魅力ある工事発注及び適正な工事管理に向けた取組み

第１０版：2024年4月

第１０版の主な修正箇所
P２３… ２-１． 働き方改革及び工事円滑化の取組み

P２４ ～ ２７

… ２-２． 適正な工期の確保

P４２… ２-６． 施工管理の効率化・省力化

P５０… ３-４． 工事工程の共有

1

目

次

１．入札不調の改善に向けた取組み
２．建設業における働き方改革に資する取組み
３．適正な工事管理に資する取組み

2

目

次

１．入札不調の改善に向けた取組み
１-１．特定更新等工事における基本契約方式
１-２．施工省力化技術導入総合評価方式
み まも

１-３．鋼橋小補修工事における基本契約方式「Me守り契約方式」
１-４．見積協議方式の改善
1-５．防災型発注方式（災害復旧工事）の負担軽減
１-６．競争参加資格登録の見直し
１-７．その他の改善に向けた取組み

3

１．入札不調の改善に向けた取組み■各取組みの概要
１-１．特定更新等工事における基本契約方式 〔2016年11月～〕
施工条件が同様な工事を繰返し施工することが想定される特定更新工事（高速道路リニューアルプロジェクト）について、安全性や品質の向上、確実な事業進捗を図ることが期待し、基本契約方式を適用するものです

１-２．施工省力化技術導入総合評価方式 〔2020年4月～〕

競争入札参加者から施工省力化に資する技術提案を求め、入札価格と技術提案の総合評価により契約者を決定する方式で、施工省力化に関する技術開発、工事現場におけるイノベーションの推進や生産性の向上を図るものです

１-３．鋼橋小補修工事における基本契約方式「Me守り契約方式」 〔2021年4月～〕

鋼橋の小補修工事に基本契約方式を試行導入するもので、受注者の実施予定計画に基づき、変状ストックの削減を図るとともに、受注者の年度工事量の安定的な確保、技術者の計画的な配置を図るものです１-４．見積協議方式の改善 〔2019年7月～〕

従来の公募型・指名型・特命型・不調特命型見積協議方式を廃止し、不落札後に、特定の者と協議を行って契約制限価格を上回っても契約できる制度を全面導入するものです

１-５．防災型発注方式（災害復旧工事）の受注者負担の軽減

・不可抗力（２次災害）による損害の受注者負担はゼロとし、全額発注者負担〔2023年4月～〕

１-６．競争参加資格登録の見直し
・土木工事のＢ等級事業者の発注規模拡大〔2021年4月～〕
・土木補修工事、橋梁補修工事に等級区分を設定〔2021年4月～〕
・舗装工事（維持改良工事）のＢ等級事業者の発注規模拡大〔2023年4月～〕

１-７．その他の改善に向けた取組み

・設計単価の改定頻度の見直し 〔2021年4月～〕
・支社による材料価格の公表方法の見直し 〔2021年4月～〕
4

１-１．特定更新等工事における基本契約方式 〔2016年11月～〕＜概要＞
特定更新等工事（高速道路リニューアルプロジェクト）について基本契約方式を適用するものです＜適用対象と期待される効果＞
・リニューアルプロジェクトでは、様々な区間で更新工事が繰り返されることが想定されます
・施工条件が同様な工事を繰返し施工する場合、先行して実施する調査・設計業務や工事で得られた技術的知見やノウハウを、後続で実施する工事等へ反映させることにより、安全性や品質の向上、確実な事業進捗を図ることが期待できます・そのため、施工条件が同様な工事を繰返し施工する更新工事に基本契約方式を適用します＜基本契約方式における契約内容と範囲＞

5

１-１．特定更新等工事における基本契約方式 〔2016年11月～〕■特定更新等工事に適用中の基本契約方式の見直し ＜2020.4見直し＞
改定項目

改定内容

背景となった課題①競争参加資格の募集・選定要件

・工事種別の見直し（基本契約工事は全体額がWTO対象と想定）
現行）PC上部工・鋼上部工（N、 N・N、 N・N・N）
改定）橋梁補修工事（N、 N・N、 N・N・N）

・「工事・調査等の資格登録に関する要領」の改定（H29）による②基本契約全体に共通する技術提案項目の新規
設定

・先行工事で得られた技術的知見やノウハウを後続工事に伝承・反映するための体制・方策を技術提案項目として新規設定

・個別契約ごとに配置技術者は同一でなくて良いなかで、確実に後発工事に技術の伝承・反映がなされているか
不明確③設計図書に明記すべき事項の新規制定

・基本契約全体に関する受・発注者双方のリスク分担を明記（特記仕様書）【次頁参照】
・２回目以降の個別契約も含めた基本契約全体の「計画工程表」を提示（設計図書として条件明示）【次々頁参照】

・条件明示が不明瞭で、条件明示の充実、リスク分担の明確化が必要④２回目以降の個別契約の配置
予定技術者の工事経験を明確化

・当初の個別契約に求めた工事経験を求めることを明記
例：床版取替工事は橋梁の架設工事
・２回目以降の個別工事の現場代理人又は監理技術者のうち１名が従事役職に係らず上記工事経験のしゅん功認定を受けた工事を明記

・現行の規定では、２回目以降の個別契約における配置技術者の経験の明記がない⑤２回目以降の個別契約の諸経
費算出方法

・２回目以降の個別契約の工期が当初個別契約工事と重複し、専任の技術者を各々配置しなければならない場合などは、現場条件を勘案し、諸経費対象額を合算せず、個別契約工事単位で算出可能とした・個別契約の工期が重複し、施工箇所が重複して現場が稼働する場合、配置技術者、現場事務所など別に配置が必要となり諸経費が合わない
6

１-１．特定更新等工事における基本契約方式 〔2016年11月～〕【リスク分担の記載例】＜2020.4見直し＞

基本契約全体に関する・発注者双方のリスク分担を明記（特記仕様書）

7

１-１．特定更新等工事における基本契約方式 〔2016年11月～〕【計画工程表の記載例】＜2020.4見直し＞

２回目以降の個別契約も含めた基本契約全体の「計画工程表」を提示（設計図書として条件明示）8

１-２．施工省力化技術導入総合評価方式 〔2020年4月～〕
入札参加する企業の有する技術が、入札時点で評価されます。
＜概要＞
・競争入札参加者から自社が保有する施工省力化に資する技術提案を積極的に求め、入札価格と技術提案の総合評価により契約の相手方を決定する方式です
・建設コンサルタント会社と工事会社とで構成する「設計工事共同企業体」での競争入札参加可能です＜適用対象＞
高速道路リニューアルプロジェクトの「詳細設計を含む床版取替工事」の中から選定＜期待される効果＞
・施工省力化に関する技術開発を推進
・工事現場におけるイノベーションの推進や生産性の向上＜総合評価方式の種類＞
一般競争入札(総合評価方式)（価格評価+技術評価）

