ヤマワ・レポート
2024 年 8 月 13 日号（発行 8 月 9 日）

調査部

今週の株式相場見通し＊日経平均 32,500～37,000 円
TOPIX 2,320～2,650＊期待材料 米国の利下げ期待 為替の過度な変動率低下 押し目買い意欲 内需株の利益率改善＊不安材料 米国経済の想定以上の失速 円キャリーの巻き戻し 金利上昇に伴う国内景気の減速【植田総裁のタカ派発言の影響】先週は、8/5（月）に日経平均が 4,451 円の値下がりとなり、下落率でも 12.4%と 1987 年のブラックマンデーの 14.9%に次ぐ大きさとなった。きっかけは、日銀政策決定会合後の総裁会見だ。7/31（水）の政策金利引き上げは事前報道もあり、織り込み済の動きだったが、取引終了後の植田総裁の会見で、政策金利について過去 30 年間、日本の政策金利は 0.5%を超えたことがない点について問われ、「特に意識していない」と明言したことが注目された。当面の金利上限は 0.5%との見方が市場のコンセンサスとなっていたこともあり、0.5%を超える利上げに含みを持たせたことは驚きとなった。この発言に加えて、8 月 2 日に発表された米 7 月雇用統計の弱い内容により、日本の利上げと米国の利下げスピードが想定より早まるとの見方から、拡大していた円キャリートレードが巻き戻しの動きとなった。
【円キャリー巻き戻しの影響】円キャリーとは、低金利通貨である円で借り入れを行い、高金利国の金融資産で運用して利ざやを稼ぐ取引で、通常は米国債などで運用されることが多く、円安になりやすい。その反対売買が一斉に起こったことで急速に円安が修正された。また、インフレ下では、調達資金が株式市場などへも流入するため、円キャリーの巻き戻しに伴い株式へも大きな売りが出たものと思われる。さらに日本企業の増益基調は円安に支えられていた面もあり、二重三重に日本株へはマイナスインパクトとなり、大幅下落に繋がった。
【底値固めとセクターローテーション】今週は市場の変動率が、やや落ち着くと思われ、全体では下値固めの展開を想定するが、7 月上旬に 160 円台だったドル円は 140 円台の推移となっており、これ以上の円高となれば、輸出企業の業績下方修正や、インバウンド需要の低下となるリスクがあり注意が必要だ。ただ、米国の金利低下を想定し、米国で住宅やインフラに強みのある企業は引き続き物色対象となることが期待される。一方、これまで輸入製品や資材、エネルギーコストなどの高騰の影響を受けていた内需関連にとっては円安修正がプラスとなる面も想定され、インバウンド需要を除いた内需に強みのある企業に注目したい。また、国内は利上げを意識する局面が続くことを想定すれば、利上げに伴う貸出金利上昇期待の銀行に加え、債務残高の少ない財務健全企業などにも注目したい。
（8 月 8 日現在、志田 憲太郎）

今週の予定
国内
海外
8/13
MSCI 銘柄入れ替えの発表［独］8 月 ZEW 景気期待指数（18:00）（火） 7 月国内企業物価指数（8:50）［米］7 月生産者物価指数（21:30）
14（水） 決算：荏原製作所（6361）［米］7 月消費者物価指数（21:30）
15（木） 4-6 月期 GDP 速報値（8:50）［中］7 月鉱工業生産（11:00）
決算：総医研 HD（2385）、DTS（9682） ［中］7 月小売売上高（11:00）
終戦記念日［米］7 月小売売上高（21:30）
16（金） 決算：パンパシ HD（7532）［英］7 月小売売上高（15:00）
株主総会：クスリのアオキ HD（3549） ［米］7 月住宅着工件数（21:30）
17（土） U-NEXT、サッカー「プレミアリーグ」 ［インドネシア］独立記念日
国内における全試合の独占配信を開始［ガボン］独立記念日
18（日） 米の日
［シンガポール］独立記念集会の演説
出所はロイター、ブルームバーグ、新聞各紙等より、時刻は日本時間（予定）
本資料のご利用にあたり、お客様にご確認いただきたい事項を、本資料の最終ページに記載させていただきました。ご確認の程、宜しくお願い致します。
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2024 年 8 月 13 日号（発行 8 月 9 日）

