として通所介護相当サービス事業と同程度の支援を行います。
（５）会議等
事業運営の適正及び職員間の連携を図るため次の会議等を必要時開催します。
①

デイサービス会議・(朝礼での意見交換)②

ドライバーズ会議（安全運転とスムーズな送迎体制について話し合います）③

給食委員会（併設の特別養護老人ホームと一体的に月 1 回開催します）
10

（６）研修等事業運営の適正及び職員の資質向上を図るために職員教育・研修に参加し、専門職としての技術と知識を持った人材を育成します。また、併設の特別養護老人ホームと一体的に企画する苑内研修に参加します。
４ 大洞岐協苑訪問介護事業所
要介護状態等となった高齢者等が、住み慣れた地域で安心・安全に暮らし続けていくために、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう身体介護や生活援助などその他の生活全般にわたる援助を行います。利用者一人ひとりの意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った介護サービスを提供し、精神面の支援を含め自立支援に努めます。
また、利用者の生活状況を常に把握し、必要に応じて適切で迅速なサービスが提供できるよう、地域包括ケアシステムの一員として地域包括支援センターや居宅支
援事業所との連携や情報交換に努めていきます。
（１）重点目標①

地域包括支援センター・居宅介護支援事業所との連携を強化し、新規相談や計画変更について柔軟な対応を行い、活動時間の増加を図ります。

②

ヘルパー技術向上のため定期的に研修を実施し、より質の高いサービスを提供します。

③

登録ヘルパーの獲得に努めます。

（２）訪問介護事業の内容①

個別援助計画サービス提供の開始に際しては、居宅サービス計画に沿って利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、サービスの具体的な内容をもりこんだ個別援助計画を作成し、適切なサービスの提供にあたります。

②

事業の内容
個々の利用者の個別援助計画にそって必要なサービスを提供していきます。
サービスの提供に当っては、サービス提供責任者が、各利用者担当のヘルパーに対し、利用者に関する情報やサービス提供に当っての留意事項を文書等により伝達してから開始するとともに、サービス提供終了後、各利用者担当のヘルパーから報告を受けます。

③

サービスの内容
ア 身体介護食事、排せつ、体位交換、衣類着脱､入浴、身体の清潔、洗髪、通院、安否確認、その他必要な身体介護を行います。
イ

生活援助
11

調理、洗濯、掃除、買い物、関係機関との連絡、その他必要な家事援助を行います。
（３）介護予防・日常生活支援総合事業 訪問介護相当サービス事業の内容
岐阜市が実施する日常生活支援総合事業として、本人が自力で家事等を行う
ことが困難な利用者に対し、適切なケアマネジメントに基づきその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、サ－ビスを提供し介護予防につながる活動を行います。
①

個別援助計画サービス提供の開始に際しては、介護予防サービス・支援計画に沿って利用者の状況や要望等を踏まえ、自立支援につながる具体的な支援内容をもりこん
だ個別援助計画を作成し、適切なサービスの提供にあたります。

②

事業の内容
訪問介護事業と同等の内容で提供します。

③

サービスの内容
入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び日常生活等に関する相談助言を行います。

（４）有償サービス
介護保険サービスでは対応ができない病院付添いなどの要望について、有償サービスにて対応します。
（５）会議等
事業運営の適正及び職員間の連携を図るため、ヘルパー会議を月に１回開催し
ます。
（６）研修
研修の目標、内容、研修時期等を定めた研修計画を作成し、登録ヘルパーを含む全てのヘルパーを対象に資質向上を目的とした研修を実施します。また、併設の特別養護老人ホームと一体的に企画する苑内研修に参加します。
（７）健康診断
職員や登録ヘルパーの健康を管理し、年に 1 回健康診断を受診します。
５ 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
認知症対応型共同生活介護は、要介護又は要支援２以上の要介護認定を受けた者であって、認知症の状態にある者に対し、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援を行います。
（１）重点目標12

①

利用者の主体性を活かし個別ケアの充実を図ります。

②

利用者の重度化に対応するため、医療連携体制の構築に努めます。

③

事故のないホームを目指し、安全で安心した生活が送れるよう支援します。

（２）介護計画
認知症対応型共同生活介護計画は、計画作成担当者が作成し、介護計画の作成に当たっては、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ具体的なサービス内容とします。
（３）介護サービス
サービスの提供に当たっては、個別の介護計画に基づき利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、事故防止対策の徹底と身体的拘束の適正化を図ります。
（４）家族とのかかわり
利用者にとって家族とのつながり、支えはとても大切であり、家族との交流については入居者の状態や家族の状況に配慮しながら、積極的に取り組んでいきます。毎月の報告書によって生活の様子を伝えます。また、行事や家族会への参加を呼びかけ、家族の安心と信頼を得るよう努めます。
（５）地域との交流
地域密着型サービスとして求められる事業運営のため定期的に運営推進会議を開催します。相互の情報交換を行うとともに、地域に開かれた施設を目指し認知症ケアへの理解を深めます。
（６）外部評価
グループホームの現状を多角的に分析し改善を図り、サービスの質を高める目的で外部評価を１年に１回実施します。また、その結果については運営推進会議
にて報告しサービスの質の向上につなげていきます。
（７）会議等
事業運営の適正及び職員間の連携を図るため、次の会議を開催します。
①

