WAM（福祉医療機構）助成事業「多文化子ども・若者支援センター」モデル事業
報 告 書

外国につながる子どもたちの教育を支援し、共に生きられる社会の実現を目指します。

独立行政法人福祉医療機構（WAM）のモデル事業（2019 年度〜 202 1 年度）

彼らが日本社会で育つ中で、制度や環境の違いによって不利益を被ることのないよう社会の課題を明確にし、その解決をめざすべく多角的に事業を展開しています。

認定 NPO 法人多文化共生教育ネットワークかながわ（ME-net）
事務局：〒247-0007 横浜市栄区小菅ヶ谷1-2-1
地球市民かながわプラザ NPO などのための事務室内
TEL ＆ FAX：045-896-0015
E-mail：info@me-net.or.jp HP：https://me-net.or.jp/

認定 NPO 法人多文化共生教育ネットワークかながわ（ME-net）
報告書は福祉医療機構（WAM）助成金により作成しました。

まとめ
WAM 助成事業３年間を振り返ると、当初は活動を中心に広げ、定着を図ることに重きを置いていたが、WAM 事業の担当者渡真利紘一さんとの話しあいや外部評価者の村上一基さん（東洋大学）からの助言で、当事者の外国につながる子どもたちや若者たちに何をすべきか考えたときに、具体的な支援はもちろん大切
だが、法や制度を変えていかない限り変わらない状況が続くことに気づきました。

外国につながる子どもたちを取り巻く課題
外国につながる子どもたちの状況は、下記のような「法の不平等」と「社会的・合理的な配慮の不足」と「社会の無理解」の３つの格差を生む要因で囲まれている状態といえます。

これからの ME-net の役割
WAM 事業では「活動」「連携」「発信」という３つのカテゴリーでの取り組みを行いました。どれもが重要な取り組みで、なおかつ連動しています。いずれもこれからの ME-net の役割の柱として実施していきたいと考えます。そして、この「多文化子ども・若者支援センター」の取り組みやノウハウが全国に広がることを期待したいです。実は「子ども若者支援センター」構想は、多文化に限ったものではありません。支援の枠組みやあり方、そしてノウハウを日本人の子どもたちを支援する仕組みづくりにも生かせると考えます。

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目

次
ページ

１．はじめに………………………………………………………………………… 1
２．活動

居場所＋学習支援……………………………………………………………… 4
教室を見学した若い支援者の声……………………………………………… 7
教育相談＋在留（ビザ）相談………………………………………………… 8

３．連

携多文化ユースプロジェクト………………………………………………… 11
神奈川県教育委員会 + 連携する団体からの ME-net への評価等… …… 12
日立財団のフォーラム……………………………………………………… 14
かながわ国際交流財団＋連携する団体からの ME-net への評価等……… 16
ユッカの会＋連携する団体からの ME-net への評価等…………………… 18

４．発

信

ME-net のホームページからの多言語情報の発信………………………… 20「ME-net フォーラム」による発信① 2021/3/21… ……………………… 22「ME-net フォーラム」による発信② 2021/3/29… ……………………… 24「ME-net フォーラム」による発信③ 2021/3/30… ……………………… 26「ME-net フォーラム」による発信④ 2022/2/27… ……………………… 28「ME-net フォーラム」による発信⑤ 2022/3/20… ……………………… 30

５．資料等

ME-net の行政との関わり…………………………………………………… 32

認定 NPO 法人多文化共生教育ネットワークかながわ（ME-net）の歴史……… 33
国の動向……………………………………………………………………… 36
コラム「フランスにおける移民統合と NPO の役割」
外部評価者：村上一基（東洋大学）………… 37

６．まとめ… ……………………………………………………………………… 42

はじめに「多文化子ども・若者支援センター」モデル事業は、福祉医療機構（WAM）の３年間の助成事業として、2019年度からスタートしました。
下記の支援機関連携マップは申請時におけるものです。

なぜ、「多文化子ども・若者支援センター」を構想したのか？
ME-net は、1995年から外国につながる子どもや若者の教育支援を実施してきていますが、様々な背景を持つ子どもたちや若者たちへの支援は、多様であり、様々な受け皿が必要であるとともに、支援のために他機関との重層的な連携が必要である、と感じてきました。
そこで、上記のように、日々の活動の場である、居場所や学習教室を中心に、他機関連携において相談支援活動を展開し、それを強化するために多言語ホーム
ページでの発信を行うことを目的とした、包括的な支援センター機能を有する「多文化子ども・若者支援センター」の設置を WAM モデル事業として申請しました。

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外国につながる子どもたちが乗り越えなければならない４つの壁
日本にやってきた子どもたちは、来日時期にもよりますが、ほとんどの場合４つの壁を越えなければ、日本での社会参加や自立が困難な状況にあります。

小学校や中学校など義務教育段階で来日した子どもたちや、さらに日本生まれや幼少期に来日した子どもたちに、最初に待ち構えているのは日本語の習得や教科学習の理解などの「基礎学力の壁」です。義務教育段階では、日本語自体も具象的な語彙から抽象的な語彙へとどんどん難しくなっていきます。そして中学校に進学した後、成績が振るわない外国につながる子どもの悩みを多く耳にします。
その結果、高校に進学したいという希望がなかなかかなわない状況になって「高校進学の壁」を目の当たりにします。
高校進学については、後述の「全国高校入試に関する調査の概要」に記載がある通り、外国人生徒等日本語指導が必要な生徒に対する社会的・合理的な配慮か
ら「特別枠の設置」を求めていますが、多くの自治体で設置されていない、あるいは不十分なのが実情です。
そして、運よく高校進学を果たした子どもたちに待ち構えているのは「高校での学習定着の壁」です。同じく「全国高校入試に関する調査の概要」での調査では、高校入学後の支援はまだまだ十分とは言えず、外国人高校生の中退率は、文部科学省が公表した2018年調査で9.6％、2021年調査で5.5％と全高校生の中退率1.3％を大きく上回っています。
やっと３つの壁を乗り越えて、大学や専門学校に進学したり、社会人になった
りする若者に最後に待ち構えているのは「社会参加、自立の壁」です。若者たち
が自分たちの特性を生かし、目標としていた社会参加、自立の在り方になかなかたどり着かない日本社会の現実があります。多くの日本企業がこうした外国につ2

ながる若者、多様な人材を雇用し、生かしていこうという意識を持っていません。
このように外国につながる子どもや若者に立ちはだかる４つの壁を乗り越えた者は実にたくましく成長していますが、乗り越えられず、挫折する子ども・若者も少なくありません。
そこで、必要になってくるのがセーフティーネットです。私たちが構想する「多文化子ども・若者支援センター」でも、このセーフティーネットの役割を重視し、相談事業で多くの対応をしました。

３年間の活動・連携・発信を振り返って
本事業では、外国につながる子どもや若者たちのライフコースに立ちはだかる
４つの壁を考え、居場所や学習教室という日々の活動の場を中心に据え、そこで様々な相談を受けるセンター的な役割を持ち、他機関との連携によって、相談対応し、課題解決を図る仕組みづくりに取り組んできました。また、当団体のホームページで、当事者の子どもたちや家族に対して多言語の情報提供を行ったり、５回の ME-net フォーラムを実施したりと、様々な機会を通じて発信してきました。
この報告書では、ページごとに、活動・連携・発信の３つの分類で、報告をまとめました。
加えて、ME-netの歴史や３年間で著しく変化した国の施策や動向についても「資料等」でまとめました。

活動

連携

発信

資料等

３年間の成果３年間の成果として挙げられるのは、次の３点です。
１） 活動の広がりと定着
２） 連携の拡大と課題解決のためのネットワーク
３） 情報発信のスキルの獲得
いずれも後述の活動・連携・発信のページから読み取っていただきたいと思います。
当団体では今後もこの３年間で得られた３つの成果を生かし、「多文化子ども・
若者支援センター」としての役割を継続していきたいと思います。
この報告書にある取り組みが、全国で活動支援される団体の取り組みに生かされ、支援センターの輪が全国に広がることを願っています。

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動

連

携

発

信

資料等

居場所＋学習支援
当団体が運営する居場所＋学習支援教室は、下記の図の通り５か所あります。
いずれも対象者、地域、運営方法、連携団体が異なっています。

WAM 助成事業が実施される前は、２つの居場所＋学習支援教室でした。それは、後述にある ME-net の歴史にあるように2009年スタートのたぶんかフリース
クールよこはまと2010年スタートの CEMLA の２つです。この２つはそれぞれに特徴があり、強い必要性を感じて教室を立ち上げた経緯があります。たぶんか
フリースクールよこはまは、日本に来日した段階で中学校を卒業してやってきた
子どもたちにとって、学ぶ場がないという深刻な課題の解決のために設立しました。
「中学校を卒業していると、中学校では学べない。高校に入りたくても受験し、合格するだけの日本語力や教科学習の理解が伴わない」といった、いわば制度の狭間で学ぶ場のない子どもたちを、週３日日本語と教科学習を日本語教師や教員資格を有する専門スタッフがみっちり指導することで、これまでもほぼ100％高校進学を実現してきています。多くの諸外国では、学年の区切りが夏前後で、中学校を卒業する時期が日本より半年早いため、フルースクールに入学する生徒は夏ごろが多く、約半年で高校進学に進学し、その後多くの生徒が大学に進学し、すでに社会人となって活躍している若者も多数現れています。
また、2010年にスタートした CEMLA は運営主体が県立高校と当団体の共同であることに特徴があります。2010年当時、県立新磯（あらいそ）高校が県教育委員会への提案として「地域における外国人生徒への教育支援の場づくり」として、相模女子大学の構内に、地域に在住する中学生や高校生を対象とした、居場所＋学習支援教室 CEMLA（多文化学習活動センターの略）を立ち上げました。
当初から ME-net も運営に共同参画し、大学との連携において日本語ボランティ
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動

