107
環境と産業の未来のためにNo.

2022.7 vol.30

夏季号

CONTENTS■ 以史為鑑、面向未来■ はじめまして 資源循環企画推進部です

公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団常務理事

青山 周■ 2050年カーボンニュートラルに向けた取組
環境省 地球環境局総務課長

小笠原 靖■ サステイナブルな資本主義の実践に向けた連携を
日本経済団体連合会常務理事

岩村 有広

公益財団法人■「盛土緊急対策事業」～環境省における支援及び財団における対応等～■ 経営戦略セミナー
ライブ&アーカイブ配信

会員募集中■ 産業廃棄物処理助成事業（令和5年度助成事業 募集要項）■ 都道府県の産廃対策〔39〕 宮崎県

夏季号

107

NO.

2022.7 vol.30

CONTENTS◯産廃振興財団から

以史為鑑、面向未来

周

03

環境省地球環境局総務課長

小笠原 靖

04

日本経済団体連合会常務理事

岩村 有広

05

公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団常務理事◯環境省から

2050年カーボンニュートラルに向けた取組
◯関連団体から

サステイナブルな資本主義の実践に向けた連携を

青山○資源循環企画推進部

はじめまして資源循環企画推進部です

06○盛土緊急対策事業「盛土緊急対策事業」～環境省における支援及び財団における対応等～○経営戦略セミナー

経営戦略セミナー

ライブ&アーカイブ配信

会員募集中

12

◯再生品認証

再生品認証業務（進捗状況）

14

◯助成事業

産業廃棄物処理助成事業（令和5年度助成事業 募集要項）◯都道府県の産廃対策〔39〕

優良な産廃処理事業者を増やしていくための取組について

15

宮崎県

18

◯産廃懇話会

環境行政の振り返りから今後への期待

23

◯出版案内

誰でもわかる‼日本の産業廃棄物（改訂9版）

25◯財団のうごき理事会・評議員会を開催

26◯ニューフェイス

田口知孝（適正処理対策部）

28○産業廃棄物処理業経営塾

第18期（令和4年度）開塾!!
◯産業廃棄物処理業経営塾OB会

OB会企業紹介◯四方山話

技術立国日本を支えるジュニアを育てよう！

0929（株）ケイ・エム環境・新英エコライフ（株）

31

開発化学工業（株） 松菱 則嗣

35

表紙画像：ニューカレドニアのウベア島

2

産廃振興財団ニュース No.107

● ● ● 産廃振興財団から

以史為鑑、面向未来
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
常務理事

青山

今年12月に財団は設立30周年を迎えます。
財団の設立や運営にご支援、ご協力をいただきました皆様に謹んで御礼申し上げます。

周動の基礎を創り上げました。
財団では、今年の10月31日に30周年を記念したシンポジウムを経団連会館にて開催いたします。

この30年に企業経営をめぐる状況は大きく変

テーマは「廃棄物・資源循環分野のカーボンニュ

化しましたが、なかでも環境という課題に対するートラル」。循環経済と脱炭素をどのように進め経営姿勢は変貌を遂げました。

ていくかについて、産官学の有識者によるパネル

ちょうど30年前に地球サミットが開催され、ディスカッションを行う予定です。

人類共通の課題として地球環境問題が取り上げら

産業廃棄物処理の分野に浸透できていないネイれるようになりました。わが国において長期にわ

チャーポジティブをどう普及させていくかも課題

たり公害の克服が大きな課題でしたが、地球サミであり、財団として今後取組みを強化させていく

ットを契機として企業は国内において世間に対しべき分野と考えております。

て迷惑をかけないという内向きの経営姿勢から脱財団が環境省やJESCOから委託を受けている

皮し、地球環境の改善に貢献するというポジティ

PCB廃棄物処理にかかわる事業や産廃特措法にブな経営へと進化する道が開かれ、その後、グロ基づく支障除去事業は終焉を迎えようとしており、ーバル企業が率先して海外の企業の動きを視野に財団の新たな主力事業の早期確立が求められてお入れつつ積極的な「環境経営」に傾斜していきましります。

た。地球サミットを翌年に控えた1991年、経団「以史為鑑、面向未来」

連は地球環境憲章を公表、地球環境改善に貢献す

歴史を鑑として未来に向かう。中国が日中関係る姿勢をいち早くアピールしましたが、こうしたなどにおいてよく使用する言葉ですが、歴史から動きを機敏にキャッチした経団連の主力企業は自学びとれる者が未来のチャンスをつかむことがでらの環境憲章を次々に打ち出していきました。

きるのだと筆者は理解しています。

その後経団連は温暖化や廃棄物に関する自主行

今まで財団がたどってきた道をしっかり踏まえ、動計画をスタートさせる一方で、自然保護協議会

危機意識と緊張感をもって世界の経済と社会の変を立ち上げるなど、現在、まさに政府と経済界が化を先取りして新たな事業に立ち向かいたいと考重要な環境課題に位置付けている「循環経済」、

えておりますので、さらなるご支援、ご協力をお「脱炭素」、「ネイチャーポジティブ」に係る企業行

願い申し上げます。



産廃振興財団ニュース No.107

3● ● ● 環境省から2050年カーボンニュートラルに向けた取組

環境省 地球環境局総務課長

小笠原 靖

常日頃、産業廃棄物処理における温暖化対策に取り組んでいただき、感謝申し上げます。

廃潤滑油の基油へのマテリアルリサイクルや、基油や溶剤のバイオマス化といったことも検討課題

2050年カーボンニュートラルに向けた取組は、 です。
社会経済の姿を大きく変えていくこととなります。

処理段階においては、有機性廃棄物のメタン発

再エネ、原子力、水素・アンモニア、CCS等に酵による循環利用、有機性廃棄物の埋立回避によよる「エネルギーの脱炭素化」、水素還元製鉄等にるメタン発生抑制、外部供給も含めた廃棄物発電

よる「産業の脱炭素化」、ZEH・ZEBや電動車等

や熱供給の取組が重要です。

による「くらしの脱炭素化」、航空燃料のSAF化等

処理施設・設備の脱炭素化としては、省エネのによる「運輸の脱炭素化」など、社会のあらゆる側

徹底、再エネの導入、助燃燃料の削減、収集車両

面で脱炭素化が求められます。

の電動化といった対策が重要です。

廃 棄 物 分 野 に お い て は、2019年 度 に お い て

TCFDをはじめとしたESG金融の流れの中、

4000万トン、我が国の温室効果ガス排出量の3.3

廃棄物を排出する企業は、投資家・金融サイドか％の温室効果ガスが排出されています。現時点でら、サプライチェーン全体のカーボンニュートラ

は必ずしも大きな割合ではありませんが、今後、ルへの戦略を問われています。そうした企業は、国全体で排出を減らしていく中、川下段階である

廃棄物処理を委託する際にも、廃棄物処理業者にがゆえの対策の困難さを踏まえ、資源循環全体を対し、自社の排出した廃棄物に関する温室効果ガ

見渡し、先を見通しつつ対策を進めていく必要が

ス排出削減対策を問うでしょう。

あります。
廃棄物分野の温室効果ガス排出については、廃処理を受託する立場等の制約がある中で大変では

プラ・廃油の焼却や原燃料利用が大きな割合を占ありますが、国全体として上記のような流れで取めていますが、プラスチックについては、プラス

り組んでいることを踏まえ、温室効果ガスの削減

チック資源循環法に基づき3Rを徹底するとともに向けた取組を進めていただくようお願いいたしに、バイオマスプラスチックの普及を促進するこます。

とが必要です。廃油については、今後とも廃潤滑油が一定程度発生し続けることが見込まれるため、
4

産業廃棄物処理業者の皆様におかれましては、

産廃振興財団ニュース No.107

● ● ● 経団連からサステイナブルな資本主義の実践に向けた連携を
日本経済団体連合会
常務理事

岩村

本年6月に経団連常務理事に就任いたしました
岩村です。

有広

成長戦略として位置付ける考え方は、資源循環分野への取組みにおいても変わることはありませ

経団連では、就任2年目を迎えた十倉会長のリん。国内に資源が乏しいわが国にとって、資源制

ーダーシップのもと、わが国経済界が為すべきは約を克服する観点から、また昨今の国際情勢にみ「サステイナブルな資本主義」の実践であるとの方

る経済安全保障上の観点からも、循環型社会の形

針を打ち出しました。この背景には、行き過ぎた

成推進はますます重要性を高めていくものと考え

株主資本主義や市場原理主義への傾注が地球環境ます。また今後は、資源循環への取組みを通じたや生態系の破壊、格差の拡大・再生産などをもた

カーボンニュートラルへの貢献といった新たな課

らしたことへの問題意識があります。加えて、新題への注目も高まると予想しています。経団連で

興感染症の蔓延や頻発する自然災害、資源・食糧

は、45業種の参加を得て実施している「循環型社

価格の高騰を受けたエネルギー・食料安全保障へ

会形成自主行動計画」を着実に推進し、引き続き、の対応の重要性も増しているという危機感もあり

最終処分場のひっ迫の解消や海洋プラスチックごます。

み問題の解決等に貢献していく所存です。また、「サステイナブルな資本主義」の実践に際しては、 国際的に関心が高まっているサーキュラー・エコ
とくに地球規模での環境問題への貢献を重視する

ノミーの推進については、環境省、経済産業省とことが不可欠と考えています。本年5月には、と も に 設 立 し たJ4CE（Japan Partnership for2050年カーボンニュートラル（CN）と、温室効