ケア・グループ合同会議 月１回（介護力の向上及びつながりのある支援を行うため、併設ケアハウスと共に行います）②

事故防止検討委員会

年４回（身体・虐待・安全委員会内で開催）③

身体拘束適正化委員会

年４回（身体・虐待・安全委員会内で実施）④

虐待防止委員会

年４回（身体・虐待・安全委員会内で開催）⑤

感染症予防委員会

年４回（身体・虐待・安全委員会内で開催）（８）研修
事業運営の適正及び職員の資質向上を図るために職員教育・研修を実施し、認知症介護への知識とスキルを持った人材を育成します。また、併設の特別養護老人ホームと一 体的に企画する苑内研修に参加します。
13

①

苑内研修では、感染症予防、虐待防止・事故防止、身体的拘束等の適正化研修等を実施します。
②

苑外研修として各機関が実施する研修会に参加し、研修報告の機会を設けます。
③

介護職員等は、自主研修に努めます。

６ 在宅介護支援センター大洞岐協苑
指定居宅介護支援事業の適正な運営を確保するとともに、要介護等の認定を受けた高齢者等が住みなれた場所で生活するために、利用者のニーズを各サービス実施
事業者に伝え、必要なサービスの理解を求めながら、ケアマネジャーが居宅サービ
ス計画を作成し適切に介護サービスの提供がなされるよう調整を図ります。特に、様々なニーズに応えるため、広く関係機関等と情報を交換し、必要な知識を習得してケアマネジメントの質の向上に取り組むとともに、親切丁寧な相談支援に努めます。
（１）重点目標①

地域共生社会に向けたケアマネジメントを提供できるよう、地域包括支援センターや医療機関をはじめとする多職種との連携・協働を行い、利用者の多種多様なニーズに対応できるよう努めます。
②

常に利用者の自立支援を考え、その立場に立った質の高いケアマネジメントを提供できるように研修に参加し、中立公正な支援者としてのスキルアップに努めます。
（２）居宅介護支援事業の内容 （介護保険事業）①

居宅サービス計画は、居宅介護支援専門員により要介護等の認定者が自立した日常生活を営むことができるよう、高齢者及びその家族の希望を踏まえて居宅サービス計画を作成します。
②

居宅サービス計画は、保険給付の対象になるか否か、その種類、内容及び利用料等について高齢者又はその家族等に説明し同意を得るものとします。
③

居宅サービス計画に位置付けたサービス等は、サービス担当者会議又は照会等によりその担当者から意見を求めます。
④

居宅サービス計画は、介護認定審査会の意見又はサービスの種類の指定がされている場合は、その内容にそって作成します。
⑤

プラン作成後は、月１回は利用者宅を訪問し、サービスの実施状況を把握し、必要に応じてプランを変更し事業所等へ連絡調整します。
⑥

要介護状態等の更新は、要介護認定等の有効期間の満了の３０日前になされるよう援助します。
（３）介護予防支援事業及び介護予防ケアマネジメント事業（地域包括支援センタ－からの受託事業）14

地域包括支援センターとの連携を一層緊密に行い、介護予防支援及び介護予防ケ
アマネジメントの積極的な拡充を図ります。介護予防サービス・支援計画作成後は、毎月モニタリングを記録し、３か月に１回は利用者宅を訪問しサービスの実施状況を把握し、必要に応じて計画を変更し事業所等へ連絡調整を行います。
（４）介護認定調査（岐阜市及びその他の市町村からの受託事業）
介護保険の更新認定に必要な訪問調査を積極的に受託し、訪問調査後すみやかに調査票を作成します。また、岐阜市の実施する介護認定調査員研修に参加し、ス
キルアップに努めます。
（５）介護支援専門員実務研修実習生の受け入れ
介護支援専門員実務研修にかかる岐阜県指定研修機関である社会福祉法人岐阜
県福祉事業団岐阜県福祉総合相談センターからの要請により、介護支援専門員実務研修実習生を受入れます。
（６）地域とのかかわり
地域包括支援センター東部が中心となって構成する心をつなぐほっとメイト会の活動や、東部地域の介護福祉関係者にて構成する東部在宅ケア会議やひまわりの会（注１）に積極的に参加し、連携や情報交換を行うことで地域福祉の向上や認知症予防及び啓発活動に努めていきます。また、地域サロンへの参加も継続
していきます。
(注１)

