国立大学法人宮崎大学の平成１６年度の業務運営に関する計画（年度計画）

平成１７年２月１日

目

次

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の成果に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・・(2) 教育内容等に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・・(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・
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１
２
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５

研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・(2) 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・

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６

その他の目標を達成するための措置(1) 社会との連携等に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・(2) 国際連携・国際交流等に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・(3) 附属病院に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・・・(4) 附属学校に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・・・

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９

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・ １０
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・ １０
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・ １０
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・ １１

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
・・・ １１２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・・・ １２
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・ １２Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・・・ １２
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・ １２

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・ １２２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・・・・ １３Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅶ

短期借入金の限度額

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅸ

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・ １３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４

Ⅹ その他

１ 施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４３ 災害復旧に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
別紙 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・ １５
別表 学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数 ・・ １８

平成１６年度

国立大学法人宮崎大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置○学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数につ
いては、別表のとおりとする。
（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置【学士課程】
１）共通教育科目に関する具体的目標の設定① 共通教育の「大学教育基礎科目」では知的技法やコミュニケーション能力等を育成する。
② 共通教育の「教養科目」では、人間、現代社会及び自然についての認識を深め、幅広い教養と総合的な判断力を培い、高い倫理性と責任感及び豊かな人間性を涵養する。
③ 共通教育において生命科学の入門的な科目を提供し、生命科学への興味・関心を高めるようにする。
④ 環境問題を理解する科目を置き、環境保全に努める態度を育成する。
⑤ 体験活動を含む科目を置いてフィールド教育を推進し、実地体験から学ぶ態度を涵養する。
２）専門教育の成果に関する具体的目標の設定① 専門教育では、専攻する学芸について、体系的な知識と技能を育成する。
② 専門職業人として社会の要請・課題に取り組み、解決する能力を養成する。
③ 大学院をめざす意欲と能力を育成する。
④ 専攻以外の学生にも受講を認める生命科学関連専門科目を設定し、専門分野によらず関心のある学生が生命科学を深く理解できるようにする。
⑤ フィールド教育を推進し、それぞれの専門にかかわる現場から学ぶ態度を涵養する。
３）学士課程教育の成果に関する具体的目標を達成するための措置① 共通教育について、教育の現状を点検する。
② 専門教育について、教育の現状を点検・評価する。
４）卒業後の進路等に関する具体的目標を達成するための措置① 教育内容の充実を図り、就職率、大学院進学率、教員への就職率、国家試験合格率等の向上を目指すための方策を検討する。
② 就職状況、進学状況を把握し、その結果を卒業後の進路の改善に活用するための方策を検討する。
５）教育の成果・効果の検証に関する具体的方策① 教育研究組織を点検・評価するための全学的な委員会等を設置するとともに、各学部及び関係学内共同教育研究施設毎に評価委員会を置き、教育の成果、効果等に関する点検・評価を実施するための基本構想を策定する。
② 学生の履修状況、単位取得状況、学生による授業評価等から、教育の成果・効果を点検・評価するための方策を検討する。
③ 卒業生・雇用者の評価により、教育の成果・効果を把握するための方策を検討する。
【大学院課程】１）大学院教育の成果に関する具体的目標を達成するための措置

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① 現行各研究科修士課程における進級状況と修了時の到達状況を調査し分析する。
２）大学院修了後の進路に関する具体的目標を達成するための措置① 就職率向上のため組織的な就職支援体制を整備する。
② 修士課程から博士課程に進学する際の問題点を学生アンケート等により分析する。
③ 博士(後期)課程定員確保状況を把握し定員充足に向けた改善策を継続的に検討する。
３）教育の成果・効果の検証に関する具体的方策① 現行研究科修士課程修了生に対する就職先アンケート調査を実施し、就職後の実態を分析する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置【学士課程】
１）アドミッションポリシーに応じた入学選抜方法を実現するための具体的方策① 大学の教育理念の下に各学部の教育目標を明確にし、それに基づくアドミッション
ポリシーや本学の教育・研究の状況を大学案内やホームページ等を通じて公表・周知する。それらの実態を把握し、改善すべき点を明らかにする。
② 入学者選抜方法の改善を図るため、各学部のアドミッションポリシーに応じた入試の方法と入学後の修学状況、学業成績等との相関に関する調査・研究を行う。
２）入学者の希望・適性に対応した進路選択を実現するための具体的方策① 転学部、転学科・課程等の進路変更を希望する者の支援体制を点検・評価し、改善すべき点を明らかにする。
② 進路変更に関わる制度を点検・評価し、改善すべき点を明らかにする。
３）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策① 共通教育及び専門教育が適切に配置され、普遍的な教養に支えられ豊かな人間性を持つ専門的職業人の養成に必要な教育課程となっているか、体系的な編成及び編成上の要点への配慮の観点から点検・評価し、改善すべき点を明らかにする。
② 共通教育として「大学教育基礎科目」を置き、日本語コミュニケーション能力、情報処理能力、外国語能力及び身体能力を涵養する科目を実施し、点検する。
③ 共通教育として「教養科目」を置き、豊かな教養や総合的な判断力を涵養する科目を実施し、点検する。
④ 学部の必要に応じて、共通教育の中に「専門基礎科目」を配置する。これらの科目を点検する。
⑤ 各学部等の専攻分野の教育課程について体系的な編成及び編成上の要点への配慮の観点から点検・評価する。
⑥ 社会の要請、学生のニーズ及び学生の履修歴への配慮等の観点から、カリキュラム
を点検・評価する。
⑦ 学生の単位履修状況を把握し、配当年次を含め、学生の学習に配慮する観点から、
カリキュラムを点検・評価する。
⑧ 社会の要請・課題に取り組み、解決する能力の育成に資する教育内容を点検・評価する。
⑨ インターンシップ等の活用により職業観の育成を図る教育内容を点検・評価し、改善すべき点を明らかにする。
⑩ 共通教育の中の「生命科学の入門となる科目群」を充実し、各学部の専門科目の中の「生命科学の基礎となる科目群」を専門分野によらず関心のある学生が深く学べるようにするための方策を検討する。

