ご契約から事故のアドバイスまで損保ジャパン日本興亜がサポートします。

2020年（令和２年）
１月版

もしも 事故にあわれたら事故の際のご対応の流れと注意点

負傷者の
救護

路上の
危険防止

警察への
連絡

事故状況の
確認

損保ジャパン日本興亜（代理店/仲立人）への連絡

ドライバー保険

救急車：119番

負傷者の救護が最優先です。負傷者の様子や事故の状況などから緊急の場合
は救急車を呼んでください。

路上の危険防止他の自動車の進行の妨げとならないよう、自動車を安全な場所に移動させ、非常点滅灯（ハザードランプ）をつける、
停止表示器材を置くなどの安全対策を行ってください。

警察への連絡 警察：110番

あいまいなことを言わず、知っている事
実を具体的に伝えましょう。
例）「いつ・どこで」「どのように」「誰が・何を」「どうなった」

ド ラ イ バ ー 保 険

事故発生

負傷者の救護［ ご契約のしおり ］

ドライバー保険
普通保険約款および特約

損保ジャパン日本興亜（代理店／仲立人）
への連絡できるだけ早く、次のことをご連絡ください。
1 契約者名・運転者名
5 事故の状況
6 損害の程度
2 証券番号3 事故車の登録番号
7 相手方の住所・氏名・連絡先
4 事故の日時・場所
8 目撃者の住所・氏名・連絡先

24時間365日事故受付・夜間休日の初動事故が起こった場合は、下記事故サポートセンターまたは取扱代理店までご連絡ください。
事故サポートセンター

0120-256-110〈営業時間〉24時間365日

損保ジャパン日本興亜への相談・苦情・お問い合わせ
ご契約内容・手続きに関するお問い合わせは、取扱代理店までご連絡ください。その他のお問い合わせは、公式ウェブサイトでご確認いただけます。

損保ジャパン日本興亜 問い合わせ

カスタマー
センター

検索

https://www.sjnk.co.jp/contact/

0120-888-089〈受付時間〉平日：午前９時～午後８時 土日祝日：午前９時～午後５時（12月31日～１月３日は休業）※お問い合わせの内容に応じて、取扱代理店・営業店・保険金サービス課へ
お取次ぎさせていただく場合がございます。

おかけ間違いにご注意ください。

〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1〈公式ウェブサイト〉 https://www.sjnk.co.jp/

SJNK19-50286 （2019.8.30）（19080541） 325040 - 0700

損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、関係当局の認可等を前提として、2020年４月１日に商号を変更し、「損害保険ジャパン株式会社」になります。

お客さま向けインターネットサービス
損保ジャパン日本興亜公式ウェブサイトからアクセスしてください。

https://www.sjnk.co.jp/

はじめに内容のご確認

特にご注意いただきたいこと

3
1

検索

24時間いつでもご利用可能！

保 管

ご質問・ご要望「ご契約のしおり（約款）」の送付を省略するペーパーレスの方式です。
損保ジャパン日本興亜公式ウェブサイトのトップページにある「Web約款」
ボタンから約款をご確認いただけます。

この「ご契約のしおり」は、
損保ジャパン日本興亜のドライバー保険契約についての大切なことがらが記載されておりますので、ご一読のうえ内容をご確認ください。

1
2

Web約款

損保ジャパン日本興亜

保険契約締結後１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

「Web約款」をご選択いただいた場合は、日本各地の希少生物種を救う環境保全活動に寄付を行うなど、自然環境保全や次世代教育などを通じた持続可能な社会の実現に向けた取組みを実施します。

わかりにくい点、お気付きの点がございましたら、
24時間いつでもご利用可能！
ご遠慮なく取扱代理店または損保ジャパン日本興亜まで
損保ジャパン日本興亜 マイページ
検索
お問い合わせください。

ご契約いただいた後は、ご契約満了まで大切に
マイページ
保管してくださいますよう
お願いします。

https://www.sjnk.co.jp/mypage/

24時間いつでも「ご契約内容の確認」「各種変更手続き※」「事故対応状況の確認」などが可能です。

※ご住所、ご契約の自動車の変更手続きなどが対象となります。
ご注意 １．マイページのご利用には事前登録（無料）が必要です。
２．マイページのサービスは、ご契約内容やご利用の端末によって、一部ご利用いただけない場合があります。
３．携帯電話の場合は、スマートフォンのみご利用いただけます。

損保ジャパン日本興亜公式ウェブサイト「よくあるご質問」
補償内容や事故時の対応方法、お手続きなど、さまざまなご質問の答えを24時間いつでも簡単にご確認いただけます。
◆パソコン・スマートフォンから取扱代理店は損保ジャパン日本興亜との委託契約に基づき、お客さ
まからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務などの代理業務を行っています。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパン日本興亜と直接契約されたものとなります。

http://faq.sjnk.dga.jp/driver/●ご 使用の端末や環境によっては一部ご利用
いただけない場合があります。

ご契約者と記名被保険者が異なる場合は、記名被保険者となる方にもこの「ご契約のしおり」に記載した内容をお伝えください。

162

保 管

ご質問・ご要望

ご契約いただいた後は、ご契約満了まで大切に保管してくださいますよう
お願いします。

わかりにくい点、お気付きの点がございましたら、ご遠慮なく取扱代理店または損保ジャパン日本興亜まで
お問い合わせください。

個人情報の取扱いに関する事項
損保ジャパン日本興亜は、本契約に関する個人情報を、保険引受・支払いの判断、本契約の履行、付帯サービスの提供、損害保険等損保ジャパン日本興亜の取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、アンケートの実施、等を行うこと（以下、「当社業務」といいます。
）に利用します。また、下記①から④まで、当社業務上必要とする範囲で、取得・利用・提供または登録を行います。
①損保ジャパン日本興亜が、当社業務のために、業務委託先（保険代理店を含みます。
）、
保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、等に提供を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。なお、これらの者には外国にある事業者等を含みます。
②損保ジャパン日本興亜が、保険制度の健全な運営のために、一般社団法人日本損害保険
協会、損害保険料率算出機構、他の損害保険会社、等に提供もしくは登録を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
③損保ジャパン日本興亜が、再保険契約の締結や再保険金等の受領のために、国内外の再保険会社等に提供を行うこと（再保険会社等から他の再保険会社等への提供を含みます。
）
があります。
④損保ジャパン日本興亜が、国内外のグループ会社や提携先会社に提供を行い、その会社が取り扱う商品・サービスの案内・提供およびその判断等に利用することがあります。

なお、保健医療等のセンシティブ情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害事実等の要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
損保ジャパン日本興亜の個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）、グループ会社や提携先会社、等については損保ジャパン日本興亜公式
ウェブサイト（https://www.sjnk.co.jp/）をご確認ください。

2

目次 INDEX
ページ

普通保険約款・特約一覧表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

ご契約にあたって
ご契約前にご確認いただきたいこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
1 自動車の保険について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９2 約款とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
3 用語のご説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
4 ドライバー保険の補償内容 ・・・・・・・・・・・・・ 22
5 保険料の主な決定要素と払込方法等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
6 団体扱・集団扱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
7 共同保険 ・

ご契約時にご注意いただきたいこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
1 告知義務と告知事項 ・

ご契約後にご注意いただきたいこと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
1 通知義務と通知事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
2 通知事項以外の変更を行う場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
3 ご契約を解約される場合 ・・・・・・・・・・・・・ 31
4 そのほかにご注意いただきたいこと ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
5 事故が起こった場合 ・普通保険約款および特約
普通保険約款 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
特 約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86

事故状況メモ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 149
索 引 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 159
苦情・ご相談窓口 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 161
お客さま向けインターネットサービス ・・・・・・・・・・・・ 162

3

表記の名称は保険証券※に記載される名称です。
正式名称と異なる場合は⇒以降が正式名称です。
※保険証券には、「変更手続き完了のお知らせ（兼変更確認書）」を含みます。

普通保険約款・特約一覧表
普通保険約款



普通保険約款および特約に共通する用語の定義

ページ

36

約款番号

1-1    第１章1-2    第２章1-3    第３章1-4    第４章

特対人賠償責任条項
対物賠償責任条項
人身傷害条項
基本条項

39
44
50
54

約

相手への賠償に関わる特約
2-1    対物全損時修理差額費用特約

86

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約
3-1    人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約
3-2    人身傷害入通院定額給付金対象外特約
3-3    搭乗者傷害特約（一時金払）
3-4    搭乗者傷害特約（日額払）
3-5    一時金払医療保険金倍額特約
3-6    無保険車傷害特約
3-7    自損事故傷害特約

87
89
89
93
96
96
101

その他の補償などに関わる特約
4-1    個人賠償責任特約

105

保険料のお支払いに関わる特約
5-1    保険料一括払特約
5-2    クレジットカード払特約
5-3    クレジットカード払特約（登録方式）

110
113
114

団体扱・集団扱に関わる特約
6-1    団体扱分割払特約（一般A）⇒団体扱保険料分割払特約（一般A）

6-2    団体扱分割払特約（一般B）⇒団体扱保険料分割払特約（一般B）

6-3    団体扱分割払特約（一般C）⇒団体扱保険料分割払特約（一般C）

115
118
121

4

普通保険約款・特約一覧表

表記の名称は保険証券※に記載される名称です。
正式名称と異なる場合は⇒以降が正式名称です。
※保険証券には、「変更手続き完了のお知らせ（兼変更確認書）」を含みます。

約款番号

ページ

6-4    団体扱分割払特約⇒団体扱保険料分割払特約

6-5    団体扱分割払特約（口座振替用）⇒団体扱保険料分割払特約（口座振替用）

6-6    団体扱年一括払特約⇒団体扱保険料年一括払特約

6-7    団体扱特約の追加保険料払込方法等に関する特約⇒団体扱に関する特約の追加保険料払込方法等に関する特約

6-8    団体扱特約の追加保険料の分割払に関する特約⇒団体扱に関する特約の追加保険料の分割払に関する特約

6-9    団体扱特約失効後の追加保険料の払込みに関する特約

6-10    集団扱特約⇒集団扱に関する特約

6-11    集団扱特約の追加保険料払込方法等に関する特約⇒集団扱に関する特約の追加保険料払込方法等に関する特約

6-12    集団扱特約の追加保険料の分割払に関する特約

126
128
131
132
134
135
138

6-13    集団扱特約失効後の追加保険料の払込みに関する特約
6-14    追加保険料払込猶予特約

139
140
141

お手続きに関わる特約
7-1    継続うっかり特約
7-2    通販特約

142
143

共同保険に関わる特約
8-1    共同保険特約

144⇒集団扱に関する特約の追加保険料の分割払に関する特約

5123

ご契約にあたって6

自動車の保険について

ご契約前にご確認いただきたいこと
1 自動車の保険について

約款とは自動車の保険は、法律で加入が義務付けられている強制保険（自動車損害賠
償責任保険、または自動車損害賠償責任共済。以下「自賠責保険」といいます。）と任意にご加入いただく任意保険（自動車保険）の大きく２種類に分
かれています。

用語のご説明

自賠責保険

ドライバー保険の補償内容

保険料の主な決定
要素と払込方法等法律で加入が義務付けられています。

自賠責保険は、自動車事故の被害者救済が目的の保険であり、補償される範囲は対人事故の賠償損害のみになります。
補償額は、被害にあわれた方1名につき、それぞれ死亡の場合は最高で3,000万円、後遺障害の場合は最高で4,000万円、傷害の場合は最高で120万円となります。

任意保険

自動車保険

任意にご加入いただく保険です。

自動車保険は、対人事故の賠償損害につき、自賠責保険だけでは足りない部分を上乗せで補償します。
対物事故の賠償損害や自動車を運転する方のケガ、自動車自体の損害などは、自賠責保険では補償されず自動車保険で補償されます。

自動車の保険強制保険

団体扱・集団扱

相手への賠償 人
共同保険

自賠責保険

自動車保険

自動車保険

ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと7

ご自身の補償 人

相手への賠償 物

自動車保険

お車

お車

自動車の保険について

ご契約後にご注意いただきたいこと記名被保険者１名に複数のご契約はできません。

ご契約時にご注意いただきたいこと

ご注意

共同保険

SGP（一般自動車保険）

団体扱・集団扱

THE クルマの保険（個人用自動車保険）

保険料の主な決定
要素と払込方法等●対象となる借用自動車⑴ 自家用普通乗用車⑵ 自家用小型乗用車⑶ 自家用軽四輪乗用車⑷ 自家用小型貨物車⑸ 自家用軽四輪貨物車⑹ 自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）⑺ 自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超２トン以下）⑻ 特種用途自動車（キャンピング車）⑼ 二輪自動車⑽ 原動機付自転車（注）記名被保険者、その配偶者または記名被保険者の同居のご親族が所有する自動車など対象とならない自動車があります。詳しくは「3用語のご説明‒借用自動車」（11ページ）をご確認ください。
●特徴
対人賠償責任保険、対物賠償責任保険、人身傷害保険な
どの補償はお客さまのご希望により補償の有無を選択することができます。
（注1）対人賠償責任保険、対物賠償責任保険のいずれか
１つの補償を必ずご契約いただきます。
（注2）人身傷害保険は対人賠償責任保険とセットでご契約いただきます。
（注3）借用自動車に生じた損害は補償されません。

ドライバー保険の補償内容

ドライバー保険は他人の自動車を借用し、運転中に起こった事故について補償する自動車保険です。
運転免許証をお持ちの方がご加入いただけます。

用語のご説明ドライバー保険

約款とは損保ジャパン日本興亜の自動車保険

8

自動車の保険について

ご契約前にご確認いただきたいこと
2 約款とはお客さまと保険会社のそれぞれの権利・義務など保険契約の内容を定めたもので、「普通保険約款」と「特約」から構成されています。

約款とは普通保険約款は、次の①および②で構成されています。
①基本的な補償内容を定めた条項
対物賠償責任条項

対人賠償責任条項

人身傷害条項
用語のご説明②保険契約の成立・終了・管理や事故時の対応などに関する権利・義務を定めた条項
基本条項

相手への賠償保険料の主な決定
要素と払込方法等

対物賠償責任保険

人の損害

お車・物の損害

ご自身の補償

団体扱・集団扱

人身傷害保険人身傷害条項

共同保険

基本条項

特約

ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと

9

対物賠償責任条項

対人賠償責任保険

普通保険約款

ドライバー保険の補償内容

対人賠償責任条項

○○特約

○○特約

○○特約

自動セット
オプション

特約は、普通保険約款に定められた基本的な補償内容や契約条件を補充・変更・削除・追加するもので、次の2種類があります。
自動セットの特約：ご契約の内容により必ず付帯される特約

オプションの特約：ご希望により付帯することができる特約

この冊子で使用している用語の一部は、普通保険約款・特約上の名称を平易な表現に置き換えて記載しています。【 】内の用語が普通保険約款・特約上の正式名称です。
か

語

解

説

「道路運送車両の保安基準（運輸省令）」に定め
る高圧ガス、火薬類、危険物もしくは可燃物または「毒物及び劇物取締法」第２条に定める毒物もしくは劇物をいいます。

記名被保険者

運転免許証（仮運転免許証を除きます。
）をお持ちの方１名で、保険証券などの記名被保険者欄に記載されている方をいいます。

け

原動機付自転車

道路運送車両法で定める「原動機付自転車」をいい、原動機の総排気量が125cc以下または定格出
力が１キロワット以下の二輪車や原動機の総排気量が50cc以下または定格出力が0.6キロワット以
下の側車付二輪または三輪以上の車両をいいま
す。

こ

告知義務

ご契約時に、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜に対し、告知事項について知っている事実を告げ、また、正しい事実を告げなければならないという、ご契約者または記名被保険者の義務のことをいいます。

ご契約期間【保険期間】

ご契約いただいた保険で補償の対象となる期間を
いいます。

ご契約者
【保険契約者】

ご契約の当事者として、保険契約の締結や保険料のお支払いなど、保険契約上のさまざまな権利・義務を持たれる方で、保険証券などの保険契約者
欄に記載されている方をいいます。

ご親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族のことをいいます。

ご契約後にご注意いただきたいこと危険物

ご契約時にご注意いただきたいこと

ご契約期間の初日からある時点（変更日、解約日
または解除日）までの既に経過した期間のことを
いいます。

共同保険

既経過期間

き

団体扱・集団扱

相手方がいる事故において、事故が発生した原因に対する被保険者と相手方の責任（過失）の割合をいいます。

保険料の主な決定
要素と払込方法等

過失割合

ドライバー保険の補償内容

ご契約者または損保ジャパン日本興亜からの意思表示によって、ご契約期間の途中でご契約を終了させることをいいます。なお、ご契約者からの意
思表示による解除のことを解約ともいいます。

用語のご説明

解除

約款とは

用

自動車の保険について

3 用語のご説明

10

自動車の保険について

ご契約前にご確認いただきたいこと
用
し

語

説

自家用８車種次の用途車種をいいます。
①自家用普通乗用車②自家用小型乗用車③自家用軽四輪乗用車④自家用小型貨物車⑤自家用軽四輪貨物車⑥自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）⑦自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超２トン
以下）⑧特種用途自動車（キャンピング車）

自己負担額

保険金をお支払いする事故が生じた場合に、ご契約者または被保険者に自己負担いただく額をいい
ます。

借用自動車

記名被保険者がその使用について正当な権利を有する者の承諾を得て使用または管理中の自動車であって、かつ、その用途車種が自家用８車種、二輪自動車または原動機付自転車であるものをいいます。
ただし、次のいずれかに該当する方が所有する自動車を除きます。
①記名被保険者②記名被保険者の配偶者③記名被保険者の同居の親族④記名被保険者が役員となっている法人

通知義務

ご契約後やご契約期間の途中にご契約の内容に変更が生じた場合は、その事実・変更内容を遅滞なく取扱代理店または損保ジャパン日本興亜に伝えなければならないという、ご契約者または被保険者の義務のことをいいます。

約款とは用語のご説明ドライバー保険の補償内容

保険料の主な決定
要素と払込方法等
団体扱・集団扱
共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと

11

つ

解

と

語

解

説

ひ

被保険者

保険契約の補償の対象になる方をいいます。

ふ

普通保険約款

ご契約いただいた保険契約の標準的なご契約内容などを定めたものをいいます。

ご契約後にご注意いただきたいこと

婚姻の相手方をいい、内縁の相手方※１ および同性パートナー※２を含みます。
※１ 内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていな
いために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
※２ 同性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
（注）内縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パート
ナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合に限り、配偶者に含みます。

ご契約時にご注意いただきたいこと

は 配偶者

共同保険

普通保険約款の内容を補充・変更・削除・追加する内容を定めたものをいい、ご契約の内容により必ず付帯されるものと、ご希望により付帯できるものがあります。

団体扱・集団扱

特約

保険料の主な決定
要素と払込方法等

自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室
内（隔壁などにより通行できないように仕切られている場所を除きます。）に搭乗中のことをいいます。

ドライバー保険の補償内容

搭乗中用語のご説明生活の本拠地として同一家屋※に居住していることであり、同一生計や扶養関係の有無は問いません。
※同 一家屋とは、建物の主要構造部のうち、外壁、柱、小屋組、はり、屋根のいずれをも独立して具備したものをいいます。ただし、台所な
どの生活用設備を有さない「はなれ」、「勉強部屋」などは同一家屋として取り扱います。
＜別居として取り扱う例＞◦マンションなどの集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合（賃貸・区分所有の別を問いません。）◦同一敷地内であるが、別家屋で居住している場
合（生計の異同を問いません。）◦単身赴任の場合◦就学のために下宿しているお子さま（住民票記載の有無は問いません。）◦二世帯住宅で、建物内部で行き来ができず、各世帯の居住空間の区分が明確な場合

約款とは

同居

自動車の保険について

用12

自動車の保険について

ご契約前にご確認いただきたいこと
用
ほ

解

説

保険金

自動車事故により損害が生じた場合などに、保険会社が被保険者または保険金請求権者にお支払いする補償額のことをいいます。

保険金額

保険金をお支払いする事故が生じた場合に、保険会社がお支払いする保険金の額または限度額のことをいいます。

保険金請求権者

損保ジャパン日本興亜に保険金の支払いを請求することができる方をいいます。

保険証券

ご契約いただいた内容を証明するために、損保
ジャパン日本興亜が作成しご契約者に送付する書
面をいいます。

保険料

ご契約いただく保険契約の内容に応じて、ご契約者にお支払いいただく金銭のことをいいます。

み

未婚のお子さま【未婚の子】

これまでに婚姻歴がないお子さまをいいます。

む

無免許運転
【法令により定められた運転資格を持たない状態】

たとえば、次のいずれかに該当する方が自動車を運転されている状態をいいます。
◦道路交通法など法令に定められた運転免許を持たない方※◦運転免許効力の一時停止処分を受けている方◦運転免許によって運転できる自動車の種類に違反している方※運転免許証記載事項の変更届出中、紛失などによる再交付申請中または運転免許証不携帯の場
合を除きます。

め

免責

保険金をお支払いする事故において、ご契約者などの故意や戦争、地震、噴火、津波による事故に
よる損害など、特定の事情が生じたときに、例外的に保険金をお支払いしないことをいいます。

よ

用途車種

登録番号標、車両番号標または標識番号標上の分
類番号、色等に基づき損保ジャパン日本興亜が定めた、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、二輪自動車、原動機付自転車等の区分をいいます。
（注）ダ ンプ装置がある場合などは、自動車検査証などの記載内容と同一であるとは限りません。

約款とは用語のご説明ドライバー保険の補償内容

保険料の主な決定
要素と払込方法等
団体扱・集団扱
共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと13

語自動車の保険について

約款とは用語のご説明ドライバー保険の補償内容

保険料の主な決定
要素と払込方法等

団体扱・集団扱

共同保険

ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと14

自動車の保険について

ご契約前にご確認いただきたいこと
4 ドライバー保険の補償内容

１．基本的な補償内容（普通保険約款）
相手への賠償約款とは用語のご説明ドライバー保険の補償内容

保険料の主な決定
要素と払込方法等
団体扱・集団扱
共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと15

人

対人賠償責任保険

お車・物

人

1-1

39ページ

補償の概要
記名被保険者が借用自動車を運転中の事故などにより、他人を死亡させた
場合やケガをさせた場合は、法律上の損害賠償責任の額から自賠責保険などによって支払われる金額※１を差し引いた額について、１回の事故につき事故の相手の方１名ごとに、保険金額を限度に保険金をお支払いします。また、示談や訴訟・裁判上の和解・調停・仲裁に要した費用 ※２ などもお支払いします。

※１※２

自賠責保険などによって支払われる金額がある場合に限ります。
損保ジャパン日本興亜の同意を得て支出された費用に限ります。

補償の対象となる方記名被保険者

お支払いする保険金【対人賠償保険金】
事故の相手の方１名につき次の額を保険金額を限度としてお支払いしま
す。
対人賠償
保険金

＝

記名被保険者が負担する法律上の－損害賠償責任の額

自賠責保険等によって支払われる金額※※自賠責保険等によって支払われる金額がある場合に限ります。
（注１）事故の相手の方１名についての最低保険金額は、1,000万円とします。
（注２）
記名被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額は、事故の相手の方の損害額および過失割合に従って決まります。

【対人臨時費用保険金】
事故の相手の方が死亡された場合は、対人賠償保険金に加えて15万円を臨時費用保険金としてお支払いします。

保険金をお支払いできない主な場合【対人・対物賠償責任保険共通】◦ご契約者、記名被保険者などの故意によって生じた損害◦台風、洪水、高潮、地震、噴火、津波、戦争、外国の武力行使、暴動、
核燃料物質などによって生じた損害◦借用自動車を競技もしくは曲技（その練習を含みます。）のために使用すること、またはそれらを行うことを目的とする場所において使用することによって生じた損害◦記名被保険者が第三者と約定した加重賠償責任により生じた損害◦記 名被保険者の使用者の業務（家事を除きます。以下同様とします。
）のために、その使用者の所有する自動車を運転している間に生じた損害
など

自動車の保険について

お車・物

人

対物賠償責任保険
1-2

約款とは相手への賠償人

44ページ

補償の対象となる方記名被保険者

対物賠償＝
保険金

記名被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額

－

－

自己
負担額

ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと【対人賠償責任保険固有】
次のいずれかに該当する方の生命または身体が害された場合に、それによって記名被保険者が被った損害⑴記名被保険者のご父母、配偶者またはお子さま⑵記名被保険者の業務（家事を除きます。以下同様とします。）に従事
中の使用人
など【対物賠償責任保険固有】
次のいずれかに該当する方の所有・使用または管理する財物が滅失、破損または汚損された場合に、それによって記名被保険者が被った損害⑴記名被保険者⑵記名被保険者のご父母、配偶者またはお子さま
など

共同保険

（注１）
１事故について最低保険金額は100万円とします。
（注２）
次 の事故については、保険金額が30億円を超える場合（「無制限」の場合を含みます。
）
であっても、お支払いする保険金の額は１回の事故につき30億円を限度とします。
・「借用自動車」または「借用自動車がけん引中の自動車」に業務として積載している危険物の火災、爆発または漏えいによる事故
・航空機に対する事故（注３）
記名被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額は、事故の相手の方の損害額および過失割合に従って決まります。

団体扱・集団扱

記名被保険者が損害賠償金を支払ったことにより取得するものがある
場合は、その価額

保険料の主な決定
要素と払込方法等

お支払いする保険金【対物賠償保険金】
１事故につき次の額を保険金額を限度としてお支払いします。

ドライバー保険の補償内容※損保ジャパン日本興亜の同意を得て支出された費用に限ります。

用語のご説明補償の概要
記名被保険者が借用自動車を運転中の事故などにより他人の自動車や物を壊した場合や、借用自動車を運転中に誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等を運行不能にさせた場合は、法律上の損害賠償責任の額について、１回の事故につき保険金額を限度に保険金をお支払いします。また、示談や訴訟・裁判上の和解・調停・仲裁に要した費用※などもお支払いします。

16

自動車の保険について

ご契約前にご確認いただきたいこと
人

お車・物

人

1-3

50ページ

約款とは

補償の概要
借用自動車に搭乗中の方などが自動車事故※により亡くなられた場合やケガをされた場合に生じる逸失利益や治療費などについて、１回の事故につき被保険者１名ごとに、保険金額を限度に保険金をお支払いします。

用語のご説明※借用自動車の運行によって生じた事故や運行中の飛来中・落下中の他物との衝突などをいいます。

補償の対象となる方記名被保険者が借用自動車を運転している間において、借用自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内※に搭乗中の方ドライバー保険の補償内容※隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注）
異常かつ危険な方法で借用自動車に搭乗している方は被保険者に含みません。

お支払いする保険金
人身傷害事故によるさまざまな出費を補償します。
■お支払いの対象となる損害【人身傷害保険金】

保険料の主な決定
要素と払込方法等

治療費などの実費

団体扱・集団扱

入院・通院
された場合

治療費
などの実費

逸失利益

精神的損害
休業損害

働けない間の収入

将来の介護料

精神的損害
など

後遺障害を
被られた場合共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと17

人身傷害保険ご自身の補償

お亡くなりに
なった場合

治療費
などの実費

治療費
などの実費

逸失利益

労働能力を喪失したことにより失った
将来の収入

精神的損害

将来の
介護料
など

逸失利益

お亡くなりになったことにより失った
将来の収入

精神的損害

葬儀費用
など

（注１）
損害額の認定は、約款に定められた基準に従い損保ジャパン日本興亜が行います。
そのため、裁判や示談による認定額と異なる場合があります。
なお、2020年４月１日の民法改正により、損害額の算定に使用するライプニッツ係
数が変更となるため、事故発生日を基準として適用します。
（注２）
相手の方から既に受領済の賠償金や自賠責保険、労働者災害補償制度によって既に給付が決定した金額または支払われた金額などについては、その額を差し引いて保険金をお支払いします。
（注３）
被保険者１名についての最低保険金額は、原則3,000万円とします。
（注４）
ケガの治療を受ける際は、健康保険などの公的制度をご利用ください。
（注５）
重度の後遺障害が生じた場合（神経系統や胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護が必要な状態などをいいます。）は、保険金額の２倍を限度に保険金をお支払いします。

（注１）
ご契約時に10万円または20万円をお選びいただけます。
（注２）
他の保険契約等によって既に支払われた保険金がある場合は、その額を差し引いて保険金をお支払いします。

用語のご説明ドライバー保険の補償内容

保険料の主な決定
要素と払込方法等◦被保険者の故意または重大な過失によってその本人に生じた傷害◦無免許運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬・危険ドラッグなどの影響を受けた状態での運転により、記名被保険者に生じた傷害◦被保険者が、借用自動車の使用について、正当な権利を有する方の承諾を得ないで借用自動車に搭乗中に生じた傷害◦被保険者の闘争行為、自殺行為、または犯罪行為によってその本人に生じた傷害◦被保険者の脳疾患・疾病または心神喪失によってその本人に生じた傷害◦保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によって生じた傷害についてその方の受け取るべき金額部分◦地 震、噴火、津波、戦争、外国の武力行使、暴動、核燃料物質などによって生じた傷害◦借用自動車を競技もしくは曲技（その練習を含みます。）のために使用すること、またはそれらを行うことを目的とする場所において使用することによって生じた傷害◦記名被保険者の使用者の業務のために、その使用者の所有する自動車を運転している間に生じた損害

など

約款とは

保険金をお支払いできない主な場合

自動車の保険について【入通院定額給付金】
入通院日数が５日以上となった場合は、入通院定額給付金をお支払いします。

団体扱・集団扱
共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと18

自動車の保険について

ご契約前にご確認いただきたいこと
２．主な特約の概要

主な特約の概要を掲載しています。補償内容など詳しくは86ページ以降をご確認ください。

約款とは

自動セット

：ご契約の内容により必ず付帯される特約

オプション：ご希望により付帯することができる特約

重複注意
用語のご説明保険料の主な決定
要素と払込方法等

相手への賠償に関わる特約

ドライバー保険の補償内容◆対物全損時修理差額費用特約

2-1

86ページ

オプション

対物賠償保険金をお支払いする事故において、相手の自動車の修理費が時価額を超え、記名被保険者がその差額分を負担した場合に、実際に負担した差額分の修理費に記名被保険者の過失割合を乗じた額について、50万円を限度に保険金をお支払いする特約です。

（注１）事故発生日の翌日から起算して１年以内に相手自動車が修理された場合に
限ります。
（注２）
相手自動車の車両保険などから支払われる保険金によって、時価額を超える修理費が補償される場合は、この特約のお支払いの対象とはなりません。
ただし、相手自動車の車両保険などから支払われる保険金で補償されない
修理費差額がある場合は、この差額部分に対してこの特約を適用します。
（注３）「修理費」とは、実際に修理を行った場合で自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用をいいます。

◆人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約

3-1

87ページ

オプション

団体扱・集団扱
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約

共同保険

19

重複注意 マークが記載されている特約は、記名被保険者
またはそのご家族がこれらの特約を付帯した保険契約を既にご契約の場合は、同じ特約を付帯すると補償が重複することがありますので、他のご契約の補償内容を十分にご確認ください。

人身傷害保険の保険金がお支払いの対象となる事故で、被保険者が亡くなられた場合は保険金額の全額、後遺障害が生じた場合は、その程度に応じて保険金額の４％から100％を定額給付金としてお支払いする特約です。

（注１）
この特約で既にお支払いした後遺障害定額給付金がある場合は、その額を差し引いて死亡定額給付金をお支払いします。
（注２）
他の保険契約等によって既に支払われた保険金がある場合は、その額を差し引いて保険金をお支払いします。
（注３）
搭乗者傷害特約（日額払）を付帯した契約には、この特約を付帯することはできません。

◆搭乗者傷害特約（一時金払）

3-3

89ページ

オプション

記名被保険者が運転中の借用自動車に搭乗中の方が、自動車事故※１により亡くなられた場合やケガをされた場合に、１回の事故につき被保険者１名ごとに、死亡保険金・後遺障害保険金・医療保険金をお支払いする特約です。医療保険金は、医師の治療を要した場合に次の金額をお支払いします。
治療日数が１日から４日の場合：ケガの内容にかかわらず１万円
治療日数が５日以上の場合：10万円※２※１

借用自動車の運行によって生じた事故や運行中の飛来中・落下中の他物との衝突などをいいます。
※２ 腕や脚の骨折・切断・脳挫傷など一部の重いケガについては、その内容に応じて30万円、50万円または100万円をお支払いします。
（注１）
死亡保険金をお支払いするにあたって、既にお支払いした後遺障害保険金がある場合は、その額を差し引いて死亡保険金をお支払いします。
（注２）
同一の事故により複数のケガをされた場合は、それぞれのケガの内容に応じた医療保険金のうち、最も高い金額をお支払いします。
（注３）この特約を付帯する場合は、人身傷害保険を適用することはできません。

3-4

93ページ

オプション

◆一時金払医療保険金倍額特約

3-5

96ページ

搭乗者傷害特約（一時金払）の医療保険金を倍額にしてお支払いする特約です。

◆無保険車傷害特約
自動セット

3-6

96ページ

 人賠償責任保険を適用したご契約に必ず付帯さ
対
れます。

自動セット

3-7

101ページ 人賠償責任保険を適用したご契約に必ず付帯さ対れます。ただし、人身傷害保険が適用されている場合を除きます（人身傷害保険で補償されます。）。

（注）
死亡保険金をお支払いするにあたって、既にお支払いした後遺障害保険金および介護費用保険金がある場合は、その額を差し引いて死亡保険金をお支払いします。

ご契約後にご注意いただきたいこと自損事故（電柱との衝突など）で、借用中の自動車を運転中の記名被保険者とこれに乗車中のご家族の方が亡くなられた場合やケガをされた場合で、自賠責保険などで保険金が支払われないときに、１回の事故につき被保険者１名ごとに、所定の保険金をお支払いする特約です。

ご契約時にご注意いただきたいこと◆自損事故傷害特約

共同保険※記名被保険者が借用自動車を運転している間において、借用自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
）に搭乗中の方をいいます。
（注１）保険金額は「無制限」とします。
（注２）
損害額の認定は、約款に定められた基準に従い損保ジャパン日本興亜が行います。そのため、裁判や示談による認定額と異なる場合があります。
なお、2020年４月１日の民法改正により、損害額の算定に使用するライプニッツ係数が変更となるため、事故発生日を基準として適用します。
（注３）
人身傷害保険で保険金をお支払いできる場合は、その金額を超過した部分についてのみ、この特約から保険金をお支払いします。

団体扱・集団扱保険を契約していない自動車との事故などで亡くなられた場合や後遺障害が生じた場合で、相手の方から十分な補償を受けられないときに、被保険者※１名ごとに、その損害額などについて保険金をお支払いする特約です。なお、相手の方から既に受領済の賠償金や自賠責保険、労働者災害補償制度によって既に給付が決定した金額または支払われた金額などについては、その額を差し引いて保険金をお支払いします。

保険料の主な決定
要素と払込方法等

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約

オプション

ドライバー保険の補償内容

医療保険金は、事故発生日からその日を含めて180日以内の期間を限度に、医師の治療が必要と認められない程度に治った日までの治療日数に対し、１日につきご契約の入院保険金日額・通院保険金日額をお支払いします。ただし、通院治療日数は90日を限度とします。

用語のご説明※借用自動車の運行によって生じた事故や運行中の飛来中・落下中の他物との衝突などをいいます。
（注１）
死亡保険金をお支払いするにあたって、既にお支払いした後遺障害保険金がある場合は、その額を差し引いて死亡保険金をお支払いします。
（注２）
この特約を付帯する場合は、人身傷害保険の入通院定額給付金はお支払いしません（「人身傷害入通院定額給付金対象外特約」が付帯されます。
）。
（注３）
この特約を付帯する場合は、人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約を付帯することはできません。

約款とは記名被保険者が運転中の借用自動車に搭乗中の方が、自動車事故※により亡くなられた場合やケガをされた場合に、１回の事故につき被保険者１名ごとに、死亡保険金・後遺障害保険金・医療保険金をお支払いする特約です。

自動車の保険について◆搭乗者傷害特約（日額払）

20

約款とは
用語のご説明その他の補償などに関わる特約

自動車の保険について

保険料の主な決定
要素と払込方法等

お手続きに関わる特約

ドライバー保険の補償内容

団体扱・集団扱
共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと21

ご契約前にご確認いただきたいこと◆個人賠償責任特約

重複注意

4-1

105ページオプション

日本国内、国外を問わず、記名被保険者、その配偶者またはこれらの方の同居のご親族・別居の未婚のお子さまが日常生活における偶然な事故（例：自転車運転中の事故など※）により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物を壊した場合、または誤って線路に立
ち入ったことなどにより電車等を運行不能にさせた場合に、法律上の損害賠償責任の額について、保険金をお支払いする特約です。なお、損保ジャパン日本興亜の同意を得て支出された示談や訴訟・裁判上の和解・調停・仲裁に要した費用などもお支払いします。日本
国内で発生した事故に限り示談交渉サービスが付きます。
※自動車事故等を除きます。

