平成19年度、専門工事業部会【青森県板金工業組合勝又貞治理事長】

昨年もこの会議に出席したが、1 年後の今も全く状況は変わらないばかりか、悪化している。我々の業界は資材価格の高騰が大きな問題となっており、昨年も発言したが相変わらず施工単価に反映されていない。また、低入札で保留となった案件が、3 日もすればその業者が契約してしまう。元請のどうにかやれるという言葉を信じてしまうのか、その調査の中身が全く見えてこない。資材価格というのは大差がないわけで、低価格入札は我々下請の人件費にしわ寄せがくるのは明白である。川上の予算が川下にどのように流れているのか、もう少し立ち入った調査をしていただきたい。
また、我々の業界は若年労働者の入職が全く無い。これは少子高齢化もさることながら、仕事が無い、賃金が払えないというのが最大の原因である。さらに福利厚生に関しても、地域の基幹産業として苦労しながら社会保険や厚生年金に加入しているが、いざ入札となると何も配慮されない。元請などは安い賃金でアウトサイダーを使っている事例などもあるわけで、もっと適切な対応をお願いしたい。

【(社)岩手県管工業協会

紺野正明会長】県内には設備関係科目のある県立高校は 2 校、短期大学で 1 校あり毎年 100 人程度の卒業生がいる。
最近、これらの卒業生が地元で働きたいという希望が多くなってきているが、仕事が無いので企業側が受け入れられない状況である。県内の管工事はピーク時の 20％近くまで落ち込んでおり、有効求人倍率は今年 11 月時点で 0.65 となっている。大企業では増収増益とか求人難などと聞くが、地方中小零細企業にとっては全く別世界の話である。
また、我々も厳しい状況の中で、人員削減などをして耐え忍んで経営を続けているが、倒産や廃業するところもかなり増えてきている。一方で、経審などもあるため一定の技術者を確保しておかなければならず、資金繰りや完工高確保のためにダンピング受注をするケースも見られる。さらに、受注者にとってはやむにやまれず赤字覚悟の受注なのだが、発注者はこの金額でやれるのだから、まだ下げられるという認識があり、本質が分かっていないのではないだろうか。

【(社)宮城県建設専門工事業団体連合会

千葉正勝会長】我々の団体は労務提供を主体とした団体だが、その実態を把握するため、今年 5 月に県内加盟団体の371 社を対象にアンケート調査を実施した。その結果を一部紹介する。
職人の年齢構成は 50〜60 歳台が 44％を占め、ご多分に漏れず高齢化が進んでいる。職人数の過不足
では、不足しているが 33％、ある程度足りているは 47％。賃金に関しては、3 年前と比較してほとん
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ど変わらないが 47％、下落しているが 30％。賃金下落の理由としては、赤字工事（指値）受注が全体の 60％、工事量の減少が 34％とこの 2 つで 9 割以上を占めており、末端の労働者にしわ寄せがきていることが窺える。
また、10 年前と比較した技能者の数を調査したが、35％が減っているとの回答があった。その中で何が問題なのかを聞くと、技能の承継問題が一番であった。理由としては、設計労務単価の下落、技能者の地位が低い、処遇が悪いなどで若者の入職がなく育成もできないというものであり、我々業界は今後どのようになるのか危惧される結果となっている。

【(社)秋田県測量設計業協会

鵜沼順二郎副会長】

若者が入職しないということは、地域が崩壊するということだ。秋田工業高校では卒業者 39 名中 5名しか入職しなかった。県建産連は県と災害協定を結んでいるが、先般、集中豪雨による小規模な洪水災害があったが、技術者が集まらなかった。これでは地域の安全・安心を守ることも出来なくなってしまう。
また、建設コンサルタントの場合、国交省東北地整では約 12％程度しか地元業者が受注できない状況である。品確法など入札制度改革だけで全てを解決するような施策をとっているが、もっと地方を見据えた対策をして欲しい。さらに、建設コンサルタント業務は最低制限価格がないため、落札率 50％前後を推移しており、県では 20％台で落札することもある。我々の業界は酷使、低賃金の悲惨な状況にある。

【山形県管工事業協同組合連合会

船橋征吾会長】公共事業の激減の中で、我々も魅力ある業界を目指し人材確保の努力をしているが、大変困難な状況が続いている。特に専門工事業の設計労務単価については、年々下落して満足な賃金も払えず、ましてや技術者の育成も出来ないのが現状である。国交省おいては、この調査方法や決定の仕方を再考いただ
き、技術と経営に優れた企業が継続的に発展できるような単価設定をお願いしたい。

