資料Ａ－２

合理的配慮を考えるための演習課題【演習】次のケースについて、合理的配慮の内容を考えてみましょう。（中学校）
１．対象児童生徒等について（１）実態
Ａ生徒は、Ｂ中学校の３年生であり、広汎性発達障害の診断を受けている。心理検査
では、その年齢段階に標準的に要求される能力と比較して抽象的な概念を使った課題になると、その理解が困難であるという結果が出ている。
小学校のときから登校できない状況があり、中学校１年時もほとんど登校できない状況であった。本人・保護者の意向を踏まえながら、学級担任やスクールカウンセラー等が中心となって支援をしたところ、２年時から、１単位時間（50 分）のみの学習参加であるが、週に数回登校が可能となり、現在ではほぼ毎日登校できるようになってきた。
しかし、他の生徒との関わりは余り見られなく、学級の中で会話ができる友達は数名である。他の生徒から話し掛けられると、うなずく程度の関わりである。また、大きな集団での活動の場が苦手であり、萎縮してしまうことが多い。人前に立つことが苦手であり、ストレスをためやすいといったこともある。学級担任に対しては、質問できるようになっており、他の教員に対しても声を掛けることができるようになっている。
（２）学習状況
Ａ生徒は、通常の学級に在籍している。学習時には、教員の全体への指示を聞いているが、取り組むべき内容ややり方が理解できていないことがある。また、当該学年の学習内容を理解することに難しさがある。作業的な学習が好きであるため、技術・家庭の授業があるときは積極的に参加しているが、個別の作業では、具体的な指示を必要とする。運動面では、テニス、野球など身体を動かすことが好きだが、緊張により疲れやすい。提出物を出しているが、書字には大変時間がかかる。人前で発表するスピーチや日直の司会などの役割は難しい。
２．対象児童生徒等の学校における基礎的環境整備の状況（１）【基礎１】ネットワークの形成・連続性のある多様な学びの場の活用
Ｂ中学校があるＣ市では、特別な教育的支援を必要とする児童生徒等に対して、適切かつ効果的・効率的な指導を推進することを目的として、全ての学校に校内委員会を設置している。また、その業務を円滑に推進するための企画・立案や連絡調整を行うために、特別支援教育コーディネーターを指名している。
また、Ｃ市では、各校の特別支援教育コーディネーター等を支援し、小・中学校の通常の学級に在籍する発達障害等の特別な教育的支援を必要とする児童生徒の把握や、それに基づく個別の指導計画の作成などをサポートするために特別支援教育巡回相談員を配置しており、特別支援教育巡回相談員が必要に応じて学校を訪問している。Ｂ中学

校においても、特別支援教育巡回相談員を活用している。
（２）【基礎２】専門性のある指導体制の確保
Ｃ市では、「学校教育の重点事項」の中の「学校教育の今日的課題」として､特別支援教育を取り上げ、校内支援体制の充実を図りながら、学校全体としての特別支援教育の推進を進めている。具体的項目としては、「個別の指導計画を活用した指導・支援の充実」「交流及び共同学習の積極的な推進」「個別の教育支援計画を活用した早期からの継続的な指導・支援の充実」などの取組を示している。
以上の取組を受けて、Ｂ中学校では、特別支援教育の推進を学校の教育推進の重点の一つに位置付け、校内支援体制の確立や特別支援学級の全校的な支援等でいる。特別支
援教育コーディネーターを中心とした校内委員会の推進や、特別支援学級の生徒と通常の学級の生徒とが、様々な場面で触れ合えるような体制作りに取り組んでいる。
校内委員会の推進役となる特別支援教育コーディネーターの資質の向上を図るため、
Ｃ市では、初めて特別支援教育コーディネーターに指名された者を対象として、特別支
援教育コーディネーター養成研修会を開催するとともに、特別支援教育コーディネータ
ーの経験者で希望する者を対象とした特別支援教育コーディネーター専門コースの研修を実施している。また、全校を対象とした特別支援教育コーディネーター連絡会議を開催し、独自に作成したハンドブックを用いて、校内委員会の適切な運営について助言するとともに、校内研修で活用できるようコンテンツを作成し、全校に配付している。