【保険金額】
日本国内で発生した事故：無制限
日本国外で発生した事故：１事故につき１億円◆継続うっかり特約
自動セット

7-1

142ページ 則としてご契約期間が１年のご契約に必ず付帯原されます。

お客さまの事情によらない理由により継続手続きがなされていない場合など、一定の条件を満たしているときは、満期日の翌日から起算して30日以内にお手続きいただくことにより、満期日と同等の内容で継続されたものとしてご契約いただける特約です。

１．保険料の主な決定要素

自動車保険の保険料は前記の補償内容のほかに、主に次の要素により決定されます。

全国の自動車保険の収支状況により、保険料の見直しを行うことがあります。お客さまご自身に事故がなく、補償内容が前年と同一の場合
でも、保険料は前年と異なることがあります。

ドライバー保険のご契約では、１等級～20等級の区分、事故有係数適用期間により保険料が割引・割増されるノンフリート等級別料率制度を採用してい
ます。

共同保険

事故有係数適用期間
事故があった場合に「事故有」の割増引率を適用する期間（ご契約期間の初日における残りの適用年数）を示すものとして保険契約ごとに設定します。事故有係数適用期間が０年の場合は「無事故」の割増引率、事
故有係数適用期間が１年～６年の場合は「事故有」の割増引率を適用します。
なお、事故有係数適用期間は、保険契約申込書、保険証券などでは「事故有期間」という略称を使用していることがあります。

団体扱・集団扱（注１）
継続前のご契約以前の適用等級・保険事故の有無および事故発生時の損害に関する事
項などについては、保険会社などの間で確認させていただきます。なお、保険事故には未払事故および未請求事故も含みます。
（注２）ノンフリート等級別料率制度や割増引率は将来変更となる場合があります。

保険料の主な決定
要素と払込方法等

２．ノンフリート等級別料率制度

ドライバー保険の補償内容

保険料の改定

用語のご説明⑵ 記名被保険者の年齢区分
記名被保険者の年齢により「21歳未満」または「21歳以上」の年齢区分に対応する保険料を適用します。

約款とは⑴ 等級・事故有係数適用期間
過去の保険事故歴などに応じてお客さまごとに等級および事故有係数適用期間が設定され、それにより保険料は割引または割増になります。詳しくは「２．ノンフリート等級別料率制度」をご確認ください。

自動車の保険について

5 保険料の主な決定要素と払込方法等⑴ 新たにご契約される場合の等級・事故有係数適用期間と割増引率⑵ 継続してご契約される場合※の等級・事故有係数適用期間と割増引率※他社のご契約を解約または満期を迎えて、損保ジャパン日本興亜でご契約される場合を含みます。

ご契約後にご注意いただきたいこと①ご契約期間が１年のご契約を継続してご契約される場合◦等級については、継続前のご契約の等級に対して、１年間無事故の場合は「１」を加え、３等級ダウン事故があった場合は事故件数１件につき「３」を引きます。
等級別の割増引率は「【表】割増引率」（23ページ）をご確認ください。
◦事故有係数適用期間については、継続前のご契約の事故有係数適用期間に応じて次のとおり取り扱います。ただし、６年を上限とし、０年を下限とします。

ご契約時にご注意いただきたいこと等級は６等級となります。また、事故有係数適用期間は０年となります。
等級別の割増引率は「【表】割増引率」（23ページ）をご確認ください。

22

自動車の保険について

ご契約前にご確認いただきたいこと

約款とは◦継続前のご契約の事故有係数適用期間が１年～６年の場合は、継続前のご契約の事故有係数適用期間に対して「１年」を引いた後に、３等級ダ
ウン事故件数１件につき「３年」を加えます。
◦継続前のご契約の事故有係数適用期間が０年の場合は、継続前のご契約の事故有係数適用期間に対して３等級ダウン事故件数１件につき「３年」を加えます。

（注）継続前のご契約に事故有係数適用期間の適用がない場合であっても、継続契約のご契約
期間の初日を含めて過去13か月以内に保険責任を有していた「継続前のご契約より前のご契約」以前に事故有係数適用期間の適用があったときは、そのご契約以降のご契約にも事故有係数適用期間の適用があったものとして積算したうえで、継続契約の事故有係数適用期間を決定します。

用語のご説明等級と事故有係数適用期間の例（例）20等級で３等級ダウン事故が１件起こった場合の等級と事故有係数適用期間
現 在ドライバー保険の補償内容「事故有」の割増引率を適用（事故有係数適用期間）

２年後

３年後

４年後

５年後

20等級
（０年）
17等級
（３年）

18等級
19等級
（２年） （１年）②ご契約期間が１年未満の短期契約（お客さまからのお申し出により解約され、ご契約期間が１年未満となった場合を含みます。）を継続してご契約される場合

保険料の主な決定
要素と払込方法等

継続契約は継続前のご契約に適用されている等級および事故有係数適用期間と同一になります。ただし、継続前のご契約に事故がある場合は、その事故件数に応じた等級および事故有係数適用期間が適用されます。
【表】割増引率
事故有係数適用期間が０年の場合は「無事故」の割増引率、１年～６年の場
合は「事故有」の割増引率を適用します。

割増引率

団体扱・集団扱

割
等

(％)
共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと23

１年後「無事故」の割増引率を適用 20等級 ３等級（事故有係数適用期間） （０年） ダウン
事故

級
無事故
事故有

増

割

引

１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
64 28 12 ２ 13 19

30 40 43 45 47 48 49 50 51 52 53 54 55 63
20 21 22 23 25 27 29 31 33 36 38 40 42 44（注１）一部の補償には、上記の割増引率は適用されません。
（注２）継続前のご契約が解除された場合は、７等級以上の等級を引き継ぐことができません。

■３等級ダウン事故
ノーカウント事故に該当しない事故は、「３等級ダウン事故」として取り扱
います。

共同保険
ご契約時にご注意いただきたいこと②等級・事故有係数適用期間の訂正について
ご契約手続きをされた後に次の事由が発生した場合などは、お手続きをされたご契約の等級や事故有係数適用期間を訂正させていただくことがあります。訂正の内容によっては、保険料を返還または請求させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
◦継続前のご契約において事故として件数に算入した未払事故または未請求
事故が、結果的に保険金を支払う責任のない事故であることが確定した場
合◦継続前のご契約において連絡がされていなかった事故について、通知および保険金請求を受けた場合◦継続前のご契約が解約または解除となった場合
など

団体扱・集団扱（注）
上記にかかわらず、過去13か月以内に満期を迎えたご契約や解約・解除されたご契約があり、ご契約の等級が１等級～５等級または事故有係数適用期間が１年～６年となる場
合は、その等級または事故有係数適用期間を引き継ぐことがあります。

保険料の主な決定
要素と払込方法等⑷ 等級・事故有係数適用期間についてご注意いただきたいこと①７等級～20等級の継承ができなくなる場合などについて
次のいずれかに該当する場合などは、原則として７等級～20等級の継承ができなくなりますので、ご注意ください。
◦継続前のご契約の満期日（または解約日）の翌日から起算して７日以内に継続されない場合◦継続前のご契約が解除された場合
など

ドライバー保険の補償内容◦対人賠償責任保険の臨時費用保険金のみをお支払いする事故◦人身傷害保険事故◦人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約事故◦搭乗者傷害特約事故◦無保険車傷害特約事故◦個人賠償責任特約事故

用語のご説明■ノーカウント事故「ノーカウント事故」とは、事故の件数に数えない事故をいいます。お支払いする保険金が、次のいずれかの保険金のみ、または次の保険金の組み合わ
せのみの事故をノーカウント事故として取り扱います。

約款とは

（注）
損保ジャパン日本興亜が既にお支払いした保険金を全額回収した場合、あるいは、損保
ジャパン日本興亜が保険金をお支払いした後、保険契約者、被保険者または保険金請求権者が、その保険金の全額を損保ジャパン日本興亜に返還した場合であっても、その事
故は保険事故として取り扱います。

自動車の保険について⑶ 事故件数の数え方
継続前のご契約で事故があった場合は、次の事故内容と件数に応じて等級および事故有係数適用期間を決定します。

ご契約後にご注意いただきたいこと24

自動車の保険について

約款とは用語のご説明ドライバー保険の補償内容

保険料の主な決定
要素と払込方法等
団体扱・集団扱
共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと25

ご契約前にご確認いただきたいこと
３．保険料の払込方法

保険料につきましては、次のような払込方法があります。お客さまのご希望にそった払込方法をご選択ください。
ただし、ご契約の内容によりご選択いただけない払込方法があります。
主な払込方法

払込期日
ご契約期間の初日の属する月の翌月の金融機
関所定の振替日※１

口座振替

保険料を口座振替により一括してお支払いいただく方法です。

クレジット
カード

保険料をクレジットカードにより一ご契約期間の初日の属括してお支払いいただく方法 ※２ でする月の翌月末※３す。

払込票

ご契約後、ご契約者に送付する払込票※４を、ゆうちょ銀行（郵便局）、
損保ジャパン日本興亜所定のコンビ
ニエンスストアまたはPay-easy（ペ ご契約期間の初日の属イジー）利用可能な銀行・信用金 する月の翌月末
庫・信用組合・労働金庫などにお持ちいただき保険料を一括してお支払
いいただく方法です。

請求書

ご契約後、ご契約者にお渡し、または送付する請求書 ※４ で、銀行振込 ご契約期間の初日の属により保険料を一括してお支払いい する月の翌月末
ただく方法です。

※１

原則26日（一部の金融機関は27日となる場合があります。）となります。なお、払込期日が金融機関の休業日に該当し、保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた
場合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
※２ ご契約者が個人の場合は、ご契約者、その配偶者、またはこれらのご親族名義のクレジットカードに限ります。ご契約者が法人の場合は、原則としてご契約者と同一名義のクレジットカードとします。ご契約手続き時にクレジットカード情報をご登録いた
だいていない場合は、ご契約後にご契約者に送付する登録はがきにより、ご自身でクレジットカード情報をご登録いただく必要があります。なお、登録はがきは保険証券とは別にお届けします。
※３ クレジットカード会社からお客さまへの請求スケジュールはクレジットカード会社により異なります。
※４ 払込票、請求書は保険証券とは別にお届けします。
（注１）
お客さまの勤務先または所属する団体などを通じて集金する団体扱や集団扱もありま
すが、ご加入には一定の条件があります。詳しくは「6団体扱・集団扱」（27ページ）
をご確認ください。
（注２）
それぞれの払込方法の詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日
本興亜までお問い合わせください。

※
「払込期日」については、「３．保険料の払込方法」（25ページ）をご確認ください。

約款とは払込猶予期間（保険料のお支払いがなかったことが故意による場合などを除き、保険料払込期日※の属する月の翌々月の25日までの期間）中に所定の保険料のお支払いがない場合は、ご契約期間の初日以降に発生した事故に対しては保険金をお支払いできません。
また、払込猶予期間中に保険料をお支払いいただけない場合は、ご契約を解除させていただくことがあります。

自動車の保険について

４．保険料の不払い時の取扱い〈例〉払込猶予とご契約の関係

払込期日

払込猶予期日

１月

２月

保険料のお支払いなし（口座振替不能）

３月
2/26

事故

3/25

保険料を再度請求し、お支払いなし（口座振替不能）詳しくは、保険料のお支払いに関わる特約（110ページ以降）をご確認ください。

団体扱・集団扱（注１）
団体扱契約、集団扱契約などは上記と取扱いが異なります。詳しい内容につきまして
は、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
（注２）
損保ジャパン日本興亜がご契約を解除した場合は、７等級～20等級の継承ができなくなりますので、ご注意ください。

保険料の主な決定
要素と払込方法等

１月26日に払い込むべき保険料のお支払いが３月25日までになかった
場合は、ご契約期間の初日以降に発生した事故に対しては保険金をお支払いできません。

ドライバー保険の補償内容

1/26

用語のご説明（注）
保険料のお支払いがなかったことが故意による場合を除きます。故意による場合の払込
猶予期間は、払込期日の属する月の翌月末になります。

共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと26

自動車の保険について

約款とは6 団体扱・集団扱
団体扱特約・集団扱特約は団体・集団などと損保ジャパン日本興亜の間で集金事務の委託契約を交わしている場合で、ご契約者・記名被保険者がそれぞれ次の表のご加入条件に該当するときのみ付帯できます。なお、ご契約後に次の表に該当しなくなった場合は、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜
までご連絡ください。
団体扱・集団扱の対
ご加入条件
ご注意（団体扱・集団扱の対象となる方）象とならない方の例

団

ご契約者

用語のご説明

集
団
扱
団
体
扱
集

共同保険

団
扱

ご契約時にご注意いただきたいことご 家 族 な ど の 場 合 は、ご 契 約者との続柄にご注意ください。

・団体から給与の支払いを受けていない方（ご家族、他団体からの出向者、派遣の方など）・団体に勤務していない方（ご家族、取引業者、下請業者など）・団体に引き続き雇用される期間が1年未満の方（アルバイ
ト・臨時雇の方など）【団体の制度で退職者が対象となっていない場合】
団体を退職された方※
など

次のいずれかに該当する方・集団の構成員（役員・従業員を含みます。）
・集 団を構成する集団の構成員（役員・従業員を含みます。）
・集団

・左記の集団扱の対象となる方の「ご家族」
・集団の構成員でない方（取引
業者など）

など

次のいずれかに該当する方
・ご契約者ご本人
・ご契約者の配偶者・ご契約者またはその配偶者の同居のご親族・ご契約者またはその配偶者の別居の扶養親族・別居の結婚しているお子さま
・別居の扶養していないご父母
・別居の就職しているお子さま
など

扱

記名被保険者

団体扱・集団扱

団体（企業など）に勤務し、その団体から毎月給与の支払いを受けている方（ご本人）※

など

体

保険料の主な決定
要素と払込方法等

右記に該当する方ご本人のみが対象となります。
（ご家族などは対象外）

ドライバー保険の補償内容

ご契約後にご注意いただきたいこと27

ご契約前にご確認いただきたいこと

次のいずれかに該当する方
・ご契約者ご本人
・ご契約者の配偶者・ご契約者またはその配偶者の同居のご親族・ご契約者またはその配偶者の別居の扶養親族など※団体によっては、退職者や系列会社に勤務されている方なども対象となる場合があります。
（注１）集団扱契約の場合は、原則として別途集団扱要件のご確認をお願いしています。
（注２）ご加入条件の詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

約款とは複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、幹事保険会社が他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行います。引受保険会社は、それぞれの引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。

自動車の保険について

7 共同保険用語のご説明ドライバー保険の補償内容

保険料の主な決定
要素と払込方法等
団体扱・集団扱
共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと28

自動車の保険について

ご契約時にご注意いただきたいこと
1 告知義務と告知事項

約款とはご契約者または記名被保険者には、ご契約時に告知事項につきまして事実を正確にお申し出いただく義務があります。告知事項につきましては、保険契約申込書等において★印または☆印をつけていますので、告知内容に誤りがないよう十分ご注意ください。
ご契約時にお申し出いただいた内容が事実と相違している場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
告

知

事

項

用語のご説明◦記名被保険者の氏名、個人・法人区分、生年月日◦過去１年間における保険会社からの解除の有無◦前契約の保険会社名、証券番号・明細番号、事故の有無・件数、等級、事故有係数適用期間◦他の保険契約の有無

ドライバー保険の補償内容

告知事項をお申し出いただくにあたって、特にご注意いただきたい事項
１．記名被保険者・生年月日

保険料の主な決定
要素と払込方法等

運転免許証（仮運転免許証を除きます。）をお持ちの方１名を記名被保険者としてください。補償の対象となる方の範囲を決めるための重要事項となります。また、記名被保険者の生年月日もお知らせください。記名被保険者の年齢によって、保険料が異なる場合があります。

２．前契約の有無、事故の有無・件数

団体扱・集団扱

ご契約期間の初日から過去13か月以内にドライバー保険契約※が締結されていた場合やそのご契約期間中に事故があった場合は、正確にお申し出ください。等級および事故有係数適用期間を決めるための要素となります。
※損保ジャパン日本興亜以外の保険会社のドライバー保険契約を含みます。

３．他の保険契約の有無

記名被保険者を同一とする他の現存契約※があるかご確認ください。
※損保ジャパン日本興亜以外の保険会社のドライバー保険契約を含みます。

共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと29

1 通知義務と通知事項

通

知

事

項

◦記名被保険者の個人・法人区分◦前契約の事故の有無・件数※１※２

 契約の変更に伴い、保険料が追加または返還になる可能性があります。
ごご契約条件の変更日は、お申し出日以降になりますのでご注意ください。

更

内

容

◦ご契約者または記名被保険者の住所、氏名が変更となる場合◦保険金額の増額や特約を付帯するなど、ご契約条件の変更を希望する場
合団体扱・集団扱

変

保険料の主な決定
要素と払込方法等

ご契約後やご契約期間の途中に次のような通知事項以外の変更を行う場
合※１※２は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご連絡ください。なお、ご契約条件の変更手続き前（ご契約条件の変更手続きに伴い追加保険料が必要となる場合は追加保険料をお支払いいただく前）に発生した事故については、保険金をお支払いできない場合や、変更前のご契約条件が適用されたりする場合がありますのでご注意ください。

ドライバー保険の補償内容

2 通知事項以外の変更を行う場合

用語のご説明※ご契約の変更に伴い、保険料が追加または返還になる可能性があります。

約款とはご契約者または被保険者には、通知事項に変更が生じた場合に遅滞なくご連絡いただく義務があります。通知事項につきましては、保険契約申込書等において☆印をつけていますので、変更の通知漏れがないよう十分ご注意ください。
通知事項の変更について遅滞なくご連絡いただいた場合は、その変更の事実が発生した日からご契約内容を変更します※。
遅滞なくご連絡いただけない場合またはお手続き（変更手続き書類のご提出および追加保険料のお支払いなど）いただけない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

自動車の保険について

ご契約後にご注意いただきたいこと

共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと30

自動車の保険について

約款とは用語のご説明ドライバー保険の補償内容

保険料の主な決定
要素と払込方法等
団体扱・集団扱
共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと31

ご契約後にご注意いただきたいこと
3 ご契約を解約される場合
ご契約を解約される場合は、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご連絡ください。解約日はお申し出日以降となります。損保ジャパン日本興亜の定めるところにより計算した保険料を返還または請求する場合があります。
詳しくは、解除の場合の保険料の取扱い一覧（146ページ）をご確認ください。

記名被保険者およびご家族※で複数の自動車保険をご契約されている場合は、補償が削除されることがあります。

解約されるご契約に個人賠償責任特約が付帯されており、契約されている他の自動車の自動車保険にこの特約を付帯していない場合は、他の自動車のご契約へこの特約を追加で付帯する必要がないかご確認ください。
※「ご家族」とは、次の方をいいます。
①記名被保険者の配偶者②記名被保険者またはその配偶者の同居のご親族③記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚のお子さま

4 そのほかにご注意いただきたいこと
１．保険金お支払い後の保険金額

保険金のお支払いが何回あっても保険金額は減額されず、ご契約は満期日まで有効です。

２．ご契約者が死亡された場合ご契約者が死亡された場合は、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務がご契約者の死亡時の法定相続人に移転します。

３．保険金または損害賠償額の代理請求

被保険者または損害賠償請求権者に保険金または損害賠償額を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち一定の条件を満たす方が、代理人として保険金または損害賠償額を請求できることがあります。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

４．保険料の改定があった場合

ご契約期間中に、損保ジャパン日本興亜において保険料の改定や割増引制度の新設・改定などを行った場合でも、ご契約期間の初日時点における保険料率を適用しますので、保険料は変更しません。
また、これらの改定は予告なく実施することがありますので、あらかじめご
了承ください。

５．
「損害保険契約者保護機構」による保険契約者保護について引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金などのお支払いが一定期間凍結されることや、金額が削減されることがあります。
ただし、この商品は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・返れい金などの８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。（2019年８月現在）
損害保険契約者保護機構の詳しい内容につきましては、取扱代理店または損６．重大事由による解除

保険料の主な決定
要素と払込方法等
団体扱・集団扱

万が一、事故が起こった場合には、負傷者に対する救護措置をとり、他の自動車の進行の妨げとならないよう路上の危険防止を行ってください。また、警察署へ事故の連絡をするとともに、次の事項を取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご連絡ください。
⑴契約者名・運転者名⑵証券番号⑶事故車の登録番号⑷事故の日時・場所⑸事故の状況⑹損害の程度⑺相手方の住所・氏名・連絡先⑻目撃者の住所・氏名・連絡先
上記の事項について、ただちにご連絡いただけなかったことによって損保ジャパン日本興亜に生じた損害につきましては、保険金のお支払いの対象とならない場合がありますのでご注意ください。

ドライバー保険の補償内容

１．ただちに取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご連絡ください。

用語のご説明5 事故が起こった場合

約款とは次のいずれかに該当する事由がある場合には、損保ジャパン日本興亜はご契
約の全部または一部を解除することができます。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
⑴ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、損保ジャパン日本興亜に保険金を支払わせる目的で事故を起こした場合⑵被保険者または保険金を受け取るべき方が、保険金の請求について詐欺を行った場合⑶ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合⑷上記のほか、⑴～⑶と同程度に損保ジャパン日本興亜の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合

自動車の保険について

保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

２．必ず事前に損保ジャパン日本興亜までご相談ください。

４．保険金のお支払い時期について保険金請求のご連絡をいただいた場合、原則として保険金請求のお手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に保険金をお支払いします。ただご契約後にご注意いただきたいこと保険金請求権につきましては、時効（３年）がありますのでご注意ください。なお、時効の日数については、保険金請求権の発生時期の翌日から起算します。

ご契約時にご注意いただきたいこと

３．保険金の請求時効について

共同保険

次の場合には、必ず事前に損保ジャパン日本興亜までご相談ください。
⑴損害賠償責任に関する訴訟を提起する場合または提起された場合⑵相手方からの損害賠償請求を承認する場合⑴については、事前にご連絡いただけなかったことによって損保ジャパン日
本興亜に生じた損害については、保険金のお支払いの対象となりませんのでご注意ください。
また、⑵については、相手方からの損害賠償請求を承認する前に必ず損保
ジャパン日本興亜の承認をお取りください。
損保ジャパン日本興亜が承認しないうちにご契約者または補償を受けられる方ご自身で相手方からの損害賠償請求を承認された場合は、保険金の一部をお支払いできないことがあります。

32

自動車の保険について

ご契約後にご注意いただきたいことし、確認に必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。

５．保険金のご請求にあたって

約款とは用語のご説明自動車事故による保険金の請求にあたっては、原則として自動車安全運転センターの発行する交通事故証明書（人身事故の場合は人身事故扱いの交通事
故証明書）を提出していただく必要があります。
この交通事故証明書は事故発生時にお客さまから警察署へ届け出がないと発行されませんので、事故が起こった場合には必ず警察署への届け出を行ってください。
なお、損保ジャパン日本興亜が示談代行を行う場合は、お客さまに代わって損保ジャパン日本興亜にて交通事故証明書の取付けを行います。
また、保険金の請求を行うときは、交通事故証明書および保険金請求書に加え、普通保険約款（36ページ以降）に定める書類のほか、次の書類をご提出いただく場合があります。

ドライバー保険の補償内容

保険料の主な決定
要素と払込方法等
団体扱・集団扱必要となる書類

必要書類の例①

被保険者または保険の対象であることが確認できる書類

戸 籍 謄 本、印 鑑 証 明 書、委 任状、住民票
など②

事故日時・事故原因および事故状
況等が確認できる書類

事故状況説明書

③

保険の対象の価額、保険契約者または被保険者が被った損害の範囲
や額および損保ジャパン日本興亜が支払うべき保険金の額を算出するために必要な書類

他の保険契約等の保険金支払内
容を記載した支払い内訳書
など④

傷害の程度を証明する書類

レントゲン写真・MRI画像 など⑤

公の機関や関係先などへの調査のために必要な書類

個人情報の取扱いに関する同意書、医療機関用同意書
など⑥

保険契約者または被保険者が負担した費用が確認できる書類費用負担を立証する書類 などなど

６．賠償責任保険の被害者に対する先取特権について
共同保険
ご契約時にご注意いただきたいことご契約後にご注意いただきたいこと33

対人賠償責任保険、対物賠償責任保険および個人賠償責任特約において、所定の要件を満たす場合、被害者には他の債権者に優先して、損保ジャパン日
本興亜に対して損害賠償額を請求することができる権利（先取特権）があります。

７．保険金の代理請求人制度について補償を受けられる方ご自身がご存命であるにもかかわらず、保険金を請求できない事情がある場合には、補償を受けられる方の配偶者 ※１※２ や、配偶者※１※２がいらっしゃらないときは３親等内のご親族※１など、代理請求人として保険金を請求することができます。代理請求人となりうる方にはその旨をあらかじめお伝えください。
※１※２

 居または生計を共にしている場合に限ります。
同内縁の相手方および同性パートナーは含みません。

第10条（注３）⑦

第10条（注４）⑧

第19条（保険金の請求）⑴①および⑵⑦⑨対人賠償責任条項第７条（費用）または対物賠償責任条項第７条（費用）に規定する費用

個人賠償責任特約第８条（支払保険金の範囲）②から⑥に規定する費用

対人賠償責任条項または対物賠償責任条項

個人賠償責任特約

普通保険約款
および 特約第19条⑵⑧⑩いに関わる特約⑥

対物賠償責任条項

第22条（損害賠償額の請求 対人賠償責任条項第６条
および支払）⑴（損害賠償請求権者の直接請求権）または対物賠償責任条項第６条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑪

第22条⑴⑦

対物賠償責任条項

⑫

第22条⑷

⑬

第24条（損害賠償額請求権

個人賠償責任特約第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）

個人賠償責任特約

対人賠償責任条項第６条 個人賠償責任特（損害賠償請求権者の直 約第７条（損害接請求権）⑵、対物賠償 賠償請求権者の責任条項第６条（損害賠 直接請求権）⑵
償 請 求 権 者 の 直 接 請 求 または同条⑹
約款をご覧いただくにあたってのご注意事項
権）⑵または同条⑺
対人賠償責任条項第６条

個人賠償責任特の行使期限）（損害賠償請求権者の直 約第７条（損害■約款本文中の下線（実線）のある用語については、「普通保険約款および特約に接請求権）および対物賠 賠償請求権者の償責任条項第６条（損害 直接請求権）
共通する用語の定義」（36ページ）で、下線（破線）のある用語については各条
賠償請求権者の直接請求
項・特約の冒頭＜用語の定義＞でご説明しております。
権）

例保険料のお支払いに関わる特約
5－１

保険料一括払特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

会員規約等

クレジットカード発行会社との間で締結した会員規約等をいいます。

クレジットカード

当会社の指定するクレジットカードをいいます。

追加保険料

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴の追加保険料をいいます。

払込期日

提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいい、口座振替以外の方法で払い込む場合は、当会社所定の期日をいいます。

110

34

35

ドライバー保険普通保険約款＜用語の定義（五十音順）＞
普通保険約款および特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
ただし、別途定義がある場合は、その定義によります。
用

語

定

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

医師被保険者以外の医師をいいます。

運行不能

正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行す
ることにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（注）のみに起因するものを除きます。
（注）
情報の流布
特定の者への伝達を含みます。

回収金

第三者が負担すべき金額で被保険者のために既に回収されたものをいいます。

危険物

次のいずれかに該当する物をいいます。
① 道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類または危険物② 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年
国土交通省告示619号）第２条（定義）に定める可燃物③ 毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）第２条（定義）に定める毒物または劇物

軌道上を走行する陸上の乗用具

汽車、
電車、
気動車、
モノレール、ケーブルカー、
ロープウェー、
いす付リフト、ガイドウェイバス（注）をいいます。ただし、ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリ
フト等座席装置のないリフト等は含みません。
（注）
ガイドウェイバス
専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。
なお、専用軌道のガイドに沿って走行している間に限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。

記名被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

原動機付自転車

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第３項に定める原動機付自転車をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害（注）に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、次のいずれかに該当するものに限ります。
① 別表１に掲げる後遺障害② 別表１に掲げる後遺障害に該当しない状態であっても、身体の障害の程度に応じて、同表の後遺障害に相当すると認められるもの（注）
将来においても回復できない機能の重大な障害被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。

自家用８車種用途車種が、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用
軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）、自家用普通貨物
車（最大積載量0.5トン超２トン以下）または特種用途自動車（キャンピング車）のいずれかである自動車をいいます。

指定口座保険契約者の指定する口座をいいます。

自動車

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、原動機付自転車を含みます。

自動車取扱業者

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその役員を含みます。

自賠責保険等

自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく責任保険または責任共済をいいます。

用語の定義

普通保険約款および特約に共通する用語の定義

36

37

借用自動車

記名被保険者がその使用について正当な権利を有する者の承諾を得て使用または管理中の自動車であって、かつ、その用途車種が自家用8車種、二輪自動車または原動機付自転車であるものをいいます。ただし、次のいずれかに該当する者が所有する自動車（注）を除きます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者の同居の親族④ 記名被保険者が役員となっている法人（注）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車および1
年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

所有権留保条項
付売買契約

自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際の売買契約のうち、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

所有者

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、自動車を所有する者

親族

６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

正規の乗車装置

乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒することなく安全な乗車を確保できる構造を備えた道路運送車両の保安基
準（昭和26年運輸省令第67号）に定める乗車装置をいいます。

創傷感染症

丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破 傷 風等をいいます。

治療

医師による治療をいいます。

治療日数入院した日数または通院した日数（注１）をいいます。ただし、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときは、その処
置日数を含みます。
（注１）
通院した日数通院しない場合においても、骨折等の傷害を被った別表２に掲げる部位を固定するために医師の指示によりギプス等（注３）を常時装着したときは、その装着日数について、通院したものとみなします。ただし、診断書に骨折等の傷害を被った部位をギプス等（注３）の装着により固定している旨の医師の証明が記載されており、かつ、診療報酬明細書にギプス等（注３）装着に関する記載がなされている場合に限ります。
（注２）
同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注３）
ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネ固定、
創外固定器、
PTBキャスト、
PTBブレースおよび三内式シー
ネをいいます。ただし、PTBブレースは、下腿骨骨折後に装着したものについて、骨癒合にいたるまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場合に限ります。

通院治療が必要な場合において、病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。

提携金融機関当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関
等をいいます。

入院治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を
含みます。

たん どく

りん ぱ せん えん

はい けつ しょう

は しょう ふう

暴力団、暴力団員（注）、暴力団準構成員、暴力団関係企業
その他の反社会的勢力をいいます。
（注）
暴力団員
暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みま
す。

被保険者

保険の補償を受けることができる者をいいます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険証券

保険契約の成立の証として当会社が交付する書面をいいます。

保険年度

初年度については、保険期間の初日からその日を含めて１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日からその日を含めて１年間をいいます。ただし、１年未満の端日数がある場合は、その保険期間の初日応当日から保険期間の末日までの期間とします。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をい
います。

用途車種

登録番号標、車両番号標または標識番号標上の分類番号、色等に基づき当会社が定めた、自家用普通乗用車、自家用小型
乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、二輪自動車、
原動機付自転車等の区分をいいます。

用語の定義

反社会的勢力

38

第１章

１－1

対人賠償責任条項＜用語の定義（五十音順）＞
この対人賠償責任条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

保険金額

保険証券記載の保険金額をいいます。

臨時費用

記名被保険者が臨時に必要とする費用をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、記名被保険者が借用自動車の運転に起因して他人の生命または身体を害することにより、記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この対人賠償責任条項および基本条項に従い、保険金を支払います。
⑵ 当会社は、1回の事故による⑴の損害に対しては、自賠責保険等によって支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。

第２条（保険金を支払わない場合－その１）⑴

39

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 台風、洪水または高潮⑤ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑥ ⑤に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑦ ②から⑥までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧ 借用自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
⑵ 当会社は、記名被保険者が損害賠償に関し第三者との間に特約を締結している場合は、その特約によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に生じた事故により、記名被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者の使用者の業務（注６）のために、その使用者の所有する自動車（注７）を運転している場合② 自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う業務として受託した自動車を運転している場合（注１）
保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人
保険契約者が法人である場合は、その役員を含み
ます。
（注２）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）
核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注５）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所
において使用救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。
（注6）
業務
家事を除きます。
（注7）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動

概

要

第１条
対人賠償保険の保険金をお支払いする場
合について記載しています。

☜

自賠責保険等から支払われる金額を超えた場合のみ保険金をお支払いします。
第２条
対人賠償保険の保険金をお支払いできな
い場合について記載
しています。

車、および1年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

第３条（保険金を支払わない場合－その２）記名被保険者が事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合は、当会社は、記名被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が記名被保険者に対して支払責任を負う限度において、記名被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続きについて協力または援助を行います。

第５条（当会社による解決）⑴

次のいずれかに該当する場合は、当会社は、当会社が記名被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、記名被保険者の同意を得て、記名被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き（注）を行います。
① 記名被保険者が事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合② 当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合⑵ ⑴の場合は、記名被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
⑶ 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① 記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額が、保険金額および自賠責保険等によって支払われる金額の合計額を明らかに超える場合② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③ 正当な理由がなく記名被保険者が⑵に規定する協力を拒んだ場合（注）
折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き
弁護士の選任を含みます。

第６条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑴

事故によって記名被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が記名被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して⑶に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して⑶に定める損害賠償額を支払います。ただし、当会社がこの対人賠償責任条項および基本条項に従い記名被保険者に対して支払うべき保険金の額（注１）を限度とします。
① 記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、記名被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場
合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、記名被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が記名被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを記名被保険者に対して書面で承諾した場合④ ⑶に定める損害賠償額が保険金額（注２）を超えることが明らかになった場合⑤ 記名被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．記名被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．記名被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
⑶ 前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式により算出された額をいいます。

第３条
対人賠償保険の保険金をお支払いできな
い場合について記載
しています。

第４条
対人賠償保険の補償の対象となる事故で記名被保険者が損害賠償請求を受けた場合に、当社が事故解決のために、協力・援助を行う旨を記載しています。
第５条
対人賠償保険の補償の対象となる事故で損害賠償の請求を受けた場合に、当社が記名被保険者のために示談交渉を行う旨を記載しています。

1- 1

対人賠償責任条項

第4条（当会社による援助）

要第１章

当会社は、事故により次のいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合は、それによって記名被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者の父母、配偶者または子② 記名被保険者の業務（注）に従事中の使用人（注）
業務
家事を除きます。

概

例外ケース（当☜社が示談交渉を行わないケース）について記載しています。

第６条
対人賠償保険の補償の対象となる事故において、損害賠償請
求権者（事故の相手方）が当社に直接損
害賠償額を請求でき
ること（
「直接請求
権」
）について記載
しています。
（この条は損害賠償請求権者から直接請求がなされた場合にのみ、適用する規定
です。
）

40

概

要

記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する
法律上の損害賠償責任の額
自賠責保険等によって支払われる金額－－

記名被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額
＝

損害賠償額

⑷

損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が記名被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
⑸ ⑵の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が記名被保険者に、その記名被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
（注１）
支払うべき保険金の額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（注２）
保険金額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。

第７条（費用）⑴ 保険契約者または記名被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
費用の名称①

基本条項第16条（事故発生時の義務）⑴①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

権利保全行
使費用

基本条項第16条⑴④に規定する権
利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用

用

②

③

緊急措置費

保険事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときの、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用

④

示談交渉費

次の費用
ア．事故に関して記名被保険者の行う折衝または示談について記
名被保険者が当会社の同意を得て支出した費用
イ．第５条（当会社による解決）⑵の規定により記名被保険者が当会社に協力するために要した
費用

⑤

争訟費用

損害賠償に関する争訟について、記名被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の費用
ア．訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用
イ．その他権利の保全または行使に必要な手続きをするために要
した費用

用

用

41

費用の内容

損害防止費

⑵ 記名被保険者が事故により法律上の損害賠償責任を負担する場合であって、生命または身体を害された者☜

記名被保険者の保険金請求と競合した場合は、損害賠償請求権者（事故の相手方）への損害賠償額のお支払いを優先し、重複して保険金をお支払いしません。

第７条
ご契約者または記名被保険者が支出された費用のうち、損害の一部として保険金のお支払い対象となる費用を記載しています。

が事故の直接の結果として死亡したときは、⑴の費用のほか、臨時費用を損害の一部とみなします。
（注）
費用収入の喪失を含みません。

⑴

記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する
法律上の損害賠償責任の額＋

自賠責保険等によって支払われる金額
＝

保険金

⑵

当会社は、⑴に定める保険金のほか、次の額の合計額を支払います。
① 前条⑴④および⑤の費用② 前条⑵の臨時費用。ただし、１回の事故により生命または身体を害された者１名につき、15万円とします。
③ 第５条（当会社による解決）⑴の規定に基づく訴
訟または記名被保険者が当会社の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金

