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国立大学法人 岩手大学 大学教育総合センター通信

2014.3

Iwate University : University Education Center

Contents
2

ごあいさつ

3

運営委員会

4

入試部門

5

全学共通教育部門

6

教育改善部門7

専門教育等連携部門

9

学生支援部門10

キャリア支援部門

12

地（知）の拠点整備事業

13

教育推進機構14

委員会及部門会議名簿

ごあいさつ
退任のご挨拶
はかはた

よしひと

髙畑 義人
大学教育総合センター センター長（理事（教育・学生担当）・副学長）

す。教員の多忙化に対する対策として、受講数の少な
い科目の統合や隔年開講をめざし、受講者数 5 人以下の科目のリストアップを行い、各学部での検討を依頼しましたが、実現はできていません。成績優秀学生に対するインセンティブ制度の創設も具体的な制度とし

この 3 月で大学教育総合センター長を退任することて部門で提案までいきましたが合意は得られていませになりました。平成 23 年 6 月に就任以来、人文社会科

ん。大学出版会を立ち上げ教員に教科書等を執筆して学部教授である河田、長野、松林の 3 人の副センター

もらい教育業績を高めることも検討しましたが、教員

長はじめ各部門長、専任教員、そして学務部の事務職の反応が今ひとつで踏み出せませんでした。

員等関係した皆様方には多くのご支援を頂いたことをこういう立場に立つと大学とは何か、教育とは何か

感謝申し上げます。一方、気づかずにご迷惑をおかけということを考えさせられることが多々あります。大した方もいらっしゃることと存じます。その方々には

学は、学問研究を通して学生を教育しさらには地域貢

この場を借りてお詫び申し上げます。

献していく、ための高等教育機関であり、宇沢弘文に

平成 23 年 6 月にセンター長に就任してから、入試、

よると、大学は重要な社会的共通資本として、その国全学共通教育、教育改善、専門教育等連携、学生支援、の文化的水準の高さをあらわす象徴的な意味をもつ、

キャリア教育等、学生に関わることのほぼすべてが把ということになります。一方、法人化してから、大学握できるようになり、忙しいながらも充実した日々を経営という言葉がしきりに使われますが、どうも腑に過ごしてきました。また、教育については各学部でそ落ちず、教育や学問を経営やビジネスと捉えて良いの

れぞれ個性があることも分かりました。その個性につか。全人格形成の場としての大学、大学の自治、大学

いて具体的に述べる紙面がここにはありませんが、ごの自由−段々死語になりつつありますが−、等を再認

想像にお任せします。任期中、本センターとして何を識すべきではないかと思っています。そういう意味で、してきたのか、改めて資料をみてみると、まず、平成

岩手大学の鈴木重雄初代学長の「今までの専門校は専

23 年 3 月に起こった東日本大震災に対することとして、門のみに重点をおいていたので教養部門が欠けていた。

学年暦の変更、被災学生への経済的支援、学生の復興

諸君は世界的視野に立って豊かな教養と独創的な頭脳支援ボランティア活動に対する単位認定等を行いましをもって真理を探究し平和国家の文化を創造してゆかた。教育の質保証に関しては、成績評価ガイドライン

ねばならない。新制大学は特に人格の陶冶ということの策定、「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」とに重点をおく。諸君は完全な人格を養い自ら判断行動「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

せねばならない。
」という言葉を再確認する必要がありの策定とそれに伴う「カリキュラム・チェックリスト」、

ます。

「カリキュラム・マップ」の作成、FD ガイドラインの

平成 26 年 4 月から新たな組織として教育推進機構が策定等を行いました。制度的な改善としては、成績報

立ち上がり、その中に 5 つの部門が設置されます。大告における単位の「保留」について 6 ヶ月間の期限を

学教育総合センターでは 6 つの部門があり、それぞれ設定したこと、科目等履修生に対して集中講義の履修

重要な業務を行ってきましたが、外から見ると何をしを可能にしたこと等があります。また、休退学者減少ているのか見えないという面もありました。新たに設のための対応策の検討と依頼、学修支援室（ラーニン

置される教育推進機構は、外からよく見える、風通し

グ・サポート・ルーム）の開設、学生の地域社会とのの良い組織として、各学部と連携し、学生の全人格形

関わりを強める試みとして上田町内会のイベントや材成を養っていくことを支援する組織となることを祈念

木町のよ市への学生の参加の推進等を行いました。

します。

道半ばのこととしては、従来から課題として上げられていた全学共通教育の安定した実施体制の確立に関
しては、関連したシンポジウムの開催に留まっていま2

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運営委員会
大学教育総合センター長 髙畑

義人

3つのポリシーの見直しについて

専任教員の採用と転出

今年度の年度計画として、昨年度策定した「ディプ

2 年ほど空席であった、大学教育総合センター（平ロマ・ポリシー」と「カリキュラム・ポリシー」等に成 26 年 4 月から教育推進機構）において主に全学共通

ついて検証し、必要があれば見直すことにしています。

教育を担当する専任教員の採用が 9 月の組織検討委員

また、認証評価において「カリキュラム・ポリシー」に会で承認されました。それに伴い 10 月の運営委員会で全学共通教育の記載がない学科・課程もあり、学部 4

選考委員会を設置し、公募による教員選考を行い、最年あるいは 6 年の教育課程編成としては十分とはいえ終候補者として現在秋田工業高等専門学校教授である

ないという指摘がありました。さらに、「学位授与の方

脇野 博氏を教授の最終候補者として決定しました。

針」
・「教育課程編成・実施の方針」ブラッシュアップ・

一方、入試部門の専任教員である岡本崇宅准教授にワークショップを開催し、3 つのポリシーの検証を行対し香川大学から割愛依頼があり、平成 26 年 2 月 28 日

いました。それらに基づいて、各学科・課程において付けでの転出を了承しました。これに伴い後任の早急

3 つのポリシーの見直しを行いました。

な補充を依頼することを運営委員会で決定し、2 月の

このうち、見直した「カリキュラム・マップ」に関しては、学生が卒業までの教育課程について入学時から把握できるように、平成 26 年度の新入生からオリエンテーション等で配布することを決定しました。
オンライン成績報告システム（Web 化）の決定

