中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況
十六銀行の地域密着型金融推進に関する基本方針
基本的な取組方針
地域金融機関の最大の競争力は、質の高いリレーションシップを通じて地域のお客さまの真のニーズを把握し、そのニーズを満たす最も適切な金融サービスを提供していくことにあります。地域密着型金融の強化は、まさしく地域金融機関としての競争力の強化であり、地元中小企業の支援・育成、地域経済への貢献等は、十六銀行の経営基盤強化そのものであります。
地域金融機関である十六銀行が、地域経済の発展と自らの収益向上をはかるために注力すべき手段としては、引続きリレーションシップ機能を強化していくことが極めて重要であることから、今後においても、地域密着型金融の取組みを経営の柱として位置づけ、地域に根ざした経営を実践してまいります。

1. ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化
中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況

2. 事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底
3. 地域の情報集積を活用した、持続可能な地域経済への貢献

中小企業の経営支援にかかる態勢
成長期

成熟期

衰退期

ベンチャー支援
業種別サポート
海外ビジネスサポート
ビジネスマッチングサービス・産官学連携
経営改善・事業再生支援

地域発展・面的再生

お客さまの真のニーズの把握

創業期

事業承継支援廃業支援

連携
地方公共団体・商工会議所・地域経済活性化支援機構・中小企業再生支援協議会・各種再生ファンド・弁護士・税理士・中小企業診断士など「経営者保証に関するガイドライン」への対応

十六銀行は、2013年12月に公表された「経営者保証に関するガイドライン」を尊重し、遵守するための態勢を整備しており、お客さまと保証契約を締結する場合や保証人のお客さまがガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合には、ガイドラインに基づいて誠実に対応するよう努めております。

ウィズコロナ・アフターコロナへの対応

今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、地域社会へ様々な形となって影響を及ぼしていますが、十六フィナンシャ
ルグループは、地域金融機関に課された使命を全役職員が強く認識し、全てのお客さまに寄り添い、全力で問題解決に取り組んでまいります。

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JUROKU Financial Group 2022.9

中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する取組み状況●ライフサイクルに応じた取引先の支援（1）【創業期】創業・ベンチャー支援に関する取組み

NOBUNAGA21「NOBUNAGA21」とは・・・
2022年3月にビジネスプラン助成金の審査を兼ね、 2000年に発足した全国初の民間主導によるファイナリスト6社によるピッチ、授賞式を開催しました。 ネットワーク型ベンチャー支援組織
運営メンバーは下記の3社で構成（ビジネスプラン助成金制度）〇創業者向け「ファーストステージ」〇新事業を展開する企業向け「ニュービジネスプラン」

NOBUNAGAキャピタルビレッジによるスタートアップ・ベンチャー投資
中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況

取組事例：出資を起点とした株式会社Strolyとの協業
イ ラ ス ト マ ッ プ の デ ジ タ ル 化 支 援 を 行 う 株 式 会 社Strolyに 対 し、NOBUNAGAキャピタルビレッジから出資を行うとともに、地方自治体や地域の事業者のDX支援に取り組むことを目的に、十六銀行と協業を開始しました。
こうしたなか、第1号案件として恵那市観光協会岩村支部の支援に乗り出し、2022年3月より岩村観光マップのサービス提供がスタートしました。

◆ 十六銀行が関与した創業、第二創業の支援件数
2022年3月期

創業支援件数第二創業支援件数

1,001件

6件（2）【成長期】販路開拓に関する取組み「『ぎふ県産品』販路開拓セミナー」の開催

十六銀行では、岐阜県内の事業者と首都圏をはじめとした大都市圏の有名バイヤー企業との商談の場を提供する「『ぎふブランド』大都市圏発信プロジェクト商談会」を開催しておりますが、こうした商談会をより有意義なものとするため、「『ぎふ県産品』販路開拓セミナー」を開催するとともに、個別の商品に対するバイヤー目線でのファーストインプレッションを伝える個別相談会等を実施しました。
今後も岐阜県内の事業者の大都市圏への進出とぎふブランドの創出をサポートしてまいります。

◆ 地元・地元外別の販路開拓支援を行った先数
2022年3月期

地元

地元外

1,096先419先◆ ビジネスマッチング◆ サプライヤー探索サービスによる取引先の本業支援件数
開催回数・延べ商談数
サプライヤー探索サービスの商談会開催回数

30回

サプライヤー探索サービスの延べ商談数

389件

商談件数
2022年3月期

4,824件JUROKU Financial Group 2022.9

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（3）【成熟期・衰退期】事業承継・Ｍ＆Ａに関する取組み
地域企業の経営承継課題の解決と事業成長支援を目的として、「地域未来共創Searchファンド投資事業有限責任組合」に出資を行いました。
出資を行った「Searchファンド」とは、優秀な経営者候補と魅力的な地域の中小企業をつなぐ、社会的意義の高い投資の仕組みです。
本ファンドの参画により、十六銀行は地域企業に対して新たな経営承継の選択肢を提供するほか、グループが運営する経営承継ファンドによる共同投資や、グループ総合力を集結した多様なソリューションの提供による成長支援などにおいてシナジーを発揮してまいります。
◆ 事業承継支援先数◆ M&A支援先数
事業承継支援先数

2022年3月期

98先

M&A支援先数
2022年3月期

245先

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況●事業価値の見極めと適切な融資対応【事業性評価ならびに経営改善支援に関する取組み】

政府系金融機関および外部コンサルタントと連携した伴走型支援の事例

技術革新等による経営環境の変化とコロナ禍により、事業構造の抜本的な見直しが急務であった、国内屈指の地元製造業者について、地域金融機関として、伴走型による事業再構築支援に取り組みました。
外部コンサルタントとの協業により事業性評価を実施し、強みを活かし経営課題を克服するための営業戦略と収益構造の改革を軸とした中期経営計画を策定しました。また、政府系金融機関と協調し、財務体質の安定化と、新規受注に向けた必要運転資金への対応を行い、地元産業の更なる成長、地域経済活性化への貢献に努めています。

お客さま
成長支援
収益基盤の強化

財務基盤の強化

事業性評価
事業計画策定資本性ローン
協調融資

外部コンサルタント

政府系金融機関十六 銀行●地域の情報収集を活用したまちづくり【出資や課題解決に向けた取組みにより地域の活性化（まちづくり・にぎわいの創出）に貢献】「カンダまちおこし株式会社」の設立

2022年4月1日、地域活性化のための中心的役割を発揮するため、他業
銀行業高度化等会社として「カンダまちおこし株式会社」を設立しました。
4月22日には、当社初となるトークイベント「第1回かんまちアワー」を開催し､3名のゲストにお越しいただくなか、各地でのまちづくりの取組内容や課題等といった話題で盛り上がりました。
当社は、地域のトータルデザインや活性化に向けたコンサルティングを一層推進し、地域の持続的な成長に向けた責務の遂行および地域創生に貢献してまいります。

●経営者保証に関するガイドラインの活用状況〈2022年度 上期実績〉
項目
新規融資件数
内、経営者保証に依存しない融資件数（割合）
保証契約を変更・解除した件数

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件数
9,494件3,382件（35.62%）
587件