第９条（仮払金および供託金の貸付け等）⑴

第４条（当会社による援助）または第５条（当会社による解決）⑴の規定により当会社が記名被保険者のために援助または解決にあたる場合は、当会社は、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ保険
金額の範囲内（注１）で、次のいずれかの貸付けまたは供託を行います。
① 仮処分命令に基づく仮払金の、無利息による記名
被保険者への貸付け② 仮差押えを免れるための供託金または上訴の場合の仮執行を免れるための供託金の、当会社の名による供託③ ②の供託金の、その供託金に付されると同率の利息による記名被保険者への貸付け⑵ ⑴③により当会社が供託金を貸し付ける場合は、記名被保険者は、当会社のために供託金（注２）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
⑶ ⑴の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、次の規定は、その貸付金または供託金（注２）を既に支払った保険金とみなして適用します。
① 第６条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵ただし書② 前条⑴ただし書⑷ ⑴の供託金（注２）が第三者に還付された場合は、その還付された供託金（注２）の限度で、⑴の当会社の名による供託金（注２）または貸付金（注３）が保険金として支払われたものとみなします。
⑸ 基本条項第19条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、⑴の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
（注１）
保険金額の範囲内
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または第６条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額の範囲内とします。
（注２）
供託金
利息を含みます。
（注３）
貸付金
利息を含みます。

第10条（先取特権）

損害賠償請求権者は、記名被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。

⑵

第８条
対人賠償保険の支払保険金の計算方法について記載しています。

前条⑴①から③までの費用－⑴

故において、見舞金など記名被保険者が臨時に必要とされる
費用についても損害の一部として保険金をお支払いします。

①から③に掲げ☜る費用などは、対人

1- 1

対人賠償責任条項

１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式により算出された額とします。ただし、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ保険金額を限度とします。

要

対人賠償保険の☜補償の対象となる事

第１章第８条（支払保険金の計算）

概賠償保険の保険金額を超過した場合でもお支払いします。

第９条
記名被保険者に対する仮処分・仮差押命
令や、仮執行がなされる場合において、当社が仮払金・供託
金の貸付けを行う場
合の取扱いについて
記載しています。

第10条
対人賠償保険の補償の対象となる事故において、損害賠償請
求権者（事故の相手
方）は他の債権者に優先して保険金を受け取ることができる
こと（「先取特権」）について記載してい
ます。

42

①

記名被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から記名被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、記名被保険者が賠償した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。
② 記名被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、記名被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 記名被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 記名被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が記名被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から記名被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①または④の規定により記名被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）
保険金請求権第７条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。

第11条（損害賠償請求権者の権利と記名被保険者の権利の調整）

保険金額が、次の額の合計額に不足する場合は、当会
社は、記名被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
① 前条⑵②または③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金の額② 記名被保険者が第７条（費用）⑴①から③までの規定により当会社に対して請求することができる費
用の額

43

概

要

第11条
損害賠償請求権者への支払保険金と記名被保険者が請求できる費用保険金の合計額が保険金額を超過する場合は、損害賠
償請求権者への支払
保険金が優先される旨を記載しています。

第２章

１－２

対物賠償責任条項＜用語の定義＞
この対物賠償責任条項において、次の用語は、次の定義によります。
用

語

定

1- 1
1- 2

義

保険証券記載の保険金額をいいます。

当会社は、記名被保険者が借用自動車の運転に起因して他人の財物を滅失、破損もしくは汚損すること、または軌道上を走行する陸上の乗用具を運行不能にすることにより、記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負担す
ることによって被る損害に対して、この対物賠償責任条
項および基本条項に従い、保険金を支払います。

第２条（保険金を支払わない場合－その１）⑴

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 台風、洪水または高潮⑤ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑥ ⑤に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑦ ②から⑥までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧ 借用自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
⑵ 当会社は、記名被保険者が損害賠償に関し第三者との間に特約を締結している場合は、その特約によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に生じた事故により、記名被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者の使用者の業務（注６）のために、その使用者の所有する自動車（注７）を運転している場合② 自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う業務として受託した自動車を運転している場合（注１）
保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人
保険契約者が法人である場合は、その役員を含み
ます。
（注２）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）
核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注５）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所
において使用救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。
（注６）
業務
家事を除きます。
（注７）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

第３条（保険金を支払わない場合－その２）

当会社は、事故により次のいずれかに該当する者の所

概

要
第１条
対物賠償保険の保険金をお支払いする場
合について記載しています。

第２条
対物賠償保険の保険金をお支払いできな
い場合について記載
しています。

第３条
対物賠償保険の保険金をお支払いできな
い場合について記載
しています。

対物賠償責任条項

第１条（保険金を支払う場合）

第２章

保険金額

44

有、使用もしくは管理する財物が滅失、破損もしくは汚損された場合、または次のいずれかに該当する者の所有、使用もしくは管理する軌道上を走行する陸上の乗用具が運行不能にされた場合は、それによって記名被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 記名被保険者の父母、配偶者または子第４条（当会社による援助）

記名被保険者が事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合は、当会社は、記名被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が記名被保険者に対して支払責任を負う限度において、記名被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続きについて協力または援助を行います。

第５条（当会社による解決）⑴

次のいずれかに該当する場合は、当会社は、当会社が記名被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、記名被保険者の同意を得て、記名被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き（注１）を行います。
① 記名被保険者が事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合② 当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合⑵ ⑴の場合は、記名被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
⑶ 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① １回の事故につき、記名被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が保険金額（注２）を明らかに超える場合② 保険証券に自己負担額の記載がある場合は、１回の事故につき、記名被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が保険証券記載の自己負担額を下回る場合③ 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合④ 正当な理由がなく記名被保険者が⑵に規定する協力を拒んだ場合（注１）
折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き
弁護士の選任を含みます。
（注２）
保険金額
第８条（支払保険金の計算）⑶のいずれかに該当する事故で、かつ、保険金額が30億円を超える場合
は、30億円とします。

第６条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑴

45

事故によって記名被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が記名被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して⑶に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して⑶に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの対物賠償責任条項および基本条項に従い記名被保険者に対して支払うベき保険金の額（注１）を限度とします。
① 記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、記名被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場
合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、記名被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が記名被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを記名被保険者に対して書面で承諾した場合④ 記名被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．記名被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．記名被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
⑶ 前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式によ

概

要

第４条
対物賠償保険の補償の対象となる事故で記名被保険者が損害賠償請求を受けた場合に、当社が事故解決のために、協力・援助を行う旨を記載しています。
第５条
対物賠償保険の補償の対象となる事故で損害賠償の請求を受けた場合に、当社が記名被保険者のために示談交渉を行う旨を記載しています。

例外ケース（当☜社が示談交渉を行わないケース）について記載しています。

第６条
対物賠償保険の補償の対象となる事故において、損害賠償請
求権者（事故の相手方）が当社に直接損
害賠償額を請求でき
ること（
「直接請求
権」
）について記載
しています。
（この条は損害賠償請求権者から直接請求がなされた場合にのみ、適用する規定
です。
）

概

り算出された額をいいます。

要

記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する
法律上の損害賠償責任の額
次の①または②のいずれか高い額

－

1- 2

損害賠償額

①
②

第７条（費

用）

保険契約者または記名被保険者が支出した次の費用（注１）は、これを損害の一部とみなします。
費用の名称
①

費用の内容

損害防止費

基本条項第16条（事故発生時の義務）⑴①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益で
あった費用

権利保全行
使費用

基本条項第16条⑴④に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用

用②

記名被保険者の☜保険金請求と競合した場合は、損害賠償請求権者（事故の相手方）への損害賠償額のお支払いを優先し、重複して保険金をお支払いしません。
例外ケース（対☜物賠償保険におい

対物賠償責任条項

記名被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額
保険証券に自己負担額の記載がある場合は、その自己負担額⑷ 損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が記名被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
⑸ ⑵または⑺の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が記名被保険者に、その記名被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
⑹ １回の事故につき、記名被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注２）が保険金額（注３）を超えると認められる時以後、損害賠償請求権者は⑴の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は⑵の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。
⑺ 次のいずれかに該当する場合は、⑵および⑹の規定にかかわらず、１回の事故につき、記名被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注２）が保険金額（注３）を超えると認められる時以後も、損害賠償請求権者は⑴の規定による請求権を行使することができるものとし、また当会社は、損害賠償請求権者に対して⑶に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの対物賠償責任条項および基本条項に従い記名被保険者に対して支払うべき保険金の額（注１）を限度とします。
① ⑵④に規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が記名被保険者に対して、事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、記名被保険者またはその法定相続人のいずれとも折衝することができないと認められるとき。
③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と記名被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（注１）
支払うべき保険金の額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（注２）
記名被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。
（注３）
保険金額
第８条（支払保険金の計算）⑶のいずれかに該当する事故で、かつ、保険金額が30億円を超える場合
は、30億円とします。

第２章＝て、直接請求権を行使できないケース）について記載しています。

第７条
ご契約者または記名被保険者が支出された費用のうち、損害の一部として保険金のお支払い対象となる費用を記載してい
ます。

46

概
③

緊急措置費

保険事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときの、その手段を講じたことによって要した費用のう
ち、緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用

④

落下物取片
付け費用

偶然な事故によって借用自動車に積載していた動産（注２）が落下したことに起因して、落下物を取り片付けるために記名被保険者が負担した費用のうち、あらかじめ当会社の同意を得て支出した取片付け費用

⑤

原因者負担
費用

保険事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合で、失火ノ責任ニ関スル法律（明治32年法律第40号）の適用により記名被保険者に法律上の損害賠償責任が生じないときにおいて、記名被保険者が道路法（昭和27年法律第180号）第58条（原因者負担金）の原因者負担金として支出
した費用

用

⑥

示談交渉費

次の費用
ア．事故に関して記名被保険者の行う折衝または示談について記名被保険者が当会社の同意を得て支出した費用
イ．第５条（当会社による解決）⑵の規定により記名被保険者が当会社に協力するために要した費用

⑦

争訟費用

損害賠償に関する争訟について、記名被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の費用
ア．訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用
イ．その他権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した
費用

用

（注１）
費用
収入の喪失を含みません。
（注２）
借用自動車に積載していた動産
法令等で積載が禁止されている動産または法令等で禁止されている方法で積載されていた動産を除きます。

第８条（支払保険金の計算）⑴

１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式により算出された額とします。ただし、保険金額を限度とします。
記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する
法律上の損害賠償責任の額＋

前条①から⑤までの費用－

記名被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより取得するものがある場合は、その価額－保険証券に自己負担額の記載がある場
合は、その自己負担額
＝

⑵

47

保険金

当会社は、⑴に定める保険金のほか、次の額の合計額を支払います。
① 前条⑥および⑦の費用② 第５条（当会社による解決）⑴の規定に基づく訴
訟または記名被保険者が当会社の書面による同意を

要第８条
対物賠償保険の支払保険金の計算方法について記載しています。

⑴

第４条（当会社による援助）または第５条（当会社による解決）⑴の規定により当会社が記名被保険者のために援助または解決にあたる場合は、当会社は、１回の事故につき、保険金額（注１）の範囲内（注２）で、次のいずれかの貸付けまたは供託を行います。
① 仮処分命令に基づく仮払金の、無利息による記名
被保険者への貸付け② 仮差押えを免れるための供託金または上訴の場合の仮執行を免れるための供託金の、当会社の名による供託③ ②の供託金の、その供託金に付されると同率の利息による記名被保険者への貸付け⑵ ⑴③により当会社が供託金を貸し付ける場合は、記名被保険者は、当会社のために供託金（注３）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
⑶ ⑴の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、次の規定は、その貸付金または供託金（注３）を既に支払った保険金とみなして適用します。
① 第６条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵ただし書② 第６条⑺ただし書③ 前条⑴ただし書④ 前条⑶⑷ ⑴の供託金（注３）が第三者に還付された場合は、その還付された供託金（注３）の限度で、⑴の当会社の名による供託金（注３）または貸付金（注４）が保険金として支払われたものとみなします。
⑸ 基本条項第19条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、⑴の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなし
ます。
（注１）
保険金額
第８条（支払保険金の計算）⑶のいずれかに該当する事故で、かつ、保険金額が30億円を超える場合
は、30億円とします。
（注２）
保険金額の範囲内
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または第６条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額の範囲内とします。
（注３）
供託金
利息を含みます。
（注４）
貸付金
利息を含みます。

第10条（先取特権）⑴

損害賠償請求権者は、記名被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 記名被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から記名被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、記名被保険者が賠償した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。
② 記名被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、記名被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 記名被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取

要

1- 2

第９条
記名被保険者に対する仮処分・仮差押命
令や、仮執行がなされる場合において、当社が仮払金・供託
金の貸付けを行う場
合の取扱いについて
記載しています。

対物賠償責任条項

第９条（仮払金および供託金の貸付け等）

概

第２章

得て行った訴訟の判決による遅延損害金⑶ ⑴ただし書の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する事故で、かつ、保険金額が30億円を超える場合は、当会社の支払う保険金の額は30億円を限度とします。
① 借用自動車に業務（注）として積載されている危険物の火災、爆発または漏えいに起因する事故② 借用自動車が被けん引自動車をけん引中に発生した、被けん引自動車に業務（注）として積載されている危険物の火災、爆発または漏えいに起因する事
故③ 航空機の滅失、破損または汚損（注）
業務
家事を除きます。

第10条
対物賠償保険の補償の対象となる事故において、損害賠償請
求権者（事故の相手
方）は他の債権者に優先して保険金を受け取ることができる
こと（「先取特権」）について記載しています。

48

特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 記名被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が記名被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から記名被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①または④の規定により記名被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）
保険金請求権第７条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。

第11条（損害賠償請求権者の権利と記名被保険者の権利の調整）

保険金額（注）が、次の額の合計額に不足する場合は、
当会社は、記名被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
① 前条⑵②または③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金の額② 記名被保険者が第７条（費用）①から⑤までの規定により当会社に対して請求することができる費用
の額
（注）
保険金額
第８条（支払保険金の計算）⑶のいずれかに該当する事故で、かつ、保険金額が30億円を超える場合は、30億円とします。

49

概

要

第11条
損害賠償請求権者への支払保険金と記名被保険者が請求できる費用保険金の合計額が保険金額を超過する場合は、損害賠
償請求権者への支払
保険金が優先される旨を記載しています。

第３章

１－３

人身傷害条項＜用語の定義（五十音順）＞
この人身傷害条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

対人賠償保険等

他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約で自賠責保険等以外のものをいいます。

賠償義務者

被保険者の生命または身体を害することにより、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

保険金額

保険証券記載の保険金額をいいます。

保険金請求権者

第１条（保険金を支払う場合）⑴①の損害を被った次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者。ただし、被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。
② 被保険者の父母、配偶者または子労働者災害補償制度

次のいずれかの法律に基づく災害補償制度または法令によって定められた業務上の災害を補償する他の災害補償制度をいいます。
① 労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）② 国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）③ 裁判官の災害補償に関する法律（昭和35年法律第100号）④ 地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）⑤ 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和32年法律第143号）

第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、次の規定に従い、保険金または入通院定額給付金を支払います。
① 当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に傷害を被った場合は、その直接の結果として被保険者またはその父母、
配偶者もしくは子が被る損害に対して、
この人身傷害条項および基本条項に従い、保険金請求権者に保険金を支払います。
ア．借用自動車の運行に起因する事故
イ．借用自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または借用自動車の落下② 当会社は、①の保険金の支払対象となる場合で、傷害の直接の結果として被保険者が治療を要し、その治療日数が５日以上となったときは、①の保険金のほか、この人身傷害条項および基本条項に従い、被保険者に入通院定額給付金を支払います。
ただし、５日目の入院または通院の日が事故の発生の日からその日を含めて180日以内の場合に限ります。
⑵ この人身傷害条項における傷害には、ガス中毒を含み、また、日射、熱射または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。

第２条（保険金を支払わない場合－その１）⑴

当会社は、
次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた
傷害② 次のいずれかに該当する間に記名被保険者に生じた傷害
ア．記名被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで借用自動車を運転している間
イ．記名被保険者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する

概

1- 2
1- 3

人身傷害条項

当会社が第１条（保険金を支払う場合）⑴①の保険金を支払うべき損害の額をいいます。

第３章

損害額

要

第１条
人身傷害保険の保険金または入通院定額給付金をお支払いする場合について記載
しています。

第２条
人身傷害保険の保険金をお支払いできな
い場合について記載
しています。

50

状態で借用自動車を運転している間
ウ．記名被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で借用自動車を運転している間③ 被保険者が、借用自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで借用自動車に搭乗中に生じた傷害④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害⑥ 記名被保険者の使用者の業務（注１）のために、その使用者の所有する自動車（注２）を運転している場合に、被保険者について生じた傷害⑦ 記名被保険者が自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う業
務として受託した自動車を運転している場合に、被保険者について生じた傷害⑵ 傷害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、治療が必要と認められない程度の微傷に起因する創傷感染症に対しては、保険金を支払いませ
ん。
（注１）
業務
家事を除きます。
（注２）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

第３条（保険金を支払わない場合－その２）

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注１）もしくは核燃料物質（注１）によって汚染された物（注２）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 借用自動車を競技もしくは曲技（注３）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注４）すること。
（注１）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注２）
核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注３）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所
において使用救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。

第４条（被保険者）

この人身傷害条項における被保険者は、記名被保険者
が借用自動車を運転している間において、借用自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者とします。ただし、極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者を除きます。
（注）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場
所を除きます。

第５条（個別適用）

51

この人身傷害条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

概

要

第３条
人身傷害保険の保険金をお支払いできな
い場合について記載
しています。

第４条
人身傷害保険の補償の対象となる方について記載しています。

第５条
この人身傷害条項に定める内容は、補償の対象となる方ごとに個別に適用します。

概第６条（損害額の決定）
⑴

区

1- 3

被保険者の状態等①

傷害

治療が必要と認められる状態である
こと。

②

後遺障害

後遺障害が生じたこと。ただし、同一事故により被保険者が死亡した場
合を除きます。

③

死亡

死亡したこと。

人身傷害条項⑵

分

第６条
損害額の決定方法について記載しています。

第３章

損害額は、被保険者が次のいずれかに該当した場合に、その区分ごとに、それぞれ別表３に定める損害額算定基準に従い算出した金額の合計額とします。ただし、賠償義務者が自動車（注１）の運行に起因して被保険者の生命または身体を害した場合は、次の区分ごとの、それぞれ同表に定める損害額算定基準に従い算出した金額と自賠責保険等によって支払われる金額（注２）のいずれか高い金額の合計額とします。

要

既に後遺障害のある被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被ったことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式によって損害額を決定します。
別表１に従い決定した加重後の後遺障害の等級に応じた損害額－

同表に従い決定
した既にあった
後遺障害の等級に応じた損害額＝

損害額⑶⑴および⑵の規定にかかわらず、
賠償義務者があり、かつ、賠償義務者が負担すべき法律上の損害賠償責任の額を決定するにあたって、判決または裁判上の和解において⑴および⑵の規定により決定される損害額を超える損害額（注３）が認められた場合に限り、賠償義務者が負担すべき法律上の損害賠償責任の額を決定するにあたって認められた損害額（注３）をこの人身傷害条項における損害額とみなします。ただし、その損害額（注３）が社会通念上妥当であると認められる
場合に限ります。
（注１）
自動車「普通保険約款および特約に共通する用語の定義」の規定にかかわらず、自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）第２条（定義）第１項に定める自動車とします。
（注２）
自賠責保険等によって支払われる金額
自賠責保険等がない場合、または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。
（注３）
損害額
訴訟費用、弁護士報酬、その他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用または遅延損害金が含まれている場合は、その金額を差し引いた額とします。

第７条（費

用）

保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
費用の名称
①

費用の内容

損害防止費

基本条項第16条（事故発生時の義務）⑴①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益で
あった費用

権利保全行
使費用

基本条項第16条⑴④に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用

用

②

（注）
費用
収入の喪失を含みません。

第８条（支払保険金の計算）⑴

１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、被保険者１名につき、次の算式により算出された額とします。

第７条
ご契約者または補償の対象となる方が支出された費用のう
ち、損害の一部として保険金のお支払い対象となる費用を記載しています。

第８条
人身傷害保険の支払保険金の計算方法について記載していま
す。

52

概
第６条（損
害 額 の 決
定）の規定
により決定
される損害
額

＋

前条の
費用の
合計額

－

次の額
の合計
額

＝

要

保険金

①

自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業
によって既に給付が決定しまたは支払われた金額② 対人賠償保険等によって賠償義務者が第１条（保険金を支払う場合）⑴①の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して既に給付が決定しまたは支払われた保険金もしくは共済金の額③ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損
害賠償金の額④ 労働者災害補償制度によって既に給付が決定しま
たは支払われた金額（注１）⑤ 第６条の規定により決定される損害額および前条の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場
合は、その取得した額⑥ ①から⑤までのほか、第１条⑴①の損害を補償するために支払われるその他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額（注２）⑵ ⑴の場合において、１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、被保険者１名につき、保険金額を限度とします。ただし、第６条（損害額の決定）⑴②に該当する場合で、別表１に従い決定した後遺障害の等級が第１級もしくは第２級である後遺障害または同表
第３級③もしくは④に掲げる後遺障害が発生し、かつ、介護が必要と認められる場合で、保険金額が無制限以外のときは、保険金額の２倍の金額を限度とします。
⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、第６条（損害額の決定）⑶の規定を適用する場合は、１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、被保険者１名につき、次のいずれか低い金額を限度とします。
① ⑵に定める限度額② 第６条⑴および⑵の規定により決定される損害額および前条の費用の合計額（注１）
労働者災害補償制度によって既に給付が決定しまたは支払われた金額
社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
（注２）
その取得した給付の額またはその評価額
保険金給付が定額であるその他の傷害保険の保険金を除きます。

第９条（入通院定額給付金）

１回の事故につき当会社の支払う第１条（保険金を支払う場合）⑴②の入通院定額給付金の額は、被保険者１名につき、保険証券記載の金額とします。

第10条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴

当会社は、次のいずれかの影響により、第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
① 被保険者が第１条の傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被保険者が第１条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影
響⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金もしくは入通院定額給付金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。

53

第９条
入通院定額給付金としてお支払いする金
額について記載しています。
第10条
補償の対象となる方が損害を被った時点で既に存在していた
身体の障害または疾病の影響により損害が重大となった場合の損害額の決定方法などについて記載しています。
被保険者が治療を怠ったために損害が重大となった場合の損害額の決定方法について記載してい
ます。

☜

第４章

１－4

基本条項

＜用語の定義（五十音順）＞
この基本条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

危険

損害または傷害の発生の可能性をいいます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

書面等

書面または当会社の定める通信方法をいいます。

請求完了日

次のいずれかに該当する日をいいます。
① 被保険者または保険金を受け取るべき者が第19条（保険金の請求）⑵および⑶の規定による手続きを完了した日② 損害賠償請求権者が第22条（損害賠償額の請求および支払）⑴の規定による手続きを完了した日

損害額および費用

当会社が保険金を支払うべき損害の額および損害の一部とみなす費用をいいます。

対人賠償保険等

人身傷害条項＜用語の定義＞に定める対人賠償保険等をいいます。

他の保険契約等

この保険契約の対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

賠償義務者

人身傷害条項＜用語の定義＞に定める賠償義務者をいいます。

被保険者

対人賠償責任条項もしくは対物賠償責任条項における記名被保険者または人身傷害条項における被保険者をいいます。

被保険者等債権

損害賠償請求権その他の債権をいい、次の求償権および請求権を含みます。
① 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償
権② 自賠責保険等に対する請求権③ 自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく
自動車損害賠償保障事業に対する請求権④ ②または③のほか、人身傷害条項に係る損害について、その補償にあてるべき保険金、共済金その他の金銭の請求権

保険金

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項の保険金をいいます。

保険金請求権者

人身傷害条項＜用語の定義＞に定める保険金請求権者をいいます。

保険契約申込書
等

保険契約申込書その他の保険契約締結のために必要な当会社の定める書類（注）をいいます。
（注）
当会社の定める書類
電子媒体によるものを含みます。

無効

保険契約のすべての効力が、保険契約締結の時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。

概第１条（保険責任の始期および終期）⑴

当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時に始まり、末日の午後４時に終わります。ただし、保険期間の始まる時刻については、保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
⑶ 当会社は、必要事項が記載された当会社所定の保険契約申込書等を当会社が受領した時までに生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑷ 保険契約者は、この保険契約に付帯される特約の規基本条項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。

第４章

告知事項

1- 3
1- 4

要

第１条
当社の保険責任が開始する日時と終了する日時について記載
しています。
保険期間の初日☜以降であっても、保険契約申込書が未提出の場合は、当社の保険責任は生じません。

54

定に従い、この保険契約に定められた保険料を当会社に払い込まなければなりません。

第２条（保険責任のおよぶ地域）

当会社は、記名被保険者が日本国内（注）において借用自動車を運転している場合に生じた事故による損害または傷害に対してのみ保険金を支払います。
（注）
日本国内
日本国外における日本船舶内を含みます。

第３条（告知義務）⑴

保険契約者または記名被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
⑵ 保険契約締結の際、保険契約者または記名被保険者
が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、次のいずれかに該当する場合は適用しません。
① ⑵の事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、⑵の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合。なお、当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
③ 保険契約者または記名被保険者が、当会社が保険金を支払うべき事故が発生する前に、告知事項につき、書面等をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か月を経過した場
合または保険契約締結の時の翌日から起算して５年を経過した場合⑷ ⑵の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第11条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、⑵の事実に基づかずに発生した事故による損害または傷害については適用しません。

第４条（通知義務）⑴

55

保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合は、保険契約者または記名被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、当会社への通知は必要ありません。
① この保険契約の保険料を決定するための保険事故歴等の条件に変更を生じさせる事実が発生すること。
② ①のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事
実（注１）が発生すること。
⑵ ⑴の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または記名被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく⑴の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、当会社が⑵の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か月を経過した場合または危険増加が生じた時の翌日から起算して５年を経過した場合は適用しません。
⑷ ⑵の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第11条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することが概要☜ ご契約者の保険料の払込方法については所定の特約に規定しています。
第２条
当社の保険責任が日
本国内（日本国外における船舶内を含み
ま す。
）で の 事 故 を対象とする旨を記載しています。
第３条
ご契約時に告知事項
について正確に申告いただく義務（告知義務）があることと、告知義務に違反した場合の保険契約の取扱いについて記載しています。
上記⑵の例外となる場合について記載しています。

☜

第４条
ご契約締結後に⑴①または②の事実が発生した場合にその事実を通知する義務（通知義務）がある
ことと、通知義務に違反した場合の保険契約の取扱いについて記載しています。

概

要

1- 4

第４章
基本条項

できます。
⑸ ⑷の規定は、その危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害または傷害については適用しません。
⑹ ⑵の規定にかかわらず、⑴の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（注２）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑺ ⑹の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第11条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑻ 保険契約締結の後、保険契約申込書等または保険証券に記載された等級に変更を生じさせる事実が発生した場合は、保険契約者または記名被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
（注１）
告知事項の内容に変更を生じさせる事実告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
（注２）
引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。

第５条（保険契約者の住所変更）

保険契約者が保険証券記載の保険契約者の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

第６条（契約内容の変更）⑴

保険契約者は、第３条（告知義務）から前条まで以外の契約内容の変更をしようとする場合は、書面等をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
⑵ 当会社が⑴の請求を承認した場合は、その契約内容の変更を行います。
⑶ ⑵の場合において、当会社が書面等を受領するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、
当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払います。

第７条（保険契約の無効）⑴

保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
⑵ ⑴の規定により無効となる場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

第８条（保険契約の取消し）⑴

保険契約者または記名被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
⑵ 損害または傷害が発生した後に⑴の規定による取消しが行われた場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

第９条（保険契約者による保険契約の解除）

保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

第10条（重大事由による解除）⑴

当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害または傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

第６条
第３条から第５条まで以外の契約内容の変更をする場合の取扱いについて記載し
ています。

第７条
ご契約が無効になる
場合について記載し
ています。

第８条
ご契約が取消しになる場合について記載
しています。

第９条
ご契約者からのお申し出による解除（解約）について記載し
ています。
第10条
所定の重大事由に該当し、当社が解除できる場合について記載しています。

56

②

57

被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行
い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または記名被保険者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
① 被保険者（注１）が、⑴③のいずれかに該当すること。
② 人身傷害条項における被保険者に生じた損害（注２）または傷害に対して支払うべき保険金を受け取るべき者が、⑴③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、⑴または⑵のいずれかの事由が生じた時か
ら解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ ⑴③の規定による解除がなされた場合は、⑶の規定
は、対人賠償責任条項または対物賠償責任条項に基づき保険金を支払うべき損害（注３）については適用しません。
⑸ ⑵の規定による解除がなされた場合は、⑶の規定は、
次の損害または傷害については適用しません。
① ⑷の損害（注４）② 人身傷害条項に基づき保険金を支払うべき損害または傷害のうち、⑴③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害（注５）または傷害。ただし、その損害（注６）または傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が⑴③アからウまでまたはオのいずれかに該当する場合は、その者の受け取るべき金額に限り、⑶の規定を適用する
ものとします。
（注１）
被保険者
対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項における被保険者であって、記名被保険者以外の者に限ります。
（注２）
被保険者に生じた損害被保険者の父母、配偶者または子に生じた損害を
含みます。
（注３）
対人賠償責任条項または対物賠償責任条項に基づき保険金を支払うべき損害
対人賠償責任条項第７条（費用）または対物賠償責任条項第７条（費用）に規定する費用のうち、⑴③のいずれかに該当する者が被る損害の一部とみなす費用を除きます。
（注４）⑷の損害
対人賠償責任条項第７条（費用）または対物賠償責任条項第７条（費用）に規定する費用のうち、⑴③のいずれかに該当する者が被る損害の一部とみなす費用を除きます。
（注５）⑴③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害⑴③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者について、その父母、配偶者または子に生じた損害を含みます。

概

要

（注６）
その損害
⑴③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者について、その父母、配偶者または子に生じた損害を含みます。

概要第11条（保険契約解除の効力）

保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）
次のいずれかに該当する場合において、変更前の保険料と変更後の保険料に差額が生じるときは、当会社
は、保険料の返還または追加保険料の請求について、それぞれ下表およびこの保険契約に付帯される特約に定めるところにより取り扱います。
保険料の返還または追加保険料の請求方法

分

基本条項

区

1- 4

第４章

⑴

第12条
当社が保険料を返還する場合、追加保険料を請求できる場合について記載してい
ます。

①

第３条
（告知義務） 変更前の保険料と変更後の⑴により告げられた 保険料の差額を返還または内容が事実と異なる 請求します。
場合
（注１）
。
ただし、
同条⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除する場
合を除きます。

②

次のいずれかに該 ア 変更後の保険料が変更
当する場合
前の保険料よりも低くな
ア．危険増加が生じる場合は、次の算式によた場合または危険り算出された額を返還しが減少した場合
ます。
（注２）
。ただし、
変更前の保険料と変更
第４条（通知義務）
後の保険料の差額（注⑵または⑹の規定
４）
により、当会社がこの保険契約を解既経過期間除する場合を除き（ 注 ５ ）に 対ます。
× １－ 応する別表４
イ．第４条⑻の事実に定める月割が発生した場合
短期料率
（注３）

③

第６条（契約内
容の変更）⑵の承認をする場合イ

変更後の保険料が変更
前の保険料よりも高くな
る場合は、次の算式により算出された額を請求します。
変更後の保険料と変更
前の保険料の差額（注４）×

ご契約者が契約☜
内容の変更を申し出られた場合についても、当社は所定の保険料を返還または追加保険料を請求でき
ます。

未経過期間
（注６）
に対応する別表４に定める月割短期料率⑵⑴の規定にかかわらず、⑴②または③の場合で、当会社が別に定める条件を満たすときの保険料の返還または追加保険料の請求の計算は、別表４に定める月割
短期料率によらず、日割または当会社の定める方法に
よります。
（注１）
第３条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合
その事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者からその訂正の申出がないときを含みます。
（注２）
危険増加が生じた場合または危険が減少した場
合
その事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者からその通知がないときを
含みます。
（注３）
第４条⑻の事実が発生した場合
その事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者からその通知がないときを58

含みます。
（注４）
保険料の差額
保険期間が１年を超える場合は、保険年度ごとの保険料の差額とします。
（注５）
既経過期間
危険が減少した場合は、危険が減少した時までの期間とします。
（注６）
未経過期間
危険増加が生じた場合は、危険増加が生じた時以降の期間とします。

第13条（保険料の取扱い－無効の場合）

第７条（保険契約の無効）⑴の規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料を返還しません。

第14条（保険料の取扱い－取消しの場合）

第８条（保険契約の取消し）⑴の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合は、当会社は、保険料を返還しません。

第15条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴

当会社がこの保険契約を解除した場合または保険契約者がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、別に定めるところに従い保険料を返還し、または追加保険料を請求できます。
⑵ 保険契約者がこの保険契約を解除したことに伴い、当会社が、この保険契約に付帯される特約の規定により保険料を請求した場合において、保険契約者が請求された保険料の支払を怠ったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を当会社が解除したものとすることができます。この場合の解除は、第９条（保険契約者による保険契約の解除）の規定による解除の効力が生じた日から将来に向かってのみその効力を生じます。

第16条（事故発生時の義務）⑴

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、事故が発生したことを知った場合は、次の事故発生時の義務を履行しなければなりません。また、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引いて保険金を支払います。
事故発生時の義務控除額①

損害の発生および拡大の防止に努めること。

発生または拡大を防止することができたと認められる
損害の額②

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額

事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。

③

次の事項を遅滞なく、書面等で当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた
場合は、その内容④

他人に損害賠償の請求（注 他人に損害賠償の１）をすることができる場合 請求（注１）をす
は、その権利の保全または行 ることによって取使に必要な手続きをすること。 得することができたと認められる額

59

概

要

第13条
ご契約が無効となった場合の、保険料の取扱いについて記載
しています。
第14条
ご契約が取消しとなった場合の、保険料の取扱いについて
記載しています。
第15条
ご契約が解除となった場合の保険料の取扱いについて記載し
ています。

第16条
事故が発生した場合に、ご契約者または補償の対象となる方にご対応いただく事項および義務を履行されなかった場合の取扱いについて記載
しています。

概
損害賠償の請求（注１）を受け、その全部または一部を承認する場合は、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、被害者に対する応急手
当または護送その他の緊急措置を行う場合を除きます。

損害賠償責任がな
いと認められる額⑥

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額

損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

要

1- 4

第４章

⑤

⑦

他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。
①から⑦までのほか、次のことを履行すること。
ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害または傷害の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、
必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。

⑵ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴③または⑧の書類に事実と異なる記載をした場合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴③または⑧の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合（注１）
損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）
他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。

第17条（事故発生時の義務－人身傷害条項の特則）⑴

人身傷害条項において、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が同条項第１条（保険金を支払う場
合）⑴①の損害を被った場合であって、次のいずれかに該当するときは、保険契約者、被保険者または保険金請求権者は、前条⑴に定める事故発生時の義務のほか、それぞれ下表に定める事故発生時の義務を履行しなければなりません。また、保険契約者または保険金請求権者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引
いて保険金を支払います。

基本条項

⑧

第17条
人身傷害保険の対象となる事故が発生した場合に、ご契約者
または補償の対象となる方にご対応いた
だく事項および義務を履行されなかった
場合の取扱いを記載
しています。

60

概
区

分

事故発生時の義務控除額①

保険金請求権者は、遅滞なく次の事項を書面等によって当会社に通知すること。
ア．賠償義務者の住所
および氏名または名称ならびに被保険者との関係
イ．対人賠償保険等の有無およびその内容
ウ．賠償義務者に対して損害賠償の請求を行った場合は、その内容
エ．保険金請求権者が人身傷害条項第１条⑴①の損害に対して、次のいずれかに該当する者から支払われる損害賠償金または損害賠償額がある場合は、その額
ア 賠償義務者
イ 自賠責保険等または対人賠償保険等の保険者または共済者
ウ 賠償義務者以外の第三者
オ. 事故の原因となった、借用自動車以外の自動車がある場合
は、その自動車の所
有者の住所および氏
名または名称ならびに被保険者との関係

左記の義務
を怠ったこ
とによって
当 会 社 が
被った損害
の額

②

被保険者は、公的制度の利用等により費用の軽減に努めること。

③

保険契約者または保険金請求権者は、あらか
じめ当会社の承認を得
ること。

賠償義務
者がある場
合

被保険者
が人身傷害
条項第１条
の傷害の治
療を受ける
場合
保険契約
者または保
険金請求権
者が損害賠
償に係る責
任割合等に
ついて、賠
償義務者に
対して意思
表示を行う
場合、また
は賠償義務
者と合意す
る場合

要

その意思表
示または合
意がなけれ
ば賠償義務
者に損害賠
償の請求を
することに
よって取得
することが
できたと認
められる額

⑵

保険金請求権者が、正当な理由がなく⑴①の書面等に事実と異なる記載をした場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
⑶ 当会社は、賠償義務者または人身傷害条項第１条（保険金を支払う場合）⑴①の損害を補償するために保険金、共済金その他の給付を行う者がある場合は、これらの者に対し、保険金、共済金その他の給付の有無、
内容および額について照会を行い、または当会社の支払保険金について通知をすることがあります。

第18条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

61

他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、
この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次の保険金については、他

第18条
この保険契約の他に、保険金の支払要件を同じくする他の保険契約や共済契約が締結されていた場
合の、保険金のお支払い方法について記載しています。

の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、それぞれ下表に定める額に対してのみ保険金を支払います。
保険金の種類