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⑪

それぞれの専門分野において、現場から学ぶ態度を涵養するためのフィールド教育
科目を点検・評価し改善すべき点を明らかにする。
４）授業形態、学習指導法等の改善に関する具体的方策① 授業形態を点検し、学生の学習負担が適切となり、学習効果が上がるように改善するための方策を検討する。
② シラバスの点検を行い、その改善を図るとともに、学生に授業の展開や学習方法などを周知させるための方策を検討する。
③ 学生の履修状況を把握し、必要に応じて履修指導を行うための方策を検討する。
④ 授業の展開や学習指導法などについて、工夫改善を行うための方策を検討する。
５）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策① 各種の授業科目の成績評価法を検討し、成績評価基準の設定と評価結果の標準化を推進するための方策を検討する。
② ＧＰＡ制度を検討し、利用可能な部分での活用を推進するための方策を検討する。
【大学院課程】１）アドミッションポリシーに応じた入学選抜方法を実現するための具体的方策① 大学院各専攻のアドミッションポリシーを設定し、学生募集要項に記載すると共にホームページに掲載する。
② 入学後の修学状況、学業成績等との相関を調査する。
③ 入学選抜方法の改善を図るため基本計画を検討する。
④ 秋季入学制度の課題を整理する。
⑤ 広く社会から学生を受け入れる場合の選抜方法の改善と入学後の成績との関係を調査する。
２）教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策① 現行研究科修士課程の科目群の配置と構成について教育目標の観点から見直しを行う。
② 学部教育の見直しと連動させた修士課程の教育の改善を図る。
③ 長期履修制度を医学研究科に導入する。同制度の教育学・工学・農学研究科への導入を検討する。
④ 博士課程の短縮在学制度・夜間大学院制度の本学での実績を調査し評価検討する。
⑤ 生命科学・環境科学の学際的領域における教育研究の充実を図るため博士課程の改組・再編・新設を検討する。
３）授業形態、研究指導法等の改善に関する具体的方策① 修士課程シラバスの整備充実を図る。
② 研究指導に関する学生および教員の実態を調査する。
③ 外国人研究者による講義・セミナーを推進する。
④ 地域の人材の協力を得て、知的財産関連科目を開設する。
⑤ 学会発表、学術論文誌等への投稿を奨励し、そのデータベース化を図る。
⑥ 優れた研究成果を発表した院生に対する学長表彰制度を検討する。
⑦ 地域からの修士（博士）論文テーマ募集に関わり研究水準、公開性等について地域との協議を行う。
４）適切な成績評価等の実施に関する具体的方策① 教育科目の成績評価基準を設定する。
② 学位授与の基準を明確化し、学生に周知させる。

