消 防 予 第 457号
平 成 27年 11月 12 日
各都道府県知事

様各政令指定都市市長

様
消 防 庁 長官

住宅用火災警報器設置対策基本方針の改正について

住宅用火災警報器（以下「住警器」という。）の設置対策については、平成 23 年に「住宅用火災警報器設置対策会議」（以下「設置対策会議」という。）で決定された「住宅用火災警報器設置対策基本方針」（以下「基本方針」という。）に基づき推進しているところです。
これまでの取組みの結果、本年６月時点における住警器の設置率は 81.0％、条例適合率は 66.4％となっています。一方で、住宅火災による被害を受ける危険性が高い高齢者世帯を含め、住警器の未設置世帯に対して早期に住警器を設置することを一層促進するとともに、来年６月には住警器の設置義務化から 10 年が経過することを踏まえ、住警器の適切な維持管理を促進する必要があります。
このような状況のもと、今般、設置対策会議において、別紙のとおり基本方針の改正が決定されたことから、今後も引き続き、改正基本方針に基づく各種の取組みを強力に推進していただきますようお願いします。
また、各都道府県知事におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても、この旨周知頂きますようお願いします。

<問い合わせ先>
消防庁予防課 齋藤 森野
電話：03-5253-7523

ＦＡＸ：03-5253-7533
E-mail:s.morino@soumu.go.jp

別紙

住宅用火災警報器設置対策基本方針
平成２７年９月２８日
住宅用火災警報器設置対策会議決定
１ 趣旨
我が国の住宅火災における死者数は、平成 15 年に 1,000 人を超え、このうち 65 歳以上の高齢者が占める割合は約６割と高く、今後の高齢化の進展とともにさらに増加することが懸念された。
このため、平成 16 年の消防法改正により、既存住宅を含めたすべての住宅を対象として住宅用火災警報器等（以下「住警器」という。）の設置が義務付けられ、各市町村の火災予防条例（以下「条例」という。
）に基づき、平成 23 年６月までに全国すべての市町村において施行された。
しかしながら、平成 27 年６月時点では、住警器を未だ設置していない世帯が約２割、各市町村の条例に適合して設置していない世帯が約３割にのぼり、地域によっては住警器の設置率が約６割にとどまっているのが現状である。
住警器の設置は、住宅防火対策の「切り札」と言え、国民の安全・安心を確保する上で極めて重要であり、実際に、我が国における住宅火災における死者数は、新築住宅に対する住警器の設置義務化がスタートした平成 18 年以降減少傾向にあるなど一定の効果が現れている。
したがって、住宅火災による被害のさらなる軽減を図るためにも、消防機関に限らず、関係行政機関、関係団体、関係業界等、あらゆる主体が総力を結集し、住警器を未だ設置していない世帯や条例に適合して設置していない世帯への働きかけを進め、法令遵守を徹底する必要がある。
加えて、住警器を設置した住宅に対しては、適切な維持管理を行ってもらうこと等により、その適正な作動の確保等を推進する必要がある。
２ 基本方針（１）住警器の未設置世帯に対する働きかけの強化①

地域社会における働きかけ

住宅火災による被害のさらなる軽減を図るためにも、住警器の未設置世帯（条例に適合して設置されていない世帯も含む。以下同じ。
）に対しては、条例に従い、早期に住警器を設置することを強く働きかける必要がある。
その際、消防署又は消防本部に加えて、これまでも住警器の設置促進に多大な貢献を果たしてきた消防団、女性（婦人）防火クラブ、自主防災組織、町内会、自治会等の地域社会に密着した推進主体（地域コミュニティ）が引き続き一体となって、住警器の設置を働きかけていくことを基本とする。

特に、高齢者ほど住宅火災により被害を受ける危険性が高いことから、高齢者世帯への設置の働きかけにあたっては、高齢者と日常的に接する機会の多い福祉関係団体等と連携するなど、更なる工夫を行う必要がある。
②

