個人情報保護管理規程（目的）第１条 本規程は、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年５月３０日・法律第５７号。以下「法」という。
）及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成２５年５月３１日・法律第２７号。以下「番号法」という。
）、「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスについて」（平成２９年４月１４日保発０４１４第１８号厚生労働省保険局長通知。以下「ガイダンス」という。
）、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（以下「特定個人情報ガイドライン」という。）、「健康保険組合における個人情報保護の徹底について」（平成１４年１２月２５日保保発第１２２５００１号厚
生労働省保険局保険課長通知。以下「保険課長通知」という。）に基づき、個人情報保護の重要性にかんがみ、カネカ健康保険組合（以下「組合」という。）における被保険者及びその被扶養者（以下「被保険者等」という。
）等、組合が保有する個人情報の漏えい・滅失又はき損等（以下「漏えい等」という。）を防止し、個人情報保護の徹底を図ることを目的とする。

（個人情報の定義）
第２条 本規程による個人情報とは、法第２条第１項に定める特定の個人を識別することができるものをいい、紙に記載されたものであるか、写真・映像や音声であるか、電子計算機・光学式情報処理装置等のシステムにより処理されているかは問わない。また、この組合における個人情報は原則として別表１に掲げるものとする。
２ 本規程による特定個人情報とは、番号法第２条第８項に定める個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
３ 本規程による要配慮個人情報とは、法第２条第３項に定める取扱いに特に配慮を要する記述等が含まれる個人情報をいう。
４ 死者に関する情報は、法の対象外であるが、ガイダンスに基づき、死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報となる。
５ 前項にかかわらず、個人番号を含む死者に関する情報は生存する者に関する情報と同様に取扱うものとする。

（個人情報の利用目的の特定と公表等）
第３条 個人情報を取り扱うに当たって、その利用目的を別表２においてできる限り特定し、被保険者等本人にわかりやすい形で通知し、またはホームページ、組合・事業所掲示板への掲示、広報紙等で公表する。また、新たに個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を被保険者等本人に通知し、または前記手段等を用いて公表する。
２ 組合は、法第１８条第３項各号に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意なく別表２により定める利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。ただし、利用目的と関連性を有すると合理的に認められる場合は、本人に対し通知又は公表することにより変更できるものとする。
３ 前項の規定は、次に掲げる場合については、適用しないものとする。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
４ 第１項の場合において、特定個人情報の利用目的は、番号法第９条に定める利用範囲において特定しなければならない。
５ 第２項、第３項にかかわらず、特定個人情報については本人の同意有無にかかわらず、番号法第９条に定める範囲において特定した利用目的を超えて、取扱ってはならない。
６ 事前同意が得られるものとして例外として取り扱う個人情報については別表３に定める。

（個人情報の第三者への提供）
第４条 法第２７条第１項各号又は第５項各号に定める除外事項を除き、あらかじめ被保険者等本人の同意を得ないで、個人情報を提供してはならない。ただし、同条第５項各号に定める委託、事業の承継または特定の者との間で共同して利用する場合において、個人情報の提供を受ける者は第三者に該当しないものとする。

２ 当該個人情報が特定個人情報である場合､本人の同意有無にかかわらず､番号法第１９条に定める場合を除き、提供してはならない。
３ 法第２７条第１項各号又は第 5 項各号に定める場合を除き、個人情報を第三者（法第１６条第２項各号に掲げるものを除く。事項において同じ。）に提供する場合、様式第１号に定める記録を作成するとともに当該記録を提供した日から３年間保存しなければならない。
４ 法第２７条第１項各号又は第 5 項各号に定める場合を除き、第三者から個人情報の提供を受ける場合、様式第２号に定める記録を作成するとともに当該記録の提供を受けた日から３年間保存しなければならない。

（個人情報の適正な取得及び正確性の確保）
第５条 偽りその他の不正の手段により個人情報を取得してはならない。また、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。
２ 特定個人情報については、番号法第２０条に定める場合を除き、収集又は保管してはならない。また、本人又は代理人から個人番号の提供を受けるときは、番号法第１６条に定める本人確認の措置をとらなくてはならない。
３ 法第２０条第２項各号に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。

（管理組織）
第６条 個人情報保護に関する管理組織として、個人情報取扱責任者及び個人情報保護管理担当者を設置するものとする。
２ 前項に定めるもののほか、管理組織について必要な事項は、理事会において別に定める。

