学校法人 福 原 学 園
平 成 ２１年 度 事 業 報 告 書

平成 22 年

５月

目

次

１ 法人の概要(１) 設置する学校・学部・学科等(２) 学部学科等の入学定員、学生・生徒・幼児数(３) 役員・評議員・教職員の概要

２ 事業の概要(１) 教育改革及び学生募集の推進(２) 管理運営体制の整備・改善(３) 教育環境の整備

３ 財務の概要(１) 資金収支(２) 消費収支(３) 貸借対照表

１ 法人の概要（１）設置する学校・学部・学科等① 九州共立大学
大学院
経済学部

工学研究科
経済学科（平成２１年度から募集停止）
経営学科（平成２１年度から募集停止）
経済・経営学科
工学部
機械工学科（平成１７年度から募集停止）
電気電子情報工学科（平成１７年度から募集停止）
メカエレクトロニクス学科（平成２０年度から募集停止）
情報学科（平成２０年度から募集停止）
環境土木工学科（平成２０年度から募集停止）
建築学科（平成２０年度から募集停止）
環境サイエンス学科（平成１９年度から募集停止）
生命物質化学科（平成１９年度から募集停止）
スポーツ学部 スポーツ学科② 九州女子大学
家政学部
人間科学部

人間生活学科
栄養学科
人間文化学科
人間発達学科③ 九州女子短期大学
養護教育科
初等教育科
専攻科（養護教育学）④ 自由ケ丘高等学校
全日制課程
普通科
看護科
専攻科（看護）⑤ 九州女子大学附属折尾幼稚園⑥ 九州女子大学附属自由ケ丘幼稚園

1

（２）学部学科等の入学定員、学生・生徒・幼児数（平成２１年５月１日現在）① 九州共立大学イ）大学院工学研究科

課程

博
士
前
期

博
士
後
期

１年
6
0
6
2
7
3
6
2
25
7

専 攻 名
入学定員
機械生産システム工学
学 生 数
入学定員
電 子 情 報 工 学
学 生 数
入学定員
都 市 シ ス テ ム 工 学
学 生 数
入学定員
環 境 シ ス テ ム 学
学 生 数
入学定員
計
学 生 数
入学定員
機械電子システム工学
学 生 数
入学定員
環境・都市システム工学
学 生 数
入学定員
計
学 生 数
入学定員
合
計
学 生 数

２年
6
2
6
2
7
2
6
2
25
8
2
0
2
0
4
0
29
8

25
7

３年

合計
12
2
12
4
14
5
12
4
50
15
4
0
4
1
8
1
58
16

2
0
2
1
4
1
4
1

注：秋季入学生は除く。

（うち、留学生数）

専 攻 名

１年

２年

機械生産システム工学

0

1

1

博 電 子 情 報 工 学
士
都 市 シ ス テ ム 工 学
前期 環 境 シ ス テ ム 学
計
博 機械電子システム工学士
環 境 ・都 市 シ ス テ ム 工学
後
計
期
合
計

2

2

4

0
1

0
2

0
3

3

5

8

課程

注：秋季入学生は除く。

2

3

３年

合計

0

0

0

0

0

0

0
5

0
0

0
8

ロ）学部学科

学部名

１年

学 科 名
経
済
学
（ 募 集 停 止経営学
（ 募 集 停 止科 入学定員） 学 生 数科 入学定員） 学 生 数
経済学部
入学定員
経 済 ・ 経 営 学 科
学 生 数
入学定員
計
学 生 数
入学定員
機 械 工 学 科
学 生 数
入学定員
電気電 子情報工 学科
学 生 数
入学定員
ﾒｶｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ学科
学 生 数
入学定員
情
報
学
科
学 生 数
工 学 部 環 境 土 木 工 学 科 入学定員
(募集停止)
学 生 数
入学定員
建
築
学
科
学 生 数
入学定員
環境サ イエンス 学科
学 生 数
入学定員
生 命 物 質 化 学 科
学 生 数
入学定員
計
学 生 数
スポーツ
入学定員
ス ポ ー ツ 学 科
学
部
学 生 数
入学定員
合
計
学 生 数

400
287
400
287

２年
225
127
175
124

３年
225
192
175
200

４年
225
149
175
203

400
251

400
392

400
352

合計
675
468
525
527
400
287
1,600
1,282

1

1

4
65
27
65
30
65
18
65
53
60
21
65
15
385
169
200
242
985
763

4
130
48
130
50
130
39
130
73
60
21
65
15
645
251
950
1,067
3,195
2,600

65
21
65
20
65
21
65
20

250
279
650
566

250
269
650
520

260
82
250
277
910
751

注：秋季入学生は除く。
（うち、留学生数）

１年
学 科 名
経済学科 （ 募 集 停 止 ）経営学科 （ 募 集 停 止 ）経済学部
経 済 ・ 経 営 学 科
33
計33
機 械 工 学 科
電気電 子情報工学科
ﾒｶｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ学科
情
報
学
科
工学部
環
境
土
木
工
学
科
（募集停止）
建築学
科
環境サ イエンス学科
生 命 物 質 化 学 科
計ｽﾎﾟｰﾂ学部 ス ポ ー ツ 学 科
0
合
計
33
学部名

注：秋季入学生は除く。

3

２年
8
27

３年
61
66

４年
37
49

35

127

86
0
0
3
7
2
4
1
2
19
0
105

1
3
0
5

0
35

9
0
136

合計
106
142
33
281
0
0
4
10
2
9
1
2
28
0
309

② 九州女子大学

学部名

学 科 名

入学定員
人間生活 学科
学 生 数
家 政
入学定員
栄 養 学 科
学 部
学 生 数
入学定員
計
学 生 数
入学定員
人間文化 学科
学 生 数
人 間
入学定員
人間発達 学科
科学部
学 生 数
入学定員
計
学 生 数
入学定員
合
計
学 生 数

１年
40
26
90
110
130
136
80
50
100
113
180
163
310
299

２年
40
32
90
97
130
129
80
54
100
98
180
152
310
281

３年
40
33
90
91
130
124
80
96
100
113
180
209
310
333

４年
40
25
90
93
130
118
80
78
100
120
180
198
310
316

４年
0
0
0
23
0
23
23

合計
0
0
0
54
0
54
54

注：秋季入学生は除く。
（うち、留学生数）

１年
学 科 名
人間生活学科0家 政
栄 養 学 科0
学 部
計0
人間文化学科0
人 間
人間発達学科
0
科学部
計
0
合
計
0
学部名

２年
0
0
0
0
0
0
0

３年
0
0
0
31
0
31
31

注：秋季入学生は除く。

③ 九州女子短期大学

学

１年
100
64
100
70
200
134
20
20
220
154

科 名

入学定員
学 生 数
入学定員
初 等 教
育 科
学 生 数
入学定員
計
学 生 数
入学定員
専攻科（養護教育学）
学 生 数
入学定員
合
計
学 生 数
養