組織検討委員会で専任教員の採用（4 月から組織の見直しで入試センター専任教員）が承認されました。
学年暦に補講期間を明示
平成 26 年度学年暦および学生主催の行事に伴う 2 日間の全学休講について決定しました。その中で学年暦

現在の OCR シートのよる成績報告からオンラインでに補講期間を明示することを審議の上、了承しました。

成績を報告することについて提案し審議しました。各

この補講期間は 16 回の講義期間の確保および休講等に学部からは、セキュリティ対策を講じること、非常勤より講義回数が確保できない場合に利用するものです

講師については従来通り OCR シートによる成績報告をが、この期間以外でも補講は可能であることも確認し可能とすること等の意見がありましたが、基本的にはています。

賛成したことから、平成 26 年度後期から実施することを決定しました。それに向けてオンライン成績報告システム仕様検討 WG を設置し、具体案を検討することとしました。
「地（知）の拠点整備事業
（COC）
」について

その他
平成 26 年 4 月から教育推進機構が設置されることに伴い、関係諸規則について審議し、組織検討委員会および教育研究評議会での修正も含めて了承しました。
今年度図書館に開設した学修支援室（ラーニング・サ

平成 25 年 8 月に採択になっている表記事業に関連しポート・ルーム）の利用者が 2500 人を超えたことの報PBL 教育担当およびキャリア教育担当の COC 特任准教

告があり、平成 26 年度も引き続き開設することを了承

授の選考を行い、最終候補者として、それぞれ後藤厚しました。これに関連し、リメディアルの利用学生が子氏、遠藤雅子氏を決定しました。

少ない、特定科目の相談が多い等の問題点もあること

COC 事業における 1 年生に対する被災地学修の具体的な実施方法について審議し、「基礎ゼミ」で行うことが指摘され、その改善策も検討する必要があることが報告されました。

とし、「被災地学修の実施要領」と具体的なプログラ
ム・メニューを策定しました。また、実際の実施に当

大学教育総合センターとしての運営委員会は今年度

たっては各学部の実施教員と連絡をとり、柔軟に対応

で最後となりました。今まで運営委員会に関わって頂していくこととしました。

いた多くの方々のご支援、ご協力に感謝申し上げます。

3

入試部門
入試部門長 髙畑義人

平成25年度広報活動

教育課程での最後の入試となるため、受験者が安全策

今年度も昨年度と同様の広報活動を専任教員が中心をとったため減少した可能性もあります。県別の志願となって行いました。募集広報活動としては、東北地者の動向を見てみると、前後期合わせて岩手県が昨年

区新聞社連合主催の「 2013 東北の著名大学進学説明

度の 931 名から 701 名となり 230 名の大きな減少を示会」に 5 月から 6 月にかけて 7 都市の会場に各学部の教し、それに続いて宮城県が 136 名、青森県が 99 名と比員と入試課職員とともに参加しました（表１）。本学へ較的大きな減少となりました。加えて、東北地方の山の相談の総数としては 282 名となり、昨年度の 394 名形、秋田、福島の各県もそれぞれ 57、33、21 名の減少に比べ減少しました。減少は宮古市を除く全ての会場となりました。一方、北海道は 18 名の増加となり、関で見られ、特に北上市の減少が昨年度の 1/3 と著しく、

東地方、中部地方はそれほど大きな変動はありません

この原因の一つとして北上市の総入場者が昨年より 66でした。この減少に対しては広報活動の充実もありま

名少なかったことが上げられます。その他、企業や高すが、「桃李言わざれども下自ずから蹊を成す」という校主催の説明会について、北海道、東北を中心に参加

ことを教員は自覚することが必要だと考えています。

し、岩手大学の紹介講演や個別ガイダンスを行いました。高校訪問については、岩手県内の高校を始め、北海道、青森、宮城、秋田、静岡県の高校を訪問し、本学の紹介を行いました。
■表１

その他
東日本大震災被災者への検定料免除について入試部
門会で審議し、来年度も継続することを決定しました。
入試広報に関しては、現在まで専任教員と各学部の広2013東北の著名大学進学説明会
総入場者

本学相談数
（昨年）

報活動について、特に高校訪問に関し十分連携がとれ

開催日

開催地

5月10日（金）

八戸市

1,293

61（ 68）

し、専任教員と連携して各学部間で協力して効果的な

5月14日（火）秋田市342

14（ 16）戦略を立てていくことにしました。

5月16日（木）盛岡市966

96（112）

5月17日（金）北上市

189

18（ 53）

5月18日（土）宮古市

18512（   8）

5月20日（月）

仙台市

1,150

51（ 54）

6月 6日（木）青森市565

30（ 38）

計

７都市

4,690

282（349）ていない面がありましたので、それぞれの実績を共有

入試部門は平成 26 年度から廃止となり、その代わり
入試分析と入試広報を主な業務とする入試センターが設置されます。今まで入試部門会議にご協力下さった
教職員にお礼申し上げるとともに、引き続きご支援頂
きたくお願い申し上げます。
■表２

