２．オリンピックの批判・否定論の検討
内海
１．本研究の意図と意義

和雄（２）オリンピックの平和研究の少なさ
しかし、冒頭に記したように、オリンピックのオリンピック（大会・運動・IOC）が拡大し世影響が大きくなるに従って、その政治的、経済的界的意義を増すに従って、多くの問題を露呈して利用も増え、さらにオリンピック自体も多くの問きた。特に肥大化に伴う環境破壊や都市基盤整備題点を内包してきた。それ故に、1980 年代以降、の手段としてのオリンピック招致等も活発化しその社会科学的研究が徐々に興隆するに従って、た。一方、1980 年辺りを境に社会科学の対象化が批判と否定が増加した。一方で、オリンピックの進み、オリンピック批判・否定論も多くなって来平和運動としての実証的研究は少ない。極端にいた。オリンピックの今後の発展の為にも、それらえば、オリンピズムの教条的なオウム返しの域をを冷静に把握し、その上で真摯に対応することは出ない。それ故に批判・否定論にも対応し切れて必須となっている。（文献は日本語と英語に限定おらず、オリンピックの社会科学的研究も未確立した。）である。

２．オリンピックの意義

３．オリンピックの「問題」概略史（１）オリンピック憲章からやや機械的ではあるが、オリンピックの内発と「オリンピズムの目標は、スポーツを人間の調外発に分けて把握する。

和のとれた発達に役立てることにある。その目的は、人間の尊厳保持に重きを置く、平和な社会を（１）内発的問題推進することにある。」「人種、宗教、政治、性①アマチュアリズム：第 1 回アテネ大会以降、別、その他の理由に基づく国や個人に対する差別

オリンピックの内的な矛盾を形成し、IOC 憲章かはいかなる形であれオリンピック・ムーブメントら「アマチュア」の用語が消えるまで(1974 年)続に属することとは相容れない。」「オリンピック・いた。

ムーブメントの目的は、オリンピズムとその諸価②ナショナリズム：国家代表と個人参加の矛盾値に従いスポーツを実践することを通じて若者をは一貫しており、これがナショナリズム問題も絡教育し、平和でよりよい世界の建設に貢献するこんで問題化されてきた。とである。」「スポーツを人類に役立て、それに③都市巡回：万博に倣って、スポーツ普及、平より平和を推進するために、公私の関係団体、当和運動の使命を担って世界を巡回する方針の下に局と協力すること。」等と規定し、スポーツの普進められてきたが、名声が高まるにつれて、特に及・振興（高度化、大衆化）、スポーツを通した

1960 年のローマ大会以降は、都市再開発の手段化

国際交流・世界平和の達成、開催国・開催都市のとされ、都市の基盤整備と都市福祉の矛盾の焦点

経済的、文化的促進等も含まれる。こうしてオリとなった。それに伴い、招致反対運動も高揚してンピックはスポーツでの国際交流という文化活動きた。

であると同時に平和運動としての性格と理念を有④委員選出・組織：IOC が世界に委員を派遣すしてきた。

るバチカン方式であり、国連方式（一国一名代表制）ではない。それ故、貴族趣味、独裁、非民主11

的などの批判を受けてきた。しかしそれ故に、100備費が急騰した。そして 2001.9.11 以降の警備費余年の生命を維持した歴史もあり、単純ではない。

は更に急騰し、莫大な警備費を掛けたオリンピッ⑤汚職：1984 年ロサンゼルス大会の商業化以降

クの開催意義に対する疑問も多くなっている。の招致活動の激化によって、招致都市が増え、そ⑥東西対立：戦後の東西対立は２つのドイツ、れ故に IOC 委員への賄賂が横行した。

２つの中国、２つの朝鮮と東西対立を内包してオ⑥肥大化の弊害：肥大化によって、大都市のみリンピックにも反映した。そして 1980 年のモスク開催が可能になり、一方環境破壊問題、警備費増

ワ大会と 1984 年のロサンゼルス大会はそれぞれ大他も大きくなってきた。

西側と東側のボイコット合戦となり、オリンピッ⑦その他：ドーピング問題、放映権高騰問題他

クの危機論が大々的に議論された。政治に振り回もある。

された典型である。
⑦1990 年代以降、ボイコットのメリットも減少（２）外発的問題した。2008 年の北京オリンピックをめぐってチベ①戦争による中止：1916、1940、1944 年の大会