護

教

育

科

4

２年
100
56
100
73
200
129
20
13
220
142

合計
200
120
200
143
400
263
40
33
440
296

合計
160
116
360
391
520
507
320
278
400
444
720
722
1,240
1,229

④ 自由ケ丘高等学校

学科名
普通科
看護科
計
専攻科
合 計

入学定員
生 徒 数
入学定員
生 徒 数
入学定員
生 徒 数
入学定員
生 徒 数
入学定員
生 徒 数

１年
440
461
40
39
480
500
40
31
520
531

２年
440
571
40
34
480
605
40
33
520
638

３年
440
417
40
35
480
452

合計
1,320
1,449
120
108
1,440
1,557
80
64
1,520
1,621

480
452

⑤ 九州女子大学附属折尾幼稚園

定員

満３歳

年少

年中

年長

合計

315

2

42

59

63

166

⑥ 九州女子大学附属自由ケ丘幼稚園

定員

満３歳

年少

年中

年長

合計

280

1

53

60

55

169

5

（３）役員・評議員・教職員の概要 （平成２1 年５月１日現在）
① 役員
理事長
副理事長
常務理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事
② 評議員

福原 弘之（九州共立大学学長）
福原 公子
西田 浩文
山﨑 信行（九州女子大学学長・九州女子短期大学学長）
井上 芳郎（自由ケ丘高等学校校長）
京谷
隆
滝澤 延悦
石津 和彌
奥田 俊博
生田 謙二
藤原欣一郎

２０人

③ 教員
イ）九州共立大学

学部学科名

教授

准教授 講師

科

(26)

(8)

(2)

(0)

(0)

(36)

経 済 学 部経 済 ・ 経 営 学 科

23

15

5

0

0

43

メカエレクトロニクス学科

9

0

0

3

0

12

情

科

3

3

1

2

1

10

環 境 土 木 工 学 科

7

1

1

1

0

10

建

科

4

5

1

1

0

11

環境サイエンス学科

3

1

1

0

0

5

生 命 物 質 化 学 科

2

2

1

0

0

5

12

8

5

0

10

35

合
計
63
35
15
注１：学長及び特別客員教員は除く。
注２：( )内の数は、工学部の教員の兼務。合計から除く。

7

11

131

大

工

学

学

院工

部

ｽ ﾎ ﾟ ｰ ﾂ 学 部ス

学

研

報
築

ポ

ー

究

学
学

ツ

学

科

助教

助手

ロ）九州女子大学

学部学科名家 政 学 部
人間科学部

教授

准教授

講師

助手

合計

人間生活学科

3

3

2

3

11

栄 養 学 科

8

5

3

6

22

人間文化学科

9

10

0

0

19

人間発達学科

8

4

4

0

16

28

22

9

9

68

合
注：学長は除く。

計

6

合計ハ）九州女子短期大学

学

科

名

教授 准教授講師

助手

合計

養 護 教 育 科

4

3

3

1

11

初 等 教 育 科

3

3

5

0

11

合 計
注：学長は除く。

7

6

8

1

22

ニ）自由ケ丘高等学校

教諭

講師

合計

78
29
注：校長は除く。

107ホ）九州女子大学附属幼稚園

教諭
折尾幼稚園

8

自由ケ丘幼稚園
注：園長は除く。

9④ 事務職員

所

属

職員

法人部門

40

九州共立大学41

九州女子大学27

九州女子短期大学

8

生涯学習研究センター

3

情報処理教育研究センター

4

国際交流・留学生センター

9

自由ケ丘高等学校

7

九州女子大学附属折尾幼稚園

1

九州女子大学附属自由ケ丘幼稚園

1

合

計

141

注：法人部門には、経営企画本部及び保健センターの職員を含む。

7

２

事業の概要

（１）教育改革及び学生募集の推進
１）大学・短期大学〈九州共立大学〉
九州共立大学の教育改革として、スポーツ学部においては、大学改革検討委員会での「工学部改革検討小委員会答申（平成 20 年 12 月３日）」を受け、例えば平成 21 年度経済学部の改組に当たって、一部工学系の教育領域を取り入れた環境・
産業マネジメントコースを設置したように、開講科目、コースを中心とした連携による教育体制の充実に活用することの検討を決定した。その後、評議会の下に設置されたスポーツ学部改革検討部会において検討を重ね、中間答申として平成
22 年１月に評議会に報告したところである。ここでは、カリキュラムのスリム化を図りながら、スポーツ学に関わる最新技術に対する認識を養う科目を「専門科目」中の「共通科目」を中心に配置し、スポーツ学部の特色とすることとした。
一方、経済学部においては、コース別の科目履修チャート・ポスターを作成して学生の科目履修プロセスを適切に導き、経済学部の中期的な戦略マップ（バランススコアカード）を作成して今後の経済学部の方向性を示し、教員の共通認識を深めた。さらに、平成 21 年度の学部改組と併せて、キャリア支援教育の強化のため、履修区分に「キャリアデザイン科目」を設け、要卒区分に組み入れた。この教育課程編成は、大学設置基準の一部改正（平成 22 年文部科学省令第３号）における、社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制整備に適ったものである。また、スポーツ学部においては、新カリキュラムの基本方針を策定した。その内容として①キャリア支援教育の導入、②取得可能資格・免許等の再検討、③各領域（コーチング領域、コンディショニング領域、スポーツ領域）の見直し、④カリキュラムのスリム化である。これら基本方針は平成 22 年度から順次実施することとしている。
〈九州女子大学・九州女子短期大学〉
九州女子短期大学改革検討小委員会から九州女子大学人間科学部との融合が提案され、大学改革検討委員会等における検討を経て、人間科学部人間発達学科及び人間文化学科（１学部２学科）を人間科学部人間発達学科人間発達学専攻及び人間基礎学専攻（１学部１学科２専攻）に改組し、平成 22 年４月に開設した。また、九州女子短期大学の存続等については、九州女子短期大学改革検討ワーキン
ググループを設置し、小委員会答申の検証、学科設置、存続のための要件、外部環境の動向等について検討することとなった。その結果、現行の初等教育科及び養護教育科の２学科を平成 23 年４月に子ども健康学科の１学科に改組すべく文部科学省に平成 22 年 4 月 30 日までに届出することとした。

