ＢＥＬＳ評価業務方法書

2023 年 10 月 1 日改正

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

1

目

１章

次

BELS の位置付け

１．制度の位置付け
２．協会が実施するＢＥＬＳについて

２章

評価業務の実施方法

１．評価に用いる手法及び指標
２．評価対象単位
３．評価の実施機関
４．評価業務の実施

３章

エネルギー消費性能等の表示方法

１．表示マークの表示方法
２．評価書の表示方法
３．評価書に記載する参考情報
４．ＢＥＬＳ事例紹介のホームページ公開４章

業務に係る事務等

１．必要となる事務処理等
２．評価機関に課せられる義務
３．評価業務の流れ
４．申請に関する様式等

2

１章 BELS の位置付け
１．制度の位置付け
平成 25 年 10 月に「非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表示のための評価ガイドラ
イン（2013）」が国土交通省において制定され、当該ガイドラインに基づき第三者機関が非住宅建築物の省エネルギー性能の評価及び表示を適確に実施することを目的としたBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）が開始された。
また、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号。以
下「建築物省エネ法」という。）」が公布され、同法第 7 条において、建築物の販売又は賃貸を行う事業者は、その販売又は賃貸を行う建築物について、エネルギー消費性能の表示をするよう努めなければならないことが位置づけられた。
これに伴い、国土交通省では、建築物のエネルギー消費性能の見える化を通じて、性能の優れた建築物が市場で適切に評価され、選ばれるような環境整備等を図れるよう「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」（平成 28 年国土交通省告示第 489 号）（以下「建築物の省エネ性能表示のガイドライン」という。
）を告示として制定した。
BELS は、建築物の省エネ性能表示のガイドラインに基づき住宅を含めた建築物の評価が可能なものとして、第三者機関が建築物の省エネルギー性能の評価及び表示を公正かつ適確に実施することを目的としている。
この評価業務方法書は、一般社団法人住宅性能評価・表示協会（以下「協会」という。
）
がＢＥＬＳを実施するために定めた BELS 評価業務実施指針に基づき策定したもので、協会会員が評価業務を実施する際の統一的な方法を定めるものである。
２．協会が実施するＢＥＬＳについて協会が実施するＢＥＬＳは、協会会員を対象とし、BELS 評価業務実施指針を順守し実施するものとする。
また、BELS 評価業務実施指針に定めのない事項、あるいは定めていても具体的な方法等の明示がされていないものについては、本業務方法書によることとし、以下次章においてその詳細を示す。

２章

評価業務の実施方法

１．評価に用いる指標及び手法
BELS における評価（以下｢評価｣という。）に用いる指標及び手法は、原則として建築物の省エネ性能表示のガイドラインに基づくものとし、表 2.1～表 2.3 によることとする。
なお、上記の評価においては、建築物省エネ法第 24 条第 1 項に規定する特殊の構造又は設備を用いる建築物のエネルギー消費性能に関する評価の結果（建築物のエネルギー
消費性能の向上に関する法律施行規則別記様式第 31 による評価書に記載された結果）を活用することができる。
評価は建築物全体又は部分（非住宅のフロア、テナント又は共同住宅等（注）の住戸単位等）も可能としている。ただし、建築物エネルギー消費性能基準（｢省エネ基準｣と3いう）に適合しない場合は、表示マークの表示や評価書の交付をしないこととする。
（注）住宅部分のみで構成された建築物（一戸建ての住宅を除く）

表 2.1 評価手法に応じた評価指標（非住宅）
評価手法
通常の計算法
（標準入力法・主要室入力法）

外皮性能
年間熱負荷係数及びBPI（※2）

モデル建物法

BPI

評価指標
一次エネルギー消費量
一次エネルギー消費量及びBEI（※1）
BEI

BEST 省 エ ネ 基 準 対 応 ツ ー ル（以下「BEST」という。）（※ BPI
3）

BEI（※1）BEI＝設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く）／基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く）（※2）BPI= 年間熱負荷係数（設計値）／年間熱負荷係数（基準値）（※3）BEST については、2020 年 10 月 26 日以降、各機関において審査体制が整備され次第の運用開始とする。
表 2.2 評価手法に応じた評価指標（住宅：一戸建ての住宅、共同住宅等の住戸部分等）
評価手法
性能基準
仕様基準
誘導仕様基準外皮性能：仕様基準
一次エネルギー消費量：性能
基準
外皮性能：誘導仕様基準
一次エネルギー消費量：性能
基準

評価指標
外皮性能
一次エネルギー消費量
単位住戸の外皮平均熱貫流 一次エネルギー消費量及び率(UA)・単位住戸の冷房期 BEI
平均日射熱取得率（ηAC）（ 省 エ ネ 外 皮 基 準 へ の 適 （BEI=1.0）
否）（強化外皮基準への適否）（BEI=0.8）（ 省 エ ネ 外 皮 基 準 へ の 適 一次エネルギー消費量及びBEI
否）（強化外皮基準への適否）表 2.3 評価手法に応じた評価指標（住宅：共同住宅等の住棟、複合建築物の住宅部分全体等）
評価手法

評価指標
外皮性能

4

一次エネルギー消費量

一次エネルギー消費量及び BEI（※6）

性能基準（※5）

単位住戸の外皮平均熱貫流率(UA)・単位住戸の冷房期平均
日射熱取得率（ηAC）

仕様基準（※4）（省エネ外皮基準への適否）（BEI=1.0）

誘導仕様基準（※4）（強化外皮基準への適否 ）（BEI=0.8）

外皮性能：仕様基準
一次エネルギー消費量：性能基準（※5）
外皮性能：誘導仕様基準
一次エネルギー消費量：性能基準（※5）（省エネ外皮基準への適否）

一次エネルギー消費量及びBEI（※6）（強化外皮基準への適否）（※4）共同住宅等で共用部分が存する場合において、共用部分の評価を行う場合は、一次エネルギー消費量の評価手法に仕様基準（又は誘導仕様基準）を用いることはできません。
（※5）住戸部分は表 2.2 の性能基準、共用部分の評価を行う場合は、表 2.1 の通常の計算法を使用する。
（※6）共同住宅等の共用部分については評価対象から除外することが可能となる。
既存建築物における実績値は、当該建物の運用状況に応じ一次エネルギー消費量の値が大きく異なると予想されるため、評価の範疇には含めないこととする。
２．評価対象単位
この業務方法書における評価の対象とする範囲の単位（以下「評価対象単位」という。
）
は表 2.4 による。申請者の要望に応じ、これらの評価対象単位で新築・既築を問わず評価を実施することができる。
表 2.4 評価対象単位の定義
評価対象単位
住宅

住戸

住棟
建物
フロア

評価対象
建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号）別紙の表の用途の区分における「一戸建ての住宅」
共同住宅等（下宿、寄宿舎を除く。
）における単位住戸
建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号）別紙の表の用途の区分における「住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの（以下「店舗等併用住宅」という。
）」における単位住戸
住宅及び非住宅で構成された建築物（以下「複合建築物」という。
）における単位住戸（店舗等併用住宅における単位住戸を除
く。
）
共同住宅等
非住宅のみの建築物全体
複合建築物全体（店舗等併用住宅を含む。
）
非住宅の任意の階（建築物全体が１フロアで非住宅用途である場合
を除く。）

5

テナント

建物用途

部分

任意の店舗等部分（建築物全体が１つの店舗等である場合を除く。
）
非住宅のみの建築物及び複合建築物の非住宅部分のうち単一の用途（※）の部分※基準省令（平成 28 年経済産業省令・国土交通省令第 1 号）第 10条第 1 項第 1 号イに定める各用途をいう。
複合建築物の住宅部分全体（複合建築物（店舗等併用住宅を含む。
）で単位住戸が一つの場合を除く。
）
複合建築物の非住宅部分全体
任意の部分（上記評価対象を除く。
）

３．評価の実施機関（１）評価機関の要件
建築物に係るエネルギー消費性能の評価を実施する機関（以下「評価機関」という。）
は、当協会の正会員又は準会員であり、次の各項に該当し、当協会に登録することとする。
① 評価機関は次に該当すること。
（ア）非住宅部分 建築物省エネ法に基づく登録建築物エネルギー消費性能判定機関（イ）住宅部分

住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。以
下「品確法」という。
）に基づく登録住宅性能評価機関② 評価機関は、次に該当する者の中から評価員を選任し、当該評価員にＢＥＬＳ評価を実施させること。
（ア）非住宅部分 建築物省エネ法第 50 条に定める適合性判定員（イ）住宅部分

品確法第 13 条に定める評価員で、かつ、共同住宅共用部分における一次エネルギー消費量の算出についての知識を有する者③ 評価機関が選任する評価員は 2 名以上とする。なお、同一の評価員が非住宅部分の評価員と住宅部分の評価員を兼務できるものとする。
④ 評価機関は評価員が適切な評価を実施するために必要となる知識を維持、確保するため、継続的に研修を実施することとする。

（２）評価機関登録の申請について登録を受けようとする機関は、評価業務を実施する日の１週間前までに、別記様式第１１号「ＢＥＬＳに係る評価機関登録申請書」に次の書類を添付して、協会に提出し、登録を受けなければならない。

6

① 表 2.5 に定める機関の種別に応じた提出書類② ＢＥＬＳ評価業務規程（以下「業務規程」という。
）③ ＢＥＬＳに係る評価員の名簿及び当該評価員が上記（１）②に定める要件を満たしていることを確認できる資料④ ＢＥＬＳ評価業務に係る組織図（ＢＥＬＳ評価業務の管理者を示すこと。
）
表 2.5 機関の種別に応じた提出書類
機関の種別
登録建築物エネルギー
消費性能判定機関
登録住宅性能評価機関

提出書類
登録建築物エネルギー消費性能判定機関の登録証（写）登録住宅性能評価機関の登録証（写）なお、上記（1）に定める要件に適合しなくなった場合は、評価機関としての資格を失うこととする。
「ＢＥＬＳに係る評価機関登録申請書」の記載事項及び①及び②（①の変更に係る記載がある場合）に係る事項に変更が生じた際は、遅滞なく別記様式第１２号「ＢＥＬＳに係る評価機関変更届出書」に変更に係る事項の書類を添付し、協会に届け出なければならない。
また、②（①の変更に係る記載以外の場合）～④に係る事項に変更が生じた際は、機関においてその変更を反映したものを作成・保持しなければならない。なお、協会は必要に応じて②～④を求めることができる。
（３）登録の更新
評価機関の登録は５事業年度以内（登録した年度を含む。）に更新を受けなければ、その期間の経過によって失効する。評価機関が登録を更新する場合は、別記様式第１４号「ＢＥＬＳに係る評価機関登録更新申請書」を協会に届け出なければならない。この時協会は必要に応じて、上記（2）の①～④を求めることができる。
（４）評価業務の休廃止
評価機関は、評価業務の全部又は一部を休止し、又は廃止（以下「休廃止」という。）
しようとするときは、休廃止する日の１カ月前までに、別記様式第１３号「ＢＥＬＳに係る評価業務休廃止届出書」を協会に提出しなければならない。
また、評価機関が評価業務を廃止したときは、帳簿及び申請書類を協会に引き継がなければならない。
なお、評価機関が評価業務の全部又は一部を他の評価機関に譲渡又は承継する場合、その旨を協会に届け出なければならない。

４．評価業務の実施
評価機関は、業務の開始前に次の事項を定めた評価業務規程を制定し、これに基づき業務を実施することとする。
なお、業務規程はインターネット上に開設した各機関のホームページにおいて公表し7

なければならない。
１）評価業務を行う時間及び休日に関する事項
２）事務所の所在地及びその事務所が評価業務を行う区域に関する事項
３）評価する建築物の区分（非住宅又は住宅、規模、新築又は既存の別をいう。
）その他業務の範囲に関する事項
４）評価業務の実施の方法に関する事項
５）評価業務に関する料金及びその収納の方法に関する事項
６）評価員の登録に関する事項
７）評価業務に関する秘密の保持に関する事項
８）評価員の教育に関する事項
９）帳簿その他の評価業務に関する書類の管理に関する事項
１０）評価業務に関する公正の確保に関する事項

8３章

エネルギー消費性能等の表示の方法

１．表示マークの表示方法
建築物のエネルギー消費性能等を表示マークにより表示する場合は、（1）に定める事
項（a 及び d～l は必須）を（2）に定める方法により行わなければならない。
（１）表示する事項
ａ．星による５段階のマーク
表 3.1 星による５段階のマークとその BEI 値の水準
住宅

非住宅 用途 1（事務所等、学校等、工場等）

非住宅 用途 2（ホテル等、病院
等、百貨店等、飲食店等、集会所等）（誘導基準※注 相
当）

0.8

0.6

0.7

☆☆☆☆
☆☆☆
☆☆

0.85
0.9

0.7
0.8

0.75
0.8

1.0

1.0

1.0

1.1

1.1

1.1

用途

星の数
☆☆☆☆☆

（省エネ基準）☆
（既存の省エネ基準）※1：住宅、非住宅用途 1、非住宅用途 2 が混在する場合は、建築物全体の星の数に応じた基準一次エネルギー消費量を算出した上で、設計一次エネル
ギー消費量と比較して星の判断をする。
① 住宅用途、非住宅用途１、非住宅用途２の各基準一次エネルギー消費量を算出。
② ①で算出した値に、それぞれ上表の星の数に応じた BEI を乗じ算出された値を合計し、各星の基準一次エネルギー消費量を算出。
③ 設計一次エネルギー消費量が、各星の基準一次エネルギー消費量以下となる星数を判断。
※2：省エネ基準に適合しない場合は表示しない。
※3：外皮性能と一次エネルギー消費量の両方の評価手法に仕様基準を用いる
場合は☆☆とする。
※4：外皮性能と一次エネルギー消費量の両方の評価手法に誘導仕様基準を用いる場合は☆☆☆☆☆とする。
※注：誘導基準については、エネルギー利用効率化設備のうちコージェネレー
ション設備のみ評価対象となる。
ｂ．
「ZEB マーク」に関する表示「ZEB マーク」の表示は｢令和元年度 ZEB ロードマップフォローアップ委員会とりまとめ｣（令和 2 年 4 月）及び｢平成 30 年度 ZEB ロードマップフォローアップ委員会とりまとめ｣（平成 31 年 3 月）、｢ZEB ロードマップ検討委員会とりまとめ｣（平成 27 年 12 月 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー対策課）（以下｢ZEB
とりまとめ等｣という。）のＺＥＢの判断基準（定量的な定義）を満たした場合に表示できる。
「ZEB マーク」を表示する場合の評価対象単位、表示項目及び一次エネル
ギー消費量水準は、表 3.2 のとおりとし、設計時での評価とする。

9

表 3.2 表示項目と一次エネルギー消費量水準【非住宅建築物・複合建築物（非住宅部分全体）
】
評価対
象単位
建物
又は
部分※1

表示項目
評価書
表示マーク
『ZEB』 ZEB マーク
NearlyZEB

ZEB マークZEB
Ready

ZEB マーク

ZEB
Oriented ZEB マーク
※2

建物
用途

『ZEB』

ZEB マーク

NearlyZEB

ZEB マークZEB
Ready

ZEB マーク

一次エネルギー消費量水準再生可能エネルギーを除く
再生可能エネルギーを含む
基準一次エネルギー消費量か 基準一次エネルギー消費量
ら 50％以上の削減
から 100％以上の削減
基準一次エネルギー消費量か 基準一次エネルギー消費量
ら 50％以上の削減
から 75％以上 100％未満の削減
基準一次エネルギー消費量か－ら 50％以上の削減
A）事務所等、学校等、工場等
は 40％以上の一次エネルギー
消費量の削減－B）ホテル等、病院等、百貨店等、飲食店等、集会所等は30％以上の一次エネルギー消費量の削減

・本表の評価対象単位「建物又は部分 ※1」における各表示
項目の水準をみたすこと。
・建物全体（評価対象外を含む非住宅部分）※3 において、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量の削減を行なうこと。