施工技術競争型総合評価方式
価格評価点：技術評価点 ＝ 5：5

高度な施工技術を必要とする工事で参考図や品質、安全、工期などの技術提案を求め、価格と総合的に評価する方式

総合評価方式（技術提案評価型）
価格評価点：技術評価点 ＝ 5：2

技術的工夫の余地が大きい工事の施工方法において創意工夫の技術
提案を求め、価格と総合的に評価する方式

総合評価方式（簡易型）
価格評価点：技術評価点 ＝ 5：1

技術的工夫の余地が少ない一般的な工事で簡易な評価項目に関する技術資料を求め、価格と総合的に評価する方式

施工省力化技術導入総合評価方式｢施工技術競争型｣
価格評価点：技術評価点 ＝ 5：5

基本契約工事において競争入札参加者が保有する施工省力化に関する技術提案を求め、価格と総合的に評価する方式

施工省力化技術導入総合評価方式｢技術提案評価型｣
価格評価点：技術評価点 ＝ 5：2

単独契約工事において競争入札参加者が保有する施工省力化に関する技術提案を求め、価格と総合的に評価する方式

9

み まも

１-３．鋼橋小補修工事における基本契約方式「Me守り契約方式」〔2021年4月～〕

受注者の業務執行体制に合わせた計画が立案できます。
年度工事量の安定的な確保、計画的な技術者の配置に対応しやすくなります。
・鋼橋の小補修工事に、最大５年間の複数年契約により補修を行う基本契約方式を試行導入✔初回個別契約は、詳細設計付き、標準補修概略図による発注（参考図として、補修方法や補修期限等を記載した橋梁一覧表、損傷状況のわかる写真・展開図等を添付）✔２回目以降の個別契約は、受注者の実施予定計画に基づき実施し、年度工事量の安定的な確保、技術者の計画的な配置を行うことができる
基本契約有効期間：最大５年間
○年度

○年度

○年度

○年度

○年度

○年度

備考

入札契約手続き

個別契約①※設計業務一部完了後、工事に反映

凡例
当年度分 次年度分

個別契約②

個別契約③

個別契約④

基本契約の範囲
個別契約の範囲
次年度分

年度実施予定計画立案範囲
次年度分

調査・設計業務
工事
次年度分

個別契約⑤

10

み まも

１-３．鋼橋小補修工事における基本契約方式「Me守り契約方式」〔2021年4月～〕

対象橋梁一覧表・ 基本契約書に含まれる対象橋梁名称・位置・損傷部位、補修方法・数量・期限等を記載
・ 損傷状況等が分かる写真、橋梁展開図等を添付
損傷部位

補修ﾊﾟﾀｰﾝ
（※1）

補修数量

補修時期

補修期限

事務所

主部材の断面減少

当て板補強

0.6ｍ2

―

2025年度〇〇HSC

主桁

主部材の断面減少

当て板補強

0.32ｍ2―

2025年度

〇〇HSC

鋼桁

その他

二次部材の断面減少

部材取替

0.32ｍ2―

2025年度

〇〇HSC

△△

鋼桁

横桁

主部材の断面減少

当て板補強

0.24ｍ2―

2026年度

〇〇HSC

□□

□□

鋼桁

主桁

主部材の断面減少

当て板補強

0.08ｍ2

期限なし

期限なし

△△HSC

上り線

□□

◎◎

鋼桁

主桁

主部材の断面欠損

部材取替

0.08ｍ2

2023年度

―

△△HSC

〇〇橋

下り線

▽▽

◇◇

鋼桁

主桁

主部材の発錆

塗替塗装

0.14ｍ2

2024年度―△△HSC

8 □□自動車道

〇〇橋

上り線

▽▽

◇◇

鋼桁

その他

主部材の断面減少

当て板補強

0.24ｍ2

2024年度―△△HSC

9 □□自動車道

◎◎高架橋

上り線

▽▽

◇◇

鋼桁

主桁

主部材の断面減少

当て板補強

0.15ｍ2

期限なし

期限なし

△△HSC

10 □□自動車道

◎◎高架橋

上り線

▽▽

◇◇

鋼桁

横桁

主部材の断面減少

当て板補強

0.26ｍ2

期限なし

期限なし

△△HSC

番号

路線名

橋梁名

区分

IC（自）

IC（至）

1 〇〇自動車道

○○高架橋

下り線

〇〇

△△

鋼桁

主桁

2 〇〇自動車道

○○高架橋

下り線

〇〇

△△

鋼桁

3 〇〇自動車道

○○高架橋

下り線

〇〇

△△

4 〇〇自動車道

〇川橋

下り線

〇〇

5 □□自動車道

△△高架橋

下り線

6 □□自動車道□□高架橋

7 □□自動車道

①

変状概要

②

※一覧表に示す損傷の状況が分かる写真を添付

11

み まも

１-３．鋼橋小補修工事における基本契約方式「Me守り契約方式」〔2021年4月～〕① 主任技術者・監理技術者の専任を要さない期間の要件追加＜2023.12見直し＞

主任技術者・監理技術者については、現場作業期間において専任が必要であるが、設計期間等の現場作業が生じない期間については必ずしも専任を要さない。

② 配置技術者※の途中交代の要件追加
工程上一定の区切りと認められる時点かつ「現場作業が生じない場合」について、監督員の承諾を得られた場合、配置技術者の途中交代を可能とする。
※配置技術者（現場代理人・主任技術者・監理技術者・専門技術者）（工程の一例）
●年度
個
別
契
約
①

足場設置
設計

●年度

備考
次年度に工事する橋梁足場も設置
次年度に工事する設計も行う

工事注）専任を要さない期間
・足場設置、工事、足場撤去などの現場作業が生じない期間

足場撤去
個
別
契
約
②

足場設置
設計

次年度に工事する橋梁足場を設置
次年度に工事する設計を行う

工事
足場撤去

主任技術者・監理技術者
専任期間

赤枠部は専任を要さない
かつ途中交代も可能な期間

設計技術者
配置期間

③ 設計管理技術者の委託
設計管理技術者を第三者へ委託することも可能とする。

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１-４．見積協議方式の改善 〔2019年7月～〕
確認協議開始～契約締結までの所要日数が大幅に短縮されました。
＜変更点＞
・従前、採用していた「公募型見積協議方式」、「指名型見積協議方式」、「特命型見積協議方式」及び「不調特命型見積協議方式」から以下の内容を変更しています（従前の各種見積協議方式は廃止しています）①適用する工事の範囲（従前）各種見積協議方式の当社適用基準に基づき実施（現行）全ての工事に適用②確認協議相手の決定方法（従前）入札方式（総合評価方式・価格競争）の種別にかかわらず、「最低入札価格提示者」を選定（現行）入札方式の種別ごとに確認協議の相手を選定⇒ 総合評価方式 ： 総合評価点の最も高い者⇒ 価格競争： 最低入札価格提示者③総合評価方式の場合の技術提案書の取扱い（従前）技術提案書は「全て無効」 ⇒ 技術提案内容を削除した再見積りの提出（現行）技術提案書は「全て有効」 ⇒ 再見積りの提出による労力の削減④確認協議方法の見直し（従前）支社ごとに確認協議資料・確認内容がばらばら ⇒ 発注者・確認協議相手双方の労力の増大
リードタイム（契約締結までの期間）の長期化（現行）確認協議資料の標準化、確認内容の簡素化 ⇒ 発注者・確認協議相手双方の労力の削減⇒ リードタイムの削減