Circular Economy： 循 環 経 済 パ ー ト ナ ー シ ッ

果ガスの2030年度46％削減の実現に向けて「経プ：略称ジェイフォース）の活動を通じた官民連

済と環境の好循環」を創出しながら、経済社会全携強化に努めてまいります。

体の変革である「グリーントランスフォーメーシ

経団連は、廃棄物の適正処理の徹底は事業活動

ョン（GX）」を推進するため、GXに係る多様な論の前提と位置付けており、今後も重視していく所

点についての経団連の考え方をとりまとめて公表

存です。産業廃棄物処理事業振興財団の加藤理事しました。このなかで、GXは「サステイナブル

長をはじめご関係各位、そして優良な処理事業者

な地球環境」の実現はもとより、投資主導で経済の皆様におかれましては、「サステイナブルな資拡大を目指す成長戦略の中核であることを打ち出本主義」の実践による持続可能で豊かな未来社会

すとともに、GXへの挑戦を通じて産業競争力をの確立に向けて、一層のご連携をいただきたく、

強化し、世界をリードする決意を表明しています。

よろしくお願い申しあげます。



産廃振興財団ニュース No.107

5産廃振興財団

はじめまして資源循環企画推進部です
資源循環企画推進部

資源循環企画推進部は旧資源循環推進部と旧企・‌民 間資本、技術の活用による効率化、低コスト化

画部の一部を統合して発足し4月から新たな陣容

・‌処理（エネルギー等資源化）方式を地域で最適化

で次の主要業務に取組んでいます。

・‌地域関係者参画のプロジェクト推進と地域循環◇資源循環構想推進の支援

共生圏の構築

◇産廃情報ネット

地域廃棄物資源循環の推進、脱炭素化への取組◇助成事業
資源循環や脱炭素化の推進支援と産廃情報ネットサービスの相乗効果により自治体、排出事業者、処理業者の利用者様向け業務の有用性、利便性の向上を目指していきます。今後ともご支援ご協力のほど宜しくお願いいたします。
最新トピックの産廃情報ネットでの行政情報検索システム運用開始を中心に概要を紹介します。
関連情報は財団ホームページ（https://www.
sanpainet.or.jp）をご参照ください。

◇資源循環構想推進の支援

図1

財団の技術支援の流れ

資源循環推進方策として廃棄物資源化構想を提唱するとともに地域資源循環共生圏構築を推進しようとする行政や事業者への技術支援等を行っています。技術支援の流れを図1に、廃棄物資源化
構想を図2に示します。廃棄物資源化構想は脱炭素化の観点を踏まえて次の基本コンセプト実現を目指します。
基本コンセプト；脱炭素化観点を踏まえて実現を目指す・‌地域発生の廃棄物の広域処理、一体処理、エネ
ルギー等資源化
6

産廃振興財団ニュース No.107

図2

廃棄物資源化構想

に係る検討についてご相談がございましたら下記～行政情報システムデータ連携～

問合せ先へのご連絡をお待ちしています。

産廃情報ネットは、平成12年に許可業者検索【問合せ先】

システムを構築し、平成23年度からはこの許可

資源循環企画推進部

情報を基にして優良産廃処理業者認定制度の優良

認定業者情報を提供してきました。優良認定業者

suishin-team@sanpainet.or.jp

以外の産業廃棄物処理業の許可情報は、処理業者◇産廃情報ネット

様のご協力による「さんぱいくん」
への任意での登～行政情報検索システムの運用開始～

録（約6千業者）でしたが、令和3年10月に環境省

環境省ホームページ「産業廃棄物処理業者の情

産業廃棄物行政情報システムとのデータ連携を開報」の行政情報検索システムの・処理業者情報検始し現在は「さんぱいくん」
において、全国の許可

索、・許可取消処分情報、の両検索システム機能（約11万業者、約23万許可）の状況を閲覧するこを産廃情報ネットに移転し、とが可能です。

・産業廃棄物処理業許可

行政情報検索システム

・産業廃棄物処理業･処理施設許可取消処分情報～データ連携後のさんぱいくんの登録情報～として令和4年6月末より「さんぱいくん」及び「優データ連携後は、許可に関する基本情報（許可良さんぱいナビ」とともに4種類の情報検索が可

番号、許可主体、業区分、固有番号、業者名、代能となりました。図3に行政情報の流れ、図4に

表者名、住所、許可品目、許可年月日、許可期限

新しい産廃情報ネットTOP画面を示します。

日、優良認定の有無等）の最新情報が登録されて行政情報検索システムの移転に伴い、優良認定います。なお、「さんぱいくん」
では以前から処理有無の検索・表示機能、並びに、検索結果からリ業者様が情報登録されている場合は詳細な情報がンクによりさんぱいくんの産廃処理業者情報を閲

多く、閲覧できます。

覧する機能を追加しています。利用者皆様の関連処理業者の皆様には、この機会に、公表情報が情報検索にご使用いただくとともに更なる利便性

許可証記載内容と不整合がないよう改めてご確認

向上につながることを期待しております。

をお願いするとともに、基本情報以外の情報（許可証の写し、施設情報等）についてもぜひ積極的に登録いただき、排出事業者様等への情報発信、関係強化による適正処理の推進にご協力をお願いいたします。
【問合せ先】
産廃情報ネット運営事務局
図3


産廃情報ネット

info@sanpainet.or.jp

許可情報掲載の流れ
産廃振興財団ニュース No.107

7

図4

産廃情報ネット

◇助成事業

8

TOP画面

に要する経費を補助する事業です。

資源循環型社会システムの効率的な構築のため

令和5年度の助成事業については本号p.15〜掲に必要な高度な技術力の育成支援及び健全な処理

載の内容（期間、対象者、問合せ先等）をご覧くだ

業者育成支援のための方策として、助成事業を実さい。多数の応募をお待ちしております。

施しています。産廃廃棄物処理分野において新技【問合せ先】

術開発等を行う処理業者様等に対して当該開発等

資源循環企画推進部

産廃振興財団ニュース No.107

zaidan@sanpainet.or.jp

盛土緊急対策事業「盛土緊急対策事業」～環境省における支援及び財団における対応等～
産業廃棄物処理事業振興財団
はじめに

また、盛土緊急対策事業のそれぞれの事業の流

環境省では、図1に示すとおり、盛土の総点検

れは、図2に示すとおりである。

で確認された、危険が想定され、産業廃棄物の不法投棄等の可能性がある盛土について、都道府県
及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第27条で定める市（以下「都道府県等」という。）が実施する調査及び支障除去等事業に対して支援（国土交通省と農林水産省が行う盛土の調査及び危険箇所対策の支援事業と連携して実施）
を行う。

図2

盛土緊急対策事業の流れ（資料：環境省）

以下に、それぞれの事業の概要を示す。
（1）
産‌ 業廃棄物緊急対策調査事業（令和3年度補正予算）
図1

支援事業の概要（資料：環境省）

令和3年8月から実施されている盛土の総点検で確認された危険が想定され、産業廃棄物の不法投棄等の可能性がある盛土について、都道府県等支援の対象となる危険盛土は、国土交通省の防が実施する詳細調査に係る費用の一部を補助する

災・安全交付金における「社会資本総合整備計画」、 ため、環境省は、令和3年度補正予算の産業廃棄農林水産省の農山漁村地域整備交付金における物不法投棄等原状回復措置推進費補助金により、「農山漁村地域整備計画」、または内閣府の沖縄振

産業廃棄物緊急対策調査事業を間接補助事業とし

興公共投資交付金における「農山漁村地域整備計て実施することとなった。

画」において、盛土緊急対策事業を実施することが位置づけられた盛土である。


当財団は、環境省の公募に対し、補助金の執行団体として応募し、採択された。
産廃振興財団ニュース No.107

9当財団では、当該補助金の交付要綱及び実施要

・‌鉄道、高速自動車道、一般国道、都道

領に基づき、交付規程等を制定し、令和4年5月

府県道、市町村道及びその他の公共施

13日から、都道府県等への公募を開始している。

設のうち重要なもの

本事業の概要は次のとおりである。
1）対象事業
ア・‌官公署、学校又は病院等の公共建物若しくは鉱工業施設のうち重要なもの

対象事業の要件・‌人家10戸以上

盛土の総点検で確認された危険が想定さ

・‌農 地10ha以上（農地10ha以上の被害

れ、産業廃棄物の不法投棄等の可能性があに相当すると認められるものを含む。
）

る盛土について、都道府県等が実施する盛土における産業廃棄物の不法投棄等に係る調査を行う事業
イ4）補助事業期間
本事業は、令和3年度補正予算により実施
され、令和4年度末までに事業を完了する予対象事業の範囲

定のため、原則として、交付申請書の提出期

事業のうち、必要な事務費、試掘、測量、限が令和5年1月31日、補助事業期間が令和

廃棄物性状分析、臭気分析、可燃ガス分析、
保有水分析、周縁土壌分析等
2）補助金の交付を申請できる者

5年3月10日までとなっている。
したがって、事業期間内に完了実績報告書を財団に提出しなければならない。

本事業について、補助金の交付を申請できるのは、都道府県等である。
3）補助金の交付額

度創設の基金による補助）

原則、総事業費から寄付金その他の収入額

平成10年度より実施してきた既存の原状回復を控除した額と補助対象経費とを比較して少事業に加え、新規に産業廃棄物緊急対策原状回復ない方の額に、次の割合を乗じて得た額を交事業を実施することとなった。

