平成２７年度 事業計画
Ⅰ

平成２７年度事業計画
１ 事業実施方針
経済活動のグローバル化等に伴う長期雇用慣行や年功的処遇システムの変容に加え、少子高齢化、本格的な人口減少の進展の中、勤労者の意識にも子育てや介護、キャリ
ア形成等のための多様な働き方へのニーズの高まりが見られ、勤労者を取り巻く環境は大きく変化しようとしており、これに伴って｢勤労者福祉｣の概念も変容しつつある。
こうした環境変化に的確に対応するため、県・市町の施策とのリンクを深め、労使団体、中小企業団体等との一層緊密な連携を図りながら、仕事と生活の調和の実現や福利厚生施策の充実、施設運営の向上などを中心に、より広汎な勤労者福祉を実現するための多様な取り組みを展開していくこととする。
公益財団法人化３年目となる平成２７年度においては、昨年実施した当協会設立
５０周年記念フォーラムでの提言を踏まえ、中小企業従業員や非正規雇用者の処遇改善並びに中小企業の活力の増進、ひいては地域の活性化に留意しつつ、次の４本柱により協会事業を一体的に推進する。
(1) ワーク・ライフ・バランスの促進(2) 勤労者等の文化・スポーツ・レクリエーション活動の推進(3) 勤労者の福利厚生の充実(4) 労働・勤労者福祉の調査研究・情報提供
平成２７年度事業の体系表
意識の啓発と先進事例等の情報発信実現に向けた相談・実践支援
研修企画・実施

ワーク・ライフ・バランスの促進

調査・研究の実施
中小企業への助成

勤労者福祉施設等の管理運営

勤労者等の文化・スポーツ・
レクリエーション活動の推進

利用促進事業の企画・推進

中小企業従業員共済事業の推進
勤労者の福利厚生の充実

勤労者福祉支援事業の推進

ひょうご労働図書館の管理運営

労働・勤労者福祉の調査研究・
情報提供

労働運動資料の収集

1

２

ワーク・ライフ・バランスの促進（兵庫県から受託）
企業に人材の確保や業務効率の向上をもたらし、勤労者に働く意欲と働きがいをもたらす「ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）」の取組を全県的に推進する。
ひょうご仕事と生活センター設立から５年が経過し、ＷＬＢ推進に取り組む企業等の量的拡大と質的向上を図るため、これまで以上に政労使の三者合意に基づく取組の集積と成果を活かし、県及び連合兵庫、県経営者協会並びに関係の機関･団体との連携を一層強化して、事業の浸透と実践活動の支援を行う。
＜重点業務取組＞
ワーク･ライフ･バランスの(a) 県下全域への浸透、(b) 企業の経営戦略としての取り組み、(c) 実践企業数の拡大とレベルアップを図るため、次の５点について重点的に取り組む。
(ⅰ) 「ワーク・ライフ・バランスひょうご」推進キャンペーンの実施など、ＷＬＢ推進企業等の拡大(ⅱ) 質の高い企業等の育成に向けた新たなスキーム（宣言→認定→表彰）の浸透とそれぞれのレベル（段階）に応じた支援の実施(ⅲ) 大学等研究機関との連携による共同研究の実施と企業のＷＬＢ実践による経営メリット（生産性向上、人材確保・定着等）の発信(ⅳ) 在宅勤務や柔軟な勤務体制の導入など多様な働き方の実現支援(ⅴ) ＷＬＢ推進のための各種助成金の活用促進（離職者雇用助成金・環境整備助成
金の拡充）＜主要事業等＞(1) 意識の啓発と先進事例等の情報発信
情報誌やホームページ等により、先進事例やセミナー情報、各種助成金の情報等を提供するほか、企業、一般県民も対象にした普及啓発イベントを開催する。
（主な取組内容）① 意識啓発・情報発信
ア ポータルサイトの運営（http://www.hyogo-wlb.jp）
イ 啓発情報誌の発行
・企業向け啓発情報誌「仕事と生活のバランス」の作成（年４回発行）
・学生向け事例集「ＷＬＢな会社ガイド」の作成
ウ 「ワーク・ライフ・バランスひょうご」推進キャンペーンの実施
仕事と生活センターとＷＬＢへの理解を深めるため、11月をキャンペーン推進月間に設定し、ＷＬＢフェスタを開催するとともに、重点的かつ戦略的な広報を実施
エ 企業のＷＬＢ実践による経営メリット(生産性向上、人材確保・定着等)の発信② ＷＬＢ推進企業の量的拡大と質的向上
ＷＬＢ推進企業の発掘・育成・顕彰のための新たなスキーム（宣言－認定－表彰）に基づく支援ア ＷＬＢ推進宣言企業の拡充
イ ＷＬＢ自己点検評価指標とＷＥＢ自己診断システムの提供
2

