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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成20年８月13日【四半期会計期間】

第17期第１四半期(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30
日)

【会社名】

株式会社ＪＰホールディングス【英訳名】

JP‑HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵三丁目12番７号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区葵三丁目12番７号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

山口 洋

荻田 和宏

荻田 和宏

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第17期
第１四半期連結
累計(会計)期間

回次

第16期

自 平成20年４月１日 自 平成19年４月１日
至 平成20年６月30日 至 平成20年３月31日

会計期間

売上高

(千円)

1,777,242

6,062,583

経常利益

(千円)

246,163

500,430

四半期(当期)純利益(千円)

163,719

266,908

純資産額

(千円)

1,322,619

1,242,679

総資産額

(千円)

3,892,457

3,823,137

１株当たり純資産額(円)

89,214.28

83,852.70(円)

11,089.87

18,027.08(円)

11,080.11

17,920.57

(％)

33.9

32.4

(千円)

230,614439,383(千円)△304,629△587,360(千円)

135,91333,742(千円)

1,048,364

972,599

(名)

732

548

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社７社により構成されており、「子育て支援事業」、「アミューズメント関連事業」、「飲食事業」及び「その他の事業」を行っております。
なお、当第１四半期連結累計期間より、事業の実態に即して「飲食事業及び給食の請負事業」を「飲食事業」にセグメント名を変更しております。
また、「物品販売事業」につきましては、金額の重要性が乏しくなったことから「その他の事業」にセグ
メント名を変更しております。
当第１四半期連結会計期間における、各部門に係る主な事業内容と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
〈子育て支援事業〉
平成20年４月１日付で、神奈川県を中心に認可園等の保育所運営を主な事業とする株式会社前進会の全株式を取得し、100％子会社といたしました。
〈アミューズメント関連事業〉
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
〈飲食事業〉
愛知県名古屋市のあんかけスパゲティ専門店「たつごろう」を平成20年４月30日をもって閉店いたしましたので、飲食店といたしましてはアミューズメント施設併設店舗の60店舗を経営しております。
〈その他の事業〉
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称(連結子会社)㈱前進会(注)1，2

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事
業の内容

32

子育て支援
事業

名古屋市東区

議決権の所有
又は被所有
割合(％)

所有
100.0

関係内容
当社が経営管理している。
資金援助あり。
債務の保証あり。
役員の兼任 １名。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成20年６月30日現在
従業員数(名)732(1,114)(注) １．臨時雇用者数につきましては、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数が当第１四半期連結会計期間において184名増加しましたのは、子育て支援事業における業容の拡大によるものであります。

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四半期報告書(2) 提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数(名)17(6)(注) １．臨時雇用者数につきましては、当第１四半期会計期間の平均人員を（4/32）外数で記載しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は、一般顧客（最終消費者）を対象とした対面販売であるため記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

子育て支援事業

1,171,586

アミューズメント関連事業

387,911

飲食事業

216,573

その他の事業

1,171
合計

1,777,242(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期のわが国経済は、米国の金融不安とそれに伴う米国景気後退懸念から輸出が鈍化
し、原油及び原材料価格の高騰等を背景に景気は減速傾向が強まりました。
このような環境のもと当社グループは、子育て支援事業においては以下の新規施設を開設するとともに、横浜市を拠点に保育所を展開する株式会社前進会を100％子会社化することにより、５ヶ所の保育所を譲受けて運営しております。
新たに運営開始いたしました施設等は以下のとおりであります。
（保育所）
キッズプラザアスクセンター南園
キッズプラザアスクセンター北園
キッズプラザアスク港南中央園
キッズプラザアスク藤が丘駅前園
キッズプラザアスク新杉田園
キッズプラザアスクさぎぬま保育園
キッズプラザアスクもんなか保育園
尾張旭市立茅ヶ池保育園
野田市立古布内保育所
キッズプラザアスク東大島園（平成20 年４月１日付をもって当社の100％子会社となった株式会社前進会が運営する保育所）
日吉本町開善保育園
日吉東開善保育園
美しが丘こどもの家あざみ野保育室
美しが丘こどもの家本牧保育室
美しが丘こどもの家山手保育室（学童クラブ）
北区立赤羽西五丁目育成室
野田市立二川学童保育所
放課ＧＯ→おなりもん（児童館）
狭山市立中央児童館
北区立赤羽西五丁目児童館（コンサルティング）
１社（給食の請負）２社
以上の結果、保育所の数は54園、学童クラブは21施設、児童館は８施設となり、子育て支援施設の合計は83か所となりました。
アミューズメント関連事業においては、不採算店舗からの撤退を進め26店舗減少し160店舗となり
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四半期報告書ました。
また、飲食事業については、あんかけスパゲティ−専門店の「たつごろう」を４月末をもって閉
店いたしており、アミューズメント施設併設の飲食店においては１店舗撤退いたしましたので、当第１四半期末における飲食店は、アミューズメント施設併設の60店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期における連結売上高は17億77百万円となりました。また、営業利益は83百万円、経常利益は246百万円、四半期純利益は163百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得230百万円、投資活動による資金の支出304百万円、財務活動による資金の獲得135
百万円等により、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し1,048百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は230百万円となっております。これは、税金等調整前四半期純利益318
百万円及び未払金・費用の増加額が146百万円でありましたが、受取保険金が142百万円、法人税等の支払額が167百万円あったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は304百万円となっております。これは、保険金の受取による収入が149百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が505百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の獲得は135百万円となっております。これは、長期借入金による収入が400
百万円ありましたが、長期借入金の返済により203百万円、配当の支払いにより59百万円の支出がそれぞれあったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
まず、アミューズメント関連事業については、パチンコ業界の動向に集客自体が左右されるという点であり、元来ワゴンサービスは出店コストも低く出退店が容易なことが特徴ですが、パチンコ業
界が現在過当競争の真っ只中であり、当社グループの契約店舗の中にも極端に集客力が落ちているところが見受けられるようになりました。
子育て支援事業に関しては国や地方自治体の保育所などにおける政策方針の転換があります。現在大都市を中心とした待機児童の増加が社会問題となっておりますが、財政的な問題で「公設民営化」の推進が自治体にとって待ったなしの状態になりつつあり、今まで「民間委託はやらない」としてきた自治体も政策の転換期にさしかかっています。当社グループはこのような情勢を絶好の機会と捉え、積極的な営業活動をしておりますが、自治体の政策が転換期であることを考えると、予

