○営農型太陽光発電に係る農地転用許可制度上の取扱いに関するガイドライン案についての意見・情報の募集に寄せられた御意見等と農林水産省の考え方※とりまとめの都合上、内容を適宜要約や統合しております。
※営農型太陽光発電の在り方等、今般の営農型太陽光発電の取扱いに関するガイドライン案と直接の関係がないため掲載していない御意見等もございますが、今後の施策の推進に当たって、参考にさせていただきます。

パブリックコメントにおける主な御意見等

農林水産省の考え方

２．一時転用許可の手続き（1）許可申請書の添付書類について
営農計画書（別紙様式例第１号）の「２栽培計画」の単収について、育成に時間を要する場合の育成に時間を要する作物については、２の（５）のアの（イ）の欄に、１年目の単収ではなく、収穫
作物の単収欄の１年目の単収は「0kg/10a」となる場合が多いことから、これらの作物を作付けす
期の単収を記載していただくこととしております。
る場合の記載方法を追記していただきたい。
営農計画書（別紙様式例第１号）の下部農地の総面積と作付面積は通常、同様になるとのことであるが、「通常以外」の場合はどのような場合があるのか。

ご指摘を踏まえ、「通常」について削除することを検討いたします。

営農計画書（別紙営農計画書（別紙様式例第１号）の２の「(3)利用する機械」の表中に、「機械出力・馬力」を記入する欄を設けてはどうか。

ご指摘を踏まえ、検討いたします。

営農計画書（別紙営農計画書（別紙様式例第１号）の１の(2)①の表のオ「アからエ」は「アからエまで」のほうがよい。

ご指摘を踏まえ、検討いたします。

営農計画書（別紙営農計画書（別紙様式例第１号）の２（2）記載要領の１行目「ごと」と、別紙様式例第２号の1.の記載要領の３行目「毎」とは、どちらかに字句を統一したほうがよい。

ご指摘を踏まえ、検討いたします。

「下部の農地」の定義について、明確にガイドラインの中で示していただきたい。また、発電設備 「太陽光発電設備の下部の農地面積」は、当該設備の存する区画全体の面積です。（別紙様式の土地をフェンスで囲っている場合は、フェンスの基礎部分も「下部の農地」に含まれるのか、明 例第１号の記載要領に明記）らかにされたい。
なお、フェンスの基礎部分は「下部農地」には含まれません。
下部農地だけではなく、一筆（一区画）全てを栽培（利用）するとの文言を入れるべきではないか。

太陽光発電設備の下部の農地は、当該設備の存する区画全体となります。（別紙様式例第１号の記載要領に明記）

営農計画書で、収支の見込みの提出を求める理由は何か。
収支計画をどのように審査すればよいかガイドラインに示すとともに、収支計画の妥当性を審査する観点から、出荷計画や販売計画についても記載する欄を設けていただきたい。

収支の見込みについては、適切な営農の継続が確実であることを確認するための参考情報であり、この内容が適切か否かによって許可の可否に直接影響するものではありませんが、例えば、農業の収支において収入がゼロで計上されているなど、適切な営農の継続に疑義が生じる場合においては、事業者から理由等を確認し、適切な取組となるよう誘導する必要があると考えます。
なお、当該資料の位置付けについては、Q&Aで明確化すること等を検討いたします。

下部農地における農作業経験が「なし」の場合、営農の確実性を確保する観点から、どのように 農作業経験が「なし」の場合には、許可権者において、個別に事業者から営農計画の詳細や技栽培技術を取得する予定であるか明記させるようにするべきではないか。
術習得の予定などについて確認いただくこととなります。

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農林水産省の考え方

一時転用の許可基準である「営農型太陽光発電設備の角度、間隔等からみて農作物の生育に 適した日照量（遮光率）を保つことについては、別紙様式例第２号中１において「生育に適した条
適した日照量を保つことが認められること」の確認のためには、遮光率の根拠となる書類の提出 件等（日照特性等）及び設計上生育に支障が生じない理由」を記載していただくこととしておりますを求める必要があるのではないか。
が、必要に応じて根拠資料を求めることは可能と考えます。
遊休農地を再生利用する場合は、営農計画書（別紙様式例第１号中２の（５）のイ）において、単収の記入欄を設けておりません。

遊休農地の場合、営農計画書に単収要件は記載不要の旨を明記願いたい

今般の改正において、「知見を有する者の所見」の様式についても明確化し、試験研究機関等の２のウの（ア）のaの書類「所在する市町村の区域内の生産量及び品質に関するデータ」は、知 統計データ等、客観的な資料を元に所見を記入いただくこととしており、事実上、当該地域や当該見を有する者の意見書当があれば、提出不要となっているが、市町村の実績との比較の観点か 地域に近似の地域における単収や品質を根拠に説明が行われるものと考えております。このたら必須書類とすべきではないか。
め、知見を有する者の意見書がある場合は、２のウの(ｱ)のａのデータについては必須書類とする必要はないと考えております。
公的な試験研究機関が市町村ごとに収量数値を示しているデータであっても、自治体によってはこれらの数値を認めてもらえない事例がある。近隣地域あるいは気候風土の似ている地域の
公的機関の開示データは活用できるようにしていただきたい。

別紙様式例第４号中２の記載要領において、「当該作物の収量に関するデータや統計データのほか、自然条件に類似性のある他地域のデータ等を用いて」としているところです。

サカキやミョウガ等、地域の単収や品質に関するデータが無いものについては、普及指導員や地域で作付けされていない作物を栽培しようとする場合には、事業者において当該作物に知見を県の試験研究機関が「知見を有する者」として、意見を記載することは困難である。
有する者を探していただくこととなります。
このような場合、どのように取り扱えばよいか。
ウの（ア）のbの書類（知見を有する者の意見書）について、申請地に対する意見書ではなく、営ウの（ア）のbの書類は、「下部の農地における営農への影響の見込み及びその根拠となる書農型発電に対する一般的な意見書（論文等）を添付している申請も散見されることから、「知見を 類」として求めるものであることから、当該事業に対する意見書であることは明らかです。
有する者の”当該事業に対する”意見書」と記載していただきたい。
なお、知見を有する者の意見書が的確に記載されるよう、別紙様式例第３号を設けております。

