半 期 報 告 書（第26期中）自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日

関西国際空港株式会社
E04351

目

次頁

第26期中 半期報告書【表紙】
第一部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………
２ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………
３ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………
４ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………
１ 【業績等の概要】 …………………………………………………………………………………………
２ 【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………………
３ 【対処すべき課題】 ………………………………………………………………………………………
４ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………
５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………
６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………
第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………
１ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………
２ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………
（１） 【株式の総数等】 ……………………………………………………………………………………
① 【株式の総数】 ………………………………………………………………………………………
② 【発行済株式】 ………………………………………………………………………………………
（２） 【新株予約権等の状況】 ……………………………………………………………………………
（３） 【ライツプランの内容】 ……………………………………………………………………………
（４） 【発行済株式総数、資本金等の状況】 ……………………………………………………………
（５） 【大株主の状況】 ……………………………………………………………………………………
（６） 【議決権の状況】 ……………………………………………………………………………………
① 【発行済株式】 ………………………………………………………………………………………
② 【自己株式等】 ………………………………………………………………………………………
２ 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………
３ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………
第５ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………
１ 【中間連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………
（１） 【中間連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………
① 【中間連結貸借対照表】 ……………………………………………………………………………
② 【中間連結損益計算書】 ……………………………………………………………………………
③ 【中間連結株主資本等変動計算書】 ………………………………………………………………
④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】 …………………………………………………………
（２） 【その他】 ……………………………………………………………………………………………
２ 【中間財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………
（１） 【中間財務諸表】 ……………………………………………………………………………………
① 【中間貸借対照表】 …………………………………………………………………………………
② 【中間損益計算書】 …………………………………………………………………………………
③ 【中間株主資本等変動計算書】 ……………………………………………………………………
（２） 【その他】 ……………………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………
［中間監査報告書］

1
1
1
3
3
3
4
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7
7
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10
10
11
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12
12
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15
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34
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34
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49

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成21年12月18日【中間会計期間】

第26期中（自【会社名】

関西国際空港株式会社【英訳名】

ＫＡＮＳＡＩ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

ＡＩＲＰＯＲＴ ＣＯＭＰＡＮＹ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府泉佐野市泉州空港北１番地【電話番号】

０７２−４５５−２１２３【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

大阪府泉佐野市泉州空港北１番地【電話番号】

０７２−４５５−２１２３【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

浅田

浅田

福島

伸一

雅昌

雅昌

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１） 連結経営指標等
回次

第24期中
自

会計期間

至

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

第25期中
自

平成20年
４月１日
平成20年
９月30日

至

第26期中
自
至

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

第24期
自
至

第25期

平成19年
４月１日
平成20年
３月31日

自
至

平成20年
４月１日
平成21年
３月31日

売上高（百万円）

53,616

51,76543,369106,114

99,173

経常利益（百万円）

7,880

4,614

784

11,397

3,794

8,005

4,001

613

10,867△6,733

純資産額（百万円）

600,161

608,620

598,579

604,625

597,925

総資産額（百万円）

2,011,972

2,002,653

1,921,997

2,001,209

1,981,593

１株当たり純資産額（円）36,981.90

37,430.68

36,809.50

37,184.43

36,771.75

493.62

246.2437.75

669.56△414.31

−

−

−

−

−

29.81

30.37

31.13

30.20

30.16

25,20622,304

18,572

43,171

33,697△16,539△17,236

32,383△33,264△19,955△47,996△513△60,356△59,532△2,982

21,40015,662

12,468

11,105

21,867

従業員数（人）

1,057

1,042

1,006

1,031

1,026

（外、平均臨時雇用者数）

(298)

(396)

(333)

(310)

(340)

中間（当期）純利益又は当期純損失（△）（百万円）

１株当たり中間（当期）純利
益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）（注）１．第24期中、第24期、第25期中及び第26期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

‑1 ‑（２） 提出会社の経営指標等
回次

第24期中
自

会計期間

至

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

第25期中
自

平成20年
４月１日
平成20年
９月30日

至

第26期中
自
至

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

第24期
自
至

第25期

平成19年
４月１日
平成20年
３月31日

自
至

平成20年
４月１日
平成21年
３月31日

売上高（百万円）

52,897

51,11342,644

104,643

97,869経常利益（百万円）

7,592

4,382

447

11,106

3,668

7,869

3,933

444

10,794△6,725810,900

812,550

812,650

812,550

812,650

16,218,000

16,251,000

16,253,000

16,251,000

16,253,000

純資産額（百万円）

599,525

608,034

597,919604,100

597,474

総資産額（百万円）

1,942,098

1,940,974

1,933,281

1,935,864

1,991,678

１株当たり純資産額（円）36,966.66

37,415.20

36,788.23

37,173.14

36,760.90

485.23242.0527.33

665.09△413.86

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

30.9

31.3

30.9

31.2

30.0

従業員数（人）

359

354

319

353

349

（外、平均臨時雇用者数）

(24)

(26)

(25)

(25)

(25)

中間（当期）純利益又は当期純損失（△）（百万円）
資本金（百万円）
発行済株式総数（株）

１株当たり中間（当期）純利
益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）（注）１．第24期中、第24期、第25期中及び第26期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

‑2 ‑２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況（平成21年９月30日現在）
区分

空港事業

従業員数（人）

鉄道事業

1,001［333］

合計

5［0］

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［1,006［333］］内に中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
（２）提出会社の状況（平成21年９月30日現在）
従業員数（人）319［25］（注）１．従業員数は就業人員であり、関係会社出向社員（29人）は含まれておりません。
２．臨時従業員数は［］内に中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
（３）労働組合の状況
労働組合はありません。

‑3 ‑第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績［事業活動の概況］
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、在庫調整の一巡や経済対策の効果等により、一部に持ち直しの動きが見られるものの、失業率が過去最高水準となる等厳しい状況が続きました。
航空業界におきましては、世界同時不況に伴う海外旅行の手控えや全世界的な荷動きの鈍化、今春に発生した新型インフルエンザの影響に加え、本邦航空会社による大規模な路線再編の実施等により、これまでにない厳しい経営環
境となりました。
当空港におきましても、そのような業界全体の厳しい流れに抗うことは出来ず、当中間期における就航便数や航空旅客数は、前年同期を大きく下回る結果となりましたが、国際旅客数につきましては、９月には17ヶ月ぶりに前年同月を上回るまでに回復いたしました。
貨物につきましては、国際貨物取扱量が本年1月に過去最悪の落ち込み（前年同月比51.6%）となりましたが、その後は中国の内需拡大を中心とする国際物流の回復が進み、９月には前年同月比79.9%にまで回復いたしました。
ターミナル営業分野につきましても、航空需要と同様、免税店、ホテル等において極めて厳しい状況で推移いたしました。
このようななか、当社グループは、地元自治体・経済界等関係各方面のご支援ご協賛を賜りながら、経営基盤の強化につながる航空需要の確保や非航空系収入の拡大等に努めてまいりました。
なお、関西国際空港連絡橋道路部分につきましては、平成21年４月29日をもって、当社から西日本高速道路株式会
社へ移管いたしました。
［航空需要回復への取り組み］
国際旅客需要の回復を図るため、「関空開港15周年記念商品」造成、「飛び出せ関空キャンペーン」等の様々な日
本人海外旅行促進策を実施いたしました。また、東アジア（韓国・中国・台湾）のメディアを招聘し、関西観光の取材旅行を実施する等、訪日旅行の回復にも努めました結果、冒頭にあります国際旅客数の回復につながりました。
また８月には、航空ネットワークの維持・充実・拡大を図るための緊急施策として、大型機材に対する着陸料割引の創設、国際線増量割引の拡大を新たに発表いたしました。これにより、新規就航の場合、関西国際空港全体構想促
進協議会（促進協）の実施する新規就航奨励金制度を併用すれば、最長１年間は着陸料が実質無料となり、また、これまでは着陸料営業割引の対象となりにくかった既存の路線についても、大型機材の場合には割引が適用されるようになりました。航空会社からは、概ね良い評価をいただいており、これらを増便や大型化の実現に結びつけられるよ
う努力してまいります。
加えて、韓国・中国・米国・ベトナムの航空会社等へ計６回のプロモーションを実施いたしました結果、大韓航
空・アシアナ航空・チェジュ航空によるソウル（金浦）線の大幅増便（2009年冬期スケジュールで合計週21便増）、
また待望の北米路線として、平成22年６月よりデルタ航空によるシアトル線の９年ぶりの復活につながりました。
国際物流は完全な復活には時間を要すると思われますが、関西では、本年後半より「大阪湾パネルベイ」を中心として、薄型パネル、太陽電池、リチウムイオン電池等の次世代の産業をリードする生産拠点が順次稼動を始め、それに伴う当空港の航空物流需要の拡大が予測されております。また、湾岸地域のみならず、京都等内陸地域にも国際的に事業を活発に展開している優良企業が多く存在しており、今後とも堅調な航空貨物需要が見込まれます。
当空港といたしましては、このような周辺環境や情勢の動向を的確に捉え、ネットワークの更なる強化や物流施設
賃料の戦略的な割引施策の活用により、当空港に拠点を置く貨物航空会社の誘致等に精力的な取り組みを進めつつ、一方で、共同配送の促進、医薬品等のクールチェーン（低温一貫輸送）、海上輸送と航空輸送を複合させたSea&Air
輸送、農産物輸出等の新たなビジネス分野の確立も積極的に進め、「国際貨物ハブ空港」を目指して引き続き取り組
んでまいります。
［商業系施設の売上拡大とにぎわい創出への取り組み］
飲食・物販・サービス事業につきましては、新規店舗の導入や空港のにぎわい創出等に取り組んでまいりました。
４月には旅客ターミナルビル４階に「直営外貨両替ショップ」を２店舗導入し、すべての国際線出発便に対応でき
るよう、早朝から深夜まで営業を開始したことに加え、当空港内最多となる豊富な通貨（32種類）の取扱いも開始いたしました。これにより、直営外貨両替ショップは４店舗となり、お客様のサービスレベルも大幅に向上しております。また、６月には２階「関空ほっと空間Area24」に書籍・ＣＤ・雑貨等を扱う直営の店舗を新規オープンいたしま
した。これにより、同エリアが目指す「くつろぎ」「情報」「旅を楽しむコンテンツ」をお客様に提供することがで
きました。

