令 和 ６ 年 １ 月 25 日
水産庁水産経営課
漁業経営基盤強化金融支援事業（令和５年度事業）
Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 本事業（利子助成）の対象者はどのような者か。
（答）次のとおりです。
① 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第４条第１項に規定する改善計画の認定を受けた漁業者（以下「経営改善漁業者」という。
）② 自然災害の被害を受けた漁業者（以下「被災漁業者」という。
）③ 社会的又は経済的環境変化等の影響を受けた漁業者（以下「環境変化の影響を受けた漁業者」という。
）④ 保有する共同利用施設が特定の自然災害（※）により被害を受けた漁業協同組合又は漁業協同組合連合会（以下「被災漁協等」という。）（※令和元年台風第 15 号・台風第 19 号、
令和２年７月豪雨及び令和６年能登半島地震を指定）⑤ さけ・ます流し網漁業の再編整備に関する基本方針に基づく再編整備の対象となる漁業者の住所をその地区内に含む漁業協同組合又はその漁業協同組合を会員とする漁業協同組合
連合会⑥ 特定の自然災害（※）により被害を受けた漁業者の事業用資産の復旧等を目的として当該漁業者が利用する共同利用施設を整備する漁業協同組合又は漁業協同組合連合会等（以下「被災漁業者利用施設整備漁協等」という。）（※令和６年能登半島地震を指定）
Ｑ１－２ 被災漁業者とはどのような者か（赤潮やタンカー事故の被害は対象となるか）。
（答）台風や豪雪、赤潮等の自然災害により漁船や漁業用設備、養殖施設、養殖魚等の事業用資産に被害を受けた漁業を営む個人又は法人です。被害を受けたことの証明を市町村長から受ける必要があります。
赤潮の被害を受けた場合は対象になりますが、タンカー事故の被害については自然災害の対象となりません。ただし、タンカー事故の影響により漁業環境に悪影響を受けた場合
は、環境変化の影響を受けた漁業者に該当する可能性があります。
Ｑ１－３ 被害を受けたことの証明に所定の様式はあるか。
（答）別添の参考様式１と同様の内容が確認できるものであれば、どのような様式でも差し支えありません。なお、平成 30 年６月 28 日から７月８日までの間の豪雨及び暴風雨（以下「平成 30 年７月豪雨」という。）、令和元年台風第 15 号、令和元年台風第 19 号、令和２年７月３日からの豪雨（以下「令和２年７月豪雨」という。）又は令和６年能登半島地震の被害を受けた漁業者については、融資機関は借受希望者が当該災害により被害を受けている者であることを確認した後に、平成 30 年７月豪雨にあっては参考様式４により、令和元年

台風 15 号にあっては参考様式６により、令和元年台風 19 号にあっては参考様式７により、令和２年７月豪雨にあっては参考様式９により、令和６年能登半島地震にあっては参考様式 10 により、利子助成実施団体（（公財）農林水産長期金融協会）へ提出してください。
Ｑ１－４ 環境変化の影響を受けた漁業者とはどのような者か。
（答）水産金融総合対策事業のうち漁業経営基盤強化金融支援事業の利子助成金の交付対象者について（平成 31 年 3 月 29 日付け 30 水漁第 1751 号水産庁水産経営課長通知。以下「課長通知」という。
）に定める事由による影響を受けた者であり、令和６年１月 25 日時点では以下の者のみ対象としています。なお、新たに環境変化の影響を受けると考えられるよ
うな事態が生じた場合、追加で課長通知に定められる可能性があるため、融資機関にお問い合わせ下さい。
（現在の対象者）①ロシア 200 海里水域において操業が禁止された「さけ・ます流し網漁を営む漁業者」②平成 30 年７月豪雨の影響によって事業活動に支障を来している漁業者③平成 31 年１月の貨物船「なとり」による重油流出事故によって影響を受けた漁業者（ただし、融資対象物件が損害賠償の対象となる場合、繰上償還となります）④令和元年台風第 15 号の影響によって事業活動に支障を来している漁業者⑤令和元年台風第 19 号の影響によって事業活動に支障を来している漁業者⑥新型コロナウイルス感染症の影響を受けた漁業者⑦令和２年７月豪雨の影響によって事業活動に支障を来している漁業者⑧コロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等（以下「原油価格・物価高騰等」という。
）の影響を受けた漁業者⑨令和６年能登半島地震の影響によって事業活動に支障を来している漁業者
Ｑ１－５ 環境変化の影響を受けたことの証明・確認はどのように行うのか。
（答）それぞれ以下のとおりとなります。
・ロシア 200 海里水域において操業が禁止された「さけ・ます流し網漁を営む漁業者」
別添の参考様式２により環境変化の影響を受けたことの証明をいずれかの団体の長から受ける必要があります。また、当該証明書に漁業許可の写しを添付してください。
・平成 30 年７月豪雨の影響によって事業活動に支障を来している漁業者
・令和元年台風第 15 号の影響によって事業活動に支障を来している漁業者
・令和元年台風第 19 号の影響によって事業活動に支障を来している漁業者
・令和２年７月豪雨の影響によって事業活動に支障を来している漁業者
・令和６年能登半島地震の影響によって事業活動に支障を来している漁業者
別添参考様式３により環境変化の影響を受けたことの証明を市町村長等から受ける必要があります。市町村長から証明を受けることが望ましいですが、市町村長の事情によ