13

１-４．見積協議方式の改善 〔2019年7月～〕
確認協議に必要な書類を標準化・明確化し、発注図書に添付します。
＜確認協議における提出資料作成例①＞14

１-４．見積協議方式の改善 〔2019年7月～〕＜確認協議における提出資料作成例②＞15

１-５．防災型発注方式（災害復旧工事）の負担軽減〔2023年4月～〕■防災型発注方式（災害復旧工事）では受注者の負担を軽減しています
地震災害、異常降雨災害及び異常降雪等の自然災害に起因する災害復旧工事の場合、工事を円滑に進めるため、不可抗力（２次災害）による損害発生時の受注者負担はゼロとし、全額発注者負担となります（2023.4以降に契約締結する工事から適用）
見直し前
受注者が請負代金額の1/100を負担
残りを発注者が負担 する旨を契約書に規定
課題
２次災害など作業や工事自体に一定のリスクが存在
緊急性が高く、リスクが高い中でも作業、施工する必要⇒引き続き受注者に1/100の負担を求めた場合、受注意欲の減退を招く恐れ⇒災害復旧工事を受注しやすい環境の整備が必要

概念（見直し前）
0％

1％

100％
請負代金額
1億円

契約書 1百万円 2百万円
受注者
負 担

損害額の合計額
3百万円

発注者
負 担

概念（見直し後）
0％

1％

100％

見直し後

請負代金額
1億円

発注者が全額負担※ する旨を契約書に規定※保険等によりてん補された部分を除く

契約書

3百万円
発 注 者 負 担

損害額の合計額
3百万円
16

１-６．競争参加資格登録の見直し〔2021年4月～〕
・土木工事 〔2021年4月～〕
Ｂ等級事業者の受注機会を拡大しました（土木工事）
・工事の規模や必要とされる技術力から、適正に施工することができるＢ等級事業者の受注機会拡大
・ただし、共同企業体（Ｂ・Ｃ等級）の設定により、Ｃ等級事業者の参入を可能とすることで、C等級事業者の経験と技術力向上の機会を確保

・土木補修工事、橋梁補修工事 〔2021年4月～〕
等級区分を新たに設定しました
・土木補修工事と橋梁補修工事に、新たに等級区分を設定し、発注規模、技術的難易度に応じた適切な発注を実施

・舗装工事（維持改良工事） 〔2023年4月～〕
Ｂ等級事業者の受注機会を拡大しました
・Ｂ等級事業者の参入を可能とする発注規模を見直し、Ｂ等級事業者の経験と技術力向上の機会を確保
・3.5億円未満の工事では、Ａ等級事業者及びＢ等級事業者の両方の参入が可能

最新の参加資格等級区分については
当社ホームページに掲載の『入札契約制度のあらまし』をご確認ください。
（https://contract.c-nexco.co.jp/point/）

17

１-６．競争参加資格登録の見直し（令和５・６年度）〔2023年4月～〕■災害応急復旧作業、防災型発注方式
災害応急復旧作業などの実績に応じて、「技術評価点」の加点などをおこないます（1） 災害応急復旧作業（※）の実績・・・
実績に応じ係数を設定し「技術評価点数」を算出します※当社が管理する高速道路等において、地震災害等極めて緊急、突発的な事象により本線交通の安全確保が困難な場合及び第三者被害が想定される災害が発生した場合等に、当社の協議に応じて実施いただく応急作業のこと（2） 防災型発注方式による工事の実績・・・
工事の内容に係らず「技術的難易度係数※」を最大値で設定します※工事成績評定における「工事の特性」の点数に応じて付与する係数《技術評価点数の算出方法》
点数＝{Σ（（〔成績評定〕-65）×〔技術的難易度係数〕×〔技術提案工事係数〕×〔部局係数〕×〔調整係数〕×〔工事規模〕）}0.301×α

請負工事成績評定要領（平成24年3月27日・中高環第14号）に基づき評定した工事
工事特性

技術的
難易度係数※

5.1点～6.8点

2.0

4.1点～5.0点

1.8

3.1点～4.0点

1.6

2.1点～3.0点

1.4

1.1点～2.0点

1.2

1.0点

1.0

※「技術的難易度係数」を最大値で設定

18

１-７．その他の改善に向けた取組み■設計単価の改定頻度の見直し 〔2021年4月～〕
工事費等の算出に用いる設計単価の改訂頻度を通常年２回に見直しました
・従来年4回改定（4月、7月、10月、1月） ⇒ 今後年2回改定（4月、10月）【見直しの背景】
・近年の価格変動が小康状態であることが確認されたため物価変動に対しては、契約書第26条の規定に基づいて、請負代金額の変更について協議を行います■支社による材料価格の公表方法の見直し 〔2021年4月～〕
当社ホームページにて材料価格の確認ができるようになりました。
支社による材料価格の公表方法を当社ホームページに見直します
・従来の各支社・事務所内での閲覧公表から、当社ホームページで閲覧公表に見直し
https://contract.c-nexco.co.jp/point/accumulation【期待される効果】
・積算業務の効率化
・新型コロナウイルス感染症感染拡大防止

19

≪参考①≫入札契約における検討課題
改善に係るアンケートの実施• 入札参加者、競争参加申請者、入札関係図書の交付対象者等を対象として、当該工事の内容に係る改善意見についてアンケートを実施中• 頂いた改善意見は、当該工事の入札不調の再発防止策として反映させるとともに、共通的な改善意見は全社的に共有を図り今後発注する工事を改善

施工時期の平準化• 施工時期が春・秋（集中工事、リフレッシュ）に集中している現状• 年間を通した施工時期の平準化、技術者の有効的な活用方策を検討中

工種別の発注単位• 床版取替工、床版防水工+橋面舗装工、交通規制工の発注単位について、現場条件に応じて一括発注もしくは分離発注• 今後の発注に向けて、関係業界団体の意見も踏まえ、標準的な発注単位（工種ごとの役割分担）を検討20≪参考①≫入札契約における検討課題■競争入札における入札不調発生状況
2014年度の不調特命見積協議方式の導入により、入札不調発生率は一旦低下をしましたが、2018
年度には入札執行件数の増加とともに、再び増加しています2019年度に見積協議方式の改善を図っており、その後は低下傾向にあります
（件数）

450

396

400

250

50%

395

45%

371
341

350
300

（不調発生率）NEXCO中日本における発注規模250万円以上の競争入札執行状況

68

339

32

34
10

19

285

30

286

292
275

15
18

43

8

340

20

57

17

17

40%

47

3

35%
270

8

35

33

25.2%

82

30%

31
5

25.8%

214

200
150

292
252

100

25%

16
3

296
14.4%

11.6%

18.2%

17.5%

295
13.0% 241

225

18.2%

19.1%
293

275

234

20%

不成立件数
不落件数
落札件数※
不調発生率

321
13.5%

15%

13.3%
234

195
8.9%

50

10%
5%

0

0%
2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度※落札件数には、入札後辞退により契約に至らなかった件数を含む

21

目

次

２．建設業における働き方改革に資する取組み
２-１．働き方改革及び工事円滑化の取組み ＮＥＷ
２-２．適正な工期の確保

ＮＥＷ

２-３．適切な賃金水準の確保
２-４．技術者の確保等、施工時期の平準化
２-５．全面的なＩＣＴの活用
２-６．施工管理の効率化・省力化 ＮＥＷ

22

２-１．働き方改革及び工事円滑化の取組み

ＮＥＷ

受発注者双方の働き方改革の推進を図る4つの施策 〔2024年4月以降〕• 中長期的なインフラの品質確保等のため、担い手の処遇改善、働き方改革及び生産性向上
を、受注者及び発注者が一体となって進めることが必要であり、建設業の働き方改革の促進のため、発注者及び施工管理会社の一人ひとりが４つの施策を正しく理解し、取り組みを継続していかなければならないと考えています。

