令和６年度
物流脱炭素化促進事業費補助金～ 間接補助事業実施ガイド ～1目次
1.はじめに
2.スケジュール（交付決定以降）
3.間接補助事業の開始
4.契約・発注
5.施設、設備、機器類の導入
6.支払い
7.実績報告8.計画変更9.事業の引継ぎについて10.現地調査、現地検査
11.補助金の支払い
12.問い合わせ先

3
4
5
6
7
8
9
26
30
31
32
34

1.はじめに
物流脱炭素化促進事業費補助金交付決定通知書（以下、「様式第２」といいます。）を事務局から受領した申請者は、「間接補助事業者」となります。
間接補助事業者が実施する本事業の取組を「間接補助事業」といいます。
今回は、主に交付決定後の間接補助事業の進め方について説明します。
なお、間接補助事業者は、交付決定通知を受けてから補助金の交付申請を取り下げる場合、当該通知を受けてから10日以内に「物流脱炭素化促進事業費補助金交付申請取り下げ届出書（様式第１３）」を事務局に提出していただき、承認を得る必要があります。
32.スケジュール （交付決定以降）
令和７年
7/9（火）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

1/20（金） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 3月下旬 ・ ・ ・ ・ ・ ・発注

リースやPPA
の契約

支払

設備等の
導入・稼働

補助金支払の請求

実績報告

確定検査

現地調査

交付決定通知書の送付

３年間のＣＯ
削減量の提出

間接補助
事業開始

見積
競争入札

実績報告期限間接補助事業者

2

現地検査

額確定通知

補助金の支払事務局

4

3.間接補助事業の開始
様式第２の受領をもって間接補助事業の開始となります。
交付決定を受けた施設、設備、機器類などを導入するため、自社内における必要な諸手続きを進めてください。
共同申請の場合は、他の共同間接補助事業者と連携を行うなどの準備をしてください。

5

4.契約・発注
様式第２の受領をもって、補助対象設備や設置工事等の発注が可能となります。また、リースやPPAモデルの契約についても同様です。
間接補助事業に必要な発注や契約については速やかに行ってください。
ただし、発注については申請時の見積書の有効期限に注意してください。発注時に見積書の有効期限が切れている場合は、見積書の再取得が必要となります。
また、交付決定前に発注された品目や契約された工事等は補助対象外となりますので注意してください。
65.施設、設備、機器類の導入
間接補助事業に係る施設、設備、機器類、システムの導入を行ってください。
納品の際には必ず検収を行い、納品書や検収書にその証跡を残しておいてください。検収書については、実績報告時の提出を求めていませんが、事務局から提出が求められた場合に速やかに提出できるよう大切に保管しておいてください。
システムにおいても同様に動作確認やテスト稼働を行い、その証跡を残しておいてください。

76. 支払い
間接補助事業に要するすべての支払いを実績報告期限までに行ってください。支払方法は、金融機関による振込のみとなっています。その他の支払方法は不可となっていますので注意してください。
また、支払いは、検収を実施した翌月までに行ってください。

87.実績報告（１）
間接補助事業者は、すべての施設、設備、機器類、システム等の導入、検収、およびその支払いが完了後３０日以内または、令和７年１月２０日（金）のどちらか早い日までに事務局へ実績報告を行ってください。
提出する書類はP.10～11の表を参照ください。
なお、令和５年度に実施した中間報告については本年実施いたしませんが、事務局から進捗状況の確認や現地調査の依頼などを実施する場
合がありますのでご承知おきください。
実績報告書類の提出は、ホームページからのアップロードにて提出してください。
物流脱炭素化促進事業事務局（脱炭素化事務局）
ホームページ：https://pacific-hojo.com/bgxx/content/
97.実績報告（２）
書類
様式

必須
書類

※1

※2

番
号

提出書類

①

物流脱炭素化促進事業費補助金実績報告書（様式第６）⇒7（４）、（５）

有

○

②

様式第６別紙 経費内訳（実績報告用）⇒7（６）有○実績額にて作成③

消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書（様式第９）有△消費税額及び地方消費税額を算入した申請書の場合提出-④