ZEB
Oriented ZEB マーク※2※1 この表における「建物」、「部分」の定義は次のとおり
建物 ： 非住宅のみの建築物全体
部分 ： 複合建築物の非住宅部分全体※２ ZEB Oriented の要件である、「建築物（非住宅部分）（評価対象単位が「建物用途」の場
合は、対象範囲の建物用途）の延べ面積が 10,000 ㎡以上であること」かつ「未評価技術（公益社団法人空気調和・衛生工学会において省エネルギー効果が高いと見込まれ、公表されたものが対象）を導入すること」については、申請者からの自己申告によるものとし、評価の対象外（評価機関が確認しない事項）とする。
※３ 評価対象単位「建物用途」ZEB の要件である、「建物全体（非住宅部分）の延べ面積が10,000 ㎡以上であること」については、申請者からの自己申告によるものとし、評価の対象外(評価機関が確認しない事項）とする。
注１ 一次エネルギー消費量の対象は、空気調和設備、空気調和設備以外の機械換気設備、照明設備、給湯設備及び昇降機とする。
注２ 再生可能エネルギー量の対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含めることとする。
（但し、余剰売電分に限る。）

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ｃ．｢ZEH マーク｣、｢ゼロエネ相当｣及び「ZEH-M マーク」に関する表示「ZEH マーク」の表示は、「令和元年度 ZEH ロードマップフォローアップ委員会
とりまとめ」（令和 2 年 3 月）、「ZEH の定義（改定版）＜戸建住宅＞」（平成 31 年 2月）かつ｢ZEH ロードマップフォローアップ委員会とりまとめ｣（平成 30 年 5 月）
（以下「ZEH とりまとめ等」という。
）に規定される ZEH 判断基準（定量的な定義）
及び「ZEH の定義（改定版）＜集合住宅＞」（平成 31 年 3 月）かつ「集合住宅における ZEH ロードマップ検討委員会とりまとめ」（平成 30 年 5 月）
（以下「集合住宅
ZEH とりまとめ等」という。）に規定される定量的な定義（判断基準）を満たした場
合に表示できる。ZEH-M マークの表示は、集合住宅 ZEH とりまとめ等に規定される定量的な定義（判断基準）を満たした場合に表示できる。
また、「ゼロエネ相当」の表示は、表 3.3 又は表 3.4 に記載の要件を満たす場合にできる。
｢ZEH マーク｣、｢ゼロエネ相当｣及び「ZEH-M マーク」を表示する場合の評価対
象単位、表示項目、外皮基準及び一次エネルギー消費量水準は表 3.3 及び表 3.4 のとおりとし、設計時での評価とする。
なお、当該表示の際は、8 地域を除き UA 値の記載を必須とする。

11

表 3.3 表示項目に応じた外皮基準及び一次エネルギー消費量水準【戸建住宅（一戸建ての住宅・店舗等併用住宅の住戸部分）
】

表示項目
評価対
象単位
評価書

表示
マーク

住宅 『ZEH』 ZEH マーク
又はゼロエネ相当住戸※1 Nearly
ZEH
ZEH
Oriented※4
ZEH マーク

要件
一次エネルギー消費量
外皮基準（ＵＡ）
水準（基準一次エネル［W/(m2･K)］
ギー消費量からの削減率）
再生可能 ｴ 再生可能 ｴﾈ
１・２
３
４～７
ﾈﾙｷﾞｰ等を ﾙｷﾞｰ等を含
地域
地域
地域
除く
む
20％以上 100％以上
20％以上

0.40
以下

0.50
以下

0.60
以下

備考

75％以上
100％未満20％以上－・再生可能エネ等未導入も可能・都市部狭小地※２
及び多雪地域※３に建設された住宅に限る

ゼロエネ ゼロエネ相当
20％以上 100％以上（省エネ外皮基準）相当※１ この表における「住戸」とは「店舗等併用住宅における単位住戸」をいう。
※２ 「北側斜線制限の対象となる用途地域等（第一種及び第二種低層住居専用地域、第一種及び第二種中高層住居専用地域並びに地方自治体の条例において北側斜線規制が定められている地域）」であって、敷地面積が 85 ㎡未満である土地。ただし、住宅が平屋建ての場合は除く。なお当該要件（用途地域・地区及び敷地面積）については、申請者からの自己申告によるものとし、評価の対象外（評価機関が確認しない事項）とする。
※３ 建築基準法で規定する垂直積雪量が100cm 以上に該当する地域。なお当該要件については、申請者からの自己申告によるものとし、評価の対象外（評価機関が確認しない事項）とする。
※４「ZEH Oriented」の評価にあたっては、誘導仕様基準を用いることも可能。
注１ 「ZEH Oriented」を除き、再生可能エネルギーを導入するものとする（容量不問。全量売電を除く。）。
考慮する再生可能エネルギー等によるエネルギー供給量の対象は、敷地内（オンサイト）の発電設備からのものに限る。再生可能エネルギー等とは、太陽光発電システム、コージェネレーションシステムの逆潮流によるエネルギーをいう。ただし逆潮流分を的確に計量できることを条件とする。
注２ この表では、ZEH とりまとめに規定される ZEH 判断基準（定量的な定義）の内容のうち、一部要件を省略して記載している。BELS 評価においては、この表に記載している事項のみを評価すること とする。

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表 3.4 表示項目に応じた外皮基準及び一次エネルギー消費量水準【共同住宅等・複合建築物（住宅部分全体）
】
要件
表示項目
評価対象
単位

外皮
基準
評価書

❶住棟
又は
部分
（※１、３、
５、６、７）❷住戸

ZEH-M
Oriented ※9『ZEH』（※２、３、
５、７）

再生可能エネルギ 再生可能エネルギー
ー等を除く
等を含む

表示
マーク

『ZEH-M』
Nearly ZEH-M
ZEH-M Ready

Nearly ZEH
ZEH ReadyZEH Oriented※9
ゼロエネ相当一次エネルギー消費量水準（基準一次エネルギー消費量からの
削減率）

ZEH-M
マーク

強
化
外
皮
基
準

ZEH マーク
ゼロエネ相当※４

ZEH マーク

20％以上
20％以上

100％以上75％以上 100％未満

20％以上

50％以上 75％未満

20％以上
20％以上

100％以上

20％以上
20％以上
20％以上

75％以上 100％未満
50％以上 75％未満※８ 20％以上

ゼロエネ相当－－100％以上※１ この表における「部分」とは「複合建築物の住宅部分全体」をいう。
※２ この表における「住戸」とは「共同住宅等における単位住戸」及び「複合建築物における単位
住戸」をいう。
※３ ❶住棟又は部分と❷住戸は別々に評価する。
※４ 強化外皮基準は、UA 値は１、２地域：0.4Ｗ/(㎡･Ｋ)以下、 ３地域：0.5Ｗ/(㎡･Ｋ)以下、４～７
地域：0.6Ｗ/(㎡･Ｋ)以下とする。
※５ 一次エネルギー消費量の評価手法は、住戸部分は性能基準又は誘導仕様基準（❶住棟又は部分の場合で共用部分が存する場合は不可）、 共用部分は通常の計算法（標準入力法）とする。
※６ ❶住棟又は部分の評価は、次のとおりとする。
外皮性能 ：住戸評価
一次エネルギー消費量： 共用部分は評価対象（共同住宅等・複合建築物（住宅部分全体）
で共用部分が存する場合に限る）とする。
※７ 「ZEH-M Oriented」又は「ZEH Oriented」を除き、再生可能エネルギーを導入するものとす
る（容量不問）。再生可能エネルギー等によるエネルギー供給量の対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含める（ただし、余剰売電分に限る。）。再生可能エネルギー等とは、太陽光発電システム、コージェネレーションシステムの逆潮流によるエネルギーをいう。ただし逆潮流分を的確に計量できることを条件とする。
※８ 省エネ外皮基準に適合すること。

※９ 「「ZEH-M Oriented」（共同住宅等・複合建築物（住宅部分全体）で共用部分が存しない場合に限る）又は「ZEH Oriented」における評価にあたっては、誘導仕様基準を用いることも可能。
注）この表では、集合住宅 ZEH とりまとめに規定される定量的な定義（判断基準）の内容のうち、
13

一部要件を省略して記載している。BELS 評価においては、この表に記載している事項のみを評価することとする。

ｄ．建築物の名称・部分評価（評価対象単位「住戸」
、
「フロア」
、
「テナント」、「部分」、「建物用途」
又は「部分」）を実施した場合は、建築物全体の評価ではなく、建築物の一部の評
価である旨が分かること
ｅ．交付年月日
ｆ．評価機関名ｇ．設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率
削減率＝（基準一次エネルギー消費量－ 設計一次エネルギー消費量）／基準一次エネルギー消費量×100（１未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
）（設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量を超える場合においては増加率とする。）
ｈ．基準一次エネルギー消費量と誘導基準一次エネルギー消費量、設計一次エネルギ
ー消費量の関係が分かるような図示
ｉ．単位面積当たりの設計一次エネルギー消費量及び単位面積当たりの基準一次エネ
ルギー消費量（設計・基準一次エネルギー消費量を、非住宅の評価方法のうち通常の計算法及び住宅の評価方法のうち性能基準により算出した場合に限る。
）
ｊ．基準一次エネルギー消費量への適合（「適合」）又は適合以外（「－」）
ｋ．外皮基準への適合（「適合」）又は適合以外（「－」）（住宅で適合の場合は UA 値又はηAC 値、非住宅で適合の場合は BPI 値の表示が可
能）ｌ．第２章の２の表 2.4 に示す評価対象単位※上記表示項目の設計、基準・誘導基準一次エネルギー消費量については、その他一次エネルギー消費量を除いた数値とする。
（２）表示する方法
評価した結果に基づく表示は、（１）の a～l の事項（a 及び d～l は必須）を明示した
別記様式第１号又は別記様式第２号に基づくものとする。
ただし、広告物、宣伝用物品等に用いる際に表示スペースが著しく制約される場合は、（１）の a・e・g・l の事項を明示した別記様式第３号～第６号により表示できる。
ここで、別記様式第 1 号及び別記様式第 2 号により表示する場合は、プレート・シー
ル（以下｢プレート等｣という。
）によることとし、別記様式第 3 号から第 6 号により表示する場合は、シールによることとする。
また、建築物に表示する場合は、協会が作製する、又は認めるプレート等により表示することとする。
14この時、協会が認めるプレート等とは、BELS 評価書作成プログラムよりダウンロー
ドした PDF データを用い、評価機関が作製したプレート等をいう。また、ダウンロー
ドした PDF データは、縦横比を固定して拡大・縮小できるが、色、形、配置等の修正はできないものとする。
また、協会が認めるプレート等において、協会は必要に応じて修正を求めることができるものとし、プレート等の発行の有無について、BELS 評価書作成プログラムを用いて協会に報告しなければならない。
なお、広告物、宣伝用物品等の掲載を目的として、評価機関が申請者へ別記様式第 1号～第 6 号のデータを配布する際は、別途定める「ＢＥＬＳ表示マークデータ取扱要領」に基づき、上記 PDF データを適切に取り扱わなければならない。
２．評価書の表示方法
評価機関が交付する評価書（別記参考様式第１号）には、１．に定める事項に併せて
次のａからｓの事項（a～ｇ及びｑ～s は必須項目とする。
）を表示するものとする。必須
項目以外については、評価手法に応じ記載することとし、基準が設定されていない場合や値が算出されない場合は空欄とする。
なお、ｇについて、改修工事などで改修前と改修後で異なる数値となる場合は、改修前後の数値のいずれであるかを明示した上で、両方の数値を評価書に記載することができる。
ａ．申請者の連絡先及び申請者の氏名又は名称
ｂ．建築物の所在地及び基準省令第 1 条第 1 項第 2 号イ（1）に定める地域区分
ｃ．建築物の階数、延べ面積、構造
ｄ．新築・改修の竣工時期（計画中の場合は予定時期）
ｅ．申請対象部分の用途・申請対象部分の用途ついては、住宅又は非住宅部分の用途（建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号）別紙の表の用途の区分）のうち、主要用途をできるだけ具体的に記載する。ただし評価対象単位が「住戸」の場合は、住宅とする。
ｆ．採用した評価手法（評価手法は、表 2.1、表 2.2、表 2.3 による。なお外皮性能の評価手法に関しては、住宅の場合に限る。
）
ｇ．BEI の値
ｈ．単位面積当たりの設計一次エネルギー消費量
ｉ．単位面積当たりの設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く）
ｊ．単位面積当たりの基準一次エネルギー消費量
ｋ．単位面積当たりの基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く）※ｈ～ｋの設計・基準一次エネルギー消費量については、非住宅の評価方法のう
ち通常の計算法及び住宅の評価方法のうち性能基準により算出した場合に限る。
15

ｌ．各設備の単位面積当たりの設計一次エネルギー消費量又はＢＥＩ値
ｍ．各設備の単位面積当たりの基準一次エネルギー消費量※ｌ.ｍの各設備の単位面積当たりの一次エネルギー消費量については、小数点第三位を四捨五入した数値とし、非住宅の評価方法のうち通常の計算法による場合は具体的な数値を、モデル建物法による場合は BEI 値を記載し、BEST による場合は空欄とする。また、住宅の評価方法のうち性能基準により算出した場
合は具体的な数値を記載し、仕様基準及び誘導仕様基準による場合は空欄とする。
ｎ．
「ZEB マーク」又は｢ZEH マーク｣、｢ゼロエネ相当｣及び「ZEH-M マーク」に関する表示
ｏ．再生可能エネルギーを除いた設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率 ※誘導仕様基準による場合は 20％削減とする。
ｐ．再生可能エネルギーを加えた設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率※上記 o、ｐの再生可能エネルギーは、住宅の場合は再生可能エネルギー等とし、太陽光発電システム、コージェネレーションシステムの逆潮流によるエネルギーをいう。また、再生可能エネルギー量の対象は敷地内（オンサイト）に限定
し、自家消費分に加え、売電分も対象に含める。
（ただし余剰売電分に限る。
）
ｑ．評価書の交付番号
ｒ．評価機関名及び印ｓ．評価員氏名※上記ｉ、ｋ、ｏ及びｐの基準・設計一次エネルギー消費量については、その他
一次エネルギー消費量を除いた数値とする。
また、評価書には、表示する内容が申請図書に基づき評価した時点におけるものに過ぎないこと等を明記し、表示する内容について誤解を招くことがないようにしなければならない。
３．評価書に記載する参考情報
評価書には、１．及び２．に定める事項以外に所有者にとって有益な参考情報として、
ａ）に定める事項については一定の条件にあてはまる場合、評価書に記載する。またｂ）に定める事項について記載する場合は、評価書には、申請者からの情報提供に基づいて記載した事項であることを明記し、当該内容が評価対象でないことについて誤解を招くことがないようにしなければならない。
ａ）一定の条件にあてはまる場合、評価書に記載する事項（１）二次エネルギー消費量に関する項目（住宅部分（共用部分を除く）を含む場合）
申請対象に住宅部分（共用部分を除く）が含まれ、かつ、WEB プログラム（※）
16

Ver.2.4.2 以降の計算結果が提出された場合、評価書の「参考情報」欄に以下の二次エネ
ルギー消費量に関する項目を表示する。
※国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所が公開している｢エネルギー消費性能計算プログラム（住宅版）｣をいう。
＜設計二次エネルギー消費量＞
１）太陽光発電による削減量（kWh/ 年）
・太陽光発電による発電量のうち、売電を除く自家消費量
２）コージェネレーションによる削減量（kWh/ 年）
・コージェネレーションによる発電量のうち、売電を除く自家消費量３）電力（買電量）（kWh/ 年）・総電力消費量から、１）及び２）を差し引いた電力消費量４）ガス（MJ/ 年）
・総ガス消費量から、コージェネレーション設備の売電量に係るガス消費量を差し引いたガス消費量５）灯油（MJ/ 年）＜基準二次エネルギー消費量＞
基準二次エネルギー消費量は、J クレジット制度方法論 番号 EN-S-039 Ver.5.0｢省エネルギー住宅の新築又は省エネルギー住宅への改修｣に基づき算出
６）電力（kWh/ 年）
７）ガス（MJ/ 年）
８）灯油（MJ/ 年）（２）｢ZEB マーク｣に関する事項｢ZEB マーク｣に関する表示を行う際、評価対象が表 3.5 の「評価対象単位」及び「表示項目」に該当する場合は、参考情報として同表「記載事項」の内容を記載する。
表 3.5 評価対象単位及び表示項目に応じた記載事項（ZEB に関する一次エネルギー消費量水準）
評価対象単位
建物又は部分（※）

