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㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成29年2月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

7（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

7（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

7（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

7（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

7

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

7

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

8（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

10

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

10

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

14（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

21

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

22

役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………

22

- 1 -

㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成29年2月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度（平成28年3月1日～平成29年2月28日）におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移しました。しかし、中国を始めとするアジア
新興国等の景気の下振れや、米国の政策方針による影響、英国のＥＵ離脱問題の影響などから依然として先行き不透明な状態が続いております。また、雇用環境の改善が賃金の上昇を伴わず、物価上昇への懸念もあることから、個人消費は引き続きさえない動きに変化はなく、消費全般の基調は厳しさを増しております。
外食業界におきましても、円安の影響による輸入品価格の実質的な値上がりや原材料価格、物流費の上昇などにより、国内景気を下押しするリスクが存在することから、お客様の選別が一層厳しくなり、景気の先行きには依然不透明な状況が続いております。また人手不足に伴う人件費の高まりなども加わり、経営環境はより一層の厳しさを増しております。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で93店舗（直営店48店舗、加盟店41店舗、海外直営店４店舗）を新規出店しました。
既存事業においては、積極的な新メニュー開発や新規業態の立ち上げ、顧客の嗜好にあわせグループ全体で29店舗の業態変更をしたほか、業務の効率化を推進するとともに、ブランド価値の向上を目指した改装を継続して推進するな
ど、事業基盤の強化に努めました。また、グループ全体で経費の削減にも取り組み、コスト管理の徹底に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,269億27百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は105億14
百万円（前年同期比11.1％増）、経常利益106億75百万円（前年同期比12.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
60億50百万円（前年同期比10.9％増）となり、増収増益の結果となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
（日本レストランシステムグループ）
日本レストランシステムグループでは、「星乃珈琲店」等を新規出店するなど、お客様のご要望にお応えできるよう、店舗網の拡大に努め、売上伸長を図りました。また、マーケティングにより立地環境や顧客層等に応じて肉料理業
態への業態変更を積極的に推し進め、「牛たん焼き仙台辺見」のほか、「黒毛和牛腰塚」、「神戸れんが亭」、「鶏五味」、「牛忠」、「宮忠」と肉料理業態のブランドを拡充させ、新規顧客の開拓に取り組んだことや、創業40年となる「洋麺屋五右衛門」ブランドにおいて、元祖和風スパゲティをコンセプトに全商品を見直し、新メニューに刷新したことでお客様のニーズを的確に捉え、売上動向は堅調に推移しました。
また、業態変更による新規ブランドのメニュー開発や既存ブランドのメニュー変更においては、商品力を高めるとともに、使用食材や共通食材の見直し等を行い、業務の効率化も考慮することで原価管理を徹底しております。なお、水道光熱費をはじめとした経費の削減を浸透させることで、引き続きコスト管理の徹底に努めました。
以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は416億54百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント
利益は53億86百万円（前年同期比6.7％増）と、増収増益の結果を出すことができました。
（ドトールコーヒーグループ）
ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業においては、エクセルシオール業態において、“ひとりひとりのお客様に「価値ある時間（とき）」を提供すること”をテーマに進めているリブランディングを加速しております。ベーカリーを中心に従来のメニューからも大きく変更し、お客様からもご支持を頂くなど、改装前を上回る実績を残しております。また、ドトールコーヒーショップ業態では、季節に合わせた魅力ある商品作りを継続するとともに、プリペイド方式のカードを中心としたキャンペーンを展開したことで、お客様の利用頻度も高まるなど、既存店の業況は期初と比較し大きく改善しております。
卸売事業においては、ドリップコーヒーの販路および取引先の拡大、またコンビニエンス・ストアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力したほか、他企業とのコラボレーションなど新たな商品の開発・販売をはじめるなど、引き続き業容拡大に努めた結果、売上を伸ばすことができました。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は783億98百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は44億53百万円（前年同期比14.4％増）と、増収増益の結果を出すことができました。

