新居浜工業高等専門学校
いじめ防止等基本計画

令和２年 6 月３０日 制定

はじめに
新居浜工業高等専門学校（以下「本校」という。）は，いじめ防止等における適切かつより実効性の高い取組を実施するため，独立行政法人国立高等専門学校機構いじめ防止等対策ポリシー（以下「機構ポリシー」という。）の第７に規定する学校いじめ防止等基本計画（以下「基本計画」という。）を以下のとおり定める。
この基本計画は，いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。），いじめの防止等のための基本的な方針（平成２５年１０月１１日文部科学大臣決定。最終改定平成２９年３月１４日。以下「国の基本方針」という。）及び機構ポリシー並びに独立行政法人国立高等専門学校機構いじめ防止等ガイドライン（以下「機構ガイドライン」という。）に基づき実施するものであり，いじめはどの学校のどの学生にも起こりうるものであるとの認識のもと，本校の全教職員が，未然防止及び早期発見への学校を挙げての取組と発見してからの組織的な対処の在り方を正しく理解し，情報の集約・共有と法の定義の適切な理解に基づく積極的な認知，被害学生の保護及び加害学生への指導等を適切に遂行するために定める。

第１基本的方針

いじめ防止等のための対策は，本校の全ての学生がいじめをしないこと，及びいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため，いじめ問題に関する学生の理解を深めるとともに，「いじめが起きにくい，いじめを許さない環境づくり」を行うものである。この環境づくりとして，学生が安心して学習その他の活動に取り組むことができるように，いじめを受けた学生の生命と心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ，保護者・地域住民・専門的知識を有する専門家・地方公共団体等の関係機関と連携を図り，特定の教職員で問題を抱えることなく，学校が組織的に対応する。
特に，学生の生命・尊厳及び教育を受ける権利を著しく侵害し，かつ，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるといういじめの本質を踏まえると，いじめの未然防止を徹底して行い，さらには，早期発見及び事案対処の措置を実行的に行うことが重要である。いじめ防止に重点的に取り組んでいてもいじめは起こり得るとの認識のもと，基本計画を適切に機能させ，その下での対策が結果として結びついているかを点検・評価し，必要に応じて見-1-直しを図るものとする。また，寮生活におけるいじめは，教職員の目が届きにくいことを理解し，寮生活においてもいじめが行われないようにする。
なお，この基本計画等については，学生及び学生の保護者へ周知を図るべく本校ウェブサイトにおいて常時掲載し，一般公表を行う。

第２

いじめの定義いじめの定義は，機構ポリシーの第１に規定する以下のとおり。
第１ 「いじめ」とは，学生に対して，当該学生が在籍する学校に在籍している等，当該学生と一定の人的関係にある他の学生が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行なわれるものを含む。）であって，当該行為の対象となった学生が心身の苦痛を感じているものをいう。
２

個々の行為が「いじめ」に該当するか否かについては，表面的・形式的に判断することなく，いじめられた学生の立場に立ち，学生の感じる被害性に着目して判断しなければならない。

第３

学校及び教職員の責務

学校及び本校の教職員は，法及び国の基本方針に定めるところにより，本校に在籍する学生の保護者，地域住民，関係機関等との連携を図りつつ，組織全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに，本校の学生がいじめを受けていると思われるときは，適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
本校校長は，自らが学校のいじめ防止等の対策について負う重要な責任を自覚するとともに，学生の生命又は心身の保護及びその教育を受ける権利の保障に万全を期して，その職務を遂行しなければならない。
本校の教職員は，機構ポリシー及び機構ガイドライン並びにこの基本計画の読解を通じて内容を十分に把握し，その正しい理解の下に適切にいじめ防止等に関する職務を行わなければならない。さらには，いじめを受けた学生を徹底して守り通す責務を有し，学生が行ういじめを助長することはもとより，いじめを認識しながら，これを隠蔽し放置するようなことがあってはならない。
◆いじめ対策委員会の教職員
・いじめの未然防止のため，いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づ-2-

