２０１5年7月2日

建物の即時使用性判定の考え方―大規模地震発生直後における施設管理者等による建物の緊急点検に係る指針を中心に－
ー配布資料（写真は不掲載）ー

工学院大学

１：内閣府の指針の概要
１）背景：なぜ指針が作られたか？
２）目的：ねらいは？
３）主な内容と留意点：どのように使うか？
２：西口協議会の方法との関係主な類似点、相違点：何が違うのか？
３：指針の課題と検討事項
指針の主な課題と今後の方向性：どうすればよいか？
注意）図表、文章など、内閣府のHP、資料より引用、転載

宮村正光

何が問題か？

背景と目的（１）１：なぜ指針が作成されたか？
⇒東北大震災⇒大量帰宅困難者⇒建物内に留まらせたい。
⇒建物管理者は大地震発生直後に、建物から退避すべきか、とどまるかを即座に判断したい。
⇒専門的な知識を持たない建物管理者でも、即座に判断できる方法が欲しい。
⇒施設の安全点検のためのチェックリスト
具体的な評価方法が不明確、不十分⇒現状で決定的な判断の拠り所がない。
⇒応急危険度判定の方法を参考⇒国としての案の提示
２：誰が行う指針か？
⇒建物や施設の管理者
建築の専門的な知識を持たない人

報告の概要①表現にあいまいな部分があり、人により判断が異なる。
建物の傾斜・沈下• 傾いている。沈下している⇒建物を退去• どの位の傾斜、沈下量？
• 傾いているように感じる⇒専門家に詳細診断要請• 人により感じ方が異なる？(定量的でない）
建物の倒壊危険性
例：柱に大きなＸ字状のひび割れがあるが、コンクリートの剥落はわずかである。⇒専門家に詳細診断要請⇒一か所でもひび割れあれば相談？
②退去判断や立ち入り禁止は、被害が大きいため、比較的判定が容易⇒一見して？危険問題は要注意の評価⇒非常に難しいが、この判断が重要

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背景と目的（２）３：どんな施設を対象とするか？
原則、すべての建物が対象：特に一時滞在施設？
①企業等の施設（従業員等が施設内で待機する場所）② 避難した人々が集まる一時滞在施設：学校、体育館等③大規模な集客施設等（集会所、利用者の保護）
屋内運動場⇒文科省『天井など落下防止対策の手引き』
４：いつ行うか？
⇒緊急、かつ応急的に。火災、人命の安全確認後？
被災直後に応急危険度判定士など建築専門家が到着する前。
⇒具体的な時間の明示はない。
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東京都条例では（３時間の目安が例示）指針が参考とした応急危険度判定の考え方（１）目的：
原則、自治体の建築、土木技術者が、被災建物を調査し、余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定。人命に係わる二次的災害防止。
罹災証明や被災建物の恒久的使用の可否の判定ではない。
応急の意味
緊急性：短時間に多くの判定をする
暫定性：後の詳細診断で判定が異なることも危険度：構造躯体(柱、梁など）、建物の一部の落下、転倒が人命に及ぼす危険の度合い

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背景と目的（３）５：何のために行うか？
⇒「建物の崩壊などにより、建物内の滞在者や避難者等の生命や身体に危険が及ぶ状態か否か」⇒安全確認⇒本来応急危険度判定士(建築士の資格を有するもの）が行うべきものを、管理者が簡易的に「建物の使用の可否」を判断する？
⇒使用性確認⇒避難所として使用できるか？
厳密には不明確、滞在できるか否かも含め？
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指針が参考とした応急危険度判定の考え方（２）
判定の方法：
３段階に分類危険(赤）、要注意(黄）、調査済(緑）危険、要注意の判断が主。安全を保証するものではない
被災の程度：建物や付属物の破壊、変形の度合い
被害の小さい順にA,B,Cの３ランク⇒指針では２段階損傷の程度：部材、部位の損傷レベルを５段階（Ⅰ～Ⅴ）
調査方法：①建物全体（傾斜、沈下）一見して危険②隣接建築物、周辺地盤等及び構造躯体に関する危険度
柱：損傷度ⅣとⅤ③落下危険物、転倒危険物に関する危険度
窓枠・窓ガラス、外装材(湿式、乾式）、看板、機器類、屋外階段
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外部からの目視、下げふりなどの簡単な計器を使用