8

①学部等の改編
イ）九州共立大学は、スポーツ学部改革検討部会において、スポーツ学部カリキ
ュラムに工学系科目を配置することについて検討した。この目的はスポーツ領
域に関わる最新の工学技術への認識を養うことであり、履修区分「専門科目」の「共通科目」に工学系科目を配置する案がスポーツ学部改革検討部会で作成された。この案は、スポーツ学部改革検討部会から下部組織であるスポーツ学
部改革検討ワーキンググループに提示され、改革検討部会とワーキンググルー
プが共同して検討を行った。その結果、スポーツ学部カリキュラムは、平成22・23年度で段階的に整備することとし、工学系科目の取扱いについてはカリキュ
ラムのスリム化とのバランスを考慮しつつ今後も検討を継続し、平成22年度カ
リキュラムへの抜本的な改編は見送ることとなった。
ロ）九州女子短期大学は、初等教育科及び養護教育科の２科のこれまでの伝統、実績を継承しつつ、的確な子ども理解に基づいた子どもの発達支援を保証する
専門的かつ実践的な知識及び技能と、子どもの心身の健康を維持増進する専門
的かつ実践的な知識及び技能を学修し、保育士、幼稚園教諭、養護教諭の養成を主とした子ども健康学科を平成 23 年度に設置することとした。これに伴い、初等教育科及び養護教育科の学生募集を平成 23 年度に停止し、在学生の卒業を待って廃止することとした。また、専攻科養護教育学専攻については、平成２２年度に本科入学した学生の進路を保証する観点から、
平成 25 年４月に学生募集を停止し、在学生の修了を待って廃止することとした。
②学生募集〈九州共立大学〉
受験者数の実績により地方入試会場の見直しを行い、岡山及び松山会場を廃止した。今後は、この廃止による受験者数の変化及び受験生の動向等を見極め、以後の存廃検討につなげることとなった。
スポーツ学部が完成年度を迎えるに当たり、より効果的な制度となるよう技能特待生制度について検討し、技能特待生の固定枠設定等の見直しを行った。
九州共立大学の強みを打ち出した高等学校向けの広報を充実させるとともに、イ
ンターネットを活用した広域広報を強化した。また、入試区分毎の実施内容等をホームページ上で公開し、周知を図った。
〈九州女子大学・九州女子短期大学〉
平成 22 年度の学生募集に向けて、学部・学科レベルのアドミッションポリシーを明確化し、大学案内、入学試験要項等に掲載することにより受験生への周知を図った。また、九州女子大学については、新人間科学部の改組に伴い指定校特典制度を導入し、九州女子短期大学については、推薦入試の指定校、調査書の評定平均値の見直しを行い入学者の確保を図った。九州女子大学・九州女子短期大学の共通事項
としてＡＯ入試時の予備面談の廃止等、選抜方法及び選抜基準を見直した。

9

学生募集における教員の高校への密接な対応として、教員による同窓会支部総会での広報活動や母校に学生が訪問する「母校訪問大使」を実施した。その他、学生募集対策検討小委員会で学力特待生枠の拡充、九州女子短期大学改組に伴う特典制
度の導入等の検討を行い、経営戦略会議に提案した。
③教育の内容・方法等の充実〈九州共立大学〉
イ）教育専門能力の向上
ＦＤ委員会において、フィードバックアンケートの結果に基づき、評価の高い教員を抽出すること、学生からクレームが多い教員に対してＦＤ委員会主導による指導をすることが可能となった。また、他学の大学教授によるＦＤ研修
会及び合宿研修において参加教員に良い影響を与えることができた。更に、内部教員による模擬授業の実施に関して議論を行うことにより、授業の改善に役立てることができた。
ロ）Ｗｅｂの積極的利用と導入（授業記録の公開、ゴーイングシラバスの活用）
学生の学習時におけるサービス向上のため、今年度から全学部の教員に対し、Ｗｅｂ上で授業記録（最低１教科）を公開することを導入した。
ハ）成績評価の公正、厳正化（ＧＰＡ）
出席管理システムの運用を充実した。出席管理システムにより出席不良学生の調査を行い、出席不良学生に対してキャリアアドバイザーが指導を行った。
また、成績評価の方法についてシラバス記載どおりに実施するよう指導を行った。
ニ）シラバスの改善・向上
シラバスの改善及びチェック機能の整備により、受講時における授業内容の理解が容易となった。また、学生支援チューター活動により授業の理解度の向上が図られた。入学時の基礎学力調査、オリエンテーション時の英語・国語のプレースメントテストを実施し、その結果に基づき英語クラスを習熟度別に編成した。
ホ）低学年次における導入教育（フレッシュマン教育）の実施
新入生オリエンテーション、学外研修を入学直後に実施した。
〈九州女子大学・九州女子短期大学〉
イ）少人数ゼミによるきめ細かい教育の継続実施
正規カリキュラムの授業科目として開講し、少人数の演習科目として継続実施した。前年度に中期計画の一環として購入したプレゼン機器も、教育効果向上の一助として継続的に使用されている。
ロ）成績評価法・成績評価基準の明確化及び周知
学生及び教員に対する成績評価法、成績評価基準の明確化・周知については
シラバスでの評価方法、評価基準の内容記載を組織的に点検することによって

10明確化し、さらに教員に対しては「教員ハンドブック」においても留意点として記載し、周知徹底をした。
ハ）入学前学習のサポート
各学科において、ＡＯ入試や推薦入試等により早期に入学が決定した学生に対し、入学までの導入教育について検討を行い、栄養学科では課題レポートの提出及び添削、人間発達学科では参考図書の紹介による読書勧奨、養護教育科
では課題レポートの提出を実施した。
ニ）授業改善の支援体制の整備
ＦＤ推進委員会の効果的運用を図り、卒業生による在学時の教育内容、方法の評価を行った。また、授業改善の一環として、本年度の後期授業の一部について、優れた授業を学ぶことを目的として授業参観を試行的に行った。
ホ）低学年次における導入教育（フレッシュマン教育）の実施
新入生オリエンテーション、学外研修を入学直後に実施した。
へ）キャリア教育の充実（科目の開設）
新人間科学部の改組に伴い、平成 22 年度よりキャリアデザイン科目を組み入れた教養教育科目を組織的に実施するための具体的検討を行った。
ト）免許・資格支援体制の強化
教職・資格の説明会に加えて、本年度から保育士取得に関係する説明会を開催した。その他、新人間科学部課程認定申請・教職実践演習再課程認定及び厚労省における指導調査対応を行った。
④学生支援〈九州共立大学〉
イ）クラブ活動・自主サークル活動の活性化
投擲場・ハンドボール場の整備を完了した。また、全国大会に出場をする部活動への旅費交通費を一部補助することとした。
ロ）学内福利厚生施設の運営充実
学内の全面通行止めに伴う駐輪場の整備を行った。
ハ）学習サポートの充実
大学役職者と各学部選出の学生代表者の意見交換を行うため、キャンパスミ
ーティングを 12 月に実施した。その後、キャンパスミーティングにて出された意見、要望等を取り纏め、関係会議にて協議を行った。また、卒業学年次生に対し満足度実態調査を行った。調査結果については、本学企画運営会議・経営協議会にて協議の後、本学後援会役員との懇談会にて調査結果を公表した。
〈九州女子大学・九州女子短期大学〉
イ）各種学外奨学金の情報収集と提供の充実
各種学外奨学金の情報収集に努め、奨学金を得るための手続き等の情報を提供することについて充実した。

