公益財団法人 海外漁業協力財団№ 104

海外漁業協力Lineup財団設立50周年記念特集

ミクロネシア大統領就任式参加報告

2022年度カーボンニュートラル事業報告

パプアニューギニア独立国 要人招請

彼の地のイッピン・ミクロネシア編

09
2023

世界の魚市場

サントメ・プリンシペ民主共和国 ボボフォーロ市場

開発協力課

須田 瑠菜

サントメ・プリンシペ民主共和国（以下「サントメ・プリンシペ」という。
）は、アフリカのギニア湾に浮かぶ、人口約22万人、ポルトガル語を公用語とする小さな島国である。主にサントメ島とプリンシペ島の2島から構成されており、首都サントメが位置するサントメ島は面積859㎢、プリンシペ島はそれよりもずっと小さい。国土には鬱蒼とした熱帯雨林が広がり、カカオやブレッドフルーツ、バナナがあらゆる所になっている。
周囲を海に囲まれたサントメ・プリンシペでは、魚が好んで食べられている。ギニア湾は海賊行為が多発する危険な海域と言われているが、同国沿岸部を車で走れば、たくましい漁民たち（老若男女すべてが屈強そうで文字どおりたくましい。
）の生活の様子が垣間見え、沖には多くの出漁中の零細漁船の姿を見つけることができる。サントメ島北部のガンボア（Maspombo）
地区の漁村iを訪れると、ちょうど漁船が浜に戻ってきたところで、鮮度抜群のトビウオや現地でマシュポンボと呼ばれるサヨリの仲間が水揚げされていた。話を聞くと、これらの魚の一部はボボフォーロ市場（Mercado de Bobo
Forro）に運ばれるという。
首都サントメの中心部から約5kmの距離に位置するボボフォーロ市場は、アフリカ開発銀行の資金援助を受けてサント
メ・プリンシペ政府が建設した中央市場で、2015年に着工、2018年に完成した。野菜や魚等の生鮮品から衣類や薬等の生活用品まで広く扱われており、多くの人で賑わっている。このうち海産物はMERCADO DE PEIXE（魚市場）と書かれた建物内で販売されており、精肉を販売している建物の5倍はあろうかという大きさで、その販売スペースは塩漬け品と鮮魚とで2つに分かれている。ただし、製氷機と冷凍庫が壊れており、十分な水も使用できない状態とのことで、その影響もあってか、鮮魚側は販売ブースに空きが目立った。
この日は残念ながら、トビウオやマシュポンボといった魚を見かけることはできなかったが、時間帯や日によっては各漁村から運ばれた鮮魚が市場にたくさん並ぶのだろう。一方、塩漬け品は迫力満点の品揃えで、ポルトガル語でシェルニ（Cherne：アルゼンチンオオハタ）と呼ばれる魚を含む大型魚がどっさり積まれて並んでいた。
「日本にはとても持ち帰れないから」と断ったが、いつか一尾まるまる買ってみたいものである。

i 海外漁業協力財団は同漁村において、2010年度及び2012年度に船外機修理に関する技術移転とワークショップの整備を行っている。

ガンボア地区の漁村。水揚げされた魚を仕分けている。

ボボフォーロ市場で果物や野菜を売る女性。ジャック
フルーツ（中央手前の果物）を味見させてくれた。

魚市場内にある魚の販売スペース。奥の壁に塩漬け品スペースが続く。

鮮魚スペースでマグロの切り身を売る女性

目

No.104次
世 界 の 魚 市 場
サントメ・プリンシペ民主共和国

ボボフォーロ市場（ 開発協力課

須田 瑠菜 ）

（ 総務課長山田 朋秀 ）

財 団 設 立 5 0 周 年 記 念 特 集

2

財団設立50周年記念レセプションでの専門家表彰

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特別対談Ⅰ

日本かつお・まぐろ漁業協同組合香川組合長×竹中理事長（ 編集事務局 ）財 団 ト ピ ッ ク ス

13ミクロネシア連邦大統領就任式典に参加して（ 総務課

小島 千佳 ）

プ ロ ジ ェ ク ト 報 告16

フィジー共和国における2022年度カーボンニュートラル事業の実施（ 専門家

畑野 実 ）

要 人 招 請22

パプアニューギニア独立国

要人招請（ 交流促進課

岡松 千眞 ）（ ミクロネシア出張所長

内田 和久 ）

彼 の 地 の イ ッ ピ ン

25

彼の地のイッピン・ミクロネシア編

主 な 動 き29

要人往来、国際会議支援等、専門家派遣（短期派遣・長期派遣）

政 府 ベ ー ス の 漁 業 協 力 等

34

無償資金協力、漁業交渉・国際会議

36

編集後記

表紙の写真：ボボフォーロ市場（サントメ・プリンシペ民主共和国）
シェルニ（前頁参照）の塩漬けを売る女性。
「ポルトガル」「魚の塩漬け」と言えばポルトガル語でバカリャウ（Bacalhau：タラ）と呼ばれる魚が有名だが、売り子さん曰く、シェルニの方がバカリャウよりずっと美味し
いとのこと。

財団設立５０周年記念特集

財団設立５０周年記念レセプションでの専門家表彰
総 務 課 長山田 朋秀

2023年 6 月 2 日、公益財団法人海外漁業協力財団（以下「財団」という。）は設立50年を迎えました。
財団の活動及び事業運営にご協力とご支援をいただいた関係者の皆様に対し、改めて感謝を表するとともに、引き続き変わらぬご指導・ご鞭撻を賜るべく、同日に記念レセプションを開催しました。その概
要につきましては、本誌103号で報告したところですが、今号ではレセプションの際のメインイベントとして催されました永年勤続専門家表彰について報告します。
財団は2022年度末までに延べ 2 ,564名の専門家を海外に派遣してきました。派遣された専門家は、それぞれの専門的知識や技能を活かしつつ、現地の実態を親身になって考えニーズを的確に把握し、きめ
細やかで小回りの利いた形で現地の人たちへの漁業開発や技術移転に携わり、日本と関係国との間に強い信頼関係を築いてきました。財団が漁業協力分野で積み上げてきた実績は、本レセプションにご出席いただいた専門家、そして今まさに海外で活動されている専門家の献身的な努力のおかげであると言っても過言ではありません。本レセプションでは、財団の専門家としておよそ30年以上という長きにわたって活躍された専門家の方々を対象に、これまでの功績を称えて表彰することとしました。
表彰された専門家は、藤田克二専門家、及川雅紀専門家、左近充浩一専門家、畑野実専門家の 4 名ですが、本レセプションでは都合により出席できなかった藤田専門家を除く 3 名の方に理事長から感謝状が手渡されました。
4 名の専門家の略歴を以下に紹介します。なお、国名は正式名ではなく、通称名で記載しています。
藤田専門家は1982年～2017年まで、バヌアツ・キリバス・マーシャルなどでご活躍され、漁労技術、航海運用等の分野で技術指導に携わりました。
及川専門家は1985年～2015年まで、ミクロネシア・モーリシャス・セネガル・マダガスカル・モロッ
コで活躍され、漁労及び水産行政の分野でご尽力されました。（写真①）
左近充専門家は1988年～2022年まで、マーシャル・ナミビア・モロッコ・モザンビーク・セーシェ
ル・インドネシア・フィジー・ミクロネシア・キリバスなどで、漁労技術、水産行政、水産流通の分野での協力事業で活躍されました。（写真②）①及川専門家（モロッコ）

2②左近充専門家（キリバス）

海外漁業協力 第104号 2023. 9

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財団設立５０周年記念特集

最後に、畑野専門家は1989年から活動を開始し、今でも現役の専門家としてフィジーに駐在しながら、太平洋の島国で技術指導など
にあたっています。
主な派遣国は、パラオ・フィジー・ミクロ
ネシア・ナウル・マーシャル・キリバスで、
船舶機器、船外機、冷蔵・冷凍施設に関する技術指導を行っています。（写真③）③畑野専門家（マーシャル）

表彰式の後には、出席した各専門家よりご挨拶をいただきました。

及川専門家から「（専門家として業務に携わり）30数年間になると思うが、まあ、いい人生を送れた。
本当に皆さんに感謝している。また（関係沿岸国に）行ければと思うが、もう73歳なので、皆さんのことを応援したいと思う」との挨拶をいただきました。（写真④）
左近充専門家は「大学を卒業し、青年海外協力隊、漁網会社勤務を経て34歳の時に財団のプロジェク
トに携わった。それ以降、ナミビア、モロッコ、モザンビーク、セーシェル（IOTC）、ミクロネシア、
インドネシア、キリバスなどで業務を行った。キリバスに赴任する前は、いろいろな方々から、『あなたいいところばかり行っているね』と言われたが、キリバスに赴任が決まり、『やっぱり専門家人生、帳尻が合ってるな』と思った。今まで、長い間海外で（仕事を）やってきたが、親日家を育てるということを目標にやってきた。日本を好きになってもらいたいというのが基本であった。しかしながら、最近は親日家を育てるというのは小さいと感じている。やはり地球の事、人類の事を考え努力することが大切であるとの思いに至った。財団本部をはじめ関係者の皆様のご指導とご協力に感謝申し上げる」と述べられました。（写真⑤）④及川専門家⑤左近充専門家海外漁業協力 第104号 2023. 9

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財団設立５０周年記念特集

畑野専門家からは「 1989年に財団と契約して専門家生活を始めた。最初の赴任地はキリバス・クリスマス島だった。青年海外協力隊のときにタンザニアなどに行っていたので、『開発途上国というのはこういうもので、なんとか生活できるだろう』というような気持
ちで赴任したが、キリバスのクリスマス島の空港に着いて、ホテルまで20～30分トラックの荷台に乗せられたとき『やはり世界にはいろいろと知られていない国はあるのかな』と思った。道中にはヤシの木しかなく、⑥畑野専門家

さすがにちょっと膝から下がガクガクと震えた。

『ちょっとやっちゃったのかなあ』という気持ちだったが、その後は現地の方々と楽しく過ごし、先ほど紹介していただいたような国を転々とし、30数年楽しく専門家生活を過ごさせていただいた。バック
アップしていただいた方々のご支援・ご鞭撻があったことと、派遣された国々の方達が非常に雰囲気よく受け入れてくれたことが大きいのかなと考えている」との挨拶がありました。（写真⑥）
3 名の専門家の皆様からの挨拶はいずれも飄々としてユーモアに富んでおり、現地での苦労・苦難を感じさせないものでした。筆者は、表彰を受けた 4 名の専門家の赴任国で業務に携わっている場面に同席する機会があり、厳しくもユーモアを交えながら現地のカウンターパートと接し信頼を得ている姿を目にしてきました。また、現地政府からの称賛と感謝の声も聞いてきました。これら専門家の赴任先国は、インフラが必ずしも満足といえる状況ではなく、気候・環境も厳しいものがあります。このような中で、恨み言一つ言わず根気強く粛々と業務をこなす姿勢、強風に逆らわずしなやかに曲がって力をいなす柳のような柔らかさが、今回の挨拶に見えた気がしました。長い間海外で活躍された（る）秘訣もここにあるとも感じました。
財団は設立以来50年にわたり、海外の様々な地域において漁業協力事業を実施し、その対象とした国や地域は140を超えます。この50年間で築き上げてきた日本と関係国の漁業分野における友好関係の構
築には、海外で活動する専門家の貢献が欠かせないものでした。
専門家表彰の時間は長くないものでしたが、現地で専門家が受け入れられ継続的に活躍できるよう、
財団役職員は全力でバックアップしなければならないと改めて思う式典となりました。

