第2章

第2章
公務員における副業・兼業の現状と課題

第２章 公務員における副業・兼業の現状と課題

第 2 章 公務員における副業・兼業の現状と課題
第2章

1．法律における位置づけ
公務員の「副業」、「兼業」については、国家公務員法（第103条、第104条）及び地方公務員法（第38条）に関連する規定が存在する。

（ 1 ）国家公務員法における規定
人事院が公表している「義務違反防止ハンドブックー服務規律の保持のためにー」1 に
おいては、国家公務員法第103条は、「役員兼業」及び「自営兼業」を行う場合を制限していることを説明している。2
ここでいう「役員兼業」とは、営利企業の取締役、監査役、理事等になることを指しており、名義のみであったとしても原則禁止されることとなっている。制限される兼業の具体的な例として、株式会社の取締役、監査役、が挙げられている。
一方で、「自営兼業」は、一定の規模以上の不動産賃貸業や太陽光発電によって発電された電気の販売、農業等が該当するとみなされ、所轄庁の長等の承認を得た場合には実施が可能であるとされている。また、自営に該当する基準としては、不動産又は駐車場の賃貸の場合、目安として、独立家屋 5 棟以上、アパート10室以上、賃貸料収入が年額500万円以上といった基準が示されている。農業等に関しては、大規模に経営され客観的に営利を主目的と判断される場合には自営に該当するとされている。自営に該当する際の承認基準としては、職員の官職と当該事業との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと、その他公務との公正性及び信頼性の確保に支障が生じないことなどが挙げられている。
■第103条 私企業からの隔離
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
○2

前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。
○3

営利企業について、株式所有の関係その他の関係により、当該企業の経営に参加し得る地位にある職員に対し、人事院は、人事院規則の定めるところにより、株式所有の関係その他の関係について報告を徴することができる。
○4

人事院は、人事院規則の定めるところにより、前項の報告に基き、企業に対する関係の全部又は一部の存続が、その職員の職務遂行上適当でないと認めるときは、その旨を当該職員に通知することができる。

1 https://www.jinji.go.jp/ichiran/ichiran̲fukumu̲choukai.html（2020年 1 月10日確認）
2 人事院規則14- 8（営利企業の役員等との兼業）の運用について
https://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/14̲fukumu/1403000̲S31shokushoku599.html（2020年 1 月20日確認）

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第２章 公務員における副業・兼業の現状と課題○5

前項の通知を受けた職員は、その通知の内容について不服があるときは、その通知を受領した日の翌日から起算して三月以内に、人事院に審査請求をすることができる。
第九十条第三項並びに第九十一条第二項及び第三項の規定は前項の審査請求のあつた場合について、第九十二条の二の規定は第四項の通知の取消しの訴えについて、それぞれ準用する。
○7

第五項の審査請求をしなかつた職員及び人事院が同項の審査請求について調査した結果、通知の内容が正当であると裁決された職員は、人事院規則の定めるところにより、人事院規則の定める期間内に、その企業に対する関係の全部若しくは一部を絶つか、又はその官職を退かなければならない。

人事院が公表している「義務違反防止ハンドブックー服務規律の保持のためにー」においては、国家公務員法第104条は、職員が報酬を得て、営利企業の役員等以外の兼業を行う場合を制限しており、「役員兼業」や「自営兼業」以外のあらゆる報酬のある兼業を制限するとされている。兼業に該当する基準としては、報酬の有無に加えて、業として「定期的又は継続的に従事する」ことが挙げられている。
また、許可されない基準 3 としては、以下の 5 つが挙げられている。
① 兼業のための勤務時間をさくことにより、職務の遂行に支障を生ずると認められるとき② 兼業による心身の著しい疲労のため、職務遂行上その能率に悪影響を与えると認められるとき③ 兼業しようとする職員が在職する国の機関と兼業先との間に、免許、認可、許可、検査、税の賦課、補助金の交付、工事の請負、物品の購入等の特殊な関係があるとき④ 兼業する事業の経営上の責任者となるとき⑤ 兼業することが国家公務員としての信用を傷つけ、または官職全体の不名誉となるおそれがあると認められるときこのため、単発的な講演依頼を受け講演し、講演料を得た場合については、「国家公務員としての職務以外の事業又は事務に、継続的又は定期的に従事する場合」には該当せず、第104条の兼業には該当しない。また、職務以外の事業等に無報酬又は単発で従事する場合は、第104条の許可の対象とはならないが、その内容や態様において第99条（信用失墜行為の禁止）や第101条（職務に専念する義務）に抵触するものには従事できないとされている。
■第104条 他の事業又は事務の関与制限
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