付額上限とする。

なお、基金には産業界からの出えんもあるが、ア‌ 1／2

産業廃棄物緊急対策原状回復事業の補助金は、全イ‌ アの事業のうち、以下の要件をすべて額国庫負担分から支出する。

満たす盛土に混じった産業廃棄物につい

本事業の概要は次のとおりである。

ては2／3

1）交付の対象①‌盛土の一部崩落等、地盤の亀裂、湧水「盛土による災害防止に向けた総点検につ等、外形的な変状が生じていて、被害いて（依頼）」（3農振第1295号、3林整治第を及ぼすおそれがあると認められるこ

722号、国総公第80号、国都安第29号、国と。

都計第68号、国水砂第167号、環自国発第②‌行為者等に対して、勧告、命令等の行政指導等が行われていること。

10（2）‌産業廃棄物緊急対策原状回復事業（平成10年

2108112号及び環循規発第2108113号）に基づき行った令和3年度実施の盛土による災③‌盛土の崩落により、次のいずれかに被害防止のための総点検（以下「総点検」とい害を及ぼすおそれがあると認められるう。）により、人家、公共施設等に被害を及ぼこと。

すおそれがあるとされた盛土に混ざった産業

産廃振興財団ニュース No.107

廃棄物について都道府県等が行う原状回復事問題があることが確認されないものである

業のうち、2）の要件を満たすもの。

こと。

2）交付対象の要件
この事業は、都道府県等が実施する次の原状回復事業を対象とする。

①‌不法投棄又は不適正処理の事実を把握しながら行政措置がきわめて不十分であった事案

・‌都道府県等が支障の除去等の措置を行う産②‌支障等があるにもかかわらず行為者に対業廃棄物については、廃棄物の処理及び清して強制力を持たない行政指導を継続さ掃に関する法律の一部を改正する法律（平せることによって、改善状況が見られな

成9年法律第85号）の一部の施行の日（平成いまま措置命令の発出までに多くの時間

10年6月17日）以降に不適正に保管、収集、を費やしたような事案

運搬または処分された産業廃棄物であること。

③‌措置命令を発出したにもかかわらず行為
者による撤去の口約束を安易に受け入れ・‌行為者が不明や資金不足の場合等行為者等て事態の改善に向けた対応をしないままの負担を追及することができない不法投棄

何年も時間を費やしているような事案

物の除去等を行うものであること。

3）出えんの割合

・‌不適正に保管、収集、運搬または処分され出えん金の交付額は、都道府県等が行う原た産業廃棄物が生活環境の保全上の支障が状回復に要する費用のうち、表1の①に示す

生じ、又は生ずるおそれがあると都道府県

原状回復の種類に対し、それぞれ②に掲げる等により判断されたものであること。

割合となる。

・‌都道府県等の行政対応に次のような大きな
表1

産業廃棄物緊急対策原状回復事業に関する原状回復の種類と原状回復に要する費用に対する割合①原状回復の種類②都道府県等が行う原状回復に要する費用に対する割合

一 社会資本整備総合交付金交付要綱（平成22年3月26日制定）中、イ－13－（1）③、ロ－13－（1）③ 盛土緊急対策事業、農山漁村地域整備交付金実
施要領（平成22年4月1日付け21生畜第2045号農林水産省生産局長、21農振第2454号農林水産省農村振興局長、21林整計第336号林野庁長官、21
水港第2724号水産庁長官通知）別紙12-2（盛土緊急対策事業に係る運用）、
沖縄振興公共投資交付金交付要綱(農山漁村地域整備に関する事業、農山漁村活性化対策整備に関する事業、農業・食品産業強化対策整備に関する事
業、水産業強化対策整備に関する事業、沖縄林業構造確立施設の整備に関する事業)（平成24年4月6日付け23地第484号）別紙17（盛土緊急対策事業に係る運用）のいずれか（以下この表において「対象事業」という。）に係る基礎額が費用の1／2であるもの（三に該当するものを除く。）

2分の1以内二 対象事業に係る基礎額が費用の2／3であるもの（三に該当するものを除く。
）

3分の2以内三 対象事業であって、盛土に混ざった産業廃棄物に起因して、生活環境保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるもの

10分の7以内

産廃振興財団ニュース No.107

11産廃振興財団

経営戦略セミナー

会員
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経営戦略セミナー
ライブ&アーカイブ配信（公財）
産業廃棄物処理事業振興財団
廃棄物・資源循環分野においては、2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現さらにはプラ
スチック資源循環法やDXへの対応など、高度で多岐にわたる経営課題への取組が求められています。
本セミナーでは、環境・資源循環分野など各分野の第一線で活躍されている講師陣によるオンライン
セミナーに加え、施設見学や各種交流会など様々なカリキュラムも用意し皆様の経営課題解決に役立つ内容となっています。

会員対象：産業廃棄物処理業者・排出事業者・その他産廃関連事業者等
視聴方法：Webex 他
会費：110,000円（税込）／年※原則、毎月2回のセミナーのほか会員の皆様に役立つサービスをご提供いたします。

主催：（公財）
産業廃棄物処理事業振興財団

後援：（公社）
全国産業資源循環連合会【申込方法】
WEB上の入会申込書に必要事項を記入しファイルをメールで送信または郵送してください。
アドレス：keiei-sodan@sanpainet.or.jp
住所：〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-18 ヒューリック虎ノ門ビル10F
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団

業務部【詳細・入会申込書】
https://www.sanpainet.or.jp/service104.php?id=27【問合せ先】
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
12

産廃振興財団ニュース No.107

業務部

電話03（4355）0155

●○●○●「経営戦略セミナー」
開催スケジュール表（2022年8月以降）●○●○●
開催日
2022/8/19
13：30～

2022/8/24
13：30～

2022/9/2
13：30～

2022/9/13
13：30～

2022/10/19
13：30～

2022/10/24
13：30～

2022/10/26
13：30～

2022/11/15
13：30～

2022/11/22
13：30～
2022/12/6
13：30～
2022/12月

内容
講師（株）日本M&Aセンター
M&Aアドバイザー 針田 大也 氏

テーマ

「廃棄物処理業界の中小企業M&A」の仕組み及び注意点について解りやすく解説

講師（公財）日本容器包装リサイクル協会課長 清水 健太郎 氏

テーマ「プラスチックリサイクルの現状と課題 及び リチウムイオン電池発火事故について」
解りやすく解説講師

東海大学 政治経済学部
教授 細田 衛士 氏

テーマ

新しい静脈ビジネスの在り方～循環経済とカーボンニュートラルの両立をめざして～

講師

経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課
課長補佐（総括担当） 吉川 泰弘 氏

テーマ

サーキュラー・エコノミー、プラスチック資源循環促進法、カーボンニュート
ラルなど、環境分野の重要な政策方針の最新状況を解説

講師（株）環境と開発
代表取締役 田邉 陽介 氏

テーマ

脱炭素社会における産業廃棄物処理施設整備の方向性

講師

キヤノン（株）サステナビリティ推進本部
理事 顧問 古田 清人 氏

テーマ

「キヤノンの環境の取り組みと資源循環」
電機電子業界を取り巻く環境法規制の動向とキヤノンの環境目標、方針、資源循環についての取り組みについて説明

講師（公社）全国産業資源循環連合会
会長 永井 良一 氏

テーマ

業界の地位向上を目指す全産連の取組について

講師

早稲田大学 理工学術院 大学院 環境・エネルギー研究科
教授 博士（工学） 小野田 弘士 氏

テーマ

カーボンニュートラル・循環経済・Society 5.0に関連する最新動向〜廃棄物処理・資源循環分野での取り組みを中心として～講師（一社）日本建設業連合会副部会長 髙橋 昌宏 氏

テーマ

廃棄物処理にかかわる建設業界の取組み

講師（公社）全国産業資源循環連合会
専務理事 森谷 賢 氏

テーマ

産業資源循環の課題と方向

講師

クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（予定）テーマ

プラスチックリサイクルにかかわる排出事業者と処理業者との意見交換会

プラスチック容器事業部

経済学科

環境委員会

建築副産物部会以降も月２回程度開催予定


産廃振興財団ニュース No.107

13

産廃振興財団

再生品認証
再生品認証業務（進捗状況）
本業務は、建設汚泥やコンクリート塊に中間処理を加えて建設資材等として製造されたものを対象に、製造者、製造管理、保管・出荷管理、品質管理、原材料・製品の品質、製品の利用の確実性に関する審査をし、すべての項目で妥当と判断されたものについて有価物該当性の認証を行うものです。

実地審査：工場内（左）、再生砕石RC-40（右）（2021年11月30日）

616m3）を東京都内の別工事で利用するも認証を得ることで、再生品の製造段階で有価物の。（2022年6月2日認証）と判断され、再生品に廃棄物の保管基準がかからない、再生品を他の都道府県等の建設工事に搬出○‌申請受理（審査中）案件する際に廃棄物搬入事前協議の対象にならない、（2022年6月現在）

埋立処分費削減等による増収が期待できるといっ

本認証は製造・品質管理の審査を伴うものでた利点に加え、資源循環に寄与する再生品製造者

すがISO9001や同14001を取得している事業として認知されることになります。こうしたこと者であれば既存の管理システムを用いることがから、昨年8月の事業開始以降、認証は次のとおできるため認証を得ることは比較的容易です。