ット独立運動とそれに絡む聖火リレーへの世界各はそれぞれ第１次、２次世界大戦のために中止と地での妨害、北京大会開催直前の新疆ウイグル地なった。

区の独立運動をめぐる中国国内のテロの頻発な②戦間期のオールタナティブ：オリンピックのど、オリンピックへの世界のマスコミが中国に集アマチュアリズムによる労働者排除や女性排除に中するのを意識したテロが頻発している。北京オ対する対抗として 1920〜30 年代には労働者オリリンピック開会式への国家代表のボイコットを呼ンピックや女性オリンピックが設立された。しかびかける動きは多くあったが、大会それ自体へのしこれらは 1930 年代中頃からのドイツファシズ

ボイコット運動は殆ど聞かれなかった。それはムによって抑圧され、潰滅した。しかしそれらの1980、1984 年のボイコットで最も深刻な被害を受思想は戦後オリンピックによって徐々に採用されけたのは政治家たちではなく選手たちであったこた。とが認識されていた事、そして現在の中国経済の③ボイコット：1936 年ベルリン大会の政治的利世界における主要な位置が、もしもボイコットを用や人種差別に対するボイコット運動、1956 年メすればその仕返しを恐れた結果であった。

ルボルン大会以降のアパルトヘイト反対でのボイコットなど、主に人種差別に関わるボイコットが（３）オリンピックのグローバル化と問題の誘因盛んとなった。

1980 年代以降、オリンピックは一気にグローバ④ 南 北 対 立 ： 特 に 1962 〜 4 年 に 掛 け て のル化し、IOC の組織・財政も確立した。その一方

GANEFO の台頭は、オリンピックが主に西側先進で、汚職も誘発した。TV 普及による TV のコンテ国（アメリカ主導）の世界支配（スポーツ利用）ンツ化がそれを支え、TV マネーの高騰を招いた。

であるとして、それへの対抗として、中国・インコマーシャル利用、多国籍企業による市場化も一ドネシアを中心とした新興国のスポーツ運動の台気に進んだ。それ故に、都市再開発の手段として頭である。

ビッグ・イベント招致の活発化がオリンピックの⑤1972 年ミュンヘン大会でのテロ：パレスチナ価値を高めた。

テログループは選手村のイスラエル選手団・コー

勿論こうした背後には、先進国は当然にして、チを人質にして、パレスチナ捕虜の解放を要求し発展途上国のスポーツ発展、スポーツの価値の高た。しかし選手団の多くがテログループによって揚（スポーツ・フォー・オールの普及、プロ化等）射殺され、テログループの大半もドイツ警察によが徐々に進行し、それらが世界的なオリンピックって射殺された。これ以降は、オリンピックの警の発展を支えたが、それ故に、先述した諸問題を12抱えることになった。

この段階で、オリンピックの聖域はほぼ崩れた。
その指摘の多くは1998年末に2002年冬季ソルトレ

４．オリンピックの批判論と否定論の類型

ーク大会の招致汚職で露見した。
以上は、オリンピックを厳しく批判しているが、（１）社会科学的研究と批判論・否定論の始まり

必ずしもオリンピック否定論ではない。図１はオオリンピックの学問的対象化は、1980 年代以降リンピックの肯定・否定の類型を示している。のことになる。（文献資料：省略）それに伴い、オリンピックの問題点を反映する形で、批判ある（２）否定論の諸相

いは危機論も次第に登場してきた。The Politics of

ホ バ ー マ ン 著 作 （ John Hoberman, The Olympic

the Olympic Games(Richard Espy, University ofCrisis: Sport, Politics, and the Moral Order, New

California Press, 1979)や A Political History of theRochelle,

Olympic Games(David B. Kanin, Westview Press,New

York:AristideD.Caratzas,Publisher,1986）はオリンピックの批判・否定論の1981)はその初期のものである。そして、1984 年初めての体系的なレビューである。簡略に紹介すのロサンゼルス大会での商業化を経て、批判は急ると、以下のようである。