表示項目

記載事項
表 3.2 に基づく用途毎の削減率

ZEB Oriented『ZEB』
Nearly ZEB

建物用途

表 3.2 に基づく建物全体の削減率及び当該計算の評価手法。

ZEB Ready

表 3.2 に基づく用途毎の削減率及び建物全体の削減率及び当該計算の評価手法。

ZEB Oriented※

この表における「建物」、「部分」の定義は表 3.2 の通り（３）申請者からの自己申告に基づき表示する事項（評価対象外）

17

「ZEB マーク」又は｢ZEH マーク｣、｢ゼロエネ相当｣及び「ZEH-M マーク」に関する表示 を行う際、評価対象が表 3.6 の「評価対象単位」及び「表示項目」に該当する場合
は、同表「記載事項」の内容を記載する。
表 3.6 評価対象単位及び表示項目に応じた記載事項（自己評価）
評価対象単位住宅・住戸（店舗等併用
住宅の住戸部分）

建物又は部分
（※）

表示項目

ZEH
Oriented

ZEB
Oriented『ZEB』
Nearly ZEB

ZEB Ready

建物用途

ZEB
Oriented※

記載事項
ZEH Oriented の要件のうち、「都市部狭小地（北側斜線制
限の対象となる用途地域等（第一種及び第二種低層住居専
用地域、第一種及び第二種中高層住居専用地域並びに地方自治体の条例において北側斜線規制が定められている地域）であって、敷地面積が８５㎡未満である土地。ただし、住宅が平屋建ての場合は除く。）」及び「多雪地域（建築基準法で規定する垂直積雪量が 100cm 以上に該当する地域）」に関する事項については申請者からの自己申告によるものであり、評価の対象外である。
ZEB Oriented の要件のうち、｢建築物全体（非住宅部分）の延べ面積が 10,000 ㎡以上であること｣かつ｢未評価技術（公益社団法人空気調和・衛生工学会において省エネルギ
ー効果が高いと見込まれ、公表されたものが対象）を導入すること｣に関する事項については申請者からの自己申告によるものであり、評価の対象外である。なお、申告された未評価技術は、以下の通りである。
（以下、申告された未評価技術の列挙）（左記表示項目）の要件のうち、｢建築物全体（非住宅部分）の延べ面積が 10,000 ㎡以上であること｣に関する事項
については申請者からの自己申告によるものであり、評価の対象外である。
ZEB Oriented の要件のうち、｢対象範囲の建物用途の延べ面積が 10,000 ㎡以上であること｣かつ｢対象範囲の建物用途に未評価技術（公益社団法人空気調和・衛生工学会において
省エネルギー効果が高いと見込まれ、公表されたものが対象）を導入すること｣に関する事項については申請者からの自己申告によるものであり、評価の対象外である。なお、申告された未評価技術は、以下の通りである。
（以下、申告された未評価技術の列挙）

この表における「建物」、「部分」の定義は表 3.2 の通り（４）BEST 省エネ基準対応ツールに関する事項
非住宅の評価手法において BEST を用いた場合は、以下の項目について記載すること。
また、ウ）～カ）については換算前の数値とする。
ア）単位面積当たりの基準一次エネルギー消費量イ）単位面積当たりの基準一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く）
ウ）単位面積当たりの設計一次エネルギー消費量エ）単位面積当たりの設計一次エネルギー消費量（その他一次エネルギー消費量を除く）
18

オ）各設備の単位面積当たりの基準一次エネルギー消費量カ）各設備の単位面積当たりの設計一次エネルギー消費量ｂ）申請者からの情報提供に基づいて記載することができる事項（１）その他省エネルギー性能に関する情報（評価対象外）
・ 既存建築物におけるエネルギー消費に係る実績値※（建物規模や建物用途等の実績値に影響を及ぼす改修、変更等が行われている場合は当該内容を併記すること。
）
・ 設備機器等の改修に伴う改修前後の省エネルギー性能に関する内容
・ 一次エネルギー消費量計算の対象とならない売電するソーラーパネル等の設置に関すること
・ 地熱利用システムの使用・ 上記以外の省エネルギー性能に関する情報※

必要に応じ DECC（非住宅建築物のエネルギー消費に係わるデータベース）等のデータを参考として備考欄に記載することもできる。

（２）災害対策措置に関する情報（評価対象外）
・ 地震対策の有無
・ 水害対策の有無
・ 防災備蓄倉庫等の有無
・ 非常時の電源確保措置の有無（３）建築物の販売又は賃貸に関して参考となる情報（評価対象外）
・ 空調使用時間
・ 入居率 等
なお、上記以外の情報を併せて表示する場合は、当該表示がＢＥＬＳによるものであるとの誤解を招くことがないよう、その旨を明示すること。
４．ＢＥＬＳ事例紹介のホームページ公開
協会は、評価機関よりＢＥＬＳ評価書の交付があった場合、申請書（別記様式第７号）
及びＢＥＬＳ評価書（別記参考様式第１号）に記載されている内容について協会ホームページ等にて公開することができるものとする。ただし、個人や個別の建築物が特定される項目等については、協会の定めるＢＥＬＳに係る評価物件掲載承諾書（別記参考様
式 3 号）において、「公開する」が選択されている項目についてのみ公開することとする。

19

４章

業務に係る事務等

１．必要となる事務処理等（１）帳簿の備付け等
評価機関は、本評価業務に関する以下の事項を記載した評価業務管理帳簿（以下「帳簿」という。
）を備付け、評価業務を廃止するまで保存しなければならない。
・ 申請受付年月日
・ ＢＥＬＳ評価書に表示する事項
・ ＢＥＬＳ評価書又は評価できない旨の通知書の交付年月日
・ 評価業務に関する料金の額（２）図書の保存
評価機関は、申請の際に受理した申請書、図面類、及びＢＥＬＳ評価書の写し（※）
又は評価できない旨の通知書の写し（以下「図書」という。）を、交付日の属する年度
から 10 事業年度保存しなければならない。
なお、図書及び帳簿の保存方法について電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に備え付けられたファイル又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）に記録され、必要に応じ電子計
算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクの保存にて行うことができることとする。
（※）押印された評価書を PDF データ等に変換したもの、又はスタンプ等（電子計算機
上で表示可能な印影のこと）を活用して作成した電子データにより評価書を交付する場合は、当該電子データをいう。
２．評価機関に課せられる義務（１）内部監査の実施
評価機関は、BELS 内部監査マニュアルに従い定期的に内部監査を実施しなければな
らない。
（２）調査
評価機関は、業務及び評価の適正な実施を維持するために協会が行う、ＢＥＬＳに関する調査等の実施を求められた場合には、これに応じなければならない。
（３）罰則（2）による調査の結果等により、当該評価機関が適正な業務を実施していないことが認められた場合において、協会から業務改善等の指導を受けた際は、評価機関は当該業務改善等について必要な措置を講じなければならない。
なお、調査等で認められた事項について、協会は必要に応じてホームページに掲載、公表することができるものとする。
（４）秘密保持義務評価機関の役員及び職員（外部評価員を含む。）並びにこれらの者であった者は、評価業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

20

３．評価業務の流れ（１）評価の流れ
申請者が評価機関に申請し、申請を受けて評価機関が行う業務の一般的な流れを以下に示す。
なお、申請の時期については特に制限はなく、着工前、建築中、竣工後いずれでも構わないこととする。
申請者

評価機関

ＢＥＬＳ申請申請※
申請書（別記様式）
申請添付図書
各種図面・計算書・データ等

その他の書類
参考情報に記載する情報がある場
合は、当該情報に関する書類

書類受取

申請受付（必要書類の確認）不備がある場合、その旨を通知「引受承諾書」の交付

ＢＥＬＳ評価書の受け取り引き受け

設計図書の評価

ＢＥＬＳ評価書の作成※申請の時期に特に制限はない（２）評価の進め方
１）申請の受付
申請者から申請があった場合は、以下の書類（以下「申請図書等」という。）がそろっていることを確認する。なお、書類の受理については、｢住宅性能評価業務における評価申請書等の受理、評価書の交付、書類の保存に係る電子文書の利用に関する方針｣に準じ、インターネットの使用又は電子媒体の受理によることができる。
ａ．ＢＥＬＳに係る評価申請書 正副（別記様式第７号）
ｂ．設計内容（現況）説明書（別記参考様式第 2 号） 2 部
ｃ．申請添付図書 2 部
ｄ．一次エネルギー消費量及び外皮計算書（申請する評価手法により異なる。
）
2部
ｅ．その他必要な書類 2 部
ｆ．ＢＥＬＳに係る評価物件 掲載承諾書（別記参考様式第 3 号） 2 部
２）業務の引き受け
１）で提出された書類において、以下の事項について確認する。なお、申請図書等の信頼性の担保については、評価に際し建築士の作成した図面を使用する等配慮しなければならない。
21

ａ．提出図書に不足がなく、かつ、記載事項に漏れがないこと
ｂ．申請に係る計画の内容に明らかな齟齬や虚偽がないこと
・ １）で提出された書類の内容に疑義がある場合は必要に応じて申請者等に説明を求
め、誤りがある場合は訂正を求める。
・ 添付図書に不備を認めた場合は、申請者に対し申請の引受けができない旨とその理由を通知する。
・ 申請を引き受けた場合は、申請者に引受承諾書を交付する。
３）評価の実施・ ２）の後、評価が可能となった場合は、評価員は１）で提出された書類をもって速やかに評価する。
・ １）で提出された書類の内容に疑義がある場合は、必要に応じて申請者等に説明を求め、誤りがある場合は訂正を求める。
・ 評価は以下の手順による。
（申請する評価手法により異なる場合がある）[手順１]評価手法の確認
ａ．申請書により、建築物の用途、規模、建築物の所在地など、基本事項及び評価手法の適用の前提となる内容（以下「基本事項等」という。
）を確認するｂ．ａ．の基本的事項等に基づき、当該建築物に係る申請が適正な評価手法に基づ
くものであることを確認する[手順２]図書と基準との照合
設計図書及び計算書と、[手順１]で確認した評価手法における基準との照合により、入力諸元、計算過程及び計算結果を確認し、基準への適合を判断する[手順３]評価の確定と評価書の作成①外皮基準の評価
ａ．申請図書等に記載された BPI 及び UA・ηAC の数値どおりである場合
申請書に記載された BPI 及び UA・ηAC の数値により、該当する表示事項を評価書に記載するｂ．申請図書等に記載された BPI 及び UA・ηAC の数値どおりでない場合
申請者に記載内容の修正（図面等も含む。
）を求める。この時、申請時点と表示が変更になる場合は、申請者にその旨を説明する②一次エネルギー消費量基準及び星による５段階のマークの評価
ａ．申請図書等に記載された BEI の数値どおりである場合
申請図書等に記載された BEI の数値により、該当する表示事項（一次エネルギ
ー消費量に係る表示、星によるマーク等）を評価書に記載する
ｂ．申請書に記載された BEI の数値どおりでない場合
22

申請者に記載内容の修正（図面等も含む。
）を求める。この時、申請時点と評価
マーク等の表示等が変更になる場合は、申請者にその旨を説明する
４）評価書等の交付・ 評価が完了した場合は、申請者に対してＢＥＬＳ評価書を交付する。
・ 評価書等の作成は、協会サイト内で提供する BELS 評価書作成プログラムによる。
・ 交付の際は、申請書の副本及びその添付図書を１部添えて交付する。
・ 提出図書等の不備などにより評価書が交付できない場合は、評価書を交付できない旨の通知書（別記様式第９号）を交付する。
５）評価書の交付を受けた計画の変更申請
・ ＢＥＬＳ評価書の交付後に計画が変更された場合は、１）から４）に準じて評価する。
・ 上記の場合の申請のための書類は以下とする。
ａ．ＢＥＬＳに係る変更評価申請書

正副（別記様式第８号、第四面以降は別記

様式第 7 号）
ｂ．申請添付図書のうち、当該変更に係るもの ２部
ｃ．直前の評価結果が記載された評価書又は写し １部
ただし下記内容の変更の場合、a は第三面までとすることができる。
① a 第二面：申請者等の概要② a 第三面：【建築物の所在地】、【建築物の名称】
・ なお、従前のＢＥＬＳ評価書を交付した機関と異なる機関に変更申請をする場合は、新規の申請として取り扱うものとする。
６）評価書の再交付
・ 申請者又はＢＥＬＳ評価書が交付された建築物の関係者よりＢＥＬＳ評価書の再交付を申請された場合は、評価機関はＢＥＬＳ評価書を再交付することができる。
７）申請の取り下げ
・ 申請者が申請を取り下げた場合は、評価を中止し、提出された申請図書等一式を申請者に返却することとする。
・ この場合、機関は申請者より申請を取り下げる旨を記載した取下げ届（別記様式第１０号）の提出を受けることとする。
８）評価結果等の集計報告
・ 評価機関は、ＢＥＬＳ評価書を交付した全ての物件について、申請書（別記様式第７号）及び評価書に記載されている項目について協会に報告しなければならない。
・ ただし、４）の BELS 評価書作成プログラム（以下、｢本プログラム｣とする。
）を用いる場合はこれを要しない。
23

・ このとき、本プログラムに入力する事項は、3 章 4.事例紹介ホームページの掲載に用いられることとなる。
・ このため、本プログラム入力の際には、下記の事項に注意すること。また、評価機
関は、毎月事例紹介ホームページに掲載される前までに、掲載予定の入力データに誤りがないことを確認しなければならない。
【事例紹介ページに用いられるデータについて】
事例紹介ホームページに用いられるデータは、公開時点における｢評価書発行｣ボタンが押されている物件のデータである。その後変更が生じ、｢BELS に係る変更評
価申請書｣を受付し評価書を交付する場合は、当該変更内容が反映され公開されるこ
ととなる。

24

別紙１
「ＢＥＬＳ評価書交付番号の付番方法」
交付番号は、１４桁の文字を用い、次のとおり表すものとする。
『○○○－○○－○○○○－○○○○○』
１～３桁目 ＢＥＬＳの登録機関番号
４～５桁目 機関の事務所ごとに付する番号
６～９桁目 評価書交付日の西暦
１０～１４桁目

通し番号（９桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１から順に付す）※ ３．５）の評価書の交付を受けた計画の変更申請による交付番号は、変更前と異なるもの
とする。

25

４．申請に関する様式等（別記様式第１号イ）非住宅、複合建築物用○○○○○〇〇〇年○○月○○日交付（評価機関名）（注意）
・星の数や一次エネルギー消費量に関する性能を示す値や、建築物名称などの記載は、個別の内容に応じ変更すること。
・表示する建築物名称において、評価対象範囲を特定できる情報を明示すること。また、このとき「この建物の」と記載されている部分は、評価対象単位に応じ「このフロアの」、「このテナントの」、｢この建物用途の｣、｢この部分の｣とすること。

26

（別記様式第１号ロ）非住宅用〇〇年○○月○○日交付（評価機関名）（注意）・一次エネルギー消費量に関する性能を示す値や、建築物名称などの記載は、個別の内容に応じ変更すること。
・３章 1（1）ｂ. 「ZEB マーク」に関する表示による場合、☆及び、『ＺＥＢ』、Ｎｅａｒｌｙ
ＺＥＢ、ＺＥＢ Ｒｅａｄy、ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄについては、本様式によること。
・評価対象単位に応じ、「この建物の」と記載されている部分は、｢この建物用途の｣、「この部分の」とすること。