遠藤専務（左）と談笑する畑野専門家

理事長と表彰された専門家
左から畑野専門家、左近充専門家、竹中理事長、及川専門家

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財団設立５０周年記念特集

設立50周年記念

香川 謙二 組合長
日本かつお・まぐろ
漁業協同組合×特別対談I

竹中 美晴 理事長
海外漁業協力財団（ 2023年 7 月19日

海外漁業協力財団役員室にて）

海外漁業協力財団（以下「財団」という。）は設立50周年を記念し、財団のこれまでの事業を振り返りつつ今後の事業の方向性について意見交換を行うため、竹中理事長と関係業界とのトップ対談を企画した。
第 1 回として日本かつお・まぐろ漁業協同組合（以下「日かつ漁恊」という。）の香川組合長をお招きした。

財団設立50周年について

香川組合長には来賓としてご祝辞もいただき、改めて感謝申し上げます。

竹中：

本日は暑い中、お越しいただきありがとうございます。

50年前、200海里時代の幕開けとともに誕生
した財団は、関係業界の皆様のご支援ご協力の先般 6 月 2 日に開催しました、財団設立50周

下、日本の海外漁場確保と漁船の安全操業、日年記念レセプションにも、大雨・大風の悪天候

本への水産物の安定供給を目的として、半世紀の中、御参加いただきありがとうございました。

にわたり一定の役割を果たしてきたと考えておあの悪天候にも拘わらず、お陰様で230名を超ります。

える方にご参加いただき50周年を祝う盛大な会

本日は、これまで財団が実施してきた事業にとなりました。本当にありがたいことだと思いついて振り返りながら、日本の業界にさらに貢ますし、同時に今後の財団に対する期待の大き献するための事業展開の方向性を検討するためさも感じられて身が引き締まる思いです。また、にご意見を賜りたいと考え、対談をお願いする

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財団設立５０周年記念特集

ことといたしました。
香川組合長は、現在は、日かつ漁協の組合長

これまでの海外漁業協力事業を振り返ってとして日本のかつお・まぐろ漁業の振興・発展にご尽力されており、また、水産庁でも次長、香川：審議官を始めとする様々な部署で、かつお・ま

外漁場は不可欠です。特に、中西部太平洋・東ぐろ漁業の様々な問題について取り組まれてき西アフリカ海域は非常に重要な入漁海域です。

たと聞いております。このような経歴をお持ち

財団事業の中で、永らくこれらの海域におけの香川組合長から、これまでの財団事業の評価、る入漁を支えて頂いた事業として、まずは「機財団が進むべきこれからの方向性について是非材供与」が挙げられるのではないでしょうか。

伺いたいと思います。

また、中西部太平洋では「 顔 の 見 え る 」 支 援

私どもかつおまぐろ漁業にとって、海先日の50周年記念レセプションでのご祝辞のとして、通称FDAPIN（Fisheries Development

中では、財団が過去に実施した漁船乗組員の育Assistance for Pacific Island Nations）と呼ば成やアフリカ諸国に対する協力事業について触れる水産施設や製氷機などの修理・修復の事業れていただきました。これらのことも含め、あがそれぞれの国との良好な漁業関係維持・強化

らためて財団の事業を振り返って評価をお聞かに大きく貢献していると思います。

せいただけないでしょうか。よろしくお願いします。

それから、竿釣りに特化していえば、記念レセプションの際も発言させていただきましたが、キリバス人船員を対象とした漁業訓練・船員養成は財団による協力事業によって礎が築かれたものと評価しています。今なお多くのキリバス
人がかつお一本釣り船に乗船していまして、非常に貴重な戦力となっており、継続的に雇用することができるのはこの協力事業があったからこそでしょう。船員養成の取り組みは財団以外にも世界各地で行われてきましたが、公的支援で成功を収めたのは、ほぼキリバスのみであり、この点は特に注目に値すると思いますし、感謝
申し上げます。

香川：

こちらこそよろしくお願いします。

設立50周年記念式典が盛大に開催され、多く

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竹中：

財団事業の中で特徴的といえる機材供の参加者が、この間の財団の業績や貢献にあら

与とFDAPIN事業について評価をいただきあ

ためて想いを寄せて心から感謝申し上げると共りがとうございます。

に今後の更なる躍進にも期待を馳せるという、機材供与は、入漁交渉を少しでも有利に進め

たいへん有意義な場を提供して頂きました。とるために始めた事業で、そのスタートは財団設

りわけ専門家として長年ご活躍された方々に対立後間もない1977年まで遡ります。2018年度にする表彰は財団ならではの御配慮と心酔した次国の予算措置の消滅に伴いやむを得ず一旦事業第です。式典の挨拶時に「次は100周年ですね」

を廃止しましたが、コロナ禍に苦しむ関係業界と申し上げましたが、今後さらなるご活躍をおに少しでも支援になるようにということで、願いいたします。

2021年度から財団独自資金で事業を再開しまし海外漁業協力 第104号 2023. 9

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財団設立５０周年記念特集た。以前に比べると予算額は少なくなってはいキリバスでの漁業訓練の他、財団はチリでトますが、是非、有効にご活用いただければと思

ロール漁船乗組員養成、ミクロネシア（ヤップいます。

州）でまぐろはえ縄及びまき網漁船員養成、インドネシアでまぐろはえ縄漁船乗組員養成を実

また、FDAPIN事業については、香川組合長

施しました。これらの漁船員養成プロジェクト

ご指摘のとおり太平洋島嶼国との漁業関係維

は、財団事業終了後は現地に引き継がれていま

持・強化に大きく貢献していると自負しています。

す。FDAPIN事業は1990年度にスタートし、こまた、日本に研修生を受入れ、まぐろはえ縄れに伴い太平洋地域における協力事業の拠点と漁船やかつお一本釣漁船への乗船研修を通じてなる海外事務所をフィジー共和国（スバ）に、船員に必要な技術を習得させる訓練事業も1991

その出張所を、やや遅れてミクロネシア連邦

年～2012年まで実施しました、2018年からは、（ポンペイ）に設置しました。これにより、関静岡県立漁業高等学園において、ミクロネシア

係太平洋島嶼国の要請に真摯に向き合い、専門から研修生を受け入れかつお一本釣りコースと家を派遣して現地の事情に合致した小回りの利して訓練を実施しています。訓練を受けた研修

いたきめ細かな協力事業をタイムリーかつ柔軟

生は地元に帰って漁船員になることが期待されに実施するという、財団最大の特徴であり、まているのですが、機会があれば日本の漁船に乗た現場での評価も高い協力実施体制が確立しま船するということも可能です。乗組員不足で苦した。本事業は実施から30年以上経ちますが、労されている業界の皆様に少しでもお役に立てこのような対応を通じて関係島嶼国とは極めてればと思います。

良好な関係が築かれ、それが継続・深化していると認識しています。

燃油や資機材の高騰とともに、乗組員の後継者育成は、まぐろはえ縄漁船のみならず漁業界

一方、対象国は限定されますが、同じようなにとって大きな問題だと思います。貴組合は積事業をアフリカ地域でも実施しており、現地の極的に若い船員のリクルートに努力されていま方々からは大いに喜ばれています。

すが、YouTubeを使った情報発信は、かなりの反響があったようですね。

香川組合長が50周年記念レセプションでのご祝辞の中で述べられていたキリバスでの漁業訓練について申し上げれば、当時の日かつ連（日本鰹鮪漁業協同組合連合会）からの要請を受け、財団は専門家派遣という形でご支援させていただきました。具体的には、長年かつお一本釣り
漁船の漁労長をされた専門家を1989年から 6 年間、キリバス海員学校に派遣しました。今でもキリバス出身の優秀な乗組員が日本のかつお一本釣り漁船に乗船していると聞き、支援の成果が根付いていることをうれしく思います。キリ
バスで訓練を開始された当時の日かつ連の先見の明に頭が下がります。

静岡県立漁業高等学園にてかつお一本釣り研修を受けるミクロネシア研修生

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財団設立５０周年記念特集ていると思いますし、また、財団による要人招請や研修生受入れの協力プロジェクトも、これらの対象者がプロジェクトを通じて日本びいきになったり、来日の際には私ども業界も意見交
換の機会を設けて人脈を作ることができるという観点で、長期的視野に立った有効な協力プロ
ジェクトだと思います。若い頃に研修生として来日し、10年経ったら水産局長、漁業局長に出世したという人も途上国には往々にしてあります。彼らが参加する入漁協議・交渉は大変円滑
香川：YouTubeの活用については、日本人に進めることができます。

の若い乗組員の確保を目的としています。現在、

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高校生・大学生を含めて漁業とは無関係な経歴

財団の協力についてさらに申し上げれば、の方々からも反響があり、一定の効果があった

PNG（パプアニューギニア）に対する協力もと考えております。また、水産高校の生徒さん

大きな効果を上げていると感じます。PNGへ達にも現場の雰囲気を知って貰う上で有効なの協力については、財団の事業評価委員を務め

ツールとなっています。未経験者の新規採用もておられる鹿児島大学名誉教授の松岡達郎先生

少しずつ増加してきており、昨年は全体で年間が若いころにPNG大学でも教鞭をとられてお80人ほどを採用しました。数年前と比べて、30

り、PNGと良好な関係を築いたことが現在に人ほど増えています。特に水産高校からの採用も活きているのではないかと思います。当組合が増えました。これは、YouTubeに加え、組も、PNG政府関係者との人脈づくりには大変

合員それぞれの地道な活動があってこそだと思

お世話になりました。加えて、財団がPNGでいます。さらに、一般のテレビ報道などでもま実施している小規模定置網の技術移転に関する

ぐろ漁船員の募集について取り上げられ、イ

技術協力は、日・PNGの漁業関係の強化に大メージの改善につながったように思います。たいに貢献していると感じています。

だ、現在も日本人漁船員の高齢化は進んでおり、もう一点申し上げれば、水産庁が主導し、財これに対応できるだけの満足な数が確保できて団と当組合が協力して起ち上げたのが、遠洋まいない状況ですので、努力を続けなければなり

ぐろはえ縄漁船に乗船するインドネシア人科学ません。

オブザーバーの育成です。この育成プログラム

外国人船員に関して言いますと、十分な経は、水産庁がインドネシア海洋漁業大臣、資源験・知識を有する船員がいますので、不足する管理局長と合意文書を作成し、財団が当時の国日本人の職務を外国人の方で補うことを考えて

際水産資源研究所の西田勤氏らの助言の下、おります。海員組合との関係もあり簡単な問題

我々のパートナーであるインドネシアのハリニ

ではありませんが、船舶職員等への登用が課題

社をインドネシアにおける人材育成の拠点としです。これについても、財団さんの御助力をおて起ち上げました。起ち上げ当時は、遠洋まぐ

願いしたいと考えております。

ろはえ縄漁船に乗船する科学オブザーバーは日関係国における人作り、味方作りという点で本人が100％でしたが、現在では科学オブザー

は、現地に派遣されている財団の専門家の活動

バーの 9 割がインドネシア人でまかなわれておが現地との友好的な関係の構築・強化に貢献しり、助かっています。

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竹中：

私も「人と人とのつながり」は国と国財団設立５０周年記念特集

け吸収できるよう努めていきたいと思います。

の間の良好な関係を築いていくために大変重要なことだと認識しています。研修生受入や要人

船長や機関長といった士官船員への外国人登招請による人的交流は財団設立当初から取り組用につきましては引き続き意見交換して進めてんでいる重要な事業であり、今後も推進していいきたいと考えております。日かつ漁協が抱えくべきと考えています。先ほど香川組合長がている様々な問題に貢献するため、この他に財おっしゃられたように、実際、過去に研修を受団として今後取組みを強化していくことが望まけた者が現在政府の重要ポストに就任して良好れる事業があればお伺いしたいと思います。

