平成３０年度 事業報告
Ⅰ 平成 30 年度事業報告
１ 事業の概要
経済活動のグローバル化や情報通信技術の急激な高度化に加え、少子高齢化や生産
年齢人口減少などの社会構造の変化により、勤労者の意識にも子育てや介護、キャリ
ア形成等のための多様な働き方へのニーズの高まりがみられる。特に、平成 30 年度には長時間労働や雇用条件格差の是正などの「働き方改革」の実現に向けて労働関係法が改正されるなど、勤労者を取り巻く環境は大きく変化している。
こうした各般の情勢を踏まえ、当協会は、中小企業等に従事する勤労者やその家族、県民等の福祉向上と中小企業の活力増進を図るため、県・市町の施策、労使団体等と緊密な連携を図りながら、勤労者福祉施設の運営や労働福祉に関する相談・支援事業、調査研究事業、勤労者向け福利厚生事業、融資など広範な勤労福祉施策を展開した。
⑴

仕事と生活の調和の実現推進
企業や団体が組織力を強化し、長時間労働の是正や生産性向上等につながる働き方
改革を進め、｢ワーク･ライフ・バランス(ＷＬＢ)｣の実現に向けた活動に幅広く取り組めるよう、コーディネーターの派遣、研修、助成金等に加え、長時間労働是正キャンペーンの実施や健康管理相談窓口の設置、ＷＬＢ推進企業への金融面での支援を新たに行うなど、ひょうご仕事と生活センターを通じて積極的な支援を展開した。

⑵

勤労者等の文化・スポーツ・レクリエーション活動の推進
勤労者やその家族をはじめとする県民の文化・スポーツ・レクリエーション活動と地域活性化を促進するため、兵庫県等からの指定管理を受け、中央労働センター、
姫路労働会館及び但馬ドームの施設管理運営を行った。各施設では文化講座やスポー教室等の企画事業を実施し利用の促進に努めるとともに、開設20周年を迎えた但馬ドームでは感謝の集い等の記念事業を実施した。

⑶

勤労者の福利厚生の充実
中小企業従業員の福祉の向上と企業の安定した労働力の確保・定着を図るため、
県内中小企業に勤務する従業員に対し、福利厚生・給付・融資を柱とする「中小企業従業員共済事業」（ファミリーパック）を実施した。非正規雇用労働者の加入促進に加え、新たに人間ドック等健康面での利用補助内容の大幅拡充などを図り、多彩なサービスを展開した。

⑷

勤労者福祉支援事業の推進
勤労者及びその家族の豊かな生活の実現を図るため、勤労者福祉基金を活用し、勤労者のスキルアップの資金やその家族の教育資金に対する低利融資のほか、勤労者向けの文化・スポーツ事業、交流事業等を実施する団体に対して助成を行った。

⑸

労働・勤労者福祉の調査研究・情報提供・相談
県内有数の労働関係図書資料を有するひょうご労働図書館の運営や労働法改正等をテーマにした労働問題研究会を通じて労働・勤労者福祉に関する情報提供を行った。貴重な労働運動の資料収集に取り組むとともに、労使連携による専門的な労働相談を実施した。

２

仕事と生活の調和の実現推進（ひょうご仕事と生活センター）
企業や団体が、組織力を強化し、長時間労働の是正や生産性向上等につながる働き方改革を進め、｢ワーク･ライフ・バランス(ＷＬＢ)｣の実現に向けた活動に幅広く取り組めるように積極的な支援を展開した。
特に、ＷＬＢの(a) 県内全域への浸透、(b) 企業の経営戦略としての取組、(c) 実践企業数の拡大とレベルアップを図るため、県及び連合兵庫、県経営者協会並びに関係の機関･団体との連携を一層強化するなど、これまで以上に政労使の三者合意に基づく取組の集積と成果を活かしながら、ＷＬＢの実現を目指し、次の５点について重点的に取り組んだ。
⑴

重点業務取組ア ＷＬＢ推進キャンペーンの拡充やセンターキャラクターの活用、県内企業への積極的な訪問によるＷＬＢ宣言企業等の拡大
イ 宣言→認定→表彰のスキームに基づき、それぞれのレベル（段階）に応じた支援による各企業での取組の高度化
ウ 働きやすい職場環境づくりを支援するための健康管理相談窓口の開設（新規）
エ 在宅勤務をはじめ柔軟な勤務体制の導入など多様な働き方の実現のための各種助成金の活用促進（育児･介護代替要員確保支援助成金の拡充）
オ 従業員意識調査の利用拡大や大学等研究機関との連携による共同研究の実施

⑵

主要事業等
ア 意識の啓発と先進事例等の情報発信
情報誌やホームページ等により、先進事例やセミナー情報、各種助成金の情報等を提供するほか、企業・団体、一般県民も対象にした普及啓発イベントを開催
し、企業・団体のＷＬＢ実践による経営メリット(生産性向上、人材確保・定着等)等を発信した。
（主な取組内容）(ｱ) 意識啓発・情報発信a ポータルサイトの運営（http://www.hyogo-wlb.jp）
30年度アクセス数 48,378件(4,032件／月)【アクセスの主な傾向】
・平日：168件/日 土日祝日:60件/日・アクセスの多いページ①助成金：4,629件 ②認定･表彰：4,375件 ③認定企業一覧：3,917件④事例紹介：3,260件 ⑤推進企業宣言：3,296件
・平均滞在時間
２分52秒

b

啓発情報誌の発行
・企業向け啓発情報誌｢仕事と生活のバランス｣の作成
年５回発行
38 号～42 号：各 9,000 部
・学生向け事例集「ＷＬＢな会社ガイド」の作成
内容：30年度表彰企業11社の取組事例等
わたしの就活体験記
ＷＬＢな会社の特徴等
20,000部作成
大学、専門学校、高校等に配布c「ワーク・ライフ・バランス」推進キャンペーンの実施
仕事と生活センターとＷＬＢへの理解を深めるため、11月をワーク・ライ
フ・バランス推進月間に設定し、キャンペーンの一環としてフェスタを開催した。
ワーク・ライフ・バランスフェスタの開催
開催日：平成30年11月16日(金)場 所：兵庫県公館
参加者：２８３人
内 容：・ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰式
ＷＬＢキャッチフレーズ表彰式
キーパーソン養成講座修了式
・調査報告
妻から見た働き方改革アンケート調査結果～サラリーマンの妻､1,000 人に聞きました～
報告者：藤島 一篤氏 特定非営利活動法人ワーク・ライフ・コンサルタント代表理事
・特別講演
テーマ：御社の働き方改革、間違っていませんか？
～働き方改革で長時間労働是正と生産性の向上を図る～
講 師：白河 桃子氏
少子化ジャーナリスト、作家