指針が参考とした応急危険度判定の考え方（３）
建築・土木技術者①倒壊危険性①危険応急危険度判定②落下、転倒危険性②要注意

指針が示す作成の背景
大規模地震が発生⇒建物の所有者等は、早急に建物の安全を確認し、建物内での待機・建物外への退避を判断する必要

都市部では、多数の帰宅困難者が発生し、一時滞在施設へ受け入れる状況が想定。

③調査済

建物への立ち入り判定
建築構造技術者
被災度区分判定
全体沈下
計測

全体傾斜

建築専門家がすぐに点検できないケースが想定、建物の管理者等が緊急・応急的に建物の安全確認を行う必要。

構造躯体の損傷
建物管理者等の建築に関する専門知識を有さない者が、緊急・応急的に、建物の安全確認を行う際の具体的な方法等を指針として作成

損傷度分類(Ⅰ～Ⅴ）

被災度区分（軽微、小破、中破、大破、倒壊）
補強、補修の要否判定

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指針の特徴

指針が示す事前の準備と発災時の対応

地震発生の前、後の２部構成①事前に作成するカルテ⇒設計者、構造設計者、建築施工業者など建築専門家と、建物の特性を考慮して、一緒に作成⇒建物の構造上重要な箇所など安全確認を行う箇所を事前確認⇒安全確認を行う箇所や状態を写真や図面への記載などで記録⇒年一回程度の更新⇒建物ごとにカスタマイズ

10②発災直後に使うチェックシート⇒汎用的なものとして作成⇒建物ごとにカスタマイズが必要⇒建物の構造種別ごとにカルテとシートを提示⇒建物管理者自身が目視により判定
最終的には、応急危険度判定士などの専門家の判断

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カルテ作成の手順

構造柱、耐力壁等、調査個所の特定

１）カルテの作成の目的
意義：安全確認は事前の情報なしに不可能⇒健康状態、異常値の検出⇒病的、弱点部位の発見
ひび割れ、損傷程度等調査すべき個所の特定平常状態でのひび割れ、ゆがみなどの確認⇒平常時の写真などによる記録
２）事前作業
設計者、構造設計者、建築施工業者、建築部門の職員などと相談して事前に図面などに、調査項目（構造柱、耐力壁、梁等）確認項目を記入。

鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンク
リート造建物の安全確認 カルテ

確認する
柱 38本

⇒専門家による弱点箇所の特定、被害発生の予測、調査順番の優先順位づけが望まれる。
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RC,SRC構造物のカルテ例①

管理者が確認できそうな項目
１．建築物用途
２．階数及び基準階
４．建築物規模
５．建築竣工時期(新旧基準）
平時の写真記録
専門家に相談が必要
３．構造種別６．耐震診断の有無
７．耐震補強の有無
８．免震・制震装置の有無
９．吊り天井の有無
１０. 大型の吊りもの専門家に依頼
構造所見：構造柱、耐力壁の判断
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隅柱

確認する柱38本①～⑫はp2・3の番号と対応

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図表 安全確認を行う箇所の図示のイメージ例

RC,SRC構造物のカルテ例②

記入例

主な課題
１）建築専門家に事前に相談する必要がある。
⇒どこまで対応可能か、費用の問題は？
２）意匠、構造、設備図面など建物に関する基本情報が保管されている必要がある。
⇒古い建物では保管不明
３）吊り天井の判断が難しい。
⇒特定天井（国交省告示）の区分や対策の有無
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RC,SRC構造物のカルテ例③
構造種別４）構造柱、耐震壁などの特定が難しい
柱、梁が外から見える場
合は確認可能⇒実際は見えない場合が多い。特に間仕切り壁と耐震壁の区別は困難⇒壁を叩いて音を確認

鉄骨造
鉄筋コンクリート造
構造種別

①鉄骨造用
ラーメン構造階層数②-1 鉄筋コンクリート造(低層・ラーメン構造)

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木造②-2 鉄筋コンクリート造(中高層・ラーメン構造)

②木造用
壁式構造

階層数

②-3 鉄筋コンクリート造(低層・壁式構造)②-4 鉄筋コンクリート造(中高層・壁式構造)

地震直後に使うチェックシートの選択(６種類）

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鉄骨造の安全確認の流れ①１次チェック
一見して危険かどうか？
⇒比較的容易②２次チェック
周辺と構造躯体の危険度？
⇒目視は難しい③落下物チェック
判断基準がばらつく⇒判定は難しい※建物としては使用可の判断

18①一次チェック
全体または一部の崩壊
大きな傾斜、近寄れない、基礎のずれなど⇒
誰が見ても明らかな被害は、判断に困らない。
○×で判断
一つでも○⇒使用不可
すべて×⇒２次へ

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②２次チェック
余震による危険性判断⇒難しい③落下物の点検