ひまわりの会とは、東部地域の主任介護支援専門員が中心となり、事例検討会や研修会等を実施する会です。
（７）会議等
利用者の情報や留意事項などの伝達を目的とした会議を週１回以上開催します。事業所内で情報を共有し、適切なケアマネジメントが行えるようケアマネジ
ャーの資質向上に努めます。
（８）研修
事業運営の適正及び職員の資質向上を図るため内部及び外部にて開催する研修に積極的に参加し、専門職としての技術と知識を持った人材を育成します。また、併設の特別養護老人ホームと一体的に企画する苑内研修に参加します。
７ 軽費老人ホームケアハウス
軽費老人ホームケアハウスは、身体機能の低下等が認められ、又は高齢のため独立して生活するには不安が認められ、家族と同居できない者及び自炊等が困難で不安のある者に対し、安心して生活を送ることが出来る環境が整った住居を提供します。利用者の自主性を尊重することを基本とし、利用者が明るく心豊かで自立した生活ができるよう、食事の提供、入浴の準備、相談機能の充実、介護予防を主とした余暇活動、社会参加を目的とした地域交流の場の提供、疾病、災害等の緊急時の15

対応等処遇に万全を期するよう努めるものとします。利用者の自立への援助は、職員が共通認識に基づく一致した対応が重要であるため、職員間の連携強化に努めます。
（１）重点目標①

地域包括・居宅介護サービス・診療所・薬局等と連携を図り利用者が安心した生活が継続出来るようサービス提供につなげます。
②

感染予防対策をはじめ利用者が安全で快適な生活ができるよう環境整備に努めます。
（２）サービスの提供①

相談援助
利用者に対しては、親身になって相談に応ずるとともに利用者間の調整を図るため適切な助言を行います。介護サービスについては、必要に応じて居宅介護支援事業所等と十分な連携をとり積極的な援助に努めます。また、関係機関や併設する居宅サービス事業所との連携を密にし、介護状態の進行によりケアハウスでの生活が難しくなった利用者への対応と準備を進めます。

②

食事の提供
利用者に対し適温で基本的な栄養所要量を満たした食事を提供します。季節の食材を生かした献立を作成するとともに、嗜好による代替食など利用者の状況に沿ったものとします。

③

入浴
大浴場は月曜日から土曜日まで、小浴室は、毎日入浴できるよう衛生面や安全に配慮し準備します。

④

余暇支援
感染症の予防を行いながら、介護予防を主としたレクレーション等の企画を実施し余暇の充実に努めます。また、介護予防教室などの地域交流の場への参加も支援していきます。

（３）生活の援助
利用者に対する日常生活の援助、介護及び介助等は、原則として行わない ものとします。ただし、緊急時及び一時的に必要な場合は利用者に対して必要な介護等を行います。
（４）会議等
事業運営の適正及び職員間の連携を図るため次の会議等を月に１回開催しま
す。
①

職員会議

②

給食委員会（併設の特別養護老人ホームと一体的に開催します）③

ケア・グループ合同会議（介護力の向上及びつながりのある支援を行うため、
16

併設グループホームとともに行います）（５）研修等
事業運営の適正及び職員の資質向上を図るために職員教育・研修を実施し、専門職としての技術と知識を持った人材を育成します。また、併設の特別養護老人ホームと一体的に企画する苑内研修に参加します。
【地域密着型特別養護老人ホーム第２大洞岐協苑事業計画 】
地域から強い要望があった大洞幼稚園の跡地において、岐協福祉会が長年目標としてきた第３の施設が令和３年４月からスタートし 1 年が経過しました。これまで大洞岐協苑で培った経験と実績を活かし、本体施設との連携を図りながら、ユニット型の特徴を生かした特別養護老人ホームの事業運営に取り組んでいます。
地域密着型特別養護老人ホーム第２大洞岐協苑は、地域に信頼される施設として、可能な限り住み慣れた地域で安心して生活を送ることができるよう、入居者・家族の意向を尊重したサービスの提供に努めます。また、ユニットケアの理念に基づき、入居前の居宅における生活と入居後の暮らしが継続したものとなるよう支援します。
さらに、地域密着型特別養護老人ホームとして、施設が有する機能を地域に開放的・
積極的に活用し、地域に必要とされる施設作りを目指します。
（１）重点目標①