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（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【学士課程】
１）適切な教職員の配置等に関する具体的方策① 教育面から見て教職員の配置を点検・評価し、全学的観点からの効果的な教職員の配置を図るための基本計画について検討を行う。非常勤・ＴＡのあり方、採用の方針について具体的な方策を検討する。
② 共通教育の実施体制の明確化を図るため、共通教育授業科目を担当する教員で組織する「共通教育部」の現状を把握し、充実を図るための方策を検討する。
③ 原則として講師以上の全教員が共通教育の担当科目を分野別に登録し、これを活用して開講科目の豊富化を図る体制を整備する。
④ 学術の進展や社会の要請に的確に対応した専門教育を実施するため、学部・学科・課程等の教育組織を点検・評価する。
２）教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策① 教室、実験室、ゼミナール室等の状況を把握し、適切に整備するための方策を検討する。
② 総合情報処理センター、情報処理実習室の整備等を行い、学内情報ネットワーク機
能の拡充、強化を図るための方策を検討する。
③ 学内ネットワークを利用し、学生に対して教育関連情報の円滑な提供が図れる体制を整備するための方策を検討する。
④ カリキュラムと連動した学生用図書の体系的整備を行い、有効な活用を図るための方策を検討する。
３）教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策① 学生による授業評価を活用し、教員の担当授業相互評価を検討して、教育の質の改善を図る体制を整備する。
② 各教員の教育への取組状況を調査し、その改善を図る体制を整備する。
③ 大学教育研究企画センターにおいて、教育のあり方に関する調査・研究を行い、各学部等と連携して教育の改善・整備を推進するための方策を検討する。
④ 教育企画会議とその専門委員会において、教育活動の改善状況を把握するための調査を行う。
⑤ 教育に関わる部局・組織を連携させ、教育の点検評価結果を教育の質の改善につなげるシステムを整備するための方策を検討する。
４）教材学習指導方法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策① 共通教育及び専門教育に関するＦＤを企画・立案し推進する体制を整備するための方策を検討する。
② 教育メディア資料の活用方法等について調査、研究を推進する体制を整備するための方策を検討する。
５）全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策① インターネット等を利用した全国的な共同教育への参加状況を把握し、改善すべき点を明らかにする。
② 必要に応じて所属学部以外の授業科目が履修できるよう、カリキュラムと履修制度を整備し、学内共同教育を推進するための方策を検討する。
③ 社会の要請と学生のニーズに対応して、学内の各センターと連携した教育の現状を把握し、改善すべき点を明らかにする。

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６）獣医学教育の充実に関する具体的方策① 獣医学教育を充実するため、学内外と連携して教育体制の整備を推進するための方策を検討する。
７）教員養成教育の充実に関する具体的方策① 教員養成のパワーアップのため、教育文化学部のカリキュラムを充実させると共に、全学的協力体制の構築及び県教育委員会との連携を強めるための方策を検討する。
【大学院課程】１）大学院研究科の再編・整備を推進するための具体的方策① 農学と工学分野における教育研究の充実を図るため博士課程の改組・再編を検討する。
② 生命科学の学際的領域における教育研究の充実を図るため博士課程の改組・再編を検討する。
③ 看護学専攻の新設に向けて教育体制を確立する。
２）教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策① 大学院教育の現状を分析評価するため各研究科に点検評価組織を設置する。
② 夜間開講講座の充実を図るための支援体制を検討する。
３）教材、学習指導方法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策① 修士課程のＦＤ活動を実施する組織の構築を図る。
② インターネットを用いた研究指導方法を構築する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置
１）学生相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策① 各学部学科毎に学生を小グループに分け、特定の教員を複数配置して、学生からの各種相談などを受ける体制を整備する。
② 学生が利用できる自習室等の必要度、整備状況を調査する。
③ サークル活動、ボランティア活動等についての、顧問教員制度のあり方を検討する。
④ 課外活動施設、学生寮、学生食堂、学生用ラウンジ等の利用度等の実態調査、及び老朽箇所の改修計画を策定する。
２）学生の学習支援等に関する具体的方策① 学生の自主的な勉学に資する学生用図書等の選定方針を策定する。
② 図書館レファレンスサービスのオンライン化を図る。
③ 学生が利用できるパソコン等の情報関連機器の利用状況・整備状況を調査する。
④ 附属図書館における閲覧及び学習のためのスペースを改善し、開館時間の延長等について検討する。
⑤ 医学分館における学生の時間外利用（２４時間利用）の対象拡大について検討する。
⑥ 図書館利用及び証明書自動発行機利用可能な学生証を発行する。
３）生活相談・就職支援等に関する具体的方策① なんでも相談室を中心として、メンタルヘルスを含め、学生の相談の現状を把握し、相談体制を充実する。
② 学生支援、特に学生からの相談・質問への対応の現状を把握する。
③ 上記の結果を踏まえて、組織的、効率的対応を、電子メール利用体制も含めて、企画・立案する。
④ 保健管理センターの健康管理システムを整備・充実し、健康教育を実施する。

