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企業の競争戦略としての特許利用について－特許統計データを用いた実証分析
特別研究員

蟹雅代

本研究では、企業の特許利用戦略のうち、技術的排他戦略がどのような要因の影響を受け決定されるのか検証している。まず、企業の扱う製品の技術特性に応じて、技術的排他戦略を実行できる企業（discrete technology productの企業）とできない企業（complex technology productの企業）に分類し、両者では特許利用戦略の構造が異なることを実証している。その上で、前者の特許利用戦略を分析している。他社との技術的補完関係が乏しいこのような企業は、製品市場で超過利潤を得るため、特許による技術的排他戦略を実行しうる。このとき、技術環境が問題となる。直面する技術環境に多数の企業が存在し、代替技術を利用した他社製品が市場のパイを奪うような状況では、特許の排他的自社利用によって製品市場から得られるメリットは小さい。
しかし、仮にそのような環境であっても、パテント・フェンスを構築し、他社が代替技術を特許化することを阻止することで、技術的に他社を排除し自社製品の市場を守ることができる。本研究では、特許による技術的排他戦略の決定要因として、技術環境が影響することを示している。

Ⅰ. はじめにら開放可能な件数を除くと求めることができる。その結果、調査対象の 39％で、自社・他社実施特許、若しくは総務省統計局『平成 18 年科学技術研究調査』によると、自社実施特許のうちライセンスする意思がある特許を持

日本の平成 17 年度の科学技術研究費は 17 兆 8452 億円っている。しかし、依然として調査対象の 6 割について（GDP の 3.53％）と過去最高を記録した。このうち、は、自社で利用する特許技術を他社にはライセンスする71.4％、12 兆 7415 億円が企業の研究費である。このよ意思がないことが分かる。近年、特許ライセンスから企うに多額の研究開発費を投じているからには、そこから業が利益を上げる行動が注目されるが、統計的に見ると発生する利益を確保したいと考えるだろう。その手段の自社で利用する技術に関しては他社を排除しようという一つとして、特許制度の利用が挙げられる。

意図が見受けられる。

それでは、企業は取得した特許をどのように活用していこのような特許利用戦略の相違は業種の異質性に起因るのであろうか。特許庁の『知的財産活動調査』では、すると、しばしば指摘される。それでは、その業種の異我が国の知的財産活動の実態を把握する一環として、調質性は何によって生じているのであろうか。さらに、ど査対象（主に企業）の特許活用状況を調査している。調のような要因が特許利用戦略に影響を与えているのであ査項目は、所有件数、利用件数、自社実施件数、他社実ろうか。本研究では、企業の特許利用戦略のうち、他社施件数など多岐にわたり、日本の特許活用状況に関してを技術的に排除する戦略に焦点を当て、それがどのよう重要な情報を提供している。

な意図の下で行われているのかを考慮した上で、特許利このデータを使って、自社実施特許について見ると、全用戦略の決定要因を議論する。

調査対象のうち 25％で自社及び他社実施の特許を所有する。このことはすなわち、75％では自社で利用している

Ⅱ. 特許利用に関する先行研究特許を他社にはライセンスしていないことを示している。
ただし、自社のみで利用している件数にはライセンスす

経済学において特許制度はどのように考えられているのる意図はあるが、相手を見つけられないため、自社のみであろうか。研究開発の成果である技術知識は情報であでの利用にしている（開放可能な権利）場合もある。そるため、Arrow (1962)が主張したように経済的財としてこで、意図して自社のみで利用している件数、すなわち特殊な性質を持つ。すなわち、非競合性と非排除性に起

排他的自社利用件数は、自社のみで利用している件数か因し、当該主体がそこから得られるすべての利益を享受

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することが不可能であるという専有可能性ている特許と、ライセンス許諾によって他社も使用して（appropriability）の問題がある。専有可能性が低い場いる特許がある。さらに、自社のみで利用している特許