全国的な働きかけの展開

全国・地域レベルのそれぞれの段階においても、消防防災や住宅関係者のみならず、自治会、福祉・教育関係者、マスメディア等、幅広い分野のあらゆる主体に対して、住警器の未設置世帯に対する働きかけを求めるなど、住警器の設置義務を社会全体の課題として徹底する必要がある。
（２）住警器の奏功事例等の積極的な周知
住警器の未設置世帯に対して住警器の設置を働きかけていくためには、住警器を設置した住宅において火災による被害を軽減することができた具体の奏功事例をＰＲすることにより、住警器の設置の必要性を幅広く認識してもらうことが重要である。
そのため、住警器による具体の奏功事例について地域社会に密着した推進主体等を通じて収集を図り積極的に広報するほか、各地域において住宅火災が発生した際に消防長又は消防署長による火災原因調査で住警器の設置状況及び作動状況を把握し、住警器の設置が火災被害の軽減につながったことなどをマスメディア等に対し情報提供するなど、住警器の奏功事例等の積極的な周知を図る。
また、住警器の設置や維持管理を働きかける先進的な取組みを全国的に広く周知する。
（３）住警器の維持管理に関する広報の強化
住警器を設置した住宅に対しては、住警器の維持管理について適切な情報提供を行うことにより、住警器の適正な作動の確保や設置の確実な定着を推進することも重要な課題である。
特に、住警器の電池切れや故障等により火災時に警報が鳴らない、電池切れ警報や誤発報等により設置していた住警器を取り外してしまう等の事例が想定されることから、こうした事例を防ぐため、適切な維持管理の方法についても広報の強化を図る。
具体的には、定期的に作動確認を行うとともに、自動試験機能や作動確認により機器の異常が判明した場合や自動試験機能を有さない住警器の交換期限が近くなった場合は適切に本体を交換する必要があることや、電池切れの場合については、適切に電池を交換する必要があるほか、設置から 10 年以上が経過している場合は本体内部の電子部品の劣化が考えられるため本体を交換することが望ましいこと等について周知する。

参考資料

住宅用火災警報器設置対策基本方針

新旧対照表

改正案

現

住宅用火災警報器設置対策基本方針

住宅用火災警報器設置対策基本方針

平成 27 年９月 28 日
住宅用火災警報器設置対策会議決定
１趣旨
我が国の住宅火災における死者数は、平成 15 年に 1,000 人を超え、このうち 65 歳以上の高齢者が占める割合は約６割と高く、今後の高齢化の進展とともにさらに増加することが懸念された。
このため、平成 16 年の消防法改正により、既存住宅を含めたすべての住宅を対象として住宅用火災警報器等（以下「住警器」という。）の設置が義務付けられ、各市町村の 火災予防 条例 （以下「条例」という。
）に基づき、平成 23 年６月までに全国 すべて の市町行

平成 23 年９月７日
住宅用火災警報器設置対策会議決定
１趣旨
我が国の住宅火災における死者数は、平成 15 年に 1,000 人を超え、このうち 65 歳以上の高齢者が占める割合は約６割と高く、今後の高齢化の進展とともにさらに増加することが懸念された。
このため、平成 16 年の消防法改正により、既存住宅を含めたすべての住宅を対象として住宅用火災警報器等（以下「住警器」という。）の設置が義務付けられ、各市町村の条例に基づき、平成 23 年６月までに全国 全て の市町村において施行された。

村において施行された。
しかしながら、平成 27 年６月時点 では、住警器を未だ設置してしかしながら、平成 23 年６月時点の推計 では、住警器を未だ設いない世帯 が約２割、各市町村の条例に適合して設置していない 置していない世帯 は約３割 にのぼり、地域によっては住警器の設世帯が約３割 にのぼり、地域によっては住警器の設置率が 約６割 置率が 約 50％程度 にとどまっているのが現状である。にとどまっているのが現状である。
住警器の設置は、住宅防火対策の「切り札」と言え、国民の安全・住警器の設置は、住宅防火対策の「切り札」と言え、国民の安全・安心を確保する上で極めて重要であり、実際に、我が国における住 安心を確保する上で極めて重要であり、実際に、我が国における住宅火災における死者数は、新築住宅に対する住警器の設置義務化が 宅火災における死者数は、新築住宅に対する住警器の設置義務化がスタートした平成 18 年以降 減少傾向にある など一定の効果が現れ スタートした平成 18 年以降 減少を続けている など一定の効果が現ている。
れている。
したがって、住宅火災による被害のさらなる軽減を図るためにしたがって、住宅火災による被害のさらなる軽減を図るために

も、消防機関に限らず、関係行政機関、関係団体、関係業界等、あらゆる主体が総力を結集し、住警器を未だ設置していない世帯 や条例に適合して設置していない世帯 への働きかけを進め、法令遵守を徹底する必要がある。
加えて、住警器を設置した住宅に対しては、適切な維持管理を行ってもらうこと等により、その 適正な作動の確保等を推進する 必要がある。

も、消防機関に限らず、関係行政機関、関係団体、関係業界等、あらゆる主体が総力を結集し、住警器を未だ設置していない世帯への働きかけを進め、法令遵守を徹底する必要がある。
加えて、住警器を設置した住宅に対しては、適切な維持管理を行ってもらうこと等により、その 設置の定着を図る 必要がある。