りこれにより難い場合は、借入者が所属する漁業協同組合長等が代替することもできます。
また、融資機関は借受希望者が平成 30 年７月豪雨、令和元年台風第 15 号、令和元年台風第 19 号、令和２年７月豪雨又は令和６年能登半島地震により影響を受けている者であることを確認した後に、参考様式４、６、７、９又は 10 により利子助成実施団体（（公財）
農林水産長期金融協会）へ提出してください。
・平成 31 年１月の貨物船「なとり」による重油流出事故によって影響を受けた漁業者
別添の参考様式５により環境変化の影響を受けたことの証明を漁業協同組合の支所長から受ける必要があります。
・新型コロナウイルス感染症又は原油価格・物価高騰等の影響を受けた漁業者
新型コロナウイルス感染症又は原油価格・物価高騰等による影響については、手続きの円滑化を図るため、別添の参考様式８の環境変化の影響を受けたことの確認書（以下、「確認書」という。
）をもって証明することとしたので、当該確認書を作成し、融資機関へ提出する必要があります。
融資機関は、借受希望者から提出を受けた確認書の内容から影響状況を確認し、適否を記入した上で、確認書の写しを利子助成実施団体（（公財）農林水産長期金融協会）へ提出してください。
Ｑ１－６ Ｑ１の⑤の対象となる漁協等は、Ｑ１－５と同じように何らかの証明・確認が必要となるのか。また、証明が必要な場合、どのような書類を提出すればよいのか。
（答）漁協等が行う事業が、さけ・ます流し網漁業の再編整備に関する基本方針に基づく再編整備の対象となる漁業者等のために行われる内容であることを確認するため、当該事業の内容が確認できる書類を提出してください。なお、様式の定めはありませんが、別添参考
様式２を参考にして、地方公共団体等の証明を受けた上で、利子助成実施団体へ提出してください。
Ｑ１－７ Ｑ１の⑥の対象となる漁協等は、Ｑ１－５と同じように何らかの証明・確認が必要となるのか。また、証明が必要な場合、どのような書類を提出すればよいのか。
（答）漁協等が行う事業が、特定の自然災害により被害を受けた漁業者の事業用資産の復旧等のために行われるものであることを確認するため、当該漁業者が被害を受けたことの証明
を市町村長から受ける必要があります。なお、被害を受けたことの証明について様式の定めはありませんが、別添参考様式１を参考にして、市町村長の証明を受けた上で、利子助成実施団体へ提出してください。

Ｑ１－８ Ｑ１－５の新型コロナウイルス感染症の影響とは、具体的にどのようなものが対象となるのか。
（答）新型コロナウイルス感染症により、操業が困難若しくは休漁を余儀なくされ、又は魚価の低下などにより収入が減少しており、漁船の乗組員や養殖業の従業員等の人件費や燃油代等の資材の支払いなどの資金調達に支障を来している等の直接的な影響のほか、通常使用する漁港、市場、取引先等が新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより、水産物の水揚げ、加工、流通、取引等に支障を来している等の間接的な影響も対象となります。
Ｑ１－９ Ｑ１－５の原油価格・物価高騰等の影響とは、具体的にどのようなものが対象となるのか。
（答）原油価格の上昇等により、燃油代、餌代及び資材（石油を原材料とする製品で前年より価格が上昇しているものに限る）の高騰から漁業経営に影響が発生している場合が対象となります。
Ｑ２ 本事業の対象資金は何か（利子助成の上限額と期間はどのようになっているのか）。
（答）別表のとおりです。なお、利子助成期間を超える償還期間を設定した場合、利子助成期間を超える部分については利子助成の対象となりません。
Ｑ３ 被災漁業者向けの設備資金は、被災施設の復旧事業のみが利子助成対象となるのか。
（答）被災の原因となった災害と関係のある施設の設備であれば利子助成の対象とすることができます。
Ｑ４ 環境変化の影響を受けた漁業者向けの設備資金は、どのような事業が対象となるのか。
（答）環境変化の原因となった事由により、経営の維持・安定が困難となった漁業者が、環境変化に対応するために設備投資や運転資金が必要な場合に対象となります。
Ｑ４－１ 新型コロナウイルス感染症の影響又は原油価格・物価高騰等の影響を受けた漁業者等についても設備資金は対象となるのか。
（答）運転資金のみを対象としており、機器導入や機関換装等の施設整備は対象としていません。
Ｑ５ 漁業種類による制限はあるのか。
（答）漁業種類による制限はありません。
Ｑ６ 対象者の要件は誰がどのように確認するのか（利子助成申請に必要な書類は何か）。
（答）借入希望者から改善計画（又は罹災証明書、環境変化による影響に係る証明書）の写し等を