保険金の支払対象となる額

対人賠償責任条項に係る保険金。ただし、④を除きます。
② 対物賠償責任条項に係る保険金③ 人身傷害条項に係る保険金。ただし、⑤を除きます。

次の算式により算出された
額④次の算式により算出された額①

要この保険契約以☜外の他の保険契約などによって、優先的に保険金が支払われる場合は、当社は超過額についてのみ保険金をお支払いします。

損害額および費用（注）－1- 4他の保険契約等の保険金または共済金の
額の合計額

第４章
基本条項

対人賠償責任条項
第７条（費用）⑵の臨時費用⑤ 人身傷害条項第１条（保険金を支払う場合）⑴②の入通院
定額給付金

概それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契
約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額－他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額⑶⑵③の損害額は、人身傷害条項第６条（損害額の決定）の規定により決定される損害額とします。
（注）
損害額および費用
それぞれの保険契約または共済契約において損害額
および費用が異なる場合は、そのうち最も高い額とし、また、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。

第19条（保険金の請求）⑴

当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
保険金の種類

保険金請求権発生の時

対人賠償責任条項または対物賠償責任条項に係る保険金

記名被保険者が損害賠
償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、記名被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時

人身
傷害条
項に係
る保険
金

ア．同条項第６条（損害額の決定）⑴①に係る保険金被保険者が治療が必要と認められない程度に治った時

イ．同条⑴②に係る保険金被保険者に後遺障害が生じた時

ウ．同条⑴③に係る保険金被保険者が死亡した時

エ．同条項第１条（保険金を支払う場合）⑴②の入通院
定額給付金

事故の発生の日からその日を含めて180日以内の治療日数の合計が５日となった時①②⑵

被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。ただし、③の交通事故証明書（注１）については、提出できない相当な理由がある場合は、その提出

第19条
保険金請求権の発生
時期、保険金請求の方法などについて記載しています。

保険金請求をす☜る際の必要提出書類について記載してい
ます。

62

63

を省略することができます。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 公の機関が発行する交通事故証明書（注１）④ 死亡に関して支払われる保険金の請求に関して
は、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本⑤ 後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑥ 傷害に関して支払われる保険金の請求に関して
は、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑦ 対人賠償責任条項または対物賠償責任条項に係る保険金の請求に関しては、次の書類
ア．記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書
イ．損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑧ 対物賠償責任条項に係る保険金の請求に関しては、次の書類または証拠
ア．被害が生じた物の価額を確認できる書類
イ．修理等に要する費用の見積書。ただし、既に支払がなされた場合はその領収書とします。
ウ．被害が生じた物の写真または画像データ⑨ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠としてこの保険契約に付帯される特約の規定または保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めるもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合
で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次のいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注２）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注３）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注２）または②以外の親族（注３）のうち３親等内の者⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 対人賠償責任条項第７条（費用）⑵の臨時費用の請
求は、記名被保険者を経由して行うものとします。
⑺ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑵、⑶または⑸の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合（注１）
交通事故証明書
人の死傷を伴う事故または借用自動車と他の自動車との衝突もしくは接触による物の損壊を伴う事故の場合に限ります。
（注２）
配偶者「普通保険約款および特約に共通する用語の定義」

概

要

☜

被 保険者に保険金請求ができない事情がある場合は、所定の代理人が保険金を請求することができます。

の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（注３）
親族「普通保険約款および特約に共通する用語の定義」の規定にかかわらず、法律上の親族に限ります。

第20条（保険金の支払時期）⑴

延長後の日数180日

第20条
当社が保険金をお支払いする時期および保険金をお支払いするために必要な確認
事項について記載し
ています。

1- 4

基本条項

特別な照会または調査⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査の結果の照会（注２）

要第４章

当会社は、請求完了日からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項
として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者または保険金を受け取るべき者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必
要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会
社は、請求完了日からその日を含めてそれぞれ下表に定める延長後の日数（注１）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。

概

上記⑴の確認に☜特別な調査等が必要な場合の取扱いについて記載しています。

①②⑴①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会⑴③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するた
めの、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会

90日③

災 害 救 助 法（ 昭 和 22 年 法 律 第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①から⑤までの事
項の確認のための調査

120日

④

⑴①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外に
おける調査

60日

⑤

180日

⑶

⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注３）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものと
します。
（注１）
下表に定める延長後の日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とし
ます。
（注２）
照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会
その他法令に基づく照会を含みます。
（注３）
その確認を妨げ、またはこれに応じなかった場
合必要な協力を行わなかった場合を含みます。

64

第21条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴

当会社は、人身傷害に関して、第16条（事故発生時の義務）⑴②もしくは③の規定による通知または第19条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求める
ことができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１）
死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２）
費用収入の喪失を含みません。

第22条（損害賠償額の請求および支払）⑴

65

損害賠償請求権者が対人賠償責任条項第６条（損害賠償請求権者の直接請求権）または対物賠償責任条項
第6条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。ただし、②の交通事故証明書（注１）については、提出できない相当な理由がある場合
は、その提出を省略することができます。
① 損害賠償額の請求書② 公の機関が発行する交通事故証明書（注１）③ 死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示
す書類および戸籍謄本④ 後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑤ 傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥ 記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑦ 対物賠償責任条項に係る損害賠償額の請求に関しては、次の書類または証拠
ア．被害が生じた物の価額を確認できる書類
イ．修理等に要する費用の見積書。ただし、既に支払がなされた場合はその領収書とします。
ウ．被害が生じた物の写真または画像データ⑧ その他当会社が⑷に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として当会社が交付する書面等において定めるもの⑵ 当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、⑴に掲げるもの以外の書類もし
くは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなけ
ればなりません。
⑶ 次のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
① 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく⑵の規定に違反した場合② 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく⑴または⑵の書類に事実と異なる記載をした場合③ 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく⑴または⑵の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合⑷ 当会社は、対人賠償責任条項第６条（損害賠償請求
権者の直接請求権）⑵、対物賠償責任条項第６条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵または同条⑺のいずれかに該当する場合は、請求完了日からその日を含めて30日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発
生の有無および被保険者に該当する事実② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事

概

要

第21条
当社が人身傷害保険の補償の対象となる事故の通知を受けた
場合において、当社が指定する医師の診断書等の提出を求めることができる旨を記載しています。

第22条
事故の被害者の方が、対人賠償責任条
項第６条または対物賠償責任条項第６条に基づき、直接請求をする場合の、損害賠償額の請求方法および支払い時期などについて記載しています。

延長後の日数
180日

要

1- 4

基本条項

特別な照会または調査⑷①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査の結果の照会（注３）

概

第４章

実の有無
③ 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項⑸ ⑷の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑷の規定にかかわらず、当会
社は、請求完了日からその日を含めてそれぞれ下表に定める延長後の日数（注２）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
①②⑷①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会⑷③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するた
めの、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会

90日③

災 害 救 助 法（ 昭 和 22 年 法 律 第118号）が適用された災害の被災地域における⑷①から⑤までの事
項の確認のための調査

120日

④

⑷①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外に
おける調査

60日

⑤

180日

⑹

⑷および⑸に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑷または⑸の期間に算入しないものとします。
（注１）
交通事故証明書
人の死傷を伴う事故または借用自動車と他の自動車との衝突もしくは接触による物の損壊を伴う事故の場合に限ります。
（注２）
下表に定める延長後の日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とし
ます。
（注３）
照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会
その他法令に基づく照会を含みます。
（注４）
その確認を妨げ、またはこれに応じなかった場
合必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第23条（時効）

保険金請求権は、保険金請求権発生の時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第24条（損害賠償額請求権の行使期限）

対人賠償責任条項第６条（損害賠償請求権者の直接請求権）および対物賠償責任条項第６条（損害賠償請求権
者の直接請求権）の規定による請求権は、次のいずれかに該当する場合は、これを行使することはできません。
① 記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、記名被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、ま

第23条
保険金請求権者が保険金を請求することができる期日について記載しています。
第24条
事故の被害者の方が、対人賠償責任条
項第６条および対物賠償責任条項第６条に基づき、直接請求をする場合の請求権の行使期限を記載し
ています。

66

たは裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の記名被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合

第25条（代位）⑴

損害が生じたことにより被保険者または保険金を受け取るべき者が被保険者等債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その被保険者等債権は次の額を限度として当会社に移転します。
区分

当会社が損
害額および費
用の全額を保険金として支払った場合移転する債権の限度額①

次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．被保険者または保険金を受け取るべき者が取得した被保険者等債権の全額②

次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．次の算式により算出された額

当会社が損
害額および費用の一部を保険金として支
払った場合

概

要

第25条
当社が保険金をお支払いした場合に、被保険者・保険金請求権者が有する第三者への損害賠償請求権
その他の債権が当社に移転する旨を記載しています。

被保険者または保険金を受け取るべき者が取得した被保険者等
債権の額－

損害額および費用のうち保険金が支払われていない額⑵⑴の場合において、当会社に移転せずに被保険者または保険金を受け取るべき者が引き続き有する被保険者等債権は、当会社に移転した被保険者等債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ ⑴の場合において、保険金を受け取るべき者が取得した被保険者等債権が人身傷害条項に係る損害に関するものであるときは、次に定めるところにより取り扱います。
① ⑴の規定にかかわらず、人身傷害条項第１条（保険金を支払う場合）⑴②の入通院定額給付金については、その被保険者等債権は移転しません。
② ⑴の損害額は、人身傷害条項第６条（損害額の決定）の規定により決定される損害額とします。
⑷ 被保険者および保険金を受け取るべき者は、⑴の規定により移転した被保険者等債権を当会社が行使するにあたって、当会社が必要とする書類または証拠となるものの提出等を求めた場合は、遅滞なくこれを提出
し、当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。

第26条（保険契約者の変更）⑴

保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
⑵ ⑴の規定による移転を行う場合は、保険契約者は書面等をもってその旨を当会社に申し出て、承認の請求を行わなければなりません。
⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。

第27条（保険契約者または保険金を受け取るべき者が複数の場合の取扱い）⑴

67

この保険契約について、保険契約者または保険金を受け取るべき者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または保険金を受け取るべき者を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または保険金を受け取るべき者に対しても効力を有するものとします。
⑶ 保険契約者が２名以上である場合は、各保険契約者

第26条
保険契約者を変更する場合の取扱いについて記載しています。

☜

ご契約者が亡くなられた場合のこの保険契約の取扱いについて記載しています。
第27条
保険契約者または保険金を受け取るべき者が２名以上である
場合の取扱いについて記載しています。

は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。

概要第28条（訴訟の提起）

この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

第29条（準拠法）

この普通保険約款に規定のない事項については、日本
国の法令に準拠します。

第４章

1- 4

基本条項

68

後

＜別表１＞

遺

表１

介護を要する後遺障害

等

級

害

等

級

表

介護を要する後遺障害

第１級

①

第２級

①

注

障

神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの② 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの② 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。

表２

表１以外の後遺障害

等

級

第１級

後

遺

障

害

①

両眼が失明したもの

②
③
④
⑤
⑥

咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
両上肢をひじ関節以上で失ったもの
両上肢の用を全廃したもの
両下肢をひざ関節以上で失ったもの
両下肢の用を全廃したもの

第２級

①
②
③
④

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.02以下になったもの
両眼の矯正視力が0.02以下になったもの
両上肢を手関節以上で失ったもの
両下肢を足関節以上で失ったもの

第３級①

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの

そそ咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑤ 両手の手指の全部を失ったもの
②
③

第４級

①

両眼の矯正視力が0.06以下になったもの

②
③
④
⑤
⑥
⑦

咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力を全く失ったもの
１上肢をひじ関節以上で失ったもの
１下肢をひざ関節以上で失ったもの
両手の手指の全部の用を廃したもの
両足をリスフラン関節以上で失ったもの

第５級

①
②

第６級

①

そ

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務
以外の労務に服することができないもの③ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの④ １上肢を手関節以上で失ったもの⑤ １下肢を足関節以上で失ったもの⑥ １上肢の用を全廃したもの⑦ １下肢の用を全廃したもの⑧ 両足の足指の全部を失ったもの
両眼の矯正視力が0.1以下になったもの
そ咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの④ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑤ 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの⑥ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑦ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑧ １手の５の手指またはおや指を含み４の手指を失ったもの
②
③

69

第７級

①
②

こう

両側の睾丸を失ったもの

第８級

①
②
③

第９級

①
②

両眼の矯正視力が0.6以下になったもの
１眼の矯正視力が0.06以下になったもの③④⑤

両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの

表

⑬

別

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの
両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの③ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの④ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑤ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑥ １手のおや指を含み３の手指を失ったものまたはおや指以外の４の手指を失ったもの⑦ １手の５の手指またはおや指を含み４の手指の用を廃したもの⑧ １足をリスフラン関節以上で失ったもの⑨ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑩ １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑪ 両足の足指の全部の用を廃したもの⑫ 外貌に著しい醜状を残すもの
１眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になったもの
脊柱に運動障害を残すもの
１手のおや指を含み２の手指を失ったものまたはおや指以外の３の手指を失ったもの④ １手のおや指を含み３の手指の用を廃したものまたはおや指以外の４の手指の用を廃したもの⑤ １下肢を５センチメートル以上短縮したもの⑥ １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑦ １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑧ １上肢に偽関節を残すもの⑨ １下肢に偽関節を残すもの⑩ １足の足指の全部を失ったもの

さくそ咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの
両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑧ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑨ １耳の聴力を全く失ったもの⑩ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑪ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑫ １手のおや指またはおや指以外の２の手指を失ったもの⑬ １手のおや指を含み２の手指の用を廃したものまたはおや指以外の３の手指の用を廃したもの⑭ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの⑮ １足の足指の全部の用を廃したもの⑯ 外貌に相当程度の醜状を残すもの⑰ 生殖器に著しい障害を残すもの

⑥
⑦

第10級

①
②

１眼の矯正視力が0.1以下になったもの
正面を見た場合に複視の症状を残すもの③

咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの

そてつ④ 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑤ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑥ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑦ １手のおや指またはおや指以外の２の手指の用を廃したもの⑧ １下肢を３センチメートル以上短縮したもの⑨ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの⑩ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの⑪ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの

70

第11級

①
②
③

両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
てつ

10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑥ １耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑦ 脊柱に変形を残すもの⑧ １手のひとさし指、なか指またはくすり指を失ったもの⑨ １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの⑩ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障
があるもの

④
⑤

第12級

①
②

１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
てつ

７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１耳の耳殻の大部分を欠損したもの
鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの⑥ １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑦ １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑧ 長管骨に変形を残すもの⑨ １手のこ指を失ったもの⑩ １手のひとさし指、なか指またはくすり指の用を廃したもの⑪ １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの⑫ １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの⑬ 局部に頑固な神経症状を残すもの⑭ 外貌に醜状を残すもの
③
④
⑤

第13級

①
②

１眼の矯正視力が0.6以下になったもの
正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの③④

１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの

さく

てつ

５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１手のこ指の用を廃したもの
１手のおや指の指骨の一部を失ったもの
１下肢を１センチメートル以上短縮したもの
１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの
１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの⑪ 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

第14級

①

１眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
てつ

３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの④ 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑤ 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑥ １手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの⑦ １手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの⑧ １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの⑨ 局部に神経症状を残すもの
②
③

注１
注２

視力の測定は、万国式試視力表によるものとします。
手指を失ったものとは、おや指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
注３ 手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（おや指にあっては、指節間関節）に著し
い運動障害を残すものをいいます。
注４ 足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。
注５ 足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
注６ 各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
注７ 同一事故により、表２に掲げる２種以上の後遺障害が生じた場合は、それぞれ下表に定める等級の後遺障害に該当したものとみなします。

71

区

分

該当したとみなす後遺障害の等級①

第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合

重い後遺障害に該当する等級の３級
上位の等級

②

重い後遺障害に該当する等級の２級
上位の等級

③

重い後遺障害に該当する等級の１級
上位の等級①以外の場合で、第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるとき。
①および②以外の場合で、第１級から第13級までに掲げる後遺障
害が２種以上あるとき。

④

重い後遺障害に該当する等級①から③まで以外の場合

別関節などの説明図

鎖手 ひとさし指

骨

くすり指

末節骨

骨

こ

上肢の３大関節

おや指

けんこう骨

肩関節

なか指

近位指節間関節

指節間関節
せき

脊

ひじ関節

長管骨

下肢の３大関節

股関節
骨盤骨
ひざ関節

中手指節関節中手指節関節柱

手関節

指

遠位指節間関節

末節骨

ろく骨

表

胸

足

第２の足指

第３の足指

第１の足指

遠位指節間関節末節骨

近位指節間関節

指節間関節
中足指節関節リスフラン関節
足関節＜別表２＞ギプス等の常時装着により通院をしたものとみなす部位
１．長管骨および脊柱２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分
３．ろく骨および胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を固定した場合に限ります。
４．顎骨、顎関節。ただし、三内式シーネ等で上下顎を固定した場合に限ります。
（注）
ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネ固定、創外固定器、PTBキャ
スト、PTBブレースおよび三内式シーネをいいます。ただし、PTBブレースは、下腿骨骨折後に装着したものについて、骨癒合にいたるまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場合に限ります。
関節などの説明図
胸骨

上肢の３大関節

肩関節
ひじ関節
手関節

ろく骨

脊

柱

長管骨
下肢の３大関節

股関節
ひざ関節
足関節

72

損害額算定基準

＜別表３＞

第１

傷害による損害

傷害による損害は、被保険者が被った積極損害、休業損害および精神的損害とします。
なお、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときは、その処置に伴い生じた損害を含みます。
（注）
同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
１．積極損害⑴ 治療関係費
①

応急手当

②

診察料

必要かつ妥当な実費とします。

③

入院料

原則としてその地域における普通病室への入院に必要かつ妥当な実費とします。ただし、傷害の態様等から医師が必要と認めた場合は、上記以外の病室への入院に必要かつ妥
当な実費とします。

費

④

投薬料、
手術料、処
置料等

⑤

応急手当に直接かかる必要かつ妥当な実費とします。

必要かつ妥当な実費とします。

必要かつ妥当な実費とします。なお、通院費は、傷害の態様等によりタクシー利用が相当とされる場合以外は、電車、バスの料金とし、自家用車を利用した場合は実費相当額と
します。

看護料

原則として、医師がその療養上必要と認めた場合に限り、下表に定めるとおりとします。

⑥

通院費、
転院費、入
退院費

看護した者

支払対象となる看護料の金額

ア．厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介所の紹介による者

厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介所の料金。なお、食費を含みます。

イ．近親者等

ア

入院看護をした場合は、１
日につき4,100円

イ

医師の指示により入院看護に代えて自宅看護をした場合は、１日につき2,050円

ウ

12歳以下の子供または歩行困難な者の通院に付添った場
合は、１日につき2,050円

⑦

入院中の
諸雑費

療養に直接必要のある諸物品の購入費または使用料、医師の指示により摂取した栄養物の購入費、通信費等とし、入院１日につき1,100円とします。

⑧

柔道整復
等の費用

免許を有する柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師等が行う施術費用は、必要かつ妥当な実費とします。

⑨

ア．傷害を被った結果、医師が身体の機能を補完するため

義肢等の
費用

⑩

診断書等
の費用

73

てつ

に必要と認めた義肢、歯科補綴、義眼、眼鏡、コンタク
トレンズ、補聴器、松葉杖等の用具の制作等に必要かつ妥当な実費とします。
イ．アに掲げる用具を使用していた者が、傷害に伴いその用具の修繕または再調達を必要とするに至った場合は、その必要かつ妥当な実費とします。
必要かつ妥当な実費とします。

⑪

ロボット
スーツ歩行
運動処置等
費用

⑵

医師の指示により行うロボットスーツ歩行運動処置等にかかる必要かつ妥当な実費とします。

その他の費用⑴以外の損害については、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。

①

給与所得

者

表

被保険者区分別

２．休業損害受傷により、被保険者本人の労働の対価として得ている収入が減少した場合、減収額に応じて支払うものとし、原則として、次の算定方法によります。なお、被保険者が所属または勤務する企業等の損害は対象となりません。
⑴ 有職者
次の算定方法によります。ただし、１日あたりの減収額が5,700円を超える場合であっても、その額の立証が困難な場合は、１日につき5,700円とします。
なお、休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基準とし、被保険者の傷害の態様、治療日数等を勘案し、治療期間の範囲内で決定します。
算定方法
事故直前３か月間の月例給与等
90日×

休業損害の対象となる日数ア．事故直前３か月間の月例給与等は、事故前年の源泉徴収票に記載された年収額を基礎として、雇用主が作成した休業損害証明書における３か月間の月例給与の本給および付加給の合計額により決定します。ただし、入社当
月等就労期間が短い者が受傷した場合は、雇用契約書等の立証資料に基づき決定します。
イ．月例給与等の一部が支給されている場合は、上記金額
から休業損害の対象となる日数に対応する期間に対して現に支給された金額を差し引きます。
ウ．賞与等について、実際に収入の減少が生じた場合は、その減少額を休業損害に含めます。
エ．役員報酬は、原則として、支払の対象となりません。
ただし、被保険者本人の労働の対価とみなされる部分がある場合は、その部分を支払の対象とします。
②

商工鉱業
者、農林漁
業者等事業
所得者また
は家族従業
者

③

自由業者

事故前１か年
必要
－
間の収入額
経費

× 寄与率

休業損害の対× 象となる日数

365日

ア．事業所得者とは、原則として白色申告事業者または青色申告事業者をいいます。
イ．事故前１か年間の収入額および必要経費は、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により、被保険者本人について確認された額とします。ただし、事業開始年度等のため、事故前１か年間の収入額および必要経費を確認できる公的な税務資料
による確認が困難な場合は、収入額および必要経費を証明するその他の資料に基づき、付表１に定める年齢別平
均給与額等を基礎として決定します。
ウ．寄与率は、被保険者の収入が、事業収入または同一事業に従事する家族総収入等として計上されている場合に適用し、その総収入に対する本人の寄与している割合とします。
エ．代替労力を利用した場合は、被保険者本人に収入の減少があったものとみなし、被保険者本人の休業損害に代えてその代替労力の利用に要した必要かつ妥当な実費を支払います。
事故前１か年間の固－ 必要経費定給を除く収入額
365日

×

休業損害の対象となる日数ア．自由業者とは、報酬、料金または謝金により生計を営む者であって、開業医、弁護士、プロスポーツ選手、芸能人、芸術家、保険代理店主、歩合制の外交員、著述業
その他これに準ずる者をいいます。
イ．事故前１か年間の収入額、必要経費および代替労力については「②商工鉱業者、農林漁業者等事業所得者または家族従業者」に準じます。

74

④

アルバイ 「① 給与所得者」の算定方法に準じます。ただし、休業
ト ま た は 日数が特定できない場合は、次の方法で休業損害の対象とパートタイ なる日数を算出します。
マー
事故前３か月間の就労日数
休業した期間
×
の延べ日数
90日

⑵

家事従事者
実際に家事に従事できなかった日数に対し、１日につき5,700円とします。
なお、休業損害の対象となる日数は、原則として、治療日数とし、被保険者の傷害の態様等を勘案して治療期間の範囲内で決定します。
⑶ 金利生活者、地主、家主、恩給・年金生活者、幼児、学生、生活保護法（昭和25年法律第144号）の被保護者等、実際に労働の対価としての収入のない者は、支払の対象となりません。
３．精神的損害対象日数１日につき、入院は8,400円、通院は4,200円とします。
対象日数は、入院は実日数とし、通院は以下の各期間区分ごとの総日数（注１）から実入院日数を差し引いた日数の範囲内で、実際に通院した日数（注２）の２倍を上限として決定します。
ただし、以下の各期間区分ごとの対象日数に以下の割合を乗じて計算します。
期

間

区

分

割

合

事故の発生の日からその日を含めて90日以内の期間

100％

事故の発生の日からその日を含めて90日超180日以内の期間

75％

事故の発生の日からその日を含めて180日超270日以内の期間

45％

事故の発生の日からその日を含めて270日超390日以内の期間

25％

事故の発生の日からその日を含めて390日超の期間

15％

また、妊婦が胎児を死産、流産または人工流産した場合は、次の金額を加え
ます。
妊

娠

期

間

金

額

３か月（12週）以内

30万円

４か月（13週）以上６か月（24週）以内

50万円

７か月（25週）以上

80万円

（注１）
総日数
治療最終日が属する期間区分においては、その期間区分の初日からその日を含めて治療最終日までの日数をいいます。
（注２）
通院した日数通院しない場合においても、骨折等の傷害を被った別表２に掲げる部位を固定するために医師の指示によりギプス等（注３）を常時装着したときは、
その装着日数について、通院したものとみなします。ただし、診断書に骨折等の傷害を被った部位をギプス等（注３）の装着により固定している旨の医師の証明が記載されており、かつ、診療報酬明細書にギプス等（注３）装着に関する記載がなされている場合に限ります。
（注３）
ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネ固定、創外固定器、PTB
キャスト、PTBブレースおよび三内式シーネをいいます。ただし、PTBブレー
スは、下腿骨骨折後に装着したものについて、骨癒合にいたるまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場合に限ります。

75

第２

後遺障害による損害

後遺障害による損害は、逸失利益、精神的損害、将来の介護料およびその他の損害とします。なお、後遺障害の等級は別表１によります。
１．逸失利益後遺障害のため、労働能力の全部または一部を喪失したことにより生じた得
べかりし経済的利益の損失のうち症状固定後に生じたものをいい、原則として、次の算式により計算します。
収入額

×

労働能力喪失率×

労働能力喪失期間に対応する
ライプニッツ係数

家事従事者
以外の有職者

②

家事従事者

表

被保険者区分
①

別

なお、
「収入額」
、
「労働能力喪失率」、「労働能力喪失期間」および「ライプニッ
ツ係数」は、次のとおりとします。
⑴ 収入額
被保険者区分別に次のとおりとします。なお、付表１に定める年齢別平均
給与額は、特段の断りがないかぎり、被保険者の症状固定時の年齢に対応す
る平均給与額とします。
収入額
現実収入額
ただし、次のとおりとします。
ア．現実収入額とは、事故前１か年間または後遺障害確
定前１か年間に労働の対価として得た収入額のいずれか高い額をいい、事故前年または後遺障害確定前年の確定申告書、市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。
なお、給与所得者の定年退職等の事由により現実収入額が減少する蓋然性が高い場合は、離職後の現実収入額は付表１に定める年齢別平均給与額等を基礎として決定します。
イ．退職後１年を経過していない失業者については、「現実収入額」を「退職前１年間の収入額」と読み替えて適用します。ただし、定年退職者等を除きます。
ウ．就労して間もない若年の有職者で、現実収入額の立証が可能な者については、将来の収入額増加の蓋然性を考慮し、付表１に定める全年齢平均給与額とすることができます。
ただし、労働能力喪失期間の始期から終期に至るまでの被保険者の年齢に対応する付表１に定める年齢別
平均給与額がいずれも全年齢平均給与額を下回る場合を除きます。
エ．現実収入額が付表１に定める年齢別平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間中の各年の将来の収入額（注）のうち同時点の被保険者の年齢に対応する年
齢別平均給与額を上回るものがあるときは、現実収入額に替えて年齢別平均給与額とします。
ただし、ウの規定により、収入額を全年齢平均給与額とする場合を除きます。
オ．次のいずれかに該当する場合は「付表１に定める18
歳平均給与額」または「付表１に定める年齢別平均給
与額の50％」のいずれか高い額とします。
ア 現実収入額について、アに定める公的な税務資料
による立証が困難な場合
イ 現実収入額が「付表１に定める18歳平均給与額」
または「付表１に定める年齢別平均給与額の50％」のいずれか高い額を下回る場合
付表１に定める全年齢平均給与額③

幼児、児童、 付表１に定める全年齢平均給与額
生徒または学生④①から③まで以外の十分働く意思と能力を有している無職者

次のいずれか高い額
ア．付表１に定める18歳平均給与額
イ．付表１に定める年齢別平均給与額の50％76

⑵労働能力喪失率、労働能力喪失期間およびライプニッツ係数
用

語

取

扱

い

①

労働能力喪
失率

付表２に定める各等級に対応する労働能力喪失率を上限として、労働能力に影響を与える障害の部位・程度、被保険者の年齢・職業、現実の減収額、将来の収入の蓋然性等を勘案し、損害賠償における判例動向等を鑑み決定
します。

②

労働能力喪
失期間

付表３に定める年齢別就労可能年数を上限として、労働能力に影響を与える障害の部位・程度、被保険者の年齢・職業、現実の減収額等を勘案し、損害賠償における判例動向等を鑑み決定します。

③

付表４によります。

ライプニッ
ツ係数

（注）
将来の収入額
労働の対価として将来得べかりし収入額をいいます。
２．精神的損害
後遺障害等級別に次の金額を基準とします。
後遺障害等級

父母、配偶者または子のいずれかがいる場合

左記以外

第１級

1,800万円

1,600万円

第２級

1,500万円

1,200万円

第３級

1,300万円

1,000万円

第４級

900万円

第５級

700万円

第６級

600万円

第７級

500万円

第８級

400万円

第９級

300万円

第10級

200万円

第11級

150万円

第12級

100万円

第13級

70万円

第14級

40万円

３．将来の介護料
将来の介護料は、後遺障害の症状固定後に生じる介護料および諸雑費とし、原則として、次の算式により計算します。
介護料および諸雑費

× 12 ×

介護期間に対応する
ライプニッツ係数

なお、「介護料および諸雑費」、「介護期間」および「ライプニッツ係数」は、次のとおりとします。
⑴ 介護料および諸雑費
後遺障害の区分

介護料および諸雑費①

別表１の表１の第１級に該当する後遺障害の場合

１か月につき15万円②

１か月につき7.5万円

別表１の表１の第２級、別表１の表２の第１級、第２級または第３級③もしくは④に該当す
る後遺障害で、かつ、真に介護を要すると認め
られる場合

⑵

介護期間およびライプニッツ係数
用
①

77

語

介護期間

取

扱

い

障害の態様、機能回復の可能性、医師の診断等を勘案し、付表５に定める平均余命の範囲内で決定します。

②

ライプニッ
ツ係数

付表４によります。

４．その他の損害
１から３まで以外の後遺障害による損害は、次のいずれかに該当する費用とします。
⑴ あらかじめ当会社の同意を得て支出した次の費用。ただし、事故と相当因果関係のある範囲内で、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。なお、被保険者にそれぞれ下表に定める後遺障害が発生した場合に限ります。
費用の名称

被保険者が使用する自動車１台に次の装置を取り付けるための費用
ア．自動車の運転装置に関して、被保険者の後遺障害による支障を軽減するための手動運転装置、足動運転装置等
イ．被保険者が自動車に搭乗する際の被保険者または介助者が行う動作を軽減する
ための回転式座席、車椅子固定装置、電動リフト等

次のいずれかに該当する後遺障害
ア 別表１に従い決定した後
遺障害の等級が第１級から第３級までのいずれかである後遺障害
イ 後遺障害の部位が上肢（注１）、下肢（注２）または体幹（注３）であり、かつ、同表に従い決定した後
遺障害の等級が第４級から第14級までのいずれかである後遺障害。ただし、同表
第14級④または⑤に掲げる後遺障害を除きます。

②

住居改
造費用

被保険者の介護を行うために 次のいずれかに該当する後遺必要かつ有益な、被保険者の 障害
居住の用に供する住宅（注４） ア．別表１に従い決定した後１軒を改造するための費用
遺障害の等級が第１級または第２級のいずれかである
後遺障害
イ．同表第３級③または④に掲げる後遺障害表

対象となる後遺障害

自動車
改造費用

別

費用の内容

①

⑵

⑴以外の費用については、将来支出される費用を含み、事故と相当因果関係のある範囲内で、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。なお、将来支出される費用の算出にあたっては、付表４に定めるライプニッツ係数により中間利息を控除します。
（注１）
上肢
手を含みます。
（注２）
下肢足を含みます。
（注３）
体幹
脊柱、鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨、骨盤骨および胸腹部臓器をい
います。
（注４）
住宅
敷地を含みます。

78

第３

死亡による損害死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、精神的損害およびその他の損害とします。ただし、同一事故で後遺障害による損害に対して保険金の支払を受けている場合は、
既に保険金の支払を受けた後遺障害による損害の額を控除します。
１．葬儀費60万円とします。ただし、立証資料等により60万円を超えることが明らかな場合は、100万円を限度として実費を支払います。
２．逸失利益⑴ 死亡により生じた得べかりし経済的利益の損失をいい、原則として、次の算式により計算します。
収入額

－

生活費

×

就労可能年数に対応する
ライプニッツ係数

なお、
「収入額」
、
「生活費」
、
「就労可能年数」および「ライプニッツ係数」
は、次のとおりとします。
① 収入額
被保険者区分別に次のとおりとします。なお、付表１に定める年齢別平均給与額は、特段の断りがないかぎり、被保険者の死亡した時の年齢に対応する平均給与額とします。
被保険者区分収入

額

ア．家事従事者
以外の有職者

現実収入額
ただし、次のとおりとします。
ア 現実収入額とは、事故前１か年間に労働の対価として得た収入額をいい、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。
なお、給与所得者の定年退職等の事由により現実収入額が減少する蓋然性が高い場合は、離職後の現実収入額は付表１に定める年齢別平均給与額等を基礎として決定します。
イ 退職後１年を経過していない失業者については、「現実収入額」を「退職前１年間の収入額」と読み替えて適用します。ただし、定年退職者等を除きます。
ウ 就労して間もない若年の有職者で、現実収入額の立証が可能な者については、将来の収入額増加の蓋
然性を考慮し、全年齢平均給与額とすることができます。
ただし、労働能力喪失期間の始期から終期に至るまでの被保険者の年齢に対応する年齢別平均給与額
がいずれも全年齢平均給与額を下回る場合を除きます。
エ 現実収入額が付表１に定める年齢別平均給与額を下回る場合で、死亡した時から就労可能年数を経過するまでの各年の将来の収入額（注１）のうち同時点の被保険者の年齢に対応する年齢別平均給与額を上回るものがあるときは、現実収入額に替えて年齢別平均給与額とします。
ただし、ウの規定により、収入額を全年齢平均給与額とする場合を除きます。
オ 次のいずれかに該当する場合は「付表１に定める
18歳平均給与額」または「付表１に定める年齢別平均給与額の50％」のいずれか高い額とします。
ａ 現実収入額について、アに定める公的な税務資料による立証が困難な場合
ｂ 現実収入額が「付表１に定める18歳平均給与額」
ま た は「 付 表 １ に 定 め る 年 齢 別 平 均 給 与 額 の50％」のいずれか高い額を下回る場合

イ．家事従事者

付表１に定める全年齢平均給与額

ウ．幼児、児童、 付表１に定める全年齢平均給与額
生徒または学生
エ．アからウまで以外の十分働く意思と能力を有している無職者

79

次のいずれか高い額
ア 付表１に定める18歳平均給与額
イ 付表１に定める年齢別平均給与額の50％

②

生活費、就労可能年数およびライプニッツ係数
用

語

取

ア．生活費

扱

い

被扶養者の人数に応じ、収入額に対する次の割合とします。
なお、被扶養者とは、被保険者に実際に扶養されていた者をいいます。
被扶養者の人数割

被扶養者がない場合
１人

40％

２人

35％

３人以上

30％

別
表

イ．就労可能年
数合50％

付表３によります。

ウ．ライプニッツ係数⑵

被保険者が年金等の受給者（注２）である場合は、⑴の額に加えて、次の算式により算出された額を加えるものとします。
年金等
－ 生活費
の 額

×

死亡時の年齢におけ
死亡時の年齢における平均余命年数に対る就労可能年数に対－応するライプニッツ
応するライプニッツ
係数
係数

なお、
「生活費」
、
「平均余命年数に対応するライプニッツ係数」および「就労可能年数に対応するライプニッツ係数」は、次のとおりとします。
用
①

語

取

生活費

扱

い

⑴②に定めるところによります。

②

平均余命年数に対応するライ
プニッツ係数

付表４および付表５によります。

③

付表３によります。

就労可能年数に対応するライ
プニッツ係数（注１）
将来の収入額
労働の対価として将来得べかりし収入額をいいます。
（注２）
年金等の受給者
各種年金および恩給制度のうち原則として受給者本人による拠出性のある年金等を実際に受給していた者をいい、無拠出性の福祉年金や遺族年金は含みません。
３．精神的損害被保険者区分別に次の金額を基準とします。
被保険者区分金額⑴

被保険者が一家の支柱である場合

2,000万円⑵

被保険者が一家の支柱でない場合で65歳以上のとき。

1,500万円⑶

被保険者が一家の支柱でない場合で65歳未満のとき。

1,600万円

４．その他の損害
１から３まで以外の死亡による損害は、事故と相当因果関係のある範囲内で、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。