【（社）福島県空調衛生工事業協会

本多修二会長】県内の建設投資額は、平成 10 年度は 9854 億円であったが、平成 19 年度には 3110 億円まで減少している。まさに県内には仕事が無いというのが実態である。民間工事においても赤字工事ばかりで、せめて公共工事に関してはある程度の利益が出るような制度にしていただきたい。
県では 250 万円以上が一般競争入札で、予定価格及び最低制限価格も事前公表となっているため、くじ引き入札が続発している。まじめに技術を研鑽し仕事をしてきた我々が、くじ引きで仕事が決まるな
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どとは全く信じられない話である。総合評価方式の徹底、予定価格及び最低制限価格の事前公表廃止、地域貢献加点、一般競争入札以外の入札制度導入など国交省からもご指導願いたい。

【（社）栃木県造園建設業協会

高梨道太郎会長】

本県の造園工事では、低価格入札をするほど物件がないというのが現状である。県発注の造園関係工事は、ピーク時の平成 12 年度の 10 分の 1 程度まで激減しており、市町村でも 50％程度まで落ち込んでいる。
また、市町村の中には造園業の格付けを廃止するところが出てきている。これは重大な問題であり、人間で言えば人格が無いのと同じである。戦後、技術を研鑽しながら営々と努力し、専業としての位置付けを築いてきたが、このままでは我々業界は崩壊してしまう。これは行政側が外部の有識者などの答申をもとに取り入れているもので、極論すれば造園業は土木・建築業に取り入れればコスト縮減になるなどという馬鹿げた考え方である。せめて補助事業などについては、国交省からもご指導を願いたい。
さらに、造園業においても国交省所管の施工管理技士と厚労省所管の技能士の 2 つの資格がある。しかし、技能士は経審や発注時にカウントされていない。これを施工管理技士と同レベルに引き上げていただければ、専業としての位置付けももっと確立するのではないだろうか。

【(社)埼玉県電業協会

荒川清江事務局次長】

本協会でも直面している問題は多々あるが、その中でも技術者不足対策が必須と思われる。本県の全産業の平均年収は 590 万円であるが、建設業は 490 万円と収入面でも若者に魅力あるものとはなっていない。工業高校の電気科を選択する生徒も激減しており、魅力ある職業としてもっと若者に働きかけなければならないと思うのだが、目先の年収が上がらないためどうしようもない状況である。
また、団塊の世代の退職により技術者減少傾向に歯止めのかからない状況にもなっている。我々の業界は、細かく資格に縛られているのが現状で、採用しても最初に資格取得が必要となっており、これにもかなりの経費と時間がかかり、簡単に技術者を育てられる環境ではない。
建設産業政策の軸は人づくりである。ダンピング対策等を通じ、将来を担う人材の確保・育成、技術・技能の向上と継承ができるような施策をお願いしたい。

【新潟県電気工事工業組合

小林功理事長】国交省に対し特にお願いしたいのは、技術者の位置付けの問題である。例えば先般、静岡県で行われた技能五輪において、県内の専門工事業者が金メダルを獲得しているが、いざ仕事を受注する時に、これが評価されているのか疑問である。これを労務評価という形でもっと反映していただきたい。
3また、一級施工管理技士は現場で働きながら勉強するとなると、難しくてなかなか取得できないのが現状である。資格を持った団塊の世代の退職などもあり、このままでは地方の中小零細企業には、技術者がいなくなってしまう恐れがある。大企業などでは、現場とは全く違う部門でペーパードライバー的資格者を抱えている場合が多く、格差が拡がりつつある。中小零細企業の技術者を増やすための救済的な施策もお願いしたい。

【(社)新潟県空調衛生工事業協会

小林悟会長】

設計労務単価調査は全くナンセンスである。単価が年々下がっていくという悪循環に陥っており、根本的な見直しをお願いしたい。また、仕事量が減少し入札参加のための施工実績がなくなってしまう。
このため、実績づくりのダンピングも頻発しており、適切な対策もお願いしたい。
さらに公共工事が減少しているため、民間工事に参入するのだが、ここでも元請の激しい受注競争が繰り広げられ、我々専門工事業者に対し非常に安い指値で仕事が廻ってくる状況である。是非とも民間工事の面からも国交省のご指導を願いたい。
最後に一般競争入札の拡大だが、これでいいのか疑問に思う。一つの案件に県内外から数 10 社も参加し、宝くじに当たるような状態だ。我々は地域に密着し真面目に仕事をしてきた。地方のためにも指名競争入札等があってもいいのではないだろうか。

