無線従事者養成課程実施約款

公益財団法人 日本無線協会

無線従事者養成課程実施約款
平成 2 年 5 月 1 日 制

定

令和５年４月１日 最終改正
第１章

総則

（目的）
第１条

この約款は、公益財団法人日本無線協会が電波法（昭和25年法律第131号）第４１条第２項第２号に規定する無線従事者の養成課程を行うために必要な事項を定めることを目的とします。
（用語の意義）
第２条

この約款に使用する用語の意義は、次のとおりとします。

(1)「協会」とは、公益財団法人日本無線協会の本部又は支部をいいます。

(2)「従事者規則」とは、無線従事者規則（平成２年郵政省令第18号）をいいます。
(3)「管理責任者」とは、従事者規則第21条に規定する管理責任者であって、養成課程ごとに協会が指名して選任する者をいいます。
（養成課程を行う場合）
第３条(1)

協会は、次の場合に養成課程を行います。
無線従事者の養成を必要とする法人その他の団体等（以下「団体等」といいます。）から養成課程の実施の依頼を受けた場合（以下この場合の養成課程を「受託養成課程」といいます。）(2)

協会が、直接個人の受講者を募集して養成課程を行うこととした場合（以下この場合の養成課程を「公募養成課程」といいます。）（養成課程の種別）
第４条

協会が行う養成課程の種別は、次のとおりとします。

(1)

第三級海上無線通信士(2)

第四級海上無線通信士(3)

第一級海上特殊無線技士(4)

第二級海上特殊無線技士(5)

第三級海上特殊無線技士(6)

航空無線通信士(7)

航空特殊無線技士(8)

第一級陸上特殊無線技士(9)

第二級陸上特殊無線技士(10) 第三級陸上特殊無線技士-1-

（授業科目及び授業時間）
第５条

養成課程の種別ごとの授業科目及び授業時間は、別表第１号のとおりとします。
（受講の資格）第６条

養成課程の受講者となるためには、特別の資格を必要としません。ただし、航空無線通信士の受講者は学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する高等学校又は中等教育学校を卒業した者、第一級陸上特殊無線技士の受講者は同法同条に規定する高等学校又は中等教育学校の電気科若しくは電気通信科を卒業した者、又は電波法関係審査基準（総務省訓令第67号、平成13年1月6日）に定める、これらと同等以上の学力があると認められる者は、別紙１又は別紙２のとおりとします。
（授業時間の軽減）
第７条

受講者が別表第２号に掲げる資格条件に適合する者であるときは、第５条の規定にかかわらず、授業時間を軽減して同表の区分による授業時間とすることがあります。
（養成課程の料金）
第８条

養成課程の料金は、別に定めるところによります。
第２章

第１節

受託養成課程及び公募養成課程

受託養成課程（申込み）
第９条

養成課程の実施を協会に依頼しようとする団体等は、希望する実施月の２か月前までに付録第１号様式の養成課程実施申込書（以下「申込書」といいます。）に所要の事項を記入して申し込みをしてください。
２団体等は、第１項の規定による申込みに先立って、依頼しようとする養成課程の種別、養成人員、実施希望期日、実施場所等についてあらかじめ協会と調整してください。
第１０条

前条の団体等は、養成課程の円滑、かつ、確実な実施を図るため、次の各号に掲げる事項についてご協力願います。
(1)

養成課程を営利を目的として利用しないこと。

(2)

受講者には、電波法第４２条に規定する欠格事由に該当する者を含めないこと。
(3)

一の組の受講者数は、６０名以下とすること。
-2-

(4)

授業及び修了試験の実施に必要な設備及び広さのある場所を確保すること。

(5)

真にやむを得ない事由により、申込みの取消し、又は実施期日の変更等をしようとするときは、事前に協会に連絡すること。
(6)

受講者を確実に掌握するとともに、協会との連絡に当る担当者を定め協会に通知すること。

(7)

授業及び修了試験の実施に当たっては、管理責任者及び講師の指示に従うこと。
(8)

養成課程の料金を確実に協会に支払うこと。

（実施計画の通知等）第１１条

協会は、第９条の規定による申込みを受けたときは、従事者規則の定めるところにより、その養成課程の実施計画等について所轄の総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）の認定を受けた後、団体等に次の各号に掲げる事項を通知します。この場合、受講者の数に相応する付録第２号様式の受講票、付録第３号の１及び付録第３号の２様式の受講者名簿兼出席簿の用紙を併せて送付します。
なお、受講票、受講者名簿兼出席簿の様式は、電子データで送付する場合があります。
(1)

管理責任者の氏名(2)