11ロ）学生代表との定期的な意見交換システムの充実（キャンパスミーティング）
キャンパスミーティングを計４回開催し、学生生活の充実や学友会活動の活性化について、学生代表と有意義な意見交換をすることができた。
ハ）総合相談窓口「九女ルーム」の設置
総合相談窓口「九女ルーム」を設置し、学生生活専門のカウンセラー・アド
バイザー、就職指導の専門キャリアアドバイザーを配置した。
ニ）九女学生支援会(仮称)の発足
学生支援の充実を図るため、同窓会を中心とした「九女学生支援会(仮称)」の発足を計画し、毎年５月に九州女子大学・九州女子短期大学の役職教職員等の懇談会を開催して、九州女子大学・九州女子短期大学の現状の説明と支援協力を求めている。現在、受験生の保護者等への湯茶接待、新入生への入学祝品贈呈、卒業生への卒業記念品贈呈及び大学祭でのバザー実施等の協力をいただ
いているが、今後は、他大学の同窓会組織の運営等を調査し、具体的な内容の提案を行うこととしている。
⑤キャリア支援〈九州共立大学〉
イ）就職活動支援の強化
ａ．キャリアシートの記載と、キャリアインタビューを実施することについて
は、概ね定着してきた。
ｂ．キャリアカウンセラーが、学生のカウンセリングを実施した。また、保健センターのカウンセラーとの連携を強化した。
ｃ．現代ＧＰ「生涯キャリア開発型教育システムの構築」を推進した。
ｄ．産学連携を通して、既に単位化（２単位）されているインターンシップの派遣先を開拓し、インターンシップの事前研修、事後報告及び発表会を実施した。
ｅ．就職ガイダンスの特別講座に企業担当者を招致して、講演会を実施した。
また、キャリアカウンセラーを講師に招き、コミュニケーション講座やプレ
ゼントレーニングを実施した。
ｆ．企業開拓専従職員を雇用し、関東以西を中心に、学生の出身地における企業の就職情報の収集、開拓を実施した。
〈九州女子大学・九州女子短期大学〉
イ）企業等の人材アンケート調査
人材アンケートの返信率が前年に比して５％上昇した。僅かではあるが、卒業生に本学のアンケート実施の取り組みが周知されつつある。雇用主に対するアンケートは、経済産業省の社会人基礎力の項目で分析できるように作成し、平成 21 年度訪問件数 375 件中、３年以内の卒業生が在職している企業 95 件に対し 64 件の回答があり、回収率 67.4％であった。今後、一般企業（幼稚園、12

病院等以外）での回収率を上げる必要がある。しかし、このような大学の取り組みを行なっていることの評価はかなり高い。
ロ）免許・資格支援体制の強化
保育士業務の定常化、教育指導要領や教科書等の参考図書の設置、新人間科
学部教免課程認定申請、教免更新講習を実施した。
⑥研究推進・国際化〈九州共立大学〉
イ）研究活動の促進及び外部資金の積極的活用
ａ．平成 22 年３月に第５回研究発表会を開催した。学外の６名が特別講演を行い、九州女子大学も含めて９名の研究者が研究発表を行った。
ｂ．
「エコテクノ 2009」（10 月 21 日〜23 日

於西日本総合展示場）に２ブース８件を出展した。
「産学連携フェア」（10 月 28 日〜30 日

於北九州学術研究都市）に２ブース９件を出展。今年は九州女子大学からも１件が出展された。
ｃ．独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）に２件、北九州学術・研究振興
事業調査研究助成に１件が採択された。
ｄ．研究紀要の編集作業、印刷を終え、関係大学、研究機関等に配布した。論
題数、総ページおよび発行期日も、ほぼ例年どおりで、当初の計画通りに達成できた。
ｅ．北九州伝統技術保存継承センター（ＫＩＧＳ）から「新機能自動車用ホイール開発」、「北九州の建築に及ぼした建築家達に関する調査」及び岡垣町から「三里松原海岸の砂丘浸食対策に関する調査研究」を受けた。
〈九州女子大学・九州女子短期大学〉
イ）研究活動の促進及び外部資金の積極的活用
競争的研究資金(科研費等)への応募を推し進めるべく、科学研究費補助金申請に係る説明会を開催した。その結果、前年に比して科学研究費等補助金申請件数が増加した。
ロ）研究活動の点検、評価
毎年、九州女子大学・九州女子短期大学の教員評価の中で実施している。更に、その目的を達成するため、優れた研究活動に対する報奨制度について、引き続き検討する。
ハ）研究紀要編集作業、印刷を終え、関係大学、研究機関等に配布した。論題数、総ページおよび発行期日も、ほぼ例年どおりで、当初の計画通りに達成できた。
ニ）国際交流の推進
協定校の上海海洋大学、中華女子学院、上海工商外国語学院及び大連外国語学院との学術交流、共同研究、研究者及び留学生の交流を引き続き実施した。
ホ）留学生の受け入れ環境の整備

