消 防 予 第 ８ ２ 号
平成２７年２月２７日

各都道府県知事殿
各指定都市市長

消

防

（

公

庁
印

次

長

略

）

省

消防法施行規則及び特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する
消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令の公布について

消防法施行規則及び特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令（平成２７年総務省令第１０号。以下「改正省令」という。）が平成２７年２月２７日に公布されました。
今回の改正は、消防法施行令の一部を改正する政令（平成２５年政令第３６８号）の施行に当たり、消防法施行令（昭和３６年政令第３７号。以下「令」という。）第１条の２第２項に規定する「従属的な部分を構成すると認められるもの」に該当しないこととした
防火対象物の用途に供される部分以外の部分における自動火災報知設備等の技術上の基準の整備を行うとともに、火災発生時に避難が困難な者を主として入所させる有料老人ホーム等の用途に供される部分が存する特定共同住宅等における共同住宅用スプリンクラー設
備の技術上の基準について所要の規定の見直しを行うものです。
貴職におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県知事にあっては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても、この旨周知されるようお願いします。
記第一

改正省令第１条に関する事項

１

屋内消火栓設備等の非常電源に関する事項（改正省令第１条の規定による改正後の消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号。第一において「規則」という。）第１２条第１項第４号関係）
延べ面積が 1,000 ㎡以上の小規模特定用途複合防火対象物（令別表第１（１６）項

イに掲げる防火対象物のうち、同表（１）項から（４）項まで、（５）項イ、（６）項又は（９）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が当該部分が存する防火対象物の延べ面積の十分の一以下であり、かつ、300 ㎡未満であるものをいう。以下同じ。）において、屋内消火栓設備の非常電源として非常電源専用受電設備を設置することができることとしたこと。また、規則第１２条第１項第４号の規定の例によることとされているスプリンクラー設備等の非常電源についても、同様であること。
２

スプリンクラー設備を設置することを要しない部分に関する事項（規則第１３条第１項関係）
スプリンクラー設備を設置することを要しない部分として、小規模特定用途複合防火対象物の次に掲げる部分以外の部分で１０階以下の階に存するものを追加したこと。
(1)

令別表第１（６）項ロ⑴及び⑶に掲げる防火対象物の用途に供される部分(2)

令別表第１（６）項ロ⑵、⑷及び⑸に掲げる防火対象物の用途に供される部分（

介助がなければ避難できない者として規則第１２条の３に規定する者を主として入所させるもの以外のものにあっては、床面積が 275 ㎡以上のものに限る。）
３

自動火災報知設備の感知器等を設けることを要しない部分に関する事項（規則第２３条第４項及び第２４条関係）(1)

自動火災報知設備の感知器を設けることを要しない部分として、小規模特定用途

複合防火対象物（令第２１条第１項第８号に掲げる防火対象物を除く。）の部分（
同項第５号及び第１１号から第１５号までに掲げる防火対象物の部分を除く。）の
うち、次に掲げる防火対象物の用途に供される部分以外の部分で、令別表第１各項の防火対象物の用途以外の用途に供される部分及び同表各項（（１３）項ロ及び（
１６）項から（２０）項までを除く。）のいずれかの用途に供される部分で当該部分の床面積（その用途に供される部分の床面積が当該小規模特定用途複合防火対象物において最も大きいものであるものにあっては、当該用途に供される部分及び次に掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計）が 500 ㎡未満（同表第１（１１）項及び（１５）項に掲げる防火対象物の用途に供される部分にあっては1,000 ㎡未満）であるものを追加したこと。
ア

令別表第１（２）項ニ、（５）項イ及び（６）項ロに掲げる防火対象物

イ

令別表第１（６）項イ及びハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）(2)(1)の自動火災報知設備の感知器を設けることを要しない部分については、地区

音響装置及び発信機についても設けることを要しないこととしたこと。
４

避難器具の設置個数の減免に関する事項（規則第２６条第６項関係）
小規模特定用途複合防火対象物に存する令第２５条第１項第１号及び第２号に掲げる防火対象物の階が次の(1)から(3)まで（当該階が２階であり、かつ、２階に令別表第１（２）項及び（３）項に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存しない場合にあっては(1)及び(3)）のいずれにも該当するときには、当該階に避難器具を設置しないことができることとしたこと。
(1)

下階に令別表第１（１）項から（２）項ハまで、（３）項、（４）項、（９）項、

（１２）項イ、（１３）項イ、（１４）項及び（１５）項に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存しないこと。
(2)

当該階（当該階に規則第４条の２の２第１項の避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあっては、その区画された部分）から避難階
又は地上に直通する階段が２以上設けられていること。
(3)

収容人員が、令第２５条第１項第１号に掲げる防火対象物の階にあっては２０人

未満、同項第２号に掲げる防火対象物の階にあっては３０人未満であること。
５

誘導灯を設置することを要しない部分に関する事項（規則第２８条の２第１項
及び第２項関係）
避難口誘導灯及び通路誘導灯を設置することを要しない部分として、新たに、

小規模特定用途複合防火対象物（令別表第１（１）項から（４）項まで、（５）
項イ、（６）項又は（９）項に掲げる防火対象物の用途以外の用途に供される部分が存しないものを除く。）の地階、無窓階及び１１階以上の部分以外の部分を追加したこと。
６

その他
その他所要の規定の整備を図ることとしたこと。

第二１

改正省令第２条に関する事項
スプリンクラー設備を設置することを要しない部分（改正省令第２条の規定による改正後の消防法施行規則（以下「規則」という。）第１３条第１項関係）
消防法施行令の一部を改正する政令（平成２６年政令第３３３号。２において「３３３号政令」という。）により令別表第１（６）項イ⑴及び⑵に掲げる防火対象物にスプリンクラー設備の設置が義務付けられることに伴い、スプリンクラー設備を設置することを要しない部分に該当しない部分として、小規模特定用途複合防火対象物の令別表第１（６）項イ⑴及び⑵に掲げる防火対象物の用途に供される部分を追加した
こと。
２

その他
その他３３３号政令の施行に伴う所要の規定の整備を図ることとしたこと。

第三

改正省令第３条に関する事項

１

用語の意義（改正省令第３条の規定による改正後の特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成１７年総務省令第４０号。以下「共住省令」という。）第２条第１号の３関係）
福祉施設等のうち、次に掲げる部分で、規則第１２条の２第１項又は第３項に規定する構造を有するもの以外のものを「特定福祉施設等」と定義したこと。
(1)

令別表第１（６）項ロ⑴に掲げる防火対象物の用途に供される部分(2)

令別表第１（６）項ロ⑸に掲げる防火対象物の用途に供される部分（規則第１２

条の３に規定する者を主として入所させるもの以外のものにあっては、床面積が275 ㎡以上のものに限る。）
２

必要とされる初期拡大抑制性能を有する消防の用に供する設備等に関する事項（共住省令第３条第２項の表関係）(1)

地階を除く階数が１０以下の特定共同住宅等における通常用いられる消防用設備等の欄にスプリンクラー設備及び特定福祉施設等に設置される屋内消火栓設備を追加し、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の欄に共同住宅
用スプリンクラー設備を追加したこと。
(2)

３(1)の改正に伴い、地階を除く階数が１１以上の特定共同住宅等における通常用いられる消防用設備等の欄に１０階以下の階に存する特定福祉施設等に設置される屋内消火栓設備を追加したこと。
３

共同住宅用スプリンクラー設備の設置基準に関する事項（共住省令第３条第３項及び第４項関係）(1)

共同住宅用スプリンクラー設備を設置しなければならない部分として、１０階以下の階に存する特定福祉施設等を追加したこと。
(2)

１０階以下の階に存する特定福祉施設等を令第１２条第１項第１号に掲げる防火対象物とみなして同条第２項第３号の２の規定を適用した場合に設置することができる同号に規定する特定施設水道連結型スプリンクラー設備を当該福祉施設等に同項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、
当該特定福祉施設等に共同住宅用スプリンクラー設備を設置することを要しないこととしたこと。
４

その他
その他所要の規定の整備を図ることとしたこと。

第四

特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成２０年総務省令第１５６号）の一部改正に関する事項（改正省令附則第３条関係）１

用語の意義
特定小規模施設の定義に、延べ面積が 300 ㎡以上の小規模特定用途複合防火対象物（令第２１条第１項第８号に掲げる防火対象物を除く。）であって、次に掲げる防火対象物の用途に供される部分（同項第５号及び第１１号から第１５号までに掲げる防火対象物の部分を除く。）及び第一３(1)の自動火災報知設備の感知器を設けることを要しない部分以外の部分が存しないものを追加したこと。
(1)

令別表第１（２）項ニ、（５）項イ及び（６）項ロに掲げる防火対象物(2)