ウ ＷＬＢ推進企業の認定
エ ＷＬＢ先進企業の顕彰

活動状況(H27.2末現在)●宣言数

７７４企業・団体●認定数

２５企業・団体●表彰数

５７企業・団体(2) 実現に向けた相談・実践支援
企業の組織内でＷＬＢを推進していくための相談をセンターで受け付け、課題に応じた適切な専門家を派遣するとともに、各々の課題に応じた実践支援や研修プログラ
ムの提供等を行う。
全県的な普及啓発と実践支援を強化するため、取組実績を重ねている神戸や次第に定着化しつつある姫路と尼崎をはじめ、県下の新たな地において地域セミナーの開催を進める。また、県下の経営者協会や商工会議所・商工会、中小企業団体中央会等の団体が主催するセミナーに講師を派遣するなど、積極的な支援活動を行う。
（主な取組内容）① ワンストップ相談
来所者等への面接、電話、E-mail等によるワンストップ相談を実施
年 度

H23

H24

H25

H26(2月末) ＊(目標）H27(目標)

実施件数

655件

739件

1,587件

1,277件(750件）

1,000件※H25以降はWLB推進員の派遣（宣言に至るまでの訪問）回数を含む② 相談員等の派遣
実践的な支援を行うため、個別の企業や労働組合等に講師や相談員を派遣する。
ア 講師派遣対 象：企業、労働組合等の職場研修
講演例：ＷＬＢの経営的メリット、先進事例の紹介等
イ 相談員派遣対 象：企業、労働組合等による個別具体的な推進方策の検討を支援
支援例：経営側 優秀な人材確保の方策、多様な働き方の導入方法等
労働側 労働者自身の意識改革、職場コミュニケーションの向上等
年 度

H23

H24

H25

H26(2月末) ＊(目標）H27(目標)

実施件数

563件

586件

1,202件

1,111件(830件）

1,000件※H25はWLB推進員の派遣（宣言に至るまでの訪問）回数を含む

3

(3) 研修企画・実施
従業員を対象としたＷＬＢ研修プログラムを企画し、企業や労働組合等に提案実施するほか、仕事と生活センター主催又は経営者協会、商工会議所・商工会、中小企業団体中央会等と連携したセミナーなどを開催する。
さらに、関係の各県民局と連携の上、連合兵庫(地協)、地域の経営者協会、商工会
議所・商工会等と共催で、神戸、尼崎、姫路、その他県下において地域セミナーを開催する。
（主な取組内容）① 企業等の課題に沿った研修・講習の企画・実施〔集合型〕 小規模企業等を対象とした合同研修（研修例）・業務効率向上セミナー ・ダイバーシティ推進セミナー
・経営戦略としてのＷＬＢ実現推進セミナー など〔出前型〕 個別企業等を訪問して行う研修（研修例）・タイムマネジメント研修 ・モチベーションアップ研修
・コミュニケーション研修 など

年 度

H23

H24

H25

H26(2月末) ＊(目標）H27(目標)