【長野県鐵構事業協同組合

寺島大士理事長】

我々の業界も技能工が不足している。職業訓練校などでは、最低５名集まらないと助成金が出ないた
め、生徒集めに四苦八苦しているのが現状である。この元凶は何かといえば低賃金であり、専門工事業の賃金アップのための方策をお願いしたい。
県内では知事が替わってから、幾らかは雰囲気が良くなってきたようには思う。前知事の時は落札率が 60％台まで下がったが、現在は 80％台まで上がってきてはいる。しかし、まだまだ採算の取れるラインではない。6 年間のブランクがあり急激な変化は望めないが、早く昔の姿に戻って欲しいと願っている。
業界では 11 月に第 2 回目の全国大会を開催し、地位向上や後継者育成などの宣言を採択した。現在、業界を挙げて適正価格契約の徹底、技術開発、安全面の強化など全国規模で取組んでいるところである。
また、建築基準法改正の影響が深刻である。申請を出しても 2〜3 か月経たないと確認が下りず、材料を手配し準備を整えても仕事が出来ない状況である。資金繰りの悪化にも直面しており、早急な対策をお願いしたい。

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【富山県左官事業協同組合

田口徹忠理事長】

我々の左官業というのは技術力が 8〜9 割程度を占めており、元請のダンピングが直接我々の人件費としてしわ寄せがくる。是非とも国交省から、ダンピング排除に対する適切な指導を行っていただきたい。
左官においても職業訓練をやっており、昨年は１名、今年は 2〜3 名が卒業を予定している。以前は5 名前後の卒業があったが、後継者不足が続いている。現在は 50〜60 歳代の職人でまかなえるが、高層物件や短期工事の重複などがあると、途端に数が足りなくなり取り合いとなる場合がある。業界内でも解決策を探ってはいるが、どうしようもない状態である。
また、我々の仕事は湿式工法のため、乾かなければ製品にならず、北陸では冬場などは乾きも悪く残業などで経費もかかってしまう。このため、1 年間を通じて工事発注の平準化をしていただきたい。さらに、公共工事の中に漆喰など伝統的な工法を取り入れていただきたい。職人を育てるには 6〜7 年はかかるが、それらの工事を通して育てていくことができるのではないだろうか。

【（社）福井県電業協会坪田庄治会長】

他県と同じように本県でも公共工事の減少に伴い、完工高も激減の一途で経営環境も厳しくなっている。一つの要因としては業者数が多いことが挙げられるが、この対策としての企業合併や新分野進出などは難しい面があり、国交省も違う角度からの対策をお願いしたい。
また最近、大型の公共工事が PFI 事業として取り入れられることが多くなってきた。CM 方式もそうなのだがこの場合、マネジメント側が一括発注をしてしまう傾向がある。専門分野の工事は専門工事業者に任せることにより、それなりの機能が備わったものとなる。是非とも分離発注のご指導も願いたい。

【(社)滋賀県造園協会

西川勝会長】

造園工事は完成と同時に数年先、数 10 年先の空間形成を見定めた仕事をしている。そのためには、その特性と知識を持った技能者を育てていかなければならない。また、街路樹などで丸坊主にしているものが多く見られるが、これは生態系を無視したやり方であり、技能士の常駐制度があればこれらの財産の保全も図られることになる。さらに、事業量の減少により新規雇用も困難となり、30 年余り続けてきた高等職業訓練校をやむを得ず中止することになった。技能者の育成については、我々も県などに要望しているが、国交省においてもよろしくご指導願いたい。
造園における指定管理者制度についてだが、大半が県外大手業者が受注してしまう。これまで地元が一生懸命に守ってきたものを、この制度により見事に県外業者に取って代わってしまったというのが実態である。もう少し地方の現実を理解して、国交省の対処をお願いしたい。
5【(社)島根県管工事業協会

小玉隆夫会長】本県の経済情勢も惨憺たるものである。その中でゼネコンの著しい過当競争のしわ寄せを受け、専門工事業者は崩壊寸前である。また、ダンピング受注により工期が短縮され、専門工事業者は施工時間が無い現場が多発している。労働基準監督署からは、過重労働の自粛を指導されているが、国交省からも何らかの対策をお願いしたい。
団塊の世代の退職により、我々業界でも 5 年もすれば現場に技術者がいなくなる状態だ。財政状況も良く分かるが、公共工事とは国民の生命と財産を守るためであり、災害が発生してからでは手遅れである。地域を守るためにも技術者の確保に対する対策をお願いしたい。
また、公共工事における書類が著しく多くなってきている。その他、先ほどから話にでている設計労務単価の見直し、建築基準法改正等に対する対処を強く望んでいる。