な関係構築に貢献しているケースは、マーシャ
ル、ナウル、ツバル等、多くの関係国で見られ業界が求めるこれからの海外漁業協力ます。心強いところであります。
香川：

日かつ漁協としてというより、日本の鹿児島大学名誉教授の松岡先生はPNGの漁

遠洋漁業を代表する者として申し上げれば、日業事情についても詳しい方です。また、財団の本の漁船が入漁する相手国が求めるもので対応

事業評価委員を25年にわたり務められており、可能な分野については引き続き御支援をお願い

財団事業の実施に関して有識者としてご意見をしたいと考えます。加えて、要人招請、研修生

いただくなど、大変お世話になっております。

受け入れなどについても今後とも継続して実施

PNGで実施している定置網漁業に関する試験をお願いしたいと思います。

調査プロジェクトの実施 4 年目の2017年には、現地を調査していただき、今後の方向性などに例を挙げれば、昨今は雇用機会創出や村落開ついて助言をいただきました。PNG水域は日発が多くの国々で政策課題となっており、①小本にとって重要なかつお・まぐろ漁場であり、規模沿岸漁労技術の移転、②水産加工技術を含財団としても引き続き協力を強化していく考え

む未利用資源の有効利用のための技術移転を求です。また、松岡先生のような方の知識と経験、める声が多いと感じています。ただし、最初か

それから協力事業に関する考え方は、我々財団

ら輸出を想定したものに取り組むのは現状からにとって大変貴重かつ有益な財産になると考え

みて非現実的だと考えており、やはりそれぞれており、評価委員会の場などを通じてできるだの国の事情に合致した現地消費型を念頭に置いた技術支援から開始することが有効と考えます。
その意味で魚食普及支援なども必要ではないかと考えます。
さらに、日本における水産業発展の変遷を顧みると、やはり発展途上国についてもそろそろ
沿岸資源の資源増養殖に本格的に取り組む時期に来ているのではないかと考えます。あまり広くは知られていませんが、JICAがチュニジアのガベス湾で始め、その後自立発展型となった

沿岸零細漁業開発事業により設置された定置網での藻場の造成・保全は、クロマグロを含む魚類の操業の様子（PNG）

産卵場、育成場の保全に貢献し、現在の大西洋

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財団設立５０周年記念特集

クロマグロの資源回復に大きく貢献している可

専門家による小規模漁業技術移転を実施した経能性があります。

験があり、PNGのマヌス島では、あまり利用されていない魚種を有効に活用するため、現地

最後に、改めてお願いしたいのは、主要入漁で入手可能な調味料や機材を用いて簡易な加工

対象国について専門家、職員の派遣だけではな品を作成して地域に流通させてみるというプロ

く、折々に触れて理事長をはじめとする財団上ジェクトを実施中です。現地で獲れる魚を現地層部の方々の出張・訪問があれば、より強固なで有効に活用することは、栄養改善、食料安全

二国間関係の醸成が図られるのではないかと考

保障の観点からも重要ですので、このようなプえます。特に過去 3 年間は新型コロナウイルス

ロジェクトに対しても、今後とも、きめ細かでの影響もあり、人的交流が少し薄れたのではな

小回りの利いた柔軟な支援を行っていきたいと

いかと、心配です。そこをカバーしていくのが考えています。

重要かなと思います。近々ミクロネシアに行かれるとお聞きしました。大変暑い時期ですが、よろしくお願いします。

近年、太平洋島嶼国やアフリカ諸国は資源の持続的利用とともに環境問題にも力を入れてきています。チュニジアでJICAが取り組んでい竹中：

貴重なご意見ありがとうございます。

る事業についてご紹介がありましたが、財団に7 月26日にミクロネシア大統領の就任式が開催

とっても大変参考になる事業だと思います。財されますので、この機会にミクロネシアとパラ団では、今まさにシャコガイやナマコに関するオを訪問し、関係の皆さんにお会いする予定で増養殖関連プロジェクトやカーボンニュートラ

す。今回の大統領就任式もそうですが、機会をルに対応するためのプロジェクトに取り組んでとらえて現地に赴き実際に顔を合わせて話をすいるところですが、このような事業についても、ることが大切だと考えています。新型コロナウ

やはり、現場の実態を反映したきめ細かな対応

イルスの流行中はリモートで協力事業等を補完を心がけ、できる限りの支援をしていきたいとしていたのですが、中々辛い時期でした。ただ、考えています。

渡航規制が緩んでから、役職員含めて専門家も積極的に現地に赴き、以前の分を取り戻すべく努力しております。
ご指摘のとおり、各国の実情にあったきめ細かな協力は重要であると考えています。その観点から言えば、財団は専門家の派遣を通じて、現地の実情に合致した、小回りの利いたきめ細かな協力事業をタイムリーかつ柔軟に実施するということが最大の強みであると認識しています。今述べられた①小規模沿岸漁労技術の移転、②水産加工技術を未利用資源の有効利用のための技術移転などを含め、現地に根付く持続的な拠点機能回復等推進事業でソーラーパネルが整備され協力が重要であると考えています。

たマダガスカル共和国の水揚げ場施設

財団では、これまでツバルやキリバスなどで

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海外漁業協力 第104号 2023. 9

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財団設立５０周年記念特集繰り返しになりますが、研修生の受け入れやていますが、昨年12月には、「経済発展と環境

要人招請などの人的交流は、相手国との信頼関保全の調和の下での持続的な漁業開発」をテー係を構築・維持・深化させることに役立っていマとしてATLAFCOとシンポジウムを開催します。そういった意味では、私ども役員が現地ました。その際には、貴組合の勝山顧問や吉田に赴いて現地の方々と交流を深めるということ部長からも貴重なご意見をいただきありがとう

も重要なことです。時間が許す限り現地を訪問ございました。

し、関係国との信頼関係を強化していきたいと考えます。

併せて、本日、香川組合長からいただいたご意見は、コンセプトペーパーを最終化する際の重要なご意見とさせていただきたいと思ってい香川：

是非とも宜しくお願い致します。ミク

ます。既に様々なご意見をいただいております

ロネシア、パラオ共に我が国のかつお・まぐろ

が、現行のコンセプトペーパー案についても、業界団体にとりましては重要な国々ですので竹何かご意見がございましたら参考にさせていた中理事長が現地に出向いて頂けることは極めてだきたいと思います。

大きな意味合いを相手国に示すこととなるで
香川：

しょう。

コンセプトペーパーについては、必要十分な内容が網羅されていると考えます。他方、「コンセプトペーパー」について

そのコンセプトをどのように日々の業務に反映させるか、特に今後の漁業協力にどう活かして竹中：

ミクロネシアとパラオは日本が積極的いくのかは、貴財団の今後の活動にかかっていに漁業支援を実施している国でもあり、更なるると思います。財団本部が、専門家とともに、漁業関係の推進に役立てればと思っています。

「経済発展と地球環境保全の調和の下での持続財団が実施している関係沿岸国に対しては、可能な漁業の実現」を目指しつつ「海外漁場確

従来から漁業開発と水産資源の持続的利用体制

保及び漁船の安全操業確保並びに水産物の安定を強化するための支援を実施してきております

的な供給の確保」を達成するために、大いにごが、これらに加え、今後は「協力を実施するう活躍されることを期待します。

えで地球環境の保護に配慮し、その対策についても支援する」ことは重要なテーマの一つと考竹中：えています。今後の財団の活動の方針についてけではなくどのように実行に移していくかが重i

は、今年12月末までに「コンセプトペーパー 」

要です。コンセプトペーパーが絵に描いた餅にに取りまとめることとしています。

ならないよう、記載された内容の実現に向け組コンセプトペーパーの内容は、簡単に言えば「経済発展と地球環境保全の調和の下での持続i

おっしゃるとおり、ペーパーにするだ

織全体として意識の向上を図りつつ、一丸となって努力を継続していきたいと思います。

可能な漁業の実現」を目指しつつ「海外漁場確

コンセプトペーパーの現行案にも記載してお保及び漁船の安全操業確保並びに水産物の安定

りますが、漁業と環境問題は切っても切れない的な供給の確保」を実現していくというものに問題であり、財団としても今後の支援にあってなろうかと考えています。

は環境への配慮に積極的に対応することが重要

コンセプトペーパーは関係業界や関係国の意であると考えています。特に、SDGsやカーボ

見交換を踏まえて今年中に最終化することとしンニュートラルなどの達成は、グローバルに取詳細内容については本誌99号p 5 をご参照ください。

り組まれている課題であり、途上国でも極めて

海外漁業協力 第104号 2023. 911

財団設立５０周年記念特集

関心が高くなっています。このことについて、

竹中：

貴組合の考え方や方針についてはいかがでしょに絡めて漁業への規制が厳しくなっており、漁うか。

業者の皆様のご苦労は計り知れないものとお察

地域漁業管理機関などでは、環境問題

しいたします。財団としてできることは限られ香川：

我々遠洋漁業は、ワシントン条約会議

等の国際機関、ICCATやIATTC等の地域漁業ていますが、少しでも漁業者の皆様にお役にた
てればと考えています。

管理機関といった国際的な議論に常に晒されて

本日は、貴重なご意見を伺うことができましおります。その中で、高度な資源評価に基づくた。本日伺ったご意見以外にも、まだ話題はた

資源管理の実践として「努力量」や「漁獲量」

くさんあろうかと思いますが、今回に限らず、を規制し管理していることは、それが、すなわ

今後とも関係の皆様とのコミュニケーションを

ちSDGsを実践していることにつながると考え密にし、財団の事業が日本の海外漁業の発展にます。また、既に被援助国においても環境保全寄与できるよう努力してまいりたいと思います。

ガイドライン等が策定されており、そういった本日はどうもありがとうございました。

相手国の考えや意見にも十分に耳を傾け、お互いに知恵を出し合う場面が今後増大することも視野に入れて、知見や知識を蓄えておくことが求められるのではないでしょうか。

12

海外漁業協力 第104号 2023. 9

財団トピックス

ミクロネシア連邦大統領就任式典に参加して
総務課

１.

はじめに

小島

千佳

れる恒例行事であり、今回はイマキュレートハート   2023年 7 月26日にミクロネシア連邦（以下「ミクマリア教会において行われた。歴史の重みを感じ

ロネシア」 という。） のポンペイ州にてウェズ

させる教会であり、そこにシミナ大統領、アレ

リー・W・シミナ新大統領（以下「シミナ大統領」

ン・B・パリク副大統領（以下「パリク副大統領」という。）の就任式が開催され、ミクロネシア政という。）をはじめ、州知事等の地域のリーダー、府から招待を受けた海外漁業協力財団（以下「財各国代表団も参加し、荘厳な礼拝となった。礼団」という。）の竹中理事長が就任式に出席した。

拝は午前10時より 1 時間ほど執り行われ、聖書朗

本稿では就任式の様子などについて報告する。

読やお祈りに加え、讃美歌の披露やsakauの木を日本とミクロネシアが1979年に民間漁業協定を締結以降、ミクロネシア200海里水域内において教会内の祭壇に奉納する伝統的な儀式などが行われた。

我が国の遠洋かつお一本釣漁船、まぐろはえ縄
漁船及び海外まき網漁船による操業が継続されており、両国の良好な漁業関係が維持されている。
財団は、海外漁場確保と漁業協力を一体的に推進するという国の政策の下、日本漁船の操業にとって重要な沿岸国の一つであるミクロネシアにおいて、各種漁業協力を継続的に実施してきた。
例えば、太平洋島嶼国とのより強固な漁業協力関係を構築するため、1990年のフィジー共和国の海外駐在員事務所設置に続き、1997年にはミクロネ

合同就任礼拝の様子

シアのポンペイに海外駐在員出張所を設置し、効果的な協力事業の実施に努めている。財団理

午後 6 時には大統領就任式の前夜祭として伝事長の大統領就任式への招待は、今回で 5 度目

統芸能がミクロネシア大学の体育館で披露された。

であった。

合同就任礼拝と同様にシミナ大統領、パリク副大統領をはじめ、各国代表団らが参加していた。同

合同 就任礼拝と伝統芸能

式典ではご馳走が振舞われ、伝統芸能としてミク大統領就任式の前日の 7 月25日には大統領就

ロネシアの伝統的なダンスが披露された。披露し任式の一環として合同就任礼拝とミクロネシアのたダンスグループはポンペイ州からだけでなくヤッ

伝統的な儀式や踊りなどの伝統芸能が披露され、プ州やチューク州からも参加しており、筆者も各理事長が参列した。

州の伝統的なダンスを鑑賞することができた。各２.

i

合同就任礼拝は、大統領就任式の前日に行わi

ミクロネシアでは、上院議会の中から大統領・副大統領・連邦議会議長が議会によって選出され、同時に就任式が行われる。

州から集まった観客も、会場を大いに盛り上げていた。

海外漁業協力 第104号 2023. 9

13

財団トピックス

3.