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⑤「就職支援室」を設置するとともに、学外の就職関連組織とも連携して、就職支援
体制を強化する。
⑥ 就職に対する意識を高めるためのキャリア教育を推進する。
⑦ 独立行政法人日本学生支援機構の制度の活用をはじめ各種の奨学金の導入に務め、学生の経済的支援の充実を図る。
４）社会人・留学生等に対する配慮の具体的方策① 国際交流宿舎の留学生入居枠を拡大する。
② 日本語教育体制の充実を図る。
③ 留学生用図書の充実に努める。
④ 学生ボランティア及び学外留学生支援組織を調査し留学生の生活支援の強化を図る。
⑤ 「国際交流推進室」を設置し、留学生に対するサービスの向上を図る。
⑥ 社会人学生の経済的問題、修学時間等のニーズ調査を実施する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
１）本学として特色ある研究重点領域を設定し、研究を推進するための具体的方策① 本学に特徴的な重点研究領域の具体的な内容を検討する組織を整備する。
２）各学部における基礎・基盤研究を充実するための具体的方策① 重点領域に加えて、各学部での特徴ある研究領域を推進する。
３）地域の発展、活性化に寄与するための具体的方策① 地域に関連した領域の研究を推進する。
４）地域及び社会の要請に応えるため、産学官連携による研究を推進するための具体的方
策① 地域の産業界や自治体研究機関などからの要望が高い研究テーマについて調査を行う。
② 学内に知的財産本部を設置して、株式会社みやざきＴＬＯと連携して技術移転可能な研究成果の調査を行う。
５）研究成果を地域や社会へ情報公開し、社会へ還元するための具体的方策① 学内の研究者の業績目録をデータベース化し、大学ホームページで公開する。
② 地域連携推進室が中心となって、産学官連携のためのシンポジウム、セミナー、技術交流会等を実施する。
６）研究の成果及び水準を検証し、研究方法を改善するための具体的方策① 研究者及び研究組織は、大学の目標に基づき研究目標を策定し、研究成果、進捗状
況について自己点検・評価を実施する。
② 評価結果に基づいて研究方法、体制等の改善を推進するための組織体制づくりを検討する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
１）研究に関する企画・支援・評価・改善の充実に取組むための具体的方策① 研究推進のための委員会を整備する。
② 委員会は大学の特色ある研究の具体的な策定を行う。
③ 研究推進のための委員会の機能について、点検・評価を行う。
④ 研究支援部門の点検を行う。

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２）研究を進展させるために研究者等を適切に配置するための具体的方策① 全学的な研究組織再編についてのコンセンサスを得る。
② 大規模プロジェクト研究に対応できる組織を積極的に構築する。
③ プロジェクト研究の推進に必要な任期付研究者採用のための規約を作成する。
３）研究の効率的な実施を推進するための具体的方策① グループ研究を推進するとともに、設備・機器の効率的な活用を図る。
４）研究活動を支援するため、適切な予算措置等を行うための具体的方策① 大学および学部等が設置した重点課題への予算の重点配分を行う。
５）研究に必要な施設・設備等を有効に利用するなど研究環境整備を推進するための具体的方策① 施設マネージメント委員会を中心として、全学の研究室、設備等の利用状況を調査する。
② 研究室および各施設設備の安全点検を行い、対策が必要な事項を明確にする。
③ 研究に必要な図書（電子ジャーナルを含む）の充実度や必要度について実態を調査する。
６）外部資金の導入とその対策、対応に関する具体的方策① 予算単位毎に外部資金導入実績の調査を実施し分析を行う。
② 多面的な外部資金導入のためのアイデアを募集し、その分析結果を学内へ公表する。
③ 共同研究や受託研究の実績について調査し、その分析結果を公表する。
④ 競争的資金導入実績の調査を行い、実験スペース拡大希望者（グループ）を募集する。
７）共同研究を推進するための具体的方策① 全国共同利用研究施設の利用に関する情報を広く学内に周知する。
② 共同研究を推進する研究者にインセンティブを与える方策を検討する。
③ 学内共同研究のための特別経費を確保する。
８）知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策① 知的財産本部を立ち上げる。
② 知的財産権取得を目指す研究者にインセンティブを与える方策を検討する。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携等に関する目標を達成するための措置
１）地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策① 「地域連携推進室」を設置し、地域社会等との連携協力を企画・立案し、組織的に推進する。
② 地域社会に学び、その要請に応え、また、大学からの情報発信等のためのサテライ
トを市街地に設置する。
③ 本学が一体となって生涯学習を推進するために、学内関係部局・機関の連携を図る。
④ 生涯学習教育研究センターを中心として、自治体等の関係機関との連携を図る。
⑤ 宮崎健康福祉ネットワーク（はにわネット）、宮崎情報ハイウェー２１（ＭＪＨ２１）等を利用した教育機関の交流・遠隔教育の推進を支援する。
⑥ 中・高・大との連携を一層強化するための出前講義や体験授業、教員の研修等を推進する。
⑦ 地域住民向け利用案内を作成し、ホームページ上で広報する。

