Hasegawa Masanori

はじめに「経済」と「安全保障」の間に何らかの関連が存在することは多くの人が認めるところだ
ろう。しかし、両者が具体的にどのように関連しているのかと問われれば、それを理路整然と体系立てて説明することは容易ではない。なぜなら、両者の交差点は多種多様に入り組んでいるからである。本稿は、最初に両者の主要な関連を概観する。次に、今日のアジアの安全保障を考えるうえで特に重要な2つの関連（経済的相互依存と平和の関係、脅威国との経済交流）を取り上げ、より掘り下げた考察を行なう。

1 経済と安全保障のさまざまな関連
経済と安全保障の関連は多種多様だが、主なものをまとめると次のようになる。
（1） 安全保障の対象としての経済安全保障（1）の対象となる最重要の価値は言うまでもなく国家の生存・独立である。自らの生存・独立が確保できなければ、国家は他のいかなる価値も追求することができない。だが、経済もまた（生存・独立に従属するとはいえ）古くから国家の中核的価値であり、安全保障の対象であった。E ・ H ・カーが「ルネッサンス期から 18 世紀中頃までの主要な国際戦争は貿（2）
易をめぐる戦争であった」と述べているように、国家はしばしば経済のために戦った。そして、戦争コストが高騰した今日では、戦争の代わりに、主要企業への支援、貿易や投資の自由化あるいは規制、関税同盟、通貨統合などを通じて、経済繁栄に奔走している。
グローバル化の下で熾烈な経済競争が展開される今日では、経済は安全保障の対象としていっそう重要性が高まっている。経済繁栄は、特に今日の民主国において、国民が政府の能力を評価する主要な尺度であり、政権の安定性を左右する（3）。いかなる民主国政府も、国民の支持を確保して政権を維持するには経済を重視せざるをえない。権威主義的な国家でさえ事情はそう大きくは変わらない。例えば今日の中国にとって、安定的な経済成長は共産党支配を正当化する最重要の拠り所となっている。
（2） パワーの源泉としての経済

経済はパワーの源泉として安全保障とかかわる。経済の繁栄は、経済力、技術力、軍事力
といった国家のパワー（国力）を充実させ、逆に経済の深刻な衰退は、かつてのソ連や今日の北朝鮮のように国家の生存・独立を動揺させる。
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経済と安全保障の交差点

特に重要なのは経済成長と軍事力の関係である。かつて最も裕福な君主や都市国家が最も強力な傭兵をもつことができたように、あるいはここ20年間の中国の急激な軍拡が同国の高度経済成長と軌を一にしているように、豊かな国家ほど軍事に多額の予算を割くことができる（4）。また各国の経済成長の格差は、軍事力を中心とするパワーシフト（それは戦争の主原因としてしばしば指摘される）の源泉となる（5）。

経済繁栄は国家の経済的手段も充実させる。十分な経済力を備えた国家は、経済的な制裁や援助によって他国に影響力を行使できるし、他国からの経済制裁や経済的甘言に抵抗した
り、国際経済の混乱に伴うダメージを軽減することができる。
（3） 軍需品をめぐる自給と依存のジレンマ

自国の軍需品をどこまで海外市場に頼るのか。換言すれば、自国の防衛産業をどこまで保護すべきか。これも経済と安全保障の接点である。
軍需品の自給によって自国の防衛産業を維持し保護することは、海外市場への依存に伴う脆弱性を緩和させる利点がある。しかし他方で、自給に固執して競争力のない防衛産業を保護することは、自国製よりも優れた性能をもつ軍需品の獲得を妨げ、また経済的な非効率性も招いて国富（軍事力の源泉）を減少させ、むしろ安全保障の能力を低下させるおそれがある。
では、自国の軍需産業を保護せず専ら海外市場に頼ればどうなるか。それは海外の優れた軍需品を獲得させ、経済効率性も高めてくれる。しかし他方で、自国の防衛産業の衰退や消滅につながり、敵対国によって海外市場へのアクセスを妨害されたり、海外市場の混乱によって供給網が遮断されたりした場合には、大きな脆弱性を抱えてしまう（6）。グローバル経済下の国家は、こうした自給と依存のジレンマの間で、適度なバランスをどこに設定すべきか
絶えず悩むことになる。
（4） 安全保障政策のための経済的調整

