’04冬号

発行日
平成 1 6 年 1 月 16 日
ムラタ計測器サービス株式会社

65

横浜市戸塚区秋葉町 15 番

道 路 交 通 騒 音 に 係 る 環 境 基 準 の「 面 的 評 価 支 援 シ ス テ ム 」 に つ い て「騒音に係る環境基準」に関しましては、平成 10 年 9 月
30 日付環境庁告示第 64 号によって規定されております。
その骨子としては、①騒音の評価手法は、等価騒音レベル（Laeq，T）で行うことを原則とする。
②地域の類型区分の指定③基準値の決定等が盛り込まれており、特に、その「環境基準の達成状況の評価手法」として、(1) 「道路に面する地域」以外の地域：
原則として、一定の地域ごとに、その地域の騒音を代表する地点を選定して評価する。
(2) 「道路に面する地域」：
原則として、一定の地域ごとに、その地域内の全ての住居のうち、当該地域の環境基準を超過する戸数及び割合を把握することにより評価する。と規定されております（クォータリー No.44 参照）。即ち、「道路交通騒音」に関しては、「面的な評価方法」が採用されることになりました。この「面的な評価」を行うには、道路沿道及びその周辺の建物に関する様々な情報（道路からの距離、高さ、住居戸数、建物面積、建物立地密度、見通し角等）と騒音の実測データを組み合わせて計算を行い評価を実施する必要があるため、膨大な作業量が発生します。当社では、この点を解決するために、道路交通騒音に係る「面的評価支援システム」を開発しましたので、ご紹介いたします。
本システムは、大きく分けて次の二つの機能を有しております。
(1) 指定地域内の住居に関する情報の収集等GIS（Geographic Information System）を活用して、建物属性や住居戸数等の建物に関する情報を収集（表 1）し、さらに、街区の作成、道路中心線の作成、受音点の設定等を効率よく行います。
(2) 騒音マップ、環境基準の超過率等の算出、環境省報告様式帳票類の作成等(1)で得られたデータに建物構造等の情報や基準-1-

点での騒音の実測データ等を入力し、「騒音にかかわる環境基準の評価マニュアル（環境省）」に準拠して処理することにより、・建物ごとの騒音レベルランク・街区ごとの環境基準超過率ランク
・評価区間ごとの環境基準超過率ランク等を地図上に色分けして表示（作成図の一部を次頁に紹介）し、さらに、
・路線別建物状況整理表
・騒音レベル別住居等戸数一覧表
・環境省報告様式に基づいた帳票等を、エクセルやアクセス等を用いて作成・出力することができます。
道路交通騒音測定に携わる方々でご関心をお持ちの方は、当社白銀又は前田にご一報下されば、カタログ等をお送りいたします。
表１ 建物に関する情報の収集等の内容
項
目
距離帯
距

離面積

見通し角
用途地域
標
高
建物属性

住居戸数

内
容
どの距離帯に属するのかの判定。
道路中心及び道路端から受音点までの水平距離の算出。
街区及び建物の面積取得。なお、複数の距離帯に属する集合住宅の場合は各距離帯ごとに分割して面積を取得する。
各建物における道路の見通し角の算出。
建物が属する用途地域の取得。
道路及び建物の標高情報を取得。
建物名称、住所、階数、建物用途などの建物属性情報を取得。
基本的に住宅地図データの持つ住居者名簿から住居戸数を取得。
集合住宅で住居戸数を取得できない場合は建物面積及び１世帯あたりの平均床面積から自動計算で取得。

murata Quarterly No.65

図１

騒音レベルマップ

図２

見通し角の演算-2-

murata Quarterly No.65

環境関連法令等の動き＜抜粋＞（Ｈ15.10.1〜Ｈ15.12.31）
整理
月日
番号

区分・番号

名称・内容

110.1

政令第 49 号 4（環境省）

廃掃法施行令の一部改正
1,事業者がその一般廃棄物の処理を他人に委託する場合の基準を規定した
2,廃棄物の広域的処理の認定に関し、変更の認定その他必要な事項を規定した
3,産業廃棄物の処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く）又は再生に当たって、当該産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物として環境省令で定めるものを処理する場合には、保管する数量が一定の数量を超えないようにすることとした
4,産業廃棄物の広域的処理の認定に関する技術的読替えを規定した
5,施行期日 平成 15 年 12 月 1 日

