１ 事業報告
（１）事業概要
当財団は公益財団法人に移行して 7 年目を迎え、公益法人として果たすべき役割を再認識したうえで、経営理念である地域住民の健康の維持増進と医療の充実に引き続き貢献するよう公益目的事業を中心に各種事業を実施した。また、平成 28 年度を初年度とす
る 5 箇年の第 2 次中期経営計画に基づき、公益法人として公益目的事業を安定的に運営するとともに、利用者満足並びに職員満足の向上に取り組んだ。
（Ⅰ）公益目的事業
１ 検診事業
検診事業では、疾病の予防や早期発見のための健康診断等を実施するとともに、健康診断等を通じて収集したデータなどを基に、健康についての正しい知識・情報の普及啓発に努めた。
人間ドックについては、尼崎市国保総合健診の受診者数が増加したことで、前年度より 173 人増の 4,342 人（4.1％増）であった。
協会けんぽ健診については、協会けんぽの補助を利用した健診の受診ＰＲに努めた
結果、協会けんぽ健診全体の受診者数は前年度より 342 人増、20,217 人（1.7％増）であった。
事業所健診については、尼崎市職員の雇入れ時健診の減等により、受診者数は前年度より 1,035 人減の 46,359 人（2.2％減）であった。
学校健診については、尼崎市立の小学校児童、中学校、高等学校、特別支援学校生徒の各対象学年に対する心電図検査等の健康診断を実施し、前年度より 148 人減の12,303 人（1.2％減）であった。
地域巡回健診については、尼崎市国保特定健診の実施回数の減少により、受診者数は前年度より 667 人減の 4,327 人（13.4％減）であった。
特定保健指導については、所内の協会けんぽ健診受診者に対する当日面談者数が減
少し、前年度より 223 人減の 1,037 人（17.7％減）であった。
受診者総数は前年度より 1,418 人減の 90,941 人（1.5％減）であった。
ストレスチェックについては、72 事業所 16,781 人に調査票を配付し、受検者数は前年度より 269 人減の 14,543 人（1.8％減、受検率 86.7％）であった。
尼崎市から受託しているがん検診等については、地域巡回健診の受診者数が減少していることにより、肺がん検診が前年度より 159 人減の 1,319 人（10.8％減）であった。一方、所内で実施している尼崎市国保総合健診の受診者が増加していること等により、胃がん検診が前年度より 40 人増の 1,271 人（3.2％増）、子宮頸がん検診が前年度より 58 人増の 300 人（24.0％増）、乳がん検診が前年度より 105 人増の 518 人（25.4％増）、大腸がん検診が前年度より 50 人増の 2,109 人（2.4％増）、肝炎ウイルス検査が前年度より 95 人増の 399 人（31.3％増）であった。
地域住民等に対する健康についての正しい知識・情報の普及啓発として、広報紙を6 月（第 38 号）と 11 月（第 39 号）に発行するとともに、健康に関する講演会に講師を派遣し地域住民に対して健康情報を発信した。

２ 健康増進事業
健康増進事業では、プール・トレーニングジム及び体育ホール等を活用し、施設の一般利用や各種運動教室の開催を通じて、地域住民の健康の維持・増進に貢献する事業を実施した。
しかし、プール天井の改修工事を 12 月に実施し、これにより軽く丈夫な天井となり、利用者に安全な環境を提供出来るようになったものの、この工事期間中（１ヶ月間）はプールの利用が出来なかったこと、さらには新型コロナウイルス感染拡大防止の為、3 月以降の事業を中止し、事業実績は全体的に前年度より減少している。
疾病予防改善事業については、腰痛・膝痛予防改善コースは前年度より 2 人減の 40人（4.8％減）、個別運動支援プログラムは前年度より 4 人減の 134 人（2.9％減）の参加となった。疾病予防改善事業全体は前年度より 6 人減の 174 人（3.3%減）であった。
健康づくり教室については、「水中ウォーキング」が前年度より 46 人減の 140 人（24.7％減）、「ズンバ」が前年度より 19 人減の 56 人（25.3％減）、「太極拳」が前年
度より 23 人減の 181 人（11.3％減）「、ゆったりヨガ」が前年度より 5 人減の 320 人（1.5％減）、「シェイプヨガ」が前年度より 8 人増の 181 人（4.6％増）、「ピラティス」が前年
度より 5 人増の 206 人（2.5％増）、「かんたんイス体操」が前年度より 2 人増の 88 人
（2.3％増）、「ロコモ予防」が前年度より 24 人減の 77 人（23.8％減）、「介護予防運動教室」が前年度より 13 人減の 110 人（10.6％減）、「ストレッチ」が前年度より 13 人減の 454 人(2.8%減)、「適塩教室」は前年度より 2 人減で受講なしとなった。「腰ひざ健康体操」が前年度より 81 人増の 197 人（69.8％増）となった。また、今年度からの「こどもコーディネーション運動教室」については、57 人の参加となった。