‑4 ‑

にぎわい創出につきましては、「関空サマーフェスタ」として夏休み期間中の土・日を中心に、関空夏まつり等の様々なイベントを実施し、多くのお客様から大変ご好評いただきました。今後も、航空機をご利用のお客様以外にもさらに多くご利用いただき、お客様が「楽しい」「是非もう一度来たい」と感じていただけるような利用促進・集客
イベントを実施してまいりたいと考えております。
かねてより計画しておりました国際線出国エリア再開発につきましては、７月より本格的な工事を開始し、12月の先行オープン、平成22年３月のグランドオープンに向けて順調に進捗しております。なお、先行して一部の既存免税
エリア拡張部におきましては、９つの新規ブランドを導入する等、お客様のニーズに対応するよう努めてまいりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①空港事業
当中間連結会計期間における当空港の運営概況につきまして、航空機の上半期の発着回数は、昨年度下半期からの世界的な景気悪化による貨物便の減便および国内線の大幅減便が影響し、前年同期を大きく下回りました。
また、航空旅客数については、国際線では景気低迷や新型インフルエンザの影響から454万人（前年同期比86.1%）に減少し、国内線においても減便の影響により216万人（同73.5%）に減少しました。
更に、貨物量についても景気低迷の影響により物流が停滞し、上半期は前年同期に比べ大きく落ち込みました。
これらのことから、国際線・国内線を合計した上半期の発着回数は5.6万回（同82.3%）、一日当たり乗り入れ便数
は153.2便（同82.4%）、旅客数は670万人（同81.6%）、貨物量は29.0万トン（同67.6%） となりました。
以上の結果、営業収益は41,312百万円と前中間連結会計期間に比べ8,234百万円の減収となり、営業費用は34,453
百万円と前中間連結会計期間に比べ3,785百万円減少したことから、営業利益は6,859百万円と前中間連結会計期間に比べ4,448百万円の減益となりました。
②鉄道事業
鉄道事業においては、空港アクセスの一つとして重要な役割を担い、安全・確実・快適に旅客輸送ができるよう努
めてきました。
当中間連結会計期間における営業収益は2,056百万円と前中間連結会計期間に比べ161百万円の減収となり、営業利
益は201百万円と前中間連結会計期間に比べ107百万円の減益となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、12,468百万円（前中間期末残
高15,662百万円）で期首より9,399百万円減少しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前中間純利益が前中間連結会計期間より減少したことにより、営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間を3,732百万円下回る18,572百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、連絡橋道路部分の売却収入に加え、固定資産の取得が少なかったことにより資金の使用が抑えられたことから、投資活動の結果得られた資金は32,383百万円（前年同期は17,236百万円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債発行・借入による調達125,892百万円、社債償還・借入金返済
186,248百万円等により、財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間を59,843百万円上回る60,356百万円となりました。

‑5 ‑２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産及び受注の状況
当社グループにおいては、空港事業、鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありま
せん。
（２）販売の実績
当中間連結会計期間における販売の実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）前中間連結会計期間比（％）

空港事業

41,312

83.4％

鉄道事業

2,056

92.7％

43,36983.8％

合計（注）１. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先金額（百万円）日本航空グループ
２.

割合（％）
14.8％

7,635

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

‑6 ‑金額（百万円）
6,871

割合（％）
15.8％

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題については、当中間連結会計期間において次のように対処しております。
（１）営業活動
当社グループでは、これまでになく厳しい経営環境を乗り越えるため、・国際拠点空港としての機能の維持・拡大・利便性の向上等の空港機能の強化
・黒字体質の強化等に向けた取り組み
・財務構造の抜本的改善等、当社をめぐる諸課題への取り組みの４点を平成21年度の重点取り組みの柱として掲げ、全社一丸となって努力してまいりました。
その具体的な取り組みとして、今後の需要回復期に向けて、「国際拠点空港」及び「国際貨物ハブ空港」としての機能強化を推進するために、着陸料等について戦略的な料金施策を緊急に講じることとしました。 また、各企業
様へのトップセールスによる関空利用の更なる促進を行いました。
これらの取り組みにより、国際旅客便等において増便が予定され、成果に繋がっております。
今後も引き続き、上記４点を重点取り組みの柱として、ネットワークの維持と更なる拡大に向け邁進してまいります。
（２）建設事業の推進
２期施設整備事業につきましては、２期貨物地区と１期島を結ぶ連絡道路等の整備を実施しております。
２期用地造成事業につきましては、引き続き、関西国際空港用地造成株式会社が主体となり、実施してまいります。

４【事業等のリスク】（１）当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（２）当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１. 本邦航空会社の事業再建問題について
本邦航空会社は当社グループの主要な販売先であることから、再建策の方向性が示され減便や運休、路線の廃止が行われれば、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

‑7 ‑７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における資産の合計は1,921,997百万円、負債合計は1,323,418百万円、純資産合計は598,579百万円となりました。
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度比30.2％減の20,350百万円となり、固定資産は1,901,647百万円で前連結会計年度比
2.6％減少しました。固定資産は、主として連絡橋の売却と減価償却により減少しました。資産合計は前連結会計年度より59,595百万円減少し、1,921,997百万円となりました。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度より60,249百万円減少し、1,323,418百万円となりました。このうち、有利子負債については、短期借入金が32,100百万円、社債が16,322百万円、長期借入金が11,848百万円それぞれ減少したことにより、全体で前連結会計年度より60,271百万円減少し、1,056,418百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、中間純利益の計上により利益剰余金が613百万円増加したことなどにより、前連結会計年度より653
百万円増加し、598,579百万円となりました。
（２）経営成績の分析① 営業収益当中間連結会計期間における営業収益は、43,369百万円と前中間連結会計期間に比べ8,395百万円の減収となりました。このうち、営業収益全体の43.6％を占める航空系収入は、前中間連結会計期間を3,598百万円下回る18,918百万円となりました。これは、景気低迷や新型インフルエンザ流行の影響により旅客数が大幅に減少し、旅客サービス
施設使用料収入が減少したほか、需要の急減による運休・減便や機材の小型化が進み、着陸料収入が減少したことによるものです。
残る56.4％を占める非航空系収入は、24,450百万円と前中間連結会計期間に比べ4,797百万円の減収となりました。これは、旅客数の減少等から免税店やホテルを始めとする直営事業収入が減少したほか、４月に連絡橋道路部分を売却したことに伴い、売却以降は通行料収入を計上していないことなどが減収要因であります。
② 営業費用
当中間連結会計期間における営業費用は、省エネ対策や業務見直しの実施により一層の経費削減を推し進めたほか、連絡橋道路部分の売却により維持管理費や減価償却費等が減少したことから、前中間連結会計期間に比べ3,839
百万円減少し、36,308百万円となりました。
③ 営業利益以上の結果、営業利益は7,060百万円と前中間連結会計期間に比べ、4,555百万円の減益となりました。
④ 営業外損益
当中間連結会計期間における営業外収益は、政府補給金制度の収入等により、4,599百万円となりました。一方、支払利息等の営業外費用については10,876百万円となりました。
⑤ 経常利益以上の結果、当中間連結会計期間における経常利益は、784百万円と前中間連結会計期間に比べ3,830百万円の減益となりました。
⑥ 特別損益当中間連結会計期間における特別損益は、特別利益に２百万円、特別損失に固定資産売却損など70百万円を計上しました。
⑦ 当期純利益
以上より、税金等調整前中間純利益から法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、少数株主利益を差し引いた
結果、当中間純利益は613百万円（前中間純利益

4,001百万円）となりました。

‑8 ‑（３）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２

事業の状況

‑9 ‑

１

業績等の概要」に記載しております。

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間に以下の設備を譲渡致しました。

事業所名
（所在地）

帳簿価額（百万円）

事業の種類別セグメントの

設備の内容

建物・建物附
属設備・構築名称

物
本社（大阪府泉佐野市）

空港事業

空港連絡橋道路部分

従業員数
機械装置・工

土地

具器具備品

（面積㎡）

37,786

221

その他

591
（6,117）367

合計

38,967（人）−（注）帳簿価額のうち「その他」は、空港ソフトウェア、空港借地権及び空港電気ガス利用権の合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設・除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設・拡充・除却・売却等の計画はありません。

