会社法

法定公告についてー公告掲載例ー（平成 28 年度適用版）

コンプライアンス ー 法 令 遵 守 ー

1 経営の透明性
2 企業評価の向上
3 利害関係者への説明責任官報

目

官報は、明治 16 年 7 月 2 日に創刊されました。
現在では、行政機関の休日を除き、毎日発行されています。

次

会社の行う法定公告…………………………………………………………1
１

法定公告のご説明と記載例………………………………………………2
合併異議申述及び通知公告／会社分割異議申述及び通知公告………… 4 〜 10
／組織変更公告／効力発生日変更公告／解散公告／資本金及び準備金減少公告
株主等通知公告………………………………………………………… 11

２ 広告の記載例…………………………………………………………… 16
３ 決算公告は国が発行する官報へ……………………………………… 17
４ 決算公告の官報掲載例………………………………………………… 21
公告のお申込みから掲載までの流れ……………………………………… 25
官報のご紹介………………………………………………………………… 26
インターネットで官報閲覧………………………………………………… 28

会社の行う法定公告
会社の行う法定公告は、合併公告・資本金の額の減少公告・準備金の額の減少公告・解散公告などのように、法令で官報掲載と定められているものと、決算公告・株券提出公告・基準日設定公告などのよ
うに、官報、日刊新聞紙（時事に関する事項を掲載するもの）又は電子公告のいずれかに掲載するものがあります。そのいずれに掲載するかは、会社の定款によって定めることになっています。

法定公告は、法令によって掲載することが義務付けられているものですから、その内容は真実を正確に表現したものでなければならないことはいうまでもありません。
万一、虚偽又は不正な公告をした場合には、公告としての効力が失われる場合があるば
かりでなく、民事上、刑事上の責任を問われることもありますから、公告原稿を作成される際には、留意してください。

官報は、民法や会社法等に基づく法定公告を掲載するため弾力的な紙面づくりを行っています。
会社法定公告等の掲載記事は、国立印刷局ホームページ（http://www.npb.go.jp/）の「インターネッ
ト版官報」で閲覧することができます。
会社法 法定公告について - 公告掲載例 -1

1

1. 法定公告には、次の 2 種類があります。

法定公告のご説明と記載例（1）必ず「官報」によらなければならない債権者に向けた異議申述等公告（2）定款上の公告方法によらなければならない株主等に向けた通知公告及び決算公告（注）定款で定めていない場合の公告方法は「官報」とされます（会社法第 939 条第 4 項）。

2. 債権者異議申述公告には、最終貸借対照表の開示状況を記載する必要があります。
【最終貸借対照表の開示状況の記載】（※ 1）官報で公告しているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁（※ 2）時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告しているときは、当該新聞の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁（※ 3）電子公告により公告しているときは、公告が掲載されているホームペー
ジ等のアドレス（※ 4）会社法の規定に基づきホームページ等による開示をしているときは、当該ホームページ等のアドレス（※ 5）金融商品取引法第 24 条第 1 項により有価証券報告書を提出している
ときは、その旨（※ 6）特例有限会社の場合は、決算公告が不要である旨（※ 7）最終事業年度がない（未到来又は決算が確定していない）ときは、その旨※掲載料金は、平成二十八年四月一日現在のものです。
2（※ 8）清算株式会社である場合は、その旨（※ 9）上記以外の場合は最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容【注】持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）では最終貸借対照表の開示状況の記載は不要です。
上記（※ 1）から（※ 9）の実際の公告例は、4 頁以下の公告記載例❶から❼までをご参照ください。

料金は 1 行につき 3,524 円（税込）です。掲載方法等について不明な点がありましたら、最寄りの公・広告取次所にご相談ください（裏表紙参照）。

会社の実情によりこれらの掲載例が必ずしも適当でない場合がありますので、お客様ご自身で法律の専門家にご確認のうえ原稿作成をしていただきますようお願いいたします。

3. 公告は、ますます重要な情報開示手段となりました。
下記の情報開示事項部分は会社が任意に記載する部分です。
情報開示
事項の例

法定必須
記載事項
合併公告
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。

この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。

平成○○年○○月○○日
東京都○○区○○○○町○○番地（甲）○○○○株式会社
代表取締役 ○○ ○○○○県○○○市○町○○番地（乙）○○○○株式会社
代表取締役 ○○ ○○なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。
（甲）掲載紙 官報
掲載の日付 平成○○年○○月○○日
掲載頁 ○○頁（号外第○○号）（乙）掲載紙 官報
掲載の日付 平成○○年○○月○○日
掲載頁 ○○頁（号外第○○号）

