当会の令和５年度上半期（令和５年４月１日から令和５年９月３０日）における経営状況（単体）について、ご案内いたします。

～

◎

開示

項目～

○

経営方針

・・・・・・・・・・・・・・・・

１○

コンプライアンス関連○

地域貢献情報○自己改革への取組

○

組織情報

○

主要勘定の状況

○

損益の状況

○

自己資本の充実の状況

・・・・・・・・・・

１１○

農協法及び金融再生法に基づく開示債権・・・

１２○

有価証券の時価情報等

１２

・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

・・・・・・・・・・・・・

１１

・・・・・・・・・・・・・・・

１１

・・・・・・・・・・

当資料の金額は、原則として単位未満を切り捨てて表示しています。
単位未満の金額において残高のあるものは「０」、残高のないものは「－」で表示しています。

経営方針
経営理念
当会は、「信用・奉仕・創造」を旨とする会是のもと、協同組織金融機関、農業専門金融機関、地域金融機関として、農業者・利用者はもとより、地域住民の皆さまに必要とされる金融サービスを提供することなどにより、「農業・地域から一層必要とされる存在」を目指しています。

1

経営方針
第１８次中期経営計画（令和４年度～令和６年度）
当会は、令和４年度を初年度とする３か年の「第１８次中期経営計画」を策定し、実践しています。
そのなかで、「会員に対する安定的かつ持続的な収益・機能還元の発揮」が当会の最大の使命であることを改めて認識したうえで、また「第１７次中期経営計画」で積み残した収益構造再構築の取組み等の課題も踏まえ、３年間の「基本目標」として５項目の重点実施事項を掲げ、基本目標の達成に向け全役職員が当会の経営理念を念頭に置きつつ、総力をあげて取り組んでいます。

2

コンプライアンス関連
コンプライアンスの運営
当会では、コンプライアンスを「企業が企業活動を行うに際して関係法令等を厳格に遵守することをはじめ、社会的規範を全うすること」と認識しています。そして、違法行為を未然に防止する仕組みを構築するとともに、各種施策を通じ、社会的信頼の確保に努めています。具体的には、「コンプライアンスに係る基本方針」に則った役職員の行動規範と遵守すべき法令等を「コンプライアンス・マニュアル」として体系化し、また、各年度ではその実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を定め、全ての役職員に徹底しています。

【コンプライアンスに係る基本方針】

１ 基本的使命と社会的責任
当会は、農業専門かつ協同組織の地域金融機関として、農業の健全な発展や地域経済・社会の繁栄への貢献を使命とするとともに、「ＪＡバンクシステム」における都道府県域の指導機関として、県内信用秩序の維持に責任を負っています。こうした基本的使命と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくことで、社会からの一層の揺るぎない信頼を確立します。

２ 質の高いサービスの提供
お客さま本位のサービス提供により、お客さまのニーズに応えるとともに、市民生活や業務運営に脅威を与えるサイバー攻撃、自然災害等に備えたセキュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保により質の高いサービスの提供を行い、経済社会の発展に貢献します。

３ 法令等の厳格な遵守
関連する法令等を厳格に遵守するとともに、社会からの要請に適応し、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。

４ 反社会的勢力の排除、テロ等の脅威への対応
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、き然とした態度で対応し、関係遮断を徹底します。
また、国際社会がテロ等の脅威に直面しているなか、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策の高度化に努めます。

５ 透明性の高い組織風土の構築
経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、系統内外とのコミュニケーションの充実を図り、良好な関係維持に努めつつ、職員の個性を尊重し、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保するなど、透明性の高い組織風土を構築します。

６ 持続可能な社会への貢献
社会の一員として、地域社会等と連携し、全ての人々の人権を尊重しつつ環境問題等の社会的課題への対応に努め、持続可能な社会の実現に貢献します。

3地域貢献情報
地域社会に対する基本的な考え方
当会は、ＪＡをはじめ関係団体が会員となり、ともに助け合い、ともに発展していくことを理念とした、いわば相互扶助型の農業専門金融機関です。同時に、広島県を事業区域とし、地域経済・地域社会の発展に貢献することを使命とする地域金融機関でもあります。
当会の資産は、その大半が県内ＪＡからお預かりした貯金で構成されています。そして、ＪＡが当会へ預け入れた貯金は、ＪＡが農家組合員や地域の皆さまからお預かりした財産です。当会では、このかけがえのない財産を安全・確実にお守りすると同時に、これを原資とし、資金を必要とする農家組合員の皆さまや農業関連団体、地域の皆さま、地元企業、各種団体等へご融資しています。
また、資金供給や経営支援等の金融機能を提供するだけでなく、教育活動や文化活動等を通じた地域の活性化についても、積極的に取り組んでいます。