りに進んでいます。

それ以外の方々にあっても、審査時に構成する○‌認証案件

再生砕石2件（2022年6月現在）

1）‌成友興業（株）城南島第一工場内破砕施設で建設汚泥処理土2件

審査チームが必要事項を助言しながら審査を進めますので認証を得ることは十分可能です。

製造さる再生砕石（RC-40、2,490m3）を東資源循環推進のため、廃棄物処理業の方々を京都内の建設工事で利用するもの。（2021

始め工事発注関係者へ引き続き本業務の周知を

年12月27日認証）

図って参ります。また、本業務の認証対象の拡2）‌1）と同じ施設で同様の製造管理のもとで製造 さ れ る 同 品 質 の 再 生 砕 石（RC-40、

大や、別途のリサイクル推進方法に関する検討も進めます。

お問合せ先
調査認証チーム（再生品認証担当） 山脇、小野、片山TEL；03-4355-0155

FAX；03-4355-0156

Email；saiseihin@sanpainet.or.jp

本事業の詳細は当財団ホームページ（下記URL）に掲載しています。
URL；https://www.sanpainet.or.jp/service03.php?id=43

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産廃振興財団ニュース No.107

産廃振興財団

助成事業

募集（令和5年度助成事業 募集要項）（公財）産業廃棄物処理事業振興財団
助成事業の概要

当財団では、平成4年の創設以来、産業廃棄物問題の解決に向けて、優良な処理施設の整備を支援する「債務保証事業」、都道府県等が行う不法投棄された廃棄物の撤去（原状回復）に対する資金面の支援及びPCB等処理事業への支援を行う「適正処理推進事業」、技術開発や起業化のための助成を行う「助成事業」、インターネットや広報誌による情報提供及び処理業者への講習会等を行う「振興事業」の4つの事業に取り組んでいます。当財団がこれらの活動を行うこと

で、産業廃棄物の適正処理・減量化、さらには再資源化等の促進によって、持続可能な循環型
社会の構築に資するクリーンな生活環境の保全と、産業の健全な発展に貢献しています。

助成事業については、資源循環型社会システムの効率的な構築のために必要な高度な技術力の育成支援及び健全な処理業者の育成支援のための方策として実施することとしています。具

体的には、産業廃棄物に関する3Rの技術開発につながる環境負荷低減技術の開発及び既存の高度技術を利用した施設整備やその起業化、農林漁業バイオ燃料法第7条第2項に規定する認定研究開発事業計画に従って行う研究開発事業（以下「バイオ燃料認定研究開発事業」という）、小型家電リサイクル法第10条第1項に規定する認定計画に従って行う研究開発（以下「小型家電リサイクル認定研究開発事業」という）に対して助成するものです。さらに今回から、プラスチ

ック資源循環促進法第10条第1項に規定する認定プラスチック使用製品に関する研究開発、同法40条第4項に規定する認定自主回収・再資源化事業計画に従って行う研究開発及び同法49条第4項に規定する認定再資源化事業計画に従って行う研究開発（以下「プラスチック資源循環認定研究開発事業」）
についても助成対象とします。これらが産業廃棄物処理業界へ普及し、環境への負荷を低減した資源循環型社会システムの重要な機能を担うことを期待しています。

１．申請資格

次の全ての条件を満たしている者とします。ただし、バイオ燃料認定研究開発事業、小型家
電リサイクル認定研究開発事業
及びプラスチック資源循環認定
研究開発事業を行う者は③のみとします。

①‌産業廃棄物の処分を業として行う者（廃棄物の処理及び清する者についても申請可能との産業廃棄物処分業許可の取ア‌ 廃棄物の処理及び清掃に掃に関する法律第14条第6項

得者）又は行う予定の者（少なします。

関する法律第15条の4の2

くとも事前協議に入っている（産業廃棄物の再生利用に業の交付証が授与される前に環境大臣の認定を受けた者。

ものとし、原則として助成事許可を取得していること）。

‌ ただし、次のア～ウに該当係る特例）の規定に基づきイ‌ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の4の3

産廃振興財団ニュース No.107

15

（産業廃棄物の広域的処理

高度技術を利用した環境負荷き環境大臣の認定を受けた度技術施設」という）ウ‌ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第6項に規定する専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの処分を業として行う者その他環境省令で定める者。

②‌従業員数300人以下又は資本最高500万円③‌上記①、②に関する起業化の2年間継続して採用された事ための調査事業（以下「起業化調査」という）④‌バイオ燃料認定研究開発事業

業 に つ い て は、 合 計 で 最 高
1,000万円の助成が可能となります。

⑤‌小型家電リサイクル認定研究（3）助成率⑥‌プラスチック資源循環認定研②、④、⑤及び⑥については、開発事業

究開発事業（今回から新たに加わりました）対象となる事業のうち、①、

助成率は各年度の助成対象事業に要する費用の3分の2以内、③については、助成対象事業に③‌過 去5年間、廃棄物及び公害※‌産業活動やリサイクル事業かよる不利益処分を受けていな

ルギー源等を活用し、農林水（4）助成の決定

ような地域循環共生事業も含成事業運営委員会での審査結果防止に関する法律等の規定にら発生する熱・電気等のエネ

いこと。

産業等、地域の振興に資する④‌原則として、応募事業が同一期間内に他の公的助成を受けていないこと。

なお、1社のみによる申請だ

みます。

※‌⑥の事業については、プラス
チック資源循環促進法が令和

けでなく、様々な専門的技術を有した外部組織との連携による
この場合は、①、②については
代表者がこの条件を満たしていること、③については関係者全員がこの条件を満たしていることが必須となります。

要する費用の3分の1以内に相当する金額とします。

令和4年度末に開催される助に基づき、本財団理事長が助成事業を決定します。

なお、2年間継続して助成事

4年4月に施行されたばかり業を希望される場合、2年目の見込みである事業も対象としよる選考を行います。

であることから認定を受ける事業の申請も可能です。ただしますが、その場合は事前に事務局までご相談下さい。

３．助成の概要（1）
助成事業の実施期間

原則として、令和5年4月か申請の際も申請書と現地調査に（5）成果の報告

助成が決定した事業の申請者

は、助成事業終了後2ヵ月以内に当財団へ成果報告書を提出していただきます。また、その後

また、助成事業として決定さら1年以内とします。ただし、よる情報公表を行っていただき④、⑤及び⑥について、2年間報告していただきます。

します。

（1）助成事業運営委員会

れた場合は、産廃情報ネットにます。

２．対象となる事業

産業廃棄物に関する次の①～⑥とします。

①‌3Rに関する技術開発事業又は環境負荷低減に関する技術開発事業（以下「技術開発」という）②‌高 度技術を利用した3R又は16

究開発事業

⑥‌プラスチック資源循環認定研金10億円以下のどちらかに該当すること。

最高500万円

低減施設の整備事業（以下「高に係る特例）の規定に基づ
者。

開発事業

産廃振興財団ニュース No.107

4年間は年に1回、助成事業に対象となる事業のうち、①、②、 よる成果の活用状況等について継続して申請することも可能と
（2）
年間助成額

４．選考

委員会は、学識経験者、関係①‌技術開発

最高500万円

団体、マスコミ等の6名で構成③‌起業化調査

最高  50万円（2）各事業の評価項目の目安



最高500万円実施体制及び実施方法等につい②‌高度技術施設 最高500万円④‌バイオ燃料認定研究開発事業⑤‌小型家電リサイクル認定研究します。

主に新規性、優秀性、事業性、て評価します。

小型家電リサイクル認定研究類とともに当財団（下記の応募

源循環研究開発事業について（4）応募締切日

５．応募手続き（1）申請に必要な書類（各1部）

開発事業及びプラスチック資①‌助成事業申請書類（様式及び申請書）

は認定証の写し②‌会社説明書（定款の記載され⑤‌もし一般廃棄物処分業許可若③‌産業廃棄物処分業許可証若し

許可を持っている場合は、そたもの）

くは特別管理産業廃棄物処分

しくは特別一般廃棄物処分業の許可証の写し先）に郵送して下さい。

令和4年９月30日（金）当日消印有効（5）注意事項○‌応募前の事前相談を行っております。必ずご連絡下さい。

業許可証の写し（複数の都道（2）助成事業申請書類の入手方○‌採決の結果は、ご担当者においる場合は、応募事業に関連

募集内容の詳細及び助成事業○‌採否の理由についてのお問いームページからダウンロードし○‌ご提出いただいた書類等は返

（3）
応募方法

○‌過年度に応募いただいた方の府県・政令市で許可を受けて法するものの中で代表となり、申請書類の様式は、当財団のホ同一のもの）又は事前協議にてご利用下さい。

かつ申請書に記載した内容と入っていることが証明できる
書類の写し④‌バイオ燃料認定研究開発事業、記入要領を参考に申請書類を作成し、上記の申請に必要な書

知らせします。

合わせには応じかねます。
却いたしません。

再応募も対象といたします。

※詳細は、当財団ホームページをご参照下さい。

＜お問い合わせ先・応募先＞〒105-0001

東京都港区虎ノ門1丁目1番18号

ヒューリック虎ノ門ビル10階

公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団

資源循環企画推進部（担当：齋喜、遠藤）TEL 03-4355-0155

URL : https://www.sanpainet.or.jp/service02.php

FAX 03-4355-0156

E-mail : info@sanpainet.or.jp



産廃振興財団ニュース No.107

17都道府県の産廃対策

第 39 回

宮崎県

優良な産廃処理事業者を増やしていくための取組について
宮崎県循環社会推進課

1

はじめに

本県においても、適正処理の宮崎県は、温暖な気候のもと、 推進や環境産業の底上げを図る

4

施策の方向性

美しい海岸線や緑あふれる山々

ため、認定事業者を増やしてい等、素晴らしい自然環境に恵まきたいと考えており、令和元年れている。これらを守り、次世

度から、優良認定の取得に向け取得を促進するために、これま代に引き継いでいくため、当課た支援制度を行っている。

でも行ってきた優良認定取得支

環境の保全等に取り組んでいる。 3
その中でも、本稿では、これそこで本県では、優良認定の援に加え、産廃処理事業者から

では、循環型社会の形成や生活課題

しかしながら、現在、本県に

見て、
「顧客」
に当たる排出事業者への働きかけを強めることで、らの取組を促進するために行っ本店を有する産廃事業者のうち、 優良な産廃処理事業者が顧客にている「優良な産廃処理業者を優良認定を取得している事業者