d

長時間労働是正キャンペーンの実施
長時間労働是正についてのキャッチフレーズを募集。グランプリ作品を掲
載したカレンダーの作成･配付､情報誌への掲載など､ＷＬＢ普及促進に活用。
・キャッチフレーズの募集（募集期間：６月１日～８月４日）
応募総数 ２４１件・キャッチフレーズ審査会 8月31日開催
ワーク･ライフ･バランスフェスタ(11月16日)において表彰式を実施(再掲）

賞

受
賞
作
品

名

キャッチフレーズ

グランプリ
職場で大事なあの人は、家族にとっても大事な人(県雇用対策三者会議賞)
準グランプリ(兵庫労働局長賞)
佳 作(仕事と生活センター長賞)

あなたの時間は有限です
働き方を見直そう 家族の笑顔とＷＬＢ
仕事と生活

大切なものは択一ではなく両立で『長時間』休まず働くもう古い『生産性』高めるならばワーク･ライフ･バランス

・2019年オリジナル卓上カレンダーの作成
グランプリ作品とセンターキャラクターＷＬＢ７を
毎月のカレンダーに掲載。
3,000部作成。宣言企業、商工会議所、商工会等に配布
eセンターシンボルキャラクターを活用した広報・センターキャラクターやロゴマーク等を活用した広報を展開
情報誌等の各種広報物､ポスター､名刺、認定企業・表彰企業シール 等
・ひょうご仕事と生活センターシンボル
キャラクター使用取扱要領を制定

f

国際フロンティア産業メッセ２０１８への出展
開 催 日：平成30年９月６日～７日
場
所：神戸国際展示場
出展内容：センターの事業紹介パネル展示
企業のＷＬＢ実現度をチェックする｢web自己診断システム」体験 等(ｲ) ＷＬＢ推進企業・団体の量的拡大と質的向上
企業等の発掘･育成･顕彰のスキーム(宣言－認定－表彰)に応じた支援を実施。

a

ＷＬＢ推進企業の宣言
ＷＬＢ実現推進を宣言する企業等を登録し、宣言企業の取組を支援。
・企業等のＷＬＢ取組状況を把握できるよう宣言書の様式を30年度から改訂

b

ＷＥＢ自己診断システムの提供等による企業の取組支援
ＷＬＢ実現に必要な４本の柱「ＷＬＢ制度整備」｢働き方の見直し｣｢ＷＬ
Ｂ組織風土｣｢ＷＬＢ実現の実績数値｣に基づき、ＷＬＢ実現度がＷＥＢ上で診断できる自己診断システムを提供するとともに､企業等がＷＬＢを効果的に進めるためのアクションプラン(行動計画)作成を支援。

（a）自己診断システムの改訂(30年度から)・入力しやすいよう項目を整理(57→39)し、各項目に取組例を記載
入力時間約10分程度を想定(旧システムと比較し約５分短縮)
・自己診断申請用と認定･表彰申請用の２段階制を採用
・30年度の自己診断利用件数：224件（29年度：89件）（b）アクションプランの作成支援
企業等への実践支援で蓄積した豊富な事例をもとに、課題別に原因･背景を整理し、改善策や具体例、アクションプランの作成方法をまとめた冊子「ＷＬＢのすすめ～こんなときどうする？」を発行
仕様等：Ａ５判 32ページ 5,000部作成
c

ＷＬＢ推進企業の認定
ＷＬＢの実現に向けた取組を進め、一定の成果を収めている企業等を、審査会を経て認定。上期、下期の２回実施。
・30年度上期認定審査会：８月31日 34社認定
・30年度下期認定審査会：２月28日 12社認定

計46社認定d

ＷＬＢ先進企業の表彰
先進的・模範的な取組を行い、顕著な成果を上げている企業等を表彰。
未表彰の認定企業を対象に表彰企業を募集し、９月10日に表彰審査委員会
で審査を行い、11社を表彰企業として決定。
ワーク･ライフ･バランスフェスタ(11月16日)において表彰式を実施(再掲）【表彰企業一覧】(50音順)
企業等名称

所在地

従業員数

業種

アスカカンパニー（株）

加東市

235人

製造業

川重テクノロジー(株)

明石市

305

その他サービス業(一財)甲南会甲南介護老人保健施設 神戸市

63

医療・福祉

(株)セイバン

たつの市

256

製造業

(株)トーホー神戸市

249

卸売・小売業

(株)阪技

高砂市

245

技術サービス業(株)姫路シティFM21

姫路市

21

放送業

(有)広田薬局

南あわじ市

22

小売業

フルヤ工業(株)

篠山市

139

製造業

(株)ポータルズ

神戸市

29

情報サービス業(医社)向原クリニック

神戸市

20

医療

【宣言・認定・表彰企業数の推移】
年 度

平成21

22

23

24

25

26

27

28

29

宣言企業数

-

-

-

-

406

402

330

286

245

（単位：社）
30
30
計(目標)
268 1,937 230

認定企業数

-

-

-

-

-

29

42

41

34

46

192

40

表彰企業数

5

11

10

10

11

10

8

11

10

11

97

－

e

ＷＬＢ推進企業の成長促進（新規）中小企業振興のため県と連携協定を締結している金融機関等と連携し、ＷＬＢ推進企業への優遇融資など、金融支援を実施。
機 関 名

商

品

名

商工組合中央金庫

ひょうごワーク・ライフ・バランス推進企業ローン

日本政策金融公庫

働き方改革推進支援資金(企業活力強化貸付)