増した。Five Ring Circus: Money, Power and Politics①ファシストのオリンピック否定

at the Olympic Games(Alan Tomlinson, Garry

ファシズムは理念とする民族主義、国家主義かWhannel ed., Pluto Press, 1984,邦訳『ファイブ・リ

ら、オリンピックの多民族融和と国際主義（多様ン グ ・ サ ー カ ス 』 ） や The Olympic Games in

性と寛容）を否定した。ナチもオリンピックをユTransition(Jeffrey Segrave, Donald Chu ed., Human

ダヤ人主導だとして嫌悪していたが、その政治的Kinetics Publishers, 1988)はネオ・マルクス主義の宣伝効果を最大限に活用した。ベルリン大会後は立場からオリンピックを批判的に検討し始めた。

ドイツ民族だけの大会を構想した。

それは研究史上初めての挑戦であった。1990年

戦後のネオ・ファシストもさらに反近代主義の代に入るとThe Lords of the Rings(Vyv Simson

立場から、オリンピックを否定したが、その論拠& Andrew Jennings, Simon & Schuster, 1992,邦は次の５点である。
・古代オリンピックへのノスタルジア。それは訳『黒い輪』）が出版され、サマランチ会長のフ単一民族によって担われ、しかもドイツ人のァシスト経歴やIOC委員の腐敗などを暴露した。

祖先と崇めるギリシャ文化であるから許容出来たが、近代オリンピックは多民族だから好図１オリンピックの肯定・否定の類型
肯定

無批判的受容①

批 開発主義批判②

判 競技会批判③

否定

くないと考えた。

否定

・近代オリンピックで唯一価値があるのは 1936
年のベルリン大会のみである。
・国際主義はファシズムの国家主義とは併存できない。
・反近代主義の立場から、近代スポーツは人為④的な身体を作ってモンスター化し、自然性を①は競技界、文化論と開発主義者が主破壊している。

②③はそれぞれの立場からの批判はある

・自民族優越主義から人種差別を前提とする。

が、基本的に賛成。

特に黒人とユダヤ人を嫌悪する。

④は何れの側からも反対。

以上の点から、現在でもオリンピックを否定する。そればかりでなく、1964 年の第 18 回東京大13

図２

オリンピック否定論の歴史

1894

IOC結成

1896

第１回アテネ大会

チャールス・モリス（ジャーナリストとしてアテネ観戦、その後のファシストとしてオリンピックを否定）

理念的否定

1900
1910

・1916,Berlin中止

1920

・ドイツ：Volkish運動、ファシズムのオリンピック否定
・労働者オリンピック：オリンピック否定、オールタナティブの結成

1930

・女性オリンピック：オリンピック否定、オールタナティブの結成

1940

・1940,Tokyo-Helsinki,1944,Londonの中止

1950

・ネオ・ファシズム
・冷戦の始まり・1952,Helsinki,ソ連の参加

1960

・1960,Rome,1964,Tokyo都市再開発重点・1962~4,GANEFO(新興国の自立へ)
・ネオ・マルクス主義
・1968,Mexico、福祉削減反対

1970

・1972,Munich パレスチナテロ
・1976,Montreal(都市再開発重点)、２つの中国

1980

・1980,Moscow西側のボイコット（都市再開発僅少）
・1984,LosAngels 東側のボイコット、自治体補助なし、商業化（都市再開発僅少）・1988,Soaul(都市再開発重点)

1990

・UN「環境と開発に関する国際会議」
・1992,Albertville(環境問題重視)
・1992,Barcelona(都市再開発重点)・1994,Lillehammer(環境問題重視)
・1996,Atlanta（都市再開発僅少）
・1997,IOC,Mannual on sport and the environment, Lausanne

2000

・2000,Sydney,環境問題(環境問題重視)
・2002,Solt Lake(W)・2004,Athens・2008,Beijin(都市再開発、環境問題重視)

2010

・2012,London＊招致参加都市の都市再開発問題の重大化
14

現実的批判

会閉会式の選手入場は、選手が国の別なく渾然一はやオリンピックインダストリーに転化したと、体となって入場し、オリンピズムの体現として大その質的変換を指摘した。

きな感銘を与えたものとなり、オリンピック史に⑤日本でのオリンピック否定論残る名場面となったが、これに対してネオ・ナチ

次に日本でのオリンピック否定は、1964 東京大ズムは、無秩序、多民族融和として批判した。

会時は敗戦国、侵略国、原爆被爆国としての日本②オールタナティブのオリンピック否定

が、戦後復興の中で、初めての世界的なイベント・労働者スポーツ運動招致に対して、国民一般も歓迎した。そうした中・女性オリンピック

で、準備過程の政治的、経済的利用に危機感を感③ネオ・マルクス主義

じた国民文化会議マスコミ研究会の『にっぽん診

ネオ・マルクス主義者のオリンピック批判、否断−オリンピックの後どうなる』（ 三一書房、1964）

定は、競争激化、商品化、プロ化の否定に立ってが唯一ともいえる批判を行った。

いる。また、スポーツそのものをブルジョア価値日本で初めての大衆的批判としては、影山健他による社会統合手段だと考え、オリンピックは資（『反オリンピック宣言：その神話と犯罪性をつ本主義の延命策であるとする。1970 年代以降に高く』風媒社、1981）である。近代スポーツの競争