貸借対照表事項

この合併の概要は次のとおりです。
一、合併効力発生日 平成○○年○○月○○日
二、合併承認決議 平成○○年○○月○○日開催
予定の株主総会決議による。
三、合併比率 共通の完全親会社を有する完全子
会社同士の合併につき定めておりません。
四、増加資本金の額 増加しません。
五、その他 効力発生日をもって商号を○○○株式会社と変更し、甲の本店を乙の本店所在場所に移転いたします。

法定必須
記載事項

当事者事項

4. 記載例の見方（1）		 上記 3 のとおり、情報開示事項を自由に記載できる形式に作成してあります（記載例❶からまでの緑色部分がその例です）。

（2）		 株主総会等の決議機関や決議時期、総会決議不要の簡易組織再編や略式組織再編である
ことなども、情報開示事項の 1 つになります。
（3）		 公告文例のうち「…公告します」とある場合には、債権者以外の株主や新株予約権者、登録株式質権者等に向けた通知の代用としての公告（本書では「株主等通知公告」） を兼ねていることを明確にする趣旨です。
（4）		 株主等通知公告は、官報が定款に定める公告方法でない場合には官報で公告をしても有効な公告となりません。また、株主総会決議が不要となる簡易組織再編や略式組織再編では、公告をもって通知に代用できない場合もありますが（会社法第 797 条第 4 項第 2 号、第806 条第 4 項ほか）、それに限定した表現ではありませんので、そのままご利用できます。
（5）		 株券等提出公告は（株券等を発行していない場合を除く）登記申請にも必要な添付書類とされましたので、ご注意ください。
（6）		 各公告文例には会社法の関連条文を記載しておりますので、ご参照ください。
（7）		 上記 3 で示した表で色分けされている事項と、それに該当する「公告例」の文言部分を同色で示してあります。
（8）		 公告例の中で「貸借対照表事項」と「当事者事項」を省略した例文の当該部には、※貸借対照表事項、※当事者事項、と表示しました。
		 なお、掲載の公告例は色分けされていますが、実際の官報に掲載される公告はモノクロになります。

会社法 法定公告について - 公告掲載例 -3

合併異議申述及び通知公告

官

【※５】

【※７】

、定款所定の方法によるものを示しました。

をと表公 告 の 方 法 が、 官 報 と 定 め ら れ て い る も の【関連条文】七八九条ニ項・七九九条二項❺【簡易＆略式吸収合併・連名標準型】【注】乙が甲株式を所有している場合は、「乙の権利義務全部（甲株式○○株を含む）」とする。
【 関 連 条 文 】 七 八 三 条 六 項・ 七 八 五 条 四 項・ 七 八 七
条四項・七八九条ニ項・七九七条四項・七九九条二項【 注 】 呼 び か け は な く と も 可。 乙 が 甲 株 式 を 所 有 している場合は、❷参照。
【 関 連 条 文 】 七 八 三 条 六 項・ 七 八 五 条 四 項・ 七 八 七
条 四 項・ 七 八 九 条 二 項・ 七 九 七 条 四 項・ 七 九 九 条
ニ項

【※３】
【※４】

【関連条文】七八九条ニ項・七九九条二項

定

【※１】

【※２】

【関連条文】七八九条ニ項・七九九条二項

4

官❹【簡易吸収合併・連名通知併用型】 定 官

官❸【吸収合併・みなし総会・連名標準型】【吸収合併・連名通知併用型】 定 官
2官❶【吸収合併・連名標準型】

【※８】

【※６】

【 注 】 特 例 有 限 会 社・ 清 算 株 式 会 社 は、 合 併 存 続 会
社にはなれない。
【関連条文】七八九条ニ項・七九九条二項

官

【※９】

【関連条文】七八九条ニ項・七九九条二項❼【吸収合併・同時公告・持分会社・連名標準型】

官【注】相手方の貸借対照表の開示も必要。
【関連条文】七九九条二項❾【簡易吸収合併・存続会社単独標準型】【関連条文】七八九条二項・七九九条二項❽【吸収合併・連名簡略型】 官

官❻【吸収合併・有限会社＆清算会社・連名標準型】

5

会社法 法定公告について - 公告掲載例 -【関連条文】七八三条六項・七八五条四項・七八七条四項・
七八九条二項【注】相手方の貸借対照表の開示も必要。
【関連条文】七九九条二項【注】相手方の貸借対照表の開示も必要。その他については、 参照。
【関連条文】七九七条四項・七九九条二項【注】承継財産に甲株式が含まれる場合は、❷参照。
【 関 連 条 文 】 七 八 三 条 六 項・ 七 八 五 条 四 項・ 七 八 七
条 四 項・ 七 八 九 条 二 項・ 七 九 七 条 四 項・ 七 九 九 条
ニ項