合、他者による情報のフリーライド（free ride）が可能は、排他的に自社のみで利用している場合と、排他の意となり、その結果発明インセンティブの低下を招く。そ思はないが現在ライセンス先がいないため自社のみで利こで、発明に対して一定期間排他的独占権を認め、発明用している場合がある。排他的自社利用は、他社の技術を保護し、インセンティブ低下を防ぐ特許制度がある。

模倣を防止し、技術面で他社との差別化を図ることで、加えて、発明情報を利用できる仕組みがもたらす経済へ製品市場で高い利潤を獲得することを目指している。第の影響は大きく、特許制度は公開を前提とした排他的独二に、他社利用特許は、有償ライセンス、クロス・ライ占権の付与であるため、情報の伝播を促進する働きもあ

センス、パテント・プールといったライセンス形態で分る。Ordover (1991)は発明の保護と伝播という 2 つの観類できる。有償ライセンスの場合、ライセンス収入が目点から特許制度について記している。

的である。クロス・ライセンスやパテント・プールは他

ただし、専有可能性を得る手段として企業は必ずしも特社との技術的協調であり、特許はバーゲニング・チップ許による保護が最も有効と考えているわけではない。例の役割も果たす。

えば、Cohen et al. (2000) で専有可能性の有効性につい一方、未利用特許は不要な特許ではない。元橋 (2007) でて見ると、製品イノベーションや製造イノベーションでは、「他社による関連技術（迂回発明）の特許化を防止す「技術情報の秘匿」が「特許による保護」を上回っておる（パテント・フェンスの構築）」、「将来の事業化の可能り、また、製造イノベーションでは「製品の先行的な市性」、「将来のライセンス活動を視野に入れ温存する」、と場化」が上位にある。

いう 3 つに分類している。まず、パテント・フェンスは、特許により完全な専有を得ることは困難であるが、それ自社のコアとなる特許技術の迂回発明を防止し、自社製でもなお特許制度がもたらす恩恵は多大である。それで品の市場を守ることで高い利潤を得るための戦略と考えは、企業は技術の特許取得を目指すとき、どのような目ることができる。次に、将来の事業化の可能性は特許の的を持つのであろうか。Cohen et al. (2000) では、製品延期オプションの側面である。特許は一定期間の排他的イノベーションと製造イノベーションに分けて、企業の独占権であり、例えば現在事業化することの不確実性が特許取得の目的を以下の 7 項目で集計している。すなわ

高ければ、将来に先送りすることができる。この場合、ち、「技術模倣の防止」、「他社による関連技術の特許化を現時点で特許を押さえれば、他社にその技術は利用され防止、パテント・フェンス」、「ライセンス収入」、「ライることはない。すなわち、将来の製品市場から得られるセンスにおいて交渉力を強める」、「侵害訴訟の回避（the利潤を期待し未利用のまま所有していることになる。将prevention of infringement）」、「企業内での評価指標」、

来のライセンス活動を視野に入れ温存されている特許は、「企業評価を高める」、である。結果を見ると、製品・製他社に開放する意思がある未利用である。企業は将来的造技術両方において、「技術模倣の防止」と「パテント・に有償ライセンスでライセンス収入を得たり、クロス・フェンス」が特許化の目的として有力である。自社の事ライセンスやパテント・プールでバーゲニング・チップ

業活動の自由度を高め、製品市場における地位を確実にに使うことを想定している。さらに、元橋 (2007)によるし、競争優位に立つ特許戦略が企業にとって重要な特許

3 つの未利用特許の分類に加え、自社の研究開発が侵害利用目的であることが分かる。

訴訟の対象となることを回避し、「研究開発の自由度を確そこで、特許の利用戦略について利用目的を念頭に置き保」するため所有している未利用特許もあるだろう。

つつ整理する。まず、企業の所有特許は利用と未利用に

これら 4 つの未利用特許は他社との関係から二分される。

二分できる。業種や企業属性によって異なるが、日本に「パテント・フェンスの構築」や「将来の事業化の可能おいて約半数の特許は未利用の状態にあるといわれる。

性」では、未利用であるが他社に実施させないことが目利用している特許は更に利用主体（自社と他社）で二分的となっており、特許利用による排他戦略の意味合いがされる。第一に、自社利用特許には、自社のみで利用しある（排他戦略的未利用）。一方、「将来のライセンス活●

