平成 25 年度
学部・研究科等の自己評価報告書

国立大学法人宮崎大学
評価室

目

次

教育文化学部・教育学研究科 .............................................................................................. 1
医学部・医科学看護学研究科 ............................................................................................ 18
工学部・工学研究科 .......................................................................................................... 34
農学部・農学研究科 .......................................................................................................... 50
医学獣医学総合研究科 ....................................................................................................... 60
農学工学総合研究科 .......................................................................................................... 68
附属図書館 ........................................................................................................................ 77
共通教育部 ........................................................................................................................ 82
産学・地域連携センター ................................................................................................... 86
教育・学生支援センター ................................................................................................... 92
フロンティア科学実験総合センター ................................................................................ 100
国際連携センター ............................................................................................................ 108
産業動物防疫リサーチセンター ....................................................................................... 113
IR 推進センター .............................................................................................................. 121
語学教育センター ............................................................................................................ 124
安全衛生保健センター ..................................................................................................... 129
情報基盤センター ............................................................................................................ 134

教育文化学部・教育学研究科

平成 25 年度

教育文化学部・教育学研究科 自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
・明治１７年（１８８４年） 宮崎師範学校を設置
・昭和２４年（１９４９年） 宮崎大学学芸学部を設置
・平成元年（１９８９年） 人文社会課程を設置
・平成６ 年（１９９４年） 教育学研究科（修士課程）を設置
・平成１１年（１９９９年） 教育文化学部に改組
・平成２０年（２００８年） 教職実践開発専攻（教職大学院）を設置
宮崎大学教育文化学部・教育学研究科の母体の一つである宮崎師範学校は、初等学校教員の養成（師範教育）を目的として明治１７年に設置された。新制国立大学の発足時（昭和２４年）には、旧制諸学校である宮崎師範学校、宮崎青年師範学校を包括して、宮崎大学学芸
学部として承継された。その後、べビーブームによる児童生徒の急増を背景に、学科・定員が拡充された。また、教員採用者数の減少による教員就職率の低下に伴い、平成元年と平成
１１年に教員養成課程の一部を、教員以外の職業分野の人材や高い教養と柔軟な思考力を身につけた人材を養成することを目的として新課程へ改組し、教員養成課程の入学定員を縮小した。また、専門性の高い教員を養成するために教職大学院が平成２０年に設置された。

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材
１－１．教育文化学部の理念・目的
宮崎の恵まれた自然環境を生かし、教育と文化の向上と市民生活及び産業の発展を担う優れた人材を育成することにより、潤いとゆとりある地域社会の形成と発展とに寄与すること、及び宮崎県における高等教育と学術研究の充実・発展に貢献することを基本理念とする。 この基本理念に基づき、以下の教育目的を掲げる。
1. 各課程の専門的人材養成の観点から要求される専門的知識、専門的学力を身につけること2. 様々な知識や技能を総合して、社会的課題を的確に判断し、解決する力を養うこと
3. 幅広い教養を身につけた豊かな人間性と道徳性、及び積極的意欲をもった主体性を育成
すること
4. 国際感覚をもつとともに、地域の自然や文化や歴史を理解し、国際社会及び地域社会の発展に貢献しうる能力を育成すること
5. きめこまかな教育・指導をおこなうこと
１－２．養成する人材
教育文化学部では、教育に対する強い使命感と教員としての基礎的資質・能力を確実に備え、発達段階を見通した広い視野から初等教育、中学校教育、特別支援教育を実践できる人材を養成し、また、高い課題解決能力及び職業的意識を基礎に欧米及び日本、アジアの言語と文化の理解、人間社会の歴史・文化的環境の理解、社会のシステムの理解等を通して、社会における課題解決のために貢献できる人材を養成する。
２．教員養成分野のミッション（強みや特色、社会的責任）（１） 宮崎大学の教員養成分野は、宮崎県教育委員会等との連携により、地域密接型を目指す
1

教育文化学部・教育学研究科
大学として、義務教育諸学校に関する地域の教員養成機能の中心的役割を担うとともに、宮崎県における教育研究や社会貢献活動等を通じて我が国の教育の発展・向上に寄与することを基本的な目標とし、実践型教員養成機能への質的転換を図るものとする。
このため、学部運営においては特に以下の二点について取り組む。
ⅰ 実践的指導力の育成・強化を図るため、現在約２０％の学校現場で指導経験のある大学教員を、第２期中期目標期間における改革を行いつつ、第３期中期目標期間末には３０％を確保するとともに、その他の教員についても附属学校等で計画的に学校現場の実践的経験を積ませる取組を行う。
ⅱ 学部に教育委員会の幹部職員や公立の連携協力校の長等が構成員となる常設の諮問会議を設置し、学部や大学院のカリキュラムの検証、養成する人材像、現職教員の再教育の在り方などについて定期的に実質的な意見交換を行い、教育への社会の要請を受けとめ、その質の向上を図る。また、教員養成や教員研修のプログラムの開発については、附属教育
協働開発センターにおいて、教育委員会職員等の学外の構成員と大学教員が継続的に協働であたる。
（２） 学士課程教育では、附属学校や公立の連携協力校等を積極的に活用するなど、実践的な能力を育成しつつ、教科及び教職に関する科目を有機的に結びつけた体系的な教育課程を編成し、質の高い小学校教員を養成することによって宮崎県における教員養成の拠点機能を果たしていく。
なお、卒業生に占める教員就職率は現在６７％であり、宮崎県における小学校教員養成の占有率について、
現状は３７％であるが、第２期中期目標期間における改革を行いつつ、占有率について第３期中期目標期間中は５０％を確保する。さらに、教員養成に関する大学全体の機能を活用するなど、総合大学の特性を活かして質の高い中学校教員等を養成する。併せて、人間社会課程については、第３期中期目標期間末までに廃止する。
（３） 教職大学院では、「学校・学級経営」、「生徒指導・教育相談」、「教育課程・学習開発」、「教科領域教育実践開発」の４コースを設け、宮崎県教育委員会等との連携・協働により、学部修了者を対象として、より実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の養成を行う。また現職教員を対象として、地域や学校における指導的役割を果たし得る教員等として不可欠な確かな指導的理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーを養成する。このため、実務家教員と研究者教員のティーム・
ティーチングによる授業を拡充したり、学校での実習を基礎とする授業科目を拡充したりするなどして、理論と実践を架橋した教育の充実を図る。
なお、教職大学院の修了者（現職教員を除く）の教員就職率は、現状は８６％であるが、第２期中期目標期間における改革を行いつつ、第３期中期目標期間中は９０％を確保する。
また、学校教育支援専攻（修士課程）教育臨床心理専修では、心理学と特別支援教育の複合的視点をもった教員を養成する。
（４）附属学校等と協働して学校における実践的課題解決に資する研究活動を行うとともに、免許状更新講習の実施、教育委員会等が行う現職教員研修のプログラム開発、校外研修への組織的な参画により、我が国の教員の資質能力向上に寄与するなど、教員の研究活動等を通じて積極的な社会貢献活動を行う。

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況
１．「宮崎大学の教員養成分野は、宮崎県教育委員会等との連携により、地域密接型を目指す大学として、義務教育諸学校に関する地域の教員養成機能の中心的役割を担うとともに、宮崎県における教育研究や社会貢献活動等を通じて我が国の教育の発展・向上に寄与することを基本的な目標とし、実践型教員養成機能への質的転換を図るものとする。このため、学部運営においては特に以下の二点について取り組む。
2

