宿泊約款
第1条:適用範囲
1.当館（ホテル）が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
2.当館（ホテル）が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
第2条:宿泊契約の申込み
1.当館（ホテル）に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当館（ホテル）に申し出ていただきます。
1) 宿泊者名
2) 宿泊日及び到着予定時刻
3) 宿泊料金（原則として別表第1の基本宿泊料による。）
4) その他当館（ホテル）が必要と認める事項
第3条:宿泊契約の成立等
1.宿泊契約は、当館（ホテル）が前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。
ただし、当館（ホテル）が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
2.前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間（3日を超えるときは3日間）の基本宿泊料を限度として当館（ホテル）が定める申込金を、当館（ホテル）が指定する日までに、お支払いいただきます。
3.申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
4.第2項の申込金を同項の規定により当館（ホテル）が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当館（ホテル）がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。
第4条:申込金の支払いを要しないこととする特約
1.前条第2項の規定にかかわらず、当館（ホテル）は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
2.宿泊契約の申込みを承諾するに当たり、当館（ホテル）が前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。
第5条:宿泊契約締結の拒否
当館（ホテル）は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
1.宿泊申込みが、この約款によらないとき。
2.満室（員）により客室の余裕がないとき。
3.宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
4.宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
5.宿泊に関し合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
6.天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
7.石川県旅館業法施行条例12条の規定する場合に該当するとき。
8.宿泊しようとする者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、団体またはその関係者、その他反社会勢力（以下「暴力団等反社会勢力」という。）である場合。
9.宿泊しようとする者が暴力団、または暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体である場合。
10.宿泊しようとする者が法人で、その役員のうち暴力団に該当するものがあるもの。
11.宿泊しようとする者が、他の宿泊者に著しい迷惑を及ぼす言動をした場合。
12.宿泊しようとする者が、当館（ホテル）もしくはその従業員に対し暴力的要求行為を行い、または合理的範囲を超える負担を要求した場合。
第6条:宿泊客の契約解除権
1.宿泊客は、当館（ホテル）に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2.当館（ホテル）は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第3条第2項の規定により当館（ホテル）が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。）は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。
ただし、当館（ホテル）が第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当館（ホテル）が宿泊客に告知したときに限ります。
3.当館（ホテル）は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後８時（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻2時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。
第7条:当館（ホテル）の契約解除権
1.当館（ホテル）は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
1) 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
2) 宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。
3) 宿泊に関し合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
4) 天災等不可抗力によって起因する事由により宿泊させることができないとき。
5) 石川県旅館業法施行条例12条の規定する場合に該当するとき。
6) 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当館（ホテル）が定める利用規則の禁止事項（火災予防必要なものに限る。）に従わないとき。

7) 暴力団等反社会勢力。
8) 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人、その他の団体。
9) 法人でその役員のうち暴力団に該当する者のあるもの。
10)他の宿泊者に著しい迷惑を及ぼす言動をした場合。
11) 当館（ホテル）もしくはその従業員に対し、暴力的要求行為を行い、または合理的範囲を超える負担を要求した場合。
2.当館（ホテル）が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。
第8条:宿泊の登録
1.宿泊客は、宿泊日当日、当館（ホテル）のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
1) 宿泊客の氏名・年令・性別・住所及び職業
2) 外国人にあっては、国籍・旅券番号・入国地及び入国年月日
3) 出発日及び出発予定時刻
4) その他当館（ホテル）が必要と認める事項
2.宿泊客が第12条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。
第9条:客室の使用時間
1.宿泊客が当館（ホテル）の客室を使用できる時間は、午後３時から翌朝10時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
2.当館（ホテル）は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。
この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
1) 超過3時間までは、室料相当額の30％2) 超過3時間以上は、室料相当額の100％
3.前項の室料相当額は、基本宿泊料の70％とします。
第10条:利用規則の遵守
宿泊客は、当館（ホテル）内においては、当館（ホテル）が定めて館内（ホテル）に掲示した利用規則に従っていただきます。
第11条:営業時間
1.当館（ホテル）の主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等で御案内いたします。
1) フロント・キャッシャー等サービス時間:
イ 門限 なし
ロ フロントサービス 24時間（終日）2) 飲食等（施設）サービス時間:
イ 朝食 午前7時00分～午前8時30分
ロ 昼食 午前11時00分～午後2時00分
ハ 夕食 午後5時00分～午後9時00分
3) 附帯サービス時間:
イ 売店 午前7時30分～午後10時00分
2.前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。
第12条:料金の支払い
1.宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第1に掲げるところによります。
2.前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当館（ホテル）が認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当館（ホテル）が請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
3.当館（ホテル）が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。
第13条:当館（ホテル）の責任
1.当館（ホテル）は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当館（ホテル）の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
2.当館（ホテル）は、防災につとめておりますが、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。
第14条:契約した客室の提供ができないときの取扱い
1.当館（ホテル）は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
2.当館（ホテル）は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当館（ホテル）の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