27

（別記様式第２号イ）住宅用〇〇年○○月○○日交付（評価機関名）（注意）
・星の数や一次エネルギー消費量に関する性能を示す値や、建築物名称などの記載は、個別の内容に応じ変更すること。
・表示する建築物名称において、評価対象範囲を特定できる情報を明示すること。また、このとき「この住宅の」と記載されている部分は、評価対象単位に応じ「この住戸の」、「この住棟の」、｢この部分の｣とすること。
・３章 1（1）ｃ.｢ZEH マーク｣、｢ゼロエネ相当｣及び「ZEH-M マーク」に関する表示に規定された｢ゼロエネ相当｣を表示する場合は、｢一次エネルギー消費量 適合｣表示の横に（ゼロエ
ネ相当）と表示されることとなる。

●.●●

28

（別記様式第２号ロ）住宅・住戸用○○○○○〇〇〇年○○月○○日交付（評価機関名）（注意）・一次エネルギー消費量に関する性能を示す値や、建築物名称などの記載は、個別の内容に応じ変更すること。
・３章 1（1）ｃ.｢ZEH マーク｣、｢ゼロエネ相当｣及び「ZEH-M マーク」に関する表示に規定された｢ZEH マーク｣を表示する場合、☆、ZEH マークの表示は本様式によること。
・評価対象単位に応じ、「この住宅の」と記載されている部分は、「この住戸の」とすること。

29

（別記様式第２号ハ）住棟用〇〇年○○月○○日交付（評価機関名）（注意）・一次エネルギー消費量に関する性能を示す値や、建築物名称などの記載は、個別の内容に応じ変更すること。
 ３章 1（1）ｃ.｢ZEH マーク｣、｢ゼロエネ相当｣及び「ZEH-M マーク」に関する表示に規定された｢ZEH-M マーク｣を表示する場合、☆、ZEH-M マークの表示は本様式によること。
 評価対象単位に応じ、「この住棟の」と記載されている部分は、「この部分の」とすること。

30

（別記様式第３号イ）非住宅、複合建築物用（注意）
・星の数やエネルギー消費量に関する削減値などの記載は、個別の内容に応じ変更すること。
・評価対象単位に応じ、「この建物の」と記載されている部分は、「このフロアの」、「このテナントの」、「この建物用途の」、「この部分の」とすること。

（別記様式第３号ロ）非住宅用（注意）・エネルギー消費量に関する削減値などの記載は、個別の内容に応じ変更すること。
・３章 1（1）ｂ. 「ZEB マーク」に関する表示に場合、☆及び、『ＺＥＢ』、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥ
Ｂ、ＺＥＢ Ｒｅａｄy、ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの表示については、本様式によること。
・評価対象単位に応じ、「この建物の」と記載されている部分は、「この建物用途の」、「この部分の」とすること。

31

（別記様式第４号イ）住宅用（注意）
・星の数やエネルギー消費量に関する削減値などの記載は、個別の内容に応じ変更すること。
・評価対象単位に応じ、「この住宅の」と記載されている部分は、「この住戸の」、「この住棟の」、｢この部分の｣とすること。

（別記様式第４号ロ）住宅・住戸用（注意）

・エネルギー消費量に関する削減値などの記載は、個別の内容に応じ変更すること。
・３章 1（1）ｃ.｢ZEH マーク｣、｢ゼロエネ相当｣及び「ZEH-M マーク」に関する表示に規定された｢ZEH マーク｣を表示する場合、☆、ZEH マークの表示は本様式によること。
・評価対象単位に応じ、「この住宅の」と記載されている部分は、「この住戸の」とすること。

32

（別記様式第４号ハ）住棟用（注意）・エネルギー消費量に関する削減値などの記載は、個別の内容に応じ変更すること。
 ３章 1（1）ｃ.｢ZEH マーク｣、｢ゼロエネ相当｣及び「ZEH-M マーク」に関する表示に規定された｢ZEH-M マーク｣を表示する場合、☆、ZEH-M マークの表示は本様式によること。
 評価対象単位に応じ、「この住棟の」と記載されている部分は、「この部分の」とすること。

（別記様式第５号イ）非住宅、複合建築物用（注意）
・星の数やエネルギー消費量に関する削減値などの記載は、個別の内容に応じ変更すること。
・また、「この建物の」と記載されている部分は、評価対象単位に応じ「このフロアの」、「このテナントの」、「この建物用途の」、「この部分の」とすること。

33

（別記様式５号ロ）非住宅用（注意）・エネルギー消費量に関する削減値などの記載は、個別の内容に応じ変更すること。
・３章 1（1）ｂ. 「ZEB マーク」に関する表示による場合、☆及び、『ＺＥＢ』、Ｎｅａｒｌｙ
ＺＥＢ、ＺＥＢ Ｒｅａｄy、ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの表示については、本様式によること。
・評価対象単位に応じ、「この建物の」と記載されている部分は、「この建物用途の」、「この部分の」とすること。

（別記様式第６号イ）住宅用（注意）
・星の数やエネルギー消費量に関する削減値などの記載は、個別の内容に応じ変更すること。
・評価対象単位に応じ、「この住宅の」と記載されている部分は、「この住戸の」、「この住棟の」、｢この部分の｣とすること。

34

（別記様式第６号ロ）住宅・住戸用（注意）

・エネルギー消費量に関する削減値などの記載は、個別の内容に応じ変更すること。
・３章 1（1）ｃ.｢ZEH マーク｣、｢ゼロエネ相当｣及び「ZEH-M マーク」に関する表示に規定された｢ZEH マーク｣を表示する場合、☆、ZEH マークの表示は本様式によること。
・評価対象単位に応じ、「この住宅の」と記載されている部分は、「この住戸の」とすること。

（別記様式第６号ハ）住棟用（注意） エネルギー消費量に関する削減値などの記載は、個別の内容に応じ変更すること。
 ３章 1（1）ｃ.｢ZEH マーク｣、｢ゼロエネ相当｣及び「ZEH-M マーク」に関する表示に規定された｢ZEH-M マーク｣を表示する場合、☆、ZEH-M マークの表示は本様式によること。
 評価対象単位に応じ、「この住棟の」と記載されている部分は、「この部分の」とすること。

35

（別記様式第７号）

ＢＥＬＳに係る評価申請書
（第一面）

年

月 日

評価機関 殿
申請者の氏名又は名称
代表者の氏名ＢＥＬＳに係る評価の申請をします。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

※料金欄

※受付欄
年

月

日

第

号

申請受理者氏名＜評価機関からのお願い＞
BELSに係る評価申請の内容について、個人や個別の建築物が特定されない統計情報として、国土交通省に提供することがございますので、あらかじめご了承のほどお願い申し上げます。
また、BELS評価書取得物件は、申請書・評価書に記載されている項目について、（一社）住宅性能評
価・表示協会ホームページにて、BELS事例紹介として評価結果等の公表をさせていただきます。ただし、個人や個別の建築物が特定される情報については、掲載承諾書にて公開の承諾が得られた場合に限ります。

（注意）
１．申請者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。

36

（第二面）

申請者等の概要【１．申請者】【氏名又は名称のフリガナ】【氏名又は名称】【郵便番号】【住所】【電話番号】【２．代理者】【氏名又は名称のフリガナ】【氏名又は名称】【郵便番号】【住所】【電話番号】【３．建築主等】【氏名又は名称のフリガナ】【氏名又は名称】【郵便番号】【住所】【電話番号】【建築主等と申請物件の利用関係】□自己所有物件
□賃貸物件
□給与住宅

□分譲物件

□その他

）登録

号

【４．設計者等】
【資格】
（
）建築士
【氏名又は名称のフリガナ】【氏名又は名称】【郵便番号】【住所】【電話番号】（【５．工事施工者】【氏名又は名称のフリガナ】【氏名又は名称】【営業所名】 建設業の許可（【郵便番号】【住所】【電話番号】）第号【６．備考】
国庫補助事業への評価書等活用有無□有り（予定を含む） □無し

37

（注意）
１．【３．建築主等】既存建築物の場合、所有者等とします。
また、「建築主等と申請物件の利用関係」における用語の定義は次のとおりです。
①自己所有物件（持ち家、自社ビル等）
申請の対象とする範囲の過半以上を建築主が居住する目的又は自社の事務所等として使用する（予定の）もの。
②賃貸物件（賃貸住宅、賃貸オフィス等）
申請の対象とする範囲の過半以上を建築主又は建築主より委託された会社等が、賃貸借の契約に基づ
き他人に貸し出す（予定の）もの。
③給与住宅（社宅、公務員住宅等）
申請の対象とする範囲の過半以上を建築主（会社又は団体等）が所有又は管理して、その職員を職務の都合上又は給与の一部として居住させる（予定の）もの。この場合家賃の支払いの有無を問わない。
④分譲物件（分譲住宅、分譲オフィス等）
申請の対象とする範囲の過半以上を販売する（予定の）もの。
⑤その他
上記以外のもの。
２．【４．設計者等】既存建築物の場合、申請に係る設計内容等に責任を負うことができる者とします。
なお、資格欄については、資格を持っていない場合は記載不要です。
３．【５．工事施工者】既存建築物おいて工事を伴わない場合は、記載不要です。
４．申請者等が２以上のときは、別紙に必要な事項を記載してください。

38

（第三面）

建築物に関する事項【１．建築物の所在地】【２．該当する地域の区分】 （【３．建築物の用途】）地域□一戸建ての住宅□共同住宅等□非住宅建築物□複合建築物【４．建築物の名称】【５．建築物の階数】

（地上）

階

【６．建築物の構造】

（地下）

階

造 一部

【７．建築物の延べ面積】

造㎡【８．建築物の新築竣工時期（計画中の場合は予定時期）】 （）

【９．申請の対象とする範囲】□一戸建ての住宅（→申請書第四面作成）□共同住宅等の住棟（住戸数（戸））（→申請書第四面作成）□建築物全体（非住宅建築物の全体）□建築物全体（複合建築物の全体）（→申請書第四面作成）（住戸数（戸））（→申請書第四面作成）□住戸（共同住宅等・複合建築物の住戸部分の場合）（建築物全体（戸）のうち評価申請対象住戸（戸））（→申請書第六面作成）□住戸（店舗等併用住宅の住戸部分）（→申請書第六面作成）□複合建築物の部分（非住宅部分全体）（→申請書第七面作成）□複合建築物の部分（住宅部分全体）（住戸数（戸））（→申請書第八面作成）

□フロア

（

）階

（→申請書第五面作成）

□テナント

（

）

（→申請書第五面作成）□建物用途
非住宅用途1 □事務所等

□学校等

□工場等

非住宅用途2 □ホテル等

□病院等

□百貨店等

□飲食店等

□集会所等

（→申請書第五面作成）□その他部分（）

【１０．申請対象部分の改修の竣工時期】（→申請書第四面又は第五面作成）（【１１．備考】

39

）

（注意）
１．① この様式で用いる用語は、別に定める場合を除き、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省令・国土交通省令第1号）で定める用語の定義に準じます。（各面共通）② この様式で用いる用語の定義は、次のとおりです。
(1)一戸建ての住宅
建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）別紙の表の用途の区分における「一戸建ての住宅」(2)共同住宅等の住棟 住宅のみの建築物全体（一戸建ての住宅を除く）(3)複合建築物
住宅及び非住宅で構成された建築物（店舗等併用住宅を含む）。評価対象単位
は「建物」という。
(4)建築物全体（非住宅建築物の全体・複合建築物の全体） 非住宅の建築物全体及び複合建築物全体。評価対象単位は「建物」という。
(5)住戸「共同住宅等（下宿、寄宿舎を除く）における単位住戸」、「複合建築物における単位住戸」及び「店舗等併用住宅における単位住戸」(6)店舗等併用住宅
建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）別紙の表の用途の区分における「住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの」(7)フロア
非住宅の任意の階(8)テナント
任意の店舗部分(9)建物用途
非住宅のみの建築物全体及び複合建築物の非住宅部分全体のうち単一の用途（※）の部分 ※基準省令第10条第1項第1号イに定める各用途をいう。
(10)その他部分「複合建築物の住宅部分全体（複合建築物（店舗等併用住宅を含む。）で単位
住戸が一つの場合を除く。）」、「複合建築物の非住宅部分全体」及びその他の評価対象単位に該当しない任意の部分
２．【４．建築物の名称】 建築物の部分で申請する場合を除き、評価書に表示される名称となります。
３．【８．建築物の新築竣工時期（計画中の場合は予定時期）】暦は西暦とし年月日を記載してください。
改修する場合も記載が必要です。なお、日付は上旬、中旬、下旬とすることも可能です。
４．【９．申請の対象とする範囲】申請範囲により、該当するチェックボックス全てに「」マークを入れてください。チェックに応じた枚数の評価書が交付されます。また、評価書が複数交付される場合、第四面から第六面を申請単位ごとに作成してください。
５．【９．申請の対象とする範囲】「フロア」「テナント」「その他部分」の括弧については、それぞれが申請の単位において二以上である場合等により記入できない場合は、行を追加する等による記載を可能とします。
６．【１０．申請対象部分の改修の竣工時期】申請対象部分を改修する場合に記載してください。
７．【１０．申請対象部分の改修の竣工時期】西暦で年月日を記載してください。
８．【１１．備考】必要に応じて、プレート等の交付についての依頼の有無を記載できます。

40

（第四面）

申請対象に関する事項（建築物）【１．申請対象となる建築物の用途】（建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）別紙の表の用途の区分）【２．申請対象となる建築物の計算対象面積】㎡ （内、非住宅部分の面積㎡）【３．評価手法】【外皮性能】※住宅の場合のみ選択
住宅 ：□性能基準□仕様基準□誘導仕様基準□国土交通大臣が認める方法（）

【一次エネルギー消費量】
非住宅： □通常の計算法（標準入力法・主要室入力法）□モデル建物法□国土交通大臣が認める方法（

住宅）： □性能基準□仕様基準（外皮性能の評価手法が性能基準 又は 仕様基準の場合のみ選択可能）□誘導仕様基準（外皮性能の評価手法が性能基準 又は 誘導仕様基準の場合のみ選択可能）□国土交通大臣が認める方法（

共同住宅等の ：）□対象（性能基準） □対象外

共用部分※
※共用部分が存する場合は、選択してください。

【４．外皮性能に関する表示】
非住宅：□適合・□－（不適合及び対象外、又は希望しない（モデル建物法以外））
・ＢＰＩの値の記載 （□希望する □希望しない）

住宅：□適合・□－（対象外）（仕様基準、誘導仕様基準の場合は「適合」のみ、以下の□チェックは不要）

・ＵＡの値の記載（※□希望する ※□希望しない）

・ηＡＣの値の記載 （※□希望する ※□希望しない）
共同住宅等：□適合・□－（対象外）（仕様基準、誘導仕様基準の場合は「適合」のみ、以下の□チェックは不要）

・ＵＡの値の記載（※□希望する ※□希望しない）

・ηＡＣの値の記載 （※□希望する ※□希望しない）※記載を希望する場合は、評価書にＵＡ･ηＡＣいずれかを記載します。また、基準値がない場合には記載ができません。

【５．改修前のＢＥＩの値】□記載なし□記載する（改修前：）【６．「ZEBマーク」に関する表示】□記載しない
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□『ＺＥＢ』□Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ□ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ□ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ【７．｢ＺＥＨマーク｣、｢ゼロエネ相当｣等に関する表示】
申請書選択肢は評価書の表示項目。カッコ書きは表示マーク。

【共通】□記載しない【住宅】□『ＺＥＨ』 （ZEHマーク+「ゼロエネ相当」）□Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨ （ZEHマーク）□ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ（ZEHマーク）□ゼロエネ相当【住棟】□『ＺＥＨ－Ｍ』（ZEH-Mマーク）□Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨ－Ｍ（ZEH-Mマーク）□ＺＥＨ－Ｍ Ｒｅａｄｙ（ZEH-Mマーク） □ＺＥＨ－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ（ZEH-Mマー
ク）【８．参考情報】
二次エネルギー消費量等に関する項目以外の情報（注意11） □別紙による□記載しない