入居者一人ひとりの暮らしの継続を大切に考えたケアを提供し、入居者の思いを汲み取った暖かい支援を行います。
②

多様な介護ニーズに柔軟に対応できるよう、施設全体のケアの標準化を図ります。
③

感染予防対策と健康管理の徹底により、年間利用率９３％を達成します。

（２）施設サービス計画
入居者が自分らしく生活するために「どのように暮らしたいか」を理解し、自律的な日常生活を実現するため、多職種で話し合い入居者一人ひとりにケアプランを作成します。また、健康状態の変化や看取り期に対しては迅速にカンファレ
ンスを行います。
（３）介護サービス
個別のサービス計画に基づき入居者自身が有する能力に応じた適切なケアを行い、必要な援助を行うことで日常生活の支援を行います。
① 入居者の要望に十分耳を傾け、入居者が自分らしく生活できるようケアを行います。
② 起床から就寝までの 1 日の生活時間について、入居者の自己決定を尊重します。
③ 人権尊重とプライバシー保護に配慮してケアを行います。
17

④ 日常生活における介助と支援は、自立支援に繋げられるよう取組みます。
⑤ 入居者一人ひとりの生活習慣や意向を尊重し、入居者の状態に応じて適切な方法により入浴支援を行います。また、入浴が難しい場合は清拭又は部分浴を実施します。
（４）機能訓練
入居者が健やかな生活を送れるよう、その健康状態及び運動能力を把握し、機能及び健康の維持増進を図ります。また、多職種が連携して個別機能訓練計画を作成し、その計画に沿った機能訓練を実施します。
（５）食事サービス
各ユニット内で主食と汁物の盛り付けを行い、炊き立ての香りや温かさを伝え、入居前にあった「当たり前の食事」の家庭的な雰囲気でおいしく愉しく食べることを大切にします。
①

適温で基本的な栄養所要量を満たしたバランスの良い食事を提供します。季節の食材を生かしたバラエティに富んだ献立を作成するとともに、嗜好による代替食など利用者の状況に沿ったものとします。
②

入居者の栄養状態を把握し、多職種が連携して栄養ケア計画を作成します。

計画に沿った食事を提供するとともに、必要に応じて医師の発行する食事箋に基づいた療養食を提供します。
③

刻み食やソフト食、トロミ剤の使用により安全に摂取できる食事の提供を行います。多職種との連携により食事形態・食事姿勢・食事介助方法などを検討し、誤嚥の防止と口からの摂取が継続できるように努めます。
（６）健康管理
入居者一人ひとりの既往歴や現疾病の状況を十分に把握し、常に体調の変化に留意し、多職種との連携を密に健康管理の徹底を図ります。また、必要な医療処
置・病気の予防・看取り介護の実施などに努めます。
嘱託医の診察 内科
歯科医の診察週 1 回（水曜日）

週 1 回（水曜日）診察は大洞岐協苑医務室にて行います。

健康診断

年1回

体重測定

毎月

予防接種

インフルエンザ予防接種等（７）看取り介護体制の確立
看取り介護を希望する利用者及び家族のニーズに対応するため「地域密着型特別養護老人ホーム第２大洞岐協苑看取り介護指針」を整備し、多職種及び主治医等との連携を密にして利用者及び家族等の意向を尊重した看取り介護体制を確立します。
（８）会議等
18

事業運営の適正及び職員間の連携を図るため、次の会議を開催します。
〈月 1 回開催〉 ユニットリーダー会議、給食委員会、入所検討委員会(本体施設と合同)〈年 4 回開催〉

虐待防止委員会、事故防止委員会、身体拘束廃止委員会、感染症委員会、ユニット懇談会〈年 2 回開催〉 安全対策部門会議〈年 1 回開催〉 家族会議（９）運営推進会議の開催
提供しているサービスの内容等を公開し、地域に開かれた施設としてサービスの質を確保することを目的とした運営推進会議を 2 カ月に 1 回開催します。
（10）研修等入居者の尊厳を守り、生活の質の向上を目指すことを目的に職員教育・研修を実施し、プロフェッショナルとしての技術と知識を持った人材を育成します。また、研修の実施は本体施設である特別養護老人ホームと協同して実施します。
①

苑内研修
感染症及び食中毒予防研修、事故防止研修、身体拘束等の適正化のため の研修、接遇研修、ターミナルケア研修等を実施します。
また、経験年数に応じて法人内で開催される介護力勉強会に参加し、施設職員としてのスキルアップを図ります。

②

苑外研修
各機関が実施する研修会に参加します。

③

新人研修
社会福祉法人岐協福祉会の理念を伝え、法人職員としての自覚の第一歩として実施します。

（11）岐阜市高齢者等緊急一時保護事業
夜間や休日に警察等で保護された高齢者等を一時的に保護し、心身の安全を確保する目的にて岐阜市が実施する事業を受託し、相談があった場合の受け入れ体制確保に努めます。
（12）介護相談員の受け入れ
介護サービス利用者の不安、不満、疑問に対応し、利用者と施設の橋渡しを目的とし実施する岐阜市介護相談員派遣事業に応募し、介護相談員の受け入れを月に 2 回行います。
（13）地域交流カフェの開催
地域に開かれた施設として、また、入居者と地域住民との交流を目的とした地
域交流カフェを月に 1 回開催します。なお交通事情により来苑が難しい参加者に19