令別表第１（６）項イ及びハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）

２

その他
その他所要の規定の整備を図ることとしたこと。

第五１

施行期日等に関する事項
施行期日に関する事項（改正規則附則第１条関係）
改正省令は平成２７年４月１日から施行することとしたこと。ただし、次に掲げる事項は、次に定める日から施行することとしたこと。

２(1)

第一６中消防法施行規則第十四条の改正規定(2)

第二、第三及び第五２

平成２７年３月１日

平成２８年４月１日

経過措置に関する事項（改正規則附則第２条関係）第三の施行の際、現に存する特定共同住宅等（地階を除く階数が１１以上のものの１０階以下の階に存する特定福祉施設等の部分に限る。以下同じ。）及び現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の特定共同住宅等における共同住宅用
スプリンクラー設備が第三による改正後の共住省令第３条第３項第２号イの規定に適合しないときは、同条第２項の表の中欄に掲げる通常用いられる消防用設備等及び同表の下欄に掲げる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等については、同項及び同条第３項第２号イの規定にかかわらず、平成３０年３月３１日までの間は、なお従前の例によることとしたこと。

第六その他
改正省令に係る参考資料及び執務資料は、別途作成の上、送付する予定であること。

○総 務省令第十号

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第十二条第一項第三号、第二十一条第二項第三号、第二十五条第二項第一号ただし書、第二十六条第一項ただし書、第二十九条の四第一項及び第三十三条の規定に基

山本

早苗

づき、消防法施行規則及び特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設
備等に関する省令の一部を改正する省 令を次 のように定める。
平成二十七年二月二 十七日

総務大臣

消 防法施行 規則及 び特定共 同住宅等 における 必要とさ れる防 火安全性能 を有す る消防の用に供する設
備等に関する省令の一部を改正する省令

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）の一部 を次の ように改正する。

（消防法施行規則の一部改正）
第一 条

第十二条第一項第四号中「以上のもの」の下に「（第十三条第一項第二号に規定する小規模特定用途複合防火対象物を除く。）」を加える。

-1-

令別表第一項イに 掲げる防 火対象物 のうち、 同表㈤ 項ロ並び に㈥項 ロ及び ハに掲げる防火対象物

令第十二条第一項第三号の総務省令で定める部 分は、次 のいずれかに掲げる部分とする。

第十三条第一項を次のように改める。

一（同表㈥項ロ及びハに掲げる防火対象物にあつては、有料老人ホーム、福祉ホーム、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施 設又は障 害者の 日常生活 及び社会 生活を 総合的に 支援する ための法律（平成十七 年法律第 百二十三号）第五条第十五項に規定する共同生活援助を行う施設に限る。以下この号、第二十八条の二第一項 第四号及 び同条 第二項第 三号にお いて同じ 。）の用 途以外 の用途に供 される 部分が存せず、かつ、

次に定めるところにより、同表㈥項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分に設置される壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これで区画したものであること。

居室を、準耐火構造の壁及び床（三階以上の階に存する場合にあつては、耐火構造の壁及び床）区画を有するものの十階以下の階
イ

ロ

-2-

ハ

ニ

らに類する部分を除く。）の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあつては準不燃材料
で、その他の部分にあつては難燃材料でしたものである こと。

区画する壁及び床の開口部の面積の合計が八平方メートル以下であり、かつ、一の開口部の面積が四平方メートル以下であること。

ハの開口部には、防火戸（三階以上の階に存する開口部にあつては特定防火設備である防火戸に-3-限り 、廊下と 階段とを 区画す る部分以 外の部 分の開口 部にあつ ては防火シャッターを 除く。） で、

随 時開くこ とができ る自動閉 鎖装置付 きのも の若しく は次に定 める構造のもの又は 鉄製網 入りガラ

ス 入り戸（ 二以上 の異なつ た経路に より避難 すること ができる 部分の出 入口以 外の開口部で、直接外 気に開放 されて いる廊下 、階段そ の他の 通路に面 し、かつ 、その面 積の合 計が四平方メートル以内のものに設けるものに限る。）を設けたものであること。

随時 閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖 するこ と。

居室から 地上に通 ずる主 たる廊下 、階段 その他の 通路に設 けるものにあつては、 直接手で 開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高(ﾛ) (ｲ)二

ホ

さが、それぞれ、七十五センチメートル以上、一・八メートル以上及び十五センチメートル以下
であること。

項イに掲げる防火対象物のうち、同表㈠項から㈣項区画された部分全ての床の面積が百平方 メート ル以下であること。
小規模特定用途複合防火対象物（令別表第一まで、㈤項イ、㈥項又は㈨項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が当該部分が存 する防火 対象物 の延べ面 積の十分 の一以 下であり 、かつ、 三百平方メートル未満 であるも のをいイ

令別表第一㈥項ロ⑵、⑷及び⑸に掲げる防火対象物の用途に供される部分（第十二条の三に規定

令 別表第 一㈥項ロ⑴及び⑶に掲げる防火対象物の用途に供される部分

う。以下同じ。 ）の次に 掲げる部分以外の部分で十階以下の階に存するもの

ロ

する者を主として入所させるもの以外のものにあつては、床面積が二百七十五平方メートル以上のものに限る。）
第十四条第一項第十一号中「前条第三項」を「 前条第 四項」に改める。

第二十三条第四項第一号中「次に掲げる場所以外」を「次に掲げる部分以外の部分」に改め、同号に次-4-

小規模特定用途複合防火対象物（令第二十一条第一項第八号に掲げる防火対象物を除く。）の部のように加える。
ヘ

分（同項第五号及び第十一号から第十五号までに掲げる防火対象物の部分を除く。）のうち、次に項 ロ及 び項から項までを除く。）の防火対象物の用途の掲げる防火対象物の用途に供される部分以外の部分で、令別表第一各項の防火対象物の用途以外の用途に供される部分及び同表各項（

項に掲げる防火対象物の用途に供される部分にあつて-5-

いず れかに該 当する用 途に供 される部 分であ つて当該 用途に供 される部分の床面積（ その用途 に供さ れる部分 の床面積 が当該小 規模特定 用途複 合防火対 象物にお いて最も大きいもの である 場合にあ項及びつ ては、当 該用途 に供され る部分及 び次に掲 げる防火 対象物の 用途に供 される 部分の床面積の合計）が五百平方メートル未満（同表

令別表第一㈥項イ及びハに掲げる防火対象物（利用者 を入居さ せ、又は宿泊させるものに限る。

令別 表第一㈡項ニ、㈤項イ及び㈥項ロに掲げる防火対象物

は、千平方メートル未満）であるもの）(ﾛ) (ｲ)

第二十三条第四項第七号ヘ中「もの（」の下に「小規模特定用途複合防火対象物を除く。」を加える。

第二十四条第五号ロ及びハ後段中「部分」の下に「（前条第四項第一号ヘに掲げる部分を除く。）」を及び

中「部 分」の下 に「（ 前条第四 項第一号 ヘに掲 げる部分を除く。）」を加え 、同条第 八号

加え、同号ニ中「その階」の下に「（前条第四項第一号ヘに掲げる部分を除く。）」を加え、同条第五号の二ロ

６下階に令別表第一㈠項から㈡項ハまで、㈢項、㈣項、㈨項、
る防火対象物の用途に供される部分が存しない こと。

項 に掲 げ当該階（当該階に第四条の二の二第一項の避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分

項 イ 、 項 イ、 項 及 びに供される部分が存しない場合にあつては、第一号及び第三号）に該当するときには、当該階に避難器

階が次の各号（当該階が二階であり、かつ、二階に令別表第一㈡項及び㈢項に掲げる防火対象物の用途

小規模 特定用途 複合防火 対象物 に存する 令第二 十五条第 一項第一号及び 第二号 に掲げる防火対象物の第二十六条中第六項 を第七 項とし、第五項の次に次の一項を加える。

の二イ中「その階」の 下に「（ 前条第四項第一号ヘに掲げる部分を除く。）」を加える。

(ﾛ)

具を設置しないことができる。
一

二

-6-

(ｲ)

三

が存する場合にあつては、その区画された部分）から避難階又は地上に直通する階段が二以上設けられていること。

収容人員は、令第二十五条第一項第一号に掲げる防火対象物の階にあつては二十人未満、同項第二号に掲げる防火対象物の階にあつ ては三 十人未満であること。

前各号に 掲げる もののほ か、小 規模特定 用途複合 防火対象 物（令別表第一㈠項か ら㈣項ま で、㈤項第二十八条の二第一項 に次の一 号を加える。
五イ、㈥項又は㈨項に掲げる防火対象物の用途以外の用途に供される部分が存しないものを除く。）の地階、 無窓階 及び十一階以上の部分以外の部分