3 「職員の兼業の許可について」に定める許可基準に関する事項について（通知）内に抄録の掲載有https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/jinji̲e.html（2020年 1 月10日確認）

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第2章

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第２章 公務員における副業・兼業の現状と課題

なお、国家公務員における兼業許可基準については、2019年 3 月19日に政府から通知 4 が出され、下記の通り一定の明確化がなされた。
○兼業時間数の基準
第2章

・週 8 時間又は 1 箇月30時間を超えない・勤務時間が割り振られた日において 1 日 3 時間を超えない○兼業先の基準・国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、地方独立行政法人等は可・公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、学校法人、更生保護法人、医療法人、特定非営利活動法人等は、活動実績の確認等が必要
・一般社団法人、一般財団法人、自治会・町内会、マンション管理組合、同窓会等は、活動実績の確認等を厳格化○報酬の基準・社会通念上相当と認められる程度を超えない額※副業・兼業における労働時間管理・労災保険等の対応について 5○労働時間管理等
・副業・兼業先で雇用されている場合、労働時間は通算される（労働基準法第38条）。
・通算した労働時間が法定労働時間を超えた場合には、通算により法定労働時間を超えることとなる所定労働時間を定めた労働契約を時間的に後から締結した使用者（一般には副業・兼業先）が、割増賃金の支払い義務を負う。
・通算した所定労働時間が既に法定労働時間に達していることを知りながら労働時間を延長するときには、延長させた使用者が割増賃金の支払い義務を負う（労働契約上の労働時間が通算で 8 時間に達している場合に、行政側で労働時間を延長した場合は、行政側が割増賃金の支払い義務を負う。）。
○労災保険
・副業・兼業をする公務員に労働災害が発生した場合には、労働災害が発生した就業先の賃金分のみに基づき労災保険給付額を算定する。
・労災保険給付額の算定においては、副業・兼業している場合でも、それぞれの就業先における労働時間は合算せず、個々の事業場ごとに業務の過重性を評価する。
・ 1 つ目の就業先での勤務を終え、 2 つ目の就業先に向かう途中で災害にあった場
合には、通勤災害となり、 2 つ目の就業先の労災保険を使用して保険給付を受けることができる。

4 「職員の兼業の許可について」に定める許可基準に関する事項について（通知）https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/jinji̲e.html（2020年 1 月10日確認）
5 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html（2020年 1 月10日確認）

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第２章 公務員における副業・兼業の現状と課題（ 2 ）地方公務員法における規定
地方公務員法第38条は、任命権者の許可がない場合には、国家公務員法と同様に「役員兼業」及び「自営兼業」、その他あらゆる報酬のある兼業に従事することを制限している。任命権者の許可の取得プロセスについては、各自治体の個別の運用によって実施る。
■第38条 営利企業等の従事制限
職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

2．国・民間等における動向（ 1 ）国の動き
国においては「働き方改革」が推進されており、2017年 3 月の「働き方改革実行計画」を踏まえて、2018年 1 月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が策定され、副業・兼業の普及促進が図られている。こうした中、2018年 6 月に内閣府の日本経済再生本部から出された「未来投資戦略2018」では、国家公務員の兼業に関し、円滑な制度運用を図るための環境整備を進めると示された。これを受けて、前述の通り2019年 3 月に国家公務員の兼業の許可基準が明確されたところである。

（ 2 ）民間等の動き
2019年 6 月に、内閣府の日本経済再生本部から出された「成長戦略実行計画」においても、「兼業・副業の拡大は、所得の増加に加え、スキルや経験の獲得を通じた、本業へのフィードバックや、人生100年時代の中で将来的に職業上別の選択肢への移行・準備も可能とする」とされている。また、副業を希望する者が近年増加傾向にあるが、実際に副業を行っている者の数は横ばいであることも示されており、労務時間や健康管理の問題はありつつも、副業・兼業が可能となる環境整備を行う必要があると認識されている。
2018年11月に、地域に飛び出す公務員を応援する首長連合が、地域の一員として活動に取り組む公務員を増やすことを目的として、「望ましい「公務員の福業」ガイドライン（第 1 版）」6 を公表している。

