岩手看護専門学校学則
第１章

総則

（目的）
第１条 建学の精神である誠の人を育成することを使命とし、愛と奉仕の精神に基づき豊かな人間性を養い、社会の変化に対応した幅広い領域で、人々の健康及び福祉の向上に貢献できる有能な看護専門士を育成することを目的とする。
（学校評価）
第２条 本校は、教育の一層の充実を図り、本校の目的及び社会的使命を達成するために、自らの点検及び評価（以下「自己評価」という。
）を行い、その結果を公表するものとする。
２ 前項の目的を達成するために、点検・評価の項目、実施体制は別にこれを定める。
３ 本校は、自己評価結果を踏まえ、本校の関係者等による評価「学校関係者評価」を行うことを目指す。
（名称）
第３条 本校は岩手看護専門学校と称する。
（所在地）
第４条 本校の位置を岩手県盛岡市長田町２４番７号に置く。
（課程、学科、定員及び修業年限）第５条 本校の課程、学科、定員及び修業年限は次のとおりとする。また各学年は１学級の編成とする。
課 程 名
看護専門課程３年課程

学科名

入学定員

総定員

修業年限

備考

本 科

４０名

１２０名

３年

昼間

２ ６年を越えて在学することはできない。
第２章 学年、学期及び休業日（学年、学期）第６条 本校の学年は４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終わる。
２ 学期は前期と後期に区分する。
（１）前期

４月１日より９月３０日迄

（２）後期 １０月１日より３月３１日迄
（休業日）
第７条 本校の休業日は次のとおりとする。
（１）日曜日（２）国民の祝日に関する法律に規定する日（３）開校記念日（４）休暇は夏期、冬期、春期合わせて年間１２週以内

２ 教育上必要があり、やむを得ない理由がある時は、校長は前項に規定する休業日のほかに休業日を設け、又休業日に教育を行うことがある。
第３章 教育課程及び単位数（教育課程、単位数）
第８条 本校の教育課程及び単位数は、別表１のとおりとする。
（始業時間、終業時間）
第９条 本校の始業時間及び終業時間は、細則に定める。
２ １週間の授業時間数は３０時間程度とする。
３ 教育上、必要がある時は校長が始業時間、終業時間を変更することができる。
第４章

成績の評価及び単位の認定（成績評価）
第 10 条 成績評価は優・良・可・不可の４段階とし、可以上を合格とする。
なお、評点は次のとおりとする。
評価

評点

優

８０点以上１００点まで

良

７０点以上８０点未満

可

６０点以上７０点未満

不可

６０点未満

（授業科目の履修）
第 11 条 本校においては、第 8 条に定める授業科目を履修し、単位を修得しなければならない。
（単位の計算方法）
第 12 条 授業科目の授業時間数を単位数に計算する場合は、45 時間の学修内容をもって１単位とすることを標準とする。
それぞれの授業の教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、講義および演習については 15 時間から 30 時間、実習(臨地実習含む)及び実技については 30 時間から45 時間の範囲で定める。
（単位認定試験受験資格）第 13 条 単位認定試験の受験資格は、別表 1 における授業科目ごとにその授業時間の3 分の 2 以上出席することとする。
(単位の修得認定)
第 14 条 単位の修得認定にあたっては、別表 1 における授業科目ごとに内容を修得していることを単位認定試験により確認し、単位を認定する。
（１）やむを得ない理由により単位認定試験を受験できなかった場合、追試験を受験することができる。

追試験に関する詳細は細則に定める。
（２）単位認定試験に不合格だった場合、再試験を受験することができる。再試験に関する詳細は細則に定める。
（３）学年毎に当該学年における科目の成績を評価し、書面で通知する。
（４）単位修得の認定がされなかった場合、その科目を再履修することができる。再履修に関する詳細は細則に定める。
（既習単位の認定）
第 15 条 校長は、大学若しくは高等専門学校又は次に掲げる資格に係る学校若しくは養成所で、保健師助産師看護師学校養成所指定規則（昭和 26 年文部省厚生省令第 1 号）別表３及び第３の２に規定されている教育内容と同一内容の科目を履修した者の単位の認定については、本人からの申請に基づき個々の既修の学習内容を評価し、本校の教育内容に相当すると認められる場合には総取得単位数の２分の１を超えない範囲で本校における履修に替えることができる。
（１）歯科衛生士（２）診療放射線技師（３）臨床検査技師（４）理学療法士（５）作業療法士（６）視能訓練士（７）臨床工学技士（８）義肢装具士（９）救急救命士（10）言語聴覚士
２ 校長は、教育上有益と認める場合は、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第 39 条第１号の規定に該当する者で、本校に入学する前に履修した科目について、社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則（昭和 62 年厚生省令第 50 号）別表第４に定める基礎分野又は社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則別表第４若しくは社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成 20 年文部科学省・厚生労働省令第２号）別表第４に定める「人間と社会」の領域に限り本人からの申請に基づき個々の既修の学習内容を評価し、養成所における教育内容に相当するものと認められる場合には、保健師助産師看護師養成所指定規則別表３及び別表３の２に定める基礎分野の履修に替えることができる。
第５章