工事円滑化ガイドラインの制定
https://contract.c-nexco.co.jp/point/23

２-２．適正な工期の確保

工期設定ガイドライン ＮＥＷ◆工期設定ガイドライン策定の背景◆工期設定ガイドラインの目的◆全体工期に含むべき日数・期間の設定

その他の取組み◆建設資材等の不足および調達遅延による工期延期

24

２-２．適正な工期の確保（工期設定ガイドライン）

ＮＥＷ◆工期設定ガイドライン策定の背景 〔2024年3月～〕◆ 工期設定ガイドライン策定の概念
政府は平成29年3月28日「働き方改革実現会議」において従来では時間外労働規則の適用除外となっていた
建設業においても、改正労働基準法施行の５年後に（令和６年４月１日から）罰則付き上限規制の一般則を適用する「働き方改革実行計画」を策定したところである。この「働き方改革実行計画」において、建設業における以下の取組みが示された。
① 適正な工期設定、適切な賃金水準の確保、週休２日の推進等に向け、発注者を含めた関係者で構成する会議を設置② 制度的な対応を含め、時間外労働規制の適用に向けた必要な環境整備を進めあわせて業界等の取組みを支援③ 技術者・技能労働者の確保・育成やその活用を図るための制度的な対応を含めた取組み④ 施工時期の平準化、全面的なＩＣＴの活用、書類の簡素化、中小建設企業への支援等による生産性の向上

こうした国の施策及び現状を踏まえ、当社では、時間外労働の是正、週休２日の確保を促進するための環境整備の一つとして、適正な工期設定の指標となる「工期設定ガイドライン」を策定しました。

25

２-２．適正な工期の確保（工期設定ガイドライン）

ＮＥＷ◆工期設定ガイドラインの目的と構成① 働き方改革実現に向けた環境整備の一環として、長時間労働の是正、週休２日（４週８休）を確保した工事での対応など、適正な工期を設定するためにガイドラインを策定。
② 組織や担当者の考え方によるバラツキを解消するため、標準的な工程作成が可能となるようガイドラインとして策定

各工種の共通事項を整理した「工期設定ガイドライン（共通編）」及び工種毎の標準施工能力から施工に必要な工事期間（供用日数）を算出する「工期設定ガイドライン各編」を整備。

26

２-２．適正な工期の確保（工期設定ガイドライン）

ＮＥＷ◆全体工期に含むべき日数・期間の設定
・準備期間
準備期間は、主たる工種区分ごとに下表に示す期間を標準的な日数とし、工事規模や地域の状
況等に応じて設定するものとする。なお、記載の無い工種は最低３０日を必要日数とし、工事内容に合わせて設定することを基本とする。

詳細設計期間は、ＰＣ構造物及び鋼構造物の詳細設計の期間は、工事規模、橋梁形式、既設構造物の照査など、作業内容を考慮し適切に設定する。なお、詳細設計の期間は、受注者の照査期間を含め１２ヵ月を目安とする。

・後片付け期間
後片付け期間は、６０日を標準的な日数とし、工事規模や地域の状況に応じて設定するものとする

詳しくは工期設定ガイドラインをご確認ください https://contract.c-nexco.co.jp/point/27

２-２．適正な工期の確保（その他の取組み）
建設資材等の不足および調達遅延による工期延期〔2022年4月以降〕• 世界的な半導体不足による調達遅延が生じている現状を踏まえた受注者から工期の延長を請求された場合は、受注者の責によらない事由として取り扱い、契約書第22条の規定に基づ
いて、工期の延長について協議を行います。
≪参考≫工事請負契約書（受注者の請求による工期の延長）
第２２条 受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

28

２-３．適切な賃金水準の確保
適用する労務単価• 設計金額の算出では、従前より公共工事設計労務単価を適用• 公共工事設計労務単価の改訂に則して対応してまいります

地域外調達に係る増加費用 〔2014年7月以降〕• 当該工事の地域外から労働者を確保せざるを得ない状況、あるいは資材を調達せざるを得ない状況が生じた場合は、労働者の送迎や宿泊に要する費用等、当初契約金額から増加した費用については設計変更の対象とし、適正な費用を計上することを設計図書で明示

29

２-４．技術者の確保等、施工時期の平準化
各技術者の専任、交代要件等の見直しにより、技術者不足の課題に対応しています。

企業及び配置技術者の参加要件に係る期間の拡大 〔2013年2月以降〕• 一般競争入札工事においては、 企業の施工実績を過去１０年間から過去１５年間へ、技術者の工事経験を過去１０年間から設定しない（永年）に拡大

企業及び配置技術者の技術的条件の緩和 〔2019年7月以降〕• 一般競争入札工事においては、企業の施工実績及び技術者の工事経験に「交通規制工」に関する技術的条件を設定しないに緩和

30

２-４．技術者の確保等、施工時期の平準化
配置予定技術者の要件 〔2015年8月以降〕• 一般競争入札工事においては、入札不調の原因である現場技術者不足の解消及び将来の担い手である若手技術者の活用を目的として、入札参加要件である配置予定技術者の工事経験や資格証明を、入札参加時には求めず、現場着手時に書類提出するように見直し• この見直しにより、入札参加にあたっては配置予定技術者の特定が不要となり、現場着手時までに要件を満たす者を受注者の任意で配置可能• ただし、配置予定技術者がプレゼンテーションする方式（施工技術競争型）は適用対象外
決定時期

競争参加資格確認申請時

契約締結後現場着手前主任（監理）技術者

従 前

参加
要件

同種工事の経験

総合評価

同種工事の経験、工事成績など

従事役職は問わない。

従事役職は現場代理人又は主任（監理）技術者に限定。

主任（監理）技術者

現 在主任（監理）技術者
契約締結後の設置要件とする旨を特記仕様書に明記。

参加
要件

設定なし

総合
評価

設定なし

設置
要件

同種工事の経験

評価項目の設定は実施しない。

31

２-４．技術者の確保等、施工時期の平準化
配置技術者の専任制や交替要件の設定 〔2023年10月以降〕• 配置される技術者の常駐義務の緩和や専任期間を明確化、工期延期などによる交代要件を追加設定して柔軟かつ適正に対応【現場代理人・監理技術者等の常駐】≪参考≫土木工事共通仕様書
1-7 現場代理人等
1-7-1 現場代理人等の設置（３）契約書第１０条２項の規定に基づき工事現場に常駐しなければならない。ただし、継続的な技術研鑽の重要性を踏まえ、技術研鑽のための研修、講習、試験への参加、休暇取得、その他合理的な理由で短期間工事現場を離れる場合は、次に掲げるいずれかの適正な施工ができる体制を確保するとともに、監督員の確認を得るものとする。なお、監督員の確認を得た場合においても、受注者は契約上のいかなる責任又は義務を免れるものではない。
①契約書第10条第2項に基づく現場代理人の権限を行使する代理の技術者の配置②工事現場の運営及び取締り等に支障の無い範囲内において、連絡を取りうる体制③工事現場の運営及び取締り等に支障の無い範囲内において、必要に応じて現場に戻りうる体制（７）監理技術者等が継続的な技術研鑽の重要性を踏まえ、技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、その他合理的な理由で短期間工事現場を離れる場合は、次に掲げるいずれかの適正な施工ができる体制を確保するとともに、監督員の確認を得るものとする。
１）必要な資格（監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証）を有する代理の技術者の配置
２）工事の品質確保等に支障の無い範囲内において、連絡を取りうる体制
３）工事の品質確保等に支障のない範囲内において、必要に応じて現場に戻りうる体制