今週の参考銘柄
株価

8月8日

NEC

(6701)

東証ﾌﾟﾗｲﾑ

11,610 円
13週移動平均

26週移動平均13,18011,180

9,180
7,180
5,180
3,180

2019/8/23

売上収益
営業利益
税引前利益
当期純利益
EPS(円)
配当金(円)

2020/2/21

2020/8/21

23年3月期(百万円)
前年比3,313,018
9.9%
170,44728.6%
167,671
16.1%
114,500-19.0%
424.511102021/2/19

2021/8/20

2022/2/18

24年3月期(百万円)
前年比3,477,262
5.0%
188,01210.3%
185,011
10.3%
149,52130.6%
561.251202022/8/19

2023/2/17

25年3月期(予)(百万円)
前年比
3,370,000
-3.1%
140

2023/8/182024/2/16

1.8
1.6
1.4
1.2
10.8
0.6
0.4
0.2
0
千万

株価(8/8)
11,610円
業種
電気機器
時価総額
31,678 億円
PER(予想)18.70
倍PBR(実績)1.59倍
ROE(実績)8.45%
配当利回り(予想)
1.20%
担当
松本 直志
出所：業績に関する数値は決算短信より【国内 IT サービス企業大手】中央省庁・地方自治体や金融、製造業、流通、サービス業などに向けたシステム開発、運用、保守など IT サービス事業の他、海底ケーブル、基地局などネットワーク基盤の構築、人工衛星やレーダー装置など航空宇宙、防衛向け指揮統制システム、警戒管制レーダー、野外通信システムなど社会インフラ事業を展開。グループ会社に国内有数のコンサルタント数（約 6,900 人）を有するアビームコンサルを持ち、海外ではスイスなどの IT 企業を買収し、行政と金融のデジタル化に取り組んでいる。24 年 3 月期の事業別売上高構成比率は IT
サービス事業が 55.1%、社会インフラ事業が 31.2%、その他 13.7%。
【1Q 決算は好調なスタート】25 年 3 月期 1Q（4-6 月）決算は前年同期比 2.3%減収、調整後営業利益（営業利益から買収により認識した無形資産の償却費及び M&A 関連費用を控除した値）は 27.9 倍に拡大。日本航空電子の非連結化で減収も、海外で金融分野中心に利益が改善したことや防衛費増に伴う受注急増を背景とした防衛関連の拡大、開発費などコスト効率化が貢献した。受注は IT を活用した経営改革や行政のデジタル化など、DX 投資が旺盛だったことで、国内IT サービスは 13%増に拡大。他にも公共向けは大型案件を獲得し 32%増、製造業向けは DX 関連の案件増で 13%増、流通・サービスは大型案件があり 10%増、アビームコンサルも 19%増と好調に推移。金融も前年の大型案件を除くと 2 桁の伸びとなった。
【IT、防衛関連をけん引役に業績の拡大を期待】航空宇宙・防衛は案件を確実にこなし前年同期比 27.1%増収、29 億円の黒字（昨年は 6 億円の赤字）へ転換。受注獲得のタイミングが早まっており、1Q 受注は前年同期比約 5 割増と好調が続いている。今期は通年で 4,000 億円（昨年は約 5,000 億円）の受注獲得を目指しているが、受注増の勢いが続いており、会社計画の上振れが期待される。防衛関連は売上拡大とともに利益率改善も見込まれ、IT サービス事業とともに、今後の成長確度は高いものと思われる。
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2024 年 8 月 13 日号（発行 8 月 9 日）

説明会より
銘柄
(コード)

コメント

市場株価(8/8)