80

付表１
年

齢

男
歳

81

年齢別平均給与額表（平均月額）

子

女
円

子

年

齢

円

男
歳

子

女
円

子
円

全年齢平均

415,400

275,100

18

187,400

169,600

43

478,300

301,000

19

199,800

175,800

44

482,000

298,800

20

219,800

193,800

45

485,600

296,500

21

239,800

211,900

46

489,300

294,300

22

259,800

230,000

47

492,900

292,000

23

272,800

238,700

48

495,500

291,800

24

285,900

247,400

49

498,100

291,700

25

298,900

256,000

50

500,700

291,600

26

312,000

264,700

51

503,300

291,400

27

325,000

273,400

52

505,800

291,300

28

337,300

278,800

53

500,700

288,500

29

349,600

284,100

54

495,500

285,600

30

361,800

289,400

55

490,300

282,800

31

374,100

294,700

56

485,200

280,000

32

386,400

300,100

57

480,000

277,200

33

398,000

301,900

58

455,400

269,000

34

409,600

303,700

59

430,900

260,900

35

421,300

305,500

60

406,300

252,700

36

432,900

307,300

61

381,700

244,500

37

444,500

309,100

62

357,200

236,400

38

450,500

307,900

63

350,100

236,400

39

456,600

306,800

64

343,000

236,400

40

462,600

305,600

65

336,000

236,500

41

468,600

304,500

66

328,900

236,500

42474,700

303,300

67

321,800

236,500

68～

314,800

236,600

付表２

後遺障害等級

労働能力喪失率

第１級

100／100

第８級

45／100

第２級

100／100

第９級

35／100

第３級

100／100

第10級

27／100

第４級

92／100

第11級

20／100

第５級

79／100

第12級

14／100

第６級

67／100

第13級

９／100

第７級

56／100

第14級

５／100

表

年齢別就労可能年数およびライプニッツ係数表

別

労働能力喪失率

付表３⑴

労働能力喪失率表

後遺障害等級

18歳未満の者に適用する表

幼児、学生または十分働く意思と能力を有している無職者

有ライプニッツ係数年

齢2020年３月 2020年４月31日以前に １日以後に就労可 発生した事 発生した事
能年数 故の場合
故の場合（法定利率 （法定利率（注）が５％ （注）
が３％
の場合）
の場合）

歳

職

者

ライプニッツ係数
2020年３月 2020年４月31日以前に １日以後に就労可 発生した事 発生した事
能年数 故の場合
故の場合（法定利率 （法定利率（注）が５％ （注）
が３％
の場合）
の場合）

年

年

０

49

7.549

14.98067

19.23928.733

１

49

7.927

15.42966

19.20128.595

２

49

8.323

15.89265

19.16128.453

３

49

8.739

16.36964

19.11928.306

４

49

9.176

16.86063

19.07528.156

５

49

9.635

17.36562

19.02928.000６

49

10.11717.88661

18.98027.840７49

10.62318.42360

18.92927.676８

49

11.15418.97659

18.87627.506９49

11.712

19.54558

18.82027.3311049

12.297

20.13157

18.76127.1511149

12.91220.73556

18.69926.9651249

13.55821.35755

18.63326.77413

49

14.23621.99854

18.56526.5781449

14.94722.65853

18.49326.37549

15.69523.33852

18.41826.1661649

16.48024.03851

18.33925.9511749

17.30424.75950

18.25625.7301582

⑵

18歳以上の者に適用する表

年齢

18
19

歳

ライプニッツ係数

ライプニッツ係数

2020年３ 2020年４月31日以 月１日以前に発生 後に発生
就労可 した事故 した事故
能年数 の場合の場合（法定利 （法定利率（注） 率（注）が５％の が３％の場合）
場合）

2020年３ 2020年４月31日以 月１日以前に発生 後に発生
就労可 した事故 した事故
能年数 の場合の場合（法定利 （法定利率（注） 率（注）が５％の が３％の
場合）
場合）

49
48

年

年齢

18.16918.07725.50225.267

58
59

歳

12
12

年

8.863
8.863

9.954
9.954

20
21
22
23
24

47
46
45
44
43

17.98117.88017.77417.66317.54625.02524.77524.51924.25423.982

60
61
62
63
64

12
11
11
10
10

8.863
8.306
8.306
7.722
7.722

9.954
9.253
9.253
8.530
8.530

25
26
27
28
29

42
41
40
39
38

17.42317.29417.15917.01716.86823.70123.41223.11522.80822.492

65
66
67
68
69

10
９
９
８
８

7.722
7.108
7.108
6.463
6.463

8.530
7.786
7.786
7.020
7.020

30
31
32
33
34

37
36
35
34
33

16.711
16.54716.37416.19316.00322.16721.832
21.48721.13220.766

70
71
72
73
74

８
７
７
７
６

6.463
5.786
5.786
5.786
5.076

7.020
6.230
6.230
6.230
5.417

35
36
37
38
39

32
31
30
29
28

15.80315.59315.37215.14114.89820.38920.00019.60019.18818.764

75
76
77
78
79

６
６
５
５
５

5.076
5.076
4.329
4.329
4.329

5.417
5.417
4.580
4.580
4.580

40
41
42
43
44

27
26
25
24
23

14.64314.37514.09413.79913.48918.32717.87717.41316.93616.444

80
81
82
83
84

５
４
４
４
４

4.329
3.546
3.546
3.546
3.546

4.580
3.717
3.717
3.717
3.717

45
46
47
48
49

22
21
20
19
18

13.16312.821
12.46212.085
11.69015.93715.41514.87714.32413.754

85
86
87
88
89

３
３
３
３
３

2.723
2.723
2.723
2.723
2.723

2.829
2.829
2.829
2.829
2.829

50
51
52
53
54

17
16
15
14
14

11.27410.83810.3809.899
9.899

13.166
12.56111.93811.296
11.296

90
91
92
93
94

３
２
２
２
２

2.723
1.859
1.859
1.859
1.859

2.829
1.913
1.913
1.913
1.913

55
56
57

14
13
13

9.899
9.394
9.394

11.296
10.635
10.635

95
96
97
98
99

２
２
２
２
２

1.859
1.859
1.859
1.859
1.859

1.913
1.913
1.913
1.913
1.913

100
101～

２
１

1.859
0.952

1.913
0.971

（注）
法定利率
民法（明治29年法律第89号）第404条（法定利率）に規定する法定利率をいい
ます。

83

付表４

期

間

年

ライプニッツ係数（注１）

2020年３月
2020年４月31日以前に
１日以後に
発生した事
発生した事
故の場合
故の場合
（法定利率 （法定利率（ 注 2 ）が （ 注 2 ）が５％の場合） ３％の場合）

2020年３月
2020年４月31日以前に
１日以後に
発生した事
発生した事
故の場合
故の場合
（法定利率 （法定利率（ 注 2 ）が （ 注 2 ）が５％の場合） ３％の場合）

0.971
1.913
2.829
3.717
4.580
5.417
6.230
7.020
7.786
8.530
9.253
9.954
10.63511.296
11.93812.56113.16613.75414.32414.87715.41515.93716.44416.93617.41317.87718.32718.76419.18819.60020.00020.38920.76621.132
21.48721.83222.16722.49222.80823.11523.41223.70123.98224.25424.519

間

46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90

年

17.88017.98118.07718.16918.25618.33918.41818.49318.56518.63318.69918.76118.82018.87618.92918.98019.02919.07519.11919.161
19.201
19.23919.27519.31019.34319.37419.40419.43219.45919.48519.50919.53319.55519.57619.59619.616
19.63419.651
19.66819.68419.69919.71319.72719.74019.75224.77525.02525.26725.50225.73025.95126.16626.37526.57826.77426.96527.15127.33127.50627.67627.84028.00028.15628.30628.45328.59528.73328.86728.99729.12329.24629.36529.48129.59329.70229.80829.91030.01030.10730.20130.29230.38130.46730.55030.63130.71030.78630.86030.93231.002

表

0.952
1.859
2.723
3.546
4.329
5.076
5.786
6.463
7.108
7.722
8.306
8.863
9.394
9.899
10.38010.838
11.274
11.69012.085
12.46212.82113.16313.48913.79914.09414.37514.64314.89815.14115.372
15.59315.80316.00316.19316.374
16.54716.711
16.86817.01717.15917.29417.42317.54617.66317.774

期

別

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45

ライプニッツ係数表

ライプニッツ係数（注１）（注１）
ライプニッツ係数
幼児、18歳未満の学生または十分働く意思と能力を有している無職者の後遺障害による逸失利益を算定する場合に、労働能力喪失期間の終期が18歳を超えるときの係数は、終期までの年数に対応する係数から就労の始期とみなす18歳までの年数に対応する係数を差し引いて算出します。
（注２）
法定利率
民法（明治29年法律第89号）第404条（法定利率）に規定する法定利率をい
います。

84

付表５
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女

第20回生命表による平均余命（単位：年）

０歳

１歳

２歳

３歳

４歳

５歳

６歳

７歳

８歳

９歳

78
85

77
84

76
83

75
82

74
81

73
80

72
79

71
78

70
77

69
76

10歳

11歳

12歳

13歳

14歳

15歳

16歳

17歳

18歳

19歳

68
75

67
74

66
73

65
72

64
71

63
70

62
69

62
68

61
67

60
66

20歳

21歳

22歳

23歳

24歳

25歳

26歳

27歳

28歳

29歳

59
65

58
64

57
63

56
62

55
62

54
61

53
60

52
59

51
58

50
57

30歳

31歳

32歳

33歳

34歳

35歳

36歳

37歳

38歳

39歳

49
56

48
55

47
54

46
53

45
52

44
51

43
50

42
49

41
48

40
47

40歳

41歳

42歳

43歳

44歳

45歳

46歳

47歳

48歳

49歳

39
46

38
45

37
44

37
43

36
42

35
41

34
40

33
39

32
38

31
37

50歳

51歳

52歳

53歳

54歳

55歳

56歳

57歳

58歳

59歳

30
36

29
35

28
34

27
34

27
33

26
32

25
31

24
30

23
29

22
28

60歳

61歳

62歳

63歳

64歳

65歳

66歳

67歳

68歳

69歳

22
27

21
26

20
25

19
24

18
24

18
23

17
22

16
21

15
20

15
19

70歳

71歳

72歳

73歳

74歳

75歳

76歳

77歳

78歳

79歳

14
18

13
18

13
17

12
16

11
15

11
14

10
14

９
13

９
12

８
11

80歳

81歳

82歳

83歳

84歳

85歳

86歳

87歳

88歳

89歳

８
11

７
10

７
９

６
９

６
８

５
７

５
７

５
６

４
６

４
５

90歳

91歳

92歳

93歳

94歳

95歳

96歳

97歳

98歳

99歳

４
５

３
５

３
４

３
４

３
４

２
３

２
３

２
３

２
２

２
２

100歳 101歳 102歳 103歳 104歳 105歳 106歳 107歳 108歳 109歳
男
女

２
２

１
２

１
２

１
２

１
１

１
１

１
１

１
１

１
１

１
１

110歳 111歳 112歳 113歳 114歳
男
女

１
１

１
１

－
１

－
１

月割短期料率表

＜別表４＞

３か月

４か月

５か月

６か月

７か月

８か月

９か月

10

か月

11

か月

12

１
12

２
12

３
12

４
12

５
12

６
12

７
12

８
12

９
12

10
12

11
12

12
12

か月

２か月

月割短期料率

１か月

既経過期間
または
未経過期間

－
１

注１

保険期間が１年を超える場合の月割短期料率は、保険年度ごとの既経過期
間または未経過期間に対応する月割短期料率とし、最終保険年度が１年に満たない場合は、注２によります。
注２ 保険期間が１年に満たない場合は、次の値を月割短期料率とします。
既経過期間または未経過期間に対応する月数
保険期間に対応する月数
注３

既経過期間、未経過期間または保険期間について、１か月に満たない日数がある場合は、これを１か月とします。

85

特

約

相手への賠償に関わる特約
２－１

対物全損時修理差額費用特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

修理費

損害が生じた地および時において、自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。

対物事故

普通保険約款対物賠償責任条項および付帯された他の特約の規定により普通保険約款対物賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の保険金の支払対象となる事故をいいます。

対物全損時修理差額費用

次の算式により算出された額をいいます。ただし、被害自動車の修理が実際に行われた場合に発生する費用に限ります。
対物事故による被害
自動車の修理費

－

被害自動車
の価額

＝

相手への賠償に関わる特約

2- 1

対物全損時修理差額費用

他の保険契約等第１条（保険金を支払う場合）と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約をいいます。

被害自動車対物事故により滅失、破損または汚損した他人の自動車をいいます。

被害自動車の価額損害が生じた地および時における被害自動車と同一車種、同年式で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額をいいます。

被害自動車の車
両保険等

偶然な事故によって被害自動車に生じた損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、対物事故が発生した場合に、その対物事故に伴い記名被保険者が対物全損時修理差額費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、対物全損時修理差額費用保険金を記名被保険者に支払います。ただし、被害自動車に損害が生じた日の翌日から起算して1年以内（注）にその損傷が修理された場合に限ります。
（注）
１年以内
正当な理由により１年を超えた場合を含みます。

第２条（保険金を支払わない場合）

当会社は、普通保険約款対物賠償責任条項、基本条項および付帯された他の特約の規定による場合のほか、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者が被害自動車の修理費の認定に関し第三者との間に特約を締結している場合で、その特約によって加重された修理費を負担することによって被る損害② 被害自動車の修理費のうち、次のいずれかに該当する部分品および付属品の修理費を負担することによって被る損害
ア．法令等により禁止されている改造を行った部分品および付属品
イ．法令等により自動車に定着、固定または装備することを禁止されている部分品および付属品

第３条（対物全損時修理差額費用保険金）⑴

１回の対物事故につき当会社の支払う対物全損時修理差額費用保険金の額
は、被害自動車１台につき、記名被保険者が負担する対物全損修理差額費用とします。ただし、次の算式により算出された額または50万円のいずれか低い額を限度とします。
対物全損時修理差額費用

被害自動車の価額について記名被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額
× 

被害自動車の価額

＝

限度額

⑵

被害自動車に生じた損害に対して被害自動車の車両保険等によって保険金
または共済金が支払われる場合であって、次の①の額が②の額を超えるときは、当会社は、被害自動車の対物事故による修理費から次の①の額を差し引いた額を対物全損時修理差額費用とみなして、⑴の規定を適用します。この場合において、既に次の①と②の差額に対して対物全損時修理差額費用保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
① 被害自動車の車両保険等によって被害自動車の修理費に対して支払われ86

る保険金または共済金の額。ただし、被害自動車の修理費のうち、被害自動車を所有する者以外の第三者が負担すべき金額で被害自動車を所有する者のために既に回収されたものがある場合において、それにより保険金または共済金の額が差し引かれるときは、その額を差し引かないものとして算出された保険金または共済金の額とします。
② 被害自動車の価額第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき対物全損時修理差額費用保険金の額を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等の保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ対物全損時修理差額費用保険金を支払います。
それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち
最も高い額

－

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額

第５条（保険金の請求）
当会社に対する対物全損時修理差額費用保険金の請求権は、記名被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、記名被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。

第６条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前

読替後＜用語の定義＞「他の保険契約等」

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項

対物全損時修理差額費用特約①②＜用語の定義＞「保険金」③＜用語の定義＞「被保険者」 対人賠償責任条項もしくは対物賠償責任条項における記名被保険者または人身傷害条項における被保険者

記名被保険者

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約
3－1

人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

保険金額

被保険者１名ごとの保険証券記載の保険金額をいいます。

保険金支払割合

別表の保険金支払割合をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、普通保険約款人身傷害条項および付帯された他の特約の規定により普通保険約款人身傷害条項の保険金の支払対象となる場合で、傷害の直接の結果として被保険者が次のいずれかに該当したときは、この特約に従い、死亡定額給付金または後遺障害定額給付金を支払います。
① 死亡した場合② 後遺障害が生じた場合⑵ この特約における傷害には、ガス中毒を含み、また、日射、熱射または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。

第２条（被保険者）

この特約における被保険者は、普通保険約款人身傷害条項第４条（被保険者）に定める被保険者とします。

第３条（個別適用）

87

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第４条（死亡定額給付金）⑴

第５条（後遺障害定額給付金）⑴

当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）⑴②に該当した場合
は、次の算式により算出された額を後遺障害定額給付金として被保険者に支
払います。
保険金額

⑵

×

普通保険約款別表１に従い決定した後遺障害の各等級に対応する保険金支払割合

＝

後遺障害定
額給付金

既に後遺障害のある被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被ったことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式により算出された額を後遺障害定額給付金として支払います。

保険金額

×

普通保険約款別表
１に従い決定した加重後の後遺障害の等級に対応する保険金支払割合－同表に従い決定した既にあった後遺障害の等級に対応する保険金
支払割合

＝

後遺障害定
額給付金

2- 1
3- 1

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約

当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）⑴①に該当した場合
は、保険金額の全額（注）を死亡定額給付金として被保険者の法定相続人に支払います。
⑵ ⑴の被保険者の法定相続人が２名以上である場合は、当会社は、法定相続分の割合により⑴の死亡定額給付金を被保険者の法定相続人に支払います。
（注）
保険金額の全額
１回の事故につき、被保険者に対し既に支払った後遺障害定額給付金がある場合は、保険金額から既に支払った後遺障害定額給付金の額を差し引いた
残額とします。

第６条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴

当会社は、次のいずれかの影響により、第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
① 被保険者が第１条の傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被保険者が第１条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは死亡定額給付金もしくは後遺障害定額給付金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった
場合も、⑴と同様の方法で支払います。

第７条（当会社の責任限度額等）

１回の事故につき、被保険者１名ごとに当会社が支払うべき死亡定額給付金
または後遺障害定額給付金の額は、第４条（死亡定額給付金）、第５条（後遺障害定額給付金）および前条の規定による額とし、かつ、保険金額を限度とします。

第８条（保険金の請求）

当会社に対する死亡定額給付金または後遺障害定額給付金の請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
保険金の種類

保険金請求権発生の時①

死亡定額給付金

被保険者が死亡した時②

後遺障害定額給付金

被保険者に後遺障害が生じた時

第９条（代

位）

当会社がこの特約により死亡定額給付金または後遺障害定額給付金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

第10条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前

読替後＜用語の定義＞「他の保険契約等」

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項

人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約①②＜用語の定義＞「保険金」

88

③＜用語の定義＞「被保険者」 対人賠償責任条項もしくは対物賠償責任条項における記名被保険者または人身傷害条項④

第10条（重大事由による解除）⑸②

人身傷害条項⑤

人身傷害条項第１条（保険金を支払う場合）⑴②の入通院定額給付金

第18条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑵⑤

後遺障害定額給付金支払割合表＜別表＞
等

人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約第１条（保険金を支払う場合）⑴の死亡定額給付金または後遺障害定額給付金

級保険金支払割合

等級

保険金支払割合

第１級

100％

第８級

34％

第２級

89％

第９級

26％

第３級

78％

第10級

20％

第４級

69％

第11級

15％

第５級

59％

第12級

10％

第６級

50％

第13級

７％

第７級

42％

第14級

４％

3－2

人身傷害入通院定額給付金対象外特約

当会社は、この特約により、普通保険約款人身傷害条項第１条（保険金を支払う場合）⑴②の規定にかかわらず、同条⑴②の入通院定額給付金を支払いま
せん。

3－3

搭乗者傷害特約（一時金払）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

保険金

死亡保険金、後遺障害保険金または医療保険金をいいます。

保険金額

被保険者１名ごとの保険証券記載の保険金額をいいます。

保険金支払割合

別表１の保険金支払割合をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被った場合は、この特約に従い、保険金を支払います。
① 借用自動車の運行に起因する事故② 借用自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または借用自動車の落下⑵ この特約における傷害には、ガス中毒を含み、また、日射、熱射または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。

第２条（保険金を支払わない場合－その１）⑴

89

当会社は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた傷害② 次のいずれかに該当する間に記名被保険者に生じた傷害
ア．記名被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで借用自動車を運転している間
イ．記名被保険者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で借用自動車を運転している間
ウ．記名被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年
法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により

正常な運転ができないおそれがある状態で借用自動車を運転している間被保険者が、借用自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで借用自動車に搭乗中に生じた傷害④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害⑥ 記名被保険者の使用者の業務（注１）のために、その使用者の所有する自動車（注２）を運転している場合に、被保険者について生じた傷害⑦ 記名被保険者が自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う業務として受託した自動車を運転している場
合に、被保険者について生じた傷害⑵ 傷害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場
合は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、治療が必要と認められない程度の微傷に起因する創傷感染症に対しては、保険金を支払いません。
（注１）
業務
家事を除きます。
（注２）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
③

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注１）もしくは核燃料物質（注１）によって汚染された物（注２）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 借用自動車を競技もしくは曲技（注３）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注４）する
こと。
（注１）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注２）
核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注３）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。

～

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約第３条（保険金を支払わない場合－その２）

3- 1
3- 3

第４条（被保険者）

この特約における被保険者は、記名被保険者が借用自動車を運転している間において、借用自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者とします。ただし、極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者を除きます。
（注）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。

第５条（個別適用）

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第６条（死亡保険金）⑴

当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、保険金額の全額（注）を死亡保険金として被保険者の法定相続人に支払います。
⑵ ⑴の被保険者の法定相続人が２名以上である場合は、当会社は、法定相続分の割合により⑴の死亡保険金を被保険者の法定相続人に支払います。
（注）
保険金額の全額
１回の事故につき、被保険者に対し既に支払った後遺障害保険金がある場
合は、保険金額から既に支払った後遺障害保険金の額を差し引いた残額とします。

第７条（後遺障害保険金）⑴

当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式により算出された額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
保険金額

×

普通保険約款別表１に従い決定した後遺障害の各等級に対応する保険金支払割合

＝

後遺障害保
険金

90

⑵

⑴の規定にかかわらず、同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場
合で、普通保険約款別表１の表２注７③に該当するときは、当会社は、次の算式により算出された額を後遺障害保険金として支払います。
保険金額
①

×

次のいずれか低い割合

＝

後遺障害保
険金

重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対応する保険金支払割

合②それぞれの後遺障害に該当する等級に対応する保険金支払割合の合計の割合
既に後遺障害のある被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被ったことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式により算出された額を後遺障害保険金として支払います。

⑶

保険金額

×

普通保険約款別表
１に従い決定した加重後の後遺障害の等級に対応する保険金支払割合－同表に従い決定した既にあった後遺障害の等級に対応する保険金
支払割合

＝

後遺障害保
険金

⑷

被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における医師の診断に基づき、発生の見込まれる後遺障害の程度を認定して、後遺障害保険金を支払います。

第８条（医療保険金）⑴

当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に治療を要した場合は、次に定める金額を医療保険金として被保険者に支払います。
治療日数の合計

医療保険金の額①

１日以上、かつ、５日未満被保険者が被った傷害の程度にかかわらず１万円②

５日以上（注）

被保険者が被った傷害の症状に応じて、別表２に定める金額⑵

別表２の各症状に該当しない傷害であっても、各症状に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれの相当する症状に該当したものとみなして、医療保険金を支払います。
⑶ 同一事故により被った傷害が、別表２の各症状の複数の項目に該当する場
合は、当会社はそれぞれの項目により支払われるべき保険金のうち、最も高い金額を医療保険金として支払います。
（注）
５日以上５日目の入院または通院の日が事故の発生の日からその日を含めて180日以内の場合に限ります。

第９条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴

当会社は、次のいずれかの影響により、第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
① 被保険者が第１条の傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被保険者が第１条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。

第10条（当会社の責任限度額等）⑴

１回の事故につき、被保険者１名ごとに当会社が支払うべき死亡保険金または後遺障害保険金の額は、第６条（死亡保険金）、第７条（後遺障害保険金）
および前条の規定による額とし、かつ、保険金額を限度とします。
⑵ 当会社は、⑴に定める保険金のほか、１回の事故につき、被保険者１名ごとに第８条（医療保険金）および前条の規定による医療保険金を支払います。

第11条（保険金の請求）

当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
保険金の種類
①

91

死亡保険金

保険金請求権発生の時被保険者が死亡した時

後遺障害保険金

次のいずれか早い時
ア．被保険者に後遺障害が生じた時
イ．事故の発生の日からその日を含めて180日を経過
した時

③

医療保険金

ア．第８条（医療保険金）⑴①の場合は、治療のために入院または通院を開始した時
イ．同条⑴②の場合は、事故の発生の日からその日を含めて180日以内の治療日数の合計が５日となった時第12条（代位）

当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

第13条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前①＜用語の定義＞「他の保険
契約等」

読替後

対人賠償責任条項、対物 搭乗者傷害特約
賠償責任条項または人身 （一時金払）
傷害条項②＜用語の定義＞「保険金」③＜用語の定義＞「被保険者」 対人賠償責任条項もしくは対物賠償責任条項における記名被保険者または人身傷害条項④

第10条（重大事由による解除）人身傷害条項

⑤

人身傷害

＜別表１＞

後遺障害保険金支払割合表

第21条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要
求）⑴

等

級

保険金支払割合

等

級

100％

第８級

34％

第２級

89％

第９級

26％

第３級

78％

第10級

20％

第４級

69％

第11級

15％

第５級

59％

第12級

10％

第６級

50％

第13級

７％

第７級

42％

第14級

４％

医療保険金支払額基準
被保険者が被った傷害①②から⑧まで以外の傷害②

骨折または歯牙を除く部位の脱臼③

眼を除く部位の神経損傷または神経断裂④

腱、筋または靱帯の断裂⑤

上肢または下肢の欠損または切断⑥

眼の神経損傷もしくは神経断裂または眼球の破裂もしく
は損傷⑦

保険金支払割合

第１級

＜別表２＞

3- 3

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約②

医療保険金の額
10万円

30万円

50万円

胸部または腹部の臓器の破裂または損傷⑧

脳挫傷、脳挫創等の脳損傷、頭蓋内血腫（注）、頸髄損
傷または脊髄損傷

100万円

92

（注）
頭蓋内血腫
頭蓋内出血を含みます。

3－4

搭乗者傷害特約（日額払）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

保険金

死亡保険金、後遺障害保険金または医療保険金をいいます。

保険金額

被保険者１名ごとの保険証券記載の保険金額をいいます。

保険金支払割合

別表の保険金支払割合をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被った場合は、この特約に従い、保険金を支払います。
① 借用自動車の運行に起因する事故② 借用自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または借用自動車の落下⑵ この特約における傷害には、ガス中毒を含み、また、日射、熱射または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。

第２条（保険金を支払わない場合－その１）⑴

当会社は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた傷害② 次のいずれかに該当する間に記名被保険者に生じた傷害
ア．記名被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで借用自動車を運転している間
イ．記名被保険者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で借用自動車を運転している間
ウ．記名被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年
法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で借用自動車を運転している間③ 被保険者が、借用自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで借用自動車に搭乗中に生じた傷害④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害⑥ 記名被保険者の使用者の業務（注１）のために、その使用者の所有する自動車（注２）を運転している場合に、被保険者について生じた傷害⑦ 記名被保険者が自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う業務として受託した自動車を運転している場
合に、被保険者について生じた傷害⑵ 傷害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場
合は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、治療が必要と認められない程度の微傷に起因する創傷感染症に対しては、保険金を支払いません。
（注１）
業務
家事を除きます。
（注２）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

第３条（保険金を支払わない場合－その２）

93

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注１）もしくは核燃料物質（注１）によって汚染された物（注２）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 借用自動車を競技もしくは曲技（注３）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注４）する
こと。
（注１）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。

第４条（被保険者）

この特約における被保険者は、記名被保険者が借用自動車を運転している間において、借用自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者とします。ただし、極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者を除きます。
（注）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。

第５条（個別適用）

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第６条（死亡保険金）⑴

当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、保険金額の全額（注）を死亡保険金として被保険者の法定相続人に支払います。
⑵ ⑴の被保険者の法定相続人が２名以上である場合は、当会社は、法定相続分の割合により⑴の死亡保険金を被保険者の法定相続人に支払います。
（注）
保険金額の全額
１回の事故につき、被保険者に対し既に支払った後遺障害保険金がある場
合は、保険金額から既に支払った後遺障害保険金の額を差し引いた残額とし
ます。

3- 3
3- 4

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約（注２）
核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注３）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。

第７条（後遺障害保険金）⑴

当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式により算出された額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
保険金額

⑵

×

普通保険約款別表１に従い決定した後遺障害の各等級に対応する保険金支払割合

＝

後遺障害保
険金

⑴の規定にかかわらず、同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場
合で、普通保険約款別表１の表２注７③に該当するときは、当会社は、次の算式により算出された額を後遺障害保険金として支払います。
保険金額
①

×

次のいずれか低い割合

＝

後遺障害保
険金

重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対応する保険金支払割

合②⑶それぞれの後遺障害に該当する等級に対応する保険金支払割合の合計の割合
既に後遺障害のある被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被ったことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式により算出された額を後遺障害保険金として支払います。

保険金額

×

普通保険約款別表
１に従い決定した加重後の後遺障害の等級に対応する保険金支払割合－同表に従い決定した既にあった後遺障害の等級に対応する保険金
支払割合

＝

後遺障害保
険金

⑷

被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における医師の診断に基づき、発生の見込まれる後遺障害の程度を認定して、後遺障害保険金を支払います。

第８条（医療保険金）⑴

当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、治療を要した場合は、被保険者が治療が必要と認められない程度に治った日までの治療日数に対し、次の算式により算出された額を医療保険金として被保険者に支払います。ただし、②については、保険証券記載の通院保険金日額の90日分に相当する額を限度とします。
① 入院に対する医療保険金
入院した治療日数②

通院に対する医療保険金×

保険証券記載の入院保険金日額

94通院した治療日数（注）×

保険証券記載の通院保険金日額⑵

当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の期間に対しては、⑴の医療保険金を支払いません。
⑶ 被保険者が医療保険金の支払を受けられる期間中にさらに医療保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては医療保険金を支払いません。
（注）
通院した治療日数⑴①に該当する日数を除きます。

第９条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴

当会社は、次のいずれかの影響により、第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
① 被保険者が第１条の傷害を被ったとき既に存在していた身体の障害または疾病の影響
② 被保険者が第１条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。

第10条（当会社の責任限度額等）⑴

１回の事故につき、被保険者１名ごとに当会社が支払うべき死亡保険金または後遺障害保険金の額は、第６条（死亡保険金）、第７条（後遺障害保険金）
および前条の規定による額とし、かつ、保険金額を限度とします。
⑵ 当会社は、⑴に定める保険金のほか、１回の事故につき、被保険者１名ごとに第８条（医療保険金）および前条の規定による医療保険金を支払います。

第11条（保険金の請求）

当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
保険金の種類

保険金請求権発生の時

①

死亡保険金

被保険者が死亡した時②

後遺障害保険金

次のいずれか早い時
ア．被保険者に後遺障害が生じた時
イ．事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時

③

医療保険金

ア．第８条（医療保険金）⑴①の医療保険金

次のいずれか早い時
ア 被保険者が治療が必要と認められない程度に治った時
イ 事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時

イ．同条⑴②の医療保険金

次のいずれか早い時
ア 被保険者が治療が必要と認められない程度に治った時
イ 通院した治療日数（注）の合計が90日となった時
ウ 事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時（注）
通院した治療日数
第８条（医療保険金）⑴①に該当する日数を除きます。

第12条（代位）

当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

第13条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定①＜用語の定義＞「他の保険
契約等」

95

読替前

読替後

対人賠償責任条項、対物 搭乗者傷害特約
賠償責任条項または人身 （日額払）
傷害条項②＜用語の定義＞「保険金」③＜用語の定義＞「被保険者」 対人賠償責任条項もしくは対物賠償責任条項における記名被保険者または人身傷害条項

④

人身傷害条項

⑤

人身傷害

＜別表＞

後遺障害保険金支払割合表

等級保険金支払割合

3- 4
3- 6

等

級

保険金支払割合

第１級

100％

第８級

34％

第２級

89％

第９級

26％

第３級

78％

第10級

20％

第４級

69％

第11級

15％

第５級

59％

第12級

10％

第６級

50％

第13級

７％

第７級

42％

第14級

４％

3－5

一時金払医療保険金倍額特約

当会社は、この特約により、搭乗者傷害特約（一時金払）第８条（医療保険金）⑴に規定する医療保険金の額の２倍の金額を同条⑴の医療保険金の額とし
ます。

3－6

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約第21条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴～第10条（重大事由による解除）

無保険車傷害特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

相手自動車

被保険者の生命または身体を害した自動車であって、次のいずれにも該当しないものをいいます。
① 借用自動車② 被保険者が所有する自動車（注）（注）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含
みます。

損害額

当会社が第２条（保険金を支払う場合）⑴の保険金を支払うべき損害の額をいいます。

対人賠償保険等

他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約で自賠責保険等以外のものをいいます。

他の保険契約等

この特約と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

賠償義務者

被保険者の生命または身体を害することにより、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

保険金請求権者

第２条（保険金を支払う場合）⑴の損害を被った次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者。ただし、被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。
② 被保険者の父母、配偶者または子96

無保険自動車

相手自動車で、次のいずれかの場合に該当すると認められる
自動車をいい、相手自動車が明らかでないと認められる場合
は、その自動車を無保険自動車とみなします。ただし、相手
自動車が２台以上ある場合は、すべての相手自動車がこの無保険自動車の条件を満たすときに限り、それぞれの相手自動車を無保険自動車とみなします。
① その自動車について適用される対人賠償保険等がない場
合② その自動車について適用される対人賠償保険等によって、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損
害について、法律上の損害賠償責任を負担する者が、その責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を全く受けることができない場合③ その自動車について適用される対人賠償保険等の支払限度額が、無制限ではない場合

労働者災害補償制度

次のいずれかの法律に基づく災害補償制度または法令によって定められた業務上の災害を補償する他の災害補償制度をいいます。
① 労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）② 国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）③ 裁判官の災害補償に関する法律（昭和35年法律第100号）④ 地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）⑤ 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和32年法律第143号）

第１条（この特約が必ず付帯される条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款対人賠償責任条項の適用がある場
合に必ず付帯されます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、被保険者が無保険自動車の所有、使用または管理に起因する急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に傷害を被ったことにより、次のいずれかに該当した場合は、その直接の結果として被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して、賠償義務者があるときに限り、この特約に従い、保険金請求権者に保険金を支払います。
① 後遺障害が生じた場合② 死亡した場合⑵ この特約における傷害には、ガス中毒を含み、また、日射、熱射または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。

第３条（保険金を支払わない場合－その１）⑴

97

当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害② 次のいずれかに該当する間に記名被保険者に生じた損害
ア．記名被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで借用自動車を運転している間
イ．記名被保険者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で借用自動車を運転している間
ウ．記名被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年
法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で借用自動車を運転している間③ 被保険者が、借用自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで借用自動車に搭乗中に生じた損害④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた損害⑥ 記名被保険者の使用者の業務（注１）のために、その使用者の所有する自動車（注２）を運転している場合に、被保険者について生じた損害⑦ 記名被保険者が自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う業務として受託した自動車を運転している場
合に、被保険者について生じた損害⑵ 損害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場
合は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、治療が必要と認められない程度の微傷に起因する創傷感染症による損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）
業務
家事を除きます。
（注２）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

第４条（保険金を支払わない場合－その２）第５条（保険金を支払わない場合－その３）⑴

当会社は、次のいずれかに該当する者が賠償義務者である場合は保険金を支払いません。ただし、これらの者以外に賠償義務者がある場合を除きます。
① 被保険者の父母、配偶者または子② 被保険者の使用者。ただし、被保険者がその使用者の業務（注）に従事している場合に限ります。
③ 被保険者の使用者の業務（注）に無保険自動車を使用している他の使用人。ただし、被保険者がその使用者の業務（注）に従事している場合に限ります。
⑵ 当会社は、⑴①に定める者の運転する無保険自動車によって被保険者の生命または身体が害された場合は保険金を支払いません。ただし、無保険自動車が２台以上ある場合で、⑴に定める者以外の者が運転する他の無保険自動車があるときを除きます。
（注）
業務
家事を除きます。

3- 6

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注１）もしくは核燃料物質（注１）によって汚染された物（注２）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 借用自動車を競技もしくは曲技（注３）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注４）する
こと。
（注１）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注２）
核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注３）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。

第６条（被保険者）

この特約における被保険者は、記名被保険者が借用自動車を運転している間において、借用自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者とします。ただし、極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者を除きます。
（注）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。

第７条（個別適用）

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第８条（損害額の決定）⑴

損害額は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）⑴のいずれかに該当した場合の、次の区分ごとの、それぞれ普通保険約款別表３に定める損害額算定基準に従い算出した金額と自賠責保険等によって支払われる金額（注１）のいずれか高い金額の合計額とします。
区⑵分

被保険者の状態等①

傷害

治療が必要と認められる状態であること。

②

後遺障害

後遺障害が生じたこと。ただし、同一事故により被保険者が死亡した場合を除きます。

③

死亡

死亡したこと。

既に後遺障害のある被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被ったことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式によって損害額を決定します。
普通保険約款別表１に従い決定した加重後の後遺障害の等級に応じた損害額－

