令和6年度収支予算書 （案）（予算対比）

社労士会事業
収入の部
大科目
１．拠出金収入

単位 （円）
勘定科目
中科目

令和5年度予算額 令和6年度予算額 対前年予算比

小科目

１．入会金収入22,668,000
510,000
510,000

23,178,000
510,000
510,000

510,000
00 注記 A

１．会員会費
２．臨時会費21,828,000
21,588,000
240,000

22,338,000
21,588,000
750,000

510,000
0 注記 B
510,000 注記 C

１．新規・変更手数料

330,000
330,000

330,000
330,000

00 注記 D

１．活動助成金
２．研修助成金
３．推進月間事業費2,170,000
2,170,000
1,800,000
270,000
100,000

2,170,000
2,170,000
1,800,000
270,000
100,000

000 注記 E0 注記 F0 注記 G

１．試験事務交付金

100,000
100,000
100,000

100,000
100,000
100,000

000 注記 H

１．新人研修２．その他研修

1,528,000
340,000
100,000
240,000

1,723,000
535,000
175,000
360,000

195,000
195,000
75,000 注記 Ｉ
120,000 注記 J

１．その他事業収入
２．連合会委託事業収入

1,188,00001,188,000

1,188,00001,188,000

000 注記 K

550,000
550,00000△ 550,000△ 550,000

１．周年記念事業積立金
取崩収入

550,0000△ 550,000

１．雑収入

159,600
159,600
159,600

209,600
209,600
209,600

27,175,600

27,380,600

１．入会金収入

２．会費収入３．手数料収入

２．助成金収入
１．助成金収入３．交付金収入１．交付金収入

４．事業収入１．研修負担金収入

２．受託事業収入

５．受入金収入
１．55周年記念事業収入

６．その他収入
１．その他収入

当期収入合計注記 Ａ 入会金収入
注記 Ｂ 会員会費
注記 Ｃ 臨時会費
注記 Ｄ 新規・変更登録手数料
注記 Ｅ 活動助成金
注記 Ｆ 研修助成金
注記 Ｇ 推進月間事業費
注記 Ｈ 試験事務交付金
注記 Ｉ 新人研修
注記 Ｊ その他研修
注記 Ｋ 連合会委託事業収入
注記 Ｌ 雑収入

備 考法人会員 １ 開業会員 ５ 非開業会員 ５法人会員 18 開業会員 178 法人の社員 26 非開業会員 70
賀詞交歓会、総会、推進月間事業懇親会
新規 10 変更 10 付記 ２
連合会交付金(働き方改革活動交付金含む）
日本フルハップ
連合会交付金
事務所費
参加費 10
研修参加費（九州・沖縄地域協議会会員）
街角の年金相談センター中津オフィス運営費
会報広告料、徽章販売、窓口証明証発行手数料- 34 -

50,00050,00050,000 注記 L
205,000

支出の部大科目１．負担金

勘定科目
中科目

令和5年度予算額 令和6年度予算額 対前年予算比

小科目

備 考

２．新規・変更手数料負担金

5,758,700
5,758,700
5,545,200
213,500

5,750,300
5,750,300
5,536,800
213,500△ 8,400△ 8,400△ 8,400 注記 １
0 注記 ２

１．研修費
２．広報宣伝費３．総合相談等運営費
４．福利厚生事業費
５．推進月間事業費
６．55周年事業費
７．旅費交通費
８．その他事業費

7,635,500
7,635,500
1,730,000
1,425,000
825,000
648,000
250,000
550,000
2,107,500
100,000

8,954,000
8,954,000
1,830,000
1,505,000
835,000
1,305,000
350,000
03,029,000
100,000

1,318,500
1,318,500
100,000 注記 ３
80,000 注記 ４
10,000 注記 ５
657,000 注記 ６
100,000 注記 ７
△ 550,000
921,500 注記 ８
0 注記 ９１．給料・手当２．福利厚生費

11,513,900
6,087,810
4,775,810
1,312,000

10,411,300
5,514,930
4,199,520
1,315,410△ 1,102,600△ 572,880△ 576,290 注記 10
3,410 注記 11