（個人情報取扱責任者及び個人情報保護管理担当者の責務等）
第７条 個人情報取扱責任者は、常務理事が就任するものとし、個人情報保護の徹底が図られるよう、各種安全対策の実施、組合の役職員等に対する教育訓練、外部委託業者の監督、個人情報に関する開示請求や苦情処理等を適切に行うなど個人情報保護に関して必要な措置の全般を管理し、理事長など役員とともに、その責任を負うものとする。

２ 個人情報保護管理担当者は、事務長が就任するものとし、個人情報取扱責任者の指揮のもと、前項に定める個人情報保護に関する必要な措置を実行するものとする。

（守秘義務）
第８条 役職員及び組合会議員は、被保険者等の個人情報の漏えい等をしてはならない。
その職務を退いた後においても同様とする。

（個人情報の管理）
第９条 被保険者等の個人情報が記載された文書等（帳票、電子データ等全ての記録様式を含む。以下同じ。
）の保管場所については常時施錠し、その鍵の管理は、個人情報取扱責任者が行うものとする。また、個人情報取扱責任者は第７条に定める安全対策として、個人情報が記載、記録された文書等について整理及び保管状況を把握するとともに、電子計算機及び番号法第 2 条第 1 項第 14 号に定める情報提供ネットワークシステムへの接続環境の管理を適正に実施するものとする。
２ 前項に定めるもののほか、被保険者等の個人情報への不当なアクセス並びに故意又は過失による虚偽入力、書換え及び消去を防止するため必要な事項に関しては、理事会において別に定める。

（死者に関する情報の管理）第１０条 組合が死者に関する情報を保存している場合には、組合は漏えい等の防止のため、個人情報と同等の安全管理措置を講じる。

（個人情報の廃棄及び消去）第１１条 被保険者等の個人情報が記載された文書等の廃棄を行う場合は、個人情報取扱責任者の指示に従い、個人情報を読取不可能な状態にしなければならない。
２ 電子計算機及び光学式情報処理装置の廃棄又は転売・譲渡等（リースの場合は返却）を行う場合は、個人情報取扱責任者の指示に従い、ハードディスク内のデータを復元不可能な状態にしなければならない。
３ 特定個人情報については、必要でなくなった場合かつ所管法令で定める保存期間を経過した場合、前二項に定める方法により、可及的速やかに廃棄又は消去しなければならない。
４ 前三項に定めるもののほか、個人情報の廃棄及び消去のため必要な事項に関しては、理事会において別に定める。
（教育訓練）
第１２条 個人情報取扱責任者は、役職員の採用及び組合会議員の就任に当たり、個人情報保護の重要性等について理解し遵守の徹底が図られるよう必要な研修、教育を実施するほか、随時、役職員及び組合会議員に対し、個人情報保護に関して必要な研修、教育を実施する。
２ 前項に定める研修、教育を実施した場合、個人情報取扱責任者または個人情報保護管理担当者は、実施時期、場所、対象者及び内容を記録し保存するものとする。

（委託先の監督）
第１３条 組合の被保険者等の個人情報に関する業務を委託した場合には、委託業務に用いる個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行わなければならない。

（外部委託）
第１４条 個人情報及び特定個人情報に関する処理は、次の各号に掲げる事項を契約書上に明記することを了承した業者に限り、外部委託することができる。

(1)法令、関連通知及びガイダンス（当該個人情報が特定個人情報である場合には、特定個人情報ガイドラインを含む。
）を遵守し、個人情報の保護に万全を期すこと。また、契約期間終了後においても同様であること。

(2)被保険者等の個人情報を、組合の事業目的以外に利用しないこと。
(3)被保険者等の個人情報の漏えい等が生じた場合には、契約を解除すること。
(4)被保険者等の個人情報の漏えい等により損害が生じた場合には、損害賠償を行うこと。