対しては苑の送迎車による送迎サービスを提供します。
【 岐阜市地域包括支援センター東部事業計画 】
１ 岐阜市地域包括支援センター東部
岐阜市からの受託事業である岐阜市地域包括支援センター東部（以下、「包括東部」という）は、委託更新し通算１０年目を迎えます。東部の中心地で相談しやす
い環境となり、相談者が増加しております。その中でも、多問題を抱えた困難ケースが増加しており、早期に対応できるよう各機関と連携し対応しております。
また、地域包括ケアシステムの構築のため地域活動へも積極的に参加し、日常生
活圏域協議体や地域ケア会議の開催により、地域や関係機関との連携をさらに深めてまいります。
「心をつなぐほっとメイト会」（注１）「フレイル予防専門職チーム」（注２）の活動については、新型コロナウイルスの影響を受けそれぞれ定期開催を予定していたものが中止となったままのため、情勢を見ながら再度できることから検討していきたいと思います。また、予防の観点から、集まらなくても開催ができるようオン
ライン会議や書面でのやり取りを行い、地域や関係機関との途切れない関係づくりに努めていきます。
機能強化型地域包括支援センターとは、引き続き連携を図り地域課題への取り組
みを充実したものにしていきます。
予防ケアプランでは、自立支援を重点的に高齢者の尊厳ある生活の継続や安定のため、市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業や多様な社会資源を開発・活用し必要な援助を行うことにより、保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援します。
包括東部は、地域の介護予防・介護支援の中核的機関として、保健師（または経験のある看護師）や社会福祉士、主任介護支援専門員等を配置し、以下の重点目標を掲げ次のような業務を行います。
（注１）心をつなぐほっとメイト会
包括東部を中心に、地域のケアマネジャーや介護事業所の相談員等であり、認知症サポーターキャラバンメイト（認知症サポーター研修の講師資格）の有資格者を 中心として有志にて構成される地域の「認知症見守り体制の構築」を目標に活動する任意団体です。
（注２）フレイル予防専門職チーム
包括東部を中心に、地域の病院・施設の専門職（医師・理学療法士・作業療法士・看護師・介護福祉士・栄養士・薬剤師等）の有志にて構成する、地域の高齢者を対象に「フレイル予防」を目標に活動する専門職チームです。
（１）重点目標20

①

困難事例など、事例の振り返りや情報共有を積極的に行い、包括全体で対応できるようチームワーク力を高めていきます。
②

時代のニーズに合わせたオンライン会議などを取り入れ、地域や関係機関との途切れない関係づくりに努めます。
③

高齢者の QOL 向上と適切なケアマネジメント支援を目的に、重度化予防・自立支援型の地域ケア会議を 2 回行っていきます。
（２）包括的支援事業等①

総合相談支援業務②

権利擁護業務③

包括的・継続的ケアマネジメント業務④

介護予防ケアマネジメント業務（介護予防・日常生活支援総合事業のケアマネジメント事業の中で実施する）⑤

認知症総合支援事業⑥

在宅医療・介護連携推進事業⑦

市と連携して生活支援体制整備事業を推進すること。

（３）介護予防・日常生活支援総合事業対象者の把握事業（４）他職種協働による地域包括支援ネットワークの構築（５）地域ケア会議の実施（６）市が行う在宅高齢者の自立支援につなげる業務
市が行う在宅高齢者の自立支援につなげる業務は、下記に掲げる事業をいいます。また、これらの事業について、相談に応じて必要な対策を講じていきます。
なお、継続的及び専門的支援を要する場合は、各事業の関係要綱等に基づく申請や介護予防サービス支援計画書等の作成支援を行います。
地域包括支援センターは、主治医・ケアマネジャー・保健師等と連携し、効果的なケアマネジメントを推進することが重要となり、具体的な実施方法や支援のための専門的知識・技術の習得・効果的なサービスを展開する必要があります。
また、ケアマネジメントを地域包括支援センターで一体的に実施することにより、介護サービス、医療サービス、地域での支え合いによる制度外のインフォーマル
サービスなど様々な社会資源を活用した総合的なケアマネジメントを実施します。
①

