平 成 25 年 ３ 月 ６ 日
全国体験活動指導者認定委員会
自然体験活動部会制定
平 成 26 年 ２ 月 20 日
一部
改正
平 成 26 年 ６ 月 27 日
一部
改
正平 成 27 年 ３ 月 ４ 日
一部
改正
養成団体の認定等に関する細則（趣旨）
第１条 この細則は、全国体験活動指導者認定委員会自然体験活動部会（以下、「自然部会」という。）規則第２条第６号の規定に基づき、自然体験活動にかかる指導者を養成する講習会（以下、「養成講習」という。）を実施する団体（以下、「養成団体」という。）の認定及びその取り消し並びに登録に関する手続き等について定める。
（認定にかかる申請方法）
第２条 養成団体の認定及び登録を希望する団体は、別記様式１「養成団体認定申請書」及び別記様式２「年間養成講習計画／報告」並びに別記様式３「養成講習実施申請書」を電磁的方法又は書面にて自然部会に提出する。
２ 養成団体の認定等に関する規程（以下、「養成団体規程」という。）第３条第２号で定める役職員名簿の書式は任意とし、氏名、役職名、年齢、住所、雇用形態を必須項目とする。
３ 養成団体規程第３条第３号で定める団体が行う自然体験活動の状況がわかるものは、２年以内のものとする。
（登録証の交付）第３条 養成団体と認定された団体には、別記様式 17「登録証」を交付する。
（認定内容の変更）
第４条 養成団体は、認定内容に変更が生じた場合、別記様式４「養成団体認定内容変更届」を電磁的方法又は書面にて自然部会に提出する。
（認定の取り下げにかかる申請方法）
第５条 養成団体が認定の取り下げを申請する場合は、別記様式５「養成団体認定取り下げ届」を電磁的方法又は書面にて自然部会に提出する。
（養成講習計画の変更）
第６条 養成団体は、養成講習計画に変更が生じた場合、別記様式６「養成講習計画変更届」を電磁的方法又は書面にて自然部会に提出する。
（養成講習の実施申請）
第７条 養成団体は、自然体験活動指導者認定制度に関する規則（以下、「認定制度規則」という。）
第５条第４項に基づき、養成講習の実施申請を行う。
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２ 養成講習の申請は、別記様式３「養成講習実施申請書」及び講師プロフィール、並びに養成団体が作成する募集要項又は開催要項を電磁的方法にて自然部会に提出する。
３ 講習日程及び講習会場が未定の場合は受け付けない。
（養成講習の実施報告）
第８条 養成団体は、養成講習における「概論」終了後１ヶ月以内に別記様式９「養成講習修了/履修者名簿」を電磁的方法又は書面にて自然部会に提出する。
（試験）
第９条 養成団体は、認定制度規則第４条第５項に基づき、概論終了時に修了試験又は履修試験を行い、合否を判定する。
２ 修了試験は、30 分の筆記試験とし、100 点満点中 60 点以上を合格とする。
３ 試験の問題作成、実施、採点は主任講師（講習管理者）が行う。
４ 試験問題は、問題の解答及び配点並びに採点基準を添えて、第７条の養成講習の実施申請時に自然部会に提出する。

（履修証の発行）
第 10 条 養成団体は、認定制度規則第４条に基づき、概論Ⅱ又は概論Ⅲの履修者に別記様式７「履修証」を発行する。
（修了証の発行）
第 11 条 養成団体は、認定制度規則第４条に基づき、概論Ⅰの修了者に別記様式８「修了証」を発行する。
（履修表の発行）
第 12 条 養成団体は、受講者が概論の科目を複数の養成講習で受講する場合、別記様式 11「自然体験活動指導者養成講習（概論） 履修表（受講票）」を発行し、その履修を証明する。
２ 養成団体は、受講者が演習の科目を受講する場合、別記様式 12「自然体験活動指導者養成講習（演習） 履修表（受講票）」を発行し、その履修を証明する。
附 則
この細則は、平成 25 年３月６日から施行する。
附 則
この細則は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成 26 年６月 27 日から施行する。
附 則
この細則は、平成 27 年３月４日から施行する。

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平 成 25 年 ３ 月 ６ 日
全国体験活動指導者認定委員会
自然体験活動部会制定
平 成 25 年 ５ 月 ９ 日
一部
改
正平 成 26 年 ６ 月 27 日
一部
改
正平 成 28 年 ３ 月 31 日
一部
改
正平 成 31 年 ３ 月 ４ 日
一部
改正
令 和 元 年 ７ 月 12 日
一部改正
令 和 ２ 年 ３ 月 ３ ０ 日
一部
改正