【(社)香川県管工事業協会

高尾保会長】

これまで色々な話が出たが、その中で 1 点だけ工事実績の見直しをお願いしたい。我々中小零細企業は、施工実績をつくるという以前にほとんど消えてしまうのというのが実態である。そして、実績が無いために大手企業に受注されてしまうことになる。その対策として、地域に貢献してきた企業そのものの実績を見ていただきたいと思っている。

【(社)徳島県設備業協会

岡本敏雄会長】香川県の高尾会長からも話が出たが、四国では業界全体で特に力を入れているのがこの工事実績の見直し問題である。幸い本県では、県の理解もあり地元業者優先策をとっていただいている。しかし先般、国関係の工事で 2000 万円程度の工事が発注されたが、県内業者が 1 社も参加できなかった。県内には十分施工能力のある業者がいるにもかかわらず、このような現象が起こるのを国交省はどのように見ているのだろうか。もう少し地域性に配慮した、発注行政をお願いしたい。

【(社)愛媛県電設業協会

大西英彦会長】地方と都市部の格差が拡大傾向にある。国全体の数字は伸びているといわれるが、伸びているのは大都会だけで、その数字の 60％近くが都会に集積されているだけである。逆に言うと地方は落ち込んでいるわけである。中小企業が落ち込んでも大企業が少々数字を伸ばせば、全体的に増加傾向になるのと同じである。このことを国交省も認識して対処をお願いしたい。
そのような中で我々の業界も困窮しており、デットラインに近づきつつある。1〜2 年先の展望も語6

ることもできない危機的状態で、これはもはや県単位の話ではなく国全体の問題であり、より具体的で細かな配慮のある施策を国交省に対して強く要望する。

【熊本県鉄筋工事業協同組合

中村隆理事長】我々の組合でも研修制度を取り入れており、昨年は 12 人が受講したが、夏が終わるまでに 11 人辞め1 人しか残らなかった。何故かといえば、苛酷な労働条件のためである。我々の現場は夏には 30 度以上にもなる。辞めた者に聞いたら、労働条件も良く賃金も高いサービス業や IC 関連などの製造業に入職したという。本県では今後も大企業の工場進出などが予定されており、若者のほとんどがそちらへ流れていくのは確実である。我々の最大の悩みは人材確保である。
また、基幹技能士制度について要望したい。現在、組合としても力を入れているところであるが、今後の方向性やどのような優遇策を取り入れていくのかお聞きしたい。そして、明確な位置付けと厳しい条件設定をお願いしたい。

【(社)大分県建設専門工事業団体連合会小橋隆信会長】

話が出尽くした感があるので、観点を変えて格差の話をしたい。本県でも産業間・大小・官民などの格差が拡がりつつある。例えば、我々中小零細企業はボーナスどころではないが、本県にある大手鉄鋼メーカーの冬のボーナスは平均で 130 万円程度は出るという。景気が良いところは大手企業や機械製造業ばかりであり、建設業は平成不況の中で谷底にいるだけである。また先般、九州で 1〜2 位を争う建設会社が倒産したが、この会社は更正法の適用を受け再生へ向かうことができるが、中小零細企業が倒産すれば夜逃げするしかなく、非常に複雑な思いである。
また、これまで色々な意見が出たが、この中から重要と思われる課題を 2〜3 点に集約して建産連で具体的な要望活動をしていくことを提案したい。中でも一級技能士の常駐制度などは、人材確保・育成、技能承継のためにも必要ではないかと思う。

【宮崎県管工事協同組合連合会

蒼森照之理事長】

設計労務単価は、公共工事積算の原点であり我々も注視しているところであるが、残念ながらこれまで一度も望む単価となったことはない。納得できる単価ならばまだ良いのだが、あまりにも実勢単価との開きが大きすぎる。先般、国交省九州地整との懇談会で、調査の半数近くが書類不備で棄却されるという話が出た。調査の半分が棄却された状況で、積算ベースとなる単価が毎年決められていくという信じがたい実態だ。適切な調査書類を出さない業界も悪いが、これを放置しておく行政にも責任があるのではないだろうか。是非とも抜本的改革をお願いしたい。
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さらに先ほども話が出たが、公共工事の管理書類が異常に多くなってきた。これまでの 3 倍近い量になっているのではないだろうか。夜を徹して書類作りをしているような状態で、これで業界を辞めていく人がいると言っても過言ではない。適切な対処をお願いしたい。

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