‑10 ‑第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,542,000

計

17,542,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在
発行数（株）（平成21年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年12月18日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
・完全議決権株式

普通株式

16,253,000

非上場

16,253,000・単元株式数の定めはありません。

計

16,253,000−

16,253,000−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成21年４月１日〜
平成21年９月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

16,253,000−

812,650

−

−

‑11 ‑

（５）【大株主の状況】（平成21年９月30日現在）
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

国土交通大臣

東京都千代田区霞が関２丁目１−３

9,590,000

59.00

大阪府知事

大阪市中央区大手前２丁目１−22

1,779,600

10.95

財務大臣

東京都千代田区霞が関３丁目１−１

1,244,001

7.65

大阪市長

大阪市北区中之島１丁目３−20

889,460

5.47

兵庫県知事

神戸市中央区下山手通５丁目10−１

247,520

1.52

和歌山県知事和歌山県和歌山市小松原通１丁目１247,520

1.52

神戸市長

神戸市中央区加納町６丁目５−１

123,660

0.76

徳島県知事

徳島県徳島市万代町１丁目１65,9000.41

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７−１

53,1600.33

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３−３

43,7000.27

14,284,521

87.89

計

−

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】（平成21年９月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

16,253,000

16,253,000−

単元未満株式−−−発行済株式総数

16,253,000−−

総株主の議決権−

16,253,000−

完全議決権株式（その他）

普通株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

‑12 ‑３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
役名

職名

取締役（非常勤）

−

氏名
柏木

退任年月日
孝

平成21年12月16日（３）役職の異動該当事項はありません。
（注）当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の退職は次のとおりであります。
役名

職名

執行役員

経営戦略室長

氏名
福内

‑13 ‑

直之

退職年月日
平成21年７月23日

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について（１）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）については、改正前の中間連結財
務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（２）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）については、改正前の中間財務諸表等
規則に基づき、当中間会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）については、改正後の中間財務
諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）の中
間財務諸表について、監査法人トーマツによる中間監査を受け、また、当中間連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

‑14 ‑１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前中間連結会計期間末(平成20年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度の要約
連結貸借対照表(平成21年３月31日)

現金及び預金15,662

12,46821,867

売掛金

5,810

4,915

5,433

たな卸資産

1,272

1,223

1,360

その他の流動資産
貸倒引当金

1,917
△11

1,758
△15

517
△17

流動資産合計24,65020,35029,161

資産の部
流動資産

固定資産
空港事業固定資産
有形固定資産※1, ※2

1,451,097

無形固定資産計※1, ※2

1,438,154※1, ※2

1,490,169

3,066

1,444

2,355

1,454,164

1,439,598

1,492,525

鉄道事業固定資産
有形固定資産70,301※1, ※2

無形固定資産計※1, ※2

67,874※1, ※2

69,093

146

115

131

70,447

67,99069,224

各事業関連固定資産
有形固定資産5,375※2

無形固定資産

5,254

※2

5,314

0

0

5,375

5,254

5,315

447,675

388,590384,959

409
△70

274
△59

466
△59

計
建設仮勘定

※2

0

投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

339

214

407

1,978,002

1,901,647

1,952,432

2,002,653

1,921,997

1,981,593‑15 ‑(単位：百万円)
前連結会計年度の要約
連結貸借対照表(平成21年３月31日)

前中間連結会計期間末(平成20年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成21年９月30日)

2,106
−

1,769

3,635

1,900

34,000

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債※3100,036

1年内返済予定の長期借入金※3

76,728※3

84,12869,851

42,157

41,996

賞与引当金

576

534

512

ポイント引当金

15

27

23

その他の流動負債

22,152

15,571

12,876

流動負債合計194,738

138,687

177,171

固定負債
社債
長期借入金

※3

609,729※3

638,232※3

647,155

577,297535,140

547,149

2,477

2,724

2,583

役員退職慰労引当金

179

67

204

その他の固定負債

9,610

8,565

9,403

1,199,293

1,184,730

1,206,496

1,394,032

1,323,418

1,383,667

利益剰余金

812,550△204,264

812,650△214,385

812,650△214,998

株主資本合計608,285598,264

597,651

334

314

274

純資産合計

608,620

598,579

597,925

負債純資産合計

2,002,653

1,921,997

1,981,593

退職給付引当金

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

少数株主持分‑16 ‑②【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結損益計算書(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)
空港事業営業利益
営業収益

49,54741,312

94,580

営業費
売上原価

4,843

3,998

8,811

施設運営費

13,332

11,85028,985

販売費及び一般管理費

4,796

※1

減価償却費
空港事業営業費合計※1

15,26538,239※3

空港事業営業利益

4,494
14,109※3

34,4539,605※130,291
77,694※3

11,3086,859

16,885

2,218

2,056

4,593

鉄道事業営業利益
営業収益
営業費
施設運営費
一般管理費

※2

減価償却費
鉄道事業営業費合計

491
86

※2

1,332
※3

1,909

鉄道事業営業利益
全事業営業利益

423
60

1,371
※3

1,855

905
141

※2

2,691
※3

3,738

308

201

854

11,616

7,060

17,740

営業外収益
受取利息
政府補給金収入

10

16

57

4,500

4,500

9,000

その他
営業外収益合計

111

82

204

4,621

4,599

9,262

11,46910,78822,743

154

87

464

11,623

10,87623,208

4,614

784

3,794

2
0

8
−

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
寄付金受入額
固定資産売却益3−

連絡橋売却関連政府補給金収入

−

−

9,550

特別利益合計

3

2

9,558

※4

特別損失
固定資産除却損78

固定資産売却損

※5

0

23
※5

336

45

0

減損損失

−

過年度固定資産税請求額
その他

471
−

1

−

特別損失合計550

70

20,092

4,067

715△6,738

法人税、住民税及び事業税

56

43

法人税等調整額

16

18

91
△30

法人税等合計72

61

60

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

少数株主利益又は少数株主損失（△）
中間純利益又は中間純損失（△）

‑17 ‑

−

※5

−
※6

※7

19,755
−

△6

40

△66

4,001

613

△6,733

③【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度の要約
連結株主資本等変動
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
計算書(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高

812,550

812,650

812,550

新株の発行

−

−

100

当中間期変動額合計

−

−

100

812,550

812,650

812,650△208,265△214,998△208,265

4,001

613

△6,733

当中間期変動額

当中間期末残高
利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
中間純利益又は中間純損失（△）

4,001

613

△6,733△204,264△214,385△214,998

604,284

597,651

604,284

当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行

−

−

中間純利益又は中間純損失（△）

4,001

613

100
△6,733

当中間期変動額合計

4,001

613

△6,633608,285598,264

597,651

341

274

341

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△6

40

△66

当中間期変動額合計

△6

40

△66

334

314

274

604,625

597,925604,625100△6,733

当中間期末残高
少数株主持分
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行

−

−
613

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

4,001
△6

40

△66

当中間期変動額合計

3,995

653

△6,699608,620

598,579

597,925

中間純利益又は中間純損失（△）

当中間期末残高‑18 ‑

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
計算書(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失
（△）

4,067

715

△6,738

16,597−

15,481−

32,983−−

貸倒引当金の増減額（△は減少）

33

△1

28

退職給付引当金の増減額（△は減少）

117

223

減価償却費
減損損失
連絡橋売却関連政府補給金収入

19,755△9,550

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

7

141
△136

賞与引当金の増減額（△は減少）

43

22

32
△21

15
△10

3
△16

23
△57

11,469△2

10,788△0

22,743△3

固定資産売却損益（△は益）

0

45

0

固定資産除却損

78

23

336

売上債権の増減額（△は増加）

380

517

たな卸資産の増減額（△は増加）

81
△857

136
△1,213757△6△2,580△3,046

4,687
△515

7,561
△843

△3,325その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計

33,61230,17855,883

10△11,301

17△11,56759△22,180

ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
為替差損益（△は益）その他の流動資産の増減額（△は増加）
支払債務の増減額（△は減少）
その他の債務の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額
利息の支払額503△1,077
△722

△16

△57

△64

22,304

18,572

33,697有形固定資産の取得による支出△13,552△3,729△26,249

有形固定資産の売却による収入

7−

38,672−△4,019△2,809

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

連絡橋売却関連政府補給金収入
建設工事資産の取得による債務の増減額（△は減少）
その他資産等の減少額

79,550△6,208

328

249

2,945

△17,236

32,383△19,955

短期借入金の返済による支出

107,600△121,700

95,900△128,000

173,000△153,100

長期借入金の返済による支出△11,467△11,848△69,470

社債の発行による収入社債の償還による支出

40,054△15,000

29,992△46,400

115,138△68,650

株式の発行による収入

−

−

その他

−

△0

100
−

△513

△60,356△2,982

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

2

0

3

4,556

△9,39910,762

11,105※‑19 ‑

15,662

21,867※

12,468

11,105※

21,867

【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

同左

同左

同左

同左

７社

全ての子会社を連結しております。
（連結子会社名）㈱関西エアポートエージェンシ
ー、関西国際空港熱供給㈱、関西国際空港情報通信ネットワーク㈱、関西国際空港セキュリティ㈱、関西国際空港給油㈱、関西国
際空港施設エンジニア㈱、関西国際空港用地造成㈱２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社は、ありません。