みなと銀行

銀行保証付私募債｢みなと働き方改革取組私募債｣

但馬銀行

地域企業応援ローン(ＷＬＢ推進)

兵庫県信用保証協会

技術・経営力発展保証｢スター」

イ

実現に向けた相談・実践支援
企業等がＷＬＢを推進していくための相談をセンターで受け付け、課題に応じて適切な専門家を派遣するとともに、各々の課題に応じた実践支援等を行った。
（主な取組内容）(ｱ) ワンストップ相談
来所者等への面接、電話、E-mail等によるワンストップ相談を実施。
（単位：件）

年 度

平成23

実施件数

655

24

25

26

27

28

29

30

739 1,587

1,374

1,068

1,559

1,951

2,512

※健康管理相談件数含む(ｲ)

コーディネーター・外部相談員等の派遣による実践支援a コーディネーター、コンサルタント派遣
企業・団体等にセンターのコーディネーター、コンサルタントを派遣し、ＷＬＢの実現に向けて最適なサポートを提案。
b

外部相談員派遣（登録者数 62人：H30年度末現在）
センターに登録している外部相談員（社会保険労務士、中小企業診断士、
キャリアカウンセラーなどの専門家）が企業･団体に出向き、経営陣や担当者に、個々の実情に応じた具体的で実践的なアドバイスを行った。
（単位：件）
30
年 度
平成23 24
25
26
27
28
29
30
(目標)

派遣 コーディネーター等※
件数 外部相談員

465
98

458
128

996 1,061 1,080
206 165 227

978
247

923 1,284
1,200
285 320※H23～24：相談員、H25～28：相談員と推進員、H29以降：コーディネーターとコンサルタント

C

健康管理相談窓口の開設（新規）中小企業経営者等からの従業員の健康管理に関する相談に対応する窓口を開設。働きやすい職場環境づくりを支援するため、健康相談員(保健師)を１名配置し、企業からの相談に応じるとともに、健康づくりのための研修を実施した。
・相 談 件 数：９９件
相 談 例：健康経営に向けた体制づくり
メンタル不調者の職場復帰利用できる健診メニュー 等
・研修の実施：生活習慣病予防
健康づくりミニ講話と健康体操 等

ウ

研修企画・実施
従業員対象のＷＬＢ研修プログラムを企画し、企業・団体や労働組合等に提案実施するほか、センター主催又は経営者協会、商工会議所・商工会、中小企業団
体中央会等と連携したセミナーなどを開催。
（主な取組内容）(ｱ) 企業等の課題に沿った研修・講習の企画・実施〔集合型〕

小規模企業等を対象とした合同研修〔出前型〕 個別企業等を訪問して行う研修（テーマ例）「ＷＬＢの基礎」｢仕事と介護の両立支援｣「生産性を上げるワザ」｢職場環境改善とメンタルヘルス予防対策｣｢タイムマネジメント」等
年度 平成23

24

25

26

27

28

29

（単位：件）
30
30(目標)

集合型

51

71

41

31

30

21

21

42

－

出前型

156

162

173

180

186

198

164

156

－

計

207

233

214

211

216

219

185

198

200

(ｲ) ワーク・ライフ・バランス基礎講座の開催
宣言企業のＷＬＢの取組を促進するため､｢ＷＬＢの基本的な考え方｣､当セン
ターの各種支援制度を説明する基礎講座を開催。
姫路会場：兵庫県姫路労働会館
平成31年２月６日 参加者：20人
神戸会場：兵庫県中央労働センター 平成31年２月13日 参加者：14人(ｳ) キーパーソン養成講座｢明日から実践するアクションプラン作成セミナー｣の開催
企業や団体において、自らが主体となってＷＬＢの実現推進活動を実行する役割を担う「キーパーソン」の養成を目的に、連続講座を開催。
対象者：経営者･管理職･人事･労務の担当者
参加者：２４人
修了者：１９人
第１回 ７月19日 ＷＬＢとは/自組織の現状を知る
第２回 ８月９日 計画を立案する
第３回 ９月13日 具体策を考える
第４回 10月18日 アクションプラン発表

(ｴ) 認定・表彰企業向け勉強会
認定・表彰企業・団体を対象に、ＷＬＢ実現に向けた具体的な課題を解決するための考え方を学び､改善策を立案するための勉強会を開催。
開催日：平成30年12月10日
参加者：１７社２２人
講 師：辻本由紀子氏 株式会社shapes 代表取締役
テーマ：ワーク・ライフ・バランスの取組を活かした効果的な採用活動のためのマーケティング・コミュニケーション戦略！
(ｵ) 外部相談員 勉 強 会
センター登録の外部相談員を対象にＷＬＢ実現における最新情報や新たな課題などを学びあう勉強会を開催。
開催日：平成30年10月９日
参加者：１５人
講 師：濱口 桂氏 Co-en代表、中小企業診断士・キャリアカウンセラー
テーマ：ＡＩ・ロボットで、どうなる未来社会の働き方(ｶ) 関係団体及び県民局等と連携したセミナーの開催
a ワーク・ライフ・バランス地域セミナーの開催
神戸、阪神南、中播磨各県民センターや経営者団体、労働組合等と共催で、それぞれの地域課題に対応したテーマを設定し地域セミナーを開催。
神戸地域

尼崎地域

姫路地域

介護で仕事を辞めないように

ワーク・ライフ・バランスと女性活躍推進さぁはじめよう！『働き方改革』で差をつける小さな会社の求人大作戦

平成30年11月７日

平成30年10月５日

平成30年10月10日

中央労働センター

ホテルヴィスキオ尼崎

姫路労働会館(講 演)「待ったなし！今すぐ取り組む介護と仕事の両立」
西本恭子 特定社会保険労務士(講 演)「働き方改革の本質～ワー
クとライフの自己管理」松浦民恵 法政大学准教授(講 演)「さぁはじめよう！『働き方改革』で差をつける小さな会社の求人大作戦」糟谷
芳孝 特定社会保険労務士「健康管理相談･健康体操について」
神坂百合子 ひょうご仕事と生活センター健康相談員(企業事例発表)
近藤美保 伊藤ハム米久ホー
ルディング㈱人事担当課長(座談会)「ワーク・ライフ・バラン
スと女性活躍」長部訓子 大関㈱代表取締役
社長
松浦民恵 法政大学准教授
濱口清子 兵庫県立男女共同参画センター主任女性活躍推進専門員(事例発表)「地元の中小企業が取り組む人材獲得術」
村瀬利浩 姫路経営者協会専
務理事「健康管理相談事業について」
神坂百合子 センター健康相
談員