13人間科学部の改組に伴う平成 24 年度編入学定員確保するため、協定校からの留学生の増加が見込まれることから、既に利用していた白鶴館の他、折尾マン
ションを留学生専用寮とし、留学生の生活環境の整備を行った。また、留学生のための就職対策講座を開講した。
⑦地域貢献〈九州共立大学〉
イ）他大学との連携
地域大学との授業交流（大学コンソーシアム関門等）として、共同授業（関門学）「関門の自然環境とそのエネルギー」（地球の科学）を開講した。
〈九州女子大学・九州女子短期大学〉
イ）高大連携協定の締結
大学と高校の教育に係る交流・連携を通じて、高校生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、大学の求める学生像や教育内容への理解を深め相互の教育の活性化を図るため、福岡県立八幡南高等学校と高大連
携協定を締結した。
ロ）地域子育て支援環境づくり（北九州市等）の実践
大学と近隣子育て関連機関との協同による地域子育て支援環境づくり（北九州市等）の実践、行橋市教育委員会との共同で「保・幼・小連携」に関する調査研究の実施・ホームページを活用した情報発信を行った。
ハ）教員免許更新制への対応
平成 21 年度教員免許更新講習を平成 21 年８月に実施し、必修３科目 26 名、
選択 13 科目 131 名の合計 157 名（うち２名欠席）の受講者があった。
ニ）周辺地域の小学校への「学生サポーター」制度
ボランティア活動全般において現在加入している保険が適応できるように危機管理に重点を置いた。
ａ．教育委員会との連携のもと実施している活動
・中間市教育委員会（中間市立小学校６校）・・・「学習サポーター制度」
人間科学部人間発達学科を中心として中間市立の小学校６校に 140 名（１年
48 名/２年 17 名/３年 47 名/４年 28 名）の学生を派遣した。
・福岡市教育委員会・・・「学生サポーター制度」
今年度は４名（人間発達学科４年１名、人間発達学科３年１名、人間文化学
科３年２名）の学生が、小学校又は高等学校で活動することができた。また、活動２年目となる学生は、今年度も報告会の発表を行った。
ｂ．近隣の小学校（水巻町立頃末小学校、水巻町立吉田小学校、直方市立中泉小学校、若宮市立若宮西小学校）から依頼を受け、学生を派遣した。
c. 危機管理の一環として、全てのボランティア活動に際し、現在加入している保険が適用できるようにした。

14

⑧認証評価イ）九州共立大学は、平成 22 年度に認証評価を受審するため、平成 21 年 9 月に
日本高等教育評価機構へ受審申請を行った。また、認証評価の準備室を確保するとともに認証評価の受審体制（指示命令系統、11 の基準毎の執筆責任者）を確定した。この認証評価の受審体制の下で、平成 21 年度をベースにトライア
ルの自己点検評価を実施した。
ロ）九州女子短期大学は、平成 22 年度に短期大学基準協会の認証評価を受審するため、平成 21 年 7 月に申込み手続を行った。９月に同協会開催のＡＬＯ（第三者評価連絡調整責任者）対象説明会に参加し、評価用自己点検・評価報告書作成の説明を受けた。その留意点に基づき、データ作成の後、自己点検・評価及び報告書作成を計画通り行っている。
⑨「教育研究支援募金」の募金活動の推進
三大学に特化した広報誌「Liberty」の平成 21 年４月創刊にあたり、教育研究支援募金の趣意書等を同封して配布することにより、本学教職員、同窓会役員、協力会会員ならびに在校生の保護者等に広く募金を呼びかけた。また、学園のホームページにおいて、申込用紙等が随時出力できるように専用コーナーも立ち上げた。
これにより、平成 21 年度は約 600 万円の募金があった。
２）高等学校①教育の質的向上
自由ケ丘高等学校は人事委員会において、北九州におけるブランド校として確固たる地位を築くため優秀な人材の採用や教諭の資質能力向上等を目指して学校活性化を行った。平成 22 年度大学進学の実績は、京都大学２名（卒業生）、九州大学８名の他、難関国立大学に 50 名の合格者、九州歯科大学１名をはじめ北九州大学 17
名など、公立大学に 34 名の合格者を出し、併せて、国公立大学の合格者は 84 名であった。
また、更なるブランド校を目指し、平成 22 年度より看護科、普通科体育コ−ス、
普通科情報コ−スを募集停止とし、普通科スーパー特進クラス 60 名、特進クラス
70 名、特進アドバンスクラス 70 名、普通科進学コ−ス 280 名の定員 480 名とした。
志願者数としては福岡県下で 2 位となる 3,102 名であった。更に本年度の入学者は439 名となり学則定員 480 名を下回る結果となった。
②クラブ活動の指導強化
自由ケ丘高等学校の部活動は文武両道を目指し活躍しているが、全国大会レベルの主な実績は、全国高校総体に陸上部が、前身の八幡西高等学校から通算すると 30
年連続出場、バドミントン部が６年連続出場、駅伝部が３年連続出場を果たした。

15

九州大会には剣道部、ソフトボ−ル部が５年連続出場し、また、ボウリング部が全国高等学校ボウリング大会に出場した。
硬式野球部においては、創部以来の悲願であった第 82 回選抜高等学校野球大会で甲子園出場を果たし、輝ける一勝を飾った。この活躍は、「学校法人福原学園

自由ケ丘高等学校」の名を全国に轟かせた。更に、甲子園で「チアリーディング部」が活躍し、また、「応援部」が創設されるといった波及効果を生み、甲子園における応援体制が初出場ながら高く評価され、大会本部から「応援団優秀賞」を受賞した。
今年度はこうした結果を踏まえると例年になく好結果が出たと総括する。次年度に向け「さらなる飛躍」を図るため鋭意努力している。
３）九州女子大学附属幼稚園〈折尾幼稚園〉
ａ．「幼稚園指導要領」の改訂にあわせて本園の教育課程を改訂した。
ｂ．
「教育課程」に詳細な留意事項を含む実施要領を加えた実践の記録を作成した。
ｃ．各行事の実施計画と反省の記録から「行事マニュアル」を作成している。
ｄ．九州共立大学教員の協力により、「科学的遊び」の充実を図った。スポーツ学
部と学生数名の協力を得て、月２回程度「幼年体育」の実施及び個人別データ（成長の記録）の作成を行った。卒園式の日に園児に写真入の「成長の記録」を配布し保護者から好評を得た。
e．インターネットのホームページ公開と管理として、教員による管理を徹底し、保護者を中心とするコミュニケーションを保った。
ｆ．園内における「テニス教室」を実施した。職員の指導による年長児対象の基礎的な指導を月２〜４回程度行なった。
ｇ．九州女子短期大学の学生、自由ケ丘高校看護専攻科の生徒及び本園の卒園生である他大学の学生の教育実習生を受け入れ、指導した。
〈自由ケ丘幼稚園〉
九州女子大学附属という特色を生かし、以下のとおり幼大連携の個性ある園児教育を継続して行った。
ａ．保育内の英語教室として、九州女子大学の外国人教員を講師として招き年長組で月２回の授業を行った。
ｂ．保育内の体操教室として、九州共立大学スポーツ学部の教員の授業・ゼミとの連携で、体力測定やレクリエーションを行った。
ｃ．幼稚園の行事のひとつである「夏祭り」で、エイサーを披露した。又、七夕の行事保育では、九州女子短期大学のゼミ生のオペレッタを披露した。
ｄ．九州女子大学・九州女子短期大学の学生、自由ケ丘高校看護専攻科の生徒の教育実習生を受け入れ、指導した。
ｅ．九州女子大学人間発達学科との連携で、同学科の教員を招き「教育課程」に