入学、退学、転学、休学等及び卒業（入学資格）
第 16 条 本校の入学資格は、次のとおりとする。
(１) 高等学校若しくはこれに準ずる学校又は中等教育学校を卒業した者。

(２) 学校教育法第 90 条に規定する者。
（入学時期）
第 17 条 本校の入学時期は、毎年４月とする。
（出願手続）
第 18 条 本校に入学を志願する者は、本校の定める次の書類に、第 29 条に定める入学検定料を添えて、指定の期日までに出願しなければならない。
（１）入学願書・個人調書（様式は細則に定める）（２）入学資格を有することを証明する書類（３）その他校長が必要と認める書類
２ 必要な書類と様式は細則に定める。
（入学試験）
第 19 条 入学試験は、推薦入学試験、社会人入学試験及び一般入学試験とし、次の試験を行う。
（１）学力試験（２）面接試験
２ 試験の合否は、入学試験委員会に諮り校長が決定する。
（入学手続）
第 20 条 本校の入学試験に合格し、次の手続を終了した者には、入学を許可する。
（１）誓約書の提出（様式は細則に定める。
）（２）入学金の納入（退学、転学、転入学、再入学）
第 21 条 退学、転学を希望する者は、退学願、転学願にその理由を記して校長に届け出なければならない。
２ 校長は、学力劣等で成業の見込みが無いと認められた者については、教員会議に諮り退学させることができる。
３

校長は他の看護師養成所から本校へ転入学の希望がある場合、定員数を超えない場合に限り、その事由及び学力を審査した上で転入学を許可することができる。

４ 校長は本校を退学した者から同一課程への再入学の希望がある場合、定員数を超えない場合に限り、その事由等を審査した上で再入学を許可することができる。
（休学、復学）第 22 条 病気その他の理由により、３０日以上欠席する者は、休学願にその理由を記して校長に願い出なければならない。
（病気や事故の場合は診断書を添付。
）
２ 前項の者が復学しようとする場合は、復学願を提出する。校長はこれを教員会議に諮り決定する。
３ 休学期間は当該年度を超すことができない。更に、通算して２年を超えることはできない。又、この期間は在学期間に算入しない。

（卒業認定）第 23 条 第 5 条に定める期間在学し、かつ第 8 条に定める授業科目を履修し、所定の単位を修得した者に対して、学校運営会議に諮り卒業を認定し、校長は卒業証書を授与する。
また、同時に専修学校の専門課程の修了者に対する称号の付与に関する規程（平成６年
文部省告示第８４号）に基づき専門士（看護専門課程）の称号を与える。
２ 出席すべき日数の３分の１以上欠席した者は卒業できない。
第６章

職員組織

（職員）
第 24 条 本校に次の職員を置く。
（１）校長

1名

（２）副校長

1名（３）専任教員（教務主任・実習調整者を含む）
８名以上（４）事務員

１名以上

２ 前項の他校長が必要と認める職員を置くことができる。
（職員の職務）
第 25 条 職員の職務については、職務分掌に関する規程に定める。
２ 職員の組織図は別表３に定める。
第７章

会議

（会議）
第 26 条 学校の運営及び学生の教育指導を円滑に図るため、学校運営会議、教員会議、入学試験委員会議、講師連絡会議、実習指導者連絡会議等を開催する。
２ 会議は各会議規程に基づき運営する。
第８章

図書室管理

（図書室）
第 27 条 学校に図書その他の文献及び研究資料を収集・保管し、教職員及び学生の閲覧に供するため図書室を置く。
２ 図書室の運営は、各学年から選出された図書委員と教員によって運営される。
３ 図書室の利用・図書の貸出しは別に定める。
（図書貸出規程）
第９章