企業経営者、人事労務担当役員、労働組合員、行政担当職員など
68人

67人

85人

b

女性活躍推進プログラム＠神戸（神戸市男女共同参画課、兵庫県経営者協会女性産業人懇話会(VAL21)と共催）
ＷＬＢ･女性活躍を推進する企業内の女性リーダーを育成する連続講座を開催。
開 催 日：５月23日～11月21日

計７回

開催場所：神戸市男女共同参画センター あすてっぷKOBE内セミナー室
参 加 者：兵庫県内に本社・支店・事業所・店舗がある企業の女性社員 24人
c

働き方改革企業事例発表会（兵庫県経営者協会女性産業人懇話会(VAL21)､県立男女共同参画センターと共催）
開 催 日：平成30年９月26日 参加者：３６人
テ ー マ：今から始める働き方改革～一歩踏み出した企業の取組事例紹介～
事例紹介：バンドー化学株式会社、
株式会社ワイドソフトデザイン※両社とも平成29年表彰企業

司会進行：中山正人 神戸学院大学客員教授
場
所：県立男女共同参画センターセミナー室エ

中小企業への助成(ｱ) 育児･介護等による離職者の早期再就職支援､ (ｲ) 育児･介護休業制度及び育児･介護による短時間勤務制度の利用の促進、(ｳ) 職場環境の整備の促進、のための３種類の中小企業助成制度について、一体的な広報の展開等により一層の活用促進を図った。

（主な取組内容）(ｱ) 中小企業育児･介護等離職者雇用助成金の支給
育児や介護等の理由により離職した従業員が、再就職し、継続的にキャリアアップできる社会環境を整備するため、再就職先の中小企業事業主に奨励
金を支給。
（対

象）結婚、配偶者の転勤、妊娠、出産、育児、介護の理由による離職者を新たに雇用した中小企業（従業員300人以下）の事業主（支給要件）下記の者を、正社員又は正社員以外(フルタイムに限る)として雇用
・結婚、配偶者の転勤、妊娠、出産、育児、介護の理由により離職した者
・離職期間が６年未満である者、または離職理由が出産・育児の場合、末子出産後２年以内である者（支給額）正社員：500千円、短時間正社員：400千円、非正規社員(フルタイム)：200千円（単位：件）
区

分

支給件数

平成24

25

26

27

28

29

30

30(目標)

２

６

10

26

25

11

24

30

(ｲ) 中小企業育児・介護代替要員確保支援助成金の支給（拡充）
中小企業等における育児や介護休業の取得を促進し、休業者が職場復帰しやすい職場環境の整備を図るとともに、育児・介護による短時間勤務の利用促進を図るため、休業者・短時間勤務者の代替要員にかかる賃金の一部を助成。
平成３０年度は養育する子の対象年齢を３歳から小学３年生に引き上げた。
（対象）従業員の育児又は介護休業、又は育児･介護による短時間勤務に対し、代替要員を新たに雇用した中小企業(従業員300人以下)の事業主（支給額）【休業コース】代替要員の賃金の１／２（月額上限10万円、総額上限100万円）【短時間勤務コース】短時間勤務の代替要員の賃金の１／２
育児の場合 月額上限2万5千円、小学3年生まで(拡充)介護の場合 月額上限10万円、総額上限100万円

区

分

平成24

25

26

27

28

29

（単位：件）
30
30(目標)

31

67

116

113

108

93

85

1

3

8

109

96

93

休業コース
短時間勤務コース

計
(ｳ)

31

67

116

113

120

仕事と生活の調和推進環境整備支援助成金の支給
女性や高齢者などさまざまな人材の就労や、育児・介護等と仕事の両立を支援するために職場環境の整備を行った中小企業事業主に対し助成金を支給。
（対 象）従業員300人以下（支給額）対象経費の1/2以内（上限200万円） ＊対象経費５万円未満は対象外（助成対象事業）◇職域拡大など多様な人材活用◎女性(男性)が少ない職場への女性(男性)の職域拡大◎高齢者の職域拡大◇多様な働き方促進◎事業所内託児スペースの整備◎在宅勤務システムの導入（単位：件）
区

分

支給件数
オ

平成25

26

27

28

29

30

30(目標)

４

27

53

51

37

28

50

調査・研究の実施
学識者や専門家等と共同して、ＷＬＢに関する調査･研究･資料の集積等を進めるほか､働きやすい職場環境整備を目指す企業の従業員意識調査を実施した。

（主な取組内容・実施状況等）（ｱ）兵庫県立大学との共同研究
兵庫県立大学経営学部と共同で製造業２社、医療機関１施設におけるＷＬＢに関する調査研究を実施。

・ＷＬＢに関する共同研究研修会

10月2日

・企業・病院に調査票配布・回収10月下旬～11月
・調査企業・病院への報告会

２月18日、20日、26日

・全体報告会：３月４日(ｲ)

