日本前装銃射撃連盟規約
第１章 総則（名 称）
第１条 この会は、名称を「日本前装銃射撃連盟」と云う。
２ 英文名を「Muzzle Loader‛s Shooting Association of Japan」とする。
（所 属）
第２条
この会は、前装銃射撃界を代表して日本ライフル射撃協会に所属し、その名を以て国際射撃連盟に加盟する。
２ この会は、本部を東京都渋谷区神南一丁目１番１号、社団法人日本ライフル射撃協会（以下、日ラと記す）内に置く。
３

必要に応じて事務局を置くものとする。

第２章 目的および事業（目 的）
第３条 この会は、鉄砲伝来の歴史的重要性と古式銃砲並びに砲術の文化学術的重要性に鑑み、その学術・技能の研修の場を設け、指導講習等を図って古銃射撃の安全性を確保しつつ、競技会等を開催し、もしくは参加を期し、日本武道精神の涵養と体育的見地の両面から射的技術の向上を図り、ひいては有形無形文化財の伝承と保存に資することを目的とする。
（定 義）
第４条ここで云う古式銃砲とは、火縄式、歯輪式、燧石式、管打式、紙薬包式、蟹目式等の前装式銃砲を云う。
（事 業）
第５条 この会は，前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）古式銃砲による射撃および演武発砲に関する技術と安全確保の指導に関すること（２）古式銃砲に関する講習会、指導者の養成に関すること（３）日本選手権大会、その他の古式銃砲による射撃競技会の開催に関すること（４）国際大会等に対する代表参加者の選定（５）古式銃砲による射撃固有の競技規則の作成に関すること（６）競技審判員の養成およびその資格の認定に関すること（７）段級審査に関すること（８）競技記録の公認に関すること（９）この会の広告宣伝に関すること（10）その他、前条の目的を達成するに必要なこと

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第３章 会員（種 別）
第６条 この会の会員は、次の３種とする。
（１）正会員 この会の主旨に賛同し、その目的的達成に協力する者（２）賛助会員 この会の主旨に賛同し、その事業を援助する者（３）名誉会員 この会に対し、特に功労のあった個人または法人で、理事会が決議を経て推薦した者（入 会）
第７条 正会員とは、日ラおよびその関連する加盟団体、またはこの会の会員２名以上の推薦を受け、会長の承認を得た者とする。
２ 賛助会員または名誉会員は、理事会の議決を経て、会長の承認を得た者とする。
（会 費）
第８条 会員は、別に定める入会金および会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員・名誉会員は、入会金、ならびに会費を納めることを要しない。
（資格の喪失）第９条 会員は次の事由によって、その資格を喪失する（１）退会したとき（２）本人が死亡したとき（３）正会員である団体が消滅したとき（４）会費を２年以上滞納したとき（５）除名されたとき（除 名）第１０条 会員が、次の事由の一つに該当するときは、理事会の議決を経て会長が除名することができる。
（１）この会の会員としての義務に違反したとき（２）この会の名誉を著しく傷つけたとき（３）この会の目的に違反する行為があったとき

第４章 役員（役 員）第１１条 この会に、次の役員を置く。
（１）理事 若干名
（２）監事 ２名以内（選任等）（役員の選任）第１２条 理事および監事は、総会において選任する。
２ 理事は、会長、副会長、常任理事を互選する。
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（職 務）
第１３条 会長は、この会を代表してその業務を総理する。
２ 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
３．常任理事は、会長および副会長を補佐し、理事会および総会の議決に基づき日常の業務に従事し、総会で議決された事項を処理する（監事の職務）
第１４条 監事は、次に掲げる業務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること（２）この会の財産の状況を監査すること（３）監査の結果、業務の遂行または財産について不正の事実を発見したときは、これを理事会および総会、または日ラに報告すること（４）前号の報告をするために必要あるとき、理事会、または総会を招集すること（任期等）
第１５条 会員の任期は2年とする。ただし再任を妨げない。
２ 補欠のため、または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする
３ 役員は、辞任または任期満了後も、後任者が就任するまでは、その責務を負う（解 任）第１６条 役員が次の各号に該当するときは、総会の議決を経て会長がこれを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められたとき（２）職務の義務違反、その他役員たるにふさわしくない行為があったとき
（報酬等）
第１７条