6官【吸収分割・承継会社単独標準型】

官【吸収分割・連名標準型】【吸収合併・消滅会社単独簡略型】 官【吸収合併・存続会社単独簡略型】 官

会社分割異議申述及び通知公告

【注】 参照。
【関連条文】七八三条六項・七八五条四項・七八七条四
項・七八九条二項【注】 参照。
【 関 連 条 文 】 七 八 三 条 六 項・ 七 八 五 条 四 項・ 七 八 七
条 四 項・ 七 八 九 条 二 項・ 七 九 七 条 四 項・ 七 九 九 条
二項【吸収分割・承継会社単独簡略型】 官【吸収分割・分割会社単独簡略型】官【注】 参照。
【関連条文】七九七条四項・七九九条二項【注】 参照。
【 関 連 条 文 】 七 八 三 条 六 項・ 七 八 五 条 四 項・ 七 八 七
条四項・七八九条二項【注】【新設分割・簡略型】 官

官参照（関連条文を含む）。

【注】他社と共同でなす新設分割を単独で公告する場合には、他社の商号及び住所並びに最終貸借対照表も記載事項。
【関連条文】八〇四条五項・八〇六条四項・八〇八条四
項・八一〇条二項【新設分割・標準型】【吸収分割・連名簡略型】 官【吸収分割・分割会社単独標準型】 官

7

会社法 法定公告について - 公告掲載例 -【関連条文】八〇四条五項・八〇六条四項・八〇八条四
項・八一〇条二項【関連条文】七七六条三項・七七七条四項・七七九条二項【関連条文】七八一条ニ項

8

官【組織変更・株式会社標準型】【組織変更・持分会社簡略型】 官

官【共同新設分割・連名標準型】

組織変更公告【注】合同会社でも同様の公告となる。
【関連条文】四九九条・六六〇条【注】必要により吸収合併を「組織変更」、「株式交換」、「 吸 収 分 割 」 に 変 更。 公 告 の 主 体 は、 組 織 変 更 す る
会社や吸収合併消滅会社等の側である。
【関連条文】七八〇条二項・七八一条二項・七九〇条二
項・七九三条二項【注】 参照。
【関連条文】四四九条二項・六二七条二項【資本金額減少・簡略型】 官

官【注】一部でも資本準備金とするときは、その旨及びその額を記載する必要がある。
【関連条文】四四九条二項・六二七条二項【資本金額減少・標準型】

官【解散公告】

定【効力発生日変更公告】

解散公告
効力発生日変更公告

資本金及び準備金減少公告

9

会社法 法定公告について - 公告掲載例 -【注】★★には、「資本」又は「利益」が入る。ただし、資本準備金と利益準備金をともに減少する場合には、「資本準備金の額を○○円、利益準備金の額を△△円減少」とする。
【注】一部を資本金とするときは、その旨及びその額を記載する必要がある。
【関連条文】四四九条二項【注】 参照。
【関連条文】四四九条二項【関連条文】四四九条二項【注】 参照。
【関連条文】四四九条二項【準備金額減少・同時増資型】 官【注】 参照。
【関連条文】四四九条二項

10【資本金額＆準備金額減少・標準型】 官【準備金額減少・簡略型】 官

官【準備金額減少・標準型】【資本金額減少・同時増資標準型】 官

株主等通知公告■以下の公告は、いずれも、定款所定の公告方法によらなければなりませんので、当該公告方法が日刊
新聞紙又は電子公告である場合には、官報で公告をしたとしても、有効な公告とはなりません。
■種類株式を対象とした場合には、適宜、本文を修正したり、文末に「ただし、対象となる株式及び株主は☆☆株式及びそれを所有する株主に限り…」などと修正する必要があります。

（1）基準日設定公告【株式分割に関する事項】 定【関連条文】一二四条三項【関連条文】一二四条三項【株式等の無償割当てに関する事項】 定【株式等の有償割当てに関する事項】定【注】募集新株予約権という場合もある。
【関連条文】一二四条三項【剰余金の中間配当に関する事項】 定【関連条文】一二四条三項【関連条文】一二四条三項【株主総会の議決権に関する事項】 定

会社法 法定公告について - 公告掲載例 -11

（2）定款変更等通知公告等【注】単元株式数の変更・廃止でも同様の公告となる。
【注】効力発生日の記載は任意。
【関連条文】一一六条四項【注】株券を発行していない会社では、なお書を削除。
【関連条文】二一八条一項・四項【注】効力発生日の記載は任意。
【関連条文】一一六条四項・一一八条四項【注】効力発生日の記載は任意。
【関連条文】一一六条四項・一一八条四項【注】効力発生日の記載は任意。
【関連条文】一一六条四項【注】効力発生日の記載は任意。
【関連条文】一一六条四項・一八一条二項