大林組（1802）
東証プライム1,829.0 円

野村総研（4307）
東証プライム4,541 円

ヒロセ電機
（6806）
東証プライム16,800 円

三菱重工（7011）
東証プライム1,701.5 円

トヨタ（7203）
東証プライム2,451.0 円

HOYA（7741）
東証プライム19,520 円

上場するスーパーゼネコン 4 社の一角。関西地盤で、首都圏の民間建築、都市開発に注力。25 年 3 月期 1Q（4-6 月）決算は前年同期比 17.9%増収、営業利益は 3.7 倍、連結受注高は 29.7%増だった。売上は 1Q として過去最高を更新。
営業利益は採算性の良い案件への入れ替えが進んだことなどで大幅増益、最終利益は政策保有株の売却益もあり過去最高を更新した。完成工事利益率は、国内建築が 7.2%と前年同期の 4.2%から大幅改善した。（志田 憲太郎）
25 年 3 月期 1Q（4-6 月）決算は前年同期比 6.5%増収、20.8%営業増益。国内で DX コンサルや銀行向けクラウド導入案件、大手証券や損保向けシステム開発などが好調となり、通期計画に対して順調に推移している。証券や資産運用会社向け共同利用型システムも、取引や残高に連動した手数料収入が伸びて利益増に貢献。サイバー攻撃の増加に伴い、コンサルやセキュリティ診断、監視、対策支援などセキュリティサービスも好調だった。（松本 直志）
25 年 3 月期 1Q（4-6 月）決算は前年同期比 10.9%増収、13.3%営業増益。ス
マホ、コンシューマ・モバイル向けの立ち上がりが好調で、自動車・モビリテ
ィ向けも堅調な伸びが継続。苦戦の続いてきた産機向けも緩やかながら回復に転じた。通期は 6.3%増収、5.8%営業増益計画を据え置き。通期計画を据え置いたが、1Q は総じて計画を上回る推移であったとした。北米スマホ向けが、1Q は例年以上に好調であったが、需要の先食いではなく 2Q、3Q と通常の季節性に沿った需要増が見込まれるとした。
（多功 毅）
25 年 3 月期 1Q（4-6 月）決算は前年同期比 13.0%増収、本業のもうけを示す
事業利益は 60.7%増。受注は大幅増加した前年同期を上回り 15%増加。前期に大きな受注があった防衛向けが反動で減少したが、エナジー事業、プラント・インフラ事業などの受注が好調推移、特に北米でガスタービンの受注がけん引した。売上は全セグメントで増加。ガスタービン、航空エンジン、宇宙・防衛向けが大きく増加した。事業利益は、増収効果、工事採算の改善に加え、為替効果で人件費増、資材費増をカバーし大幅増益。
（志田 憲太郎）
25 年 3 月期 1Q（4-6 月）決算は前年同期比 12.2%増収、16.7%営業増益。認証不正問題などの影響により日本での生産・販売が減少したが、米国、インドなどでのハイブリッド車が好調に推移したことに加えて、円安効果や原価改善効果が増益に貢献。通期は 2.0%増収、19.7%営業減益計画を据え置いている。
アメリカ市場におけるハイブリッド車の低い在庫水準は継続。ハイブリッド車は高い需要を受けて、利益率向上にも貢献。（多功 毅）
EUV ブランクスや HDD 用ガラス基板、メガネレンズ、コンタクトレンズなどを展開。25 年 3 月期 1Q（4-6 月）決算は為替の影響を除いて前年同期比 9%増
収、税引前利益は 19%増となり、四半期売上は初めて 2,000 億円を超えた。システム障害の影響でメガネレンズは苦戦したが、EUV ブランクスや HDD 用ガラス基板の需要増がけん引。EUV ブランクスは 3 ナノの生産数量増や AI 関連の研究開発の活発化により、今後も高い水準が続く見込み。HDD 用ガラス基板は AI 関連のストレージ需要が増加している。（松本 直志）

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発行 山和証券調査部