国家はさまざまな安全保障政策を追求するが、そのための資金や資源の動員についてフリーハンドを握っているわけではない。政府が軍事力の行使、経済制裁、バランシング（脅威国を牽制・抑止するための軍事力や同盟の強化）などを遂行する際、ターゲット国との経済関係に死活的利害を抱える国内利益集団は、緊張や対立を嫌って反発し、政府の経済的動員や制裁措置を妨害するかもしれない。したがって、政府が上記の政策の円滑な遂行を望むのであれば、国内利益集団を経済的に懐柔する必要が生じてくる。また国内利益集団が反発しない場合であっても、政府は国内防衛産業や海外メーカーに稼働率の向上を求めたり、自国経済全般への悪影響が生じないよう損害を被る業界に補助金を与えたりすることが必要になる（7）。
さまざまな安全保障政策を追求するうえで必要な資金や資源をどのように調達・動員し、どのように配分・調整するのか。増税、国債の発行、政府資産の売却、補助金による特定業
界の説得など、どのような経済的調整をどの程度行なうのか。これもまた経済と安全保障の重要な関連である。
（5） 威信や名声に対する経済の影響（prestige）や「名声」（reputation）―自国の能力に対する他国の評
経済は、国家の「威信」
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経済と安全保障の交差点

価―と密接に関係する。例えば、為替レートはしばしばその国の国際的地位を象徴する。
1967年のポンド切り下げは英国の凋落を内外に印象づけた。また、高い経済成長率はその国の躍進や優越性を象徴する。だからこそ冷戦時代の米ソは、自国の経済体制の優越性を誇示するため経済成長の実績を重視した（8）。最近では、中国の高度経済成長やインドの潜在的な労働力人口が両国のパワーや地位の向上を、逆に米国の金融・財政危機が同国のパワーの衰退を、世界に印象づけている。
（相手を望ましい方向に動かす力）を左右する（9）。例えば、威信や名声は、その国の「影響力」

国家 X が「自国のパワー」（軍事力や経済力などの国力）を「国家 Y への影響力」に転換するための大前提は、X のパワーを Y が認識していることにある。もしも X の威信や名声が傷つき「X はパワーがない」という印象を Y にもたれてしまったら、X が実際にはパワーをもっていたとしても、それを Y への影響力に転換することは困難になる。国家はこうした観点か
ら威信や名声を重視するが、経済的実績はこれらに無視できない影響を及ぼすのである。
（6） 経済のための軍事的手段

国家は経済的利益のために、さまざまなかたちで軍事的手段を利用する。例えば、軍事力による威圧やその行使である。ペリー来航は前者の典型例であったし、18世紀の英仏は農地と貿易拡大に不可欠な北米およびインド植民地をめぐって争奪戦を繰り広げた。アヘン戦争、硝石戦争やチャコ戦争、スエズ動乱などでも、貿易や資源の利益を確保するため軍事力が行使された。また国家は、経済的利益のため相手の軍事的依存に付け込むことがある。例えば、
1960 ― 70 年代の米国は、軍事的な対米依存を背景に、ドイツにドル金交換を抑制させたり、西側諸国に貿易や金融管理で米国の要求を受け入れさせた（10）。
さらに、経済繁栄は一定の平和や秩序を前提とする。これらが失われてしまえば安定的な経済活動はありえない。そして国際社会における平和や秩序は究極的には軍事的な力によって担保されている。
「平和な経済成長の時代に軍事安全保障の役割を無視してしまうことは、（11）
われわれが生きていくための酸素の重要性を忘れてしまうようなものである」。今日のア