１．諸会議費130,000
130,000

100,000
100,000△ 30,000△ 30,000 注記 12

1．通信運搬費
２．消耗品費
３．借料・損料
４．印刷製本費
５．什器・備品費
６．慶弔費
７．租税公課
８．顧問料
９．渉外費
10．雑費

5,296,090
591,400
40,1602,663,000
456,030
100,000
560,000
91,000462,000
100,000
232,5004,796,370
542,400
54,1602,085,930
497,080
100,000
560,000
91,000462,000
100,000
303,800△ 499,720△ 49,000 注記 13
14,000 注記 14△ 577,070 注記 15
41,050 注記 16
0 注記 17
0 注記 18
0 注記 19
0 注記 20
0 注記 2171,300 注記 22

１．支部助成費867,500
867,500
867,500

865,000
865,000
865,000△ 2,500△ 2,500△ 2,500 注記 23

1,100,000
1,100,000
500,000
500,000
100,000

1,100,000
1,100,000
500,000
500,000
100,000

0
0
0 注記 24
0 注記 25
0 注記 26

300,000
300,000
300,000

300,000
300,000
300,000

00
0 注記 27

27,175,600
026,203,040
26,203,040

27,380,600
027,084,938
27,084,938

１．負担金
１．連合会負担金

２．事業費
１．事業費

３．管理費
１．人件費

２．諸会議費用

３．需用費

４．交付金
１．支部交付金５．その他支出
１．積立金等支出
１．周年記念事業積立金

２．事務所管理積立金
３．受託事業対応積立金

６．予備費
１．予備費
１．予備費
当期支出合計
当期収支差額前期繰越金額次期繰越金額＊同一大科目内の予算の流用を可能とします。

- 35 -

205,000
0881,898
881,898

注記 １

連合会負担金法人会員 18

注記 ２

新規・変更手数料負担金

新規個人 10 変更 10 証票交付 ２

注記 ３

研修費

研修３ 回、会場費、講師謝金、新人研修、電子申請、九地協研修補助

注記 ４

広報宣伝費

メディア広報（算定・年更、推進月間） 年賀広告
会報発行、士業相談会費用

注記 ５

総合相談等運営費

相談員謝金（大分東・大分西、別府、杵築、国東、中津、日田）、振込料

注記 ６

福利厚生事業費（懇親）

賀詞交歓会、総会、推進月間事業懇親会

注記 ７

推進月間事業費

支部助成費 各支部 20,000円、会場費、講師謝金

注記 ８

旅費交通費

事業推進のための旅費（会議その他）

注記 ９

その他事業費学校教育

注記10 給料・手当

開業会員 178 法人の社員 26 非開業会員 70

事業分減額後金額 （振替事業：年金相談事業、働き方改革推進支援事業、おおいた働き方改革推進事業）、政連負担分

注記11 福利厚生費

事業分減額後金額 （振替事業：年金相談事業）

注記12 諸会議費

総会、その他会場費、政連負担分減額後金額

注記13 通信運搬費

事業分減額後金額 （振替事業：年金相談事業、 おおいた働き方改革推進事業）

注記14 消耗品費

事業分減額後金額 （振替事業：年金相談事業、 おおいた働き方改革推進事業）

注記15 借料・損料

事務所家賃、水道光熱費、複合機リース料、ビジネスフォンリース料
事業分減額後金額 （振替事業：年金相談事業、働き方改革推進支援事業、おおいた働き方改革推進事業）、政連負担分

注記16 印刷製本費

総会資料、開業社労士名簿、会員名簿

注記17 什器・備品費

ＰＣ破損等への対応

注記18 慶弔費

慶弔関連費

注記19 租税公課

市民税、県民税、消費税

注記20 顧問料

弁護士、税理士顧問料

注記21 渉外費

関係機関、士業団体、都道府県会関係者への対応

注記22 雑費

社労士手帳（100冊）、口座振替手数料、振込料、新聞購読料、徽章代、社会保険協会費、地域協力費、能登半島地震災害見舞金 30,000円

注記23 支部助成費

各支部一律 30,000円支給、（単価）2,500円
大分東 90 大分西 84 別府 42 中津 19 南部 30 日田 ９（計274名）

注記24 周年記念事業積立金

周年記念事業のための積立

注記25 事務所管理積立金

維持管理、修繕等のための積立

注記26 受託事業対応積立金受託事業への対応のための積立

注記27 予備費

緊急事案への対応- 36 -