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

全ての連結子会社の中間期の末

同左

日は、中間連結決算日と一致しております。

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及
び評価方法

①有価証券

①有価証券

その他有価証券

①有価証券
同左

同左

②たな卸資産商品：主として売価還元法に基②たな卸資産
商品：売価還元法に基づく原価②たな卸資産
商品：売価還元法に基づく原価づく原価法（貸借対照表価額法（貸借対照表価額は収益性法（貸借対照表価額は収益性

は収益性の低下に基づく簿価の低下に基づく簿価切下げのの低下に基づく簿価切下げの切下げの方法により算定）方法により算定）

時価のないもの
総平均法による原価法

方法により算定）

貯蔵品：最終仕入原価法（貸借

原材料：移動平均法に基づく原

原材料：移動平均法に基づく原対照表価額は収益性の低下に価法（貸借対照表価額は収益価法（貸借対照表価額は収益基づく簿価切下げの方法によ性の低下に基づく簿価切下げ

性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品：最終仕入原価法（貸借の方法により算定）
貯蔵品：最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に

対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ基づく簿価切下げの方法によ

り算定）

り算定）
（会計方針の変更）

り算定）（会計方針の変更）

当社及び連結子会社は、従来、当社及び連結子会社は、従来、商品は売価還元法に基づく原価

商品は売価還元法に基づく原価法、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しておりましたが、当中間連結法、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しておりましたが、当連結会計

会計期間より、「棚卸資産の評価

年度より、「棚卸資産の評価に関に関する会計基準」（企業会計基

する会計基準」（企業会計基準第

準第９号

９号

平成18年７月５日）が平成18年７月５日公表分）

適用されたことに伴い、商品は売が適用されたことに伴い、商品は価還元法に基づく原価法（貸借対売価還元法に基づく原価法（貸借照表価額は収益性の低下に基づく

対照表価額は収益性の低下に基づ

簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法（貸借対く簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法

照表価額は収益性の低下に基づく（貸借対照表価額は収益性の低下

簿価切下げの方法により算定）をに基づく簿価切下げの方法により採用しております。

算定）を採用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

これによる損益に与える影響はありません。

‑20 ‑項目（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法

前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）①有形固定資産①有形固定資産①有形固定資産（リース資産及び鉄道事業取替資（リース資産及び鉄道事業取替資（リース資産及び鉄道事業取替資

産除く）

産除く）

産除く）

定額法

定額法

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

29〜47年

建物

29〜47年

建物

29〜47年

建物附属設備８〜18年

建物附属設備８〜18年

建物附属設備

８〜18年

構築物

10〜75年

構築物

10〜75年

構築物

10〜75年

機械装置

７〜17年

機械装置

７〜17年

機械装置

７〜17年

車両運搬具

４〜13年

車両運搬具

４〜13年

車両運搬具

４〜13年

船舶
工具器具備品

５年
２〜15年

船舶

５年

工具器具備品

２〜15年（追加情報）

船舶

５年

工具器具備品

２〜15年（追加情報）

当社及び連結子会社の機械装置

当社及び連結子会社の機械装置については、従来、耐用年数を６については、従来、耐用年数を６〜20年としておりましたが、当中間連結会計期間より、７〜17年に〜20年としておりましたが、当連結会計年度より７〜17年に変更し変更しております。

ております。

これは、平成20年度の税制改正

これは、平成20年度の税制改正を契機に資産の利用状況等を見直を契機に資産の利用状況等を見直した結果によるものであります。

した結果によるものであります。

これにより、当中間連結会計期

これにより、当連結会計年度の間の営業利益、経常利益及び税金

営業利益及び経常利益はそれぞれ等調整前中間純利益は、それぞれ68百万円減少しております。

140百万円減少し、税金等調整前
当期純損失は同額増加しておりま

なお、セグメント情報に与えるす。

影響は、当該箇所に記載しており

なお、セグメント情報に与えるます。

影響は、当該箇所に記載しております。

②鉄道事業取替資産（リース資産を除く）②鉄道事業取替資産（リース資産
を除く）

取替法
③無形固定資産（リース資産を除く）②鉄道事業取替資産（リース資産
を除く）

同左

同左

③無形固定資産（リース資産を除③無形固定資産（リース資産を除

く）

定額法

く）
同左

ただし、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。

‑21 ‑

同左

項目

前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）④リース資産（3）繰延資産の処理方法

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）④リース資産前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）④リース資産リース期間を耐用年数とし、残リース期間を耐用年数とし、残リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

存価額を零とする定額法を採用しております。

存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナン

なお、所有権移転外ファイナン

ス・リース取引のうち、リース取

ス・リース取引のうち、リース取

引開始日が平成20年３月31日以前

引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常ののリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会

賃貸借取引に係る方法に準じた会

計処理によっております。

計処理によっております。

（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リ（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リ

ース取引については、従来、賃貸ース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処

借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当中間理によっておりましたが、当連結連結会計期間より「リース取引に会計年度より「リース取引に関す関する会計基準」（企業会計基準

る会計基準」（企業会計基準第13第13号（平成５年６月17日（企業号（平成５年６月17日（企業会計会計審議会第一部会）、平成19年
３月30日改正））及び「リース取審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に引に関する会計基準の適用指針」

関する会計基準の適用指針」（企（企業会計基準適用指針第16号

業会計基準適用指針第16号（平成（平成６年１月18日（日本公認会

６年１月18日（日本公認会計士協

計士協会

会

会計制度委員会）、平

会計制度委員会）、平成19年

成19年３月30日改正））が適用さ３月30日改正））が適用されたこれたことに伴い、通常の売買取引とに伴い、通常の売買取引に係るに係る方法に準じた会計処理によっております。

方法に準じた会計処理によっております。

なお、リース取引開始日が適用
初年度開始前の所有権移転外ファ

なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外フ

イナンス・リース取引についてァイナンス・リース取引について

は、引き続き通常の賃貸借取引には、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ係る方法に準じた会計処理によっております。

ております。

これによる損益に与える影響はありません。

これによる損益に与える影響はありません。

株式交付費及び社債発行費につ同左

同左

いては支出時に費用処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、①貸倒引当金同左

同左

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上して
おります。

‑22 ‑

②賞与引当金
同左

同左

項目

前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）③退職給付引当金

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

同左

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当中間連結

め、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上

会計期間末において発生している

しております。

と認められる額を計上しておりま

過去勤務債務は、その発生時のす。

従業員の平均残存勤務期間以内の過去勤務債務は、その発生時の一定の年数（10年）による定額法

従業員の平均残存勤務期間以内のにより、費用処理しております。

一定の年数（10年）による定額法

数理計算上の差異は、発生年度

により、費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生年度に一括して費用処理しております。

に一括費用処理しております。

なお、連結子会社の退職給付債

なお、連結子会社の退職給付債

務の計算は簡便法によっておりま

務の計算は簡便法によっております。

す。
④役員退職慰労引当金④役員退職慰労引当金④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備え連結子会社は、役員の退職慰労

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退任慰労金支給規程に基づく当中間連結会計期間末要金の支出に備えるため、役員退任
慰労金支給規程に基づく当中間連るため、役員退任慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上して支給額を計上しております。

結会計期間末要支給額を計上して

おります。

おります。
（追加情報）
当社は、平成21年６月開催の定時株主総会において、役員に対す
る役員退任慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給議案が承認されたことに伴い、役員に対する役員退職
慰労引当金を取り崩し、打ち切り
支給額の未払分31百万円を固定負債の「その他の固定負債」に計上しております。
⑤ポイント引当金⑤ポイント引当金⑤ポイント引当金

カード会員に付与したポイント

カード会員に付与したポイント

カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当中間連結会計期間末におけの使用による費用負担に備えるため、当中間連結会計期間末におけの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末におけるポるポイント残高に対する将来の使

るポイント残高に対する将来の使

イント残高に対する将来の使用見用見積り額を計上しております。

用見積り額を計上しております。

積り額を計上しております。

（追加情報）（追加情報）

従来ポイントの使用に関して発

従来ポイントの使用に関して発生する費用は、ポイント使用時の生する費用は、ポイント使用時の費用としておりましたが、当中間費用としておりましたが、当連結連結会計期間末においてポイント