ジアの平和と繁栄について言えば、日米同盟などによる米軍のプレゼンスがこうした役割を担っている。
（7） 安全保障のための経済的手段

経済は安全保障の手段として利用されることがある。これを economic security（ES）と呼ぶことにしよう。ES はその戦略目標に従って次のように分類できる。経済的な損害や利益（あるいはこれらの脅しや約束）を与えて相手にメッセージを伝える（シグナル）。さまざまな

経済政策を通じて、自国や友好国のパワーを維持・補強する（強化）、脅威国や海外からの経済的悪影響を無効化する（相殺）。経済的締め付けによって相手のパワーを劣化させる（封じ。経済的損害やその脅しによって相手を譲歩させる（強制）。経済的利益やその約束と込め）引き換えに相手を譲歩させる（買収）。相手の経済的依存に付け込み相手から富や資源を調達する（抽出）。持続的な経済利益の提供を通じて相手国内にシンパを増やし、相手国を迎合に。国家はこれらのESを遂行するため、貿易拡大、経済援助、禁輸、通貨操作、通導く（誘導）
貨圏の形成などさまざまな経済的技巧を利用する（12）。
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経済と安全保障の交差点

アテネがメガラに禁輸を行ない、漢が匈奴に経済的宥和を行なったように、ESは古代から存在した。経済グローバル化の今日も多くの国家がESに従事している。ロシアは、親ロ路線への好感、親欧米路線への反感を伝えるため、しばしば旧ソ連諸国に対して輸入制限やエネ
ルギー供給の操作を行なっている。日本は、拉致問題や核問題での譲歩を求めて（最近の一部緩和を除き）北朝鮮に経済制裁を続けている。中国は、台湾や東南アジア諸国連合（ASEAN）に中国寄りの利益集団を増やして対中迎合に誘うため、両地域で貿易や投資を拡大している。
米国は、基軸通貨であるドルの増刷と米国債の発行を通じて、巨額の財政赤字を補するとともに世界的な軍事展開を支えている。
以上のように経済と安全保障の交差点は多種多様だが、これらを列挙するだけでは（その多様さと複雑さを確認するほかは）あまり生産的ではない。経済と安全保障の間には、ほかにも重要な―特に今日のアジアの安全保障にとって重要な―交差点が 2 つ存在する。経済
的相互依存と平和の関係、脅威国との経済交流である。以降はこれら 2 つに焦点を絞り、掘り下げてみよう。
2 経済的相互依存と平和の関係「経済的相互依存」（以下、「経済的 ID」と略。貿易や投資を中心に密接な経済交流が行なわれ、その断絶が互いに高くつく国際関係）は、国家に軍事力の行使を抑制させ平和をもたらす。この仮説（通商リベラリズム）の正否をめぐりこれまで何度か論争が行なわれてきた（13）。もしも
通商リベラリズムが正しければ、われわれはアジアの安全保障を楽観できる。今日アジアで深化している経済交流が将来の軍事紛争を遠ざけるからである。しかし、もしも一部の論者が主張するように経済的 ID が逆に軍事紛争を招くのであれば（後述）、密接な経済交流が存在したと言われている 1914 年の欧州が暗示するような、不吉な未来が顔をのぞかせる。
経済的 ID と平和の因果性に関しては、主に以下の理論的主張が提示されてきた。
① 経済的IDは、関係が断絶した場合の経済的機会費用を高め、国家に軍事力の行使を抑（14）制させる（通商リベラリズム）。

② 経済的IDは、経済的脆弱性への恐怖心を高めることによって、国家がこうした脆弱性（15）を克服するために軍事力を行使する誘因を高める（リアリズム）。

③ 経済的IDは、通商断絶の機会費用を恐れて相手側は譲歩してくるはずだと一方（あるいは双方）に期待させて瀬戸際政策を誘発し、結果的に軍事紛争を招くおそれがある（16）。