7⑧ 宮崎県博物館等協議会などとの連携推進体制を整備する。
⑨ 地域の学術文化施設等と協力して、教育支援データベースを立ち上げる。
２）産学官民連携の推進に関する具体的方策① 産学官民連携コーディネート体制の充実や知的財産の創出・運用・活用体制の整備等により、地域共同研究センターを中心とした産学官民連携活動の強化を図る。
② 株式会社みやざきＴＬＯへの支援を強化する。
③ 本学の知的財産を有効活用するため、知的財産のマーケティングを委託する。
④ 知的財産本部を設立し、知的財産ポリシー、職務発明規定等を制定する。
⑤ 知的財産に関する啓発活動を行う。
⑥ 研究者データベースを整備し、情報発信体制を整える。
。
３）地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策① 地域の大学等と連携し、研究・教育の相互協力を推進する。
② 県内の大学図書館及び公共図書館の相互利用を促進する。
（２）国際連携・国際交流等に関する目標を達成するための措置
１）教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策① 「国際交流推進室」を設置し、国際交流事業を企画し活動の目標・趣旨を全学的に周知する。
② 国際交流協定校との研究者や大学院生等の派遣・受入れの実態調査・見直しを行い、継続発展させる共同研究と新規の共同研究に関し協定校と協議を進める。
２）開発途上国等への支援を推進するための具体的方策① 開発途上国の人材養成に関して、独立行政法人日本学生支援機構やＪＩＣＡ等のニーズに対応できる体制を整備する。
② 開発途上国からの研究生受け入れ教育プログラムを企画・立案するための組織体制を整備する。
３）留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策① 現在の協定校との交流の実態調査を踏まえ、さらに交流の活発化・維持発展を図る。
② 英文ホームページを作成する。
③ 学生の海外留学を支援する制度を整備する。
④ 留学生の卒業者・修了者名簿、メイリングリストを整備し、広報活動を推進する。
⑤ 留学生の卒業者・修了者へのアンケートを作成、実施する。
（３）附属病院に関する目標を達成するための措置
１）病院運営組織の改善に関する具体的方策① 組織の見直しを行い、病院長がリーダーシップを発揮できる体制を検討する。
２）医療サービスの向上に関する具体的方策① 病院再整備計画を策定する。
② 病院機能評価対策委員会を設置して、新基準に基づく自己点検・評価方法を構築する。
３）業務運営の効率化に関する具体的方策① 新生児特定集中治療室（ＮＩＣＵ）を拡充し経営改善を図る。
② ＭＥ機器センターを設置して、機器の効率的運用を図る。
③ クリニカルパスを導入するとともに、経営分析システム、管理会計システムデータを基に各診療科等の収支状況を把握し、経営改善の目安として活用する。

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④ 臓器別診療体制検討ＷＧを設置して、実施方策を検討する。
⑤ 中央診療施設等を再編した診療支援部の新設を検討する。
⑥ 部門別、職種別の適切な人員配置を実現するために、職員の生産性に関するデータベースを構築する。
４）良質な医療人養成の具体的方策① クリニカル･クラークシップ、客観的臨床能力試験（ＯＳＣＥ）の教育内容を充実する。
② 卒後臨床研修体制の充実を図る。
５）研究成果の診療への反映や先進的医療の導入のための具体的方策① 実施体制及び関連規程を検討する。
② 治験管理センターを整備し、治験ネットワークを有効に活用して、受入れ件数を拡大する。
③ 実施可能な先進医療を調査する。
６）安全な医療に関する具体的方策① 作業手順書を整備し、職員の教育・訓練を徹底する。
② 「事故報告書等の集計・分類・自動分析システム」及び「厚生労働省・医薬品機構の報告システム」の導入を検討する。
③ 安全に関するマニュアルの見直しを行う。
７）地域医療との連携及び地域医療ネットワークへの貢献に関する具体的方策① 遠隔医療システムの開発・導入を検討する。
② 地域医療機関の宮崎健康福祉ネットワークへの加入を促進する。
③ 救急・災害医療の実施体制を確立し、地域の医療関係者の教育（研修）を開始する。
（４）附属学校に関する目標を達成するための措置
１）教育に関する理論と実践の研究に関する具体的方策① 学部研究推進委員会の活動の中に附属学校との共同研究を位置づけ、附属学校間の一貫した教育課程、学習指導法等についての研究を、学部と連携して推進する。
② 附属学校と学部が共同して、社会の変化に対応した、また附属学校園の実態に対応したカウンセリング活動のあり方についての実践的研究を行う組織を整備する。
③ 発達支援が必要な子どもの教育方法改善に向けた委員会の設置について検討する。
２）教員養成のための教育実習の充実に関する具体的方策① 実習内容の改善に向けた検討を行うとともに、実習指導のための学部との連携体制を整備する。
３）学校運営の改善に関する具体的方策① 学校運営委員会の構成員、活動内容・計画を検討する。
② 学校運営評価準備委員会の設置について検討する。
③ 附属学校入試審議会の設置について検討する。
４）地域の教育の発展に関する具体的方策① 今後も引き続き、該当する職員に対して１０年研修に参加させるための条件を整備し、研修を実施する。
② 県教育委員会と研修内容・計画について話し合い、研修を実施する。
③ 県教育委員会と交流についての基本的合意を得、交流を実施する。
５）附属学校のこども及び職員の安全と健康に関する具体的方策