健康管理（健康管理）
第 28 条 校長は学生の健康を保持し、疾病の早期発見に努める。学生の健康管理については別に定める。
（健康管理規程）第 10 章

授業料、その他納付金（納付金）
第 29 条 本校の納付金は別表２に定める。

２ 既に納入した納付金は原則として返還しない。
３ 授業料等の納付金は校長が学校運営会議に諮り決定する。
４ 休学している学生については、当該期間中の授業料等を免除する。ただし、在籍管理料として授業料の半額を徴収する。
５ 納付金を催促してもなお６か月以上滞納し納付しない者は除籍とする。
第 11 章 賞罰（表彰）
第 30 条 校長は、学業及び性行共に他の学生の模範となる学生を表彰することができる。
（懲戒）第 31 条 校長が学生に懲戒をする場合は、教育上の配慮をしなければならない。
２ 懲戒は、訓告、停学及び退学とし校長が行う。
３ 校長は次の各号の一に該当し、教育上必要と認めた場合は教員会議に諮り懲戒を行う。
（１）正当の理由がなくて出席が常でない者。
（２）性行不良で改善の見込みがないと認められる者。
（３）学校の秩序を乱し、学生としての本分に反した者。
４ 懲戒の手続きについては、別に定める。
（学生懲戒規程）第 12 章 補則（補則）
第 32 条 この学則で定めるもののほか、その施行に関し必要な事項は別途に定める。
附則
附則1

この学則は、昭和 34 年 4 月 1 日より施行する。

2 この学則は、昭和 42 年 4 月 1 日より施行する。
3 この学則は、昭和 43 年 4 月 1 日より施行する。
4 この学則は、昭和 51 年 4 月 1 日より施行する。
5 この学則は、平成 2 年 4 月 1 日より施行する。
6

この学則は、平成 7 年 4 月 1 日より施行する。

7 この学則は、平成 9 年 4 月 1 日より施行する。
8 この学則は、平成 11 年 4 月 1 日より施行する。
9 この学則は、平成 14 年 4 月 1 日より施行する。
10

この学則は、平成 18 年 4 月 1 日より施行する。

11 この学則は、平成 19 年 4 月 1 日より施行する。
12 この学則は、平成 21 年 4 月 1 日より施行する。
但し、平成 20 年度以前の入学生は従前の例による。
13 この学則は、平成 22 年 4 月 1 日より施行する。

但し、平成 21 年度以前の入学生は従前の例による。
14 この学則は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。
但し、平成 28 年度以前の入学生は従前の例による。
15 この学則は、平成 31 年 4 月 1 日より施行する。
但し、平成 30 年度以前の入学生は従前の例による。

16この学則は、令和 3 年 4 月 1 日より施行する。
但し、第 4 条の規定にかかわらず、令和 3 年度から令和 4 年度までの間における看護専門課程別科の学生定員は次のとおりとする。
令和 3 年度

令和 4 年度

入学定員0人

0人

総定員80 人40 人

17 この学則は、令和 3 年 10 月 1 日より施行する。
18 この学則は、令和４年 4 月 1 日より施行する。
但し、令和 3 年度以前の入学生は従前の例による。
19 この学則は、令和５年 4 月 1 日より施行する。

岩手看護専門学校

教育課程

別表1-1
分
野

本
科目

科学的思考の基礎
情報科学（ICT）
物理学
教育学
死生学
人間と生活・社会の理解
基
心理学
倫理学
礎
法学
分
人間関係論（コミュニケーション）
カウンセリング
野
家族社会学
英語
論理的思考
文化社会学
スポーツ科学小 計
人体の構造と機能
人体の構造と機能Ⅰ（解剖学）
人体の構造と機能Ⅱ（生理学）
疾病の成り立ちと回復の促進
生化学・分子遺伝学
臨床栄養学
臨床薬理学
臨床微生物学
病理学Ⅰ（総論）
専
病理学Ⅱ（消化器系・内分泌系・代謝系）
病理学Ⅲ（循環器系・血液系・脳神経系）
門
病理学Ⅳ（呼吸器系・アレルギー系・膠原病・口腔系）
基
病理学Ⅴ（腎泌尿器系・女性生殖器系）
病理学Ⅵ（眼科系・耳鼻咽喉系・皮膚科系）
礎
病理学Ⅶ（運動器系）
分
病理学Ⅷ（消化器・呼吸器系外科）
看護学的視点による疾病理解野
健康支援と社会保障制度
公衆衛生学
社会保障と社会福祉
緩和ケア
リハビリテーション論
関係法規
保健医療福祉論
医療と経済
小 計