同表に従い決定した既にあった後遺障害の等級に応
じた損害額

＝

損害額

⑶

⑴および⑵の規定にかかわらず、賠償義務者が負担すべき法律上の損害賠償責任の額を決定するにあたって、判決または裁判上の和解において⑴および⑵の規定により決定される損害額を超える損害額（注２）が認められた場
合に限り、賠償義務者が負担すべき法律上の損害賠償責任の額を決定するに98あたって認められた損害額（注２）をこの特約における損害額とみなします。
ただし、その損害額（注２）が社会通念上妥当であると認められる場合に限
ります。
（注１）
自賠責保険等によって支払われる金額
自賠責保険等がない場合、または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場
合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額とします。
（注２）
損害額
訴訟費用、弁護士報酬、その他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用または遅延損害金が含まれている場合は、その金額を差し引いた額とします。

第９条（費

用）

保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
費用の名称
①

費用の内容

損害防止費用

普通保険約款基本条項第16条（事故発生時の義務）⑴①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

権利保全行使費用

普通保険約款基本条項第16条⑴④に規定する権利の保全
または行使に必要な手続きをするために要した費用

②

（注）
費用
収入の喪失を含みません。

第10条（支払保険金の計算）⑴

この特約において、１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、被保険者１名につき、次の算式により算出された額とします。
第８条（損害額の決定）の規定により決定される損害額

前条の費用
の合計額

＋

－

次の額の合計額＝

保険金①

自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく自動車損害賠償保障事業によって既に給付が決定しまたは支払われた
金額② 対人賠償保険等によって賠償義務者が第２条（保険金を支払う場合）⑴の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して既に給付が決定しまたは支払われた保険金もしくは共済金の額③ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額④ 労働者災害補償制度によって既に給付が決定しまたは支払われた金額（注１）⑤ 第８条の規定により決定される損害額および前条の費用のうち、賠償義
務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑥ ①から⑤までのほか、第２条⑴の損害を補償するために支払われるその他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額（注２）⑦ 普通保険約款人身傷害条項第８条（支払保険金の計算）の保険金が支払われる場合は、その保険金の額⑵ ⑴の規定にかかわらず、第８条（損害額の決定）⑶の規定を適用する場合
で、⑴の規定により算出された保険金の額（注３）が、同条⑴および⑵の規定により決定される損害額および前条の費用の合計額を超過するときは、この特約において、１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、被保険者
１名につき、次の算式により算出された額を限度とします。
第８条⑴および⑵の規定により決定される損害額および前条の費用の合計額－

普通保険約款人身傷害条項第８条（支払保険金の計算）の保険金が支払われる場合は、その保
険金の額

＝

限度額

（注１）
労働者災害補償制度によって既に給付が決定しまたは支払われた金額
社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
（注２）
その取得した給付の額またはその評価額
保険金給付が定額であるその他の傷害保険の保険金を除きます。
（注３）⑴の規定により算出された保険金の額
普通保険約款人身傷害条項第８条（支払保険金の計算）の保険金が支払われる場合は、その額を加算した合計額とします。

第11条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴

99

当会社は、次のいずれかの影響により、第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
① 被保険者が第２条の傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被保険者が第２条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響

⑵

正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。

⑴

被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が第２条（保険金を支払う場
合）⑴の損害を被った場合は、保険契約者、被保険者もしくは保険金請求権者は、普通保険約款基本条項第16条（事故発生時の義務）⑴に定める事故発生時の義務のほか、それぞれ下表に定める事故発生時の義務を履行しなければなりません。また、保険契約者または保険金請求権者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引
いて保険金を支払います。
事故発生時の義務控除額保険金請求権者は、遅滞なく次の事項を書面等によって当会社に通知すること。
ア．賠償義務者の住所および氏名または名称ならびに被保険者との関係
イ．対人賠償保険等の有無およびその内容
ウ．賠償義務者に対して損害賠償の請求を行った場合
は、その内容エ．保険金請求権者が第２条⑴の損害に対して、次のいずれかに該当する者から支払われる損害賠償金または損害賠償額がある場合は、その額
ア 賠償義務者
イ 自賠責保険等または対人賠償保険等の保険者または共済者
ウ 賠償義務者以外の第三者
オ．事故の原因となった、借用自動車以外の自動車がある場合は、その自動車の所有者の住所および氏名
または名称ならびに被保険者との関係

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額①

3- 6

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約第12条（事故発生時の義務）②

被保険者は、第２条の傷害の治療を受ける場合は、
公的制度の利用等により費用の軽減に努めること。

③

保険契約者または保険金請求権者は、損害賠償に係る責任割合等について、賠償義務者に対して意思表示を行う場合、または賠償義務者と合意する場合は、あらかじめ当会社の承認を得ること。

その意思表示または合意がなけ
れば賠償義務者に損害賠償の請求をすることによって取得する
ことができたと認められる額⑵

保険金請求権者が、正当な理由がなく⑴①の書面等に事実と異なる記載をした場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
⑶ 当会社は、賠償義務者または第２条（保険金を支払う場合）⑴の損害を補償するために保険金、共済金その他の給付を行う者がある場合は、これらの者に対し、保険金、共済金その他の給付の有無、内容および額について照会を行い、または当会社の支払保険金について通知をすることがあります。

第13条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場
合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。

⑵

損害額および費用（注）－他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額⑶⑵の損害額は、第８条（損害額の決定）の規定により決定される損害額とします。
（注）
損害額および費用
それぞれの保険契約または共済契約において損害額および費用が異なる場
合は、そのうち最も高い額とします。

第14条（保険金の請求）

当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
区分①

第２条（保険金を支払う場合）⑴①に該当した場合②

第２条⑴②に該当した場合保険金請求権発生の時被保険者に後遺障害が生じた時被保険者が死亡した時100

第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前

読替後

①

＜用語の定義＞「他の保険契約等」

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項

無保険車傷害特約②＜用語の定義＞「被保険者」 対人賠償責任条項もしくは対物賠償責任条項における記名被保険者または人身傷害条項③＜用語の定義＞「被保険者
等債権」④

④

＜用語の定義＞「保険金」

第10条（重大事由による解除）人身傷害条項
対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項⑤

人身傷害条項⑥

人身傷害

第21条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴⑦第25条（代位）⑶⑧

第25条⑶②3－7

人身傷害条項
次に次の②に人身傷害条項第６条（損害額の決定）

無保険車傷害特約第８条（損害額の決定）

自損事故傷害特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）⑴と支払責任の発生要件を同じくする他の保険契約または共済契約をいいます。

保険金

死亡保険金、後遺障害保険金、介護費用保険金または医療保険金をいいます。

第１条（この特約が必ず付帯される条件）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合は必ず付帯されます。
① この保険契約に普通保険約款対人賠償責任条項の適用があること。
② この保険契約に普通保険約款人身傷害条項の適用がないこと。

第２条（保険金を支払う場合）⑴

当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被り、かつ、それによってその被保険者に生じた損害に対して自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）第３条（自動車損害賠償責任）に基づく損害賠償請求権が発生しない場合は、その傷害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 借用自動車の運行に起因する事故② 借用自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または借用自動車の落下。ただし、被保険者が借用自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中である場合に限ります。
⑵ この特約における傷害には、ガス中毒を含み、また、日射、熱射または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。
（注）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。

第３条（保険金を支払わない場合－その１）⑴

101

当会社は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた傷害② 次のいずれかに該当する間に記名被保険者に生じた傷害
ア．記名被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで借用自動車を運転している間

第４条（保険金を支払わない場合－その２）

3- 6
3- 7

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約

イ．記名被保険者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で借用自動車を運転している間
ウ．記名被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年
法律第145号）第２条（定義）第15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で借用自動車を運転している間③ 被保険者が、借用自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで借用自動車に搭乗中に生じた傷害④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害⑥ 記名被保険者の使用者の業務（注１）のために、その使用者の所有する自動車（注２）を運転している場合に、被保険者について生じた傷害⑦ 記名被保険者が自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う業務として受託した自動車を運転している場
合に、被保険者について生じた傷害⑵ 傷害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場
合は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、治療が必要と認められない程度の微傷に起因する創傷感染症に対しては、保険金を支払いません。
（注１）
業務
家事を除きます。
（注２）
所有する自動車
所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注１）もしくは核燃料物質（注１）によって汚染された物（注２）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 借用自動車を競技もしくは曲技（注３）のために使用すること、または、競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注４）する
こと。
（注１）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注２）
核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注３）
競技もしくは曲技競技または曲技のための練習を含みます。
（注４）
競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用
救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。

第５条（被保険者）⑴

この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
借用自動車を運転中の記名被保険者
記名被保険者が借用自動車を運転している間において、借用自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の次のいずれかに該当する者
ア．記名被保険者の配偶者
イ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
ウ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子⑵ ⑴の規定にかかわらず、借用自動車に極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者は被保険者に含みません。
（注）
その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
①②

第６条（個別適用）

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第７条（死亡保険金）⑴

当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合は、1,500万円（注）を死亡保険金として被保険者の法定相続人に支払います。
⑵ ⑴の被保険者の法定相続人が２名以上である場合は、当会社は、法定相続分の割合により⑴の死亡保険金を被保険者の法定相続人に支払います。
（注）1,500万円
１回の事故につき、被保険者に対し既に支払った後遺障害保険金がある場

102

合は、1,500万円から既に支払った後遺障害保険金および介護費用保険金の額を差し引いた残額とします。

第８条（後遺障害保険金）⑴

当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、後遺障害が生じた場合は、普通保険約款別表１に従い決定した後遺障害の各等級に対応する別表の金額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場
合で、普通保険約款別表１の表２注７③に該当するときは、当会社は、次のいずれか低い金額を後遺障害保険金として支払います。
① 重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対応する別表の金額② それぞれの後遺障害に該当する等級に対応する別表の金額の合計額⑶ 既に後遺障害のある被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被ったことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式により算出された金額を後遺障害保険金として支払います。
普通保険約款別表１に従い決定した加重後の後遺障害の等級に対応する別表の金額－

普通保険約款別表１に従い決定した既にあった後遺障
害の等級に対応する別表の
金額

＝

後遺障害
保険金

第９条（介護費用保険金）⑴

当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、次のいずれかに該当する後遺障害が生じ、かつ、介護が必要と認められる場合は、200万円を介護費用保険金として被保険者に支払います。
① 普通保険約款別表１に従い決定した後遺障害の等級が第１級または第２級のいずれかである後遺障害（注）② 普通保険約款別表１第３級③または④に掲げる後遺障害⑵ 同一事故により生じた後遺障害が⑴のいずれにも該当する場合であっても、当会社は、重複しては介護費用保険金を支払いません。
（注）
普通保険約款別表１に従い決定した後遺障害の等級が第１級または第２級のいずれかである後遺障害
普通保険約款別表１表１の第１級または第２級に掲げる後遺障害を除きます。

第10条（医療保険金）⑴

当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、治療を要した場合は、被保険者が治療が必要と認められない程度に治った日までの治療日数に対し、次の算式により算出された額を医療保険金として被保険者に支払います。
ただし、１回の事故につき、被保険者１名ごとに100万円を限度とします。
① 入院に対する医療保険金
入院した治療日数②

×6,000円

×4,000円通院に対する医療保険金
通院した治療日数（注）⑵

被保険者が医療保険金の支払を受けられる期間中にさらに医療保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては医療保険金を支払いません。
（注）
通院した治療日数⑴①に該当する日数を除きます。

第11条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴

当会社は、次のいずれかの影響により、第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
① 被保険者が第２条の傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被保険者が第２条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。

第12条（当会社の責任限度額等）⑴

103

１回の事故につき、被保険者１名に対し当会社が支払うべき死亡保険金の額は、第７条（死亡保険金）および前条の規定による額とし、かつ、1,500万円を限度とします。
⑵ １回の事故につき、被保険者１名に対し当会社が支払うべき後遺障害保険金および介護費用保険金の額は、第８条（後遺障害保険金）、第９条（介護費用保険金）および前条の規定による額とし、かつ、2,000万円を限度とします。ただし、当会社は、死亡保険金を支払う場合においては、後遺障害保
険金および介護費用保険金を支払いません。

⑶

当会社は、⑴および⑵に定める死亡保険金または後遺障害保険金もしくは介護費用保険金のほか、１回の事故につき、被保険者１名に対し第10条（医療保険金）および前条の規定による医療保険金を支払います。

⑴

他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場
合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。
それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額－他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額⑶⑴および⑵の規定は、次の保険金の区分ごとに、それぞれ各別に適用する
ものとします。
① 死亡保険金または後遺障害保険金もしくは介護費用保険金② 医療保険金第14条（保険金の請求）

当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
保険金の種類

保険金請求権発生の時

①

死亡保険金

被保険者が死亡した時②

後遺障害保険金

被保険者に後遺障害が生じた時③

介護費用保険金④

医療保険金

第15条（代3- 7

ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約第13条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

次のいずれか早い時
ア．被保険者が治療が必要と認められない程度に治った時
イ．事故の発生の日からその日を含めて160日を経過した時位）

当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

第16条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前

読替後＜用語の定義＞「他の保険契約等」

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項

自損事故傷害特約①②＜用語の定義＞「保険金」③＜用語の定義＞「被保険者」 対人賠償責任条項もしくは対物賠償責任条項における記名被保険者または人身傷害条項④

第10条（重大事由による解除）人身傷害条項

⑤

人身傷害

＜別表＞

後遺障害等級別保険金支払額表第21条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要
求）⑴

等

級

普通保険約款別表
１の表１に掲げる
第１級保険金支払額

2,000万円

等級保険金支払額第３級

1,110万円

第４級

960万円

第５級

825万円

第６級

700万円

104

上記以外の第１級

第７級

585万円

第８級

普通保険約款別表
１の表１に掲げる
第２級

470万円

第９級

365万円

第10級

280万円

第11級

210万円

第12級

145万円

第13級

95万円

第14級

50万円

1,500万円

上記以外の第２級

1,500万円

1,295万円

その他の補償などに関わる特約
4－1

個人賠償責任特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

環境汚染

流出、いっ出もしくは漏出し、または排出された汚染物質が、地表もしくは土壌中、大気中または海、河川、湖沼、地下水等の水面もしくは水中に存在し、かつ、身体の障害または財物の損壊が発生するおそれがある状態をいいます。

後遺障害「普通保険約款および特約に共通する用語の定義」の規定にかかわらず、治療の効果が医学上期待できない状態であって、身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

ゴルフ場敷地内

囲いの有無を問わず、ゴルフ場として区画された場所およびこれに連続した土地（注）をいい、駐車場および更衣室等の付属施設を含み、宿泊施設のために使用される部分を除きます。
（注）
連続した土地
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

財物

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権利等の財産権を含みません。

財物の損壊

財物の滅失、汚損または損傷をいいます。

事故

次のいずれかに該当する事故をいいます。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 被保険者の日常生活（注）に起因する偶然な事故（注）
日常生活
住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。

住宅

被保険者の居住の用に供される住宅をいい、別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。また、この住宅敷地内の動産および不動産を含みます。

住宅敷地内

囲いの有無を問わず、住宅の所在する場所およびこれに連続した土地（注）で、同一の被保険者によって占有されているものをいいます。
（注）
連続した土地
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

身体の障害

傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。

他の保険契約等

この特約と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）

105

当会社は、被保険者が事故による他人の身体の障害、他人の財物の損壊または軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。

第２条（保険金を支払わない場合）
⑴

3- 7
4- 1

その他の補償などに関わる特約

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ 環境汚染に起因する事故⑦ ②から⑥までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑵ 当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任② 第３条（被保険者）に定める者およびこれらの者と同居する親族に対する損害賠償責任③ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、その使用人が被保険者の家事使用
人である場合を除きます。
④ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑤ 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任⑥ 主として被保険者の職務のために使用される動産または不動産（注４）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑨ 航空機、船舶および車両（注５）または空気銃以外の銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑶ 当会社は、被保険者が負担する罰金、違約金および懲罰的賠償金に対しては、保険金を支払いません。
（注１）
保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その役員を含みます。
（注２）
核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３）
核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４）
不動産
住宅の一部が主として被保険者の職務のために使用される場合は、その部分を含みます。
（注５）
船舶および車両
次のいずれかに該当するものを除きます。
① 主たる原動力が人力であるもの② ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カート③ 身体障害者用車いすおよび歩行補助車で、原動機を用いるもの

第３条（被保険者）⑴

この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
記名被保険者
記名被保険者の配偶者
記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
記名被保険者が未成年者または責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しない記名被保険者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって記名被保険者を監督する者（注１）。ただし、記名被保険者に関する事故に限ります。
⑥ ②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しないその者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注２）。
ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
⑵ ⑴の記名被保険者と記名被保険者以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故の発生の時におけるものをいいます。
（注１）
監督義務者に代わって記名被保険者を監督する者
記名被保険者の親族に限ります。
（注２）
監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者
その責任無能力者の親族に限ります。
①
②
③
④
⑤

第４条（個別適用）

この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって第９条（支払保険金の計算）に定める保険金額が増額されるもの
ではありません。

106

第５条（当会社による援助）被保険者が日本国内において発生した事故（注）にかかわる損害賠償の請求を受けた場合は、当会社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続きについて協力または援助を行います。
（注）
日本国内において発生した事故
被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。

第６条（当会社による解決）⑴

次のいずれかに該当する場合は、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き（注１）を行います。
① 被保険者が日本国内において発生した事故（注２）にかかわる損害賠償の請求を受けた場合② 当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合⑵ ⑴の場合は、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
⑶ 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合② 正当な理由がなく被保険者が⑵に規定する協力を拒んだ場合（注１）
折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き
弁護士の選任を含みます。
（注２）
日本国内において発生した事故
被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。

第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑴

日本国内において発生した事故（注１）によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して⑶に定める損害賠
償額の支払を請求することができます。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して⑶に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注２）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合
または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
⑶ 前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式により算出された額をいいます。
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額
⑷

107

－

被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損
害賠償金の額＝

損害賠
償額

損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
⑸ ⑵または⑹の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
⑹ 次のいずれかに該当する場合は、⑵の規定にかかわらず、当会社は、損害賠償請求権者に対して、⑶に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注２）を限度とします。
① 損害賠償請求権者が被保険者に対して、事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められるとき。
② 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（注１）
日本国内において発生した事故
被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
（注２）
支払うべき保険金の額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場

合は、その全額を差し引いた額とします。

第８条（支払保険金の範囲）

当会社が支払う保険金の範囲は、次のとおりとします。
名称

損害賠償金または費用の内容

損害賠償金

被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金。な
お、損害賠償金には、判決により支払を命じられた訴訟費
用および遅延損害金を含み、損害賠償金の支払により取得するものがある場合は、その価額を控除するものとします。

②

損害防止費

普通保険約款基本条項第16条（事故発生時の義務）⑴①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

権利保全行
使費用

普通保険約款基本条項第16条⑴④に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用

用

③
④

緊急措置費

保険事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときの、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護
その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用

⑤

示談交渉費

次の費用
ア．事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用
イ．第６条（当会社による解決）⑵の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用

⑥

争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の費用
ア．訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用イ．その他権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用

用

用

4- 1

その他の補償などに関わる特約①

第９条（支払保険金の計算）
１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の額の合計額とします。
① 前条①の額。ただし、次の保険金額を限度とします。
事故の種類

保険金額

ア．日本国内において発生した事故。ただし、被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。

無制限

イ．ア以外の事故

１億円②

前条②から⑥までの費用の合計額。ただし、同条⑤および⑥の費用は、同条①の損害賠償金の額が①の保険金額を超える場合は、それぞれ次の算式により算出された額とします。
前条⑤または⑥の費用①の保険金額× ＝
前条①の損害賠償金

前条⑤または⑥の費用に対する支払額第10条（仮払金および供託金の貸付け等）⑴

第５条（当会社による援助）または第６条（当会社による解決）⑴の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合は、
当会社は、
次のいずれかの貸付けまたは供託を行います。
① 仮処分命令に基づく仮払金の、無利息による被保険者への貸付け② 仮差押えを免れるための供託金または上訴の場合の仮執行を免れるための供託金の、当会社の名による供託③ ②の供託金の、その供託金に付されると同率の利息による被保険者への貸付け⑵ ⑴③により当会社が供託金を貸し付ける場合は、被保険者は、当会社のために供託金（注１）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
⑶ ⑴の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、次の規定は、その貸付金または供託金（注１）を既に支払った保険金とみなして適用します。
① 第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵ただし書② 第７条⑹ただし書③ 前条①ただし書⑷ ⑴の供託金（注１）が第三者に還付された場合は、その還付された供託金
108（注１）の限度で、⑴の当会社の名による供託金（注１）または貸付金（注２）

が保険金として支払われたものとみなします。
普通保険約款基本条項第19条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、⑴の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
（注１）
供託金
利息を含みます。
（注２）
貸付金
利息を含みます。

⑸

第11条（先取特権）⑴

損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、被保険者が賠償した
金額を限度として保険金の支払を行うものとします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場
合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を
除きます。
（注）
保険金請求権第８条（支払保険金の範囲）②から⑥までの費用に対する保険金請求権を除きます。
⑵

第12条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴

他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場
合は、当会社は、次の算式により算出された額に対してのみ保険金を支払います。
第８条（支払保険金の範囲）①の損害賠償金（注）および同条②から⑥までの費用－

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額（注）第８条（支払保険金の範囲）①の損害賠償金
それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。

第13条（普通保険約款の一部不適用）

当会社は、この特約の適用においては、普通保険約款基本条項第２条（保険責任のおよぶ地域）の規定を適用しません。

第14条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を次のとおり読み替えるものとします。

109

読み替える規定

読替前

読替後

①

＜用語の定義＞「他の保険契約等」

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項

個人賠償責任特
約②＜用語の定義＞「被保険者」 対人賠償責任条項もしくは対物賠償責任条項における記名被保険者または人身傷害条項＜用語の定義＞「保険金」

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項

第10条（重大事由による解除）⑷

対人賠償責任条項または対物賠償責任条項④⑤

第10条（注１）

対人賠償責任条項、対物賠償責任条項または人身傷害条項⑥

第10条（注３）⑦

第10条（注４）

対人賠償責任条項第７条（費用）または対物賠償責任条項第７条（費用）に規定する費用

個人賠償責任特約第８条（支払保険金の範囲）②から⑥に規定する費用

対人賠償責任条項または対物賠償責任条項

個人賠償責任特約⑧第19条（保険金の請求）⑴①および⑵⑦⑨第19条⑵⑧

保険料のお支払いに関わる特約

③

4- 1
5- 1

対物賠償責任条項⑩

第22条（損害賠償額の請求 対人賠償責任条項第６条
および支払）⑴（損害賠償請求権者の直接請求権）または対物賠償責任条項第６条（損害賠償請求権者の直接請求権）

個人賠償責任特約第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑪

第22条⑴⑦

対物賠償責任条項

個人賠償責任特
約

⑫

第22条⑷

対人賠償責任条項第６条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵、対物賠償責任条項第６条（損害賠
償請求権者の直接請求権）⑵または同条⑺

個人賠償責任特約第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵
または同条⑹第24条（損害賠償額請求権 対人賠償責任条項第６条の行使期限）（損害賠償請求権者の直接請求権）および対物賠償責任条項第６条（損害賠償請求権者の直接請求権）

個人賠償責任特約第７条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑬

保険料のお支払いに関わる特約
5－１

保険料一括払特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

会員規約等

クレジットカード発行会社との間で締結した会員規約等をいいます。

クレジットカード

当会社の指定するクレジットカードをいいます。

追加保険料

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴の追加保険料をいいます。

払込期日

提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいい、口座振替以外の方法で払い込む場合は、当会社所定の期日をいいます。

110

第１章

共通条項

第１条（保険料の払込方法）⑴

保険契約者は、保険料を口座振替の方法により払い込むこととします。この場合は、保険契約締結の際に、次に定める条件をいずれも満たさなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 当会社に損害保険料預金口座振替依頼書の提出等がなされていること。
⑵ 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
⑷ ⑴から⑶までの規定にかかわらず、保険契約者は、当会社の定めるところ
により、保険料を口座振替以外の方法により払い込むことができます。

第２条（未払込保険料のクレジットカード払の特則）⑴

前条の規定にかかわらず、同条に定める方法により払い込まれなかった保険料について、保険契約者からクレジットカードによる支払の申出があった
場合は、当会社は、クレジットカード発行会社へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、クレジット
カードによる保険料の支払を承認するものとし、その承認した時に保険料の払込みがあったものとみなします。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① 当会社がクレジットカード発行会社から⑴の保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用
し、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
② 会員規約等に定める手続きが行われない場合⑶ 当会社は、⑵①の保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
⑷ 保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した場合において、⑶の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、⑵の規定にかかわらず、⑴の規定を適用します。

第３条（返還保険料の取扱い）⑴

当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約の保険料が口座振替の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を一括して、当会社の定める日に、指定口座への振込みによって返還することができるものとします。
⑵ ⑴の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。

第４条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

第２章

契約保険料払込条項

第１条（保険料の払込み）⑴

保険契約者は、保険期間の初日の属する月の翌月の払込期日までに、保険料を一括して払い込まなければなりません。
⑴において、保険契約者がこの保険契約の保険料を共通条項第１条（保険料の払込方法）⑴に定める口座振替の方法によって払い込む場合で、⑴の払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関
に対して口座振替請求が行われなかったことによるときにおいては、その払込期日の属する月の翌月の応当日をその保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。

⑵

第２条（保険料不払の場合の免責）⑴

保険契約者が前条⑴の払込期日の属する月の翌月末日までに、保険料の払込みを怠った場合は、当会社は保険期間の初日以後に生じた事故による損害
または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑵ 保険契約者が⑴の保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。

第３条（保険料領収前事故の特則）

111⑴

被保険者または保険金請求権者が、保険料払込み前に生じた事故による損
害または傷害に対して保険金の支払の請求を行う場合は、その支払を受ける
前に、保険契約者は保険料を当会社に払い込まなければなりません。

⑵第４条（保険料不払の場合の解除）⑴

当会社は、第１条（保険料の払込み）⑴の払込期日の属する月の翌月末日までに保険料の払込みがない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑴の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。

第３章

追加保険料払込条項

5- 1

保険料のお支払いに関わる特約⑴の規定にかかわらず、次に定める条件をいずれも満たす場合で、かつ、当会社が承認したときは、当会社は、保険料が払い込まれたものとしてその事故による損害または傷害に対して保険金を支払います。
① 事故の発生の日が第１条（保険料の払込み）⑴の払込期日以前であること。
② 保険契約者が保険料を第１条⑴の払込期日に払い込む旨の確約を行うこと。
⑶ ⑵②の確約に反して保険契約者が第１条（保険料の払込み）⑴の払込期日に保険料の払込みを怠り、かつ、その払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対して既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者が事故の発生の日の前日以前に到来した払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者または保険金請求権者が、その払込期日の属する月の翌月末日までに当会社にその事故による損
害または傷害に対する保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が保険料の全額を払い込んだときに限り、その事故に対する保険金を支払います。

第１条（追加保険料の払込み）
保険契約者は、変更確認書記載の払込期日までに、追加保険料を一括して払
い込まなければなりません。ただし、第４条（訂正の申出等に関する特則）⑵のいずれかに該当する場合を除きます。

第２条（追加保険料領収前の事故）⑴

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴に定めるところに従い、当会社が前条の追加保険料を請求した場合で、保険契約者が同条の払込期日の属する月の翌月末日までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠ったときは、変更確認書記載の変
更日以後追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。
保険契約者が払込みを怠った
追加保険料

変更日以後に生じた事故による損害または傷害に対する取扱い①

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。

②

当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

普通保険約款基本条項第12条⑴①または同条⑴②の規定により当会社が請求した追加保険料
普通保険約款基本条項第12条⑴③の規定により当会社が請求した追加保険料⑵

保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。

第３条（追加保険料領収前事故の特則）⑴

被保険者または保険金請求権者が、変更確認書記載の変更日以後第１条（追加保険料の払込み）の追加保険料払込み前に生じた事故による損害または傷害に対して保険金の支払の請求を行う場合は、その支払を受ける前に、保険契約者は追加保険料を当会社に払い込まなければなりません。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次に定める条件をいずれも満たす場合で、かつ、当会社が承認したときは、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその事故による損害または傷害に対して保険金を支払います。
① 事故の発生の日が第１条（追加保険料の払込み）の払込期日以前であること。
② 保険契約者が追加保険料を第１条の払込期日に払い込む旨の確約を行うこと。
⑶ ⑵②の確約に反して保険契約者が第１条（追加保険料の払込み）の払込期
日に追加保険料の払込みを怠り、かつ、その払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、⑵の保険金について、保険契約者に対してそれぞれ下表に定める金額の返還を請求することができます。

112

保険契約者が払込みを怠った
追加保険料

当会社が返還を請求することができる金額①

前条⑴①の追加保険料

既に支払った保険金の全額②

前条⑴②の追加保険料

次の算式により算出された額
既に支払った保険金の額－同条⑴②の保険金の額⑷

保険契約者が、事故の発生の日の前日以前に到来した払込期日に払い込むべき第１条（追加保険料の払込み）の追加保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者または保険金請求権者が、その払込期日の属する月の翌月末日までに当会社にその事故による損害または傷害に対する保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額を払い込んだときに限り、変更後の契約内容に従い、保険金を支払います。

第４条（訂正の申出等に関する特則）⑴

第１条（追加保険料の払込み）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、当会社は、追加保険料を、当会社の定めるところに従い請求できます。この場合は、保険契約者は、その追加保険料については、当会社の定めるところに従い、当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認
等の場合）⑴①の場合であって、保険契約者または記名被保険者からの訂正の申出に基づきこの保険契約の内容を変更するとき。
② 普通保険約款基本条項第12条⑴②の場合であって、保険契約者または記名被保険者からの通知に基づきこの保険契約の内容を変更するとき。
⑵ 第１条（追加保険料の払込み）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合で、普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴①または同条⑴②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、その追加保険料の全額を、当会社の定める払込期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款基本条項第12条⑴①の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者からその訂正の申出がないとき。
② 普通保険約款基本条項第12条⑴②の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者からその通知がないとき。
⑶ 保険契約者が⑴または⑵の追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、当会社は、次に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損
害または傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。
① ⑴①または⑵①に該当する場合は、保険期間の初日② ⑴②または⑵②に該当する場合は、普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に定める危険増加が生じた時（注）
追加保険料の払込みを怠った場合
保険契約者が払込みを怠った追加保険料が⑴に該当する場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。

第５条（追加保険料不払の場合の解除）⑴

当会社は、次のいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、その解除を通知した日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
① 第１条（追加保険料の払込み）の払込期日の属する月の翌月末日までにその払込期日に払い込むべき同条の追加保険料の払込みがない場合② 前条⑶の場合⑵ 当会社は、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑴の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
解除の場合の保険料の取扱いについては、「解除の場合の保険料の取扱い一覧」（146ページ）をご確認ください。

5－2

クレジットカード払特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

113

語

定

義

会員規約等

クレジットカード発行会社との間で締結した会員規約等をいいます。

クレジットカード

当会社の指定するクレジットカードをいいます。

この保険契約の保険料保険契約締結の際に支払うべき保険料または契約内容の変更の際に支払う保険料をいいます。

第１条（クレジットカードによる保険料支払の承認）⑴

第２条（保険料の払込み）⑴

保険契約者から、保険契約締結の際または契約内容の変更の際にクレジッ
トカードによる保険料の支払の申出があった場合は、当会社は、クレジット
カード発行会社へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内である
こと等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時に保険料の払込みがあったものとみなします。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① 当会社がクレジットカード発行会社から⑴の保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用
し、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
② 会員規約等に定める手続きが行われない場合

第３条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）⑴

当会社は、前条⑵①の保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
⑵ 保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した場合において、⑴の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、前条⑵の規定にかかわらず、同条⑴の規定を適用します。
⑶ 保険契約者が⑵の保険料の支払を怠った場合は、当会社は保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、この場合の保険料は、保険契約締結の際に支払うべき保険料に限るものとし、契約内容の変更の際に支払うべき保険料の支払を怠った場合は、普通保険約款および付帯された他の特約の規定を適用します。
⑷ ⑶の解除は、保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。

～

5- 1
5- 3

保険料のお支払いに関わる特約

当会社は、この特約に従い、クレジットカードにより、保険契約者が、この保険契約の保険料を支払うことを承認します。
⑵ ⑴にいう保険契約者とは、会員規約等に基づく会員またはクレジットカー
ドの使用が認められた者に限ります。
⑶ 次条以下の規定は、クレジットカードを使用したこの保険契約の保険料の支払ごとに適用します。

第４条（保険料の返還の特則）⑴

普通保険約款および付帯された他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合は、当会社は、次のいずれかの領収を確認した後に保険料を返還します。
① クレジットカード発行会社から当会社に支払われるべき保険料相当額の全額② 前条⑴の規定により当会社が保険契約者に直接請求した保険料がある場
合は、その全額⑵ ⑴①を当会社が領収していない場合に、保険契約者が会員規約等に従いク
レジットカードを使用し、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額の全額を既に支払っているときは、当会社は、その額を領収したものとみなして保険料を返還します。

第５条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

5－3

クレジットカード払特約（登録方式）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

会員規約等

クレジットカード発行会社との間で締結した会員規約等をいいます。

クレジットカード

当会社の指定するクレジットカードをいいます。

この保険契約の保険料

保険料一括払特約の保険料または追加保険料をいいます。

第１条（クレジットカードによる保険料支払の承認）⑴

当会社は、この特約に従い、クレジットカードにより、保険契約者がこの保険契約の保険料を支払うことを承認します。

114

⑵

次条以下の規定は、クレジットカードを使用したこの保険契約の保険料の支払ごとに適用します。

第２条（保険料の払込み）⑴

保険契約者は、保険契約締結の後遅滞なく、当会社の定める通信方法により、クレジットカードに関する情報を登録しなければなりません。
⑵ 当会社は、この特約により、保険料一括払特約の適用にあたっては、クレジットカード発行会社へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時に保険料の払込みがあったものとみなします。
⑶ ⑵の場合において、クレジットカードの有効性および利用限度額内である
こと等の確認がとれないときは、保険契約者は、そのクレジットカード以外のクレジットカードに関する情報を新たに登録しなければなりません。
⑷ 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、⑵の規定は適用しません。
① 当会社がクレジットカード発行会社から⑵の保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用
し、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
② 会員規約等に定める手続きが行われない場合

第３条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）⑴

当会社は、前条⑷①の保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、クレジットカード発行会社に対してその保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
⑵ 保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した場合において、⑴の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、前条⑷の規定にかかわらず、同条⑵の規定を適用します。

第４条（返還保険料の取扱い）⑴

保険料一括払特約共通条項の規定にかかわらず、当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合は、当会社は、返還保険料の全額を一括して、当会社の定める日に、クレジットカード会社を経由して返還することができるものとします。
⑵ ⑴の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。

第５条（保険料払込特約の適用除外）

当会社は、この特約により、保険料一括払特約共通条項第１条（保険料の払込方法）⑴から⑶までおよび同特約契約保険料払込条項第１条（保険料の払込
み）⑵の規定を適用しません。

第６条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

団体扱・集団扱に関わる特約
6－１

団体扱分割払特約（一般A）【正式名称】団体扱保険料分割払特約（一般A）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

115

語

定

義

集金契約

当会社との間で締結した「保険料集金に関する契約書（一般A－１）」または「保険料集金に関する契約書（一般A－２）」
による保険料集金契約をいいます。

集金者

当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

集金日

集金契約に定める集金日をいいます。

職域労働組合等団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織をいいます。

団体

公社、会社等の企業体（注）をいいます。
（注）
企業体
法人または個人の別を問いません。

追加保険料

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴の追加保険料をいいます。

分割保険料

保険証券記載の回数および金額に分割された保険料をいいます。

未払込分割保険料

次の算式により算出された額をいいます。
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額－

既に払い込まれた分割保険
料の総額

＝

未払込分
割保険料

第１条（この特約が付帯される条件）

区

分

委託内容

ア．集金者が団体である場合

保険契約者の受け取るべき給与から保険料を控除して、これを当会社の指定する場所に支払うこと。

イ．集金者が職域労働組合等である場合団体によって控除された保険料を団体から受領して、これを当会社の指定する場所に支払うこと。

5- 3
6- 1

団体扱・集団扱に関わる特約

この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に付帯することができます。
① 保険契約者が団体に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること。
② 次のいずれかの契約が締結されていること。
ア．保険契約者が給与の支払を受けている団体と当会社との間の「保険料集金に関する契約書（一般A－１）」による保険料集金契約。ただし、団体が労働基準法（昭和22年法律第49号）第24条（賃金の支払）に定める賃金の一部控除に関する書面による協定またはその他の法令に基づ
き、保険契約者の受け取るべき給与から保険料の控除を行うことができる場合に限ります。
イ．職域労働組合等と当会社との間の「保険料集金に関する契約書（一般
A－２）」による保険料集金契約。ただし、職域労働組合等がアただし書に定める団体によって控除された保険料を受領することができる場合に限ります。
③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。

第２条（保険料の分割払）保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込む
こととします。

第３条（分割保険料の払込み）⑴

保険契約者は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこととします。
⑵ 第２回以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこととします。

第４条（保険料領収前の事故）

当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑴の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
ただし、保険契約者が第１回分割保険料を集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込む場合を除きます。