32

２-４．技術者の確保等、施工時期の平準化【主任（監理）技術者の専任】≪参考≫土木工事共通仕様書
1-7 現場代理人等
1-7-1 現場代理人等の設置（２）契約書第１０条１項の規定に基づき設置する主任技術者又は監理技術者が専任を要する工事の場合において、次の各号に揚げる
期間については専任を要しないものとする。
なお、専任を要する期間は工事現場が稼働している期間とする。
１）契約締結後、共通仕様書１－１２に示す着工日までの期間。
２）構造物の詳細設計を含む工事において、詳細設計のみが行われる期間。
３）構造物の工場製作を含む工事において、工場製作のみが行われる期間。なお、工場製作期間中、同一工場内で他の製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能な場合は、その期間についても専任を要しない。
４）契約工期内に共通仕様書１－４６に示すしゅん功検査が完了した場合において、発注者が受注者にしゅん功認定を通知した日以降の期間。
５）契約書第２０条第１項及び第２項の規定に基づき、工事を全面的に一時中止している期間。
６）設計図書に定められた冬期休止等の期間であって、かつ工事現場が不稼動である期間。

【配置技術者の途中交代】≪参考≫土木工事共通仕様書
1-7 現場代理人等
1-7-1 現場代理人等の設置（５）確認資料等を提出しない工事における現場代理人等の設置については次のとおりとする。
３）現場代理人等を途中交代する場合は、その理由及び別に配置する技術者の氏名、資格を付して監督員の承諾を得なければならない。
なお、途中交代できる場合は、次に掲げる場合とし、②、③の交代の時期は、工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、工事の継続性、品質確保等に支障がないよう工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に配置するなどの措置をとることとする。
① 病気、死亡、退職、出産、育児、介護等、やむを得ない場合② 受注者の責によらない理由により工事中止または工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合③ 契約工期が長期に及ぶ場合
また、監督員の承諾を得て別に設置する技術者は、建設業法の許可業種に係る資格を有する者でなければならない。なお、監理技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者でなければならない。

33

２-４．技術者の確保等、施工時期の平準化
途中交代をした配置技術者の施工実績を活用〔2023年12月～〕
働き方改革、建設現場の環境改善等の促進や、建設業への入職促進・定着の観点から、現場代理人等は合理的な範囲で柔軟に交代することを可能としており、工事請負契約の条件を満たせば途中交代することができます。
一方で途中交代をした現場代理人等の施工実績は、しゅん功するまで施工実績として登録できず、当該工事の経験を速やかに次の工事に活用できていませんでした。
入札不調対策の観点及び受注者の技術者不足に対応したすそ野を広げる更なる対応が必要⇒

現場代理人等を含む配置技術者を途中交代した場合、在籍期間の施工経験を証明できる施工実績証明書を発行し、この施工実績証明により、施工実績を活用した次工事への参画を可能にします。
施工実績証明書 （例）【運用】① 途中交代をした配置技術者に対して施工実績を証明する証明書を発行（土木工事共通仕様書を適用する全ての工事が対象）② NEXCO中日本が発注する工事で、契約後に配置する技術者の同種工事の施工実績を証明する資料として活用することを可能とする（ＷＴＯ対象工事は不可）【施工実績証明書の発行条件】
施工実績証明書は受注者からの申請により発行する
当該技術者の施工実績は、当該技術者の在籍期間における部分引渡し部分及び出来形部分の検査済数量とする
現場代理人等（主任技術者、監理技術者、専門技術者含む）及び担当技術者に対して発行することができる。ただし、担当技術者については監理技術者の資格要件を満たす資格を有する者に限る34

２-４．技術者の確保等、施工時期の平準化
年度発注見通しの公表範囲の拡大 〔2023年4月以降〕• 従前の年度発注見通しに加えて、翌年度以降の発注工事を事前に可能な限り公表して周知することで計画的な技術者配置を促進、併せて、追加・修正案件を毎月公表⇒ 4月公表 ： 当該年度全体 + 翌年度以降で公表可能な案件⇒ 10月見直し ： 当該年度下半期 + 翌年度以降で公表可能な案件

年度発注見通しの公表における発注規模等の提示• 計画的な受注計画を策定して頂くために、年度発注見通しの公表において、「発注規模」「進行状況」「都道府県」を提示しています＜公表資料（イメージ）＞●●年度発注見通し公表対象工事一覧表（●●年●月●日時点）●●年度の中日本高速道路株式会社における工事発注見通しについて、公表します。
なお、実際に発注する工事がこの掲載内容と異なる場合や、ここに記載されていない工事を発注する場合があります。
また、発注規模は公表後変更することがあります。

進行状況 支社等名

〇〇

入札方式

工種

一般競争

土木工事

基本
契約
付帯

工事名/基本契約名〇〇自動車道 〇〇トンネル工事

工事箇所△△県△△市～▲▲県▲▲市公告等予定時期

入札予定時期

都道府県

工期/
基本契約工期

案件概要/
基本契約概要

年度

四半期

年度

四半期

▲▲県

約〇カ月

トンネル延長 約〇ｋｍ、切盛土工約〇万㎥

●●

第●四半期

●●

第●四半期

備考

発注規模区分/
基本契約全体発注規模区分

3億円以上～10億円未満

施工時期の平準化• NEXCO中日本の発注工事においては、従前より単年度発注にとらわれず、適切な時期に調達を実施
35

２-４．技術者の確保等、施工時期の平準化
従来の年度発注見通しに加えて、中期計画の見通しを公表します

工事における中期計画の公表 〔2021年4月以降〕• 公共工事の計画的な発注を行う取組みの一環として、工事についての中期的な発注見通しの公表
https://contract.c-nexco.co.jp/construction/＜公表する内容＞
事業ごとに下記の内容を公表。
①支社名、②事務所名、③事業名、④事業箇所、⑤事業概要、⑥事業進捗、⑦備考＜公表対象＞
新設・改築事業及び耐震補強事業、特定更新事業に係る次年度より3ヵ年度の事業進捗予定。
＜公表資料（イメージ）＞

36

２-４．技術者の確保等、施工時期の平準化
CCUSの活用に必要な費用を負担し、建設業界の担い手不足に対応します

建設キャリアアップシステム（CCUS）※導入の推進• CCUSは、担い手の確保・育成の取組をさらに加速させるものであり、建設業全体の生産性向上にも寄与することから、NEXCO中日本としてもCCUSの活用を積極的に取り組んでいきます＜NEXCO中日本の「CCUS活用のための費用の考え方」＞
対象項目