教育文化学部・教育学研究科
ⅰ 実践的指導力の育成・強化を図るため、現在約２０％の学校現場で指導経験のある大学
教員を、第２期中期目標期間における改革を行いつつ、第３期中期目標期間末には３０％を確保するとともに、その他の教員についても附属学校等で計画的に学校現場の実践的経験を積ませる取組を行う。
ⅱ 学部に教育委員会の幹部職員や公立の連携協力校の長等が構成員となる常設の諮問会
議を設置し、学部や大学院のカリキュラムの検証、養成する人材像、現職教員の再教育の在り方などについて定期的に実質的な意見交換を行い、教育への社会の要請を受けとめ、その質の向上を図る。また、教員養成や教員研修のプログラムの開発については、
附属教育協働開発センターにおいて、教育委員会職員等の学外の構成員と大学教員が継続的に協働であたる。
」のミッションを実現する活動
宮崎県教育委員会等関係機関と連携を深めながら、質の高い教員養成や教員研修のプロ
グラムの開発のために、教育協働開発センター（実践総合センターを平成 25 年 10 月 1 日付け改組）を設置し、協働教育研究体制を強化した。
２．
「学士課程教育では、附属学校や公立の連携協力校等を積極的に活用するなど、実践的な能力を育成しつつ、教科及び教職に関する科目を有機的に結びつけた体系的な教育課程を編成し、質の高い小学校教員を養成することによって宮崎県における教員養成の拠点機能を果たしていく。
なお、卒業生に占める教員就職率は現在６７％であり、宮崎県における小学校教員養成の占有率について、
現状は３７％であるが、第２期中期目標期間における改革を行いつつ、占有率について第３期中期目標期間中は５０％を確保する。さらに、教員養成に関する大学全体の機能を活用するなど、総合大学の特性を活かして質の高い中学校教員等を養成する。併せて、人間社会課程については、第３期中期目標期間末までに廃止する。
」のミッシ
ョンを実現する活動
学部人間社会課程については、平成 24 年の新課程見直しワーキンググループに引き続き、組織業務専門委員会と同時に学部のワーキンググループにおいて、教育組織の見直しを検討している。合わせて、教員養成学部としての見直しについては、企画室において検討している。
３．
「教職大学院では、「学校・学級経営」、「生徒指導・教育相談」、「教育課程・学習開発」、「教
科領域教育実践開発」の４コースを設け、宮崎県教育委員会等との連携・協働により、学部修了者を対象として、より実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の養成を行う。また現職教員を対象として、地域や学校における指導的役割を果たし得る教員等として不可欠な確かな指導的理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーを養成する。このため、実務家教員と研究者教員のティーム・
ティーチングによる授業を拡充したり、学校での実習を基礎とする授業科目を拡充したりするなどして、理論と実践を架橋した教育の充実を図る。
なお、教職大学院の修了者（現職教員を除く）の教員就職率は、現状は８６％であるが、第２期中期目標期間における改革を行いつつ、第３期中期目標期間中は９０％を確保する。
また、学校教育支援専攻（修士課程）教育臨床心理専修では、心理学と特別支援教育の複合的視点をもった教員を養成する。
」のミッションを実現する活動
宮崎県教育庁と教職大学院との連携協議会を踏まえて、県派遣の現職教員大学院生及び研究生について、研修の成果をアンケート結果に基づき協議した。教育実習を点検しカリ
キュラムを変更した。
3

教育文化学部・教育学研究科
また、研究科学校教育支援専攻教育臨床心理専修においては、臨床心理学領域を廃止し（平成 26 年度学生募集における専攻定員を 2 名減員することで）教員養成に特化するとともに、学校教育現場で求められる心理学に関わる高度専門職業人養成のために教育課程の充実を図った。
４．
「附属学校等と協働して学校における実践的課題解決に資する研究活動を行うとともに、免許状更新講習の実施、教育委員会等が行う現職教員研修のプログラム開発、校外研修への組織的な参画により、我が国の教員の資質能力向上に寄与するなど、教員の研究活動等を通じて積極的な社会貢献活動を行う。
」のミッションを実現する活動
幼稚園では、「みやざき幼児教育連絡協議会教員等研修会」を、実施した。また、公開研究会を行い、参加者は 123 名であった。
小学校では、県教育委員会と連携した取り組みについては、教育課程研究会への参加、
１０年経過研修異校種体験への協力を行った。さらに本年度は、県の教科指導研修の講師（家庭科、図画工作科）、市の教科研修の講師（社会科、図画工作科）を勤めた。公立学校からの要請により、教科等による出前授業（算数科）を実施し、校内研修の講師を務めた（道徳）。２月に公開研究会を実施した（約 400 名参加）。
中学校では６月から３回、教科ごとの研究会を実施した。また、公開研究会の原点に回帰するため、今年度は教科ごとに 3 つのグループに分けて、3 回（12 月 12 日、2 月 13日、2 月 20 日）開催した。その結果、公立学校教員も多数参加し、総計 299 名の参加者を得た。

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．教育活動
１－１．教育活動の状況
１－１－１．教育実施体制（１）学士課程・大学院課程①教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
教育文化学部は、学校教育課程（初等教育コース、中学校教育コース、特別支援教育コース）と人間文化課程（言語文化コース、社会システムコース）の 2 課程 5 コー
スから編成されている。また大学院課程には、教職実践開発専攻（教職大学院）（学校・学級経営コース、生徒指導・教育相談コース、教育課程・学習開発コース、教科領域
教育実践開発コース）の 2 専攻 4 コースと学校教育支援専攻（教育臨床心理専修、日本語支援教育専修）の 2 専修から編成されている。この教育体制のもとに全教員が所属し、それぞれの教育目標を達成するべく教育活動を展開している。
なお、本学部は現状の 2 課程を分離して、学校教育課程を母体とする新教育学部と人間社会課程を一つの核とする新学部の開設を目標に、教員組織編成や教育体制の全面的な改変を進めているところであり、これによって、それぞれの明確な理念のもと、学生教育に関する大いなる発展が期待される。
②入学者選抜方法の工夫とその効果
一般入試（前期・後期）の他、課程・コースによって、センター入試を課す推薦入
試、課さない推薦入試、帰国子女・社会人・私費外国人留学生入試など、多様な選抜方法を実施している。アドミッション・ポリシーを検証し、より明確な選抜方針に改善した。
県内の主要な高等学校を訪問し、進学動向について情報交換を行うとともに、高等学校側のニーズを調査した。
これまで行ってきた横浜における学外入試について、費用対効果の点から慎重に検4教育文化学部・教育学研究科
討を重ねた結果、廃止が決定され、全学的に了承された。
大学院課程の入試においては、定員を充足させるための工夫に努めている。具体的には、学内・外における入試説明会を実施し、3 回にわたる入試を実施した。
③教育の質の改善・向上を図るための取組
教育の質が反映されると考えられる学生の成績評価に GPA を活用することは、全学的取り組みになっているが、教育文化学部でも GPA をもとに、成績不振者に対して補導・指導教員を通じて指導・激励を行ってきた。さらに、平成 25 年度より、1～3 年
生の GPA 成績優秀者、および大会などで受賞するなど顕著な活躍をした学生に対して「木犀賞」を、最終学年の最優秀者に対して「木犀大賞」を授与し、努力をたたえることで、学生の励みになるような取り組みを行った。また、大学院課程についても表彰のあり方について検討を行った。
１－１－２．教育内容・方法（１）学士課程・大学院課程①体系的な教育課程の編成状況
学校教育課程では、以下のカリキュラムフローチャート（初等教育コースを例示）に示すように、より優秀な教員養成のための体系的な構成を持つ様々な教育的取組を行っている。
人間社会課程においても、以下のカリキュラムフローチャート（言語文化コースを例示）に示すように、企業・公務員等社会の現場で活躍できる人材を養成するために、外部講師を組み込んだ授業やインターンシップを含む積極的なフィールドワークを行っている。
大学院課程においても、それぞれの専攻で、教育現場、あるいは世界で活躍できる人
材を養成するための体系的な構成を持つ様々な教育的取組を行っている。