第15条:寄託物等の取扱い
1.宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが不可抗力である場合を除き、当館（ホテル）は、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当館（ホテル）がその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当館（ホテル）は15万円を限度としてその損害を賠償します。
2.宿泊客が、当館（ホテル）内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについては、当館（ホテル）の故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当館（ホテル）はその損害を賠償します。
ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、15万円を限度として当館（ホテル）はその損害を賠償します。
第16条:宿泊客の手荷物又は携帯品の保管
1.宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当館（ホテル）に到着した場合は、その到着前に当館（ホテル）が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
2.宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当館（ホテル）に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当館（ホテル）は、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。
ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め7日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。
3.前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当館（ホテル）の責任は、第1項の場合にあっては前条第１項の規定に、前項の場合にあっては同条第２項の規定に準じるものとします。
第17条:駐車の責任
1.宿泊客が当館（ホテル）の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当館（ホテル）は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当館（ホテル）の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。
第18条:宿泊客の責任
1.宿泊客の故意又は過失により当館が損害を被ったときは、当該宿泊客は当館（ホテル）に対し、その損害を賠償していただきます。

別表第1

宿泊料金の算定方法（第2条第1項及び第12条第1項関係）
内訳
宿泊料金① 基本宿泊料（室料＋朝・タ食料）②サービス料（①×15％）

宿泊客が支払うべ

追加料金

き総額

③追加飲食（朝・夕食以外の飲食料）及びその他の利用料金④ サービス料（③×20％）

税金

イ 消費税
ロ 入湯税（温泉地のみ）

基本宿泊料はフロントに掲示する料金表によります。
子供料金は小学生以下に適用し、大人に準じる食事と寝具を提供したときは大人料金の70％、子供用食事と寝具を提供したときは50％、寝具のみを提供したときは30％をいただきます。
別表第2違約金（第6条第2項関係）
契約解除の通知をうけた日
契約申込人数

不泊

当日

前日

2日前

3日前

14名まで

100%

100%

50%

30%

30%

5日前

15名～30名まで

100%

100%

50%

30%

30%

30%

31名～100名まで

100%

100%

80%

50%

30%

30%

15日前

30日前

契約解除の通知をうけた日
契約申込人数

6日前

7日前

8日前

14日前

20%

20%

10%

10%

14名まで
15名～30名まで
31名～100名まで％は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、1日分（初日）の違約金を収受します。
団体客（15名以上）の一部について契約の解除があった場合、宿泊の10日前（その日より後に申込みをお引受けした場合にはそのお引受けした日）における宿泊人数の10％（端数が出た場合には切り上げる。）にあたる人数については、違約金はいただきません。
第19条:宿泊客の責任
当館は、当館の宿泊客が当館宿泊中に傷害以外の事由により死亡した場合には、別に定める宿泊客見舞金規程に記載の事項を実施いたします。

宿泊客見舞金規程（目的）第１条 本規程は、宿泊客の死亡に際し、当館が弔意を表して給付する金品等に関し、必要な事項を定めたものです。
（死亡弔慰金等）
第２条 当館は、当館の宿泊客が当館宿泊中に傷害以外の事由により死亡した場合に以下に掲げる事項を実施いたします。
ただし「当館宿泊中」とは、当館にチェックインしてからチェックアウトするまでの間とします。
①遺族に対して、死亡弔慰金を給付いたします。死亡弔慰金の金額は、死亡した宿泊客１名につき、１０万円を限度とします。
②状況に応じ、死亡した宿泊客の葬儀に、当館の役員、従業員または当館が指定する代表者が出席いたします。
③状況に応じ、死亡した宿泊客の葬儀に、当館より献花等を行います。
（給付の制限）第３条 次のいずれかに該当する場合は、前項に掲げる事項を実施いたしません。
①宿泊客の麻薬、あへん、大麻、または覚醒剤、シンナー等の使用によって死亡した場合②宿泊客の妊娠、出産、早産または流産が原因で死亡した場合③宿泊客の自殺行為によって死亡した場合④核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故が原因で発症した疾病によって死亡した場合⑤前項以外の放射性照射または放射能汚染によって発症した疾病によって死亡した場合⑥細菌性食物中毒によって死亡した場合（書類の提出）第４条 死亡した宿泊客の遺族が本規程の定めるところに従って死亡弔慰金を受け取ろうとするときは、以下の書類を当館にご提出いただくものとします。
①所定の死亡弔慰金請求書②医師の死亡診断書または死体検案書③死亡した宿泊客と死亡弔慰金を受け取る方の関係を証明する書類（保険会社との契約）
第５条 第２条に定める死亡弔慰金の支払等を確実にするため、その保全措置として、当館は死亡弔慰金等のすべてまたはその一部について保険会社と保険契約を締結することがあります。