緊急通報装置の相談ボタンによる相談に応ずること。

②

生活管理指導短期宿泊事業の利用申請等に関すること。

③

福祉器具給付事業の利用申請等に関すること。

④

配食による安否確認事業の利用申請等に関すること。

⑤

家族介護用品支給事業の利用申請等に関すること。

⑥

高齢者住宅改善促進助成事業の利用申請等に関すること。
21

⑦

岐阜市認知症高齢者等見守り事業の利用申請等に関すること。

⑧

その他要援護高齢者の保健福祉サービスの利用申請等に関すること（７）指定介護予防支援事業①

介護予防サービス・支援計画は、地域包括支援センター職員または介護支援専門員等により、要支援の認定者及び事業対象者が自立した日常生活を営むことができるよう、利用者及びその家族の希望を踏まえて介護予防サービス・支
援計画を作成します。
②

介護予防サービス・支援計画は、保険給付の対象になるか否か、その種類、内容及び利用料等について利用者又はその家族等に説明し、同意を得ます。
③

介護予防サービス・支援計画に位置付けたサービス等は、サービス担当者会

議又は照会等によりその担当者から意見を求めます。
④ 予防プラン作成後は、毎月モニタリングを記録し、３か月に１回は利用者宅を訪問し、サービスの実施状況を把握し、必要に応じてプランを変更し事業所等へ連絡調整を行います。
⑤

要支援状態等の更新は、要介護認定等の有効期間の満了の３０日前になされるよう援助します。
（８）岐阜市日常生活圏域協議体設置事業
岐阜市では、平成 28 年度から日常生活圏域において協議体を立ち上げ、生活支援等サービスの体制整備に向けて、多様な主体の参画による話し合いを実施しました。地域包括支援センター東部は引き続き、情報の共有・連携強化の場
及び連携・協同による資源開発等を行うことを目的とした協議体を設置し、住民主体による通所サービス又は訪問サービスの検討、その他の地域住民の自主的な取組による生活支援等サービスの創出を目的とする会議を年４回以上開催します。
２ 岐阜市中ブロック機能強化型地域包括支援センター
岐阜市中ブロック機能強化型地域包括支援センター（以下、「強化型包括」という。）は、中ブロックに属する地域包括支援センター中央北・中央西・白梅華・島城
西・清流・長森・長森南・東部の８か所（以下、「各センター」という。
）において機能強化型地域包括支援センター事業を岐阜市から委託更新し、５年目を迎えます。
行政や専門機関との連携を要する困難事例への対応や、認知症を地域で支える体制の構築、重度化防止と自立支援に向けたケアマネジメントや地域づくりなど、多岐にわたる課題に対し、地域包括支援センター機能を強化すべく、後方支援をはじめ総合調整や助言を行います。さらに各センターに所属する職員の一層高い資質向上を図り、センターとしての対応力向上を支援してまいります。
地域包括ケアシステムの深化・推進に努めるため、地域包括支援センターでの経22

験が豊富な職員を配置し、以下の重点目標を掲げ次のような業務を行います。
（１）重点目標①

地域ケア個別会議について、事前協議の充実を図り、適切な機関の参加を得て目的に沿った進行が行えるよう支援します。
②

中ブロック管理者会を年 3 回以上行い、情報共有や意見交換をすることで横の連携を強化します。
③

困難事例の相談について、相談時だけでなく経過を追い、新たな課題や状態の変化があれば対応を一緒に検討していきます。
（２）高齢者本人及び家庭に多問題を抱える事例、認知症や虐待事例、セルフネグレク
ト事例、権利擁護を必要とする事例といった困難事例等へのア～ウに関する支援を行います。
ア

困難事例等の相談対応、同行支援、情報提供。

イ

センターからの依頼により困難事例検討会や地域ケア個別会議への参加
及びアドバイス。

ウ

センターと各相談支援機関との連携強化のため、困難事例の検討や情報共有等を主題とした福祉相談窓口連携会議を主催し、会議内容について取りま
とめる.

（３）センターの地域ケア会議の事前の打ち合わせや同会議から抽出される地域課題の把握、整理、分析、解決に向けた支援を行います。また、センターが自立支援及び重度化防止の観点から行う地域ケア個別会議について、介護予防に関する地域
課題を整理、分析、解決に向けた必要な活動を展開できるよう、開催に向けた事前打ち合わせから会議終了後の地域課題の整理、分析、課題解決に向けた活動まで継続した支援を行います。
（４）センターと協力し、担当ブロックの認知症サポーターステップアップ研修を各年度に１回以上は企画し開催いたします。また、同研修の受講者が地域の見守りの担い手として活躍できるよう支援し、受講者相互のネットワーク構築を推進いたしま
す。
（５）センターの認知症地域支援推進員と連絡会を開催し、認知症地域支援推進員が行う認知症の人の支援体制構築や相談窓口の周知、認知症初期集中支援チームとの連携等の認知症施策の推進に向けた支援を行います。
（６）センターが作成する機関紙について相談等の支援を行い、センターの広報及び周知啓発を支援します。広報活動におけるセンターの課題を確認し、他包括他ブロックの取組や参考となる広報活動の紹介などをすすめていきます。
（７）センターの職員が行う職種別の研修を支援します。また、センター職員の経験や専門性に合わせた研修を開催いたします。
（８）事業の円滑な運営を行うため、機能強化型センター連絡会を設置運営します。
23