内容

CCUS利用機器費用

ＣＣＵＳに対応したＩＣカードリーダー、顔認証カメラや顔認証型のリーダー、カードリー
ダー以外の機器（パソコン、タブレット）の費用（購入、リース全て対象）

現場利用（カードタッチ費用）

ＣＣＵＳのシステム利用料のうち、技能者の就業履歴回数（カードタッチ）毎に発生する料金であり、元請事業者として現場を登録する事業者が支払いを行う費用①対象は、契約締結済みの工事、契約手続き中の工事及び入札公告を行う工事。
②費用の対象期間は、ＣＣＵＳの運用が開始された平成31 年４月以降です。
③支出実績が証明できる資料を監督員へ提出し、その費用について監督員と受注者で協議し決定します。
④通信費は、費用の対象としません。
⑤「CCUSの利用費用」１式計上し、一般管理費等のみ対象とします。
※建設キャリアアップシステム（以下「CCUS」という。）とは、平成31年４月から一人一人の建設技能者の技能と経験を蓄積し、適切な能力評価と処遇改善、現場管理の効率化に結びつけていくため、行政、建設業関係団体等が一体となり、平成31年４月より運用を開始した国土交通省が推進するシステムです。
37≪参考②≫床版取替工事における技術的条件
企業の施工実績 〔標準〕
• 主要工種の規模及び工法で設定• 現場打ちまたはプレキャストなどの種別に係わらず、橋梁床版の新設または取替工事の施工
実績• 交通規制の施工実績は設定しない• 施工実績の対象期間は過去15年間

配置予定技術者の工事経験 〔標準〕
• 主要工種の工法で設定• 工事経験時における主任技術者、監理技術者、現場代理人等の役職による限定をしない• 交通規制の工事経験は設定しない• 工事経験の対象期間は限定しない（永年）
企業の施工実績 （設定例）
単体、ＪＶ代表者
橋面積○㎡以上の橋梁床板の新設又は取替を行った工事

ＪＶ代表者以外
橋梁上部工を架設した工事

配置予定技術者の工事経験 （設定例）
橋梁上部工を架設した工事

38

２-５．全面的なＩＣＴの活用
ＩＣＴ活用工事の実施• 現場における生産性向上を目的として、土工工事、舗装工事において、受注者との協議により、ＩＣＴ活用工事を実施中• 今後も、具体的内容や範囲について協議し、ICT活用工事を拡大してまいります

現場作業の省力化・簡素化• 従前より構造物におけるプレキャスト製品の採用を推進して、現場における生産性を向上• 例えば、高速道路リニューアル・プロジェクトにおいて、プレキャスト床版を採用した床版取替工事がその一例

39

２-５．全面的なＩＣＴの活用
遠隔臨場の試行に必要な費用を負担し、現場の生産性向上に寄与します。

施工管理の省人化に向けた取組み• 現場における、施工管理の省人化（効率化）を目的として、ウェアラブルカメラ等を用いた遠隔臨場による検査（工場検査、日常管理等）について、全ての工事で受注者の意向を確認のうえ、活用中• 試行取組みの結果を踏まえ、遠隔臨場による検査等の適用の範囲、遠隔臨場に使用する機器や留意事項、適用性等を定めた『遠隔臨場実施要領』を令和４年４月に制定しました
最新の『遠隔臨場実施要領』はNEXCO中日本WEBサイトに掲載しています
https://contract.c-nexco.co.jp/point/technical_standard/• なお、ウェアラブルカメラ等を用いた遠隔臨場については、立会いによる確認行為と同様として取扱うこととします• 遠隔臨場に要する費用については、監督員と受注者で別途協議して定めるものとしています
なお、諸経費の構成である技術管理費に積上計上するため、共通仮設費の対象額に含めません

40

２-６．施工管理の効率化・省力化
工事管理書類及び立会の削減 〔2017年7月以降〕• 現場業務の効率化に資する施策として、NEXCO基準である「施工管理要領」を見直すことで、検査項目・立会頻度を減らし、それに伴う書類も削減するなど、継続的に効率化を推進
コンクリート施工管理要領の改定■H29.7改定
1) 3配合（Ａ・Ｂ・Ｃ配合）で「試し練り」を行う要件を緩和
2) スランプの試験頻度を緩和 〔（最初の5台⇒最初の1台）+@50㎥〕
3) 硬化Conの7日強度確認は受注者の任意として義務化を廃止
4) 監督員の立会いを大幅に省略① 製造設備（計量設備）の検査
プラントの計量器の静荷重・動荷重検査、計量制御装置の検査等② フレッシュコンクリートの日常管理試験
スランプ・空気量・温度・塩化物含有量試験 等③ 硬化コンクリートの強度管理試験
材齢7日強度管理試験、材齢28日強度管理試験■R3.7改定
1) JIS様式がある場合は、NEXCO様式を廃止し、JIS様式に統一
2) 試験様式の項目でJISの報告事項にないものは、試験様式の見直し
41

２-６．施工管理の効率化・省力化ＮＥＷ

コンクリート施工管理要領の改定■R6.4改定

42

２-６．施工管理の効率化・省力化
土工施工管理要領の改正（R2.7改定）
1) ＲＩ記録では、データ出力機能による品管データの提出とし、また印字記録の貼付提出を廃止し、自主保存に見直し2) グラウンドアンカーの様式について、繊維吹付けコンクリートの曲げ強度試験の頻度見直し（毎日⇒当初は毎日、1週間後は1回/週）
3) モデル施工の実施判断を見直し、モデル施工を省略する場合の規定を追加
4) たわみ試験の頻度の見直し（下部路床・上部路床⇒上部路床のみの実施）
5) グラウンドアンカー工の配合試験結果報告書と日常管理試験報告書（週報）の統合、また日常管理試験の監督員立会の一部を省略
6) 少量コンクリートの管理（特定更新等事業で行う小段排水施設等）の立会頻度について、極端に施工数量が少ない場合は、監督員協議で頻度を変更可
7) グラウンドアンカーと切土補強土工の施工記録報告書について、日報＋週報から週報のみに変更

舗装施工管理要領の改定（R5.7改定）
加熱貯蔵サイロでの貯蔵合材の取扱いを追記し、出荷能力の向上、他工事との出荷調整の容易化、プラント作業員の労働時間短縮
基層混合物のアスファルト種類を改質アスファルトに標準化し、はく離抵抗性確認試験を省力化（St Asで実施後、剥離防止剤の使用またはアスファルト種別の変更 ⇒ 改質アスファルトへの標準化）

トンネル施工管理要領の改定（R2.7改定）
吹付けコンクリート工、ロックボルト工等の強度試験、引抜き試験等の試験頻度、立会頻度の見直し

43

目

次

３．適正な工事管理に資する取組み
３-１．設計変更ガイドライン策定の背景
３-２．現在までの改訂経緯
３-３．設計変更ガイドラインの構成
３-４．工事工程の共有 ＮＥＷ
３-５．設計図書の照査
３-６．設計変更の対象
３-７．設計変更に関する判断事例
３-８．工事請負契約書第26条第5項の運用改定について

44

３-１．設計変更ガイドライン策定の背景◆土木工事請負契約における設計変更ガイドライン策定の背景◆ 設計変更ガイドライン策定の概念「公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号・令和元年６月１４日一部改正）」◇第三条 基本理念（要約）・公共工事の品質は、公共工事の発注者及び受注者がそれぞれの役割を果たすことにより、現在及び将来の国民のために確保されなければならない。
・公共工事における請負契約の当事者が各々対等な立場における合意に基づき公正な契約を適正な額の請負代金額で締結し、請負代金を速やかに支払う等信義に従って誠実に履行する。
◆ 設計変更手続きに係る関係業界からの意見 【抜粋】
設計図書の不備や条件明示が不十分なことが多い （現地と不整合、協議状況が未反映など）
共通仕様書に規定する設計図書の照査範囲や補助業務の範囲を明確化して欲しい
条件変更があった際に書面での確認をせず、口頭による指示により施工をした （工程を確保するため）新単価の決定時期が遅い （受発注者ともに多忙なため、施工実態を反映して算出するため）≪設計変更ガイドラインの目的と役割≫
受発注者相互の共通的な指標・指針として、工事内容の変更を行う際の手続き、留意点及び具体的な事例を明示することで、工事の契約変更が適切かつ円滑に実施されることを目的として策定しました45