選ばれやすい環境を作るととも育成するための支援事業」につは、1.4％（14事業者（29許可））に、選ばれるから、さらに環境

いて、紹介させていただきたい。 にとどまっている。
この原因としては、優良認定

218ものと考えている。

現状のメリットである許可期間の延配慮への取組を進めるという好循環を作っていきたいと考えている。

優良産廃処理業者認定制度と長やそれに伴う事務手続・更新

具体的には、宮崎県産業資源

は、通常の許可基準よりも厳し

手数料の軽減等を大きなメリッ循環協会を通して、以下の事業い基準をクリアした優良な産廃

トとは感じていない事業者が多を行っている。

処理業者を行政が認定するもの

いこと、依然として、環境へのであり、要件の一つ一つをクリ

取組は利益に直結するものではアすることで、産廃処理事業者

なく、優先順位が低くなりがちの信頼性が向上するとともに、であること等があげられる。こ

不適正処理の危険性が少なくなの傾向は、中小企業が多い本県

産業廃棄物の排出事業者は、る制度となっている。

においては、さらに顕著である

自ら産業廃棄物を適正に処理す

産廃振興財団ニュース No.107

5‌ 取組①〜排出事業者への啓発強化〜（1）背景取組① 産‌ 廃事業者から見て顧客となる排出事業者の意識変革に向けた啓発（排出者責任等を中心とした啓発）
取組② 排‌ 出事業者が処理の中身や質で産廃処理事業者を選択できるようにする
ため、産廃事業者の情報や優良な事
業者の発信
取組③ 環‌ 境配慮に取り組む産廃処理事業者選ばれるから環境配慮の取組をを財政的・技術的に支援さらに進めるという流れの構築

る責任があり、この責任は、産廃処理業者に処理を委託しても免れえるものではない。
そのため、排出事業者は、手https://www.miyazakisanpai.com/yuuryou_
nintei/manga.html

配する産廃処理業者が信頼に値するかどうかを、自身の責任で見極める必要がある。しかし、中小企業の多い本県では、依然として、これまでの取引関係の（‌宮崎県の事業者のみならず全ての排出事業者に係わる内容となっています。ぜひ御一読ください。）

有無や処理費用が安価な産廃処
理業者が選ばれる傾向にある。
そこで、以下のような啓発活動を行っている。

③‌ 宮崎県産業資源循環協会

2つの結末を用意し、読者において排出者責任（及びの選択でいずれかの結末に

優良認定制度）に係るウェ至るという、読者参加型の①‌ 排出事業者講習会においブ漫画を作成し、排出事業

仕掛けを作った。また、コて排出者責任等の周知者等への啓発を行っている。

マの中に細かな描写に動き②‌ ポスターやリーフレット

掲載に当たっては、排出事持たせる等、読みやすく、等を作成し、排出者責任等

業者が優良な事業者を選ん

興味を持たせる工夫を行っの周知だ場合とそうでない場合のた。

（2）具体的な取組



産廃振興財団ニュース No.107

196‌ 取組② 〜事業者情報や優良な事業者の発信〜

（1）
背景

ている。
②‌ 優良認定制度の発信‌ 現在、優良認定を受

優良認定を取得した事業

けた事業者の多くが車5の事業を通して、排出事者は、一定程度、廃棄物を輌等にロゴマークのス業者が排出者責任について適

適正処理できる事業者であテッカーを貼っていた正な理解をしたとしても、どることが担保されており、だいている他、名刺等の産廃処理事業者が廃棄物を排出事業者が安心して産廃へのロゴマークの掲載、適正に処理できる事業者であ処理事業者を選択するため営業時の話題作等に活るか、外部からは中々分かりに参考となるものである。

用いただいている。

にくく、結局、処理の中身をしかしながら、排出事業者

比較することなく事業者を選においては、依然として優択してしまうという課題があ

良産廃処理業者認定制度のった。

認知率は低い状況にある。

そのため、以下のような、取組を行っている。

そのため、以下の取組により、優良認定制度の周知を行っている。

（2）
具体的な取組①‌ 情報開示アドバイザーの（ア）ロゴマークの作成

本県独自のロゴマーク‌ 文字での説明よりも（ウ）
本‌ 県では、月に2度、画像の方が記憶に残り

地元の新聞で県政情報派遣を希望する産廃処理やすい性質があることの発信をしているが、事業者にシステムエンジニ

等を踏まえて、同認定

この中で、優良認定制

アを派遣し、ホームページに係る本県独自のロゴ

度に係る発信等を定期の作成支援や「産廃情報ネマークを作成し、前述的に行っている。

ットさんぱいくん」の掲載のポスターやリーフレ（エ）そ‌ の他、排出事業者講に向けた支援を行う等、産ット等での活用を行っ

習会における説明やポ

廃処理事業者の情報発信をている。

スター・リーフレット

派遣

促し、排出事業者が安心し20きることとした。

（イ）ロ‌ ゴマーク使用規程の等の作成、ホームペーて産廃事業者を選択できる整備

ジ等での紹介等を行っ環境の整備に努めている。

‌ 優良認定を取得したている。

なお、この派遣は、優良事業者自身が、最も同（オ）
産‌ 廃処理業の申請に当認定の要件である「事業の制度を広報してくれる

たっては、行政書士に透明性」を満たすことも目存在であるとの考えか

より申請が行われるケ的としており、これまでにら、ロゴマークの使用ースも多いが、行政書

当該アドバイザーの派遣を規程を整備し、認定を士が申請書を作成する受けた全ての事業者が、当受けた事業者は自由にに当たって、優良認定

該要件を満たすことができ

ロゴマークの使用がでの要件を確認するとと

産廃振興財団ニュース No.107

もに、後述の県の支援ている。

トさんぱいくん」への掲載に制度を事業者に示してそのため、宮崎県産業資源

もらうことで、優良認循環協会内に優良認定相談員

定の取得促進が図られを配置して、優良認定制度のる可能性もある。そこ

概要や要件の内容、取得のた明会（無料）

で、行政書士会会員向

めの手続等、手厚い指導・助優良認定の要件である「電けの研修会において制言等をしている。

（4）‌電 子マニフェストの使用説

子マニフェストを利用可能で度の概要や後述の支援制度についての説明を係る指導・助言を行っている。

あること」の取得促進のため、（2）‌財 務体質改善アドバイザー

排出事業者向けに電子マニフの派遣（無料）ェストの使用説明会を開催し優良認定事業者の発信

優良認定の要件である「財

ている。

（ア）
本
‌ 県ホームページにお務体質の健全性」の取得支援

いて、優良認定に係るとして、希望者に中小企業診ページを設け、許可事

断士を派遣し、経営状況等やーの開催（無料）業者一覧（検索システ

財務の分析・指導、今後の損優良認定の要件である「環ム）とは別に優良認定

益計画作成等、財務体質の診

境配慮の取組」の取得促進の事業者の一覧を掲載し断・助言を行っている。

ため、同制度の審査員を講師行っている。
③ている。

（5）‌エ コアクション取得セミナに招き、制度の概要、認証取（3）‌情 報開示改善アドバイザー

得に向けたポイント、認証申を受けるメリット等にの派遣（無料・再掲）請に必要な手続等の解説を行

ついての現場の声を発優良認定の要件である「事っている。

信するため、優良認定

業の透明性」の取得支援としを受けた事業者のインて、希望者にシステムエンジ

タビュー記事を宮崎県

ニアを派遣し、ホームページ

優良認定の要件である「環産業資源循環協会のホの作成支援や「産廃情報ネッ

境配慮の取組」の取得支援の（イ）
優‌ 良認定の概要や認定（6）環境認証取得経費支援ームページで掲載している。

7‌ 取組③ 〜優良認定取得
促進支援〜（1）優良認定相談窓口の設置
産廃処理事業者には、優良認定制度の名称等は一定程度浸透しているものの、要件の中身や取得手続等の認知率は依然として低いものと認識し＜優良認定取得に向けた本県の支援メニュー＞
優良認定取得要件