(5)組合の個人情報取扱責任者は、随時、委託契約に関する調査を行い、説明を求め及び報告を徴することができること。

(6)個人情報取扱責任者から問題が指摘された場合には、速やかに必要な措置を行うこと。

(7)組合との直接の契約関係を伴わない再委託を行わないこと。

（保有個人データの開示）第１５条 組合が保有する診療報酬明細書、調剤報酬明細書、及び訪問看護療養費明細書

（老人医療に係るものを除く。以下「レセプト」という。）の開示に当たっては、「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」（平成１７年３月３１日保発第０３３１００９号厚生労働省保険局保険局長通知）に基づき取扱い、レセプト開示に係る具体的取扱いについては、組合の「診療報酬明細書等の開示に係る取扱要領」に則り処理を行う。
２ 組合のレセプト以外の保有個人データの開示に当たっては、組合の「保有個人データ（診療報酬明細書等を除く）の開示・訂正・利用停止等に係る取扱要領」に則り処理を行う。

（保有個人データの訂正及び利用停止等）
第１６条 被保険者等本人から、個人データの内容が事実でないという理由によってデータの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）を求められた場合、若し
くは個人データが、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて取扱われる、偽りその他不正の手段により取得される、また特定個人情報が番号法において限定的に明記された場合に違反して違法に第三者に提供されるなどの理由によって、データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」という。
）を求められた場合、組合の「保有個人データ（診療報酬明細書等を除く）の開示・訂正・利用停止等に係る取扱要領」に則り処理を行う。

（個人情報相談窓口の設置）第１７条 個人情報の取扱いに関する相談や苦情の適切な処理を行うため、組合に個人情報相談窓口を設置する。
２ 被保険者等から苦情等の申し出があった場合は、苦情等の内容を調査、確認のうえ個人情報取扱責任者に報告しなければならない。

（監査）第１８条 監事は、個人情報保護の徹底に関して、監査を毎年１回実施する。
２ 前項の監査により、監事から問題点の指摘等があった場合には、個人情報取扱責任者は、速やかに必要な措置を講じなければならない。

（損害賠償）
第１９条 故意、過失による個人情報の漏えい等により、損害を及ぼした者は賠償の責を負う。

（懲戒）第２０条 職員が、本規程並びに関連規程に違反した場合は、服務規程等（就業規則）に基づき、懲戒する。

（漏洩等の事故にかかる対策）
第２１条 組合は個人情報の重要性及び秘匿性を十分理解するとともに、漏洩等の事故が発生しないよう、その予防対策や事故発生時の対応につきあらかじめ定めるとともに、常時事故防止に努めなければならない。
２ 漏洩等の事故が発生した場合、組合が定める対応のほか、ガイダンスⅢ６に定める二次被害の防止及び事実関係の公表ならびに所管官庁への報告を速やかに実施するものとする。

附則 この規程は、平成２８年３月１日から施行する。
平成２９年４月１日一部改正
平成２９年５月３０日一部改正
平成３０年４月１日一部改正
令和２年１０月１６日一部改正
令和３年３月１６日一部改正
令和３年１０月２９日一部改正
令和４年４月７日一部改正
令和４年９月３０日一部改正

別表１ カネカ健康保険組合が保有する個人情報
個人情報の種類

情報の内容
・保険者番号及び被保険者等記号・番号、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、個人番号・資格取得・喪失日、報酬・賞与実績、被扶養者有無、前年度収入額

適用関連・その他被保険者等にかかる情報※被扶養者の場合、上記に加え被保険者本人との生計維持関係を示す情報（続柄・同居有無等）※任意継続被保険者（特例退職被保険者を含む）の場合、上記に加え口座保険給付関連（現物）・診療報酬明細書（レセプト）記載情報【診療年月日・日数、受診医療機関名称・所在地、傷病名、診療内容、医療費等にかかる情報、その他被保険者等にかかる情報】
・療養費、移送費関連【治療用装具内容・装着日、柔道整復師・あんま・はり・きゅう・マッサージ等にかかる情報、移送経緯・費用、その他申請理由等、その他被保険者にかかる情報】
・傷病手当金関連【傷病名、労務不能期間、労務不能期間中の報酬額、年金受給額、出保険給付関連（現金）

勤状況、医師の意見にかかる情報、その他被保険者にかかる情報】
・出産手当金・出産育児一時金関連【出産日、出勤状況、休業期間中の報酬額、出産への処置にかかる情報、その他被保険者にかかる情報】
・埋葬料（費）関連【死亡年月日、埋葬に要した費用、請求者にかかる情報、その他被保険者にかかる情報】
・第三者行為関連【事故発生状況、相手方の情報】
・健康診査、保健指導関連