３-２．現在までの改訂経緯「土木工事請負契約における設計変更ガイドライン」◇平成２３年４月 新規制定
◇平成２５年１１月 第１回改訂
設計・施工三者会議の活用拡大を目的に、「設計・施工技術検討会議ガイドライン」を制定
設計変更の対象となる事例の追加 など◇平成２６年１２月 第２回改訂
品確法の改正趣旨を踏まえ、発注者である“ＮＥＸＣＯ中日本の認識”をガイドラインに明記
書面主義の徹底を明記
補助業務の内容に応じた費用負担の具体例を明記
割掛項目の検測項目及び数量を明示することを追加
新単価協議の手続きに加え，変更単価、諸経費変更、工事一時中止に係る増加費用に関する手続きを追加
受発注者間のコミュニケーションの活性化の推進を追加（ワンデーレスポンス）◇平成２８年７月 第３回改訂
割掛項目の内容に係る更なる透明性向上を図るため、「割掛対象表・参考内訳書」の作成例を追加◇平成２９年７月 第４回改訂
割掛対象表参考内訳書における工事内容の表現を明記◇平成３０年７月 第５回改訂
工事の適正な進捗管理に資する工程情報の共有及び共同管理を追加
共同アンケート結果で要望の多かった設計変更に係る判断事例を追加◇令和元年７月 第６回改訂
受発注者間のコミニュケーション向上のためのウィークリースタンスの共有を追加
46

３-２．現在までの改訂経緯「土木工事請負契約における設計変更ガイドライン」◇令和２年10月 第７回改訂
品確法改正、契約書条項の改定内容、共通仕様書の改定内容の反映
割掛対象表参考内訳書作成例を改定◇令和３年7月 第８回改訂
割掛対象表参考内訳書作成例を改定◇令和３年１０月 第９回改訂
低入札価格調査について追加
契約書類の体系を見直し
新単価ケースの判断フローを見直し
新単価ケースの判断事例を追加◇令和４年７月 第１０回改訂
新単価ケース見直し及び新単価ケースの判断事例の見直し
実態調査に伴う新単価を追加
契約書第19条（設計図書の変更）関係の手続きを新規追加
割掛対象表参考内訳書作成例を改定◇令和５年７月 第１１回改訂「設計変更に関する判断事例」における「鏡吹付けは原則費用計上しない」旨の取り扱い削除47

３-３．設計変更ガイドラインの構成
１．発注者の責務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．策定の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．発注時における留意事項 ・・・・・・・・・・・・
４．工事工程の共有 ・・・・・・・・・・・・・・・・
５．用語の定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．設計変更手続きフロー ・・・・・・・・・・・・・
７．設計図書の照査について ・・・・・・・・・・・・
８．設計変更の対象となるケース ・・・・・・・・・・
９．設計変更の対象とならないケース ・・・・・・・・
10．設計図書の訂正又は変更の実施者 ・・・・・・・・
11．設計図書の訂正又は変更に伴う補助業務 ・・・・・
12．仮設・施工方法の指定・任意の正しい使い分け ・・
13．割掛項目の数量明示等について ・・・・・・・・・
14．入札・契約時の設計図書等の疑義の解決 ・・・・・
15．受発注者間のコミュニケーション ・・・・・・・・
16．請負代金額及び工期の変更 ・・・・・・・・・・・
17．工事請負契約書（抜粋） ・・・・・・・・・・・・
18．土木工事共通仕様書（抜粋） ・・・・・・・・・・【巻末資料】①設計図書の照査項目一覧表②設計変更に関する判断事例③割掛対照表参考内訳書作成例

P1
P3
P4
P8
P10
P11
P15
P18
P22
P23
P24
P26
P27
P29
P30
P33
P49
P52

策定の背景・目的
契約条件の適切な明示
工事工程の共有

具体事例と受発注者の実施区分

見積り条件の精度向上
受発注者の相互認識と共有

48

３-４．工事工程の共有◆タスク管理とマイルストーン管理• 改正労働基準法の適用を見据えて改善• 設計図面に発注者が計画した『工事工程表』を明示するように追記（R2年10月～）• 工事工程表に工程に影響を及ぼす条件、その対応者を明示（タスク管理）して遅延や手戻りを排除し、併せて、適正な進捗管理が可能となるように工程表を共有・共同管理（マイルストーン
管理）することを追記 （工事共通仕様書にも追加規定）

49

３-４．工事工程の共有
ＮＥＷ◆タスク管理とマイルストーン管理
工（工 事 名）○○自動車道

（受注者名）

株式会社 □□□□建設

事

工

程

※働き方改革の取組みとして照査期間及び書類作成期間を工程表に追記しました。

表（参考）

○○○工事

（

業務内容

4月

5月

6月

7月

8月

工

期

令和○○年度
9月 10月 11月 12月

）

1月

令和○○年

2月

3月

4月

４月

5月

6月

１日

7月

～

令和△△年

１２月

8月

令和■■年度
9月 10月 11月 12月

２０日

1月

（○○日間）

2月

3月

4月

5月

6月

令和△△年度7月 8月 9月

摘準備工

設計図書の照査期間を含む

協議結果確認対応者を明記要

10月 11月 12月※

STA□□C-Bx迂回路
STA○○～STA○○間 土工
STA□□ C-Bx
協議結果確認STA□□ 流路工
STA□□ 付け替え道路
STA△△～STA△△間 橋梁下部工
STA△△ A1橋台
STA△△ P1橋脚
STA△△ P2橋脚
STA△△ P3橋脚
STA△△ P4橋脚
STA△△ P5橋脚
STA△△ A2橋台
後片付け

書類作成期間を含む

※

○特記事項
内

特記事項
容

対応者

4月

5月

6月

7月

8月

令和○○年度
9月 10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

令和■■年度
9月 10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

令和△△年度7月 8月 9月

摘要

10月 11月 12月

1． 工 事 用 地 等に 関 す る 事 項
1)STA〇〇付近 令和〇年〇月〇日

受注者

2)STA〇〇付近 令和〇年△月△日

発注者

対応時期を明記

２ ． 関 係 機 関 との 協 議 完 了 予 定 時 期
1)STA〇〇C-Bx部迂回路行政協議

発注者

2)STA□□砂防指定地内行為許可申請

発注者

令和○〇年〇月〇日完了予定
令和○〇年〇月〇日完了予定

３ ． 関 連 工 事 に関 す る 事 項
1)県道○号線拡幅工事

発注者

４．部分引渡し
1)STA□□C-Bx部迂回路

受注者

令和○〇年〇月〇日 供用開始

５．部分使用1)STA△△A1、A2、P1、P2
2)STA△△P3、P4、P5
６．その他

受注者
受注者

〇〇高速道路 〇〇橋(鋼上部工)工事

令和■■年■月■日～ A1～P2間

上部工施工

令和△△年△月△日～ A1～P2間

上部工施工

50

３-５．設計図書の照査◆設計図書の照査の範囲
工事共通仕様書に規定する、発注者への変更確認を求めるために受注者が作成すべき資料の範囲は次のとおりです①現場地形図
現場測量により用地境界、中心線、縦断、横断を確認した実測横断図、及び地形変更を示す現況写真 など②設計図との対比図
現地地盤線の変更を当初設計図へ反映した平面図、縦断図、横断図及び構造物一般図 など③取り合い図地盤線や地形変更に伴い、当初設計図において既設構造物の取り合い部分が変更となる図面④施工図
条件変更に伴い、施工段取りや仮設工法といった施工手順が変更となることを説明する図面◆現場の事実確認ができない場合における、更なる追加資料の作成
監督員は、現場の事実確認ができない場合に限り、更なる追加資料を受注者に求めることができる。
「更なる追加資料」とは、工事共通仕様書に規定する「更に詳細な説明又は書面の追加の要求」をいい、受注者の知り得る範囲で事実を補足説明する資料、もしくは追加で作成する資料をいう。
この場合、更なる追加資料には、新たに実施する比較設計や構造計算が伴う設計は含まれていない。
受注者が作成する更なる追加資料において、新たな比較設計や構造計算等、本ガイドライン「７.４設計図書の照査の範囲を超えるもの（P16参照）を監督員が指示した場合に発生する費用は、発注者の負担において実施する。