ま っ て き た 。 Sport: A Prison of Measured

性がそもそも資本主義の論理であり阻害の要素をTime(J.M.Brohm, Ink Links, 1978(French 1976))、内包し、オリンピックはその体現であり、また、'Ten reasons to oppose all Olympic Games'(Brian

オリンピックは政治、経済の手段であり、IOC 自Martin, Freedom, Vol.57, No.15, 3 August 1996)は、体も「政治的中立」という表現の下に保守政治の全てのオリンピックに反対する理由として、次の道具化し、オリンピックの開催は市民生活を抑圧10 項目を挙げる。「・ナショナリズムを高揚させすると捉える。以上、近代化否定と開催都市の福ている、・コマーシャリズムの対象となってい祉・民主主義軽視批判の両者を包含している点はる、・競争主義である、・男性優先である、・人時代を反映した「新たな」論理である。これは天種差別である、・暴力礼賛である、・名声を煽る、・野恵一他（『君はオリンピックを見たか』社会評

技術の集中しすぎ、・視聴者を統合する、・政府論社、1998）にも共通する。前者はやがて「トロの圧力を容認している。」理由は一部妥当な面もプス論」へと進展する。

あるが、全体に平板である。例えば、資本主義社

これらは長野冬季オリンピックでの江沢正雄会の中にあって、それらの指摘は大旨妥当である。

（『オリンピックは金まみれ−長野五輪の裏側』とはいえ、それらの側面を含まない現象が現実に雲母書房、1999)にも共通する。公共予算を不明朗存在するだろうか。それらの一定の現実の承認のに浪費し、市民の福祉を低下させ、増税に導く。

上で、それらの改善に進むのが、「文化の継承・革新政党の改革論もあるがそれは翼賛体制化し、発展」を重視するマルクス主義本来の立場ではな開催賛成へと導く欺瞞性である。結局オリンピッ

かろうか。

クは否定されねばならない。

④オリンピックの質的変換

以上の内、影山と後２者とは、市民生活への圧

ジョン・ロイ（「オリンピックをなぜ開催する迫という点では共通し、その点からの否定となるか」『スポーツ社会学研究』第 14 卷、2006）はオが、前者、影山の場合、競争の否定という理念的リンピックが道徳的、スポーツ的、経済的な視点な対立を含んでいる点が異なる。

か ら 妥 当 性 が 無 い と 結 論 づ け た 。 Inside the
５．オリンピック招致批判

Olympic Industry: power, politics and activism(Helen
Jefferson Lenskyj, State University of New York

（１）世界的動向の反映

Press, 2000)もまた、オリンピックファミリーはも151972 年 12 月に IOC 総会で 1980 年冬季会場とし・2008 年、北京大会、大きな都市再開発て決定したアメリカコロラド州デンバーは、その1984、1996 年のアメリカの都市での開催は、資後、コロラド州全体の住民投票で返上を決定した。

本主義のチャンピオンであるアメリカ故に可能で結局はレークプラシッドが引き受けた。この返上あった商業主義化の一方で、都市財政負担と都市の理由は、環境破壊、人口増加、予算の膨張等が再開発は僅少である。この点では参考になる。と理由であり、「税金使用の可否」では 60%が反対もあれ、世界の大都市は、新自由主義とグローバした。これは平時における初めての返上であり、ル化の中にあって、産業の空洞化（中国や東欧なオリンピックへの衝撃は大きかった。オリンピッ

どの安い労働力地域への産業の移転）、一方都市クの肥大化と同時に都市福祉への影響の深刻化への観光資源化へ強引な都市再開発に乗り出した。の告発であった。こうして招致都市の多くで、今その手段としてオリンピックを始めとする国際的後こうした市民の招致反対運動が発生した。1976なイベントが活用され出した。以降、「オリンピ年のモントリオール大会は経済不況やアパルトヘックに名を借りた都市再開発」としての招致は「財イト反対によるボイコット国の多数などにより政負担」「地価高騰」「環境破壊」「福祉低下」「大赤字」となり、市民はその後多くの借財を抱として住民の反対運動の根拠となっている。