- 2 -㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成29年2月期 決算短信

（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売りに関する事業で、洋菓子製造卸のＤ＆Ｎコンフェクショナリー及びベーカリーのサンメリーが中心となります。
一部事業において、店舗を戦略的に閉店したこともあり、その他セグメントの売上高は減少したものの、洋菓子製造
卸での外販及びベーカリーの既存店が順調に推移するとともに、コスト管理を徹底したことで、増益を果たしております。
以上の結果、売上高は68億75百万円（前年同期比11.4％減）、セグメント利益は７億71百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
②

次期の見通し
今期の見通しにつきましては、今後も緩やかな景気回復が期待されるものの、消費者の生活防衛意識に大きな変化は見込まれず、外食産業を取り巻く環境は依然厳しいものになると想定されます。
このような環境の中、当社は既存事業の安定成長を目指し、新商品の開発を含めた商品力のアップや新規出店強化、新業態開発のほか、改装を含めたブランド価値の再構築に努め業容拡大に努めてまいります。また、グループ力をさらに高め、ノウハウを共有化することで、収益シナジーを創出し、さらに海外展開の拡大やM&Aなどの機会を逃さず、積極的に取り組むことで、グループ全体の企業価値増大を図っていく所存です。
以上に基づき、次期連結業績見通しにつきましては、売上高1,310億円（前年同期比3.2％増）、営業利益110億21百万円（前年同期比4.8％増）、経常利益112億３百万円（前年同期比4.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益62億47百万円（前年同期比3.3％増）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、営業の拡大に伴う売掛金の増加や、新規出店及び店舗改装における固定資産の増加等により1,248億43百万円と前連結会計年度末と比べ43億13百万円の増加となりました。負債は、未払法人税等の減少があったものの、買掛金の増加等により253億81百万円と前連結会計年度末と比べ６億85百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により994億61百万円となり前連結会計年度末と比べ36億27百万円の増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益98億86百万円、減価償却費43億８百万円、法人税等の支払額43億87百万円等により、94億５百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等の有形固定資産の取得による支出45億36百万円、敷金保証金の差入による支出４億96百万円等により、54億33百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額13億86百万円や自己株式の取得による支出12億93百万円等により、34億４百万円の支出となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、374億14百万円となりました。

- 3 -㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成29年2月期 決算短信

キャッシュフロー指標のトレンドは以下のとおりであります
平成27年２月期

平成28年２月期

平成29年２月期

79.3

79.4

79.6

74.1

70.9

82.4

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

0.1

0.1

0.1

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

667.5

695.3

633.1

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）（注）1.自己資本比率：自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
5.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
6.いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
7.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
8.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
9.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループでは、高収益と成長を両立させ、外食業界のエクセレント・リーディングカンパニーを目指しております。配当につきましては、業績に応じた配当を基本としつつ、企業体質の一層の強化と事業展開に備えるための内部留保を勘案し、配当性向20％～30％を目処に利益還元を行っております。
以上の基本方針及び当連結会計年度の業績を総合的に勘案し、当連結会計年度末の配当金は1株につき15円を予定しております。この結果、既に実施しております中間配当金の1株あたり15円と合わせて、当期の1株当たり年間配当金は30円となる予定です。
また、次期の配当につきましては、当社グループの財務基盤や今後の事業展開、次期の業績見通しおよび安定配当などを勘案し、年間１株あたり30円（中間配当金15円、期末配当金15円）を予定しております。

- 4 -㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成29年2月期 決算短信

（４）事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、下記のようなものがあります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。
① コーヒー生豆価格相場及び為替相場の変動
当社グループの主要商品であるコーヒー生豆の価格は、国際的なコモディティ価格の高騰による相場の上昇や、昨今の新興国における需給の状況、生産地における天候等の影響を受けることがあります。このような影響をヘッジする目的で、ニューヨーク生豆相場に基づく商社からの見積り提示価格をベースに、生豆の先物買契約を締結し原料確保を行っており、また、その際為替相場の影響を回避する目的で実需の範囲内において為替の先物予約を実施しております。
しかし、相場の変動状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

法的規制等について
当社グループは、お客様に飲食を提供するために「食品衛生法」の規制を受けております。従来より、定期的に第三者機関による細菌、及び衛生検査を各店舗で実施しておりますが、万一、食中毒事故等が発生し営業停止等の処分を受けたり、法的規制が強化された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③