健康づくり教室全体は、前年度より 8 人増の 2,067 人（0.4％増）であった。
受講料を無料で開催している「健康講話」については、参加者数は前年度より 48 人減の 335 人（12.5％減）であった。
尼崎市からの受託事業である「ぜん息児童水泳訓練事業」については、プール天井改修工事及び新型コロナウイルス感染拡大防止により、申込者数は前年度より 1,463人減の 6,050 人（19.5％減）、参加者数は前年度より 990 人減の 4,525 人（18.0％減）であった。
プール・トレーニングについては、月額制会員数は合計で前年度より 271 人減の3,858 人（6.6％減）、一般利用者も含めた延べ利用者数は前年度より 3,797 人減の47,108 人（7.5％減）であった。
相談事業（心理・栄養）については、前年度と同数の 179 件であった。
脳活バランサーについては、前年度より 31 件減の 13 件（72.3%減）であった。
体育ホールの貸出事業については、市民サークルやクラブチームの活動の場として、空手、卓球、フットサル、バレーボール等に幅広く利用されており、利用件数は前年度より 1 件減の 357 件（0.3％減）であった。

３ 看護専門学校事業
看護専門学校は、看護師に必要な専門的知識・技術を教授し、地域の保健、医療、福祉に貢献できる人材の育成を継続して行った。
令和元年度は、19 期生 70 人、18 期生 68 人、17 期生 65 人、16 期生 4 人の計 207 人で授業を開始した。
令和 2 年 3 月には 17 期生 55 人、16 期生 2 人が卒業、看護師国家試験には 56 人が受験し 55 人が合格、合格率は 98％であった。また、卒業者の 49 人が兵庫県内に就職し、内 21 人が尼崎市内に就職した。
令和 2 年度学生募集活動では、近隣高等学校への個別訪問、オープンスクールや高校内進学説明会へ参加し、教育カリキュラム等について広報を積極的に行ったことで、受験生は前年度より 39 人増の 218 人（21.8％増）となった。
（Ⅱ）収益事業
１ 急病診療所事業
急病診療所事業では、地域住民が安心して暮らせるよう、休日夜間急病診療所の運営を行った。
利用者総数は前年度より 796 人増の 25,926 人（3.2％増）であった。この内訳としては、内科が 171 人減の 10,537 人（1.6％減）、小児科が 453 人増の 8,883 人（5.4％増）、耳鼻咽喉科が 573 人増の 4,913 人（13.2％増）、眼科が 59 人減の 1,593 人（3.6％減）であった。
小児救急医療電話相談の利用者数は前年度より 18 人増の 1,814 人（1.0％増）で、1 日当たり平均が約 4.9 人であった。
あまがさき小児救急相談ダイヤルは前年度より 7 人減の 1,495 人（0.5％減）で、1 日当たり平均が約 4.0 人であった。
２ 介護保険事業
介護保険事業では、介護保険制度に基づく訪問リハビリテーションを実施した。また、レターフロムハーティ 21 においては「杖の使い方」や「栄養と肥満」に関する情報を発信し、転倒予防やバランスの良い生活について触れ、高齢者の健康を保つ重要性の啓発に取り組んだ。
利用回数は前年度より 340 回増の 11,325 回（3.1％増）であった。
３ 検査事業
検査事業では、市内の医療機関、行政機関、食品の製造・販売等の事業所などからの依頼を受け、生化学検査、血液学検査、免疫血清学検査、微生物検査、病理組織学検査等を実施した。
検体検査の実施件数は、市内等の医療機関からの依頼については、他検査機関の火災による操業停止の影響等により前年度より 12,702 件増の 278,897 件（4.8％増）、尼崎市からの依頼は、前年度より 763 件減の 6,649 件（10.3％減）、その他の事業所からの依頼は、糞便検査の減少などにより前年度より 1,333 件減の 5,975 件（18.2％減）であった。
４ 施設貸与事業
施設貸与事業では、地域住民等に会議室、視聴覚室、ハーティホールの施設の貸し出しを実施した。
施設貸与回数は、会議室が前年度より 24 回減の 90 回（21.1％減）、視聴覚室が前年度より 20 回減の 74 回（21.3％減）、ハーティホールが前年度より 14 回減の 122 回（10.3％減）であった。
（Ⅲ）法人部門
法人部門では、建物の長寿命化や利用者サービスの向上を図るために、施設整備計画に基づき、健診フロアトイレ改修工事やプール天井改修工事、館内照明のＬＥＤ化工事等の施設整備を施工・実施した。また、各事業の実施に不可欠な重要物品、あるいは利用者ニーズに合ったサービスを提供するために、重要備品購入計画に基づき健診機器や実習用備品等を計画的に更新した。
また、継続的な人材確保等のために、職員の採用を行った。