支援メニュー

1．実績と遵法性−

2．事業の透明性

情報開示改善アドバイザーの派遣 （無料）

3．財務体質の健全性

財務体質改善アドバイザーの派遣 （無料）

4．電子マニフェスト

電子マニフェストの使用説明会（排出事業者向け・無料）

5．環境配慮の取組

エコアクション取得セミナーの開催 （無料）
環境認証取得経費支援（補助率1/2、上限10万円）

産廃振興財団ニュース No.107

21

8

ため、エコアクション21及い意識を持って、業界全体を引びISO14001を新たに取得すっ張っていこうとする事業者等

度るために要した経費のうち、様々である。

一定の要件を満たしたリサ（3）‌み やざきリサイクル認定制

認証・登録に要する経費の支

本稿では、字数の関係で詳細

イクル製品について、知事が援を行っている（補助率2分

な説明をすることはできなかっ認定し、利用拡大に向けて普の1以内（上限10万円））。

たが、最後に本県で行っている

及啓発を行っている。また、これらの事業についても簡単に

申請時に必要となる安全性検触れさせていただく。

査について、その費用の一部

取組④

〜その他〜

優良産廃処理業者認定推進委

員会の開催を補助する。
（1）‌人材育成支援の取組

業界団体である宮崎県産業資

人材育成と適正処理に係る源循環協会の会員自らが、優良技術力向上のため、県内産廃認定制度の課題や取得促進のた処理業者が、従業員に全国産めの手法等について検討する委

業資源循環連合会、日本環境員会を設置し、現場で事業を行

衛生センター等が実施する講う者の立場から、多くの有用な

座・検定などを受講させる際意見や提案をいただいている。

に、その費用の一部を補助。

事業者自らが主体的に検討い・‌補助率：受講料、検定料

ただくことで、同協会を中心とは全額、旅費は1/2以内

した廃棄物処理事業者の高い意・‌上 限額：旅費は1人当た識の維持、継続に寄与するもの

り4万円・‌補 助 率： 新 規 1/2以 内、
更新1/3以内・‌上 限額：1件当たり10万円

認定製品のロゴマーク

でもあると考えている。
（2）‌廃 棄物再資源化施設整備費

9

おわりに

補助事業

事業費補助

以上、産廃処理事業者の優良循環型社会の形成に向けた

産業廃棄物税の課税の適正認定取得促進に係る事業につい

廃棄物の排出抑制及び再生利化と公正化を図ることによりて、紹介させていただいたが、用の促進を図るため、廃棄物

産業廃棄物の排出抑制と適正

当然のことながら、本県が進めの再資源化又は再生利用に資処理を推進するため、産業廃ていきたいと考えている「優良する施設について、施設整備

棄物処理事業者がトラックス

な」産廃事業者とは、優良認定費の一部を補助。

ケールを設置する際に、そのを取得している事業者だけでは・‌補 助 率：1/2以 内（ 特 定なく、ゼロエミッションやカーの施設以外は、1/3以内）

ボンニュートラル等、環境負荷・‌上 限額：1,500万円を上・‌上 限額：新設200万円、の少ない取組をしている事業者

限（ 特 定 施 設 以 外 は、

更新150万円、改修100や環境産業の中核を担う産廃事

1,000万円を上限）

万円を上限業者として、職員一人一人が高22（4）‌ト ラックスケール設置支援

産廃振興財団ニュース No.107

費用の一部を補助。
・‌補助率：1/2以内

産廃振興財団

産廃懇話会

環境行政の振り返りから今後への期待―JESCO山本昌宏特別調整役を招いて第77回産廃懇話会を開催―

5月17日、第77回産廃懇話会を開催し、中間•

今後の課題：処理完了後

貯蔵・環境安全事業（株）（JESCO）の山本昌宏特の 受 皿、 低 濃 度PCB廃 棄 物

別調整役（元の処理促進

環境省環境再生・資源循環局長）から「環境行政の振り返りから今後への期待」と題する講演を聞くとともに懇談した。当日は産廃懇話

2．災害廃棄物対策

会のメンバーやその会員企業の幹部など30名を•超える参加者がオンライン等で会議に参加した。

クル推進室にて、スマトラ沖

山本昌宏特別調整役は、36年間にわたり環境

20年 目

環境省リサイ

山本特別調整役

地震の津波被害政府調査団に参加

行政に従事されてきたことを振り返ったうえで、•

27～29年目担当課長として、東日本大震

産業界とかかわりの深かった仕事として以下の4

災の災害廃棄物を処理（3年間で概ね処理完了）、点をあげ、具体的に掘り下げた説明を行った。

次の災害に教訓を活かすべく、有識者検討会を立上げ

1．PCB廃棄物処理••対策基本法＋廃棄物処理法の改正

17～19年目

環境事業団に出向し、環境省の看板施策、国策によるPCB廃棄物処理の立上

•

げを担当

遣

•

30～31年目
31年目

担当局総括課長として、災害

熊本地震の現地災害対策本部に派→JESCOが 設 立、 全 国5か 所 の 高 濃 度PCB•

処理施設を立地

化する災害に対応（3度の非常災害対策本部）

30～31年目•

担当局総括課長として、処理期限遵守を制度的に担保すべく、PCB特措法を33～35年目担当局次長、局長として、激今後の課題：巨大災害に備えた体制、関係者の連携の強化

改正•

33～35年目担当局次長、局長として、処理完了に向けた立地自治体との調整
•

•

20年目

制度企画室長として、廃棄物処理→昨年9月の環境大臣の処理継続要請へ法を改正（廃プラ不適正輸出の規制強化等）

今年から

•

JESCO職員として、処理完了に向けた実務を担当



3．プラスチック資源循環

27～29年目

一般廃棄物の担当課長として、

プラスチックの分別リサイクルや熱回収の在り方→4月までに要請受入れ回答があり、処理完を模索了への最終段階へ•

30～31年目

担当局総括課長として、容リ
産廃振興財団ニュース No.107

23

法の調整を通じ、個別リサイクル法の限界とプラ

DO、透明度）へ

スチック全体施策の必要性痛感•→全体施策は、中央環境審議会における循環

•

36年目

水・大気環境局長として、瀬戸内

海環境保全特措法の改正、総量削減制度の見直し

基本計画改定の議論へ→規制中心の制度から、水環境管理の制度へ→バーゼル法＋廃棄物処理法改正によるスクの転換

ラップ輸出規制、ヤード規制へ

•

33年目

度の見直し

担当局次長として、循環基本計画

今後の課題：豊かな海の実現、水環境関連制にプラスチック資源循環戦略を明記•

担当局長として、バーゼル条

山本特別調整役は、プラスチック資源循環や災約による廃プラ規制を共同提案、プラスチック資害廃棄物対策などについての説明のなかで産業界源循環戦略を策定との連携の必要性について触れ、「プラスチック•

34～35年目→関係者全体で目指す野心的なマイルストー

資源循環戦略では目標という言葉を避け『マイルンと基本施策の具体化

ストーン』と表現した。特定の誰かに責任を負わ→プラスチック資源循環法へせるのでなく、つくる人とつかう人を巻き込んで今後の課題：プラスチック資源循環による社会全体の変革を促すことが重要と考えた。産業

CEの牽引、資源循環施策全体の底上げ

界が自発的にそこに向かって頑張ることが、社会的に評価されるような環境を整えるという発想が4．海の水環境問題•

23年目

閉鎖性海域対策室長として、既存の制度（環境基準と総量規制）の限界から、新たなビジョンと、生物中心の新たな基準作り（底層24

産廃振興財団ニュース No.107

重要だ」
と述べた。
講演のあと、参加者との間で質疑応答が行われた。

産廃振興財団

出版案内

改訂9版を発行予定（7月）B5判・48頁

定価

1,100円（税込）

発行予定：2022年7月【お申込先】（公財）
産業廃棄物処理事業振興財団
TEL03-4355-0155

担当：塚本FAX03-4355-0156（書籍の概要、購入方法の詳細等は財団ホームページを参照）


産廃振興財団ニュース No.107

25

産廃振興財団

財団のうごき理事会・評議員会を開催
令和4年6月8日（水）に第42回理事会、同月23日（木）に第27回評議員会及び第43回理事会（書担当部長（後任）奥田面）が開催され、それぞれ以下の議案について承篤 現‌ （一社）日本ガス協会

エネ

ルギー・環境マネジャー

認を頂きました。
（前任）遠矢斉 前‌ （一社）日本自動車工業会

第42回理事会

安全・環境領域2部（1）第1号議案 「令和3年度事業報告」
‌
に関する

長

件

担当部

（後任）長谷川喜規 現‌ （一社）日本自動車工業会（2）第2号議案 「令和3年度収支決算」‌に関する

安全・環境領域2部

件

担当

部長

（3）第3号議案 「‌ 資 産 運 用 管 理 基 準 の 一 部 改正」に関する件（前任）西村（4）第4号議案 「最高顧問並びに企画・運営委
‌員会委員及び適正処理推進セ

