災害復興まちづくり支援機構
第１６回復興まちづくりシンポジウム『東日本大震災における宮城県での復興支援の取り組みと課題』
開 催 日：令和5年（2023）8月4日(金)開催場所：東京都議会議事堂１階都民ホール
開催時間：13時00分～17時00分

宮城県災害復興支援士業連絡会
会長 髙橋 清秋（一級建築士）

今日お話しの目次
１、はじめに・・・災害への心構え
２、宮城県近年20年間の主な災害支援状況
３、災害復興支援士業連絡会参加団体・設立目的趣旨
４、災害復興支援士業連絡会設立後のシンポジウムや活動状況
５、東日本大震災の建築士事務所協会の活動状況
６、東日本大震災建築士事務所協会活動で見た現地の被災状況
７、被災者支援制度の課題・取り残された在宅避難者等
８、復興の目的と被災者支援・災害ケースマネジメント
９、東日本大震災から学ぶ建築相談体制・活動報告 ・告知チラシ等

１ はじめに・・・災害への心構え
東日本大震災から12年5ヶ月、全国からいただいたご支援に感謝申し上げます。
土木インフラの復興は概ね完了し街は綺麗になったが造成地は空地が目立ち、一部在宅避難者等自立再建途上の方、普通の生活にはもう少し時間がかかります。
関東大震災から100年、阪神淡路大震災、東日本大震災、トルコ・シリア地震等
大災害、ロシアの侵攻等戦争も終わること無く、ご逝去の方々に哀悼の意を表します。
① 大災害を体験した立場でお話しさせていただきます▷ 家族の安全確認の方法は、メールやラインで災害後の集合場所を決めておく▷ 大災害後しばらく支援が届きません皆様は自助・共助で頑張ることになります（1週間分水食料、ラジオ、懐中電灯、携帯コンロ、冬場は反射型ストーブが便利）▷ 避難所は事前に確認近隣と声掛けし避難所へ支援できる方は弱者に声掛け▷ ライフラインはストップ（電気・水道、都市ガスの順で復旧地域によっては逆も）▷ 片付前に建物外部、内部、什器家具等被災者は写真を残す罹災申請の為② 被災者にならないで支援する立場を確保するための心構えとして▷ 家族の安全を確保怪我防止は建物倒壊や家具の下敷きにならない（旧耐震住宅に住む方は耐震診断・弱い建物は補強し家具を固定し備えを）▷ 道路陥没、倒壊家屋や看板外壁窓ガラスの落下等注意特に余震も注意▷ 足確保（車バイクのガソリンを常に半分位入れておく、バッテリーは常に充電）▷ 大災害後は輸送が止まり食料が店から消え、水が止まりトイレも使えなくなる▷ 倒壊で電線ショート復旧後に通電火災、ガス漏れ管の損傷は専門家に依頼

２ 宮城県近年２０年間の主な災害支援状況
１、2003年（平成15年）5月26日三陸南部地震
最大震度６弱 負傷者174名 家屋損壊2,300棟
2、2003年（平成15年）7月26日北部連続地震
最大震度６弱が本震、余震2回と3回発生 負傷者675名
住家被害 全壊1,276棟、半壊3,809棟、一部損壊10,975※2004年（平成１６年）10月23日中越地震県からの要請30人応急危険度判定
3、2005年（平成17年）8月16日宮城県沖地震
最大震度６弱負傷者100名、全壊1棟、一部損壊984棟
4、2008年（平成20年）6月14日岩手宮城内陸地震 栗駒山で山体崩壊
最大震度６強、死者行方不明者17名、負傷者197名
住家被害全壊26棟、大規模半壊16棟、半壊112棟、一部損壊1,414棟
5、2011年（平成23年）3月11日・4月7日（最大余震）東日本大震災大津波発生
最大震度7、死者行方不明者11,785名、負傷者4,117名 死者の殆どが津波
住家被害全壊83,005棟、半壊155,130棟、一部損224,202棟
6、20１9年（令和元年）10月12日～13日 東日本台風豪雨災害丸森町
最大降雨量筆甫594.5ｍｍ、死者行方不明者21名、負傷者43名、全壊302棟
半壊2,997棟、一部損2,860棟、床上浸水1,614棟、床下浸水12,151棟
7、2021年から（令和3年）2月、3月、5月最大震度6強～6弱福島沖、宮城沖地震
22年(令和4年）3月震度6強死者3名住家被害5万棟6弱以上13ヶ月間で4回