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四半期報告書想が非常に難しく、場合によっては一気に保育所の開設が進むことも考えられます。そのような場
合、設備投資や人件費などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは税金等調整前四半期純利益318百万円及び未払金・費用の増加額が146百万円でありましたが、受取保険金が142百万円、法人税等の支払額が167百万円あったため、230百万円の資金の獲得となりました。
投資活動により使用した資金は、304百万円となっておりますが、これは、保険金の受取による収入が149
百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が505百万円あったためであります。
財務活動により得られた資金は135百万円となっております。これは、長期借入金による収入が400百万円ありましたが、長期借入金の返済により203百万円、配当の支払いにより59百万円の支出がそれぞれあったためであります。
今後の資金需要のうち主なものは、子育て支援施設等の設備投資及び敷金・保証金及び当社グループ内
での人件費と材料費等によるものであります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題及び(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦
略の現状と見通しに記載のとおりであります。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、株式会社日本保育サービスが新たに運営を開始した保育所が新たに当社グループの主要な設備となりました。その設備の内容は、次のとおりであります。
国内子会社
会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類別セ
設備の内容
グメントの名称
建物及び構築物

キッズプラザアス
子育て支援保育所
63,082
クセンター南園
キッズプラザアス
子育て支援保育所
48,947
クセンター北園
キッズプラザアス
子育て支援保育所
95,085
ク港南中央園
キッズプラザアス
子育て支援
保育所
30,703㈱日本保育 ク藤が丘駅前園
サービス キッズプラザアス
子育て支援
保育所
28,132
ク新杉田
キッズプラザアス
子育て支援
保育所
65,931
クさぎぬま保育園
キッズプラザアス
子育て支援
保育所
83,448
クもんなか園
キッズプラザアス
子育て支援
保育所
31,087
ク東大島(注)１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員を外書しております。

帳簿価額(千円)
リース
資産

合計

3,778

2,015

66,876

8（2）

2,890

2,062

53,889

9（0）

5,197

2,503

102,786

17（3）

5,291

−

35,994

8（2）

4,078

−

32,211

6（6）

4,820

−

70,752

6（1）

7,611

−

91,060

14（0）

3,635

−

34,7234（2）(2) 設備の新設、除却等の計画①新設
主な設備投資としては、飲食事業及び給食の請負事業におけるアミューズメント施設内フードコーナーの内装工事や子育て支援事業における保育所の内装工事等があります。フードコーナーの内装工事については、着工から完成までが短期間であり、かつ、１件当たりの工事金額も少ないことから、記載を省略しております。
一方、保育所については、地方自治体の許認可との関係から新規開園時期の特定が難しく、計画を適切に明記できないため記載を省略しております。
②除却
該当事項はありません。

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従業員数
（名）

工具器具
備品

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

59,000計

59,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成20年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成20年８月14日)

普通株式

15,366

計

15,366

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

15,366

ジャスダック証券取引所―

15,366――(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成20年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成14年６月20日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数（個）55

