2015/5/9

復興を 機に省エネの街づくり | 月刊「事業構想」2015年4月号
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注目ワード: 地方創生 / 地域エネルギー / マーケティング

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社風が変わる、イノベーターが育つ
地方創生やイノベーショ
ンへのアイデアや思考に注目！

創造的復興が防災を変える

復興を機に省エネの街づくり

志高い、ビジネスパーソ
ン・行政・NPO職員・起業家が理想の事業を構想し、それを実現していくのに役立つ情報を提供する、実践的メディア。

小屋畑 浩明（岩手県野田村 特定課題対策課 総括主査）

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震災の被害を受けた岩手県野田村では、復興計画の一環としてスマートグリッド通信インタフェース事業に参画。「省エネの街」をめざし、パナソニック システムネットワークスと共メルマガで記事を受け取るに電力の見える化、ピークコントロール、照明のLED化、バッテリーステーションの設置なメルマガ会員限定で、ピックアップしたオンライン記事を毎日お届けします。

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野田村の道の駅にバッテリーステーションを設置

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岩手県の太平洋沿岸に位置し、東日本大震災で津波被害を受けた野田村。復興計画の中の、行政機能の充実・強化の施策として「省エネの街づくり」が進められている。その中心となる事業は、総務省が推進する被災地域情報化推進事業における、スマートグリッド通信インタフェース導入事業だ。この事業は、次世代電力量計であるスマートメーターを活用し、地域レベルでエネルギー利用の効率化を実現するため、必要な通信インタフェースの導入を支援する。野田村役場特定課題対策課の小屋畑氏はその参画経緯を次のように語る。

2015年3月号
地域エネルギー事業参入

2014年12月号
地方創生 2つの輪事業構想セミナー・説明会

http://www.projectdesign.jp/201504/creative­reconstruction/002041.php

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超高齢社会におけるイノベーション

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予防医療、抗加齢医療分野における事業構想セミナー

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大組織における新規事業の創出

5/19

事業構想プロジェクト研究説明会

5/21

酒蔵活性化プロジェクト研究説明会

5/22

請負型ビジネスモデルからの脱却・プロジ
ェクト研究説明会

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5/26

医師歯科医師向け 新規独立・承継のための事業構想セミナー

5/26

事業構想の視点からみるドイツ「インダストリー4.0」

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今、事業構想が必要な理由

小屋畑 浩明 岩手県野田村 特定課題対策課 総括主査

Project Design ­ 月刊「事業構想」「東日本大震災津波復興計画の方針にある、行政機能の充実・強化において、東北復興ソリューションプロジェクトに参画していたパナソニックシステムネットワークス（以下パナソニック）から、平成24年度にスマートグリッド通信インタフェース導入事業の提案をいただきましいいね！
61,435人がProject Design ­ 月刊「事業構想」について「いいね！」と言っています。

た。自治体としてこれで力を蓄え、他の住民サービスや行政機能にも予算を活かせると実施を決めました」

電力を「見える化」した完全制御
そこから1年間の電力使用量調査が始まる。判明したのは、3.11の式典日に電力使用量Facebookソーシャルプラグインがピークを迎え、それを基準に電気料金が算定されていたことだ。この日の電力を抑えれば契約電力料金を安くできる。そこでパナソニックからは、タイマーで蓄電池から電力を供給す週間ランキングるピークシフトが提案された。
また、調査でわかったことは、電力使用量が多いのは冷暖房などの空調ではなく、公共施設の照明の比重が高いということだ。そこで照明のLED化で電力使用量を半減させ、加えて調光でプラス12％削減するという提案があった。
「パナソニックさんには、こちらの限られた予算の中で、目標が達成できるエネルギーマネジメントを提案していただきました。技術的なことや不明点もわかりやすく説明してもらい、双方で考えながら、村に合ったベストな形を見つけることができたと思います」
パナソニックの提案は他にもある。電力の見える化システムによる省エネだ。役場や体育館など、電力使用量の大きい11施設の電力を見える化して、リアルタイムで監視。その様子