会計年度においてポイントの将来の将来の使用見積り額を合理的に算定できるようになったため、当の使用見積り額を合理的に算定できるようになったため、当連結会

中間連結会計期間よりポイント引計年度よりポイント引当金を計上

当金を計上しております。

しております。

これにより、当中間連結会計期

これにより、営業利益及び経常間の営業利益、経常利益及び税金

利益はそれぞれ23百万円減少し、等調整前中間純利益は、それぞれ税金等調整前当期純損失は同額増

15百万円減少しております。

加しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しており

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しており

ます。

ます。

‑23 ‑

前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

項目（5）その他中間連結（連結）①支払利子の原価算入

財務諸表作成のための重要な事項

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）①支払利子の原価算入

空港及び鉄道建設事業に要した①支払利子の原価算入

同左

同左

資金のうち建設期間中に対応する支払利子をそれぞれの建設原価に算入しております。
（空港建設原価）
当中間期算入額（空港建設原価）
1,597百万円②消費税等の会計処理

当中間期算入額（空港建設原価）
1,357百万円②消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式

当期算入額

3,211百万円②消費税等の会計処理

同左

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

によっております。

なお、仮払消費税等と仮受消費
税等は相殺のうえ、流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示しております。
③連結納税制度の適用③連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しておりま③連結納税制度の適用

同左

同左

同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等

す。
５．中間連結キャッシュ・フロー
計算書（連結キャッシュ・フロ

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金（現金及び現金

ー計算書）における資金の範囲同等物）は、手許現金、随時引き物）は、手許現金、随時引き出し出し可能な預金及び容易に換金可

可能な預金及び容易に換金可能で能であり、かつ、価値の変動につあり、かつ、価値の変動についていて僅少なリスクしか負わない取僅少なリスクしか負わない取得日

得日から３ヶ月以内に償還期限のから３ヶ月以内に償還期限の到来到来する流動性の高い短期投資かする流動性の高い短期投資からな

らなっております。

っております。

【追加情報】
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）――――――――――――（固定資産税減免取り消し処分の撤回について）
泉佐野市より、平成20年５月21日付で空港連絡橋道路部分にかかる固定資産税の過年度減免措置の取り消し処分通知を受けておりましたが、平成21年３月５日に同処分を撤回する通知書を受領しました。
これに伴い、当中間連結会計期間（自平成20年４月１日 至

平成20年９月30日）に特別損失として計上しておりました
過年度固定資産税請求額471百万円について、取り消し処理をしております。

‑24 ‑【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成20年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成21年９月30日）※１．有形固定資産の取得価格

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１．有形固定資産の取得価格

工事負担金等の受入れによる圧縮累計額は、以下のとおりであります。

※１．有形固定資産の取得価格

工事負担金等の受入れによる圧縮累計額は、以下のとおりであります。

工事負担金等の受入れによる圧縮累計額は、以下のとおりであります。

空港事業

2,985百万円

空港事業

2,985百万円

空港事業

2,985百万円

鉄道事業

4,566百万円

鉄道事業

4,566百万円

鉄道事業

4,566百万円※２．有形固定資産の減価償却累計額※２．有形固定資産の減価償却累計額

438,798百万円※３．担保資産及び担保付債務※２．有形固定資産の減価償却累計額

440,514 百万円※３．担保資産及び担保付債務

関西国際空港株式会社法第８条の規定

453,697 百万円※３．担保資産及び担保付債務

同左

関西国際空港株式会社法第８条の規定により中間連結財務諸表提出会社の財産により連結財務諸表提出会社の財産を社を社債の一般担保に供しております。

債の一般担保に供しております。

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１．販売費及び一般管理費の内訳は、次の※１．販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

（自至

とおりであります。

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

人件費1,489百万円

人件費1,597百万円

人件費2,983百万円

業務委託費

1,539百万円

業務委託費

1,187百万円

業務委託費

3,030百万円

その他

1,767百万円

その他

1,709百万円

その他

3,591百万円※２．一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

※２．一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

※２．一般管理費の内訳は、次のとおりであ
ります。

人件費

45百万円

人件費

41 百万円

人件費

89 百万円

公租公課

10百万円

公租公課

6百万円

公租公課

21 百万円

その他

30百万円

その他

11 百万円

その他

30 百万円※３．引当金の繰入額は、次のとおりであります。

※３．引当金の繰入額は、次のとおりであり
ます。

賞与引当金

※３．引当金の繰入額は、次のとおりであります。

501百万円

賞与引当金

504百万円

賞与引当金606百万円

退職給付引当金109百万円

退職給付引当金117百万円

退職給付引当金225百万円

役員退職慰労引当金

19百万円

役員退職慰労引当金

11 百万円

役員退職慰労引当金

40 百万円

ポイント引当金

15百万円

ポイント引当金

3百万円

ポイント引当金

23 百万円

貸倒引当金

34百万円

貸倒引当金

48 百万円――――――※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりで――――――あります。
工具器具備品※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりで
あります。

0百万円

※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりで
あります。

車両運搬具
――――――

0百万円※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

連絡橋処分費用

45 百万円※６．その他の特別損失の主な内訳は次のとおりであります。
テナント加盟金償却

‑25 ‑

1百万円

建物

0百万円

車両運搬具

0百万円

――――――

前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）――――――――――――（自至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※７. 減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として事業の種類別セグメン
トにより空港事業、鉄道事業の事業区分にグルーピングし、処分の意思決定を行った資産については個別に取り扱っております。
そのうち、当初の予定よりも著しく早期に処分されると見込まれた以下の資産グループにつき、当社グループは減損損失を計上して
おります。
場所

用途

大阪府

連絡橋

泉佐野市

（道路）

種類

構築物等

減損額
19,755百万円

当連結会計年度において、当該資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19,755百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

‑26 ‑（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数（千株）

当中間連結会計期間増加
株式数（千株）

当中間連結会計期間減少
株式数（千株）

当中間連結会計期間末株
式数（千株）

16,251−−

16,251

16,251−−

16,251

発行済株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数（千株）

当中間連結会計期間増加
株式数（千株）

当中間連結会計期間減少
株式数（千株）

当中間連結会計期間末株
式数（千株）

16,253−−

16,253

16,253−−

16,253

発行済株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株式数
（千株）

増加株式数
（千株）

減少株式数
（千株）

当連結会計年度末株式数
（千株）

発行済株式
普通株式
合計
（注）

16,251

2−

16,253

16,251

2−

16,253

普通株式の増加2千株は、平成21年３月25日実施の第三者割り当てによる新株発行による増加であります。

‑27 ‑（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中（自至※前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目の間連結貸借対照表に掲記されている科目の借対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係

金額との関係関係（平成20年９月30日現在）（平成21年９月30日現在）（平成21年３月31日現在）

現金及び預金15,662百万円

現金及び預金12,468百万円

現金及び預金21,867百万円

現金及び現金同等物

15,662百万円

現金及び現金同等物

12,468百万円

現金及び現金同等物

21,867百万円（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
ファイナンス・リース取引（借主）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日
以前のリース取引については、通常の賃貸借

有形固定資産取引に係る方法に準じた会計処理によってお主として、空港事業に係る工具器具備

り、その内訳は次のとおりであります。

品であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内訳は次のとおり
であります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却①リース物件の取得価額相当額、減価償却累

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び計額相当額、減損損失累計額相当額及び中累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

間期末残高相当額

期末残高相当額

取得価額相当額

空港事業固定資産

空港事業固定資産

有形固定資産有形固定資産1,771百万円

取得価額相当額

1,674百万円

減価償却累計額相当額

470百万円

減価償却累計額相当額

616百万円中間期末残高相当額

1,301百万円

中間期末残高相当額

1,057百万円

２．未経過リース料中間期末残高相当額等②未経過リース料中間期末残高相当額等

空港事業固定資産
有形固定資産取得価額相当額

1,760百万円

減価償却累計額相当額
期末残高相当額

589百万円1,171百万円

２．未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年以内238百万円

１年以内

213百万円

１年以内

224百万円

１年超

1,063百万円

１年超

843百万円

１年超

947百万円

1,301百万円

合計

1,057百万円

合計

1,171百万円

合計

なお、取得価額相当額及び未経過リース料

なお、取得価額相当額及び未経過リース

なお、取得価額相当額及び未経過リース

中間期末残高相当額は、未経過リース料中間

料中間期末残高相当額は、未経過リース料

料期末残高相当額は、未経過リース料期末

期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に

中間期末残高が有形固定資産の中間期末残残高が有形固定資産の期末残高等に占める占める割合が低いため、支払利子込み法によ高等に占める割合が低いため、支払利子込割合が低いため、支払利子込み法により算り算定しております。

み法により算定しております。

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失定しております。

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

119百万円

支払リース料113百万円

支払リース料238百万円

減価償却費相当額

119百万円

減価償却費相当額

113百万円

減価償却費相当額

238百万円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を④減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はあり（減損損失について）
同左

ません。

‑28 ‑

（減損損失について）同左

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成20年９月30日）、当中間連結会計期間末（平成21年９月30日）及び前連結会計
年度末（平成21年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自
年４月１日

至

平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成21年９月30日）及び前連結会計年度（自平成20年４月１日