④ 戦争は実際にはさほど貿易を妨げない。国家は戦争中も敵国と貿易を続けるかもしれないし、戦争が終われば貿易量は回復する。したがって、戦争に伴う経済的機会費用はさほど大きくなく、経済的 ID は軍事紛争の十分な抑制要因にはならない（17）。
⑤ 経済的 ID が平和（あるいは戦争）につながるか否かは、先験的には決定されない。それはさまざまな介在要因に左右される。
なお⑤の介在要因の内容は、論者ごとに異なっており、次のようなものが指摘されている。
特恵貿易協定：これが締結されている場合には、貿易の将来的利益に期待が高まり、国家の軍事行動が抑制される（18）。民主的な政治体制：民主国は経済成長を求める国内世論に敏感な
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経済と安全保障の交差点

ため、民主国同士の貿易は軍事紛争の誘因を引き下げる（19）。現状維持国と変更国との経済関係：現状維持国同士の経済関係が密接でなおかつ現状維持国と変更国の経済関係が希薄な場
合に限り、経済的IDは平和を促進させる（20）。将来の貿易動向の予想：これが悲観的になった
場合には、国家の経済脆弱性への恐怖心が高揚し、軍事行動の誘因が高まる（21）。
これまで第 2 次世界大戦後の西欧や日米、第 1 次世界大戦時の英独のように、経済的 ID 下
で平和も戦争もみられたことを考えると、①―④いずれも決定力に欠け、現実には⑤が指摘するように、さまざまな介在要因が存在するがゆえに経済的IDと平和の関係は先験的には未決定と考えるのが妥当である。そして筆者は、最重要の介在要因はES（前節（7）を参照）だと考える。つまり、関係国がどんなESをどのように利用し、どの程度成功するのか。これが経済的 ID 下の戦争と平和を左右する。例えば、（α）経済的 ID 下で禁輸が「強制」や「封じ込め」として濫用されるならば、経済脆弱性への恐怖心を高揚させ、武力行使の誘因を高めてしまう。しかし、禁輸が自国の決意を示す「シグナル」として、適切なタイミングで成功裏に利用されるならば、武力行使の回避につながる。あるいは、（β）穏健な現状維持国が、貿易や投資を拡大させて友好の「シグナル」や「誘導」に成功するならば、平和を維持する誘因が高まる。しかし、貿易や投資を拡大させたにもかかわらずこれらのESが失敗に終わるな
らば、経済的ID下の戦争が観察されるかもしれない。以上の見方に立つならば、通商リベラ
リズム（あるいはリアリズム）が平和（あるいは戦争）の「原因」と主張している経済的IDは、（α）の場合はさまざまな ES の利用を可能にする「条件」、（β）の場合は ES に伴って生じた「結果」にすぎなくなる（22）。
経済的 ID が平和と戦争のどちらにつながるのかという議論は不毛である。なぜなら ES の様態次第でどちらにもつながりうるからである。議論されるべきは、経済的IDが、どのような場合に平和（あるいは戦争）につながるのか、どのような場合に安全保障上正しい（あるいは誤った）政策になるのか、である。そして、それを知るためにはESの視点が不可欠である。

3 「脅威国との経済交流」というジレンマ
今日、冷戦時代とは異なる国際関係が生じている。冷戦時代には、安全保障上の脅威と、主要な経済パートナーは鮮明に分離していた。しかし今日では、日本、米国、ASEAN 諸国、台湾などにとっての中国、あるいは欧州連合（EU）諸国やウクライナにとってのロシアが象徴するように、重要な経済パートナーが同時に安全保障上の脅威でもある状況が生じている。
脅威国との経済交流は次の 2 つの意味で安全保障上の懸念を生じさせる。
（1） 経済的利得の軍事転用

経済交流を通じて経済的利得や戦略物資を獲得した脅威国は、それらを軍事力の増強に利（23）用し、威圧や侵略を始めるおそれがある（経済的利得の軍事転用）。この懸念は今日に特有のものではなく 18 世紀頃から広く存在した。自由貿易論の教祖のように言われているアダム・スミスでさえ、オランダの海軍力を抑え弱めるという安全保障上の理由から、航海法（オ
ランダ船の貿易締め出し）を称賛した（24）。そして今日、この懸念は、中国の台頭が著しいアジ