（９）その他、担当ブロックの高齢者に対する地域包括ケアシステム構築及び深化・推進に関する支援を行います。
【 日野岐協苑事業計画 】
１ 介護付有料老人ホーム（地域密着型特定施設）
岐阜のシンボルである岐阜城を仰ぎ見る長良川の畔にある良好な環境にて、利用者には安心と安らぎのある家庭的な暮らしが提供できるよう日常生活の支援に努めます。
基本姿勢は、利用者の福祉を重視して安定的、継続的な事業運営を確保し、さらに前進する経営体質を確立します。また、利用者及び家族の意向を尊重したケアを実施し、医療・看取り介護及び機能訓練ニーズの充足をします。また、地域との関わりを蜜にし、地域に頼られる施設をめざします。
（１）重点目標①

満床の状態を保つことができるよう、入居希望者や居宅事業所と連携を深めます。
②

職員の職場定着率の向上のため、職員とのコミュニケーションを密にします。

③

コロナウイルスをはじめとした感染症の再発防止に努め、継続して終末期から看取り介護を丁寧に行います。
（２）介護サービス
施設サービス計画に基づき、利用者の要介護状態の改善又は重度化の防止及び利用者の心身の状況に応じ適切な技術を持ってサービスの提供に当たります。
介護職員は介護のプロフェッショナルとして基本を常に意識します。また時代に応じたスキルアップと資質の向上を図ります。
①

利用者に対し、１週間に２回以上その状態に応じ適切な方法により入浴、清拭又は部分浴を実施します。
②

排泄の自立に向けての誘導、排泄訓練など必要な支援を行います。

③

おむつの使用者には、形態別おむつ使用、随時交換など適切な支援を行います。また、自立の支援として、おむつを使用しない排泄を検討します。
④ 口腔ケア、離床、着替え、整容等の支援を適切に行います。
⑤ 利用者の身辺の整理整頓に努め、室内の換気、温度調整に注意を払い、落ち着いた環境空間を提供します。
⑥ 衣類は清潔に心掛け、洗濯は適切に行います。
⑦ 看取り介護希望者には案内と説明をし、本人・家族・医師の同意の下行います。
（３）機能訓練
利用者の誰もが、毎日気持ち良く、楽しく、笑顔でいられるよう、その健康 状
24

態及び運動能力を把握し、可能なかぎり身体機能の維持及び改善並びに健康の維持増進を図り、ＱＯＬ（生活の質）の向上と医師、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他職種が協働して、個別機能訓練計画に基づき、計画的に機能訓練を実施します。下肢筋力向上と口腔機能の改善を目標に、毎日の健康体操として朝のラジオ体操や毎食前の嚥下体操を行います。
（４）食事サービス
誤嚥リスクをマネジメントし、職員の意識向上を図るとともに衛生面の徹底・
技術の向上を図り厨房内の管理体制を確立し、安心・安全な食生活の提供に努めます。また、利用者満足度向上のため、嗜好調査を実施しニーズを把握します。
① 摂取状況を把握し、栄養士、看護師との連携を図り適切な食事を提供します。
② 摂取困難な入居者に対しては、食事形態の変更等を図ります。
③ 朝食は、主食を選択方式にします。（週 1 回実施）
ア

ご飯またはパンイ

温かい牛乳か冷たい牛乳またはヤクルト④

メリハリのある食事として年８回イベント食やデモクックを提供します。

⑤

昼食には、月 2 回選択できる食事を提供します。

⑥ 嗜好の選択ができるよう喫茶（週 3 回実施）やお抹茶（月 1 回実施）の機会を提供します。味のみでなく、見た目の「おいしさ」や「季節感」、「調理の臨場感」を感じてもらえる食事を継続して提供します。
（５）看取り介護の実施
利用者が人生の終焉を迎えた時に、看取り介護指針に基づいたご本人及びご家族等の意向を尊重したケアを実施することで安らげる生活の場を提供し、残された余命を平穏に過していただきます。
（６）健康管理
利用者の多様な疾患の実態を把握し、介護職員等と協働し健康の保持増進を図ります。疾病の予防、異常の早期発見と日常の健康維持に努め、常に嘱託医その他かかりつけ医、家族等との連携を図ります。必要に応じ専門の医療機関の診察を受け、健康管理に万全を期すものとします。
また、救急時の対応として、医師と連携し協力医療機関等での治療が受けられるように努め、速やかに身元引受人及び家族等への連絡を行い、状況報告に努めます。
① 在宅療養支援診療所の診察 内科 月２回 状態に応じて往診あり② 健康診断年１回③ 体重測定毎月④ 予防接種⑤ 職員の健康管理
25