科

単位 時間数
1111303030
151111111111143030303030303030
1530
390

11303011111111111113030
30
30303030
30303015303011111112230
30
1515151530585

備考別表1-2分
野科目

基礎看護学（11単位）
看護学概論
看護倫理
コミュニケーション技術
フィジカルアセスメント
共通基本技術
日常生活を整える援助
身体機能の障害に応じた援助技術
治療に伴う援助
臨床看護総論
看護過程と臨床判断
地域・在宅看護論（6単位）
地域と暮らし家族看護学
暮らしを支える看護
在宅看護概論在宅療養を支える看護成人看護学（6単位）
成人看護学概論
専
成人看護学方法論Ⅰ（呼吸器・循環器・脳神経・アレルギー・膠原病系）
成人看護学方法論Ⅱ（消化器・代謝・内分泌系）
門
成人看護学方法論Ⅲ（腎泌尿器・女性生殖器・血液造血器系）
成人看護学方法論Ⅳ（周手術期看護・運動器系）
分
成人看護学方法論Ⅴ（外科系看護）
老年看護学（4単位）野
老年看護学概論
老年看護学方法論Ⅰ（視聴覚機能障害患者の看護他）
老年看護学方法論Ⅱ（老年期にある患者の理解）
老年看護学方法論Ⅲ（疾病を持つ高齢者の看護他）
小児看護学（4単位）
小児看護学概論
小児看護学方法論Ⅰ（健康障害の理解）
小児看護学方法論Ⅱ（小児期にある患者の理解）
小児看護学方法論Ⅲ（疾病をもつ小児の看護他）
母性看護学（4単位）
母性看護学概論
母性看護学方法論Ⅰ（周産期にある対象の理解）
母性看護学方法論Ⅱ（正常経過の妊産褥婦の理解）
母性看護学方法論Ⅲ（妊産褥婦への看護）
精神看護学（4単位）
精神看護学概論
精神看護学方法論Ⅰ（精神保健）
精神看護学方法論Ⅱ（精神疾患患者の理解）
精神看護学方法論Ⅲ（疾患をもつ患者の看護）

単位 時間数
111112111130153030454530303030

111121530
153030111111303030303030

11113015153011113030
1530

111130153030111130153030

備考別表1-3分
野科目

看護の統合と実践（4単位）
看護管理
医療安全
看護研究
災害看護・国際看護
臨地実習
基礎看護学（3単位）
基礎看護学実習Ⅰ
基礎看護学実習Ⅱ
地域・在宅看護論（6単位）
地域と暮らしを知る実習
専
地域包括支援を理解する実習
在宅看護論実習Ⅰ門
在宅看護論実習Ⅱ
在宅看護論実習Ⅲ
在宅看護論実習Ⅳ分
成人看護学・老年看護学（6単位）
成人看護学実習Ⅰ野
老年看護学実習Ⅰ
成人・老年看護学実習Ⅱ
小児看護学（2単位）
小児看護学実習
母性看護学（2単位）
母性看護学実習
精神看護学（2単位）
精神看護学実習
看護の統合と実践（2単位）看護の統合と実践実習

単位 時間数
111
11530
1530

1245
90

11111145
45
45
45
45
45

2
229090
90

290

290

290

小 計

266

902145

総合計1023120

備考

別表２
岩手看護専門学校 授業料、その他学費

項目

金額

備考

入学検定料

20,000 円 出願手続時

入 学 金

280,000 円 入学手続時

授 業 料

25,000 円 毎月 20 日まで納入

施設整備費

70,000 円 入学時 4 月 20 日納入

管理維持費

360,000 円 入学時 4 月 20 日納入

教育充実費100,000 円 入学時 4 月 20 日納入

実習指導料

1年50,000 円 入学時 4 月 20 日納入

2年

110,000 円 4 月 20 日納入

3年

200,000 円 4 月 20 日納入

別表３組

織図

岩手看護専門学校
校

副長

校

長

本

科

（全日制３年課程）

事務長

教務主任

実習調整者

事務職員

専任教員