アを養成・派遣したり、子どもたちの相談や学習支援を高校の先生方と協力して担当してきました。
上記の２つの居場所＋学習支援教室のノウハウをもとに、冒頭2019年度のWAM 事業連携マップにあるように、「みらとび（みらいへとびたて）教室」を基軸とした、居場所＋学習支援教室を提案し、2019年度に立ち上げました。このみらとび教室の特徴は、横浜にある小中学生向けの多くの学習教室で学ぶ子どもたちのための、高校受験段階や高校入学後の支援につながる受け皿としての役割を担った居場所＋学習支援教室として位置付けています。小中学生向けの学習教室の多くは、高校受験のための支援ノウハウが少なかったり、高校入学後の支援まで手が届かなかったりしたというのが現状でした。小中学生向けの地域学習
支援教室のスタッフからは、「高校進学を希望していても、定時制にしか進学できない子どもたちが多くいる。そして定時制に進学したが、辞めてしまう子どもたちが多い。どうしたらいいのか」といった悲鳴に近い声を聞いていました。
ME-net の強みは、設立時から高校進学支援であり、高校入学後の支援も上記の５つの学習教室をつなぐ役割としての「多文化教育コーディネーター派遣制度」
を県教育委員会との協働事業として2006年から実施しており、小中学生を支援する学習教室からバトンを受け取る形で、高校進学、そして入学後の支援につなげることが使命でもあり、その居場所＋学習支援教室を中心に様々な団体との連携によって、支援のネットワークを構築することこそ、本事業提案の「多文化子ども・若者支援センター」の目標とするところであります。
奇しくも、WAM 事業が始まった2019年度から、「愛川教室」もスタートすることになりました。愛川教室の特徴は、国が進める「生活困窮家庭の子どものための居場所、学習支援事業」で、県からの委託事業として当団体が実施することになったものです。愛川町は神奈川県内でも外国籍住民の割合が7.5％と最も高い地域で、南米の出身者やアジアの出身者が多いため、40以上の国の住民が生活しています。生活に困窮する外国人家庭の子どもたちも多く、愛川教室の受託団体として、当団体に白羽の矢が当たった訳です。教室の受け入れ人数は20名ですが、現在も定員一杯の子どもたちが、毎週木曜日の教室にやってきます。対象は小学生から高校生までで、国籍に関わらず、生活困窮家庭の子どもたちで、約７割が外国籍の子どもです。ここでは受託元である厚木保健福祉事務所をはじ
め、愛川町にある小中学校や高校、地元の国際交流団体と連携しています。
そして、WAM 事業の２年目に当たる2020年度からは「県立川崎高校での外国につながる高校生向けの学習支援教室（県川教室）」が始まりました。
この教室の特徴は、次の５点です。
①会場が県立高校である。②対象生徒が広域（県立高校31校）である。③年間57日（１日２時間 × ２コマ）実施する。④３月に高校入学前の生徒を対象としたプレスクール（10日間）を実施する。⑤拠点校４校が日本語指導員を雇用し、
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日本語指導員は高校内での日本語支援と本実践の場での支援をつなぐ役割を担っている。
この県立川崎高校での取り組みは、これまで県教育委員会と協議してきた外国につながる高校生への支援のセンター的な役割を担うもので、本事業の多文化子
ども・若者支援センターにつながる第一歩ととらえることができます。この教室の連携マップも、下のようにセンター構想に近いものとなっています。

WAM 事業３年間の歩みとともに
WAM 事業の前は、２つだった ME-net の居場所＋学習教室は、WAM 事業の３年間で、５つに拡大しました。この５つの教室は、神奈川県内５地域に分散しており、これらの教室を通して、子ども・若者、そして保護者から寄せられる様々な相談に対応すべく、相談事業も整備してきました。
相談活動は、次の章に委ねますが、WAM 事業における「多文化子ども・若者支援センター」は、各地に展開する、居場所＋学習支援教室と相談機能（安心して相談し、対応してくれること）はセットであること、が重要であることを示唆しています。

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教室を見学した若い支援者の声
Minami こども教室

瀬戸麗

2021年11月に川崎高校の日本語学習支援教室を見学させていただき、その後事務局長の高橋清樹さんに ME-net についてお話を伺う機会をいただきました。
ME-net の取り組みは非常に多岐にわたっていますが、進路支援における特色について私が感じたことを書かせていただきます。
Minami 子ども教室

県川教室の様子大阪市生野区にある「外国にルーツを持つ子どもたちの 健やかな育ちのための居場所」
休眠貯金を生かした『Minami ダイバーシ
ティアクション』などの新しい取り組みが注
目です！
https://minami-kodomo.org/

まず、ME-net では高校入学に関わる支援（高校進学ガイダンス）からはじまり、
高校生活（多文化コーディネーター派遣や日本語学習支援）、卒業後を見据えた支援（進路相談会、多文化ユースプロジェクト）まで、継ぎ目のない支援体制があることが印象的でした。中でも、外国にルーツをもつ子ども・若者の交流の場
は、自分自身や親の経験に思いを巡らせ、整理したり、共に進路を拓いていく仲
間を得たりする機会になると思いました。また、日本語学習支援教室に見学させていただいた際、積極的に学習をすすめる高校生の姿を目にしたり、学校的な知
識だけでなく「日本社会との接点」を意識した日本語学習や対話がなされていることを伺ったりしたのが印象的でした。こういった日々の積み重ねと、企業（職場）や大学、専門学校といった進路先との関わりが、子どもたちの将来展望を具体的なものにしていくのだと思いました。
そして、ME-net のネットワークがその内部に留まらない点が興味深いと感じました。教育委員会という行政との連携によって、外国にルーツをもつ子どもの教育を公的な問題として取り上げることの意義は大きいものだと思います。さらに、弁護士会や医療機関、福祉機関との連携やコミュニティ通訳との関わりがあると聞きました。そのようなつながりの中で、外国にルーツをもつ子どもの抱える多様な課題に対するセーフティーネットがつくられていると感じました。
ME-net は外国にルーツをもつ子どもたちをエンパワーすると同時に、学校をはじめとする周囲の環境を少しずつ変えるような仕掛けをされているのではない
かと感じました。公的機関をも巻き込んだ広範囲なネットワークのあり方は、な
かなか実現は難しいとは思いますが、やはりとても示唆的だと思います。
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教育相談＋在留（ビザ）相談
居場所＋学習支援と連動して、教育相談体制を次のように整備しました。
下記の概要は、外部向けに公開している教育相談の窓口で、これ以外にも居場
所＋学習支援教室では、常に相談できる体制も構築しました。

2021年度（４月～２月）までの相談件数は、170件でした。
相談者の内訳
保護者 42％、本人 33％
支援者 12％、教員 9％
行政機関２％、その他２％
対象者の内訳中学生 34％、高校生 32％
海外中学生 5％、海外高校生 5％
海外高校未卒 5％、その他 19％

対象者の内訳の中で、海外から日本来て、その後のことを相談にくるケースが全体の16％を占めており、こうした子どもたちが ME-net の居場所＋学習支援教室にやってきます。

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相談項目の内訳の表です。相談項目は多岐に渡っています。

ME-net がこれまで支援を行ってきた経験から、高校進学や転編入が約三分の一を占めますが、在留資格に関する相談も多いのが特徴です。在留資格に関する相談は、弁護士のグループとの連携で、個別に対応したり、ビザ相談会も実施したりしています。
在留相談の状況を、次のページに掲載しました。2022年１月29日に横浜市みなみ多文化共生ラウンジで行ったビザ相談会も含まれています。相談会では、相談者１組に対し、通訳、弁護士、ME-net スタッフがチームとなって対応しました。
特徴としては、家族滞在で高校卒業後の就労に関する在留資格の変更についての相談が17組と一番多くなっています。また、国籍別でもネパールにつながる
若者が多いです。

相談活動を通して見えること
在留資格の相談は、子どもや若者本人だけの問題ではなく、家族の問題でもあります。
相談をしていくうちに、家族の経済状態が厳しく、実は生活支援が必要だと感じたり、親子関係が思わしくなく、実は虐待ケースではないかと疑いを持ったり、様々複合的な問題を抱えたケースにたびたび遭遇します。児童相談所やシェルターにつなげる必要のあるケースも少なくありません。中には難民申請中で許可も下りず、特定活動（就労不可）との在留資格で仮放免中の家族に出会うことがあります。そうした家族の子どもたちが、十分な教育の保障がされていないケースが多く、こうした実態を国（法務省や出入国管理庁）に対して問題提起して改善を提言していく、といった発信も重要だと感じます。
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資料等

多文化ユースプロジェクト
多文化ユースプロジェクトは、外国につながる大学・専門学校生や大学院生など若い世代が中心となって作ったグループです。ME-net の若者交流事業にリー
ダーとして参加した経験がある若者が多いです。自分たちの経験を後輩に伝えたいという強い気持ちを持っていて、団体のホームページには外国につながる大学
生や専門学校生の40人以上の進路体験談を掲載しています。また、外国にルーツを持つ高校生向けに大学等の進路情報も掲載しています。

WAM 事業における連携
コロナ禍にあって、生活に困窮する外国につながる若者への食糧支援を ME-net と協働で行いました。ホームページ上に支援の案内を掲載し申し込みのシートを作って、発信しました。申し込みは約50
件あり、その多くは、アルバイトが切られて、学費や生活費の支払いができなくなったという訴えでした。
右の写真は、米や小麦粉などの食糧を段ボール箱に詰める多文化ユースプロジェクトのメンバーです。

