社会福祉法人

平成 30 年度
北九州市福祉事業団事業報告（総括）「北九州市福祉事業団中期計画 2020」の 3 年目にあたる平成 30 年度は、引き続き、安全・安心で質の高いサービスの充実や地域社会への貢献など、計画の着実な推進を図るとともに、事業団を取り巻く環境の変化に対応するために、「経営基盤の安定化」「地域福祉の推進」の二つ方向性を堅持しつつ、「経営改善」「地域貢献の推進」「リスクマネジメントの強化」を重点的取り組みとする計画の見直しを行った。
また、本年度は、4 月に小池学園が「北九州市立」から「事業団立」の施設として開所したほか、11 月には、北九州市から運営を受託する「総合療育センター」が、新施設へ移転し、障害児施設運営における大きな節目の年として記憶されるべき年となった。
そうしたなか、指定管理施設 57 所では、市に提案した事業を、利用者のニーズを的確に捉え実施した。また、今期で指定管理が終了する「総合療育センター及び西部分所」「介護実習・普及センター」「児童館」及び「緑地保育センター」については、運営の実績や提案内容が評価され、次期指定管理者として指定された。
一方で、指定管理以外の市からの受託事業においては、特命随契の見直しが引き続き行われ、市内全域を今まで受託してきた「介護保険訪問調査業務」の一部について、次年度分契約を逃すなど、厳しい状況は続いている。
施設整備の面では、「ひよりの丘」が所管する「生活介護事業所こいけ」が完成し、平成 31 年 2 月に開所した。また、「上富野保育所」保育室増設等の大規模改修を実施した。
（１）事業展開
平成 30 年度は、10 種 75 施設を運営した。そのうち、指定管理者として運営した施設は 57 施設（障害児 6、高齢 1、児童館 42、保育所 1、緑地保育センター2、障害者スポーツセンター1、介護実習・普及センター1、勤労青少年ホーム 3）、事業団立として運営した施設は 17 施設（障害者施設 1、障害児 1、保育所 15）、その他受託施設としてレインボープラザを運営した。これらの施設及び北九州市等からの受託事業の運営に要した経費の決算額は、86 億 4,296 万 165 円であった。
施設運営にあたっては、随時サービス内容等の見直しを行い、安全・安心なサービスの強化及びサービスの質の向上と快適な環境づくりを図った。また、施設機能の地域への開放など、地域支援を一層推進するとともに、苦情に対する第三者合同委員会を開催し、利用者の権利擁護を図るなど、施設運営への信頼確保に努めた。
（２）施設運営等の主な実績
ア 障害児施設① 小池学園〔福祉型障害児入所施設：定員 40 名〕
障害児入所施設として、月平均 32.9 人の入所児童に対し専門的支援を行った。
障害児等療育支援事業（外来療育指導事業）は、年間で 37 人（対前年度 23 人減）の利用があったほか、短期入所の利用数は 73 人（対前年度 52 人減）、放課後等デイサービスの利用数は 2,388 人（対前年度 150 人減）であった。
地域に向けた活動として、発達支援セミナーを実施し、保護者を始め福祉、教育関係者が 87 名参加した。その他、平成 28 年度に作成を完了した「社会的不適応が見られる中軽度児の支援プログラム」の実践的な活用を実施した。
また、児童館を巡回訪問し、放課後児童クラブに携わる児童厚生員・指導員へのサポートを行う「発達アドバイザー事業」を２所で実施した。
② 総合療育センター〔医療型障害児入所施設（足立園：定員 99 名）、児童発達支援センター（にこにこ通園：定員 50 名）、外来診療部門〕
心身の発達障害に対応する医療、リハビリテーション、福祉相談の専門機関として、一層の充実を図るため、平成 30 年 11 月の移転に伴い、病床数の増床と女性特有の疾病に対応するため婦人科を新設した。
外来診療は年間で 42,486 件（対前年度 1,373 件減）、入院診療は 27,758 件（対前年度 701 件増）であった。地域支援では、障害児等療育支援事業の外来療育指導事業が 4,941 件（対前年度 570 件減）のほか、障害者相談支援事業の支援回数が 1,595 回（対前年度 13 回減）であった。