役員は、有給とすることができる。

２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て会長が定める。
（名誉会長、顧問および参与）
第１８条 この会は、名誉会長、顧問および参与を若干名おくことができる。
２ 名誉会長、顧問および参与は理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
３ 名誉会長はこの会の象徴とする
４ 顧問および参与は、重要な事項について会長の諮問に応ずる

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第５章 総会（種 別）第１９条 この会の総会は、通常総会および臨時総会とする。
（構 成）
第20条 総会は、正会員をもって構成する。
（開催招集）
第21条 通常総会は、毎年1回開催し、会長が招集する。
２ 臨時総会は、理事の３分の１以上が必要と認めたとき、会長が招集する。
３ 監事および専門委員会の委員は、総会に出席して意見を述べることができる。
（議 長）
第22条 総会の議長は、会長とする。
（議決事項）
第23条 総会は、次の事項について決議する。
（１）事業計画および収支予算について（２）事業報告および収支決算について（３）財産目録について（４）役員の選任または解任について（５）その他、この会の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認めたもの（定足数）
第24条 総会は、会員数の３分の１以上の出席をもって成立するものとする。
ただし、当該事項につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は出席者とみなす。
（議 決）第25条 総会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（議事録）
第26条 総会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）開催の日時および場所（２）正会員総数および出席者数（書面評決者又は評決委任者がある場合にあっては、その数を付記する）（３）審議事項（４）議事の過程の概要および議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人2名以
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上が署名しなければならない。

第６章 理事会（構 成）
第２７条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 監事および専門委員は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（権 能）第２８条 理事会は、この規約に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を決議する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会において議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開 催）第29条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３）第14条４号の規定により、監事から召集の請求があったとき(招 集)第30条 理事会は会長が招集する。
（議 長）
第３１条 理事会の議長は会長とする。
（議 決）第32条 理事会の決議は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって評決することができる。
（理事会議事録）
第33条 理事会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）開催の日時および場所（２）理事総数、出席者数および出席者氏名（書面評決者にあっては、その旨を付記すること）（３）審議事項（４）議事の過程の概要および議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
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２

議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人2名以上が署名、押印しなければならない。

第７章 専門委員会（専門委員会）
第34条 この会は、必要に応じて、理事会の議決を経て各種の専門委員会を設けることができる。

第８章 資産および会計（資産の構成）
第３５条 この会の資産は、次のとおりとする（１）入会金および会費（２）資産から生ずる収入（３）事業に伴う収入（４）寄付金（５）補助金（６）その他の収入（資産の管理）
第３６条 この会の資産は、会長が管理する。
（会計年度）
第３７条 この会の会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第９章 規約の変更、ならびに解散（規約の変更）
第３８条 この規約は、理事会および総会において、現在数の３分の２以上の議決を経て、かつ、日ラの承認を得なければ変更することができない。
（解 散）第３９条 この会の解散は、理事会および総会において、各々４分の３以上の議決を経て、かつ日ラの承認を受けなければならない。
（残余財産の処分）第４０条 この会の解散に伴う残余財産は、日ラに寄付するものとする。

第１０章

雑則

（事務局）
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第41条
２

この会の事務を処理するため、事務局をおく。
事務局に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

（書類および帳簿の備え付け等）
第４２条 事務局は、次の書類および帳簿を備えるものとする。
（１）規 約（２）会員および役員、ならびに職員の名簿（３）収入および支出に関する帳簿、および証拠書類（４）その他、必要な書類および帳簿（職 員）第43条 事務局には職員をおくことができる。
２ 職員は、会長が任免し、有給とすることができる。
（細 則）
第４４条 この規約の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て会長がこれを定める。
（施 行） この規約は、昭和50年3月29日より施行する。
２ この規約は、平成２年（1990年）４月１日改正施行する。
３ この規約は、平成２２年（2010年）６月５日改正施行する。
４ この規約は、平成２４年（2012年）７月２２日改正施行する。

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