住宅宿泊事業に係る消防法令適合通知書交付申請の手引き
砺波地域消防組合消防本部予防課
富山県内で住宅宿泊事業の届出を行う場合は、添付書類として「消防法令適合通知書」が必要となります。
「消防法令適合通知書」は所轄の消防（署）長宛てに交付申請を行い、施設が消防法令に適合していることが確認された後に交付されます。
交付申請にあたっては、次の各項目をご確認いただき、事前に所轄消防署（予防担当）にご相談ください。
１ 消防法令適合通知書交付申請の流れは、次のとおりです。
○事前相談（消防法令適合の事前確認）↓○適合通知書交付申請（検査日調整）↓○書類審査↓○立入検査（立会いが必要）↓○適合通知書交付決定↓○適合通知書交付
２ 施設の消防法令適合について
富山県内において、住宅宿泊事業に係る施設の消防法令上の用途は、消防法施行令（以下「令」という。）別表第 1（5）項イ「旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの」または、令別表第１（１６）項「複合用途防火対象物」、令別表第１（５）項ロ「共同住宅」など、これらのほか「住宅・長屋」に分類されます。
※各用途判定のフローチャート参照
上記の用途に分類した後、建物の状況により必要な住宅用防災機器・消防用設備等の設置、防炎物品の使用及び防火管理者の選任等が義務付けられますので、事前に所轄消防署（予防担当）にご相談ください。
※住宅用防災機器とは、火災により発生する煙又は熱をいち早く感知し、音や音声により警報を発して火災の発生を知らせてくれる機器で、住宅用防災警報器や住宅用防災報知設備があります。
この手引きでは、皆さんがよく耳にする「住宅用火災警報器」のことを指します。

事前相談は、可能な限り、予定地、建物全体の図面、施設の詳細図面等 、施設の具体的な内容が分かる資料をご準備ください。（具体的な面積や構造等が分からない場合、必要となる消防用設備等について判断できない場合があります。）
３ 消防法令適合の事前確認について申請に基づき、消防署員が審査及び検査を行います。審査及び検査にかかる項目について消防法令適合チェックリスト（防火管理体制確認チェックリスト、消防用設備等確認チェックリスト含む。）に取りまとめています。審査及び検査をスムーズに行うため、申請又は検査に先立ち、施設の消防法令適合状況を申請者様において、チェッ1クリストを参考に、事前に確認してください。防火管理体制については建物所有者や管理組合等に確認が必要となる場合があります。
(1) チェックリスト（防火管理体制確認チェックリスト、消防用設備等確認チェックリスト含む。）の各項目で不明な事項については、事前相談時に所轄消防署（予防担当）から説明を受けてください。
(2) 防火管理者の届出等、消防用設備等の設置については、事前の措置が必要となりますので、検査時までに必要な措置を講じてください。
(3) 消防法では、避難上の有効開口、消火活動上の有効開口がない階を「無窓階」と呼びます。「無窓階」と判定された場合は、階ごとに消防用設備等の規制が厳しくなります。（消防法施行規則第５条の２）【有効な開口部の要件と無窓階判定】
ア 直径１ｍ以上の円が内接することができる開口部又は幅0.75ｍ以上・高さ1.2ｍ以上の開口部が２ヵ所以上であること。（１０階以下の階）イ 直径0.5ｍ以上の円が内接することができる開口部であること。
ウ 床面から開口部の下端までの高さは、1.2ｍ以内であること。
エ 開口部は、道路又は道路に通ずる幅員１ｍ以上の通路に面していること。
（１０階以下の階）
オ 開口部には、内部から容易に避難できる構造であり、かつ、外部から容易に開放し又は容易に破壊することにより進入できる構造であること。
カ 開口部は、開口のため常時良好な状態で維持されているものであること。
キ 上記の有効な開口部の面積の合計が、当該階の床面積の 1／３０以上あること。
※ ガラスの厚みやフィルム等によって、有効な開口部としてみなされない場合もありますので、所轄消防署（予防担当）に確認してください。

【道路又は道路に通ずる幅員１ｍ以上の通路について】① 開口部（開口部の前面にバルコニーがある場合は、バルコニー）は、道又は道に通ずる１ｍ以上の通路に面すること。（下図参照）

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② 通路は、消防活動上・避難上支障のないもの（アスファルト舗装、砂利敷、芝生など）をいい、植込み・花壇、駐車スペース等は有効な開口部に該当しません｡（下図参照）