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

55

新株予約権の行使時の払込金額（円）125,000
自 平成16年６月21日
至 平成24年６月20日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
125,000
資本組入額
62,500

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

新株予約権の譲渡に関する事項

相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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四半期報告書② 平成16年６月29日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数（個）289

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

289

新株予約権の行使時の払込金額（円）440,000
自 平成18年７月１日
至 平成21年６月30日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
440,000
資本組入額
220,000

新株予約権の行使の条件

ア．権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではな
い。
イ．その他の条件については、当社と対象取締役、監
査役、従業員及び従業員として採用を予定するものとの間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

ア．新株予約権の相続は認めない。
イ．新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

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四半期報告書旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
③ 平成17年６月29日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数（個）302

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

302

新株予約権の行使時の払込金額（円）372,300
自 平成19年７月１日
至 平成22年６月30日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
372,300
資本組入額
186,150

新株予約権の行使の条件

ア．権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではな
い。
イ．その他の条件については、当社と対象取締役、監
査役、従業員及び従業員として採用を予定するものとの間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

ア．新株予約権の相続は認めない。
イ．新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

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四半期報告書旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
④ 平成17年６月29日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数（個）90

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

90

新株予約権の行使時の払込金額（円）378,000
自 平成19年７月１日
至 平成22年６月30日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
378,000
資本組入額
189,000

新株予約権の行使の条件

ア．権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではな
い。
イ．その他の条件については、当社と対象取締役、監
査役、従業員及び従業員として採用を予定するものとの間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

ア．新株予約権の相続は認めない。
イ．新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

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四半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,365

513,790

1,365

199,590平成20年４月１日〜
平成20年６月30日
21
15,366（注）(注) 新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、ディーケーアール・サウンドショア・オアシス・ホールディング・
ファンド・リミテッドから平成20年６月３日付で提出された変更報告書（大量保有）により、同日現在
で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第１四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書（大量保有）の内容は以下のとおりであります。

所有株式数
(株)

氏名又は名称住所

ディーケーアール・サウンド
ショア・オアシス・ホールディ
ング・ファンド・リミテッド

コダン・トラスト・カンパニー（ケイマン）
・リミテッド気付 ケイマン諸島、グランドケ
イマンKY1‑111、ジョージタウン、ハッチンス
ドライブ、クリケットスクエア

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発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

2.26

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 14,764

単元未満株式581

14,764―

発行済株式総数

15,345

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
14,764―(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社ＪＰホールディ
ングス

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所
名古屋市東区葵三丁目
12−7

計

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成20年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

581

―

581

3.79

581

―

581

3.79

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

最高(円)

340,000

482,000

522,000

最低(円)

316,000

309,000

415,000(注) 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社により四半期レビューを受けております。

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1【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年6月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年3月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,047,918
162,896446
28,25360,477
272,653△5,926972,189
164,073
50,40952,484
48,662
290,235△5,923

流動資産合計

1,566,719

1,572,131

1,710,853△294,620

1,175,260△241,667

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額※

工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

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※

1,416,233

933,592

12,382△9,967

8,667△8,3362,414

330

123,233△58,961

58,971△39,905※

64,271

19,065

7,020
△438

−
−

6,581

−

173
−

173
520,585

1,489,674

1,473,748

50,751
4,742

−
3,000

55,4933,000

19,427634,356
124,616△930

19,837571,066
180,538△495

777,471770,947

2,322,639

2,247,696

3,098

3,309

3,098

3,309

3,892,457

3,823,137

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（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
未払金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年3月31日)

77,921
30,000284,850
91,194
26,86020,5001,000
246,584
382,284

92,90830,000231,203
143,710
19,79178,000−676,391
220,927

1,161,196

1,492,931

300,000
953,489
24,07528,70088,167
14,209300,000
700,846
21,12330,60034,956−

1,408,641

1,087,526

負債合計

2,569,837

2,580,458

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

513,790
199,590
780,521△175,939

512,425
198,225
699,480△172,129

1,317,962

1,238,001

4,657

4,678

純資産合計

1,322,619

1,242,679

負債純資産合計

3,892,457

3,823,137

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年6月30日)
売上高
売上原価

1,777,242
1,436,198

売上総利益

341,044
257,140

販売費及び一般管理費

※

営業利益

83,903

営業外収益
受取利息
補助金収入
その他

77
168,448
1,103

営業外収益合計

169,629

営業外費用
支払利息
社債発行費償却
支払保証料
その他

6,650
211
261
245

営業外費用合計

7,369

経常利益

246,163

特別利益
貸倒引当金戻入額
受取保険金
その他

94
142,045
12,168

特別利益合計154,308

特別損失
固定資産除却損
園撤退損失
役員退職慰労金
会員権評価損
店舗閉鎖損失747
670
74,2764,875958

特別損失合計81,527

税金等調整前四半期純利益

318,945

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

113,441
41,805

法人税等合計155,246

少数株主利益△21

四半期純利益163,719

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
会員権評価損のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
撤退損失引当金の増減額（△は減少）
受取保険金
有価証券利息支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