アに重くのしかかる。アジアの経済交流と経済成長はウィンウィン関係として好意的に語ら国際問題 No. 634（2014 年 9 月）● 9

経済と安全保障の交差点れがちだが、人口比で単純計算しただけでも、中国の1人当たり国内総生産（GDP）が日本の半分になるだけで、中国の GDP は日本の 5 倍以上になり、中国の1 人当たりGDP が米国の半分になるだけで、中国の GDP は米国の 2 倍を超える。経済的利得の軍事転用を考慮すると、
この試算は安全保障上重大な含意をもつ。
ある研究によれば、相手の武力行使の可能性が小さく軍事的脅威が深刻でない場合には、こうした懸念は弱まる（25）。また、国家は貿易で得られた経済的利得をすべて軍事力に転用するわけではないし、ほとんどの貿易商品は直接的には軍事的重要性をもたない。したがって、仮に相手が経済的利得を軍事転用したとしても、その分だけ自国の軍事費を増額させれば済む話であり、さほど深刻な問題ではないという（26）。しかし、今日の中国周辺国にとって、こうした指摘は慰めにならないだろう。なぜなら、今日の中国は、南シナ海、東シナ海、台湾
海峡、中印国境で無視できない軍事的脅威になっているからである。また、世界第 2 位の経済大国として高度経済成長を続けると同時に2013年までの10年間で軍事費を約4倍に増額させるなど急激な軍拡を継続しているため、経済的負担に敏感な周辺国、深刻な財政問題を抱える米国、軍事費増額に国内規範上の制約がある日本などが、前述の懸念を消散させる程度にまで自国の軍事費を増やすことは容易ではないからである。
（2） 脅威国による ES の利用

脅威国との経済交流に重大な経済的利害を抱えた国家は、脅威国に有利な「非対称依存」（脅威国が自国に依存する以上に、自国が脅威国に依存する状況）に陥るおそれがある。こうし（経済制裁やその脅し。ターゲット国内に脅威国た国家は、脅威国によるES「強制」や「誘導」
寄りの利益集団を増殖させることによるターゲット国のコントロール）にさらされやすくなってしまう（27）。例えば、中国による 2010 年の事実上の対日レアアース（希土類）輸出規制、2000
年代の台湾への経済浸透が印象的である。
では上記（1）（2）を考慮し、脅威国との経済交流を停止すべきだろうか。もちろん、脅威国に死活的で代替不可能な資源を依存している場合には、答えは否定的になるだろう。だが、こうしたケース以外でも、脅威国との経済的断絶は次の意味で自国の安全を損ないうる。仮に、脅威国との経済交流を停止しても、脅威国は、失われた経済的利得を他の第三国との経済交流でカバーしうる（特に脅威国が魅力的な巨大市場や希少資源をもつ場合はそうである）。そう
なれば自国は、脅威国の（将来軍事転用されうる）経済的利得を減らすことができないまま、本来脅威国から得られていたはずの経済的利得を第三国に奪われる羽目になる。しかもこのとき、第三国に奪われた経済的利得を代替市場でカバーできなければ、自国が得られる経済的利得（将来の軍事力の源泉）は、脅威国や他の第三国に比べて相対的に小さくなってしまう（28）。
また、脅威国からの経済的利得を第三国に譲渡してしまうこの選択は、自国内の有力な企業
集団の反発を招き、政権を不安定化させる（29）。
かくして国家はジレンマに直面する。脅威国をより豊かで強い国家に育ててしまう懸念や脅威国のESにさらされる懸念と、脅威国の経済的・軍事的台頭を抑えられないまま自国が経済的利得を失って弱体化する懸念との板挟みである。このジレンマはグローバル経済下の今
日の安全保障において、重要な課題に浮上しつつある。
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経済と安全保障の交差点

結びにかえて貿易や投資の自由化に加え、中国という軍事・経済大国が台頭してきたこともあり、経済と安全保障の交差点は、今後アジアの安全保障を考えるうえで有意義な視座になる。例えば、
今日注目されているアジアの自由貿易の深化、人民元の国際化、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定や東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定なども、単なる自由貿易協定（FTA）