【９．一戸建ての住宅でＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの場合に申告する事項】□ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの要件（注意12）に適合する【10．ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの場合に申告する事項】□ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの要件（注意13）に適合する
導入する未評価技術の申告（※）（１以上を選択）□CO２濃度による外気量制御□自然換気システム□空調ポンプ制御の高度化（VWV、適正容量分割、末端差圧制御、送水圧力設定制御等）□空調ファン制御の高度化（VAV、適正容量分割等）□冷却塔ファン・インバータ制御□照明のゾーニング制御□フリークーリングシステム□デシカント空調システム□クール・ヒートトレンチシステム□ハイブリッド給湯システム等□地中熱利用の高度化（給湯ヒートポンプ、オープンループ方式、地中熱直接利用等）□コージェネレーション設備の高度化（吸収式冷凍機への蒸気利用、燃料電池、エネルギーの面的利用等）□自然採光システム□超高効率変圧器□熱回収ヒートポンプ【11．備考】

42

(注意)１．【１．申請対象となる建築物の用途】 用途が複数の場合は、主要用途をできるだけ具体的に記載してください。
２．【２．申請対象となる建築物の計算対象面積】 複合建築物の場合、非住宅部分の面積が分かるように記載してください。
３．【３．評価手法】共同住宅等 共用部分の対象の有無は、共用部分が存する場合は、選択してください。
また、非住宅の評価手法にBEST省エネ基準対応ツールを用いる場合は、国土交通大臣が認める方法にチ
ェックの上、（）内にBEST省エネ基準対応ツール と記載してください。
４. 【３．評価手法】【一次エネルギー消費量】住宅 仕様基準を選択する場合は、外皮性能の評価手法が仕様基準又は性能基準（省エネ基準適合）、誘導仕様基準を選択する場合は、外皮性能の評価手法が誘導仕様基準又は性能基準（誘導基準適合）であること。
５．【４．外皮性能に関する表示】外皮基準適合の場合のみ「ＢＰＩ、ＵＡ又はηＡＣの値の記載」について「希望する」を選択できます。この場合は、評価書に数値が記載されます。また、「希望しない」を選択した場合は「適合」又は「-」が記載されます。
６．【４．外皮性能に関する表示】共同住宅等の建築物全体として申請する場合、ＵＡ及びηＡＣの値は最も性能値が低い住戸の値が評価書に記載されます。
７．【５．改修前のＢＥＩの値】表示を行う場合は、改修前の計算書・図面等の提出が必要です。なお、実績値の評価はできません。
８．【６．「ZEBマーク」に関する表示】非住宅のみの建築物全体の申請の場合に記載してください。
９．【７．｢ZEHマーク｣、｢ゼロエネ相当｣等に関する表示】住宅のみの申請の場合に記載してください。
10．【７．｢ZEHマーク｣、｢ゼロエネ相当｣等に関する表示】いずれかの表示を選択した場合、８地域を除き【４．外皮性能に関する表示】におけるＵＡの値の記載（適合が前提）は必須です。なお、外皮性能及び一次エネルギー消費量の評価手法において、「誘導仕様基準」を選択した場合は、強化外皮の基準値が表示されます。外皮性能を誘導仕様基準、一次エネルギー消費量を性能基準とした場合は、Webプログラ
ム算定時に用いられた値※が表示されます。
※建築研究所の技術情報第三章第二節 10.仕様基準又は誘導仕様基準により外皮性能を評価する方法に定められた値。
11. 【７．｢ZEHマーク｣、｢ゼロエネ相当｣等に関する表示】【住棟】においていずれかの表示を選択する場
合は、【3.評価手法）】は、外皮性能は性能基準又は誘導仕様基準、一次エネルギー消費量は共用部分が存する場合は性能基準、共用部分が存しない場合は、性能基準又は誘導仕様基準を選択できます。なお、共用部分が存する場合は共用部分を評価対象とし、評価手法は性能基準とする必要があります。
12．【８．参考情報】評価書の参考情報に記載を希望する、その他省エネルギー性能関連情報や災害対策関連情報及び建築物の販売又は賃貸に関して参考となる情報について記載を希望する場合は、「別紙による」をチェックの上、掲載する情報を記載した別紙を提出してください。
13. 【９．一戸建ての住宅でＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの場合に申告する事項】
都市部狭小地（※1）及び多雪地域（※2）に該当する場合で、外皮基準及び一次エネルギー消費量水準に適合する場合に申告してください。
(※1)「北側斜線制限の対象となる用途地域等（第一種及び第二種低層住居専用地域、第一種及び第二種中高層住居専用地域並びに地方自治体の条例において北側斜線規制が定められている地域）」等であって、敷地面積が 85 ㎡未満で、かつ平屋建て以外の住宅。
(※2)建築基準法で規定する垂直積雪量が 100cm 以上に該当する地域。
14. 【１０．ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの場合に申告する事項】｢建築物全体（非住宅部分）の延べ面積が10,000 ㎡以上であること｣かつ｢未評価技術（公益社団法人空気調和・衛生工学会において省エネルギー効果が高いと見込まれ、公表されたものが対象）を導入すること」の要件を満たし、一次エネルギー消費量水準に適合する場合に申告してください。
■参考情報の二次エネルギー消費量に関する項目について
申請対象に住宅部分（共用部分を除く）が含まれ、かつ、WEBプログラム（※）Ver.2.4.2以降の計算結果を提出する場合、評価書の「参考情報」欄に以下の二次エネルギー消費量に関する情報が表示されま（第五面）す。
【二次エネルギー消費量に関する項目】(1)設計二次エネルギー消費量
・太陽光発電による削減量(kWh/年) ・コージェネレーションによる削減量(kWh/年)
・電力（買電量）(kWh/年) ・ガス(MJ/年) ・灯油(MJ/年)(2)基準二次エネルギー消費量
・電力(kWh/年) ・ガス(MJ/年) ・灯油(MJ/年)※ WEBプログラムとは、国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所が公開している｢エ43
ネルギー消費性能計算プログラム（住宅版）｣をいいます。

（第五面）
申請対象に関する事項（非住宅の部分）【１．申請対象となる非住宅の部分の名称】【２．申請対象となる非住宅の部分の用途】
建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）別紙の表の用途の区分【３．申請対象となる非住宅の部分の存する階】【４．申請対象となる非住宅の部分の計算対象面積】㎡【５．評価手法）】□通常の計算法（標準入力法・主要室入力法）□モデル建物法□国土交通大臣が認める方法（）

【６．外皮性能に関する表示】
非住宅：□適合・□－（不適合及び対象外、又は希望しない（モデル建物法以外））
・ＢＰＩの値の記載 （□希望する □希望しない）【７．改修前のＢＥＩの値】□記載なし□記載する（改修前：）【８．「ZEBマーク」に関する表示】□記載しない□『ＺＥＢ』□Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ□ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ□ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ※第三面【9.申請の対象とする範囲】が、「建物用途」の場合のみ選択【９．参考情報】二次エネルギー消費量等に関する項目以外の情報（注意８）□記載しない□別紙による□第四面の参考情報と同じ内容とする【１０．ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの場合に申告する事項】□ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの要件（注意９）に適合する
導入する未評価技術の申告（※）（１以上を選択）□CO２濃度による外気量制御□自然換気システム□空調ポンプ制御の高度化（VWV、適正容量分割、末端差圧制御、送水圧力設定制御等）□空調ファン制御の高度化（VAV、適正容量分割等）□冷却塔ファン・インバータ制御□照明のゾーニング制御□フリークーリングシステム□デシカント空調システム□クール・ヒートトレンチシステム□ハイブリッド給湯システム等□地中熱利用の高度化（給湯ヒートポンプ、オープンループ方式、地中熱直接利用等）□コージェネレーション設備の高度化（吸収式冷凍機への蒸気利用、燃料電池、エネルギーの面的利 用等）
44

□自然採光システム□超高効率変圧器□熱回収ヒートポンプ【１１．備考】(注意)
１．この面は、非住宅の部分を申請する場合に作成してください。
２．【１．申請対象となる非住宅の部分の名称】評価書に表示される名称です。建築物の部分の評価である
旨が分かるように記載してください。
３．【２．申請対象となる非住宅の部分の用途】申請対象となる非住宅の用途が複数ある場合、主要用途をできるだけ具体的に記載してください。
４．【５．評価手法】BEST省エネ基準対応ツールを用いる場合は、国土交通大臣が認める方法にチェックの上、（）内にBEST省エネ基準対応ツールと記載してください。
非住宅、非住宅部分においては外皮性能の評価手法の選択はありません（住宅のみ）。
５．【６．外皮性能に関する表示】外皮基準適合の場合のみ「ＢＰＩの値の記載」について「希望する」を選択できます。この場合は、評価書に数値が記載されます。また、「希望しない」を選択した場合は「適合」又は「-」が記載されます。
６．【７．改修前のＢＥＩの値】表示を行う場合は、改修前の計算書・図面等の提出が必要です。なお、実績値の評価はできません。
７．【８.「ZEBマーク」に関する表示】第三面【9.申請の対象とする範囲】が、「建物用途」の場合は選択してください。
８．【９．参考情報】評価書の参考情報に記載を希望する、その他省エネルギー性能関連情報や災害対策関連情報及び建築物の販売又は賃貸に関して参考となる情報がある場合は、「別紙による」をチェックの上、掲載する情報を記載した別紙を提出してください。
９. 【１０．ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの場合に申告する事項】「対象範囲の建物用途の延べ面積が 10,000㎡以上であること」かつ「対象範囲の建物用途に未評価技術（公益社団法人空気調和・衛生工学会において省エネルギー効果が高いと見込まれ、公表されたものが対象）を導入すること」の要件を満たし、一次エネルギー消費量水準に適合する場合に申告してください。

45

（第六面）

申請対象に関する事項（住戸）【１．申請対象となる住戸の名称】【２．申請対象となる住戸の存する建築物の用途】
建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）別紙の表の用途の区分【３．申請対象となる住戸が存する階】【４．申請対象となる住戸の計算対象面積】㎡【５．評価手法】【外皮性能】□性能基準□仕様基準□誘導仕様基準□国土交通大臣が認める方法（）

【一次エネルギー消費量】
□性能基準
□仕様基準
（外皮性能の評価手法が性能基準 又は 仕様基準の場合のみ選択可能）□誘導仕様基準（外皮性能の評価手法が性能基準 又は 誘導仕様基準の場合のみ選択可能）□国土交通大臣が認める方法（）

【６．外皮性能に関する表示】
住宅 ：□適合・□－（対象外）（仕様基準、誘導仕様基準の場合は「適合」のみ、以下の□チェック不要）・ＵＡの値の記載（※□希望する ※□希望しない）

・ηＡＣの値の記載 （※□希望する ※□希望しない）※記載を希望する場合、評価書にＵＡ･ηＡＣいずれかを記載します。また、基準値がない場合には記載ができません。

【７．改修前のＢＥＩの値】□記載なし□記載する（改修前：）【８．｢ＺＥＨマーク｣、｢ゼロエネ相当｣等に関する表示】
申請書選択肢は評価書の表示項目。カッコ書きは表示マーク。

□『ＺＥＨ』 （ZEHマーク+「ゼロエネ相当」）□Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨ （ZEHマーク） □ＺＥＨ Ｒｅａｄｙ（ZEHマーク）□ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ（ZEHマーク）□ゼロエネ相当□記載しない46

【９．参考情報】二次エネルギー消費量等に関する項目以外の情報（注意8）□記載しない□別紙による□第四面の参考情報と同じ内容とする【10．店舗等併用住宅の住戸部分でＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの場合に申告する事項】□ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの要件（注意９）に適合する【11．備考】(注意)
１．この面は、住戸の申請がある場合に作成してください。
２．この面は、複数の住戸を集約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。
３．【１．申請対象となる住戸の名称】評価書に表示される名称です。住戸の評価である旨が分かるように記載してください。
４．【２．申請対象となる住戸の存する建築物の用途】当該欄に記載される内容にかかわらず、評価書の「申請対象部分に関する基本的事項」の用途欄には「住宅」と表示されます。
５. 【５．評価手法】【一次エネルギー消費量】仕様基準を選択する場合は、外皮性能の評価手法が仕様基
準又は性能基準（省エネ基準適合）、誘導仕様基準を選択する場合は、外皮性能の評価手法が誘導仕様
基準又は性能基準（誘導基準適合）であること。
６．【６．外皮性能に関する表示】外皮基準適合の場合のみ「ＵＡ又はηＡＣの値の記載」について「希望する」を選択できます。この場合は、評価書に数値が記載されます。また、「希望しない」を選択した場合は「適合」又は「-」が記載されます。
７．【７．改修前のＢＥＩの値】表示を行う場合は、改修前の計算書・図面等の提出が必要です。なお、実績値の評価はできません。
８．【８．｢ＺＥＨマーク｣、｢ゼロエネ相当｣等に関する表示】いずれかの表示を選択した場合、8地域を除き【６．外皮性能に関する表示】におけるＵＡの値の記載（適合が前提）は必須です。なお、外皮性能及び一次エネルギー消費量の評価手法において、「誘導仕様基準」を選択した場合（ZEH Orientedの場合に限る）は、強化外皮の基準値が表示されます。外皮性能を誘導仕様基準、一次エネルギー消費量を性能基準とした場合は、Webプログラム算定時に用いられた値※が表示されます。
※建築研究所の技術情報第三章第二節 10.仕様基準又は誘導仕様基準により外皮性能を評価する方法に定められた値。
また、店舗等併用住宅の住戸部分の場合、ＺＥＨ Ｒｅａｄｙを選択できません。
８．【９．参考情報】評価書の参考情報に記載を希望する、その他省エネルギー性能関連情報や災害対策関連情報及び建築物の販売又は賃貸に関して参考となる情報について記載を希望する場合は、「別紙による」をチェックの上、掲載する情報を記載した別紙を提出してください。
９. 【10．店舗等併用住宅の住戸部分でＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの場合に申告する事項】
都市部狭小地（※1）又は多雪地域（※2）に該当する場合で、外皮基準及び一次エネルギー消費量水準に適合する場合に申告してください。
(※1)「北側斜線制限の対象となる用途地域等（第一種及び第二種低層住居専用地域、第一種及び第二種
中高層住居専用地域並びに地方自治体の条例において北側斜線規制が定められている地域）」であって、敷地面積が 85 ㎡未満で、かつ平屋建て以外の住宅。
(※2)建築基準法で規定する垂直積雪量が 100cm 以上に該当する地域。
■参考情報の二次エネルギー消費量に関する項目について
申請対象に住宅部分（共用部分を除く）が含まれ、かつ、WEBプログラム（※）Ver.2.4.2以降の計算結（第七面）
果を提出する場合、評価書の「参考情報」欄に以下の二次エネルギー消費量に関する情報が表示されます。
【二次エネルギー消費量に関する項目】(1)設計二次エネルギー消費量
・太陽光発電による削減量(kWh/年) ・コージェネレーションによる削減量(kWh/年)
・電力（買電量）(kWh/年) ・ガス(MJ/年) ・灯油(MJ/年)(2)基準二次エネルギー消費量
・電力(kWh/年) ・ガス(MJ/年) ・灯油(MJ/年)※ WEBプログラムとは、国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所が公開している｢エ47
ネルギー消費性能計算プログラム（住宅版）｣をいいます。

（第七面）

申請対象に関する事項（複合建築物の部分（非住宅部分全体））【１．申請対象となる複合建築物の部分（非住宅部分全体）の名称】【２．申請対象となる複合建築物の部分（非住宅部分全体）の用途】
建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）別紙の表の用途の区分【３．申請対象となる複合建築物の部分（非住宅部分全体）の存する階】【４．申請対象となる複合建築物の部分（非住宅部分全体）の計算対象面積】㎡【５．評価手法】□通常の計算法（標準入力法・主要室入力法）□モデル建物法□国土交通大臣が認める方法（）