大統領就任式る演説が40分ほど行われた。演説終了後には

7 月26日、首都パリキールにあるミクロネシア

チャリティーのための演奏が始まり、大統領を始

連邦政府国会議事堂正面広場にて大統領就任式

め参列者らが寄付を行い、就任式はおよそ 3 時（第23回ミクロネシア連邦議会合同就任式）が行間で終了した。

われた。本式典にて、ウェズリー・W・シミナ前
議長は、同日任期満了となったデビッド・パヌエ

4.

レセプションパーティーロ氏の後任として、ミクロネシア連邦第10代大統

同日の午後 6 時よりマングローブベイホテルの領に就任した。シミナ大統領は2005年 7 月から

バーにてレセプションパーティーが行われた。シミ

2011年 7 月までチューク州知事を務め、2011年にナ大統領、パリク副大統領、モーゼス議長、そしミクロネシア連邦議会議員に選出された経歴があて大統領就任式に出席した来賓が参加し、ここる。また、本式典でコスラエ州選出のパリク特別でも食事や飲み物が振舞われ、伝統的な音楽が上院議員も副大統領に就任し、その他議会のメ披露された。会場は海のすぐ横に面しており、海ンバーも承認された。

風が心地よく吹く開放的な場所であった。参加者

式典にはパラオとマーシャルの大統領など近隣らは前日の伝統芸能が披露された場よりもフラン諸国の元首のほか、コスラエ州、チューク州及びクな様子で会話を交わし、伝統的な音楽に合わ

ポンペイ州の州知事、ヤップ州の副知事など各州

せてダンスをしている姿も見受けられるなど、大の代表、米国、中国、韓国、インド、日本の代変な盛り上がりを見せていた。本レセプション

表団ら、UN、JICAなどの国際機関や地域機関

パーティーをもって合同就任式の一連の行事は終の代表者らが出席していた。来賓は式典が始まる

了した。

まで別室にて待機し、その後一名ずつ名前が呼び上げられて来賓席へと向かう形で式が始まり、

14

5.

シミナ大統領およびパリク副大統領表敬

理事長も名前を呼ばれ席へ案内された。来賓全大統領就任式の翌日 7 月27日午前 9 時30分よ

員が着席した後、国歌を斉唱し、ポンペイ州のオり、内閣府にてシミナ大統領及びパリク副大統領

リバー知事による挨拶が行われた。同知事はシミを表敬する機会を得た。理事長は大統領及び副ナ大統領、パリク副大統領、モーゼス議長に対

大統領に対し、就任直後の忙しい中時間をいた

する歓迎の辞を述べ、チューク州知事やミクロネ

だいたことへの感謝とともに、財団が協力を行う

シア連邦議会議長を務めた経験を持つシミナ大国の中でもミクロネシアは非常に重要な国であり、統領のリーダーシップが国民に希望と自信をもた良好な関係の継続を希望することを伝えた。これらすだろうと述べた。その後、シミナ大統領によに対してシミナ大統領は、財団のミクロネシアにシミナ大統領の演説

左からシミナ大統領、竹中理事長、パリク副大統領

海外漁業協力 第104号 2023. 9

財団トピックス

対する支援に対して感謝の意を表し、今後は離島転を行う事業がある。今回の出張では、財団が開発にも注力していくつもりであると述べられた。

2001年にFDAPINで供与したポンランガス製氷

また、市民の生活が漁業に依存していることから施設を視察した。この製 氷施設の製 氷 機は、様々な場所で冷蔵施設を必要としており、今後もFDAPINにより2023年に換装された。ここで製支援をお願いしたいと述べられた。その後パリク造される氷は漁業者だけでなく地域の住民にも供副大統領から出身地であるコスラエ州における施給されており、地域コミュニティにとって重要な役設の修理に関する要望が述べられた。これに対割を果たしている。

し理事長は、財団は老朽化した水産施設の修また、ミクロネシアの日系水産会社であるTaiyo

理・修復を主な事業の一つとしており、具体的にMicronesia Corporation（以下「TMC」という。）

相談いただければお力添えできる旨返答した。

の鰹節加工場を視察した。TMCは、日本の大洋
エーアンドエフ株式会社がミクロネシア政府の要

６.

覚書の締結

望に応え国立漁業公社と合弁設立した現地法人で（MOU：Memorandum of Understanding）

あり、 5 隻（現在は 3 隻が稼働）のまき網船と加大統領を表敬した後、午前11時30分より外務工場を保有している。加工場では、ミクロネシア

省にてリッキー・F・カンテロ外務副大臣を表敬し、で採れるマメ科の木を薫材に使って鰹節を生産し財団が実施するプロジェクトのMOUを締結した。

日本に輸出するほか、カツオの残滓を活用して現

今年度はミクロネシアにおいて「カーボンニュート

地の養豚用飼料であるフィッシュミールを製造してラルプロジェクト」及び「FDAPINプロジェクトいる。

（次項 7 ．参照）」の 2 つのプロジェクトを実施す８.

る予定である。

さいごに冒頭にも述べたが、財団の歴代理事長がミクロ

ネシアの大統領就任式に参加したのは今回で 5度目である。最初の参加は1999年で、その後毎回招待されている。このことは、財団が長期にわたりミクロネシアと良好な関係を築いてきた証と言えるだろう。また、今回の出張中に大統領や副大統領を始めとした様々な関係者と面談する機会を得たが、先方からは常に財団への感謝が述べられ、財団の協力事業が現地の漁業開発に役立っ
カンテロ外務副大臣とのMOU署名

７.

ていることを実感した。財団は今年設立50年を迎えたが、次の50年間もミクロネシアとの協力関係

現地の視察他

を継続・発展させ、ひいては日本の安定的な漁場

今回の出張中、財団と関連のある施設を訪問確保に貢献できるよう努めていく必要があると感し、過去に財団が供与した機材を視察した。財じた。

団 が 長 年 実 施して いる 漁 業 協 力の 一 つに、
FDAPIN（Fisheries Development Assistancefor Pacific Island Nations：地域巡回機能回復等推進事業）と呼ばれる専門家が太平洋島嶼国水産関連施設の修理・修復を実施しながら技術移海外漁業協力 第104号 2023. 9

15

プロジェクト報告

フィジー共和国における2022年度カーボンニュートラル事業の実施
専門家

1.

まえがき

3.

畑野

実

2022年度事業開始前の下調べ

本稿は、2022年度海外漁業協力強化推進事業

2021年度の末頃、次年度にソーラー発電システ

カーボンニュートラル技術等支援事業においてムを財団の事業対象国の水産施設へ設置する案

フィジー共和国（以下「フィジー」という。
）バヌア

件が持ち上がっているとの話が聞こえてきた。財

レブ島クンブラウ地区のクンブラウ水産基地に、団には太平洋地域において同システムを設置した

製 氷 機（ 日産 1 t） の 運 転 のため に発 電 能 力

経験が無く、システムの構成機器及びそれら機器

i

37kWp のソーラー発電システムを設置した時の事の調達方法等について下調べが必要であったた

業開始前の下調べ、フィジーでの事前調査、機め、まずは日本国内での情報収集を行った。あ材の設置までの経過を書き述べたものである。

る国内企業から、海外での同システムの設置に強く興味を持っているが、新型コロナウィルス感染

2.

事業の背景

症の影響で部品の調達が遅れており、納期を10

太平洋島嶼国では、これまでに水産業の振興

か月は見て欲しいと言われ、国内企業の多くが同を目的として、製氷機、冷凍・冷蔵設備を備えた様の状況であると付け加えられた。この納期を踏

水産施設の整備が進められてきた。これら設備

まえると、2022年度内に完了するには遅くともの動力源は化石燃料を用いるのが一般的である

2022年 5 月までには部品を発注する必要があっが、近年、脱炭素化の実現に向けた世界的な取た。しかしながら、内部手続きの見通しがつき、り組みが加速している。我が国においては2020実施対象国としてフィジーが候補となった頃には年10月に、2050年までに脱炭素社会を実現するこ

発注期限の 5 月を既に過ぎており、事前調査、とを目標に掲げて「 2050年カーボンニュートラル

現地政府とのMOU署名手続き、入札手続きに係宣言」を発表した。関係沿岸国からは、カーボる時間を考えれば本邦調達での設置はおよそ不ンニュートラル推進等の環境対策を支援するため、可能な状況となった。

製氷機等の水産関連資機材の温室効果ガスの排出量を削減することが求められている。

i

16

本邦での調達が不可能となると、次に考えられるのは現地調達しかない。だが、初めての事業

海外漁業協力財団（以下「財団」という。
）は、で設置業者等の情報を持ち合わせていなかった

太平洋島嶼国の水産施設で用いられる動力源のことから、フィジー水産省の紹介で2022年 6 月10

一部を、従来の化石燃料から太陽光をはじめとす

日にWind Solar Battery Pacific PTE LTD (以る再生可能エネルギーに転換する技術支援を行下「Solar Fiji社」という。）から聞き取りを行っ

い、これに対応した省エネ型設備を稼働させ、た。同社は、2021年にフィジー水産省から発注を維持管理に係る技術指導を行うことにより、温室

受けて、フィジーのバヌアレブ島の東部に位置す

効果ガスの排出量の削減に寄与することを事業のるランビ島 のランビ水 産 基 地に 製 氷 機（ 日産

上位目標とした。

0 . 5 t）を運転するためのソーラー発電システム

キロワットピークという自然エネルギー発電で用いられる単位。 1 kWpは、自然条件が標準的なときに発電した場合、最大で 1 kWの発電能力があることを示す。

を設置し、在フィジー日本国大使館の草の根・人間の安全保障無償資金協力で 4 か所の離島に小海外漁業協力 第104号 2023. 9

プロジェクト報告

型の冷凍庫を運転するための同システムを設置している状況、本邦での資機材調達が難しいこと、た実績があったことから、下準備として情報を得

プロジェクトを管理する専門家の派遣が必要であるのに適当であると判断した。聞き取りの結果、ることを考慮して、フィジーでの実施が適当であ納期については機材調達に 3 か月、通関及びプ

ろうとの結論に達した。この結論に基づき、2022

ロジェクトサイトまでの運搬と機材の設置に 2 か

年 7 月20日から27日の間にフィジーにて事前調査

月ほど必要であるとのことだった。下準備の段階を行った。結果は以下のとおりであった。

であったが、クンブラウ水産基地を対象と考えていることを伝えたところ、フィジーでは 1 ～ 3 月頃

（ 1 ）事業実施場所には大雨・サイクロンの時期となること、クンブラ

水産省は、ロツマ水産基地（フィジーの首都

ウへの道路も未舗装で工事材料、設置技術者のスバから約500ｋｍ北西にあるロツマ島）、ンガ

運搬が出来なくなる恐れが大きいことが懸念点とウ水産基地、ジジア水産基地及びクンブラウ

して挙げられ、その時期より前に完工するのがベ水産基地（バヌアレブ島）の 4 か所をプロジェ

ターであるとの助言を得た。

クト実施の候補地として挙げていた（左地図参以上の聞き取りから、フィジーで事業を実施す照）。そこで、ソーラーパネルを設置できる十分る場合は現地調達であればなんとか可能ではな

な土地があること、資機材及び人の運送手段

いかとの感触を得た。

が確実であることを採択の条件とした。その結果、ロツマ、ンガウ及びジジア水産基地は、離島でありフェリーの本数が少なく運送手段が確
実でないことから、毎日フェリーがあり資機材

ロツマ水産基地を容易に運搬できるクンブラウ水産基地が適当と考えた。
（ 2 ）国家開発政策との整合性

クンブラウ水産基地
ンガウ水産基地

フィジー政府は、2017年11月公表の「 5 -Year
ジジア水産基地& 20-Year National Development Plan」の国
家開発目標の中で、2031年までに温室効果ガ
スを、2013年を基準として30%削減することを掲げている。また水産省は既にランビ水産基地へのソーラー発電システムの導入を進めており、整合性は認められた。
（ 3 ）ランビ水産基地の現状調査事業実施候補水産基地の所在地（Geology.comを加工）

https://geology.com/world/fiji-satellite-image.shtml

クンブラウ水産基地の調査の前に、水産局が設置したソーラー発電システムの現況を把握すべくランビ水産基地の現状調査を行った。同
水産基地は1996年に開設され、現在稼働中の4.