融資機関に提出していただき、融資機関から回付を受けた利子助成実施団体（（公財）農林水産
長期金融協会）が確認します。
利子助成申請に際して、借入希望者から融資機関に提出いただく必要のある書類は次のとおりです。
○ 経営改善漁業者：改善計画に係る認定通知書（写）、委任状○ 被災漁業者：罹災証明書（写）、委任状○ 環境変化の影響を受けた漁業者：環境変化による影響に係る証明書（写）、委任状※ロシア 200 海里水域において操業が禁止された「さけ・ます流し網漁を営む漁業者」にあっては、さけ・ます流し網に係る漁業許可証の写し、平成 30 年７月豪雨の被災漁業者にあっては、「平成 30 年７月豪雨による災害に係る利子助成事業の適用要件の確認表」、
令和元年台風第 15 号の被災漁業者にあっては、「令和元年台風第 15 号による災害に係る利子助成事業の適用要件の確認表」、令和元年台風第 19 号の被災漁業者にあっては、「令和元年台風第 19 号による災害に係る利子助成事業の適用要件の確認表」、令和２年７月豪雨の被災漁業者にあっては、「令和２年７月豪雨による災害に係る利子助成事業の適用要件の確認表」、令和６年能登半島地震の被災漁業者にあっては、「令和６年能登半島地震による災害に係る利子助成事業の適用要件の確認表」○ 被災漁協等：罹災証明書（写）、委任状○ 被災漁業者利用施設整備漁協等：罹災証明書（写）、委任状
Ｑ７ 本事業の申込期間はいつまでか。
（答）令和５年４月１日から令和６年３月 31 日までの間に都道府県の利子補給承認又は公庫の貸付決定が行われた資金が対象となります。
Ｑ８ 利子助成の申請・決定と貸付実行のタイミングが年度をまたいでも問題ないか（例：利子助成の申請・決定は令和５年３月、貸付実行は令和５年４月など）。
（答）本事業における利子助成の融資枠の管理は都道府県の利子補給承認又は公庫の貸付決定をもとに行われるため、貸付実行が年度をまたいでも問題ありません。
なお、前年度に貸付決定した資金を翌年度の融資枠の対象とすることは原則認められません（例：令和５年３月に貸付決定した資金について、令和５年度の利子助成対象とするなど）。
Ｑ９ 貸付期間のうち利子助成の対象となる期間はいつまでか（期間満了の考え方）。
（答）貸付実行日（金銭消費貸借契約の締結日）から貸付実行日の５年後又は 10 年後の応当日の前日までです。
Ｑ10 償還回数や償還方法に定めはあるのか。
（答）償還回数や償還方法に定めはありません。
Ｑ11 利子助成の手法はどのようなものか（金利が何％でも無利子になるのか）。

（答）国から補助金を受けた利子助成実施団体（（公財）農林水産長期金融協会）からの利子助成により貸付当初５年間又は 10 年間の利息負担が軽減（実質無利子化）されるものです。
利子助成金は利子助成実施団体から融資機関に交付されるため、借入者は利息額から利子助成金を差し引いた金額を融資機関に返済します。利子助成率の上限は２％のため、利率が２％を超える場合は２％を超えた部分についての利息を借入者が負担する必要があります。
なお、利子助成実施団体への利子助成の申請や利子助成金の受取等は、融資機関が借入者の委任を受けて代行（代理受領）します。
Ｑ12 融資機関が代理受領した利子助成金は借入者が融資機関から受け取るのか。
（答）利子助成金は、融資機関が代理受領し、借入者が支払うべき利息に充当（支払うべき利息と受取利子助成金を相殺）するので、実態としては利子助成金が借入者に直接支払われることはありません。
Ｑ13 来年度以降の予算の状況により利子助成の内容に変更が生じる可能性はあるのか。
（答）本事業は、毎年度の国の予算の範囲内で行われるため、来年度以降の予算の状況によっては、その内容に変更が生じる可能性があります。
Ｑ14 本事業は、今後、何年継続するのか。
（答）毎年度の国の予算の範囲内で行われるものであり、来年度以降のことを現時点で回答することは困難です。
Ｑ15 本事業の融資枠はいくらか。
（答）本事業における令和５年度の融資枠は、経営改善漁業者向け及び被災漁業者及び環境変化の影響を受けた漁業者向けの合計で 100 億円が措置されています。
Ｑ16 融資枠の管理はどのように行われるのか（優先順位等はあるのか）。
（答）原則として、利子助成の申請を受付けた順番に交付決定を行います。融資枠を超過する申込みがあった場合は利子助成をお断りする可能性があります。
Ｑ17 利子助成を複数回（複数資金）で利用することは可能か。
（答）複数回で利用することは可能です。
なお、本事業の上限額は融資１件ごと（融資対象事業ごと）に適用されることから、既往の利子助成対象残高と新規融資額を通算して上限額を判断することはなく、融資１件ごと（融資対象事業ごと）に、それぞれの資金に定める上限額までの利用が可能です。
Ｑ18 200 百万円を超える融資を受ける場合、利子助成の対象となる借入金の上限額を 200 百万
以下と選択することが可能とされている。この場合、200 百万円を超え 450 百万円までの部分について、期間 5 年の利子助成の対象とすることは可能か。