知見を有する者については、自治体に相談することも可能ですが、基本的には事業者において必要な知見を有する者について、自治体に相談しても、照会してもらえない場合がある。
探していただくこととなります。
また、事業者自らも営農型太陽光発電に係る専門的の知見を有する場合もあることから、これら
なお、ガイドラインで示している知見を有する者はあくまで例示であり、営農型の下部農地についの者も「知見を有する者」として、認めるべきではないか。
ての知識を有している者（試験研究実績等が明らかである場合）であれば、例示している者以外でも知見を有する者として扱うことも可能です。
地域で作付けされていない農作物や生産に時間を要する農作物を栽培する場合には、知見を地域で作付けされていない農作物や生産に時間を要する農作物については、許可権者において有する者の意見書が必須となるが、農業分野に新規参入するのが大変に困難になることから、 単収８割の確認が困難との指摘があることから、知見を有する者の意見書の提出を必須としており削除いただきたい。
ます。
ガイドライン案では、営農計画作成時の知見を有する者として、「設備の製造業者」を例示して営農型太陽光発電設備の製造業者については、対象とする農作物に適した遮光率、支柱高・間
いますが、一般的に、設備の製造業者に農作物についての知見があるとは認めがたいと考えま
隔等に関して知見を有している場合もあることから、知見を有する者の対象から排除するものではす。こういうものを許容するから、発電だけが目当てで、営農はいい加減、という事例が多発するないと考えます。
のではないか。

設備の製造業者等を「知見を有する者」として、申請書類等が提出された場合、記載内容が適切なのか判断が非常に困難である。

知見を有する者につきましては、別紙様式例第３号中１において、「知見を有する者の当該作物への関わり」を記載していただくこととしており、具体的には記載要領のとおり、当該知見を有する者のこれまでの試験研究実績や栽培実績等を記載していただくこととしております。
当該情報及び添付資料をもとに、知見を有する者としての適格性を判断いただくこととなります。
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農林水産省の考え方

申請に係る市町村において栽培されていない農作物等を栽培しようとする場合の、「当該市町通常の一時転用許可（更新不可）を取得し、当該市町村内で試験栽培すること等が考えられま村の区域内で試験的に実施した栽培の実績」とは、具体的にどのような状況で栽培した実績なの す。
かガイドラインの中で示すように求めます。
ご意見を踏まえ、考え方についてQ&A等で明らかにすることを検討します。
地域で栽培されていない作物を栽培する場合において、どのような場合に試験的な栽培を求め 試験栽培を行うか栽培理由書を提出するかについては、事業者の判断で選択していただくことと又は栽培理由書を求めるか、許可権者におけるメルクマールはあるのか。
なります。
地域で栽培されていない作物を栽培する場合における実績書や理由書について、実績の内容
作物や地勢、気象条件などによっても取扱いが異なることから、統一的な基準を作成することは及び栽培の理由が適切かどうかについて審査基準を作り、法定要件として施行規則に記載する 困難と考えております。
よう求めます。
知見を有する者の意見も踏まえて、個別に審査いただくこととなります。

これまでの営農型太陽光発電における取扱通知では「撤去費用は設置者が負担することを基本として」と記載されていたが、ガイドライン案では設置者に限定された理由を明らかにしていただきたい。

農地転用許可制度上、一時転用許可に際しては、許可条件として、設備の設置者に対して事業完了後の原状回復の義務を課しております。
今回、営農型太陽光発電の制度を法令に位置付けるに当たり、当該事項を明確にするため「設置者」としたものです。

営農型太陽光発電設備を撤去するのに必要な営農型太陽光発電の設置者が負担することを証する書面について、「負担」だけではなく、「負担し、適正に撤去すること」に変更すべき。

農地転用許可制度上、一時転用許可に際しては、許可条件として、設備の設置者に対して事業完了後の原状回復の義務を課しております。
このため、設備の設置者に撤去義務が生じることは明確であることから、当該記述は不要と考えます。

許可条件として、毎年の栽培実績書の提出を義務付けることとしており、栽培実績書を提出しな
毎年の営農の状況を報告する旨の誓約書（別紙様式例第６号）に、提出しない場合には設備をい場合には、許可条件違反として農地法第51条の原状回復等の措置の対象となり得ることから、撤去することも含めるべきと思います
その旨の記載は不要と考えます。
（２） 一時転用許可基準

営農型太陽光発電の下部農地で栽培する作物について、前もって国の認可を受け、認可を受けた作物の日射量や土質等についての基準を定めるなど、審査に際して定量的・客観的な許可
営農型太陽光発電の下部農地において作付けする作物は、当該地域の地勢や気象条件等によ基準を設けるよう求めます。また、必要に応じて転用事案ごとに日照や土質について、申請者自 り大きく異なることから、国において一律の基準を設けることはなじまないものと考えております。
身に公的な専門機関への意見照会を義務付けるなど、営農の可否を客観的に判断できるような円滑な処理の一助となるよう、事例の横展開などを進めてまいります。
仕組みを施行規則・ガイドラインに定めるよう求めます。
許可基準について、「認められること」「できること」では、何を根拠にどのように判断してよいか判らないため、より具体的な判断基準・根拠を示してもらいたい。