本学一般入試出願状況
平成25年度

平成26年度入試

募集人員 志願者 志願倍率 募集人員 志願者 志願倍率

一般入試前後期合わせての志願者は 2,418 名、志願倍率は 2.9 倍となり、昨年に比較して、志願者は 535 名の加した以外、他の 3 学部は軒並み減少し、特に教育学特徴です。教育学部の減少の要因としては 1 年ごとにが高かった反動と考えられます。また社会状況として理系重視の傾向が続いており、文系を希望する高校生が減少していることも要因の一つと考えられます。さらに、高校の教育課程の変更に伴い、26 年度入試が旧
4

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115

213

1.9

115

199

1.7

教育学部

136

474

3.5

136

280

2.1

工 学 部

250

498

2.0

250

479

1.9

農 学 部

148

386

2.6

148

398

2.7

649 1,571

2.4

649 1,356

2.1

人文社会科学部

50

266

5.3

50

179

3.6

教育学部

47

512 10.9

47

309

6.6

工 学 部

62

419

6.8

62

371

6.0

農 学 部

31

185

6.0

31

203

6.5

190 1,382

7.3

190 1,062

5.6

839 2,953

3.5

839 2,418

2.9

計

後期

倍率の高低を繰り返している傾向があり、昨年度倍率

本学全体

101 名の減少となり、文系学部の減少が著しいことが人文社会科学部
前期減少となりました（表２）。学部別で見ると農学部が増部が前後期合わせて 397 名の減少、人文社会科学部も

平成26年度計

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全学共通教育部門
退任のご挨拶
よこやま

横山

ひでのぶ

英信

全学共通教育部門長（教授・人文社会科学部専任担当）

手をつけられないままに部門長を退任し、これら難題を次期部門長に「押しつける」結果になってしまったのは誠に心苦しいのですが、次期部門長には必ずやこれら諸問題に適切に対応して頂けるものと確信しています。

このたび、2 年間の任期満了に伴い、全学共通教育

私はこれで全学共通教育部門長を退任しますが、岩部門長を退任することになりました。任期中、教職員

手大学の教員の一人として、これからも大学教育の充の皆様には全学共通教育の実施・運営につきまして多実・発展のために全学共通教育に積極的に関わってい大な御協力を頂き、ありがとうございました。

く所存です。

私は、現在の岩手大学の全学共通教育には、①教養科目の開講数が減少し、クラスサイズが大規模化する

任期中に皆様から頂きました御協力に対して、重ねて御礼を申し上げ、退任の御挨拶といたします。

傾向が見られる、②総合科目の位置づけが曖昧になってきている、③授業担当者確保に関する責任体制がきちんと確立しているとは言いがたい、という問題が存在しているように見ています。この中で最も重視すべ
きは③であり、この体制が確立すれば①と②の問題解消も進んでいくと考えています。
現在、全学共通教育科目の開講は、全学横断的な教員組織である 11 の「分科会」がその責任を担っていま

ごあいさつ
ほん だ

たかし

本田 卓

自然と数理の世界分科会代表（准教授・教育学部専任担当）

すが、ほとんどの分科会は学部から切り離された存在になっていて、その運営・責任体制は必ずしも明確でこの度、「自然と数理の世界」分科会代表を務めさせはなく、それゆえ、カリキュラムの編成なども一部のて頂くことになりました、教育学部数学教育の本田で熱心な教員の御厚意に寄りかかっているのが正直なとす。私は今は純粋数学の研究をしていますが、かつてころです。

は、生物系や経済系の勉強をしたこともあります。大

このため、全学共通教育の持続可能性の確保という学は自分のしたいことを自主的にする場所です。学生

点から、部門長の任期中、分科会の「学部責任体制」に数理科学への興味を持って頂き、勉強するきっかけ（分科会自体は全学横断的な教員組織のままとするが、が与えられたらと思っております。数学は、人間が定分科会運営やカリキュラム編成の責任者である分科会

めた条件下で成立する命題の体系です。そのような数代表については各学部で責任を持って選出してもらう。

学が、自然界を記述することが出来るのは非常に不思

そのため、各学部に対して、分科会代表を選出すべき議なことです。その謎に興味を抱き、挑戦する意欲を

分科会を割り当てる）を提起し、全学共通教育部門会

持つ学生が育てられたらと考えています。

議で若干の意見交換を行って頂きましたが、実現に向けて具体的な道筋をつけるところまでは至りませんでした。
また、今年度、岩手大学が COC（文部科学省「地（知）の拠点整備事業」）に採択されたことを受けて、全学共通教育科目もこれまで以上に、地域を見据え、地域に軸足をおく姿勢を求められることになりました。地域関連科目の新設・改廃を含めた COC 対応の本格的検討
は来年度以降の課題となります。
以上のように、分科会の学部責任体制の検討については中途半端なままで、また COC についてもほとんど
5教育改善部門
専任教員 江本理恵

全学共通教育授業公開

ー所長 / 文部科学省中央教育審議会大学分科会大学教平成 25 年 11 月 11 日〜 11 月 15 日の間、全学共通教育部会専門委員）

育のすべての授業を公開する「授業公開」を行いまし日

時：平成 26 年 3 月 7 日（金）15：00 〜 17：00

た。この授業公開には、全学共通教育に限らず、学部

内

容：山田先生の研究グループは、アメリカの州立で開講されている専門教育科目のいくつかの科目も「授大学 UCLA の高等教育研究所（ HERI ）が毎年実施し、業公開」の対象科目として加わっています。来年度も国際的に通用する大学生調査として認められている学