２ 基本方針２ 基本方針（１）住警器の未設置世帯に対する働きかけの強化（１）住警器の未設置世帯に対する働きかけの強化① 地域社会における働きかけ① 地域社会における働きかけ
住宅火災による被害のさらなる軽減を図るためにも、住警器の未住宅火災による被害のさらなる軽減を図るためにも、住警器の未設置世帯 （条例に適合して設置されていない世帯も含む。以下同 設置世帯に対しては、消防法令 に従い、早期に住警器を設置するこじ。）に対しては、条例 に従い、早期に住警器を設置することを強 とを強く働きかける必要がある。
く働きかける必要がある。
その際、消防署又は消防本部に加えて、これまでも住警器の設置
その際 には 、消防署又は消防本部に加えて、これまでも住警器促進に多大な貢献を果たしてきた消防団、女性（婦人）防火クラブ、 の設置促進に多大な貢献を果たしてきた消防団、婦人（女性）防火自主防災組織、町内会、自治会等の地域社会に密着した推進主体（地 クラブ、自主防災組織、町内会、自治会等の地域社会に密着した推域コミュニティ）が引き続き一体となって、住警器の設置を働きか 進主体（地域コミュニティ）が引き続き一体となって、住警器の設けていくことを基本とする。
置を働きかけていくことを基本とする。
特に、高齢者ほど住宅火災により被害を受ける危険性が高いことから、高齢者世帯への設置の働きかけにあたっては、高齢者と日常的に接する機会の多い福祉関係団体等と連携するなど、更なる工夫を行う必要がある。
② 全国的な働きかけの展開② 全国的な働きかけの展開
全国・地域レベルのそれぞれの段階においても、消防防災や住宅全国・地域レベルのそれぞれの段階においても、消防防災や住宅

関係者のみならず、自治会、福祉・教育関係者、マスメディア等、 関係者のみならず、自治会、福祉・教育関係者、マスメディア等、幅広い分野のあらゆる主体に対して、住警器の未設置世帯に対する 幅広い分野のあらゆる主体に対して、住警器の未設置世帯に対する働きかけを求めるなど、住警器の設置義務を社会全体の課題として 働きかけを求めるなど、住警器の設置義務を社会全体の課題として徹底する必要がある。
徹底する必要がある。
（２）住警器の奏功事例等の積極的な周知
住警器の未設置世帯に対して住警器の設置を働きかけていくた
めには、住警器を設置した住宅において火災による被害を軽減することができた具体の奏功事例をＰＲすることにより、住警器の設置の必要性を幅広く認識してもらうことが重要である。
そのため、住警器による具体の奏功事例について地域社会に密着した推進主体等を通じて収集を図り積極的に広報するほか、各地域において住宅火災が発生した際に消防長又は消防署長による火災原因調査で住警器の設置状況及び作動状況を把握し、住警器の設置が火災被害の軽減につながったことなどをマスメディア等に対し情報提供するなど、住警器の奏功事例等の積極的な周知を図る。
また、住警器の設置 や維持管理 を働きかける先進的な取組みを全国的に広く周知する。

（２）住警器の奏功事例等の積極的な周知
住警器の未設置世帯に対して住警器の設置を働きかけていくた
めには、住警器を設置した住宅において火災による被害を軽減することができた具体の奏功事例をＰＲすることにより、住警器の設置の必要性を幅広く認識してもらうことが重要である。
そのため、住警器による具体の奏功事例について地域社会に密着した推進主体等を通じて収集を図り積極的に広報するほか、各地域において住宅火災が発生した際に消防長又は消防署長による火災原因調査で住警器の設置状況及び作動状況を把握し、住警器の設置が火災被害の軽減につながったことなどをマスメディア等に対し情報提供するなど、住警器の奏功事例等の積極的な周知を図る。
また、住警器の設置を働きかける先進的な取り組みを全国的に広く周知する。

（３）住警器の維持管理に関する広報の強化
住警器を設置した住宅に対しては、住警器の維持管理について適切な情報提供を行うことにより、住警器の 適正な作動の確保や 設置の確実な定着を 推進する ことも重要な課題である。
特に、住警器の電池切れや故障等により火災時に警報が鳴らない、電池切れ警報や誤発報等により設置していた住警器を取り外してしまう等の事例が想定されることから、こうした事例を防ぐた（３）住警器の維持管理に関する広報の強化
住警器を設置した住宅に対しては、住警器の維持管理について適切な情報提供を行うことにより、住警器の設置の確実な定着を 図る
ことも 、今後の 重要な課題である。
特に、電池切れ警報や誤発報等により設置していた住警器を取り外してしまう等の事例が想定されることから、こうした事例を防ぐため、定期的に動作確認を行うなど、適切な維持管理の方法についめ、適切な維持管理の方法についても広報の強化を図る。ても広報の強化を図る。
具体的には、定期的に作動確認を行うとともに、自動試験機能や作動確認により機器の異常が判明した場合や自動試験機能を有さない住警器の交換期限が近くなった場合は適切に本体を交換する必要があることや、電池切れの場合については、適切に電池を交換する必要があるほか、設置から 10 年以上が経過している場合は本体内部の電子部品の劣化が考えられるため本体を交換することが望ましいこと等について周知する。