前三号に掲げるもののほか、小規模特定用途複合防火対象物（令別表第一㈠項から㈣項まで、㈤項第二十八条の二第二項中第四号を第五号とし、第三号の次に次の一号を加える。
四イ、㈥項又は㈨項に掲げる防火対象物の用途以外の用途に供される部分が存しないものを除く。）の地階、無窓階及び十一階以上の部分以外の部分（消防法施行規則の一部改正）

-7-

第二 条

消防法施行規則の一部を次のように改正する。

中「及び㈥項ロ」を「並びに㈥項イ⑴から⑶まで及びロ」に改め、同号ヘ

令別表第一㈥項イ⑴及び⑵に掲げる防火 対象物 の用途に供される部分

第十三条第一項第二号中ロをハとし、イをロと し、同号 にイとして次のように加える。
イ
第二十三条第四項第一号ヘ

中「別表第一㈥項イ及 びハ」を 「別表第一㈥項ハ」に改める。

(ｲ)（特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一

特 定共同住 宅等に おける必 要とされ る防火安 全性能を 有する消防の用 に供する 設備等に関する省令

部改正）
第三条

（平成十 七年総務 省令第四十号）の一部を次のように改正する。

特定福祉施設等

福祉施設等のうち、次に掲げる部分で、消防法施行規則（昭和三十六年自治第二条第一号の二の次に次の一号を加える。
一の三

省令第六号。以下「規則」という。）第十二条の二第一項又は第三項に規定する構造を有するもの以外のものをいう。

-8-

(ﾛ)

ロ

イ

令別表第一㈥項ロ⑸に掲げる防火対象物の用途に供される部分（規則第十二条の三に規定する者

令別表第一㈥項ロ⑴に掲げる防火対象物の用途に供さ れる部 分

る消防の用に供する設備等必要とされる防火安全性能を有すを主として入所させるもの以外のものにあっては、床面積が二百七十五平方メートル以上のものに限る。）

通常用いられる消防用設備等

第三条第二項の表を次 のように 改める。

階数

特定共同住宅等の種類
構造類型

住戸用自動火災報知設備及び共同

共同住宅用自動火災報知設備又はスプリ ンクラー設備

住宅用非常警報設備

が五以下のもの 等に設置するものに限る。）

二 方 向 避 難 型 特 地 階 を 除 く 階 数 屋 内 消 火 栓 設 備 （ 特 定 福 祉 施 設 共同住 宅用スプ リンクラー設備
定共同住宅等

自動火災報知設備
屋外消火栓設備
動力消防ポンプ設備-9-共同住宅用自動火災報知設備

地階を除く階数 屋 内 消 火 栓 設 備 （ 特 定 福 祉 施 設 共同住宅用スプリンクラー設備
が十以下のもの 等に設置するものに限る。）
スプリンクラー設備
自動火災報知設備
屋外消火栓設備
動力消防ポンプ設備

地階を除く階数 屋 内 消 火 栓 設 備 （ 十 一 階 以 上 の 共同住宅用スプリンクラー設備の階に存する特定福祉施設等にが十一以上のも 階 に 設 置 す る も の 及 び 十 階 以 下 共同住宅用自動火災報知設備の設置す るものに限る。）
スプリンクラー設備
自動火災報知設備
屋外消火栓設備- 10 -

動力消防ポンプ設備

住戸用自動火災報知設備及び共同

共同住宅用自動火災報知設備又はスプリンクラー設備

住宅用非常警報設備

が五以下のもの 等 に設置す るものに限る。）

開放型特定共同 地階を除く階数 屋 内 消 火 栓 設 備 （ 特 定 福 祉 施 設 共同住宅用スプリンクラー設備
住宅等

自動火災報知設備
屋外消火栓設備
動力消防ポンプ 設備

共同住宅用自動火災報知設備

地階を除く階数 屋 内 消 火 栓 設 備 （ 特 定 福 祉 施 設 共同住宅用スプリンクラー設備
が 十以下のもの 等に設置する ものに 限る。）
スプリ ンクラー設備
自動火災報知設備
屋外消火栓設備
動力消防ポンプ設備- 11 -

地階を除く階数 屋 内 消 火 栓 設 備 （ 十 一 階 以 上 の 共同住宅用スプリンクラー設備の階に存する特定福祉施設等にが十一以上のも 階 に 設 置 す る も の 及 び 十 階 以 下 共同住宅用自動火災報知設備の設置するものに限る。）
スプリンクラー設備
自動火災報知設備
屋外消火栓設備
動力消防ポン プ設備

二方向避難・開 地階を除く階数 屋 内 消 火 栓 設 備 （ 特 定 福 祉 施 設 共同住宅用スプリンクラー設備

住戸用自動火災報知設備及び共同

共同住宅用自動火災報知設備又はスプリンクラー 設備

住宅用非常警報設備

放 型 特 定 共 同 住 が十以下 のもの 等に設置するものに限る。 ）宅等

自動火災報知設備
屋外消火栓設備- 12 -

動力消防ポンプ設備

地階を除く階数 屋 内 消 火 栓 設 備 （ 十 一 階 以 上 の 共同住宅用スプリンクラー設備の階に存する特定福祉施設等にが 十 一 以 上 の も 階 に 設 置 す る も の 及 び 十 階 以 下 共同住宅用自動火災 報知設備の設置するものに限る。）
スプリンクラー設備
自動火災報知設備
屋外消火栓設備
動 力消防 ポンプ設備

が十以 下のもの 等に設置するも のに限る 。）

共同住宅用自動火災報知設備

その他の特定共 地階を除く階数 屋 内 消 火 栓 設 備 （ 特 定 福 祉 施 設 共同住宅用スプリンクラー設備
同住宅等

スプリンクラー設備
自動火災報知設備- 13 -

屋外消火栓設備
動力消防ポンプ設備

地 階 を 除 く 階 数 屋 内 消 火 栓 設 備 （ 十 一 階 以 上 の 共同住宅用スプリン クラー設 備の階に存する特定福祉施設等にが十一以上のも 階 に 設 置 す る も の 及 び 十 階 以 下 共同住宅用自動火災報知設備の設置するものに限る。）
スプリンクラー 設備
自動火災報知設備
屋 外消火 栓設備
動力消 防ポンプ設備

第三条第三項第一号ロ中「消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。以下「規則」という。）」

を「規則」に改め、同項第二号イ中「十一階以上の階」の下に「及び特定福祉施設等（十階以下の階に存するものに限る。）」を加え、同条 第四項 第一号を次のように改める。

- 14 -

一イロ

次のいずれかに該当するとき

共同住宅用スプリンクラー設備

二方向避難・開放型特定共同住宅等（十一階以上の部分に限り、福祉施設等を除く。）又は開放型特定共同住宅等（十一階以上十四階以下の部分に限り、福祉施設等を除く。）において、住戸、共用室及び管理人室の壁並びに天井（天井がない場合にあっては、上階の床又は屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台等を除く。）の仕上げを準不燃材料とし、かつ、共用室と共用室以外の特定共 同住宅等 の部分（ 開放型 廊下又は 開放型 階段に面 する部分 を除く。）を区画する 壁に設け られる 開口部（ 規則第十 三条第二 項第一号 ロの基 準に適合 するもの に限る。）に、特定 防火設 備である

防火戸（規則 第十三条第二項第一号ハの基準に適合するものに限る。）が設けられ ている とき。

十階以下の階に存する特定福祉施設等を令第十二条第一項第一号に掲げる防火対象物とみなして同条第二項第三号の二の規定を適用した場合に設置することができる同号に規定する特定施設水道

連結型スプリンクラー設備を当該特定福祉施設等に同項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき（当該特定福祉施 設等に限 る。）。
第三条第四項第二号中「限る。）。 」を「 限る。）」に改める。

- 15 -

附

則平成二十七年三月一日

この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に（施行期日）
第一条

第一条中消防法施 行規則第 十四条の改正規定定める日から施行する。
一
第二条 、第三条 及び附則第二条の規定

平成二十八年四月一日

二

前 条第二号 に掲げ る規定の 施行の際 、現に存 する特定 共同住宅等（第 三条の規 定による改正後の特（経過措置）
第二条

定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（以下この条において「新令」という。）第二条第一号に規定する特定共同住宅等をいい、地階を除く階数が十一以上のものの十階以下の階に存する同条第一号の三に規定する特定福祉施設等の部分に限る。以下同じ。

）及び現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の特定共同住宅等における共同住宅用ス

プリンクラー設備が新令第三条第三項第二号イの規定に適合しないときは、同条第二項の表の中欄に掲げ- 16 -

る通常用いられる消防用設備等及び同表の下欄に掲げる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等については、同項及び同条第三項第二号イの規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