くりを計画すること。
・いじめの早期発見・事案対処のため，いじめの疑いに関する情報や学生の問題行動などに係る情報の収集と記録，共有すること。
・いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や学生間の人間関係に関する悩みを含む。）があった時には緊急会議を開催するなど，調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行うこと。
・いじめの被害学生に対する支援・加害学生に対する指導等の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施すること。
・学校いじめ防止等基本計画に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行うこと。
・学校いじめ防止等基本計画における年間計画に基づき，いじめの防止等に係る学生向け，教職員向けの校内研修を企画し，計画的に実施すること。
・学校いじめ防止等基本計画が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い，学校いじめ防止等基本計画の見直し等を行うこと。（ＰＤＣＡサイクルの実行を含む。）◆学生相談室の教職員
・いじめの早期発見のため，いじめの相談・通報を受け付ける窓口として機能すること。
・いじめの未然防止のため，いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを実施すること。
・いじめの早期発見・事案対処のため，いじめの疑いに関する情報や学生の問題行動などに係る情報の収集と記録，共有を行い，必要に応じていじめ対策委員会へ報告すること。
・学生に対するアンケート調査，聞き取り調査等を実施すること。
・いじめの防止等に係る学生，教職員向けの校内研修を実施すること。
◆寮務委員会の教職員
・いじめは教職員の目の届かないところで行われることを十分に認識し，学生の寮生活に係る交友関係又は同室の学生との関係性等の寮生活全般における学生の変化について随時寮務委員会において情報を共有するとともに，寮務委員会の支援体制を学生が認識できるよう努めること。また，学生がいじめを受けていると思われるときは，適切かつ迅速に学生相談室を通じていじめ対策委員会に報告すること。
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◆学級担任又は専攻主任
・学生相談室が実施するいじめの未然防止，早期発見のための学生に対するアンケート調査，聞き取り調査等に協力すること。
・いじめ事案を認知した場合は組織での対応を要するため，個人で抱え込むことのなく適切かつ迅速に学生相談室を通じていじめ対策委員会に報告すること。
・いじめ事案に関係する学級担任又は専攻主任は，いじめ対策委員会委員として学生相談室等と連携のうえ，いじめ事案に関する情報や学生の問題行動などに係る情報の収集と記録，共有を行うこと。また，いじめ対策委員会の方針により，被害学生に対する支援・加害学生に対する指導等の対応，さらには保護者との連携等を行うこと。
◆その他の教職員・学生がいじめを受けていると思われるときは，適切かつ迅速に学生相談室を通じていじめ対策委員会に報告すること。
・機構ポリシー及びいじめ防止等基本計画の読解を通じてこれらの内容を十分に把握し，その正しい理解の下に適切にいじめ防止等に関する職務を行うこと。

第４

いじめの防止等の対策のための組織（１）

学校いじめ対策委員会

本校のいじめ防止等に関する措置を実行的に行い，いじめの未然防止，早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的に行うため，機構ポリシーの第８に規定する学校いじめ対策委員会（以下「いじめ対策委員会」という。）を置く。いじめ対策委員会は次の各号に掲げる委員をもって組織し，必要に応じて他の教職員（非常勤・再雇用含む），又は心理・福祉等に関する専門的な知識を有する学外カウンセラー，若しくはその他の外部専門家も参加することができる。校長は必要に応じて委員会を招集し，その議長となる。なお，校長が出席できない場合は，あらかじめ校長の指名する者を議長とする。
１

校長

２

副校長(総務企画担当)

３

教務主事

４

学生主事(保健管理センター長)
-4-

５

寮務主事

６

学生相談室長７

いじめに関係する学生の学級担任又は専攻主任

８

事務部長

９

総務課長

10

学生課長

11

看護師

12

その他校長が必要と認めた者（２）

いじめ対策委員会の役割・いじめの未然防止，早期発見・事案対処における実効性を確保すること。
・いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり，いじめの早期発見の窓口機能等を担うとともにいじめ事案への対処を担うこと。
・学生に対するアンケートや定期的な調査，その他必要な取組を行うこと。
・本基本計画の策定又は見直しを行うこと。また，ＰＤＣＡサイクルに基づき，取組が計画どおりに実行されているか等の検証を行い，策定及び見直しの際には，アンケート調査等による学生の意見を取り入れること。
・第５に掲げる「学校いじめ防止プログラム」を策定し，その実施を通じて学校全体を挙げた取組の中核機関としての役割を果たすこと。また，このプログラムの見直しを行うこと。
・第６に掲げる「早期発見・事案対処のマニュアル」を策定し，その実施を通じて学校全体を挙げた取組の中核機関としての役割を果たすこと。また，このマニュアルの見直しを行うこと。
・いじめ対策委員会で収集した資料及び作成した記録については，誤った廃棄等が行われないよう，記録の保存方法・保管場所等を明確に定め，組織として適切に保管すること。なお，独立行政法人国立高等専
門学校機構法人文書管理規則に定める保存期間を超える場合であっても，当該事案に関係する学生が卒業又は修了するまでは保存すること。