周辺、隣地のチェック
周囲を見渡し、崩れそう、倒れそうな建物が近くにないかを確認
構造躯体：傾斜の程度、窓枠の変形、損傷⇒程度の判断が難しい。
⇒下げふりを常に準備、ビー玉やゴルフボールで全階、数か所ずつできるか？
すべて×⇒落下物へ20④被害最大階の特定と調査
被害最大階についての詳細
構造躯体調査⇒被害最大階の見つけ方？
・構造上重要な部材(柱、梁、筋違）の変形、破断のチェック・筋違の本数、破断の数⇒２割が破断してるか？
建築的な知識を持たない管理者でどこまで判断できるか疑問。
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・屋根、窓、内外装材(モルタル、タイル等）、機器(タンク、クーラー用屋外機器）、外階段、天井など⇒程度、範囲の判断が難し
い⇒湿式、乾式の区別は？
⇒看板、屋外階段の破損
すべて×⇒使用可○⇒その場所を避けて使用
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中高層RCラーメン構造①一次チェック
外部から一見して危険かどうかの判断全体または一部の崩壊
大きな傾斜、近寄れない、基礎のずれなど⇒
誰が見ても明らかな被害は、判断に困らない。
⇒傾いていると見えたら、危険？
○×で判断一つでも○⇒使用不可
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すべて×⇒２次へ

②２次チェック
②－１：周辺と躯体チェック
余震による危険性判断⇒難しい
周辺、隣地のチェック
周囲を見渡し、崩れそう、倒れそうな建物が近くにないかを確認
構造躯体：
建物全体、一部の傾斜⇒程度の判断が難しい。
⇒ビー玉、ゴルフボールで全階、数か所ずつできる？
一階から順番に各階を数か所ずつ
すべて×⇒落下物へ
24②２次チェック②－３
各階ごとの損傷度評価
シート
階数分のシートが必要
目に見えるひび割れ、壁天井の剥がれ落ち、ずれなど。
柱は１本、壁は一面ずつ損傷個所を調査⇒割合を特定26②２次チェック②－２：各階の損傷調査(全体シート）詳細調査
損傷個所が最も多い階を特定⇒各階ごとに柱、壁のひび割れ、損傷個所を数え、被害の最大箇所を見つける。
⇒最大の被災階の特定

25②２次チェック②－４
被害最大階の調査⇒全体の柱本数、損傷個所の本数の比率を計算
損傷率が１０％以上の場合⇒建物使用不可27指針が示す建物安全確認の流れ③３次チェック
落下物の点検１）窓・窓枠、窓ガラスに歪やひび割れ、落下の危険性
２）内外装材・湿式、乾式(モルタル、タイルなど）
３）機器
看板、機器などの傾斜
４）外階段
傾斜、破損
５）天井
吹き抜け、高い天井優先
すべて×⇒使用可○⇒その場所を避けて使用
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２：西口協議会の方法との関係（１）２：西口協議会の方法との関係（２）

基本的な流れは同じ⇒概略比較(厳密ではない）
内閣府指針

西口協議会

対象建物すべての建物
主に避難所となるもの

主に超高層建物
拠点重要施設利用者

建物管理者

テナント、建物管理者

目的、結果の利 建物の安全確認、被災者、帰用法
宅困難者の受け入れ判断
退避、滞在可否(期間不明）
危険個所以外の立ち入り判断

建物の安全確認(主に自社）
退避、滞在可否、業務継続性
危険個所以外の立ち入り判断

判定に使用するもの

カルテ、チェックシート
チェックシート、下げふり、ゴルフボールの併用 罫書き、モニタリングの併用

判定の方法

構造種別ごとに用意○×の数による判定フロー(２段階）
応急危険度判定に準拠

テナント、管理者のダブルチェック
部位をカテゴリーに分類
モニタリング、けがき、シート
30○×△による判定表(３段階）

内閣府指針

西口協議会

被害の判定法被害の有無の２段階で、簡便であるが、損傷の判断が応急危険度判定に準拠しており、作業に時間を要する。

部位をカテゴリーに分け、被害程度を３段階とし、やや煩雑。
高層建物では、テナントと連携できれば、効率的に行える。

被害程度の識別範囲と程度の判断が課題
損傷程度は、事前教育や訓練がかなり必要。

範囲と程度の判断が課題
事前説明など、訓練を実施中。

事前準備

専門家の参加によるカルテ作成。 優先的に調査する箇所の特定、重点調査箇所の特定専門家への依頼

判定全体

複数の管理者による目視判定が基本。
建物規模による。
最終的判断は専門家(後で）高層建物を考慮し、テナントと管理者が連携した、効率的な方法。組織的な判定。本部隊隊長の判断
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最終は専門家(後で）被害の判定はどんな時に迷うか程度と範囲の判定例