5

教育文化学部・教育学研究科

6

教育文化学部・教育学研究科②学生のニーズ及び社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
学生による授業評価・公開授業・授業改善に関する検討を継続して実施し、これらの結果をまとめ FD フォーラムにおいて公表した。FD フォーラムでは、学生による授業
評価の高い教員の発表から、効果的な授業へのヒントが得られた。
学部学校教育課程では、「履修カルテシステム」を整備し、本格的に運用している。人間社会課程では、インターンシップの受け入れ先と連携して、特別講演、マナー研修等の学内での事前・事後学習を充実させた。また、県内の他大学とも連携を図っている。
研究科教職実践開発専攻では、平成 24 年度に受審した認証評価で高く評価された「教職総合研究」の評価システム及び FD の体制を継続実施している。新たな取組として、教職実践開発専攻では、教育実習の事後検討会の在り方を協議し、大学院における学び方について、学生を対象としたワークショップを開催した。
③養成人材像に応じた教育方法や自主的学習を促す教育指導方法の工夫
学校教育課程においては、｢教職実践演習」について改善を行い、履修カルテのシステ
ムを紙ベースからウェブ上に変更し、教育及び成績評価の方法を改善した。
人間社会課程では、｢実践的地域マネジメント論」において、社会の第一線で活躍する講師から問題解決の方法を学ぶなど、継続的に充実を図った。平成 24 年度からインターンシップの配当学年を変更し、これに基づいて２年生の参加者を得て実施した。
④国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
学部全体でもそうであるが、特に学校教育課程の中学教育英語や人間社会課程言語文化コースでは積極的に留学を勧め、実際に留学している学生も多い。また、文科省他と民間企業との協同で行う新しい留学制度「トビタテ！留学 Japan」に教育文化学部から1 名が応募、合格して現在留学している。
１－２．教育成果の状況（１）学士課程・大学院課程①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
学生の履修状況は例年と比べて大きな変化はない。昨年度、学士課程における学習を良好に終了して学士を得た者の割合、すなわち卒業率は、学校教育課程が 87.6％、
人間社会課程が 72.3％であった。逆に、卒業しなかった（できなかった）者が、前者
で 12.4％、後者で 27.7％あった。この留年者（休学者を含む）の割合は一見多く見えるが、そのうちには海外留学を行ったために 4 年間で卒業できなかった熱心で意欲的な学生が含まれている。
大学院課程については 43 名の在学生全員が卒業・修了できた点では、学習の大きな成果が得られたと言えよう。
②資格取得、学外試験受験結果、学会発表・論文、受賞・表彰等から判断される学習成果の状況
学校教育課程・大学院課程では、教員免許取得を目指して学習に取り組んでいる。
昨年度の同課程卒業生は 154 名であるが、複数の免許取得があるために、幼稚園免許
34 件、小学校免許 120 件、中学校免許 118 件、高等学校免許 55 件、特別支援学校免許 14 件、のべ 341 件の 1 種免・2 種免を含む免許取得という成果を得た。学生の個別研究等についても熱心な指導が行われている。昨年度では、第 65 回宮日美展彫刻部門で 4 年生の近藤寿恒さんが特選（学生として 11 年ぶり）を獲得するなどの成果をあげ、学部においても優秀学生として、成績最優秀学生とともに「木犀大賞」が授与された。
大学院課程においても多くの教員免許（専修免許）取得があった。修了・卒業生が43 名であったが、幼稚園免許 4 件、小学校免許 20 件、中学校免許 30 件、高等学校
免許 26 件、特別支援学校免許 1 件、のべ 81 件の免許取得という成果を得た。
7

教育文化学部・教育学研究科③学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
学生による授業評価・公開授業・授業改善に関する検討を継続して実施し、これらの結果をまとめ FD フォーラムにおいて公表した。FD フォーラムでは、学生による授業
評価の高い教員の発表から、効果的な授業へのヒントが得られた。
④進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
学士課程の卒業率は、学校教育課程が 87.6％、人間社会課程が 72.3％であり、前者で12.4％、後者で 27.7％が留年しているが、この留年者（休学者を含む）には、海外留学等をした学生も含まれている。就職状況は、内定率が 94.9％と良好であった。
大学院課程については、在学生全員が修了し、就職状況も内定率 95.7％と良好であった。
１－３．学生支援の状況と効果（１）学士課程・大学院課程①履修・学習の支援の状況と成果
前学期初頭のオリエンテーションを皮切りに、学生の履修・学習状況を最もよく把握している補導・指導教員を通じて日常的に支援を行っている。特に学期の早い段階での授業出席状況より、要指導学生に対するケアを行っている他、GPA を活用した成績不振
学生への指導も行った。
②学生生活の支援の状況と成果
長期欠席学生の状況調査を行い、補導・指導教員を通じて指導・支援を行った。学生
生活上精神的な困難に直面している学生について、可能な限り補導・指導教員と教務・学生支援係職員、安全衛生保健センターとがタイアップしてカウンセリング等ケアを行っている。
説明会などを通じて保護者に対しても学生個々の生活・学習状況に関する情報の共有を図り、大学と家庭両面の協力のもと、指導に努めている。
③就職支援の状況と成果
学校教育課程においては、1 年次の介護体験実習を皮切りに毎年の教育実習や専門科目の受講を通じて教員への就職意識を高めるとともに、多種類の教職対策講座等教員採用試験対策を実施し、着実に成果をあげている。
人間社会課程においても外部講師を招いての授業やフィールドワーク等を通じて社会との接触を深めるとともに、3 年次よりの就職ガイダンスや生協、専門学校などが学内で主催する公務員対策講座に参加して就職のための努力を重ねている学生も多い。
１－４．改善のための取組①教育活動の質の保証の体制
教育文化学部における教育の質を保証するためのＰＤＣＡサイクルを作り、改善のための方策を検討した。また、学生に対する授業改善アンケートを継続的に実施するとともに、FD/SD 活動を通じて教育の改善に努めている。

8

教育文化学部・教育学研究科②改善を要する点等の改善状況
教育活動の改善については、様々な FD/SD 活動を通じて取り組んでいる。特に授業の改善についても個々の教員の裁量の範囲で鋭意検討が進められている。
③今後の課題ＰＤＣＡサイクルを回すに当たって、特に Action 担当部門が弱いことが指摘され、全学の質保証検討委員会にあたる組織作り等を含めて検討している。
先述のとおり、新教育学部と新学部の開設へ向けて教育・学生支援部門も整備、強化が必要である。

２．研究活動
２－１．研究活動の状況①研究活動の全般的状況
当学部・研究科では、文部科学省の平成 25 年度特別経費「小中一貫教育支援プロ
グラムの開発と実践―小中一貫教育に関する総合的研究とそれを基盤とする新人教員養成及び現職教員研修―」を受け、小中一貫教育研究専門委員会を中心に附属学校園と共同で具体的な研究を推進している。
②論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況
正確に把握できた 44 人の学部・研究科教員が、87 編の論文を発表し、そのうち 21
編が査読付きであった。論文以外では演奏 2 件、作曲 1 件、著書 23 件、学会発表 94があり、学会発表のうち 6 件は招待講演であった。
③研究成果による知的財産権の出願・取得状況
以下のような 2 件の特許の出願があった。
9

教育文化学部・教育学研究科
大気圧プラズマによる天然染料染色方法、湯地敏史、廣谷太佑、岡村好美、中林健一、特許願、P1401549M、出願、2014 年 3 月、国内
廣谷太佑、湯地敏史、岡村好美、中林健一；大気圧プラズマによる天然染料染色方法、国内特許出願中④外部資金等による研究実施状況
科学研究費助成事業において、内定ベースで以下のような件数が採択されている。
［新規］ 基盤 B 0 件、基盤 C 5 件、挑戦的萌芽 3 件、若手 B 4 件、合計 12 件
［新規+継続］ 基盤 B 3 件、基盤 C 15 件、挑戦的萌芽 4 件、若手 B 9 件、合計 31 件
内定ベースでの採択率は、以下の通りであった。
［新規］ 基盤 B 0％、基盤 C 25％、挑戦的萌芽 18％、若手 B 50％、全体 25％［新規+継続］ 基盤 B 50％、基盤 C 50％、挑戦的萌芽 22％、若手 B 69％、合計 46％
新規の採択件数が前年度の 7 件から 12 件に増加したが、新規+継続の件数は前年度の 30 件に対して 1 件増加の 31 件であった。新規の採択率は、前年度の 15％に対して 25％と大きく伸び、新規+継続でも前年度の 42％から 46％と伸びている。
アダチ徹子：科研費 基盤研究(C)「ポライトネス指導のための総合的研究ー指導
内容と指導方法の確立に向けて」2013 年４月～2016 年３月
小野 昌彦：科学研究費補助金研究基盤研究 C 課題番号 23531261 研究代表
小野昌彦 2011～2013 年度)、
「市単位の系統的不登校児童生徒発現予防・減少対策の構築」
高橋るみ子：平成 25 年度科学研究費助成金（学術研究助成基金助成金（基盤研究ｃ））、ダンスの芸術表現を用いたコミュニケーション能力の育成に資する取組の推進髙橋高人：科学研究費（若手 B）、小学校における認知行動的ストレスマネジメン
トの効果
山本智一： 科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）基盤研究(C) 、小学生を対象とした科学的な論証スキルを育成するカリキュラム開発
松永 智 ：科学研究費補助金 基盤研究 (C) 「低頻度疲労の特徴とそのメカニズ
ム-カルシウム濃度調節タンパクに着目して-」
西田 伸：科学研究費補助金、若手研究(B)、比較分子系統地理学によるカブトガ
ニと共生中山 迅：基盤研究(B)(海外学術調査)(研究代表者)、自然科学分野における才能教育の動向と可能性についての調査研究ウズムシの共進化および集団史の解明
中山 迅：基盤研究(A)(一般)(研究分担者)、学習科学を応用した 21 世紀型スキルを促進する教師教育プログラムの開発
中山 迅：基盤研究(B)(一般)(研究代表者)、未来を生きる探究能力と科学力を備えた市民を育成する科学教育カリキュラムの開発
中山 迅：挑戦的萌芽研究(研究代表者)、ミュージアム展示を科学的思考力育成の場に変える発問群による教育実践モデルの開発
日髙正博：科研費（基盤（C））
、コミュニケーション能力育成のための体育モデル
授業の構築
八ツ橋寛子：科研費基盤 C、種子発芽の光調節に関する教材として利用可能な野生植物の探索と実験法の確立
その他の外部資金等による研究は、資金を獲得した各研究者によって以下のように行われている。
湯地 敏史： 千葉大学環境リモートセンシング研究センター共同利用研究、桜10