実施件数

207件

233件

214件

192件(200件）

200件② 「従業員意識調査」の実施
従業員に対する意識調査アンケートを実施することにより、従業員の満足度を定量的に捉え、ＷＬＢ実現の促進要因や、阻害要因を分析し、今後の課題や改善策等を提案。
③ キーパーソン養成講座の開催
企業や団体において、自らが主体となってＷＬＢの実現推進活動を実行する役割を担う「キーパーソン」の養成を目的に、連続講座を開催する。
〔参加者〕経営者･役員･管理職･人事･労務の担当者 30名程度（H26 21名）
(4) 調査・研究の実施
学識者や専門家等と協働して、ＷＬＢに関する調査･研究･資料の集積等を進めるほか、働きやすい職場環境整備を目指す企業に対する従業員意識調査を実施する。
（主な取組内容・実施状況等）① 兵庫県立大学との共同研究
兵庫県立大学経営学部と共同でＷＬＢの実践による企業の経営メリットを分析し、その内容を発信することにより企業の取組の高度化を支援する。
② 仕事と介護の調和に向けた取り組み（H23～）「中央大学ワーク･ライフ･バランス推進・研究プロジェクト」と共同で、「仕事と介護の調和に関する調査研究」を実施
H25：企業と介護支援専門員、行政で意見交換会を開催。その結果を踏まえ、仕事と介護の調和支援のための企業向けハンドブックを作成
H26：ハンドブックを活用した企業内研修等の実施〔６社･団体〕

4

③ 「ひょうご労働図書館」との連携
ＷＬＢに関する図書、文献資料をひょうご労働図書館と連携して収集・整理(5) 中小企業への助成
ＷＬＢの具体的推進を目的として当センターが擁する３種類の中小企業助成施策、
すなわち育児・介護等による(a) 休業者の職場復帰の促進と(b) 離職者の再就職支援
及び(c) 職場環境の整備補助の一体的な広報の展開と一層の活用促進を図る。
（主な取組内容）① 中小企業育児･介護等離職者雇用助成金の支給（要件緩和）
育児や介護等の理由により離職した従業員が、再就職し、継続的にキャリアアッ
プできる社会環境を整備するため、再就職先の事業主に奨励金を支給する。
H27から離職期間や対象労働者の要件を緩和。
（対 象）結婚、配偶者の転勤、妊娠、出産、育児、介護の理由による離職者を新たに雇用した事業主（支給要件）下記の該当する対象労働者を、正規社員又は無期又は１年以上の有期の常勤社員として雇用
・結婚、配偶者の転勤、妊娠、出産、育児、介護の理由により離職した者
・離職期間が６年未満である者、または離職理由が出産・育児の場合、末子出産後２年以内である者（支給額）対象労働者１人につき正社員・短時間勤務正社員：30万円、常勤社員：15万円【旧制度からの改正点】
区分変更前
対象労働者 正規社員・短時間勤務正社員
離職期間

支給額

区

変更後

正規社員・短時間勤務正社員又は無期又は１年以上の有期の常勤社員
離職期間が１年（離職理由が介護の 離職期間が６年未満である者、ま場合は３ヶ月）以上６年未満である たは離職理由が出産・育児の場
者
合、末子出産後２年以内である者
正規社員･短時間勤務正社員
正規社員･短時間勤務正社員
30万円/人30万円/人
常勤社員 15万円／人

分

H23

H24

H25

H26(2月末現在)

H27(目標)

支給件数

１件

２件

６件

９件

100件

② 中小企業育児休業･介護休業代替要員確保支援助成金の支給
中小企業等における育児や介護休業の取得を促進し、休業者が職場復帰しやすい
職場環境の整備を図るため、休業者の代替要員にかかる賃金の一部に対し助成金を支給する。
企業規模要件等の一部緩和や利用者への制度の浸透等もあり、利用件数は着実な増加傾向にあるが、関係団体の協力も得て一層の活用促進を図る。

5

（対象）従業員の育児又は介護休業に対し、代替要員を新たに雇用した中小企業（従業員300人以下）の事業主（支給額）代替要員の賃金の１／２（月額上限10万円、総額上限100万円）