また、発達障害者支援センター「つばさ」への相談件数は、発達障害者支援センター西部分所を含め、3,753 件（対前年度 225 件増）であった。
③ 総合療育センター西部分所〔児童発達支援センター(きらきら通園：定員 40 名）〕、外来診療部門
市内西部地域における通所、外来の利便性を向上のため、総合療育センター本体と一体となって、より地域に密着したサービスの提供を行った。外来診療は年間で 9,729 件（対前年度 235 件増加）であった。
また、地域支援では、障害児等療育支援事業の外来療育指導事業が 2,004 件（前年度比 12 件増加）であった。
④ ひまわり学園〔児童発達支援センター（引野ひまわり学園：定員 50 名、若松ひまわり学園：定員 30 名、到津ひまわり学園：定員 50 名）〕
年間利用率は 102.5％（対前年度 0.3 ﾎﾟｲﾝﾄ減）と高い水準を維持したが、短時間通園の年間利用数は、3 施設合計で 5,037 人（対前年度 316 人減）であった。
また、保育所等訪問支援の利用数は 569 件（対前年度 32 件減）、地域支援では、障害児等療育支援事業（外来療育指導事業）の利用数が 748 件（対前年度 28 件減）であった。地域・家族の子育て支援では、保育関係者を対象とした講演会、保護者合同勉強会、家族支援として保護者向けの学校・ひまわり学園見学会を実施した。また、幼稚園等の保護者を支援する「ペアレントトレーニング事業」を到津ひまわり学園で実施した。
イ かざし園〔特別養護老人ホーム：定員 55 名〕
年間利用率は 95.59％（対前年度 1.18 ﾎﾟｲﾝﾄ減）で、ほぼ満床を維持している。
また、社会福祉研修所の「認知症介護実践者等研修」への講師派遣など認知症介護技術の向上に貢献したほか、地域連携・地域支援では、「地域サポート事業」「かざし健康づくり事業」「若年性認知症サポート事業」等の支援事業を積極的に実施した。
ウ ひよりの丘〔障害者支援施設（施設入所支援：定員 50 名、生活介護：定員 110 名）、共同生活援助（こいけホーム：定員 60 名）〕
年間平均利用者数（１ヶ月当り）は、施設入所 48.1 人（対前年度 1.7 人増）、生活介護 103.6 人（対前年度 4.6 人増）、こいけホーム 54.1 人（対前年度 2.9 人増）であった。
地域支援サービスの年間利用数は、短期入所 360 人（対前年度 23 人減）、日中一時支援（日帰りショート）181 人（対前年度 58 人増）であった。計画相談支援及び障害児相談支援は、サービス等利用計画作成を 31 件（対前年度 10 件増）、モニタリングを 228 件（対前年度 56 件増）実施した。

エ 保育所 16 施設
平成 30 年 4 月に施行された新たな「保育所保育指針」に則って、質の高い子育て支援サービスを実施した。また、平成 30 年 2 月に新築移転した若園保育所では、入所定員を 10 名増加の 130 名とするとともに、新たに一時保育を開始した。
保育所全体の入所率は 92.1％（対前年度 3.3 ﾎﾟｲﾝﾄ減）と保育士不足に伴う入所児数の減により、前年度に引き続き低下した。
このため、保育士のリクルート対策の一環として、保育士を目指す学生に、子どもとふれあい、保育士の楽しさ・やりがいを実感してもらう「アクティブラーニング」を実施し、28 人の学生が参加した。
また、現職の保育士の育成、チーム力向上、定着率の向上などのため、保育アドバイザーによる保育所の巡回・育成担当者の指導などを行った。
保育所の社会貢献活動では、地域の子育て家庭への食育支援として、「離乳食講座」を市内 4 つの市民センターで各 2 回開催し、延べ 114 人（対前年度 26 人増）が参加し、好評であった。
オ 児童厚生施設 44 施設① 児童館 42 施設
年間利用者数は、幼児や中高生などの利用は減少したが、児童館内に設置された放課後児童クラブの利用者の増加により、637,106 人（対前年度 6,979 人増）となった。