【６．外皮性能に関する表示】
非住宅：□適合・□－（不適合及び対象外、又は希望しない（モデル建物法以外））
・ＢＰＩの値の記載 （□希望する □希望しない）【７．改修前のＢＥＩの値】□記載なし□記載する（改修前：）【８．「ZEBマーク」に関する表示】□記載しない□『ＺＥＢ』□Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ□ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ□ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ【９．参考情報】二次エネルギー消費量等に関する項目以外の情報 （注意７）□記載しない□別紙による□第四面の参考情報と同じ内容とする【１０．ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの場合に申告する事項】□ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの要件（注意８）に適合する
導入する未評価技術の申告（※）（１以上を選択）□CO２濃度による外気量制御□自然換気システム□空調ポンプ制御の高度化（VWV、適正容量分割、末端差圧制御、送水圧力設定制御等）□空調ファン制御の高度化（VAV、適正容量分割等）□冷却塔ファン・インバータ制御□照明のゾーニング制御□フリークーリングシステム□デシカント空調システム□クール・ヒートトレンチシステム□ハイブリッド給湯システム等□地中熱利用の高度化（給湯ヒートポンプ、オープンループ方式、地中熱直接利用等）□コージェネレーション設備の高度化（吸収式冷凍機への蒸気利用、燃料電池、エネルギーの面的利 用等）
□自然採光システム□超高効率変圧器
48

□熱回収ヒートポンプ【１１．備考】(注意)
１．この面は、複合建築物における非住宅部分全体を申請する場合に作成してください。
２．【１．申請対象となる複合建築物の部分（非住宅部分全体）の名称】評価書に表示される名称です。非住宅部分全体の評価である旨が分かるように記載してください。
３．【２．申請対象となる複合建築物の部分（非住宅部分全体）の用途】申請対象となる非住宅の用途が複数ある場合、主要用途をできるだけ具体的に記載してください。
４．【５．評価手法】BEST省エネ基準対応ツールを用いる場合は、国土交通大臣が認める方法にチェックの上、（）内にBEST省エネ基準対応ツールと記載してください。
非住宅、非住宅部分においては外皮性能の評価手法の選択はありません（住宅のみ）。
５．【６．外皮性能に関する表示】外皮基準適合の場合のみ「ＢＰＩの値の記載」について「希望する」を選択できます。この場合は、評価書に数値が記載されます。また、「希望しない」を選択した場合は「適合」又は「-」が記載されます。
６．【７．改修前のＢＥＩの値】表示を行う場合は、改修前の計算書・図面等の提出が必要です。なお、実績値の評価はできません。
７．【９．参考情報】評価書の参考情報に記載を希望する、その他省エネルギー性能関連情報や災害対策関連情報及び建築物の販売又は賃貸に関して参考となる情報がある場合は「別紙による」をチェックのうえ、掲載する情報を記載した別紙を提出してください。
８． 【１０．ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの場合に申告する事項】｢建築物全体（非住宅部分）の延べ面積が10,000 ㎡以上であること｣かつ｢未評価技術（公益社団法人空気調和・衛生工学会において省エネルギー効果が高いと見込まれ、公表されたものが対象）を導入すること｣の要件を満たし、一次エネルギー消費量水準に適合する場合に申告してください。

49

（第八面）

申請対象に関する事項（複合建築物の部分（住宅部分全体））【１．申請対象となる複合建築物の部分（住宅部分全体）の名称】【２．申請対象となる複合建築物の部分（住宅部分全体）の用途】
建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）別紙の表の用途の区分【３．申請対象となる複合建築物の部分（住宅部分全体）が存する階】【４．申請対象となる複合建築物の部分（住宅部分全体）の計算対象面積】㎡【５．評価手法】【外皮性能】□性能基準□仕様基準□誘導仕様基準□国土交通大臣が認める方法（）

【一次エネルギー消費量】
住戸部分：

□性能基準
□仕様基準
（外皮性能の評価手法が性能基準 又は 仕様基準の場合のみ選択可能）□誘導仕様基準（外皮性能の評価手法が性能基準 又は 誘導仕様基準の場合のみ選択可能）□国土交通大臣が認める方法（）

共用部分※： □対象（性能基準） □対象外
※共用部分が存する場合は、選択してください。

【６．外皮性能に関する表示】□適合・□－（対象外）
仕様基準、誘導仕様基準の場合は「適合」のみ、以下の□チェック不要

・ＵＡの値の記載（※□希望する ※□希望しない）

・ηＡＣの値の記載 （※□希望する ※□希望しない）※記載を希望する場合は、評価書にＵＡ･ηＡＣいずれかを記載します。また、基準値がない場合には記載ができません【７．改修前のＢＥＩの値】□記載なし□記載する（改修前：）【８．｢ＺＥＨ－Ｍマーク｣に関する表示】
申請書選択肢は評価書の表示項目。カッコ書きは表示マーク。

□『ＺＥＨ－Ｍ』（ZEH-Mマーク）□Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨ－Ｍ（ZEH-Mマーク）

50

□ＺＥＨ－Ｍ Ｒｅａｄｙ（ZEH-Mマーク）□ＺＥＨ－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ（ZEH-Mマー

ク）□記載しない
【９．参考情報】二次エネルギー消費量等に関する項目以外の情報 （注意8）□記載しない□別紙による□第四面の参考情報と同じ内容とする【10．備考】(注意)
１．この面は、複合建築物における住宅部分全体を申請する場合に作成してください。
２．【１．申請対象となる複合建築物の部分（住宅部分全体）の名称】評価書に表示される名称です。住宅
の全体の評価である旨が分かるように記載してください。
３．【５．評価手法】【一次エネルギー消費量】共用部分を対象とする場合は性能基準、共用部分を対象外とする場合は、性能基準、仕様基準又は誘導仕様基準を選択できます。
４. 【５．評価手法】【一次エネルギー消費量】仕様基準を選択する場合は、外皮性能の評価手法が仕様基
準又は性能基準（省エネ基準適合）、誘導仕様基準を選択する場合は、外皮性能の評価手法が誘導仕様
基準又は性能基準（誘導基準適合）であること。
５．【６．外皮性能に関する表示】外皮基準適合の場合のみ「ＵＡ又はηＡＣの値の記載」について「希望する」を選択できます。この場合は、ＵＡ及びηＡＣの値は最も性能値が低い住戸の値が評価書に記載されます。また、「希望しない」を選択した場合は「適合」又は「-」が記載されます。
６．【７．改修前のＢＥＩの値】表示を行う場合は、改修前の計算書・図面等の提出が必要です。なお、実績値の評価はできません。
７．【８．｢ＺＥＨ－Ｍマーク｣に関する表示】いずれかの表示を選択した場合、8地域を除き【６．外皮性能に関する表示】におけるＵＡの値の記載（適合が前提）は必須です。なお、外皮性能及び一次エネルギー
消費量の評価手法において、「誘導仕様基準」を選択した場合（ZEH-M Oriented の場合に限る）は、強化外皮の基準値が表示されます。外皮性能を誘導仕様基準、一次エネルギー消費量を性能基準とした場
合は、Webプログラム算定時に用いられた値※が表示されます。
※建築研究所の技術情報第三章第二節 10.仕様基準又は誘導仕様基準により外皮性能を評価する方法に定められた値。
８. 【８．｢ＺＥＨ－Ｍマーク｣に関する表示】いずれかの表示を選択する場合、【5.評価手法】外皮性能は性能基準又は誘導仕様基準、一次エネルギー消費量は共用部分が存する場合は、性能基準、共用部分が存しない場合は、性能基準又は誘導仕様基準を選択できます。なお、共用部分が存する場合は共用部分を評価対象とし、評価手法は性能基準とする必要があります。
９．【９．参考情報】評価書の参考情報に記載を希望する、その他省エネルギー性能関連情報や災害対策関連情報及び建築物の販売又は賃貸に関して参考となる情報について記載を希望する場合は、「別紙による」をチェックの上、掲載する情報を記載した別紙を提出してください。
■参考情報の二次エネルギー消費量に関する項目について
申請対象に住宅部分（共用部分を除く）が含まれ、かつ、WEBプログラム（※）Ver.2.4.2以降の計算結果を提出する場合、評価書の「参考情報」欄に以下の二次エネルギー消費量に関する情報が表示されます。
【二次エネルギー消費量に関する項目】(1)設計二次エネルギー消費量
・太陽光発電による削減量(kWh/年) ・コージェネレーションによる削減量(kWh/年)
・電力（買電量）(kWh/年) ・ガス(MJ/年) ・灯油(MJ/年)(2)基準二次エネルギー消費量
・電力(kWh/年) ・ガス(MJ/年) ・灯油(MJ/年)※ WEBプログラムとは、国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所が公開している｢エネルギー消費性能計算プログラム（住宅版）｣をいいます。

51

（別記様式第８号）

ＢＥＬＳに係る変更評価申請書
（第一面）

年

月 日

評価機関 殿
申請者の氏名又は名称
代表者の氏名下記の建築物について、ＢＥＬＳに係る変更評価の申請をします。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
記【計画を変更する建築物の直前の評価】
１．ＢＥＬＳ評価書交付番号

第号

２．ＢＥＬＳ評価書交付年月日

年

月

日

３．ＢＥＬＳ評価書交付者
４．変更の概要
※料金欄

※受付欄
年

月

日

第

号

申請受理者氏名＜評価機関からのお願い＞
BELSに係る評価申請の内容について、個人や個別の建築物が特定されない統計情報として、国土交通省に提供することがございますので、あらかじめご了承のほどお願い申し上げます。
また、BELS評価書取得物件は、申請書・評価書に記載されている項目について、（一社）住宅性能評
価・表示協会ホームページにて、BELS事例紹介として評価結果等の公表をさせていただきます。ただし、個人や個別の建築物が特定される情報については、掲載承諾書にて公開の承諾が得られた場合に限ります。
（注意）
１．申請者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
２．次の変更内容の場合は第三面までの提出とすることができます。第二面の申請者等の概要、第三面の【１．建築物の所在地】、【４．建築物の名称】。
３．第四面以降は別記様式第７号を使用してください。

52

（第二面）

申請者等の概要【１．申請者】【氏名又は名称のフリガナ】【氏名又は名称】【郵便番号】【住所】【電話番号】【２．代理者】【氏名又は名称のフリガナ】【氏名又は名称】【郵便番号】【住所】【電話番号】【３．建築主等】【氏名又は名称のフリガナ】【氏名又は名称】【郵便番号】【住所】【電話番号】【建築主等と申請物件の利用関係】□自己所有物件
□賃貸物件
□給与住宅

□分譲物件

□その他

）登録

号

【４．設計者等】
【資格】
（
）建築士
【氏名又は名称のフリガナ】【氏名又は名称】【郵便番号】【住所】【電話番号】（【５．工事施工者】【氏名又は名称のフリガナ】【氏名又は名称】【営業所名】 建設業の許可（【郵便番号】【住所】【電話番号】）第号【６．備考】
国庫補助事業への評価書等活用有無□有り（予定を含む） □無し

53

（注意）
１．【３．建築主等】既存建築物の場合、所有者等とします。
また、「建築主等と申請物件の利用関係」における用語の定義は次のとおりです。
①自己所有物件（持ち家、自社ビル等）
申請の対象とする範囲の過半以上を建築主が居住する目的又は自社の事務所等として使用する（予定の）もの。
②賃貸物件（賃貸住宅、賃貸オフィス等）
申請の対象とする範囲の過半以上を建築主又は建築主より委託された会社等が、賃貸借の契約に基づ
き他人に貸し出す（予定の）もの。
③給与住宅（社宅、公務員住宅等）
申請の対象とする範囲の過半以上を建築主（会社又は団体等）が所有又は管理して、その職員を職務の都合上又は給与の一部として居住させる（予定の）もの。この場合家賃の支払いの有無を問わない。
④分譲物件（分譲住宅、分譲オフィス等）
申請の対象とする範囲の過半以上を販売する（予定の）もの。
⑤その他
上記以外のもの。
２．【４．設計者等】既存建築物の場合、申請に係る設計内容等に責任を負うことができる者とします。
なお、資格欄については、資格を持っていない場合は記載不要です。
３．【５．工事施工者】既存建築物において工事を伴わない場合は、記載不要です。
４．申請者等が２以上のときは、別紙に必要な事項を記載してください。

54

（第三面）

建築物に関する事項【１．建築物の所在地】【２．該当する地域の区分】 （【３．建築物の用途】）地域□一戸建ての住宅□共同住宅等□非住宅建築物□複合建築物【４．建築物の名称】【５．建築物の階数】

（地上）

階

【６．建築物の構造】

（地下）

階

造 一部

【７．建築物の延べ面積】

造㎡【８．建築物の新築竣工時期（計画中の場合は予定時期）】 （）

【９．申請の対象とする範囲】□一戸建ての住宅（→申請書第四面作成）□共同住宅等の住棟（住戸数（戸））（→申請書第四面作成）□建築物全体（非住宅建築物の全体）（→申請書第四面作成）□建築物全体（複合建築物の全体）（住戸数（戸））（→申請書第四面作成）□住戸（共同住宅等・複合建築物の住戸部分の場合）（建築物全体（戸）のうち評価申請対象住戸（戸））（→申請書第六面作成）□住戸（店舗等併用住宅の住戸部分）（→申請書第六面作成）□複合建築物の部分（非住宅部分全体）（→申請書第七面作成）□複合建築物の部分（住宅部分全体）（住戸数（戸））（→申請書第八面作成）

□フロア

（

）階

（→申請書第五面作成）

□テナント

（

）

（→申請書第五面作成）□建物用途
非住宅用途1 □事務所等

□学校等

□工場等

非住宅用途2 □ホテル等

□病院等

□百貨店等

□飲食店等

□集会所等

（→申請書第五面作成）□その他部分（）

【１０．申請対象部分の改修の竣工時期】（→申請書第四面又は第五面作成）（【１１．備考】

55

）

（注意）
１．① この様式で用いる用語は、別に定める場合を除き、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省令・国土交通省令第1号）で定める用語の定義に準じます。（各面共通）② この様式で用いる用語の定義は、次のとおりです。
(1)一戸建ての住宅
建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）別紙の表の用途の区分における「一戸建ての住宅」(2)共同住宅等の住棟 住宅のみの建築物全体（一戸建ての住宅を除く）(3)複合建築物
住宅及び非住宅で構成された建築物（店舗等併用住宅を含む）。評価対象単位
は「建物」という。
(4)建築物全体（非住宅建築物の全体・複合建築物の全体） 非住宅のみの建築物全体及び複合建築物
全体。評価対象単位は「建物」という。
(5)住戸「共同住宅等（下宿、寄宿舎を除く）における単位住戸」、「複合建築物における単位住戸」及び「店舗等併用住宅における単位住戸」(6)店舗等併用住宅
建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）別紙の表の用途の区分における「住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの」(7)フロア
非住宅の任意の階(8)テナント
任意の店舗部分(9)建物用途
非住宅のみの建築物全体及び複合建築物の非住宅部分全体のうち単一の用途（※）の部分 ※基準省令第10条第1項第1号イに定める各用途をいう。
(10)その他部分「複合建築物の住宅部分全体（複合建築物（店舗等併用住宅を含む。）で単位
住戸が一つの場合を除く。）」、「複合建築物の非住宅部分全体」及びその他の評価対象単位に該当しない任意の部分
２．【４．建築物の名称】 建築物の部分で申請する場合を除き、評価書に表示される名称となります。
３．【８．建築物の新築竣工時期（計画中の場合は予定時期）】暦は西暦とし年月日を記載してください。
なお、日付は上旬、中旬、下旬とすることも可能です。
４．【９．申請の対象とする範囲】申請範囲により、該当するチェックボックス全てに「」マークを入れてください。チェックに応じた枚数の評価書が交付されます。また、評価書が複数交付される場合、第四面から第六面を申請単位ごとに作成してください。
５．【９．申請の対象とする範囲】「フロア」「テナント」「その他部分」の括弧については、それぞれが申請の単位において二以上である場合等により記入できない場合は、行を追加する等による記載を可能とします。
６．【１０．申請対象部分の改修の竣工時期】申請対象部分を改修する場合に記載してください。
７．【１０．申請対象部分の改修の竣工時期】西暦で年月日を記載してください。
８．【１１．備考】必要に応じて、プレート等の交付についての依頼の有無を記載できます。