予定しておりますので、よろしくお願いします。

生調査を、日本の実情に照らし合わせて翻訳した「日本版大学生調査」（JFS、JCSS）の開発と実施、分析にがんちょんタイム

取り組んでいます。この調査は新入生用と高年次学生

平成 26 年 1 月 15 日のお昼休みに、学生議会と共同用があり、入学した学生がどのように学生生活を送り、で、学生と一緒にお昼を食べながら意見交換を行う「が学業の成果を挙げるのかについて分析が行われていんちょんタイム」を開きました。今回のテーマは「よます。

り良い授業のために」で、8 名程度の 3 つのグループに岩手大学は、この調査に平成 19 年度（ 2007 年度）か

分かれ、それぞれ、教員と学生とで意見交換を行いまら参加し続けており、結果として、7 年分のデータがした。学生からは、例えば、「授業アンケートに回答し蓄積されたことになります。山田先生には、この蓄積ても、それが授業改善に活かされていないように思う」

された「岩手大学」のデータを元に、「学生調査」を実「アンケートは自由記述欄を増やして欲しい」などの意

施する意義、データを蓄積する意義等をお話いただき見が出されました。その他にも色々と意見交換を行い

ました。

ましたが、
「（アンケート等ではなく）顔をあわせて意見交換を行う」重要性をお互いに認識し、そのような機会を増やすことを、今後検討したいと考えています。

◇レポート・論文作成指導法−学生の「書く力」「考える力」を鍛えるために−（予定）
講 師：井下千以子氏（桜美林大学心理・教育学系教授）

学習会＆ワークショップ

日時：平成 26 年 3 月 20 日（木）13：00 〜 15：00

内

容：「文章を書くことを通して学生の思考を鍛える」という信念の元、長年、大学生の「書く力」「考え

平成 25 年度後期には、学習会＆ワークショップとして、以下を開催しました。

る力」の育成に取り組んでこられた井下先生をお招きして、井下先生のご著書「思考を鍛えるレポート・論
文作成法」（慶應義塾大学出版会）を用いたワークショ◇「学生調査」はどのような意味があるのか−「岩手大学」の事例から−
講

師：山田礼子氏（同志社大学社会学部教授 / 学習支援・教育開発センタ
6

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ップを行いました。
「学生にしっかり考えてレポート・論文を書かせる」
ためにはどのように指導したらよいのかについて、議論しました。

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専門教育等連携部門
部門長 松川1.

倫明

専門基礎教育の充実に向けた取り組み

今年度は、専門基礎教育の充実に向けて以下の取り①調査研究・平成25年9月19日：金沢工業大学・数理工教育研究

組みを実施した。

センター（1）専門基礎科目（専門科目）担当者による懇談会・意教育の取り組みについて意見交換を行った。

見交換会の実施センター長の青木克比古先生と専門基礎・平成25年9月20日：福井大学工学部

学士力GPの取平成 20 年度から開催している「専門基礎科目に関り組み責任者の本田知己先生、専門基礎教育担当のする懇談会」を平成 25 年度も開催し、科目担当者・

古閑義之先生と専門基礎教育の取り組みについて意

代表者、学科教務委員等との間で、学生の修学状況・見交換を行った。

今後の対応などについて意見交換を行った。実施状②講演会開催況は以下のとおりである。

・平成 25 年 10 月 11 日（金）：午後 3：00 ～ 4：30

・物理学・化学

参加者20名

日時：平成 25 年 11 月 22 日（金）16：30 ～ 18：15

福井大学工学部の学士力教育 GP の取り組みについて

参加者 16 名－全体報告とポートフォリオ（学修記録）
講 師 ： 福井大学工学研究科准教授

・数学
日時：平成 25 年 12 月 6 日（金）16：30 ～ 18：15
参加者 8 名（ 2 ）専門基礎科目の習熟度別クラス編成に関する調査

本田知己（専門：機械工学・トライポロジー）
福井大学工学部の専門基礎教育と高大連携の取り組みについて－微分積分・線形代数の習熟度別クラス編成

専門基礎科目の習熟度別クラス編成に関する調査

講師：福井大学工学研究科准教授

を、平成 24 年度に引き続き工学部全学科を対象に実

（専門：数学・表現論）

古閑義之

施した。調査結果の一部を最後に示した。
調査期間：前期開講分 7 月下旬、後期開講分 1 月下旬～ 2 月上旬
対象科目： 微分積分学Ⅰ、物理学（または物理学Ⅰ）、
化学（または化学Ⅰ）

理系初年次教育の質保証に関する講演会（左：本田先生、右：古閑先生）

講演概要：平成 21 年度～ 23 年度に採択された教育 GP
事業である「学士力涵養の礎となる初年次教育の充実」（学士力 GP ）の概要について取り組み責任者の本田先生より紹介がなされた。 平成 15 年度に学部
内教育支援プログラム WG を発足させ、この WG の
図専門基礎科目の習熟度別クラス編成に関するアンケート集計結果

教育戦略の基に 6 つの GP 事業の獲得に至ったことは問：「あなたが受講している専門基礎科目でも習熟度別のクラス編成

注目に値する。学士力 GP 事業は、①専門基礎教育を行った方が良いと思いますか？」の充実②数理教育の高大連携の推進③ジェネリック・
スキル教育の体系化④ポートフォリオによる自己教（ 3 ）特色ある大学の取り組みに関する調査研究および育の習慣形成の 4 つの柱から成り立っており、③と理系初年次教育に関する講演会の開催④のテーマについての講演が中心であった。次の講先行している大学の取り組み担当者による理系初演において、学士力 GP 事業の①と②に対応する専