（特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一

特定 小規模施 設におけ る必要 とされる 防火安 全性能を 有する消防の用に供する設備等 に関す る省令

部改正）
第三条

（平成二 十年総 務省令第百五十六号）の一部を次のように改正する。

第二条第一号中「昭和三十六年自治省令第六号」の下に「。以下「規則」という。」を加え、「のうち、延べ面積が三百平方メートル未満のもの」を削り、同号イ中「次に掲げる防火対象物」の下に「のうち、延べ面積が三百平方メートル未満のもの」を加え、同号ロ中「存するもの」の下に「（延べ面積が三百平方メートル以上のものにあっては、規則第十三条第一項第二号に規定する小規模特定用途複合防火対象物（令第二十一条第一項第八号に掲げる防火対象物を除く。）であって、次に掲げる防火対象物の用途に供される部分（同項第五号及び第十一号から第十五号までに掲げる防火対象物の部分を除く。）及び規則- 17 -

第二十三条第四項第一号ヘに掲げる部分以外の部分 が存し ないものに限る。）」を加える。

- 18 -

○

消防法施行規則の一部を改正する省令案新旧対照表

正

後

行

屋内消火栓設備（令第十一条第三項第二号イ又はロに（屋内消火栓設備に関する基準の細目）

現（傍線部分は改正箇所（平成二十七年四月一日施行分（第十四条は平成二十七年三月一日施行））

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）

改（屋内消火栓設備に関する基準の細目）

第十二条

掲げる技術上の基準に従い設置するものを除く。以下この項に

屋内消火栓設備（令第十一条第三項第二号イ又はロに掲げる技術上の基準に従い設置するものを除く。以下この項において同じ。）の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は第十二条

おいて同じ。）の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は（略）、次のとおりとする。
一～三の二、次のとおりとする。
（略）

家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備（法第十七条の二

屋内消火栓設備の非常電源は、非常電源専用受電設備、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備（法第十七条の二の五第二項第四号に規定する特定防火対象物（以下「特定防四の五第二項第四号に規定する特定防火対象物（以下「特定防火対象物」という。）で、延べ面積が千平方メートル以上の屋内消火栓設備の非常電源は、非常電源専用受電設備、自

一～三の二
四

火対象物」という。）で、延べ面積が千平方メートル以上のものにあつては、自家発電設備、蓄電池設

もの（第十三条第一項第二号に規定する小規模特定用途複合
防火対象物を除く。）にあつては、自家発電設備、蓄電池設

備又は燃料電池設備）によるものとし、次のイからホまでに

（略）

（略）

備又は燃料電池設備）によるものとし、次のイからホまでに

五～九

イ～ホ

定めるところによること。

（略）

（略）

定めるところによること。
イ～ホ
五～九

- 1 -

２・３

（略）

令第十二条第一項第三号の総務省令で定める部分は、（スプリンクラー設備を設置することを要しない階の部分等）
第十三条

２・３

（略）

項イに掲げる防火対象物のうち、同表㈤項ロ並び

令第十二条第一項第三号の総務省令で定める部分は、（スプリンクラー設備を設置することを要しない階の部分等）
第十三条

令別表第一

に掲げる防火対象物にあつては、有料老人ホーム、福祉ホー

並びに㈥項ロ及びハに掲げる防火対象物（同表㈥項ロ及びハ規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設又は障福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第六項にる防火対象物にあつては、有料老人ホーム、福祉ホーム、老人に㈥項ロ及びハに掲げる防火対象物（同表㈥項ロ及びハに掲げ

ム、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（項イに掲げる防火対象物のうち、同表㈤項ロ

二第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行

平成十七年法律第百二十三号）第五条第十五項に規定する共同

令別表第一

次のいずれかに掲げる部分とする。
一う施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援す

生活援助を行う施設に限る。以下この項、第二十八条の二第一

用途に供される部分が存せず、かつ、次の各号に定めるところるための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十五第二十八条の二第一項第四号及び同条第二項第三号においてにより、同表㈥項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供され

項第四号及び同条第二項第三号において同じ。）の用途以外の同じ。）の用途以外の用途に供される部分が存せず、かつ、る部分に設置される区画を有するものの十階以下の階とする。

項に規定する共同生活援助を行う施設に限る。以下この号、次に定めるところにより、同表㈥項ロ及びハに掲げる防火対

一壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内にこと。

合にあつては、耐火構造の壁及び床）で区画したものである

居室を、準耐火構造の壁及び床（三階以上の階に存する場

象物の用途に供される部分に設置される区画を有するものの二。）の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあつ面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く

壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内ては準不燃材料で、その他の部分にあつては難燃材料でしたあること。

場合にあつては、耐火構造の壁及び床）で区画したもので居室を、準耐火構造の壁及び床（三階以上の階に存する十階以下の階イロに面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を- 2 -除く。）の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあつては準不燃材料で、その他の部分にあつては難燃材
料でしたものであること。
区画する壁及び床の開口部の面積の合計が八平方メート
ル以下であり、かつ、一の開口部の面積が四平方メートル

三ものであること。

区画する壁及び床の開口部の面積の合計が八平方メートル以下であり、かつ、一の開口部の面積が四平方メートル以下
であること。

前号の開口部には、防火戸（三階以上の階に存する場合にハの開口部には、防火戸（三階以上の階に存する開口部を除く。）で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのも画する部分以外の部分の開口部にあつては、防火シャッター

四にあつては特定防火設備である防火戸に限り、廊下と階段の若しくは次に定める構造のもの又は鉄製網入りガラス入り

あつては、特定防火設備である防火戸）（廊下と階段とを区とを区画する部分以外の部分の開口部にあつては防火シャ戸（二以上の異なつた経路により避難することができる部分

以下であること。

ッターを除く。）で、随時開くことができる自動閉鎖装置の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されている廊下、

自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下

- 3 -

ハ

ニ

付きのもの若しくは次に定める構造のもの又は鉄製網入り

ートル以内のものに設けるものに限る。）を設けたものであ

階段その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が四平方メができる部分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放さること。

ガラス入り戸（二以上の異なつた経路により避難することれている廊下、階段その他の通路に面し、かつ、その面積

随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動

イ

して閉鎖すること。

居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路に端の床面からの高さが、それぞれ、七十五センチメートル

ロの合計が四平方メートル以内のものに設けるものに限る。
）を設けたものであること。
随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連に設けるものにあつては、直接手で開くことができ、か以上、一・八メートル以上及び十五センチメートル以下で設けるものにあつては、直接手で開くことができ、かつ、つ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さあること。

居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路

及び下端の床面からの高さが、それぞれ、七十五センチ

動して閉鎖すること。

(ｲ)
(ﾛ)

二

ホ

メートル以上、一・八メートル以上及び十五センチメー
トル以下であること。

項イに掲げ区画された部分全ての床の面積が百平方メートル以下であること。
小規模特定用途複合防火対象物（令別表第一る防火対象物のうち、同表㈠項から㈣項まで、㈤項イ、㈥項又は㈨項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が当該部分が存する防火対象物の延べ面積の十分の一以下であり、かつ、三百平方メートル未満であるものをいう。以下同じ。）の次に掲げる部分以外の部分で十階以下の（略）

五平方メートル以上のものに限る。）

入所させるもの以外のものにあつては、床面積が二百七十途に供される部分（第十二条の三に規定する者を主として

令別表第一㈥項ロ⑵、⑷及び⑸に掲げる防火対象物の用供される部分

令別表第一㈥項ロ⑴及び⑶に掲げる防火対象物の用途に階に存するものイロ

２・３（スプリンクラー設備に関する基準の細目）五区画された部分すべての床の面積が百平方メートル以下で

（略）

あること。

２・３

スプリンクラー設備（次項に定めるものを除く。）の（スプリンクラー設備に関する基準の細目）
第十四条

設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとす

スプリンクラー設備（次項に定めるものを除く。）の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとす

る。

第十四条

る。

- 4 -

一～十
十一

（略）
加圧送水装置は、第十二条第一項第七号イ、ロ

及びにより求められた値又は第十二条第二項第三号、第四（略）

持管理ができる場所に設けること。
（略）

小規模特定用途複合防火対象物（令第二十一条第一項第

イ～ホ
ヘ

一～十
十一

（略）

から

、ロ

及び

まで、ニ並びにトの規定の例によるほか、次加圧送水装置は、第十二条第一項第七号イ、ハにより求められた値又は第十二条第二項第三号、第四

（略）
（略）

ずれか大きい方の値以上の値とすること。
イ～ホ

十一の二～十三（略）（略）（自動火災報知設備の感知器等）
第二十三条

（略）

感知器は、次に掲げる場所以外

らなければならない。
一（略）

持管理ができる場所に設けること。
イ～ホ
（新規）

で、点検その他の維

自動火災報知設備の感知器の設置は、次に定めるところによ

２・３
４

(ﾛ)