（例：融資額 300 百万円の場合、200 百万円について期間 10 年の利子助成を選択し、200 百万円を超える 100 百万円について期間 5 年の利子助成を希望する）（答）対象とすることはできません。
例のケースでは、200 百万円のみが利子助成の対象となり、200 百万円を超える 100 百万円については利子助成の対象外です。
例えば、融資額 300 百万円の場合、①融資額 300 百万円の全体を期間 5 年の利子助成対象とするか、②融資額 300 百万円のうち 200 百万円のみを期間 10 年の利子助成対象とするかを選択することができます。
Ｑ19 利子助成の上限額を超える金額の融資を受ける場合、利子助成対象部分と対象外の部分について分割して融資を受ける必要があるか。
（答）利子助成対象部分と対象外の部分で分割して融資を受けることが望ましいです。なお、原則として、利子助成対象案件と対象外案件の償還条件は同一としてください。
Ｑ20 補助事業（間接補助事業・融資残補助・他省庁の補助事業を含む）は利子助成の対象となるか。
（答）補助事業の補助残部分に充てるための融資についても利子助成の対象となります。
Ｑ21 「もうかる漁業創設支援事業」又は「がんばる漁業復興支援事業」との併用は可能か。
（答）漁船の改造、建造又は取得に係る融資の場合、「もうかる漁業復興支援事業」又は「がんばる漁業復興支援事業」と本事業の併用はできません。
「もうかる漁業創設支援事業」に参加する場合は「もうかる漁業創設支援事業」の用船料等補助金の算定対象に漁船建造費に係る金利相当額を含めることができます。
「がんばる漁業復興支援事業」に参加する場合は「がんばる漁業復興支援事業」の操業費用等補助金の算定対象に漁船建造費に係る金利相当額を含めることができます。また、別途、東日本大震災の被災漁業者は、東日本大震災の被災漁業者向けの無利子化事業（水産関係資金無利子化事業）を利用することができます。
Ｑ22 償還条件の変更を希望する場合の取扱いはどのようになるのか。
（答）原則として当初償還条件での返済をお願いしますが、やむを得ず、償還条件の変更を希望す
る場合については、変更後の償還条件の内容により利子助成の交付が停止される場合がありますので、具体的な取扱いについて融資機関にお問い合わせください。
Ｑ23 繰上償還を希望する場合の取扱いはどのようになるのか。
（答）繰上償還について制限はありません。繰上償還があった場合、融資機関から利子助成実施団
体（（公財）農林水産長期金融協会）への報告が必要なため、具体的には融資機関にお問い合わ
せください。

Ｑ24 借入金の返済について延滞となった場合の取扱いはどのようになるのか。
（答）利息の支払期限到来後、１年を経過しても支払いが行われない場合は、利子助成金の交付は停止されます。
また、延滞等により融資機関が借入者に対し、期限の利益を喪失した場合については利子助
成金の交付は停止されます。
Ｑ25 ５年以上の利子助成を受ける者が、５年間で改善計画に掲げる目標の達成ができず、新たな改善計画の認定を受けられなかった場合、利子助成金の交付が停止されることとなるが、改善計画に掲げる目標の達成状況は誰がどのように確認するのか。
（答）改善計画を承認した国又は都道府県により確認することとなります。都道府県が確認したものは国へ報告してもらう形になります。
Ｑ26 Ｑ１の④から⑥までの対象となる漁協等が、共同利用漁船の建造等のために漁業近代化資金の融資を活用する場合、個人施設と共同利用施設のどちらの貸付金利が適用されるのか。
（答）Ｑ１の④から⑥までの対象漁船は、漁協等が所有する共同利用施設となります。この場合、漁業近代化資金１号で融資がなされますが、貸付金利については 20 トン以上の漁船であっても共同利用施設の金利を適用下さい。
（令和６年１月 18 日時点の貸付金利）
個人施設

20 トン未満漁船 1.00％

個人施設

20 トン以上漁船 1.00％

共同利用施設 一律

1.00％← 共同利用漁船はこの貸付金利を適用

別表（利子助成対象資金・上限額・利子助成期間）
対象者

資金の種類

漁業経営改善支援資金

漁船の建造・改造・取得

上限額

利子助成期間200 百万円

最長 10 年間

450 百万円

最長 5 年間
最長 5 年間

経営改善漁業者

上記以外の資金

100 百万円（Ｑ１の①の者）

1 号資金、漁船・ 20 トン以上

200 百万円

個人施設

90 百万円

漁業近代化資金

被災漁業者

２～５号資金100 百万円

農林漁業セーフティネ（注 1）

30 百万円

ット資金（注 1）以外

10 百万円

長期運転資金10 百万円

上記以外の資金50 百万円

主務大臣指定施設

50 百万円

共同利用施設50 百万円

１～４号資金50 百万円漁業経営改善支援資金

環境変化の影響を受けた漁業者（Ｑ１の②又は農林漁業施設資金③の者）（注 3）
漁業近代化資金

特定の自然災害

20 トン未満５号（注 1）

30 百万円

資金（注 1）以外

10 百万円漁業経営維持安定資金（注 1）

40 百万円農林漁業施設資金

共同利用施設（注 2）

50 百万円

漁業近代化資金

１～４号資金（注 2）

50 百万円

漁業近代化資金

１～５号資金200 百万円

最長 10 年間
最長 5 年間

最長 5 年間の被害を受けた
漁協等

最長 5 年間（Ｑ１の④又は⑥の者）
さけ・ます流し網
関係の漁協等（Ｑ

最長 5 年間１の⑤の者）（注 1）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた漁業者（令和２年６月 12 日より適用）
又は原油価格・物価高騰等の影響を受けた漁業者（令和４年４月 26 日より適用）に限る。
（注 2）水産庁長官が特に必要と認めた者については、「２億円以下」とする。その承認申請様式は別添参考様式 11 とする。