２10.3

環境省告示
第 104 号

特定産業廃棄物に起因する支障の除去等を平成 24 年度までの間に計画的かつ着実に推進するための基本的な方針（一）特定産業廃棄物※（以下特定産廃と記す）に起因する支障の除去等の推進に関する基本的な方向（※特定産業廃棄物：廃掃法の改正（平成 9 年法律第 85 号）の前に処理基準に適合しない処分が行われた産廃又は特管産廃）
1,特定産廃に起因する支障の除去等の早期対応の必要性
2,支障の除去等を行う必要がある特定産廃の実態把握等
3,特定産廃の処分を行った者等に対する責任の追及（二）特定支障除去等事業その他の特定産廃に起因する支障の除去等の内容に関する事項
1,支障の除去等を講ずる必要がある事業に関する事項
2,特定支障除去等事業の実施に関する事項（1）当該事業の実施範囲の把握（2）当該事業における有害産業廃棄物とその他の産業廃棄物の区分
ア,該当する範囲を 30 メートル四方の格子に区切るブロックに分割す
る
イ,アのブロックごとに中心点附近より試料の採取（ボーリング調査による）及び分析を行う
ウ,特定産廃の種類が大きく異なる場合は、水平又は垂直方向に更に区分して試料の採取及び分析を行う
エ,ア〜ウにより有害産業廃棄物が確認されたブロックについては、そのブロックの産業廃棄物を有害産業廃棄物として扱う（3）有害産業廃棄物の判断基準
ア,廃棄物処理法施行令第 2 条に掲げる廃油,廃酸,廃アルカリ及び廃PCB
イ,感染症廃棄物
ウ,廃石綿
エ,金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和 48 年
総令第 5 号）別表第 1 に適合するもの（4）特定産廃に起因する支障の除去等の方法
ア,掘削及び処理
イ,原位置での浄化処理
ウ,原位置覆土（5）,（6）,（7）,(８)：略
3,特定産廃の処分を行った者等に対して行う措置（1）,（2）,（3）：略-3-

murata Quarterly No.65整理月日
番号

区分・番号

名

称・内

容（三）その他特定産廃に起因する支障の除去等の推進に際し配慮すべき重要事項
1,実施時における周辺環境影響への配慮
2,3,関係の都道府県等の協力及び連絡調整等
4,関係市町村、住民への説明

３

４

５

10.14 環境省令第 27 号

5,実施計画の変更
6,廃棄物処理計画の見直し等
廃掃法施行規則の一部改正
再生利用の認定の特例（第 6 条の 6 の 2）を追加

10.14 環境省告示
第 105 号

転炉等の維持管理の技術上の基準及び技術上の基準を規定
1,転炉等の維持管理の技術上の基準

10.14 環境省告示

イ〜ルまで 11 項目（ヘ）除去設備の出口における熱分解ガスの中の別表に定める方法により算出されたダイオキシン類の濃度が 0.1ng／ｍ３以下となるように廃ゴムタイヤ等のガス化を行うこと（ト）除去設備の出口における熱分解ガス中のダイオキシン類の濃度を毎
年 1 回以上、硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素及び硫化水素の濃度を 6 ヶ月に 1 回以上測定し、かつ記録すること
2,転炉等の技術上の基準
イ〜トまで 7 項目
環境大臣が定める一般廃棄物の一部改正

第 106 号

廃肉骨粉の「再生利用に係る特例」の効力失効までの期間（平成 13 年 10 月15 日から 2 年）を 4 年に改める

６10.14 環境省告示
第 108 号

廃棄物処理施設整備計画を定めた件
平成 15 年度から平成 19 年度までを計画期間として、当該整備計画を規定した

７10.16 政令第 457 号（厚生労働省）

労安法施行令の一部改正
1,製造等が禁止される有害物（第 16 条第 1 項）に「石綿を含有する製品」を追加した
2,別表第 8 の 2 として「石綿を含有する製品（10 項目）」を追加した
3,施行期日：平成 16 年 10 月 1 日