健 前‌ 全国知事会

調査第三部

長（後任）鈴木ンター運営協議会委員の選任」

成 現‌ 全国知事会

調査第三部

長

に関する件
（5）第5号議案 「評議員会の開催」
‌
に関する件

（前任）福島雅樹 前‌ 指定都市市長会

その他 「代表理事及び業務執行理事の選定の‌

長方法等について」（後任）豊永太郎 現‌ 指定都市市長会

事務局
事務局

長
なお、選任された最高顧問及び各委員会の委員「適正処理推進センター運営協議会委員の選任」

は以下のとおりです。

（前任）鈴木誠一 前‌ （一社）住宅生産団体連合会「最高顧問の選任」（前任）杉森

環境委員会委員

務 前‌ （一社）
日本経済団体連合会（後任）村井孝嗣 現‌ （一社）住宅生産団体連合会

副会長

環境委員会委員（後任）小堀秀毅 現‌ （一社）
日本経済団体連合会
副会長（前任）西村健 前‌ 全国知事会

調査第三部

長「企画・運営委員会委員の選任」（前任）高橋拓二 前‌ （一社）
日本ガス協会
26

産廃振興財団ニュース No.107（後任）鈴木環境

成 現‌ 全国知事会
長

調査第三部

（再任）伊吹隆直 （一社）
‌
日本鉄鋼連盟第27回評議員会（1）第1号議案 「令和3年度事業報告」
‌
に関する
件

常務理

事
（再任）岩田元一 （公財）
‌
産業廃棄物処理事業振（2）第2号議案 「令和3年度収支決算」
‌
に関する
件

興財団

専務理事

（再任）加藤幸男 （公財）
‌
産業廃棄物処理事業振（3）第3号議案 「評議員の選任」
‌
に関する件

興財団

（4）第4号議案 「任期満了に伴う理事の選任」
‌

（再任）関

理事長

荘一郎 （公財）
‌
日本産業廃棄物処理に関する件

振興センター

報告事項 「最高顧問並びに企画・運営委員会
‌（再任）永井良一 （公社）‌
全国産業資源循環連合

委員及び適正処理推進センター運営
協議会委員の選任」に関する件

会（再任）安元会長

豊 （一社）
‌
日本環境衛生施設工業会

なお、選任された評議員及び理事は以下のとお

理事長

副会長

（再任）吉村宇一郎 石
‌ 油連盟

常務理事

りです。
第43回理事会（書面）「評議員の選任」

議案 「代表理事、及び業務執行理事
‌（専務理事、（前任）椋田哲史 （一社）日本経済団体連合会
‌常務理事）の選定」
に関する件

専務理事
（後任）岩村有広 （一社）日本経済団体連合会
‌

以下のとおり、選定されました。

常務理事「任期満了に伴う理事の選任」（再任）青木信之 全‌ 国都道府県議会議長会

事

加藤幸男理事代表理事（理事長）

岩田元一理事

業務執行理事（専務理事）

青山周理事

業務執行理事（常務理事）

務総長（再任）青山周 （公財）
‌
産業廃棄物処理事業振
興財団



常務理事

産廃振興財団ニュース No.107

27

産廃振興財団

ニューフェイス田口知孝（適正処理対策部）

今年4月に埼玉県庁より出向し、適正処理対策部適正処理対策室に配属されました田口と申します。
前年度は、埼玉県の産業廃棄物指導課で、主に不適正処理事案の指導業務を行っていました。入庁後、何度か異動がありましたが、産業廃棄物に関連する業務としては、処分業等の許認可業務や廃棄物の山の撤去業務、また、政令市の産業廃棄物所管課での業務等、幅広く経験させていただきました。
特に廃棄物の山の撤去は、最初に異動し、初めて携わった産業廃棄物に関する業務であったことからか、硫酸ピッチやタイヤの山も含め、強く印象に残っています。
適正処理対策室では、主に全国の廃棄物の山をはじめとした不適正処理事案に関する支援等の業務を実施しております。指導等をする立場から適正処理を支援する立場に変わりましたが、県で10年以上前に携わった撤去案件に財団の支援が関わっていたりすることに、不思議な縁を感じています。
今年度は、産廃特措法に関して最後の年となりますが、一方、昨年度の盛土問題を受け、新たに盛土に関する財政的な支援がスタートしました。加えて、高濃度PCB廃棄物の処分期限の年でもあります。このように、令和4年度は、当財団にとっても全国の産業廃棄物の処理のあり方についても大きな節目の時期になるのかと感じています。
昨今、各自治体や事業者様の皆様をはじめとした多くの方の適正処理の取組により、大規模な不適正処理事案はかつてより減少しつつも、小規模かつ広範囲なゲリラ投棄や、盛土問題等
は、新たな喫緊の課題と言えます。このような課題にも取り組みつつ、適正処理の推進に取り組んでまいりたいと思います。
以前は、国内の神社仏閣を歩き回ったり、海外へ旅行したりが楽しみでしたが、近年は新型コロナウイルス感染症の影響で、すっかり遠ざかる日々が続いていました。現在、感染症は一定の収束を見せていますが、日常が戻れば、また色々なところを見て回りたいと願っています。全国の事案に関わった際は、その土地ならではの空気を少しでも感じられればとも密かに思っているところです。
今後ともどうぞよろしくお願いします。

28

産廃振興財団ニュース No.107

産 業 廃棄 物処 理業

経営塾

第18期 （令和4年度）開 塾 ! !
当財団では、産業廃棄物処理業の次代の経営者の育成を主目的として、平成16年度より経営塾

したが、今年はコロナウイルスも落ち着いており、対面で開塾することができました。

を開講しています。これまでに延べ700名が卒塾

開塾式では、まず当財団加藤理事長より、「昨し、今後の産廃処理業界を担っていく人材が、現年は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い開催が在全国で活躍しています。

危ぶまれたが、感染対策を徹底したうえで開催い第18期は、全国から62名の塾生を迎え入れ6

たしました。今年は、コロナウイルスも沈静化し月15日に開塾し、約8ヶ月にわたるカリキュラムているので、昨年よりは安心感はあるが、引き続が始まりました。

き注意を払っていきます。本塾では、経営におけ

昨年はコロナウイルスの猛威により、巷では緊るヒントや気づきを与えることができると思いま

急事態宣言が発令されている最中でした。そのたす。皆さんは少しでも多く吸収し、全員が是非とめ、全員リモートによる開塾式を余儀なくされまも最後まで完走してください。塾生同士のつなが第18期がスタート


産廃振興財団ニュース No.107

29

りは宝物ですから、一人でも多くの塾生、関係者

開塾式終了後、引き続き産業廃棄物処理事業概と交流を持って欲しいです」と挨拶がありました。

論として、田中塾長が「資源と環境を大切にする

また、田中勝塾長(岡山大学名誉教授)からは、産廃処理業」と題して講義が行われました。

「昨年度の受講生は51名に対し、今年度は62名とその後、森谷賢副塾長（（公社）全国産業資源循

歴代最多人数です」とはじめに説明がありました。 環連合会専務理事）が「産業廃棄物処理業界

目のその後、自分がアメリカで仕事をしていたころの前のチャレンジ」と題して、次に長谷川雅巳副塾

体験談を交えて、塾生の皆様に激励の言葉を贈ら

長（（一社）日本経済団体連合会

れました。

ー本部長）が「資源循環に関する経団連の取組み」

環境・エネルギと題して、最後に岩田元一副塾長（当財団専務理事）
が「公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団の簡単なご紹介」と題して、それぞれ20分ずつ講義を行いました。
例年講師の方々を招いて開塾懇親会を開催しておりましたが、今年度は次回講義後に、受講生と関係者のみが参加する質素な親睦会（懇親会）を開催することにしています。
（経営塾事務局）


挨拶をする田中塾長

講義をする森谷副塾長

講義をする長谷川副塾長

第18期産業廃棄物処理業経営塾

講義をする岩田副塾長○開催期間
・令和4年6月～令和5年1月（8ヶ月間）○講義等
・講 義 数：‌26講義
・合宿研修：‌グループ討議・発表（1泊2日） 2回・施設見学：‌東京スーパーエコタウン（城南島立地企業7社）

30

産廃振興財団ニュース No.107

経営塾

企業

OB会
企業名

（株）
ケイ・エム環境紹介

株式会社ケイ・エム環境

所在地 埼玉県吉川市大字三輪野江2300番地1

営業部 経営塾17期生
宮田 駿

代表者

代表取締役

創

業

平成6年4月設立

平成6年4月

資本金1,000万円

宮田仁史

当社は、平成6年4月に埼玉県三郷市で有限会

拡大して事業を展開しおります。車種は2tアーム

社ケイ・エム環境を設立。設立当初は、産業廃棄ロール車からフルトレーラー、10tパッカー車な

物収集運搬業で事業を始め、翌年8月に産業廃棄ど特殊車種も揃えて、多様化するニーズの変化に物処分業の許可を取得し、埼玉県吉川市で中間処応じることが出来るように、現在65台を保有し理業を開始しました。

ております。中間処理工場では、廃プラスチック

平成16年7月、組織変更に伴い株式会社ケイ・類（減容）、木くず（破砕）、発泡スチロール（溶融）

エム環境へ商号変更し、平成31年1月に埼玉県吉の処理で100％資源有効利用を目標に行っていま

川市に本社移転して現在に至ります。

す。

現在は、収集運搬を柱として、関東圏を中心に当社は、地域住民の皆様、お取引先様の温かい

許可を取得し、東北方面や関西方面にも許可範囲

ご支援とご理解ご協力によって、来年30周年を収集運搬車両

産廃振興財団ニュース No.107

31

10tパッカー車

本社迎えます。昨今では、大量生産・大量消費から多変化を迫られております。こうした時代の中、当品種少量生産の時代へシフトし、日本産業の空洞社創業者が掲げた「常に一歩前進・人の和・創意化・人手不足・働き方改革・感染症対策による生工夫」のキーワードを今一度見つめ直し、新しい活変容と、時代はますます多様化する様相を呈し

時代の変化を捉え、事業活動を通じて社会によりており、廃棄物業界におきましても様々な場面で一層の貢献をして参ります。

工場内作業①

32(株)ケイ・エム環境

産廃振興財団ニュース No.107

工場内作業②

新英エコライフ（株）営業部次長 経営塾15期生
大嶋 貴雄

企業名

新英エコライフ株式会社

所在地

三重県四日市市午起2丁目5番23号

代表者

代表取締役

創

業

平成23年6月2日

設立

平成23年6月2日

資本金

当社は金属スクラップ業を営んでいる新英グループの産業廃棄物処理部門として平成23年6月に

織田健一郎

2,000万円

き類、鉱さいの9品目です。
この施設は、愛知県にて法人が設立され、令和3年5月に三重①‌地域トップクラスの処理能力を有した複合処理

県四日市市に破砕・選別、破砕、圧縮の処分業許施設であること。（廃プラスチック類は各施設可を新規に取得し、営業を開始した非常に新しいの処理能力を合算すると550t／日）