（注 3）被災漁業者、環境変化の影響を受けた漁業者の対象資金一覧
農林漁業セ

漁業経営改

農林漁業施

漁業近代化

漁業経営維

ーフティネ

善支援資金

設資金

資金

持安定資金

ット資金

被災漁業者

環境変化の
影響を受け
た漁業者（Q
１－４（現
在の対象
者）
）

○

○

○

○

×

①

○

○

○

○

×

②

○

×

×

×

×

③

○

×

○

○

×

④

○

×

×

×

×

⑤

○

×

×

×

×

⑥

○

×

×

○(注)

○

⑦

○

×

×

×

×

⑧

○

×

×

○(注)

○

⑨

○

×

×

×

×

(注) ５号資金に限る。

別添（参考様式１）【被災漁業者向けの罹災証明書】

罹 災 証 明 書
年月日○○○市町村長 殿
住所
氏名
１．災害の種類・時期

２．被害の状況
資産名

被害を受けた漁業（漁業種類）

用資産の所在地

被害施設等

平年生産量
隻

㎏

㎏

隻

㎏

㎏

隻

㎏

㎏

隻

㎏

㎏

（注）単位は、資産名等に応じて適宜、式、尾、㎡、ｔ等に修正して下さい。

上記の災害による被害については、事実と相違ないことを証明する。
年

減収量

月

○○○市町村長

日別添（参考様式２）【社会的・経済的環境変化による影響に係る証明書】
ロシア 200 海里水域において操業が禁止された「さけ・ます流し網漁を営む漁業者」用

社 会 的・経 済 的 環 境 変 化に よ る 影 響 に 係 る 証 明 書
年月日

一般社団法人北海道水産会代表理事会長
根室漁業協同組合代表理事組合長

殿

銚子漁業協同組合代表理事組合長
住 所 〇〇市〇〇－〇〇 （申請者住所）
氏 名 ○○ ○○（申請者氏名）

１ 災害の種類・時期
記載例：ロシア水域でのさけ・ます流し網漁業の操業禁止に伴い影響を受けるため。

２ 被害の状況

社会的・経済的影響を受ける影響を受ける

影響の状況及び新たに 影響により必

環境変化の

漁業者名

漁業種類

必要となる資金の用途 要となる資金

種類・時期（免許番号等）

備

考

の額
(千円)

上記１の
とおり

○○

○○

さけ・ます流し網○ ロシア水域での操業禁
ｶ統

止に伴う魚種転換のた(○さけ○号)

めの新たな漁具購入に

○○○○

〇〇漁具購

係る資金が必要なため

上記による影響については、事実と相違ないことを証明する。
年月日

一般社団法人北海道水産会代表理事会長
いずれかより証明を受けること

根室漁業協同組合代表理事組合長
銚子漁業協同組合代表理事組合長

入費用

別添（参考様式３）【社会的・経済的環境変化による影響に係る証明書】

社 会 的・経 済 的 環 境 変 化 に よ る 影 響 に 係 る 証 明 書
年月日○○○市町村長等 殿
住所
氏名
１．社会的・経済的環境変化の種類・時期

２．影響の状況影響を受ける
漁業者名

影響を受ける漁業
種類（免許番号等）

影響の状況及び新たに必要となる資金の用途影響により必要となる資金の額 (千円)（注）必要に応じて漁業許可の写し等を添付する。
上記の災害による被害については、事実と相違ないことを証明する。
年月○○○市町村長等日

備考

別添（参考様式４）○年○月○日（公財）農林水産長期金融協会 御中
融資機関名(公印省略)

平成 30 年７月豪雨による災害に係る利子助成事業の適用要件の確認表
標記の件について、下記のとおりお知らせします。
１．借入希望者について該当する項目にチェック
被 □
災
漁
業
者
等 □
の
区
分

対象者の要件

直接被災者

その主要な事業用資産について、平成30年７月豪雨（以下「豪雨」という。
）の影響により浸水、流失、滅失、損壊その他これらに準ずる被害を受けたことの証明を市町村長から受けた者

間接被災者

豪雨の影響によって通常使用する漁港、市場等が被災したことにより水産物の水揚げや流通に支障を来している者

２．間接被災者の区分について該当する項目
にチェック
□

□

要

件

①

借入れの申込みまでの２か月間の水揚金額若しくは水揚量が豪雨の直近年の同期間に比して３割以上減少していること又は経営費が同様の比較において３割以上上昇していること②
豪雨後の年間水揚金額若しくは水揚量が豪雨前の直近年に比して１割以上減少すると見込まれること又は年間経営費が同様の比較において１割以上上昇すると見込まれること

３．案件情報借入希望者（識別番号） 水産太郎（ＣＩＦ）
借入希望の資金名
農林漁業セーフティネット資金
都道府県○○県
融資機関担当者
ＪＦ・○○支店 担当○○ 電話○○-○○-○○

〈別紙：間接被災者整理表〉
１．該当要件（１）借入申込までの２ヶ月（ 年 月から 年 月まで）の水揚金額若しくは水揚量又は経営費
（Ａ）
千円（㎏）
上記（Ａ）に対する豪雨前の直近年同期（ 月 日から 年 月まで）の水揚金額若しくは水揚量又は経営費（Ｂ）
千円（㎏）（Ｂ）－（Ａ）
（Ｂ）