や通貨政策の枠を超え、ESとして安全保障と交錯している。具体的に言えば、中国にとって中国・ASEANFTAには、ASEAN諸国の対中脅威感を緩和させたりASEAN内に中国寄りの利
益集団を増殖させたりすることによって、ASEANが日米と連携して対中バランシングに向かうことを防ごうとするES「シグナル」や「誘導」の狙いがあった（30）。人民元が将来アジアの中心的通貨に発展してゆけば、それは中国のES能力を高め、さまざまな安全保障上の恩恵を中国にもたらしうる（31）。TPP は米国にとって、中国のアジアへの経済的影響力を薄める ES「相殺」、米国の関与をアジア諸国に印象づけて彼らの対中バランシングを活気づける ES「シグナル」
、中国抜きの通商枠組みを構築することによって（あるいは逆に中国を参加させて知的財産権や企業の透明性のルールを順守させることによって）中国の経済力を逓減させるES「封じ込め」の役割を果たしうる。そして RCEP や日中韓 FTA は中国にとって、こうした米国の狙いを打ち消す ES「相殺」としての意味をもつ（32）。
経済と安全保障の交差点は多種多様であり、しかもそれらは互いに関連するものもあれば、そうでないものもあるため、理路整然と体系立てて議論することは難しい。また、特定業界やその影響下にある政治家や官僚が、自己の利益や保護貿易を正当化する麗句として「経済安全保障」を悪用することがあるため、われわれは経済現象を安易に安全保障と結びつけないよう注意する必要がある（33）。
しかし他方で、われわれはその逆に対しても注意が必要である。すなわち、「表面上はただの経済活動にみえるが、実際には安全保障の含意が潜むケース」を見落とすべきではない。
経済と安全保障の交差点は、適切に考察される限り、国際政治の重要な死角を照らしてくれる。
（ 1 ） 本稿で「安全保障」は、「国家の中核的価値に対する脅威の不在、もしくは中核的価値が攻撃されるのではないかという恐怖の不在」あるいは「このような状態を作るための政策」を意味する。
（ 2 ） E. H. Carr, The Twenty Year’s Crisis, 1919–1939: An Introduction to the Study of International Relations, Palgrave,〔新訳〕、岩波文庫、2011年）。
2001, p. 106（邦訳＝原彬久訳『危機の20 年―理想と現実』（ 3 ） Christopher Gelpi and Joseph M. Grieco, “Economic Interdependence, the Democratic State, and the Liberal Peace,”in Edward D. Mansfield and Brian M. Pollins, eds., Economic Interdependence and International Conflict: New Perspectives on an Enduring Debate, The University of Michigan Press, 2003［以下EIICと略］, pp. 46–47, 56.
（ 4 ） Carr, op. cit., pp. 105–106; Michael Howard, War in European History, Updated Edition, Oxford University Press,
2009, pp. 48–49; Norrin M. Ripsman, “False Dichotomies: Why Economics is High Politics,” in Peter Dombrowski, ed., Guns and Butter: The Political Economy of International Security, Lynne Rienner, 2005, p. 17.
（ 5 ） Robert Gilpin, War and Change in World Politics, Cambridge University Press, 1981, pp. 67, 94, 159.
（ 6 ） Ripsman, op. cit., p. 18; Beverly Crawford, “The New Security Dilemma Under International Economic Inter国際問題 No. 634（2014 年 9 月）● 11