年次教育に関する講演会を企画し、情報収集及び意門基礎教育の達成度別クラス編成の取り組みと数学

見交換を行った。平成 26 年度も継続して行い、専門科目を中心とした高大連携の取り組みについて古閑

基礎教育の充実を図る予定である。

先生から紹介がなされた。達成度別クラスは、補習7

専門教育等連携部門
授業においても実施されており、きめ細かな教育的基幹科目でない選択科目を対象に、授業担当教員が他配慮がなされている。特色ある高大連携の取り組み

学部の開講科目と連携可能と判断した場合に、学部間として、高校の先生が大学の講義を参観するというの連絡調整を専門教育連携部門で行う。

高大授業参観の実施があげられる。福井大学の就職具体例として、教育学部開講の電磁気学と工学部マ率は、4 年連続全国 1 位を達成しており、丁寧なキャ

テリアル工学科開講の電磁気学Ⅰの重複科目を後者の

リア教育の実施は当然ながら、教育 GP 事業の継続

授業を受講することにより、当該科目の単位認定を行的な採択と相関があると思われる。

うものである。今年度は調整の結果、教育学部開講の（ 4 ）数学プレースメントテストの実施

心理統計学と農学部開講の生物統計学の間で連携を行工学部 5 学科および農学部共生環境課程の新入生を対象に、数学Ⅰ・数学 A、数学Ⅱ・数学 B、数学
Ⅲの履修状況及び学力を把握する目的で、試験時間

3.

基礎ゼミナールの充実に向けた検討

1 時間（問題数 27 問）の筆記試験を実施する。実施し（1）4 学部で実施されている基礎ゼミナールの総括をた試験結果を工学部・農学部教務委員及び専門基礎・行い、授業アンケートの実施結果を参考に、転換教

数学担当教員に報告し、補強教育の対象者の抽出や育の目的に合った基礎ゼミナールの実施及び充実に

数学関連授業科目の履修指導に活用する。

向けた検討を行った。特に、授業アンケートの評価

・実施日時：平成 26 年 4 月 4 日（金）15：30 ～ 17：00の低い授業について、当該学部選出の委員が調査を（Pre-TOEFL試験終了後に実施）行い改善すべき点を検討した。また、授業アンケー（ 5 ）専門基礎科目の授業アンケートの実施の検討
専門基礎科目の授業アンケートの実施に向けた検討を行い、実施する場合工学部の教務委員会等と連トを実施していない授業の担当教員から、その理由を文書で報告していただいた。
（ 2）被災地学修（ COC 事業関連）実施による、転換教携を図るものとした。また、初年次理数系授業科目

育科目、基礎ゼミナールの検討の成績評価と卒業時の成績との相関の調査を来年度基礎ゼミナールの中で、被災地学修を実施するこ

実施する。
2.

とによる、
「教育目的」及び「修得すべき能力」の見直
しについて、来年度必要に応じ検討することにした。

重複授業科目の連携について学部間で重複している授業科目において、当該授業

謝辞

担当教員が他学部と連携することにより、当該授業を特色ある大学の取り組みに関する調査研究および受講する学生への教育効果を損なわないと判断できる

理系初年次教育に関する講演会の開催について、平場合に、教育資源の有効利用という観点から、他学部

成 25 年度教育研究支援経費「岩手大学に おける理系の授業を受講することを促進する。具体的には、少人初年次教育の質保証に向けた調査研究」の支援を受数クラス（10 名未満）
、必修科目またはそれに相当する

けましたことを感謝いたします。

英語教育検討 WG 報告

8

うことになった。

英語教育検討 WG 座長
大学教育総合センター副センター長

松林

城弘

大学教育総合センター担当の 25 年度年度
計画の一つに、「 2 年次以降の学生が履修できる全学共通教育の外国語科目開講へ向けて準備する」という計画がある。この計画は国語を履修した後に、さらに目的に応じた英語力を身につけるために、「TOEIC コース」
や「科学英語」のようなクラスを開講する。
二つ目は、卒業要件外科目として 1 年次にの英語プログラム」など複数の部局が複数の英語教育に携わっている。今年度の WG では、学内にどのような英語科目やプログラムがあるのかを洗い出し、学士課程の中にそれ「外国語科目開講の具体案について検討する」という 26 年度計画に受け継がれる。これを履修する「英語基礎（仮称）」を設置することである。この科目は、基礎的な英語力が極端ぞれの位置づけを試みた。来年度の WG では、各科目やプログラムの連続性や相互依存

受けて昨秋「英語教育検討 WG 」（大教セン
ター運営委員会の WG ）が発足した。4 回のに不足する者を対象としたリメディアル教育の一貫で、必修英語と並行して実施される。

の可能性が検討される予定である。
今年度の WG の議論の中で、具体案を検討

会議を経て、何とか来年度の具体案検討に向けた 3 つの大枠ができあがりつつある。
一つ目の大枠は、全学共通教育の自由選択科目として 2 年次に履修できる「英語発展（仮称）」を設置することである。1 年次に必修外

三つ目は、学士課程全体における英語教育の連続性をどう確保するかという問題と関連する。「全学共通教育の英語」、「学部専門課
程で実施される英語」、「海外派遣・留学プロ
グラムで実施される英語」、「学習支援としてする際の課題も浮かび上がっている。4 月以降、難しい課題にも取り組まなければならな
いが、3 つの大枠が具体的な形となって実を結ぶように願っている。