12

定
定

【全部取得条項設定に関する事項】 定【株式譲渡制限設定に関する事項】 定【単元株式数設定等に関する事項】 定【株券廃止に関する事項】 定【関連条文】一一六条四項【注】効力発生日の記載は任意。
【関連条文】一一六条四項【注】取得日の記載は任意。
【関連条文】一七二条三項

定【注】なお書は、会社法第一一六条第四項の任意。
【関連条文】 一一六条四項・一八一条二項

定

定
定【関連条文】二〇一条四項

定

13

会社法 法定公告について - 公告掲載例 -（3）組織再編等通知公告【注】効力発生日の記載は任意。
【関連条文】七九七条四項【注】効力発生日の記載は任意。
【 関 連 条 文 】 七 八 三 条 六 項・ 七 八 五 条 四 項・ 七 八 七 条
四項・七九七条四項【 関 連 条 文 】 八 〇 四 条 五 項・ 八 〇 六 条 四 項・ 八 〇 八 条
四項【注】効力発生日の記載は任意。
【 関 連 条 文 】 七 八 三 条 六 項・ 七 八 五 条 四 項・ 七 八 七 条
四項【注】全部譲受けの場合で譲受け資産に当社株式が含まれる際は、「○○○事業（当社株式○○株を含む）」とする。効力発生日の記載は任意。
【関連条文】四六九条四項【注】他社と共同しない場合は、なお書以下削除。
【 関 連 条 文 】 八 〇 四 条 五 項・ 八 〇 六 条 四 項・ 八 〇 八 条
四項

14

定
定

定
定

定
定

（4）株券等提出公告【関連条文】二一九条一項【関連条文】二一九条一項【関連条文】二一九条一項【注】カッコ内に該当がない場合は削除。
【関連条文】二一九条一項・二九三条一項【注】カッコ内に該当がない場合は削除。
【関連条文】二一九条一項・二九三条一項【関連条文】二一九条一項【関連条文】二一九条一項・二九三条一項

定【注】カッコ内に該当がない場合は削除。
【関連条文】二一九条一項・二九三条一項

定【注】カッコ内に該当がない場合は削除。
【関連条文】二一九条一項・二九三条一項

定

定
定
定

定
定
定

15

会社法 法定公告について - 公告掲載例 -株主名簿管理人変更のお知らせ

増資完了のご挨拶（5）（6）

広告の記載例

会社設立のお知らせ

掲 載 方 法 等 に つ い て 不 明 な 点 が あ り ま し た ら、 最 寄 り の 公・ 広 告 取

各 種 の 法 定 公 告 の ほ か、 お 知 ら せ 広 告 も 受 け 付 け て お り ま す の で、本店移転についてのお知らせ

商号変更に伴う株券提出のお知らせ（4）
商号変更のお知らせ（3）

株主名簿管理人設置のお知らせ（2）

次所にご相談ください。

16

（7）

（1）

2

決算公告の記載方法※表示言語
日本語をもって表示するものとなっていますが、その他の言語をもって表示することが不当でない場合は、この限りではありません。
※要旨の金額の表示の単位
百万円単位又は十億円単位をもって表示することができます（ただし、会社の財産又は損益の状態を的確に判断することができなくなるおそれがあるときは、適切な単位をもって表示しなければなりません）。

大会社以外の会社で非公開会社●貸借対照表の公告を要します。損益計算書の公告は要しません。
貸借対照表の要旨は、おおむね次のように区分して記載します。
資産の部……
								
負債の部……
								
純資産の部…
				
				

流動資産
固定資産
繰延資産
流動負債
引当金（設けたとき）
固定負債引当金（設けたとき）
株主資本＊１
評価・換算差額等＊ 2
新株予約権

決算公告は国が発行する官報へ

決算公告は、会社法及び会社計算規則に基づいて、大会社以外の会社（非公開会社と公開会社）及び大会社（非公開会社と公開会社）のそれぞれの会社に応じた決算公告の記載方法が定められています。

3＊ 1 株主資本にかかわる項目は次に掲げる項目に分類
		 しなければなりません。
		
資本金
		
新株式申込証拠金
		
資本剰余金
		
資本準備金
		
その他資本剰余金
		
利益剰余金
		
利益準備金
		
その他利益剰余金
		
自己株式
		
自己株式申込証拠金＊ 2 評価・換算差額等にかかわる項目は次に掲げる項
		 目に分類しなければなりません。
		
その他有価証券評価差額金		繰延ヘッジ損益
		
土地再評価差額金（注）当期純損益金額を付記しなければなりません。
会社法 法定公告について- 公告掲載例 -17大会社以外の会社で公開会社●貸借対照表の公告を要します。損益計算書の公告は要しません。
貸借対照表の要旨は、おおむね次のように区分して記載します。

資産の部……

流動資産

				

固定資産

				

有形固定資産				

無形固定資産				

投資その他の資産

				

繰延資産

負債の部……

流動負債

		