経済と安全保障の交差点

dependence,” Millennium: Journal of International Studies, Vol. 23, No. 1（1994）, p. 26.
（ 7 ） Ripsman, op. cit., pp. 20–21.
（ 8 ） Jonathan Kirshner, Currency and Coercion: The Political Economy of International Monetary Power, Princeton
University Press, 1995, pp. 11–12; David A. Baldwin, Economic Statecraft, Princeton University Press, 1985, p. 101.
（ 9 ） Gilpin, op. cit., p. 31.
、日本経済新聞社、2005年、190―191（10） 谷口智彦『通貨燃ゆ―円・元・ドル・ユーロの同時代史』
ページ。Susan Strange, States and Markets, 2nd ed., Continuum, 1994, pp. 105, 188.
（11） Robert O. Keohane and Joseph S. Nye, Power and Interdependence, 3rd ed., Longman, 2001, p. xvii（邦訳＝滝田賢治訳『パワーと相互依存』、ミネルヴァ書房、2012年）。
、日（12） 詳細は、長谷川将規『経済安全保障―経済は安全保障にどのように利用されているのか』
本経済評論社、2013年、19―22、61―80ページ。
（13） EIIC; 長谷川、前掲書、第 5 章。
（14） Bruce Russett and John Oneal, Triangulating Peace: Democracy, Interdependence, and International Organizations,
W. W. Norton, 2001, p. 135; Erik Gartzke, “The Classical Liberals Were Just Lucky: A Few Thoughts about Interdependence and Peace,” in EIIC, p. 98; Jack S. Levy, “Economic Interdependence, Opportunity Costs, andPeace,” in EIIC, pp. 128, 131. 長谷川、前掲書、201、220ページ。通商リベラリストは、機会費用のロジック以外に、戦争に反対する企業や労働者からの圧力、安全保障共同体のような「われわれ意識」の発生も挙げてはいる。Russett and Oneal, op. cit., pp. 25–26, 130. しかし、彼らの主張の全般的力点は機会費用のロジックにある。Ibid., pp. 129, 135, 137–138.
（15） 長谷川、前掲書、206―207、232―233 ページ。Kenneth N. Waltz, Theory of International Politics,
McGraw-Hill, 1979, pp. 106–107（邦訳＝河野勝・岡垣知子訳『国際政治の理論』、勁草書房、2010年）; John J. Mearsheimer, “Back to the Future: Instability in Europe After the Cold War,” International Security,
Vol. 15, No. 1（1990）, p. 45.
（16） Arthur A. Stein, “Trade and Conflict: Uncertainty, Strategic Signaling, and Interstate Dispute,” in EIIC, p. 120; Levy,
op. cit., pp. 130, 133; James D. Morrow, “How Could Trade Affect Conflict?” Journal of Peace Research, Vol. 36,
No. 4（1999）, p. 485; Idem, “Assessing the Role of Trade as a Source of Costly Signals,” in EIIC, pp. 89–90.
（17） Jack S. Levy and Katherine Barbieri, “Trading with the Enemy during Wartime,” Security Studies, Vol. 13, No. 3（2004）, pp. 4–5, 28, 45–47; Katherine Barbieri and Jack S. Levy, “Sleeping with the Enemy: The Impact of War on
Trade,” Journal of Peace Research, Vol. 36, No. 4（1999）, pp. 463, 475–476.
（18） Edward D. Mansfield, “Preferential Peace: Why Preferential Trading Arrangements Inhibit Interest Conflict,” in
EIIC, pp. 222–236.
（19） Gelpi and Grieco, op. cit., pp. 44–59.
（20） Paul A. Papayoanou, “Interdependence, Institutions, and the Balance of Power: Britain, Germany, and World War
I,” International Security, Vol. 20, No. 4（1996）, pp. 42–76.
（21） Dale C. Copeland, “Economic Interdependence and War: A Theory of Trade Expectations,” International
Security, Vol. 20, No. 4（1996）, pp. 5–41.
（22） 長谷川、前掲書、221―235ページ。
（23） ガワはこの問題を安全保障の外部効果として考察している。Joanne Gowa, Allies, Adversaries, andInternational Trade, Princeton University Press, 1994, pp. 6, 38. ただガワは、こうした外部効果ゆえ国家は脅威国より同盟国と貿易を発展させる傾向があること、この傾向は二極構造において大きくなることを主張するにとどまっており、脅威国との経済交流は分析の対象外になっている。
また本稿がここで取り上げている問題は、いわゆる「相対的利得」問題（relative gain：経済交流からどちらがより多くの経済的利得を得るのか。以下「RG」と略）に一見似ている。そこでは、経済交流によって自国よりも大きなRGを得た相手が、そのRG優位を軍事転用する危険性が主張される。
国際問題 No. 634（2014 年 9 月）● 12