第５条（追加保険料の払込み）⑴

当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込むこととします。ただし、⑵のいずれかに該当する場合を除きます。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合で、普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴①または同条⑴②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を当会社の定める払込期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款基本条項第12条⑴①の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者からその訂正の申出がないとき。
② 普通保険約款基本条項第12条⑴②の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者からその通知がないとき。
⑶ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、変更確認書
記載の変更日以後追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。

116

保険契約者が払込みを怠った
追加保険料

変更日以後に生じた事故による損害または傷害に対する取扱い①

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。

②

当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場
合）⑴①または同条⑴②の規定により当会社が請求した追加保険料
普通保険約款基本条項第12条⑴③の規定により当会社が請求した追加保険料⑷

保険契約者が⑵の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、次に定める時から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。
① ⑵①に該当する場合は、保険期間の初日② ⑵②に該当する場合は、普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に定める
危険増加が生じた時⑸ 当会社は、保険契約者が⑵または⑶①の追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、その解除を通知した日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑹ 当会社は、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑸の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
（注）
追加保険料の払込みを怠った場合
保険契約者が払込みを怠った追加保険料が⑶①に該当する場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。

第６条（保険料領収証の発行）

当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。

第７条（特約の失効または解除）⑴

この特約は、次のいずれかに該当する場合は、下表に定める集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、次条の規定を除きます。
区分①

集金契約が解除されたことにより集金者による保
険料の集金が不能となった場合

集金不能日
集金が不能となった最初の集金日②

保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなったことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合。ただし、次の条件をいずれも満たす
場合を除きます。
ア．保険契約者が、退職後等にも引続きこの特約または団体扱に関する特約の規定に従い保険料を払い込むことを、集金が不能となった最初の集金日の属する月の翌々月末日までに当会社に通知すること。
イ．その団体に対して、当会社があらかじめアの取扱いを認めていること。
ウ．退職後等に払い込むべき保険料の一部について、集金者が集金を行うことができない場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、当会社が請求したその全額を一時に当会社に払い込むこと。

③①および②以外の理由により集金者による保険料の集金が不能となった場合

117⑵ 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合は、この特約を解除することができます。ただし、次条の規定を除きます。
⑶ ⑴①の事実が発生した場合または⑵の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は遅滞なく、保険契約者に対して書面によりその旨を通
知します。
（注）
この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に関する特約を付帯した保険契約を締結
している場合は１名と数えます。また、複数の集金契約が締結されている場
合は、それぞれの集金契約の保険契約者の人数の合計とします。

第８条（特約の失効または解除後の未払込分割保険料の払込み）⑴

保険契約者は、次のいずれかに該当する場合は、それぞれ下表に定める払込期日までに、未払込分割保険料の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
区分

前条⑴の規定によりこの特約が効力を失った場合

払込期日

①

集金不能日の属する月の翌々月末日②

この特約の解除日の属する月の翌々月末日⑵

当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込分割保険料の全額が払い込まれなかった場合は、集金不能日の翌日またはこの特約の解除日の翌日から未払込分割保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込分割保険料の全額が払い込まれなかった場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
① 集金不能日またはこの特約の解除日② 保険期間の末日⑷ 当会社は、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑶の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。

第９条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

6- 1
6- 2

団体扱・集団扱に関わる特約前条⑵の規定によりこの特約が解除された場合

解除の場合の保険料の取扱いについては、「解除の場合の保険料の取扱い一覧」（146ページ）をご確認ください。

6－２

団体扱分割払特約（一般B）【正式名称】団体扱保険料分割払特約（一般B）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

勤務先事業所

保険契約者がこの保険契約締結の時に勤務している事業所を
いいます。

集金契約

当会社との間で締結した「保険料集金に関する契約書（一般B）」による保険料集金契約をいいます。

集金者

当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

集金日

集金契約に定める集金日をいいます。

団体

公社、会社等の企業体（注）をいいます。
（注）
企業体
法人または個人の別を問いません。

追加保険料

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴の追加保険料をいいます。

分割保険料

保険証券記載の回数および金額に分割された保険料をいいます。

未払込分割保険料

次の算式により算出された額をいいます。
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額－

既に払い込まれた分割保険
料の総額

＝

未払込分
割保険料

第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に付帯することができます。
① 保険契約者が団体に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること。
② 次のいずれかの者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
ア．保険契約者が給与の支払を受けている団体
イ．団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．勤務先事業所において、給与支払日に保険契約者またはその代理人か

118

ら直接保険料を集金すること。
イ．アにより集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。

第２条（保険料の分割払）保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込む
こととします。

第３条（分割保険料の払込み）⑴

保険契約者は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこととします。
⑵ 第２回以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこととします。

第４条（保険料領収前の事故）

当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑴の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
ただし、保険契約者が第１回分割保険料を集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込む場合を除きます。

第５条（追加保険料の払込み）⑴

当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込むこととします。ただし、⑵のいずれかに該当する場合を除きます。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合で、普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴①または同条⑴②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を当会社の定める払込期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款基本条項第12条⑴①の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者からその訂正の申出がないとき。
② 普通保険約款基本条項第12条⑴②の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者からその通知がないとき。
⑶ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、変更確認書
記載の変更日以後追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。
保険契約者が払込みを怠った
追加保険料

変更日以後に生じた事故による損害または傷害に対する取扱い①

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。

②

当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場
合）⑴①または同条⑴②の規定により当会社が請求した追加保険料
普通保険約款基本条項第12条⑴③の規定により当会社が請求した追加保険料⑷

保険契約者が⑵の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、次に定める時から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。
① ⑵①に該当する場合は、保険期間の初日② ⑵②に該当する場合は、普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に定める
危険増加が生じた時⑸ 当会社は、保険契約者が⑵または⑶①の追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、その解除を通知した日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑹ 当会社は、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑸の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
（注）
追加保険料の払込みを怠った場合
保険契約者が払込みを怠った追加保険料が⑶①に該当する場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。

第６条（保険料領収証の発行）

119

当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。

第７条（特約の失効または解除）⑴

この特約は、次のいずれかに該当する場合は、下表に定める集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、次条の規定を除きます。
区

分

集金不能日

①

集金契約が解除されたことにより集金者による保
険料の集金が不能となった場合集金が不能となった最初の集金日②③①および②以外の理由により集金者による保険料の集金が不能となった場合⑵ 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合は、この特約を解除することができます。ただし、次条の規定を除きます。
⑶ ⑴①の事実が発生した場合または⑵の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は遅滞なく、保険契約者に対して書面によりその旨を通
知します。
（注）
この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に関する特約を付帯した保険契約を締結
している場合は１名と数えます。また、複数の集金契約が締結されている場
合は、それぞれの集金契約の保険契約者の人数の合計とします。

6- 2

団体扱・集団扱に関わる特約

保険契約者が勤務先事業所において団体から毎月給与の支払を受けなくなったことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合。ただし、次の条件をいずれも満たす場合を除きます。
ア．保険契約者が、退職後等にも引続きこの特約または団体扱に関する特約の規定に従い保険料を払い込むことを、集金が不能となった最初の集金日の属する月の翌々月末日までに当会社に通知すること。
イ．その団体に対して、当会社があらかじめアの取扱いを認めていること。
ウ．退職後等に払い込むべき保険料の一部について、集金者が集金を行うことができない場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、当会社が請求したその全額を一時に当会社に払い込むこと。

第８条（特約の失効または解除後の未払込分割保険料の払込み）⑴

保険契約者は、次のいずれかに該当する場合は、それぞれ下表に定める払込期日までに、未払込分割保険料の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
区分

前条⑴の規定によりこの特約が効力を失った場合

払込期日

①

集金不能日の属する月の翌々月末日②

この特約の解除日の属する月の翌々月末日

前条⑵の規定によりこの特約が解除された場合⑵

当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込分割保険料の全額が払い込まれなかった場合は、集金不能日の翌日またはこの特約の解除日の翌日から未払込分割保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込分割保険料の全額が払い込まれなかった場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
① 集金不能日またはこの特約の解除日② 保険期間の末日⑷ 当会社は、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑶の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。

第９条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
解除の場合の保険料の取扱いについては、「解除の場合の保険料の取扱い一覧」（146ページ）をご確認ください。

120

6－３

団体扱分割払特約（一般C）【正式名称】団体扱保険料分割払特約（一般C）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

指定口座

保険契約者が指定する口座をいいます。

集金契約

当会社との間で締結した「保険料集金に関する契約書（一般C）」による保険料集金契約をいいます。

集金者

当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

集金日

集金者の指定する所定の期日をいいます。

退職者

団体を退職した者をいいます。

団体

公社、会社等の企業体（注）をいいます。
（注）
企業体
法人または個人の別を問いません。

追加保険料

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴の追加保険料をいいます。

分割保険料

保険証券記載の回数および金額に分割された保険料をいいます。

未払込分割保険料

次の算式により算出された額をいいます。
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額－

既に払い込まれた分割保険
料の総額

＝

未払込分
割保険料

第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に付帯することができます。
① 保険契約者が団体に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること、または退職者であること。
② 次のいずれかの者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
ア．保険契約者が給与の支払を受けている団体。ただし、保険契約者が退職者である場合は、退職前に給与の支払を受けていた団体とします。
イ．団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織
ウ．団体に勤務する者または退職者の生活の安定または福祉の向上等に寄与することを目的として設立された組織③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．指定口座から、口座振替により、保険料を集金日に集金すること。
イ．アにより集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。

第２条（保険料の分割払）保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込む
こととします。

第３条（分割保険料の払込み）⑴

保険契約者は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこととします。
⑵ 第２回以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこととします。

第４条（保険料領収前の事故）

当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑴の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
ただし、保険契約者が第１回分割保険料を集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込む場合を除きます。

第５条（追加保険料の払込み）⑴

121

当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込むこととします。ただし、⑵のいずれかに該当する場合を除きます。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合で、普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴①または同条⑴②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を当会社の定める払込期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款基本条項第12条⑴①の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者からその訂正の申出がないとき。
普通保険約款基本条項第12条⑴②の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者からその通知がないとき。
⑶ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、変更確認書
記載の変更日以後追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。
②

変更日以後に生じた事故による損害または傷害に対する取扱い①

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。

②

当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場
合）⑴①または同条⑴②の規定により当会社が請求した追加保険料
普通保険約款基本条項第12条⑴③の規定により当会社が請求した追加保険料⑷

保険契約者が⑵の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、次に定める時から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。
① ⑵①に該当する場合は、保険期間の初日② ⑵②に該当する場合は、普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に定める
危険増加が生じた時⑸ 当会社は、保険契約者が⑵または⑶①の追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、その解除を通知した日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑹ 当会社は、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑸の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
（注）
追加保険料の払込みを怠った場合
保険契約者が払込みを怠った追加保険料が⑶①に該当する場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。

6- 3

団体扱・集団扱に関わる特約

保険契約者が払込みを怠った
追加保険料

第６条（保険料領収証の発行）

当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。

第７条（特約の失効または解除）⑴

この特約は、次のいずれかに該当する場合は、下表に定める集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、次条の規定を除きます。
区分①

集金契約が解除されたことにより集金者による保
険料の集金が不能となった場合

集金不能日
集金が不能となった最初の集金日②

保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなったことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合。ただし、次の条件をいずれも満たす
場合を除きます。
ア．保険契約者が、退職後等にも引続きこの特約または団体扱に関する特約の規定に従い保険料を払い込むことを、集金が不能となった最初の集金日の属する月の翌々月末日までに当会社に通知すること。
イ．その団体に対して、当会社があらかじめアの取扱いを認めていること。
ウ．退職後等に払い込むべき保険料の一部について、集金者が集金を行うことができない場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、当会社が請求したその全額を一時に当会社に払い込むこと。

③

保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の属する月の翌月末日までに集金されなかった場合。ただし、集金者が保険契約者に代わって保険料をその集金日の属する月の翌々月末日までに当会社に支払った場合を除きます。

その集金日の属する月の翌月末日122④

当会社が、集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合

この保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった
事実が発生した日⑵ 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合は、この特約を解除することができます。ただし、次条の規定を除きます。
⑶ ⑴①もしくは④の事実が発生した場合または⑵の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は遅滞なく、保険契約者に対して書面によりその旨を通知します。
（注）
この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に関する特約を付帯した保険契約を締結
している場合は１名と数えます。また、複数の集金契約が締結されている場
合は、それぞれの集金契約の保険契約者の人数の合計とします。

第８条（特約の失効または解除後の未払込分割保険料の払込み）⑴

保険契約者は、次のいずれかに該当する場合は、それぞれ下表に定める払込期日までに、未払込分割保険料の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
区分

前条⑴の規定によりこの特約が効力を失った場合

払込期日

①

集金不能日の属する月の翌月末日②

この特約の解除日の属する月の翌月末日

前条⑵の規定によりこの特約が解除された場合⑵

当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込分割保険料の全額が払い込まれなかった場合は、集金不能日の翌日またはこの特約の解除日の翌日から未払込分割保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込分割保険料の全額が払い込まれなかった場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
① 集金不能日またはこの特約の解除日② 保険期間の末日⑷ 当会社は、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑶の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。

第９条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
解除の場合の保険料の取扱いについては、「解除の場合の保険料の取扱い一覧」（146ページ）をご確認ください。

6－４

団体扱分割払特約【正式名称】団体扱保険料分割払特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

123

語

定

義

集金契約

当会社との間で締結した「保険料集金に関する契約書」による保険料集金契約をいいます。

集金者

当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

集金日

集金契約に定める集金日をいいます。

団体

官公署、会社等の団体をいいます。

追加保険料

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴の追加保険料をいいます。

分割保険料

保険証券記載の回数および金額に分割された保険料をいいます。

未払込分割保険料

次の算式により算出された額をいいます。
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額－

既に払い込まれた分割保険
料の総額

＝

未払込分
割保険料

第１条（この特約が付帯される条件）

第２条（保険料の分割払）保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込む
こととします。

第３条（分割保険料の払込み）⑴

保険契約者は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこととします。
⑵ 第２回以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこととします。

第４条（保険料領収前の事故）

当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑴の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
ただし、保険契約者が第１回分割保険料を集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込む場合を除きます。

6- 3
6- 4

団体扱・集団扱に関わる特約

この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に付帯することができます。
① 保険契約者が給与の支払を受けている団体と当会社との間に集金契約が締結されていること。
② 次のいずれかの者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
ア．保険契約者が給与の支払を受けている団体
イ．団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組合③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険契約者が、その受け取るべき給与から保険料を差し引くこと。
イ．アにより差し引いた保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。

第５条（追加保険料の払込み）⑴

当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込むこととします。ただし、⑵のいずれかに該当する場合を除きます。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合で、普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴①または同条⑴②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を当会社の定める払込期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款基本条項第12条⑴①の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者からその訂正の申出がないとき。
② 普通保険約款基本条項第12条⑴②の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者からその通知がないとき。
⑶ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、変更確認書
記載の変更日以後追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。
保険契約者が払込みを怠った
追加保険料

変更日以後に生じた事故による損害または傷害に対する取扱い①

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。

②

当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場
合）⑴①または同条⑴②の規定により当会社が請求した追加保険料
普通保険約款基本条項第12条⑴③の規定により当会社が請求した追加保険料⑷

保険契約者が⑵の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、次に定める時から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。
① ⑵①に該当する場合は、保険期間の初日② ⑵②に該当する場合は、普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に定める
危険増加が生じた時⑸ 当会社は、保険契約者が⑵または⑶①の追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、その解除を通知した日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑹ 当会社は、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑸の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出 124

した額を返還します。
（注）
追加保険料の払込みを怠った場合
保険契約者が払込みを怠った追加保険料が⑶①に該当する場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。

第６条（保険料領収証の発行）

当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。

第７条（特約の失効または解除）⑴

この特約は、下表に定める集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、次条の規定を除きます。
区

分

集金不能日

①

集金契約が解除されたことにより集金者による保
険料の集金が不能となった場合集金が不能となった最初の集金日②

保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなったことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合。ただし、次の条件をいずれも満たす
場合を除きます。
ア．保険契約者が、退職後等にも引続きこの特約または団体扱に関する特約の規定に従い保険料を払い込むことを、集金が不能となった最初の集金日の属する月の翌々月末日までに当会社に通知すること。
イ．その団体に対して、当会社があらかじめアの取扱いを認めていること。
ウ．退職後等に払い込むべき保険料の一部について、集金者が集金を行うことができない場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、当会社が請求したその全額を一時に当会社に払い込むこと。

③①および②以外の理由により集金者による保険料の集金が不能となった場合⑵ 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合は、この特約を解除することができます。ただし、次条の規定を除きます。
⑶ ⑴①の事実が発生した場合または⑵の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は遅滞なく、保険契約者に対して書面によりその旨を通
知します。
（注）
この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に関する特約を付帯した保険契約を締結
している場合は１名と数えます。また、複数の集金契約が締結されている場
合は、それぞれの集金契約の保険契約者の人数の合計とします。

第８条（特約の失効または解除後の未払込分割保険料の払込み）⑴

保険契約者は、次のいずれかに該当する場合は、それぞれ下表に定める払込期日までに、未払込分割保険料の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
区分

前条⑴の規定によりこの特約が効力を失った場合

払込期日

①

集金不能日の属する月の翌々月末日②

この特約の解除日の属する月の翌々月末日

前条⑵の規定によりこの特約が解除された場合⑵

当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込分割保険料の全額が払い込まれなかった場合は、集金不能日の翌日またはこの特約の解除日の翌日から未払込分割保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込分割保険料の全額が払い込まれなかった場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
① 集金不能日またはこの特約の解除日② 保険期間の末日⑷ 当会社は、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑶の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。

125

第９条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、

普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
解除の場合の保険料の取扱いについては、「解除の場合の保険料の取扱い一覧」（146ページ）をご確認ください。

6－５

団体扱分割払特約（口座振替用）【正式名称】団体扱保険料分割払特約（口座振替用）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

定

保険契約者が指定する口座をいいます。

集金契約

当会社との間で締結した「保険料集金に関する契約書（口座振替方式）」による保険料集金契約をいいます。

集金者

当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

集金日

集金者の指定する所定の期日をいいます。

退職者

団体を退職した者をいいます。

団体

官公署をいいます。

追加保険料

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴の追加保険料をいいます。

分割保険料

保険証券記載の回数および金額に分割された保険料をいいます。

未払込分割保険料

次の算式により算出された額をいいます。
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額－

既に払い込まれた分割保険料の総額＝

団体扱・集団扱に関わる特約

6- 4
6- 5

義

指定口座

未払込分
割保険料

第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に付帯することができます。
① 保険契約者が団体に勤務していること、または退職者であること。
② 次のいずれかの者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
ア．保険契約者が給与の支払を受けている団体。ただし、保険契約者が退職者である場合は、退職前に給与の支払を受けていた団体とします。
イ．団体に勤務する者または退職者の生活の安定または福祉の向上等に寄与することを目的として設立された組織③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．指定口座から、口座振替により、保険料を集金日に集金すること。
イ．アにより集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。

第２条（保険料の分割払）保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込む
こととします。

第３条（分割保険料の払込み）⑴

保険契約者は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこととします。
⑵ 第２回以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこととします。

第４条（保険料領収前の事故）

当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑴の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
ただし、保険契約者が第１回分割保険料を集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込む場合を除きます。

第５条（追加保険料の払込み）⑴

当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込むこととします。ただし、⑵のいずれかに該当する場合を除きます。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合で、普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴①または同条⑴②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を当会社の定める払込期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款基本条項第12条⑴①の事実を当会社が知った場合であっ126

て、保険契約者または記名被保険者からその訂正の申出がないとき。
普通保険約款基本条項第12条⑴②の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者からその通知がないとき。
⑶ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、変更確認書
記載の変更日以後追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。
②

保険契約者が払込みを怠った
追加保険料

変更日以後に生じた事故による損害または傷害に対する取扱い①

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。

②

当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場
合）⑴①または同条⑴②の規定により当会社が請求した追加保険料
普通保険約款基本条項第12条⑴③の規定により当会社が請求した追加保険料⑷

保険契約者が⑵の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、次に定める時から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。
① ⑵①に該当する場合は、保険期間の初日② ⑵②に該当する場合は、普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に定める
危険増加が生じた時⑸ 当会社は、保険契約者が⑵または⑶①の追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、その解除を通知した日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑹ 当会社は、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑸の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
（注）
追加保険料の払込みを怠った場合
保険契約者が払込みを怠った追加保険料が⑶①に該当する場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。

第６条（保険料領収証の発行）

当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。

第７条（特約の失効または解除）⑴

この特約は、下表に定める集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、次条の規定を除きます。
区分①

集金契約が解除されたことにより集金者による保
険料の集金が不能となった場合

集金不能日
集金が不能となった最初の集金日②

保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなったことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合。ただし、次の条件をいずれも満たす
場合を除きます。
ア．保険契約者が、退職後等にも引続きこの特約または団体扱に関する特約の規定に従い保険料を払い込むことを、集金が不能となった最初の集金日の属する月の翌々月末日までに当会社に通知すること。
イ．その団体に対して、当会社があらかじめアの取扱いを認めていること。
ウ．退職後等に払い込むべき保険料の一部について、集金者が集金を行うことができない場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、当会社が請求したその全額を一時に当会社に払い込むこと。

③

127

保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の属する月の翌月末日までに集金されなかった場合。ただし、集金者が保険契約者に代わって保険料をその集金日の属する月の翌々月末日までに当会社に支払った場合を除きます。

その集金日の属する月の翌月末日④

当会社が、集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合

この保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった
事実が発生した日

第８条（特約の失効または解除後の未払込分割保険料の払込み）⑴

保険契約者は、次のいずれかに該当する場合は、それぞれ下表に定める払込期日までに、未払込分割保険料の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
区分

前条⑴の規定によりこの特約が効力を失った場合

払込期日

①

集金不能日の属する月の翌月末日②

この特約の解除日の属する月の翌月末日

前条⑵の規定によりこの特約が解除された場合

団体扱・集団扱に関わる特約⑵ 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合は、この特約を解除することができます。ただし、次条の規定を除きます。
⑶ ⑴①もしくは④の事実が発生した場合または⑵の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は遅滞なく、保険契約者に対して書面により 6- 5
その旨を通知します。
6- 6（注）
この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に関する特約を付帯した保険契約を締結
している場合は１名と数えます。また、複数の集金契約が締結されている場
合は、それぞれの集金契約の保険契約者の人数の合計とします。

⑵

当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込分割保険料の全額が払い込まれなかった場合は、集金不能日の翌日またはこの特約の解除日の翌日から未払込分割保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込分割保険料の全額が払い込まれなかった場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
① 集金不能日またはこの特約の解除日② 保険期間の末日⑷ 当会社は、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑶の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。

第９条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
解除の場合の保険料の取扱いについては、「解除の場合の保険料の取扱い一覧」（146ページ）をご確認ください。

6－６

団体扱年一括払特約【正式名称】団体扱保険料年一括払特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

集金契約

当会社との間で締結した「保険料集金に関する契約書（一括払）」による保険料集金契約をいいます。

集金者

当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

集金日

集金者の指定する所定の期日をいいます。

退職者

団体を退職した者をいいます。

団体

官公署、公社、会社等の団体（注）をいいます。
（注）
団体
法人または個人の別を問いません。

追加保険料

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴の追加保険料をいいます。

未払込保険料次の算式により算出された額をいいます。
この保険契約において払い込まれるべき保険料－

既に払い込ま
れた保険料

＝

未払込
保険料

128

第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に付帯することができます。
① 保険契約者が団体に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること、または退職者であること。
② 次のいずれかの者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
ア．保険契約者が給与の支払を受けている団体。ただし、保険契約者が退職者である場合は、退職前に給与の支払を受けていた団体とします。
イ．団体に勤務する者または退職者の生活の安定または福祉の向上等に寄与することを目的として設立された組織③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険契約者から、集金日に保険料を集金すること。
イ．アにより集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。

第２条（保険料の一括払）

保険契約者は、保険料を一括して払い込むこととします。

第３条（保険料の払込み）

保険契約者は、保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

第４条（保険料領収前の事故）

当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条の保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険契約者が前条の保険料を集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込
む場合を除きます。

第５条（追加保険料の払込み）⑴

当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込むこととします。ただし、⑵のいずれかに該当する場合を除きます。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合で、普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴①または同条⑴②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を当会社の定める払込期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款基本条項第12条⑴①の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者からその訂正の申出がないとき。
② 普通保険約款基本条項第12条⑴②の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者からその通知がないとき。
⑶ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、変更確認書
記載の変更日以後追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。
保険契約者が払込みを怠った
追加保険料

変更日以後に生じた事故による損害または傷害に対する取扱い①

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。

②

当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場
合）⑴①または同条⑴②の規定により当会社が請求した追加保険料
普通保険約款基本条項第12条⑴③の規定により当会社が請求した追加保険料⑷

129

保険契約者が⑵の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、次に定める時から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。
① ⑵①に該当する場合は、保険期間の初日② ⑵②に該当する場合は、普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に定める
危険増加が生じた時⑸ 当会社は、保険契約者が⑵または⑶①の追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、その解除を通知した日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑹ 当会社は、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑸の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
（注）
追加保険料の払込みを怠った場合

保険契約者が払込みを怠った追加保険料が⑶①に該当する場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。

第６条（保険料領収証の発行）

当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。

第７条（特約の失効または解除）
⑴

区

分

集金不能日

①

集金契約が解除されたことにより集金者による保
険料の集金が不能となった場合集金が不能となった最初の集金日②

保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなったことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合。ただし、次の条件をいずれも満たす
場合を除きます。
ア．保険契約者が、退職後等にも引続きこの特約または団体扱に関する特約の規定に従い保険料を払い込むことを、集金が不能となった最初の集金日の属する月の翌々月末日までに当会社に通知すること。
イ．その団体に対して、当会社があらかじめアの取扱いを認めていること。
ウ．退職後等に払い込むべき保険料の一部について、集金者が集金を行うことができない場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、当会社が請求したその全額を一時に当会社に払い込むこと。

③

保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の属する月の翌月末日までに集金されなかった場合。ただし、集金者が保険契約者に代わって保険料をその集金日の属する月の翌々月末日までに当会社に支払った場合を除きます。

その集金日の属する月の翌月末日④

この保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった
事実が発生した日

当会社が、集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合

6- 6

団体扱・集団扱に関わる特約

この特約は、下表に定める集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、次条の規定を除きます。

⑵ 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合は、この特約を解除することができます。ただし、次条の規定を除きます。
⑶ ⑴①もしくは④の事実が発生した場合または⑵の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は遅滞なく、保険契約者に対して書面によりその旨を通知します。
（注）
この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に関する特約を付帯した保険契約を締結
している場合は１名と数えます。また、複数の集金契約が締結されている場
合は、それぞれの集金契約の保険契約者の人数の合計とします。

第８条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）⑴

保険契約者は、次のいずれかに該当する場合は、それぞれ下表に定める払込期日までに、未払込保険料の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
区①

前条⑴の規定によりこの特約が効力を失った場合②

前条⑵の規定によりこの特約が解除された
場合

分

払込期日

ア．口座振替方式以外の場合

集金不能日の属する月の翌々月末日

イ．口座振替方式の場合

集金不能日の属する月の翌月末日

ア．口座振替方式以外の場合

この特約の解除日の属する月の翌々月末日

イ．口座振替方式の場合

この特約の解除日の属する月の翌月末日⑵

当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込保険料の全額が払い込まれなかった場合は、集金不能日の翌日またはこの特約の解除日の翌日から未払込
保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込保険料の全額が払い込まれな130

かった場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
① 集金不能日またはこの特約の解除日② 保険期間の末日⑷ 当会社は、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑶の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。

第９条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
解除の場合の保険料の取扱いについては、「解除の場合の保険料の取扱い一覧」（146ページ）をご確認ください。

6－７

団体扱特約の追加保険料払込方法等に関する特約【正式名称】団体扱に関する特約の追加保険料払込方法等に関する特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

口座振替方式保険契約者の指定する口座から、口座振替の方法により保険料を集金する方式をいいます。

集金者

団体扱特約＜用語の定義＞に定める集金者をいいます。

集金不能日

団体扱特約第７条（特約の失効または解除）に定める集金不能日をいいます。

団体扱特約

次のいずれかの特約をいいます。
① 団体扱保険料分割払特約（一般A）② 団体扱保険料分割払特約（一般B）③ 団体扱保険料分割払特約（一般C）④ 団体扱保険料分割払特約⑤ 団体扱保険料分割払特約（口座振替用）⑥ 団体扱保険料年一括払特約

追加保険料

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴の追加保険料をいいます。

分割追加保険料

変更確認書記載の回数および金額に分割された追加保険料をいいます。

未払込追加保険料

次の算式により算出された額をいいます。

未払込分割追加
保険料

この保険契約において払い込まれるべき追加
保険料－

既に払い込まれた追加保険
料

＝

未払込追
加保険料

＝

未払込分
割追加保
険料

次の算式により算出された額をいいます。
この保険契約において払い込まれるべき分割
追加保険料の総額－

既に払い込まれた分割追加
保険料の総額第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に付帯されます。
① この保険契約に、団体扱特約のいずれかが締結されていること。
② 集金者と当会社との間に「追加保険料集金に係わる覚書」が締結されていること。
③ 保険契約者、記名被保険者または被保険者が、普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴の申出または通知を当会社の定める通信手段により、当会社の所定の連絡先に対して直接行ったこと。

第２条（追加保険料の払込方法）⑴

131

団体扱特約第５条（追加保険料の払込み）⑴の規定にかかわらず、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、この特約により、団体扱特
約＜用語の定義＞に定める集金契約および前条に定める「追加保険料集金に係わる覚書」の規定により、集金者を経て、追加保険料を当会社に払い込むことができます。
⑵ 団体扱保険料年一括払特約第２条（保険料の一括払）に定めるところにより、保険料を一括して払い込んでいる場合は、⑴の規定により、集金者を経て、追加保険料の全額を当会社に払い込むこととします。
団体扱特約（注）第２条（保険料の分割払）に定めるところにより、保険料を分割して払い込んでいる場合は、⑴の規定により、集金者を経て、追加
保険料の全額または分割追加保険料を当会社に払い込むこととします。
（注）
団体扱特約
団体扱保険料年一括払特約を除きます。

⑶

第３条（特約の失効または解除）⑴

第４条（特約の失効または解除後の未払込追加保険料等の払込み）⑴

保険契約者は、次のいずれかに該当する場合は、それぞれ下表に定める払込期日までに、未払込追加保険料または未払込分割追加保険料の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
区①

前条⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）および第２条（追加保険料の払込方法）の規定が効力を失った場合②

前条⑵の規定によりこの特約が解除された
場合

分

払込期日

ア．口座振替方式以外の場合

集金不能日の属する月の翌々月末日

イ．口座振替方式の場合

集金不能日の属する月の翌月末日

ア．口座振替方式以外の場合

この特約の解除日の属する月の翌々月末日

イ．口座振替方式の場合

この特約の解除日の属する月の翌月末日

～

6-6
6- 8

団体扱・集団扱に関わる特約第１条（この特約が付帯される条件）および前条の規定は、団体扱特約第７条（特約の失効または解除）⑴の規定を適用する場合は、集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。
⑵ 団体扱特約第７条（特約の失効または解除）⑵の規定を適用する場合は、この特約を解除することができます。

⑵

当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込追加保険料または未払込分割
追加保険料の全額が払い込まれなかった場合は、集金不能日の翌日またはこの特約の解除日の翌日から未払込追加保険料または未払込分割追加保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込追加保険料または未払込分割
追加保険料の全額が払い込まれなかった場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
① 集金不能日またはこの特約の解除日② 保険期間の末日⑷ 当会社は、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑶の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。

第５条（団体扱特約の読替え）

当会社は、この特約の適用においては、団体扱特約第７条（特約の失効または解除）⑴の規定中、「保険料」とあるのを「保険料または追加保険料」と読み替えるものとします。

6－８

団体扱特約の追加保険料の分割払に関する特約【正式名称】団体扱に関する特約の追加保険料の分割払に関する特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

集金者

団体扱特約＜用語の定義＞に定める集金者をいいます。

集金不能日

団体扱特約第７条（特約の失効または解除）に定める集金不能日をいいます。

団体扱特約

次のいずれかの特約をいいます。
① 団体扱保険料分割払特約（一般A）② 団体扱保険料分割払特約（一般B）③ 団体扱保険料分割払特約（一般C）④ 団体扱保険料分割払特約⑤ 団体扱保険料分割払特約（口座振替用）

追加保険料

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴の追加保険料をいいます。

132

分割追加保険料

変更確認書記載の回数および金額に分割された追加保険料をいいます。

未払込分割追加保険料

次の算式により算出された額をいいます。
この保険契約において払い込まれるべき分割
追加保険料の総額－

既に払い込まれた分割追加
保険料の総額

＝

未払込分
割追加保
険料

第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、この保険契約に、団体扱特約のいずれかが締結されている場合に付帯されます。

第２条（追加保険料の分割払）

団体扱特約第５条（追加保険料の払込み）⑴の規定にかかわらず、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、この特約により、変更確認書記
載の回数および金額に分割して当会社に払い込むことができます。
この場合は、
第２回以降の分割追加保険料については、団体扱特約＜用語の定義＞に定める集金契約の規定により、集金者を経て払い込まなければなりません。

第３条（第１回分割追加保険料の払込み）⑴

当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、第１回分割追加保険料を一時に当会社に払い込むこととします。
⑵ 保険契約者が⑴の第１回分割追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、変更確認書記載の変更日以後第１回分割追加保険料領収までの間に生じた事
故による損害または傷害に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。
保険契約者が払込みを怠った
第１回分割追加保険料

変更日以後に生じた事故による損害または傷害に対する取扱い①

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。

②

当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場
合）⑴①または同条⑴②の規定により当会社が請求した第１回分割追加保険料
普通保険約款基本条項第12条⑴③の規定により当会社が請求した第１回分割追
加保険料

（注）
第１回分割追加保険料の払込みを怠った場合
保険契約者が払込みを怠った第１回分割追加保険料が⑵①に該当する場合
は、当会社が保険契約者に対し第１回分割追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。

第４条（特約の失効または解除）⑴

第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、団体扱特約第７条（特約の失効または解除）⑴の規定を適用する場合は、集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。
⑵ 団体扱特約第７条（特約の失効または解除）⑵の規定を適用する場合は、この特約を解除することができます。

第５条（特約の失効または解除後の未払込分割追加保険料の払込み）⑴

保険契約者は、次のいずれかに該当する場合は、それぞれ下表に定める払込期日までに、未払込分割追加保険料の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
区①

前条⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第３条（第１回分割追加
保険料の払込み）までの規定が効力を失った
場合②

前条⑵の規定によりこの特約が解除された
場合

⑵

133

分

払込期日

ア．口座振替方式以外の場合

集金不能日の属する月の翌々月末日

イ．口座振替方式の場合

集金不能日の属する月の翌月末日

ア．口座振替方式以外の場合

この特約の解除日の属する月の翌々月末日

イ．口座振替方式の場合

この特約の解除日の属する月の翌月末日

当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込分割追加保険料の全額が払い込まれなかった場合は、集金不能日の翌日またはこの特約の解除日の翌日か
ら未払込分割追加保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害

または傷害に対しては、保険金を支払いません。
当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込分割追加保険料の全額が払い込まれなかった場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次のいずれか早い
日から将来に向かってのみその効力を生じます。
① 集金不能日またはこの特約の解除日② 保険期間の末日⑷ 当会社は、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑶の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
⑶

当会社は、この特約の適用においては、団体扱特約第７条（特約の失効または解除）⑴の規定中、「保険料」とあるのを「保険料または追加保険料」と読み替えるものとします。

団体扱特約失効後の追加保険料の払込みに関
する特約

6－９

＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

集金者

団体扱特約＜用語の定義＞に定める集金者をいいます。

団体扱特約

次のいずれかの特約をいいます。
① 団体扱保険料分割払特約（一般A）② 団体扱保険料分割払特約（一般B）③ 団体扱保険料分割払特約（一般C）④ 団体扱保険料分割払特約⑤ 団体扱保険料分割払特約（口座振替用）⑥ 団体扱保険料年一括払特約

追加保険料

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴の追加保険料をいいます。

6- 8
6- 9

団体扱・集団扱に関わる特約第６条（団体扱特約の読替え）

第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、この保険契約に、団体扱特約のいずれかが締結されている場合に付帯されます。

第２条（特約失効または解除後の追加保険料の払込み）⑴

団体扱特約第７条（特約の失効または解除）⑴の規定により団体扱特約が効力を失った時または同条⑵の規定によりこの特約が解除された時以後、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、⑵のいずれかに該当する場合を除きます。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、団体扱特約第７条（特約の失効または解除）⑴の規定により団体扱特約が効力を失った時または同条⑵の規定によりこの特約が解除された時以後、次のいずれかに該当する場合で、普通保険約款基本条
項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴①または同条⑴②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求したときは、保険
契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を当会社の定める払込期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款基本条項第12条⑴①の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者からその訂正の申出がないとき。
② 普通保険約款基本条項第12条⑴②の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者からその通知がないとき。
⑶ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、変更確認書
記載の変更日以後追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。
保険契約者が払込みを怠った
追加保険料