中央大学ワーク・ライフ・バランス＆多様性推進・研究プロジェクトへの参画
参画企業や研究者との交流、情報交換を行い、ＷＬＢや多様性推進の最新の研究報告や先進事例を収集することにより、センターにおける相談・実践支援のための基礎資料、研修の企画案作成のヒント、ワーク・ライフ・バラ
ンスフェスタや地域セミナーのテーマ・講師選定に活用した。
(ｳ)「ひょうご労働図書館」との連携
ＷＬＢに関する図書、文献資料をひょうご
労働図書館と連携して収集・整理し、ひょう
ご仕事と生活センターコーナーを整備。
センター情報誌にも、図書館からの情報提供コーナーを設け、関連書籍を紹介した。
(ｴ) 「中小企業従業員意識調査」の実施（拡充）
中小企業の従業員に対する意識調査アンケートを実施することにより、従業員の満足度を定量的に捉えＷＬＢ実現の促進要因や阻害要因を分析し今後の課題や改善策等を提案した。
平成30年度は、増加する調査ニーズに対応するため、意識調査を自社で独自に実施できる人材を育成する研修を新たに実施した。
・ＷＬＢ実現推進のための従業員意識調査研修会
開催日：平成30年８月８日
参加者：13社17人
内 容：自社・自団体等の「従業員意識調査」を自らが実施する方法を学ぶ研修。
事前に参加者に「従業員意識調査実施ツール」を配布。模擬データをもとに、調査入力、報告書作成を体験。
意識調査実施企業数・従業員数
年

度

企業数
従業員数
※ (

平成23

24
5

26

876 4,081（単位：社、人）
30
25
26
27
28
29
30
(目標)
43
21
18
54
31
38
35
(6)
4,902
2,120 2,197 6,576 3,352 3,394－(1,712))はセンターの支援を受けつつ企業が自社独自に実施した分で内数３

勤労者等の文化･スポーツ･レクリエーション活動の推進（指定管理施設）
勤労者やその家族をはじめとする県民の文化・スポーツ・レクリエーション(ＣＳＲ)活動と地域活性化を促進するため、兵庫県等からの指定管理を受け、中央労働セン
ター、姫路労働会館及び但馬ドームの施設管理運営を行った。
また、各施設の特性や職員の専門性を活かした特色ある文化講座、スポーツ・レク
リエーション教室等を開催し、施設利用の促進を図った。
⑴

中央労働センター
ア

施設の管理運営
勤労者等の会議室利用や産業労働関係団体の事務所利用等を通じて、勤労者の福利厚生や教養文化を高めるとともに、入居団体、利用団体、近隣団体等との交流拠点としての役割を果たした。
総合検索サイトを活用した情報発信を行うとともに、新聞折込チラシの実施、地元自治会協力による全戸チラシ配布等、新たな利用者の開拓に努めた。
＜施設概要＞
・延床面積7,260 ㎡

・施設内容

大ホール(320 人)、小ホール(150 人)、
視聴覚室(50 人)、会議室 7 、駐車場 等
貸事務所使用分：19 団体(1,299 ㎡)

イ

利用促進事業の企画推進
主な事業

事 業 内 容時の川柳社
作 家賞・ときせん賞作
品展
外 国人学校児童・生徒
作品展

センターで授賞式を行った「作家賞・ときせん賞」の受賞作品を展示。時の川柳社所属会員の作品もあわせて展示
県内外国人学校に通う児童、生徒が作成した絵画作品を展示
センター内で開催のフラワーアレンジ
フ ラワーアレンジメン
メント教室の生徒の作品を写真にて展
ト作品展
示
合計 １５事業

外国人学校児童・生徒作品展

一階ロビー展示例

来場者数
6,500 人6,300 人8,400 人⑵姫路労働会館
ア

施設の管理運営
勤労者や労使関係団体等の会合、研修、文化活動等のために会議室を提供し、勤労者等の福祉の向上に資する活動を支援した。
平成30年５月に完了したトイレ全面改修工事により施設の利用環境を一段と改善し、大学入試会場やイベント利用の誘致活動を積極的に展開して新たな利用者の開拓を図るなど、施設利用を推進した。
＜施設概要＞
・延床面積

2,416 ㎡

・施設内容

多目的ホール(270 人)、 視聴覚室(24 人)
サークル室２、会議室５、和室２、トレーニング室１、駐車場 等

イ

利用促進事業の企画推進
事業名

事 業 内 容関係機関と連携して、広く全県からしご第 14 回お仕事川柳コとに関する川柳を募集し、応募作品の展
ンクール
示及び表彰式を実施
兵庫神鍋高原マラソン 神鍋高原マラソン全国写真コンテスト入全国大会写真展
賞作品 27 点を展示
プリザーブドフラワー 会館の利用団体であるフラワーサークル
作品展
によるプリザーブドフラワーの作品展示
合計 ３事業

お仕事川柳コンクール

⑶

来場者数
投句数
415 句
6,000 人6,200 人

写真展

但馬ドーム
ア

施設の管理運営
豊かな自然環境の中、天候に影響されない広大な空間を活用し、県民のＣＳＲ
活動や地域間交流を促進する全県的拠点として、県のドーム棟、豊岡市のセンター棟と芝生グラウンドについて、当協会、全但バス等の共同事業体により指定管理業務を受託している。

指定管理制度第４期(平成29～令和３年度)の２年目として、事業計画書記載内
容に沿い、県・市施設が一体となり施設の効果的・効率的利用を推進した。
開設20周年の節目として、各種団体と連携し、30年５月の但馬ドームフェステ
ィバルで20周年記念式典を開催した。年間を通じ、主要イベントに「20周年記念」の冠を付け規模を拡大して展開するなど、ドームの存在をより広く周知するとともに、地域間交流及び地域振興施設として、地域に根ざした管理運営を行った。
＜ドーム棟概要＞
・延床面積21,813 ㎡

・施設内容

多目的グラウンド（14,000 ㎡）
観客席（1,196 席）、開閉式屋根
選手控室、トレーニング室、
多目的室

イ

利用促進事業の企画推進
主な事業
事 業 内 容来場者数
パフォーマンス大会、フリーマーケット、
TAJIMADOME フェステ
フードコート等のイベントを開催。開館20 37,000 人
ィバル 2018～春物語～
周年記念式典「感謝の集い」を実施
但馬ドーム20年間のあゆみを年表形式にまサマーミュージアム
13,700 人
とめ、主な事業やイベント等で紹介
第 20 回記念大会として全国各ブロックを勝
第 20 回全日本身体障 ち抜いた７チームにワイルドカードとして2,600 人害者野球選手権大会
選抜チームを加えた８チームで日本一を決定する大会を開催
ＹＯＮＥＸ（スポーツ用品メーカー）の指
ソフトテニスクリニ
導協力を受け、但馬の中高生を対象にクリ320 人
ック
ニックを開催ソフトボールクリニ 国体開催により機運が高まったソフトボー
207 人
ック
ル愛好者への技術指導を実施
TAJIMADOME ハロウィ 音楽及びダンス、ハロウィンに着目した仮ン フ ェ ス テ ィ バ ル 装コンテストを実施。エンディングにスカ
3,800 人2018
イランタンの一斉リリースを実施
第 10 回但馬 ドー ム 生涯スポ ーツと して 人気の高 いグラ ウ ン
CUP グラウンド・ゴル ド・ゴルフのメッカをめざし、近畿地区か
576 人
フ大会
ら 90 チームの参加募り開催
但馬ドーム杯グラウ 但馬ドームグラウンド・ゴルフ会員と近隣
ンド・ゴルフ交流大 グラウンド・ゴルフ会員が技術を高め合う
2,295 人
会
大会を実施
合計