経済と安全保障の交差点

Waltz, op. cit., pp. 105–106; John J. Mearsheimer, “The False Promise of International Institutions,” International Security, Vol. 19, No. 3（1994/95）, pp. 20–21; Joseph M. Grieco, “Understanding the Problem of International Cooperation:
The Limits of Neoliberal Institutionalism, and the Future of Realist Theory,” in David A. Baldwin, ed., Neorealism
and Neoliberalism: The Contemporary Debate, Columbia University Press, 1993, pp. 303, 314. しかし、脅威国との経済交流は、自国側が RG 優位な場合であっても、安全保障を損ないうる。例えば、脅威国への戦略物資の売却は、RGの優劣にかかわらず、自国の安全を損ないうる。また自国が民主国、脅威国が独裁国である場合には、脅威国は経済的利得の軍事転用について自国よりも議会や世論の制約を受けにくいため、トータルで自国のRG優位（脅威国のRG不利）であったとしても、最終的に軍事転用される分は脅威国のほうが大きくなってしまうおそれがある。さらに自国の RG 優位が顕著な場合には、脅威国との貿易に重大な経済的利害を抱え込むことになるため、脅威国側に有利な非対称依存が生じ（後述）、脅威国の ESにさらされるおそれがある。
、日（24） アダム・スミス（山岡洋一訳）『国富論（下）―国の豊かさの本質と原因についての研究』
本経済新聞出版社、2007年、40ページ。イシュトファン・ホント（田中秀夫監訳）『貿易の嫉妬―国際競争と国民国家の歴史的展望』、昭和堂、2009年、39―40ページ。
（25） Peter Liberman, “Trading with the Enemy: Security and Relative Economic Gain,” International Security, Vol.
21, No. 1（1996）, pp. 151–153; Robert Powell, “Absolute and Relative Gains in International Relations Theory,”
American Political Science Review, Vol. 85, No. 4（1991）, pp. 1304, 1316–1317.
（26） James D. Morrow, “When Do ‘Relative Gains’ Impede Trade?” Journal of Conflict Resolution, Vol. 41, No. 1（1997）, pp. 12–13, 31, 33.
（27） Albert O. Hirschman, National Power and the Structure of Foreign Trade, University of California Press,
1945, pp. 17, 29. 長谷川、前掲書、67―68、76、130―131ページ。
（28） 有益な示唆として、Helen Milner, “International Theories of Cooperation among Nations: Strength andWeaknesses,” World Politics, Vol. 44, No. 3（1992）, p. 484; Duncan Snidal, “Relative Gains and the Pattern of International Cooperation,” American Poltical Science Review, Vol. 85, No. 3（1991）, p. 722; Levy and Barbieri, op. cit.,
pp. 14–17.
（29） Levy and Barbieri, op. cit., p. 17.
『国際政治』（30） 長谷川将規「中国の経済安全保障―中国・ ASEAN 自由貿易協定と人民元エリア」
第 159号（2010年2 月）、148―151ページ。
（31） 同上、154―155ページ。
（32） RCEPは日中韓とASEANにインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた地域経済連携である。中国は当初この構想に消極的だったが、TPP が現実味を増すと RCEP や日中韓 FTA（どちらも米国抜きの連携）を急速に推進し始めた。
『日本経済新聞』2012年11 月21日（3 面）。
（33） 納家政嗣「経済安全保障論の意義とその展開」、納家政嗣・竹田いさみ編『新安全保障論の構図』、
勁草書房、1999 年、91―92、98、104―105 ページ。落合浩太郎「経済安全保障―ゼロサム・ゲー
ム思考の限界と弊害」、赤根谷達雄・落合浩太郎編『増補改訂版「新しい安全保障」論の視座』、亜紀書房、2007年、196―197、220―222ページ。

はせがわ・まさのり

湘南工科大学准教授

hasegawa@center.shonan-it.ac.jp
国際問題 No. 634（2014 年 9 月）● 13