３ 宮城県災害復興支援士業連絡会参加団体
１、仙台弁護士会（監督官庁がなく弁護士会が監督）
2、宮城県司法書士会（法務省）
３、宮城県社会保険労務士会（厚生労働省）
４、宮城県行政書士会（総務省と知事）
5、日本公認会計士協会宮城県会（金融庁）
6、東北税理士会宮城県支部連合会（国税庁）
7、(一社)宮城県不動産鑑定士協会（国土交通省）
8、(一社)建築研究振興協会東北分室（国土交通省）
9、(一社）宮城県建築士事務所協会（国土交通省）
10、宮城県土地家屋調査士会（法務省）
11、(公社)宮城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会（法務省）
12、(公社)日本建築家協会東北支部宮城地域会（国土交通省）
13、(公社)日本技術士会東北本部（文部科学省）

３ 宮城県災害復興支援士業連絡会
阪神・淡路まちづくり支援機構が大震災を経験し平成8年に設立されました。15年頃から勉強会等に参加しあとを追って中越地震の翌年平成１７年３月に設立されました

設立目的趣旨宮城県における地震等の大規模災害に対し、専門家職能団体及びその構成員が、専門的知識及び経験を有効かつ機能的に生かし、防災活動並びに災害復興及び被災地域・被災住民の復興支援活動を遂行することを目的とする。

４ 設立前後のシンポジウムや活動
平成15年5月 宮城県北部連続地震発生
平成15年8月 阪神・淡路街づくり支援機構来仙平成15年9月 宮城県での士業間組織作りを開始
平成16年2月 宮城県災害対策支援機構（仮称）設立に向けた決議
平成17年3月 宮城県災害復興支援士協連絡会設立（８団体）
平成18年5月 第１回シンポジウム 震災とマンションをめぐる問題を中心に
平成19年5月 宮城県災害復興支援士業連絡会災害時対策マニュアル策定
平成20年6月 第２回シンポジウム 自宅倒壊から生じる諸問題への対応
平成20年6月 岩手宮城内陸地震に対応して、現地無償相談会を開催
平成20年12月 宮城県との間で協定書締結
平成22年６月 岩手宮城内陸地震の検証のため栗原市社会福祉協議会と会合
平成22年９月 宮城県主催の防災訓練参加
平成22年10月 第３回シンポジウム岩手宮城内陸地震振り返る災害時の専門家
平成23年3月11日 東日本大震災災害対策本部を設置するも共同活動は一部しか出来なかった
会員の安否確認も出来ずそれぞれの士業で対策本部、支援連絡会を立ち上げ活動
大規模災害は広範囲にわたり各団体が多くの活動記録を残した
平成23年3月 山元町の避難所４カ所にて無料相談開催
平成23年3月 仙台商工会議所の要請により相談会実施
平成23年4月 仙台市・名取市の避難所12カ所にて無料相談会実施
平成23年5月 阪神淡路まちづくり支援機構と意見交換・東日本大震災の取み組等
平成23年5月 会内の学習会社会保険労務士会・土地家屋調査士会
平成23年5月 大阪府ＡＤＲセンターと意見交換
平成23年5月 会内の学習会建築士事務所協会・司法書士会
平成23年6月 会内の学習会行政書士会・東北税理士会宮城県支部連合会