許可基準において、「・・・認められること」「・・・できること」といった規定の仕方は一般的であり、ガイドラインの記載内容に沿って判断いただくこととなります。

変電設備の設置を原則として農地外とした理由を御教示いただきたい。

営農型太陽光発電は営農の継続が前提であり、農地は最大限耕作に利用される必要があります。
このため、変電設備等の附随する設備の設置については、まずは周辺の農地以外の土地を検討いただく必要があり、このことについて明確にするものです。

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農林水産省の考え方

営農型太陽光発電は、下部農地における営農の適切な継続及び事業終了後の発電設備の撤去
営農型太陽光発電に係る下部農地の単収８割の要件は、農地法の定性的定義である「農地とを条件に、通常、発電設備の設置が認められない優良農地においても認めるものであり、営農のは耕作の目的に供される土地」にも、農地パトロールでの「耕作していれば有難い」の現状にも反適切な継続が前提となっています。
しており、定性的な目標とすべき。
この営農の適切な継続を担保するため、地域の単収の８割を確保することを求めているもので単収８割等の定量的な要件とするのであれば、農地法改正が必要ではないか。
す。
市町村より新規作物という概念の説明がなく一方的に試験的実施結果を求めることは、これから営農型太陽光発電を取り組むにあたり大きな懸念事項となりかねない。
どのような作物を選択するかは事業者において検討されるものであり、その市町村において栽培
また、どのような作物が望ましいのか、またそうではない作物について説明がない中で、実績反 されていない農作物や生産に時間を要する農作物を栽培するものでなければ、栽培理由書や試収の根拠を含む栽培理由書を求められることは営農者にとって容易ではなく、また農業者として 験栽培の実績を提出する必要はありません。
公平ではないと受け止められます。
「生産に時間を要する農作物」について、どの農作物も長短はあれど時間を要することから、ど生産に時間を要する農作物とは、別紙様式例第４号中３の記載要領において、「作付から収穫まれくらいの長さの「時間」を要するものが該当するかを明記すべきではないか。
でに要する期間が１年を超える場合」としております。
農水省のQ&Aでは、下部農地の作物に制限はないと明らかにされているにも拘わらず、営農作
物が雑草にすぎず作物として認めていないとの理由により、申請を却下されている。
下部農地で作付けする作物に制限がないことはご認識のとおりですが、許可権者等においてこれは明らかに矛盾ではないか。許可権者である都道府県や農業委員会には、営農の良し悪 は、個別事案ごとに営農が適切に行われるか否かの観点から審査を行うことから、ご指摘の許可しを判断する知見がないのに、「適切な営農の継続」という適法正の判断を求めることに問題はな 権者等の対応はその結果によるものと考えます。
いのか。
無農薬栽培や有機栽培等については、取組方法が様々であるところ一概には言えませんが、こ
無農薬栽培や有機栽培等に取り組む場合は、地域の単収よりも低くなってしまうことから、要件 れらの栽培が行われていない地域においては、市町村で栽培されていない農作物として扱うこともの緩和を行ってほしい。
考えられます。この場合、許可申請において、試験栽培の実績または栽培理由書を提出いただくこととなります。
太陽光パネルの下部における作物の制限はないため、レンゲや牧草などを作付することも法令上は可能と考えるが、地域における営農の定義とズレ過ぎており、営農型太陽光に対する農業委員の不安を増大させ、作る作物が何でも良いという現行制度が営農型に対する不信につな
作物の制限を行うことは困難と考えますが、捨て作りなどの不適切な事案を防止するため、今回がっていると感じております。
の見直しにおいて、許可申請時に収支の見込みを提出していただくこととしています。
このため、営農型太陽光の下部での作物は、地域の実情を踏まえ、各農業委員会にて制限が行えるようにすべきと考えます。
下部農地における栽培作物は、営農者の経営判断により自由に選択するものであることから、作公共投資されたほ場整備田においても、パネル下部で榊の栽培が非常に多く見受けられる。食 物の限定を行うことは適当ではないと考えます。
料自給率向上のために公共投資された優良農地においては、食料以外への作付けは禁止すべ
他方で、営農型太陽光発電に取り組むに当たり、これまで当該地域において作付けされてこなき。禁止しないのであれば、国として榊の栽培を推進している立場を対外的に説明すべき。
かった作物を選択するような場合には、発電に重きをおき営農がおろそかにされるおそれがあることから、許可権者としてより慎重に判断する必要があると考えます。
明確なデータのない栽培作物ごとに、品質の劣化が生じるかどうか、生育に適した日照量であるかどうか等について適正に審査が行うため、また、事業者や農業者等からの相談に適切に対作物や地勢、気象条件などによっても取扱いが異なることから、統一的な基準を作成することは応するためのガイドラインが必要である。
困難と考えております。
現在のガイドライン（案）には、様式例とその記載要領等が示されているものの、こうした現状や円滑な処理の一助となるよう、事例の横展開などを進めてまいります。
審査を行う上での課題への対応としては不十分であり、より詳細な内容の要領等を示していただ
きたい。
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農林水産省の考え方

栽培作物について、営農する気がないにも関わらず売電収入のために申請する者を抑制する
ため、まずは、申請地で営農できることを証明させてから、申請を受けるべきと思います。最低でご指摘のような問題を解決するため、市町村で栽培されていない農作物を栽培する場合にあっも申請予定農地で3年作付けし、他県と比べて遜色のない単収を達成した上で、当該単収と比較 ては、試験栽培の実績又は栽培理由書を提出いただくこととしております。
して８割確保できることを条件に設置を認めるべきではないか。
遊休農地再生を優遇するのはやめた方がいいと思います。遊休農地を再生して単収が回復してから申請を受けるべきと思います。

遊休農地を再生利用して取り組んだ場合であっても、再許可時には単収８割要件を適用することとしております。

「生育に適した日照量」を作物毎に示すことは困難ですが、別紙様式例第２号中１において「生育一時転用許可基準のうち、「生育に適した日照量」については、作物毎の日照量を示していただに適した条件等（日照特性等）及び設計上生育に支障が生じない理由」を記載していただくこととし
くか、どのように判断するのか考え方を示していただきたい。
ており、必要に応じて根拠資料を求めることは可能と考えます。