×

１００ ＝

％・・・
【イ】

（２）豪雨後（ 年 月から 年 月まで）の年間水揚金額若しくは年間水揚量又は年間経営費（Ａ）
千円（㎏）
上記（Ａ）に対する豪雨前の直近年同期（ 月 日から 年 月まで）の年間水揚金額若し
くは年間水揚量又は年間経営費（Ｂ）
千円（㎏）（Ｂ）－（Ａ）
（Ｂ）

×

１００ ＝

％・・・
【ウ】

□ 【イ】 ≧ ３０％（－３０％）の場合□ 【ウ】 ≧ １０％（－１０％）の場合いずれかに該当別添（参考様式５）【社会的・経済的環境変化による影響に係る証明書】
平成 31 年１月の貨物船「なとり」による重油流出事故によって影響を受けた漁業者用社 会 的・経 済 的 環 境 変 化に よ る 影 響 に 係 る 証 明 書
年

宮城県漁業協同組合 ●●●支所長

月

日

殿
住 所

○○町○○－○○ （申請者住所）

氏 名

○○ ○○

（申請者氏名）

１ 災害の種類・時期
記載例：平成 31 年１月仙台塩釜港で発生した貨物船「なとり」による重油流出事故により、ノリの生産の中止を余儀なくされたこと等の影響を受けたため。

２ 被害の状況

社会的・経済的影響を影響を受ける

環境変化の

受ける

漁業種類

種類・時期

漁業者名

（免許番号

資金の額

等）

(千円)

上記１の

○○ ○○

とおり

影響の状況及び新たに必 影響により要となる資金の用途

ノリ養殖

ノリの生産の中止や生産○○台資材の廃棄に伴い、来漁(区第○○○号)

期以降に使用する生産資

備

考

必要となる

○○○○

ノリ生産資
材購入費用

材の購入に係る資金が必要であるため上記による影響については、事実と相違ないことを証明する。
年月日

宮城県漁業協同組合 ●●●支所長※影響を受ける漁業種類、影響の状況及び新たに必要となる資金の用途については、被害の状況に応じて修正すること。

別添（参考様式６）○年○月○日（公財）農林水産長期金融協会 御中
融資機関名(公印省略)

令和元年台風 15 号による災害に係る利子助成事業の適用要件の確認表
標記の件について、下記のとおりお知らせします。
１．借入希望者について該当する項目にチェック
被 □
災
漁
業
者
□
等
の
区
分

対象者の要件

直接被災者

その主要な事業用資産について、令和元年台風第15号の影響により浸水、流失、滅失、損壊その他これらに準ずる被害を受けたことの証明を市町村長から受け
た者

間接被災者

令和元年台風第15号の影響によって通常使用する漁港、市場等が被災したことにより水産物の水揚げや流通に支障を来している者

２．間接被災者の区分について該当する項目
にチェック
□

□

要

件

③

借入れの申込みまでの２か月間の水揚金額若しくは水揚量が令和元年台風第15号の直近年の同期間に比して３割以上減少していること又は経営費が同様の比較において３割以上上昇していること④
豪雨後の年間水揚金額若しくは水揚量が令和元年台風第15号
前の直近年に比して１割以上減少すると見込まれること又は年間経営費が同様の比較において１割以上上昇すると見込まれること

３．案件情報借入希望者（識別番号） 水産太郎（ＣＩＦ）
借入希望の資金名
農林漁業セーフティネット資金
都道府県○○県
融資機関担当者
ＪＦ・○○支店 担当○○ 電話○○-○○-○○

〈別紙：間接被災者整理表〉
１．該当要件（１）借入申込までの２ヶ月（ 年 月から 年 月まで）の水揚金額若しくは水揚量又は経営費
（Ａ）
千円（㎏）
上記（Ａ）に対する令和元年台風第 15 号前の直近年同期（ 月 日から 年 月まで）の水揚金額若しくは水揚量又は経営費
（Ｂ）
千円（㎏）
（Ｂ）－（Ａ）
（Ｂ）

×

１００ ＝

％・・・
【イ】

（２）令和元年台風第 15 号後（ 年 月から 年 月まで）の年間水揚金額若しくは年間水揚量又は年間経営費（Ａ）
千円（㎏）
上記（Ａ）に対する令和元年台風第 15 号前の直近年同期（ 月 日から 年 月まで）の年間水揚金額若しくは年間水揚量又は年間経営費（Ｂ）
千円（㎏）（Ｂ）－（Ａ）
（Ｂ）

×

１００ ＝

％・・・
【ウ】

□ 【イ】 ≧ ３０％（－３０％）の場合□ 【ウ】 ≧ １０％（－１０％）の場合いずれかに該当別添（参考様式７）○年○月○日（公財）農林水産長期金融協会 御中
融資機関名(公印省略)

令和元年台風 19 号による災害に係る利子助成事業の適用要件の確認表
標記の件について、下記のとおりお知らせします。
１．借入希望者について該当する項目にチェック
被 □
災
漁
業
者
□
等
の
区
分

