日本吸着学会会則
第１章 総則（名称）
第１条 本会は日本吸着学会という。
２．本会の英語の名称は The Japan Society on Adsorption とし、「JSAd」と略称する。
（目的）
第２条 本会は主として、吸着およびイオン交換など、表面の働きに関する各種の科学技術について学際的、国際的視野に立って会員相互の学術、技術の向上と工業の発展を図ることを目的とする。
（事務局）
第３条 本会の事務局は、東京都新宿区山吹町 358-5(国際文献社)に置く。
（事業）
第４条 本会は第２条に掲げる目的を達成するため次の事業を行う。
一．吸着等に関する研究、発明の推進
二．研究発表会、シンポジウム、講演会、国際会議等の開催
三．日本吸着学会賞の顕彰
四．機関誌の刊行、及びその他の学術書等の発行
五．その他、本会の目的を達成する為に必要な事項（表彰規程）
第５条 日本吸着学会賞の顕彰に関して必要な事項は、本会則に規定するもののほか表彰規程に定める。
（運営細則）
第６条 会則の実施に関して必要な事項は、本会則に規定するもののほか運営細則に定める。
第２章 会員（会員資格）
第７条 本会は表面科学、吸着工学およびそれらに関連する各種の科学技術に関心のある者をもって構成し、その会員の資格を有する者は次の通りとする。
一．維持会員 本会の目的に賛同し会の運営、維持に積極的に参与する法人または個人
二．国際維持会員 維持会員であり、かつ国際吸着学会の法人会員として国際吸着学会の運営維持に積極的に参与し、国際吸着学会の法人会員の特典を受ける法人
三．正会員 本会の目的に賛同し会の運営、維持に参与する個人
四．学生会員 本会の目的に賛同する大学の学部，大学院あるいはこれに準ずる教育機関に在学する
個人
五．名誉会員 本会の目的に関し、著しい功績があり、会長の推薦により総会の承認を受けた者（入会および退会）
第８条 本会に入会を希望する者は、所定の申込書を会長に提出し、理事会の承認を得るものとする。
２．法人の維持会員は一代表者及び一連絡担当者を届け出なければならない。それらに変更があった場合も同様とする。
３．会員が退会しようとするときは、文書をもって会長に申し出るものとする。
（入会金及び会費）
第９条 入会金は徴収しない。

第１０条 会員は次条に定める会費を納入しなければならない。ただし、名誉会員はこの限りではない。
２．既納の会費は、いかなる理由があって返還しない。
第１１条 会費は、維持会員年額一口 100,000 円、国際維持会員年額一口 160,000 円、正会員年額一人 5,000 円、学生会員一人 3,000 円とする。但し、必要ある場合は別に臨時会費を徴収することができる。理事会が認めた場合、正会員・学生会員の会費は減免することができる。
第３章 役員等（役員）
第１２条 本会には次の役員をおく。
一．理事 １５名以内とし、うち会長１名、副会長３名以内とする。
二．監事 ２名
三．評議員 ３０名以上（役員の選任）第１３条 理事、監事及び評議員は、総会において正会員及び法人維持会員の代表者又はその代理者から選任する。
２．会長、副会長は理事のうちから互選する。
３．理事、監事及び評議員は、相互に兼ねることができない。
（役員の任期）第１４条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
（役員の補欠）第１５条 役員に欠員を生じ、理事会が必要と認めたときは、後任を選任する。
２．補選された者の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員の任務）
第１６条 会長は本会を代表し、会務を統括する。
２．副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは会長の職務を代行する。
３．理事は、理事会を構成し、会務を決定し業務を執行する。
４．監事は、本会の財産状況および業務執行を監査する。
５．評議員は、評議員会を構成し、会務を審議する。
第４章 会議（種別）
第１７条 会議は総会、理事会および評議員会とする。その他、目的に従って委員会を設けることができる。
（招集）第１８条 会議は、会長が招集する。
（定足数）
第１９条 会議は、総会においては構成員の１０分の１以上、理事会においては理事の２分の１以上、評議員会においては評議員の５分の１以上の出席がなければ開催することができない。
（書面表決）