養成課程の日程（次の事項を含むもの。）

ア

講師の氏名及び担当する授業科目

イ

授業の時間割（修了試験の日程を含む。）(3)

使用する教科書名(4)

その他養成課程の実施上必要な事項

（準備）
第１２条

団体等は、前条の規定による通知等を受けたときは、同条各号に掲げる事項を養成課程の開始までに適宜の方法により受講者に周知してください。また、団体等は、養成課程の開始の期日までに、授業及び修了試験の実施場所の整備、教科書の確保並びに受講票、受講者名簿及び出席簿の作成その他養成課程の実施に必要な一切の準備をしてください。
なお、受講者名簿兼出席簿は、協会と調整の上、養成課程開始の日の５日前までに協会あて書面又は電子データにより送付いただくとともに、印刷した受講者名簿兼出席簿を養成課程の開始の日の授業開始前に講師に渡してください。
２

団体等は、養成課程の開始の日には、授業の開始時刻の３０分前まで（協会が認める場合にはこの限りではありません。）に、受講者を授業の実施場所に集合させてください。
第２節

公募養成課程-3-

（公募）
第１３条

協会は、毎年度、次の各号に掲げる事項を示して公募養成課程を実施します。
(1)

養成課程の種別(2)

実施する期日及び場所(3)

募集予定人員

(4)

受付期間

(5)

養成課程の料金及びその支払い(6)

その他養成課程の実施上必要な事項

２

前項の公募養成課程の受講を希望する者（以下「応募者」といいます。）は、協会ホームページ（https://www.nichimu.or.jp/）に掲載している「公募養成課程のインターネット申込」にアクセスし、受講を希望する養成課程の種別及び実施地域を選択して申し込んでください。
なお、インターネットを利用できない応募者は、付録第４号様式の養成課程受講申込書（以下「受講申込書」といいます。）により書面で養成課程を実施する協会の本部又は支部に申し込むことができます。
（受付）
第１４条 協会は、前条第２項の規定による申込みを受け付けたときは、申込みの際に登録したメールアドレス宛に受付が完了した旨並びに写真及び必要書類提出等の案内メール（以下「仮受講票」といいます。）を送付します。書面により申込みをした応募者には仮受講票を郵送します。
（募集の締切り等）
第１５条

協会は、前２条の規定にかかわらず、応募者の数が募集予定人員に達したときは、受付期間内であっても募集の受付を締め切ることがあります。この場合、募集締切り後の応募者に対しその旨を通知するとともに、受講申込書、写真及び必要書類並びにお支払いいただいた養成課程の料金をお返しします。
第１５条の２

協会は、応募者が大幅に募集予定人員を下回る場合又は大規模災害等が発生した場合、当該養成課程の実施を中止することがあります。この場合、応募者に対し速やかにその旨通知するとともに、前条後段の規定に準じた措置を行います。
（授業時間の通知等）
第１６条

協会は、第１３条の規定に基づく公募養成課程を実施するときは、従事者規則の定めるところにより、その養成課程の実施計画等について所轄の総合通信局長の認定を受け、養成課程の開始日に受講者に対し次の各号に掲げる事項を周知します。
(1)

管理責任者の氏名-4-

(2)

養成課程の日程（次の事項を含むもの。）

ア

講師の氏名及び担当する授業科目

イ

授業の時間割（修了試験の日程を含む。）(3)

使用する教科書名(4)

その他養成課程の実施上必要な事項（受講の手続）第１７条

第１４条の規定により仮受講票の送付を受けた応募者は、養成課程の開始の日には、授業開始時刻の３０分前までに授業の実施場所において、仮受講票の提示と引き換えに付録第２号様式の受講票を受け取り受講の手続をしてください。
第３章

養成課程の実施（授業）
第１８条

授業は、第１１条又は第１６条の規定により所轄の総合通信局長の認定を受けた実施計画に基づいて実施します。
第１８条の２

協会は、講師のやむを得ない事由により一定時間授業を行うことができなかった場合、当該授業開始時刻の繰下げ等授業の時間割を変更することがあります。その他真にやむを得ない事由により授業を行うことができなかった場合には、当該養成課程の時間割又は実施期日の変更その他の措置をとります。
（補講）
第１９条

授業時間の一部の時間の授業を欠席した受講者が補講を受けることを希望するときは、速やかにその旨を管理責任者に申し出てください。この場合、受託養成課程の受講者にあっては、団体等を通じて申し出てください。
２

