株 主 コミュニティ制 度 フォーラム 講 演録

２．基調講演 「地域へのリスクマネー供給促進策と株主コミュニティ制度への期待」
金融庁 総務企画局 市場課 市場企画管理官 池田 宜睦 氏
１．はじめに
本日は株主コミュニティ制度を軸として、非上場企業の資金調達や株式取引、そして地方への資金の環流といった幅広いテーマについて、活発な議論がされることを期待しております。
私からは、先日公表された金融レポートについて、「地域へのリスクマネーの供給」という観点から、地域金融機関に関する部分と顧客本位の業務運営に関する部分を最初にご紹介し、次に、本日のメインテーマである株主コミュニティ制度への期待についてお話をさせていただき、最後に、この場をお借りして、つみたてＮＩＳＡのご紹介をさせていただければと考えております。
２．金融レポートについて
平成 28 事務年度の金融レポートは、本年 10 月に公表しております。この最新の金融レポートの中から、本日のテーマの１つである地域へのリスクマネーの供給という観点で、地域金融機関に関する記述について、いくつか紹介させていただきたいと思います。
(1)地域金融機関
地域金融機関については、地域において人口減少のような厳しい経営環境に直面し、経営改善や事業再生、生産性の向上が必要な企業が多数存在しています。その中で、地域金融機関がこのような企業の事業内容を理解し、経営改善や生産性向上といった価値向上につながる有益なアドバイスやファイナンスを提供することが求められています。それは地域のためにもなり、また、地域金融機関自身にとっても、安定的な経営基盤と収益の確保につながるものとなります。ただ、地域金融機関が組織を挙げてこのような取組みを実践していくためには非常にコストがかかり、直ちに収益の確保に結びつけることが難しいとの懸念もあるため、実態としては、担保・保証に依存した融資の量的拡大を継続している地域銀行が依然として多い状況です。そのような中で、金融レポートでは、顧客本位の金融仲介の取組みを組織的・継続的に進めている金融機関の話をいくつか紹介しておりますが、このような取組みは、経営トップのリーダーシップのもとでリスクマネーを適切に供給する経営戦略を策定し、それを現場レベルに浸透させているということの結果と考えられます。
(2)顧客本位の業務運営の確立・定着を通じた家計の安定的な資産形成
日本の家計金融資産の伸びは米国に比べてはるかに低く、過去 20 年の増加率を見ると、アメリカでは 3.32 倍も伸びていますが、我が国ではわずか 1.54 倍となっています。これは、家計金融資産の構成比に日米で大きな差があるためであり、一口に言えば、日本では主な資産が預金であり、アメリカでは株式や投資信託が多いということです。ただ、アメリカも昔から株式や投資信託で運用されるケースが多かったわけではなく、以前は日本の現状と大差ない状況でした。それを４０１ｋやＩＲＡの普及によって投資信託などに資産を振り向けていき、結果として今の状況があるわけです。そこで、我が国でもアメリカと同じように株式や投資信託が普及する施策を講じる必要があると考えられ、後でお話しするつみたてＮＩＳＡをはじめ、様々な施策を講じてきております。