号若しくは第五号ロの規定の例により求められた値のうちいはハに定めるところによること。ただし、前条第三項に規定する

イ～ホ
十一の二～十三（略）（略）

ずれか大きい方の値以上の値とすること。

号若しくは第五号ロの規定の例により求められた値のうちいはハに定めるところによること。ただし、前条第四項に規定するまで、ニ並びにトの規定の例によるほか、次(ﾛ)

補助散水栓を設置する場合における加圧送水装置の落差、圧

から

(ﾛ)

補助散水栓を設置する場合における加圧送水装置の落差、圧、ハ(ﾊ)

力水槽の圧力又はポンプの全揚程については、イ、ロ若しく

２

(ﾁ)

(ﾛ)

感知器は、次に掲げる部分以外の部分で、点検その他の維らなければならない。
一

(ﾊ)

(ﾛ)

力水槽の圧力又はポンプの全揚程については、イ、ロ若しく(ﾁ)（自動火災報知設備の感知器等）
（略）

（略）

第二十三条

２

(ﾊ)

自動火災報知設備の感知器の設置は、次に定めるところによ

２・３
４

(ﾛ)

八号に掲げる防火対象物を除く。）の部分（同項第五号及

- 5 -

(ﾊ)

ヘ

び第十一号から第十五号までに掲げる防火対象物の部分を除く。）のうち、次に掲げる防火対象物の用途に供される項か部分以外の部分で、令別表第一各項の防火対象物の用途以項 ロ及 び項までを除く。）の防火対象物の用途のいずれかに該外の用途に供される部分及び同表各項（
ら当する用途に供される部分であつて当該用途に供される部分の床面積（その用途に供される部分の床面積が当該小規
模特定用途複合防火対象物において最も大きいものである
場合にあつては、当該用途に供される部分及び次に掲げる

項に掲げる防火対象物

防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計）が五百
項及び

（略）

煙感知器（光電式分離型感知器を除く。）は、次に定める

二～六
七ところによること。
（略）

感知器は、廊下及び通路にあつては歩行距離三十メート

イ～ホ
ヘ

- 6 -

平方メートル未満（同表の用途に供される部分にあつては、千平方メートル未満）
であるもの
令別表第一㈡項ニ、㈤項イ及び㈥項ロに掲げる防火対

象物
令別表第一㈥項イ及びハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）（略）（略）
感知器は、廊下及び通路にあつては歩行距離三十メート

イ～ホ

ところによること。

煙感知器（光電式分離型感知器を除く。）は、次に定める

二～六
七

(ｲ)
(ﾛ)

ないもの（小規模特定用途複合防火対象物を除く。以下「特有効な構造を有する場合にあつては、一）以上設けられてい路が屋外に設けられ、又は第四条の二の三に規定する避難上上に直通する階段及び傾斜路の総数が二（当該階段及び傾斜存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地部分が令第四条の二の二第二号に規定する避難階以外の階に

項イ、㈥項又は㈨項イに掲げる防火対象物の用途に供される該階段及び傾斜路のうち、令別表第一㈠項から㈣項まで、㈤（三種の感知器にあつては十メートル）につき一個以上（当の個数を、階段及び傾斜路にあつては垂直距離十五メートル

ル（三種の感知器にあつては二十メートル）につき一個以上

定一階段等防火対象物」という。）に存するものにあつてはないもの（

有効な構造を有する場合にあつては、一）以上設けられてい路が屋外に設けられ、又は第四条の二の三に規定する避難上上に直通する階段及び傾斜路の総数が二（当該階段及び傾斜存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地部分が令第四条の二の二第二号に規定する避難階以外の階に

項イ、㈥項又は㈨項イに掲げる防火対象物の用途に供される該階段及び傾斜路のうち、令別表第一㈠項から㈣項まで、㈤（三種の感知器にあつては十メートル）につき一個以上（当の個数を、階段及び傾斜路にあつては垂直距離十五メートル

ル（三種の感知器にあつては二十メートル）につき一個以上、一種又は二種の感知器を垂直距離七・五メートルにつき一以下「特定一階段等防火対象物」という。）に存するものにあつては、一種又は二種の感知器を垂直距離七・五メートルにつき一個以上）の個数を、火災を有効に感知するように設けること

（略）

（略）

個以上）の個数を、火災を有効に感知するように設けること

五

自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の（略）

地区音響装置（次号に掲げるものを除く。以下この号にお一～四基準の細目は、次のとおりとする。

第二十四条（自動火災報知設備に関する基準の細目）

５～９

七の二～九

。
（略）

。

（略）

七の二～九
５～９

自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の（自動火災報知設備に関する基準の細目）
第二十四条

基準の細目は、次のとおりとする。
（略）

地区音響装置（次号に掲げるものを除く。以下この号にお

一～四
五

- 7 -

設ける場合又は放送設備を第二十五条の二に定めるところに受信機を当該受信機を用いる自動火災報知設備の警戒区域に続することができる回線の数が一のもの若しくはＧＰ型三級線の数が一のもの、Ｐ型三級受信機、ＧＰ型二級受信機で接いて同じ。）は、Ｐ型二級受信機で接続することができる回より設置した場合を除き、次に定めるところにより設けるこ

設ける場合又は放送設備を第二十五条の二に定めるところに受信機を当該受信機を用いる自動火災報知設備の警戒区域に続することができる回線の数が一のもの若しくはＧＰ型三級線の数が一のもの、Ｐ型三級受信機、ＧＰ型二級受信機で接いて同じ。）は、Ｐ型二級受信機で接続することができる回（略）

より設置した場合を除き、次に定めるところにより設けるこ

イ

と。
（略）

と。
イ

動して作動するもので、当該設備を設置した防火対象物又階段又は傾斜路に設ける場合を除き、感知器の作動と連動して作動するもので、当該設備を設置した防火対象物又

はその部分

ロ

はその部分（前条第四項第一号ヘに掲げる部分を除く。）の全区域に有効に報知できるように設けること。

階段又は傾斜路に設ける場合を除き、感知器の作動と連の全区域に有効に報知できるように設けること。

つて警報を発することができるものであること。この場合場合にあつては出火階、その直上階及びその他の地階に限階の場合にあつては出火階、その直上階及び地階、地階の二階以上の階の場合にあつては出火階及びその直上階、一を超える防火対象物又はその部分にあつては、出火階が、において、一定の時間が経過した場合又は新たな火災信号

つて警報を発することができるものであること。この場合場合にあつては出火階、その直上階及びその他の地階に限階の場合にあつては出火階、その直上階及び地階、地階の二階以上の階の場合にあつては出火階及びその直上階、一を超える防火対象物又はその部分にあつては、出火階が、地階を除く階数が五以上で延べ面積が三千平方メートルにおいて、一定の時間が経過した場合又は新たな火災信号を受信した場合には、当該設備を設置した防火対象物又は地階を除く階数が五以上で延べ面積が三千平方メートルを受信した場合には、当該設備を設置した防火対象物又は

その部分

ハ

ロ

ハ

その部分（前条第四項第一号ヘに掲げる部分を除く。）の全区域に自動的に警報を発するように措置されていることの全区域に自動的に警報を発するように措置されていること

- 8 -

ニ

。
各階ごとに、その階（前条第四項第一号ヘに掲げる部分を除く。）の各部分から一の地区音響装置までの水平距離（略）

が二十五メートル以下となるように設けること。
ホ～ト
地区音響装置（音声により警報を発するものに限る。

ニ。
各階ごとに、その階の各部分から一の地区音響装置までの水平距離

地区音響装置（音声により警報を発するものに限る。

（略）

が二十五メートル以下となるように設けること。
ホ～ト五の二

以下この号において同じ。）は、前号（イ、ハ及びトを除く

五の二
以下この号において同じ。）は、前号（イ、ハ及びトを除く。）の規定の例によるほか、次に定めるところにより設ける（略）。）の規定の例によるほか、次に定めるところにより設ける

イ

こと。

（略）

こと。
イ

地階を除く階数が五以上で延べ面積が三千平方メートル又はロを超える防火対象物又はその部分にあつては、次の地階を除く階数が五以上で延べ面積が三千平方メートル又はに該当すること。

出火階が、二階以上の階の場合にあつては出火階及び及び地階、地階の場合にあつては出火階、その直上階及びその他の地階に限つて警報を発することができるもの

であること。この場合において、一定の時間が経過した場合又は新たな火災信号を受信した場合には、当該設備を設置した防火対象物又はその部分の全区域に自動的に警報を発するように措置されていること。