協会は、管理責任者が前項の申出を受けた場合において、授業の時間割の時間以外の時間に補講を行うことが可能であると認めるときは、その受講者に対し、補講を行います。

３

前項の規定により欠席した時間に相当する時間の補講を受けた者は、授業時間の全部の授業を受けたものとみなします。

（修了試験）
第２０条

授業を終了したときは、平成２年郵政省告示第２５０号に基づいて協会が定めるところにより、修了試験を行います。
第２１条

修了試験は、その養成課程の授業時間の全部の授業を受けた者（第１９条第３項の者を含みます。）でなければ受験することはできません。
第２２条

修了試験に欠席した者又は合格しなかった者が追加の修了試験を受けるこ-5-

とを希望した場合において、追加の修了試験を行うことが可能であると認めるときは、その受講者に対し、追加の修了試験を行います。
第２２条の２ 協会は、修了試験の受験者に対し、次により試験の結果を通知します。
(1)

受託養成課程団体等を通じ通知します。

(2)

公募養成課程不合格者に対し速やかに通知します。
なお、通知方法及び通知予定日については、養成課程の開始日等にお知らせします。
（修了証明書）第２３条

協会は、養成課程を修了した者に対し付録第５号様式の無線従事者養成課

程修了証明書（以下「修了証明書」といいます。）を交付します。
なお、当該修了証明書は、協会が修了者に代わり所轄の総合通信局へ無線従事者の免許の申請を行う場合は、申請書に添付します。
第４章

免許の申請等（免許の申請）第２４条

養成課程を修了した者は、無線従事者の免許の申請をするために必要な次の書類を協会に提出してください。ただし、受託養成課程の修了者の場合は、団体等で取りまとめて提出してください。
(1)

無線従事者免許申請書(2)

氏名及び生年月日を証する書類（住民票、戸籍抄本等）
ただし、無線従事者免許申請書に住民票コード又は現に有する無線従事者免許証の番号、電気通信主任技術者資格者証の番号若しくは工事担任者資格者証の番号のいずれか一つを記入する場合は、提出を要しません。
(3)
２

写真

協会は、前項の規定により提出された免許申請書等が従事者規則の規定に適合していると認めるときは、第２３条に規定する修了証明書とともに免許申請者に代わり速やかに所轄の総合通信局長に提出します。

（免許証の交付等）
第２５条

協会は、前条第２項の規定による免許の申請に対し無線従事者免許証（以下「免許証」という。）が交付されたときは、申請者に代わって免許証を受領した上、次の各号に掲げるところにより処理します。ただし、所轄の総合通信局長から免許申請者又は当該団体等に直接送付される場合を除きます。
(1)

受託養成課程の場合-6-

団体等の担当者に免許証が交付されたことを通知しますから、協会において免許証を一括して受領してください。この場合、郵送を希望するときは、その旨を申し出てください（別途郵送料を申し受けます。）。
(2)

公募養成課程の場合
免許申請者に対し免許証を速やかに郵送します。

２

団体等は、前項(1)の規定により免許証を一括して受領したときは、免許申請者が確実に免許証を受け取ることができるようにしてください。
第５章

養成課程の料金の支払い（受託養成課程の場合）
第２６条

第９条の規定により養成課程の実施を協会に依頼した団体等は、協会の請求に基づいて第８条に規定する養成課程の料金を速やかに口座振込で協会に支払ってください。
（公募養成課程の場合）
第２７条第１３条第２項の規定により公募養成課程に応募する者は、原則として講習開始日の１０日前まで（協会が認める場合にはこの限りではありません。）に、第８条に規定する養成課程の料金を申込みの際に選択した方法により協会に支払ってください。
（養成課程の料金の返却）
第２８条

この約款の定めるところにより、協会が受領した公募養成課程の料金その他の費用は、原則としてお返ししません。ただし、講習開始日の前日までに取消を申し出たときは、請求により、公募養成課程の料金の全額から送金手数料を差し引いた金額をお返しします。
第６章

雑則（細目）
第２９条

養成課程について、この約款に定めのない事項については、協会が別に定めます。

附則
この約款は、平成 2年 5月 1日から施行します。
附則
この約款は、平成 2年12月 1日から施行します。
附則
この約款は、平成 5年 1月29日から施行します。
-7-

附則
この約款は、平成 6年 1月27日から施行します。
附則
この約款は、平成 6年 9月 1日から施行します。
附則
この約款は、平成 8年 4月 1日から施行します。
附則
この約款は、平成10年 4月 1日から施行します。
附則
この約款は、平成10年 8月13日から施行します。
附則
この約款は、平成11年 5月21日から施行します。
附則
この約款は、平成13年 6月20日から施行します。
附則
この約款は、平成21年 6月15日から施行します。
附則
この約款は、平成25年 4月 1日から施行します。
附則
この約款は、平成27年12月 1日から施行します。
附則
この約款は、平成28年5月25日から施行します。
附則
この約款は、令和5年4月1日から施行します。

-8-