１３事業

フェスティバル・フリーマーケット⑷

グラウンド・ゴルフ大会

各施設の平成３０年度利用実績
区

分

利用件数

利用人数

利用率

会議室等利用料金（件） 対㉙比

（人）

対㉙比

（%）

対㉙比

(千円)

対㉙比

中央労働センター

5,316 104.3%

370,070 105.4%

51

104.0%

26,509107.0%

姫路労働会館

6,268 102.0%

290,962 103.5%

55

101.6%

22,238103.4%

但馬ドーム

6,185

376,985 105.0%

97

100.5%

16,776105.3%

⑸

⑹

99.5%

兵庫県から受託した施設整備工事
施設名
工 事 名
台風被害復旧工事(４階屋上防水改修工事等)
中央労働センター
地震災害復旧工事(ブロック塀改修工事等）
屋上防水改修工事
第５会議室床改修工事
姫路労働会館
駐車場スロープ等設置工事
外周全般剪定工事
台風被害復旧工事(壁面雨漏り改修工事)
中央監視盤更新工事及び避雷器取替工事
但馬ドーム
台風被害復旧工事(ドーム棟屋根補修工事)

工事費(千円)
5,100
4,096
1,836
799
1,058
282
2,268
5,259
1,879

豊岡市から受託した神鍋野外スポーツ公園(芝生ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ)指定管理業務の実績
年間利用件数

年間利用人数

(件)

対㉙比

(人)

103.8%

38,104303

年間利用料金

対㉙比

(千円)

対㉙比

99.9%

1,086

105.6%

４

勤労者の福利厚生の充実（ファミリーパック制度）
中小企業従業員の福祉の向上と企業の安定した労働力の確保・定着を図るため、県内中小企業に勤務する従業員に対し、企業単独では実施困難な共済事業（兵庫県中小企業従業員共済事業「ファミリーパック」）を、①福利厚生事業、②給付事業、③融資事業を柱として実施した。
⑴

福利厚生事業の実施状況：41事業、61,318件、78,846千円
会員用利用券の前年度比率は補助件数 102.3％、金額 104.6％と増加した。
（単位：件、千円）
区

件

分

実績

数

金

対㉙比

額

実績

対㉙比

備

考

利用券

47,157102.3%

55,549104.6% 宿泊施設、飲食店

チケット等

14,161104.9%

23,297109.5%

合計

61,318102.9%

78,846106.0%

平成29年度

59,598－74,370－

映画、遊園地【各種情報誌】

ガイドブックパンフレットファミリーパックNEWS

提携店については、大手宿泊チェーン施設や外食チェーン店の提携解約等により27 件の減、前年度比 99.1％となった。
(単位：件)
区

分

平成２６

新規開拓数

２７

２８

２９

３０

367

104

93

89

74

解

約

数

△120

△85

△166

△72

△101

増

減 数

247

19

△73

17

△27

累

計

2,972

2,991

2,918

2,935

2,908

前年度比

109.1%

100.6%

97.6%

100.6%

99.1%

⑵

給付事業の実施状況 : 12 事業、8,514 件、67,502 千円
平成 30 年度の件数は前年度比 103.9％、金額で 104.0％となった。
(単位：件、千円)
区

分

件数

金額

区

分

件数

金額

成人祝金

112

560 死亡弔慰金

628

9,240

結婚祝金

406

8,120 勤続報奨金

3,337

30,320

出産祝金

550

2,750 退職餞別金

819

4,095

小学校入学祝金

818

4,090 会員奨励金

606

1,818

中学校卒業祝金

1,033

8,514

67,502

8,193

64,899103.9%

104.0%

傷病見舞金

203

3,099 合計3,390 平成 29 年度

労災遺児見舞金

0

0

災害見舞金

2

20

前年度比

⑶

融資事業の実施状況 ：10 件、10,050 千円
平成 30 年度の件数は 10 件で、前年度を下回り、貸付金額では前年度比 78.0％となった。
（単位：件、千円）
資 金 名

貸付限度額

利率(%)

銀行貸付件数

銀行貸付金額

生活資金

50 万円

1.2%

0

0

特別生活資金200 万円

1.2%

8

8,320

住宅資金

400 万円

1.2%

2

1,730

計

10

10,050平成２９年度

13

12,886

前 年 度 比

76.9%

78.0%

合

⑷

非正規雇用労働者福利厚生加入促進事業の実施
処遇面での格差が問題になっている非正規雇用労働者に対し、会費の１／２を助成する兵庫県の「非正規雇用労働者福利厚生加入促進事業」を実施することにより、これまで加入に至らなかった加入事業所におけるパート等の非正規雇用労働者の加入促進を図った。
ア 期 間
平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
イ 対象及び助成額
対 象：ファミリーパックに新規加入の非正規雇用労働者
助成額：最大 9,000 円（会費の 1/2）最長３年※年会費 6,000 円(1,000 円/2 ｹ月×6 期)×1/2 を助成

ウ

新規加入会員数の目標及び実績（単位：人）
区

分

目

会員数
⑸

標

実

1,000

績

達成率

606

60.6%

中小企業従業員福利厚生支援事業の実施（新規）中小企業従業員等の人間ドック・脳ドック及びインフルエンザ予防接種の利用に対して助成する兵庫県の「中小企業従業員福利厚生支援事業」を実施することにより、新規及び追加会員の加入の促進を図るとともに、会員企業従業員の健康増進意
欲の促進、生活の質の向上を図った。
ア
イ