地域計画の区域内において営農型太陽光発電が行われる場合には、農地の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずることがないよう、協議の場で合意を得た土地の区域内で行うこととし地域計画の仕組上、再生可能エネルギー事業について協議することを想定されておらず、営農 ております。
型太陽光発電に関する一般的な認知や理解の醸成が不十分な中で、地域計画に関する協議の 営農型太陽光発電の導入希望がある場合には適切に議論が行われるよう、「農業経営基盤強場で議論せよというのは不適当。
化促進法の基本要綱」において、具体的な進め方を定めることとしております。
地域内における他の再生可能エネルギー事業についても議論できるよう地域計画の制度を整
なお、協議の内容としましては、設備の設置によって周辺の農地に係る営農に支障がないか、位え、必要な啓発も行った上で導入しなければ実効性のある仕組みにならない。
置的に農地の利用集積や集団化等に影響がないか等が中心となります。まずは、農業委員会から農地転用許可基準への適合性の観点から見解を述べてもらい、それを踏まえつつ参加者で議論していただくことを想定しております。

地域計画に係る協議の場における合意は、農地転用許可申請の前に合意を得る必要があるの 農地の一時転用許可申請に係る事前調整と、地域計画に係る協議の場は同時並行で進めるこか。「合意を得る」ことについて、許可申請の前での合意に限定されると、事前調整から農地転用 とになります。協議の場においては事前調整の状況も踏まえて議論が行われることとなりますの
許可申請まで長く時間を要することから、合意を平行して行うことができるようにしてほしい。
で、事前調整の熟度を高めておくことで議論が円滑に進むものと考えられます。
地域計画に係る協議の場での合意を求めるのであれば、、合意を法定要件として施行規則に記載すると共に、合意書を法定添付書類とするべきではないか。

協議の場で合意を得た場合には、「協議の場のとりまとめ」にその旨が記載され、公表されることとなることから、法案添付書類とする必要はないものと考えております。

地域計画の合意の方法は、口頭でも、多数決でもよいのか。市町村は、合意を得ていることを協議の場で合意を得た場合には、「協議の場のとりまとめ」にその旨が記載され、公表されること記録し、永久に保存しなければならないのか。
となります。
また、現に営農型太陽光発電にて許可を得ている農地の取扱いについては、許可の更新時にまた、現に営農型太陽光発電を行っている農地を地域計画の区域に含める場合には、協議の場
改めて協議の場において合意を得る必要があり、当該合意がない限りは再度の許可は受けられで合意を得る必要があります。
ないと解してよいのか。
農地法51条の規定による原状回復等の措置現に命じられていないことについての確認はどのガイドライン４の（5）により情報共有を図ることとしている違反状況集計表により確認が可能と考ように行えばよいか。
えております。

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農林水産省の考え方（３） 一時転用許可につける条件
設置者と営農者が異なる場合において、栽培実績書や収支報告書の作成には営農者の協力が必要なところであるが、営農者の必要な協力が得られなかったことにより栽培実績書又は収支 栽培実績書又は収支報告書が提出されない場合は、許可条件違反として、転用許可を取り消す
報告書が提出されないことを理由（許可条件違反）として、支柱部分に係る転用許可を取り消すこ ことは可能です。
とができるか。
「撤去工事終了後、速やかに工事完了報告を提出することを約します。」と、記載されていること ご意見の工事完了報告は、農地法関係事務処理要領で定めている転用事業の完了報告と同じから、「工事完了報告書」の様式を定めていただきたい。
扱いとなります。様式につきましては許可権者においてご準備ください。
営農型太陽光発電事業を承継する場合、承継者に発電設備の撤去費を負担する義務が生じる
事業承継を受けた者は、あらためて一時転用許可申請を行う必要があり、その際、別紙様式例
ことから、別紙様式第９号の承継報告の添付資料として、別紙様式第５号の誓約書の添付を求め第５号の誓約書を添付することとなります。
ることとしていただきたい。
（４） 一時転用許可に当たっての留意事項

30ａを超える農地転用については都道府県機構に意見を聴くこととなっておりますが（農地法第４条第４項）、これ以外の場合であっても必要があると認められる場合には都道府県機構に意見を聴くことができることとなっております（同条５項）。
都道府県農業委員会ネットワーク機構への意見聴取について、営農型太陽光発電は、農業的
営農型太陽光発電に係る支柱部分の一時転用許可について、30ａを超えるようなケースは希でな立場で多様な視点で判断することが必要であることから、その規模を30a以上とするのではな あるところ、適切な営農の継続の観点からは太陽光発電設備下部の農地も含めて事業実施の確
く、すべての営農型太陽光発電に係る転用について、都道府県農業委員会ネットワーク機構への 実性を確認することが適当であるとの声を踏まえ、支柱部分と下部の農地の面積の合計が30ａを意見聴取を必須として欲しい。
超える場合は、農地法第4条第5項の規定に基づき、意見を聴くことが適当である旨ガイドラインに記載することとしたものです。
なお、農業委員会の判断により、支柱部分と下部の農地の面積の合計が30ａを超えない場合であっても、都道府県機構に意見を聴くことは可能です。
都道府県農業委員会ネットワーク機構への意見聴取を必要とする農地面積を「支柱部分と下部
太陽光発電設備の下部の農地は、当該設備の存する区画全体となります（別紙様式例第１号の農地」の面積とすると、「営農型発電設備が設置されない部分の農地は営農しなくても良い」と勘
記載要領に明記）。
違いされるおそれがないか。
４haを超える農地転用許可については、農林水産大臣に協議を行うこととなっております（農地法附則第２項）。
営農型太陽光発電に係る支柱部分の一時転用許可について、４haを超えるようなケースはほぼ
国への相談は支柱部分と下部面積が４ｈａを超える場合としているが、通常の農地転用許可は 想定されないところ、適切な営農の継続の観点からは太陽光発電設備下部の農地も含めて事業転用面積が４ｈａを超える場合に国への協議が必要となっている。何故、通常の転用と異なる取 実施の確実性を確認することが適当であるとの声を踏まえ、支柱部分と下部の農地の面積の合計扱となるのか説明いただきたい。
が４haを超える場合は、国に相談することが望ましい旨ガイドラインに記載することとしたものです。
なお、許可権者の判断により、支柱部分と下部の農地の面積の合計が４haを超えない場合であっても、国に相談することは可能です。
３ 一時転用許可期間中の栽培実績及び収支の報告