大学教育総合センター通信 ¦ erudio20

大学教育総合センター通信 ¦ erudio20

学生支援部門部門長 栗林徹

学生指導担当教職員研修会及び課外活動サークル
リーダーシップセミナーの実施についてークル代表者と活発な意見交換を行いました。
○第 2 回：平成 26 年 3 月 3 日（月）平成 25 年 12 月 21 日（土）に学生センター A 棟を会場

各学部卒業年次及び各研究科修了年次の代表学生 22として、学生及び教職員がそれぞれのプログラムに参名の参加を得て、テーマを「岩手大学を選択した理由、加し実施しました。

岩手大学に入学して良かったこと、改善して欲しいこ

また、プログラム終了後には学生と教職員とが一堂に会して交流会を開催しました。
参加者：教職員 23 名

学生 73 名と」として開催しました。
上田地域活動推進会と学生との懇談会

合計 96 名○課外活動サークルリーダーシップセミナー

平成 26 年 1 月 15 日（水）に、昨年度に引き続き上田①ディスカッション

地域活動推進会の皆さまと学生代表（学生 4 団体、環境「これからのサークル活動に向けて

マネジメント、学生寮、等）とが意見交換を行いまし〜リーダーシップとサークルの運営〜」
学友会中央委員会

た。
推進会からは、ゴミ出しルールの厳守や清掃・除雪②講演 1（教職員と一緒に受講）などのボランティア協力の要望が出されました。また、「サークル活動における会計処理」

Let’s びぎんプロジェクトで発行した広報誌「うえだっ岩手大学監事

堤

研一

氏

③講演 2

しょ」への期待が述べられました。双方にとって有意
義な懇談会となりました。

「サークルにおけるリーダーシップとマネジメント」
人文社会科学部

浅沼

道成

氏

懇談会の様子

寮生と学生指導担当教職員との懇談会

講演の様子

平成 26 年 2 月 20 日（木）に北謳・紅梅寮の代表者、2○学生指導担当教職員研修会

月 27 日（木）には自啓・同袍寮の代表者と学生指導担当②講演 1（学生と一緒に受講）

教職員とが寮運営の在り方等について意見交換を行い、④講演 3

双方の思いが共有できた有意義な機会となりました。

「 Learning Commons−学修を支える共通空間としての役割−」
学修支援室コーディネーター

佐藤

瀏

氏

学長と学生との懇談会○第 1 回：平成 25 年 12 月 21 日（土）サークルリーダーシップセミナーでの交流会で、サ

学長賞及び奨励賞を授与
平成 26 年 3 月 19 日（水）に今年度の学長賞と奨励賞を授与しました。
今年度は、学長賞は個人 10 名、団体 1 団体、奨励賞
は個人 29 名、団体 2 団体に授与され、全国大会出場などサークルの活躍が目立ちました。
9キャリア支援部門部門長 安田準

平成25年度下半期就職ガイダンス等
平成 25 年度下半期に実施した主な就職ガイダンス
は、次のとおりです。

キャリア教育の実施（1）キャリアガイダンス等の実施①ジョブシャドウ事後報告会の開催

10 月：各学部就職ガイダンス講座

10 月 26 日（土）に教育学部北桐ホールで参加学生、

11 月：エントリーシート対策講座、面接対策講座

受入事業所、大学関係者合わせて 80 名を超える参加

12 月：面接実践講座、内定者からの就活報告会を得て、ジョブシャドウを経験して得た成果を報告

1 月〜 3 月：面接実践講座

しました。

【合同企業説明会の開催】
平成 25 年 12 月 1 日（日）中央学生食堂
参加企業 117 社、参加学生 461 名
平成 26 年 1 月 16 日（木）中央学生食堂
参加企業 231 社、参加学生 321 名
平成 26 年 1 月 17 日（金）中央学生食堂
参加企業 112 社、参加学生 215 名

成果を発表する参加学生②キャリア教育シンポジウムの開催
大学におけるキャリア教育の理解や促進を大学関係者に啓発するために 11 月 11 日（月）に教育学部北桐ホールにおいて、本学教職員・在学生、他大学の教職員や就職支援団体関係者合わせて 100 名を超える参加を得てシンポジウムを開催しました。
合同企業説明会の様子【就活応援バスの運行】
平成 25 年 12 月 7 日（土）、（株）ディスコ
行き先：仙台市

夢メッセみやぎ

参加学生 43 名
平成 25 年 12 月 8 日（日）、（株）リクルート
行き先：千葉市

幕張メッセ

参加学生 42

シンポジウムコメンテーター

平成 25 年 12 月 14 日（土）、（株）リクルートキャリア
行き先：仙台市

夢メッセみやぎ

参加学生 43 名

労働関係法規セミナー、社会と会社を知る、ライティング講座、自分を伝えるコミュニケーション力、

平成 25 年 12 月 15 日（日）、（株）マイナビ
行き先：東京等々のガイダンスを行いました。

東京ビッグサイト

参加学生 42 名（2）キャリア教育科目の実施

平成 25 年 12 月 23 日（月）、（株）マイナビ
行き先：仙台市

夢メッセみやぎ

参加学生 31 名
10③その他

大学教育総合センター通信 ¦ erudio20

共通教育選択科目の「キャリアを考える」を 66名が履修しました。

大学教育総合センター通信 ¦ erudio20

キャリア支援部門
企業訪問の実施
10 月 8 日（火）

県北地域

6 企業

10 月 21 日（月）

県南地域

5 企業

11 月 28 日（木）29 日（金） 福島県

10 企業

1 月 22 日（水）

釜石市

4 企業

2 月 24 日（月）

県央地域

5 企業

2 月 27 日（木）28 日（金） 仙台市

13 企業

就職・採用活動開始時期の変更について
平成 27 年度卒業修了予定者から適用される、就職・採用活動時期の後ろ倒しについての学生向け説明会を
12 月 9 日（月）と 17 日（火）に開催しました。
説明会には学部 2 年生の学生を中心に両日合わせて
360 名が参加し、熱心にメモを取っていました。また、
人文社会科学部では全ての課程・コースの 1 年生と一部の 2 年生向けにも説明会を実施しました。
就活時期後ろ倒し説明会の様子