ウ

期 間
平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
対象及び助成額対 象：ファミリーパックの会員及び配偶者
助成額：[人間ドック・脳ドック]
それぞれ 10,000 円を助成(1 人 1 回のみ)
[インフルエンザ予防接種] それぞれ 2,000 円を助成(1 人 1 回のみ)
利用者数の目標及び実績（単位：人）区分
目 標
実 績
人間ドック・脳ドック

4,400

224

インフルエンザ予防接種

4,000

3,251

⑹

離職者生活安定資金への損失補償業務
兵庫県が実施する「離職者生活安定資金融資事業」に対する損失補償業務を行った。
（単位：件、千円）
区

保証預かり

分

平成 30 年度
累

計

※

損失補償

回収金

保証預かり残

件数

金額

件数

金額

件数

金額

金額

3

10

0

0

0

0

10

117

515

26

413

5

117

219

※ 平成 21 年 2 月からの累計⑺

加入状況 ： 加入事業所数 2,147事業所
会員数
26,276人
昭和 50 年度にスタートした共済事業は徐々に会員数を増やしてきたが、平成８年
度の 24,253 人をピークに以後漸減傾向が続き、平成 21 年度には 17,982 人まで落ち込んだものの、その後加入促進活動の強化により会員数は年々増加した。
平成 30 年度も引き続き以下の加入促進活動を積極的に展開したが、大規模事業所の脱退等が影響し、会員数は 26,276 人、前年度比 98.5％と昨年度を若干下回る結果となった。

【加入促進の取組】
アイウ

非正規雇用労働者の会費 1/2 を補助する兵庫県の制度を広くＰＲ
人間ドック・脳ドック、インフルエンザ予防接種の利用補助拡充をＰＲ
商工会等関係団体との連携を強化し各種媒体を利用した広報活動を展開 等（各年度末時点。単位：事業所、人）
年

度

平成２６

事業所数

2,136

2,210

2,205

2,187

2,147

105.4%

103.5%

99.8%

99.2%

98.2%

23,581

24,46926,22026,672

26,276106.1%

103.8%

107.2%

101.7%

98.5%

前年度比
会員数
前年度比
⑻

２７

２８

２９

３０

業務改善の取組
近年、会員還元率の増加等から収支のバランスが崩れつつあったため、長期的な収支安定に向けて平成２７年度に「兵庫県中小企業従業員共済事業運営委員会」で検討した業務改善に引き続き取り組んだ。
ア 新規収入策の実施(ｱ) 提携施設からの利用券請求実績額に応じて事務手数料を徴収する利用券事
務手数料制度の実施(ｲ) チケット発券や会費請求に係る送料等事務手数料徴収制度の実施(ｳ) 紛失などによる会員証再発行料や有料全国版ガイドブック等各種配付物の価格変更
広告・利用券事務手数料等収入実績
年度(単位：千円)

平成 26

27

28

29

30

斡旋等手数料収入

2,066

1,426

1,457

1,507

1,122

広告宣伝収入

1,056

2,203

2,305

2,762

3,280

－

－

2,557

2,619

2,917

－

－

689

669

721

3,122

3,629

7,008

7,557

8,040

0.0%

16.2%

124.5%

142.1%

157.5%

利用券事務手数料
収入
チケット等発券事
務手数料収入合計

増加率（％）
26 年度を基準に算出

備考

平成 28 年度から実施

イ

公平性の確保等(ｱ) 会費に対する補助の公平性を確保するために、中途加入会員（新規・追加）の利用券を制限することとし、利用券の有効期限の２種類化（9 月末日及び 3 月末日）を実施(ｲ) 会員間の公平性を確保するために、会員１人当たりのチケット斡旋枚数制
限の実施(ｳ) 地域格差の是正と会員間の公平性確保のために映画チケット斡旋価格を統一

ウその他(ｱ) 提携施設管理システムの構築及び提携施設契約情報のデータ化を図り業務の効率化と正確性を確保(ｲ) 会費滞納事業所（３期以上）及びチケット代金未納者に対しチケットの発券を中止するなどリスク管理の強化

５

勤労者福祉支援事業の推進
平成 16 年に解散した財団法人兵庫県勤労者信用基金協会の残余財産を寄附受納し、この勤労者福祉基金を運用して、勤労者に対する融資及び勤労者福祉団体への助成を行った。
⑴

勤労者教育支援資金融資事業
近畿労働金庫と協調して、勤労者自身のスキルアップのための資金及び家族の教育資金を低利で貸し付けた。
ア 事業費
33,559 千円（近畿労働金庫への預託額）
イ 融資メニュー ①勤労者スキルアップ支援資金融資②子弟教育支援資金融資
ウ

融資実績の推移
年 度
全体

勤労者スキルアップ支援資金
子弟教育支援資金
エ

15

20

13

17

16

8,800

15,6309,410

11,34014,480

3

3

5

6

3

960

2,390

2,200

3,110

1,640

12

17

8

11

13

7,840

13,240

7,210

8,230

12,840

融資残高（平成 30 年度末現在）
31,231 千円（60 件）

オ

平成２６

（上段：件数、下段：融資実行額・千円）
２７
２８
２９
３０

当年度分

13,803 千円（16 件）

過年度分

17,428 千円（44 件）

保証料の助成
利用促進のため平成 25 年度から保証料の 1/2 助成制度を実施＜平成 30 年度実績＞
・助成対象融資額
13,360 千円（14 件）
・助成額合計167 千円カ ＰＲ方法(ｱ)広報ツールの作成・配布
広報チラシ、広報チラシ付きマスク、チラシ付き
ポケットティシュ、ポスターを作成。県下の大学及び高等学校、各種専門学校、近畿労働金庫各店舗、
県主催イベント等で配布(ｲ)紙面広告の実施「ひょうごEYE」(15万部)「週刊兵庫ジャーナル」(2万部)「ファミリーパッ
クニュース」への広告掲載、「県民だよりひょうご」への広報記事掲載(ｳ)協会ホームページにおけるＰＲ