取得財産等管理明細表（様式第１１）⇒7（７）有△

当該年度中に取得財産がある場合に提出

P.15

⑤

物流脱炭素化促進事業費補助金事業による補助金効果表（様式第１６）⇒7（８）有○別途ＰＣＫＫ指定書式と併せて提出（実績
値）

P.16

⑥

物流脱炭素化促進事業費補助金事業による収入内訳書（様式第１７）

有△補助対象経費である設備、機器、システム等によって収益を得た場合に提出-⑦

納品書（写）または請求書（写）⇒7（９）無○導入した施設や機器類すべての書類を各
1部提出

P.17

○

導入した設備や機器類の支払領収書（写）として、金融機関による振込明細書のコ
ピーを提出

P.18

⑧

振込明細書（写）⇒7（１０）無備考
以下、「様式第６」といいます。

参照頁
P.12、13P.14

10

7.実績報告（３）
番
号

提出書類

書類 必須
様式 書類
※1

※2

備考

⑨

保証書（写）⇒7（１１）無○シリアル情報含む⑩

施工写真⇒7（１２）、（１３）

無○要件別に施工前、施工中、施工後の写真を提出⑪

災害時の非常用電源の開放に関する地方自治体等の協定締結を証する書類⇒7（１４）

無

△

⑫

CO2 削減根拠資料（PCKK 指定書式）【倉庫内】・【輸送】⇒7（８）有⑬

リース契約書⇒7（１５）⑭

PPA契約書⇒7（１６）

申請済み書類(写)の提出も可

参照頁
P.19
P.20、21P.22○【倉庫内】は必須書類
物流業務用EV車両等を導入する場合は【倉庫内】のほかに【輸送】を提出

P.16

無

△

リース事業者と共同申請する該当事業者
のみ提出

P.23

無

△

ＰＰＡ事業者と共同申請する該当事業者の
み提出

P.24

⑮ 再生エネルギーの購入契約書等（写）⇒7（１７）無△ 再生エネルギーを購入する場合提出※1：書類様式が「有」の資料は本事業のホームページからファイルのダウンロードが可能です。

P.25※2：必須書類が「△」の資料は該当する申請者のみ提出が必要です。

11

7.実績報告（４）①物流脱炭素化促進事業費補助金実績報告書（様式第６）の記入例 １／２

・太陽光発電施設として太陽光パネル○枚（年間約○kw試算）の新設
・蓄電池（○kwh）を導入設置（○月○日に消防への届け出予定）
・ＥＶ充電スタンド急速タイプを○台導入
・△△市との災害時の対応について協定締結
現時点では上記設備の設置が完了しのみてあるが、○月下旬より本格稼働を予定しており、太陽光により発電した電力を蓄電し、ピークシフト等により平準化を図るとともに既存のEVトラックへも利用を図り自社排出のCO2削減を図る取組を予定している。
上記の通り、各導入設備が本格稼働前のため申請時のCO2削減根拠資料のとおりの効果を見込んでいる。事業の効果については今後3年間提出する効果表にて報告をする。

・間接補助事業の内容は、導入した施設、設備、機器類、システム等の数量や導入によって発生する電力等の数値による報告を交え、具体的かつ簡潔に入力してくだ
さい。
・重点的に実施した事項については、実施した間接補助事業の要件の中でも特に主立って行った内容や注力した内容について具体的かつ簡潔に入力してください。
・間接補助事業の効果は、本事業の目的と照らし合わせ概算あるいは試算も含めてCO2削減がどの程度なされたのか等、その効果について入力してください。
別途、社内資料などでまとめている場合は、補足資料としてあわせて提出しても問題ありません。

※記入例は当該書類のうち、一部のみを抜粋、また、行間の加工をしています。
※文書番号、作成日、氏名については割愛しています。
※参考のため入力箇所を赤文字としていますが、提出書類は黒文字で作成してください。

12

7.実績報告（５）①物流脱炭素化促進事業費補助金実績報告書（様式第６）の記入例 ２／２
・収入は、補助対象経費である施設、設備、機器類、システム等によって収益を得た
場合に、その項目、収入額、合計金額を入力してください。
例えば、導入した太陽光発電施設の余剰電力を売電した場合は、「太陽光発電による余剰電力の売電○○,○○○」というように入力してください。
収入がない場合は、0と入力してください。

入力不要

別添、経費内訳（実績報告用）を参照※記入例は当該書類のうち、一部のみを抜粋をしています。
※参考のため入力箇所を赤文字としていますが、提出書類は黒文字で作成してください。