11地（知）の拠点整備事業
平成25年度 文部科学省
地（知）の拠点整備事業（大学 COC（Center of Community）事業）（平成25年度〜平成29年度）
地（知）の拠点として震災復興を含め、岩手の多種多様で複合的な課題を本事業では、地域企業が社会経済の環境変化に能動解決し地域を再生・活性化するためには、地域の歴史・的に対応できる体制へ活性化するとともに、安定的で文化・特色を理解し、異分野の専門家と協働し、自ら持続的な地域経済基盤の構築に向けて、本学におけるの専門性を地域の課題解決へ実践することができる人

学術研究の成果あるいは学術研究そのものを地域課題

材（いわて協創人材）を育成し、地域の企業、サービスにリンクさせるため、地域の資源や人材を結集し、自業、行政等の様々な分野へ輩出することが中長期的に治体との積極的連携による実質的な産学官協働体制をも岩手に唯一存在する国立大学である本学の重要な使構築するとともに、地域の企業との共同研究により企命です。

業が抱える課題を解決し、岩手県における産業振興を

本事業では、自治体・地域企業等との協働により、被災地での学修を全学必修化する等、共通教育及び各推進します。

置し、いわて協創人材の育成及び人材の地元定着を促

社会貢献 - 小中学生対象教育や社会人学び直し教育による地域の担い手づくりを推進

すことを目標とするとともに、地域企業の振興・高度

岩手県が魅力ある持続的発展可能な地域となるため学部の専門教育の中に地域に関する学修を体系的に配化・グローバル化を図る取組も併せて行います。
教育 - 地域に関連した科目を教育カリキュラムに体系的に位置づけには、大学が有する知的資産や研究成果を地域ニーズに応え地域社会に還元することが重要です。
本事業では、自治体からの共同研究員経験者の組織化を図り、産学官連携による地域振興のキーマンを育本事業では、東日本大震災以降加速化している若者

成するなど組織的な連携体制を強化するとともに、小・の人口流出等の課題に対応するため、地域の再生・発中学生への科学技術理解増進活動、エネルギー環境教

展を目指し、中核として地域の発展を担う人材を輩出

育や、震災を踏まえた「いわて復興教育」などを産・します。

学・官の連携の下、取組を行うことにより、将来地元

具体的には、地域との協働により、これまで十分でで活躍する人材の育成を努め、さらには、地域のニーはなかった、地域課題に関連した教育を全学の教育カズを踏まえた社会人を対象とした学び直し教育を実施

リキュラムの中に位置づけ、東日本大震災の被災地とすることで、地域の持続的な発展を推進します。

しての現状・課題、地域の歴史・文化を学び、インターンシップを通して地域の企業の特色等を理解するとともに、インターンシップを通じて地域企業の大卒者採用の促進に繋げる。さらには、学部枠を超えたグループで地域の課題に取り組む課題解決型授業（PBL）を通して、学生の地元に対する意識を醸成させ、異分野の専門家と協働し、自らの専門性を地域の課題解決へ実践することができる人材（いわて協創人材）を育成す
るためにカリキュラム改革を行うとともに、卒業生の地元定着を促す取組を実施することで、地域に活躍する人材を輩出します。
研究 - 安定的な地域経済基盤の構築に向け
地域企業の課題を共同研究により解決
卒業生・修了生の地元定着を向上させるためには、社会のグローバル化が急速に進行し社会経済が変化す12る中で、地域企業の活性化が必要です。

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大学教育総合センター通信 ¦ erudio20

地（知）の拠点整備事業／教育推進機構『大学教育総合センター』から『教育推進機構』へ
平成 26 年 4 月 1 日から、
『大学教育総合センター』はた従来の学生サービスに加え、中央教育審議会答申を『国際交流センター』と再編し、『教育推進機構』とし踏まえた教育の質的転換の機能、グローバル化へ対応て発足します。