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① 安全衛生委員会を設置し、「安全衛生に関する手引き」の内容を見直して、適切な安全衛生対策活動を実施するとともに、防犯設備の整備状況を調査・点検してその整備計画を策定する。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
１）全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策① 新たな運営体制として国立大学法人法で規定される役員会・経営協議会・教育研究
評議会と学内措置としての部局長会議を立ち上げ、計画と目的に即した運用を図る。
② 学長は、資源配分の基本的な方針を整備するため、役員会の下に、人事及び財務に関する委員会をおいて検討する。
③ 重要課題を精選し、担当理事を明確にし、必要ならば理事補佐「推進室」等を置く。
２）運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策① 国立大学法人法に規定された諸機関、各学部教授会、各種委員会それぞれの役割と任務及び大学の意思決定における位置付けを明確にし、法人及び大学を運営する。
② 法人の諸機関、学部教授会、各種委員会等の役割と任務を明確化して、相互間の連携体制を確立する。
③ 学長による法人、大学の意思決定のプロセスを明確にし、学内外に公表する体制と方法を整備する。
３）全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策① 学内資源の重点枠について、戦略的な配分方針を策定する。
４）学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策① 法務担当理事を置き、本学の諸活動について、社会的、法律的見地からの問題点を検討し、本学のとるべき対応策を策定するとともに、学内外に公表する。
５）教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策① 本学の諸活動の当面の重点項目について、教員と事務部門とが一体となった効果的な実行体制を構築する。
６）内部監査機能の充実に関する具体的方策① 常勤及び非常勤監事を中心に、大学法人の諸事業における監査体制を整備するとともに事務局に評価監査部、その下に監査課を置き、監査機能の充実を図る。
７）学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部運営に関する具体的方策① 各学部に副学部長を置き、学部長補佐体制を整備し、効果的、機動的な学部運営を実施する。
８）国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策① 社団法人国立大学協会に加入し、積極的に関わる。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
１）教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策① 教育研究組織についての編成・見直しを行うための全学的な委員会を設置し、編成・見直しの基準等を検討する。
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
１）任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策

10

①
②

業績評価システムを構築するための組織を整備する。
任期制・公募制について全学的な方針を立てると同時に、各部局でも可能な導入方式を決定する。
２）柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策① 教職員の学外活動と勤務体制の基本的考え方を整理する。
② 兼職・兼業についての本務との関係を整理し基準を作成する。
３）人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策① 業績評価に基づく給与システムを構築するための組織を整備する。
② システム構築にあたり、基本理念を策定する。
４）事務・技術職員の専門性等の向上に関する具体的方策① 高い専門性を有する職種については、適切な採用方法を検討し実施する。
② 事務・技術職員の専門性の向上を図るため、専門研修等の実施体制等を整備する。
また、新採用職員等の必要な研修を実施する。
③ 組織の活性化、職員の資質向上を図るため、他の国立大学法人等との人事交流を推進する。当面（法人化後３年）は、暫定交流協定に基づき実施し、新たな交流協定の策定に向け検討する。
５）人事の機会均等及び良好な職場環境の確保に関する具体的方策① 外国人、女性教職員、障害者の雇用実態並びに役職及び委員会構成に占める割合の調査を行い、雇用促進に関する方針を明確化する。
② 教職員の苦情相談受付体制を整備する。
③ 保健管理センターを中心としてメンタルヘルスの対応を強化する。
④ セクシュアル・ハラスメント防止、対策等に関する組織を強化する。
６）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策① 人件費の抑制を図る観点から、組織業務の見直しを行う。
４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
１）事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策① 国立大学法人運営の視点から、「評価監査部」「役員秘書室」「情報企画広報室」「地域連携室」「就職支援室」を設置する。
② 学生支援の観点から、事務組織の見直しを開始する。
２）事務処理の効率化、合理化に関する具体的方策① 全学事務情報連絡ネットワークシステムを検討する。
② 事務情報化研修について実施計画を作成し、計画に基づき研修を実施する。
③ 職員採用に関しては、九州地区の他の国立大学法人と連携して統一試験を実施する。
④ 業務運営の改善・効率化等を進めるために業務運営強化本部（仮称）の設置等を検討する。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
１）財源の多様化・充実を図り、安定的・自主的な財務を確立するための具体的方策① 外部研究資金（競争的研究資金、受託研究資金、共同研究資金、寄附金）獲得額の着実な増加を図る。
② 志願者数の着実な増加を図るとともに、適切な学生納付金（授業料、入学料、検定料、寄宿料）の額を設定する。