○地域からの資金調達の状況
令和 4 年

令和 5 年

令和 5 年

9 月末

3 月末

9 月末

員2 兆 3,942 億円

2 兆 3,698 億円

2 兆 3,282 億円(うちＪＡ)

2 兆 3,678 億円

2 兆 3,458 億円

2 兆 3,032 億円

そ の 他
事業者等

33 億円

31 億円

29 億円

2 兆 3,975 億円

2 兆 3,730 億円

2 兆 3,311 億円

会

合計（注）会員には、みなし会員（非営利法人等）等が含まれています。

○地域への資金供給の状況
令和 4 年

令和 5 年

令和 5 年

9 月末

3 月末

9 月末

員

47 億円

58 億円

72 億円

地方公共団 体 等

0 億円

0 億円

0 億円

そ の 他
事業者等

818 億円

805 億円

735 億円

合866 億円

864 億円

808 億円会

計

このほか、(独)住宅金融支援機構、(株)日本政策金融公庫等の受託貸付金として 87 億円のお取引があり、今後も地域の皆さまへの資金供給を積極的に行います。

（注）会員には、みなし会員（非営利法人等）等が含まれています。

4

地域貢献情報
お客さま本位の業務運営に関する取組方針
ＪＡグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
当会では、この理念のもと、平成２９年３月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、県内ＪＡがお客さまの安定的な資産形成に貢献できるよう、その取組を支援する県域組織として、以下の取組方針を制定しています。
今後、本方針に基づく取組の状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。
なお、本方針における「お客さま」とは、県内ＪＡとお取引いただくお客さまを想定しています。

【お客さま本位の業務運営に関する取組方針】

１ お客さまへの最適な商品提供(1) 県内ＪＡがお客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定し、提供されるよう取組支援を行います。なお、当会は、金融商品の組成に携わっておりません。【原則２本文および（注）、原則３（注）、原則６本文および（注２、３）】

２ お客さま本位のご提案と情報提供(1) 県内ＪＡがお客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、お客さまにふさわしい商品をご提案していくための取組支援を行います。
【原則２本文および（注）、原則５本文および（注１～５）、原則６本文および（注１、２、４、５）】(2) 県内ＪＡがお客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供していくための取組支援を行います。
【原則４、原則５本文および（注１～５）、原則６本文および（注１、２、４、５）】(3) 県内ＪＡがお客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明に努めていくための取組支援を行います。
【原則４、原則５本文および（注１～５）、原則６本文および（注１、２、４、５）】

３ 利益相反の適切な管理(1) 県内ＪＡがお客さまへの商品選定や情報提供に当たり、お客さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理していくための取組支援を行います。
【原則３本文および（注）】４ お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築(1) 県内ＪＡに対し、研修による指導や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができるよう人材育成支援を行い、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢の構築支援を行います。
【原則２本文および（注）、原則６（注５）、原則７本文および（注）】(※) 上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（２０２１年１月改訂）との対応を示しています。

5

地域貢献情報
地域密着型金融への取組
当会は、農業と地域社会に貢献する金融機関として、地域密着型金融へ取り組んでいます。

○中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取組
当会は、農業および地域金融における円滑な資金提供を最も重要な社会的役割の一つと位置づけ、その実現に向けて取り組んでいます。
当会では、「金融円滑化に係る基本方針」を制定し、取組態勢を強化するとともに、お客さまからのご相談等には、より真摯な対応を心がけています。

【平成２１年１２月～令和５年９月末時点の当会の金融円滑化に係る取組状況】
債務者が中小企業者である場合債務者が住宅資金借入者である場合

101 件

1件

うち、実 行 に 係 る 貸 付 債 権 の 数

101 件

1件

うち、謝 絶 に 係 る 貸 付 債 権 の数－－

うち、審 査 中 の 貸 付 債 権 の数－－

うち、取下げに係る貸付債権の数－－

貸付の条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数○「経営者保証に関するガイドライン」への取組
経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、当会は、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢整備を実施しました。
当会は、今後、お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めて参ります。