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神奈川県教育委員会+連携する団体からのME-netへの評価等
神奈川県教育委員会との連携
2006 年に神奈川県独自の助成事業「ボランタリー活動推進基金 21 協働事業」により、高校進学ガイダンスの共催実施から連携が始まった。当時の連携先は、高校教育課入学者選抜・定員グループ。2021 年現在は、グローバル人材育成グループ（現国際情報教育グループ）が中心となって、様々な事業で連携している。

神奈川県教育委員会からの ME-net への評価等
・ME-net との連携によって得られた活動成果、社会的な影響など
神奈川県は NPO 法人多文化共生教育ネットワークかながわ（以下、ME-net）と連携し、主に３つの協働事業をとおして、県内の外国につながりのある生徒を支援している。まず、「外国につながりを持つ子どもたちへの教育・進路サポート事業」においては、日本語を母語としない人たちのための高校進学ガイダンスを実施したり、在県外国人等特別募集に係る公立高校入学のためのガイドブック（多言語版）を作成している。さらに、外国につながりのある生徒支援のためのネットワーク会議を開催し、県内の様々な NPO 法人や行政関係所轄の担当者が集まり、情報共有を行っている。２つ目が、令和２年度から実施している「横浜北東・川崎地域における地域人材による生徒支援事業」である。この地域の31校を対象に、入学前のプレスクール、在学中の高校生活支援、週末地域日本語・学習支援を実施している。プレスクール及び週末地域日本語・学習支援では、県立川崎高等学校の施設を活用して、地域ボランティア・教職員・大学生等とともに支援している。令和３年７月28日には、本事業の一環として企業交流会を実施し、経済同友会の高校生交流プログラムにより、「日本の企業の国際的な視点での経営戦略としてのダイバーシティの取り組み」をテーマに、企業経営者が講師となって講演及びディスカッションを行った。外国につながりのある生徒が持っている
強みとしての “ 多様性 ” の大切さが議論された。………
さらに、「日本語を母語としない生徒支援者派遣事業」及び「多文化教育コー
ディネーター派遣事業」では、在県外国人等特別募集実施校に加え、日本語を母語としない生徒が多く通学している定時制高等学校等に多文化教育コーディネー
ターを派遣し、外国籍生徒支援担当者（教職員）と協力しながら、県教育委員会と必要な支援について協議の上、学校、家庭、通訳、支援者、地域資源等をつなぐ日本語を母語としない生徒支援に必要な地域のサポーターを派遣する等のコー
ディネートを行っている。また、この事業を対象として、ME-net、公益財団法
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人かながわ国際交流財団、県教育委員会の三者が協働して令和２年度に「神奈川県の日本語指導が必要な高校生の進路と校内の支援にかかわる調査」を初めて実施し、報告書を年度末にまとめた。……このように、神奈川県は ME-net と連携し、県内における外国につながりのある生徒の教育機会を拡大し充実させてきた。神
奈川県の NPO 法人との協働による外国につながりのある生徒への支援は全国的に注目を集めており、令和３年12月19日には、公益財団法人日立財団主催フォー
ラム「外国につながりのある高校生たちの『活躍する力』を拓く～夢に向かって
自由な選択ができる社会へ～」において、教育長が ME-net と連携した県の取組について発表した。

「神奈川県の日本語指導が必要な高校生の進路と校内の支援にかかわる調査」
神奈川県教育委員会とかながわ国際交流財団および ME-net の 3 団体で実施。令和 2 年度と令和 3 年度の 2 回実施し、下記のホームページに報告書が公開されている。
https://www.kifjp.org/shuppan/houkoku

・ME-net との連携活動で感じた課題や今後取り組むべき課題など
前述の「神奈川県の日本語指導が必要な高校生の進路と校内の支援にかかわる調査」では、調査対象の生徒197人のうち、24% が高校を中途退学しており、その理由は、学校生活・学業への不適応、家庭の事情、帰国、日本語能力の不足等、様々であることなど、神奈川県が抱える課題に関する有益な情報を多く得られる機会となった。令和４年度から新たに、在県外国人等特別募集を実施する県立高等学校が５校増え、外国につながりのある生徒の在籍は、今後も増加していくことが考えられる。そうした中で、入学した生徒が中途退学することなく学校生活を送り、高校を卒業し、その後もそれぞれに活躍していけるよう、個別に最適な教育や支援を共に考えていくことが求められる。
・今後 ME-net に期待する役割など
ME-net には、引き続き、これまで培ってきた支援の各種ノウハウを生かし、継続的な実態調査及び協働的な支援を行いながら、高校生活３年間のみならず、高校卒業後のことも見据えた支援を、県教育委員会とともに実施していただきたい。また、令和５年度より運用される、外国にルーツを持つ高校生を対象とした「特別の教育課程」での日本語指導の導入に向けて、ME-net が持つ専門的な知識や豊富な経験、そして他の機関・団体とのつながりを提供してもらいたい。今後
も、学校と県教育委員会をつなぐ存在として、体制づくりや指導の在り方に係る有益な情報を提供するなど、神奈川県が掲げる「多文化共生の地域社会づくり」に向けたより一層充実した支援のために、協力いただきたい。
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日立財団のフォーラム
2021年12月19日（日）多文化共生社会の構築フォーラム「外国につながりのある高校生たちの『活躍する力』を拓く ～夢に向かって自由な選択ができる社会へ～」

このフォーラムは日立財団が主催したものですが、企画運営には、ME-net も関わりました。特に、神奈川県教育長の桐谷氏が登壇し「外国につながりのある
生徒への神奈川県の支援について」と題して講演を行ったことは、全国的にも注目を集めました。講演の中では、ME-net との連携による様々な事業が紹介されています。また、ME-net 事務局長の高橋清樹も、全国各地で外国につながる高
校生の支援を推進するにはどうしたらいいか、をテーマに大阪大学の榎井縁氏とのトークセッションに参加しました。

フォーラムの講演録
https://www.hitachi-zaidan.org/topics/topics089.html

神奈川県教育長桐谷次郎氏の講演録および資料
https://www.hitachi-zaidan.org/topics/data/089/topics089_03.pdf
https://www.hitachi-zaidan.org/topics/data/082/topics082_04.pdf

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神奈川県の教育長が「外国につながりのある生徒への支援について」講演したのは、初めてのことです。

講演の中では、特に ME-net との連携で実施している様々な事業を紹介されていて、それが、外国につながる生徒への支援の核となっている、と話されました。
下のスライドはその一つで、多文化教育コーディネーターが ME-netとの連携で実施していること、そして、そのために協定を交わしていることに言及されています。
講演で使われたスライドはすべて日立財団のホームページに公開されています。

桐谷教育長が最後にお話しされた「これまでお話をしてきました支援策のどれ一つを取っても、県教育委員会だけではここまではできなかったと思っています。
外国籍県民会議の提言、基金21による協働事業、そして多くの NPO 法人、団体との協働連携があったからこそ、県教育委員会が外国につながりのある子どもた
ちへの今日の支援につながっているものと考えています。外国につながりのある
どの子も、次の時代を担っていく子どもたちです。子どもたち一人一人が自分の夢や希望に少しでも近づけるように、引き続き支援していきたいと考えています。
」というメッセージは、当団体も含め、教育委員会と連携し実施ししてきたことが肯定化され、これからも支援を続けようと勇気を与える言葉でした。
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かながわ国際交流財団＋連携する団体からのME-netへの評価等
かながわ国際交流財団（KIF）との連携
かながわ国際交流財団は、神奈川県内全域を対象として、外国籍県民への幅広い支援を行っている。また、県教育委員会や市町村教育委員会と NPO等支援団体とをつなぐ中間支援組織としての役割も大きい。ME-net とは2007 年に外国につながる子ども支援のためのネットワーク会議を協働開催し、その後、様々な取り組みを連携して行ってきた。県教育委員会と 3 者で行っている「神奈川県の日本語指導が必要な高校生の進路と校内の支援にかかわる調査」（県教育委員会の「連携」
ページに詳細あり）
もそのひとつである。
https://www.kifjp.org/