11

③ 附属病院収入の増収を図る。
④ 附帯事業に係る収入の着実な増収を図る。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
１）経常費用の抑制・節減と重点化に関する具体的方策① 業務費の抑制・節減を図る。
② 事業年度毎の決算を適切に評価し、具体的数値目標を立て、一般管理費の抑制・節減に努める。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
１）資産の効率的な運用を図るための具体的方策① 余裕資金の適切な運用を図る。
② 減価に対応すべき収益の獲得が予定されている資産については、適切な減価償却処理を行う。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
１）評価体制の整備に関する具体的方策① 教育・研究・社会貢献・管理運営の点検評価の実施体制を整備する。
② 評価に必要なデータベースの構築とその利用方法を検討する。
２）自己点検評価の改善に関する具体的方策① 教育・研究・社会貢献・管理運営の自己点検評価の実施要項を策定する。
② 教育・研究・社会貢献・管理運営に関する外部評価の実施要項を策定する。
３）評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策① 評価結果に基づいて改善を図るしくみを構築する。
② 組織の点検・評価結果を教職員の適正配置に活用するシステムを検討する。
③ 自己点検・評価の年次報告をホームページ上で公開する。
４）社会への説明責任を果たすための具体的方策① 自己点検・評価及び外部評価を実施して報告書を作成し、ホームページ上においても公開する。
２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
１）大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策① 広報戦略に関する組織・体制を構築する。
② 大学全体及び各学部、附属施設ごとのホームページ（英語ダイジェスト版を含む）
を充実・開設し、公開する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
１）高度化・多様化する教育・研究・医療に対応する施設整備に関する具体的方策① 施設整備及び病院再整備の計画を策定する。
② 新たな施設の整備にあたっては、既存施設の老朽化・破損等の状況について、現状分析と評価を行う。

12

２）施設設備の有効活用と共同利用化を推進するための具体的方策① 施設マネ‑ジメントに関する全学委員会を設置する。
② 既存施設の利用状況について、調査・分析・評価し有効利用を図る。
３）優れた研究・教育環境の創造と保全に関する具体的方策① 施設・設備の基礎台帳を整備する。
② 施設・設備の定期的巡回調査・点検を実施する。
③ 施設・設備の耐震診断や部位別調査及び劣化状況の調査を実施する。
④ 施設維持管理システムの構築を検討する。
⑤ 施設・設備の改修・修繕計画を策定する。その際には、環境に配慮した計画とする。
⑥ 省エネルギーを実現するため、効果の保証事業の導入を検討する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
１）労働安全衛生法を踏まえて教育研究・医療環境の安全衛生管理を図るための具体的方策① 労働安全衛生法を遵守して、大学の安全衛生管理体制を確立する。
② 大学の環境安全憲章を制定する。
③ 事業場または部局ごとに安全衛生管理の手引きを作成する。
２）日常の安全衛生管理と防災活動の強化を図るための具体的方策① 危険物、高圧ガス、放射性廃棄物、毒物・劇物、特定化学物質、特定管理廃棄物等の実情を把握し、これらの取扱いに伴う安全管理体制の整備及び見直しを行う。
② 放射性物質の取扱いについて、放射線業務従事者に対する教育訓練を行う。
③ 防災意識の高揚、災害マニュアルの周知徹底、並びに防災活動と災害時における危機管理体制を確立し、緊急時に対応する施設・設備を確保する。
３）学生等の安全確保等に関する具体的方策① 実験・実習については、各学部の安全マニュアルを参照させ、課外活動中の事故防止については安全マニュアルを作成し、リーダーシップセミナー等での安全講習会を実施する。
② 課外活動施設の防災マニュアルの作成と、施設利用者とサークル顧問教員を対象に事故防止の講演会を開く。
③ 寄宿舎等の防災マニュアルの整備と防災訓練、防災設備の自主点検を実施する。
④ 連絡体制の整備案を作成し、年度内に制定する。
⑤ 非常時防災マニュアルを作成する。
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予
算
別紙１のとおり２

収支計画

別紙２のとおり３

資金計画

別紙３のとおりⅦ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額２２４億円想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