フィジーでの事前調査

製氷機（日産 0 . 5 t）は財団の地域巡回機能

前述の下調べの後、実施対象国の選択を行っ

回 復 等 推 進 事 業（Fisheries Development

た。新型コロナウイルス感染症の余韻を引きずっAssistance for Pacific Island Nations：以 下

海外漁業協力 第104号 2023. 9

17

プロジェクト報告「FDAPIN」という。
）プロジェクトで 2013年 2たが、ランビ水産基地の運転状況や使用状況

月に設置されたものであった。以前は公共電力を見て、同システムへの信頼度が高まった。一が無いためディーゼル発電機のみ用いて運転さ方で、ソーラーパネルが同水産基地の屋根の上れていたが、2021年度末に水産省の予算でソーに設置されていたため、梁が重さに負けて曲ラー発電システム（発電能力24kWp）が設置さがっているところがあり、設置方法には注意をれ、現在はソーラーと発電機から適宜給電でき払う必要が認められた。

るハイブリット方式となっている。同基地長によると、製氷機は全て同システムからの給電で（ 4 ）クンブラウ水産基地の状況賄われ、ソーラー発電システム設置前の燃油

同水産基地は2018年 2 月にオープンしたば（ 軽 油 ） の 消 費 量 は 3 か月でドラム缶 8 本

かりで製氷機 1 基（日産 0 . 9 t、2019年度財団（ 1600L）であったが、同システム設置後は発ＦＤＡＰＩＮにて供与）が設置されていた。生電機を使うことはほとんどなく 3 か月で12Lと産された氷は周辺の15集落に居住する漁民約なったこと、以前使用していたディーゼル発電

200人に対し提供され、漁業活動の支えとなっ機は駆動用バッテリーを充電するためのみに運ていた。この地域には公共電力が供給されてお転していること、また軽油使用量の大幅な削減

らず、製氷機はディーゼル発電機により運転さにより、基地までの燃料運送コスト（トラックとれており、基地長によると、 3 か月で1000L～

船賃）と手間が省けるようになったとのことで1600Lの軽油が消費されていた。また、ランビあった。以上の聞き取りを取りまとめると、以水産基地の調査を踏まえて、建屋の天井ではな

下の効果が認められた。

く陸上にソーラーパネルの設置を検討するため、・燃料消費量の削減：

同水産基地の敷地を確認したところ、地上設

3 か月で、1600Lから12Lに削減。

置に十分な土地を有していた。

金 額にして、FJD 5 ,072.00からFJD38.04に（ 5 ）調査結果削減。
年間にして、FJD20,135.84、日本円で約128万円（FJDを63. 5 円とした）の削減。
・二酸化炭素の排出量の削減：
ii

３ か月で、 2 .580kg-CO₂ × (1600-12L)= 4 ,097.04kg-CO₂の削減。

上述の調査に基づいて、クンブラウ水産基
地に発電機からの給電とソーラー発電からの給電を適宜調整し運用できるハイブリット方式のシステムを設置することとした。
（概略図参照）

年間にして、16. 4 t-CO₂の削減。
＊令和 ２ 年度の環境省の統計iiiによると、
一 般 家 庭 の二 酸 化 炭 素 の 排 出 量 は年 間
2 .88t-CO₂である。
筆者にとってソーラー発電システムの導入は初めての経験であったため、その効果や長期使用に耐えられるかどうかなどに懐疑的であっハイブリッドソーラーシステム概略図

ii 軽油 1 Lあたりの二酸化炭素の排出量
iii 環境省令和 2 年度家庭部門CO₂排出実態統計調査結果の概要（確報値）

18

海外漁業協力 第104号 2023. 9

プロジェクト報告

システムの構成機器は以下のとおりとした。

7.

契約から設置作業まで

・インバーター：48v/10000VA× 3 台

本ソーラー発電システムの資機材の多くはオー・バッテリー： 3 .04kWh×18個＝54.72kWh

ストラリア、アメリカ合衆国、中華人民共和国か（リチウムイオンバッテリー）

ら輸入する必要があった。そのため当初のタイム・チャージコントローラー

スケジュールでは、2022年11月中旬までに資機材

・ソーラーパネル：470Wp×80枚＝37. 6 kWpをスバに集め、スバからクンブラウまでの搬送を

・この他、バッテリー用のラック、ソーラーパ

12月初旬まで、その後設置場所の整備及び設置

ネル用のラック等

作業を2023年 1 月中旬までに完了する予定としていた。

インバーター、バッテリー、チャージコント

しかし、2022年12月にソーラーパネルの積出港

ローラーは事務所建屋内に設置し、ソーラーパであるオーストラリアのブリスベンで港湾労働者に

ネルは地面に直接設置し、設置作業は現地のよるストライキが発生し、積み出しとスバ到着のソーラー業者と契約を結び実施することとした。

時期が見通せなくなった。またフィジーが大雨・

ソーラーパネル用のラックは、サイクロンに耐えサイクロンの時期に入るため、これ以上の遅れはられるようにオーストラリア風力基準において年度内の完了を困難にする恐れがあった。こうし

最 高 基 準 のRegion D（ 最 大 風 速317 ㎞ /h

た状況の中、同社よりスバにストックしてあった（ 88m/s））対応の仕様とした。

ソーラーパネルを使う代替案が提示された。当初
470Wpのパネルを80枚設置する計画であったが、

5.

覚書の締結

ストックしているパネルの能力は400Wpとやや劣（MOU: Memorandum of Understanding）

るものの93枚に増やせば計画とほぼ同等の出力

事前調査終了後に本部で審査が行われ、フィを確保できることから、この代替案で進めること

ジーのクンブラウ水産基地で本事業を実施することした。

とが承認された。MOUの署名は、財団竹中美晴

資機材は2023年 1 月末までにスバに揃ったが、理事長とSemi Koroilavesau水産大臣により2022

予想どおりの大雨・サイクロンの影響によりクンブ

年 8 月 4 日付けで完了した。

ラウ水産基地周辺の未舗装道路はぬかるみ、途中の河川が氾濫するなどし、なかなか搬送できな

6.

契約かった。ソーラーパネルの設置作業も計画どおり

クンブラウ水産基地での事前調査で得られた進まず心配した。しかし搬入は遅れたものの、そ情報、スペック、完工期限等を基に数社に見積りの後の関係者の努力により遅れを取り戻し、 2 月を依頼したところ、Solar Fiji社が最も安価であっ末の完工期限間際になんとか設置を完了することた。また、前述のとおり、同社は既に水産省と契ができた。一歩間違えれば完工期限内、あやう

約しランビ水産基地におけるソーラー発電システム

く年度内に完了できないところであった。

を設置した実績があった。これらのことから、同社が本事業における委託請負業者として適当であ

8.

設置完了検査ると判断し、設置工事の完了期限を2023年 2 月

Solar Fiji社より2023年 2 月28日に工事完了の末日として、2022年 9 月 6 日付で同社と契約を結報告を受けたので、水産省担当者と共に 3 月 7 日

んだ。

に完工検査を行う予定であった。しかし、天候が悪化し現場に行くことができず、 3 月15日に延期し検査を行った。検査時は、設置後 2 週間が海外漁業協力 第104号 2023. 9

19

プロジェクト報告

経過し、既に製氷機はソーラー発電システムで運10.

転されていた。検査の結果、仕様どおりに設置さ今後期待される効果
ソーラー発電システム設置により以下の効果がれていることが確認できた。また、設置作業時、期待される。

試運転時にSolar Fiji社がクンブラウ水産基地の・燃料消費量の削減：

製氷機オペレーターに、モニタリングによるソー3 か月で、1000～1600Lから 0 Lに削減。

ラー発電システムの運転状況の把握・操作方法

金額にして、FJD 2 ,600～ 4 ,160からFJD 0 にの指導を完了していた。

削減。

設置確認作業後、 3 月29日にフィジー水産省と年間にして、FJD10,400～16,640、日本円で約所有権の移転について確認し、設置されたシステ

66～105万円（ 1 FJDを63. 5 円とした）の削減。

ムは水産省に移管された。

・二酸化炭素の排出量の削減：
3 か月で、 2 .580kg-CO₂×1000～1600（L）

9.

設備の詳細

= 2 ,580～ 4 ,128kg-CO₂の削減。

本ソーラー発電システムに使用された主な機器

年間にして、10. 3 ～16. 5 t-CO₂の削減。

は以下のとおりである。
ソーラーシステム主要機器一覧

主な機材

20

個数

1

ソーラーパネル：
Jinko Solar Co., LtdJKM400M-6RL3-V, Max. power: 4w, Max. power V.: 36.67V,
Dimension: 1855x1029x30(mm)93２

チャージコントローラー：
Victron Energy SmartSolar MPPT 450/200 Charge Controller

33インバーター：Victron Energy Quattro 48/10000 Inverter/ Charger

34

モニター：Victron Energy Color Control CCGX-System Monitoring

1

5

パワーイン（接続器）：
Victron Energy Lynx Bar 1000V- 1 More Added as of Schematic

4

6

バッテリー：Simpliphi LFP 3 . 8 kWh Battery-10,000 Cycle Life18

7バッテリーラック：
Simpliphi BOSS. 6 - Battery Cabinet with Built in Exhaust Fan

38

ソーラーパネルラック：Rails & Racking Connection-PV Ground Mount of 37kWp

1

海外漁業協力 第104号 2023. 9

プロジェクト報告



11.

設置後の製氷機の運転状況

まい、漁民から苦情が出た模様である。水産省

ソーラー発電システムを設置する前は、ディーは多方面から氷増産のプレッシャーをかけられてゼル発電機の燃料は水産省予算で調達され、 3いたため、発電機の移設は苦肉の策だったと言えか月に 1 度ドラム缶で運ばれてきていたが、十分なくもない。だが、ソーラー発電システムは自然な量は調達できず、漁民の需要を賄えるほど氷を環境に大きく作用される発電システムのため過信作ることができていなかった。また、天候不良には禁物であり、100%頼ってしまうのは考えものでより燃料を運送できないこともあり、水産基地内ある。水産省には現地の電力事情・天候などをにストックされている燃料の残量を計算して発電

総合的に判断しつつ、稼働状況を見守りながら各機を運転するため、製氷機の運転時間が 4 ～ 6

設備が十分に能力を発揮できるよう適切な管理を

時間/日に制限されていた。設置後はこれらの不続けることを期待する。

安材料が払しょくされたため、製氷機の稼働時間
は 8 ～10時間/日に伸び、明らかな効果として漁民の需要を満たせるようになったと水産基地の製
氷機オペレーターが述べていた。
12.