４ 設立後のシンポジウムや活動
平成23年6月 会内の学習会建築士会・宮城県不動産鑑定士協会
平成23年6月 会内の学習会仙台弁護士会
平成23年7月 震災対応合同セミナー
平成23年8月 東京災害復興まちづくり・阪神淡路まちづくり支援機構意見交換
平成23年8月 仙台市（住環境整備課）１１月（仙台市復興室）意見交換
平成23年11月 会内の学習会不動産鑑定士協会
平成23年12月 日本弁護士連合会と意見交換会
平成24年4月 会内学習会「まちづくりＱ&Ａ」
平成24年10月 フーゴ・ウ``ォルフ三重奏団による気仙沼復興コンサート協賛
平成24年11月 兵庫県震災復興センター主催亘理町仮設住宅童謡サロンを後援
平成24年12月 みやぎ連携復興センターと意見交換
平成25年4月 建築家協会東北支部宮城地域会主催復興シンポジウム後援
平成25年7月 会内の学習会宮城県不動産鑑定士協会
平成25年9月 石巻市北上地区にて無料相談会
平成26年2月 公開学習会「よりよいマンションをめざして大震災からの教訓」マンション
管理士会、建築士事務所協会、建築家協会、東北工大田中名誉教授
平成26年5月 建築家協会東北支部宮城地域会主催復興シンポジウム後援
平成26年8月 仙台市と「大規模災害時相談業務の応援に関する協定」締結
平成26年11月 災害復興まちづくり支援機構（東京都）主催のシンポジウム
平成27年1月 阪神淡路まちづくり支援機構主催災害対応支援士業連絡会
全国交流シンポジウムに参画
平成28年2月 建築家協会東北支部宮城地域会主催復興シンポジウム後援

４ 設立後のシンポジウムや活動
平成29年２月
平成29年７月
平成29年７月
平成30年１月
平成30年２月
平成30年６月
平成30年６月
平成30年７月
平成30年９月
令和元年7月
令和元年10月
令和元年12月
令和元年11月
令和２年7月
令和３年5月
令和４年４月
令和４年７月
令和4年11月
令和5年2月シンポジウム「在宅被災者から見えてきた復興の課題」を開催
建築家協会東北支部宮城地域会主催復興シンポジウム後援
災害復興まちづくり支援機構（東京都）主催のシンポジウム協賛
会内の学習会宮城県司法書士会
徳島大学・井若和久博士と事前復興について意見交換
女川町長・須田善明氏による地域社会のあり方講演会
会内の学習会日本公認会計士協会東北会宮城県会
災害復興まちづくり支援機構（東京都）主催のシンポジウム
首都直下地震被災者の生活はどうなる？どうするを協賛
建築家協会東北支部宮城地域会主催復興シンポジウム後援
建築家協会東北支部宮城地域会主催復興シンポジウム後援
岩手県の沿岸被災地を視察、遠野市長と意見交換
山崎栄一関西大学教授、津久井進日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長を招き災害法制シンポジウムを開催
台風１９号甚大な被害の丸森町その後の地震頻発共同相談会3年間開催
丸森町に「台風１９号被害における復旧復興に向けた提言書提出
全国災害復興支援士業連絡会設立総会参加事務局を務める
災害復興支援士業連絡会勉強会社会福祉協議会と社共との連携
みやぎボイスラウンドテーブル被災者の住まいの再建と復興事業
仙台市の津波被災地にアクアイグニス仙台の設立講演会
災害復興支援士業連絡会技術士杉本泰治氏国民の安全講演会

５ 東日本大震災の宮城県建築士事務所協会活動状況① 被災建築物応急危険度判定
実施件数 １２,５４０件（宮城県５０,７２１件中）② 宅地、建物の応急危険度判定人員派遣
参加判定士５２１名➂ 公共施設被災度区分判定・再建支援人員派遣
公共施設３９９件 文教施設数１９０件④ 応急復旧戸建て住宅再建支援相談
現地相談派遣数３,３５７件⑤ 応急復旧民間ビル、マンション再建支援相談
現地相談派遣数４２９件⑥ 罹災２次調査行政支援人員派遣
調査棟数９,１６５棟 調査人員１４，０５９人⑦ 戸建て住宅被災者のための再建相談会
派遣人数１４８名⑧ 法テラス支援
人員派遣１２１名