区

分

H23

H24

H25

H26(2月末現在)

H27(目標)

支給件数

16件

31件

67件

104件

100件

報告受理件数（※）

24件

70件

126件

131件

－

※ 代替要員を確保した時点で報告書を提出。助成金は、従業員が職場復帰する半年～１年後に支給するため、年度間のタイムラグが生じる。

③ 仕事と生活の調和推進環境整備支援助成金の支給（平成25年５月開始）
女性や高齢者などさまざまな人材の就労や、育児・介護等と仕事の両立を支援するために職場環境の整備を行った事業者に対し支給を行う。
新たなコンセプトに基づく制度であり初年度の利用実績はまだ少ないものの、宣言企業の増加に伴い申請を予定している企業や当助成金に対する問合せは増加の傾向にある。個別企業における多様な活用事例の積み重ねと、その情報の集約・発信により、制度の本格的運用を進める。
H27は支給上限額を増額(H27：上限200万円、H26：上限100万円)（対 象）従業員300人以下で、推進企業宣言を行った企業（助成対象事業）◇女性や高齢者等の職域を拡大し、就業促進を図るための職場環境整備を実施する事業
・専用施設の新･増設（トイレ、更衣室、洗面所、シャワールーム等）
・女性・高齢者等に対する安全対策（階段等での手すり設置、段差の改善工事等）◇在宅勤務など多様で柔軟な働き方を実現し、育児･介護等による離職を防ぐための

職場環境整備を実施する事業
・在宅勤務に必要なシステム構築等（端末、ネットワーク整備等）
・育児･介護等対策（託児スペース、遊具、授乳室、搾乳室整備等）
・復帰支援教育に係るハード整備等（端末、ネットワーク整備等）◇その他、仕事と生活の調和を促進するために必要な職場環境整備を実施する事業（ＷＬＢ推進のための取組みを計画的に行うこと前提とした、社内イントラ整備、施設整備、
タイムマネジメントのためのシステム構築等）（支給額）対象経費の1/2以内（上限200万円） ＊対象経費５万円未満は対象外

区

３

分

H25

H26(2月末現在)

H27(目標)

支給件数

４件

23件

50件

勤労者等の文化･スポーツ･レクリエーション活動の推進(1) 勤労者福祉施設等の管理運営（兵庫県から受託）
勤労者やその家族をはじめとする県民の文化・スポーツ・レクリエーション活動と地域活性化の取り組みを促進するため、兵庫県等からの指定管理を受け、中央労働センター、姫路労働会館及び但馬ドームの管理運営を行う。
6

また、平成２５年度に各施設が横断的に取り組んだ「施設運営向上研究会」の成果と提言をフォローアップすべく、平成２６年度に実施した「施設運営向上研究会フォ
ローアップ研究会」の報告も踏まえ、より効果的、効率的な企画・運営を進め、一層の利用促進と収入増加、経費削減に努める。
なお、平成２４年４月、新法人に事業移管した｢憩の宿」についても、円滑な事業運営が図られるよう、当協会としても多様な側面で協力支援を行う。
① 中央労働センター
勤労者等の会議室利用や産業労働関係団体の事務所利用等を通じて、勤労者の福
利厚生や教養文化を高めていくとともに、入居団体、利用団体、近隣団体等との交流拠点としての役割を果たしていく。
＜重点業務取組＞(ⅰ) 関係団体や関連機関の一層の利用促進の働き掛けとイベント誘致、夜間利用の促進等による利用率の向上と利用料金収入のアップ(ⅱ) きめ細かなおもてなしの精神によるサービスの向上(ⅲ) ロビーの有効活用をはじめ、煉瓦ギャラリー等の事業内容の充実及び積極的な情報発信(ⅳ) 防災訓練などを通じ入居団体との緊密な関係の継続と、施設周辺の清掃活動
等を通じ地域との良好な関係の構築を図る。
＜施設概要＞
ア 延床面積 ７，２６０㎡
イ 施設内容 大ホール（320人）、小ホール（150人）、視聴覚室（50人）、会議室７、駐車場 等
貸事務所使用分：２０団体（1,263㎡）② 姫路労働会館
勤労者や労使関係団体等の会合、研修、文化活動等のために会議室を提供し、勤労者等の福祉の向上に資する活動を支援していく。
＜重点業務取組＞(ⅰ) 労使関係団体への一層の利用促進の働き掛けやイベント誘致、夜間利用の促進等による利用率の向上(ⅱ) ギャラリー展の開催など施設の特色を生かした効果的な事業の実施(ⅲ) 職員全員のコスト意識及び節電の徹底や見積合わせ等による経費削減(ⅳ) トレーニング室の多目的活用や近隣ホテル及びケータリング業者等との提携及び連携等によるきめ細かな集客による利用料金収入アップ＜施設概要＞
ア 延床面積イ 施設内容２，４１６㎡
多目的ホール（360人）、視聴覚室（24人）、サークル室２、会議室５、和室２、トレーニング室１、駐車場 等
7