第２０条 会議の構成員は、あらかじめ通知された事項について、文書をもって議長に表決を委任することができる。
２．この場合において、前条の適用及び議決については、会議に出席したものとみなす。
（総会）
第２１条 （構成）総会は、正会員及び維持会員をもって構成する。
２．（権能）総会は、庶務、会計報告その他本会の運営に関する重要な事項を決議する。
３．（開催）総会は、毎年１回開催する。
４．（議長）総会の議長は、その総会に出席している正会員及び維持会員の中から選任する。
５．（議決）総会の議事は、その総会に出席している正会員及び維持会員の過半数をもって決する。
（理事会）
第２２条 （構成）理事会は、理事をもって構成する。
２．（権能）理事会は、総会の議決した事項の執行に関すること、総会に付議すべき事項、及びその他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項を決議する。
３．（開催）理事会は、会長が必要と認めたとき、又は理事の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。
４．（議長）理事会の議長は、会長がこれに当たる。
５．（議決）理事会の議事は、その理事会に出席している理事の過半数をもって決する。
（評議員会）
第２３条 （構成）評議員会は、評議員及び理事をもって構成する。
２．（権能）評議員会は、総会又は会長から付議された重要事項を審議する。
３．（開催）評議員会は、会長が必要と認めたとき、又は評議員の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。
４．（議長）評議員会の議長は、その評議員会に出席している評議員の中から選任する。
５．（議決）評議員会の議事は、その評議員会に出席している評議員会構成員の過半数をもって決する。
第５章 財産及び会計（財産の構成）
第２４条 本会の財産は、別に定める会費、寄付、事業に伴う収入、財産から生ずる収入、およびその他の収入とする。
（財産の管理）第２５条 本会の財産は、理事会の定める方法により会長が管理する。
（財産の支弁）第２６条 本会の経費は、財産をもって支弁する。
（予算及び決算）第２７条 本会の収支予算は、会計年度開始前の総会の議決によって定め、収支決算は、会計年度終了後に速やかに監事の監査を受け、次の総会の承認を得なければならない。

（会計年度）
第２８条 本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（経理細則）第２９条 会費及び会計に監視、必要な事項は、この会則で定めるもののほか、細則で定める。

第６章 会則の変更
第３０条 会則の変更は、総会において出席者の過半数の同意を必要とする。
付記
本会則は、昭和 62 年 5 月 29 日より実施された旧会則を平成 8 年 11 月 27 日に全面改正したもので、平成 9 年 4 月 1 日より実施する。これに伴い、旧会則及び関連する細則、規程、覚書等は、その効力を失う。平成 10 年 10 月 29 日に本会則第 3 条，第 8 条ならびに第 11 条を改正し、平成 11 年 4 月 1 日より実施する。平成 12 年 10 月 7 日に本会則第 3 条を改正し、平成 13 年 4 月 1 日より実施する。平成13 年 10 月 19 日に本会則第 3 条を改正し、平成 14 年 4 月 1 日より実施する。平成 16 年 9 月 18 日に本会則第 3 条、第 7 条、第 10 条を改正し、平成 17 年 4 月 1 日より実施する。平成 18 年 9 月 20 日に本会則第 3 条を改正し、平成 19 年 4 月 1 日より実施する。平成 20 年 10 月 24 日に本会則第 3 条を改正し，平成 21 年 4 月 1 日より実施する。平成 22 年 11 月 5 日に本会則第 3 条を改正し、平成 23 年4 月 1 日より実施する。平成 25 年 11 月 21 日に本会則第 3 条を改正し，平成 26 年 4 月 1 日より実施する。平成 27 年 11 月 19 日に本会則第 3 条を改正し，平成 28 年 4 月 1 日より実施する。平成 30 年
11 月 8 日に本会則第 3 条を改正し，平成 31 年 4 月 1 日より実施する。令和元年 11 月 14 日に本会則第 10 条、11 条を改正し，令和 2 年 4 月 1 日より実施する。令和元年 11 月 14 日に本会則第 29 条を追加し，令和 2 年 4 月 1 日より実施する。

日本吸着学会運営細則（年会）
第１条 会員の研究発表のための年会を開催する。年会は日本吸着学会研究発表会という。
（会費納入）
第２条 会費は、当該会計年度の５月末までに納入しなければならない。
２．会計年度の中途入会者の会費は全額とし、随時指定の期間内に納入しなければならない。
３．会計年度の中途で退会しても、その年度の会費は徴収する。
（委員会）
第３条 本会の運営又は企画遂行のため委員会を設けることができる。
２．委員会は別途規程を設ける。ただし、学会賞選考委員会については、表彰規程の定める通りとする。
３．委員会は、その活動状況を毎年１回以上会長に報告しなければならない。
（変更）
第４条 本細則の変更は理事会の議を経て行うものとし、総会において報告する。
付記
本細則は、平成 9 年 4 月 1 日より実施する。平成 22 年 10 月 15 日に本細則第 3 条第 2 項、3 項を改定し、平成 22 年 11 月 6 日より実施する。