・支出の（イ）総括表は、工事費、設備費、業務費、事務費の各経費の総額について各項目の該当する金額を以下を参考に入力してください。
●間接補助事業に要した経費〇計画額：交付決定時あるいは計画変更後の補助事業に要する経費〇実績額：実際に支払った補助対象経費と補助対象外経費の合計額●補助対象経費〇計画額：交付決定時あるいは計画変更後の補助対象経費〇流用額：各費用の区分間で流用した場合にその金額を入力〇流用後額：上記の流用額を計画額から差し引きした金額を入力〇実績額：実際に支払った補助対象経費の額●補助金充当額〇交付決定額：交付決定時あるいは計画変更後の補助金額の充当額〇流用後交付決定額：補助対象経費の流用によって変動した補助金額の充当額〇実績額：補助対象経費の実績額に対する補助金額の充当額
・支出の（ロ）経費の内訳は、経費内訳（実績報告用）を使用して提出してください。
※次頁参照

13

7.実績報告（６）②様式第６別紙 経費内訳（実績報告用）の記入例
・各区分の下線部には様式第１別紙２と同じ補助対象事業の要件を入力してください。
・内訳は、工事費（設置工事費、電気工事費等）、設備費（施設、機器、パーツ類等の購入費等）、業務費（調査費、製作費等）、事務費（土地の賃借料、自社開発費等）に分けてください。各内訳の詳細については交付規程別表第２を参照してください。

・各区分の「間接補助事業に要した経費」と「補助対象経費」の金額を内訳ごとに入力してください。また、その合計金額を入力してください。
・該当する費用がない場合は、「0」と入力してください。
・全ての区分の「間接補助事業に要した経費」の合計金額および「補助対象経費」の合計金額を入力してください。
※様式第６に記載した各金額と相違が生じないよう注意してください。

・補助金の額は、様式第２にて通知した「補助金の額」を入力してください。
※様式第６に記載した各金額と相違が生じないよう注意してください。
※記入例は当該書類のうち、一部のみを抜粋しています。
※参考のため入力箇所を赤文字としていますが、提出書類は黒文字で作成してください。

※計画変更にて補助金の額が変更となった場合は、変更後の金額を入力してください。

14

7.実績報告（７）④取得財産等管理明細表（様式第１１）の記入例※部材単価５０万円以上の施設、設備、機器類等を導入する場合は作成が必須です。
※取得財産等管理台帳（様式第１０）も同様に作成、保管が必須となります。入力内容は本項を参照ください。
・該当する年度を入力してください。
・各入力項目は下表を参照ください。
６（エ） パワー TP1-751
ｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ（エ）

蓄電池 CD5536

○

○

○○○ ,

○ , ○○○ , 令和○年○月○日

○○○

○○○

○○○ ,

○○○ ,

○○○

急速EV
充電器

6831EVQ○ ○○○ ,

国交物流
株式会社
京浜営業所

6年

神奈川県

円
○○○ ,

○○○

○○○

円

円

１／２

◆◆◆

太陽光パネル、蓄電池、EV充電設備、物流用EV車両等のような施設、設備、機器類は（エ）。ソフトウェアライセンスのような権利等は（オ）財産名

当該品目の品名

規格（型番）

当該品目の型番または品番数量

当該品目の導入数量

単価

当該品目の１個あたりの金額（５０万円以上）

金額

当該品目の総額

取得年月日

当該品目が納品された日

処分制限
期間

各施設、設備、機器等の法定耐用年数
例：太陽光パネル17年、蓄電池6年

保管場所

設置した土地の所有者または賃借者名、施設名、所在地

補助率

交付決定通知書（様式第２）に記載の補助率

備考

交付決定番号○○市△△区○○○円（エ）

令和○年○月○日

17年

区分

××島1-2-3
令和○年○月○日

8年※記入例は当該書類のうち、一部のみを抜粋しています。
※参考のため入力箇所を赤文字としていますが、提出書類は黒文字で作成してください。

15

7.実績報告（８）⑤物流脱炭素化促進事業費補助金事業による補助金効果表（様式第１６）および⑫CO2 削減根拠資料（PCKK 指定書式）【倉庫内】・【輸送】本事業の目的は、事業名称にもあるとおり脱炭素化の促進となっております。そのため、各事業者には補助事業実績報告後３年間、毎年１
回のＣＯ２削減量について報告してください。
報告については、物流脱炭素化事業費補助金事業による補助金効
果表（以下、「様式第１６」といいます。）および添付資料として、ＣＯ２削減の根拠資料を報告してください。
※ＣＯ２削減の根拠資料については、申請時に使用した同書類のフォーマット使用による提出も可能です。
※様式第１６の作成については「申請ガイド」のP.40を参照ください。
※ＣＯ２削減の根拠資料の作成については「申請ガイド」のP.45、46を参照ください。