自然災害による影響について

当社グループは、特に出店が集中している地域である首都圏や大都市において、地震や大規模な台風、異常気象等の自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④

店舗の賃借物件への差入保証金等について

当社グループの事務所及び直営店舗は、そのほとんどが建物を賃借しております。賃借に際して差し入れる保証金等については、平成29年２月末時点で、当社グループで201億円あります。万一、賃借先である家主の倒産等により一部回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、新規に出店する際の与信管理を徹底させるとともに、特定の家主に対し出店が集中しないように取り組んでおります。
⑤

出店政策について

当社グループが出店する際の出店先の選定につきましては、店舗の収益性を重視しており、差入保証金や家賃などの出店条件、商圏人口、競合店舗の有無等を勘案した上で一定条件を満たしたものを対象物件としております。このため、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ、出店予定数を変更することもあるため当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

減損会計の適用について

当社グループは、店舗環境の変化や経済的要因により店舗毎の収益性が損なわれた場合、減損損失を認識する必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦

個人情報保護について

当社グループは、お客様の個人情報等を有しております。当情報の管理については個人情報保護法の趣旨に沿った社内体制に基づき運用しておりますが、万一漏洩があった場合には、顧客に重大な損失を与えるばかりでなく、当社グル
ープの社会的信用の失墜につながる可能性があります。
⑧

海外における事業展開
当社グループは、海外における事業展開を中期的な成長戦略のひとつとしております。しかしながら、海外の事業展

開には、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・商慣習の違いや為替レートの変動等をはじめとした様々なリスクが存在し、事前に想定できなかった問題の発生により投資回収が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成29年2月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社（共同持株会社）と子会社25社及び関連会社２社で構成され、コーヒーの焙煎加工並びに販売
および多業態の飲食店経営を主力事業とし、そのほか、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の募集および加盟店の指導事業、ベーカリー事業、食料品の販売事業等、また各事業に関連するサービス等の事業活動を国内外で行っております。
（１）事業内容（日本レストランシステムグループ）
日本レストランシステム㈱が主に「洋麺屋五右衛門」を始めとしたレストランチェーンを展開しております。また、仕入機能として日本レストランベジ㈱（青果物の仕入）・日本レストランフーズ㈱（食肉類の仕入）が、製造及び加工の機能として日本レストランプロダクツ㈱（ソース等の製造）・日本レストランハムソー㈱（ハム等の製造）が、物流機能として日本レストランデリバリー㈱が、サービス機能としてＤ＆Ｎレストランサービス㈱（デザイン、メンテナンス等）を運営しております。また、エフアンドエフシステム㈱は直営店において自然食品を販売しております。
（ドトールコーヒーグループ）㈱ドトールコーヒーが主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー
豆の仕入、焙煎加工、直営店舗による販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティの収入、また、コンビニエ
ンスストア等へのコーヒー製品の販売をしております。また、㈱Les Deuxが直営店の運営を、㈱マグナが国内外においてコーヒーマシン等の販売を行っております。
（その他）
Ｄ＆Ｎコンフェクショナリ－㈱が洋菓子の製造及び卸販売を行っております。Ｄ＆Ｎカフェレストラン㈱はレストラ
ン経営を行っており、また、㈱サンメリーがパンの製造及び販売、㈱プレミアムコーヒー＆ティーは希少な高級コーヒ
ー豆及び紅茶を直輸入し提供等を行っております。更に、当社グループの海外統括会社であるＤ＆Ｎインターナショナ
ル㈱のもと、シンガポールにおいてはD&N Singapore Pte Ltd、中国・上海においては和餐餐飲管理(上海）有限公司、
台湾においては台灣羅多倫和餐餐飲股份有限公司、香港においてはD&N Hong Kong Limited、韓国においてはD&N KOREA
Co., Ltd.が各国において直営店の運営を行っております。
（２）事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※