6 http://tobidasu-rengo.com/wp/wpcontent/uploads/2018/11/81349f84a08cfde61ee6aa254a69f7f9.pdf（2020年 1 月10日確認）

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第2章

されており、各自治体が独自にガイドラインや指針を作成し、運用している例もみられ

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3．自治体における動向（ 1 ）職員が報酬を得て業務外活動を行う場合の許可基準の明確化
第2章■制度の芽生え地方公務員が報酬を得て業務外活動を行う際には、地方公務員法（第38条）に関連する規定に則り、実施・許可がなされてきた。こうした状況の中、兵庫県神戸市は2017年
4 月に全国で初めて、職員が報酬を得て行う業務外活動を応援するための副業・兼業の許可要件を定めた。同年 9 月には神戸市の制度を参考に、奈良県生駒市でも副業・兼業制度の運用が始まった。
■地域貢献から人材育成への期待のシフト
副業・兼業の経験が職員の育成に役立つのではないかとの期待から、生駒市では2018
年 8 月に市外での活動も認められるよう基準を改正した。また、制度を運用する中で本業に支障がないことが確認されたことから、この改正で年次の若い職員にも申請対象が広がった。神戸市でも、運用する中で特に問題がなかったことから、同年12月に同様の改正が行われている。都道府県では、長野県が2018年 9 月に応援制度をスタートさせた。
■深刻化する担い手不足への対応
同年の10月には宮崎県新富町で、「地域貢献活動を行う職員の営利企業等の従事制限の運用について」という生駒市の制度を参考にした内規の運用が始まった。神戸市と生駒市でも認められている公益性の高い活動に加え、農作業など町内の産業に従事することも認める内規となっており、地域貢献型の活動を強く意識していることが特徴となっている。
■制度の広まり先行して制度を導入したこの 3 市町には、他自治体からの問い合わせも多い。2019年
3 月に国家公務員における兼業基準が明確化されたことにより、同年10月には福井県、茨城県笠間市、11月には北海道鹿部町で制度が導入されるなどの動きが見られており、全国への広がりが期待される。
図表 5⫋ဨࡢ๪ᴗ࣭වᴗࢆᛂ᥼ࡍࡿไᗘࡢᗈࡲࡾ
職員の副業・兼業を応援する制度の広まりᅗ⾲ਈ‫ࢤރ‬ਫ਼۪ࢤŊஏҮΝ͏͖Ͷ‫ـݫ‬ͶͤΖ͖ŋࡀ༽րַʤ෯ࢤௗ࣎େʥडௗ͹૟͏    ˥    ˥ʀηνϱη ޮແҽ͗ஏҮͲ߫‫ͤݛ‬Ζ͞ͳʰ‫ٽ‬ΌΖ৮ҽ଀ʱΝ೟ΌΖʀ ʰஏҮ߫‫ݛ‬Ԣԋ੏ౕʱͳ͢ͱηνʖφ ਈ‫ࢤރ‬Νࢂߡ ࡑ৮  ೧Ґ৏ʀ  ੏ౕηνʖφ ࢤ಼͹Ί ࡑ৮  ೧Ґ৏ ࢤ಼͹Ίଲে͹֨୉ʀ  րਜ਼಍೘͹‫ܨ‬Ҥ  ࡑ৮  ೧Ґ৏ʀ  րਜ਼  ࢤ֐΍Ն  ࡑ৮  ͖݆Ґ৏  ࢤ֐΍ՆΉͥΏͮͱΊͱɼয়‫ڱ‬Ν‫͗͵ݡ‬Δ‫خ‬६Ν͚ͯΖηνϱη22৿෍ௌ਄ࠃԿͤΖஏҮ͹୴͏घ෈ଏͶޮແҽ͗߫‫ݛ‬  ˥ଲՃͶΓΖ੔Վ͹໎֮Կਫ਼۪ࢤΝࢂߡʀ  ੏ౕηνʖφ ࡑ৮  ೧Ґ৏ ௌ಼͹Ί ຌௌ͹ࢊ‫ۂ‬൅ఴͶ‫ر‬༫ʤ೸ࡠ‫ۂ‬Ν૟ఈʥஏҮ߫‫ܗݛ‬