かながわ国際交流財団からの ME-net への評価等
・ME-net との連携によって得られた活動成果、社会的な影響など
ME-net は、設立当初から一貫して外国につながる子どもの教育環境の改善を目標に活動を行い、1995年に全国に先駆けて多言語による高校進学ガイダンスを実施して以来、神奈川県内外で支援者のネットワークを構築してきた団体である。高校進学ガイダンスはその後、他府県にも普及し、現在では ME-net が先導した「進学ガイダンス主催者交流会」も毎年開催されている。
2009年度には「たぶんかフリースクールよこはま」を開校した。15歳の義務教育年齢を超えて来日したため県内の公立中学校に在籍できない「学齢超過」状
態で高校進学を目指す子どもを対象としている。集中的に日本語および教科指導を受けた学習者の高校合格率は高く、指導内容の質の高さを示している。
そのほか、日本語指導が必要な生徒の多い県立高校への多文化教育コーディネー
ターの配置、家族滞在の子どもたちの相談対応、大学・県立高校との協働による多文化学習活動センター（CEMLA）の設立と運営、行政と NPO が協議できる場であるネットワーク会議の開催など様々な活動を行ってきた。
当財団は、それらの活動への資金助成、事業協働・参加、広報協力、情報交換・相談、ME-net の事業枠の中での当財団事業との連携など、さまざまな連携を図ってきた。今現在は、2020年度より日本語指導が必要な高校生の卒業後の進路中退に関する調査を ME-net、県教育委員会、当財団と三者で協働実施している。
対象高校生の進路・中退の実態や背景、対象県立高校の指導・支援の実態・課題を把握し、その結果を分析し、今後の指導や支援に反映できるよう、情報共有の場づくりなどを行っている。ME-net は調査の企画や調査結果の分析等で大きな力を発揮している。
神奈川県において、外国につながる子どもたちの高校進学率および入学後の定
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着率が他県に比べて高いこと、それを支える高校受検制度が充実していること、教育に特化した多言語による相談窓口が充実していること、行政と民間が連携した教育支援の取り組みが進んでいること、ロールモデルとなる外国につながる若者たちが存在していることなどは ME-net の長い活動の成果として挙げられる。
ME-net はメンバーに高校教員経験者、日本語指導者、大学教員など、教育関係者が多く、教育ニーズを的確に把握し事業を企画・実施する力を持っている。様々な機関、特に行政の内情等を理解・尊重しながら建設的な形で連携し、人や団体を活動に巻き込みながら、確実に活動分野を広げてきたことが、このような成果を生み、社会に影響を与えられたのではないかと思う。
・ME-net との連携活動で感じた課題や今後取り組むべき課題など
今後も ME-net に長く活動してもらうためには、多文化共生教育、外国ルーツの児童・生徒支援にかかるコーディネート経費（人件費）の確保の仕組みができて、安定的に組織運営できるとよい。現在活動に主力で関わっているメンバーはベテランが多いため、若い世代の人材育成に力を入れていってほしい。
ME-net と当財団で取り組む外国ルーツの子どもたちの環境整備については、
自治体および学校による支援の温度差が大きいこと、その指導・支援内容、進学による支援の途切れ等がいまだ課題である。現在も小中学校、高校での支援について、ME-net と当財団で協力しながら市町村教委、県教委等と情報交換を行っているが、今後も、引き続き、就学前、小中学校、高校、高等教育とそれぞれの段階に関わる関係者の連携を促進し、子どもたち一人ひとりがどこにいても必要な支援を受けられるよう取組を進めるとともに、外国につながる子どもたちの進路を保障するための在留資格変更等の相談を含むキャリア支援を充実できるとよい。そのためには、ME-net から学校現場の教員へ発信すること、現職教員をME-net の活動に更に巻き込んでいくことが望ましいと考える。
・今後 ME-net に期待する役割など
地域の子どもたちの実情や課題を熟知し、支援実績も豊富な団体の機動力を活かし、社会に対する発信や支援体制の充実に向けた取り組みを進めてほしい。
ME-net が長年関わってきた外国につながる若者の中には、日本社会で活躍す
る人材も育っている。そのような新たな社会の担い手を育て、多様性が当たり前に認められる社会づくりを進めていってほしい。
ME-net の最大の強みであるネットワーク力を活かし、県内および国内の様々な支援者・団体間の連携の仕組みづくりや行政との連携がさらに発展することを期待している。

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連

ユッカの会＋連携する団体からのME-net への評価等
ユッカの会との連携
ユッカの会は、1988 年から中国残留邦人帰国者家族や外国につながる人たちへの日本語学習支援を中心に活動してきた団体。
http://yukkanokai2014.web.fc2.com/index.html
WAM 事業では、みらとび教室での連携を行っている。また、高校進学や入学後の支援などでも、日常的に情報交換している。

ユッカの会からの ME-net への評価等
・ME-net との連携によって得られた活動成果、社会的な影響など
これまでも、学習者の情報共有や相談対応で ME-net と連携して対応するケースはあったが、今回、学習支援教室「みらとび教室」を共同で開催したことにより、よりきめ細かい連携が可能になり、中学校在籍中から高校進学、そしてその先の就労まで継続した対応が可能になった。
地域の学習支援教室は主に小中学生を対象としており、高校進学後も支援が必要であるにもかかわらず、中学校卒業のタイミングで支援から離れてしまうケースが多かった。地域の日本語教室で課題があると感じた生徒や、母国で中学校を卒業してから来日し高校受検に向けて学ぶ場のない生徒が、たぶんかフリースクー
ルよこはまやみらとび教室で学び、高校進学を果たした。地域の学習支援教室では行うことが難しい進路相談も ME-net が関わることにより可能となった。さらに高校進学後も継続して地域での学習支援を行うと同時に、ME-net と高校とのつながりを生かし、進学時に生徒の課題を共有することで高校内での支援にもス
ムーズにつながることができている。高校生を対象としたオンラインの教室には、
中国につながりを持つ高校生15名ほどが参加し、日本語を学習するだけでなく、同じ境遇の仲間とともに母語でおしゃべりをしたり悩みを相談したりできる居場所としての役割を果たし、さらには母語を学ぶ場ともなっている。高校進学前から継続して参加してきた生徒がこの春大学への進学を果たした。長年にわたり高校生への支援を実施してきた ME-net との連携で、外国につながる生徒が高校進学後も継続して地域で学ぶ場を提供できたことは成果のひとつであると考える。
ユッカの会では、若者だけでなく成人・高齢者なども支援の対象としており、家族との日常的な関わりの中で課題に気づいたり、相談を受けたりすることもある。一方で対応には専門機関との連携が必要になる場合が多く、当会が単独で行うことは難しい。また、多文化家族が自ら専門機関につながることも難しい。家
族との信頼関係をもつ地域の支援団体と、行政や学校、様々な支援機関などとのネットワークを持つ ME-net が連携して対応することで、多文化家族が安心して
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携

連

携

継続して専門的な支援をうける環境を整えることができるのではないか。実際に、進路未決定のまま高校を卒業した生徒が、仕事につく決断をし、求職活動を行い、在留資格変更を経て、就労するまでを連携して支援することができた。本
人や家族の気持ちに寄り添う地域の支援者と、専門知識や幅広いネットワークをもつ ME-net がともに対応できたからこそ得られた成果である。
・ME-net との連携活動で感じた課題や今後取り組むべき課題など
外国につながる若者が学び、自立していくまでを支えるには、多くの機関との連携、継続した支援が不可欠であると改めて感じた。継続した支援を行うためには、人材や財源を安定して確保する必要がある。さまざまな団体が連携すること
で、多様な人材がそれぞれの長所や専門性を生かした関わりをすることができるのではないか。安定した財源を確保するためには、行政や学校など公的な枠組みの中に位置づけていくことも必要だろう。今後も地域の支援団体が分野を超えて連携したり、行政・学校などへの問題提起・提案を行ったりしていくことが望まれる。
コロナ禍では、場を維持することの難しさ大切さも実感した。対面での活動が制限される中では、オンラインも含めて若者とのつながりを維持するための多様な場づくりが必要となった。

・今後 ME-net に期待する役割など
これまでの活動で培ったネットワークを生かし、行政機関・学校などの公的な機関、地域の支援機関などが、分野を超えて継続して連携していける仕組み作りを期待したい。
さらに、外国につながりのある若者たちがおかれている現状や抱えている課題
や支援の取り組みを、引き続き社会に発信し、行政機関へ提言していくことも、
多くの実績をもつ ME-net だからこそ可能であると考える。

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資料等

ME-net のホームページからの多言語情報の発信
ＷＡＭ事業の柱の一つが多言語による情報発信です。当事者の子ども・若者に情報を伝えるには多言語のサポートが欠かせませんが、ME-net が対面で行う多言語の相談活動を補完する意味でも、ホームページ上での多言語情報の発信は重要です。https://me-net.or.jp/
本事業の１年目に ME-net 全体のホームページをリニューアルし、２年目に下記のような高校入試に特化した多言語の情報を提供する「ガイダンス特設ページ」
を開設しました。
奇しくも新型コロナ感染症の拡大によって、対面での高校進学ガイダンス（多言語による相談会）が実施できなくなり、このガイダンス特設ページでの多言語情報の提供は、当事者や支援者にとって必要不可欠のものとなりました。対応言語は、やさしい日本語の他、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、タガロ
グ語、韓国朝鮮語、タイ語、カンボジア語、ネパール語、ベトナム語の10言語です。

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上記のグラフはガイダンス特設ページの2020年４月から2022年２月までのア
クセス記録です。公開した2020年６月３日から、約14,000人のユーザーが訪れています。2020年度は対面でのガイダンスが全くできなかったので、ホームペー
ジの紹介を夏に行い、急激にアクセス数が増えています。2021年度は常に情報がみられるようになり、また、コンテンツも細分化して、短時間で必要な情報にアクセスできるようにしたので、アクセス数は平均化しています。
ユーザーのアクセス地域や言語は、日本語が圧倒的に多いですが、これから日本に来て、高校進学を希望する子どもや家族が海外からアクセスするケースも見受けられます。
このホームページを制作したのはフィリピンルーツの情報学科に所属する大学院の卒業生で、現在は MEnet 理事に就任しています。

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発「ME-net フォーラム」による発信① 2021/3/21
日本で生きる「多文化子ども・若者への真の支援」とは？
外国人生徒のための高校入試調査結果についての報告と課題
パネリスト：小島祥美さん（東京外国語大学）・安場淳さん（中国帰国者交流
支援センター）・高橋清樹（ME-net 理事）
コメンテーター：近田由紀子さん（目白大学）・村上一基さん（東洋大学）
形式：ZOOM によるオンライン 参加者申込者数：133名

フォーラムの目的と概要
全国47都道府県と政令都市・中核都市で外国につながる子どもたちの支援をしている約60の団体や個人が、高校入試の特別措置や特別枠の設置状況などを調査し、報告を出しています。それが、外国人生徒・
中国帰国生徒等の高校入試を応援す
る有志の会（全国のネットワーク）です。有志の会が2020年に実施した調査報告をもとに、調査で分かったことやその課題について会の世話人や各地域の担当者が話し合い、今後どのような取り組みを考えていく
ことが教育環境の改善につながるか、ディスカッションしました。

外国人生徒・中国帰国生徒等の高校入試を応援する有志の会の調査は、2001 年から行っており、毎年の結果は下記ホームページに掲載されています。
中国帰国者支援・交流センター「進学・進路情報」
ht tps://w w w.kikokusha- center.or.jp/shien _ joho/shingaku/kokonyushi/other/2021/koko-top.htm