放課後児童クラブは、30 館で全児童対策を実施し、利用児童へのサービス向上を図った。また、子育て家庭支援では、市から指定を受けた「児童館内親子ふれあいルーム」9 館に加えて、「親子ふれあいサロン」を 6 館から 9 館へ増設し、親子交流の促進に取り組んだ。
② 緑地保育センター 2 施設
保育所・幼稚園等を対象に宿泊保育や日帰り保育の受け入れを行い、年間利用数は、424 団体・21,804 人（対前年度団体数増減無、利用者数 1,428 人減）であった。
その他、家族向けの「一般開放デー」、就学前の幼児と保護者が対象の「親子宿泊」、市内の保育所・幼稚園に職員を派遣しゲームやクラフト制作等を指導する「出前講演（公演）」を実施した。また、幼稚園等の職員を対象とした「緑地セミナー」には、21 人（対前年度 5 人減）の参加があった。
カ 障害者スポーツセンター「アレアス」〔障害者体育施設〕
体育館、プール及びトレーニング室等の年間利用数は、4 月～7 月のプール天井補修工事のための休止により減少し、205,089 人（対前年度 23,460 人減）であった。
また、市内 4 箇所で「巡回水泳教室」、市内 19 箇所で「巡回スポーツ教室」を実施し、利用数は 2,368 人（対前年度 156 人増）であった。
さらに、「第 15 回交流ボッチャ大会」、「アレアスフェスタ」、「北九州市長杯小学生ふうせんバレーボール大会」等障害者が参加する各種行事を開催した。
＊ 第 15 回北九州チャンピオンズカップ国際車いすバスケットボール大会
11 月 16 日から 18 日まで、カナダ・オランダ・タイ・日本の 4 か国が参加して開催し、11,282 人（対前年度 889 人減）の入場者があった。ボランティアの参加
延べ数 859 人のほか、同時開催の北九州市小学生車いすバスケットボール大会に

は 3 小学校 5 チームが参加した。
キ 福祉用具プラザ北九州〔介護実習・普及センター〕
福祉機器の展示・相談、リハビリ工房の運営、各種講座や研修を実施し、年間来所者数は 18,358 人（対前年度 877 人増）で、一般相談件数は 3,292 件（対前年度133 件増）であった。また、中途視覚障害者緊急生活訓練事業、高齢者排泄相談事業、すこやか住宅改造助成事業訪問診断等業務、百万人の介護予防事業、介護・生活支援ロボット普及促進事業を市から受託して実施した。
ク 勤労青少年ホーム 3 施設
勤労青少年等を対象に各種講座の運営・自主グループ活動の支援を行うとともに、専門のカウンセラーによる相談を行い、年間利用数は 3 館で 78,990 人（対前年度14,121 人減）であった。また、就労や自立に関する悩みや困難を抱えている若者を対象に、子ども・若者応援センター「ＹＥＬＬ」と連携して「しごと・レク体験」事業を実施したほか、就労前段階にある若者を雇用し、就労に対する自信と意欲の向上を図ることを目的とした「若者就労支援事業バイトライ」事業を実施した。
ケ レインボープラザ
地域づくりの拠点施設として、公的団体 9 団体、商業等テナント 8 社が入居し、福祉・教育文化活動等での地域づくり推進の役割を果たした。また、貸会議室等の利用促進に努めたが、年間利用率は 50.8％（対前年度 0.2 ﾎﾟｲﾝﾄ増）であった。
（３）受託事業等の主な実績
ア 社会福祉施設従事者等研修事業（社会福祉研修所）
市の受託事業として社会福祉施設従事者研修、介護サービス従事者研修、認知症介護実践者等研修を年間 113 回・200 日実施し、5,190 人の参加があった。福祉ニーズの多様化と共に、児童、障害児者、高齢者等、それぞれの分野において様々な制度の改革や見直しが進められているなか、その状況に即応した研修事業を推進した。
保育分野の研修においては、市保育課と連携を取り、今年度より保育士等キャリアアップ研修に取り組んだ。また、今年度より、外部にて開催される研修に職員を受講させることが難しい介護サービス実施の小規模事業所を対象に出張研修を開始