至日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

‑29 ‑

平成21

平成21年３月31（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

空港事業
（百万円）

鉄道事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

49,5472,218

51,765−51,765

−

−

−

−

−

49,5472,218

51,765−51,765

営業費用

38,2391,909

40,148−40,148

営業利益

11,308308

11,616−

11,616

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

当中間連結会計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

空港事業
（百万円）

鉄道事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

41,312

2,056

43,369−43,369

−

−

−

−

−

41,312

2,056

43,369−43,369

営業費用

34,453

1,855

36,308−36,308

営業利益

6,859

201

7,060

−

7,060

売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

空港事業
（百万円）

鉄道事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

94,5804,593

99,173−99,173

−

−

−

−

−

94,5804,593

99,173−99,173

営業費用

77,694

3,738

81,432−81,432

営業利益

16,885854

17,740−17,740

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．事業の内容
空港事業…………空港諸施設の維持、保全及び運用並びに直営事業
鉄道事業…………鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業
３．追加情報（前中間連結会計期間）「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（2）①に記載のとおり当社及び連結子会社の機械装置の主な耐用年数については、当中間連結会計期間より７〜17年に変更しております。これは、平成20年度の税制改正を契機に資産の利用状況等を見直した結果によるものであります。この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合と比較して空港事業における営業費が55百万円増加、鉄道事業における営業費が13百万円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。

‑30 ‑また、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（4）⑤に記載のとおり、当中間
連結会計期間よりポイント引当金を計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、空港事業における営業費が15百万円増加し、営業利益は同額減少しております。
（前連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（2）に記載のとおり当社及び連結子会社の機械装置の主な耐用年数については、当連結会計年度より７〜17年に変更しております。これは、平成20年度の税制改正を契機に資産の利用状況等を見直した結果によるものであります。この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合と比較して空港事業における営業費が114百万円増加、鉄道事業における営業費が26百万円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。
また、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（4）に記載のとおり、当連結会計年度よりポイント引当金を計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、空港事業における営業費が23百万円増加し、営業利益は同額減少しております。
２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）、当中間連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）及び前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）において、本邦以外の国又は地域に子会社又は支店は存せず、開示の対象とすべきものはありません。
３．海外売上高
前中間連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）、当中間連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）及び前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）において、海外売上高が発生しておらず、開示の対象とすべきものはありません。

‑31 ‑（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

37,430円68銭
１株当たり中間純利益金額

36,809円50 銭
１株当たり中間純利益金額

36,771円75 銭
１株当たり当期純損失金額

246円24銭

37円75 銭414円31 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しない益の金額については、潜在株式が存在しない益の金額については、１株当たり当期純損失ため、記載しておりません。

ため、記載しておりません。

であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）１．１株当たり中間純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
中間純利益又は当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る中間純利益又は普通株式に係る当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）

当中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

4,001

613

△6,733

−

−

−

4,001

613

△6,733

16,251

16,253

16,251

前中間連結会計期間末（平成20年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成21年９月30日）

前連結会計年度（平成21年３月31日）

608,620

598,579

597,925

334

314

274

（334）

（314）

（274）

608,285598,264

597,651

16,251

16,253

16,253２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち、少数株主持分）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数（千株）‑32 ‑

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（新株を引き受ける者の募集）
提出会社は、平成20年12月10日開催の取締

当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（新株を引き受ける者の募集）
提出会社は、平成21年12月９日開催の取締

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（空港連絡橋道路部分の譲渡について）
空港連絡橋道路部分の一部について、平成役会において増資を決議しております。

役会において増資を決議しております。

21年４月29日に下記のとおり譲渡しました。

１．発行年月日

平成21年３月25日

１．発行年月日

平成22年３月25日

１．譲渡の理由

２．発行形態有償、第三者割当

２．発行形態有償、第三者割当

３．株式の種類普通株式

３．株式の種類普通株式を強化するため、譲渡するものであり

４．発行数

2,000株４．発行数

23,400株

５．１株の発行価格

50,000円

５．１株の発行価格

50,000円

６．１株の資本組入額

50,000円

６．１株の資本組入額

７．発行総額

100百万円

７．発行総額

８．手取金の使途 関西国際空港の建設資金等の一部に充当

50,000円
1,170百万円

８．手取金の使途

通行料金の引き下げにより国際競争力

関西国際空港の建設資金等の一部に充当（２）【その他】
該当事項はありません。

‑33 ‑

ます。
２．譲渡相手先
西日本高速道路株式会社、国土交通省
近畿地方整備局
３．譲渡資産の種類

構築物等

４．譲渡前の使途連絡橋（道路）５．譲渡価額39,038百万円

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成20年９月30日)

前事業年度の要約
貸借対照表(平成21年３月31日)

当中間会計期間末(平成21年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

15,058

11,401

21,264

売掛金

5,708

4,796

5,263

たな卸資産

1,193

1,127

1,272

その他の流動資産
貸倒引当金

22,069
△11

5,401
△15

13,103△17

流動資産合計44,01822,71140,886

固定資産
空港事業固定資産
有形固定資産※1, ※2

1,436,025

無形固定資産計※1, ※2

1,424,601※1, ※2

1,475,847

2,981

1,437

2,353

1,439,006

1,426,038

1,478,200

鉄道事業固定資産
有形固定資産70,301※1, ※2

無形固定資産計※1, ※2

67,874※1, ※2

69,093

146

115

131

70,447

67,99069,224

各事業関連固定資産
有形固定資産5,375※2

無形固定資産

5,254

※2

5,314

0

0

5,375

5,254

5,315

292,649

245,620244,276−

164,296

152,265

89,546
△70

1,429
△59

1,568
△59

計
建設仮勘定

※2

0

投資その他の資産関係会社長期貸付金
投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

89,476

165,665

153,774

1,896,955

1,910,569

1,950,791

1,940,974

1,933,281

1,991,678‑34 ‑(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成20年９月30日)

前事業年度の要約
貸借対照表(平成21年３月31日)

当中間会計期間末(平成21年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金

867
−

短期借入金
1年内償還予定の社債※3100,036

1年内返済予定の長期借入金

※3

840

659

1,900

34,00076,728※3

84,12821,284−

22,152
1

22,152−

未払法人税等

207

126

229

賞与引当金

271

230

230

ポイント引当金

15

27

23

その他の流動負債

22,415

19,693

18,860

流動負債合計145,098

121,700

160,284

リース債務

固定負債
社債

※3

609,729※3

638,232※3

647,155

長期借入金

443,712421,559

432,017

リース債務

123,202

143,690

143,685

1,407

1,466

83

1,529
−

9,705

8,648

9,499

1,187,841

1,213,661

1,233,918

1,332,939

1,335,362

1,394,203

812,550

812,650

812,650△204,515△214,730△215,175△204,515△214,730△215,175

608,034

597,919

597,474

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債
固定負債合計
負債合計

95

純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計

608,034

597,919

597,474

負債純資産合計

1,940,974

1,933,281

1,991,678‑35 ‑②【中間損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度の要約
前中間会計期間
当中間会計期間
損益計算書(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)
空港事業営業利益
営業収益
営業費※1, ※2

空港事業営業利益

48,89537,963※1, ※2

10,931

40,58734,185※1, ※2

6,402

93,27676,85016,426

鉄道事業営業利益
営業収益
営業費※1, ※2

鉄道事業営業利益
全事業営業利益

2,218
1,909

※1, ※2

2,056
1,855

※1, ※2

4,593
3,738

308

201

854

11,2406,603

17,281

営業外収益
受取利息

819

1,251

1,720

その他

4,500
107

4,500
76

9,000
177

営業外収益合計

5,427

5,828

10,89812,145

11,907

24,148

140

77

362

12,285

11,98524,511

4,382

447

3,668

3
−

2

固定資産売却益

8−

連絡橋売却関連政府補給金収入
特別利益合計

政府補給金収入

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
寄付金受入額

−

0
−

9,550

3

2

9,558

78
−

16

336
−

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失

−

45
−

過年度固定資産税請求額

471−

19,755−

特別損失合計549

61

20,091△6,863

税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）

3,835

387

法人税、住民税及び事業税

△97

△56

△138

444

△6,725

中間純利益又は中間純損失（△）

3,933

‑36 ‑

③【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度の要約
前中間会計期間
当中間会計期間
株主資本等変動計算書(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日) 至 平成21年９月30日) 至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高

812,550

812,650

812,550

新株の発行

−

−

100

当中間期変動額合計

−

−

100

812,550

812,650

812,650△208,449△215,175△208,449

中間純利益又は中間純損失（△）

3,933

444

△6,725

当中間期変動額合計

3,933

444

△6,725△204,515△214,730△215,175△208,449△215,175△208,449

中間純利益又は中間純損失（△）

3,933

444

△6,725

当中間期変動額合計

3,933

444

△6,725△204,515△214,730△215,175

604,100

597,474

604,100

−

−

3,933

444

100
△6,725

当中間期変動額

当中間期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行
中間純利益又は中間純損失（△）

3,933

444

△6,625608,034

597,919

597,474

604,100

597,474

604,100

当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
新株の発行

−

−

中間純利益又は中間純損失（△）

3,933

444

100
△6,725

当中間期変動額合計

3,933

444

△6,625608,034

597,919

597,474

当中間期末残高‑37 ‑【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目

（自
至

前中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日）

当中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券①有価証券

ａ．子会社株式前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）①有価証券

ａ．子会社株式総平均法による原価法（自至ａ．子会社株式

同左

同左

ｂ．その他有価証券

ｂ．その他有価証券

ｂ．その他有価証券

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

総平均法による原価法②たな卸資産同左②たな卸資産同左②たな卸資産

商品：売価還元法に基づく原価

商品：売価還元法に基づく原価

商品：売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益法（貸借対照表価額は収益法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