16

7.実績報告（９）⑦納品書（写）または請求書（写）の注意点

・納品書（写）または請求書（写）は、補助事業に要した経費すべての書類の写しを提出してください。
・可能な限り品目ごとの単価、数量、金額がわかるものを提出してくだ
さい。
・補助事業に係らない品目とは分けて発行するよう、調達先に依頼してください。難しい場合は、記載の金額のうち補助事業に要した経費がいくらであるか補記してください。
・どの要件の書類であるかわかるよう、ＰＤＦの結合やフォルダ分け、
リネームなどによって明確に分けて提出してください。
17

7.実績報告（１０）⑧振込明細書（写）の注意点

・振込明細書（写）は、振込を実行したことがわかる書類の写しまたは、振込を実行したことがわかる画面のキャプチャデータを提出してください。
・振込受付書や振込実行前の画面のキャプチャデータは不可です。
※振込結果の証憑でない場合、調達先に入金されたことがわかる
書類等の提出を求める可能性があります。
・間接補助事業に係らない振込を同時に行った場合は、当該箇所を黒塗りする等の加工を行ったデータでも問題ありません。
・どの要件の書類であるかわかるよう、ＰＤＦの結合やフォルダ分け、
リネームなどによって明確に分けて提出してください。
18

7.実績報告（１１）⑨保証書（写）の注意点

・保証書（写）は、すべての施設、設備、機器類、システム等についての写しを提出してください。
・各設備や機器類のシリアル番号や各車両の登録車両番号、車台番号が記載されているものを提出してください。
・各設備や機器類、車両などでＰＤＦの結合やフォルダ分け、リネー
ムなどによって明確に分けて提出してください。

19

7.実績報告（１２）⑨施工写真の注意点１／２

・施工写真は、すべての施設、設備、機器類、システム等について施工前の設置予定箇所、施工中の工事状況、施工後の工事完成状況をそれぞれ撮影してください。
・撮影の際は、人物や機密情報等の映り込みに十分ご配慮ください。
・指定のフォーマットはありません。任意のフォーマットによるWord、
Excelファイルまたはフォルダ分け等のうえでJpegファイルなどでご提出ください。各写真の施工状況や対象となる被写体がわかるようファ
イル名やタイトルなどを付与してください。
・具体的な被写体例についてはP.21を参照ください。施工会社に撮影を依頼する場合は、共有してください。
・不足がある場合は追加提出を依頼いたします。

20

7.実績報告（１３）⑨施工写真の注意点２／２
太陽光発電施設

蓄電池
EV充電スタンド・太陽光パネル本体（単体、全体）
・太陽光パネル銘板
・パワーコンディショナー（単体、全体）※
・パワーコンディショナー銘板
・ダウントランス等その他付帯設備

・蓄電池本体（外観・内観）
・蓄電池銘板・パワーコンディショナー（単体、全体） ※・パワーコンディショナー銘板
・ダウントランス等その他付帯設備※複数基導入の場合※複数基導入の場合

・EV充電スタンド
本体
・給電口
・その他付帯設備

物流業務用
EV車両等
・物流業務用
EV車両等本体
・給電口
・その他付帯設備

EV

21

7.実績報告（１４）⑩災害時の非常用電源の開放に関する地方自治体等の協定締結を証する書類の注意点※当該の取組みを行う間接補助事業者は必ず提出してください。

・事業完了時点で地方自治体等との協定が締結済の場合は、その締結書類の写しを提出してください。
・事業完了時点で地方自治体等の協定が未締結の場合は、当該の内容について地方自治体に申し出たことを証する書類を提出してください。
・すでに地方自治体等と災害時の対応について協定を締結している
場合は、締結内容に本事業で導入する補助対象設備を非常用電源として開放することが広義的に含まれていれば問題ありませんので、当該の協定締結を証する書類を提出してください。
22

7.実績報告（１５）⑪リース契約書（写）の注意点

・リース契約書（写）は、賃借人、賃貸人、リース契約日、リース品目がわかる契約書の写しを提出してください。
・リース品目については、間接補助事業に係らない品目については黒塗りなどの加工を行ったデータでも問題ありません。
・リース契約が複数にわたる場合は、どの要件の書類であるかわかる
よう、ＰＤＦの結合やフォルダ分け、リネームなどによって明確に分けて提出してください。
・契約日は、交付決定日以降としてください。