引当金（設けたとき）

				

固定負債

		

引当金（設けたとき）

純資産の部…

株主資本＊１

				

評価・換算差額等＊ 2

				

新株予約権

＊1

株主資本にかかわる項目は次に掲げる項目に分類しなければなりません。

		

資本金

		

新株式申込証拠金

		

資本剰余金

		

資本準備金

		

その他資本剰余金

		

利益剰余金

		

利益準備金

		

その他利益剰余金

		

自己株式

		

自己株式申込証拠金＊2

評価・換算差額等にかかわる項目は次に掲げる項目に分類しなければなりません。

		

その他有価証券評価差額金		繰延ヘッジ損益

		

土地再評価差額金※

上記以外にも、資産の部及び負債の部について、公開会社の財産の状態を明らかにするため重要な適宜の科目に細分しなければなりません。

（注）当期純損益金額を付記しなければなりません。

18

大会社で非公開会社●貸借対照表及び損益計算書の公告を要します。
貸借対照表及び損益計算書（大会社のみ）の要旨は、おおむね次のように区分して記載します。

貸借対照表

損益計算書

資産の部……

流動資産

売上高

			

固定資産

売上原価

			

繰延資産

売上総利益又は売上総損失

負債の部……

流動負債

販売費及び一般管理費

		引当金（設けたとき）

			

固定負債

		

引当金（設けたとき）

純資産の部…

株主資本＊１

			

評価・換算差額等＊ 2

			

新株予約権

営業利益又は営業損失
営業外収益
営業外費用
経常利益又は経常損失
特別利益又は特別損失
税引前当期純利益又は税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失＊1

株主資本にかかわる項目は次に掲げる項目に分類しなければなりません。

		

資本金

		

新株式申込証拠金

		

資本剰余金

		

資本準備金

		

その他資本剰余金

		

利益剰余金

		

利益準備金

		

その他利益剰余金

		

自己株式

		

自己株式申込証拠金＊2

評価・換算差額等にかかわる項目は次に掲げる項目に分類しなければなりません。

		

その他有価証券評価差額金		繰延ヘッジ損益

		

土地再評価差額金※

その他、各項目は、株式会社の損益の状態を明らかにする必要があるときは、重要な適宜の科目に細分しなければなりません。また、当該項目にかかわる利益又は損失を示す適当な名称を付さなければなりません。

会社法 法定公告について - 公告掲載例 -19

大会社で公開会社●貸借対照表及び損益計算書の公告を要します。
貸借対照表及び損益計算書の要旨は、おおむね次のように区分して記載します。

貸借対照表
資産の部……

流動資産

売上高

				

固定資産

売上原価

				

有形固定資産

売上総利益又は売上総損失

				

無形固定資産販売費及び一般管理費

				

投資その他の資産

営業利益又は営業損失

				

繰延資産

営業外収益

負債の部……

流動負債

営業外費用

		

引当金（設けたとき）

				

固定負債

		

引当金（設けたとき）

特別利益又は特別損失
税引前当期純利益又は税引前当期純損失

株主資本＊１

法人税、住民税及び事業税

				

評価・換算差額等＊ 2

法人税等調整額

				

新株予約権

当期純利益又は当期純損失

株主資本にかかわる項目は次に掲げる項目に分類しなければなりません。

			 資本金			 新株式申込証拠金
			 資本剰余金
			

資本準備金

			

その他資本剰余金

			 利益剰余金
			

利益準備金

			

その他利益剰余金			 自己株式			 自己株式申込証拠金＊2

評価・換算差額等にかかわる項目は次に掲げる
項目に分類しなければなりません。

			 その他有価証券評価差額金			 繰延ヘッジ損益
			 土地再評価差額金
その他、各項目は、株式会社の損益の状態を明らかにする必要があるときは、重要な適宜の科目に細分しなければなりません。また、当該項目にかかわる利益又は損失を示す適当な名称を付さなけ
ればなりません。

20

経常利益又は経常損失

純資産の部…

＊1

※

損益計算書

決算公告の官報掲載例※大きさは原寸大で表示してあります。

※掲載料金は、平成二十八年四月一日現在のものです。

会社法 法定公告について- 公告掲載例 -21❶この公告は、2 枠で 72,978 円（税込）です。

❷この公告は、3 枠で 109,467 円（税込）です。

大会社以外の会社（公開会社）❸この公告は、3 枠で 109,467 円（税込）です。

二．罰則規定公告を怠り又は不正の公告をした場合には、行政罰として「一〇〇万円以下の過料に処する」と定められています（会社法第九七六条第二号）。
不正な公告により第三者に損害を与えた場合には、会社や役員等が損害賠償責任を負う場合があります（民法第七〇九条、会社法第三五〇条、第四二九条第二項第一号二）。