教育文化学部・教育学研究科
島（鹿児島）及び霧島火山帯の火山活動における InSAR 画像解析、プログラム
研究課題番号 P2013-1
２－２．研究成果の状況①組織単位で判断した研究成果の質の状況
文部科学省の平成 25 年度特別経費「小中一貫教育支援プログラムの開発と実践—
小中一貫教育に関する総合的研究とそれを基盤とする新人教員養成及び現職教員研修—」を受け、小中一貫教育研究専門委員会を中心に附属学校園と共同で具体的な研究を推進した。その成果は、学部附属教育協働開発センター紀要に掲載されたほか、これにかかわった多くの学部・研究科教員の執筆による書物として刊行された。
河原国男・中山 迅・助川晃洋(2014)「小中一貫・連携教育の実践的研究—これからの義務教育の創造を求めて—」東洋館出版社
その他、研究成果に対する外部からの評価として、新聞等で以下のような研究成果が取り上げられた。
湯地 敏史： 宮崎日日新聞、2013/6/29、原発を問う
アダチ徹子： 宮崎日日新聞、2013 年 11 月 25 日 「特報インサイド」の「「聞く」「話す」を促進 高校の英語授業変化」
アダチ徹子： 南日本新聞、11 月５日 鹿児島県姶良市で行った第 9 回姶良市外
国語教育推進事業研修会についての報道
アダチ徹子： 宮崎日日新聞、2013 年７月１日 「特報インサイド」の「民間の外国人講師に 小学校英語 ALT 活用減」
浦 雄一： 宮崎日日新聞、2013 年 11 月 24 日、 『ファンファーレとマーチ』の初演について押田貴久： 宮崎日日新聞、2013 年 5 月 29 日、論考道州制みやざき第 3 部県がなくなるへのコメント
押田貴久： 宮崎日日新聞、2014 年 2 月 15 日、県内普通科高校の今・5 へのコ
メント
小野 昌彦： 日本教育新聞 2014 年 2 月 3 日 経営課題 2014 連載記事
あらためて不登校を問う①総数減っても危機的状況変わらず
小野 昌彦： 日本教育新聞 2014 年 2 月 10 日 経営課題 2014 連載記事
あらためて不登校を問う②学校の嫌悪感と家庭の快適さ減らそう
小野 昌彦： 日本教育新聞
2014 年 2 月 17 日 経営課題 2014 連載記事
あらためて不登校を問う③待つのではなく、法令順守で減少へ
小野 昌彦： 日本教育新聞
2014 年 2 月 24 日 経営課題 2014 連載記事
あらためて不登校を問う④発現の予防に学力保障を小野 昌彦： 朝日新聞 2014 年 1 月 1 日 1 面下に「学校・教師のための不登校支援ツール－不登校ゼロを目指す包括支援ガイド－」風間書房広告記事掲載
小野 昌彦： 毎日新聞 2013 年 11 月 2 日朝刊
宮崎市県電ホールで開催 子ども・若者支援シンポ小野 昌彦： 宮崎日日新聞 2013 年 11 月 3 日朝刊 宮崎市県電ホールで実施した子ども・若者支援シンポ（県子ども・若者総合相談センターわかば主催）
小野 昌彦： "東大和市 HP 東大和市教育長日記（東大和市教育委員会教育長 真如昌美氏執筆）青い空に浮かぶ白い雲 2013 年 6 月
小野 昌彦： 宮崎大学 MAGAZINEvoL.14 2013 2013 年 7 月 教職員紹介「悩んでいる子どもを笑顔にするために 小野昌彦（教育学研究科教授）」の記
11

教育文化学部・教育学研究科
事が掲載。
中村周作： 宮崎日日新聞、2013 年 4 月、島民の「達人」活用、島浦観光活性へ研究調査［10 日付記事］
中村周作： 南日本新聞、2013 年 5 月、宮崎の食文化についてのコメント［25
日付コラム南風録］
中村周作： 宮崎日日新聞、2013 年 11 月、黒潮の狩人［22 日付記事］
中村周作： 朝日新聞（福岡版）、2014 年 1 月、絆運び半世紀 西新リヤカー部
隊関連コメント［27 日付記事］
中村周作： 月刊情報タウンみやざき、2014 年 2 月、宮崎うどん物語 うどん
文化とはいかに？
関 周一： 『週刊 新発見！日本の歴史』第 26 号、2013 年 12 月、「もっと知りたい！ 偽使や偽印を駆使してまで朝鮮との交流を続けた対馬」吉村功太郎： 社会科教育、２０１３年４月、資料集の問題点が指摘できる知識
力のつけ方
吉村功太郎： 社会科教育、２０１３年１１月、社会がよく見えてくるメガネとは 因果の視点から見るとは―具体で考える
吉村功太郎： 社会科教育、2013 年 12 月、身近なジレンマ問題でミニ討論をつくるネタ 個人情報流出の問題
幸 秀樹： 教育美術、2013 年 5 月、美術教育における表現と鑑賞の一体化について高橋るみ子： 体育科教育、2014、1.1、ワークショップ型で輝くダンスの授業
高橋るみ子： 女子体育、2014、2.1、体育にダンスがあること
高橋るみ子： 夕刊デイリー、2013.10.9、浦城小ダンスで交流～宮大生らとワークショップ
高橋るみ子： 宮崎日日新聞、2013.7.25、本県ダンスユニット「んまつーポス」
福島の小・中学校訪問授業感性みがき体丈夫に
根岸裕孝： 宮崎日日新聞連載「石井十次没後１００年企画 子どもの貧困」を考えるシリーズ
山田 利博 ： 短歌雑誌『梁』84 号（2013 年 2 月）
「幼い歌・女三の宮」─源氏物語と和歌 第 13 回
山田 利博 ： 短歌雑誌『梁』85 号（2013 年 9 月）｢古典仮名遣いの話｣─源氏
物語と和歌 番外編
石川千佳子： 宮崎日日新聞、隔月６回掲載、美術月評「アートこらむ」
石川千佳子： 西日本新聞、１月、「風車」
竹内元： 宮崎日日新聞、毎週月曜日、みんなの作文欄における作文の選評
塚本泰造： 熊本大学文学部国語国文学会報「環」第 42 号、2013 年 3 月
兒玉 修： 「概念の再編とメタ・コントラスト」東書 e ネット、2013 年 10 月
②研究成果の社会・経済・文化的な貢献
平成 25 年度は、以下の 2 件の学会受賞があった。
戸ヶ崎 泰子：日本うつ病学会 第８回日本うつ病学会奨励賞(連名受賞)
佐藤正二、および 髙橋高人：日本うつ病学会、・学会奨励賞 (児童における抑うつと社会的スキルの関連について、縦断的調査から検討)(永山みお・佐藤正二・
髙橋高人の連名受賞)
２－３．改善のための取組①研究活動の質の保証の体制
12

教育文化学部・教育学研究科
学部・研究科推進委員会では、附属学校園との学部附属共同研究委員会を組織して、教育実践に直接かかわる研究を行う体制で臨んでいる。また、附属教育協働開発セン
ターとも連携・協力して、教育実践と研究の密接な関係を保つ体制としている。
②改善を要する点等の改善状況
平成 25 年 10 月に旧附属教育実践総合センターを改組して附属教育協働開発センターを設置し、県教委、県内の公立学校、附属等とより緊密に連携して教育研究が行われる組織となった。
③今後の課題平成 25 年度まで 3 年間実施した文部科学省の特別経費による小中一貫教育にかかわる研究プロジェクトが終了したので、この事業の成果を実践現場において定着させる
取り組みを継続させることが一つの課題であり、もう一つの課題は、地域の要求に応える学部全体での新しい研究テーマを見いだして着手することである。