材料：移動平均法に基づく原価

原材料：移動平均法に基づく原

原材料：移動平均法に基づく原法（貸借対照表価額は収益価法（貸借対照表価額は収価法（貸借対照表価額は収性の低下に基づく簿価切下益性の低下に基づく簿価切益性の低下に基づく簿価切げの方法により算定）下げの方法により算定）下げの方法により算定）

貯蔵品：最終仕入原価法（貸借貯蔵品：最終仕入原価法（貸借貯蔵品：最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下

対照表価額は収益性の低下

対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）に基づく簿価切下げの方法
により算定）に基づく簿価切下げの方法
により算定）（会計方針の変更）
従来、商品は売価還元法に基づ(会計方針の変更)
従来、商品は売価還元法に基づく原価法、材料は移動平均法に基く原価法、原材料は移動平均法にづく原価法、貯蔵品は最終仕入原基づく原価法、貯蔵品は最終仕入価法を採用しておりましたが、当原価法を採用しておりましたが、中間会計期間より、「棚卸資産の当事業年度より、「棚卸資産の評

評価に関する会計基準」（企業会

価に関する会計基準」（企業会計計基準第９号 平成18年７月５基準第9号日）が適用されたことに伴い、商品は売価還元法に基づく原価法分）が適用されたことに伴い、商品は売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によりに基づく簿価切下げの方法により算定）、材料は移動平均法に基づ算定）、原材料は移動平均法に基く原価法（貸借対照表価額は収益づく原価法（貸借対照表価額は収性の低下に基づく簿価切下げの方

益性の低下に基づく簿価切下げの法により算定）、貯蔵品は最終仕方法により算定）、貯蔵品は最終入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方

仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの法により算定）を採用しておりま

方法により算定）を採用しており

す。

ます。

これによる損益に与える影響はありません。

平成18年7月5日公表

これによる損益に与える影響はありません。

‑38 ‑項目
２．固定資産の減価償却の方法（自至前中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日）

当中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）①有形固定資産①有形固定資産①有形固定資産（リース資産及び鉄道事業取替資（リース資産及び鉄道事業取替資（リース資産及び鉄道事業取替資

産除く）
定額法

産除く）
定額法

産除く）
定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

29〜47年

建物

29〜47年

建物

29〜47年

建物附属設備８〜18年

建物附属設備８〜18年

建物附属設備

８〜18年

構築物

10〜75年

構築物

10〜75年

構築物

10〜75年

機械装置

７〜17年

機械装置

７〜17年

機械装置

７〜17年

車両運搬具
工具器具備品

４〜13年
２〜15年

車両運搬具
工具器具備品

４〜13年
２〜15年

車両運搬具
工具器具備品

４〜13年
２〜15年

（追加情報）（追加情報）

機械装置については、従来、耐機械装置については、従来、耐用年数を６〜20年としておりまし
たが、当中間会計期間より７〜１

用年数を６〜20年としておりまし
たが、当事業年度より７〜17年に７年に変更しております。

変更しております。

これは、平成20年度の税制改正

これは、平成20年度の税制改正を契機に資産の利用状況等を見直を契機に資産の利用状況等を見直した結果によるものであります。

した結果によるものであります。

これにより、当中間会計期間のこれにより、当事業年度の営業

営業利益、経常利益及び税引前中利益及び経常利益はそれぞれ140

間純利益はそれぞれ68百万円減少
しております。

百万円減少し、税引前当期純損失は同額増加しております。

②鉄道事業取替資産（リース資産除く）②鉄道事業取替資産（リース資産
除く）

取替法

②鉄道事業取替資産（リース資産除く）

同左③無形固定資産（リース資産除く）③無形固定資産（リース資産除
く）

定額法

同左
③無形固定資産（リース資産除
く）

同左

同左

ただし、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
④リース資産④リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

所有権移転ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産④リース資産所有権移転ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する

自己所有の固定資産に適用する

減価償却の方法と同一の方法を採減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

用しております。

所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産

所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用し存価額を零とする定額法を採用しております。

ております。

なお、所有権移転外ファイナン

なお、所有権移転外ファイナン

ス・リース取引のうち、リース取

ス・リース取引のうち、リース取

引開始日が平成20年３月31日以前

引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会

計処理によっております。

計処理によっております。

‑39 ‑

項目

（自
至

前中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日）

当中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（会計方針の変更）

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（会計方針の変更）

所有権移転外ファイナンス・リ

所有権移転外ファイナンス・リ

ース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処

ース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当中間理によっておりましたが、当事業会計期間より「リース取引に関す年度より「リース取引に関する会

る会計基準」（企業会計基準第13計基準」（企業会計基準第13号

号（平成５年６月17日（企業会計（平成５年６月17日（企業会計審

審議会第一部会）、平成19年３月

議会第一部会）、平成19年３月3030日改正））及び「リース取引に日改正））及び「リース取引に関関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６６年１月18日（日本公認会計士協

年１月18日（日本公認会計士協会

会

会計制度委員会）、平成19年

会計制度委員会）、平成19年３月

３月30日改正））が適用されたこ

30日改正））が適用されたことにとに伴い、通常の売買取引に係る伴い、通常の売買取引に係る方法

方法に準じた会計処理によっておに準じた会計処理によっておりま

ります。

す。

なお、リース取引開始日が適用
初年度開始前の所有権移転外ファ

なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外フ

イナンス・リース取引についてァイナンス・リース取引について

は、引き続き通常の賃貸借取引には、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用係る方法に準じた会計処理によっしております。

ております。

これによる損益に与える影響はこれによる損益に与える影響ありません。
３．引当金の計上基準（自至はありません。

①貸倒引当金

①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、①貸倒引当金同左

同左

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間②賞与引当金同左

同左③退職給付引当金③退職給付引当金に対応する支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた

同左

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給

め、当事業年度末における退職給付債務に基づき当中間会計期間末付債務の見込額に基づき計上してにおいて発生していると認められおります。

る額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法

一定の年数（10年）による定額法

により、費用処理しております。

により、費用処理しております。

数理計算上の差異は発生年度に数理計算上の差異は、発生年度一括して費用処理しております。

に一括して費用処理しておりま
す。

‑40 ‑

項目

（自
至

前中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日）

当中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）④役員退職慰労引当金――――――（自至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備え役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退任慰労金支給規程に基づく中間期末要支給額を計上るため、役員退任慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上してしております。

おります。
（追加情報）
当社は、平成21年６月開催の定時株主総会において、役員に対す
る役員退任慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給議案が承認されたことに伴い、役員に対する役員退職
慰労引当金を取り崩し、打ち切り
支給額の未払分31百万円を固定負債の「その他の固定負債」に計上しております。
⑤ポイント引当金⑤ポイント引当金

カード会員に付与したポイント

カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるたの使用による費用負担に備えるたの使用による費用負担に備えるため、当中間会計期間末におけるポめ、当中間会計期間末におけるポめ、当事業年度末におけるポイン

イント残高に対する将来の使用見

イント残高に対する将来の使用見

ト残高に対する将来の使用見積り

積り額を計上しております。

積り額を計上しております。

額を計上しております。

（追加情報）
従来ポイントの使用に関して発（追加情報）
従来ポイントの使用に関して発生する費用は、ポイント使用時の生する費用は、ポイント使用時の費用としておりましたが、当中間費用としておりましたが、当事業会計期間末においてポイントの将年度においてポイントの将来の使来の使用見積り額を合理的に算定用見積り額を合理的に算定できるできるようになったため、当中間ようになったため、当事業年度よ

会計期間よりポイント引当金を計りポイント引当金を計上しており上しております。
これにより、当中間会計期間のます。
これにより、営業利益及び経常営業利益、経常利益及び税引前中

利益はそれぞれ23百万円減少し、間純利益はそれぞれ15百万円減少

税引前当期純損失は同額増加ておしております。

ります。

４．その他中間財務諸表（財務諸 ①繰延資産の処理方法
表）作成のための基本となる重要な事項⑤ポイント引当金

カード会員に付与したポイント①繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費につ①繰延資産の処理方法

同左

同左

いては支出時に費用処理しております。
②支払利子の原価算入②支払利子の原価算入

空港及び鉄道建設事業に要した②支払利子の原価算入

同左

同左

資金のうち建設期間中に対応する支払利子をそれぞれの建設原価に算入しております。
（空港建設原価）
当中間期算入額（空港建設原価）
64百万円③消費税等の会計処理

当中間期算入額③消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式

同左によっております。

（空港建設原価）
29 百万円

当期算入額

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

なお、仮払消費税等と仮受消費
税等は相殺のうえ、流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示しております。
④連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しておりま④連結納税制度の適用
同左

す。

‑41 ‑

121百万円③消費税等の会計処理④連結納税制度の適用
同左

【表示方法の変更】
前中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（中間貸借対照表）（中間貸借対照表）