Ｂ中学校の特別支援教育コーディネーターも、このような会議や専門コースの研修を受けており、Ａ生徒の合理的配慮の検討等にその専門性を役立てている。
（３）【基礎３】個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成等による指導
Ｃ市では、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の指導・支援に当たっては、個別の教育支援計画及び個別の指導計画を作成し、活用することを推進している。Ｃ市では従前から、保護者が安心して児童生徒を育て、継続した相談支援が図られるよう成長の様子や学校の記録、関係機関等の様々な情報をファイリングできる手帳を発行しており、このような手帳を活用するなどして個別の教育支援計画を作成することを推進している。
Ｂ中学校では、個別の教育支援計画を作成し、実態把握や指導・支援の共通理解等に努めている。
（４）【基礎４】教材の確保
Ｃ市では、各学校において児童生徒等の状況を踏まえた補助的な教材を使用するように助言している。
Ｂ中学校では、教科ごとに役割分担をして教材を準備するなどの充実を図っている。
特にユニバーサルデザインを意識した授業作りにおいて、視覚的な教材の効果的な提示などに取り組んでおり、ＩＣＴの活用やグループ学習時におけるグループごとのホワイトボード等の効果的な活用などの検討を進めている。
（５）【基礎５】施設・設備の整備
Ａ生徒に特化したものは特にない。
（６）【基礎６】専門性のある教員、支援員等の人的配置
Ｃ市教育センターの教員研修として、特別支援教育研修コースが設定されている。コースの内容としては、小・中学校における支援の実際、特別支援教育推進のための校内支援体制、自閉症児の理解や障害特性に基づく支援の実際などのほか、内容は多岐にわたっている。
Ｃ市では、通常の学級に在籍している困りのある児童生徒への学習や生活上の支援を行うものとして、特別支援教育支援員（以下「支援員」という。）を希望する学校へ配置している。支援員は校長の監督のもと、教員の補助として次の活動を行う。
① 対象となる児童生徒の学習活動における支援② 対象となる児童生徒の学校生活における日常生活動作の介助③ その他、事業の目的に沿って、校長が必要と認める教育活動の支援
また、Ｃ市では支援員に対して、専門性を高めるために、発達障害の理解等の研修を実施するとともに、支援員ハンドブックを作成し、配付している。
Ｂ中学校においても、支援員を活用しており、対象となる生徒の学習活動の充実等に役立てている。
（７）【基礎７】個に応じた指導や学びの場の設定等による特別な指導
Ｂ中学校では、本モデル事業の対象事例となる生徒の個別指導の場として、リソースルームを整備して個別指導を進めている。Ａ生徒はリソースルームで国語や英語の個別学習を受けている。
（８）【基礎８】交流及び共同学習の推進
Ｃ市では、教育振興基本計画において、障害のある児童生徒等が地域で学び育つ教育を推進するとともに、「学校教育の重点事項」として、交流及び共同学習の積極的な推進に取り組んでいる。特に、障害のある児童生徒等と障害のない児童生徒等との校内における取組はもとより、設置者が異なる特別支援学校間の交流及び共同学習のほか、特別支援学校に在籍する児童生徒等が居住する地域の学校との交流及び共同学習も積極的に推進している。
Ｂ中学校では、特別支援学級に在籍する生徒と通常の学級の生徒とが、様々な場面で触れ合えるような体制作りに取り組んでおり、生徒の日常的な交流のほか、学校行事においても特別支援学級の生徒が行事に参加しやすいようにしている。また、特別支援学級の生徒がサッカー部などの部活動に参加したり、生徒会活動でもリサイクルに関する取組などに通常の学級の生徒と関わり合いながら参加できるようにしたりしている。