３．社会連携・社会貢献活動
３－１．社会連携・社会貢献活動の状況①社会連携・社会貢献活動の計画と具体的方針
宮崎県との包括連携協定に関わる教育・研究分野における地域連携及び地域貢献を推進するための、地域指向型教育実施委員会の設置及び規程の制定について検討した。
②社会連携・社会貢献活動の公表の状況
H24 年度の小中一貫教育フォーラムの実施内容を評価、改善について検討し、「小中一貫教育フォーラム」を開催し、成果を発表した。それを踏まえて H25 年度の「地域とともにある学校づくり」の実施内容を検討した結果を書物として刊行する。
③社会連携・社会貢献活動計画に基づいた活動の内容・方法及び活動の実施体制「みやざき教育フォーラム 2014」を開催し、学内外から 320 名の参加者を得た。
④教育サービス活動・学習機会の提供の状況
宮崎県教育庁と学部・教職大学院との連携協議会を踏まえて、宮崎県派遣研究生（現職教員 26 名）の受入、県派遣の現職教員大学院生及び研究生について、研修の成果をアンケート結果に基づき協議した。協議の結果をもとに、現職教員同士の交流会を増やし、研究内容の交流も年度途中に実施した。
３－２．社会連携・社会貢献活動の成果① 活動の成果
宮崎県教育委員会との緊密な連携に基づいて、教育実践総合センターを教育協働開発センターに改組し、4 名の専任教員、18 名の兼担教員、13 名の客員研究員（学外者）
を新たに配置した。
３－３．改善のための取組①今後の課題
教育協働開発センターを中心に、地域連携及び地域貢献を推進する。

４．国際化活動
４－１．国際化活動の状況と成果①国際化活動の計画と具体的方針
東呉大学（台湾）との協定関係を大学間協定に格上げし、全学的な交流体制へ移行した。また、Indiana University of Pennsylvania を訪問し、協定締結に向けて協議を行った。
②国際化活動の公表の状況
13教育文化学部・教育学研究科
教育文化学部学生国際交流後援会 Facebook ページから、宮崎大学に在籍中の留学生やこれから宮崎大学を目指す海外の学生に向けて情報発信を行なっている。
③国際化に対応可能な組織体制の整備及び教育研究情報の国際的な発信の状況
新しい取組として、留学生と日本人学生のチームに、学生の視点からの海外向け宮崎
大学紹介ウェブサイトの作成を依頼し公開するとともに、留学生に対しそのサイトの利用についてのアンケート調査を実施した。
④外国人の学生、社会人及び研究者の受入促進の取組状況
継続的な取組として、協定校である東呉大学および順天大学において短期日本語教育
実習を、東呉大学と合同により日本語支援に関する修士論文中間発表会を実施した。さらに、異文化交流体験学習として台湾を訪問し、元宮崎大学留学生と宮崎大学学生との交流会を開催した。留学生主体による企画「熊本ぶらり旅」他 13 件に対し、教育文化
学部学生国際交流後援会より 1 件につき 1 万円の経済的支援を行った。また、後援会の企画による留学生のための日帰りバス旅行「宮崎神話伝説巡り」を実施し、日本人学生
チューターを含む 30 名が参加した。
⑤外国人の学生及び社会人の受入状況
学部では、帰国子女、社会人、留学生などの受け入れ制度の実施状況と受け入れ実績の調査を行い、帰国子女（0 名）、社会人（0 名）、留学生（18 名）であった。研究科学
校教育支援専攻では、社会人（現職教員 18 名）、留学生（1 名）が入学した。
⑥日本人学生の留学や海外派遣の促進の取組状況
日本人学生の留学や海外派遣の促進を目的として、留学相談会を行っている。この相談会では、海外で学ぶことの意義について外国人教員が講演したほか、現在宮崎大学に留学中の外国人学生が母国の在籍大学の施設等について日本人学生向けのプレゼンテー
ションを行った。平成 26 年度の説明会には 38 名の日本人学生が出席し、海外留学への関心の高さをうかがわせた。
⑦日本人学生の留学や海外派遣の実績
平成 25 年から 26 年にかけて、教育文化学部から 5 名の学生が海外留学を行った。また平成 26 年度よりスタートした「トビタテ留学」奨学金制度を利用し、1 名の学生が平成 26 年度中の留学を予定している。
４－２．改善のための取組①今後の課題
今後も留学生のニーズに合わせた支援の在り方について検討・実施するとともに、ア
ンケート結果に基づき海外向け宮崎大学紹介ホームページの充実を図る。

５．附属学校等の業務
５－１．附属学校等の業務の状況と成果
幼小連携の一環として、小学校 1 年生を幼稚園園舎・園庭に招いての交流活動、小学校１・２年生の生活において、幼稚園５歳児との交流活動を行った。小学校５年生と、幼稚園５歳児とのもくせいの時間の合同学習を小学校で実施した。小中連携は、合同学
習、乗り入れ授業、合同授業・交流活動、フォローアップ事業を実施した。さらに、幼小中合同授業研究として、中学校は英語、小学校は社会、幼稚園は５歳児のもくせいの時間を実施した。
幼稚園では、「みやざき幼児教育連絡協議会教員等研修会」を、試行的に土曜日に変更
して実施した。また、公開研究会を行い、参加者は１２３名であった。
小学校では、県大会で発表を行った（特別活動）。県教育委員会と連携した取り組みについては、教育課程研究会への参加、１０年経過研修異校種体験への協力を行った。さ
らに本年度は、県の教科指導研修の講師（家庭科、図画工作科）、市の教科研修の講師（社14教育文化学部・教育学研究科
会科、図画工作科）を勤めた。春・秋の校内授業研究会を公開の授業研究会として広報したが、公立学校から１０名の参加があった。公立学校からの要請により、教科等による出前授業（算数科）を実施したり、校内研修の講師を務めたりした（道徳）。好評であった。２月に公開研究会を実施した（約 400 名参加）。
中学校では６月から３回教科ごとの研究会を実施した。教科を中心にした附属での研究推進に対し、公立学校の管理職及び教員からも好評である。また、公開研究会の原点に回帰するため、今年度は各教科ごとに 3 つのグループに分けて、3 回（12 月 12 日、2月 13 日、2 月 20 日）開催した。その結果、公立学校教員も多数参加し、総計 299 名の参加者を得た。また、評価アンケートは現在集計中であるが、口頭による参加者の評価も良好である。
教育実習の充実に関して、以下の取組を行った。
・教職大学院では、平成 24 年度の実習を点検した結果、カリキュラムを変更し、前期の学習を踏まえた道徳授業を実習で実施することができた。また附属小学校教員の指導授業担当教科と大学院生の実習教科が重なると、実習中の授業単元の進行に問題を生じることから、平成 26 年度は実習教科が重ならないようにクラスを配属していく方向で協議することになった。
・実習録等の改善、指導資料の改善を順次行った。また、異学校種の教育実習体験（保育
参観、授業参観等）も継続して実施した。
・今後の教育実習の円滑な運営を図るため教育実習アンケートを実施し、連携協力校の要
望等について集約している。また 8 月 19 日に連絡会議を実施し、意見集約と協議を行った。
実践的指導力育成に関して、以下の取組を行った。
・幼稚園において、学生が卒論研究として園児の個別観察を行い、園児に応じた保育の在り方について、幼稚園教員と協議した。
・昨年度、就学前教育体験学習に参加した学生２名が、支援員として毎週１回、保育支援を行っていたが、１人が幼稚園に就職が決まった。
５－２．改善のための取組①業務の質の保証の体制
運営に関しては、附属学校運営委員会において、校長及び園長の業務内容や在り方を点検し、附属学校統括長（副学部長職相当）と県教育委員会から登用する校長及び園長とが連携する新たな運営体制を、平成 26 年度からとることになった。
評価に関して、幼稚園においては、１２月に保護者アンケートと自己点検評価を行い、集計、分析をした。学校関係者評価委員には、事前に資料を送付し、学校関係者評価委
員会を行った。小学校では、第一回附属学校運営評価委員会で指摘された項目について修正作業を行い、経年比較ができるとともに、生の声が反映される評価にした。中学校
では、チームごとにチーフ中心にミッション(「何のために」)を意識した取り組みを精力的に行っている。
②改善を要する点等の改善状況
幼稚園では、「みやざき幼児教育連絡協議会教員等研修会」、「公開研究会」は、より多くの方に参加してもらえるように、土曜日に実施した。附属学校園の合同学習について
は、平成25年度から参加した。幼稚園では、５歳児による「もくせいの時間」を小中学校の先生方に参観してもらい、グループ協議を行った。
小学校では、乗り入れ授業、合同授業・交流活動等の実践を重ね、幼・小・中の連携を図ることができた。同時に、異校種の教育への理解、園児・生徒への 理解 が深められた。県・市教育委員会と連携した取組や公開研究会を行うことで、地域に貢献することができ、本校教員の資質の向上にもつながった。
15

