一般社団法人 Entertainment Committee for STADIUM・ARENA

定款

平成３１年３月２６日

1作成

一般社団法人 Entertainment Committee for STADIUM・ARENA

定款

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人 Entertainment Committee for STADIUM・ARENA と称し、略称を ECSA と表記する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
（目的）
第 3 条 この法人は、スポーツ界とライブ・エンタテインメント界のノウハウを集積することで、スポーツ、ライブ・エンタテインメント双方で使いやすいスタジアム・アリーナ建設に向けた提案や、稼働率向上、収支の安定、地方創生への貢献と共に、スポーツ及びライブ・エンタテインメント界での人材養成に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 日本国内のスタジアム・アリーナに関する現状、並びにスタジアム・アリーナにて実施されるスポーツ及びエンタテインメントに関する現状を調査及び発信し、これに関する提言を行う事業(2) 全国のスタジアム・アリーナの事業企画、設計、運用における指針となる計画及び規範の作成事業(3) 会員相互の支援、交流その他会員に共通する利益を図る活動(4) スタジアム・アリーナにおけるセミナーや講演会の企画、開催、運営事業(5) 機関紙及び機関誌の発行並びに書籍・資料等の出版事業(6) スタジアム・アリーナ事業における人材の育成・研修に関する事業(7) その他前条の目的を達成するために必要と認める事業
2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
（機関の設置）第 5 条 この法人は、社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。
（公告の方法）第 6 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

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第2章 社員（法人の構成員）
第 7 条 この法人の社員は、この法人の目的に賛同して入会したスタジアム・アリーナを活用する、又はそれらの施設を管理・運営する団体とする。
（入 会）
第 8 条 社員として入会しようとするものは、理事会において別に定めるところにより、入会の申込みを行うものとする。
（会費等）
第 9 条 この法人の社員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
2 既納の会費は原則としてこれを返還しない。
3 この法人の社員として入会するものは、入会金を納めることを要しない。
4 この法人の運営上で必要が生じたときは、理事会の決議を経て、社員から臨時に会費等を徴収することができる。
（任意退会）
第 10 条 社員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 11 条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員資格の喪失）
第 12 条 前 2 条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費の納入が 3 ヶ月以上なされず、かつ、この法人からの催告に応じなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 当該社員が解散若しくは破産したとき。

3第3章

社員総会

（構成）
第 13 条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 3 か月以内に 1 回開催する
ほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
3 社員総会を招集するには、会日より2週間前までに、社員に対して社員総会の場所、社員総会の目的である事項があるときは当該事項及び社員総会に出席しない社員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を記載した書面をもって通知する。

（議長）
第 17 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故、もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順序により、他の理事がこれに代わる。
（議決権）
第 18 条 社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
（決議）4

第 19 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4 社員は、委任状その他の代理権を証明する書面もしくは電磁的記録を会長に提出して、代理人を社員総会に出席させることによってその議決権を行使することができる。

（議事録）
第 20 条 社員総会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
（決議及び報告の省略）
第21条

理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、当該議案につき社員全員が書面もしくは電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

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理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき、社員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとする。

第 4 章 役員
（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上(2) 監事 1 名以上
2 理事のうち 1 名を会長とし、必要に応じて副会長、専務理事及び常務理事を若干名置くことができる。

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3 前項の会長及び副会長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の代表理事とする。
4 第 2 項の理事のうち理事会の決議によって選定された者を法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とすることができる。
（役員の選任の方法）
第 23 条 理事及び監事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3 この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他の特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の3分の1を超えて含まれることになってはならない。他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 会長及び業務執行理事は、3 ヶ月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定6

時社員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、本定款に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、次のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除又は限定）
第 29 条 この法人は、役員の法人法第 198 条において準用される第 111 条第 1 項の賠償責任について、 法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 この法人は、理事（業務執行理事又はこの法人の使用人でない者に限る。
）及び監事との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円 以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第 5 章 理事会
（構成）
第 30 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。

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(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事、常務理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 32 条 理事会は、会長が招集し、その議長となる。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第6章

資産及び会計（事業年度）
第35条 この法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

（事業計画及び収支予算）
第36条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
尚、やむ得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（計算書類等の定時社員総会への提出等）
第 37 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告8

(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書（6）財産目録
2 前項の場合、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（計算書類等の備置き）
第 38 条 この法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告並びにこれらの附属明細書を、定時社員総会の日の 1 週間前の日から 5 年間、主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金）
第 39 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 7 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3 分の 2 以上にあたる多数の決議をもって変更することができる。
2 前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届出なければならない。
（解散）
第 41 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経9

て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 8 章 附則
（設立時社員の名称及び住所）
第 43 条 当法人の設立時社員の名称及び住所は、次のとおりである。
東京都文京区本郷三丁目１０番１５号ＪＦＡハウス７階
一般社団法人日本トップリーグ連携機構
東京都渋谷区恵比寿南一丁目２１番１８号恵比寿南ビル
一般社団法人コンサートプロモーターズ協会（設立時の役員）
第44条 この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事 川淵 三郎
設立時理事 中西 健夫
設立時理事 野村 達矢
設立時理事 中井 秀範
設立時理事 森岡 裕策
設立時理事 嶋岡 健治
設立時理事 村井 満
設立時理事 大河 正明
設立時理事 松下 浩二
設立時理事 間野 義之
設立時代表理事会長 川淵 三郎
設立時代表理事副会長 中西 健夫
設立時監事 辻居 幸一（法令の準拠）第 45 条 この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

10以上、一般社団法人 Entertainment Committee for STADIUM・ARENA を設立するため、設立時社員 一般社団法人日本トップリーグ連携機構 外 1 名の定款作成代理人である
司法書士 宮部 岳彦 は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
平成３１年３月２６日

設立時社員 東京都文京区本郷三丁目１０番１５号ＪＦＡハウス７階
一般社団法人日本トップリーグ連携機構
設立時社員 東京都渋谷区恵比寿南一丁目２１番１８号恵比寿南ビル
一般社団法人コンサートプロモーターズ協会

上記設立時社員2名の定款作成代理人
東京都千代田区神田錦町三丁目23番地
司法書士 宮部 岳彦

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