16

ついての研修を行い、保育の質の向上に努めた。

（２）管理運営体制の整備・改善
法人と設置大学の役職者で構成する教学懇談会を毎月実施し、管理部門と教学部門が意見交換することで情報の共有を図った。各種情報を学園の構成員が迅速に共有することで、教学と経営の意志決定システムの円滑な運用を図ることとした。
財務内容の状況に関する情報を積極的に社会に提供するため、学園ホームページで、事業報告に加え、決算概要（収支計算書、貸借対照表、財産目録、監事の監査報告書）
を新たに公開した。
各種災害等の防止のための責任体制を明確にするため、今年度は、各所属の防火管理者が防災管理者の資格を取得した。また、九州共立大学においては平成 22 年３月に
自衛消防訓練を実施した。
１）各種委員会の見直し、再編
各種委員会に事務職員が参画し、一体的な運営を図ることとした。具体的には、
教学懇談会にオブザーバーとして設置大学の総務課長、教務課長、学生支援課長が参加している。その他、評議会、各種委員会のメンバーにも構成員として担当課長が参加している。
２）事務組織の機能・編成の見直し
ａ．職員をより必要性の高い分野へ再配置することや事務組織を再編等することにより、事務機能の高度化を図った。
ｂ．事務職員人事計画方針について、業務の活性化を進める事務職員等配置を行なう及び円滑な業務遂行を維持した異動を行なうことを本年度重点取り組み事項として実施した。
ｃ．事務情報化を推進するとともに、設置大学内の一元化を図ることとし、「情報化推進委員会」の下部組織として「情報システム合同検討委員会」を設置し、グループウェアについて検討を進めた。
ｄ．教育、研究の充実を図りつつ、効率的な大学運営の仕組みを構築し、管理運営
経費の抑制を図ることとした。業務改善プロジェクトチームで検討した経費抑制策について、実施可能な部分から着手した。
３）事務職員等の人事制度
ａ．事務職員等の採用は、試験制度によることを原則としつつ、実務経験や資格を重視した登用を推進することとした。
ｂ．大学運営の中核を担い得る事務職員等を育成するための人事システムを構築した。

17

ｃ．事務職員等の資質向上のため、階層的研修を含め研修の充実を図り、新規採用
および退職補充を保留した。
４）教員の昇任基準の明確化
大学における教員の昇任基準の平準化を図るために、その着眼点を６項目掲げ、
平成 20 年度に４項目の平準化を達成した。
５）教職員の新給与体系と人事評価
教員の人事評価等について、大学全体の共通的評価項目等の基本的な枠組みを構築した。平成 20 年度に構築した大学教員人事評価方法の骨格に基づき、具体的な評
価基準及び方法を決定した。また、人事評価の能力向上を目的とした評価者研修を開催した。事務職員等の人事評価について、民間企業等における人事考課制度を参考にしつつ、合理的な評価システムを構築した。事務職員等人事評価委員会において、課題、問題点を整理検討の上、運用基準および具体的進め方を決定し、人事評価を実施した。評価結果は、給与等でのインセンティブ付与や任期付き教員の再任審査の基本的項目の一つとして審査に反映させる等の仕組みを設けた。給与規則の全面改正、及び人事評価規程の制定により、人事評価制度の構築と人事評価結果が昇給に反映される新給与体系に移行した。

（３）教育研究環境
経営的視点を重視し、資産の効果的、効率的な運用の一環として、北九州市の街路事業にかかる土地及び折尾４丁目の土地を売却した。
施設設備や情報基盤等の教育環境を整備充実し有効に活用した。スポーツ施設の整備充実を推進した。九州女子大学・九州女子短期大学本館建替え計画の立案のため、立替候補地、新学舎の部屋の機能及び必要面積の検討を行った。
１）附属図書館の整備と活用
イ）九州共立大学、九州女子大学・九州女子短期大学図書館情報システムを更新
し、図書館利用環境の高度化に資する。
〈九州共立大学〉①図書館情報システムの更新により、「※マイライブラリー」機能の充実を図った。また、蔵書検索用のパソコンに加え、レポート作成や授業記録（ゴーイン
グシラバス）の閲覧が可能で、図書館を利用しての授業に活用できるようパソ
コンを 20 台増やし、学生の利便性を図った。
②図書館情報システムの更新を機に、事務室の配置を学生と対面できるよう改修し、より多くの学生とコミュ二ケーションを図るようにした。
③図書館の利用者の増加を図るため「松本清張生誕 100 周年記念」の展示、大18

河ドラマ「龍馬伝」関連図書の展示、学生が学生に図書を紹介する展示等を実施した。その結果、図書館の利用者数は、工学部の募集停止による学生数の減
少にもかかわらず前年度とほぼ同数を維持することができた。
※「マイライブラリー」とは、利用者がシステム上に自分のページを作成し、貸出中の図書の予約、気に入った図書の登録や文献複写、他大学への相互貸
借の申し込みができ、また、図書館からのお知らせや新着図書の情報を入手することができる機能である。
〈九州女子大学・九州女子短期大学〉
新しい学術情報のあり方に適応する機能を整えると共に、利用者のニーズに応じて効果的なサービスを提供するため、図書館利用統計（館外貸出冊数、入館者数等）及び図書館利用教育の学生アンケート集計結果等について、図書館運営委員会で点検し、図書館と教員が連携して図書館利用教育や文献複写サー
ビスの学生利用等の実施事項、学生の図書選定機会の拡大方策の検討を行った。
その結果、次年度の実施事項として、①学生による選書の拡大と学生による推薦図書データベースの公開・構築、②雑誌の館外貸し出し、③勉学関連の視聴
覚資料の館外貸し出しを実施することを決定した。
ロ）文献収集をはじめとする図書館活用のスキルアップや学習支援など、様々なサポート活動を推進した。
〈九州共立大学〉①夏休み期間中のレポート作成等を考慮し、貸出期間の申し出により 9 月末までの長期貸出を認めるようにした。一方、教職員の図書の貸出期間を 2 週間とし、学生の利便性を図った。
②マイライブラリーによる図書の予約と並行した、紙面でも図書の予約を受け付けるようにした。結果として、図書の貸出冊数については、対前年度比 13％増となった。
２）施設環境の整備①九州共立大学イ）野球場外野フェンス改修工事を行った。野球場のバックスクリーンを更新した。
ロ）雨水管路補修工事については、緊急性がないため、今年度は見送りとした。
②九州女子大学・九州女子短期大学イ）栄養学館 D456 生理学実験室及び D550・551 講義室空調機設置工事を行った。
ロ）折尾マンション改修工事を行った。