23

7.実績報告（１６）⑫ＰＰＡ契約書（写）の注意点

・ＰＰＡ契約書（写）は、「ＰＰＡ事業者」、「ＰＰＡ事業者から電力を購入する間接補助事業者間の契約であること」、「契約日」、「契約によってＰＰＡ事業者が導入する設備」、「提供されるサービス」等がわ
かる契約書の写しを提出してください。
・契約日は、交付決定日以降としてください。

24

7.実績報告（１７）⑬再生エネルギーの購入契約書等（写）の注意点※「①創る」を再生可能エネルギーの電力購入で事業実施する間接補助事業者は必ず提出してください。

・新たに再生可能エネルギーによる電力供給を行う電力会社と契約する場合は、契約書の写しを提出してください。
・すでに契約している電力会社が提供する再生可能エネルギーによる電力供給プランに変更を行う場合は、契約内容の変更を証する書類を提出してください。
・契約日は、交付決定日以降としてください。

25

7.実績報告（１８）・実績報告時、申請時に提出いただいた実施計画書に基づいて実施した事業の概要（PPT１枚程度を想定）を既存様式に加えて提出いただきます。
・提出フォーマットや期日につきましては、別途事務局よりご連絡させていただきますので、ご連絡をお待ちください。

26

8.計画変更（１）
計画変更とは、以下に示す事由により補助事業の実施に大きな変更が見込まれる場合をいいます。交付決定後に下記のような間接補助事業の変更が見込まれた場合は、速やかに事務局へ相談、報告してください。
①補助対象設備等の導入方法の変更（購入からリース導入やＰＰＡモデルによる導入への変更 など）②申請時の補助対象設備等の品目、数量、経費内訳などを変更（3社以上の見積りが必要となります。ただし、交付決定された補助金の額を超える補助の増額はできません。）③間接補助事業者の代表者の変更④間接補助事業者の合併などによる間接補助事業の承継⑤間接補助事業の中止、廃止※変更後の事後報告の場合、交付取消となることがあります。
※変更によるスケジュールには十分に留意して計画してください。

27

8.計画変更（２）計画変更の報告は、物流脱炭素化促進事業費補助金計画変更（等）
承認申請書（以下、「様式第３」といいます。）の必要箇所を入力し、提出してください。また、必要に応じて以下の書類も提出してください。
・実施計画書（様式第１別紙３） ：間接補助事業の実施内容に変更が生じる場合
・経費内訳（様式第１別紙２）：補助対象経費の内訳や金額に変更が生じる場合
・役員名簿：代表者の変更がある場合や共同間接補助事業者が増える場合
・実施体制図（様式第１別紙４） ：コンソーシアムの変更などにより実施体制に変更が生じる場合
・見積書（写） ：補助対象となる品目や金額を変更する場合
・設備、機器類資料（写）：補助対象となる品目を変更する場合
・登記事項証明書等：代表者、法人格など登記に係る変更の場合・貸借対照表：間接補助事業者の変更や増加が生じた場合・損益計算書：間接補助事業者の変更や増加が生じた場合

28

8.計画変更（３）計画変更であっても軽微な変更内容については、様式第３の提出は不要ですが、ＰＣＫＫに以下に示す書類を添付のうえメール
にて変更の旨お知らせください。
・代表者以外の役員の変更：様式第１別紙３（役員名簿）、登記事項証明書（写）等・担当者の変更：様式第１別紙１（実施計画書）
・委任者の変更：様式第１別紙４（実施体制図）※、委任状※新たに委任者をたてる場合や前任の委任者と異なる事業者に属する委任者へ変更または追加する場合は要提出・間接補助事業者の住所または連絡先の変更：様式第１別紙１（実施計画書）

29

8.計画変更（４）計画変更（等）承認申請書の記入例
・変更の内容は、変更となる前の内容と新たに変更する予定の内容を入力してください。
・変更を必要とする理由は、変更が生じる要因について入力してください。
・変更が補助事業に及ぼす影響は、変更によって間接補助事業にどのような影響が生じるのかについて入力してください。当該箇所への入力が難しい場合は、別途実施計画書（様式第１別紙１）を用いる等のうえ、別紙参照でも問題ありません。