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いじめ防止等の取組における PDCA サイクル
・「いじめ防止等基本計画」の策定
・「いじめ防止プログラム」の策定
・「早期発見・事案対処のマニュア
ル」の策定

・基本計画、プログラム、マニュアルの見直し等

ActionPlan（改善）（計画）

CheckDo

（評価）

（実行）

・高専機構本部等による評価
・いじめ対策委員会による点検、検証

第５・基本計画、プログラム、マニュアルに基づく具体的対応

いじめの未然防止のための取組

いじめの未然防止の環境づくりを行うため，年間の学校教育活動全体（寮生活に関わる事項も含む。）を通じていじめの防止に資する多様な取組を体系的・計画的に盛り込んだ，「学校いじめ防止プログラム」を別に定める。

第６

いじめの早期発見・事案対処の在り方

いじめの早期発見及び事案対処の対策に関する要件・手続等を定めた本校の「早期発見・事案対処のマニュアル」を別に定める。

第７いじめ事案への組織的対応

本校教職員は，いじめを発見し又は相談を受けた場合には，この情報を抱え込まず，速やかに学生相談室を経由していじめ対策委員会に報告し，いじめ対策委員会は，当該関係学生に係るいじめ事案について事実確認を組織的に複数の教員で行い，その結果を高専機構に報告する。
また，被害学生の主観に基づきいじめが疑われるといじめ対策委員会が判断した場合は，直ちに加害行為をやめさせる等の措置を講じ，関係者への指-6-導又は支援，学校全体の対応方針を決定する。さらには，再発を防止するため，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ，被害学生又はその保護者に対する支援，加害学生に対する指導又はその保護者に対する助言等を継続的に行う。

第８インターネット等によるいじめの対応

インターネット等によるいじめについては，外部から見えにくく匿名性が高いなどの性質を有するため学生が行動に移しやすい一方，一度インターネット上で拡散してしまったいじめに係る画像，動画等の情報を消去することは極めて困難であり，被害者だけにとどまらず，学校，家庭及び地域社会に多大な被害を及ぼすことを踏まえ，行為の重大性を認識させ，効果的に対処することができるよう，必要な啓発活動を行う。
また，本校いじめ対策委員会は，情報教育センターの協力のもと情報モラルを身に付けさせる指導を行い，事案の調査についても，必要に応じて情報教育センター又は専門的知識を有する関係機関等と連携のうえ対応する。

第９いじめの解消いじめの解消は，関係学生の謝罪及び受入れをもって解消と判断せず，解消と思われた事実発生から最低３ヶ月間は注意深く観察し，支援又は指導を継続しなければならない。

第 10 重大事態への対処
いじめにより本校学生の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあり，又はいじめにより７日以上学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときは，速やかに高専機構本部へ報告し，当該事態を重大事態として対処する。重大事態の疑いが生じた時点で適切な方法により調査を開始し，随時その状況を高専機構に報告し，対処方針を共有し十分に連携を図りながら迅速に対応する。
当該重大事態に係る事実関係を明確にすることにより，いじめを受けた学生の尊厳の保持及び回復（その保護者に対して適切な説明を行うべき責任を果たすことを含む。）を図る。また，いじめを受けた学生及びその保護者に対し，重大事態調査を行う組織の編成の基準及び調査方針等について適切な理解を-7-得られるよう説明を行うとともに，当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する。

重大事態への対応フロー図

意見

調査結果報告意見・意向確認

調査結果報告重大事態と判断

指導・指示

新居浜高専
いじめ対策委員会

重大事態再調査委員会（第三者委員会）
諮問

重大事態の疑いのある事案

法第 条調査調査結果報告再調査の判断事案発生の報告

高専機構本部
いじめ対応支援チーム

法第３０条再調査
答申

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調査結果の再調査法第２８条調査
調査報告

事実の把握

情報共有等連携法第２８条調査

第 11 ＰＤＣＡサイクルに基づく評価・検証等
本基本計画に定める対策及び実施状況が，学生の視点・立場等を踏まえた上でのいじめが起きにくい・いじめを許さない環境を形成できているかについて，ＰＤＣＡサイクルに基づき，評価・検証等を実施する必要がある。これらは，学生に対するアンケートの実施等その他の方法により適切に把握し，いじめ対策委員会において検証のうえ，その他の組織によりこれを評価する等必要な改善のための措置を講じる。

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