③ 但馬ドーム
但馬の豊かな自然環境の中で、天候に影響されない広大な空間を活用して、県民のＣＳＲ活動や地域間交流を促進する全県的拠点としての役割を果たす。
兵庫県からドーム棟、豊岡市から管理棟とグランド（豊岡市立神鍋野外スポーツ
公園）の指定管理業務を、当協会を中心に地元の全但バス、日本管財等との共同事業体により受託している。
各々の機能と特徴を活かした事業展開により、県・市施設が一体となった但馬ドームの効果的、効率的利用を推進していく。
また、ＴＡＪＩＭＡＤＯＭＥフェスティバル2016～冬物語～として、施設の立地的特性でもある雪に着目し、冬季の屋外施設を活用する「雪像コンテスト」、「雪上グラウンド・ゴルフ大会」、「そりレース」、「食べ歩きコーナー」等の催しのほか、前夜祭としてドームの空間を最大限に活用し、そこに光を利用したスカイラ
ンタンなどの催しを開催し、新たな利用形態の紹介と冬季と夜間の利用促進を図る。
＜重点業務取組＞(ⅰ) 四季を通じて、子供から高齢者まで幅広い年齢層が楽しめるイベントやスポーツ大会の企画運営(ⅱ) スポーツ教室やグランド・ゴルフなど施設の特色を生かした事業の実施(ⅲ) 全国、西日本、近畿、兵庫県、但馬の大会など大規模イベントの誘致(ⅳ) 多様なニーズを踏まえた利用促進事業の実施と効果的な広報発信＜ドーム棟の概要＞
ア 延床面積 ２１，８１３㎡
イ 施設内容 多目的グランド（14,000㎡）、開閉式屋根、観客席（1,196席）、
トレーニング室、選手控室、多目的室等＜豊岡市受託施設概要＞
ア 延床面積 １，１４０㎡
イ 施設内容 センター棟：事務室、休憩室、会議室、ロッカー室等
屋外施設：芝生グラウンド（14,130㎡）環境発見遊具、芝生広場、駐車場等（３施設の利用計画）
施

設 名

26年度実績見込み

27年度利用計画

利用率目標

中央労働センター

355,000 人

5,250 件

360,000 人

50％以上

姫路労働会館

254,000

6,000

260,000

50％以上

但馬ドーム

407,000

5,600

390,000

65%以上
多目的グランド:90%以上計

1,016,000

16,8501,010,000(2) 利用促進事業の企画・推進
３つの勤労福祉施設各々の特性や職員の専門性等を活かした特色ある文化講座、ス
ポーツ・レクリエーション教室などを、地域交流の視点も踏まえつつ企画・主催し、施設利用の質的・量的拡大の促進に資する。
8

