消 防 予 第 211 号
令和５年３月 30 日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿
消防庁予防課長（ 公 印 省 略 ）可動式ブースに係る消防用設備等の取扱いについて（通知）
可動式ブース（天井及び壁により囲われたブースで、防火対象物の床や壁に固定（工具等で簡単に取り外すことができるものを除く。
）されておらず、人が出入りして利用するものをいう。以下同じ。
）については、事務作業のほか、様々な使用形態（休憩、喫煙等）のものや、火災時の安全性等が確認された様々な性能・仕様を有するものが開発されるなど、その活用に係るニーズが拡大していることを踏まえ、今般、可動式ブースに係る消防用設備等の取扱いについて、下記のとおりとりまとめましたので、通知します。
本通知をもって、「消防用設備等に係る執務資料の送付について」（平成 30 年
11 月２日付け消防予第 622 号）については、別添中「問１」及び「問２」を削除し、「問３」及び「問４」をそれぞれ「問１」及び「問２」に改めるとともに、「消防用設備等に係る執務資料の送付について」（令和２年 12 月 28 日付け消防予第 420 号）については、廃止します。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村等（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、その旨周知していただくようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記１

可動式ブース内のスプリンクラーヘッド又は感知器の設置についてスプリンクラー設備又は自動火災報知設備の設置が義務付けられている防火対象物において、可動式ブースを設けることにより、当該可動式ブース内にスプリンクラーヘッド又は感知器の設置が必要と認められる場合であっても、次の(1)及び(3)に掲げる要件を満たすもの又は次の(2)及び(4)に掲げる要件を満たすものについては、消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号。以下「令」という。）第 32 条の規定を適用し、これらの設置を要しないこととして、差し支えないこと。

(1)

次のいずれにも該当しないこと。
令第５条第１項に規定する対象火気設備等及び令第５条の２第１項にア規定する対象火気器具等（以下「火気設備等」という。）の使用を行うものイ 宿泊を目的とするもの
ウ イ以外のもので、仮眠を伴うおそれがあるもの(2)

次のいずれにも該当しないこと。
ア 火気設備等の使用を行うもの
イ ア以外のもので、喫煙その他の火気の使用を行うもの
ウ 宿泊を目的とするもの(3)

次に掲げる要件を満たすこと。
ア 可動式ブースの床面積は６㎡以下であること。
イ 次の(ｱ)又は(ｲ)のいずれかの要件を満たすこと。
(ｱ) 次の a から d までに掲げる要件を満たすこと。
ａ 可動式ブースの天井及び壁は不燃材料（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条第９号に規定する不燃材料をいう。）で仕上げられていること。
ｂ 可動式ブース内に住宅用下方放出型自動消火装置（「住宅用下方放出型自動消火装置の性能及び設置の基準について」（平成６年３月９日付け消防予第 53 号。以下「53 号通知」という。）に定める基準に適合するものに限る。以下同じ。）が設置されていること。
ｃ ｂの住宅用下方放出型自動消火装置について、パッケージ型自動消火設備Ⅱ型の点検基準（該当する点検項目に限る。）の例により点検が実施され、適切に維持管理されていること。
ｄ 次の(a)又は(b)のいずれにも該当しないこと。
(a) 当該可動式ブース内に易燃性の可燃物が存し、住宅用下方放出型自動消火装置では消火困難と認められる場合（例えば、表面が合成皮革、クッション材が主にポリウレタンで構成されており、座面（正面幅が概ね 800mm 以上）及び背面からなるソファ等が存する場合）(b) 53 号通知別添の「住宅用下方放出型自動消火装置の技術基準」
第 17 条の消火試験で想定されていない方法により住宅用下方放出型自動消火装置が設置される場合（例えば、床から 2.5 メートルを超える高さに放出口が設けられる場合）(ｲ) 次のａからｃまでに掲げる要件を満たすこと。
ａ 当該可動式ブース内で火災が発生しても確実に消火できることが消火実験等により確認されていること。
ｂ 当該可動式ブース内で火災が発生しても当該可動式ブースから１メートル離れた場所を経由して避難する者が受ける熱量が３キロワット毎平方メートル未満であり、かつ、当該可動式ブースから１メートル離れた場所の一酸化炭素濃度の最大値が 1,000ppm 以下であることが消火実験等により確認されていること（(ｱ)ａからｃまでに掲げる要件を満たす場合を除く。）。
ｃ ａ及びｂについて、建物火災に係る工学分野に関する専門性を有する大学その他の第三者機関による検証結果が存すること。
ウ 可動式ブース外部から当該可動式ブース内で発生した火災を目視できること（可動式ブースの内部及び外部直近に煙を感知する連動型住宅用防災警報器が有効に設置され、火災を感知した際に相互に連動させる等の方法により、可動式ブース内部で発生した火災及び可動式ブース外部直近で発生した火災をそれぞれ当該可動式ブース外部直近及び当該可動式ブース内部において早期に覚知できるよう措置されている場合を除く。）。
(4)