その他、関連会社（持分法適用会社）として２社、非連結子会社（持分法非適用会社）として２社、非連結子会社（持分法適用会社）として２社がございます。

- 6 -㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成29年2月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、多様化するお客様の心の奥底にある期待感に応える商品とサービスの提供で、ご来店していただ
くお客様にご満足頂き、また地域社会に愛されることにより、ブランド価値を向上させ企業価値の最大化を目指しております。そのために、「業態開発」、「商品開発」、「店舗開発」等により「飲」と「食」において新たな食文化を創造し、激しく変化する経営環境を迅速に察知するとともに柔軟に対応することで、日本の外食業界をリードし「外食業界における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループとしては、安定的に売上及び利益の成長を達成しながら、グループ全体での企業価値の最大化を目指しております。また、経営指標目標としては、「売上高経常利益率」の成長を掲げております。

（３）中長期的な会社の経営戦略「外食業界における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指すために、以下の施策を重点的に行ってまいります。
① 既存事業の再強化（既存店の強化、ブランド価値向上）② 効率化の徹底（不採算店舗の閉鎖、業態転換の促進、イニシャルコストの低減）③ 新規出店（出店候補地の厳選、新規出店の拡大促進）④ シナジー効果の拡大（資材・食材の効率的な調達によるコスト削減、複合店・併設店・新業態の開発）⑤ 成長戦略の一環としてＭ＆Ａによる事業拡大⑥ 成長機会が最も高いアジア市場を中心とするグローバル展開⑦ 内部統制強化によるガバナンス体制の確立とコンプライアンス遵守（４）会社の対処すべき課題
日本経済を取り巻く環境は、人口の減少による需要不足、近隣諸国との領土問題、エネルギー政策など多くの不透明要因があります。
外食産業を取り巻く環境につきましても、政府や日銀による経済・金融政策により個人所得が改善に向かい個人消費が堅調になる期待が見込まれる一方で、原材料価格の上昇なども想定されます。また、業界の垣根を越えた競争も継続するものと思われ、引き続き厳しい経営環境が続くと思われます。
このような環境下、当社グループではリ・ブランディングや新商品の開発を含めた商品力のアップ、新規出店、新業態開発のほか、フランチャイズ・ビジネスなどグループのノウハウの共有化による収益シナジーの創出により高収益の体質を目指すとともに、高成長が期待できるアジアを中心とした海外事業の展開を推し進める所存です。
今後は高収益と高成長を兼ね備えた企業として、「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパ
ニー」の地位確立を目指すとともに、グローバル展開による企業価値の増大を目指してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 7 -㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成29年2月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成29年２月28日)

36,897
7,145
1,829
92
1,358
1,004
3,200
△17
51,51037,414
7,485
1,675
106
1,726
892
3,340
△9
52,632

42,728△21,683
21,045
5,366△4,531834
15,867
5,861△1,4104,451
6,981△5,353
1,627
43,826
1,171

44,106△22,473
21,633
5,648△4,696952
16,3586,353△1,933
4,419
7,061△5,673
1,387
44,750
1,224

733
1,723
20,523
1,040
24,021
69,018120,529

958
1,567
20,1603,548
26,23572,210124,843

㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成29年2月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成29年２月28日)

6,439
570
2,440
1,132
64
83
7,194
17,924

6,838
570
2,276
1,243
80
90
7,216
18,314

1,381
1,995
997
2,395
6,770
24,695

1,345
2,071
1,337
2,312
7,066
25,3811,000
25,85871,848△2,787
95,9201,000
25,85876,511△4,08099,289

77
△182
145
△203
△162
76
95,834
120,529

189
△34
101
△182
74
97
99,461
124,843

㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成29年2月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
水道光熱費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸費用持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
退店補償金収入
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

124,796
50,05074,745

126,927
51,07275,85522,4391,026
64665
14,482
3,299
23,301
65,2799,466

22,905
1,137
80
554
14,835
2,999
22,82765,34010,514

47
45
69
3
90
256

39
19
18
68
99
245

14
161
43
11
230
9,491

14
44
17
7
84
10,675

247
686
12
946

55
5
61

64
1,013
28
1,106
9,331
4,003
△119
3,884
5,446

49
786
14
850
9,886
3,656
124
3,781
6,105

△9

55

5,456

6,050

㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成29年2月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

5,446

6,105

△745
△436
113
△6
△1,075
4,371

112
147
△43
21
238
6,343

4,377
△5

6,287
56

㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成29年2月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
1,000