会社です。

②‌漁網、ロープ等の破砕困難物を処理できる破砕施設は敷地面積4,700㎡の中に、破砕・選別施施設の導入。

設、破砕施設、圧縮施設及び中間処理後の後処理③‌グループ会社の本業である金属スクラップ業で施設として光学式選別機を導入した複合産廃処理培ったノウハウを用いて、廃棄物から金属スク施設となっており、取扱品目は廃プラスチック類、ラップの回収効率を向上させるため、また今後

紙くず、木くず、繊維くず、ゴムくず、金属くず、の課題となるプラスチックリサイクルを促進さ

ガラス・コンクリートくず及び陶磁器くず、がれせるために、メタル、プラスチックの選別が可

四日市工場


産廃振興財団ニュース No.107

33

能な光学式選別機を導入。
が特徴となっております。
従業員は全員、産廃未経験者で様々な不安の中、に意識したことは、グループの理念である【毎日が宝探し】を合言葉に、日々の業務に加え、月1回の会議や朝礼、昼礼で細かな業務指示、確認、操業を開始してきましたが、従業員全員が「みん教育を行うことで「人財」の成長（発掘）、廃棄物か

なで一から会社を作っていくんだ」という気持ち

ら資源「宝」の回収、様々な知識、経験の蓄積に努で日々の業務に取り組んでおり。非常にチームワめました。

ークの良い組織になっています。

今後は、「総合リサイクル企業」
を掲げる新英グ

操業開始から、様々な成功体験や失敗を経験し、 ループの一企業として「リサイクル率の向上」
を目
5月でちょうど1年が経過しました。この1年で特34標に従業員一同、努力していきます。

破砕・選別ライン

光学式選別機

破砕機

集合写真

産廃振興財団ニュース No.107

四方山話「技術立国日本を支えるジュニアを育てよう！」
経営塾2期生 松菱 則嗣
この欄の依頼を受けた時、正直、今のマイブームのテニスの話にしようかと迷いましたが、こちらにしました。
地元の松戸市少年少女発明クラブの会長職を務めて今年で10年目を迎えました。商工会議所での異業種交流会がきっかけで仰せつかることになりました。
少年少女発明クラブとは、1974年に当時の公益財団法人
発明協会会長でありましたソニー創業者の井深大氏の青少年育成プログラムの一環でスタートしたスキームで、現在全国で215のクラブが活動しています。我が松戸市少年少女発明
クラブも今年で40周年の節目を迎えました。
設立も任意なクラブ形式ですが、発明協会の下部組織であり、しっかりした活動をしています。当クラブも、小中学生が在籍でき、主に土・日曜日に工作好きな子供たちが集まって、市内の小中学校の理科部会の先生方を中心とした方々の指導を受けて活動しています。毎年80名ほどの生徒が在籍し、今までに延べ3,000人を超える参加者となりました。2009年にはクラブ専用の建物が提供されるに至り、その建築設計も卒業生によってなされるという好循環を生んでおります。

はじめはカッターやのこぎりを使ったことのない子供たち
が、自分で設計し、部材を切り出し、組み立て、色塗りなどをしてデザインする。それを繰り返して自信を得た子たちは、自分の作りたいものを“0”から考えていく。そうやって子供た
ちはスパイラルアップしていきます。私も、毎年展示会やコンテストなどに顔を出し、子供たちの作品を目にしますが、その色使いや発想力に驚かされます。
毎年夏ごろから、秋に開催される子供版ロボコン『チャレン
ジ創造コンテスト』の全国大会への出場を目指して、チーム編
成されます。毎年600チームほどエントリーされますが全国大会に出場できるのはたったの40チーム、その中でさらに2回目のパフォーマンスに進めるのは半分の20チームという極めて狭き門です。我がクラブのチームがﾞ全国大会に出場し、優秀な成績を収めると親御さんや指導の先生方とともに大喜
びしてしまいます。
ここ3年ほどは、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となっており残念ですが、今後の子供たちの活躍が楽しみでなりません。さらには、将来、ノーベル賞級の発見、発明者が出てくれないかと大きく期待している次第です。
私も、スポーツをやり、健康で長生きをして、末永く子供たちの育成にも携わっていきたいと考えております。皆様も地元で、日本の科学技術未来への種、ジュニア育成に是非お力添えをお願い致します。

開発化学工業（株）

東京2020パラリンピック聖火の火おこし（松戸市WEBサイトより、左から4人目が筆者）

編・集・後・記1990年代初めのこと。立石会長に夕食をごちそうになった。場所はアメリカ大使館に近いレストラン。経団連の若手であれば参加は自由。
当時、筆者は立石会長と仕事のつながりはなかったが、すき焼きにつられて参加した。狭い座
敷は経団連の若手スタッフであふれていた。すごい人気だ。オムロンの立石信雄副会長（当時。
その後、会長になられたので、本稿では会長）
は若手のど真ん中に陣取って会話を楽しんでいた。
当時、オムロンは中国進出に力を入れていたことから、立石会長は中国人の「生」の情報を肌で吸収したかったらしい。
「中国大使館の若手と話がしたい」というので、知人の邱国洪一等書記官（前韓国大使）をオムロンの東京本社に連れていった。
上海の浦東にオムロンが工場を建て開所式を行い、立石会長も訪中するというので、経済広報センター主催で上海の交通大学で講演をしていただくことになった。そのとき、たまたま飛び込みで筆者に面会にきた南開大学の兪辛焞教授から同大学の日本研究センターのビルが竣工したと聞いていた。南開大学は中国では重点大学で有名ながら、周恩来の母校という以外、日本で説明しにくい。また、日本人にとり天津は

北京の近くにあって「いつでも行ける。でもめっ
たに行くことのない直轄市」だった。上海のあと天津へ。立石さんは快諾された。
立石会長は南開大学日本研究センターの真新
しいビルの会議室で講演を行った。教員、大学院生、学生などで超満員。立ち見が出るほどの大盛況だった。日本研究センターは建物はできたものの、中身がまだ乏しかった。これを知った立石会長は日本研究センターに毎年100万円相当の本を寄贈してくださった。
後日談。筆者が中国業務を離れる直前の4年ほど前、市政府の招きで天津を訪れた際、日本研究センターを20数年ぶりに訪問したところ、先方の所長がアルバムを持ち出してきた。立石さんの講演会の写真である。彼らにとって歴史の最初の1ページだった。
講演会のあと、南開大学は立石会長に感謝の意を表したいと内々に相談してきた。結果、当時はまだ希少だった「顧問教授」の学位授与となり、今度は経団連の事務総長以下で六本木の中国飯店でお祝いの会を開いた。宴たけなわのそのとき「青山さん、隣に中国大使館の人たちがいるよ」と店主がささやいた。ぱっと立ち上がって一人で見に行くと、武大偉公使（のちの朝鮮半島大使）らを見つけたので、中国語で一言「経団連の幹部がみな隣の部屋に来ている。一緒に来てもらいませんか」気さくさが持ち前の大使館幹部は立石さんにお祝いの言葉を残してくれた（このときの筆者の動きに店主は驚いたと今も言う）。
天津のホテルでのこと。立石会長は夕食後ラウンジで一杯やろうと誘ってくれた。お酒に呑まれて眠りこけている経団連役員のすぐ目の前で「うちの会社でちょっと勉強してみないか」とのお言葉。帰国後、隣の部の中村部長（のちの副会長兼事務総長）に立石会長のリップサービ
スかなと話をすると、「最近、立石会長に誘われて〇×商事の人がオムロンに移った」と真顔で言われたのが印象に残る。
磁石のように人が吸い寄せられる経営者。
ご冥福をお祈りいたします。

産廃振興財団NEWS

2022.7 vol.30 No.107

発行日
発行人
発行所

印

令和4年7月25日
加藤 幸男
公益財団法人
産業廃棄物処理事業振興財団〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-1-18
ヒューリック虎ノ門ビル10階
TEL（03）4355-0155
FAX（03）4355-0156
URL.https://www.sanpainet.or.jp
刷 （株）
環境産業新聞社

産廃振興財団ニュース No.107

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募集

令和５年度

産業廃棄物処理助成事業
助成事業とは…………
当財団では、産業廃棄物に関する 3R につながる環境
負荷低減技術の開発 、既存の高度技術を利用した施設整備、それらの起業化、バイオ燃料認定研究開発
事業及び小型家電リサイクル認定研究開発事業に対して、助成基金を設けて支援しています。
★今回からプラスチック資源循環促進法の「プラス

チック資源循環認定研究開発事業」も助成対象になりました。

助成事業の実施期間は
令和5年4月から1年間
事業の種類によっては、 2 年間継続して申請も可能です。

年間助成額は最高 500 万円
2 年間継続して採用された事業については、合計で最高1,000万円の助成が可能となります。

応募締切日

令和 4 年 9 月30日 金 当日消印有効

応募先、お問い合わせ先〒105 -0001 東京都港区虎ノ門 1丁目１番 18 号 ヒューリック虎ノ門ビル10 階
TEL：03-4355-0155

FAX：03-4355-0156

E-mail：info@sanpainet.or.jp
担当：資源循環企画推進部●応募手続き、応募資格、対象となる事業は当財団ホームページをご参照ください。

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