6

地域貢献情報
文化的・社会的貢献の状況
当会は、資金供給や経営支援等の金融機能の提供に加え、教育・文化等様々な活動を通して地域の活性化に向け積極的に取り組んでいます。

○社会貢献活動への取組
当会では、平成２５年度に社会貢献活動委員会を立ち上げ、新たな社会貢献に向けた取組を展開しています。
令和５年度上半期は、役職員有志による清掃ボランティア活動として「クリーン太田川」へ参加しました。

○ＪＡバンク食農教育応援事業への取組
ＪＡバンクでは、次代を担う子どもたちの農業に対する理解を深めるため、「ＪＡバンク食農教育応援事業」に取り組んでいます。
毎年、食農教育、環境教育、金融経済をテーマとするオリジナル教材本を、県内の小学生に配付し、授業等で活用いただいています。
また、農業や自然環境、金融経済に対する理解促進を目的に、ＪＡ等が子どもを対象に実施する教育活動や各種イベント活動に対し費用助成を行っています。

（令和５年１２月１日現在）○地元スポーツチームの活動支援
ＪＡバンク広島では、スポーツを通じた地域への貢献の一環として、広島東洋カープ（野球）やサンフレッチェ広島（サッカー）の活動を支援しています。
令和５年度上半期は、スポンサードゲームの開催を通じて、地元スポーツチームの活動を地域の皆さまとともにサポートしました。

サンフレッチェ広島 スポンサードゲーム ©2023 S. FC

広島東洋カープ スポンサードゲーム

7自己改革への取組
ＪＡグループ広島では、令和３年１１月に開催した第２９回ＪＡ広島県大会で次の１０年後を見通した「めざす姿」として、「持続可能な農業の実現」、「豊かでくらしやすい地域共生社会の実現」、「協同組合としての役割発揮」を掲げ、その実現に向けて、ＪＡ・連合会等は、令和４年度から３年間、それぞれの事業、地域の実態や組合員の期待に応え、創意工夫ある取組みを実践することとしました。
また、ＪＡバンク広島では、令和４年度からの「ＪＡバンク広島中期戦略（令和４～６年度）」におきまして、ＪＡバンクならではの総合事業を活かした価値提供として、資金供給を中心にコンサル機能を含めた金融仲介機能を、農業・くらし・地域の各領域で発揮することとしております。

○農業者に対する金融対応力強化
将来的な地域農業の担い手として農業法人・大規模農家等をメイン強化先と位置づけ、関係強化・再構築に取り組むとともに、訪問活動等を通じて資金ニーズの発掘を行っています。

○保証料助成・利子補給
農業資金に係る保証料を助成する「ＪＡ農業資金保証料助成制度」を実施しているほか、利息軽減措置として全国のＪＡで導入されている「ＪＡバンク利子補給制度」に加え、ＪＡバンク広島独自の「ＪＡバンク広島利子補給制度」を展開し、担い手の農業経営の負担軽減に努めています。

（令和５年１２月１日現在）○農業金融商品の積極展開
ＪＡバンク広島では、新規就農者向けの融資商品として「ＪＡ新規就農支援資金」、農業経営全般に活用できる融資商品として「ＪＡ営農支援資金」を取り扱っています。
これらの商品は、「ＪＡ農業資金保証料助成制度」および「ＪＡバンク（広島）利子補給制度」の対象資金となっており、農業経営を資金面から積極的にサポートしています。
（令和５年１２月１日現在）○農業金融担当者の設置
地域農業の担い手との関係強化・深耕を図るため、農業金融担当者を設置し、ＪＡの担当者と同行訪問するほか、農業資金の商品説明支援や、担当者のレベルアップ研修等に取り組んでいます。

8自己改革への取組○担い手コンサルティングの実施
令和５年度上半期は、農業者の所得向上に向け、ＪＡ営
農経済・信用部門が主体となり、他の地域金融機関とは異なる総合事業体ならではの課題解決策を提案し、３先の農業者（担い手）に対するコンサルティングをサポートしました。
また、当会取引先の２先においても、当会が主体となり、取引先の収益性向上に向け、財務分析や経営者ヒアリングを実施し、課題解決策を提案しました。
（令和５年１２月１日現在）○食農教育プロジェクト「起農みらい塾」の取組
令和５年度上半期は、ＪＡグループ広島の目指す姿の実現に向けて、県内の小学生を対象に金融教育の要素を取り入れた食農教育プロジェクト「起農みらい塾」の授業（計９回のプログラムのうち、５回）を令和５年７月から９月にかけて展開しました。