教育文化学部・教育学研究科
中学校では、平成24年度の課題を受けて、「学校としての授業改善」については国語科、理科、英語において小中一貫による取組が展開された。「校外生活と生徒の安全確保」に関して、オープンスクールを活用して、地域住民と生徒との交流活動を実施できた。
③今後の課題幼稚園では、より多くの方に参加してもらえるように、「みやざき幼児教育連絡協議会教員等研修会」、「公開研究会」の期日について検討する。
小学校では、乗り入れ授業、合同授業・交流活動等の目的を達成するため、インフル
エンザが流行する時期をはずしたり、新たな内容を検討したりするな ど、実 施時期や内容についての検討が必要である。また、県・市教育委員会の研修目的と合致する研修
内容を提供すること、各教科の研究内容分かりやすく、シンプルに発信し、深まりのある公開研究会にしていくこと等については、今後の課題である。
中学校では、平成25年度の教育活動を統括した結果、課題としては、分かりやすい丁
寧な授業、全教育活動を通したキャリア教育の在り方、部活動運営の在り方、あいさつの指導、郊外生活の在り方等があげられる
幼小中合同研修会については、教員の資質向上のための内容の検討をする。
今後も現職教員のメンターシップ向上及びストレートマスターの基礎的指導能力向上に向けた実習内容の改善を検討する。

６．管理運営体制及びその他
６－１．管理運営体制及びその他の状況①管理運営体制・事務組織
ミッションの再定義にも示されたように、宮崎県教育委員会等関係機関と連携を深めながら、質の高い教員養成や教員研修のプログラムの開発のために、教育協働開発セン
ター（実践総合センターを平成 25 年 10 月 1 日付け改組）を設置し、協働教育研究体制を強化した。なお、研究科学校教育支援専攻教育臨床心理専修においては、臨床心理学
領域を廃止し（平成 26 年度学生募集における専攻定員を 2 名減員することで）教員養成に特化することとした。また、自己評価書に基づき 2 月に外部評価を実施した。
人間社会課程については、昨年の新課程見直しワーキンググループに引き続き、組織
業務専門委員会と同時に学部のワーキンググループにおいて、教育組織の見直しを検討している。また、教員養成学部としての見直しについては、企画室において検討している。
②教員の採用・昇格の基準や業績評価方法
教員個人評価の総合評価を実施、評価結果を集計し教授会で報告した。あわせて学長への報告と集計結果の公表を行った。人事制度等委員会で制定された「教員の個人評価
結果を給与等に反映させる方策」を基に、教員へのインセンティブ付与を実施した。また、来年度からの新規採用について、任期制が適用されることとなった。
③教育研究を行うための施設・設備
施設マネジメント委員会からのスペース拠出の勧告を受け、技術・家庭棟相当のスペースを拠出するとともに、各部屋の再配置計画を策定した。また、教職大学院においては、部局長管理としたスペースから、教職大学院の実務家教員研究室及び学生控室を整備した。
④教育研究等の情報の適切な公表と積極的な発信および個人情報の保護等への配慮
学部については、学部案内の改訂を行った。学部ウェブサイトの見直し、改訂の作業を進めるために、
学部ウェブサイトの点検を行い報告書にまとめた。
大学院については、
新たに、パンフレットの改訂、県内の小・中・特別支援学校の教員個人へのパンフレッ
ト配布、広報グッズとしてのクリアファイルの作成を行った。
16

教育文化学部・教育学研究科
個人情報保護に関係する研修会への参加を積極的に呼びかけた。また、運営会議において、個人情報保護に関する課題について検討し、保有個人情報の管理について、各教員へ周知した。
６－２．管理運営体制及びその他の成果①活動の成果
「教員養成機能の充実」事業の一環として、教員養成教育の実施体制を点検した結果に基づき、教職実践総合センターを教育協働開発センターに改組し、センターの兼担教員として学内教員を約 20 名、客員研究員として学外の人材を約 20 名配置した。
研究科教育臨床心理専修では、臨床心理士養成のための授業科目を教育心理に関する科目に置き換え、教員養成を充実させる教員配置とした。
６－３．改善のための取組①管理運営体制及びその他の改善を要する点等の改善状況
運営に関しては、附属学校運営委員会において、校長及び園長の業務内容や在り方を点検し、附属学校統括長（副学部長職相当）と県教育委員会から登用する校長及び園長とが連携する新たな運営体制を、平成 26 年度からとることになった。
②今後の課題今後、現行の人間社会課程を一つの核とする新学部と学校教育課程を母体とする新教育学部と開設を目標に、教育体制・内容、教員組織等について、全学的な観点から検討進める必要がある。

Ⅴ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価□良好である■おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由Ⅳ．活動状況の自己点検評価の各項目について、通常業務の改革や平成 24 年度の課題を解決するための取組は概ね進んでいることから、「おおむね良好である。」と判断した。

17

医学部・医科学看護学研究科

平成 25 年度

医学部・医科学看護学研究科 自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
昭和 49 年（1974 年） 宮崎医科大学医学部設置
昭和 55 年（1980 年） 大学院医学研究科設置（平成 22 年（2010 年）に医科学看護学研
究科に改称）
平成 22 年（2010 年） 大学院医学獣医学総合研究科設置
医学に関する教育・研究を行うことを目的に、新設の宮崎医科大学として昭和 49 年（1974年）に設置されたのち、平成 15 年(2003 年)、宮崎大学との統合により宮崎大学医学部として設置された。

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材
・地域における医学・医療の中心的な役割を果たすと同時に、進歩した医学・看護学を修得せしめ、人命尊重を第一義とし、医の倫理に徹した人格高潔な医師、医学者、看護職
者、看護学研究者を育成
・宮崎の地域医療に貢献でき、国際的にも活躍できる優れた医師及び医学研究者の育成
・看護による健康への支援をとおして社会と地域の保健医療に貢献できる人材の育成
２．ミッション（強みや特色、社会的責任）【医学系分野】（１）宮崎大学のスローガン等に基づき、県内の地域医療に貢献でき、国際的にも活躍できる医師の養成を積極的に推進する。
（２）医学獣医学連携による生理活性ペプチド研究や病原微生物ゲノム研究、宮崎県の特性に即した HTLV-1 ウイルスや ATL、寄生虫疾患診断等の研究を始めとする研究の実績を活かし、特色ある世界レベルの先端的な研究を推進し、新たな医療技術の開発や医療水準の向上を目指すとともに、次代を担う人材を育成する。
（３）東九州メディカルバレー構想を推進し、血液や血管に関する医療を中心とした革新的医療機器開発により、日本の医療水準の向上及び日本発のイノベーション創出を目指すとともに、この分野で国際的に活躍できる医師・研究者の養成を積極的に推進する。
（４）県内唯一の医育機関及び特定機能病院としての取組や都道府県がん診療連携拠点病院、総合周産期母子医療センター等としての取組を通じて、宮崎県における地域医療の中核的役割を担う。
【看護学系分野】（１）宮崎大学の理念等を踏まえ、高度医療機関において個々の疾患に対応したケアを実践できる能力を備え、国際的な視野を持ち自ら自己研鑽を続ける能力を備えた人材を育成する。
（２）将来の様々な課題に対して追求する優れた研究能力を備えた教育研究者や臨床現場の専門領域において指導的立場で活躍できる探求力及び実践力のある人材を育成す
る。
（３）県内の医療ニーズに対応し、がん、周産期、自殺等の課題に対応した研究や高度専
18

医学部・医科学看護学研究科
門職業人の育成を行うとともに、国際的な人材育成支援および運動療法を必要とする患者や、健康づくり運動・競技スポーツの実践者等を支援する看護職者（健康運動看護師）の育成等による地域貢献の取組を推進し、その成果について全国への普及を図る。