ア

定期健康診断夜間勤務職員

年２回、 その他の職員 年１回

イ

定期検便

直接処遇職員

年１回、 栄養士

毎月⑥ 看取りケアについては状態の変化を家族にお伝えし、家族の思いを受け入れ
医師と連携をおこないます。
（７）余暇支援
利用者の多様なニーズに合わせた個別の活動を提供する。個別化の充実を図り、行事参加、サークル活動、創作活動、リハビリ活動を支援していきます。
（８）空床の短期利用一定の要件を満たす特定施設については、家族介護者支援を促進する観点から、特定施設の空床における短期利用が可能であり、日野岐協苑はその指定を受けています。空床状況に応じ短期利用の相談にも柔軟に対応していきます。
（９）会議等
事業運営の適正及び職員間の連携を図るため次の会議を開催します。
〈月 1 回開催〉リーダー会議、行事委員会（施設営繕を含む）、給食委員会、介護力向上委員会（看取り・苦情対応を含む）、事故・身体拘束・感染症委員会〈年 6 回開催〉運営推進会議〈年 4 回開催〉利用者懇談会〈年 2 回開催〉職員会議（10）研修利用者の尊厳を守り、生活の質の向上を目指すことを目的に職員教育・研修を実施し、専門職としての技術と知識を持った人材を育成します。
①

苑内研修
感染症及び食中毒予防研修、事故防止研修、身体拘束等の適正化のための研修、接遇研修、看取り介護研修等を実施します。

②

苑外研修
各機関が実施する研修会に参加します。

③ 新人研修理念を伝え、着実なステップアップの第一歩として実施します。
２ 日野岐協苑短期入所生活介護
日野岐協苑の短期入所生活介護事業は、多様なニーズに対応するため家族や関係
事業所と連携を深め、利用者の在宅生活の維持と自立支援に貢献します。
安全かつ快適な利用を行うため利用者本位の生活を目指し、個々の状況に応じた
日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びにその家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ります。また、地域との連携や医療26

的ニーズに応え、安心して在宅生活が送れるよう利用者一人ひとりに誠意をもって対応します。利用者及び家族が満足できるサービスを提供することで、温かく、落ち着きのある、信頼される施設を目指します。
（１）重点目標①

ケアを熟知した職員を多く育成し、人員の安定化を図ります。

② 年間平均利用率 88 パーセントを目指します。
③

利用者、家族のニーズを充足する為に、関係各所との医療的連携を深めます。

（２）介護サービス
サービスの提供に当たっては、個別の居宅サービス計画に基づき利用者の心身の状況に応じた適切なサービスを提供します。
（３）機能訓練
利用者が在宅生活を継続できるよう、希望に応じて、身体機能の維持及び 健康の増進を目標に機能訓練を行います。
（４）食事サービス①

摂取状況を把握し、栄養士、看護職員との連携を図り適切な食事を提供します。
②

摂取困難な利用者に対しては、食事形態の変更等を図ります。

③

朝食は週１回程度、主食を選択方式にします。
ご飯かパン

イ

温かい牛乳か冷たい牛乳またはヤクルト④

ア

メリハリのある食事として年８回のイベント食を提供します。

（５）健康管理
利用者の健康の保持増進を図るとともに疾病の予防、異常の早期発見と日常の健康状態の把握に努め、必要に応じケアマネジャー・主治医又は嘱託医との連携を図る等、健康管理に万全を期すものとします。
（６）生活相談
生活相談員をはじめ職員が、日常生活に関すること等の相談に応じます。 また、重度化や緊急時の受入れに対応します。
（７）送迎サービス①

送迎の実施地域を岐阜市全域、羽島郡岐南町、関市西部地区、各務原西部地区等とし、それ以外の地域に関しても相談に応じて対応します。
② ３６５日の送迎体制を確立し、利用者や家族の希望に添った送迎時間を可能な限り行います。
（８）余暇支援サービス
年間を通して苑内の交流会等の行事やサークルを行います。また、利用者 の興味や関心のある活動を提供し余暇支援の充実を図ります。
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（８）会議等
事業運営の適正及び職員間の連携を図る為に併設の有料老人ホームと協働し委員会活動を実施します。また、短期入所生活介護事業のサービスを向上させる
ためショートステイ検討会（随時）を開催します。

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