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課題として浮き彫りになったこと①

都道府県よって、特別措置や特別枠の設置を含めて、取り組みに大きな差異があること。また、課題も地域ごとに様々であること。
今回のフォーラムでは、7つのブロックの代表者が各地域の状況を報告しました。
そもそも外国につながる生徒が少ない（だろう）散在地域では、支援の必要性が認識されず、在籍の把握すらきちんと行われていないのではないか、という根本的な課題があるとの報告がされました。そのため、都道府県の教育委員会としての組織的な対応がなされず、一担当者が窓口となって、前例に従って対応する結果、「例年と変わらない」調査報告となっているとのこと。また、毎年のようにその一担当者が交代していくことも課題に挙げられていました。
② 特別枠があっても、「定員確保がなされていない」地域は、特別枠での受験者や合格者が増えず、むしろ枠のない、しかも支援のない定時制など、入学しやすい高校に流れていること。
『特別枠を設置し、定員を確保し（定員内では不合格者を出さない）、日本語指導が必要な生徒が入学したら支援する、という3点が揃うことで、日本語指導が必要で高校入試に困難さがある生徒の高校進学を促進し、入学後の支援を充実させ、中退率を減らし、高校以降に進路実現につながる』という教育的な配慮を、各都道府県の教育委員会に求めていくことが必要であるとの声が上がりました。
③ 外国（人）学校の中等部を卒業した生徒が、その卒業をもって高校受験でき
るか、できないか、都道府県によって対応が大きく分かれていること。
ブラジル（人）学校が多い、愛知県、三重県など東海地域や群馬県では、中卒認定試験の合格を課しているため、それが高いハードルとなって、高校進学を断念する生徒が多く、高校進学促進の足かせとなっているとの指摘がありました。
東京、大阪、神奈川などは、外国（人）学校の卒業をもって、高校受験を認めているので、この対応の格差は子どもたちの教育の権利の格差にもつながります。
ブラジルでの国の認可校を卒業して来日した子どもは受験できるのに、国内の認可校は受験を認めていない
矛盾を指摘する声もありました。
パネラー小島祥美さん提供のスライド
文部科学省 Q ＆ A より

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「ME-net フォーラム」による発信② 2021/3/29
日本で生きる「多文化子ども・若者への真の支援」とは？
神奈川県公立高校における支援と進路状況調査（中退状況含む）についてパネリスト：吉田美穂さん（弘前大学）
・星久美子さん（かながわ国際交流財団）
大島みどりさん（神奈川県教育委員会）
・武一美（ME-net 理事）
橋本義範さん（NPO 法人おおさかこども多文化センター）
形式：ZOOM によるオンライン 参加者申込者数：126名

フォーラムの目的と概要
文部科学省が2018年に初めて、日本語指導が必要な高校生の中退率や大学等への進学率を公表しました。その中退率は9.6％（単年度）と衝撃を受ける数字でした。そこで、神奈川県の実態はどうなっているのか、かながわ国際交流財団と県教育委員会高校教育課グローバル人材育成グループと ME-net の３団体で、2020年に進路状況調査を行うことになり、実施した結果報告会が今回のフォーラムです。調査・分析には元 ME-net の理事、現在弘前大学の准教授である吉田美穂さんにも加わっていただきました。フォーラムでは、県教育委員会のグロー
バル人材育成グループのグループリーダー大島さんも参加し、調査の経緯やその意義についてもお話しいただきました。また、同様の調査を行っている大阪から
橋本義範さんにも大阪の報告をしていただきました。

「神奈川県の日本語指導が必要な高校生の進路と校内の支援にかかわる調査」
下記のホームページに報告書が公開されています。
https://www.kifjp.org/shuppan/
houkoku

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なぜ、調査ができたのか
こうした調査は、神奈川県教育委員会や各高校の理解と協力なしには、できません。なぜなら、高校中退者をその原因や背景を一人一人調査したものだからです。
それは、県教育委員会と ME-net が協働で実施している「多文化教育コーディ
ネーター制度」があったから調査できた、といっても過言ではないと思います。
このコーディネーター派遣制度は、2007年の４校から始まり、2020年現在県立
高校22校に派遣していますが、今回の調査（20校対象）は各高校の入学年度から卒業年度までの３～４年間を追った調査で、入学時からかかわっている多文化
教育コーディネーターが基礎データを作成し、高校の担当者が確認するといった流れで、教員の負担を減らすことができたのも大きな要因です。

調査から分かったこと
今回は、神奈川県の他、大阪府の調査報告も出していただきました。調査の方法や細かい内容は異なります。特に神奈川県の調査報告は、A ４版で101ページと膨大です。中退情報以外にも、「日本語指導が必要」と判断される基準や校内の取り組みで実施している具体的な内容と効果的な取り組み、困難な課題など、多岐に渡っております。
その中で、今回は中退率について、言及したいと思います。
調査母体が違いますが、単年度（１年間）での中退率を比較してみると、神奈
川県は、全日制高校4.8％、定時制通信制高校9.4％。大阪府は6.2％となっています。
いずれも文部科学省の全国調査9.6％を下回っていますが、全高校生の中退率
1.3％を大きく上回っています。
神奈川県の調査から、中退の要因等は、日本語や教科理解の不足や学校生活への不適応なども挙げられていますが、家庭状況などを含めて、複合的な要因が考えられると思われます。
神奈川県の調査は毎年継続して行う予定で、2021年度の報告も2022年３月に出る予定です。中退率等のデータは調査方法やその年度の状況によっては、変動していくので、経年調査での分析が必要です。文部科学省の調査も2022年度末に報告予定です。
パネラー橋本義範さん提供の大阪の進路状況

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発「ME-net フォーラム」による発信③ 2021/3/30
日本で生きる「多文化子ども・若者への真の支援」とは？
多文化家族への生活・教育・在留資格についての支援事例と課題
パネリスト：薮崎千鶴子（ME-net 理事教育相談事業代表）・ME-net 教育相談
チーム・松永砂さん（神奈川県子どもみらい局子ども家庭課）
コメンテーター：村上一基さん（東洋大学）
形式：ZOOM によるオンライン 参加者申込者数：131名

フォーラムの目的と概要
WAM 事業の大きな柱のひとつでもある、教育相談＋在留（ビザ）相談についての取り組みについて報告したフォーラムです。まずは、教育相談事業代表の薮
崎から教育相談の概要や具体事例について報告しました。

事例報告の中では、「高校進学について」「転編入学について」「経済的な問題」「進
路と在留資格」のそれぞれについて具体的なケースと課題について報告しました。
薮崎の報告の後は、相談員がそれぞれのケースについて報告しました。
ME-net の教育相談チームの報告の後、児童相談所を所管する神奈川県子ども家庭課の松永さんに、ご自身の児童相談所でのケースワーカーの経験に基づき、外国につながる子どもの対応事例について報告していただきました。印象的だったのは、日本との文化の違いからくる子育てについてでした。「しつけ」と称した「虐待」ケースがみられ、その認識を正すことに苦心されたそうです。

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ME-net の教育相談の特徴
ME-net の教育相談の特徴は、その相談員が様々な背景を持っていることです。
それぞれ、相談員の経験を生かした相談対応できるよう、月１回の会議をもって、相談ケースの共有を図っています。対応した相談ケース一つ一つが、その時に外国につながる子ども・若者、そして家族が直面している課題であり、そのことを知ることが「多文化子ども・若者支援センター」機能の核をなすものです。
また、在留（ビザ）相談にあたっては前述の通り弁護士グループと連携し、情報共有を図っています。

進路と在留資格について
前述の在留（ビザ）相談でも記述しましたが、「家族滞在」の子どもたちの在留資格に関する相談が急増しています。この「家族滞在」という不安定な在留資格が、子どもたちの進路選択に大きな不安を与えている状況をフォーラムでは強くアピールしました。

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発「ME-net フォーラム」による発信④ 2022/ ２/27
「外国につながる子ども」の教育保障をどう進めるか？
～教育委員会 ×NPO 地域協力の推進に向けて～
１）「2021外国人生徒のための高校入試調査結果についての報告と課題」
報告者：安場淳さん（中国帰国者支援・交流センター）
２）青森県教育委員会淋代さん × 弘前大学・調査担当（吉田さん）×NPO（明日山さん）
司会進行：高橋清樹（ME-net）
３）文部科学省（国際教育課専門官 小林美陽さん）× 全国調査ブロック代表（東海：各務さん、九州沖縄：岩谷さん、北陸甲信越：石津さん）
司会進行：小島祥美さん（東京外国語大学）
４）地域マッチィング交流会
形式：ZOOM によるオンライン 参加者申込者数：115名

フォーラムの目的と概要
2021年3月21日 に 実 施 し た「ME-net
フォーラム①」の続編になります。
今回は2021年調査報告を踏まえ、都道
府県教育委員会とその地域の支援組織や個人が「外国につながる子どもの教育保障」
問観点から、どのように連携していけばい
いのか、その方策を考えるフォーラムとして実施しました。

2021 年全国高校入試調査報告
中国帰国者支援・交流センター「進学・進路情報」
ht tps://w w w.kikokusha- center.or.jp/shien _ joho/shingaku/kokonyushi/other/2021/koko-top.htm

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青森県での連携事例
今回のフォーラムでは、青森県での教育委員会と大学 ×NPO の連携事例を報告していただきました。青森県はいわゆる散在地域であり、2021年３月の MEnet フォーラム①でも課題として挙げたところです。今回のキーワードは「大学がハブとなり、高校進学ガイダンスの協働からスタート」です。
弘前大学は文部科学省の研究指定を受け、学内に「多文化リソースルーム」を作って、教育委員会や学校、そして地域との連携を図っていく中、高校進学ガイダンスの実施に漕ぎつけたそうです。
今回の報告は、連携の第一歩ではあるようですが、すでに定期的に県や市の教育委員会と大学 ×NPO 団体の連携会議が行われており、会議を通じて外国につながる子どもたちの課題が明らかになっていき、協働の取り組みが進むことが期待できると思います。