８11.5

HACCP 法の規定に基づく高度化基準の変更を認定した件

９11.11 環境省令

環境省告示
農林水産省
告示第 4 号
第 29 号

1011.21 厚生労働省
経済産業省
環境省令第3号

1111.21 経済産業省
環境省令第 10 号

廃掃法施行規則の一部改正
第 6 条の 6 の２及び第 12 条の 12 の７中の「のうち、構造改革特別区域法第4 条第 8 項の規制による認定に係るもの」を削除する
新規化学物質に係る試験及び指定化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令の一部改正
・題名中の「（及び）指定化学物質」を「（並びに）第１種監視化学物質及び第 2 種監視化学物質」に改める
・化審法の改正（平成 15 年 5 月 28 日付法律第 17 号）に伴なう追加項目等に関する「有害性の調査項目」を規定した
第 3 種監視化学物質に係る有害性の調査の項目を定める省令・法改正（♯10 参照）に伴なう改正-4-

murata Quarterly No.65

整理月日番号1213

区分・番号

名称・内容

11.25 国土交通省
告示第 1483 号

第 1 種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件の一部改正

告示第 1484 号

第 2 種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件の一部改正

告示第 1485 号

第 3 種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件の一部改正
鉛・クロムフリーさび止めペイント（ＪＩＳ Ｋ5674）に関するホルムアルデヒド放散等級を規定した

11.28 財務、厚労、農水、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令の一部改正
経産、国交、
環境省令
第１号

14

11.28 財務、厚労、農水、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部改
経産、環境省令 正第１号

15

11.28 農林水産省、経済産業省、環境省令第１号

1611.28 経済産業省

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令の一部改正

特定家庭用機器再商品化法施行規則の一部改正

環境省令第 11 号
1711.28 経済産業省令
第 148 号

鉱業廃棄物の処理等に関する基準を定める省令の一部改正
以上、本稿♯13〜17 は、いずれも平成 15 年 6 月 18 日付法 律 93 号「廃掃法の改正」に伴う当該省令中の条項番号等の改正≪法令用語等の解釈≫
法令用語には独特の使い方があって難しいもの（なかには日本語として当然のものもありますが）です。
皆様と一緒に折にふれて勉強して行きたいと思います（出典：新・やさしい法令用語の解説 小島和夫著公職研）。
◆「又は」と「及び」「又は」と「及び」については、「又は」は選択的接続詞、つまり、これかあれかということであるが、「及び」は併合的接続詞、つまり、これとあれということで、両者は、はっきりとちがうわけである。したがって、「又は」と「及び」のどちらを使うかということについて迷うということはないはずである。ところが、実際には、どちらを使うべきか判断に苦しむ場合が多いようである。
たとえば、ＡもＢも、Ｃのことをしてはならない、という場合に「Ａ及びＢは、Ｃのことをしてはならない」と書くのか、「Ａ又はＢは、Ｃのことをしてはならない」と書けばよいのか、必ずしもはっきりしない。この場合には、「Ａ又はＢ」としてもよいし、「Ａ及びＢ」としてもよいように思うが、実際の例は、「Ａ及びＢは、Ｃのことをしてはならない」とする方が多いようである。
私は、「又は」と「及び」を区別する場合に、次のような問答を頭の中ですることにしております。
あるグループ（Ｐ）から別グループ（Ｑ）に、人員の応援要請があった時に、①「Ａ又はＢを派遣します」と答えた場合は、ＡさんかＢさんのどちらかを派遣することになる。
②「Ａ及びＢを派遣します」と答えた場合は、ＡさんとＢさんの２人を派遣することになる。
このように整理しておくと判り易いと思いますが如何でしょうか。