〈各施設における主な事業計画〉
主 な 事 業

事

業

内

容

等

回数・規模

投句、選句及び講評を行い、県民文化の向 年１２回

俳句教室

上及び技術の習得を図る。

１２０人

技能五輪全国大会
技能五輪全国大会ならびに、全国障害者技 見学者
中全国障害者技能競技大央 煉
能競技大会（アビリンピック）の紹介写真
5,000人
労 瓦 会（アビリンピック）を展示
働 ギ 写真展セ ャン ラ 兵庫から発信する労働 日本の労働運動の歴史を写真展示、映像に 見学者
タ リ 運動史て紹介。
7,000人ー ー
第２回福祉施設利用者 自立生活サポートネットワーク利用者及び 見学者
職員の切り絵作品を展示
7,000人及び職員の切り絵展
他合計 １２事業
第１１回
しごと川柳コンクール

関係機関と連携して、広く県民からしごと
に関する川柳を募集し、応募作品の展示及

出展数
約500句

び表彰式を実施する。
姫
路 ギ 兵庫県神鍋高マラソン 神鍋高原マラソン全国大会写真コンテスト 見学者
労 ャ
入賞作品を展示
3,500人働 ラ 全国大会写真展
会 リ
館 ー
小・中学生の「税に関する書道及びポスタ 見学者
書道及びポスター展
展ー」優秀作品を展示
3,500人他合計

６事業
パフォーマンス大会、フリーマーケット、

TAJIMADOMEフェステ ィバ
地 元但馬 の食材を 集めた 食べ歩 き コー ナル2015～春物語～

約40,000人

ー、はたらく乗り物コーナー等の開催。

サマーミュージアム

身近な内容を取り上げ、写真やパネルなどの展示を行う。

第17回全日本身体障害者 全国各ブロックから勝ち抜いた７チームが日本一を決定する大会を開催
野球選手権大会

但馬

テニスクリニック

ド ソフトボールクリニック

正しいテニスの練習方法、テニスの楽しみ方などの教室を開催
国体開催により機運が高まったソフトボー
ル愛好者への技術指導

ー TAJIMADOMEフェステ ィバ 冬期間の屋外施設を利用し、雪像コンテス
ム ル2016～冬物語～

ト、そりレースなどの雪祭りを開催する。

約30,000人
約2,000人
140人
90人
約5,000人

生涯スポーツとして人気の高いグラウンド

第7回但馬ドームCUPグラ・ゴルフのメッカをめざし、近畿地区から
ウンド・ゴルフ大会

420人

90チームの参加を募り開催。

但馬ドームのグラウンド・ゴルフ会員と近但馬ドーム杯グラウンド
隣グラウンド・ゴルフ会員が技術を高め合・ゴルフ交流大会
う大会の実施。

他合計

１３事業
9

900人

(3) 兵庫県から受託の施設整備工事の実施
施 設 名
工 事

４

名

工事費予定額姫路労働会館

多目的ホール照明改修工事

他１件

但馬ドーム

金属屋根修繕工事（平成２６年度繰越明許分）

３，９８７千円
５４，６４７千円

勤労者の福利厚生の充実(1) 中小企業従業員共済事業の推進
中小企業従業員の福祉の向上と企業の安定した労働力の確保、定着を図ることを目的として、県内中小企業に勤務する従業員に対し、企業単独では実施困難な共済事業(兵庫県中小企業従業員共済事業｢愛称：ファミリーパック｣）を全県的に推進、実施していく。
また、ファミリーパックの会員に対して、①福利厚生事業、②給付事業、③融資事業を３本柱として多彩なサービスを提供する。
＜重点業務取組＞
中小企業従業員の福利厚生制度の充実を図ることにより、従業員の処遇改善に繋げるとともに、収支の安定的な運営に向けた制度改正について引き続き取り組む。
(ⅰ) 中小企業従業員の処遇改善を図るために新規加入促進を実施するとともに、加入事業所の非正規職員の追加加入を促進(ⅱ) 長期的収支の安定に向けた取り組みとして制度改正を図るとともに、収入確保
対策や事務費等削減策を実施(ⅲ) 会員ニーズの変化と多様化に応えた地域提携店の全県的な開拓等によるサービスの向上① 新規、追加会員の増加に向けた取り組み
ア 「兵庫県内中小企業福利厚生充実強化事業」に係る処遇改善キャンペーンを実施するとともに、制度説明会等を開催し新規会員の加入促進の取り組みを展開する。併せて、これまで加入に至らなかった加入事業所におけるパート等の非正規職員の追加加入の働き掛けを推進する。
イ 県商工会連合会や兵庫社労士協同組合等の関係団体との連携を一層強化し、新規会員の加入促進の取り組みを展開する。
ウ 仕事と生活センターの宣言企業に対して加入促進を強化し、新規加入に繋げる。
エ 利用券の誤使用等の防止策として、ホームページや広報誌等に記事を掲載のうえ周知徹底を図る。
区 分
H23
H24
H25
H26見込み H27(目標)
増加事業所数
93
142
156
113
40
累計(所)
1,729
1,871
2,027
2,140
2,180
増加被共済者数
1,152
1,175
1,708
1,319
650
累計(人)
19,34820,523
22,231
23,55024,20010