全国での教育委員会との連携状況と文部科学省の取り組み
全国調査における、東海ブロック、北陸上信越ブロック、九州沖縄ブロックの代表者と文部科学省の小林専門官を交えて、各地での連携状況について、報告・協議しました。
文部科学省は、近年、後述の通り国際教育課を中心に、外国人児童生徒の教育支援の充実を図るべく様々な取り組みを進めてきました。各自治体には、高校進学ガイダンスの実施や高校入試での特別枠の設置などの推進を促してきました。
しかしながら、「高等学校の教育を所管するのは高校を設置している都道府県や政令都市・中核都市の教育委員会である」ことから、それぞれ自治体の教育委員会が課題認識し、高校入試制度の改革やガイダンス等の施策の実施に踏み切らな
ければ状況は変わらないということも再認識させられました。

ME-net の役割
都道府県や政令都市・中核都市の教育委員会を動かすには、今回のようなフォー
ラムの開催による発信、もとより調査を通した全国のネットワークの構築と強化
連携を図っていくことの重要性を鑑み、そのつなぎ役、まとめ役として ME-net が全国の有志の会のメンバーから信頼される活動を継続していきたいと思っています。
WAM助成モデル事業３年間で、有志の会の調査に２回まとめ役として関わり、２回のフォーラムを実施できたことが大きな成果です。今後も継続していきたいと考えます。
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発「ME-net フォーラム」による発信⑤2022/3/20「外国につながる子ども」日本の移民 ･ 難民政策の中で～ NPO× 弁護士会 課題と取り組み～
１）「高校生の在留相談から見えてきた課題」
報告者：高橋徹（ME-net 理事長 教育相談）２）「日本の移民・難民政策の課題・未来」
報告者：高谷幸（東京大学：社会学・移民研究）「NPO 法人移住者と連帯する全国ネットワーク」理事
３）「難民申請者の家族と子ども」
報告者：有川 憲治（アルペなんみんセンター）
４）弁護士の視点から 報告者：三木恵美子（弁護士）「高校生のビザ相談会」、高校向けの弁護士の出前授業の取り組みから
５）支援者交流会（ブレイクアウトルーム）
形式：ZOOM によるオンライン 参加者申込者数：80名

フォーラムの目的と概要
今回のフォーラムは2021年３月30日に実施した ME-net フォーラム③の続編
にあたります。フォーラム③では教育相談を中心とした事例報告が行われました
が、在留（ビザ）相談の具体事例にはそれほど踏み込めませんでした。そもそも、支援者からは「在留資格や国の入管制度のことはよくわからないし、実態もわからない」との声を多く聞きます。
そこで、国の入管制度について、制度の課題も含めて、東京大学の高谷さんにお話しいただいたり、具体的に難民を支援している有川さんや Me-net が連携する弁護士グループの三木さんにお話しいただいたりしながら、外国につながる子どもたちへどのような支援をしていくべきかを考えることを目的にフォーラムを実施しました。

日本の外国人管理政策としての入管法
日本の入管制度（出入国管理制度）は、外国人の生活や労働、その子どもたちの教育を保障するという観点に全く立っていない、管理するだけの制度で、そこに起きている人権侵害の問題が近年明らかになってきています。収容施設での死亡事例や難民認定の少なさ、そして、難民申請中の強制帰国制度の検討など非人道的な側面があらわとなっています。
この課題改善のためには、当事者の声や支援者の声を立法府たる国会に届けなければなりませんが、「外国人に関する施策は票につながらない」といった議員
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発

信

の声が聞こえてきて、施策への反映の難しさを感じます。

弁護士の三木さんからも家族滞在に伴う在留資格の相談が多く、子どもたちの未来に大きな影を落とす入管制度の問題点を指摘されていました。

難民の受け入れから見る日本の人権感覚
難民支援センター「アルぺ」の有川さんからは、日本における難民の受け入れに関する状況についてお話しいただきました。この２つのスライドから分かるように、
日本の難民の受け入れはほとんどないに等しい状況です。1979年
からベトナム、カンボジア、ラオスからインドシナ難民の受け入れをした時期がありましたが、この時の「難民」
は人道的な配慮に基づくもので、日本も批准している難民条約に基づく難民ではありませんでした。
アルぺのような難民の受け入れ施設は全国的にはほとんどありません。MEnet はアルぺとも連携しており、こうした実態をしっかり把握し、今後も入管行政に対して、問題提起していきたいと考えます。

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資料等

ME-net の行政との関わり
ME-net は、これまで述べたように、神奈川県の教育委員会などの行政や文部科学省との連携を図っています。高校入試調査の有志の会といった全国ネットワー
クを基軸に都道府県や政令指定都市・中核都市の教育行政とも関りを作ることができてきました。WAM 事業の３年間での広がりはとても大きいです。
WAM 事業のモデル事業として、こうした行政との関わりの中で、大切にしたいのは、
下の図にあるような PDCA
サイクルの構築です。

施策を実現するためには
ME-net では、2007年から神奈川県教育委員会との協働事業として「外国につながる子ども支援のためのネットワーク会議」を実施してきました。その中で話し合われたことで印象的だったのは行政の担当者から、「施策が必要なことは理解できるが、上層部や県民、そして財務担当者に理解してもらうためのエビデンスがあれば…」という率直な意見でした。そこで、ネットワーク会議で出た案は、行政と協働で調査をし、データを公開することでした。その時調査したのは「中学校の国際教室卒業生の進路調査」です。調査項目の設定や集計分析は NPO 側が行い、調査依頼は教育委員会が行うことで100％の回答が得られました。
この調査は、現在もかながわ国際交流財団が継続して実施しており、高校入試の特別枠の拡大・緩和につながりました。
WAM 事業の３年間では前述のように高校での中退率や支援状況の調査を県教育委員会と実施することができました。これが、図のような PDCA サイクルの中で国の施策に反映され、全国の地方自治体の施策につながるよう、かながわモデルを普及させていきたいと考えます。

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資料等

認定NPO法人多文化共生教育ネットワークかながわ（ME-net）の歴史
認定 NPO 法人多文化共生教育ネットワークかながわ（ME-net）は、一つの事業を行い、そこで見えてきた教育上の課題を解決するために、次の事業が生まれてきました。歴史を追いながら、どのように現在の事業につながっていったか述べたいと思います。下の表は、教育上の課題と事業の関係を説明しています。
ME-net 年表

