一般社団法人 全国削節工業協会 定款
第 １ 章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人全国削節工業協会と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都江東区に置く。

この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を設置することができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第 ２ 章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、削節工業の発展及び製品の向上を図り削節工業に関する調査研究指導を行うとともに、削節及びこれに準ずるものの検査を行い、もって国民経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

２

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(１)

削節品質の改善に関する調査研究(２)

削節に関する規格の整備普及及び技術の指導(３)

削節の消費普及(４)

削節、煮干魚類の受託検査(５)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

前項の事業は、日本全国において行う。

第 ３ 章

会員

（法人の構成員）第５条(１)

この法人の会員は、次の２種とする。
正会員

この法人の事業に賛同し、次条の規定により入会した削節の製造、流通の事業を営む個人、法人及び団体とする。

(２)

準会員

この法人の事業に賛同して協力し、次条の規定により入会した節及び削節の製造、流通の事業を営む個人、法人及び団体とする。

(３)

賛助会員

この法人の事業に賛同して協賛し、次条の規定により入会した個人、法人及び団体とする。

２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

３

賛助会員は、本会が発行する資料等の配布を受けるほか、会長が適当と認める場合には本会の事業に参加することが出来る。

（入会）

第６条

会員として入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出して、入会の申込みを行うものとする。
２

入会は、社員総会において別に定める規程により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知する。

（入会金および会費）
第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、入会金及び会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２

既納の会費は、会員の退会の場合においても返還しないものとする。

（任意退会）
第８条

会員は、退会する場合、退会の日の３０日前までに退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第９条

会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。

２(１)

本会の事業を妨げ、又は本会の名誉を毀損する行為をしたとき。

(２)

会費の納入、その他この定款に規定する業務の履行を怠ったとき。

(３)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

前項の規定により正会員を除名しようとするときは、当該社員総会の日の１４日前までに当該正会員に通知し、かつ社員総会で弁明の機会を与えなければならない。

３

会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１)

会費の納入が継続して１２箇月以上なされなかったとき。

(２)

総正会員が同意したとき。

(３)

当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第 ４ 章（構会員総会成）第１１条
２

会員総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の会員総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）

第１２条

会員総会は、次の事項について決議する。

(１)

入会規程並びに入会金及び会費の額

(２)

会員の除名

(３)

理事及び監事（以下「役員」という）の選任又は解任(４)

理事及び監事の報酬等の額(５)

貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認

(６)

定款の変更

(７)

事業の全部の譲渡(８)

解散及び残余財産の帰属の決定(９)

その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第１３条

会員総会は、定時会員総会及び臨時会員総会の二種とする。

２

定時会員総会は、毎事業年度１回開催する。

３

臨時会員総会は、次の場合に開催する。
(１)

理事会において必要と認めたとき。

(２)

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員から会長に対して会議の目的たる事項及び招集の理由を示して請求があったとき。
（招集）

第１４条

会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

前条第３項第２号の場合には、会長は、請求があった日から６週間以内に会員総会を招集しなければならない。
３

会員総会の招集は、開催の１４日前までに会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面をもって会員に対して通知しなければならない。

（議長）

第１５条
２

会員総会の議長は、会長とする。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が会員総会の議長となる。

（議決権）
第１６条
（決

会員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

議）

第１７条

会員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(１)

会員の除名

(２)

役員の解任

(３)

定款の変更

(４)

解散

(５)

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

４

正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。

５

理事会において会員総会に出席できない正会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、会員総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第１項から第３項までの出席した正会員の議決権の数に算入する。

６

会員総会においては、第１４条の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ決議することができる。

（決議の省略）
第１８条

理事又は正会員が会員総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の会員総会の決議があったものとみなす。この場

合においては、その手続を第１４条第１項の理事会において定めるものとする。
（議事録）
第１９条

会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席会員中からその総会において選出された議事録署名者２名以上が、前項の議事録に記名押印する。

３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。

第 ５ 章

役

員

（役員の設置）第２０条

この法人に、次の役員を置く。

(１)

理事 １０名以上２４名以内(２)

監事 ２名以内

２

理事のうち１名を会長、４名を副会長、１名を常務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）に規定する代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第９１条第１項に規定する業務執行理事（理事会の決議により法人の業務を執行する理事として選定された理事をいう。以下同じ）とする。

（役員の選任）第２１条

理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち同一親族（三親等以内の親族及びこの者と特別な関係にあるものをいう。）又は特定企業の関係者である理事の占める割合は、それぞれ理事数の３分の１を超えてはならない。

（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐して、本会の業務を執行し、あらかじめ会長が指定する順

位に従って会長に事故があるときは、法人の代表を伴わない業務執行のみを代行し、会長が欠員のときは、法人の代表を伴わない業務執行のみを代行する。
４

常務理事は、会長及び副会長を補佐し常務を処理し、会長及び副会長ともに事故があるときは、法人の代表を伴わない業務執行のみを代行する。

５

会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結のときまでとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結のときまでとする。

３前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。

４

理事又は監事が第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２５条

役員は、会員総会の決議によって解任することができる。この場合、その役員に対し、議決を有する前に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第２６条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、報酬を支給することができる。
２

理事及び監事にはその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関して必要な事項は、会員総会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。

第 ６ 章理事会（理事会の設置）第２７条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第２８条

理事会は、次の職務を行う。

(１)

この法人の業務執行の決定(２)

理事の職務の執行の監督(３)

会長、副会長及び常務理事の選定及び解職(４)

会員総会の招集及び会議に付議すべき事項(５)

諸規定の制定、改廃に関すること(６)

その他会長が必要と認めた事項

（招集）

第２９条
２

理事会は、会長が招集するものとする。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）

第３０条
２

理事会の議長は、会長とする。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長となる。

（決議）

第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。

３

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

４

前項の規定は、第２２条第５項に規定する報告については適用しない。

（議事録）
第３２条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。前条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第 ７ 章

財産及び会計（事業年度）
第３３条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３４条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する
場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第３５条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時会員総会に提出し、第１号から第２号までの書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(１)

事業報告

(２)

事業報告の附属明細書

(３)

貸借対照表

(４)

正味財産増減計算書(５)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。

３

定款及び社員名簿を主たる事務所に、備え置くものとする。

第 ８ 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条

この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。

（解散）

第３７条

この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の分配）第３８条

この法人は、剰余金の分配をすることはできない。

（残余財産の帰属）
第３９条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４８号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 ９ 章 公告の方法（公告の方法）第４０条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 １０ 章事務局その他（事務局）
第４１条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所用の職員を置く。

３

職員の任命は会長が行う。

４

事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。

（委任）

第４２条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
（顧 問）
第４３条 当法人に顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は理事会において選任する。
３ 顧問の任期は４年とし、再任を妨げない。
４ 顧問は、会長の諮問に応え、意見を述べることができる。

５

顧問は、無報酬とする。ただし、理事会の決議により別に定める顧問に対する費用の支払いに関する規程に従い、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

附則

１. 最終変更日

２０２０年５月２８日。

２. この定款は、変更の日から施行する。