- 9 -

ロ

を超える防火対象物又はその部分にあつては、次のに該当すること。

するように措置されていること。

ヘに掲げる部分を除く。）の全区域に自動的に警報を発を設置した防火対象物又はその部分（前条第四項第一号

場合又は新たな火災信号を受信した場合には、当該設備であること。この場合において、一定の時間が経過した

びその他の地階に限つて警報を発することができるもの

及び地階、地階の場合にあつては出火階、その直上階及出火階が、二階以上の階の場合にあつては出火階及びその直上階、一階の場合にあつては出火階、その直上階(ｲ) (ﾛ)(ｲ)

その直上階、一階の場合にあつては出火階、その直上階(ｲ)(ｲ) (ﾛ)当該設備を設置した防火対象物又はその部分（前条第四項第一号ヘに掲げる部分を除く。）の全区域に火災が発の全区域に火災が発当該設備を設置した防火対象物又はその部分

（略）

（略）

生した場所を報知することができるものであること。
ハ・ニ
六～八

線が一のもの、Ｐ型三級受信機、ＧＰ型二級受信機で接続す

（略）

（略）

生した場所を報知することができるものであること。
ハ・ニ
六～八

線が一のもの、Ｐ型三級受信機、ＧＰ型二級受信機で接続することができる回線が一のもの若しくはＧＰ型三級受信機に発信機は、Ｐ型二級受信機で接続することができる回ることができる回線が一のもの若しくはＧＰ型三級受信機に設ける場合又は非常警報設備を第二十五条の二第二項に定め八の二設ける場合又は非常警報設備を第二十五条の二第二項に定めるところにより設置した場合を除き、次に定めるところによ

発信機は、Ｐ型二級受信機で接続することができる回るところにより設置した場合を除き、次に定めるところによ

各階ごとに、その階の各部分から一の発信機までの歩行距離が五十（略）

メートル以下となるように設けること。
ロ～ホ

イ

ること。

各階ごとに、その階（前条第四項第一号ヘに掲げる部分を除く。）の各部分から一の発信機までの歩行距離が五十メートル以下となるように設けること。
（略）

（略）

（略）

（略）

九

（略）

（新規）

２～５

第二十六条

九

（略）

（避難器具の設置個数の減免）

ロ～ホ

イ

ること。

八の二

(ﾛ)

（避難器具の設置個数の減免）
第二十六条
（略）

小規模特定用途複合防火対象物に存する令第二十五条第一項

２～５
６

第一号及び第二号に掲げる防火対象物の階が次の各号（当該階が二階であり、かつ、二階に令別表第一㈡項及び㈢項に掲げる- 10 -(ﾛ)７

防火対象物の用途に供される部分が存しない場合にあつては、第一号及び第三号）に該当するときには、当該階に避難器具を

項 に掲 げ る 防 火 対 象 物 の 用 途

下階に令別表第一㈠項から㈡項ハまで、㈢項、㈣項、㈨項
項 イ 、 項 イ、 項 及 び

収容人員は、令第二十五条第一項第一号に掲げる防火対象

階段が二以上設けられていること。

ては、その区画された部分）から避難階又は地上に直通する口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあつ当該階（当該階に第四条の二の二第一項の避難上有効な開に供される部分が存しないこと。

、

設置しないことができる。
一

二

三

物の階にあつては二十人未満、同項第二号に掲げる防火対象
物の階にあつては三十人未満であること。
６（略）（誘導灯及び誘導標識を設置することを要しない防火対象物又（略）（誘導灯及び誘導標識を設置することを要しない防火対象物又令第二十六条第一項ただし書の総務省令で定めはその部分）
第二十八条の二はその部分）
令第二十六条第一項ただし書の総務省令で定めるものは、避難口誘導灯については、次の各号に定める部分と第二十八条の二るものは、避難口誘導灯については、次の各号に定める部分と

（略）

する。

（新規）

一～四

する。
（略）

前各号に掲げるもののほか、小規模特定用途複合防火対象

一～四五物（令別表第一㈠項から㈣項まで、㈤項イ、㈥項又は㈨項に- 11 -

２

３

掲げる防火対象物の用途以外の用途に供される部分が存しないものを除く。）の地階、無窓階及び十一階以上の部分以外の部分
令第二十六条第一項ただし書の総務省令で定めるものは、通路誘導灯については、次の各号に定める部分とする。
（略）

（略）

の部分

いものを除く。）の地階、無窓階及び十一階以上の部分以外

掲げる防火対象物の用途以外の用途に供される部分が存しな物（令別表第一㈠項から㈣項まで、㈤項イ、㈥項又は㈨項に前三号に掲げるもののほか、小規模特定用途複合防火対象

一～三
四

五
（略）

２

３

令第二十六条第一項ただし書の総務省令で定めるものは、通（略）

路誘導灯については、次の各号に定める部分とする。
一～三

（略）

（新規）

四

（略）

- 12 -

○正案

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）

改令第十二条第一項第三号の総務省令で定める部分は、（スプリンクラー設備を設置することを要しない階の部分等）
第十三条

（略）

次のいずれかに掲げる部分とする。
一（傍線部分は改正箇所（平成二十八年四月一日施行分））

改正前（平成二十七年四月一日時点）

令第十二条第一項第三号の総務省令で定める部分は、（スプリンクラー設備を設置することを要しない階の部分等）
第十三条

（略）

次のいずれかに掲げる部分とする。
一る防火対象物のうち、同表㈠項から㈣項まで、㈤項イ、㈥項

項イに掲げる防火対象物のうち、同表㈠項から㈣項まで、㈤項イ、㈥項又は㈨項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面

小規模特定用途複合防火対象物（令別表第一又は㈨項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が当該部分が存する防火対象物の延べ面積の十分の二積の合計が当該部分が存する防火対象物の延べ面積の十分の一以下であり、かつ、三百平方メートル未満であるものをい項イに掲げ

一以下であり、かつ、三百平方メートル未満であるものをいう。第二十三条第四項、第二十六条第六項並びに第二十八条

小規模特定用途複合防火対象物（令別表第一う。第二十三条第四項、第二十六条第六項並びに第二十八条の二第一項及び第二項において同じ。）の次に掲げる部分以二の二第一項及び第二項において同じ。）の次に掲げる部分以ロ

イ

途に供される部分（第十二条の三に規定する者を主として

令別表第一㈥項ロ⑵、⑷及び⑸に掲げる防火対象物の用供される部分

令別表第一㈥項ロ⑴及び⑶に掲げる防火対象物の用途に（新規）外の部分で十階以下の階に存するもの

令別表第一㈥項ロ⑵、⑷及び⑸に掲げる防火対象物の用供される部分

令別表第一㈥項ロ⑴及び⑶に掲げる防火対象物の用途に供される部分

令別表第一㈥項イ⑴及び⑵に掲げる防火対象物の用途に外の部分で十階以下の階に存するもの
イロ

ハ

途に供される部分（第十二条の三に規定する者を主として- 13 -

２・３

入所させるもの以外のものにあつては、床面積が二百七十入所させるもの以外のものにあつては、床面積が二百七十

一

イ～ホ

（略）

ができる場所に設けること。

感知器は、次に掲げる場所以外で、点検その他の維持管理らなければならない。

自動火災報知設備の感知器の設置は、次に定めるところによ

（略）

（略）

（略）

五平方メートル以上のものに限る。）

４

２・３

第二十三条

２・３

五平方メートル以上のものに限る。）

（略）

（略）

第二十三条
（略）

自動火災報知設備の感知器の設置は、次に定めるところによ

２・３
４

感知器は、次に掲げる場所以外で、点検その他の維持管理らなければならない。
一ができる場所に設けること。
（略）

八号に掲げる防火対象物を除く。）の部分（同項第五号及小規模特定用途複合防火対象物（令第二十一条第一項第八号に掲げる防火対象物を除く。）の部分（同項第五号及び第十一号から第十五号までに掲げる防火対象物の部分をヘ

び第十一号から第十五号までに掲げる防火対象物の部分を除く。）のうち、次に掲げる防火対象物の用途に供される

小規模特定用途複合防火対象物（令第二十一条第一項第イ～ホヘ除く。）のうち、次に掲げる防火対象物の用途に供される部分以外の部分で、令別表第一各項の防火対象物の用途以項か部分以外の部分で、令別表第一各項の防火対象物の用途以項 ロ及 びら外の用途に供される部分及び同表各項（