② 福利厚生事業の実施
宿泊･レジャー施設や飲食店等の提携店利用の際の会員割引や利用補助をはじめ
人間ドックやインフルエンザ予防接種受診料補助など暮らしや健康に役立つ多様なサービスを、会員ニーズの動向を踏まえながら提供していく。
ア 会員の生活文化、レクリエーション活動等のニーズに応えるため､宿泊施設やスポーツ施設等の利用補助事業を実施する。
イ 会員が身近に気軽に利用出来る施設を全県的に確保するために地域提携店の開拓を進める。
ウ 会員の円滑な利用を促進するため、提携店の窓口等に受付用マニュアルを設置する。
エ 長期的収支の安定に向けた取り組みの一環として、福利厚生メニューの見直
しについて検討する。
区 分
H23
H24
H25
H26見込み H27(目標)
増加提携店数
203
318
298
225
250
累計(件）
2,109
2,427
2,725
2,950
3,200
③ 給付事業の実施
会員及び家族のライフステージに応じた各種の給付事業を、会員ニーズの動向を踏まえながら実施する。
ア 結婚、出産、入学、卒業等祝金、傷病見舞金、死亡弔慰金等１２種類の給付事業を行う。
イ きめ細かな利用サービスとして、会員毎の給付該当一覧表を年５回発行する。
ウ 長期的収支の安定に向けた取り組みの一環として、給付メニューの見直しについて検討する。
④ 融資斡旋事業の実施
日常の急な生活費や自動車購入費、住宅資金等への低利融資斡旋を行っている。
ア 融資目標額
３０，０００千円
イ 利
率
年１．４０ ％
ウ 融資種類等【貸付限度額】【償還期間】
生活資金
５００千円
３年以内
特別生活資金２，０００千円
７年以内
住宅資金
４，０００千円
１０年以内
区 分
H23
H24
H25
H26見込み H27(目標)
新規貸付件数7525
1925
新規貸付金額(千円)
4,950
4,650
31,45017,38030,000⑤ 離職者生活安定資金融資損失補償事業の実施
中小企業勤労者の雇用の安定を図るため、兵庫県が離職者の生活の安定と求職活動に専念する機会の確保を目的として行う離職者生活安定資金融資事業について、損失補償業務を実施する。

11

(2) 勤労者福祉支援事業の推進
平成16年１月に解散した(財)兵庫県勤労者信用基金協会の残余財産を寄附受納し、勤労者福祉のための基金を設置している。これを活用して、勤労者の教育支援や勤労者福祉活動支援のための事業を実施する。
① 勤労者教育支援事業
近畿労働金庫と提携して勤労者自身のスキルアップのための資金と家族の教育資金を低利で支援する協調融資事業を実施するため、近畿労働金庫に資金提供（預託)を行う。昨年度新設した保証料の助成措置等により融資実績が増加しており、今後とも一層の利用促進を図る。
ア 融資メニュー・勤労者スキルアップ支援資金融資
・子弟教育資金融資
H23
H24
H25
H26(1月末)
H27(目標)
８件
９件
１７件
９件
１５件
イ 融資利率・年１．４％（他に保証料が0.7％又は1.2％必要）
ウ 融資制度のＰＲ
・広報チラシ・ポスター等の作成・配布、紙面広告の実施
・高等学校、大学・短大、専門学校等への利用案内の充実 等
エ 保証料の助成・融資利用を促進するため、保証料の１／２助成を平成25年度から実施
H25
H26（1月末）
H27(目標)
９件
７件
１５件
（参