56

（別記様式第９号）

評価書を交付できない旨の通知書

第
年

号
月

日

申請者の氏名又は名称 殿

評価機関

印

貴社より申請のあった別添のＢＥＬＳに係る評価申請書及びその添付図書に記載の建築物については、下記の理由により評価書を交付できませんので、その旨の通知書を交付します。

（理由）

57

（別記様式第 10 号）

取下げ届

年
評価機関 殿
申請者の氏名又は名称
代表者の氏名

下記のＢＥＬＳに係る評価申請につきまして、申請を取り下げます。

記

１．申請書提出日 ：

年

月

日

２．建築物の名称 ：３．建築物の所在地 ：

58

月

日

（別記様式第 11 号）

ＢＥＬＳに係る評価機関登録申請書
年月 日

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会 会長 殿

届出者の住所又は主たる事務所の所在地
届出者の氏名又は名称

下記によりＢＥＬＳに係る評価機関として登録を受けたいので、申請します。なお、業務に関してはＢＥＬＳ評価業務方法書を遵守します。

記

１．評価の業務を行う事務所の所在地
２．評価の業務を行う区域
３．評価の業務を開始しようとする年月日
４．届出を行う機関の登録の確認□

品確法に基づく登録住宅性能評価機関（住宅）□

建築物省エネ法に基づく登録建築物エネルギー消費性能判定機関（非住宅）（注意）
１．【４．届出を行う機関の登録の確認】は、いずれか、または両方にチェックを入れてください。

59

（別記様式第 12 号）

ＢＥＬＳに係る評価機関変更届出書
年月 日

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会 会長 殿

届出者の住所又は主たる事務所の所在地
届出者の氏名又は名称

下記のとおり、ＢＥＬＳに係る評価機関として登録を受けた事項を変更するので、届け出ます。
記
１．変更事項
届出事項

変更前

変更後

２．変更の理由

60

変更予定年月日

備考（別記様式第 13 号）

ＢＥＬＳに係る評価業務休廃止届出書
年月 日

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会 会長 殿

届出者の住所又は主たる事務所の所在地
届出者の氏名又は名称

ＢＥＬＳに係る評価業務について、評価業務の一部（全部）の休止（廃止）をするので、下記のとおり届け出ます。
記
１．登録番号
２．休止（廃止）しようとする年月日
３．休止しようとする場合にあっては、その期間
４．休止（廃止）の理由
５．休止しようとする機関の登録の確認□

品確法に基づく登録住宅性能評価機関（住宅）□

建築物省エネ法に基づく登録建築物エネルギー消費性能判定機関（非住宅）61（別記様式第 14 号）

ＢＥＬＳに係る評価機関登録更新申請書
年月 日

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会 会長 殿

届出者の住所又は主たる事務所の所在地
届出者の氏名又は名称

ＢＥＬＳに係る評価機関として登録の更新を受けたいので、申請します。
記

１．登録番号２．登録の有効期限年月日

３．評価の業務を行う事務所の所在地
４．評価の業務を行う区域
５．更新する機関の登録の確認□

品確法に基づく登録住宅性能評価機関（住宅）□

建築物省エネ法に基づく登録建築物エネルギー消費性能判定機関（非住宅）62

（別記参考様式第１号）

印

63

（別記参考様式第１号）

–
–

64

（別記参考様式第１号（別紙））【申請者が複数の場合】

65

（別記参考様式第 2 号）
（第一面）

設計内容（現況）説明書
建築物の名称設計者等氏名【基本事項】
確認
事項

確認
項目

建
物
の
概
要

建築物
に関す
る事項

設

計 内

項目
用途

申請の
対象と
な る
範 囲

容（現 況） 説 明 欄
記載
図書

設計内容（現況）

設計内容
確認欄

・建築物の用途□非住宅建築物 □住宅 □複合建築物
・住宅 または複合建築物の住宅部分て申□共同住宅等、複合建築物の住戸 □一戸建ての住宅
請・非住宅 または複合建築物の非住宅部分のカッコ内はモデル建物法による用途
対象□事務所等（□事務所モデル）と□ホテル等（□ビジネスホテルモデル □シティホテルモデル）
な□病院等 （□総合病院モデル □福祉施設モデル
る□クリニックモデル）
用□百貨店等（□大規模物販モデル □小規模物販モデル）
途□学校等 （□学校モデル □幼稚園モデル □大学モデル
該□講堂モデル）
当□飲食店等（□飲食店モデル）
す□集会所等（□集会所モデル）
る□工場等 （□工場モデル）
全・申請する評価の範囲（該当する全て）□一戸建ての住宅□共同住宅等、複合建築物の住戸□非住宅建築物全体・複合建築物の非住宅部分全体□フロア･テナント□建物用途□共同住宅等の住棟・複合建築物の住宅部分全体□複合建築物全体□その他の部分【参考】申請の対象となる範囲と設計内容説明書の関係申請の対象となる範囲

住宅用
【第二面】

非住宅用
【第三面】

共用部分用
【第四面】

住棟用
【第五面】

一戸建ての住宅

○

－

－

－

共同住宅等、複合建築物の住戸

○※1

－

－

－

非住宅建築物全体等

－

○

－

－

フロア･テナント・建物用途

－

○※2

－

－

共同住宅等の住棟等

○※1

－

○

○

複合建築物全体

○※1

○

○

○※3

（以下代表的な分類）

その他の部分

適宜選択※1･･･住戸ごとに作成する。ただし別の表を用いることも可能。
※2･･･申請単位ごとに作成。ただし別の表を用いることも可能。
※3･･･住宅仕様基準、誘導仕様基準を含む場合は作成不要。
BELS に関して記載する数値は以下のとおりとします。
・ＵＡ 小数第二位未満を切り上げた数値を記載してください。
・ηＡＣ 小数第一位未満を切り上げた数値を記載してください。
・年間熱負荷係数 小数第一位以下を切り上げた数値を記載してください。
・ＢＰＩ 小数第二位未満を切り上げた数値を記載してください。
・ＢＥＩ 小数第二位未満を切り上げた数値を記載してください。
・設計・基準一次エネルギー消費量 小数以下一位未満を切り上げた数値を記載してください。
・削減率 1 未満の端数があるときは、これを切り捨てた数値を記載してください。
(一次エネルギー消費削減量とは「基準一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量－設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量」をいいます。)

66

（第二面）【住宅用】

住宅又は、複合建築物の住宅部分（□一戸建て住宅・□共同住宅等、複合建築物の住戸（□別表に記載））
住戸番号※共同住宅等の場合以外は記入不要【外皮に関する事項】
確認
事項

確認項目

性能基準等
躯
体
の
外
皮
性
能
等

設計内容（現況）説明欄
設計内容（現況）
外皮平均熱貫流率（UA）
設計値（）【W/m2K】 基準値（
【W/m2K】
冷房期の平均日射熱取得率の計算値（ηAC）
設計値（） 基準値（

項目
外皮平均熱
貫流率
外皮平均日
射熱取得率
基準の選択
躯体の断熱
性能等

）

）

□仕様基準 □誘導仕様基準□熱貫流率の基準に適合□断熱材の熱抵抗値の基準に適合□構造熱橋部の基準に適合（鉄筋コンクリート造等の場合）□開口部の熱貫流率と日射遮蔽対策の基準に適合□緩和措置あり□窓の断熱（2％緩和）□窓の日射（4％緩和）

仕様基準
開口部の断
熱性能等

記載図書欄
□計算書
□仕様書
□平面図
□立面図
□建具表
□仕様書
□平面図
□立面図
□建具表

設計内容
確認欄

□適

【一次エネルギー消費量等に関する事項】
確認事
項

確認項目

項

計 算 結 果 等

消一
費次
量エ
ネ
ル
ギ

｢ ZEH
｢
ZEH-M
｣
｣

ゼ
ロ
エマ
マネ
相
ク
ク当

目

計算対象床面積

事基
項本

設
備
の
概
要

※設計内容説明欄（現況）
設計内容（現況）
計算対象床面積（）㎡□一次エネルギー消費量に関する性能基準□計算結果の記入
・設計一次エネルギー消費量（その他除く）（）GJ／年
・基準一次エネルギー消費量（その他除く）（）GJ／年･･･①
・ＢＥＩ （
）

設備機器
に係る概
要

｢ZEH マー
ク｣、
｢ゼロエ
ネ
相
当｣、
｢ZEH-M」□一次エネルギー消費量に関する仕様基準（住宅部分）□誘導仕様基準（住宅部分）□エネルギー消費性能計算プログラムの出力票による□仕様基準・誘導仕様基準に適合

暖

房

方

式

冷

房

方

式

□エネルギー消費性能計算プログラムの出力票による□仕様基準・誘導仕様基準に適合

換気設備方式□エネルギー消費性能計算プログラムの出力票による□仕様基準・誘導仕様基準に適合

給

湯

設

備

□エネルギー消費性能計算プログラムの出力票による□仕様基準・誘導仕様基準に適合

照

明

設

備

□エネルギー消費性能計算プログラムの出力票による□仕様基準・誘導仕様基準に適合

太陽光発電の使用について□エネルギー消費性能計算プログラムの出力票によるｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝの使用について□エネルギー消費性能計算プログラムの出力票による

外皮基準

基準値（
）【W/m2K】
・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ等を除いた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く）（）GJ/年 ･･･②
・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ等を除いた一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費削減量（その他除く）（）GJ/年 ･･･③=①-②

再生可能エネル
ギー等除き

67

記載図書
欄

設計内
容確認
欄

□平面図
□求積図
□計算書
□仕様書
□適

□仕上表
□建具表
□矩計図
□平面図
□機器表
□系統図

□適

□計算書

□適

□計算書
□
□適

マークに
関する表
示

再生可能エネル
ギー等除き再生可能エネル
ギー等加え

※選択し
た場合の
み
再生可能エネル
ギー等加え外皮基準・一次エネルギー消費量水準・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ等を除いた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く）の基準一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く）からの削減率（）％削減 ･･･③/①×100
・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ等を加えた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く）（）GJ/年 ･･･④
・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ等を加えた一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費削減量（その他除く）（）GJ/年 ･･･⑤=①-④
・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ等を加えた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く）の基準一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く）からの削減率（）％削減 ･･･⑤/①×100□誘導仕様基準に適合（ZEH Oriented 又は ZEH-M Oriented※
1 に限る）※1 共用部無しの場合に限る

68

□計算書
□

□適

□仕様書
□機器表
□

□適

（第三面）【非住宅用】
非住宅建築物又は、複合建築物の非住宅部分（□全体 □フロア（□別表に記載） □テナント□建物用途（□別表に記載）

申請の部分※※フロア・テナント・建物用途を複数申請する場合以外は記入不要【外皮に関する事項】
確 認事項

設計内容（現況）説明欄
確認項目

躯
体
の
外
皮
性
能
等

項目

外皮計算結果等

設計内容（現況）□年間熱負荷係数
設計値（
基準値（
・ＢＰＩ （□モデル建物法
・ＢＰＩｍ （）ＭＪ/（㎡・年））ＭＪ/（㎡・年）
）

記載図書欄

設計内
容確認
欄

□計算書
□仕様書
□平面図
□立面図
□建具表

□適

記載図書欄

設計内
容確認
欄

）

【一次エネルギー消費量等に関する事項】
確 認
事項

確認項目

設計内容（現況）説明欄
項目

事基
項本

計算対象床面
積

消一
費次
量エ
ネ
ル
ギ

計算結果等

設計内容（現況）

計算対象床面積（）㎡□通常の計算法 計算結果の記入
・設計一次エネルギー消費量（その他除く）（）GJ／年
・基準一次エネルギー消費量（その他除く）（）GJ／年 ･･･①
・ＢＥＩ （）□モデル建物法
・ＢＥＩｍ （

□平面図
□求積図
□計算書
□仕様書

□適

）

□ＢＥＳＴ省エネ基準対応ツール(以下「ＢＥＳＴ」)
・換算後の設計一次エネルギー消費量（その他除く）（）GJ／年
・基準一次エネルギー消費量（その他除く）（）GJ／年 ･･･①
・換算後のＢＥＩ （
）
設
備
の
概
要

設備機器
に係る概
要（ＢＥ
ＳＴを除
く）

空調設備

□エネルギー消費性能計算プログラムの出力票による換気設備□エネルギー消費性能計算プログラムの出力票による

照明設備□エネルギー消費性能計算プログラムの出力票による給湯設備□エネルギー消費性能計算プログラムの出力票による昇降機□エネルギー消費性能計算プログラムの出力票による□エネルギー消費性能計算プログラムの出力票によるエネルギー利用効率化設備
Ｚ
Ｅ
Ｂ
に
関
す
る
事
項
①

□通常の計算方法の場合□ＢＥＳＴの場合（換算後の数値）

「ＺＥＢ
マーク」
に関する
表示
※選択し
た場合の
み
（ZEB
Oriented

再生可能エネルギー除き・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く）
・（）GJ/年 ･･･②
・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費削減量（その他除く）
・（）GJ/年 ･･･③=①-②
・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く）の基準一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く）からの削減率（）％削減 ･･･③/①×100

69

□仕上表
□建具表
□矩計図
□平面図
□機器表
□系統図
□入力ｼｰﾄ

□適

□計算書
□

□適

を選択し
た場合は
② に 記
載）

□モデル建物法の場合・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた BEIｍ （） ･･･❶
・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた削減率（）％削減 ･･･（1－❶）×100
再生可能エネルギー加え□通常の計算方法の場合・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを加えた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く）
・（）GJ/年 ･･･④
・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを加えた一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費削減量（その他除く）
・（）GJ/年 ･･･⑤=①-④
・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを加えた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く）の基準一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く）からの削減率（）％削減 ･･･⑤/①×100□モデル建物法の場合・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを加えた BEIｍ （） ･･･❷
・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを加えた削減率（）％削減 ･･･（1－❷）×100

70

確認
事項
Ｚ
Ｅ
Ｂ
に
関
す
る
事
項
②

設計内容（現況）説明欄
確認項目

項目

「ＺＥＢマ
ーク」に関
する表示
※ZEB
Oriented
を選択した
場合
※非住宅部
分に含まれ
る全ての用
途にチェッ
ク
非
用

□事務所等

住 宅
途
1

□学校等

□工場等

設計内容（現況）□通常計算法又はＢＥＳＴの場合
・ 当該用途の基準一次エネルギー消費量（その他除く）（）GJ/年 ･･･⑥
・ 当該用途における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ
消費量（※）（その他除く）（）GJ/年 ･･･⑦
・ 当該用途における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費削減量（その他除く）（）GJ/年 ･･･⑧=⑥-⑦
・ 当該用途における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ
消費量（※）（その他除く）の基準一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く）からの削減率（）％削減 ･･･⑧/⑥×100（≧40％）（※BEST については換算後の数値）□モデル建物法の場合
・ 当該用途における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた BEIｍ（
） ･･･❸
・ 当該用途における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ
消費量（その他除く）の基準一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く）からの削減率（）％削減 ･･･（1－❸）×100（≧40％）□通常計算法又はＢＥＳＴの場合
・ 当該用途の基準一次エネルギー消費量（その他除く）（）GJ/年 ･･･⑥
・ 当該用途における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ
消費量（※）（その他除く）（）GJ/年 ･･･⑦
・ 当該用途における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費削減量（その他除く）（）GJ/年 ･･･⑧=⑥-⑦
・ 当該用途における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ
消費量（※）（その他除く）の基準一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く）からの削減率（）％削減 ･･･⑧/⑥×100（≧40％）（※BEST については換算後の数値）□モデル建物法の場合
・ 当該用途における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた BEIｍ（
） ･･･❸
・ 当該用途における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ
消費量（その他除く）の基準一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く）からの削減率（）％削減 ･･･（1－❸）×100（≧40％）□通常計算法又はＢＥＳＴの場合
・ 当該用途の基準一次エネルギー消費量（その他除く）（）GJ/年 ･･･⑥
・ 当該用途における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ
消費量（※）（その他除く）（）GJ/年 ･･･⑦
・ 当該用途における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費削減量（その他除く）（）GJ/年 ･･･⑧=⑥-⑦
・ 当該用途における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ
消費量（※）（その他除く）の基準一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く）からの削減率（）％削減 ･･･⑧/⑥×100（≧40％）（※BEST については換算後の数値）□モデル建物法の場合
・ 当該用途における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた BEIｍ（
） ･･･❸
・ 当該用途における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ
消費量（その他除く）の基準一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く）からの削減率（）％削減 ･･･（1－❸）×100（≧40％）