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開始年

事業名

教育上の課題1995年

日本語を母語としない人のための高校進学ガイダンス

高校進学に関する情報不足解決に向けて

2003年

かながわ外国人教育相談

教育的課題の解決に向けて

2007年

多文化教育コーディネーター派遣事業

高校内での生徒の困難な状況の解決に向けて

2007年

ネットワーク会議

子どもの課題を解決するための県内の他機関
との連携

2008年

若者交流事業

孤立しがちな高校生の交流の場を作る

2009年

たぶんかフリースクールよこはま

不就学外国人児童の高校進学サポート

2010年

CEMLA（多文化学習支援センター）

学習支援・教育相談・情報提供の場の必要性

2015年

定時制高校でのキャリア支援事業

高校卒業後の将来展望の不安定さ

2015年

プロジェクト K

在留資格問題への対応

2015年

WAM 多文化家族支援事業

教育上の課題解決には、家族単位での相談支
援が必要

2016年

文化庁の「生活者としての外国人」
日本語教育支援事業

日本語教育を行う人材の養成・研修の実施、日本語教育のための学習教材の作成

2019年

愛川町学習支援教室の設置

生活困窮世帯の学習支援・居場所づくり事業

2020年

県立川崎高校における高校生向け
日本語学習支援拠点教室・プレスクール

学校生活を続けられるようにサポートすることで、高校中退の予防や卒業後の進路保障に
つなげる

資料等

神奈川県は、1970年代インドシナ難民・中国帰国者に加え、南米、フィリピン、
タイなどから出稼ぎなどの理由で来日した多くの人が居住していました。その人々を支援するいくつかの団体が生まれました。1980年ごろになると神奈川の高校にも「外国につながる子ども」が入ってくるようになりました。その状況を把握するために教員の有志が研究会をたちあげました。1995年「ガイダンス実行委
員会」（ME-net の前身）主催で「第１回高校進学ガイダンス」を実施しました。
1995年一回、1996年二回、1997年三回、2000年以降は五回と回数を増やしていきました。1998年からは、神奈川県教育委員会後援となり、多文化共生教育
ネットワークかながわ（ME-net）として活動を始めました。
第一回のガイダンスの後、「外国につながる子どもたちの抱える問題に取り組むには、常設の教育相談の場が必要である」という反省から、2003年かながわ外国人教育相談をたちあげました。就学前の子どもの教育に関する相談や大学進学に関する相談など幅広く相談にあたっています。高校生の在留資格と進路に関する相談が増えるにつれ、2015年支援体制（プロジェクトＫ）を作りました。弁護
士会と連携し、情報共有と現状分析を行うようになりました。高校生対象のビザ相談会や高校への弁護士によるビザ出前授業も行っています。どちらも専門家の話が聞けるということで高い評価を得ています。生徒の将来がかかっているだけにニーズが高く、回数や場所を増やして欲しいという要望を耳にするようになりました。
2007年、４校から始まった多文化教育コーディネーター派遣事業は、2021
年には県立高校24校、横浜市立高校１校、川崎市立高校１校、合計26校となっています。大学の職員・元小中高校職員・国際交流ラウンジ職員・日本語教師と様々な経歴を持った人が派遣されています。自分の持ち場の対応にとどまらず、コーディネーター間の連携もすすみ、団体としての認知度も上がってきました。
年に２度県教育委員会主催の会議が開催され、情報交換がなされ、それぞれのス
キルアップに役立っています。
2008年に始まった若者交流事業は、日本の社会で孤立しがちな外国につながる若者の交流を深めることを目的に、６月にオルタボイス交流会、11月にオル
タボイスキャンプ、３月にオルタボイスフェスタを実施しています。現在この事業の理事を務めているのは、この事業で育った若者です。支援される側から支援する側へと成長したモデルであります。
2009年に始まった「たぶんかフリースクールよこはま」は、高校進学を希望している生徒に対し、日本語及び受検のための教科指導や進路指導などを行っています。生徒たちの背景は様々ですが、親の都合で来日したことは共通しています。緊張した面持ちで入校した生徒たちが仲間を見つけ、寄り添っている教員のそばで自分を取り戻していくのは、なによりの喜びです。学習の場であり、居場所になっています。日本の学校生活を体験していない生徒たちの、高校への橋渡しを意識して運営しています。設立13年目、卒業した生徒が300名を超えました。
生徒たちは、母校という意識を持ち、高校の様子を知らせに来てくれています。
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2010年に始まった多文化学習活動センター（ＣＥＭＬＡ）は現在県央地区の県立高校９校と連携しています。コロナ禍のため現在はオンラインですが、外国につながる中学生や高校生の日本語及び教科学習支援のための教室を開催し、教育相談も受けています。2016～2018年文化庁の「生活者としての外国人」日本
語教育支援事業プログラムの委託では、日本語教育の教材作成や、ボランティア
研修講座・高校での日本語教育等の公開講座も開催しました。
2015年から５年間、就職弱者の若者へのキャリア支援事業を神奈川県教育委員会（「かながわボランタリー活動推進基金21」）との協働事業として行いました。
神奈川県内の定時制高校８校で、大学や就労等支援組織と連携して行いました。
2020年からは ME-net の自主事業として実施しています。
2019年からは神奈川県厚木保健福祉事務所からの委託による生活困窮家庭の子どもの学習支援教室を開催しています。対象者は生活保護受給家族の子どもですが、参加者の70％以上が外国につながる子どもたちです。
毎回学習終了後スタッフの報告意見交換でより多く情報共有を図りつつ、子どもたち一人ひとりが自主的に学習に臨んだり、自信を持ったりできるよう配慮しな
がら取り組みました。さらに地域の団体や人とのつながりを大事にし、子どもたちが地域に見守られながら成長できる居場所になるよう環境作りにも配慮しました。
2020年に長年の ME-net の課題の一つが実現しました。神奈川県教育委員会の委託を受け、県立川崎高校において、近隣の高校で学ぶ高校生を対象とした日
本語及び学習支援教室が開講したのです。目的としては、４つの県立高校（川崎高校、大師高校、鶴見総合高校、横浜翠嵐高校定時制）と連携し、地域の日本語指導が必要な生徒が、日本語を学び学校生活を継続できるように図ることで、高校中退の予防や卒業後の進路保障につなげることです。2020年度のプレスクー
ルは社会福祉法人青丘社を中心として行い、連携協力しました。
以上のように、課題解決のために新規事業をたちあげていった ME-net ですが、その都度、周辺の団体や人々との連携を強化してきました。同時に、助成金獲得の歴史でもあります。県との協働事業では、行政が企画に参加することで、行政は外国につながる子どもの実態に対しての理解を深めることができます。NPO
側も行政との協働により、信頼性が高まります。民間団体（NPO 法人や社会福祉法人）との連携でも、「多文化共生」を目指しているところは共通点であり、立ち位置の違いは違いとして、お互いの経験知を共有し、できる範囲で相互協力してきました。
ME-net は、外国につながる子どもたちの教育を支援し、その子どもたちと周囲の人たちが共に生きられる社会を実現するという理念のもとに活動しています。
彼らが日本社会で、様々な障がいによって不利益を被ることのないように、その時々の課題を明確にし、その解決を目指すために色々な事業を展開してきました。このように必要に迫られ拡大してきた団体ですが、様々な支援団体との緩やかなネッ
トワークによる連携があったからこそ出来たことだと思います。感謝申し上げます。
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国の動向
文部科学省国際教育課は「外国人児童生徒等教育の現状と課題」
として令和３年６月に資料を公開しています。
https://www.mext.go.jp/content/20210921-mxt_
kyokoku-000017928_13.pdf
その中で、「最近の主な動き」（28ページ）に国としての取り組みや主な施策についてあげています。

令和５年度（2023年度）からは、高等学校における日本語教育の取り組みがスタートし、その中で高等学校での「特別な教育課程」としての日本語教育が制度化され、実施されます。日本語指導が必要な児童生徒を対象とした「特別の教育課程」の編成・実施に係るＱ＆Ａ【高等学校版】が文部科学省のホームページに公開されています。

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コラム（海外の事例から）フランスにおける移民統合と NPO の役割村上

一基 東洋大学〈本モデル事業の外部評価者〉

フランスをはじめとするヨーロッパ諸国やアメリカは、移民をめぐる社会的な課題に、日本よりもはやい段階で直面してきた。日本では外国人住民（移民）の社会統合において NPO をはじめとする市民社会が積極的な活動を繰り広げているが、移民受け入れ「先進国」であるフランスやアメリカなどの欧米諸国でも、NPO などの市民社会が移民の統合支援に重要な役割を果たしている。ここでは、フランスにおける移民の統合とそこにおける NPO の役割をみていきたい。
フランスにおける移民問題
フランスは19世紀から移民を受け入れてきた。2012年時点で移民（外国で外国人として生まれた者、帰化した者も含む）は571万人、移民の直接の子孫は680万人を数え、それぞれ人口の8.7％、11％と合計で総人口の約２割を占める。
さらに統計には顕れない移民第３世代以降を含めると、それ以上の市民が移民を背景に持つことになる。移民問題として取り上げられるのは、特に戦後の高度経済成長期に、マグレブ諸国（アルジェリア・モロッコ・チュニジア）を中心とした旧植民地の国々から受け入れた移民である。当初これらの移民は単身で出稼ぎにやって来た男性で、炭鉱や自動車工業、建築現場などで労働者として働き、いつかは帰国するものとされていた。1970年代の石油危機による経済不況のため、労働移民の受け入れは停止された。だが家族再結合は人権として認められており、労働者としてやって来た男性移民は彼らの家族を呼び寄せ、定住した。
こうした旧植民地出身の移民の定住化に伴い、1980年代以降、マグレブ諸国、
近年では西アフリカ諸国（セネガル・マリなど）出身の移民家族、特にムスリム移民とその子どもたちのフランス社会への統合が重要な課題とされるようになる。
統合の問題においては、移民のみならず、移民第２世代の社会的排除や、そのアイデンティティ、文化が取りあげられてきた。特に第２世代の男性は、失業や学
業挫折、人種差別などの排除、また非行や犯罪、そして過激派思想への傾倒やテロリズムなどの治安の側面から社会問題のひとつとされている。
フランスにおける移民の統合と NPO
フランスは1789年の革命に根ざす共和主義の原則のもと、社会の構成員を普遍的・抽象的個人として等しく扱おうとする共和国である。その主要な原則とし
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て「単一不可分の共和国」「非宗教的な共和国」「すべての市民は出自、民族、宗教などの差異にかかわらず法の前に平等」が掲げられている。そして学校（かつては兵役も）が重要な国民の「統合装置」として機能し、個人をフランス市民として教育し、知識・教養を与える役割を果たしてきた。移民統合はこの共和主義の適応である（宮島 2006ほか）。例えば、移民の子どもは学校教育などの社会化の過程を通じて、言語、文化、価値観について「統合」されるものだと考えられ、出生地主義に基づく国籍付与もこの社会化のプロセスを重視するものとされている（Weil 2002=2019）。また１度国籍を取得すれば、民族出自を問うことは「差別」にあたるとして、長い間エスニック統計も禁止されてきた（Tribalat2016）。
他方で、フランスでは市民と国家の直接的関係が重視され、公的空間では文化的・宗教的な相違や個別特殊な文化、とりわけマイノリティの文化の承認は行われない。なんらかのエスニック・コミュニティがそのアイデンティティや文化の承認を要求し、行動することは、自分たちの共同体に閉じこもり、
他者との接触を拒む意志とされ、国民共同体に断裂をもたらす「共同体主義（communautarisme）」として批判されてきた。移民支援団体も、自分たちのコ
ミュニティ成員のための自助グループといったものや特定のエスニック集団を対象にしたものは少なく、原則としてすべての人びとに開かれているとしている。
共和国の重要な理念のいまひとつである非宗教性も移民支援団体は重視しており、自分たちが何かしらの「宗教コミュニティ」ではないことを明示し、さらに活動が宗教色を帯びていないか常に注意を払っている。
移民統合政策について、1989年から2013年まで首相の諮問機関として統合高等審議会（Haut Conseil à l’Intégration）が調査検討と提言を行ってきた。審議会は移民の社会統合において、一般法（droit commun）の枠組みでの公共政策へのアクセスを保障することを重視している。例えば、審議会は、政府はすべての人びとに対するプログラムを構想すべきであり、何らかのカテゴリーに特化した解決策は制限することを求める（HCI 2012）。すなわち移民に対して特別な政策を実施するのではなく、積極的介入主義を取ることで、公共政策への実効的なアクセスを保障することが求められている。
そして、こうした統合政策には NPO1をはじめとする市民社会が不可欠であると考えられ、それらを動員し、移民を一般法に十全に参加させることが「フランス風の統合」であると明言される（HCI 2012）。今日、統合の分野で国家とパートナー関係にある NPO は1,300団体を数える。言語教育、共和国や市民権の価