４ 消防法令適合通知書交付申請書について交付申請は次の書類を添付して申請してください。
(1) 住宅宿泊事業の届出の写し（これから申請しようとする届出書の写し）(2) 当該届出にかかる建物の建築図面の写し
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(3) 完成検査済証の写し（建築、消防用設備等、危険物）(4) 防火対象物使用開始届出（※事前相談等で明らかに用途が住宅・長屋と判定されたものは除く。（以下(5)(6)(7)において同じ。）
ア 付近見取図、敷地配置図
イ 建物の延べ面積が確認できる面積表
ウ 届出住宅が存する階と避難経路に係る平面図、内装仕上表、立面図
エ 建具キープラン・建具表（消防法上の無窓階の判定ができる図面）
オ 住宅用火災警報器・消防用設備等の設置が確認できる図面
カ 火気使用設備・器具等配置図
キ その他（施設・建物の状況により必要になる場合があります）(5) 消防用設備等を設置及び変更する場合
ア 工事整備対象設備等着工届出（着工届出が対象となる設備）
イ 消防用設備等設置届出(6) 消防用設備等を変更しない場合
ア 消防用設備等点検結果報告（１年以内の総合点検の結果）(7) 防火管理者の選任が必要となる場合
アイ
ウ

防火管理者選任届出
消防計画作成届出
自衛消防訓練実施計画（消防署員が訓練に立会うこともあります。）※上記の添付書類で、添付ができない書類があれば、個別に対応します。
５ 施設の検査について申請に基づき、消防署員が施設の検査を行います。検査には、申請者（代理人含む）の立会いが必要となり、あらかじめ日程の調整が必要です。また、共用部分に設置されている消防用設備等の状況を確認する必要が生じる場合がありますので、事前に所轄消防署（予防担当）の指示を受けてください。
６ 防火対象物使用開始の届出について用途が住宅・長屋と判定された建物以外で、新たに使用を開始するときは、各消防本部（局）の火災予防条例の規定により「防火対象物使用開始届出」が必要です。使用開始の７日前までに必ず所轄消防署に届け出てください。
所轄消防署（予防担当）と事前に相談してください。

７ 消防法令の適合が必要な事項について「届出住宅が消防法令に適合していること」の審査及び検査は、主に次に掲げる事項が対象となります。届出住宅が入居する建物の状況により適用される基準が異なる場合がありますので、詳細は所轄消防署（予防担当）にご相談ください。
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(1) 防火管理体制について（消防法第８条）
建物全体の収容人員に応じ、管理権原者は防火管理者を選任し、消防計画の作成その他防火管理上必要な業務を行わせなければなりません。
管理権原者が複数となり一定の要件にあてはまる場合は、各管理権原者は協議して統括防火管理者を選任し、全体の消防計画の作成その他防火管理上必要な業務を行わせなければなりません。
防火管理者は、防火管理に関する講習の課程を修了した者等一定の資格が必要です。
防火管理者を選任したとき、消防計画を作成したときは所轄消防署長へ届出が必要です。届出住宅の入居により、新たに防火管理者の選任が必要となる場合があります。
管理権原について、建物所有者や管理組合と協議が必要な場合があります。
(2) 住宅用火災警報器、消防用設備等について（消防法第９条の２、第 17 条）
建物の規模、用途等に応じて、住宅用防災機器・消防用設備等の設置が必要です。
所轄消防署（予防担当）と事前に相談してください。
(3) じゅうたん・カーテン等の防炎物品の使用について（消防法第８条の３）
令別表第 1（5）項イで使用するじゅうたん、カーテン、布製ブラインド等は、防炎性能を有した防炎物品を使用する必要があります。
「防炎」マークが表示されていることを確認してください。
なお、届出住宅が住宅又は長屋になる場合は、同様に防炎物品を使用するように努めてください。
(4) こんろ、湯沸設備等の火気使用設備・器具について（消防法第９条）
こんろ、湯沸設備等の火気使用設備は、建築物等から離隔距離を保って設置する必要があります。
（例１）対象となる火気使用設備の例
厨房設備、ふろがま、温風暖房機、乾燥設備、給湯湯沸設備等（例２）ガスこんろの離隔距離（単位：センチメートル）
建築物等
不燃以外
不上方

側方

前方

10015800燃

後方15150（例３）ＩＨこんろの離隔距離（単位：センチメートル）
建築物等
不燃以外
不(5)

燃

上方

側方

前方

100２800

後方２２0

消防用設備等の点検について（消防法第１７条の３の３）
消防用設備等の設置が義務付けられた建物は、当該設備について定期的な点検及び点検結果の報告をする必要があります。申請時点において、それらが適切に行なわれていることを確認してください。
5報告の期間は建物の用途により３年または１年ですが、例えば、令別表第 1（5）項イ、（１６）項イの施設の報告期間は１年となります。
(6)