後日談
ソーラー発電システム設置後は、上記のとおり

製氷機運転のための電力を100％賄えているので、水産省はソーラー発電のみで十分と判断したらし
く、バックアップ用のディーゼル発電機を、公共電力の供給が制限されている他の水産基地での製氷量を増やすために移設した。しかし、クンブ
ラウ地方で雨天が 2 週間ほど続いたときにはソー
ラーシステムからの給電が出来ず製氷が滞ってしクンブラウ水産基地に設置されている製氷機

インバーター

製氷機小屋

チャージ
コントローラー

モニター

ソーラーパネルクンプラウ水産基地事務所棟

パワーイン

バッテリー

事務所内に設置されたシステム関連機器

システム設置後のクンブラウ水産基地（Solar Fiji社撮影）

海外漁業協力 第104号 2023. 9

21

要人招請

パプアニューギニア独立国

要人招請
交流促進課

1．はじめに

岡松 千眞

2022年 7 月にジャスティン・イラキニ氏が海外漁業協力財団（以下「財団」という。）

PNG政府水産公社（以下「NFA」という。）新は、国内水産関係団体の申請に基づき、関係沿総裁に就任した。今年に入り新総裁が訪日への岸国からの要人招請事業を実施している。本稿

関心を示し、また、我が国かつお・まぐろ漁業

では一般社団法人海外まき網漁業協会の要請に団体も新総裁との早期の面談を要望していたこ

よるパプアニューギニア独立国（以下「PNG」とから、今回の招請に至った。

という。）からの要人招請（ 2023年 5 月21日～
３．概要25日）について紹介する。

財団はジャスティン・イラキニNFA総裁、
２．経緯・背景

タリー・テンタクNFA総裁夫人、サイモン・

PNGの排他的経済水域は、太平洋島嶼国のカ ウ ミNFA総 裁 付 き 職 員 の 3 名 を 招 請 し、中ではキリバス共和国、ミクロネシア連邦に次NFA負 担 に よ り ア ン・ サ ムNFA職 員、 ス

ぐ三番目の大きさで、その面積は約240万㎢をティーブン・ヤニーNFA産業医の 2 名が来日誇る。我が国は1978年にPNGと民間入漁協定した。一行は 5 月21日から25日までの 5 日間滞を締結し、その後の中断期間を経て2006年に協在し、都内関係先への表敬とともに、地方視察

定が再度締結された。それ以来、現在に至るまを行った。

で、我が国はPNGとの間で良好な関係を構築

22日の竹中理事長への表敬の際にはイラキニ

してきている。豊かな水産資源を有するPNG

総裁が、日本への招待に感謝する、新総裁に就

水域は太平洋島嶼国水域で操業する我が国かつ任してからパートナー国を公式に訪問すること

お・まぐろ漁船にとって非常に重要な漁場の一は今回が初めてであることから日本との関係をつとなっている。

いかに重要と考えているか理解いただけるだろう、と述べた。また、PNGでは漁業セクター

パプアニューギニア独立国地図（外務省HP地図を加工）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/png/index.html

22

理事長表敬（左からイラキニ総裁、竹中理事長）

海外漁業協力 第104号 2023. 9



要人招請

の90％を沿岸漁業が占めており、財団の協力事
業はPNG全体のキャパシティ・ビルディングに寄与している、PNG政府を代表して沿岸漁業の発展に協力していただき感謝する、との謝意が述べられた。
その後の夕食会では和やかな雰囲気で和食を楽しまれていた。夕食会の終わりには、PNG
国旗にも描かれている極楽鳥の銅版レリーフがイラキニ総裁から竹中理事長に贈呈された。
24日には横浜市漁業協同組合柴支所を訪問し、同支所の概要とアナゴ資源管理の説明を聞き、施設内を視察した。

横浜市漁業協同組合柴支所での説明スを行った。また、この日は前日からの強風でNFAは沿岸漁業開発及び漁業管理のために船が出漁できず水揚げがなかったため、事前に漁協の設立、組織化を漁業戦略の方針として掲撮影されていた仕分け作業の動画を視聴した後、げており、総裁が日本の漁協の仕組みに関心を

実際に仕分け作業場を視察した。

示すとともに、漁協の行うサービスや購買事業

柴支所では漁獲物の水揚げ時に漁協職員が仕等に関する質問を行った。これに対し、概要を分け作業等を行っており、その場で魚種・サイ説明した財団の時村技術顧問から、漁協を組織

ズ（銘柄）別に選別するとともに、関連データ化して運営するためには、漁協での燃油の購入、を計測、記録して、発泡スチロールに氷ととも共同出荷というような組合員がメリットを享受に梱包、豊洲市場や横浜市中央卸売市場等に出できる体制を構築する必要がある旨のアドバイ荷している。

イラキニ総裁から竹中理事長へ記念品（銅版レリーフ）贈呈

海外漁業協力 第104号 2023. 9

23

要人招請

4．おわりに今回の要人一行は当初27日に帰国の予定であったが、滞在中に総裁の身内にご不幸があったことから、予定を前倒しして25日に出国することとなった。総裁は2007年に水産関連研修のため訪日した経験があり、滞在中には「久しぶりに日本語を聞いて当時のことを思い出した」と話されていた。結果として非常に短い滞在となったが、水産庁長官表敬、かつお・まぐろ漁
仕分け作業台。漁獲物を中央の台に乗せ、魚種やサイズ毎に仕分ける。

業団体との面談、漁協の視察等を通して日本の水産業に対する理解が深まったことを願うとともに、今回の要人招請が今後の良好な二国間関アナゴの場合はアナゴ選別機によって、サイズの仕分けが行われる。選別機の仕組みはシン係のさらなる発展、PNGの沿岸漁業振興に寄与することを期待したい。

プルで、棒状のローラーの上にアナゴを入れると細いアナゴは下に落ち、太いアナゴが上に残るようになっている。
総裁の訪日に同行していた財団の五十嵐専門家によると、柴支所のような水揚げ後の仕分け、データ収集作業はPNGでも適用可能だろうとのことで、総裁は将来的に実現できるよう検討していきたいと述べた。

アナゴ選別機の説明を聞く一行

24

海外漁業協力 第104号 2023. 9



彼の地のイッピン

彼の地のイッピン・ミクロネシア編
ミクロネシア出張所長

内田 和久

ここミクロネシア連邦（以下「ミクロネシ

イッピンを紹介する前置きが長くなったが、ア」という。）の出張所に赴任して既に 1 年 4

まず紹介したいのは、みんなが大好きな「アイか月が経過した。赴任に係る35日間の検疫隔離

ランドブレックファースト」である。ところにも、その後のCOVID-19 パンデミックもそろそ

よっては「パシフィックスターター」とも呼ばろ記憶が薄れつつある。最近のポンペイの街並れる。名前だけ聞くと、トロピカルなフルーツ

みは日本人を含む外国人もちらほら見かけるよとおしゃれなパンケーキもしくはフレンチトー

うになり、正常に戻りつつある。現に、財団をストがワンプレートに盛り付けされ、きれいな含む日本からの出張者も数組当地を訪れた。

ハイビスカスの花と共に提供されるようなイメージであるが、実はこれがなんと「大量のフ以前着任を報告した際に、ミクロネシアとい

ライドライス（焼きめし）に焼いたスパムと目えば 5 人に 1 人は日系人と言われるほど日本の玉焼きもしくはスクランブルエッグのトッピン影響を強く受けている一方で、その後のアメリグ」で、なんとも朝食としては破壊力満点なカによる統治時代の影響も大きいことは、投稿イッピン。勿論どのレストランにも、トーストさせていただいた（本誌99号）。

やパンケーキ、オムレツやハムエッグ、コンチ
ネンタルやアメリカンのような一般的なメ

今回は、ミクロネシア、特にポンペイ州の食ニューもあるが、それと同じように「アイラン

事情について投稿させていただく。やはり戦ドブレックファースト」が大概のレストランの前・戦中の日本統治時代の影響が大きいのか、

メニューに載っている。現地の方はこれをごく

当地では米が主食の一つとされており、どのレ

ごく普通にオーダーし、驚愕することもなく、ストランに行っても米飯は必ずある。つい数かこともなげに食べている。

月前のことであるが、当地を含む近隣島嶼国で今回、原稿依頼を受けて、久し振りに食べて深刻な米不足が起きた時には、販売店舗からおみようと 7 スターインホテルのリバーサイドレ

米の姿が消えた。口コミの情報でお米を売っているマーケットや商店には長蛇の列ができ、購入するまでに 2 時間待つことなども多々あり、
そんな深刻な状況が 2 か月ほど続いた。住民の嘆きようは最たるものであった。在留日本人の中でも「米騒動！」として、危機感を抱いた方は少なくなかった。それでも 2 時間並んで買え
ればいい方で、筆者や同僚の専門家は並ぶこともできず、知り合いからお米を分けて頂いて食い繋いだものの、まともに米飯を食べられない日が 2 週間にも及んだ。

7スターインホテルのアイランドブレックファースト

海外漁業協力 第104号 2023. 9

25彼の地のイッピン

ストランで「アイランドブレックファースト」

なければいけないというものではなく、手ごろを注文してみた。 7 スターインホテルには、検な大きさの環礁魚を下処理（エラ、内臓及び鱗疫明けに今の宿舎が決まるまでの間投宿しておを取り除く。）し、隠し包丁を入れて塩コショ

り、このレストランにも大変お世話になった。

ウで味付けし、小麦粉をまぶして中温でゆっく

いざ注文の品を目の前にして見ると、以前に比り中まで火を通し、ヒレがパリパリになるまで

べてフライドライスの量が 1 / 3 ぐらいになっ

揚げれば完成である。それでも用いられる環礁てしまい、いささかインパクトに欠けた。あの魚にはある程度傾向があり、一般的にはブダイ、破壊的な「アイランドブレックファースト」が、

オジサン、ハギ類、ハタ類が多いようである。

昨今の物価高騰の影響を受けて少なくなったの

お皿に白いご飯、野菜サラダ（キャベツの千も致し方ないのかと落胆しつつも、濃い目の味

切 り ）、 沢 庵 の キ ム チ 漬 け と 共 に、 丸々 1 尾

付けのフライドライス、塩味の強いスパムに目載って提供される。レストランにもよるが、三玉焼きは変わりなかった。現地では、これに更杯酢がついてくるところもある。食べ方に決まに醤油とタバスコをかけて自分の好みに合わせりはなく、ナイフとフォークもしくは箸で丁寧て食べる。量が多くて食べ残しても、テイクアにほぐして食べるもよし、手で食べるもよし、

ウトできるので安心である。

と自由である。個人的嗜好であるが、手で食べ因みに、注文の際に「飲み物は？」と必ず聞たほうがおいしいような気がする。

かれる。アイスティーは「アイランドブレック
ファースト」をはじめ、ミクロネシアの食事にはよく合うので、おすすめである。
次にご紹介いたしたいのは「フライドフィッ
シュ」である。この類の料理はどこの国に行っても多かれ少なかれある。特に珍しいものではないが、それだけ沿岸諸国においては世界的にメジャーであるといえる。とにかく家庭でもレストランでも味わえるメニューは、他に類を見ない。当地のフライドフィッシュは、どの魚でフライドフィッシュを目の当たりにしてその大きさに少しひるむロペス所長代理