保健事業関連（特定健康診査・特定保健指導・事業所とのコラボヘルスを含む）【受診年月日、健診機関名称・所在地、健診・問診結果、指導結果、その他被保険者にかかる情報】

別表２ カネカ健康保険組合が保有する個人情報の利用目的
１．被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
・被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに健康保険被保険者証の発行管理
・保険給付及び付加給付の実施・番号法に定める利用事務【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
・高額療養費及び一部負担金還元金等の自動払いにおける給与口座（事業主）への支払い
・海外療養費に係る国内支給換算のための外部委託
・第三者行為に係る損保会社等への求償・健保連の高額医療給付の共同事業
・保険給付支給決定における保険医療機関等への資格情報連絡・柔道整復療養支給決定における医療機関等への確認
・柔道整復施術療養費支給申請書・事業主医局診療報酬明細書の電算処理のためのパンチ入力の外部委託
・番号法に定める情報連携
・被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
２．保険料の徴収等に必要な利用目的【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
・標準報酬月額及び標準賞与額の把握
・健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収
・被扶養者の認定・被扶養者資格の検認
・健康保険被保険者証の発行【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
・被保険者等資格等のデータ処理の外部委託
・任意継続被保険者保険料収納業務の外部委託・被扶養者資格検認作業の外部委託
３.保健事業に必要な利用目的【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
・健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談

・特定健診、保健指導の実施【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
・特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告
・医療機関等への健診・保健指導の委託
・特定保健指導の事業主への委託
・コラボヘルスの一環である健診結果の事業者への提供
・健診業務･保健事業の外部委託
・広報物発送の外部委託・被保険者等への医療費通知
４.診療報酬の審査・支払に必要な利用目的【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
・診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
・レセプトデータの内容点検・審査の外部委託
・レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力の外部委託、画像取込み処理の外部委託【審査支払機関への情報提供を伴う事例】
・オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供
・オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供
５.健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
・医療費分析・疾病分析【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
・医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
・健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画
６.その他【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】
・健康保険組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
・第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等

７．特定個人情報番号法第１９条第７号において定められた他の医療保険者又は行政機関（以下「他機関」という。
）との情報連携における利用目的【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】
・傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
・高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
・被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
・被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】・高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
・資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報
・保険給付及び任意継続被保険者（特例退職被保険者を含む）の保険料の還付の事務にかかる公金受取口座の情報
８．オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】・被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】
・特定健診データ

別表３【事前同意の確認】
個人情報保護法では、個人情報の第三者への提供には原則として事前に本人の同意が必要としていますが、加入者の利益になるもの、または事業者側の負担が膨大であるうえ､明示的な同意を得ることが必ずしも加入者にとって合理的といえないものについて、加入者本人から特段の意思表示がない場合は、黙示による包括的な同意が得られているとみなすとしています。
このため、カネカ健康保険組合では、以下の3項目について、あらかじめ同意が得られているとして、従来通りの業務を行います。しかし、この実施について同意されない人はいつでも異議を申し立てられますので、被保険者番号、氏名、同意できない項目、その理由を記載した文書をもって、当組合に申し出てください。
黙示の包括的同意があったとして実施する業務は以下の通りです。
１．医療費通知・給付金通知を世帯加入者分まとめて発行すること。
２．付加給付を本人の申請に基づかずに事業主経由で行うこと。
３．高額療養費を本人の申請に基づかずに事業主経由で支給すること。

様式第１号①提供年月日②提供した第三者③個人情報により識別される本人④個人情報の項目

注：
１．本様式は紙、データ様式のいずれかとする。
２．②③の記載においては、氏名、名称又は当該者を特定するに足りる事項を記載するものとする。
３．本様式に記録した事項は①の年月日から起算して 3 年間保存するものとする。

⑤本人同意年月日

様式第２号①提供を受けた年
月日②提供を受けた者③データ取得の経
緯④個人情報により識別される本人⑤個人情報の項目

注：
１．本様式は紙、データ様式のいずれかとする。
２．②④の記載においては、氏名、名称又は当該者を特定するに足りる事項を記載するものとする。
３．本様式に記録した事項は①の年月日から起算して 3 年間保存するものとする。

⑥本人同意年月日