日本吸着学会表彰規程
第１条 本会は、吸着に関する科学技術の進展に功績のあった会員に対し顕彰を行うために、学術賞、奨励賞（別称カルゴン カーボン ジャパン賞）及び技術賞を設ける。
第２条 授賞者の選考は、学会賞選考委員会を設置して、各賞の内規に定める選考基準に照らして行う。
２．学会賞選考委員会は授賞候補者を会長に推挙し、会長は理事会の議を経て総会で報告する。
３．学会賞選考委員会は委員長１名と委員若干名で構成し、それぞれ副会長、理事をもってあてる。年度初めに会長が委嘱し、任期は１年とする。
第３条 本表彰に関わる経費は，学術賞基金，奨励賞基金および技術賞基金からなる。
２．学会賞基金は、本会の財産から拠出する。
第４条 本規程の変更は理事会の議を経て行うものとし、総会において報告する。
付記
本規程は、平成 11 年 4 月 1 日より実施する。平成 14 年 9 月 25 日に本規程第 1 条、第 3 条を改正し、平成 14 年 10 月 10 日より実施する。平成 22 年 3 月 31 日に本規定第 1 条を改定し、平成 22 年 4 月 1日より実施する。平成 22 年 10 月 15 日に本規程第 2 条第 3 項を改定し、平成 22 年 10 月 16 日より実施する。平成 25 年 11 月 21 日に本規程第 3 条第 1 項を改定し，平成 26 年 4 月 1 日より実施する。
日本吸着学会学術賞内規第１条 対象は、吸着における科学技術に関する一連の論文、著作等、学術的研究成果が特に優れた正会員とし、毎年１名程度とする。
第２条 授賞者には、賞状、記念品および２０万円程度の副賞を授与する。
第３条 本賞に関わる経費は、一般会計からの拠出金に基づく学術賞基金から支弁する。
第４条 本内規の変更は理事会の議を経て行うものとし、総会において報告する。
付記
本内規は、平成 11 年 4 月 1 日より実施する。平成 14 年 9 月 25 日に本内規第 2 条、第 3 条を改正し、平成 14 年 10 月 10 日より実施する。平成 22 年 3 月 31 日に本内規第 3 条を改定し、平成 22 年 4 月 1日より実施する。平成 25 年 11 月 21 日に本内規第 3 条を改定し，平成 26 年 4 月 1 日より実施する。
日本吸着学会奨励賞内規第１条 対象は、授賞年度において 45 才未満の正会員および維持会員である企業等に所属する者とし、研究分野の広がりを考慮して毎年３名程度とする。
２．選考はおおむね過去５年間に、原著論文、著書、特許、学協会が主催する研究発表会・年会等における口頭発表およびポスター発表、社報、ニュースリリース等により対外的に発表された研究開発の成果に関して行う。
第２条 授賞者には、賞状、記念品および１５万円程度の副賞を授与する。
第３条 第３条 本賞に関わる経費は、カルゴン カーボン ジャパン株式会社の特別会費に基づく奨励賞基金から支弁する。
第４条 本内規の変更は理事会の議を経て行うものとし、総会において報告する。

付記
本内規は、平成 9 年 4 月 1 日より実施する。平成 14 年 9 月 25 日に本内規第 2 条、第 3 条を改正し、平成 14 年 10 月 10 日より実施する。平成 22 年 3 月 31 日に本内規第 3 条を改定し、平成 22 年 4 月 1日より実施する。平成 22 年 11 月 5 日に本内規第 1 条を改定し、平成 22 年 11 月 6 日より実施する。
平成 25 年 11 月 21 日に本内規第 3 条を改定し，平成 26 年 4 月 1 日より実施する。

日本吸着学会技術賞内規第１条 対象は、維持会員である法人に所属する技術者または技術グループが開発した技術とし、実用歴、実施例を考慮して毎年２件程度とする。
第２条 授賞者には、賞状および記念品を授与する。
第３条 本賞に関わる経費は、一般会計からの拠出金に基づく技術賞基金から支弁する。
第４条 本内規の変更は理事会の議を経て行うものとし、総会において報告する。
付記
本内規は、平成 9 年 4 月 1 日より実施する。平成 25 年 11 月 21 日に本内規第 3 条を改定し，平成 26
年 4 月 1 日より実施する。
日本吸着学会名誉会員推薦内規第１条 第１条 名誉会員は、本会の会員として吸着における科学技術に関する研究の発展および本会の運営に対し特に功労のあった６５歳以上の者で、次に該当する者とする。
１） 本会の会長または副会長を務めた者
２） 本会の役員を長期間勤めた者
３） その他、上の１、２に相当する貢献のあった者
第２条 会員は、次の文書を理事会に提出して名誉会員候補者を推薦することができる。
1） 被推薦者の氏名、略歴
2） 推薦理由第３条 理事会は、前項によって推薦された名誉会員候補者について検討の上、その結果を会長に報告する。
２．会長は、会則第７条第 5 項に基づいて名誉会員を推薦し総会の承認を得る。
第４条 本内規の変更は理事会の議を経て行うものとし、総会において報告する。
付記
本内規は、平成 11 年 4 月 1 日より実施する。平成 14 年 9 月 25 日に本内規第 1 条を改正し、平成 14年 10 月 10 日より実施する。平成 22 年 10 月 15 日に本内規第 3 条第 2 項を改定し、平成 22 年 10 月16 日より実施する。