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農林水産省の考え方同一と思われる者（親族や同一経営の関連会社等）から、時期や場所を分けて申請される例があり、中には１年前の許可案件に係る設置が未了であるにも係わらず、新たな申請がなされる例もある。
このため、申請にあたっては、同一グループ分も含めて過去の申請分の状況を、新たな一時転用申請時点及び毎年の定期報告時点で報告することを要件に明示できないか。

複数の申請案件が同一グループによるものであることを特定することは困難と考えます。
個々の申請が適正であるか否かで判断いただくこととなります。

「栽培実績及び収支の状況」の報告期限（翌年２月末日）について、法人の場合は決算期では決算の時期は、法人によって異なることから、直近の決算期の実績を提出していただくことを想ないと正確な金額が算定できないため、直近の決算日（報告期限前１年以内）の状況の報告して 定しております。
よいこととするよう、明確化いただきたい。
ご指摘を踏まえ、Ｑ＆Ａ等で明確化することを検討いたします。
栽培実績書及び収支報告書は、営農型太陽光発電設備の下部農地における営農が適切に行われていることを確認する観点から求めるものであり、いずれも提出いただくこととなります。
大規模農家（担い手）などは、営農型太陽光発電設備の支柱部分について一時転用許可を受
なお、収支報告書の提出に当たっては、その他の経営耕地を含めた全体の収支では上記の確けた農地だけの収支を算出することは困難であるため、栽培実績又は収支の状況のいずれかを認ができないことから、設備下部の農地（当該設備の存する区画全体）に係る収支を提出していた
提出することとしてほしい。
だく必要があります（許可申請時に設備下部の農地についての収支の見込みを提出いただき、これに対する収支報告書を毎年提出いただくこととなります）。
営農が適切に行われていることの確認について、事業者に報告資料の作成を求めなくとも、農営農型太陽光発電は、下部農地における営農の適切な継続及び事業終了後の発電設備の撤去
業委員会による年１回又は２回の現地確認によって事足りるよう制度を見直すべきではないか。 を条件に、通常、発電設備の設置が認められない優良農地においても認めるものであり、営農の農業委員会は耕作放棄地に対しては何もしないのに、営農型太陽光発電ばかり制度を厳しく改 適切な継続が前提となっています。
正していくのは、再生可能エネルギーを普及させていく政策に反しているのではないか。
このため、毎年の栽培実績書や収支報告書の提出は必要です。
栽培実績書（別紙様式例第10号）の記載要領の５にあるように、収穫された農作物を出荷した場
収穫された農作物の実績の根拠となる資料（伝票等）を添付するようにガイドラインに記載する
合には、「備考」欄に販売量や売上高を記載するとともに、出荷量を証する書面の添付を求めるこ
よう求めます。
ととしておりますが、必要に応じて根拠資料を求めることは可能と考えます。
毎年の報告書に知見者の所見を求めることは、事務手続きとして大変手間であることから、例
営農が適切に行われていることの客観的な裏付けが必要なため、知見を有する者による栽培実
えば、事業実施者が５年など言っていく期間を問題なく営農している場合は毎年の記載を省略す
績書の確認は毎年行っていただく必要があります。
るなど簡略化してほしい。
栽培実績書（別紙様式例第10号）の３の（１）のアの単収欄について、（記載要領）として、「同一太陽光発電設備の下部の農地は、当該設備の存する区画全体となります。（別紙様式例第１号
作物を栽培する圃場の一部にパネルが設置されている場合には、圃場全体ではなく、パネル下の記載要領に明記）。
部の農地のみの単収を記載してください。」と追記されたい。
パネル下部のみの収量で８割要件を確認しなければならないが、通常、下部以外の農地も含め 太陽光発電設備の下部の農地は、当該設備の存する区画全体となります。（別紙様式例第１号
た農地一筆の収量しか確認できないのではないか。
の記載要領に明記）。
遊休農地を再生利用する場合は、単収ではなく、農地が適切に利用されているか（農地法第32条第１項各号に掲げる遊休農地に該当しない状況であること）によって判断することとなります。
遊休農地を再生利用する場合であっても、農地転用許可権者にとって単収情報の把握は必要
このため、単収の記載を求めることは事業者に過度な負担をかけることとなるため、単収記載欄
であることから、単収記載欄をあらたに設けていただきたい。
を設けることは適当ではありません。
なお、再許可時には遊休農地として扱わないことから、単収の記載が必要となります。

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農林水産省の考え方

収支報告書が適正に記載されていることの確認のため、根拠データの添付を義務付ける必要があるのではないか。

栽培実績書(別紙様式例第10号）において、備考欄への販売量や売上高の記載や、出荷量を証する書面の写しの添付を求めており、これらにより収支報告書の記載内容を確認することが可能と考えておりますが、必要に応じて根拠資料を求めることは可能と考えます。