ら当する用途に供される部分であつて当該用途に供される部

項か

当する用途に供される部分であつて当該用途に供される部分の床面積（その用途に供される部分の床面積が当該小規

項 ロ及 び分の床面積（その用途に供される部分の床面積が当該小規

模特定用途複合防火対象物において最も大きいものである

外の用途に供される部分及び同表各項（

模特定用途複合防火対象物において最も大きいものである

場合にあつては、当該用途に供される部分及び次に掲げる項までを除く。）の防火対象物の用途のいずれかに該場合にあつては、当該用途に供される部分及び次に掲げる

防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計）が五百項までを除く。）の防火対象物の用途のいずれかに該

防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計）が五百- 14 -

項及び項に掲げる防火対象物

平方メートル未満（同表項に掲げる防火対象物

平方メートル未満（同表の用途に供される部分にあつては、千平方メートル未満）

項及びの用途に供される部分にあつては、千平方メートル未満）

であるもの

令別表第一㈡項ニ、㈤項イ及び㈥項ロ

（略）

（略）

令別表第一㈥項イ及びハに掲げる防火対象物（利用者に掲げる防火対象物

令別表第一㈡項ニ、㈤項イ並びに㈥項イ⑴から⑶まで（略）

令別表第一㈥項ハ及びロに掲げる防火対象物に掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）

(ｲ)

（略）

二～九

(ﾛ)
５～９

を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）

(ｲ)

であるもの

二～九
５～９

- 15 -

(ﾛ)

○

正

後

現

行

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当

二～十八

（新規）

一・一の二

)

（略）

略
(

該各号に定めるところによる。

第二条（用語の意義）

特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成十七年総務省令第四十号）

改

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当（用語の意義）
第二条

福祉施設等のうち、次に掲げる部分

該各号に定めるところによる。
（略）

特定福祉施設等

一・一の二
一の三で、消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。以下「規則」という。）第十二条の二第一項又は第三項に規定する

令別表第一㈥項ロ⑸に掲げる防火対象物の用途に供される部分

令別表第一㈥項ロ⑴に掲げる防火対象物の用途に供され構造を有するもの以外のものをいう。
イ

ロる部分（規則第十二条の三に規定する者を主として入所させるもの以外のものにあっては、床面積が二百七十五平方（略）

メートル以上のものに限る。）
二～十八（必要とされる初期拡大抑制性能を有する消防の用に供する設（略）（必要とされる初期拡大抑制性能を有する消防の用に供する設

第三条

備等に関する基準）（略）

備等に関する基準）
第三条- 16 -

２

常用いられる消防用設備等に代えて用いることができる必要と福祉施設等において、初期拡大抑制性能を主として有する通常用いられる消防用設備等に代えて用いることができる必要とされる初期拡大抑制性能を主として有する消防の用に供する設

２

される初期拡大抑制性能を主として有する消防の用に供する設

備等は、次の表の上欄に掲げる特定共同住宅等の種類及び同表

福祉施設等において、初期拡大抑制性能を主として有する通備等は、次の表の上欄に掲げる特定共同住宅等の種類及び同表中欄に掲げる通常用いられる消防用設備等の区分に応じ、同表必要とされる防火中欄に掲げる通常用いられる消防用設備等の区分に応じ、同表