さらに紹介させていただきたいイッピンは「クリスピーパタ」である。豚の丸焼きの廉価版といえばいいだろうか。豚の骨付きすね肉に塩コショウで味をつけて、オーブンでじっくり焼き上げたものである。店によって体裁はいろ
いろあるが、カリカリに焼かれた皮と脂、その下のジューシーな肉の取合せはまさに絶品であ
7 ス タ ー イ ン ホテルのフライドフィッシュ（テングハギ属）

26る。これもご多分に漏れず白飯、サラダ及びキ
ムチは定番の付け合わせである。今回は既に綺海外漁業協力 第104号 2023. 9

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彼の地のイッピン

麗（？）に切り分けられているが、殆どの場合は骨付きのまま皿に載っている。ご紹介できな
いのはとても残念である。
豚の丸焼きは、太平洋島嶼国では慶弔事・祭事時に出されるものである。作り方は国や地方により多少の違いはあるが、地面に焼け石を敷き、バナナの葉を重ね、開き状に処理された豚、パンの実、タロイモ、丸鳥などを並べて、その上に更にまたバナナの葉、焼け石、炭火等を重ねて焼く。この状態で 4 ～ 5 時間じっくり時間をかけて完成させる。調理方法は違えど、現地

ウーツツクツクの中身の人々は豚肉を好んで食べることから、クリス
ピーパタはその豚の丸焼きに通ずるものがある

をはぎ、中から出てきた餅状の塊を適当に切っと思う。

て食べるが、温かいときはそれはそれで美味し
く、冷めても餅に少々歯ごたえが出てきた程度

最後に、現地色の強い「ウーツツクツク」と「ピアイア」を紹介させていただく。
ウーツツクツクは調理用バナナをつぶしてタで大変美味しくいただける。筆者的にはきな粉があるともっとおいしくなるかもしれないと思えた。

ピオカでんぷんと一緒にこね、バナナの葉で粽（ちまき）のようにくるんで、蒸し焼きにした

ピアイアは現地語でココナッツミルク煮のこものである。現地語で「ウーツ」はバナナを意とである。ここミクロネシアにおいても、ご多味し、「ツクツク」は潰すの意味である。なん分に漏れずココナッツは住民の生活には欠くこ

とも素朴な味で食感も餅っぽい。昔食べたこととできない食材の一つであると思う。そのココがあるような、懐かしい味である。バナナの葉

ナッツを使ったピアイアには、魚、カニ、肉、

クリスピーパタを目の当たりにして食指を動かすロペス所長代理

海外漁業協力 第104号 2023. 9

27彼の地のイッピン

野菜、米などたくさんの種類があると聞いていみが十分に含まれた出汁とココナッツミルクのる。今回はその中でもカニ（マッドクラブ）を

スープは秀逸である。

使ったピアイアを紹介したい。
食べ方はカニ肉をほじくり出してスープに浸す。白飯、蒸したタロイモもしくはパンの実と一緒に食べると、まさにミクロネシアローカル
フードの頂点を満喫できる。このおいしさはい
くら文字で綴っても表すことはできないので、
是非実際に食べてみてほしい。少し前まではコロニア（ポンペイ州の州都）でもローカルフー
ドを出すレストランがあったが、それも今は閉
店し、なかなか食べることができない。
本記事のために、今回特別にロペス所長代理
夫人のご協力でカニのピアイアを作っていただ

カニのピアイアいた。また、ピアイアの現地風の食べ方をご教使われるマッドクラブは勿論マングローブク
ラブ（和名ノコギリガザミ）である。正確に言示いただくために、友人のご令嬢をお招きしてデモンストレーションをお願いした。

う と ア ミ メ ノ コ ギ リ ガ ザ ミ（ 学 名 Scylla

serrata ）で、アフリカ、東南アジア、オース
トラリア、太平洋島嶼国河口域及びマングロー
ブ林に広く分布している。ここミクロネシアでカニといえばこのマングローブクラブに他ならない。
そのカニを使ったピアイアは、ココナッツミ
ルクが濃厚なカニ肉と出汁の甘みと旨味をさらに引き立てる。味付けは塩のみ、その塩分もほとんどカニの持つ塩分で十分である。カニの甘友人のご令嬢に食べ方をご教示いただきまし た 。

ミクロネシアにおいでの際には、ぜひともお試しいただきたいイッピン料理の一部を本稿では紹介させていただいた。次回また機会があれば、今回とは違うイッピンを紹介させていただ
きたいと思う。それでは、そろそろ筆を箸に変えさせていただくことと致したい。
いただきます！
ス ー プの残りにご飯を入れて

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海外漁業協力 第104号 2023. 9

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主な動き

対象期間

主な動き

2023年 5 月～ 8 月

要人往来
2023年 5 月22日 財団訪問 パプアニューギニア独立国
NFA（National Fisheries Authority）総裁 Mr. Justin Ilakini
総裁夫人 Ms. Tarie Tracey Tentaku
総裁付き職員 Mr. Simon Banamba Kaumi

左から、カウミ職員、テンタク総裁夫人、イラキニ総裁、竹中理事長、遠藤専務理事、首藤常務理事

2023年 6 月14日 財団訪問 モロッコ王国
農業・海洋漁業・地方開発・水・森林省 次官 Ms. Zakia Driouich
同省戦略・協力局長 Mr. Abdallah Benmansour
同省漁業協定技術管理部長 Ms. Fatima KASRI

左から、ブアフィア駐日モロッコ王国大使館経済参事官、カスリ部長、ベンマンスール局長、
ドゥリオッシュ次官、竹中理事長、遠藤専務理事、首藤常務理事

海外漁業協力 第104号 2023. 9

29

主な動き

2023年 8 月28日

財団訪問

大西洋沿岸アフリカ諸国漁業協力閣僚会議（ATLAFCO）
事務局長（モロッコ王国） Mr. Abdelouahed BENABBOU

左から、首藤常務理事、ベナブ事務局長、竹中理事長、遠藤専務理事、石川専門家

国際会議支援等
国

名

ソロモン

30

目

的

日・FFA事務局協議支援
日・ソロモン非公式協議支援

氏

名

岡松

千眞

期

間

8 月27日～ 9 月 2 日

海外漁業協力 第104号 2023. 9

主な派遣先
ホニアラ



主な動き

主な動き
専門家派遣（短期派遣・対象期間：2023年 4 月～ 8 月）
（ １ ）水産関連施設機能回復推進事業
ア． 地域巡回機能回復等推進事業
国

名

目

的

パラオ

事前調査

マーシャル

事前調査

氏

名

期

間

主な派遣先

畑野

実

4 月18日～ 5 月19日

坂本 浩司

4 月20日～ 5 月 9 日

坂本 浩司

5 月10日～ 6 月15日

阿部稔

5 月11日～ 6 月15日

マジュロ、ジャルート、
イバイ

阿部

稔

5 月 1 日～ 5 月10日

タラワ

コロール

キリバス

事前調査

阿部
稔
藤井 資己
坂本 浩司

6 月16日～ 7 月10日
6 月16日～ 7 月 7 日
6 月16日～ 7 月 7 日

タラワ、ノノウス

パプアニューギニア

事前調査

左 近允 哲郎

4 月20日～ 5 月 8 日

ウェワク、ヴァニモ、
ポートモレスビー

ソロモン

事前調査

左 近允 哲郎

5 月 9 日～ 5 月23日

ホニアラ

ツバル

事前調査

左 近允 哲郎

5 月24日～ 6 月23日

高橋 啓三

5 月23日～ 6 月23日

内田 和久

5 月 2 日～ 5 月12日
6 月12日～ 6 月17日

小西 憲治

5 月 2 日～ 5 月12日
6 月 9 日～ 6 月16日

坂 本 慎司5 月10日～ 6 月25日

ヤップ、チューク、ポンペイ

原     由 郎

5 月30日～ 6 月28日

ポンペイ、コスラエ

畑野実

6 月16日～ 7 月 1 日

アニバレ他

畑野

実

4 月 5 日～ 4 月12日

ランバサ

阿部

稔

7 月 3 日～ 7 月10日

スバ

氏

名

ミクロネシア

事前調査

ナウル

事前調査

フィジー

事前調査

フナフチ

ヤップ、チューク、
コスラエ

イ． 拠点機能回復等推進事業
国名

モザンビーク

目

的

事前調査

吉岡 正次

期

間

6 月26日～ 7 月14日

海外漁業協力 第104号 2023. 9

主な派遣先
マプート

31

主な動き

（ ２ ）水産技術普及推進事業
国

名

目

的

氏

名

期

間

主な派遣先

パプアニューギニア

第 1 回事業実施

藤井 資己

4 月20日～ 5 月21日

ポートモレスビー、
アロタウ、ウェワク

ソロモン

第 1 回事業実施

谷田巌

5 月15日～ 6 月 8 日

ホニアラ、ブエナ・ビスタ

氏名（ ３ ）水産物有効利用開発事業
国名

パプアニューギニア目

的

第 1 回事業実施

新井 孝彦
野村

明

氏

名

期

間

8 月12日～ 8 月27日

主な派遣先
ポートモレスビー、
マヌス（ 4 ）カーボンニュートラル技術等支援事業
国名ミクロネシア

目

的

事前調査

坂本 慎司

期

間

4 月25日～ 5 月 7 日

主な派遣先
ヤップ

（ ５ ）国際資源管理対策推進事業
国

名

セーシェル

目

的

事前調査

氏

名

藤野 忠敬

期

間

7 月23日～ 7 月28日

主な派遣先
ビクトリア
（IOTC事務局）（ ６ ） 持続的海洋水産資源利用体制確立事業
国

名

目

的

氏

名

期

間

主な派遣先

ツバル

事業実施

上杉 悟郎

5 月18日～ 6 月 3 日
8 月 8 日～ 8 月24日

フナフチ

ナウル

事業実施

村上 正 治5 月23日～ 6 月 2 日
8 月 7 日～ 8 月11日

アニバレ他
ブリスベン

サントメ・プリンシペ

事業実施

川口

実

5 月28日～ 6 月 3 日
8 月14日～ 8 月29日

サントメ

カーボベルデ

事業実施

新井 孝彦

6 月 8 日～ 7 月 6 日

ミンデロ、プライア

モザンビーク

事前協議

鷹尾 保馬

5 月21日～ 6 月 2 日
6 月25日～ 7 月14日

マプート

モーリタニア事前協議

古井丸 拓也

8 月30日～ 9 月16日

ヌアクショット、ヌアディブ

32

海外漁業協力 第104号 2023. 9

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主な動き

専門家派遣（長期派遣・2023年 8 月31日現在）

地

太

域

平

国

名（ 機

関）

務

氏

名

キリバス

持続的利用の助言

大橋

智志

ソロモン

持続的利用の助言

小 松

徹

ソロモン（FFA）

まぐろ産業振興の助言

二階

尚基

ツバル

持続的利用の助言

パプアニューギニア

持続的利用の助言

五十嵐

持続的利用の助言

與世田 兼三シャコガイ養殖指導

曽根

重昭

フィジー

巡回普及指導

畑 野

実

マーシャル

持続的利用の助言

野原

稔和

出張所所長

内田

和久

巡回普及指導小西憲治

持続的利用の助言

石川

淳司

洋

担

当

業

上杉 悟郎
（フィジー駐在）誠パラオ

ミクロネシアアフリカ

モロッコ（ATLAFCO）


海外漁業協力 第104号 2023. 9

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政府ベースの漁業協力等

政府ベースの漁業協力等

対象期間

2023年 5 月～ 8 月

無償資金協力国

名案

キリバス、ソロモン、
ツバル、ナウル、
バヌアツ、パラオ、
フィジー、マーシャ
ル、ミクロネシア件

名交換公文締結日

太平洋島嶼国における効果的な海上犯罪対策のための海上法執行機
関能力強化計画（UN連携／UNODC実施）

5 月16日外務省のホームページに「国別約束情報」が掲載されています。
URLは https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/zyoukyou.html です。