-5-

murata Quarterly No.65

整理
月日
番号
18

区分・番号

11.28 環境省令第 30 号

名称・内

容

廃掃法施行規則等の一部改正
1,上記「廃掃法の改正（平成 15 年 6 月 18 日付法律 93 号）」に伴う廃掃法施行規則等の改正(1)一般廃棄物の運搬・処分の委託に関する事項(2)特管一廃の処理の委託に係る通知事項(3)広域的処理に関する事項(4)令第 6 条第 1 項第 2 号ロ(3)の環境省令で定める一般廃棄物(5)産廃処理施設において処理する一般廃棄物に関する事項(6)その他
2,一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令の一部改正
法第 15 条の 2 の 4 の規定に基づき設置した一般廃棄物処理施設についてはその施設において埋め立てられた一般廃棄物を産業廃棄物とみなす
3,廃掃法施行令の一部を改正する政令附則第 2 条第 3 項の規定による届出に関する省令の一部改正
条項番号の一部改正
4,排水基準を定める省令の一部改正
附則別表のふっ素及びその化合物の項中「産業廃棄物処理業」に関する「ただし書」の条項番号の一部改正
5,一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃掃法施行規則の特例を定める省令の一部改正
条項番号の一部改正
施行期日：平成 15 年 12 月 1 日（広域的処理についての経過措置あり）

1920

11.28 経済産業省環境省告示第６号
11.28 環境省告示
第 131 号

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第 3 条の規定に基づく同条第1 号から第 4 号までに掲げる事項の一部改正
条項番号の一部改正
広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄物を定める件①廃スプリングマットレス,②廃パーソナルコンピュータ,③廃密閉型蓄電池
で、当該物品又はその部品若しくは附属品が一般廃棄物になったものをいう

21

11.28 環境省告示
第 132 号

廃掃法施行規則第 1 条 第 2 項及び第 1 条の 2 第 50 項の規定に基づき環境大臣が定める方法の一部改正
条項番号の一部改正

2212.4

海洋生物資源の保存及び管理に関する基本計画の変更の公表について

23

官庁事項
（農林水産省）平成 14 年 12 月 5 日公表（平成 15 年 4 月 8 日付け及び平成 15 年 9 月 19 日付
け一部変更）の全部を平成 15 年 11 月 11 日付けで変更したのでその内容を公表した

12.10 政令第 505 号（厚生労働省）

食品衛生法等の一部を改正する法律（平成 15 年 5 月 30 日付法律第 55 号）の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
1,食品衛生法施行令の一部改正関係
・タール色素の検査を行う者を登録検査機関とした
・その他
2,と蓄場法施行令の一部改正関係
3,食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令の一部改正関係
4,施行期日 平成 16 年 2 月 27 日

-6-murata Quarterly No.65

整理
月日
番号

区分・番号

名

称・

内

24

12.10 財務、厚労、農水、容器リサイクル法施行規則の一部改正
経産、環境省令
別表第 3 中に記載されている「率」の改正
第3号

2512.10 経済産業省
環境省告示
第 12 号2627

容

特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部改正
別表中に記載されている「率」の改正

12.10 財務、厚労、農水、特定事業者責任比率の一部改正
経産、環境省告示 分別基準適合物の項中の「特定事業者責任比率」の改正
第2号
12.10 同第 3 号

再商品化義務総量の一部改正
分別基準適合物の項中の「再商品化義務総量」の一部改正

2812.10 同第 4 号
同第 5 号
同第 6 号
同第 7 号
同第 8 号

いずれも、容器リサイクル法に関連する「主務大臣が定める、比率、率、量」
等の一部改正29

12.10 経済産業省
環境省告示
第7号

容器リサイクル法に関連する主務大臣が定める量の一部改正

30

12.17 政令第 519 号（環境省）

ダイオキシン類対策特別措置法施行令等の一部改正
1,ダイオキシン類対策特別措置法の特定施設として次の施設を追加する①4−クロロフタル酸水素ナトリウムの製造施設②2,3−ジクロロ−1，4−ナフトキノンの製造施設
2,特定工場における公害防止組織の整備に関する法律のダイオキシン類発生施設に上記の２施設を加える
3,廃掃法施行令別表第 5 の 24 の項に上記の 2 施設を加える