対象者の要件

直接被災者

その主要な事業用資産について、令和元年台風第19号の影響により浸水、流失、滅失、損壊その他これらに準ずる被害を受けたことの証明を市町村長から受け
た者

間接被災者

令和元年台風第19号の影響によって通常使用する漁港、市場等が被災したことにより水産物の水揚げや流通に支障を来している者

２．間接被災者の区分について該当する項目
にチェック
□

□

要

件

⑤

借入れの申込みまでの２か月間の水揚金額若しくは水揚量が令和元年台風第19号の直近年の同期間に比して３割以上減少していること又は経営費が同様の比較において３割以上上昇していること⑥
令和元年台風第19号後の年間水揚金額若しくは水揚量が令和
元年台風第19号前の直近年に比して１割以上減少すると見込まれること又は年間経営費が同様の比較において１割以上上昇すると見込まれること

３．案件情報借入希望者（識別番号） 水産太郎（ＣＩＦ）
借入希望の資金名
農林漁業セーフティネット資金
都道府県○○県
融資機関担当者
ＪＦ・○○支店 担当○○ 電話○○-○○-○○

〈別紙：間接被災者整理表〉
１．該当要件（１）借入申込までの２ヶ月（ 年 月から 年 月まで）の水揚金額若しくは水揚量又は経営費
（Ａ）
千円（㎏）
上記（Ａ）に対する令和元年台風第 19 号前の直近年同期（ 月 日から 年 月まで）の水揚金額若しくは水揚量又は経営費
（Ｂ）
千円（㎏）
（Ｂ）－（Ａ）
（Ｂ）

×

１００ ＝

％・・・
【イ】

（２）令和元年台風第 19 号後（ 年 月から 年 月まで）の年間水揚金額若しくは年間水揚量又は年間経営費（Ａ）
千円（㎏）
上記（Ａ）に対する令和元年台風第 19 号前の直近年同期（ 月 日から 年 月まで）の年間水揚金額若しくは年間水揚量又は年間経営費（Ｂ）
千円（㎏）（Ｂ）－（Ａ）
（Ｂ）

×

１００ ＝

％・・・
【ウ】

□ 【イ】 ≧ ３０％（－３０％）の場合□ 【ウ】 ≧ １０％（－１０％）の場合いずれかに該当別添（参考様式８）【社会的・経済的環境変化による影響に係る証明書】
新型コロナウイルス感染症又は原油価格・物価高騰等の影響を受けた漁業者用社 会 的・経 済 的 環 境 変 化 に よ る 影 響 に 係 る 確 認 書
年月日（株）日本政策金融公庫○○支店○○県信用漁業協同組合連合会
農林中央金庫○○支店

御中○○銀行○○支店○○信用金庫○○支店
住 所○○町○○－○○ （申請者住所）

氏 名

○○ ○○

（申請者氏名）１ 影響の内容・時期①新型コロナウイルス感染症
記載例：
令和○年○月～○月に新型コロナウイルス感染症の影響による需要減少や単価下落により売上が減少し、漁業経営に影響を受けたため②原油価格・物価高騰等
記載例：
令和〇年○月～○月の A 重油価格の値上がりの影響により燃油代の経費が増加となり、漁業経営に影響を受けたため

２ 影響の状況

社会的・経済的影響を影響を受ける

環境変化の

受ける

漁業種類

種類・時期

漁業者等名

（免許番号

資金の額

等）

(千円)

上記１の

○○ ○○

影響の状況及び新たに必 影響により要となる資金の用途

備

考

必要となる

○○漁業

需要減少や単価下落によ①のとお（許可番号）

り売上げが減少、乗組員

与、買掛金、り○○養殖業の給与、生産資材や燃油

燃油代金等(区第○○○

代金の支払いに係る資金

の支払い）

号)など

が必要であるため○○○○

運転資金（給

上記１の

○○ ○○

○○漁業

燃油代等の高騰により漁②のとお（許可番号）

業経営を圧迫。燃油代金

与、買掛金、

り○○養殖業の支払い、乗組員の給与

燃油代金等(区第○○○や餌代に係る資金が必要

の支払い）

号)など

○○○○

運転資金（給であるため３ 所得率等の状況

漁業粗収益、所得率又は純 前年同期間
利益の状況

（

年

確認期間

月～

年

月）

（

年

月～

年

月）

（該当する項目にチェック）□漁業粗収益□所得率□純利益（％、千円）（％、千円）（留意事項）
漁業粗収益、所得率又は純利益の状況について、融資機関は決算期で確認する場合には決算書等により確認し、決算期以外で確認する場合には直近時点から遡って３カ月以上の期間を有する残高試算表等により確認する。
４ 確認結果（融資機関記入欄）

適

・

否

別添（参考様式９）○年○月○日（公財）農林水産長期金融協会 御中
融資機関名(公印省略)

令和２年７月豪雨による災害に係る利子助成事業の適用要件の確認表
標記の件について、下記のとおりお知らせします。
１．借入希望者について該当する項目にチェック
被 □
災
漁
業
者
□
等
の
区
分

対象者の要件

直接被災者

その主要な事業用資産について、令和２年７月豪雨の影響により浸水、流失、滅失、損壊その他これらに準ずる被害を受けたことの証明を市町村長から受けた
者

間接被災者

令和２年７月豪雨の影響によって通常使用する漁港、市場等が被災したことにより水産物の水揚げや流通に支障を来している者

２．間接被災者の区分について該当する項目
にチェック
□

□

要

件

⑦

借入れの申込みまでの２か月間の水揚金額若しくは水揚量が令和２年７月豪雨の直近年の同期間に比して３割以上減少していること又は経営費が同様の比較において３割以上上昇していること⑧
令和２年７月豪雨後の年間水揚金額若しくは水揚量が令和２年７月豪雨前の直近年に比して１割以上減少すると見込まれること又は年間経営費が同様の比較において１割以上上昇すると見込まれること