経理細則
（目 的）
第１条 この規程は、本会の諸取引を正確かつ迅速に処理し、その財政状態および経営成績を明らかにするとともに、経営活動の計数的統制とその能率的運営を図ることを目的とする。
（会計処理の原則）
第２条 本会におけるすべての経理業務は、別に定めがある場合を除きこの規程に基づいて処理する。
ただし、この規程によりがたい場合は、公益法人会計基準に従って行う。
（経理業務の範囲）
第３条 この規程において経理業務とは、次の事項をいう。
１）会計帳簿の記帳、整理および保管に関する事項
２）現金および預金の出納・保管ならびに手形、有価証券に関する事項
３）資金の調達および運用に関する事項
４）棚卸資産の経理に関する事項
５）固定資産の経理に関する事項
６）債権および債務に関する事項
７）決算に関する事項（経理責任者）
第４条 この規程における経理責任者は、財務担当理事とし、経理業務の一部を外部に委任することができる。
（規程外事項等）第５条 この規程に定めのない事項およびこの規程の運用上解釈に疑義のある場合は、財務担当理事が通達をもって明示する。
（会計帳簿）
第６条 財務諸表は、毎期末に作成する。
２．期末決算に際しては、財務諸表、総勘定元帳、補助元帳その他の会計帳簿を作成しなければならない。
３．貸借対照表、損益計算書、その他の会計帳簿は、コンピュータ処理により作成されたものを用いることができる。
（会計帳簿の保存）
第７条 経理業務に関する書類の保存期間は、次のとおりとする。保存期間の起算日は、当該期の翌期とする。
１）財務諸表および付属書類 永久２）会計帳簿 １０年３）会計伝票および証憑 １０年
４）前各号内容を記録した電子計算機テープ等 １０年
２．保存期間を経過した帳簿および書類の処分は、財務担当理事の指示により行う。
（金銭の範囲）第８条 この規程において金銭とは、現金および預金をいい、現金とは通貨のほか手許にある郵便為替証書、振替貯金払出証書等をいう。
（金銭の支払い）第９条 金銭の支払いは、最終支払先よりの請求書その他の証憑書類等に基づき発行された会計伝票により行う。
２．前項の会計伝票は、財務担当理事の承認印を必要とする。
３．支払いに際しては、相手方の発行する正規の領収証または預り証を受け取らなければならない。ただし、銀行振込みによる支払いは領収証の受取りを省略することができる。
４．会員が立替払いした金銭で財務担当理事の承認を得たものは、事務局にて後日精算することができるものとする。
５．第１項から第４項につき、個人宛の報酬・料金等については、その費用額に応じた源泉所得税を預からなければならない。源泉所得税の取り扱いについて必要な事項は理事会での申し合わせにより定めるものとする。
６．前３項につき領収書または預り証の受け取りが困難な場合は、各委員会に与えられた予算内の費用であれば、委員会の報告書を領収書または預り証の代わりとして用いることが出来る。
（資金の流用禁止）
第１０条 手持現金、小口現金、釣銭資金、売上金等の現金は、原則として相互に流用してはならない。
ただし、会長が承認した場合はこの限りではない。
（金融機関との取引）第１１条 金融機関との取引開始および廃止は、財務担当理事が会長の決裁を得て行う。
２．金融機関との取引は、すべて会長名義をもって行う。ただし、普通預金口座の名義は会長に申請のうえ、事務局長または事務局名義にすることができる。
３.前１項及び前２項に定めるもののほか、必要な事項は理事会での申し合わせにより定めるものとする。
（税務申告および納税）第１２条 財務担当理事または財務担当理事が任命した者は、確定した決算に基づき法人税、法人地方税、第１３条（金銭の支払い）第９条第５項の源泉所得税について、申告書または納付書を作成し、所定の期日までに申告及び納付をしなければならない。