収支報告書は、適切な営農の継続が確実であることを確認するために求める参考情報であり、収支が悪化した場合でも、単収が２割以上減少していなければ、不許可とすることはできないと 収支が悪化したことをもって、直ちに違反となるものではありません。
考えるが、収支報告書で確認すべき内容は何か。
他方、許可申請時に収支の見込みを提出いただき、毎年の報告において収支報告を提出いただ
くことで、適切な営農の継続が担保され、単収８割の確保がより確実になるものと考えております。

地権者、利用権設定者、発電事業者、アセットマネージャーなど登場人物が多岐に渡るにもかかわらず、農業部門の収支報告書のみならず発電事業（売電や営農強力金）という形式で一括報告することは、それぞれの関係性を継続する上で開示できないこともあるのではないか。

収支報告書は、農地転用許可権者が営農の適切な継続を確認するための判断材料の一種であり、その内容をそれぞれの利害関係者に開示することを前提としたものではありません。

４ 農地転用許可権者による転用事業の進捗状況の把握及び申請者に対する指導等
４ha超の営農に支障が生じている場合の現地調査について、事業者が一件の許可申請を分け
営農型太陽光発電に関わらず、一つの事業計画を意図的に複数に分けて申請することは適当でて申請してきても対処できるよう、許可が複数に分散していても同一申請者ないし同一グループ
はないことから、そのような疑いがある場合は、申請者に事実確認を行い、必要に応じて適正な申が４ha超の規模で事業を行う場合は、国による相談や現地調査の対象とするよう考え方を示して請を行うよう指導を行うこととなります。
いただきたい。
知見を有する者におきましては、栽培実績書の確認の際に現地確認を行うものと考えられます「現地調査」や「指導」について、栽培作物に対する知見を有する者（普及指導員（農業・林業）、 が、許可権者等における現地調査や指導の際に知見を有する者に同行を求め、適切な営農の継農業委員等）の同行や意見が得られるようにガイドラインに記載するよう求めます。
続に向けた対応方針について意見交換を行うことは非常に有効であると考えられます。
ご意見を踏まえ、現地調査の運用について、Q&A等で明確化することを検討いたします。

農水省及び都道府県・市町村の農政部局については、単収について厳格な確認を実施していただき、達成できない場合は躊躇なく撤去命令を出すよう、強く求めます。

栽培実績書及び収支報告書の提出を通じて、営農が適切に継続されていないことが把握された事案に対しては、適切に対応するよう、運用を徹底してまいります。

やむを得ない事情の例示（台風等による自然災害、営農者の病気療養等）を記載することによ
台風等による自然災害や、営農者の病気等については、多くの場合その事実が客観的に確認でり、許可権者が改善措置の指導を行う際に、暗に効果的な言い訳の方法を申請者に教えること
きることから、実績報告においてこれが悪用されるおそれは小さいものと考えます。
に繋がることから、記載は削除するよう求めます。

一時転用許可を受けた者に対して必要な改善措置を講ずるよう指導するものとするとあるが、耕作者及び土地所有者に対しても指導できるように記載を変更するよう求めます。

事業計画どおりに事業を行うという許可条件は、許可を受けた者に履行義務があることから、指導の対象は一義的には許可を受けた者ということになります。
しかしながら、設備の設置者と営農者が異なる場合、栽培実績書や収支報告書の作成に当たっては営農者の協力が不可欠であることから、事案の状況に応じて、設置者、営農者、許可権者等の三者での打合せ等を行っていただくことが適当と考えます。

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パブリックコメントにおける主な御意見等

農林水産省の考え方

市町村内に同一作物の栽培実績がない場合、単収についての指導はどのように行うのか。その場合の許可権者の指導の取扱いを明記すべきではないか。

ガイドライン４のとおりです。
なお、指導の取扱いについては、市町村内に同一作物の栽培実績がない場合は、許可申請において、知見を有する者の意見書とともに、栽培理由書又は試験栽培の実績を提出いただくこととしております。

営農型太陽光発電に係る一時転用許可については、営農の適切な継続が行われることを許可
成長が計画どおりとなっていない場合や、必要な改善措置が迅速に講じられない場合には、条件に付して許可が行われます。
「下部農地における営農が適切に行われない場合」に該当するものとして、一時転用許可期間内 このため、下部農地の営農が適切に行われず、改善措置を指導した場合において、その指導にであっても、設備の撤去指導を行うことは可能か。
従わず改善措置が講じられない場合には、許可条件違反として、農地法第51条第１項第２号の原状回復命令等の対象となります。
自然災害などやむを得ない事情を除き、単収が２割以上落ち込んだら即時撤去の条件を追加すべきと思います。

許可の取消しや原状回復命令等の処分は、口頭での指導や文書での勧告を行ってもなお是正されない場合に行うこととなります。

許可申請どおりに営農しない農地所有者に対する指導や、単収が８割に満たない場合が何年も続く者に対する、設備撤去等原状回復の措置、罰則適用の基準の明確化を行うべきではないか。

営農型太陽光発電に係る一時転用許可については、営農の適切な継続が行われることを許可条件に付して行われます。
このため、下部農地の営農が適切に行われず、改善措置を指導した場合において、その指導に従わず改善措置が講じられない場合には、許可条件違反として、農地法第51条第１項第２号の原状回復命令等の対象となります。
また、告発が行われ、裁判により刑が確定となった場合は、罰則（農地法第64条、67条）が適用されます。

再エネ特措法の認定基準には、他法令の遵守規定があり、農地法違反として農地法第51条に基勧告や是正処分の情報を地方経済産業局に報告した場合、その後の経産省における取扱いは づき原状回復等の命令を行ったものについては、再エネ特措法の認定基準を満たさないものとしどのようになるのか。ガイドラインに明記するべきではないか。
て、FIT認定が取り消されることとなります。
ご意見を踏まえ、Q&A等で明確化することを検討いたします。

