定款
平成２６年４月１日
変更２０２２年４月１日

第 １ 章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会（以下、「本協会」という。）という。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
（用語）
第３条 この定款において使用する用語の意義は、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成８年法律第 118号）（以下「再編強化法」という。
）において使用する用語の例による。

第 ２ 章

目 的 及 び 事 業（目的）
第４条 本協会は、漁協系統信用事業が、地域特性に応じた漁業金融を適切に実施するため、健全で効率的な事業運営体制を確保することを支援し、もって漁業及び漁村の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条 本協会は、前条の目的を達成するため、農林中央金庫の要請を受けて、次の事業を行う。
（１）農林中央金庫の指導に基づき行われる信用事業の再編等（以下この項において単に「信用事業の再編等」という。）につき必要な優先出資の引受け、劣後特約付金銭消費貸借による貸付け、金銭の贈与、資金の貸付け及び預入れ、損害担保並びに債務の保証（２）信用事業の再編等に必要な資金の貸付けを行う金融機関に対する利子補給金の交付（３）信用事業の再編等に伴い債権を譲り受ける債権回収会社に対する当該債権の譲受けに必要な資金の貸付け及び当該資金の借入れに係る債務の保証（４）前各号に掲げる事業に附帯する事業
２ 本協会は、前項に規定するもののほか、本協会の目的を達成するために必要と認められる事業を行う。
３ 第１項及び前項の事業は、全国において行う。
（規約）
第６条 この定款で定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、規約で定める。

第 ３ 章

会

員

（協会の構成員）
第７条 本協会に次の会員を置く。
（１）正会員
本協会の目的に賛同して入会した特定漁業協同組合及び特定水産加工業協同組合（以下「漁協等」という。
）、信用漁業協同組合連合会（以下「信漁連」という。
）、農林中央金庫（以下「農林中金」という。）（２）賛助会員 本協会の目的を賛助するため入会した団体
２ 前項第1号の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団法」という。
）上の社員とする。
（入会等）
第８条 本協会の会員になろうとする者は、入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（会員の権利義務）
第９条 会員は、この定款及び第41条に規定する業務方法書に定めるところにより、本協会に対する権利及び義務を有する。
（任意退会）
第10条 会員は、退会届を会長に提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第11条 本協会は、会員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合において、本協会は、その総会の開催の1週間前までにその会員に対して、その旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えるものとする。
（１）本協会の定款の規定に違反したとき。
（２）本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、その旨を通知するものとする。

（会員資格の喪失）
第12条 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会員から退会の申出があったとき。
（２）会員が解散したとき。
（３）会員が除名されたとき。
（４）総正会員の同意があったとき。
２ 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、第９条の本協会会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の場合は、これを免れることができない。
（入会金）
第13条 正会員は、加入の際に入会金を納付しなければならない。
２ 既納の入会金は、退会の場合においても、これを返還しない。
（届出）第14条 会員は、その名称若しくは代表者の氏名又は住所に変更があったときは、遅滞なく、本協会にその旨を届け出なければならない。
２ 正会員は、あらかじめその代表者として権利を行使する者を本協会に届け出なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（正会員名簿）
第15条 本協会は、正会員名簿を作成し、これを協会の事務所に備え置くものとする。

第 ４ 章

役

員

（役員の設置及び選任）
第16条 本協会に、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上８名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事及び監事は、総会において選任する。
３ 理事のうち、１名を会長、１名を副会長とする。
４ 前項の会長及び副会長をもって一般社団法上の代表理事とする。
５ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第17条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長及び副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。

３ 副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、その職務を代行する。
４ 会長及び副会長は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第18条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（理事及び監事の任期）
第19条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（任期満了又は辞任の場合）
第20条 理事又は監事は、第16条に定める定数に足りなくなるときは任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任される者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（取引の制限）第21条 本協会と理事との利益が相反する取引をしようとする場合、予め理事会の承認を得なければならない。
２ 本協会と本協会を代表する会長との利益が相反する取引については、理事会の承認を得て副会長がこの協会を代表する。また、訴訟が生じた場合は、監事が協会を代表する。
（役員の解任）第22条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第23条 理事及び監事は、無報酬とする。

第 ５ 章会

第 １ 節総議会（構成）
第24条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般社団法上の社員総会とする。
（権限）
第25条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 入会金及び負担金の額並びに徴収方法の決定又は変更（４） 事業計画書及び収支予算書の決定又は変更（５） 解散及び残余財産の処分（６） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（７） 定款の変更（８） 業務方法書、規約及び会計規程の制定又は改廃（９） 長期借入金（10） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第26条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 通常総会は、毎年３月及び６月に開催し、６月をもって一般社団法上の定時社員総会とする。
３ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１） 理事会において開催の決議がなされたとき。
（２） 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から会議の目的たる事項及び招集の理由を示して会長に対して請求があったとき。
（３） その他法令の定めに基づいて招集したとき。
（招集）第27条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 前条第３項第２号に掲げる場合には、会長は請求があった日から６週間以内に総会を招集しなければならない。
３ 総会の招集は、少なくともその開催日の１週間前までにその会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面をもって会員に通知しなければならない。