一．公告の義務、時期及び方法
株式会社は、「定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）又はその要旨を定款所定の方法に従って公告しなければならない」と会社法に定められています。
その他の方法としてホームページで開示するという方法もあります。ただし、この場合には貸借対照表の全文を五年間開示しなければなりません（会社法第四四〇条第一項・第二項・第三項）。
なお、有価証券報告書提出会社にあっては、右記の適用はありません（以上、会社法第四四〇条第四項）。

4
決算公告に関する会社法等の規定

大会社以外の会社

枠組公告料金
枠組公告は、1 ページ（A4 判）を 24 枠（4 段× 6 枠）としております。
1 枠の大きさは、横 2.9cm ×縦 6.1cm です。
料金は 1 枠につき 36,489 円（税込）
ページの指定もできます。1 枠につき 49,071 円（税込）。

大会社（公開会社）❹この公告は、8 枠で 291,912 円（税込）です。

22

❺この公告は、4 枠で 145,956 円（税込）です。

❻この公告は、4 枠で 145,956 円（税込）です。

❼この公告は、4 枠で 145,956 円（税込）です。

会社法 法定公告について - 公告掲載例 -

23

大会社

❽この公告は、6 枠で 218,934 円（税込）です。

24

公告のお申込みから掲載までの流れ

1. お申込み・入稿［お客様］
官報公・広告のお申込み、お問合せは、最寄りの取次所へ。
イ ン タ ー ネ ッ ト、FAX、 郵 送、 来 店などで、原稿・申込書をお送り下さい。

2. ご連絡・原稿作成［取次所］
掲載日や原稿の内容について取次所よりご連絡を差し上げます。それに基づき取次所はゲラを作成します。

3. ゲラ拝（校正）［お客様］
作成したゲラをお客様にお渡しし、誤字脱字などがないかチェックしていただきます。
※掲載までの日数が少ない場合、ゲラ拝のお時間をとれないことがございます。

4. 校了［お客様］
ゲラ拝（校正）の結果、修正があればその指示をしていただきます。修正がなければ校了のご連絡をいただきます。
※校了のご連絡をいただいた後は、原則として、修正・取消しができなくなりますのでご注意下さい。

5. 印刷→掲載
校了後、国立印刷局に入稿され、印刷・掲載となります。

会社法 法定公告について - 公告掲載例 -25

官報
政府情報の公的な伝達手段、国民と政府をつなぐ官報
法令など政府情報の公的な伝達手段である官報は、明治 16 年（1883 年）に太政官文書局から創刊されました。現在では、内閣府が行政機関の休日を除き毎日発行しています。国立印刷局では、官報の編集、印刷及びインターネット配信を行うとともにその普及に努め、国政上の重要事項を正確かつ確実に伝達・提供しています。

◆官報には、本紙・号外・政府調達公告版・目録があります。
◆法定公告や決算公告は、本紙又は号外に掲載されることとなります。
◆政府調達公告版は、政府機関等が調達する一定金額以上の物品または役務の入札公告等が掲載されておりますので、新たなビジネス
チャンスにお役立ていただけます（随時発行）。

●官報 定期購読（１か月）……………1,641 円（本体 1,520 円）
部売り（1 部 32 頁まで）……140 円（本体 130 円）
配送料別●国会本会議録（衆議院・参議院）
部売り（1 部 32 頁まで）……108 円（本体 100 円）
配送料別

26

●法令全書
B5 判：平均約 800 頁
定価：7,560 円（本体 7,000 円）

官報を構成する記事
官報には、政府や各府省が国民に広く知らせるために発表する公文や公告、会社法による法定公告等の記事が掲載されています。
掲載量は日々変動し、本紙だけでなく号外を発行する場合があります。

公文

政府や各府省などが公布する文書

法律・政令・条約
国家の決定事項や外国との間の決定事項

内閣官房令／府令・省令／規則／告示
各府省の決定事項

国会事項
国会に関する事項

人事異動

大臣や各省庁などの人事異動

叙位・叙勲・褒章
国に貢献した人物等に授与、位などの公表

官庁報告

最低賃金や国家試験に関する事項

資料

公告

国や各府省、特殊法人、地方公共団体などからの告知

入札告示・落札告示／官庁告示
検察庁や法務局等からの告知

裁判所告示／特殊法人等
法律で公告が義務付けられている内容（高速道路の料金の額の変更や、国家資格の登録者など）

地方公共団体教育職員の免許の失効や墓地の改葬、行旅死亡人の
告知など

会社その他
合併や資本金の減額や決算に関する事項

会社法 法定公告について - 公告掲載例 -27

インターネットで官報閲覧
官報情報は、以下の方法によりインターネット上でも閲覧が可能です。

国立印刷局 HP より

官報情報検索サービス

インターネット版「官報」

利用対象

契約会員
( 有料 )