農地法第50条において、「農林水産大臣、都道府県知事又は指定市町村の長は、この法律を施行するため必要があるときは、土地の状況等に関し、農業委員会又は農業委員会等に関する法
営農型太陽光発電設備に関する指導情報を農政局を通じて転用許可権者等に共有するという律第44条第1項に規定する機構から必要な報告を求めることができる。」とされております。
ことについて、法的な根拠等はあるのか。
また、農地法第51条の２により、農業委員会は所掌事務に必要な限度で、関係する情報を関係する地方公共団体に、相互に提供・共有することが可能となっております。

転用事業の進捗管理として、収支報告書と営農計画書の収入見込みを比較して計画に沿った収支の状況は下部農地における適切な営農を判断するためのひとつの参考情報ですので、収農業経営が行われているか確認するとあるが、どの程度の乖離が生じれば指導が必要となるの 支見込と収支報告の乖離幅によって、指導等の要否を判断するものではありませんが、特に単収かが８割を下回っているような場合は、指導において収支の状況も踏まえることが有効と考えます。
営農が適切に実施されていても気候等の原因で収支状況が見込みより良くない、または赤字に
収支の状況は下部農地における適切な営農を判断するためのひとつの参考情報ですので、収なるケースにおいて、営農の収支が悪化していることのみを理由に、農地転用許可権者が営農支が悪化していることのみをもって一時転用許可を取り消すことはありません。
が適切に実施されていないと判断し、一時転用許可を取り消すといったことが懸念されるが、実ご意見を踏まえ、Ｑ＆Ａ等で明確化することを検討いたします。
際にそのような運用がされないよう、ガイドラインに記載すべき。
売電の収益は収支計画及び収支報告において、農業収入になるのか。

売電の収益は農業収入ではありません。
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パブリックコメントにおける主な御意見等

農林水産省の考え方

草刈りなどの設備管理を下部営農者に委託され，管理費として下部営農者に支払われる場合、営農や農地管理に必要な費用で、発電事業者から営農者に支払われた金額については、農業
それは農業収入としてみるのか。管理費が多額の場合、栽培管理・営農がしっかり行われなく可収入として差し支えないと考えます。
能性があるため，営農の収支計画（報告）からは除くべきではないか。

「営農型太陽光発電が地域の持続的な農業生産につながっているか否かについて検討する」とは、具体的にどのようなことか示していただきたい。

一義的には、営農が適切に継続されることにより、地域の持続的な農業生産につながるものと解されます。
例えば収支報告において、当初の見込みの水準まで農業収入が得られていないような場合には、営農型太陽光発電の営農と発電を両立するという特殊性も考慮して地域との調和も勘案しつつ、農業生産の向上に向けて、関係者で意見交換を行っていただくことが適当と考えています。

８ページの１０行目「営農型太陽光発電設備設置者」は、３ページで定義した「設置者」とは異なる者か？

同様のものになりますので、ご指摘を踏まえ修正いたします。

下部農地での栽培作物を変更するため、営農計画書の内容に変更が生じる場合の事務手続きについて、明確化すべきではないか。

ご指摘を踏まえ、検討いたします。

５ 一時転用許可の期間満了後における再許可
下部の農地で作付ける作物は、営農者の経営判断で行うものであることから、作付け作物の変
下部農地における農作物の単収が地域の平均的な単収の８割を恒常的に下回る案件が、期間 更を一切認めないこととすることは適当でないと考えます。
満了における再許可申請を行う場合、同じ作付予定作物での申請では再許可が出ないと考え、他方で、ご懸念のように、営農を適切に行わないにもかかわらず、作物変更を繰り返して不許可
作付予定作物を変更して申請を行う可能性があることから、作付け作物の変更は原則として認め 逃れを行おうとする事案も想定されることから、作物変更に当たっては、それまでの営農状況も踏られない旨記載を求める。
まえて慎重に検討する必要があると考えます。
考え方等について、Q&A等で明確化することを検討いたします。

遊休農地を再生利用する場合の要件について、規制を強化しすぎではないか。
遊休農地合は、営農開始後数年で、農地としての機能が回復するものではない。
長年放置され地力の衰えた農地について、再許可時には、地域の単収の８割要件を求めるのでは、事業者は参入を躊躇するのではないか。

遊休農地であった農地を再生利用する場合においては、復旧にある程度の労力や時間を要することとなることから、当初の一時転用許可においては、単収８割の要件は適用しないこととしております。
他方で、取組開始時は遊休農地であったとしても、再生利用がなされれば遊休農地に該当しないこととなり、際限なく遊休農地として扱うことは適当でないから、再許可時には遊休農地として扱わないことを明記しました。

一時転用許可の再許可を受けられるかどうかが主に金融機関による融資に際しての懸念事項となってしまっており、結果として農業者等が営農型太陽光発電に取り組むことを妨げてしまって適切に営農が継続されていれば、再度の一時転用許可が受けられることについて、これまでのいる。営農型太陽光発電事業においては、一時転用許可期間中に適切な営農が行われていれ 取扱いと何ら変わりありません。
ば、原則として再度の一時転用許可を受けられる旨をより強く明示していくことを求めたい。

再許可申請の際には、当初申請時に添付した配置図、立面図、隣地承諾書、経済産業局の設再許可についても当初許可と同様の審査が必要なことから、所定の書類を提出していただく必要
備認定書類、電力会社との契約書類、パネルのカタログ、パワコンのカタログ、フェンスのカタロがあります。
グ、位置図、住宅地図など、これまでと内容が変わらないものについては省略させてほしい。
再許可にあっては、「営農の状況を十分勘案し総合的に判断する」と記載しているが「許可しない」旨の記述と併せ、客観的な要件を示すことが必要ではないか。