3132

12.17 環境省令第 31 号

ダイオキシン類対策特別措置法施行規則の一部改正

12.19 政令第 530 号（厚生労働・化審法の一部改正の施行に伴う経過措置を定める政令
化審法の一部改正（平成 15 年 5 月 28 日付法律第 49 号）に伴う経過措置経済産業・環境省）

別表第 2 中第 14 号を第 16 号に改める

33

12.22 日本工業規格（経済産業省）1,上記改正前に旧法によってなされた判定、通知、名称の公示、指定化学物質の指定、その製造及び輸入の制限等は従前の例による
2,改正前に旧法によって指定された指定化学物質は、改正後の第 2 種監視化学物質とみなす
制定,改正,確認,廃止
制定 JIS K 0135 分取液体クロマトグラフィー通則

34

12.24 環境省令第 32 号

廃掃法施行規則の一部改正等
第 1 条 廃掃法施行規則の一部改正
・使用済自動車及び解体自動車のうち圧縮されていないものについての保管の条件を規定した
・産業廃棄物の積替えのための保管上限に関する適用除外を規定した
・動物の死体を取扱う業者に関する事項を追加した
第 2 条 廃掃法施行規則等の一部を改正する省令の一部改正
本稿＃30（政令第 519 号：ダイオキシン類対策特別措置法施行令等の一部改正）に関連する改正-7-

murata Quarterly No.65

＜パズル＆クイズ＞〔今回の問題〕(1)次の四文字言葉の誤りを見つけてください。

下さい（これは何の写真でしょうか）。

（２箇所間違っているものもあります。）①

左右対象② 武者修業③

口答試問④ 適正検査⑤

個別訪門⑥ 無暴運転⑦

三半器官⑧ 新訳聖書⑨

人口呼吸⑩ 外交辞礼⑪

群衆心理⑫ 速成裁培〔前回の解答〕（(2)久しぶりにフォトクイズで頭をひねってみて）内が正解です。

①

機密漏洩を守る（防ぐ）：機密を「守る」ために漏洩を「防ぐ」のです。

②

くしの歯が抜けた（欠けた）ように：抜けるのは「動物の歯」。
「くしの歯」は欠けるのです。

③

飛ぶ鳥を射る（落とす）勢い：強い権勢の比喩。飛ぶ鳥を射るのは弓の名手。

④

策士策に敗れる（おぼれる）：「策を用いすぎるとかえって失敗する」という時の慣用句。

⑤

三日と（に）あけず（上げず） ：「･･･に上げず」は、間をおかないでの意。
「あけず」は誤り。
芝居見物⑥

会長選挙に一役働く（買う）：何かを「進んで引き受ける」ことを、慣用として「一役買う」という。

⑦

選手の粒を集める（そろえる）：「集める」では数を集めただけ。優秀なものばかりを集めるのは「粒をそろえる」という。

⑧

大臣の椅子を仕留める（射止める）：「仕留める」は、うち果たす、殺すの意。自分のものにするのは、「射止める」である。

⑨

男女のバランスが逆転する（崩れる）：「バランス」は釣り合い。今まで釣り合っていたのが変わる時は、「崩れる」という。

⑩

的を得た（射た）意見：的の中心を射たように、的確に要点をとらえた意見の意。
「的を得た」は「当を得た」との混同。

〔編集後記〕
戦争を知っている世代（昭和 20 年に 6 才として、現在 65 才位から上の世代）が減り、殆どの国民が、その悲惨さと辛さを経験していない時代になって、自衛隊のイラク派遣が実現されようとしています。国際社会の一員として、その渦中にあるイラクの人達の救援に参加する意義の大きいことは判りますが、その反面、新たな「テロの標的」にされるのではないかと心配です。
平和憲法を信奉する世界唯一の国「日本」が、「治安維持と復興」に参画することで、この抗争が沈静化することを、只管祈ってやみません。
（再生紙を使用しています）-8-

murata Quarterly No.65