19

③折尾幼稚園イ）屋上防水工事を行った。
④自由ケ丘幼稚園イ）園児用トイレ改修工事を行った。
３）設備の充実①九州共立大学イ）アスレティックトレーナー養成認定校認定に伴う備品の整備を行った。
ロ）健康運動指導士養成校認定に伴う実習用備品の整備を行った。
ハ）出席管理システムを更新した。
ニ）図書館システムを更新した。
②九州女子大学・九州女子短期大学イ）大学・短大教務事務システムを更新した。
ロ）図書館システムを更新した。
③自由ケ丘高等学校
イ）図書館システムを更新した。

20

３

財務の概要

（１）資金収支 （この項は別表１「資金収支計算書」を参照のこと）
当年度決算の結果、資金収入合計は７３億８９百万円、資金支出合計は６８億１１百万円となり、収入から支出を差し引いた当年度の資金収支差額は５億７８百万円の収入超過となった。前年度の繰越支払資金は４９億５４百万円であったので、翌年度に繰り越す支払資金（現金・預金）は５５億３３百万円になった。なお、本年度は減価償却引
当金特定預金を１億円、土地の売却代金を１億１９百万円経営基盤強化引当特定預金に積み立てた。
予算と決算を比較すると、予算では資金収入合計を７６億円、資金支出合計を７５億６６百万円見込んで、差し引き支払資金はわずかに３４百万円しか増加しない見込みであった。しかし決算では、支払資金の増加額は予算を５億４４百万円上回った。

（２）消費収支（この項は別表２「消費収支計算書」を参照のこと）

当年度決算の結果、当法人の負債とならない帰属収入合計は７０億２３百万円となり、予算見込を２億３８百万円下回った。その要因は、共立大学において新入生、編入生が予算時点の見込人数を大幅に上回ったことによる学納金収入、自由ヶ丘高校の選抜野球大会出場に伴う臨時の寄付金がありいずれも予算を上回ったが、計画していた遊休土地の売却が一部の土地しか売却できなかったことによって予算を下回ったことにある。
基本金組入は、本年度は発生せず、逆に基本金の取崩しが発生した。その要因は、旧八幡西高校物理棟を解体したこと及び平成１８年度に募集停止した共立大学工学部２学科の学生が全員卒業したため教育研究機器備品を基本金対象資産から除外したことによって、基本金取崩額の対象となる物理棟及び備品を取得した当時の価額が本年度の施設・設備に投下した価額を上回ったためである。
このため、本年度は帰属収入合計と帰属収入合計から基本金組入額を控除した消費収入の合計は同額となった。
消費支出の部合計は７７億７２百万円となり、予算を２億６６百万円下回った。その要因は、人件費、教育研究経費、管理経費のいずれの経費も予算を下回ったことにある。
これらのことから帰属収入の部合計から消費支出の部合計を差し引いた帰属収支差額、消費収入の部合計から消費支出の部合計を差し引いた消費収支差額はいずれも７億５０百万円の支出超過となった。この決算結果は、予算と比較すると帰属収支差額は２８百万円、消費収支差額は１億１０百万円それぞれ支出超過額が縮小している。また前年度決算と比較すると帰属収支差額及び消費収支差額はともに５億１３百万円支出超過額が改善している。

21

（３）貸借対照表（この項は別表３「貸借対照表」を参照のこと）① 資産の部
資産の部合計は４０２億３３百万円であり、前年度と比較すると１.３％、５億１５百万円の減少となった。その内訳は有形固定資産が３.９％、１１億１９百万円の減少、その他の固定資産が２.６％、１億６５百万円の増加、流動資産が８.４％、４億３９百万円の増加となっている。
有形固定資産減少の要因は、資金収支計算書の施設関係支出及び設備関係支出が表示しているように約３億８百万円の新規の調達はあったものの、減価償却（１２億４３百万円）による減少、旧八幡西高校物理棟の解体等による除却を計上したためである。
その他の固定資産の増加要因は、天神サテライトキャンパス退去に伴う敷金の返還、既に徴収不能引当金に計上している２５億円貸付金の担保物件である土地の評価額が低下したため徴収不能引当金を追加したことによる減少はあったものの、減価償却引当特定預金を１億円、経営基盤強化引当特定預金を７９百万円積み増したことによる増加があったためである。
流動資産の増加要因は、資金収支計算書が表示しているように支払資金の増加である。
② 負債の部
負債の部の合計は３６億５５百万円であり、前年度と比較すると４.３％、１億４８百万円増加している。主な増加要因は、リース取引による物件調達をした場合の会計処理の変更によって本年度に調達したリース物件について未払金を計上したこと、新入生の増加によって学納金の前受金が増加したこと、退職給与引当金が増加したことによる。
③ 基本金の部
基本金の部の合計は５３７億７百万円であり、前年度と比較すると１.２％、６億４９百万円減少している。その主な要因は、１号基本金において、新たな基本金組入れ対象の資産の増加はあったものの、旧八幡西高校物理棟の解体による除却及び共立大学工学部の２学科の廃科によって同２学科の教育研究用機器備品を基本金対象資産から除外したためである。
④ 消費収支差額の部
消費収支差額の部の合計は１６４億８０百万円の支出超過であり、前年度と比較すると０.６％、１億１百万円支出超過額が増加している。その主な要因は、本年度の消費収
入から消費支出を控除した当年度消費収支差額は７億５０百万円増加したが、基本金の取崩が６億４９百万円あったためである。
⑤ 正味財産資産の部合計から負債の部合計を差し引いた正味財産（純財産）は、３６５億７８百万円となっており、前年度と比較すると２.０％、７億５０百万円減少した。