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ヒットを生む「潜在ニーズ」発掘法 商品開発を科学する
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はスタッフが見るだけでなく、役場にあるディスプレイにも投影し村民も見られるようにした。
地域の大口の電力需要先である自治体の使用状況を見える化することで、村全体への省エ最新情報をチェック。

ネ意識の波及も狙う。
「役場では複数の建物の電力を、1本で契約管理しているものもあるので見える化は大変有効です。照明の消し忘れもわかりますし、ある時期に電力使用容量が予定を越えたら、照明の調光制御でも対応できます」

http://www.projectdesign.jp/201504/creative­reconstruction/002041.php2/52015/5/9

復興を 機に省エネの街づくり | 月刊「事業構想」2015年4月号
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小川 輝泰
@teruyasuogawa

1時間

稼ぐ農へ、「おいしい」を共創 女性起業家が挑む農業改革
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概要を見るにしむら よしたか@mobius731

1時間

スピーチが上手な人は準備が抜かりなく原稿を何度も読み直して臨んではります。
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@kyamamu

1時間「楽しく儲かる」で農業を再生 目指すは「耕作放棄地ゼロ」 | 月刊「事業構想」2015年6月号
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村民の意識が変わる
村民がエネルギーの地産地消を実感できる施設として、道の駅と役場に「バッテリーステーション」も設置されている。これは太陽光による蓄電システムであり、携帯電話や電動車椅子などに個々が自由に充電できる。
「この施設でエネルギーの循環や身近さを感じてもらえればうれしいと思います。そして、若者やお年寄りの憩いの場にもなってほしい」

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okayu
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稼ぐ農へ、「おいしい」を共創 女性起業家が挑む農業改革
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月刊事業構想@pdesign_jp

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農業は社会を支えるベースの産業なので、何にツイートを作成

これらの取組みにより野田村は、年間で600万円もの電気料金の削減を目指している。野田村の事例からわかることは、いかに私たちが電気の利用実態を知らないかということ。そして、使い方を少し変えるだけでも節約ができるという事実だ。震災からの復興を機に、今までにないシステムを取り入れた「省エネの街づくり」はより注目を集める施策となるはずだ。

独自技術も加え二人三脚で考える
パナソニックはグループを挙げて、東北復興ソリューションプロジェクトを展開している。被災自治体を徹底調査し、企画構想から運営フェーズまで生涯ソリューションとして提供。そこには多くの独自技術が盛り込まれている。
「野田村における照明の制御も、照明のプロフェッショナルであるパナソニック
だからこそ提供できたものです。また、バッテリーステーションのベースは海外支援で使うライフイノベーションコンテナであり、アフリカの無電化地域で使われ太陽光で電力を供給している技術。このように復興支援では自社の技術も総動員して解決に当たっています」（高松）スマートグリッド通信インタフェース事業では、3年間検討会を開くことが義務付けられており、パナソニックは常に自治体との二人三脚での解決を意識している。
「見える化により細かなシミュレーションも行いながら、自治体の皆さまとベストな方策を見つけていきたい。そして、単年に留まらず、よりよい行政づくりのお手伝いができればと思っています」

野田村「スマートグリッド通信インタ
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復興を 機に省エネの街づくり | 月刊「事業構想」2015年4月号

フェース事業」のポイント（1）むらの電力消費を徹底調査
1年かけて村の電気利用パターンを分析し、空調より効果の高い照明に着目。電力使用量の多い時間帯にピークコントロールを行い、効果的な省エネを実現。

（2）電力を見える化
大口使用先である村の、複数の公共施設に着目。リアルタイムで電気使用状況がわかる「見える化」を行い、シミュレーションおよび村民の省エネ意識の向上を図る。

（3）まちに地産地消モデルを設置
太陽光発電で蓄電するバッテリーステーションを設置。小さいながらも「エネルギーの地産地消モデル」としての理解を広め、同時に村民の憩いの場として活用する。

（左）高松 大輔（右）渋谷 哲 パナソニック システムネットワークスシステムソリューションズジャパンカンパニ
ー 東北社 営業グループ 営業4チーム

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