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況
１．
「医学系分野」のミッションを実現する活動・医学科では、国際的な医学教育認証に対応したカリキュラムに改編し、平成 26 年度新入生より適応することとなっている。また、国際感覚豊かな研究医を育成するために平成２
５年度に「医学研究者育成コース」を開設した。
・HLTV-1「宮崎大学 HTLV-1/ATL 総合診療教育ファシリティー」事業（特別研究経費）において、基礎と臨床、大学と地域の連携を促進し、ATL の発症メカニズムの解明、治療方法の開発を目指し、研究を推進している。また、11 月には、HTLV-1 関係の講演会や班会議を宮崎にて開催し、研究を推進した。
・東九州メディカルバレー構想を推進し、医療機器開発や国際的な拠点作りのための事業に参画した、現在、学内において、WG を設置し、取り組みを進めているところである。
２．
「看護系分野」のミッションを実現する活動
・看護学科ではカリキュラムを国が定める最新の看護師、保健師養成課程に沿ったものに改正し、平成２４年度入学生から適用した。医学科、看護学科とも少人数での対話・討論
形式を取り入れた演習・実習を多く配置し、教育効果を高める工夫を行っている。
・東九州メディカルバレー構想を推進し、医療機器開発や国際的な拠点作りのための事業に参画した、現在、学内において、WG を設置し、取り組みを進めているところである。

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．教育活動
１－１．教育活動の状況
１－１－１．教育実施体制（１）学士課程
医学科では、平成２４年１０月にグローバルな医学教育認証に対応したカリキュラム検討委員会(WG)を発足させ検討を重ね、以下のポイントでカリキュラムを改正し、平成２６年度新入生より適用する。

1．臨床実習期間を 56 週から 70 週に拡大
臨床実習期間を現行の 5 年次臨床実習 40 週、6 年次クリニカル･クラークシップ 16 週、計 56 週からクリニカル･クラークシップⅠ(以下 CCⅠ)38 週、クリニカル･クラークシッ
プⅡ(以下 CCⅡ)32 週の計 70 週に拡大する。それに伴い臨床実習開始時期を現行の 5 年
次 4 月から 4 年次 10 月下旬に変更する。

2．3 年次～6 年次までの夏期休業開始時期を同期化
3 年次～6 年次までの夏休み開始時期を同期化する。これにより、7 月末～8 月下旬は実習・講義が共にない期間となり、各診療科の負担が軽減される。
19

医学部・医科学看護学研究科

3．臨床講義(3 年)、CCⅠ(4 年)、CCⅡ(5 年)の開始を同期化
臨床実習開始時期が 4 年次 10 月下旬に前倒しになるため、講義時期も全体的に前倒しになる。
現行では 4 年次 4 月から開始している臨床講義も 3 年次 11 月から開始されることになる。それにより、3 年次の臨床講義、4 年次の CCⅠ、5 年次の CCⅡがほぼ同時に開始されることになる。

4．CCⅠ(4 年)、CCⅡ(5 年)の開始前に休業期間を設置
新しいカリキュラムでは、CCⅠ、CCⅡの開始前に CCⅠ、CCⅡに進んでいいか進級判定を行う。すなわち、それぞれの進級判定時期は CCⅠ、CCⅡの開始前、10 月中旬から下旬になる。その間に進級判定手続き（教務委員会、教授会での承認）を行うため、その期
間は 4 年生、5 年生の授業・実習を行わないことになり、その学年の学生は休業となる。

5. EMP:English for Medical Professionals の継続性を確保
現行では、EMP の授業は臨床実習中には行われず、休業期間中に集中的に実施されているが、新しいカリキュラムでは、その継続性を確保するため、CCⅠの期間中も 2
週間に 1 回授業時間を確保する。

6. 研究室配属期間を 3 年次に確保研究室配属期間は 3 年次に 4 週間確保する。また、現行では夏季、冬季の 2 回に分けて実施しているが、講義時間を確保するために夏季だけにする。

7. 国際交流協定校との単位交換に基づく CCⅡ実習の選択を確保
CCⅡの期間には、現行と同様に国際交流協定校（プリンス・オブ・ソンクラ大学、カ
リフォルニア大学アーバイン校）での実習選択を確保する。

8. 見学型のポリクリから診療参加型の CCⅠへの変更
従来の見学型臨床実習から、CCⅠの段階から診療参加型臨床実習へシフトしていく。
「診療参加型臨床実習」は、今回のグローバルな医学教育認証に対応したカリキュラ
ム改編におけるポイントの 1 つとなっている。

【 1 年次 】
1．1 年次の共通教育単位数の実質削減
今年度、公表された「宮崎大学の新学士課程教育編成の基本方針」により平成 26 年度
より共通教育科目（平成 26 年度より「基礎教育科目」）の単位数が実質削減される。

2. 組織学総論を 12 月から開講（現行は 2 年次）
現行では 2 年次に開講している「組織学」を「組織学総論」と「組織学各論」に分け、総論は 1 年次に開講することとする。これにより１年次は「発生生物学」、「発生学」、「組織学総論」を連続性を持って履修することができる。

3. 肉眼解剖学の講義を全て 1 年次に繰り上げ、10 月から開講
現行では 2 年次に開講している「肉眼解剖学Ⅱ」の講義の部分を 1 年次に繰り上げ、
10 月から、現行の「肉眼解剖学Ⅰ」と合わせて開講する。

【 2 年次 】
1. 薬理学、環境中毒学、神経科学、免疫・生体防御学、酵素と生体を 2 年次に開講
現行では 3 年次に開講している「薬理学」、「環境中毒学」、「神経科学」、「免20

医学部・医科学看護学研究科
疫・生体防御学」、「酵素と生体」を 2 年次に繰り上げ開講する。また、同じく現行
では 3 年次に開講している「情報伝達と生体機能」は廃止する。

2. 肉眼解剖学実習を現行の週 3 回から週 2 回に変更し、学生の負担を軽減「肉眼解剖学Ⅱ」の講義の部分を 1 年次に繰り上げたことにより、週 3 回行っている
肉眼解剖学実習を週 2 回にし、学生の負担を軽減する。

【 3 年次 】
1. 臨床講義の開講時期を 3 年次 11 月に繰り上げ臨床実習開始時期の繰り上げにより、現行では、4 年次から開始している臨床講義も 3
年次後期からの開始とする。

2. 公衆衛生学、法医学を 3 年次に開講
同様に現行では 4 年次に開講している「公衆衛生学」、「公衆衛生学実習」、「法医学」も 3 年次に開講する。

3. 3 年次の夏期休業期間を短縮
3 年次の授業時間確保のため夏季休業期間を 1 週間程度短縮する。

【 4 年次 】
1．臨床講義（３年次開講の臨床講義を含む）の合否、は 4 年次 CCⅠ開始前の進級判定時に行います。OSCE・CBT で不合格の場合は、3 年次開講の臨床講義から履修します。
CCⅠへの進級判定において OSCE、CBT で不合格になり、CCⅠに進めなかった場合も図中
A に戻り臨床講義を最初から再履修する。最初から履修しますが、学年がひとつ下になるということではなく、学年は留まったまま再履修するという考え方である。

【 5 年次 】
2．CCⅠ終了後の進級判定（＝5 年次の CCⅡ開始前）に単位取得できない場合は4 年次に開始される CCⅠから再履修
CCⅠ終了後、CCⅡへの進級判定において落ちた場合は CCⅠを最初から履修する。最初から履修するが、学年がひとつ下になるということではなく、学年は留まったままコース全体を再履修するという考え方である。

【 6 年次 】
1. CCⅡ終了後のコース判定（＝6 年次の卒業試験前）に単位取得できない場合
は 5 年次に開始される CCⅡから再履修
CCⅡ終了後のコース判定において落ちた場合は CCⅡを最初から履修する。最初から履修するが、学年がひとつ下になるということではなく、学年は留まったままコース全体を再履修するという考え方である。

2．Advanced OSCE を 6 年次 9 月に実施
Advanced OSCE を卒業試験の一環として CCⅡのコース判定終了後（6 年次 9 月）に行います。Advanced OSCE が不合格だった場合は、前項１と同様に CCⅡを最初から履修する。
最初から履修するが、学年がひとつ下になるということではなく、学年は留まったままコース全体を再履修するという考え方である。

3．CCⅡ終了後のコース判定（＝6 年次の卒業試験前）に統括講義を実施
CCⅡのコース判定終了後統括講義を実施する。統括講義終了後に行われる卒業試験は、
21

医学部・医科学看護学研究科
その講義内容も含まれるものとする。卒業試験に不合格だった場合は、6 年次の最初に戻り CCⅡの途中（CCⅡ-2）から再履修する。
（２）大学院課程
医科学看護学研究科では、医科学の分野を平成２２年度設置の医学獣医学総合研究科に新たな修士課程として組み入れることで進めている。また、看護学の分野については、新たに看護学研究としての設置に向けて進めている。共に平成２６年度に設置される。
１－１－２．教育内容・方法（１）学士課程①体系的な教育課程の編成状況
医学科、及び看護学科とも教育目標に沿い国家試験が求める専門技能の習得に必要な専門基礎科目と専門科目を適切に配置し、体系的な教育課程を編成している。その状況を以下のカリキュラムフローチャートで示す。