＜参

考＞
区

勤労者教育支援資金融資制度の概要

分

勤労者スキルアップ支援資金融資

子弟教育支援資金融資
就学予定又は就学中の家族（子供、兄弟姉妹、配偶者等）を持
つ方

資金使途

現在、在職中の勤労者で自己の資格取得や能力開発を図るた
め、専門学校等の教育訓練機関
を利用する方専門学校等の入学金、授業料、通学経費など

融資限度額

200 万円（上記融資の併用可、限度額は合わせて 200 万円以内）

対象者

融資利率
年収制限
保

⑵

証

学校（幼稚園から大学院、専門学校、予備校）の入学金や授業料、下宿代、通学経費など

年１．２％（固定金利）※別途保証料が必要。ただし１／２助成あり
安定継続した収入があり、前年度税込の年収が 150 万円以上で1,000 万円以下(一社)日本労働者信用基金協会の機関保証(保証料率 0.7%～1.2%)

返済期間

７年以内

返済方法

元利均等月賦償還

勤労者福祉活動支援事業
県内の勤労者及びその家族の豊かな生活の実現を図るため、勤労者福祉基金の収益を活用して、県域で勤労者への福祉活動を行う団体の活動に対し助成した。
＜平成 30 年度実績＞
・助成対象団体 兵庫県労働者福祉協議会（同協議会が県内 12 地区で展開する文化・スポーツ事業、教育研修事業、交流事業等）
・助成金額
200 万円６

労働・勤労者福祉の調査研究・情報提供・相談⑴

ひょうご労働図書館の管理運営
県内唯一の労働関係の専門図書館として、中央労働センター事業、仕事と生活センター事業等との連携の下、労働分野の文献資料や視聴覚資料をはじめ、質の高い図書館とするための資料購入、寄贈資料の受入、史誌などの貴重書の整備、資料の除籍・廃棄などの蔵書管理を計画的に進めた。
図書・資料の整理・保存、貸出、レファレンスサービス、リクエストサービス等
基礎的サービスの充実を図り、提供を行った。
＜平成 30 年度の主な取組＞
ア

インターネット環境の活用
ホームページ上での新着図書案内、蔵書検索システム等の提供により、労働図
書館の認知度向上、図書館の一層の利用促進に努めた。
イ 中央労働センター来館者、各種団体等への利用働きかけ
センターロビーの新着図書紹介コーナーや小泉
八雲コーナーの展示を充実して図書館利用を働きかけた。
「図書館ニュース」を発行するとともに、労使団体、中央労働センター内の各種団体、近隣住民に周知と利用促進を働きかけた。
ウ

仕事と生活センターとの連携
仕事と生活センターと連携して、ワーク・ライ
フ・バランスに関する図書、文献資料を収集・整理し、「仕事と生活センターコーナー」として整備した。

＜平成 30 年度実績＞
・蔵書数
約１９万９千冊・貸出数
3,453 冊・利用者数 8,059 人
・ホームページアクセス数⑵

3,776 回

労働問題研究会の開催
労働環境の整備、良好な労使関係の確保に資す
るため、労働組合関係者や人事労務担当者等を対象としたセミナー形式の研究会を開催し、今日的な労働事例や労働関係法令等についての知識習得、研究を通して、労働関係諸問題に対する実践的能力の向上に努めた。

＜平成３０年度開催概要＞
月日・会場

研究テーマ・講師

１ 7月19日
中央労働ｾﾝﾀｰ「ＡＩ時代の働き方と雇用・労働問題」
神戸大学大学院法学研究科教授 大内伸哉氏（参加者48人）

２ 10月19日「有期・無期契約労働者間の労働条件の相違はどこまでか」①長澤運輸・ﾊﾏｷｮｳﾚｯｸｽ事件判例解説と働き方改革法の概要
尼崎商工
関西学院大学法学部教授 柳屋孝安氏
会議所②パネルディスカッション「判例から読み取る留意すべき点と労使双方の対応」
柳屋教授、弁護士 吉田裕樹氏・丹治典彦氏 （参加者32人）

３ 11月8日
姫 路 労 働 第２回とテーマ・講師同じ（参加者45人）
会館
４ 12月14日「有期・無期契約労働者間の労働条件の相違はどこまでか」①長澤運輸・ﾊﾏｷｮｳﾚｯｸｽ事件判例解説と働き方改革法の概要
中央労働関西学院大学法学部教授 柳屋孝安氏
ｾﾝﾀｰ②パネルディスカッション「判例から読み取る留意すべき点と労使双方の対応」
柳屋教授、弁護士 藤原孝洋氏・丹治典彦氏 （参加者54人）※9月30日、大学生向け研究会「自分に合った企業探しのポイント～知って得する
労働法～」は台風24号のため中止(3) 労働運動資料収集の実施
平成２年以降の労働運動に関する各種資料の発掘・収集を行うとともに、実際に労働運動に携わった県・地域レベル関係者にヒアリングを実施した。
収集資料等については、ひょうご労働図書館において順次公開した。
(4) 労働相談の実施
雇用・就業形態の多様化に的確に対応するため、労使連携による専門的な労働相談の拠点として、労働条件や職場のトラブル等の相談を中央労働センター内の相談室で実施した。
年

度

平成２６

相談件数

505

２７
526

２８
478

２９
342

３０
296

７

駐車場の管理運営等⑴

駐車場の管理運営
兵庫県から土地を借り受け、地域の交通安全対策と県庁来訪者等の利便性確保のため、駐車場を設置し管理運営を行った。
区分

県庁南駐車場
中央区下山手通 5（時間貸 66 台）
諏訪山駐車場
中央区山本通 4⑵（月極 18 台）

利用実績(延べ台数)
29 年度

30 年度

45,19845,885214

214

自動販売機の設置
県から指定管理を受けている中央労働センター、姫路労働会館及び但馬ドームにおいて、施設利用者の利便性確保のため、施設内及び屋外に自動販売機を 22 台設置
し、管理を行った。