第２章 公務員における副業・兼業の現状と課題※地方公務員における兼業の現状 7

図表 6

地方公務員における兼業の現状＜ 出 典 ＞ 総 務 省「営 利 企 業 へ の 従 事 等 に 係 る 任 命 権 者 の 許 可 等 に 関 す る 実 態 調 査 」（2019.4.1時 点 ）（総務省 第32次地方制度調査会第26回専門小委員会資料「地方公務員の社会貢献活動に関する兼業について」）（ 2 ）兼業を前提としたキャリア採用
2017年11月に、人材サービス会社を通じて、兼業・テレワークを前提としたキャリア採用を全国で初めて行った市が広島県福山市である。同市の「戦略推進マネージャー」（週 1 日程度勤務、報酬：日当 2 万 5 千円）では、想定を超える395人の応募があり、応募者に大企業や外資企業での豊富な経験を持つ、極めて優秀な人材が多かったことから、想定よりも多い 5 人を採用した。
2019年 7 月には大阪府能勢町が、兼業・テレワークを前提として、農業などの高度化を進めるための外部専門人材を募集した（週 1 日程度勤務、報酬：日当 2 万円）。当初見込んでいた50名程度を大きく上回る453名の応募があり、 4 名を採用した。
同月には北海道余市町も、兼業・テレワークを前提としたマーケティングの専門人材を「余市町戦略推進マネージャー」として募集した（月 4 日勤務、報酬：月額14万円（交通費込））。 1 名の募集枠に453名の応募があり、最終的には 2 名が採用された。

7 総務省「営利企業への従事等に係る任命権者の許可等に関する実態調査」（2019.4.1 時点）より

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第2章

・地方公務員の兼業許可件数は、年間41,669件である（2018年度実績）。そのうち、「社会貢献活動」が占める割合は27.6％（11,506件）となっている。
・兼業の許可基準を設定している団体は約 4 割（1,788団体中703団体）であり、そのうち半数程度（353団体）は対外的に公表している。

第２章 公務員における副業・兼業の現状と課題

同年10月には生駒市が人材サービス会社と連携し、資金調達や観光、ICT、人事、教育など 7 分野で外部人材を募集した（常勤（任期付き/なし）、非常勤（任期付き短時間/会計年度任用）の 4 形態）。生駒市では、副業・テレワークを認めている他、民間人材のみならず国家・地方公務員も募集対象としている。
第2章

4．公務員の副業・兼業に関する処分の事例
処分の対象となった事例としては、以下のような事例が挙げられる。処分の内容は、定期的・長期的に実施していた場合や、金額が大きい場合、公務員としての信用を傷つけるような副業を行っていた場合、より処分が重くなる傾向がみられる。
図表 7

処分の対象となった副業・兼業と処分の内容例

副業・兼業の内容

処分の内容

母親の介護を訪問介護員の立場で行い報酬を得る（2018年）

懲戒免職

教え子や知人らに化粧品や家庭日用品を販売（1997年）

論旨免職

1988 年ごろから2015 年にかけて、無許可で最大約 7 ヘク
タールの水田を耕作し赤字ではあったものの収入を得る

停職 6 カ月（2015年）
実体のないダミー会社を設立し、マンション賃貸を通じて年間約2,500万円の収入を得る（2009年）
副業の許可を得ずに都内に借りたマンションで民泊を営業（2016年）
首長の許可なくアパート経営を行い、年間約600万円の収入を得る（2019年）

減給10分の 2（ 3 カ月）

減給10分の 1（ 6 カ月）

減給10分の 1（ 3 カ月）

化粧品の連鎖販売で販売会社から報酬を得る（2002年）

減給10分の 1（ 2 カ月）

勤務時間中に副業の原稿の執筆作業を行う（2019年）

減給10分の 1（ 1 カ月）

医師や作業療法士計 7 名が、公務以外の検診業務に従事（2001年）

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訓告処分