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動のための温存」や「研究開発の自由度を確保」は他社

complex technology product を生産する企業は、他社とに開放可能と考えている（開放可能な未利用）。の技術的協調を考慮し特許戦略を立てるが、discrete

それでは、このような特許利用において企業の直面するtechnology product を生産する企業では、他社との技術問題は一様だろうか。本研究では、製品の技術特性のう的協調の制約を受けず、逆に他社を技術的に排除する戦

ち、製品製造に必要な特許技術の数の観点から、“complex略が可能である。

technology product”と“discrete technology product”に

本研究の目的は、企業の特許利用行動に関して他社を排分けて、特許利用戦略を議論する。

除し製品市場における競争優位を獲得する戦略について

complex technology product とは、製品製造において多明 ら か に す る こ と に あ る の で 、 以 下 で は discrete

数の特許技術が必要となる場合であり、製品を構成するtechnology product の企業行動に注目し検証を進めるこ

技術間に補完性が存在している可能性が高い。この場合、ととする。

当該企業が必要な特許をすべて所有していれば問題ないが、往々にして特許所有権者が複数の企業にまたがるケースが多く、ここに特許の藪が発生する。このとき、クⅢ . 特 許 利 用 戦 略 の 決 定 要 因 : Discrete
technology product の場合

ロス・ライセンスやパテント・プールといった他社との技術的協調が有効な手段となる。これは電気機械産業な

discrete technology product の特徴は、あるコアとなるど機械系産業において観察される。

特許技術があり、それを用いた製品製造において他の技一方、discrete technology product とは、ある特許を所術との補完性が乏しい点にある。したがって、complex有することが製品に直結するような場合であり、比較的technology product の場合のように、他社との技術面で少数の特許で製品製造が可能である。例えば、医薬品産の協調が特許戦略において制約となる可能性が低い。す業や化学産業ではコアとなる特許技術が重要であり、そなわち、特許技術が製品市場での競争優位に影響を与えの特許を押さえることが製品につながる。

やすい。極端にいえば、同一製品市場に競合する他の特しかし、discrete technology product の産業でも、一様許技術を用いた製品がなければ、特許によって製品市場ではなく、代替技術が生じやすい環境か否かで特徴的なを独占し得る。一方で、コアとなる特許技術の関連技術特許利用が起こる。Reitzig (2004) は、質問票調査の結を他社に特許化されることで、同一製品市場に競合製品果から、１つのイノベーションを保護するのに必要な特を導入される脅威がある。

許の数（特許の束；patent bulk）を示している。化学・はじめに、特許利用のうち、排他的自社利用と有償ライ製薬・機械・電気・輸送用機械で比較すると、化学が最センスに関する特許戦略を検証する(*1)。「ライセンス収も 大 き い 。 そ の 理 由 は 、 化 学 は discrete technology

入効果(“license revenue effect”)」と、ライセンスによりproduct の産業の中で代替技術が生じやすいところであ製品市場に競合企業が増加する利潤減少する「レント消り、代替技術を他社に特許化されることを防ぐため周辺散効果(“rent dissipation effect”)」の比較により、何社に特許を押さえる（パテント・フェンスの構築）行動がとライセンスするか決定する Arora and Fosfuri (2003)のられる。すなわち、discrete technology product の産業モデルを用いる。これは特許所有企業がどれだけライセにおいて、特許の束が大きいことは、コアとなる特許技ンスするかを決めるモデルであり、直接排他的自社利用術だけで他社を技術的に排除することが容易でないことを求めるものではない。しかし、ライセンスがゼロ件にを意味する。

なる条件を導くことで、排他的自社利用を表すことがでこのように、特許技術を利用し生産活動を行うとき、企きる。そして、この条件から、排他的自社利用と有償ラ業が直面する問題は製品の技術特性によって異なる。しイセンスのインセンティブについて、仮説を設定する。

たがって、企業の特許利用戦略にも相違が生まれる。

以下では、主な仮説のみ提示する。

(*1)