通常用いられる消下欄に掲げる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供

特定共同住宅等の安全性能を有する

下欄に掲げる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供必要とされる防火

防用設備等する設備等とする。
通常用いられる消種類する設備等とする。
特定共同住宅等の安全性能を有する消防の用に供する

防用設備等

構造類型 階数種類

消防の用に供する

二方向避 地階を除構造類型 階数

共同住宅用スプリ

難型特定 く階数が設備等

二方向避 地階を除 屋内消火栓設備（

ンクラー設備共同住宅 五以下の設備等

難型特定 く階数が 特定福祉施設等に

共同住宅用自動火等

屋外消火栓設備

動力消防ポンプ設

屋外消火栓設備

用非常警報設備

災報知設備又は住共同住宅用自動火

共同住宅 五以下の 設置するものに限災報知設備又は住戸用自動火災報知

ものる。）

戸用自動火災報知設備及び共同住宅

ものスプリンクラー設

設備及び共同住宅

等

備

用非常警報設備

自動火災報知設備

自動火災報知設備

動力消防ポンプ設

地階を除備
共同住宅用スプリ

備
地階を除 屋内消火栓設備（- 17 -

十以下の 設置するものに限く階数が 特定福祉施設等に
共同住宅用自動火

ンクラー設備

もの

十以下の

く階数が

災報知設備

共同住宅用自動火

る。）

災報知設備

もの
スプリンクラー設

自動火災報知設備

備
自動火災報知設備

屋外消火栓設備

共同住宅用スプリ

屋外消火栓設備

地階を除 屋内消火栓設備（

ンクラー設備

動力消防ポンプ設

共同住宅用スプリ

く階数が 十一階以上の階に共同住宅用自動火動力消防ポンプ設

地階を除 屋内消火栓設備（

ンクラー設備十一以上 設置するもの

備

く階数が 十一階以上の階に共同住宅用自動火災報知設備

備十一以上 設置するもの及びのもの

十階以下の階に存

災報知設備

のもの
する特定福祉施設

動力消防ポンプ設

屋外消火栓設備

自動火災報知設備

備

スプリンクラー設に限る。）

備

動力消防ポンプ設

屋外消火栓設備

自動火災報知設備

備

スプリンクラー設に限る。）

等に設置するもの

備- 18 -

定共同住 く階数が 特定福祉施設等に開放型特 地階を除 屋内消火栓設備（
ンクラー設備

共同住宅用スプリ

宅等

定共同住 く階数が開放型特 地階を除

共同住宅用自動火

共同住宅用自動火五以下の五以下の 設置するものに限

宅等
災報知設備又は住戸用自動火災報知

災報知設備又は住る。）
戸用自動火災報知設備及び共同住宅

用非常警報設備もの

スプリンクラー設
設備及び共同住宅

もの

備
用非常警報設備

屋外消火栓設備

自動火災報知設備

自動火災報知設備
屋外消火栓設備

地階を除

動力消防ポンプ設

共同住宅用スプリ

く階数が共同住宅用自動火動力消防ポンプ設

地階を除 屋内消火栓設備（

ンクラー設備

十以下の備

く階数が 特定福祉施設等に

共同住宅用自動火災報知設備

備

十以下の 設置するものに限

もの

る。）

災報知設備

もの

スプリンクラー設

自動火災報知設備

屋外消火栓設備

自動火災報知設備

備

屋外消火栓設備

共同住宅用スプリ

動力消防ポンプ設

地階を除 屋内消火栓設備（

ンクラー設備

動力消防ポンプ設

共同住宅用スプリ

く階数が 十一階以上の階に備
地階を除 屋内消火栓設備（

ンクラー設備

備

く階数が 十一階以上の階に- 19 -

十階以下の階に存十一以上 設置するもの及びのもの
する特定福祉施設

共同住宅用自動火十一以上 設置するもの

共同住宅用自動火

に限る。）

災報知設備

に限る。）

スプリンクラー設のもの

スプリンクラー設

備

災報知設備

備

自動火災報知設備等に設置するもの

自動火災報知設備

二方向避 地階を除

屋外消火栓設備

共同住宅用スプリ

難・開放 く階数が共同住宅用自動火

屋外消火栓設備

二方向避 地階を除 屋内消火栓設備（

ンクラー設備型特定共 十以下の災報知設備又は住動力消防ポンプ設

難・開放 く階数が 特定福祉施設等に

共同住宅用自動火

同住宅等 もの

動力消防ポンプ設

型特定共 十以下の 設置するものに限災報知設備又は住戸用自動火災報知

備る。）

戸用自動火災報知設備及び共同住宅

備

スプリンクラー設

設備及び共同住宅

同住宅等 もの

備

屋外消火栓設備

共同住宅用スプリ用非常警報設備

用非常警報設備
屋外消火栓設備

動力消防ポンプ設

自動火災報知設備

自動火災報知設備

動力消防ポンプ設

地階を除 屋内消火栓設備（

備
共同住宅用スプリ

備
地階を除 屋内消火栓設備（- 20 -

十一以上 設置するもの及びく階数が 十一階以上の階に共同住宅用自動火

ンクラー設備のもの

十一以上 設置するもの

く階数が 十一階以上の階に災報知設備

共同住宅用自動火

ンクラー設備

十階以下の階に存

災報知設備

のもの
する特定福祉施設

屋外消火栓設備

自動火災報知設備

備

スプリンクラー設に限る。）

動力消防ポンプ設

屋外消火栓設備

自動火災報知設備

備

スプリンクラー設に限る。）

等に設置するもの

動力消防ポンプ設

その他の 地階を除備
共同住宅用スプリ

特定共同 く階数が備
その他の 地階を除 屋内消火栓設備（

ンクラー設備

共同住宅用自動火

特定共同 く階数が 特定福祉施設等に十以下の自動火災報知設備

災報知設備

自動火災報知設備

屋外消火栓設備もの

住宅等

十以下の 設置するものに限る。）

屋外消火栓設備

動力消防ポンプ設

災報知設備

共同住宅用自動火

住宅等
もの

スプリンクラー設

動力消防ポンプ設

備

備

備- 21 -

３

十一以上 設置するもの及びく階数が 十一階以上の階に地階を除 屋内消火栓設備（

共同住宅用自動火

ンクラー設備

共同住宅用スプリのもの

十一以上 設置するもの

く階数が 十一階以上の階に地階を除 屋内消火栓設備（

災報知設備

共同住宅用自動火

ンクラー設備

共同住宅用スプリ

十階以下の階に存

災報知設備

のもの
する特定福祉施設

屋外消火栓設備

自動火災報知設備

備

スプリンクラー設に限る。）

動力消防ポンプ設

屋外消火栓設備

自動火災報知設備

備

スプリンクラー設に限る。）

等に設置するもの

動力消防ポンプ設

備

前二項に規定するもののほか、特定共同住宅等における必要

備

３とされる初期拡大抑制性能を主として有する消防の用に供する

前二項に規定するもののほか、特定共同住宅等における必要とされる初期拡大抑制性能を主として有する消防の用に供する設備等の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりと

住宅用消火器及び消火器具（令第十条第一項に定める消火設備等の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりと一する。

住宅用消火器及び消火器具（令第十条第一項に定める消火する。
一器具のうち、住宅用消火器を除く。）は、次のイ及びロに定（略）

器具のうち、住宅用消火器を除く。）は、次のイ及びロに定イ

めるところによること。
（略）

めるところによること。
イ- 22 -

４

二ロ

消火器具は、共用部分及び倉庫、機械室等（以下この号

ロ

消火器具は、共用部分及び倉庫、機械室等（以下この号において「共用部分等」という。）に、各階ごとに当該共「規則」という。）第六条から第九条まで（第六条第六項

において「共用部分等」という。）に、各階ごとに当該共第六条から第九条まで（第六条第六項を除く。）及び第十一条に定める技術上の基準の例により用部分等の各部分から、それぞれ一の消火器具に至る歩行を除く。）及び第十一条に定める技術上の基準の例により設置すること。ただし、特定共同住宅等の廊下、階段室等用部分等の各部分から、それぞれ一の消火器具に至る歩行設置すること。ただし、特定共同住宅等の廊下、階段室等のうち、住宅用消火器が設置された住戸、共用室又は管理

距離が二十メートル以下となるように、令第十条第二項並のうち、住宅用消火器が設置された住戸、共用室又は管理人室に面する部分にあっては、消火器具を設置しないこと

距離が二十メートル以下となるように、令第十条第二項並人室に面する部分にあっては、消火器具を設置しないこと

（略）

（略）

特定共同住宅等の十一階以上の階めるところによること。
イ

ロ～チ
三・四

次の各号に掲げるときに限り、当該各号に掲げる特定共同住に設置すること。

共同住宅用スプリンクラー設備は、次のイからチまでに定ができる。

びに消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。以下

二

びに規則

４

ができる。
共同住宅用スプリンクラー設備は、次のイからチまでに定特定共同住宅等の十一階以上の階及び特定福祉施設等（

めるところによること。
イ

（略）

（略）

十階以下の階に存するものに限る。）に設置すること。
ロ～チ
三・四次の各号に掲げるときに限り、当該各号に掲げる特定共同住

限り、福祉施設等を除く。）又は開放型特定共同住宅等（十二方向避難・開放型特定共同住宅等（十一階以上の部分に宅等における必要とされる初期拡大抑制性能を主として有する

一宅等における必要とされる初期拡大抑制性能を主として有する

共同住宅用スプリンクラー

消防の用に供する設備等を設置しないことができる。

次のいずれかに該当するとき消防の用に供する設備等を設置しないことができる。
一
設備- 23 -

二イロ）を区画する壁に設けられる開口部（規則第十三条第二項の部分（開放型廊下又は開放型階段に面する部分を除く。

燃材料とし、かつ、共用室と共用室以外の特定共同住宅等に面する部分（回り縁、窓台等を除く。）の仕上げを準不（天井がない場合にあっては、上階の床又は屋根）の室内。）において、住戸、共用室及び管理人室の壁並びに天井（十一階以上十四階以下の部分に限り、福祉施設等を除くに限り、福祉施設等を除く。）又は開放型特定共同住宅等

二方向避難・開放型特定共同住宅等（十一階以上の部分

けられているとき。

十三条第二項第一号ハの基準に適合するものに限る。）が設するものに限る。）に、特定防火設備である防火戸（規則第けられる開口部（規則第十三条第二項第一号ロの基準に適合下又は開放型階段に面する部分を除く。）を区画する壁に設つ、共用室と共用室以外の特定共同住宅等の部分（開放型廊（回り縁、窓台等を除く。）の仕上げを準不燃材料とし、かい場合にあっては、上階の床又は屋根）の室内に面する部分

おいて、住戸、共用室及び管理人室の壁及び天井（天井がな

一階以上十四階以下の部分に限り、福祉施設等を除く。）に共同住宅用スプリンクラー設備

第一号ロの基準に適合するものに限る。）に、特定防火設備である防火戸（規則第十三条第二項第一号ハの基準に適合するものに限る。）が設けられているとき。
十階以下の階に存する特定福祉施設等を令第十二条第一項第一号に掲げる防火対象物とみなして同条第二項第三号の二の規定を適用した場合に設置することができる同号に規定する特定施設水道連結型スプリンクラー設備を当該特定福祉施設等に同項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき（当該特定福祉施設等に限る。）。

住戸、共用室及び管理人室（福祉施設等にあるものを除く。）に共同住宅用スプリンクラー設備を前項第二号に定める

二。）に共同住宅用スプリンクラー設備を前項第二号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置

住戸、共用室及び管理人室（福祉施設等にあるものを除く

技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置- 24 -

したとき（当該設備の有効範囲内の部分に限る。）
宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備

共同住したとき（当該設備の有効範囲内の部分に限る。）。

住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備

共同- 25 -

○正後

次に掲げる防火対象物であって、消防法

一

現

行

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当特定小規模施設

次に掲げる防火対象物であって、消防法

該各号に定めるところによる。

第二条（用語の定義）（傍線部分は改正箇所（平成二十七年四月一日施行分））

特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成二十年十二月二十六日総務省令

第百五十六号）

改

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当（用語の定義）
第二条

特定小規模施設

該各号に定めるところによる。
一施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第二十三条第四項第七号ヘに規定する特定一階段等防火対象物以外のもののうち、延べ面積が三百平方メートル未次に掲げる防火対象物

満のものをいう。
イ

令別表第一㈡項ニに掲げる防火対象物

項イに掲げる防火対象物のうち、次の防火令別表第一㈥項イ及びハに掲げる防火対象物（利用者

令別表第一

対象物の用途に供される部分が存するもの- 26 -

施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。以下「規則」という。）第二十三条第四項第七号ヘに規定する特定一階段等防項イに掲げる防火対象物のうち、次の防火令別表第一㈥項イ及びハに掲げる防火対象物（利用者

令別表第一

対象物の用途に供される部分が存するもの（延べ面積が三百平方メートル以上のものにあっては、規則第十三条第一

令別表第一㈤項イ及び㈥項ロに掲げる防火対象物(3) (2) (1)

令別表第一㈤項イ及び㈥項ロに掲げる防火対象物を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）
ロを入居させ、又は宿泊させるものに限る。）

令別表第一㈡項ニに掲げる防火対象物

トル未満のもの

次に掲げる防火対象物のうち、延べ面積が三百平方メーをいう。

火対象物以外のものイロ(3) (2) (1)二項第二号に規定する小規模特定用途複合防火対象物（令第二十一条第一項第八号に掲げる防火対象物を除く。）であって、次に掲げる防火対象物の用途に供される部分（同項第五号及び第十一号から第十五号までに掲げる防火対象物の部分を除く。）及び規則第二十三条第四項第一号ヘに掲げる部分以外の部分が存しないものに限る。）
令別表第一㈡項ニに掲げる防火対象物

令別表第一㈥項イ及びハに掲げる防火対象物（利用者

令別表第一㈤項イ及び㈥項ロに掲げる防火対象物

令別表第一㈡項ニに掲げる防火対象物)

令別表第一㈥項イ及びハに掲げる防火対象物（利用者

令別表第一㈤項イ及び㈥項ロに掲げる防火対象物を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）)

略(

を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）
二(3) (2) (1)略(- 27 -(3) (2) (1)