避難経路図の掲出について（各消防本部（局）火災予防条例）
宿泊の用に供する各室内の見やすい箇所に、当該室から避難口及び避難器具設置場所に至る避難経路図の掲出が必要です。
(7)
届出住宅の部分及び当該部分からの避難経路に係る部分について、避難上支障がないか確認してください。
８ 消防法令上の用途の取扱いが変更されることについての確認
共同住宅、一戸建て住宅、長屋等に届出住宅が入居することにより、当該建物に対する消防法令上の用途の取扱いが変更になる事項について、建物所有者や管理組合等に確認を行なってください。
取扱いが変更になる事項については、事前相談時に所轄消防署（予防担当）に確認してください。
★消防法令上の用途の取扱いが変更になる場合
・防火管理体制について（変更となる場合）
・消防用設備等について（変更となる場合）
・消防用設備等の点検結果の報告期間が 1 年に 1 回となること。
・消火・通報・避難の訓練が必要となること。（所轄消防署へ事前通報が必要です。）（消火・避難の訓練の実施は年２回以上必要です。）
・防火対象物の点検及び報告が必要となること。（必要となる場合）★消防法令上の用途の取扱いが変更にならない場合
・届出住宅の宿泊室には住宅用防災機器を設置してください。
※電池の確認と本体の交換期限（10 年）を確認してください。
・届出住宅で使用される台所には住宅用消火器を設置してください。
※使用期限（5 年）を確認してください。
９ その他（住宅用消火器について）
・消防法施行令第 10 条による消火器の設置義務のない届出住宅の台所には、住宅用消火器を設置してください。
・住宅又は長屋となる届出住宅の台所には住宅用消火器を設置してください。

用途判定フローチャート（一戸建て住宅を利用する場合）●届出住宅部分の用途を判定しましょう。
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はい

いいえ
住宅宿泊事業者は法人である

はい
届出住宅は住宅宿泊事業者（家主）が「不在」となる
いいえ

はい
届出住宅部分の宿泊室の床面積合計が５０㎡を超える

いいえ

建物全体は届出住宅部分を含め住宅として取り扱う

建物全体は届出住宅部分を含め（５）項イとして取り扱う※店舗併用型一戸建て住宅の住宅部分を届出住宅として利用する場合は、取扱いが異なりますので所轄消防署（予防担当）に確認してください。

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用途判定フローチャート（共同住宅を利用する場合）●届出住宅部分の用途を判定しましょう。
（共同住宅の１住戸を利用する場合）
住宅宿泊事業者は法人である

いいえ

はい

届出住宅は住宅宿泊事業者（家主）が「不在」となる

はいいいえ
届出住宅部分の宿泊室の床面積が５０㎡を超える

はいいいえ
届出住宅部分は共同住宅の「１住戸」として取り扱う

届出住宅部分の１住戸は（５）項イとして取り扱う

次へ

建物全体を共同住宅として取り扱う●建物全体の用途を判定しましょう。
建物内に届出住宅部分【(5)項イ】以外の用途がある※既存の届出住宅の用途が（５）項イの場合は「いいえ」へ進む

はいいいえ
届出住宅【(5)項イ】の面積合計は建物全体の１０％以上または３００㎡以上である

用途は特定用途（物品販売店舗、飲食店等）である

はい

いいえ
はい

届出住宅【(5)項イ】と「特定用途」の合計面積はいいえ

建物全体の１０％以上または３００㎡以上である

はい

届出住宅を含む
建物全体は複合用途（１６）項イとして取り扱う

いいえ

届出住宅を含む
建物全体は小規模複合用途（１６）項イとして取り扱う

届出住宅を含む
建物全体は複合用途（１６）項イとして取り扱う

届出住宅を含む
建物全体は小規模複合用途（１６）項イとして取り扱う※複数の住戸を届出住宅として申請される場合、別途消防署と協議が必要になる場合があります。
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用途判定フローチャート（長屋を利用する場合）●届出住宅部分の用途を判定しましょう。
（長屋の１住戸を利用する場合）
住宅宿泊事業者は法人である

いいえ

はい

届出住宅は住宅宿泊事業者（家主）が「不在」となる

はいいいえ
届出住宅部分の宿泊室の床面積が５０㎡を超える

はいいいえ
届出住宅部分は長屋の「１住戸」として取り扱う

届出住宅部分の１住戸は（５）項イとして取り扱う

次へ

建物全体を長屋として取り扱う●建物全体の用途を判定しましょう。
（建物内に届出住宅部分【(5)項ｲ】以外の用途がある場合を除きます。ある場合は、別途消防署と協議が必要となります。）

届出住宅の部分の面積が長屋部分の床面積の合計よりも大きい

はいいいえ
届出住宅部分の面積が長屋部分の床面積の合計とおおむね同じである

はいいいえ
届出住宅部分の床面積の合計が５０㎡を超える

はい届出住宅を含む
建物全体は（５）項イとして取り扱う

届出住宅を含む
建物全体は（１６）項イとして取り扱う

いいえ

届出住宅を含む
建物全体は長屋として取り扱う※複数の住戸を届出住宅として申請される場合、別途消防署と協議が必要になる場合があります。
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