し、延べ 6 事業所から研修要請を受け、55 人が受講した。
イ 介護保険訪問調査業務
介護保険の要介護認定のための訪問調査業務を市から受託し、調査件数は年間26,410 件であった。市内全域の介護保険施設及び在宅の利用者への要介護・要支援認定の更新申請（更新申請件数の約９割）、中間市・遠賀郡・行橋市・苅田町・みやこ町居住者の更新・区分変更申請及び介護扶助 10 割負担者の更新・区分変更申請の訪問調査を行った。
ウ 障害支援区分認定事務
障害支援区分の認定のための訪問調査や審査会補助事務等を市から受託し、年間3,335 件の訪問調査を実施した。また、147 回の審査会で 2,824 件の認定審査判定に対し補助業務を行った。これらの業務では、公正かつ効率的に実施されるように運営に努めた。
エ 地域包括支援センターと統括支援センターへの職員出向

市が設置している地域包括支援センターと統括支援センターに、社会福祉士 12 人、主任介護支援専門員 16 人、予防給付担当介護支援専門員 59 人を出向させた。
オ 地域担当看護職員活動事業
各区役所が地域で実施している保健福祉事業や母子保健事業での各種教室等の補助業務を担当した。また、各種健診受診者への事後フォローとして、電話、訪問等により年間 10,353 件の指導を行った。
カ 介護予防ケアマネジメント支援事業
各区役所統括支援センターにおいて、「介護予防訪問員」（看護師または経験のある介護支援専門員）を配置し、介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）のケアマネジメント支援業務（年間 2,800 件）を行った。
キ のびのび赤ちゃん訪問事業
各区役所において、産後早期の産婦及び乳児、養育リスクのある産婦等を訪問して、年間 10,949 件の保健・栄養相談や育児相談などを行った。
ク 介護報酬請求事務
各区役所統括支援センターにおいて、要介護区分が「要支援 1」「要支援 2」の該当者に対し、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所が作成したケアプランについて、国民健康保険団体連合会へ介護報酬を請求(年間 132,581 件)する業務を行った。
ケ 皿倉放課後児童クラブ
年間の利用者は 32,439 人で、行事の実施や建物内外の環境整備及び安全管理について、運営委員会、学校及び保護者の協力を得ながら取り組み、児童の健全育成に努めた。
コ 子ども・若者応援センター「ＹＥＬＬ」
若年未就労者やひきこもり等、社会生活を円滑に営む上で｢困難｣を抱える若者を対象に 2,561 件（対前年度 336 件減）の相談を受け、延べ 1,245 人に自立支援プログラムを実施するとともに、市内の様々な支援機関からなるネットワーク「北九州市子ども・若者支援地域協議会」へつないだ。
また、社会的自立困難な若者が、プロの指導による演劇体験を通して、様々な潜在能力・素質を見出し、その後の就職活動に活かすことを目的とする「芸術体験ワークショップ」を北九州市芸術文化振興財団との協同事業として実施し、10 回の活動に延べ 79 名が参加した。
児童養護施設退所者等への自立生活への不安や悩み等の相談に応じる「社会的養護自立支援生活相談事業（ＨＡＮＡＳ“ＹＥＬＬ”）」では、市内児童養護施設 7 施設の退所前、退所後の若者達から 247 件の相談を受けた。
サ 高齢者生きがいづくり支援事業〔自主事業〕
社会貢献事業として地域高齢者の交流や健康増進を目的に設置した、憩いの場「虹のふもと」において、地域のＮＰＯ法人との協働で授産品の販売のほか、講座やイベント等を開催した。また、地元八幡東区中央町商店街と連携して「サテライトスペース」を設置し、福祉用品の展示や介護予防に関する講座を開催するとともに、各種イベントにも積極的に参加し、介護等の情報発信を行った。なお、「虹のふもと」の運営には、子ども・若者応援センター「ＹＥＬＬ」を利用する若者たちが就労体験の場として参加した。