える事になった。これにより、オリンピックの理

The Best Olympic Ever? -Social Impacts of Sydney

念と開催地の現実のギャップは世界に知れ渡っ2000-(Helen Jefferson Lenskyj, SUNY, 2002)ではた。このことが、1977 年の IOC 総会では 1984 年

1998 年 3 月にトロント「サーカスよりもパンを」の第 23 回大会の招致候補都市はロサンゼルス市同盟(Toronto Bread Not Circus Coalition)の「社会しかなく、しかもそこも市民運動による困難さを的に責任あるオリンピックへ向けて」のガイドラ抱えていた。結局、市財政支出が禁止され、最終インを掲載している。今後、都市再開発とオリン的に民間資本に全面依存することになる。

ピック招致との関連が主要な課題となるだろう。
ここには IOC や実行委員会がオリンピック開催の上で独自に行う内容と、開催都市や国家が独自に（２）都市再開発とオリンピック招致・開催行い、政治的内容ゆえに IOC として介在できない

1960 年以降の主に夏季大会と都市開発の概略内容も含まれている。これらの識別と関連は今後は以下の通りである。
・1960 年、ローマ大会、都市再開発利用の最初の課題としながらも、内容的には大いに検討すべ・1964 年、東京大会、大きな都市再開発

き事項である。

・1968 年、メキシコ大会、財政不足
・1972 年、ミュンヘン大会、多少の都市再開発

大衆の参加と完全な民主主義保障

・1976 年、モントリオール大会、かなりの都市

・オリンピックの準備過程をすべて公衆に明らかにする

再開発

・特に競技場近辺で、公衆の集会、相談、近隣

・1980 年、モスクワ大会、資料不足

集会の開催の保障

・1984 年、ロサンゼルス大会、都市再開発は僅

・地域住民が独自に社会的／環境的影響の調査

少・1988 年、ソウル大会、大きな都市再開発を行うことに対してそれを認め、資金を保証

・1992 年、バルセローナ大会、大きな都市再開

する
・組織委員会の活動を監視する現行の自立した発監視団体の承認・1996 年、アトランタ大会、都市再開発は僅少
・2000 年、シドニー大会、大きな都市再開発

・ シドニーと NSW（ニュー・サウス・ウェールズ州）の住民と投票者に対して、完全に・2004 年、アテネ大会、大きな都市再開発
16民主主義的な責任を組織委員会はすべての環境他のオリンピック関連団体に保障する

・入札段階での完全な環境評価と戦略の明記

財政的保証

・空気／水の品質保護と改善の為の詳細な計画

・政府や私企業からのしっかりとした財政的保・詳細な汚水処理計画

障をする

・交通、輸送計画の環境評価

・すべての公共資金は回収される・植樹・すべての直接的、間接的費用が公共的に公表

・リサイクリング／再使用戦略

される

雇用

・コスト／ベネフィット分析を含む、独立した・失業を生まない

財政評価を行う

・表彰政策

・増税の禁止・給料者を排除することのないボランティア採・企業スポンサーにも財政的、社会的リスクを用分担させる

・既存のチャリティへのボランティアの不足を・IOC とオーストラリアオリンピック委員会に生まないも財政的リスクを分担させる

継続する基準・浪費的な大会よりも機能的なものを追求する

・オリンピック基準は入札、準備、大会の開始

社会的平等を通して一貫して守られるべきだ

・市／州／国の各レベルでジェンダー、人種、・大会の終了から少なくとも５年間は財政的、多文化から代表を選ぶオリンピック委員会を

社会的、環境的影響の評価が行われるべきだ

設立する
さらに 1981 年に 88 年開催をめぐってソウルと・オリンピック宿舎は 100%市民に、その内 60%競った名古屋市における新日本体育連盟の次の基は公共住宅として活用する・借家人の保護

本見解も重要である。最初に当時の状況を述べた

・ホームレスへの住宅保障

後、次のように主張し、運動した。
「 ２．オリンピックは、世界の競技者の一大ス・新しい、より上質の、安いレクリエーションポーツ祭典であり、スポーツを通じて諸民族の相施設の建設