従来、「その他の流動負債」に含めて表示しておりました「未払法「関係会社長期貸付金」は、前中間会計期間まで「投資その他の資人税等」について、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関産」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間において資産のする規則 附則第11条２項」（平成19年８月15日内閣府令第65号）に総額の100分の５を超えたため、区分掲記しております。

従い、当中間会計期間末より区分掲記しております。

なお、前中間会計期間の「関係会社長期貸付金」の金額は87,944百

なお、前中間貸借対照表の「その他の流動負債」に含まれる「未払万円であります。

法人税等」は、201百万円であります。

‑42 ‑【追加情報】
前中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）――――――――――――（固定資産税減免取り消し処分の撤回について）
泉佐野市より、平成20年５月21日付で空港連絡橋道路部分にかかる固定資産税の過年度減免措置の取り消し処分通知を受けておりま
したが、平成21年３月５日に同処分を撤回す
る通知書を受領しました。
これに伴い、当中間連結会計期間（自成20年４月１日

平至 平成20年９月30日）に特別損失として計上しておりました過年度固
定資産税請求額471百万円について、取り消し処理をしております。

【注記事項】（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成20年９月30日）

当中間会計期間末（平成21年９月30日）※１．有形固定資産の取得価格

前事業年度末（平成21年３月31日）※１．有形固定資産の取得価格

工事負担金等の受入れによる圧縮累計額は、以下のとおりであります。

※１．有形固定資産の取得価格

工事負担金等の受入れによる圧縮累計額は、以下のとおりであります。

工事負担金等の受入れによる圧縮累計額は、以下のとおりであります。

空港事業

2,985百万円

空港事業

2,985百万円

空港事業

2,985百万円

鉄道事業

4,566百万円

鉄道事業

4,566百万円

鉄道事業

4,566百万円※２．有形固定資産の減価償却累計額※２．有形固定資産の減価償却累計額

414,212百万円※３．担保資産及び担保付債務※２．有形固定資産の減価償却累計額

414,342 百万円※３．担保資産及び担保付債務

関西国際空港株式会社法第８条の規定

428,320 百万円※３．担保資産及び担保付債務

同左

同左

により、会社の財産を社債の一般担保に供しております。
４．偶発債務

４．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
関西国際空港熱供給㈱４．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
関西国際空港熱供給㈱関西国際空港熱供給㈱2,500百万円
関西国際空港用地造成㈱1,780百万円
関西国際空港用地造成㈱179,651百万円
計

182,151百万円

下記の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
2,140百万円
関西国際空港用地造成㈱131,804 百万円
計133,584 百万円

132,835 百万円
計134,975 百万円（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却実施額（自至当中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却実施額

15,211百万円※２．無形固定資産の減価償却実施額

14,028百万円※２．無形固定資産の減価償却実施額

596百万円

564百万円

‑43 ‑

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却実施額
30,203百万円※２．無形固定資産の減価償却実施額
1,200 百万円

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

至

平成21年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成21年４月１日

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
前事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

‑44 ‑（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成20年４月１日
平成20年９月30日）

当中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

ファイナンス・リース取引

１.ファイナンス・リース取引

められるもの以外のファイナンス・リース取

１.所有権移転ファイナンス・リース取引（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃（1）リース資産の内容

貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）①リース資産の内容

空港事業における有形固定資産

空港事業における有形固定資産（2）リース資産の減価償却の方法
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項「２.固定資産の減価償却の方法」②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

に記載のとおりであります。
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引ののうち、リース取引開始日が平成20年３月31

うち、リース取引開始日が平成20年３月31日

日以前のリース取引については、通常の賃貸 以前のリース取引については、通常の賃貸借借取引に係る方法に準じた会計処理によって 取引に係る方法に準じた会計処理によっておおり、その内訳は次のとおりであります。

り、その内訳は次のとおりであります。

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

期末残高相当額

空港事業固定資産

空港事業固定資産

有形固定資産有形固定資産空港事業固定資産
有形固定資産取得価額相当額

418百万円

取得価額相当額

320百万円

取得価額相当額

406百万円

減価償却累計額相当額

247百万円

減価償却累計額相当額

237百万円

減価償却累計額相当額

288百万円中間期末残高相当額

170百万円中間期末残高相当額

82 百万円

期末残高相当額

118百万円

２．未経過リース料中間期末残高相当額等（2）未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年以内

82百万円

１年以内

58百万円

１年以内

１年超

88百万円

１年超

23百万円

１年超

50百万円

合計

170百万円

合計

82百万円

合計

118百万円

67百万円

なお、取得価額相当額及び未経過リース

なお、取得価額相当額及び未経過リース

なお、取得価額相当額及び未経過リース

料期末残高相当額は、未経過リース料中間

料期末残高相当額は、未経過リース料中間

料期末残高相当額は、未経過リース料期末

期末残高が有形固定資産の中間期末残高等

期末残高が有形固定資産の中間期末残高等残高が有形固定資産の期末残高等に占めるに占める割合が低いため、支払利子込み法に占める割合が低いため、支払利子込み法

割合が低いため、支払利子込み法により算により算定しております。

により算定しております。

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失定しております。

（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

41百万円

支払リース料

35百万円

支払リース料

82百万円

減価償却費相当額

41百万円

減価償却費相当額

35百万円

減価償却費相当額

82百万円

４．減価償却費相当額の算定方法（4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を４．減価償却費相当額の算定方法

同左同左零とする定額法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありま（減損損失について）

同左

同左

せん。

（有価証券関係）
前中間会計期間（自至平成20年４月１日

至

平成21年９月30日）及び前事業年度（自平成20年９月30日）、当中間会計期間（自平成20年４月１日

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

‑45 ‑

至

平成21年４月１日

平成21年３月31日）のいずれにおいても（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

当中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

37,415円20銭
１株当たり中間純利益金額

36,788円23 銭
１株当たり中間純利益金額

36,760円90 銭
１株当たり当期純損失金額

242円05銭

27円33 銭413円86 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しない益の金額については、潜在株式が存在しない益の金額については、１株当たり当期純損失ため、記載しておりません。

ため、記載しておりません。

であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり中間純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
中間純利益又は当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る中間純利益又は当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）

当中間会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

3,933

444

△6,725

−

−

−

3,933

444

△6,725

16,251

16,253

16,251２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）

前中間会計期間末（平成20年９月30日）

当中間会計期間末（平成21年９月30日）

前事業年度末（平成21年３月31日）

608,034

597,919

597,474−−−

608,034

597,919

597,474

16,251

16,253

16,253‑46 ‑（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（新株を引き受ける者の募集）
提出会社は、平成20年12月10日開催の取締

当中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（新株を引き受ける者の募集）
提出会社は、平成21年12月９日開催の取締

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（空港連絡橋道路部分の譲渡について）
空港連絡橋道路部分の一部について、平成役会において増資を決議しております。

役会において増資を決議しております。

21年４月29日に下記のとおり譲渡しました。

１．発行年月日

平成21年３月25日

１．発行年月日

平成22年３月25日

１．譲渡の理由

２．発行形態有償、第三者割当

２．発行形態有償、第三者割当

３．株式の種類普通株式

３．株式の種類普通株式を強化するため、譲渡するものであり

４．発行数

2,000株４．発行数

23,400株

５．１株の発行価格

50,000円

５．１株の発行価格

50,000円

６．１株の資本組入額

50,000円

６．１株の資本組入額

７．発行総額

100百万円

７．発行総額

８．手取金の使途 関西国際空港の建設資金等の一部に充当

50,000円
1,170百万円

８．手取金の使途

通行料金の引き下げにより国際競争力

関西国際空港の建設資金等の一部に充当（２）【その他】
該当事項はありません。

‑47 ‑

ます。
２．譲渡相手先
西日本高速道路株式会社、国土交通省
近畿地方整備局
３．譲渡資産の種類

構築物等

４．譲渡前の使途連絡橋（道路）５．譲渡価額39,038百万円

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書

事業年度

（自

平成20年４月１日

平成21年６月25日

及びその添付書類（第25期）

至

平成21年３月31日）

近畿財務局長に提出（2）訂正発行登録書（平成20年７月14日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書）（3）発行登録追補書類
及びその添付書類

平成21年６月25日
近畿財務局長に提出（平成20年７月14日提出の発行登録書に係る追補書類）

平成21年９月４日
近畿財務局長に提出‑48 ‑第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

‑49 ‑独立監査人の中間監査報告書

平成20年12月10日

関西国際空港株式会社
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西田

幸男

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中山

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている関西国際空港株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成20年
４月１日から平成20年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、関西国際空港株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

平成21年12月18日

関西国際空港株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石黒

訓

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中山

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている関西国際空港株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成21年
４月１日から平成21年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、関西国際空港株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

平成20年12月10日

関西国際空港株式会社
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西田

幸男

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中山

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている関西国際空港株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第25期事業年度の中間会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、関西国際空港株式会社の平成20年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

平成21年12月18日

関西国際空港株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石黒

訓

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中山

聡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている関西国際空港株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第26期事業年度の中間会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、関西国際空港株式会社の平成21年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。