71

記載図書欄

設計内
容確認
欄

□計算書
□

□適

□計算書
□

□適

□計算書
□

□適

確認
事項
Ｚ
Ｅ
Ｂ
に
関
す
る
事
項
②

設計内容（現況）説明欄
確認項目

項目

「ＺＥＢマ
ーク」に関
する表示
※ZEB
Oriented
を選択した
場合
※非住宅部
分に含まれ
る全ての用
途にチェッ
ク
非
用

□ホテル等

住 宅
途
2

□病院等

□百貨店等

設計内容（現況）□通常計算法又はＢＥＳＴの場合
・ 当該用途の基準一次エネルギー消費量（その他除く）（）GJ/年 ･･･⑥
・ 当該用途における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ
消費量（※）（その他除く）（）GJ/年 ･･･⑦
・ 当該用途における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費削減量（その他除く）（）GJ/年 ･･･⑧=⑥-⑦
・ 当該用途における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ
消費量（※）（その他除く）の基準一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く）からの削減率（）％削減 ･･･⑧/⑥×100（≧30％）（※BEST については換算後の数値）□モデル建物法の場合
・ 当該用途における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた BEIｍ（
） ･･･❸
・ 当該用途における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ
消費量（その他除く）の基準一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く）からの削減率（）％削減 ･･･（1－❸）×100（≧30％）□通常計算法又はＢＥＳＴの場合
・ 当該用途の基準一次エネルギー消費量（その他除く）（）GJ/年 ･･･⑥
・ 当該用途における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ
消費量（※）（その他除く）（）GJ/年 ･･･⑦
・ 当該用途における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費削減量（その他除く）（）GJ/年 ･･･⑧=⑥-⑦
・ 当該用途における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ
消費量（※）（その他除く）の基準一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く）からの削減率（）％削減 ･･･⑧/⑥×100（≧30％）（※BEST については換算後の数値）□モデル建物法の場合
・ 当該用途における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた BEIｍ（
） ･･･❸
・ 当該用途における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ
消費量（その他除く）の基準一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く）からの削減率（）％削減 ･･･（1－❸）×100（≧30％）□通常計算法又はＢＥＳＴの場合
・ 当該用途の基準一次エネルギー消費量（その他除く）（）GJ/年 ･･･⑥
・ 当該用途における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ
消費量（※）（その他除く）（）GJ/年 ･･･⑦
・ 当該用途における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費削減量（その他除く）（）GJ/年 ･･･⑧=⑥-⑦
・ 当該用途における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ
消費量（※）（その他除く）の基準一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く）からの削減率（）％削減 ･･･⑧/⑥×100（≧30％）（※BEST については換算後の数値）□モデル建物法の場合
・ 当該用途における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた BEIｍ（
） ･･･❸
・ 当該用途における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ
消費量（その他除く）の基準一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く）からの削減率（）％削減 ･･･（1－❸）×100（≧30％））

72

記載図書欄

設計内
容確認
欄

□計算書
□

□適

□計算書
□

□適

□計算書
□

□適

確認
事項
Ｚ
Ｅ
Ｂ
に
関
す
る
事
項
②

設計内容（現況）説明欄
確認項目

項目

「ＺＥＢマ
ーク」に関
する表示
※ZEB
Oriented
を選択した
場合
※非住宅部
分に含まれ
る全ての用
途にチェッ
ク
非
用

□飲食店等

住 宅
途
2

□集会所等

設計内容（現況）□通常計算法又はＢＥＳＴの場合
・当該用途の基準一次エネルギー消費量（その他除く）（）GJ/年 ･･･⑥
・当該用途における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ
消費量（※）（その他除く）（）GJ/年 ･･･⑦
・当該用途における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費削減量（その他除く）（）GJ/年 ･･･⑧=⑥-⑦
・当該用途における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ
消費量（※）（その他除く）の基準一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く）からの削減率（）％削減 ･･･⑧/⑥×100（≧30％）（※BEST については換算後の数値）□モデル建物法の場合
・ 当該用途における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた BEIｍ（
） ･･･❸
・ 当該用途における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ
消費量（その他除く）の基準一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く）からの削減率（）％削減 ･･･（1－❸）×100（≧30％）□通常計算法又はＢＥＳＴの場合
・当該用途の基準一次エネルギー消費量（その他除く）（）GJ/年 ･･･⑥
・当該用途における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ
消費量（※）（その他除く）（）GJ/年 ･･･⑦
・当該用途における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費削減量（その他除く）（）GJ/年 ･･･⑧=⑥-⑦
・当該用途における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ
消費量（※）（その他除く）の基準一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く）からの削減率（）％削減 ･･･⑧/⑥×100（≧30％）（※BEST については換算後の数値）□モデル建物法の場合

記載図書欄

設計内
容確認
欄

□計算書
□

□適

□計算書
□

□適

・ 当該用途における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた BEIｍ（
） ･･･❸
・ 当該用途における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ
消費量（その他除く）の基準一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く）からの削減率（）％削減 ･･･（1－❸）×100（≧30％）
Ｚ
Ｅ
Ｂ
に
関
す
る
事
項
③

※申請の対
象となる範
囲が、建物
用途の場合

建物全体（評価対象外を含
む非住宅部
分）

計算手法
□通常の計算法 □モデル建物法 □BEST□通常計算法又はＢＥＳＴの場合・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（※）（その他除く）（）GJ/年 ･･･②
・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費削減量（その他除く）（）GJ/年 ･･･③=①-②
・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（※）（その他除く）の基準一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く）からの削減率（）％削減 ･･･③/①×100 （≧20％）（※BEST については換算後の数値）

73

□計算書
□

□適

□モデル建物法の場合・ 再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた BEIｍ （） ･･･❶・ 再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを除いた設計一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く）の基準一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（その他除く）からの削減率（）％削減 ･･･（1－❶）×100 （≧
20％）

74

確認
事項
Ｂ
Ｅ
Ｓ
Ｔ
に
関
す
る
事
項

設計内容（現況）説明欄
確認項目

項目

設計内容（現況）

BEST
に関す
る表示

単位面積当たりの設計一次エネルギー消費量（その他含み）□BEST 省エネ基準対応ツールの出力票による

(換算前
の数値）

単位面積当たりの設計一次エネルギー消費量（その他除き）□BEST 省エネ基準対応ツールの出力票による

記載図書欄

設計内
容確認
欄

□計算書

空気調和設備等に関する単位面積当たりの基準・設計一次エネルギー消費量
空気調和設備□BEST 省エネ基準対応ツールの出力票による機械換気設備□BEST 省エネ基準対応ツールの出力票による

照明設備□BEST 省エネ基準対応ツールの出力票による給湯設備□BEST 省エネ基準対応ツールの出力票によるエネルギー利用効率化設備□BEST 省エネ基準対応ツールの出力票による75□適（第四面）【共同住宅の共用部分用】

共同住宅の共用部分【一次エネルギー消費量に関する事項】
確 認
事項

確認項目

項基
本
事
消一
費次
量エ
ネ
ル
ギ

設
備
の
概
要

設計内容（現況）説明欄
項目

設備機器に
係る概要

設計内容（現況）

計算対象床面積

計算対象床面積（

計算結果等□通常の計算法 計算結果の記入
・設計一次エネルギー消費量（その他除く）（）GJ／年
・基準一次エネルギー消費量（その他除く）
（
）GJ／年

□計算書
□仕様書

空調設備

□エネルギー消費性能計算プログラムの出力票による換気設備□エネルギー消費性能計算プログラムの出力票による

照明設備□エネルギー消費性能計算プログラムの出力票による給湯設備□エネルギー消費性能計算プログラムの出力票による昇降機□エネルギー消費性能計算プログラムの出力票による□エネルギー消費性能計算プログラムの出力票による

□仕上表
□建具表
□矩計図
□平面図
□機器表
□系統図
□入力シートエネルギー利用効率化設備

）㎡

記載図書欄

備考
※計算内容、入力内容等に関して、評価員への伝達事項があれば記
入する。

76

設計内
容確認
欄

□平面図
□求積図

□適

□適

（第五面）【住棟全体用】
共同住宅等全体及び複合建築物全体（住棟で合計値が必要な場合）【外皮に関する事項】
確 認
事項

躯
体
の
外
皮
性
能
等

設計内容（現況）説明欄
確認項目

項目

設計内容（現況）

外皮平均熱貫流率

外皮平均熱貫流率（UA）
設計値 （）【W/m2K】最も性能値が低い
住戸の値※1
基準値 （）【W/m2K】※2
冷房期の平均日射熱取得率の計算値（ηAC）
設計値 （）最も性能値が低い住戸の値※
1
基準値 （
）※2

性能基準等
外皮平均日射
熱取得率

記載図書欄

設計内
容確認
欄

□計算書
□仕様書
□平面図
□立面図
□建具表

□適

※1 共同住宅全体を評価する場合は最も性能値が低い住戸の値が評価書の表示となります。
※2 住戸ごとに基準値を満たす必要があります。

【一次エネルギー消費量に関する事項】
確 認
事項

項基
本
事
消一
費次
量エ
ネ
ル
ギ

確認項目

設計内容（現況）説明欄
項目

設計内容（現況）

計算対象床面積

計算対象床面積（

）㎡

計算結果等

□通常の計算法 計算結果の記入
・設計一次エネルギー消費量（その他除く）（）GJ／年 ※2
・基準一次エネルギー消費量（その他除く）（）GJ／年 ※2
・ＢＥＩ （
）

記載図書欄

設計内
容確認
欄

□平面図
□求積図
□計算書
□仕様書

※2 一次エネルギー消費量は、第二面（全住戸の合計したもの）、第三面（非住宅部分全体）、第四面（共用部分）の合計
値の記入となります。
備考※計算内容、入力内容等に関して、評価員への伝達事項があれば記
入する。

77

□適

（別記参考様式第 3 号）

ＢＥＬＳに係る評価物件 掲載承諾書
年

月 日

（第一面）

評価機関 殿申請者（届出者）の住所又は主たる事務所の所在地
申請者（届出者）の氏名又は名称

私は、（評価機関）により、ＢＥＬＳに係る評価を受けた下記物件について、一般社団法
人住宅性能評価・表示協会（以下「評価協会」という。）の定めるＢＥＬＳ評価業務方法書に従い、（評価機関）及び評価協会に対し、評価結果等の公表について、下記のとおり承諾します。

建築物の名称記
ホームページ等への
公開・非公開の選択
公開
公開
公開
公開
公開
公開
公開
公開
公開
公開
公開
公開

公開
公開
□公開 □非公開□公開（申請書記載全て）□公開（氏名のみ）□公開（名称）※名称の場合は公開する名称を右記欄に記載□非公開□公開（申請書記載全て）□公開（氏名のみ）□公開（名称）※名称の場合は公開する名称を

項目

内容

評価年月日
建築物の所在地及び地域区分
建築物の階数、延べ面積、構造
申請対象部分の用途
星による５段階のマーク採用した評価手法
BEI の値
削減率
単位面積当たりの一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（設計値・基準値）
各設備の単位面積当たりの一次ｴﾈﾙｷﾞｰ
消費量等（設計値・基準値）
外皮基準への適合「ZEB マーク」又は「ZEH マーク」
｢ゼロエネ相当｣「ZEH-M マーク」に関する表示等
参考情報の有無
二次エネルギー消費量に関する項目
建築物の名称

評価書発行年月日
申請書第三面（都道府県のみ）
申請書第三面
申請書第四面ほか
評価書に表示された星の数
申請書第四面ほか
申請書第四面ほか
評価書に表示されたエネルギー消費量の削減率
評価書に表示された単位面積当たりの一次ｴﾈﾙｷﾞ
ｰ消費量等（設計値・基準値）
評価書に表示された各設備等の評価結果詳細

申請者名

申請書第四面ほか
申請書第四面・参考情報ほか

申請書第四面ほか
評価書に表示された二次エネルギー消費量
申請書第三面ほか
申請書第二面・申請書の第二面【氏名又は名称】の記載から公開したい内容を選ぶことができます。なお申請書に記載された内容以外は選択できません。
（複数の場合は、代表となる一つが抽出されます）※公開する名称

申請書第二面・申請書の第二面【氏名又は名称】の記載から公開したい内容を選ぶことができます。なお申請書に記載された内容以外は選択できません。

設計者名（複数の場合は、代表となる一つが抽出されます）

78

（第二面）
右記欄に記載□非公開※公開する名称□公開

申請書第二面※申請書の第二面【氏名又は名称】の記載から公開したい内容を選ぶことができます。なお申請書に記載された内容以外は選択できません。

（申請書記載全て）□公開（氏名のみ）□公開（名称）※名称の場合は公開する名称を右記欄に記載□非公開

工事施工者（複数の場合は、代表となる一つが抽出されます）※未定の場合は非公開にチェックしてください※公開する名称□公開※チェックがない場合は非公開となります※アピールポイント記入欄※アピールポイント記入欄に、200 文字以内でご記入ください。

アピールポイント（非公開の場合は記入不要）

1.公表の内容と公表先について
・（評価機関）及び評価協会は、本承諾書において「公開」と記載されている項目又は「公開」を選択した項目について、「内容」欄に記載された情報に基づき、両機関が発行・作成するホーム
ページや機関誌等において当該評価物件の情報を掲載します。
2.記入上の注意
・上記全ての欄に記入の上、提出してください。
・「ホームページ等への公開・非公開の選択」の欄に「公開」と記載された項目は、個人や個別の建築物が特定されない情報により公開必須になっている項目です。
・「ホームページ等への公開・非公開の選択」の欄に□の表示がある項目については、該当するものに■またはレでチェックしてください。
3.評価協会ホームページ掲載のための注意事項
BELS 事例紹介ページでは、BELS に係る評価申請書の第二面に記載された申請者・設計者・工事施工者（以下「申請者等」という。）の氏名又は名称部分を自動的に抽出し、評価書の取得した件数等を掲載しております。そのため、同一のものが正しく抽出できるよう、申請者等の氏名又は名称は以下の項目に注意して記載してください。正しく抽出されない場合は、同一申請者等においても異なる申請者等として分類されます。
(正しく抽出されない例)
・略称の混在 （㈱・（株）は「株式会社」に統一など分類すれば正しく抽出されます）
・全角・半角の使い方
・同一名称の異なる事業者名（一字一句同一なもの）は同じものとして集計されます。
（回避するために、代表者の氏名まで公開情報とするなど対策をしてください。
）（本件に係わる連絡先）
会社名：
部署名・役職名：
氏名：
電話：
Email：

FAX：

79

≪改訂履歴≫2014 年（平成 26 年）4 月 3 日制定
2016 年（平成 28 年）8 月 18 日改正
2017 年（平成 29 年）4 月 1 日改正
2018 年（平成 30 年）4 月 1 日改正
2018 年（平成 30 年）5 月 15 日改正
2018 年（平成 30 年）7 月 9 日改正
2019 年 4 月 15 日改正
2019 年 7 月 19 日改正
2019 年 11 月 18 日改正
2020 年 7 月 15 日改正（※）※BEST に係る改正は、2020 年 10 月 26 日からの適用とする。
2021 年 9 月 1 日改正
2022 年 10 月 1 日改正（※）※誘導仕様基準及び外皮性能の住棟評価廃止等に係る改正は、2022 年 11 月 7 日からの適用とする。
2023 年 10 月 1 日改正（※）※新計算ルート（外皮性能：仕様基準、一次エネルギー消費量：性能基準）創設に係る改正は、
10 月 2 日からの適用とする。

80