３．案件情報借入希望者（識別番号） 水産太郎（ＣＩＦ）
借入希望の資金名
農林漁業セーフティネット資金
都道府県○○県
融資機関担当者
ＪＦ・○○支店 担当○○ 電話○○-○○-○○

〈別紙：間接被災者整理表〉
１．該当要件（１）借入申込までの２ヶ月（ 年 月から 年 月まで）の水揚金額若しくは水揚量又は経営費
（Ａ）
千円（㎏）
上記（Ａ）に対する令和２年７月豪雨前の直近年同期（ 月 日から 年 月まで）の水揚
金額若しくは水揚量又は経営費
（Ｂ）
千円（㎏）
（Ｂ）－（Ａ）
（Ｂ）

×

１００ ＝

％・・・
【イ】

（２）令和２年７月豪雨後（ 年 月から 年 月まで）の年間水揚金額若しくは年間水揚量又は年間経営費（Ａ）
千円（㎏）
上記（Ａ）に対する令和２年７月豪雨前の直近年同期（ 月 日から 年 月まで）の年間
水揚金額若しくは年間水揚量又は年間経営費（Ｂ）
千円（㎏）（Ｂ）－（Ａ）
（Ｂ）

×

１００ ＝

％・・・
【ウ】

□ 【イ】 ≧ ３０％（－３０％）の場合□ 【ウ】 ≧ １０％（－１０％）の場合いずれかに該当別添（参考様式 10）○年○月○日（公財）農林水産長期金融協会 御中
融資機関名(公印省略)

令和６年能登半島地震による災害に係る利子助成事業の適用要件の確認表
標記の件について、下記のとおりお知らせします。
１．借入希望者について該当する項目にチェック
被 □
災
漁
業
者
□
等
の
区
分

対象者の要件

直接被災者

その主要な事業用資産について、令和６年能登半島地震により浸水、流失、滅失、損壊その他これらに準ずる被害を受けたことの証明を市町村長から受けた者

間接被災者

令和６年能登半島地震によって通常使用する漁港、市場等が被害を受けたことにより水産物の水揚げや流通に支障を来している者

２．間接被災者の区分について該当する項目
にチェック
□

□

要

件

⑨

借入れの申込みまでの２か月間の水揚金額若しくは水揚量が令和６年能登半島地震の直近年の同期間に比して３割以上減少していること又は経営費が同様の比較において３割以上上昇していること⑩
令和６年能登半島地震後の年間水揚金額若しくは水揚量が令和６年能登半島地震前の直近年に比して１割以上減少すると見込まれること又は年間経営費が同様の比較において１割以上上昇すると見込まれること

３．案件情報借入希望者（識別番号） 水産太郎（ＣＩＦ）
借入希望の資金名
農林漁業セーフティネット資金
都道府県○○県
融資機関担当者
ＪＦ・○○支店 担当○○ 電話○○-○○-○○

〈別紙：間接被災者整理表〉
１．該当要件（１）借入申込までの２ヶ月（ 年 月から 年 月まで）の水揚金額若しくは水揚量又は経営費
（Ａ）
千円（㎏）
上記（Ａ）に対する令和６年能登半島地震前の直近年同期（ 月 日から 年 月まで）の水揚金額若しくは水揚量又は経営費
（Ｂ）
千円（㎏）
（Ｂ）－（Ａ）
（Ｂ）

×

１００ ＝

％・・・
【イ】

（２）令和６年能登半島地震後（ 年 月から 年 月まで）の年間水揚金額若しくは年間水揚量又は年間経営費（Ａ）
千円（㎏）
上記（Ａ）に対する令和６年能登半島地震前の直近年同期（ 月 日から 年 月まで）の年間水揚金額若しくは年間水揚量又は年間経営費（Ｂ）
千円（㎏）（Ｂ）－（Ａ）
（Ｂ）

×

１００ ＝

％・・・
【ウ】

□ 【イ】 ≧ ３０％（－３０％）の場合□ 【ウ】 ≧ １０％（－１０％）の場合いずれかに該当別添（参考様式 11）〇〇年〇月〇日（公財）農林水産長期金融協会理事長 殿（事業者名）〇〇漁業協同組合連合会
代表理事会長 〇〇 〇〇水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号
水産庁長官通知）第３の２－１－（１）水産金融総合対策事業のうち漁業経営基盤強化金融支援事業の別表の（注）の２の規定に基づく特例承認について
このことについて、下記のとおり申請しますので水産庁長官に進達願います。
記
１ 申請に係る対象施設
借受者〇〇漁業協同組合連合会

対 象 施 設〇〇施設の復旧（共同利用施設）

総 事 業

費

〇〇〇，〇〇〇千円

借 入 希 望 額〇〇〇，〇〇〇千円

利子助成希望額〇〇〇，〇〇〇千円（２億円が上限）

２ 申請理由（１に掲げる共同利用施設の復旧等を図ることが、どのような点で地域全体の漁業振興に繋がるのかを具体的に記載。
）【担当者】〇〇漁業協同組合連合会〇〇課〇〇班 担当者名：〇〇
TEL
FAX