ただし、社員総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第28条 総会の議長は、会長がこれにあたる。
（議決権）
第29条
総会における議決権は、正会員各１個とする。
（決議）
第30条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。
（１）正会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案の決議に際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（書面又は代理人による議決）
第31条 正会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面による議決権の行使又は代理人による議決権の行使を行うことができる。
２ 前項の規定により議決権を行使する者は、出席者とみなす。
３ 正会員又は代理人は、代理権を証する書面を本協会に提出しなければならない。
４ 第１項の書面は、総会の日の前日までに本協会に到達しないときは、無効とする。
５ 第１項の規定により正会員が議決権を行わせようとする代理人は、他の正会員でなければならない。
（議事録）
第32条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席正会員のうちからその総会において選出された議事録署名人２人以上が記名押印するものとする。
３ 議事録は、事務所に備え付けて置かなければならない。

第 ２ 節理 事 会（構成）
第33条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）
第34条 理事会は、次の職務を行う。
（１）第５条第１項に定める業務（以下「支援業務」という。
）の執行の決定（２）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（３）規程の制定、変更及び廃止（４）前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定（５）理事の職務執行の監督（６）会長、副会長の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(招集)第35条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長、副会長が欠けたとき又は会長、副会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(決議)
第36条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
２ 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
３ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場
合において、当該事項について議決に加わることができる理事全員が書面により同意し、監事が異議を述べない場合、理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の議事録）
第37条 理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第 ６ 章支 援業務（支援業務の基金等）
第38条 本協会は、優先出資引受け等の支援業務を行うために、再編強化法第35条に基づく基金（以下「ＪＦマリンバンク支援基金」という。
）を置く。
２ ＪＦマリンバンク支援基金に充てるための負担金は、次の各号に該当する者から第41条に規定する業務方法書の定めるところにより徴収する。
（１）漁協等（２）信漁連（３）農林中金
３ 本協会は、前項各号に定める者のほか、賛助会員その他支援業務の趣旨に賛同する者から負担金の納付を受けることができるものとする。
４ 第２項及び前項の規定により負担金を納付する者は、理由のいかんを問わず、既に払い込んだ負担金及び過去に積み立てた相互援助積立金等の返還を請求することができない。
（ＪＦマリンバンク支援基金の資産）第39条 ＪＦマリンバンク支援基金は、第47条第１項第４号の貸借対照表上の正味財産全額を言い、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）ＪＦマリンバンク支援基金に充てるための負担金等として拠出された財産（２）理事会でＪＦマリンバンク支援基金に繰り入れることを議決した財産
２ ＪＦマリンバンク支援基金は、支援業務以外の業務に使用してはならない。
（業務の委託）第40条 本協会は、主務大臣の認可を受けて、支援業務の一部を金融機関に委託することができる。
（業務方法書）第41条 本協会は、総会の議決を経て、支援業務に係る業務方法書を作成するものとする。
これを変更しようとするときも、同様とする。

第 ７ 章

資産及び会計（事業年度）
第42条 本協会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
（資産の管理）第43条 本協会の資産は、会長が管理し、その方法は、この定款で別に定めるもののほか、理事会で定めるところによる。

（余裕金の運用）
第44条 本協会の余裕金は、次に掲げる方法によって運用する。
（１）金融機関への預貯金（２）国債証券、地方債証券、政府保証債券又は農林中金その他金融機関の発行する債券の取得（３）特別の法律により設立された法人の発行する債券（前号に規定するものを除く。
）の取得（経費支弁の方法）
第45条 本協会の経費は、資産を超えて支弁してはならない。
２ 支援業務に係る経理については、他の事業に係る経理と区分して整理しなければならな
い。
（事業計画及び収支予算）
第46条 会長は、毎事業年度開始前に、事業計画書及び収支予算書を作成し、総会の議決を経、かつ、農林水産大臣及び金融庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
２ 前項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第47条 会長は、毎事業年度終了後３箇月以内に、次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３） 収支計算書（４） 貸借対照表（５） 正味財産増減計算書（６） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第５号の書類を定時総会に提出し、第１号、第３号についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けたうえで、農林水産大臣及び金融庁長官に報告しなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
（長期借入金）第48条 本協会が、長期借入れ（返済期限が１年以上の借入れをいう。
）を行う場合には、総会の議決を経、かつ、主務大臣へ届け出なければならない。

第 ８ 章

事 務局

等

（事務局）
第49条 本協会に事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長等の重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。その他の職員は、会長が任免する。
４ 事務局に関する規程は、理事会の議決を経て、会長が定める。
（書類及び帳簿の備付け）
第50条 本協会は、法令の定めるところにより第46条第１項、第47条第１項、第３項のほか次に掲げる書類及び帳簿を備え付けて置かなければならない。
（１）正会員の異動に関する書類（２）役員の名簿（３）許可、認可等及び登記に関する書類（４）定款に定める機関（理事会及び総会）の議事に関する書類（５）収入、支出に関する帳簿及び書類（６）その他法令及び定款で定める書類及び帳簿

第 ９ 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第51条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第52条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配の制限）
第53条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第54条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（清算人）
第55条 本協会が解散した場合は、総会において選任された者をもって清算人とする。

第 １０ 章公 告 の 方 法

（公告の方法）第56条 本協会の公告は、本協会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は横内武久、副会長は高取武則とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第42条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
１ この定款の変更は、2022年4月1日から実施する。