1） 本稿ではフランスにおけるアソシアシオン（association）を NPO と標記したい。アソシアシオンのすべてが必ずしも NPO であるわけではないが、便宜上、広義の NPO としてこの訳語を当てたい。
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値の習得、親への支援、移民労働者の住宅、学習支援、付添、通訳、移民の歴史や記憶についての活動など、これらに関わるアクターが十分に統合のプロセスに参加しているとされる。こうした団体に対しては、統合政策や都市政策の一環としてプロジェクト募集という形で予算措置がなされている。採用されたプロジェ
クトには国家から助成金が支給され、とくに NPO の多くは補助金付き雇用（職業訓練として賃金や各種保険料などを国が負担する）によって職員を確保している。
地域社会における NPO の活動
移民が集住するような郊外の社会的に恵まれない地区では、いくつもの NPOが活動を繰り広げている。移民統合支援のみならず、貧困者支援として行政との仲介活動や食事の提供、日中の受け入れ、職業訓練などを行っている団体や、学習支援活動や文化活動、スポーツ活動、バカンス中の遠足などの青少年向けの活動を行う団体など枚挙に暇がない。地区の生活を活気づけ、住民の生活を支えているのが NPO なのである。移民統合支援においては、フランス語教室や社会文化的仲介活動、親への支援などを提供する団体は多く、似通ったサービスを提供する団体が同じ地区で複数みられることもある。
統合政策や都市政策の目的のひとつはこうした NPO を支えることである。例
えば、都市政策の一環として約6, 500団体が助成を受け、社会活動や教育、職業編入、健康などの分野で活動している。こうした都市政策と結びついて活動する団体の約９割が支援付き雇用でスタッフを雇っており、その大半が仲介者の職務に就いている。仲介者とは、住民間や、住民と公共サービスの間の関係を改善とすることを目的とするもので、１）地域の住民間の関係性の改善のための仲介、
２）公共サービスへのアクセスを保障するための仲介、３）学校分野での仲介、
４）近隣トラブルなどの予防と仲介、５）交通機関におけるトラブルの予防と仲介などさまざまな分野で活動している。
学校における仲介として、生徒間や生徒と教職員間のトラブルへの仲介と、家族と学校のつながりをつくるための仲介の大きくふたつが行われている。後者については、「社会文化的仲介」という形で実施されており、とりわけ移民を背景に持つ家族に対して働きかけている。社会文的仲介者は、対象となる人びとと言語や文化を共有し、通訳やフランス社会の仕組みの説明などを通して、制度との橋渡しを行う。そこでは、支援が必要な人を受け入れ、書類の記入や学校などに付き添ったりする個別活動に加えて、活動やイベントなどを企画して、情報提供などをする集合的な活動があり、それぞれ学校に対して親が直面する「文化的コード」のバリアを取り除くための活動を行うものである。また仲介者は「中立的」であることが求められており、家族に対して働きかけるだけでなく、学校の教職員に対して家族の文化背景などについて説明し、理解してもらうための活動も行っ
ている。

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ジェネラシオン・ファムの事例から
ここから筆者が2009年から調査をしているパリ南郊で活動するジェネラシオン・ファム（Générations femmes）の事例を取り上げる。ジェネラシオン・ファム
は30年にわたって活動を繰り広げる移住女性支援 NPO であり、フランスの移民集住地区で活動する団体を代表する事例である。活動は主に公的資金で行われ、９名の有給職員と８名のボランティアが活動を支えており、職員の大半は政府の補助金で雇用されている。
活動は移住家族と学校のつながりを作るための学校仲介活動、県庁や家族手当
公庫、社会保障機関などへの付添活動、フランス語教室（日常生活のアトリエ）、
毎週の討論会（教育、社会、健康といったテーマ）、文化活動（料理教室、裁縫など）、遠足など多岐にわたる。約180人（男性は約１割）の利用者の出身国は、アルジェリア、モロッコ、トルコ、マリ、コンゴ、セネガル、インド、スリランカなど36ヶ国に及び、職員の出身地もモロッコやレバノン、アンティル、トルコ、
マリ、インドと「多文化」なアソシエーションである。
ジェネラシオン・ファムは1992年に地域の中学校の教員によって、母親たちの協力のもと作られた。設立動機は移住家族と学校のつながりを作り、親を子どもの学校生活に最大限に関与させることによって子どもの学校での挫折を防ぐことであった。フランス語が理解できない親に対して別の親の協力を得て通訳を実施したり、家庭に出向いたり、学校システムについて説明したりすることから活動をはじめた。しかし、設立メンバーたちは活動を続けていくうちに、家族は住宅や失業などの問題を抱え、子どもの学校教育を必ずしも優先事項としていないことを認識するにいたる。家にいて、子どもの教育や学校、さらに行政手続きなどを担っている女性たちを支援する必要があるのではないか。こうして家族と学校のつながりを作ることと並行して、女性を中心にすべての住民を支援する付添活動をはじめるようになった。
ジェネラシオン・ファムの主要な活動のいまひとつは、フランス語教室を中心とする「日常生活のアトリエ」である。女性の孤立を防ぐこと、フランス語の学
習だけでなく、それを通してフランス社会の機能を学び、さらに親の役割について考える機会を与えることを目的に、水曜以外の平日に女性たちを受け入れている。またフランス語教室以外に日常的に行われている活動として、女性たちが日常の問題に関して自由に話し、意見交換できる場としての討論会がある。週１回、教育や社会一般、そして健康というテーマでゲストスピーカーを招き、討論会が開かれている。具体的なテーマをいくつかあげると、教育については「学校システム」「連絡帳の使い方」「犯罪を犯した子どものための施設」「ゲーム中毒」「バカンス」「子どもにいかに Non というか」、社会一般としては「公共交通機関の使い方」「地域の公共施設の紹介」などがある。

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おわりに
ここまでフランスにおける移民統合と NPO の役割についてみてきた。NPO を積極的に活用するひとつの利点は、国家が移民の出身国や文化に応じた個別的な対応をしない一方で、ローカルレベルでは現実としてそれらを考慮に入れた活動を実施できることだろう。だがこの市民社会を動員する政策は非常に不安定で、政権や政策の変化のために財政上の困難に直面し、NPO が活動を続けられなくなるリスクもある（HCI 2012）。マクロン政権が2017年に NPO で広く用いられている補助金付き雇用を削減するという提案をし、実際に活動を中止したり縮小したりするケースも生じ、筆者が調査を行っている団体でも資金繰りに労しており、活動を停止した団体もある。
しかし、フランスの移民統合は、地域社会の実践と国の政策の往き来によって行われていることには変わりない。こうした政策を支えるのは、国による政策と指針、現状把握の試み（統合政策については「統合高等審議会」、都市政策については「都市政策観測所」による年次報告書など）、予算配分、そして市民社会の力などがある。日本においてもさまざまな NPO が積極的に活動を行っているが、こうした市民社会の力をさらに活性化させ、より実効的なものにするためには、
国や自治体、また教育委員会がより積極的な政策を打ち出し、持続可能な形で予算措置をする仕組みづくりが求められるだろう。

Haut conseil à l’intégration, (2012), Investir dans les associations pour réussir l’intégration. Charte
des droits et devoir du citoyen français, De la neutralité religieuse dans l’entreprise, La
Documentation française.
宮島喬（2006）『移民社会フランスの危機』岩波書店．
Tribalat, M. (2016), Statistiques ethniques, une querelle bien française L'artilleur.
Weil, P. (2002), Qu'est-ce qu'un Français?: Histoire de la nationalité française depuis la Révolution,
B. Grasset（宮島喬・大嶋厚・中力えり・村上一基訳（2019）『フランス人とは何か——
国籍をめぐる包摂と排除のポリティックス』明石書店）．
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まとめ
WAM 助成事業３年間を振り返ると、当初は活動を中心に広げ、定着を図ることに重きを置いていたが、WAM 事業の担当者渡真利紘一さんとの話しあいや外部評価者の村上一基さん（東洋大学）からの助言で、当事者の外国につながる子どもたちや若者たちに何をすべきか考えたときに、具体的な支援はもちろん大切
だが、法や制度を変えていかない限り変わらない状況が続くことに気づきました。

外国につながる子どもたちを取り巻く課題
外国につながる子どもたちの状況は、下記のような「法の不平等」と「社会的・合理的な配慮の不足」と「社会の無理解」の３つの格差を生む要因で囲まれている状態といえます。

これからの ME-net の役割
WAM 事業では「活動」「連携」「発信」という３つのカテゴリーでの取り組みを行いました。どれもが重要な取り組みで、なおかつ連動しています。いずれもこれからの ME-net の役割の柱として実施していきたいと考えます。そして、この「多文化子ども・若者支援センター」の取り組みやノウハウが全国に広がることを期待したいです。実は「子ども若者支援センター」構想は、多文化に限ったものではありません。支援の枠組みやあり方、そしてノウハウを日本人の子どもたちを支援する仕組みづくりにも生かせると考えます。

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WAM（福祉医療機構）助成事業「多文化子ども・若者支援センター」モデル事業
報 告 書

外国につながる子どもたちの教育を支援し、共に生きられる社会の実現を目指します。

独立行政法人福祉医療機構（WAM）のモデル事業（2019 年度〜 202 1 年度）

彼らが日本社会で育つ中で、制度や環境の違いによって不利益を被ることのないよう社会の課題を明確にし、その解決をめざすべく多角的に事業を展開しています。

認定 NPO 法人多文化共生教育ネットワークかながわ（ME-net）
事務局：〒247-0007 横浜市栄区小菅ヶ谷1-2-1
地球市民かながわプラザ NPO などのための事務室内
TEL ＆ FAX：045-896-0015
E-mail：info@me-net.or.jp HP：https://me-net.or.jp/

認定 NPO 法人多文化共生教育ネットワークかながわ（ME-net）
報告書は福祉医療機構（WAM）助成金により作成しました。