本研究では discrete technology product に注目するため、技術的協調であるクロス・ライセンスやパテント・プールについては扱わない。

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製品市場面での要因は、第二に、同一製品市場に別の特るかの選択に影響を与えることが分かる。製品市場にお許技術を利用した製品が幾つあるかが問題となる。なぜ

いて他製品の影響が大きい場合、すなわち、多くの他製なら、逆需要関数では完全差別化製品でない限り、製品 i品が存在する場合（仮説 2）若しくは製品が無差別すな以外の生産量も影響を与えるからである。したがって、わち代替製品が生産可能な場合（仮説 3）において、排同一市場に製品数が多いほど、市場のパイを分け合うた他的自社利用のインセンティブは低くなり、有償ライセめ、超過利潤は小さくなり、ライセンスによるレント消ンスのインセンティブは上昇する。さらに、モデルから、散効果も小さくなる。

同一製品市場に存在する製品種類（ N − 1 ）が増えると、今、製品市場に複数の種類の製品が存在するなら、モデ特許 i の所有企業の総利潤が減少することを示すことが

ル上、製品と特許技術が一対一対応なので、製品市場にできる(*4)。

は複数の特許所有企業が存在することになる。同一製品他製品の影響を小さくする戦略の 1 つとして、製品差別市場の特許技術はその技術分類は同じか、若しくは類似化戦略がある。同一製品市場における代替製品の存在は、するだろう。したがって、企業にとって技術環境の集中逆需要関数(3)より当該製品の価格に影響を与えることが度が低く（技術環境が混雑している）、競争状態にあるこ分かる。たとえば、完全代替すなわち完全無差別であれとは、製品市場において競合し得る製品が多数存在する

ば、逆需要関数(3)で当該製品と同じに扱われる。逆に独（ N が大きい）可能性があることを示唆する(*2)。

立であれば、完全差別化となり、逆需要関数(3)に他製品の影響力はない。すなわち、完全差別化に成功すれば他＜仮説 2＞製品と独立の市場が確立できる。

所有する特許の技術市場において集中度が低いと、排他的自社利用のインセンティブは低くなり、有償ライセン一方、代替製品の脅威を取り除くため、自社特許の関連スのインセンティブは高まる。

技術を特許化する戦略が考えられる。前節Ⅱ３(1)で述べたように、Reitzig (2004) によると、化学産業では特許製品市場面での要因として、第二に、製品の差別化度合の束が大きく、その理由は自社のコア特許技術に対するいがある。仮に、同一製品市場に存在する他の製品と完代替技術が他社に特許化されることを防ぎ、パテント・全に差別化が図られていれば、逆需要関数において他製フェンスを構築するということであった。すなわち、代品の影響は完全に無視できる。したがって、ライセンス替技術が生じる可能性がある場合、他社がその特許を取を行わなければ、製品市場において独占利潤を獲得する得すれば代替製品を市場に投入される脅威となるので、ことができる。このような状況においてライセンスする自社製品の市場を守るため関連技術を押さえる戦略がとことはレント消散効果が大きい。

られる。パテント・フェンスは特許を活用し他社を技術的に排除する戦略と位置付けることができる。

＜仮説 3＞

しかし、Arora and Fosfuri (2003)では、未利用特許の存製品の差別化度合いが強いほど、排他的自社利用のイン在を認めていない。未利用特許の存在を理論的に示したセンティブは高まる一方で、有償ライセンスのインセン研究に、Gilbert and Newbery (1982) や Lambrecht

ティブは低くなる(*3)。

(2000)の特許先取り行動（preemptive patenting）理論があり、モデルの排他戦略の含意から、排他戦略的未利仮説 2 や仮説 3 から、他製品（ N − 1 種類の製品）の存用の「パテント・フェンスの構築」や「将来事業化の可在が当該特許を有償ライセンスするか排他的自社利用す能性」に当たると考えられる。

(*2)
(*3)

ここでは、主な仮説のみを記述する。その他については報告書本文を参照のこと。
なお、実証分析において製品の差別化度合いを測ることは困難であるため、この仮説については実証分析の対象としていない。