自然体験活動指導者の認定等に関する細則（趣旨）
第１条 この細則は、全国体験活動指導者認定委員会自然体験活動部会（以下、「自然部会」という。）規則第２条第６号の規定に基づき、自然体験活動指導者認定制度に関する規則第２条に定める指導者（以下、「指導者」という。）の資格の認定及びその取り消し並びに登録に関する手続きについて定める。
（自然体験活動指導者（リーダー）の指導者申請の手続き）
第２条 自然体験活動指導者（リーダー）の認定及び登録を希望する者は、別記様式 10「自然体験活動指導者資格取得申請書」（以下、「別記様式 10 申請書」という。）及び養成団体の認定等に関する細則第 11 条に定める修了証（以下、「修了証」という。）を電磁的方法又は書面にて自然部会に提出する。
２ 別記様式 10 申請書の提出は、修了証の発行日から原則半年以内とする。ただし、なんらかの事情により半年を超えて申請する場合は、理由書の提出を求める。
３ 自然体験活動にかかる指導者を養成する講習会を実施する団体（以下、「養成団体」という。）が資格認定及び登録を希望する者を取りまとめて申請する場合、別記様式９「養成講習修了者名簿」及び修了証を電磁的方法又は書面にて自然部会に提出する。
（自然体験活動上級指導者（インストラクター）又は自然体験活動総括指導者（コーディネーター）の指導者申請の手続き）
第３条 自然体験活動上級指導者（インストラクター）又は自然体験活動総括指導者（コーディネーター）の認定及び登録を希望する者は、別記様式 10 申請書及び養成団体の認定等に関する細則第 10 条に定める履修証（以下、「履修証」という。）並びに同第 12 条第２項に定める履修表を電磁的方法又は書面にて自然部会に提出する。
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２ 別記様式 10 申請書の提出は履修証の発行日から原則２年以内とする。ただし、なんらかの事情により２年を超えて申請する場合は、理由書の提出を求める。
（登録の更新）第４条 「自然体験活動の安全管理」の科目は、自然体験活動上級指導者（インストラクター）の更新ではインストラクター養成講習、自然体験活動総括指導者（コーディネーター）の更新ではコーディネーター養成講習において受講しなければならない。
２ 前項に関わらず、養成団体が行う独自の自然体験活動に関する安全管理講習会を受講または運営をした場合も、講習会を受講したものとみなすことができる。ただし、自然体験活動部会が認めた講習会に限る。
３ 更新講習を行うことが出来る団体は、自然部会もしくは NEAL 指導者養成団体かつ自然体験活動指導者（リーダー）、自然体験活動上級指導者（インストラクター）、自然体験活動総括指導者（コーディネーター）養成講習の概論をいずれか一つでも実施した経験があることとする。
４ 登録の有効期限が切れた年から原則として 3 年度以内に限り、登録更新手続きすることを可能とする。ただし、なんらかの事情により 3 年度を超えて申請する場合は、理由書の提出を求める。
（指導者の登録内容変更の手続き）
第５条 指導者は、登録された内容に変更が生じた場合、別記様式 13「登録内容変更申請書」を電磁的方法又は書面にて自然部会に提出する。
（登録証再発行の手数料）
第６条 登録証再発行の手数料は、２千円とする。
附 則
１ この細則は、平成 25 年３月６日から施行する。
２ 平成 25 年度に実施する試行事業の修了者については、自然体験活動指導者として認定及び登録をするものとする。
附 則
この細則は、平成 25 年５月９日から施行する。
附 則
この細則は、平成 26 年６月 27 日から施行する。
附 則
この細則は、平成 28 年３月 31 日から施行する。
附 則
この細則は、平成 31 年３月４日から施行する。
附 則
この細則は、令和元年７月 12 日から施行する。
附 則
この細則は、令和２年３月 30 日から施行する。

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平 成 29 年 ６ 月 22 日
全国体験活動指導者認定委員会
自然体験活動部会制定

主任講師（講習管理者）講習受講資格の付与に関する細則（趣旨）
第１条 この細則は、主任講師（講習管理者）の認定等に関する規程第３条第２項の規定に基づき定める。
（認定条件）
第２条 主任講師（講習管理者）の認定等に関する規程第３条第２項における別に定める認定要件
は、主任講師（講習管理者）の認定等に関する規程第３条第１項第２号に該当し、別記「主任講師（講習管理者）講習受講資格の付与に関する推薦状」を自然部会に申請し、その審査に合格した者とする。
（その他）
第３条 主任講師（講習管理者）と認定された者には、併せて自然体験活動総括指導者（コーディネーター）の資格も付与する。
附 則
この細則は、平成 29 年６月 22 日から施行する。

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ＮＰＯ法人自然体験活動推進協議会（以下、「ＣＯＮＥ」という。）会員団体の養成団体認定
及び自然体験活動トレーナーの主任講師（講習管理者）認定に関するＣＯＮＥ内規（趣旨）
第１条 この内規は、ＣＯＮＥ会員団体の養成団体認定及び自然体験活動トレーナーの主任講師（講習管理者）認定に関する手続きについて定める。
（養成団体の申請）
第２条 ＣＯＮＥ正会員団体で養成団体の認定を希望する団体の申請は、ＣＯＮＥを通じて行う。
２ ＣＯＮＥは、前項の認定料を自然部会に納める。
（主任講師（講習管理者）の申請）
第３条 自然体験活動トレーナーで主任講師（講習管理者）の認定及び登録を希望する者は、別記
様式 15「主任講師（講習管理者）登録申請書（ＣＯＮＥトレーナー用）」を、ＣＯＮＥを通じて申請する。
２ ＣＯＮＥは、前項の登録料を自然部会に納める。
附 則
この内規は、平成 25 年３月６日から施行する。

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