調査団の派遣
国

名

事

業

名

セントビンセント及びグレナディーン、ドミニカ国

水産物持続的利用推進支援事業

タンザニア

水産開発調査事業

所

属

氏

名

期

浩
政美

7 月15日～
7 月29日OAFIC（株）（株）建設技研インターナショナル

深尾土屋（一社）マリノフォーラム２１

本間
謙
岡 由香里

インテムコンサルティング（株）

佐々木

宗之

間

7 月31日～
8月9日

漁業交渉・国際会議（プレスリリース）発表日

タ イ ト ル

5月8日

インド洋まぐろ類委員会（IOTC）第27回年次会合

5 月15日北太平洋溯河性魚類委員会（NPAFC) 第30回年次会合

6 月12日中央北極海無規制公海漁業防止協定第 2 回締約国会

6 月14日

第37回日モロッコ漁業協議

6 月19日南極の海洋生物資源の保存に関する委員会（CCAMLR）第 3 回特別会合

7月3日

太平洋クロマグロの管理に関する全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）・中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）北小委員会の合同作業部会及びWCPFC第19回北小委員会

7月3日

南インド洋漁業協定（SIOFA）第10回年次会合

8月7日

全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）第101回会合（年次会合）

詳細は農林水産省のホームページをご参照ください。
「会議等の開催情報」https://www.maff.go.jp/j/pr/event/kaigi.release.html「報道発表資料」https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/index.html

34

海外漁業協力 第104号 2023. 9

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ご案内

海外派遣専門家の登録募集について
海外漁業協力財団では、関係沿岸国からの漁

なお、手書きで申請されることを希望される業に関する技術協力などの要請に対応するため、

方には、「専門家登録カード」を郵送しますの

海外漁業協力に貢献できる専門家の登録希望者

で、ご連絡ください。

を広く求めています。
財団は、登録された専門家の専門性を考慮して協力案件ごとに専門家を選定し、海外に派遣
しています。

４．登録の決定提出された「専門家登録カード」に基づき登録手続きが済み次第、「登録確認」を通知します。

１．登録基準海外で水産関係の技術協力に貢献しようとす
る意志を有し、次の各号に該当する方とします。

5．登録有効期限
2027年3月31日

ア．当該分野の業務に従事するにふさわしい専
門的技術を有すると認められること。
イ．専門家として必要な技術指導力及び語学力があると認められること。

６．登録に関するお問い合わせ〒105-0001
東京都港区虎ノ門3-2-2

ウ．人格円満で、かつ専門家として適応力があると認められること。

虎ノ門30森ビル5階（公財）海外漁業協力財団

融資部業務支援課

E-mail：senmonka@ofcf.or.jp

エ．年齢は、70歳未満であること。

電話   ：(03) 6895-5382
FAX   ：(03) 6895-5388

2．登録分野担当   ： 有里・原・水産行政・経営・経済

・水産資源

・水産統計

・水産物流通

・海洋

・加工利用

・水産施設

・冷凍・冷蔵・漁撈

・水産土木

・海面・内水面養殖

・航海運用

・造船

・漁船（船体機関、電子計器等）
・その他
3．登録の申請方法「専門家登録カード」を、財団ホームページ
からダウンロードし、必要事項を記入の上、業
務 支 援 課（E-mail：senmonka@ofcf.or.jp） 宛

製氷機の冷媒の回収作業の指導てに、メールで申請してください。提出された（フィジー共和国）

個人情報は、専門家登録の目的以外には使用しません。

海外漁業協力 第104号 2023. 9

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編集後記

編集後記

発 行 人

設立50周年を機に、財団の今後の活動方針を検討中だ。そのために関係者との意見交換を実施中であり（本誌2頁）、海洋環境や資源保全を巡る世の中の動きにも、自分なりに注意を払ってきた。気になったことがあれば、この「編集後記」に記載してきたところであるが、今回もまた…。
本年3月4日に実質合意に至ったBBNJ条約i が、6月19日に採択された。60ヵ国が批准した日から120日目に発効するというから、本条約が十分機能するまでにはまだ時間がかかりそうだ。
最も気になるのがPARTⅢ。公海域における海洋保護区（MPA）等の設置に関する規定で、地域漁業管理機関（RFMO）の権限との競合が以前から問題視されていた。本条約の第22条は、RFMOなどの「他の機関」の権限内でのMPA等の設置について規定している。簡単に言えば、本条約の下での最高決議機関である締約国会議（COP）は「他の機関」の権限の中では設定を勧告できるだけで勝手に設定できない。また、COPは「他の機関」の権限を尊重し損なわないこと、「他の機関」との協力関係強化のため定期的に協議することを求められる。水産庁は、上記を含
め、本条約には「他の機関」の権限とのデマケが規定されておりRFMOの権限は侵されないとしている。
また、本年6月2日、プラスチック汚染に関する政府間交渉委員会（Intergovernmental Negotiating
Committee on Plastic Pollution：INC）の第2回会合が終了した。INCは2022年3月の国連環境総会
決議に基づいて設置された委員会iiであり、法的拘束力のあるプラスチック規制協定の策定を目指している。第2回会合では協定の要素についての議論が進み、本年11月に開催予定の第3回会合での議論に向けて、9月4日に協定素案が策定されたiii 。2024年の年末までには5回目の会合を開催
して協定を完成させる予定だ。
第2回会合直前、クック諸島やノルウェーなどの主催により、漁具を本協定の対象にしようというサイドイベントが開催されたiv 。漁具の投棄・流失問題については、国内では廃棄物処理法や海洋汚染防止法による規制の他、民間団体などによる清掃・リサイクル活動が進められており、また、多くのRFMOで漁具の放置や投棄の禁止、流失漁具の回収・報告等を求める保存管理措置を既に採択しているが、上記協定素案にも漁具へのマーキング、追跡、報告等に関する規則が含まれている。
やはり6月、「RFMOは、生態系全体を考慮せず生態系から水産資源のみを抽出して管理するだけであり、（特にWCPFCvは）オブザーバーやメディアの参加を拒む古臭い機関だ」という、とある環境団体関係者の主張を目にしたvi 。RFMOは主対象種の持続的利用のための保存管理措
置を導入する他、混獲種を含む生態学的関連種の保存や上記の漁具対策等、これまでも生態系に配慮した幾つかの措置を導入してきており、この主張に賛同するものではない。しかし、RFMO
についてこのような見方をする者もいるということである。また、このような主張が海洋環境保護派からの圧力をさらに激しいものにする惧れがある。
BBNJ条約もプラスチック規制協定も機能するまで時間を要するというなら、その間、RFMO
で気候変動の影響も考慮しつつMPA等を含め生物多様性という観点から他に考慮すべき事がな
いのか科学的に検討しなおし、その結果を公表してみてはどうなのか。（「そんな暇はない」という声が聞こえてきそうだが、）そのような検討が進めば、環境保護派からの不当な圧力もなくなっていくのではないだろうか。
iAgreement under the United Nations Convention on the Law of the Sea on the conservation and sustainable use ofmarine biological diversity of areas beyond national jurisdiction N2317728.pdf (un.org)
ii Historic day in the campaign to beat plastic pollution: Nations commit to develop a legally binding agreement (unep.org)
iii ZERODRAFT.pdf (unep.org)
iv Tackling the Ghost Fishing Gear haunting our Pacific Ocean | Pacific Environment (sprep.org)
v CMM 2017-04 - Conservation and Management Measure on Marine Pollution | Conservation and Management Measures(wcpfc.int)
vi Opinion: It's time to move on from "fisheries management" (islandsbusiness.com)

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海外漁業協力 第104号 2023. 9

◎貸付制度について
財団は、我が国漁業者等が海外の地域で、沿岸漁業等の開発振興、国際的な資源管理の推進、現地合弁法人の設立
等の海外漁業協力事業を行う場合、これらの漁業者等に対してその事業に必要な資金について融資を行っています。
貸付対象、資金の種類等は次のとおりです。

② 現地法人の設立等海外投資により行う事業で、その効果が主として周辺の住民生活向上に寄与すると認められる事業に必要な資金等（2）低利融資Ⅱ類［利率は市場実勢に応じて、円貨の場
合は年0.6％以上、外貨（米ドル）の場合は 年1.0％以
上、償還期限20年以内（うち据置期間５年以内）］
 海外の地域において現地法人等の設立等海外投資により行う協力事業で、

１．貸付対象となる事業実施する海外漁業協力事業が次に該当することが必要です（1）我が国海外漁場の確保との関連において行われるものであること（2）我が国への水産物の安定供給との関連において行われるものであること（3）政府の支持のもとに行われるものであること① 現地法人等に出資し、又はその株式を取得するために必要な資金② 本邦法人等の出資に係る現地法人等に貸付けるために必要な資金で、設備資金その他長期資金に充てられるもの（4）関係水産団体の支持態勢がととのっていること③ 本邦法人等の出資に係る現地法人等に出資しようとする海外の地域の政府、現地法人等に対して、これに要する資金を貸付け又は施設等を譲渡するために必要な資金等

２．貸付対象者
本邦法人、本邦人、本邦法人等の出資に係る現地法人、国際機関
３．資金の種類等（1）低 利 融資Ⅰ類［ 利 率 年0.5％以内、償還期限 30年以内（うち据置期間５年以内）］①

４．融資割合 原則として海外漁業協力事業の実施のために必要な資金の70％相当額

 外の地域の沿岸漁業開発及び国際的な資源管理
海の推進等に寄与するための協力事業で、（ｱ）海外の地域の政府、現地法人等に施設等を譲渡するために必要な資金

５．担保・保証ご相談のうえ決定します（ｲ）海外の地域で行う事業に必要な資金で、相手国政府、現地法人等に貸付けるために必要な資金（ｳ）海外の地域で行う開発可能性調査その他の技術協力に必要な資金公益財団法人海外漁業協力財団 融資部 融資課
電話：03-6895-5382 Fax：03-6895-5388（ｴ）入漁との関連で相手国に支払う漁業協力金等

海外漁業協力 第104号
遠藤 久
細川 明快
公益財団法人海外漁業協力財団〒105-0001
東京都港区虎ノ門3丁目2番2号
虎ノ門30森ビル(URL)

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印刷所

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銀座線 虎ノ門駅
2a 出口

みずほ銀行

環二

通り 金刀比羅宮

三会堂ビル
虎の門病院
アメリカ合衆国
大使館
アークヒルズ
ホテルオークラ東京

A2a 出口

城山ガーデン©OFCF 本誌掲載記事の無断転載を禁ず

虎ノ門二丁目交差点
虎ノ門

日比谷線 虎ノ門ヒルズ駅

A1a 出口 ヒルズ

環二通り

虎ノ門三丁目交差点
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森ビル

総 務 部  （ 0 3 ） 6 8 9 5 -5 3 8 1
融 資 部 (0 3 ） 6 8 9 5 -5 3 8 2
事 業 部 (0 3) 6 8 9 5 -5 3 8 3( F A X ) ( 0 3) 6 8 9 5 -5 3 8 8

特許庁

虎ノ門ツインビル(TEL)

虎ノ門交差点

霞が関コモンゲート
霞が関ビル

桜田通り

発行人
編集人
発行所

付近略図

4a 出口

36森ビル

愛宕神社

虎ノ門30森ビル

日比谷線 神谷町駅

刊行：2 0 2 3 年 9 月
裏表紙の写真：ブレッドフルーツを運ぶ若者たち（サントメ・プリンシペ民主共和国

サントメ島南部

アンゴラーレス）

日本語で「パンの実」とも呼ばれるブレッドフルーツは、熟した実を焼いたり揚げたりすると、その名のとおりパンのような食感になる。

No.104

海外漁業協力 第104号

2023年 9 月刊行

Overseas Fishery Cooperation Foundationof Japanhttps://www.ofcf.or.jp/