インターネット利用可能な方( 無料 )

収録期間

昭和 22 年 5 月 3 日～当日発行分

平成 15 年７月 15 日以降の法律、政令等及び平成28年４月１日以降の政府調達の官報情報※直近 30 日分の官報は全て閲覧できます

閲覧方法

日付、記事種別、キーワード
等で検索する

日付を選択し、目次から目的の記事を探す( キーワード検索機能なし）※ 当日の官報だけを見たい方は、「本日の官報」をご利用ください。

官報または官報情報検索サービスは、主な公共図書館で閲覧可能です。
詳しくは、各図書館にお問い合わせください。

28

518円

1,641円2,160円4321

官報公・広告のお申込み、お問合せは、下記の最寄りの取次所へ
官報公・広告取次所（商号等）

郵便番号

住

電話番号

FAX 番号

北海道官報販売所（北海道官書普及（株））
青森県官報販売所（（株）成田本店）
岩手県官報販売所（（有）岩手県官報販売所）
宮城県官報販売所（（株）宮城県官報販売所）
秋田県官報販売所（（有）石川書店）
山形県官報販売所（（株）八文字屋）
福島県官報販売所（（株）西沢書店）
茨城県官報販売所（（有）茨城県官報販売所）
栃木県官報販売所（（株）亀田書店）
群馬県官報販売所（（株）煥乎堂）埼玉県官報販売所（（株）須原屋）
千葉県官報販売所（（有）千葉県官報販売所）
神奈川県官報販売所（（株）横浜日経社）
東京都官報販売所（東京官書普及（株））
新潟県官報販売所（（株）北越書館）
富山県官報販売所（中田図書販売（株））
石川県官報販売所（（株）うつのみや）
福井県官報販売所（（株）勝木書店）
山梨県官報販売所（（株）柳正堂書店）
長野県官報販売所（（株）長野西沢書店）
岐阜県官報販売所（（有）郁文堂書店）
静岡県官報販売所（（株）静岡県官報販売所）
愛知県第一官報販売所（（有）愛知県第一官報販売所）
愛知県第二官報販売所（共同新聞販売（株））
三重県官報販売所（（有）三重県官報販売所）
滋賀県官報販売所（（有）澤五車堂）
京都府官報販売所（（有）京都官書普及会）
大阪府官報販売所（（株）かんぽう）
兵庫県官報販売所（（株）兵庫県官報販売所）
奈良県官報販売所（（株）啓林堂書店）
和歌山県官報販売所（（株）宮井新聞舗）
鳥取県官報販売所（（株）鳥取今井書店）
島根県官報販売所（（株）今井書店）
岡山県官報販売所（（有）有文堂）
広島県官報販売所（（株）広島県官報販売所）
山口県官報販売所（（株）文榮堂）
徳島県官報販売所（（株）小山助学館）
香川県官報販売所（（有）香川県官報販売所）
愛媛県官報販売所（（有）愛媛県官報販売所）
高知県官報販売所（（有）高知県官報販売所）
福岡県官報販売所（政府刊行物普及（株））
佐賀県官報販売所（（有）佐賀県官報販売所）
長崎県官報販売所（（有）長崎県官報販売所）
熊本県官報販売所（（株）熊文社）
大分県官報販売所（（有）大分県官報販売所）
宮崎県官報販売所（（株）田中書店）
鹿児島県官報販売所（（有）鹿児島県官報販売所）
沖縄県官報販売所（（株）リウボウ）

060-0042
030-8588
020-0874
980-0811
010-0921
990-0043
960-8041
310-0021
320-0801
371-0023
330-0062
260-0013
231-0012
101-0054
950-8692
939-8642
920-0981
910-0006
400-0074
380-0841
500-8073
420-8691
460-0002
450-0002
514-0032
520-0043
604-8032
550-0002
650-0012
630-8115
640-8043
680-0874
690-0887
700-0903
730-0012
753-0047
770-0941
760-0017
790-0003
780-0870
810-0001
840-0826
850-0862
860-0083
870-0039
880-0841
890-0052
900-8503