(*4)

V Ni < 0は Arora and Fosfuri (2003)の Appendix C を参照のこと。

●Vμiの符号は他のパラメータの値に依存する。

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それでは、どのような場合において排他戦略的未利用の化度）、企業要因（従業員数・Ｒ＆Ｄ集約度・前年度利潤インセンティブは高まるだろうか。上述の Gilbert and率）である。

Newbery (1982)では、自社製品の市場には潜在的参入企

Ⅱ節の先行研究で明らかなように、企業が扱う製品の技業が多数存在し、その企業に代替技術を特許化されるこ術 特 性 は 一 様 で は な い 。 そ こ で 、 ま ず 、 discreteとが脅威となっている。また、Lambrecht (2000)では、

technology product と complex technology product で特パテントレースにおいて他社の存在が脅威となっている。

許利用戦略の決定に構造的な差異が存在するか統計的手すなわち、技術市場に潜在的参入企業が多数存在し競争法で確認する。本研究では、アドホックではあるが、機が激しいほど、これらの脅威は高まると考えられる。

械工業、電気機械器具工業、通信・電子・電気計測器工業に属する企業を complex technology product の企業と＜仮説 4＞する。3 つの決定式におけるゼロ係数制約を同時に満た特許の技術市場に潜在的参入企業が多数存在し、その競す と い う 帰 無 仮 説 は 有 意 に 棄 却 さ れ 、 discrete争度が高い（市場の集中度が低い）場合、排他戦略的未technology product と complex technology product の企利用のインセンティブは高くなる。

業で、特許利用戦略のメカニズムに構造的な違いが認められる。

Ⅳ. 使用データ

本研究で注目される企業の特許利用行動は、discretetechnology product の企業行動である。そこで、complex

本研究で使用するデータは、特許の個別データが収録さtechnology product の企業を除いたサンプルで推定する。

れているＩＩＰパテントデータベースと企業の知的財産主な推定結果について、技術市場集中度が高い場合、排活動を調査した特許庁『知的財産活動調査』の平成 15、他的自社利用は高まる傾向がある（仮説 2 を支持）。集中

16 年調査の調査票データである(*5)。これらのデータを度の高い技術市場では、ライセンスせず技術的に他社を企業レベルで接続し、企業ごとの特許利用状況・技術要排除し、製品市場における競争優位の戦略をとるメリッ因・企業要因で構成されるデータセットを作成する(*6)。

トが大きいと考えられる。一方、所有する特許の技術環

なお、データ詳細は報告書本文を参照。

境が混雑している（技術市場集中度が低い）と、同一製品市場に多数の他の製品が存在する可能性が高くなる。

Ⅴ. 推定

このような場合、ライセンスによるレント消散効果は小さくなり、排他的自社利用のインセンティブは低くなる。

企業の特許利用方法のうち、排他的自社利用、有償ライ一方で、排他戦略的未利用率に関して、集中度の低い技センス、排他的未利用の 3 つの戦略に関して、どのよう術市場に直面する企業で排他戦略的未利用率が高まるこな要因が影響を与えているか実証的に示す。すなわち、とが確認できる。したがって、技術環境の状況から排他排他的自社利用率（＝実施件数から他社実施件数を差し的自社利用のインセンティブが小さい場合、パテント・引き、所有件数で除する）、有償ライセンス率（＝有償ラフェンスとして、排他戦略的未利用は排他的自社利用をイセンス件数を所有件数で除する）、排他戦略的未利用率行う際の補完戦略として利用されることを示唆している。

（未利用防衛目的の権利数を所有件数で除する）の 3 つを被説明変数におき、説明変数として次の要因を検証する。技術の性格や環境を反映した技術要因（特許によるⅥ. ディスカッション：特許利用が利潤率に与える影響専有可能性・技術サイクル・技術環境の集中度）、企業自身の技術要因（特許所有件数・技術分類数・技術の多角

