2024 年 3 月 13 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都中央区銀座六丁目 8 番 7 号
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
代表者名 執行役員 浅井 裕史（コード番号：3471）
資産運用会社名
三井不動産ロジスティクスリートマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長
坂ノ下 忍
問合せ先 取締役財務本部長 牧野 辰
ＴＥＬ. 03-6327-5160
資金の借入れ（サステナビリティ・リンク・ローン、グリーンローン）に関するお知らせ
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）は、本日、資金の借入れ（以下「本借入れ」といいます。
）について決定しましたので、お知らせいたします。
なお、本借入れは、本投資法人が策定したサステナビリティ・リンク・ローン・フレームワークに基づき実行されるサステナビリティ・リンク・ローン（以下「本サステナビリティ・リンク・ローン」といいます。）あるいはサステナビリティファイナンス・フレームワークに基づき実行されるグリーンローン（以下「本グリーンローン」といいます。）による借入れとなります。
今後もサステナビリティ・リンク・ローン、グリーンローンをはじめとした ESG に配慮した資産運用を推進すると共に資金調達基盤の強化を目指します。
記
Ⅰ．本借入れ1.本借入れの内容
借入先

借入金額
（百万円）

利率

借入
実行日

返済期日
（注 6）

借入・返済方法、担保・保証等

株式会社三菱UFJ銀行（グリーンローン）

800

0.5225％（注 2）2024 年3 月 15 日

2027 年3 月 15 日

期限一括返済、無担保・無保証

三井住友信託銀行
株式会社（グリーンローン）

800

0.6088％（注 2）2024 年3 月 15 日

2028 年3 月 15 日

期限一括返済、無担保・無保証

株式会社千葉銀行（サステナビリティ・リンク・ローン）（注 1）1,0000.9563％（注 2、3）2024 年3 月 15 日

2031 年3 月 17 日

期限一括返済、無担保・無保証

株式会社三井住友銀行（サステナビリティ・リンク・ローン）（注 1）1,400

信金中央金庫（サステナビリティ・リンク・ローン）（注 1）

1.0975％（注 2、4）2024 年3 月 15 日

2032 年3 月 15 日

期限一括返済、無担保・無保証

1,500

1

株式会社りそな銀行（サステナビリティ・リンク・ローン）（注1）

500

基準金利
+0.2125％（注 4、5）2024 年3 月 15 日

2032 年
9 月 15 日

期限一括返済、無担保・無保証

1.195％（注 2、4）2024 年3 月 15 日

2033 年3 月 15 日

期限一括返済、無担保・無保証基準金利

株式会社八十二銀行（グリーンローン）

500

農林中央金庫（サステナビリティ・リンク・ローン）（注 1）

500

株式会社 SBI 新生銀行
（サステナビリティ・リンク・ローン）（注 1）

1,200

株式会社山口銀行（グリーンローン）

1,000

1.2419％（注 2）2024 年3 月 15 日

2033 年
9 月 15 日期限一括返済、無担保・無保証

株式会社みずほ銀行（サステナビリティ・リンク・ローン）（注1）800

1.2888％（注 2、4）2024 年3 月 15 日

2034 年3 月 15 日

期限一括返済、無担保・無保証借入金合計

10,000----+0.2125％（注 5）（注 1）当該借入れは、サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワークを活用したサステナビリティ・リンク・ローンでの調達を予定しておりますので、（注 3）（注 4）に記載のサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下、「SPT」といいます。）の達成状況を判定し、下記の通り SPT の達成状況に応じて判定タイミングから返済期日までの利率が変化します。
（注 2）利率は、返済期日まで固定されている利率です。利払日は、2024 年 7 月末日を初回とし、以降毎年 1 月及び 7 月の各末日及び返済期日（同日が営業日でない場合は翌営業日。ただし、当該翌営業日が翌月となる場合は直前の営業日。）です。
（注 3）SPT：2027 年末時点での物流不動産（Scope1・2）における CO2 排出原単位を 2016 年比 90％削減
適用期間：2028 年 7 月末日以降最初に到来する利息計算期間の開始日以降、元本弁済日までの間①排出量原単位を 90%削減した場合（SPT 達成）：当初利率-0.02%②排出量原単位が 2016 年対比増加した場合（SPT 未達成） ：当初利率+0.02%①②のいずれにも該当しない場合（SPT 未達成）
：当初利率を適用（注 4）SPT：2030 年末時点での物流不動産（Scope1・2）における CO2 排出原単位を 2016 年比 100％削減
適用期間：2031 年 7 月末日以降最初に到来する利息計算期間の開始日以降、元本弁済日までの間①排出量原単位を 100%削減した場合（SPT 達成）：当初利率-0.02%②排出量原単位が 2016 年対比増加した場合（SPT 未達成） ：当初利率+0.02%①②のいずれにも該当しない場合（SPT 未達成）
：当初利率を適用（注 5）基準金利は、借入実行日および利息計算期間開始日の 2 営業日前に公表される一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する 3 か月物の全銀協日本円 TIBOR です。ただし、利息計算期間が 3 か月に満たない場合も基準金利は 3 か月物の全銀協日本円 TIBOR を用いて算出します。利払日は、2024 年 4 月末日を初回とし、以降毎年 1 月、4 月、7 月及び 10 月の各末日及び返済期日（同日が営業日でない場合は翌営業日。ただし、当該翌営業日が翌月となる場合は直前の営業日。）です。全銀協日本円 TIBOR については、一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ（http://www.jbatibor.or.jp/rate/）でご確認いただけます。
（注 6）返済期日が営業日でない場合は翌営業日となります。ただし、当該翌営業日が翌月となる場合は直前の営業日となります。

2.本借入れの理由
2024 年 2 月 16 日付で公表した「国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ」に記載の本投資法人が取得を予定している不動産信託受益権（以下「取得予定資産」といいます。）の取得資金及び関連費用の一部に充当するため。

2

3.調達する資金の額、具体的な使途及び支出予定時期(1)調達する資金の額
10,000 百万円(2)調達する資金の具体的な使途取得予定資産の取得資金及び関連費用の一部に充当します。
(3)支出予定時期
2024 年 3 月 15 日
Ⅱ．本借入れ後の借入金等の状況
実行前
短期借入金（注）
長期借入金（注）
借入金合計
投資法人債
借入金及び投資法人債の合計

実行後

1,500
139,700
141,200
5,000
146,200

増減
1,500
149,700
151,200
5,000
156,200

0
10,0000010,000（注）「短期借入金」とは、借入実行日から返済期日までの期間が 1 年以内のものをいいます。また、「長期借入金」とは、借入実行日から返済期日までの期間が 1 年超のものをいいます。

Ⅲ．その他
本借入れに関わるリスクに関して、2023 年 10 月 24 日に提出した有価証券報告書記載の「第一部 ファンドの情報／第 1 ファンドの状況／3 投資リスク」から重要な変更はありません。
以 上＊本投資法人のホームページアドレス：https://www.mflp-r.co.jp

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