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３-５．設計図書の照査◆「設計図書の照査」の範囲を超えるもの
受注者が実施すべき「設計図書の照査」の範囲を超えるものとして、以下の内容が考えられる。
この場合、発注者がその費用を負担することとなります。なお、照査の範囲を超える事象が発生した場合、その対応については、別途監督員と協議することとします☛ ポイント（照査の範囲を超えるもの）■大幅な変更により、新たに作成する図面（ただし、受注者の都合により作成した図面を除く）■位置や計画高の変更に伴い、構造計算が再計算となるもの■新規追加に伴って必要となる工法を比較する資料、構造計算及び図面

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３-６．設計変更の対象◆「設計変更の対象」となるケース
設計変更ガイドラインでは、設計変更の対象となるケースの参考例（下記①～⑪）を明記① 図面と仕様書が一致しない場合【契約書第１８条第１項一】② 設計図書に誤謬又は脱漏がある場合③ 設計図書の表示が明確でない場合【契約書第１８条１項二】【契約書第１８条１項三】④ 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しない場合 【契約書第１８条第1項四】⑤ 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じた場合【契約書第１８条第1項五】⑥ 発注者が必要があると認め、設計図書の内容を変更する場合【契約書第１９条】⑦ 「設計図書の照査」が照査の範囲を超える場合⑧ 受注者の都合により材料承諾又は施工承諾が提出された場合⑨ 工事の全部又は一部の施工について監督員が一時中止を指示した場合⑩ 賃金又は物価の変動により請負代金が不適当となった場合【契約書第20条】【契約書第26条】⑪ 第三者等への災害防止のため受注者判断で緊急やむを得えずその対応をした場合【契約書第27条】

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３-６．設計変更の対象
下記のような場合においては、原則として設計変更できません
ただし、契約書第２６条「臨機の措置」で対応するような災害時等の緊急を要する場合はこの限りではありません（１）契約書類に条件明示のない事項において、発注者からの「協議」又は「指示」等の通知がなく、受注者が独自に判断して施工を実施した場合
受注者は、契約書第１８条第１項に該当する事項等を発見したときは、その事実が確認できる資料を書面により監督員に提出し、確認を求める（２）発注者との協議が整う前に施工を実施した場合
契約書第１８条第３項の規定により、発注者は調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知することになっており、速やかな通知は発注者の責務である（３）工事請負契約書もしくは土木工事共通仕様書に定められた所定の手続きを経ていない場合【契約書第18条～第25条、共通仕様書1-33～1-36】
発注者及び受注者は、協議・指示、工事の変更、一時中止、請負代金額の変更など所定の手続きを行う（４）書面による指示がない場合 （口頭のみの指示など）
口頭指示のみであったために設計変更ができない事態が生じる責任は監督員にある場合が多い。監督員は、真にやむを得ない場合を除き、口頭指示は行わない。口頭指示を行った場合は、文書による速やかな通知を厳守し、信頼関係の喪失と紛争の防止に努めなくてはならない（５）入札時に受注者が提案し採用された技術提案内容の全部もしくは一部を変更・廃止する場合
履行確認が必要な技術提案に係る変更は、設計変更してはならない
ただし、受注者の責に帰さない事由により、監督員が変更を認めた内容にあっては、この限りでない

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３-７．設計変更に関する判断事例◆設計変更に関する判断事例の追加〔2018年7月以降〕
NEXCO3社・関係業界団体で共同実施したアンケートの回答結果で追加要望が多かった「設計変更に関する判断事例（42事例）」を巻末資料として追加しました。

◆設計変更ガイドライン（抜粋）
№

11

23

33

工種等

TN坑内環境

泥落し作業

沈砂池

事例

考え方の整理トンネル内の環境確保とサイクルタイムの向上を目的に集塵機を施工計画書でも記載の上、現地に設置された。受注者より集塵機に要する費用について要求され判断に迷った。

当初発注時の条件になく、施工計画書への記載だけならば受注者の任意として条件変更には該当しない。ただし、TN内環境の確保等、何らかの理由で設置が必要と変更指示した場合は条件変更に該当するので、設置前に受発注双方で協議が必要。

掘削土の運搬を行なうに際し、現場離脱 発注者の指示により行う清掃に要する費用は支前の作業員によるタイヤの高圧水洗浄等、 払う必要がある。この際、作業員の職種の取扱
道路管理者協議に伴う対策を指示し別いについては打合せしておくことが望ましい。
途新単価を設定した。
大規模な盛土工事において、仮設の沈砂池（任意）を計画したが堆積土の撤去、処分等が新たに発生した為、費用の計上に迷った。

任意仮設物であっても撤去に要した費用について変更指示を行ったうえで計上は必要。

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３-８．工事請負契約書第26条第5項の運用改定について◆工事請負契約書第26条第5項：単品スライド条項（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更） 第２６条
５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

◆これまでの運用
平成20年6月25日 「鋼材類」及び「燃料油」を本条項に適用
平成20年7月28日 上記項目と「アスファルト類」を本条項に適用
平成20年9月12日 上記以外のその他工事材料についても適用の拡充◆令和4年7月の運用見直し
受注者が提出する資材の「実際の購入価格」と「購入した月の物価資料に掲載されている単価」を比較し、安い方の単価を用いてスライド額を算定していたが、資材価格の急激な高騰に迅速に対応できるよう以下の内容に改正。
実際の購入金額が適当な購入金額であることを証明する書類を示し、実際の購入金額が適当な購入金額であると認められる場合に限り、受注者の実施の購入金額を用いてスライド額を算定
鋼上部工工事特有の商慣行により、「実際の購入価格」を示せない場合は、購入時期の証明により「購入した月の物価資料の単価」を用いてスライド額を算定◆令和4年10月 運用マニュアルの公表
令和4年7月の運用見直しの内容を反映した単品スライドの運用マニュアルを当社ホームページに公表
鋼材類、燃料油、アスファルト類、その他工事材料についてそれぞれ算定例を含めて算定方法を解説
全体スライド条項及びインフレスライド条項と単品スライド条項が併用されている場合の算定方法を解説

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≪参考③≫各種マニュアル・ガイドラインの掲載先『各種マニュアル・ガイドライン』はNEXCO中日本WEBサイトに掲載

調達・お取引のリンクはこちら
https://contract.c-nexco.co.jp/

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