互理解と友情を促進し、より平和な世界の建設に・すべての競技での安い入場券を；低所得層に助力していくことを基本的目的とするスポーツ運無料あるいは低料金の入場券の配布
・完全な社会的影響調査を動である。今日、オリンピックは世界の広汎な人々・社会的有用な計画のために、地域によって統に親しまれていると同時に、複雑な問題が生じていることも否めない。このことはオリンピックが制された、オリンピック社会的投資・ホームレスへの危害を与えない対処策の推進

人類遺産として継承されると共に、新しい時代の・平和集会の自由を含む市民の自由の保護要請に応えて発展しなければならないことを示し

性的平等と機会均等ている。

・すべての委員会、スタッフなどにおける性的３．新体連は、名古屋市が国際親善と世界平和、スポーツ振興と青少年の健全育成、地域の発展、平等等に寄与するために第 24 回オリンピック大会を・オリンピックスポーツにおけるジェンダー不平等の解消招致すること自体に賛成である。同時に、現実に・雇用の機会均等提示されている名古屋オリンピック大会の計画や・参加競技の平等招致運動については、各方面から批判の声が上が17っているように、その目的とは相容れない問題が点を有する。それゆえに改革の運動論がない。

あることを指摘しなければならない。その点で、②オリンピック否定の立場であるからオリンピ名古屋オリンピック大会が名古屋市民の、国民各ックの積極性の側面には全く注目しない。国民の層の権利としてのスポーツに奉仕するものとして要求としてのスポーツの発展の必然性やその国際計画され、組織されることを強く主張するもので大会の在り方などのオールタナティブな研究が必ある。

要である。

新体連は創立以来、スポーツは国民の権利として③近代オリンピックは帝国主義段階における世憲法が約束している「健康で文化的な生活」の一界平和運動として誕生した。当初からその推進は、構成部分でなければならない、という見地から活貴族を中心とするリベラリストを中心に、その博動してきたが、これは最近発表されたユネスコの愛主義に支えられて、幾多の帝国主義戦争や、冷「体育・スポーツ国際憲章」とも基本的に合致す戦構造の中を生き抜いてきた。時には政治に翻弄るものである。

され、時には政治を利用しながら、そして政治に先立って平和への貢献を行ってきた。この事実は４．以上の基本的見地から、新体連は、当面、次の諸点での広汎なスポーツ関係者、冷静に検討する価値がある。ブルジョア文化だか名古屋市民、国民各層の共同を推進するために活ら頭ごなしに否定では、真のマルクス主義ではな動するものである。

い。

第１に、オリンピック運動への政治介入に反対④一方で、国際的な重要性故に、国際政治によし、オリンピック運動とスポーツ界の自主的で民って利用され、ボイコット、テロなどの政治手段主的な発展を図る。の道具とされた。これによって、「オリンピック第２に、名古屋オリンピックのための競技施設は政治だ」との批判も又存在する。現実問題としが、大会後には市民が気楽に利用できるように、て、オリンピックがナショナリズムの高揚も含め計画段階から市民参加を実現する。て国際政治に利用されなかった事はない。この現第３に、名古屋オリンピックが市民生活を圧迫実をコスモポリタニズムではなくインターナショしないようにするため、計画されている関連公共ナリズムの視点から冷静に把握すべきである。
⑤これらの基盤には近代スポーツの理解のしか事業の抑制や、競技施設も華美を排して、簡素でたも提起されている。「競争」概念であり、政治、金のかからない計画に転換させる。

資本との関連などである。

第４に、名古屋オリンピックが上からの計画と招致運動になることに反対し、名古屋市をはじめ⑥オリンピックを平和運動としてイメージ豊か関係自治体の住民自治の原則を貫き、JOC、スポに認識させる実証的な研究が喫緊の課題である。

ーツ関係者の固有の権利を尊重したものに改め（本稿の詳細は一橋大学・大学教育研究開発センる。

ター『人文・自然研究』第３号、2009.3 に掲載予

1981 年 4 月 13 日」

定）
６．内海の立場・批判①ファシズムの民族主義、国家主義とオリンピズムの原理的対立、あるいはネオ・マルクス主義の資本主義社会への原理的、機械的対立は批判されなければならない。後者は確かに時代の課題を一定程度反映し、マイナス面を指摘する点では妥当であるが、それらを全面化してしまう根本的弱18

19