特に損傷の程度と被害の範囲が判定できない。
１）損傷の程度• 明らかな損壊、傾斜などの判断は容易（柱、壁の崩壊、眼に見える傾斜、内容物の散乱等）
ただし、一部の破損だけを見て、すぐに危険と判断してしまう傾向も。
ひび割れ(幅と長さ）、剥離、変形の度合いは、人により感じ方や評価が異なる。定量的、客観的な測定器具の活用が必要？
内装材で覆われた柱などの被害程度の調査
２）被害の範囲• 被害部分のみの被害を見ることになり、対象の部屋全体の像がつかめない。範囲の特定が難しい。⇒iPad等の活用
３）部位の区別
柱など構造躯体、耐震壁と間仕切り壁、内装材など２次部材の区別
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学生（４年生）１４名による評価（ばらつきが少ない事例）
全面が明らかに損傷している⇒
危険
それでも注意の判断もある。

一部であるが、落下しているので、全員注意が必要と判断全体が見えているから？

①

③

1割以下

④

約半分
７割以上

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被害ランク判定方法
被害ランクの合計値
０～１
２～４
判定結果

○
安全△
注意

５～６×
危険学生（４年生）１４名による評価（ばらつきが多い事例）
単にタイルの剥離、落下なので安全

天井のゆがみ、ずれのみ⇒安全

破損が目立ったので危ないと思った３：指針の課題と検討事項（１）３：指針の課題と検討事項（２）

指針の主な課題①事前のカルテを具体的にどのように作成するか？
古い建物、設計、施工者の不明の建物も作成可能か？
建物管理者だけでは作成できない。
⇒保管状態の確認、設計者、施工者等との事前協議が必要。
②構造躯体の判定については、明確な方法がない。なぜ？
建物の倒壊メカニズムは複雑。使用材料、構造部材の配置、形状等により基準は満足しても、個々の建物の耐震性能は異なる。
設計者の安全余裕の判断、施工精度などのばらつきにより
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竣工建物の性能が相違

３：指針の課題と検討事項（３）
どう対応すべきか③チェックシート
１次調査は２段階で簡便であるが、本来の余震による危険性の２次調査の判定方法が煩雑。
柱やひび割れの数など詳細な調査が、震災直後にできるか？数えなくても何割かを概略推定できないか？
専門家向けの応急危険度判定を参考にしているので、専門的な用語や詳細な調査が一部に含まれる構造躯体、耐震壁、壁式構造、ラーメン構造，乾式等④建物の建物管理者の判定結果に対する責任複数の管理者による判断となるが、最終判断、決定のシナリオは言及されていない。
滞在可能と業務継続可能は別。
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指針は建物の危険性の確認が主。

３：指針の課題と検討事項（４）
どう対応すべきか

内閣府の指針の活用の仕方①自社独自の建物カルテの作成⇒自社ビル用に作成。使いやすいものに。弱点箇所の抽出専門家との協議は不可欠。建物の健康診断カルテになるので有用②被害判定方法の選択③中小地震でのチェックシートを使った教育、対応訓練

３次元（天井、柱、壁、床）の被害と全体を見る。（被害箇所のみを見ない）建築専門家のアドバイスを受ける。

限られた時間、人材でどのような対応ができるか、被害が目立たな
い震度３～４程度の地震で、カルテ、チェックシートがどのように使えるかを確認、改善していく。
参考資料

建物の重要度に応じて、定量的、客観的な被災判定の方法を取り入れる。高層建物：被災判定システム、中低層：より簡便な罫書き装置
等⇒階と階のズレ（層間変形）を目安の一つに
指針ではゴルフボール、下げふりなどによる傾斜の測定を例示
下げふりはあくまで残留変形⇒かなり目立つ大きな傾斜⇒最終的な変形のみで、途中経過が分からない。
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被害判定の方法は、厳密には難しい。対象部位、場所、損傷程度と範囲を考慮して、被害写真を見ながら、判定の訓練を重ねる。
たとえば内閣府の中低層建物用のシートを、西口協議会を高層に適用し、評価法の部分を改善。

『大規模地震発生直後における施設管理者などによる建物の緊急点検に係わる指針』内
閣府（防災担当）平成２７年２月
帰宅困難者の帰宅抑制に協力する企業の懸念に関する考察
丸谷浩明：７６国土交通政策研究所報第４７号２０１３年冬季
東京都：東京都帰宅困難者対策条例
日本建築防災協会：震災建築物などの被災度判定基準および復旧技術指針
工学院大学・新宿駅周辺防災対策協議会：新宿駅周辺エリアを対象とした中心市街地に39おける災害対応能力向上のための教育訓練プログラム（平成２６年度）報告書