○担い手育成に向けた取組
ＪＡにおける担い手育成の取組を推進・支援するため、ＪＡの担い手金融リーダー等を対象に、農業金融に係る知識・スキルの習得を目的とした研修を実施しています。
令和５年度上半期は、農業経営者向けに、「農業補助金セミナー」を開催しました。
その他、広島県や農業法人協会等の諸会議へ参加することにより、ＪＡへの情報の連絡・調整を行っています。
また、当会についても、農業経営アドバイザーの資格取得を通じて職員の農業知識向上に努めています。

○移動店舗車の配備
ＪＡバンクでは、過疎地等への金融サービス提供および災害時の金融機能維持を目的として移動店舗車の配備に取り組んでおり、県内では２ＪＡで４台導入しています。

9組織情報役員（令和５年９月３０日現在）

会計監査人の名称（令和５年９月３０日現在）

みのり監査法人 所在地：東京都港区芝５丁目２９番１１号

職員等

【職員数】

一 般合 計

令和３年度末 令和４年度末
１５１人
１３９人
１５１人
１３９人

組織機構図（令和５年９月３０日現在）

店舗10主要勘定の状況（単位：百万円）

令和 4 年 9 月末
貯

令和 5 年 3 月末

令和 5 年 9 月末

金2,397,561

2,373,010

2,331,184

貸出金

86,63986,47980,848

預け

金1,706,467

1,686,074

1,628,097

有

価 証

券

629,234

618,139

631,367

損益の状況（単位：百万円）

令和 4 年

令和 5 年

令和 5 年

9 月末

3 月末

9 月末

経常利益

2,859

3,795

3,417

当期剰余金

2,328

3,542

2,781

自己資本の充実の状況（単位：百万円）

令和 4 年 9 月末
自己資本の額令和 5 年 3 月末

令和 5 年 9 月末（Ａ）

144,443

143,144

145,855

リスク・アセット等の合計額（Ｂ）

939,397

918,527

910,905

自己資本比率15.37%

15.58%

16.01%（Ａ）／（Ｂ）（注）金融庁・農林水産省告示第２号「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」に基づき算出しています。

11農協法及び金融再生法に基づく開示債権【農協法及び金融再生法に基づく開示債権】
区分

令和 4 年

令和 5 年

令和 5 年

9 月末

3 月末

9 月末

破産更生債権および

－

－

－

債 権

1,016

1,013

998

要 管 理 債 権－－－

三月以上延滞債権－－－

貸出条件緩和債権

－－－

計

1,016

1,013

998

債 権

86,606

86,40680,762

計87,62387,41981,760

これらに準ずる債権
危険

小正合

常

有価証券の時価情報等【有価証券】（１）売買目的有価証券該当する取引はありません。
（２）満期保有目的の債券該当する取引はありません。
（３）その他有価証券

区分

令和 4 年 9 月末
取得価額

そ の 他

（単位：百万円）

時

価629,676 629,234

令和 5 年 3 月末
差額

取得価額

時

価

△442 614,225 618,139

令和 5 年 9 月末
差額

取得価額

時

価

3,913 629,077 631,367

差額

2,289

【金銭の信託】（１）運用目的の金銭の信託該当する取引はありません。
（２）満期保有目的の金銭の信託該当する取引はありません。
（３）その他の金銭の信託

区分

そ の 他

（単位：百万円）

令和 4 年 9 月末
取得価額

時

価23,85223,950

令和 5 年 3 月末
差額

98

取得価額

時

価27,060

27,560（注） １．取得価額は、取得原価または償却原価を記載しています。
２．時価は、各基準日における市場価格等に基づいて算出しています。

12

令和 5 年 9 月末
差額

500

取得価額

時

価29,79030,377

差額587

有価証券の時価情報等【デリバティブ取引等】（１）金利関連取引
該当する取引はありません。
（２）通貨関連取引

区分

為替予約

（単位：百万円）

令和 4 年 9 月末
契約額等時

価33,110 30,154

令和 5 年 3 月末

差額

契約額等

時

価

△2,956

26,42025,801

令和 5 年 9 月末

差額

契約額等

時

△619

25,52124,483（注）上記取引はヘッジ会計が適用されています。ヘッジ会計が適用されていない取引はありません。

（３）株式関連取引
該当する取引はありません。
（４）債券関連取引
該当する取引はありません。

13価差額△1,038