する教育プロクラム等を構築するために設置されるも岩手大学では、これまでの「教育」「研究」及び「地ので、更なる教育の充実を図るものです。

域貢献」活動の中で生じた課題を整理し、現在及び将また、「地（知）の拠点整備事業」（COC 事業）の推進

来にわたって期待される役割の実現のために、教育研室（事務局）も機構内に設け、新センター長（教育・学究支援施設等の見直しを行ってきました。

生担当理事）の下、大学としての『人材育成』という大教育推進機構は、大学教育総合センターで担っていきな課題に取り組みます。
教務企画主幹 山崎

義夫『教育推進機構組織図』
全学共通教育部門
教育推進連携部門

教育推進機構国際教育部門
学生支援部門キャリア支援部門

13

委員会及部門会議名簿
大学教育総合センター運営委員会委員名簿
氏

名（平成25年4月1日）
担

当

部

センター長

髙

畑

義

人

理事（教育・学生担当）

副センター長松林

城

弘

人文社会科学部

入試部門長

髙

畑

義

人

理事（教育・学生担当）

全学共通教育部門長

横

山

英

信

人文社会科学部

教育改善部門長

武

井

隆

明

教育学部

専門教育等連携部門長

松

川

倫

明

工学部

学生支援部門長

栗

林

徹

教育学部

キャリア支援部門長

安

田

準

農学部

吉

村

泰

樹

人文社会科学部

遠

藤

孝

夫

教育学部

船

﨑

健

一

工学部

古

賀

潔

農学部

河

田

裕

樹

人文社会科学部

遠

藤

匡

俊

教育学部

嶋

田

和

明

工学部

佐

藤

和

憲

農学部

渡

部

徹

学務部

副学部長又は評議員

教務関係委員長

学務部長

局

等

大学教育総合センターセンター会議委員名簿
名

担

当

部

センター長

髙

畑

義

人

理事（教育・学生担当）

副センター長松林

城

弘

人文社会科学部

入試部門長

髙

畑

義

人

理事（教育・学生担当）

全学共通教育部門長

横

山

英

信

人文社会科学部

教育改善部門長

武

井

隆

明

教育学部

専門教育等連携部門長

松

川

倫

明

工学部

学生支援部門長

栗

林

徹

教育学部

キャリア支援部門長

安

田

準

農学部

江

本

理

恵

大学教育総合センター

岡

本

崇

宅

大学教育総合センター

渡

部

徹

学務部

専任教員
学務部長

14

氏

（平成25年4月1日）

大学教育総合センター通信 ¦ erudio20

局

等大学教育総合センター通信 ¦ erudio20

委員会及部門会議名簿
入試部門会議委員名簿（平成25年4月1日）

氏

名

担

当

部

局

等

教育改善部門会議委員名簿（平成25年10月1日）

氏

名

担

当

部

局

等

部門長

髙

畑

義

人

大学教育総合センター長

部門長

武

井

隆

明

専任教員

岡

本

崇

宅

大学教育総合センター

全学共通教育部門長

横

山

英

信

人文社会科学部

竹

村

祥

子

人文社会科学部

専任教員

江

本

理

恵

大学教育総合センター

土

屋

明

広

教育学部

井

上

博

夫

人文社会科学部

小

林

宏一郎

工学部

後

藤

尚

人

人文社会科学部

小藤田

久

義

農学部

重

野

和

彦

教育学部

横

山

英

信

人文社会科学部

山

崎

浩

二

教育学部

竹

原

明

秀

人文社会科学部

小

林

悟

工学部

我

妻

則

明

教育学部

土

岐

規

仁

工学部

大

野

眞

男

教育学部

濱

上

邦

彦

農学部

水

野

雅

裕

工学部

山

田

美

和

農学部

一ノ瀬

充

行

工学部

浅

沼

良

庸

学務部

木

村

賢

一

農学部

御

領

政

信

農学部

藤

原

昇

学務部

兼務教員

各学部入試委員会（正・副委員長）

入試課長

兼務教員
（学部選出委員）

学務課長

専門教育等連携部門会議委員名簿
部門長

全学共通教育部門会議委員名簿部門長

横（平成25年4月1日）

氏

名

山

英

担
信

当

部

局

専任教員

兼務教員

各学部教務委員会

学務課長

横

井

雅

明

外国語分科会清水茂幸

健康・スポーツ分科会

藤

本

忠

博

情報基礎分科会

菅

野

文

夫

思想と文化分科会

常雄

心と表象分科会神（平成25年4月1日）

氏

名

担

当

松

川

倫

明

工学部

後

部

局

藤

尚

人

人文社会科学部

阿久津

兼務教員（各学部教務委員会選出教員） 嶋

洋

巳

教育学部

田

和

明

工学部

國

﨑

貴

嗣

農学部

浅

沼

良

庸

学務部

氏

名

学務課長

学生支援部門会議委員名簿部門長（平成25年4月1日）

栗

林

松

岡

担

当

部

局

徹

教育学部

実

人文社会科学部

横

山

英

信

人間と社会分科会

御

領

政

信

生物の世界分科会

本田卓

自然と数理の世界分科会

成

田

晋

也

科学技術分科会

佐

野

宏

明

環境分科会

吉

川

信

幸

農学部

松

林

城

弘

人文社会科学部

菊

地

悟

教育学部

海

田

輝

之

工学部

宇

塚

雄

次

農学部

今

野

和

男

学務部

後

藤

尚

人

人文社会科学部

菅

野

文

夫

教育学部

嶋

田

和

明

工学部

伊

藤

芳

明

農学部

浅

沼

良

庸

学務部

等

専任教員

等

人文社会科学部

教育学部

勝

ホール ジェームズ
兼務教員（各学部学生委員会選出教員） 吉 原 信 人

学部選出教員

学生支援課長キャリア支援部門会議委員名簿
氏

部門長

教育学部
工学部

（平成25年4月1日）

名

担

当

部

局

安

田

準

農学部

内

田

浩

人文社会科学部

大河原
兼務教員（各学部就職委員会選出教員） 髙 木

清

教育学部

一

工学部

潔

農学部

一

学務部

キャリア支援課長

古

賀

佐

藤

等

浩
祐

等

15

erudio20
2014年3月発行

国立大学法人
岩手大学 大学教育総合センター
Iwate University : University Education Center〒 020-8550 岩手県盛岡市上田 3 丁目 18-34■入試部門
tel.019-621-6063■全学共通教育部門
tel.019-621-6554■教育改善部門
tel.019-621-6554■専門教育等連携部門
tel.019-621-6554■学生支援部門（学生支援課）
tel.019-621-6058■キャリア支援部門（キャリア支援課） tel.019-621-6059■部門共通

fax.019-621-6928

電子メール uec@iwate-u.ac.jp
Webサイト http://uec.iwate-u.ac.jp/
がんちゃん