22

別表１

平成２１年度決算書の概要【資金収支計算書】《収入の部》
予算決算① 学生生徒納付金収入
4,925,513
5,008,509② 手数料収入107,644108,252③ 寄付金収入
10,32074,732④ 補助金収入
1,268,414
1,251,474（うち国庫補助金）(662,975)(626,675)（うち地方公共団体補助金）(605,439)(624,799)⑤ 資産運用収入
129,088
107,912⑥ 資産売却収入
466,868
79,205⑦ 事業収入270,234
254,980⑧ 雑収入
81,272
103,665⑨ 前受金収入882,409940,309⑩ その他の収入
464,574
485,856⑪ 資金収入調整勘定△ 1,006,042 △ 1,025,773
Ａ 資金収入合計
7,600,294
7,389,121《支出の部》① 人件費支出② 教育研究経費支出③ 管理経費支出④ 借入金等利息支出⑤ 借入金等返済支出⑥ 施設関係支出⑦ 設備関係支出⑧ 資産運用支出⑨ その他の支出

差異△ 82,996△ 608△ 64,412
16,940(36,300)(△ 19,360)
21,176387,663
15,254△ 22,393△ 57,900△ 21,282
19,731
211,173

単位；千円
２０年度決算5,121,575
107,694
22,315
1,263,845(639,492)(624,353)
334,848
71,373
243,359
217,510895,242
1,067,405△ 1,158,847
8,186,319

4,014,728
1,744,547
841,85000118,995
203,220566,868
475,979(61,575)
88,425△ 488,416
7,566,196

3,906,723
1,650,883
770,9970061,051
197,515
179,200
475,839

108,005
93,66470,8530
057,944
5,705
387,668140

4,230,639
1,688,414
853,663130
96,310593,257
126,244219,207489,502△ 431,587
6,810,621

88,425△ 56,829
755,575△ 282,236
8,015,130

Ｃ 当年度資金収支差額

34,098578,500△ 544,402

171,189

Ｄ 前年度繰越支払資金
Ｅ 次年度繰越支払資金

4,954,317
4,988,415

4,954,317
5,532,817⑩ 予備費⑪ 資金支出調整勘定
Ｂ 資金支出合計

23

4,783,128
4,954,317

別表２

平成２１年度決算書の概要【消費収支計算書】《収入の部》① 学生生徒納付金
② 手数料
③ 寄付金
④ 補助金
（うち国庫補助金）（うち地方公共団体補助金）⑤ 資産運用収入⑥ 資産売却差額⑦ 事業収入
⑧ 雑収入
Ａ 帰属収入合計

予算
4,925,513
107,644
28,9201,268,414(662,975)(605,439)
129,088422,288
270,234
108,8627,260,963

決算
5,008,509
108,252
83,2191,251,474(626,675)(624,799)
107,91240,998254,980
167,467
7,022,811

差異△ 82,996△ 608△ 54,299
16,940(36,300)(△ 19,360)
21,176381,290
15,254△ 58,605
238,152

単位；千円
２０年度決算5,121,575
107,694
36,7291,263,845(639,492)(624,353)
334,848
24,011
243,359
217,929
7,349,990⑧ 基本金組入額合計
Ｂ 消費収入の部合計△ 82,246
7,178,717

0
7,022,811△ 82,246
155,906

0
7,349,990

4,004,473(2,709,842)(915,651)
2,750,459(1,652,174)(1,098,285)
933,510(788,233)(145,277)060,93722,98422,943(67,179)(31,196)
109,216(92,373)(16,843)
56,748(53,617)(3,131)0916
164,223,799(2,866,437)(969,208)
2,791,305(1,689,303)(1,102,002)
991,630(853,709)(137,921)
130
605,4570⑦ 予備費
Ｃ 消費支出の部合計

4,027,416(2,777,021)(946,847)
2,859,675(1,744,547)(1,115,128)
990,258(841,850)(148,408)
061,85323,000(73,985)
76,0158,038,217

7,772,363

76,015
265,838

8,612,321

Ｄ 当年度消費収支差額 Ｂ−Ｃ△ 859,500△ 749,552△ 109,932△ 1,262,331

Ｅ 前年度繰越消費支出超過額
Ｆ 基本金取崩額
Ｇ 翌年度繰越消費支出超過額

16,379,465
0
17,238,965

16,379,465
648,839
16,480,178【参考】
Ｈ 当年度帰属収支差額 Ａ−Ｃ△ 777,254△ 749,552《支出の部》① 人件費（うち教員人件費）（うち職員人件費）② 教育研究経費（うち教育研究経費）（うち減価償却額）③ 管理経費（うち管理経費）（うち減価償却額）④ 借入金等利息⑤ 資産処分差額⑥ 徴収不能引当金繰入額

24

15,158,474
41,34016,379,465△ 27,686△ 1,262,331

別表３

貸借対照表
（平成２２年３月３１日）
単位 千円
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
その他の機器備品
図書その他
その他の固定資産
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定預金
経営基盤強化引当特定預金第３号基本金引当特定資産
有価証券
その他
流動資産
現金・預金
未収入金
その他
資産の部合計

本年度末
34,545,044
27,934,436
4,526,583
19,409,792
1,535,262
586,881
162,748
1,685,320
27,8506,610,608
1,700,000
400,000
1,383,400
200,000
2,751,250
175,958
5,688,409
5,532,817
137,192
18,40040,233,453

前年度末35,498,732
29,053,510
4,566,481
20,350,287
1,623,408
714,390103,206
1,658,585
37,153
6,445,222
1,700,000
300,000
1,304,200
200,000
2,751,250
189,772
5,249,469
4,954,317
282,403
12,74940,748,201

増減△ 953,688△ 1,119,074△ 39,898△ 940,495△ 88,146△ 127,509
59,542
26,735△ 9,303
165,3860100,000
79,20000△ 13,814
438,940
578,500△ 145,211
5,651△ 514,748

2,198,644
2,109,671
86,487
2,486
1,456,808
940,309338,655
177,844
3,655,452

2,045,005
2,042,220
02,785
1,375,643
895,242
299,068
181,333
3,420,648

153,639
67,451
86,487△ 299
81,16545,06739,587△ 3,489
234,804

52,167,179
200,000
691,000
53,058,179

52,816,018
200,000
691,000
53,707,018△ 648,839
00△ 648,839

16,480,178△ 16,480,178

16,379,465△ 16,379,465

100,713△ 100,713

40,233,453

40,748,201△ 514,748

負債の部
固定負債
退職給与引当金
長期未払金
その他
流動負債
前受金
未払金
その他
負債の部合計
基本金の部
第１号基本金第３号基本金第４号基本金基本金の部合計
消費収支差額の部
翌年度繰越消費支出超過額
消費収支差額の部合計
負債の部・基本金の部及び消費収支差額の部合計
注記

減価償却累計額
基本金未組入額

26,387,976 千円
109,645 千円

25