平成 29 年 11 月８日開催

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一方で、我が国の投資信託の販売実態を見ると、例えばアメリカと比べてリスクに見合うリターンを上げていない投資信託が多い、パフォーマンスのよいアクティブ運用投信が少ない、テーマ型投資信託が多い、回転売買が多い、高い販売手数料や信託報酬の投資信託が多い、そして販売会社と系列の運用会社の結びつきが強い、等の状況が引き続き散見されます。しかしながら、昨年度のレポートから進展した点として、本年３月 30 日に私どもから顧客本位の業務運営の原則というものを公表させていただき、それを踏まえて、顧客本位の業務運営に真剣に取り組んでいる金融機関が見られます。
今後、私どものこのような問題提起を踏まえて、お客様のための良い商品を作っていただけることを期待申し上げております。
３．株主コミュニティ制度について
これまで、非上場株式の取引の場としては、グリーンシート銘柄制度がありました。このグリーンシート銘柄制度は、元々、ベンチャー企業が株式発行を通じて資金調達を容易にするという狙いとしておりましたが、上場市場の補完的役割としてのグリーンシート銘柄制度の役割は、相対的に低下していきました。
しかし、同じ非上場株式であっても、地方の非上場企業の株式取引ニーズは引き続き存在しております。金融機関が貸出を行うことが難しい状況においては、株式発行による資金調達手段が必要とされており、地域に根差した企業の資金調達を支援し、株式の売買の場を広げていくことが重要になります。こうしたニーズに応えるための市場として、平成 27 年に株主コミュニティ制度が創設されました。
制度紹介につきましては、後ほど説明があるため詳細は省きますが、ポイントだけ申し上げますと、株式の発行会社である企業にとって、適時開示の義務がないこと、あるいは金商法ベースではなく会社法ベースでの情報開示で足りることなど、いくつかメリットが存在しております。そこで、このような制度の特徴を生かし、引き続き利用拡大に向けて制度周知をしていくことが重要です。
つい先日、日本証券業協会のニュースリリースで、株主コミュニティ制度の累計売買金額が 10 億円を突破したという報道がございました。この株主コミュニティ制度が初めて取り扱われた平成 27 年８月 28 日以降、累計売買金額は昨年２月に１億円、今年１月には５億円と着実に増えていき、先月 20
日時点で累計 10 億 98 万円の売買が行われております。
株主コミュニティ制度を使って、発行している株式の一部を地域コミュニティで分散して保有していただき、地域と企業がより密接にコミュニケーションを図り、企業が継続的に地元に根差した経済活動を行っていくような事例として、地域の鉄道会社や地場に根差した多くの企業の株式が、株主コミュニティ制度を利用して流通されています。
発行会社の立場からは、株主コミュニティに参加している地域住民を会社のステークホルダーとして上手く取り込み、対話を行うことによってニーズを掘り起こし、それを会社の収益機会につなげていくということが非常に重要と考えております。
一方で地域住民にとっても、発行会社のことをよく知っている人が株式を取得することでその会社を応援し、双方の対話が促進されていくと、その企業が地域にとって付加価値のある経済活動を行い、地域住民の方々がサービスを享受するという循環が生まれるのではないかと考えております。
まさにそのような循環が生まれていくことがこの制度の良いところですので、発行会社や企業オーナーを含む様々なステークホルダーの中で、本制度が広がっていくことを期待しております。

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４．つみたて NISA について
つみたてＮＩＳＡは、働く方や若い方などが積立投資をすることで資産形成を図っていくことを期待して、それを税制面から支援するためにスタートした制度であり、この 10 月からつみたてＮＩＳＡの口座開設が開始され、実際の投資は来年１月から行われる予定でございます。
このつみたてＮＩＳＡの特徴としては、少額から始められること、運用益が非課税であること、非課税枠が年間 40 万円で、20 年間の投資期間であること、そして、つみたてＮＩＳＡの対象となる投資信託は、リスク・リターンの高いものではなく、長期・積立・分散に適した商品となるように、販売手数料ゼロ円で信託報酬が低く、分配金が頻繁に支払われない商品を中心に選んでいます。
金融庁もこのつみたてＮＩＳＡを普及促進していくため、様々な取組みをしておりますが、来年１月の開始に向けて、業界を挙げて盛り上げていきたいと考えております。
５．おわりに以上、地域へのリスクマネー供給や顧客本位の業務運営、株主コミュニティ制度への期待についてお話をさせていただきましたが、金融庁としては、引き続き関係者の皆様と連携して、この株主コミュニティ制度が益々使われるよう考えていきたいと思っております。本日お集まりの皆様にも、本日のプレゼンテーションやパネルディスカッションをもとにこの制度を広めていただくためご協力をいただければと考えておりますので、今後ともこの制度をよろしくお願い申し上げます。
（注）説明中、意見に渡る部分は、金融庁の公式見解ではなく、あくまで講演者の私見である。

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