６ １９８５年１１月の三陸河北新報社撮影
震災前の石巻市立大川小学校の周りの街並みと田園
のどかな田舎の風景、橋の袂右側に小学校が見える
多くの集落
多くの集落

多くの集落
北上川直ぐ
太平洋河口

大川小学校と周りに多くの集落

６ ２０１１年4月１７日の三陸河北新報社撮影
被災後の石巻市立大川小学校周りの街並み、殆どの住宅が流失して太平洋側の集落と田畑もほとんど流失している
集落と田園があったところ海になっている
集落と田園があったところ流失

北上川直ぐ
太平洋河口

新北上大橋の橋桁
３００ｍ上流に流出

大川小学校跡周りの住宅もない６ ２０１１年３月１１日津波被災直後の大川小学校
ヘリコプターから撮影された児童74人と教師10人の犠牲逝去した 石巻市立大川小学校ご冥福をお祈りします

瓦礫の中に２階建て校舎の屋根が見える

６ ２０１１年3月30日 公共施設調査依頼 私が撮影20日後の校舎2階屋根まで瓦礫積上り、児童７４人教師10人が犠牲となった山に逃げようと言った児童大人が逃げる判断をしなかった 石巻市立大川小学校

６ ２０１１年３月１５日 仙台市青葉区役所
応急危険度判定調査説明に集まった建築士、この後被災地に向かう交通手段が限られガソリン給油もできない状況で活動開始となる

６ ２０１１年３月１５日 応急危険度判定住宅
敷地の沈下によるアンカーボルトと土台の剥脱建物移動によるコンクリートの圧壊基礎と土台が大きくずれている

６ ２０１１年３月１５日 応急危険度宅地判定
津波被害が大きく取り上げられましたが、地盤の沈下擁壁の大きな移動による隙間等被害が丘陵地いたるところで発生しました６ 2011年3月15日仙台市街地丘陵団地
津波被害が大きく取り上げられましたが、擁壁の崩壊よる地盤の大きな宅地移動等いたるところで発生、沿岸部で水平最大５ｍ、垂直1.5ｍ移動

６ 2011年4月4日東日本大震災最大被災地
石巻市の沿岸部多くの住宅が津波によって流出し面で全壊認定地域、一部残っているが浸水深さで全壊 居住禁止地域となり南浜津波復興記念公園に整備した

６ 2011年6月27日東日本大震災罹災調査
石巻市の住宅浸水確認ガラス戸に津波の痕跡床上４２ｃｍ、浸水高に関係なく塩害洗浄と断熱材、床、内壁多額改修費時間と費用がかさみ、一部改修の被災者も

６ ２０１１年６月２７日東日本大震災罹災調査
石巻市の住宅津波浸水被害床を外して汚泥を排出して洗浄消毒乾燥を行っている（汚泥の排出には多くのボランティアの協力があった）

７ 被災者支援制度の課題～
東日本大震災で取り残された在宅被災者
例えば、天井板が外れたままの自宅

壁と窓との間に隙間が生じたままの自宅

資料提供 一般社団法人チーム王冠
代表伊藤健哉

７ 被災者支援制度の課題～
東日本大震災で取り残された在宅被災者∗ 建物が不同沈下のため基礎がへの字に折れている∗ 建物の窓が閉まらない

写真日：令和2（2020）年9月28日
撮影者：弁護士宇都彰浩

７ 被災者支援制度の課題
東日本大震災で取り残された在宅被災者∗ 撮影当時の住まい
カーテンの奥の4畳程度の部屋で生活している∗ 2階建ての建物の1階居間に、2階屋根から雨漏りが続いている

写真日：2020（令和2）年9月28日
撮影者：弁護士宇都彰浩

８ 復興の目的と被災者支援について∗ 東日本大震災から1２年5ヶ月経過し、被災者の多くは新たに住宅を購入又は建築し自立再建、災害公営住宅（１５,８２３戸）や賃貸住宅に転居、宮城県の被災者は住まいの再建を果たした∗ 防災集団移転促進事業１９５地区（多額の工事費も空き地が目立つ） 土地区画整理事業３５地区(３５市町村中沿岸部１５市町)、現在でも在宅被災者（改修未了者）が存在する∗ 在宅被災者とは、以下の要件に該当する被災者を想定① 災害により自宅が損壊したこと② 被災した自宅で居住していること③ 住宅補修費用が不足するなどの復興にかかる課題を有している被災者※在宅被災者の公的調査はなされていないため実数は不明ハードとソフトの支援