次に掲げる要件を満たすこと。
ア (3)ア及びイに掲げる要件を満たすこと。
イ 可動式ブースの内部及び外部直近に煙を感知する連動型住宅用防災警報器を有効に設置し、火災を感知した際に相互に連動させる等の方法により、可動式ブース内部で発生した火災及び可動式ブース外部直近で発生した火災をそれぞれ当該可動式ブース外部直近及び当該可動式ブース内部において早期に覚知できるよう措置されていること（仮眠中の使用者に対し、火災の発生を早期覚知させることについて、連動型住宅用防災警報器の警報音による場合と同等以上の性能を有すると認められる場合に限る。）。
ウ イの連動型住宅用防災警報器の設置（火災が発生した際に相互に連動させることを含む。）等の方法により、可動式ブース内部で発生した火災及び可動式ブース外部直近で発生した火災を当該防火対象物における従業員等の常駐場所で覚知できるよう措置されていること。
エ 可動式ブースの出入口扉に施錠装置が設けられていないこと（非常の際に外部から容易に解錠できる場合を除く。）。
オ 可動式ブース内の見やすい箇所に喫煙その他の火気の使用を禁止する旨の表示が設けられていること。

２

可動式ブース内のスピーカーの設置について放送設備の設置が義務付けられている防火対象物において、スピーカーから８メートルを超える場所に可動式ブース（カラオケボックスその他これに類する遊興の用に供することを目的とするものを除く。）を設けることにより、当該可動式ブース内にスピーカーの設置が必要と認められる場合であっても、次の(1)及び(2)に掲げる要件を満たすものについては、令第 32 条の規定を適用し、これらの設置を要しないこととして、差し支えないこと。

(1)

次のア又はイに掲げる要件を満たすこと。
ア 上記１(1)並びに(3)ア及びウに掲げる要件を満たすこと。
イ 上記１(2)並びに(3)ア及び(4)イからオまでに掲げる要件を満たすこと。

(2)次のア又はイに掲げる要件を満たすこと。
ア 当該可動式ブースの外に設置されたスピーカーによる放送について、当該可動式ブース内における音圧が 65 デシベル以上となることが確認できること。
イ 次の(ｱ)から(ｴ)までに掲げる要件を満たすこと。
(ｱ) スピーカーから第１シグナル（非常警報設備の基準（昭和 48 年消防庁告示第６号）第４第３号(2)ニに規定する第１シグナルをいう。以下同じ。）が鳴動した時点で、当該可動式ブース内にいる者に対し、放送設備による火災警報がなされた旨を警報音（65 デシベル以上の音圧のものに限る。）及び発光により直ちに報知できる機器等（放送設備の起動や第１シグナルの鳴動等に連動して有効かつ確実に作動すること（65デシベル以上の音圧による警報音の鳴動及び発光の起動の状態を１分間以上継続できることをいう。以下同じ。）が実験等により確認されたものに限る。）が設置されていること。
(ｲ) 当該可動式ブース内の見やすい箇所に、次のａ及びｂに掲げる事項に係る表示が設けられていること。
ａ (ｱ)の警報音及び発光は、可動式ブースの外における火災発生を知らせるものであること。
ｂ (ｱ)の警報音の鳴動及び発光の起動の際にとるべき行動（可動式ブース外に出て、火災の発生や避難等の要否などを確認すること等）(ｳ) (ｱ)の機器等の電源は、次のａ及びｂに掲げる要件を満たすものであること。
ａ 特定小規模施設用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準（平成 20 年消防庁告示第 25 号）第２第６号の規定の例により設けられていること。
ｂ 電池以外から供給される電力を用いる場合にあっては、当該電源が停電した場合であっても、(ｱ)の機器等を 10 分間以上有効かつ確実に作動することが可能な状態に維持することができる容量の電池が設けられていること。
(ｴ) (ｱ)の機器等は、点検が実施され、適切に維持管理されていること。

３

可動式ブース内の排煙口又は散水ヘッドの設置について排煙設備又は連結散水設備の設置が義務付けられている防火対象物において、可動式ブースを設けることにより、当該ブース内に排煙口又は散水ヘッドの設置が必要と認められる場合であっても、上記１(1)及び(3)に掲げる要件を満たすもの又は上記１(2)及び(4)に掲げる要件を満たすものについては、
令第 32 条の規定を適用し、これらの設置を要しないこととして、差し支えな
いこと。

４ その他
(1) 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成 17 年総務省令第 40 号。以下「40 号省令」

という。）により、共同住宅用スプリンクラー設備、共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備が設置されている特定共同住宅等（40号省令第２条第１号に規定する特定共同住宅等をいう。以下同じ。）において、40 号省令第２条第３号に規定する共用室の中又は同省令第２条第４号に規定する共用部分（以下「共用部分等」という。）に可動式ブースを設けることにより、当該可動式ブース内にスプリンクラーヘッド又は感知器の設置が必要と認められる場合であっても、上記１(1)及び(3)に掲げる要件を満たすもの又は上記１(2)及び(4)に掲げる要件を満たすものについては、
令第 32 条の規定を適用し、これらの設置を要しないこととして、差し支えないこと。
(2)40 号省令により、共同住宅用自動火災報知設備が設置されている特定共同住宅等において、共用部分等に可動式ブースを設けることにより、当該可動式ブース内に音声警報装置の設置が必要と認められる場合であっても、上記２(1)及び(2)に掲げる要件を満たすものについては、令第 32 条の規定を適用し、その設置を要しないこととして、差し支えないこと。

(3)

特定共同住宅等において、40 号省令第２条第４号に規定する共用部分に可動式ブースを設けることにより、当該防火対象物が「特定共同住宅等の位置、構造及び設備を定める件」（平成 17 年消防庁告示第２号）又は「特定共同住宅等の構造類型を定める件」（平成 17 年消防庁告示第３号）に定める基準に適合しなくなる場合であっても、上記１(1)及び(3)に掲げる要件を満たすもの又は上記１(2)及び(4)に掲げる要件を満たすものについては、令第 32 条の規定を適用し、引き続き、40 号省令に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置を認めることとして、差し支えないこと。