太陽光パネルの導入枚数を○枚から△枚へ変更

設置予定地の一部において他の事業で活用する方針となったため・変更後の間接補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額は、金額に変更が生じる場合にその変更金額を入力してください。当該箇所への入力が難しい場合は、別途経費内訳（様式第１別紙２）を用いる等のうえ、別紙参照でも問題ありません。金額の変更がない場合は、「金額の変更なし」と入力してください。

１日最大○Kwの発電見込みから△kwの発電見込みへ変更
詳細は、別途実施計画書を参照

別添、経費内訳（様式第1別紙2）を参照

・同上の算出基礎は、変更によって取得した見積書を参照するよう入力してください。
別添、見積書を参照
以上

・間接補助事業を中止、廃止する場合も本書を提出してください。

※記入例は当該書類のうち、一部のみを抜粋をしています。
※文書番号、作成日、氏名については割愛しています。
※参考のため入力箇所を赤文字としていますが、提出書類は黒文字で作成してください。

30

9.事業の引継ぎについて交付決定を受けた間接補助事業者が吸収合併または新設合併によって消滅会社となり、合併後の存続会社が本事業を引き継ぐ場合は、計画変更とは別の手続きが必要となります。
詳細については個別にご案内いたしますので、会社の合併が見込まれた時点ですみやかにＰＣＫＫにご相談ください。

31

10.現地調査、現地検査事務局より、調査員または検査員を派遣して間接補助事業の途中経
過や完了状況の確認を行う「現地調査」や「現地検査」を実施します。
「現地調査」は、中間報告時に行うものであり、「現地検査」は、実績報告時に行うものです。
内容は、補助対象となる施設、設備、機器類、システム等の設置予定
箇所や設置状況の確認およびカメラ撮影となります。また、提出書類の保管・管理状況の確認や、間接補助事業に係るヒアリングを予定しています。
日程等は、個々の間接補助事業者と調整の上、決めさせていただきます。
32

11.補助金の支払い（１）
実績報告後、事務局にて報告内容の確認および現地検査完了後に、
物流脱炭素化促進事業費補助金額確定通知書（以下、「様式第７」といいます。）を送付いたします。
間接補助事業者は、様式第７に記載の補助金額を確認の上、物流脱炭素化促進事業費補助金精算払請求書（以下、「様式第８」といいます。）を指定した期日までにすみやかに作成し、提出してください。
その後、間接補助事業者の口座に補助金が支払われます。
※あらかじめ口座を管理している総務や経理等の担当者に、パシフィックコン
サルタンツ（株）より補助金が支払われることを共有しておいてください。
※事業の進捗状況によっては、様式第７を送付する前に様式第８の提出を依頼する場合があります。
33

11.補助金の支払い（２）
物流脱炭素化促進事業費補助金精算払請求書（様式第８）の記入例※記入例は当該書類のうち、一部のみを抜粋をしています。
※文書番号、作成日、氏名については割愛しています。
※参考のため入力箇所を赤文字としていますが、提出書類は黒文字で作成してください。

・受領した様式第７に記載の確定額を入力してください。
・間接補助事業者（共同による間接補助事業実施の場合は、代表間接補助事業者）の口座情報を入力してください。
※ゆうちょ銀行の場合、支店名は通帳に記載の「記号」の頭から２桁目、３桁目の末
尾に「8」をつけて漢数字で記載してください。支店コードは、支店名と同じ番号を同様に算用数字で入力してください。また、口座番号は、通帳に記載されている「番号」の末尾「1」を除外した番号を入力してください。

○○○, ○○○, ○○○ゆうちょ銀行の以下のホームペー ジでも調べることができます。
https://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/sokin/furikomi/kouza/kj_sk_fm_kz_2.html
△△銀行

××支店

○○○○

○○○
○

○

○

○

○

○

○

・口座管理担当者は、振込口座について確認が容易である担当者の氏名、つながりやすい電話番号、メールアドレスを入力してください。補助金支払い時に振込エラーがあった際に連絡をする場合があります。

コツコウブツリユウ(カ国交物流株式会社

経理 炭子
03-×△×△-○◆○◆
s.keiri@XXX.co.jp

34

12.問い合わせ先
本事業に関するお問い合わせ先は下記の通りです。

物流脱炭素化促進事業事務局（脱炭素化事務局）
TEL：050-5536-6831（10時～16時 土日祝日及び年末年始を除く）
MAIL：bgxx_r06@bg.pacific-hojo.jp（24時間受付）※お問い合わせの内容によりましては、回答までにお時間を要する場合がございます。
※上記以外へお問い合わせされた場合、回答できかねる場合がございます。

35