宮城県復興支援士業連絡会副会長 弁護士 宇都 彰浩
２０２２．７．２２東北技術士会シンポジウムより

８ 復興の目的と被災者支援について∗ 復興の目的：被災者ができるだけ早期に、可能な限り震災前の持続可能な生活を取り戻すこと（非日常から日常へ）⇒災害により損なわれた一人ひとりの人権を回復すること∗ 被災者支援の目的：被災者の持続可能な生活を取り戻すことを支援すること※被災し自分が怪我や病気になったり、家族や大切な人を失ったり、住まい、仕事を失ったりした被災者の生活再建を支えること※インフラの復旧は人々がその地域で生活するための条件に過ぎない
事業は被災者の生活再建の手段にすぎない
宮城県復興支援士業連絡会副会長 弁護士 宇都 彰浩
２０２２．７．２２東北技術士会シンポジウムより

８ 災害ケースマネジメントとは∗ 被災者一人ひとりに（世帯ではない）∗ 必要な支援を行うために∗ 被災者に寄り添い（伴走型）∗ 個別の被災、生活状況を把握し（申請主義のみでなくアウトリーチが必要）∗ それに合わせ様々な支援策を組み合わせた計画を立てて（ケース会議）∗ 連携して（行政、福祉事務所、医療関係者、NPO、ボランティア、民間基金、専門士業、近所や地域の人々等）∗ 士業連絡会等支援する仕組みが必要
宮城県復興支援士業連絡会副会長 弁護士 宇都 彰浩
２０２２．７．２２東北技術士会シンポジウムより

９ 東日本大震災から学ぶ台風１９号建築相談体制

派 遣

被災者

相 談個別住宅の現地相談事務局
電話相談「住宅相談窓口」
派 遣

情報提供

被災地行政区毎の相談会

派 遣
同行・補助

相談

災害復興支援団体 同行・補助
弁護士会等連携

訪 問
相 談

工事業者
介
希望者 紹
参考見積
施工

９ 台風19号の丸森町の被災者支援相談事例から解決に至った事例∗ 建築士の関与により、罹災判定が一部損壊から半壊に上がった。パワーレスであったが、支援者、建築士、弁護士が継続的に訪問して関係を築き、ようやく生活再建の意欲が出始めている方∗ 建築士の関与により、判定なしから準半壊に判定が上がり、応急修理制度を利用して自宅の修繕を行え
た方∗ 発災直後に弁護士・建築士が実施した現地相談会に来た方で、弁護士・建築士が直ちに自宅を訪問し、床の張り替えが必要であるとの見立てを立て、後日別に住む兄弟に集まってもらい、その家族会議に弁護士・建築士・施工業者も同席して、応急修理制度の利用と兄弟の協力による不足資金準備や修理方法を確定し、泥除け・床下の乾燥期間を経て、発災後数か月で修理が完了。専門士業の関与をきっかけに災害から立ち直って意欲的に日常生活を送っている方（ 70代男性、単身居住）

９．台風19号の丸森町の被災者支援
２０１９年１２月、体調がすぐれないとボランティア支援者に相談者、外観問題ないが建築士、弁護士が訪問、原因は浸水により家全体の畳にカビ発生（単身８０代女性）

９ 台風１９号建築相談住民告知チラシ

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９ 台風１９号建築相談活動告知、相談整理票

市町、相談様式

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東日本大震災から復興２０２３年６月３０日
石巻市震災遺構門脇小学校から南浜津波復興記念公園太平洋を望む（最大の犠牲者多くの犠牲者を出した地域）

災害は起きないことを願いながらも、一人ひとり日々生活の中で持出し品まとめ、起きたときの心の準備をして下さい『備えあれば憂いなし』

ご清聴ありがとうございました