第2期

決算 公

告2023 年 6 月 27 日
東京都中央区銀座 6-2-1Daiwa 銀座ビル 5F
大和証券リアルティ株式会社代表取締役社長 福島 寿雄

貸借対照表（2023 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）科（流目金資産 の 部 ）動資産
現 金 及 び 預 金
販 売 用 不 動 産
仕掛販売用不動産
営業投資有価証券
前
払費
用
その他

固定
資産
有 形 固 定 資 産
建 物 附 属 設 備
工具、器具及び備品
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
差 入 保 証 金
その他

額

科産合計金

（ 負 債 の 部 ）動
負債53,457,588 流
短期
借入金
9,385,643未払金
10,829,245
未払費
用
20,552,224
未 払 法 人 税 等
12,501,301
未 払 消 費 税 等
2,938
前
受金
186,234
預り
金
賞
与引
当金
475,325
定負債
21,955 固
長期
借入金
7,921
繰
延税
金
負
債
14,033
役員退職慰労引当金
422
その他
422
452,947
44,012
負債
合計24,760384,174（ 純 資 産 の 部 ）
株
主資本
資
本金
利益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金

純資目

53,932,913

資産

合

額

5,009,542
4,699,000
53,826
10,32921,985
5,128
4,682
153,698
60,892
48,622,071
48,576,120
831
3,750
41,36953,631,613

299,415500,000△ 200,584△ 200,584△ 200,584
1,884
1,884

計

301,300

負 債 ･純 資 産 合 計

53,932,913

損益計算書（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）科

目

売上高
不動産売却収入
その他の売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
消費税免除益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益

金額
3,859,055

2,842,439
1,016,615
2,746,162
1,112,892
662,188
450,704
79,38727453,092
144

79,415453,236
76,88376,883

5,989
70,894

個別注記表
当社の計算書類及びその附属明細書は、「会社計算規則」（平成 18 年法務省令第 13 号）に準拠して作成しております。
計算書類に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

１． 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
営業投資有価証券
市場価格のないもの
移動平均法による原価法によっております。なお、組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております（組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全額純資産直入法により処理しております）。
投資有価証券
市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの
移動平均法による原価法によっております。
棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産…個別法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備15年
工具、器具備品
5～15年②無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（5年)による定額法を採用しております。
(3) 引当金の処理方法①賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、取締役退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準①固定資産税等の処理方法
保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しております。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用計上せず当該不動産等の取得原価に算入しております。
②収益に関する計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。
・不動産等の売却
不動産等の売却については、不動産等の売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っております。

(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
②グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
③当社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報
告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

２．貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額

1,737千円(2)関係会社に対する金銭債務短期金銭債務
4,699,000千円
長期金銭債務
48,576,120千円
３．税効果会計に関する注記繰延税金負債の発生原因はその他有価証券評価差額金であります。
４．関連当事者との取引に関する注記(1)親会社及び法人主要投資主等
種類

会社等の名称

親会社

株式会社
大和証券
グループ
本社

議決権等の被所有割合
被所有直接100％

関連当事者との関係
金銭消費貸借契約の債権者（単位：千円）
期末残高

取引の内
容

取引金額

科目

資金の借入

68,992,850

短期借入
金及び長期借入金-53,275,120

利息の支453,092
払注1) 取引金額には、短期借入金、長期借入金の借入金額を記載しております。資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。
注2) 利害関係人等との取引条件の決定については、当社の社内規定である利益相反対策ルールに基づき、決定しております。

５.１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
6,026円00銭
１株当たり当期純利益 1,417円88銭
注)１株当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均株式数で除することにより算定しています。
６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。