変更日以後に生じた事故による損害または傷害に対する取扱い①

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。

②

当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場
合）⑴①または同条⑴②の規定により当会社が請求した追加保険料
普通保険約款基本条項第12条⑴③の規定により当会社が請求した追加保険料

134

⑷

保険契約者が⑵の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、次に定める時から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。
① ⑵①に該当する場合は、保険期間の初日② ⑵②に該当する場合は、普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に定める
危険増加が生じた時⑸ 当会社は、保険契約者が⑵または⑶①の追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、その解除を通知した日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑹ 当会社は、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑸の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
（注）
追加保険料の払込みを怠った場合
保険契約者が払込みを怠った追加保険料が⑶①に該当する場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。

6－10 集団扱特約【正式名称】集団扱に関する特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

集金契約

当会社との間で締結した「保険料集金に関する契約書（集団扱）」による保険料集金契約をいいます。

集金者

当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

集金日

集金契約に定める集金日をいいます。

集団

当会社が別に定める基準に適合する集団をいいます。

追加保険料

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴の追加保険料をいいます。

分割保険料

保険証券記載の回数および金額に分割された保険料をいいます。

未払込保険料次の算式により算出された額をいいます。
この保険契約において払い込まれるべき保険料

未払込分割保険料－

既に払い込ま
れた保険料

＝

未払込
保険料

＝

未払込
分割保
険料

次の算式により算出された額をいいます。
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額－

既に払い込まれた分割保険料の総額第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に付帯することができます。
① 保険契約者が次のいずれかに該当する者であること。
ア．集団
イ．アを構成する集団
ウ．アまたはイの構成員
エ．アからウまでの役員または従業員② 集団、または集団から保険料集金の委託を受けた者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．集金手続きを行い得る最初の集金日に保険料を集金すること。
イ．アにより集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。

第２条（保険料の払込方法）

保険契約者は、下表に定めるところにより保険料を払い込むこととします。
区①

分

保険料を一括して払い込
む場合

135

保険料の払込み
保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこととします。

②

保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込む場合ア．第１回保険料は、保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込
むこととします。
イ．第２回以降の保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこととします。

第３条（保険料領収前の事故）第４条（追加保険料の払込み）⑴

当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込むこととします。ただし、⑵のいずれかに該当する場合を除きます。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合で、普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴①または同条⑴②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を当会社の定める払込期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款基本条項第12条⑴①の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者からその訂正の申出がないとき。
② 普通保険約款基本条項第12条⑴②の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者からその通知がないとき。
⑶ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、変更確認書
記載の変更日以後追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。
保険契約者が払込みを怠った
追加保険料

変更日以後に生じた事故による損害または傷害に対する取扱い①

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。

②

当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場
合）⑴①または同条⑴②の規定により当会社が請求した追加保険料
普通保険約款基本条項第12条⑴③の規定により当会社が請求した追加保険料

6-9
6-10

団体扱・集団扱に関わる特約

当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条①の保険料または同条②
アの第１回保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険契約者がこれらの保険料を集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込む場合を除きます。

⑷

保険契約者が⑵の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、次に定める時から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。
① ⑵①に該当する場合は、保険期間の初日② ⑵②に該当する場合は、普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に定める
危険増加が生じた時⑸ 当会社は、保険契約者が⑵または⑶①の追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、その解除を通知した日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑹ 当会社は、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑸の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
（注）
追加保険料の払込みを怠った場合
保険契約者が払込みを怠った追加保険料が⑶①に該当する場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。

第５条（保険料領収証の発行）

当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。

第６条（特約の失効または解除）⑴

この特約は、次のいずれかに該当する場合は、下表に定める集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、次条の規定を除きます。

136

区

分

集金不能日

①

集金契約が解除されたことにより集金者による保
険料の集金が不能となった場合集金が不能となった最初の集金日②

保険契約者が第１条（この特約が付帯される条件） 集金が不能となっ①のいずれかに該当する者でなくなったことにより た最初の集金日
集金者による保険料の集金が不能となった場合③

口座振替方式の場合で、保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の属する月の翌月末日までに集金されなかったとき。ただし、集金者が保険契約者に代わって保険料をその集金日の属する月の翌々月末日までに当会社に支払った場合を除きます。

その集金日の属する月の翌月末日④

集金が不能となった最初の集金日⑤

この保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった
事実が発生した日

口座振替方式以外の場合で、①および②以外の理由により集金者による保険料の集金が不能となったとき。
当会社が、集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合⑵ 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合は、この特約を解除することができます。ただし、次条の規定を除きます。
⑶ ⑴①もしくは⑤の事実が発生した場合または⑵の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は遅滞なく、保険契約者に対して書面によりその旨を通知します。
（注）
この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の集団扱に関する特約を付帯した保険契約を締結
している場合は１名と数えます。また、複数の集金契約が締結されている場
合は、それぞれの集金契約の保険契約者の人数の合計とします。

第７条（特約の失効または解除後の未払込保険料等の払込み）⑴

保険契約者は、次のいずれかに該当する場合は、それぞれ下表に定める払込期日までに、未払込保険料または未払込分割保険料の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
区①

前条⑴の規定によりこの特約が効力を失った場合②

前条⑵の規定によりこの特約が解除された
場合

分

払込期日

ア．口座振替方式以外の場合

集金不能日の属する月の翌々月末日

イ．口座振替方式の場合

集金不能日の属する月の翌月末日

ア．口座振替方式以外の場合

この特約の解除日の属する月の翌々月末日

イ．口座振替方式の場合

この特約の解除日の属する月の翌月末日⑵

当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込保険料または未払込分割保険料の全額が払い込まれなかった場合は、集金不能日の翌日またはこの特約の解除日の翌日から未払込保険料または未払込分割保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込保険料または未払込分割保険料の全額が払い込まれなかった場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
① 集金不能日またはこの特約の解除日② 保険期間の末日⑷ 当会社は、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑶の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。

第８条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
解除の場合の保険料の取扱いについては、「解除の場合の保険料の取扱い一覧」（146ページ）をご確認ください。

137

6－11 集団扱特約の追加保険料払込方法等に関する特約【正式名称】集団扱に関する特約の追加保険料払込方法等に関する特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

集団扱特約＜用語の定義＞に定める集金者をいいます。

集金不能日

集団扱特約第６条（特約の失効または解除）に定める集金不能日をいいます。

集団扱特約

集団扱に関する特約をいいます。

追加保険料

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴の追加保険料をいいます。

分割追加保険料

変更確認書記載の回数および金額に分割された追加保険料をいいます。

未払込追加保険料

次の算式により算出された額をいいます。

未払込分割追加
保険料

この保険契約において払い込まれるべき追加
保険料－

既に払い込まれた追加保険
料

＝

未払込追
加保険料

＝

未払込分
割追加保
険料

次の算式により算出された額をいいます。
この保険契約において払い込まれるべき分割
追加保険料の総額－

既に払い込まれた分割追加
保険料の総額6-10
6-11

団体扱・集団扱に関わる特約集金者

第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に付帯されます。
① この保険契約に、集団扱特約が付帯されていること。
② 集金者と当会社との間に「追加保険料集金に係わる覚書」が締結されていること。
③ 保険契約者、記名被保険者または被保険者が、普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴の申出または通知を当会社の定める通信手段により、当会社の所定の連絡先に対して直接行ったこと。

第２条（追加保険料の払込方法）⑴

集団扱特約第４条（追加保険料の払込み）⑴の規定にかかわらず、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、この特約により、集団扱特約＜用語の定義＞に定める集金契約および前条に定める「追加保険料集金に係わる覚書」の規定により、集金者を経て、追加保険料を当会社に払い込むことができます。
⑵ 集団扱特約第２条（保険料の払込方法）に定めるところにより、保険料を一括して払い込んでいる場合は、⑴の規定により、集金者を経て、追加保険料の全額を当会社に払い込むこととします。
⑶ 集団扱特約第２条（保険料の払込方法）に定めるところにより、保険料を分割して払い込んでいる場合は、⑴の規定により、集金者を経て、追加保険料の全額または分割追加保険料を当会社に払い込むこととします。

第３条（特約の失効または解除）⑴

第１条（この特約が付帯される条件）および前条の規定は、集団扱特約第６条（特約の失効または解除）⑴の規定を適用する場合は、集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。
⑵ 集団扱特約第６条（特約の失効または解除）⑵の規定を適用する場合は、この特約を解除することができます。

第４条（特約の失効または解除後の未払込追加保険料等の払込み）⑴

保険契約者は、次のいずれかに該当する場合は、それぞれ下表に定める払込期日までに、未払込追加保険料または未払込分割追加保険料の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
区①

前条⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）および第２条（追加保険料の払込方法）の規定が効力を失った場合

分

払込期日

ア．口座振替方式以外の場合

集金不能日の属する月の翌々月末日

イ．口座振替方式の場合

集金不能日の属する月の
翌月末日

138

②

前条⑵の規定によりこの特約が解除された
場合

ア．口座振替方式以外の場合

この特約の解除日の属する月の翌々月末日

イ．口座振替方式の場合

この特約の解除日の属する月の翌月末日⑵

当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込追加保険料または未払込分割
追加保険料の全額が払い込まれなかった場合は、集金不能日の翌日またはこの特約の解除日の翌日から未払込追加保険料または未払込分割追加保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込追加保険料または未払込分割
追加保険料の全額が払い込まれなかった場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
① 集金不能日またはこの特約の解除日② 保険期間の末日⑷ 当会社は、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑶の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。

第５条（集団扱特約の読替え）

当会社は、この特約の適用においては、集団扱特約第６条（特約の失効または解除）⑴の規定中、「保険料」とあるのを「保険料または追加保険料」と読み替えるものとします。

6－12 集団扱特約の追加保険料の分割払に関する特約【正式名称】集団扱に関する特約の追加保険料の分割払に関する特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

集金者

集団扱特約＜用語の定義＞に定める集金者をいいます。

集金不能日

集団扱特約第６条（特約の失効または解除）に定める集金不能日をいいます。

集団扱特約

集団扱に関する特約をいいます。

追加保険料

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴の追加保険料をいいます。

分割追加保険料

保険証券記載の回数および金額に分割された追加保険料をいいます。

未払込分割追加保険料

次の算式により算出された額をいいます。
この保険契約において払い込まれるべき分割
追加保険料の総額－

既に払い込まれた分割追加
保険料の総額

＝

未払込分
割追加保
険料

第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に付帯されます。
① この保険契約に、集団扱特約が締結されていること。
② 集団扱特約第２条（保険料の払込方法）に定めるところにより、保険料を分割して払い込んでいること。

第２条（追加保険料の分割払）

集団扱特約第４条（追加保険料の払込み）⑴の規定にかかわらず、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、この特約により、変更確認書記
載の回数および金額に分割して当会社に払い込むことができます。
この場合は、
第２回以降の分割追加保険料については、集団扱特約＜用語の定義＞に定める集金契約の規定により、集金者を経て払い込まなければなりません。

第３条（第１回分割追加保険料の払込み）⑴

当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、第１回分割追加保険料を一時に当会社に払い込むこととします。
⑵ 保険契約者が⑴の第１回分割追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、変更確認書記載の変更日以後第１回分割追加保険料領収までの間に生じた事
故による損害または傷害に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。

139

①

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。

②

当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場
合）⑴①または同条⑴②の規定により当会社が請求した第１回分割追加保険料
普通保険約款基本条項第12条⑴③の規定により当会社が請求した第１回分割追
加保険料

（注）
第１回分割追加保険料の払込みを怠った場合
保険契約者が払込みを怠った第１回分割追加保険料が⑵①に該当する場合
は、当会社が保険契約者に対し第１回分割追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。

第４条（特約の失効または解除）⑴

第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、集団扱特約第６条（特約の失効または解除）⑴の規定を適用する場合は、集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。
⑵ 集団扱特約第６条（特約の失効または解除）⑵の規定を適用する場合は、この特約を解除することができます。

第５条（特約の失効または解除後の未払込分割追加保険料の払込み）⑴

保険契約者は、次のいずれかに該当する場合は、それぞれ下表に定める払込期日までに、未払込分割追加保険料の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
区①

前条⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第３条（第１回分割追加
保険料の払込み）までの規定が効力を失った
場合②

前条⑵の規定によりこの特約が解除された
場合

分

6-11
6-13
～

変更日以後に生じた事故による損害または傷害に対する取扱い

団体扱・集団扱に関わる特約

保険契約者が払込みを怠った
第１回分割追加保険料

払込期日

ア．口座振替方式以外の場合

集金不能日の属する月の翌々月末日

イ．口座振替方式の場合

集金不能日の属する月の翌月末日

ア．口座振替方式以外の場合

この特約の解除日の属する月の翌々月末日

イ．口座振替方式の場合

この特約の解除日の属する月の翌月末日⑵

当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込分割追加保険料の全額が払い込まれなかった場合は、集金不能日の翌日またはこの特約の解除日の翌日か
ら未払込分割追加保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害
または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、⑴に定める払込期日までに未払込分割追加保険料の全額が払い込まれなかった場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次のいずれか早い
日から将来に向かってのみその効力を生じます。
① 集金不能日またはこの特約の解除日② 保険期間の末日⑷ 当会社は、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑶の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。

第６条（集団扱特約の読替え）

当会社は、この特約の適用においては、集団扱特約第６条（特約の失効または解除）⑴の規定中、「保険料」とあるのを「保険料または追加保険料」と読み替えるものとします。

6－13 集団扱特約失効後の追加保険料の払込みに関する特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用
集金者

語

定

義

集団扱特約＜用語の定義＞に定める集金者をいいます。

140

集団扱特約集団扱に関する特約をいいます。

追加保険料

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴の追加保険料をいいます。

第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、この保険契約に、集団扱特約が締結されている場合に付帯されます。

第２条（特約失効または解除後の追加保険料の払込み）⑴

集団扱特約第６条（特約の失効または解除）⑴の規定により集団扱特約が効力を失った時または同条⑵の規定によりこの特約が解除された時以後、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、⑵のいずれかに該当する場合を除きます。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、集団扱特約第６条（特約の失効または解除）⑴の規定により集団扱特約が効力を失った時または同条⑵の規定によりこの特約が解除された時以後、次のいずれかに該当する場合で、普通保険約款基本条
項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴①または同条⑴②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求したときは、保険
契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を当会社の定める払込期日までに、当会社に払い込まなければなりません。
① 普通保険約款基本条項第12条⑴①の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者からその訂正の申出がないとき。
② 普通保険約款基本条項第12条⑴②の事実を当会社が知った場合であって、保険契約者または記名被保険者からその通知がないとき。
⑶ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、変更確認書
記載の変更日以後追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。
保険契約者が払込みを怠った
追加保険料

変更日以後に生じた事故による損害または傷害に対する取扱い①

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。

②

当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場
合）⑴①または同条⑴②の規定により当会社が請求した追加保険料
普通保険約款基本条項第12条⑴③の規定により当会社が請求した追加保険料⑷

保険契約者が⑵の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、次に定める時から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。
① ⑵①に該当する場合は、保険期間の初日② ⑵②に該当する場合は、普通保険約款基本条項＜用語の定義＞に定める
危険増加が生じた時⑸ 当会社は、保険契約者が⑵または⑶①の追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、その解除を通知した日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑹ 当会社は、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑸の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
（注）
追加保険料の払込みを怠った場合
保険契約者が払込みを怠った追加保険料が⑶①に該当する場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。

6－14 追加保険料払込猶予特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

141

語

定

義

追加保険料

普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴の追加保険料をいいます。

払込期日

変更確認書記載の払込期日をいいます。

第１条（追加保険料の払込み）⑴

この特約により、普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内
容の変更の承認等の場合）⑴の区分に定める契約内容の変更の申出または通知を当会社が受けた場合で、同条⑴に定めるところに従い、追加保険料の請求を行うときは、保険契約者は、当会社の定めるところにより、払込期日までに、追加保険料を当会社に払い込まなければなりません。
⑵ ⑴に定める払込期日までに追加保険料が払い込まれた場合は、当会社は、契約内容の変更を承認した時（注）に追加保険料を領収したものとみなします。
（注）
契約内容の変更を承認した時⑴の申出または通知のうち、普通保険約款基本条項第４条（通知義務）⑴の通知に該当する場合は、通知を受けた時とします。
普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴に定めるところに従い、当会社が前条の追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末日までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠ったときは、変更確認書記載の変更日以後追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、それぞれ下表に定めるところにより取り扱います。
保険契約者が払込みを怠った
追加保険料

変更日以後に生じた事故による損害または傷害に対する取扱い①

当会社は、保険金を支払いません。この場合において、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は、その保険金の全額の返還を請求することができます。

②

当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。

普通保険約款基本条項第12条⑴③の規定により当会社が請求した追加保険料⑵

お手続きに関わる特約⑴

普通保険約款基本条項第12条⑴①または同条⑴②の規定により当会社が請求した追加保険料

6-13
7- 1
～

第２条（追加保険料領収前の事故）

保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。

第３条（追加保険料不払の場合の解除）⑴ 払込期日の属する月の翌月末日までにその払込期日に払い込むべき第１条（追加保険料の払込み）の追加保険料の払込みがない場合は、当会社は保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、その解除を通知した日または保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、普通保険約款基本条項第15条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴の規定にかかわらず、⑴の規定により当会社がこの保険契約を解除した場
合で、当会社が返還すべき保険料があるときは、別に定める算式により算出した額を返還します。
解除の場合の保険料の取扱いについては、「解除の場合の保険料の取扱い一覧」（146ページ）をご確認ください。

お手続きに関わる特約
7－1

継続うっかり特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

継続契約

この保険契約と保険契約者および記名被保険者を同一として当会社と締結する契約で、この保険契約の保険期間の末日を保険期間の初日とする保険契約をいいます。

継続漏れ

この保険契約の継続契約の締結手続き漏れをいいます。

制度または料率
等

普通保険約款、特約、保険引受に関する制度、保険料率等をいいます。

第１条（この特約が必ず付帯される条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合は必ず付帯されます。
① この保険契約が、保険期間を１年以上とする保険契約であること。
② この保険契約がこの特約を適用して締結されたものではないこと。

142

第２条（継続契約に関する特則）⑴

継続漏れがあった場合であっても、次に定める条件をいずれも満たしているときに限り、この保険契約が満了する日と同一の内容（注）で継続されたものとして取り扱います。
① この保険契約の保険期間中に当会社が保険金を支払う事故が発生していないこと。
② 記名被保険者を同一とする他の保険契約等がないこと。
③ この保険契約の保険期間内に、保険契約者または当会社から継続契約を締結しない旨の意思表示がなかったこと。
④ 保険契約者が、この保険契約の保険期間の末日の翌日から起算して30日以内に書面等により継続契約の申込みを行うこと。
⑤ 継続契約に付帯される特約に別に定める場合を除いて、保険契約者が④の申込みと同時に継続契約の保険料を当会社に払い込むこと。
⑵ 当会社が、電話、面談等により保険契約者に対して直接保険契約の継続の意思表示を行ったにもかかわらず、保険契約者側の事情により継続漏れとなった場合は、⑴の規定を適用しません。
（注）
同一の内容
別表に定める内容を除きます。

第３条（保険責任に関する特則）

前条の規定により締結された継続契約に対しては、次の規定は適用しません。
① 普通保険約款基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定② 継続契約に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定。ただし、前条⑴⑤の規定により、同条⑴④の申込みと同時に払い込むべき継続契約の保険料に限ります。

第４条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

継続契約に適用される内容（同一条件の例外）

＜別表＞
項

目

内

容

⑴

補償および
保険料関連

7－2

特約に定める付帯条件により、この保険契約に付帯されている特約が継続契約に付帯されないことまたはこの保険契約に付帯されていない特約が継続契約に付帯されることがあります。
⑵ 継続契約の保険期間の初日におけるこの保険契約の無事故実
績等、継続契約の保険料を決定するための条件が変更となる場
合は、継続契約の保険料は、変更後の条件によって定めるものとします。
⑶ 継続契約の保険料の払込みについては、当会社が認める場合に限り、この保険契約と異なる払込方法とすることまたはこの保険契約に付帯されている特約と異なる特約を付帯することができます。
⑷ ⑴から⑶までのほか、当会社が制度または料率等を改定（注）した場合は、次に定めるところによります。
① 当会社は、継続契約には、継続契約の保険期間の初日における制度または料率等を適用するものとします。
② 当会社は、継続契約には、この保険契約に適用されている
普通保険約款または付帯された特約と内容の全部または一部を同じくする他の普通保険約款を適用し、または特約を付帯することがあります。
（注）
改定
普通保険約款または特約の新設、廃止、名称の変更、内容の変更、適用条件の変更等を含みます。

通販特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

143

語

定

義

通信手段

電話、情報処理機器等の通信手段をいいます。

引受意思の表示

保険契約引受けの意思の表示をいいます。

保険契約の条件等保険契約の条件、保険料、保険料払込期限、保険料の払込方法等をいいます。

申込意思の表示

当会社に対する保険契約申込みの意思の表示をいいます。

申込書等

当会社所定の保険契約申込書等をいいます。

第１条（保険契約の申込み）⑴

当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者は、次のいずれかに該当する方法により保険契約の申込みをすることができるものとし、当会社は、その申込みを受けた場合は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行う
ものについては、それぞれ下表に定める手続きを行います。
引受けを行う場合の当会社の手続き申込書等に所要の事項を記載し、当会社に送付すること。

保険契約の条件等を記載した通知書を保険契約者に送付します。

②

通信手段を媒介として保険契約者に対して引受意思の表示を行い、保険契約の条件等を記載した通知書および申込書等を保険契約者に送付します。

通信手段を媒介とし、申込意思の表示を行うこと。

7- 1
～

申込方法
①

⑴②の規定により当会社が通知書および申込書等を保険契約者に送付した 8- 1
場合は、保険契約者は、当会社が送付した申込書等に所要の事項を記載し、当会社が指定した期間内に当会社へ返送しなければなりません。
この場合は、保険契約者はその通知書および申込書等に記載された保険契約の条件等の変更を行うことはできません。
⑶ 保険契約者が⑵の通知書および申込書等に記載された保険契約の条件等の変更を行った場合は、当会社は、引受意思の表示を行わなかったものとします。この場合は、当会社は、保険契約者が⑴①の方法により保険契約の申込みをしたものとしてこの特約の規定を適用します。
⑷ 当会社は、この特約により、普通保険約款基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定にかかわらず、次のいずれかに定める時までに生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① ⑴①の場合は、当会社が保険契約者に通知書を送付した時② ⑴②の場合は、当会社が保険契約者に引受意思の表示を行った時共同保険に関わる特約

⑵

第２条（解

除－申込書等が送付されない場合）

保険契約者より前条⑵の申込書等が当会社が指定した期間内に当会社に返送されない場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、前条⑷②の時から将来に向かってのみその効力を生じます。

第３条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通保険約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

共同保険に関わる特約
8-1

共同保険特約

＜用語の定義＞
この特約において、次の用語は、次の定義によります。
用語

引受保険会社

定義

保険証券記載の保険会社をいいます。

第１条（独立責任）
この保険契約は、引受保険会社による共同保険契約であって、引受保険会社
は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。

第２条（幹事保険会社の行う事項）

保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、全ての引受保険会社のために次の事項を行います。
① 保険契約申込書等の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返還③ 契約内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認⑥ 保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡または消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡または消滅の承認⑦ 保険契約に係る変更確認書の発行および交付または保険証券に対する裏書等⑧ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑨ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑩ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の
保全

144

⑪

①から⑩までの事務または業務に付随する事項

第３条（幹事保険会社の行為の効果）

この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条の事項は、全ての引受保険会
社がこれを行ったものとみなします。

第４条（保険契約者等の行為の効果）

この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、全ての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

145

解除の場合の保険料の取扱い一覧
普通保険約款および付帯された特約の規定により、この保険契約が解除された場合の保険料の取扱いは次の区分によるものとします。

１．保険料の取扱い

解除の根拠

取扱い方法

①

普通保険約款基本条項第３条（告知義務）⑵

月割計算により算定した額を返還し、または請求できます。

②

月割計算により算定した額を返還し、または請求できます。

③

月割計算（注）により算定した額を返還し、または請求できます。

④

月割計算により算定した額を返還し、または請求できます。

普通保険約款基本条項第４条（通知義務）⑵または⑹
普通保険約款基本条項第９条（保険契約者による保険契約の解除）
普通保険約款基本条項第10条（重大事由による解除）⑴

月割計算により算定した額を返還し、または請求できます。

この保険契約に付帯される特約の規定（注）
保険契約者が次の事由によりこの保険契約を解除する場合で、かつ、当会社の定める条件を満たすときは、日割計算によるものとします。
解除の事由

具

体

例

この保険契約を含む２以上の保険契約の保険期間の初日および末日を統一する場合
この保険契約の普通保険約款を変更する場合

契約形態の変更が行われる場合

この保険契約を団体扱分割払特約（一般Ａ）、団体扱分割払
特約（一般Ｂ）、団体扱分割払特約（一般Ｃ）、団体扱分割払
特約、団体扱分割払特約（口座振替用）、団体扱年一括払特
約または集団扱特約を付帯した保険契約に変更する場合

２．返還する保険料の計算方法
原則として、当会社は、保険証券記載の払込方法および保険期間に対応する
次の⑴および⑵に定める算式により算出された額を返還します。ただし、算出された額が「マイナス」となる場合は、当会社はその額を請求することができます。
⑴ 「１．保険料の取扱い」の取扱い方法が月割計算の場合
短期契約

保険期間
１年契約

月割短期率計算で契約されたもの

保険料一括払特約①③

団体扱年一括払特約①③

団体扱分割払特約（一般Ａ）
団体扱分割払特約（一般Ｂ）
団体扱分割払特約（一般Ｃ）
団体扱分割払特約
団体扱分割払特約（口座振替用）

②

払込方法

集団扱特約

解除の場合の保険料の取扱い一覧

⑤

一括払

①

分割払

②

③

①の算式
この保険契約に定め×られた保険料の総額

１－

既経過期間に対応する月数
12

＝

未経過保
険料A

未払込保険料B
A－B＝返還保険料

146

②の算式
この保険契約に定め×られた保険料の総額
分割保険料

×

１－

未払込回数

既経過期間に対応する月数
12
＝

＝

未経過保
険料A

＝

未経過保
険料A

未払込分割保険料B

A－B＝返還保険料③の算式
この保険契約に定め×られた保険料の総額

１－

既経過期間に対応する月数
保険期間に対応する月数

未払込保険料B
A－B＝返還保険料⑵ 「１．保険料の取り扱い」の取扱い方法により日割計算となる場合
短期契約

保険期間
１年契約

月割短期率で契約されたもの

保険料一括払特約④⑥

団体扱年一括払特約④⑥

団体扱分割払特約（一般Ａ）
団体扱分割払特約（一般Ｂ）
団体扱分割払特約（一般Ｃ）
団体扱分割払特約
団体扱分割払特約（口座振替用）

⑤

払込方法

集団扱特約

一括払

④

分割払

⑤

⑥

④の算式
この保険契約に定められた保険料の総額

×

未経過日数
365日

＝

未経過保険料A＝

未経過保険料A

未払込保険料B
A－B＝返還保険料⑤の算式
この保険契約に定められた保険料の総額
分割保険料

×

×

未経過日数
365日

未払込回数

＝

未払込分割保険料B

A－B＝返還保険料⑥の算式
この保険契約に定められた保険料の総額

×

未経過日数
保険期間日数＝

未経過保険料A

未払込保険料B
A－B＝返還保険料（注１）
この保険契約において契約条件の変更（普通保険約款基本条項第12条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴①から③のいずれかに該当する事由をいいます。
）が行われている場合は、対応する算式を次のとおりとします。
① 「この保険契約に定められた保険料の総額」を「解除日時点における契約条件に基づく保険料の総額」とします。
147

②

保険料を分割して返還し、または追加保険料を分割して請求しているときは、「分割保険料」を「この保険契約締結の時の分割保険料にその分割して返還する保険料を減じ、またはその分割して請求する追加保険料を加えた額」とします。
（注２）
既経過期間、未経過期間および保険期間について、１か月に満たない日数がある場合は、これを１か月とします。
（注３）
返還保険料に、10円未満の端数が生じた場合は、円位を四捨五入して10円
単位とします。なお、算式の計算過程において生じる端数の取扱いについては、当会社の定めるところによります。

解除の場合の保険料の取扱い一覧

148事故状況メモ
事故が起こった場合は、事故状況などに関する次の項目をメモしておいてください。
１．事故発生日時
年

月

日

時

２．事故発生場所

３．運転者のお名前

４．事故状況（原因・形態）と届出警察署、損害の程度

５．相手方の情報

お名前ご住所・連絡先
車名・登録番号
修理工場
相手保険会社名（担当者・連絡先）
負傷者や事故の目撃者がいらっしゃる場合

お名前
ご住所・連絡先（負傷者がいらっしゃる場合）病院名
損害賠償の請求を受けた場合（その内容をメモしてください。
）

149

メ

モ

150

メ

151

モ

メ

モ

152

メ

153

モ

メ

モ

154

メ

155

モ

メ

モ

156

メ

157

モ

メ

モ

158

索

引

普通保険約款・特約

あ
一時金払医療保険金倍額特約 96基本条項 

54

共同保険特約 

144

クレジットカード払特約 113

クレジットカード払特約（登録方式）

114

継続うっかり特約 142

個人賠償責任特約 105

自損事故傷害特約 101

集団扱特約 135

集団扱特約失効後の追加保険料の払込みに関する特約 140

集団扱特約の追加保険料の分割払に関する特約 139

集団扱特約の追加保険料払込方法等に関する特約 138

人身傷害死亡・後遺障害定額給付金特約 87

人身傷害条項 50

人身傷害入通院定額給付金対象外特約 

89

か

さ

159

た
対人賠償責任条項 39

対物全損時修理差額費用特約 86

対物賠償責任条項 44

団体扱特約失効後の追加保険料の払込みに関する特約 134

団体扱特約の追加保険料の分割払に関する特約 132

団体扱特約の追加保険料払込方法等に関する特約 131

団体扱年一括払特約 128

団体扱分割払特約 123

団体扱分割払特約（一般Ａ）

115

団体扱分割払特約（一般Ｂ）

118

団体扱分割払特約（一般Ｃ）

121

団体扱分割払特約（口座振替用）

126

追加保険料払込猶予特約 141

通販特約 

143

搭乗者傷害特約（一時金払）

89

搭乗者傷害特約（日額払）

93

保険料一括払特約 

110

無保険車傷害特約 

96

は

ま

160

苦情・ご相談窓口

おかけ間違いにご注意ください。

保険金支払いに関する苦情・ご相談窓口【保険金支払ご相談窓口】
0120-668-292〈受付時間〉平日：午前９時～午後５時（土・日・祝日、12月31日～１月３日は休業）

保険金支払いの無責免責事案に関する第三者への不服申立窓口
保険金のご請求に対して、すでに損保ジャパン日本興亜がお支払いの対象とならない旨をご通知した事案につきまして、損保ジャパン日本
興亜窓口（保険金サービス課や「保険金支払ご相談窓口」）によるご説明にご納得がいただけない場合、次の窓口より第三者（社外弁護士）
へ不服の申し立てを行うことができます。

【無責免責不服申立窓口】

0120-388-885〈受付時間〉平日：午前10時～午後６時（土・日・祝日、年末年始は休業）

１．ご利用いただける方保険金を請求されたご本人（保険金請求権者）またはご本人から委任を受けた代理人※代理人の場合は、保険金請求権者からの委任内容を委任状・印鑑証明などで確認させていただくことがあります。
２．お申し立て後の対応「無責免責不服申立窓口」（社外弁護士）で受け付けした不服申し立てにつきましては、損保ジャパン日本興亜が設置する「保険金審査会制度」の中で、社外有識者による審査を行います。
その審査結果は「無責免責不服申立窓口」（社外弁護士）を通じてご回答します。
なお、本審査制度の対象外とさせていただく事案がございますので、あらかじめご了承ください。

そんぽADRセンター◦保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパン日本興亜は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパン日本興亜との間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

【窓口：一般社団法人日本損害保険協会
0570-022808〈通話料有料〉

そんぽADRセンター】〈受付時間〉平日：午前９時15分～午後５時（土・日・祝日・年末年始は休業）

詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご確認ください。
（http://www.sonpo.or.jp/）161

お客さま向けインターネットサービス
損保ジャパン日本興亜公式ウェブサイトからアクセスしてください。

https://www.sjnk.co.jp/

はじめに内容のご確認

特にご注意いただきたいこと

3
1

検索

24時間いつでもご利用可能！

保 管

ご質問・ご要望「ご契約のしおり（約款）」の送付を省略するペーパーレスの方式です。
損保ジャパン日本興亜公式ウェブサイトのトップページにある「Web約款」
ボタンから約款をご確認いただけます。

この「ご契約のしおり」は、
損保ジャパン日本興亜のドライバー保険契約についての大切なことがらが記載されておりますので、ご一読のうえ内容をご確認ください。

1
2

Web約款

損保ジャパン日本興亜

保険契約締結後１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

「Web約款」をご選択いただいた場合は、日本各地の希少生物種を救う環境保全活動に寄付を行うなど、自然環境保全や次世代教育などを通じた持続可能な社会の実現に向けた取組みを実施します。

わかりにくい点、お気付きの点がございましたら、
24時間いつでもご利用可能！
ご遠慮なく取扱代理店または損保ジャパン日本興亜まで
損保ジャパン日本興亜 マイページ
検索
お問い合わせください。

ご契約いただいた後は、ご契約満了まで大切に
マイページ
保管してくださいますよう
お願いします。

https://www.sjnk.co.jp/mypage/

24時間いつでも「ご契約内容の確認」「各種変更手続き※」「事故対応状況の確認」などが可能です。

※ご住所、ご契約の自動車の変更手続きなどが対象となります。
ご注意 １．マイページのご利用には事前登録（無料）が必要です。
２．マイページのサービスは、ご契約内容やご利用の端末によって、一部ご利用いただけない場合があります。
３．携帯電話の場合は、スマートフォンのみご利用いただけます。

損保ジャパン日本興亜公式ウェブサイト「よくあるご質問」
補償内容や事故時の対応方法、お手続きなど、さまざまなご質問の答えを24時間いつでも簡単にご確認いただけます。
◆パソコン・スマートフォンから取扱代理店は損保ジャパン日本興亜との委託契約に基づき、お客さ
まからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務などの代理業務を行っています。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパン日本興亜と直接契約されたものとなります。

http://faq.sjnk.dga.jp/driver/●ご 使用の端末や環境によっては一部ご利用
いただけない場合があります。

ご契約者と記名被保険者が異なる場合は、記名被保険者となる方にもこの「ご契約のしおり」に記載した内容をお伝えください。

162

ご契約から事故のアドバイスまで損保ジャパン日本興亜がサポートします。

2020年（令和２年）
１月版

もしも 事故にあわれたら事故の際のご対応の流れと注意点

負傷者の
救護

路上の
危険防止

警察への
連絡

事故状況の
確認

損保ジャパン日本興亜（代理店/仲立人）への連絡

ドライバー保険

救急車：119番

負傷者の救護が最優先です。負傷者の様子や事故の状況などから緊急の場合
は救急車を呼んでください。

路上の危険防止他の自動車の進行の妨げとならないよう、自動車を安全な場所に移動させ、非常点滅灯（ハザードランプ）をつける、
停止表示器材を置くなどの安全対策を行ってください。

警察への連絡 警察：110番

あいまいなことを言わず、知っている事
実を具体的に伝えましょう。
例）「いつ・どこで」「どのように」「誰が・何を」「どうなった」

ド ラ イ バ ー 保 険

事故発生

負傷者の救護［ ご契約のしおり ］

ドライバー保険
普通保険約款および特約

損保ジャパン日本興亜（代理店／仲立人）
への連絡できるだけ早く、次のことをご連絡ください。
1 契約者名・運転者名
5 事故の状況
6 損害の程度
2 証券番号3 事故車の登録番号
7 相手方の住所・氏名・連絡先
4 事故の日時・場所
8 目撃者の住所・氏名・連絡先

24時間365日事故受付・夜間休日の初動事故が起こった場合は、下記事故サポートセンターまたは取扱代理店までご連絡ください。
事故サポートセンター

0120-256-110〈営業時間〉24時間365日

損保ジャパン日本興亜への相談・苦情・お問い合わせ
ご契約内容・手続きに関するお問い合わせは、取扱代理店までご連絡ください。その他のお問い合わせは、公式ウェブサイトでご確認いただけます。

損保ジャパン日本興亜 問い合わせ

カスタマー
センター

検索

https://www.sjnk.co.jp/contact/

0120-888-089〈受付時間〉平日：午前９時～午後８時 土日祝日：午前９時～午後５時（12月31日～１月３日は休業）※お問い合わせの内容に応じて、取扱代理店・営業店・保険金サービス課へ
お取次ぎさせていただく場合がございます。

おかけ間違いにご注意ください。

〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1〈公式ウェブサイト〉 https://www.sjnk.co.jp/

SJNK19-50286 （2019.8.30）（19080541） 325040 - 0700

損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、関係当局の認可等を前提として、2020年４月１日に商号を変更し、「損害保険ジャパン株式会社」になります。