利益剰余金

25,85867,359

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△2,78691,431382
1,000

25,85867,741382△2,786

91,813

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,349△1,349

5,456

5,456

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

4,107

△1

4,106

1,000

25,85871,848△2,787

95,920その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価証
為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 持分
繰延ヘッジ損益
券評価差額金勘定
調整累計額
益累計額合計
当期首残高

822

254

36

△196

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

916

84

－
822

254

36

△196

916

純資産合計

92,433382

84

92,815

当期変動額
剰余金の配当△1,349

親会社株主に帰属する当期
純利益

5,456

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△1
△745

△436

109

△6

△1,079△7△1,087

△745

△436

109

△6

△1,079

△7

3,019

77

△182

145

△203

△162

76

95,834- 12 -

㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成29年2月期 決算短信

当連結会計年度（自平成28年３月１日

至

平成29年２月28日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
1,000

利益剰余金

25,858

自己株式

71,848

株主資本合計△2,787

95,920

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

1,000

25,85871,848△2,787

95,920

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,387△1,387

6,050

6,050

自己株式の取得△1,293△1,293

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

4,663

△1,293

3,369

1,000

25,85876,511△4,08099,289その他の包括利益累計額

非支配株主
その他有価証
為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 持分
繰延ヘッジ損益
券評価差額金勘定
調整累計額
益累計額合計
当期首残高

77

△182

145

△203

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

△162

76

77

△182

145

△203

△162

純資産合計

95,834-76

95,834

当期変動額
剰余金の配当△1,387

親会社株主に帰属する当期
純利益

6,050

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,293
112

147

△44

21

237

20

257

当期変動額合計

112

147

△44

21

237

20

3,627

当期末残高

189

△34

101

△182

74

97

99,461- 13 -

㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成29年2月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日)

9,331
4,044
28
1,013
143
△8
100
6
64
△686
△12
△92
14
157
335
△340
△230
241
14,11158△14△4,255464
10,362

9,886
4,308
28
786
113
△8
111
15
49
△5
△58
14
△14
△343
△228
508
△1,865
13,29728△14△4,387
481
9,405

△26
2,916
△55
△6,532
12
△479
△833
617
△10
△323
△4,713△53△4,536
6
△371
△496
589
△571
△5,433△544△1△1,349△2△1,897△12
3,738
33,15836,897△720△1,293△1,386△4△3,404△49
517
36,89737,414

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 21社
連結子会社の名称㈱ドトールコーヒー、日本レストランシステム㈱、D&Nコンフェクショナリー㈱、D&Nカフェレストラン㈱、㈱サンメリー、㈱プレミアムコーヒー＆ティー、㈱マグナ、D&Nレストランサービス㈱、日本レスト
ランデリバリー㈱、エフアンドエフシステム㈱、日本レストランフーズ㈱、日本レストランベジ㈱、日本レストランプロダクツ㈱、日本レストランハムソー㈱、㈱Les Deux、和餐餐飲管理（上海)有限公司、D&N
Singapore Pte Ltd、D&Nインターナショナル㈱、台灣羅多倫和餐餐飲股份有限公司、D&N Hong Kong
Limited、D&N KOREA Co., Ltd.
(2）非連結子会社㈱ドトールコーヒーハワイ、㈱バリューネクスト、T&Nネットサービス㈱、㈱絶品豆腐
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社の数 ４社
持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社の名称
T&Nネットサービス㈱、T&Nアグリ㈱、㈱絶品豆腐、D&N COFFEE AND RESTAURANT MALAYSIA SDN.BHD.
(2）持分法を適用していない非連結子会社㈱ドトールコーヒーハワイ、㈱バリューネクスト、
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社２社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
三富餐飲設備股份有限公司は株式の売却により、連結の範囲から除外しております。
D&N COFFEE AND RESTAURANT MALAYSIA SDN.BHD.は増資により持分比率が低下したものの実質的に重要性が増したことから、持分法を適用していない非連結子会社から持分法適用関連会社になっております。
㈱絶品豆腐は株式を追加取得した結果、持分法適用関連会社から、持分法適用非連結子会社としております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、D&NSingapore Pte Ltd 、和餐餐飲管理（上海)有限公司、台灣羅多倫和餐餐飲股份有限
公司、D&N Hong Kong Limited及びD&N KOREA Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日２月末日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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５．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロ

デリバティブ
時価法

ハ

たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）①

製品、仕掛品、原材料
総平均法②

店舗設計仕掛品は個別原価法、又、一部の連結子会社の原材料は最終仕入原価法
商品、店舗食材、貯蔵品③

最終仕入原価法
仕込品
総平均法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）① 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法② 平成10年４月1日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法③ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物（建物附属設備は除く）以外① 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法② 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法（但し一部工場の資産については定額法によっております。）③ 平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物
定額法
主な耐用年数
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
ロ

15年～50年
4年～10年

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ

商標権は、10年で償却しております。
長期前払費用ニ

均等償却。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

ロ

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
株主優待引当金

ニ

株主優待品の費用負担に備えるため、昨年の実績等を基礎に、当連結会計年度末において将来見込まれる株主優待品に対する所要額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法

ロ

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要ハ

支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約

ハ

ヘッジ対象
ヘッジ方針

原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予約取引

ニ

原材料等の輸入に係る将来の為替変動リスク回避の為、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については10年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等は税抜方式によっております。

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（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）(法人税率の変更等による影響)「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は従来の32.3％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会
計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。
「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。
「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開
しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）（単位：百万円）

報告セグメント

計

計

その他
(注)１

調整額
（注）
２，４

連結財務
諸表計
上額
（注）３

日本レストランシステムグループドトールコーヒー
グループ

外部顧客への売上高

39,63977,395

117,034

7,761

124,796－

124,796

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,357

617

1,975

4,300

6,276

△6,276－

計

40,99778,013

119,010

12,062131,072△6,276

124,796

5,049

3,892

8,942

691

9,633

△167

9,466

46,681

66,359113,041

7,397

120,43990

120,529

1,612

2,038

3,651

391

4,043

1

4,044

4,061

3,425

7,486

830

8,317

1

8,318

売上高

セグメント利益（又は△セグメント損失）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に係る小売及び卸売りに関する事業となります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△167百万円には、主として親会社及び連結子会社の管理部門に係わる費用等である配賦不能営業費用900百万円及びセグメント間取引消去761百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額90百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産や、その他の調整額(セグメント間取引消去等）であり、主に余剰運用資金(現金及び預金）であります。
５．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

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㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成29年2月期 決算短信

当連結会計年度（自平成28年３月１日

至

平成29年２月28日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
(注)１

計

調整額
（注）
２，４

連結財務
諸表計
上額
（注）３

日本レストランシステムグループドトールコーヒー
グループ

41,65478,398120,052

6,875

126,927-

126,927

1,315

489

1,804

4,468

6,273

△6,273-42,96978,887

121,857

11,343

133,200△6,273

126,927

5,386

4,453

9,840

771

10,611△96

10,514

49,81568,241

118,056

7,608

125,665△822

124,843

1,622

2,384

4,007

328

4,335

△27

4,308

2,724

3,308

6,033

431

6,464

0

6,465

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（又は△セグメント損失）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に係る小売及び卸売りに関する事業となります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△96百万円には、主として親会社及び連結子会社の管理部門に係わる費用等である配賦不能営業費用883百万円及びセグメント間取引消去814百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額△822百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産や、その他の調整
額(セグメント間取引消去等）であります。
５．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

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（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）（自至当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

１株当たり純資産額

1,987円09銭

１株当たり純資産額

2,092円34銭

１株当たり当期純利益

113円23銭

１株当たり当期純利益

126円70銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

（自
至

当連結会計年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

5,456

6,050

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

5,456

6,050

期中平均株式数（千株）

48,19047,750

普通株主に帰属しない金額（百万円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 21 -

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６．その他
役員の異動
（1）代表取締役の異動
該当事項はありません。
（2）その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役

竹林

基哉（現

取締役(社外)大塚

東・退任予定取締役
取締役

鳥羽

豊

取締役(社外)五味淳吾

・新任監査役候補
監査役(非常勤)

浅井

廣志

（注）浅井

㈱ドトールコーヒー

廣志は、社外監査役の候補者であります。

・退任予定監査役
監査役(非常勤)吉島重鐵（3）就任予定日
平成29年５月25日- 22 -

常務取締役）