318,945
38,066
4,350
2,671
431
△65,500
1,000△15,409△1,900△6,672△142,045
△76
6,650
747
1,176
24,231△15,954
146,268△1,85028,701
78,202

小計

402,031

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,297△5,667△167,047

営業活動によるキャッシュ・フロー

230,614

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
権利金の支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険金の受取額
その他の収入その他の支出

50,000△505,596△540△2,071
8,350
△761
944
△1,835
149,779
1,748△4,647

投資活動によるキャッシュ・フロー

△304,629

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（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出

400,000△203,413
2,730△59,593△3,810

財務活動によるキャッシュ・フロー

135,913

現金及び現金同等物に係る換算差額−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

61,897

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

972,599
13,867
1,048,364

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１ 連結の範囲の変更
平成20年４月１日に、株式会社前進会の全株式を取得し、当社の連結子会社と致しました。
２ 会計処理の原則及び手続の変更(1)「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を当第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。これによる、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、
平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以降開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第1四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス
・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、リース資産が有形固定資産に6百万円計上されており、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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四半期報告書【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)※ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

前連結会計年度末(平成20年３月31日)
同左

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当70,337千円
旅費交通費
12,354〃
賃借料
23,736〃
役員賞与引当金繰入1,000〃
賞与引当金繰入20,500〃
退職給付費用
1,552〃
役員退職慰労引当金繰入額
1,440〃

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,047,918千円
446〃
マネー・マネジメント・ファンド
現金及び現金同等物
1,048,364千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計(累計)期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)15,366

２ 自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)593

３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の内訳

目的となる株式の種類

平成14年6月20日定時株主総会決議に基づく新株予約権（第1回）
平成16年6月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権（第3回）
平成17年6月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権（第4回）
平成17年6月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権（第5回）

目的となる株式の数(株)当第１四半期
連結会計期間末残高
(千円)

普通株式

55

―

普通株式

289

―

普通株式

302

―

普通株式

90

―

736

―

合計

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成20年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

82,678

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5,600 平成20年３月31日 平成20年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書(リース取引関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日〜６月30日）
子育て
支援事業

アミューズメント関連事業

飲食事業

その他の事業(単位：千円)計

消去又は全社

連結

売上高(1)外部顧客に対する売上高

1,171,586

387,911

216,573

1,171

1,777,242−

1,777,242(2)セグメント間の内部売上高又は
振替高

2

−

−

732

735

(735)

−

1,171,588
115,139
270,022387,91125,701
26,177

216,573
25,787
25,796

1,903
715
715

1,777,977
167,344
322,712(735)(83,440)(76,548)

1,777,242
83,903
246,163

計
営業利益
経常利益

(注) 1．製品の種類、性質及び販売方法等の類似性を考慮して事業区分を行っております。
2．各区分に属する主要な製品及び役務（1）子育て支援事業
保育所・学童クラブ・児童館の経営、保育用品の企画・販売、子育て支援事業に関するコンサルティング、
保育所向け給食の請負（2）アミューズメント関連事業 アミューズメント施設内におけるコーヒー等の販売（3）飲食事業
飲食専門店、アミューズメント施設内フードコーナー等の経営（4）その他の事業
オフィスコーヒーサービス、保育用品の企画・販売
3.事業区分名称の変更（1）当第１四半期連結累計期間より事業の実体に即して、「飲食事業及び給食の請負事業」より「飲食事業」にセグメントの名称を変更しております。
（2）「物品販売事業」につきましては、金額の重要性が乏しくなったことから当第１四半期連結累計期間より「その他の事業」としております。
4.会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．（1）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用
しております。なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．（2）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を、適用しております。なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないた
め、該当事項はありません。

【海外売上高】当第１四半期連結累計期間において海外売上高がないため、該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

89,214.28円

83,852.70円

２ １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１株当たり四半期純利益
11,089.87円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
11,080.11円(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

163,719

普通株式に係る四半期純利益(千円)

163,719

普通株主に帰属しない金額(千円)−

普通株式の期中平均株式数(株)15,350

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳(千円)−

四半期純利益調整額(千円)−

普通株式増加数(株)13

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

第３回新株予約権にかかる株式数
289株
第５回新株予約権にかかる株式数
90株
なお、これらの概要は「第４提出
会社の状況、1株式等の状況、(2) 新
株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月13日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会 御中監査法人 東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小島

牧原

興一

徳充

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ＪＰホールディングスの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会
社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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