考）

勤労者教育支援資金融資制度の概要

区

分

勤労者ｽｷﾙｱｯﾌﾟ支援資金融資

対象

現在在職中の勤労者で、自己の能力開発

子弟教育資金融資
就学する家族を持つ者を図るため、専門学校等の教育訓練機関
を利用する者
資 金 使 途 専門学校等教育訓練機関の入学金､授業料、教材費、通学経費など

高等学校･大学等の入学金、授業料、施設費等の学費、教材費、アパート･下宿代、通学経費など融資利率

年１．４％（固定金利）

年収制限

前年の年収が１５０万円以上で１，０００万円以下

保一般社団法人日本労働者信用基金協会の機関保証

証※別途保証料が必要

保証料率

年０．７％又は１．２％（月次後受方式）

返済期間

７年以内

返済方法

元利均等月賦償還② 勤労者福祉活動支援事業
県内の勤労者及びその家族の豊かな生活の実現を図るため、勤労者福祉基金の収12益を活用して、各地域で展開される勤労者福祉活動（文化・スポーツ事業、調査・研究事業、教育事業、交流事業等）に対し、団体を通じて助成を行う。
助成金額
２，０００千円限度
５労働・勤労者福祉の調査研究・情報提供(1) ひょうご労働図書館の管理運営
県内唯一の労働関係の専門図書館として、労働運動の貴重な原資料その他の文献資料及び最近の幅広い雇用･労働問題や自己啓発と能力開発等に関する資料を中心に収集し、整理・保存、貸出、レファレンスサービス等の業務を行う。
平成２７年度では、インターネット環境の充実等による利用者へのさらなる利便性
・サービスの向上や、若手の労働者や労務担当者等の参画による「労働問題研究会」の開催など機能の強化・拡充を図っていく。
また、昨今県民の関心が高いワーク・ライフ・バランス関連図書の積極的な収集や、
労働問題研究会の共同開催など、仕事と生活センターと連携・協力した取り組みを行っていく。
＜重点業務取組＞(ⅰ) インターネット環境の充実(ⅱ) 労働運動関係資料及び寄贈図書等のさらなる整備(ⅲ) 図書館職員のスキルアップによるレファレンスサービスの向上（ⅳ） 若手の労働者や労務担当者等の参画による「労働問題研究会」の開催（ⅴ） 他の図書館等との連携・協力＜施設概要＞
ア 延床面積 ５２１㎡ 閲覧席 ２２席
イ 施設内容 蔵書数 約１９万冊
年間貸出数 約３千冊
ウ 年間利用者目標数 １０，０００人(2) 労働運動資料収集の実施
昭和４０年代、５０年代の兵庫県労働運動史の編纂に続き、概ね平成２年から１６年までの労働運動関係資料を継続して収集するとともに、図書管理ソフトのデータベースに登録し、順次排架する。
＜重点業務取組＞(ⅰ) 主に平成２年以降の労働運動に関する各種資料の発掘・収集(ⅱ) 労働運動に携わった関係者へのヒアリング調査の継続(ⅲ) 収集資料等の整備と図書館での配架

６

駐車場の管理運営
兵庫県から土地を借り受け、県庁来訪者等の利便性確保のため、駐車場を設置し管理運営を行う。
区

分

名

称

駐車可能台数

時間貸駐車場

県庁南駐車場

６６台

月極駐車場

中央区諏訪山駐車場

１７台

13

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