これまで企業の特許戦略について、理論と実証的に議論(*5) ただし、平成 15 年調査に関しては 1 項目のみである。したがって、以下では平成 16 年調査について記述する。
(*6) 『知的財産活動調査』の個票データでは、調査対象の出願人コードを特定できる。ＩＩＰパテントデータベースでは、各出願特許について出願人コードが付されているので、出願人コードで両データを接続できる。したがって、調査対象がどのような特許を所有しているか把握できる。なお、『知的財産活動調査』は 5247 サンプル（特許所有件数合計 766733.1 件）あったが、ＩＩＰパテントデータベースとマッチングにより 2924 サンプル（特許所有件数合計 716355.4 件）になった。

●知財研紀要2008

5 ●を進めてきた。それでは、企業の特許ポートフォリオのtechnology product の企業）が存在することを示し、両違いは企業利潤にどのような影響を与えているのであろ

者では特許利用戦略の構造が異なることを実証的に示しうか。ここでは、本研究で扱った自社排他的利用、有償た。

ライセンス、排他戦略的未利用の戦略が利潤率にどのよcomplex technology product を扱う企業では、製品の製うな影響があるか実証分析する。

造に多数の特許技術を必要とするため、他社との技術的利潤率に影響を与える要因は、市場要因と企業要因に分

協 調 の 制 約 を 受 け る 。 一 方 で 、 discrete technology

けることができるだろう。市場要因とは市場構造に影響

product を扱う企業は、他社との技術的補完関係が乏しく、を与える要因であり、企業は参入障壁の構築や差別化戦むしろ技術的に他社を排除する目的で、排他的自社利用略を組み合わせて利潤率を高めるべく努力している。特や排他戦略的未利用が実行される。その際、決定要因と許戦略はその一部であり、本研究で扱った特許戦略は市して、技術環境の状態が大いに関係している。すなわち、場でのレントを考慮している。そこで、被説明変数に利自社の代替製品を投入できるような代替技術が多く存在潤率をとり、要因として 3 つの特許戦略（排他的自社利する技術環境では、排他的自社利用による製品市場での用率、有償ライセンス率、排他戦略的未利用率）、及び従メリットは小さい。しかし、仮にそのような環境であれ業員数とＲ＆Ｄ集約度を設定している。これを二段階最ば、パテント・フェンスを構築することで他社が代替技小二乗法（2SLS）で推定する。

術を特許化することを阻止する戦略がとられる。このよ

2SLS では、1 段階目で内生変数である 3 つの特許利用戦

うな排他的自社利用と排他戦略的未利用が技術環境の影略について、操作変数を使って推定する。これは前節の響を受け決定されることを実証分析で示した。

特許利用戦略の決定要因の推定を行っていることに相違

このように、特許ポートフォリオでは、各戦略が相互にない。そして、2 段階目で利潤率への影響を推計する。

関係している。本研究でも、実証分析でその点に関してこのような流れは企業の意思決定の流れに通ずるところ触れたが、各戦略の決定要因を分析するときは、個別式があるだろう。すなわち、企業は技術要因や企業要因をの推計にとどまっている。各特許戦略間の関係性を考慮考慮して特許戦略を決定し、特許戦略をはじめ、その他し、実証分析を行うことを今後の課題とする。

様々な経営努力により、利潤率が決定される。
推定結果では、排他的自社利用率が利潤率にプラスの影響を与えていることが分かる。すなわち、排他的自社利用率が高い企業ほど利潤率は高くなるという結果が得られている。また、Ｒ＆Ｄ集約度もプラスで有意であり、研究開発を積極的に行う企業ほど利潤率が高い傾向にある。しかし、ここでの結果は、特許戦略と 2 つの企業要
因のみを利潤率の決定要因としているだけであり、企業の利潤率はその他様々な要因が相互に関係していることに注意する必要がある。

Ⅶ. 結論
本研究では、企業の特許利用戦略のうち、他社を技術的に排除する戦略がどのような要因の影響を受け決定されるのか検証した。その際、企業が扱う製品の技術特性によって、技術的排他戦略を実行できる企業（discretetechnology product の企業）とできない企業（complex●

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