再許可に当たっては、それまでの一時転用期間における営農の状況、つまり単収８割の達成状
況も踏まえて判断することとなります。

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パブリックコメントにおける主な御意見等

農林水産省の考え方

６ その他
地方農政局等及び都道府県に対して相談窓口を設置する等の対応を求めているが、営農型太陽光発電について全く知見のない市町村農業委員会が今なお多いのが実態である。農業者等が営農型太陽光発電にかかわらず、農地転用許可制度が適切に運用されるよう、国においては、そうした状況下で農業委員会担当者に営農型太陽光発電の制度から説明しなければならない事
地方公共団体の実務担当者を対象とした研修や、国と地方公共団体の実務担当者が農地転用許
態も積み重なっており、農業者等がそうしたことによって営農型太陽光発電への取り組みを断念
可制度に関する課題等について議論する協議の場を毎年度実施しております。
することがないように、こうした相談窓口がまず農業者等からの営農型太陽光発電に関する相談
これらを通じて、引き続き、営農型太陽光発電に係る制度の周知に努めてまいります。
を受け付け、その後に市町村農業委員会へのフォローを行いながら一時転用許可の申請が進められるような体制作りを求めたい。
営農型太陽光発電設備の設置時期については、農閑期ではなく、計画作物の栽培に支障のな 発電設備の設置は、当該計画地における作物の栽培に支障がないことのほか、周辺農地でのい時期に設置するとするべきではないか。また、遊休農地のように既に農業が行われないような 営農にも支障がない時期に設置する必要性もあることから、例示として農閑期と記載しておりま
場合は、この点を考慮することが不要である旨ガイドラインに明記すべきではないか。
す。
御意見のとおり、作物転換のみを理由として不許可とすることはできません。
農業収入が減少するような作物転換の計画があった場合でも、耕作されるのであれば不許可と 一方で、農業収入が減少するような作物転換は、営農がおろそかにされることにつながるおそれすることはできないと考えるが、「望ましい」との記載はどのように判断すれば良いか。
があることから、このような作物転換には慎重に対応する必要があると考えており、望ましいと記載させていただいております。
ご指摘のとおりです。
地上権設定のことが記載されているが、所有権移転を伴う３条許可の場合の農地法の手続きも 農地の所有権移転に係る農地法第３条の許可を伴う場合における営農型太陽光発電設備の設記載すべき。先ずは、３条許可後に５条一時転用許可及び３条地上権の設定の手続きとなるので 置については、第３条の許可が下りるまでは、下部農地（支柱部分）における権利が確定しないたはないか。
め、第５条の許可申請は行えません。
ご意見を踏まえ、Q&A等により明確化することを検討いたします。
別表
一時転用は事業完了後に農地に復元するというものであり、恒久的に非農地とすることを認める
一時転用許可期間は１０年となり、再許可となれば更に１０年間追加され非常に長期間（５０年恒久転用とは根本的に異なるものです。
以上もあり得る）一時転用期間となる。恒久転用との違いが不明瞭であり、１０年の場合は恒久転
営農型太陽光発電は、事業完了後に農地に復元する（設備を撤去する）こと前提に認めるもので用扱いとしたらどうか。
あり、一時転用以外の手法で認めることはできません。
一時転用許可期間の設定ついてはガイドライン別紙に記載のとおりですが、３年または10年を下一時転用許可期間について、３年以内、１０年以内の基準があるが、どのような場合に３年及び回る期間の設定については、下部の農地で営農が適切に継続されるかの観点から、許可権者が１０年を下回る期間とすることが可能なのか、明確にしていただきたい。
個別に検討することとなります。
経営改善計画の認定を受けた認定農業者については、農業生産活動に対して高い志を有してお全く営農条件の異なる他県で認定農業者の認定を受けていれば、農地のある県内市町村等のり、下部農地での営農を適切に行うことが確実と見込まれることから、一時転用期間を10年以内と認定を受けていなくても一時転用期間は１０年設定が可能となっているが、少なくとも同一県内のしているところです。
認定農業者に限るようにすべきではないか。
他方で、認定農業者であっても、例えば、それまで自身が作付けしたことがないような作物を作付
また、認定農業者の場合であっても、これまで作付けした作物を作付けする場合は、一時転用
けする場合には、適切な営農の確実性を確保する観点から、許可権者において一時転用許可期
許可期間を10年以内に該当しないとすべきではないか。
間を10年よりも短く設定することも可能です。

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パブリックコメントにおける主な御意見等

農林水産省の考え方

その他
適切な営農の継続が行われない場合の対応については、ガイドライン４「 農地転用許可権者に単収が上がらない場合の営農型太陽光発電のリスク（撤去指導・FIT認定の取消し等）ついてガ
よる転用事業の進捗状況の把握及び申請者に対する指導等」において、既に明記しておりますのイドラインで明確に示し、農地の所有者等を含めて広く周知するよう求めます。
で、ご確認ください。
農地の法面における太陽光発電設備の設置については、別途「太陽光発電設備を農地の法面
ガイドラインに、農地の法面に太陽光発電設備を設置する場合の取扱いを記載する必要がある又は畦畔に設置する場合の取扱いについて」（平成28年３月31日農林水産省農村振興局長通知）のではないか。
により、運用を明確化しております。

本改正は既存施設にも適用されるのか。
例えば、収支報告書は既存の許可事案についても、令和６年以後は提出が必要になるのか。

改正農地法施行規則及び本ガイドライン施行前（令和６年３月31日以前）に許可・再許可を受けているものにつきましては、当該許可条件に基づき、一時転用許可期間が満了するまでは、既存通知に基づいて運用が行われることから、収支報告書を提出する必要はありません。
施行後、再許可を受けた段階で、収支報告書等新たな定めに基づく書類の提出義務が生じることとなります。
なお、ガイドライン４「農地転用許可権者による転用事業の進捗状況の把握及び申請者に対する指導等」は、指導内容を明確化したものであることから、（７）を除き、既に設置されている営農型太陽光発電にも適用されることとなります。

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