13

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○ 感染症検査・検体検査自動化システム整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について、担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途○ 決算において剰余金が発生した場合は、・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
予定額（百万円）
財
源・小規模改修総額
３２４
施設整備費補助金 （ ９０）・災害復旧工事
長期借入金（２３４）
・感染症検査・検体検査自動化
システム注） 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２ 人事に関する計画（１）雇用方針、人材育成方針、人事交流について
・任期制・公募制について全学的な方針を立てると同時に、各部局でも可能な導入方式を決定する。
・高い専門性を有する職種については、適切な採用方法を検討し実施する。
・外国人、女性教職員、障害者の雇用実態並びに役職及び委員会構成に占める割合の調査を行い、雇用促進に関する方針を明確化する。
・事務・技術職員の専門性の向上を図るため、専門研修等の実施体制等を整備する。また、新採用職員等の必要な研修を実施する。
・組織の活性化、職員の資質向上を図るため、他の国立大学法人等との人事交流を推進する。当面（法人化後３年）は、暫定交流協定に基づき実施し、新たな交流協定の策定に向け検討する。

（参考１）１６年度の常勤職員数 １，３３５人
また、任期付職員数の見込みを ２０８人とする。
（参考２）１６年度の人件費総額見込み １３，２０７百万円（退職手当は除く）
３ 災害復旧に関する計画
平成１６年８月に発生した台風１６号等により被災した施設・設備の復旧整備をすみやかに行う。

14

別紙１
１．予算
平成１６年度区

予算（単位：百万円）
金 額分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
長期借入金償還金
計［人件費の見積り］
期間中総額１３，２０７百万円を支出する。（退職手当は除く）

15

９，４５２
９０
０
１
０
３，１４２
１０，７１０
０
１７１
８５１
２３４
２４，６５１

１０，００７
９，６９５
２，７５８
３２４
０
８５１
１，０１６
２４，６５１

別紙２
２．収支計画
平成１６年度
区

分

収支計画
金

（単位：百万円）
額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

２３，９７３２２，２１３
１，８８８
６，０１７
４４７
１１０
７，２５０
６，５０１
６９４
２９５
０
７７１
０

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄付金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
総利益

２４，４７２
９，３２３
２，６１０
３８９
１０８
１０，７１０
４４７
３６９
０
１７１
１１
３
３３１
１４
５１３
５１３

16

別紙３
３.資金計画
平成１６年度
区

分

資金計画
金

（単位：百万円）
額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

２２，８７６
７５９
１，０１６
０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

２４，３２６
９，４５２
３，１４２
１０，７１０
４４７
４０４
１７１
９１
９１
０
２３４
１，００１

17

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

教育文化学部

学 校 教 育 課 程
地 域 文 化 課 程生 活 文 化 課 程社 会シ ス テ ム課 程

４００人（うち教員養成に係る分野 ４００人）
１２０人
１６０人
２４０人

医学部

医
看

６００人（うち医師養成に係る分野 ６００人）
２６０人

学
護

科
科

学

工学部

材 料 物 理 工 学 科
物 質 環 境 化 学 科
電 気 電 子 科 学 科
土 木 環 境 工 学 科
機械システム工学科
情報システム工学科
第３年次編入学分

農学部

食 料 生 産 科 学 科
２４０人
生 物 環 境 科 学 科
２６０人
地域農 業システ ム学科
２２０人
応 用 生 物 科 学 科
２２０人
獣 医 学 科１８０人（うち獣医師養成に係る分野 １８０人）

教育学研究科学教

攻
攻

１２人（うち修士課程
６４人（うち修士課程

１２人）
６４人）

医学研究科

医
科
学
専
攻
細 胞 ・ 器 官 系 専 攻生 体 制 御 系 専 攻
生体防衛機構系専攻環 境 生 態 系 専 攻

３０人（うち修士課程
４０人（うち博士課程
４８人（うち博士課程
１６人（うち博士課程
１６人（うち博士課程

３０人）
４０人）
４８人）
１６人）
１６人）

工学研究科

物 質 工 学 専 攻
電 気 電 子 工 学 専 攻
土 木 環 境 工 学 専 攻
機械システム工学専攻
情 報 工 学 専 攻物質エ ネルギー工学専攻
シ ス テ ム 工 学 専 攻

６０人（うち博士前期課程
５４人（うち博士前期課程
３６人（うち博士前期課程
３０人（うち博士前期課程
１６人（うち博士前期課程
１８人（うち博士後期課程
１８人（うち博士後期課程

校
科

教
教

育
育

専
専

18

１９６人
２７２人
３５２人
２３２人
１９６人
２３２人
２０人

６０人）
５４人）
３６人）
３０人）
１６人）
１８人）
１８人）

農学研究科

農 林 生 産 学 専 攻
生物資源利用学専攻
動 物 生 産 学 専 攻

畜産別科

畜

教育文化学部
附属小学校

７４４人
学級数 ２１

教育文化学部
附属中学校

５０４人
学級数 １５

教育文化学部
附属幼稚園

１６０人
学級数

産

専

修

２０人

５

19

８０人（うち修士課程
３０人（うち修士課程
４２人（うち修士課程

８０人）
３０人）
４２人）