札幌市中央区大通西 11－4－23
青森市新町 1－13－4
盛岡市南大通 1－16－2
仙台市青葉区一番町 1－17－20－101 号
秋田市大町 2－2－2
山形市本町 2－4－11
福島市大町 7－20
水戸市南町 2－6－37
宇都宮市池上町 2－1
前橋市本町 1－2－13
さいたま市浦和区仲町 1－5－12
千葉市中央区中央 4－9－8
横浜市中区相生町 4－74
千代田区神田錦町 1－2
新潟市東区卸新町 1－2059－8
富山市大泉東町 1－3－7
金沢市片町 2－7－6 クアルトビル 2 階
福井市中央 1－4－18
甲府市千塚 1－9－14 オギノ湯村 SC4 階
長野市大門町 66－1
岐阜市泉町 5静岡市葵区追手町 10－121
名古屋市中区丸の内 3－22－7
名古屋市中村区名駅 3－25－5
津市中央 12－12
大津市中央 1－5－2
京都市中京区河原町通六角下ル山崎町 245
大阪市西区江戸堀 1－2－14
神戸市中央区北長狭通 5－4－3
奈良市大宮町 6－1－1
和歌山市福町 19
鳥取市叶 313－6
松江市殿町 63
岡山市北区幸町 3－22
広島市中区上八丁堀 7－27
山口市道場門前 1－3－11
徳島市万代町 6－41－4
高松市番町 1－9－16
松山市三番町 4－6－13
高知市本町 5－2－21
福岡市中央区天神 4－5－17
佐賀市白山 1－2－18
長崎市出島町 5－15
熊本市北区大窪 1－7－47
大分市中春日町 5－22
宮崎市吉村町長田甲 2375－1
鹿児島市上之園町 33－14
那覇市久茂地 1－1－1

011-231-0975
017-723-2431
019-622-2984
022-222-6486
018-862-2129
023-642-8887
024-522-0161
029-291-5676
028-651-0050
027-235-8111
048-822-5322
043-222-7635
045-681-2661
03-3292-1605
025-271-2188
076-421-1340
076-232-7100
0776-24-0428
055-268-2258
026-233-3187
058-262-9897
054-253-2661
052-961-9011
052-561-3578
059-228-4812
077-524-2683
075-221-4444
06-6443-2174
078-341-0637
0742-33-8001
073-422-7131
0857-23-1213
0852-24-2233
086-222-2646
082-962-3590
083-925-0116
088-654-2135
087-851-6055
089-941-7879
088-872-5866
092-761-1151
0952-23-3722
095-822-1413
096-277-9600
097-532-4308
0985-24-0386
099-285-0015
098-867-1726

011-271-0904
017-723-2438
019-622-2990
022-225-2345
018-862-2178
023-624-2719
024-522-4139
029-302-3885
028-651-0051
027-235-9119
048-822-5323
043-222-6045
045-664-6736
03-3294-4673
025-271-1990
076-491-4041
076-232-7101
0776-24-0575
055-268-2273
026-233-3186
058-262-9895
054-255-6311
052-961-9022
052-571-7450
059-228-4812
077-525-3789
075-255-2913
06-6443-2175
078-382-1275
0742-33-8220
073-422-8250
0857-53-4395
0852-27-8191
086-225-7704
082-511-1590
083-920-0970
088-623-3744
087-851-6059
089-941-3969
088-872-6813
092-751-0385
0952-23-3733
095-822-1749
096-344-5420
097-536-3416
0985-22-9056
099-285-0017
098-869-4831

全国官報販売協同組合
株式会社朝陽会 官報公告営業所
廣告社株式会社
株式会社電通株式会社日本廣告社
株式会社共同広告社
大東廣告株式会社
株式会社共栄広告社
株式会社三和広告社
株式会社国連社
株式会社東急エージェンシー
日本電算企画株式会社

114-0012
114-0024
104-8111
105-7001
162-0833
103-0024
101-0062
101-0054
104-0045
160-0022
107-8417
105-0001

北区田端新町 1－1－14
北区西ケ原 2－44－10 アクト西ヶ原 504
中央区銀座 6－8－7 交詢ビル
港区東新橋 1－8－1
新宿区箪笥町 22
中央区日本橋小舟町 15－10 小舟町ビル 3 階
千代田区神田駿河台 2－1－20 お茶の水ユニオンビル 3 階
千代田区神田錦町 3－8－705
中央区築地 5－3－3 築地浜離宮ビル 2 階
新宿区新宿 1－34－5 直田ビル 2F
港区赤坂 4－8－18
港区虎ノ門 3－8－21

03-6737-1507
03-5980-7374
03-3575-0077
03-6216-8546
03-5227-6018
03-6206-2781
03-5280-5271
03-3291-5513
03-3543-6411
03-6731-5067
03-3475-3622
03-6403-0623

03-6737-1512
03-5961-3411
03-3575-0097

独立行政法人

国立印刷局

ホームページ

http://www.npb.go.jp/

制作協力者：金子登志雄（司法書士）／岸川（50音順） 鈴木 龍介（司法書士）／弥永

所

03-3235-5812
03-5614-9370
03-5280-5275
03-3291-5514
03-3545-4697
03-3225-6700
03-3404-1794
03-6403-0648

官報部☎03(3587)4321
勇生（公認会計士）／神﨑満治郎（桐真生（筑波大学教授）／山本

横浜大学客員教授）／

憲光（弁護士）2016.03（1）