医学科カリキュラムフローチャート

22

医学部・医科学看護学研究科
看護学科カリキュラムフローチャート②学生のニーズ及び社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫②学生のニーズ及び社会のニーズに対応した教育課程の編成
・実施上の工夫
学生の多様なニーズや社会からの要請に応えられるよう、地域の施設において、実習を行い専門科目の単位として認定している。また、医学科 2 年次に開講している「生命科学展望」は高大連携科目として、地域の高校生が受講可能である。さらに、海外の大学と協定を結び、の大学と協定を結び、医学部で行う実習のうち、医学科3 年生「研究室配属」、医学科6 年生「クリニカル･クラークシップ」看護学科 4 年生「総合実習」では、それらの海外協定大学で実習を行い、評価を受けることで医学部所定のカリキュラムにおいて、各実習科目の単位が修得できる。
③養成人材像に応じた教育方法や自主的学習を促す教育指導方法の工夫
養成人材像に応じた教育方法や自主的学習を促す教育指導方法の工夫
医学科では、国際的な医学教育認証に対応したカリキュラムに改編し、平成 26 年度
新入生より適応することとなっている。また、国際感覚豊かな研究医を育成するため
新入生より適応することとなっている。また、国際感覚豊かな研究医を育成するために平成 25 年度に「医学研究者育成コース」を開設した。看護学科ではカリキュラムを
年度に「医学研究者育成コース」を開設した。看護学科では国が定める最新の看護師、保健師養成課程に沿ったものに改正し、平成２４年度入学生から適用した。医学科、看護学科とも少人数での対話・討論形式を取り入れた看護学科とも少人数での対話・討論形式を取り入れた演習・実習を多く配置し、教育効果を高める工夫を行っている。
配置し、教育効果を高める工夫を行っている。
④国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
医学部では、平成 20 年に、「複視眼的視野を持つ国際的医療人の育成」プログラム
が教育ＧＰに採択され、その展開として、 語が使える医療人の育成をめざして、医が教育ＧＰに採択され、その展開として、英語が使える医療人の育成をめざし学科では、EMP:English for Medical Purposes、
Purposes 看護学科では ENP:English for Nursing
Purposes のプログラムを開設している。その受講生を中心に、国際交流協定を締結し23

医学部・医科学看護学研究科
た海外の大学へ派遣している。
（２）大学院課程
医科学看護学研究科では、医科学の分野を平成２２年度設置の医学獣医学総合研究
科に新たな修士課程として組み入れることで進めている。また、看護学の分野については、新たに看護学研究としての設置に向けて進めている。共に平成２６年度設置の認可も取れており、①～③についても、反映した内容となっている。
１－２．教育成果の状況（１）学士課程①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
医学科、看護学科とも履修細則に定められた進級・卒業認定基準に基づき進級判定を行っている。
②資格取得、学外試験受験結果、学会発表・論文、受賞・表彰等から判断される学習成果の状況
最近、5 年間の国家試験合格率は次のとおりである。看護師、保健師、助産師国家試験は全国平均を上回っているが、医師国家試験は全国平均より低いため、国家試験
結果と密接に関係している卒業試験の在り方を検討するための WG が設置された。

第 108 回 医師国家試験結果
受験者数
合格者数
新卒
90 名
83 名
既卒
14 名
8名
総数
104 名
91 名
※新卒 全国大学中(80 大学) 57 位
※総数 全国大学中(80 大学) 70 位

不合格者数
7名
6名
13 名

合格率(%)
全国平均(%)
92.20%
93.90%
57.10%
61.70%
87.50%
90.60%

国立大学中(43 大学) 32 位 九州内国立大学中(8 大学) 7 位(同率２大学あり)(同率２大学あり)
国立大学中(43 大学) 40 位 九州内国立大学中(8 大学) 8 位

第 107 回 医師国家試験結果
受験者数

合格者数

不合格者数

合格率(%)

全国平均(%)

新卒

99 名

92 名

7名

92.9%

93.1%

既卒

18 名

11 名

7名

61.1%

59.4%

総数

117 名

103 名

14 名

88.0%

89.8%

※新卒 全国大学中(80 大学) 54 位

国立大学中(43 大学)

31 位 九州内国立大学中(8 大学)

4位※総数 全国大学中(80 大学) 60 位

国立大学中(43 大学)

36 位 九州内国立大学中(8 大学)

4位

第 106 回 医師国家試験結果
受験者数

合格者数

不合格者数

合格率(%)

全国平均(%)

新卒

105 名

93 名

12 名

88.6%

93.9%

既卒

12 名

6名

6名

50.0%

60.0%

総数

117 名

99 名

18 名

84.6%

90.2%

※新卒 全国大学中(80 大学) 75 位

国立大学中(43 大学)

42 位 九州内国立大学中(8 大学)

7位※総数 全国大学中(80 大学) 73 位

国立大学中(43 大学)

41 位 九州内国立大学中(8 大学)

7位

24医学部・医科学看護学研究科

看護師国家試験結果

受験者数
第 103 回

64

第 102 回

62

第 101 回

62

総数
合格 合格
者数
率
93.8
60
%
90.3
56
%
95.2
59
%

全国
平均

受験
者数

89.8%

59

88.8%

59

90.1%

61

新卒
合格 合格
者数
率
94.9
56
%
93.2
55
%
96.7
59
%

全国
平均

受験
者数

既卒
合格
者数

合格
率

95.2%

5

4

80%

94.1%

3

1

33%

95.1%

1

0

0%

全国
平均

受験
者数

既卒
合格
者数

合格
率

88.8%

6

4

66.6%

97.5%

3

3

100.0%

89.2%

3

1

33.3%

保健師国家試験結果

受験者数
第 100 回

74

第 99 回

69

第 98 回

74

総数
合格 合格
者数
率
91.9
68
%
98.6
68
%
87.8
65
%

全国
平均

受験
者数

86.5%

68

96.0%

66

86.0%

71

新卒
合格 合格
者数
率
94.1
64
%
98.5
65
%
90.1
64
%

助産師国家試験結果
総数

新卒

既卒

受験
者数

合格
者数

合格
率

全国
平均

受験
者数

合格
者数

合格
率

全国
平均

第 97 回

5

5

100%

96.9%

5

5

100%

97.6%

第 96 回

5

5

100%

98.1%

5

5

100%

98.9%

第 95 回

5

5

100%

95.0%

5

5

100%

96.0%

受験
者数

合格
者数

合格
率

③学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
授業評価のアンケートによると、『シラバスに記載された「教育目標」に到達した』の質問内容に対し、医学科では「当てはまる」38.9%「やや当てはまる」35.5%、看
護学科では、それぞれ 53.5%、29.0%の回答があった。また、授業の到達度、満足度の平均（5 点満点）は、それぞれ医学科 3.30、3.35、看護学科 3.56、3.63 であり、多くの学生が概ね、学業成果の達成感を感じているとの結果であった。

25

医学部・医科学看護学研究科（２）大学院課程②資格取得、学外試験受験結果、学会発表・論文、受賞・表彰等から判断される学習成果の状況
医科学看護学研究科学生の学会発表数については、毎年度調査し、30％～40％の学生が発表しており、また、論文投稿についても 10％～20％の学生が投稿している。
③学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
授業評価アンケートによると、「講義はよく準備されていた」99％、「研究に対する
意欲が刺激された」81％、「講義であなたの知識が増えた」98％の回答を得ており、授業内容については、学生は概ね、学業成果の達成感を感じているとの結果であった。
１－３．学生支援の状況と効果（１）学士課程①履修・学習の支援の状況と成果
医学科・看護学科とも年度初めにオリエンテーションを学年ごとに実施し、履修・学習の支援を行っている。また、原級学生、編入学生に対しては個別に対応している。
さらにグループ担当教員制度を設けて、学生からの相談等にも備えている。
②学生生活の支援の状況と成果
医学科・看護学科とも、学習だけでなく学生生活全般に関することを、気軽に相談し指導・助言を受けることができる場としてグループ担当教員制度を設けている。
③就職支援の状況と成果
医学科ではキャリア支援として附属病院のマッチング説明会、学生・初期研修医・医師等の交流会、
医師免許申請説明会を開催した。看護学科では学生委員会を中心に、就職・進学ガイダンス、国家試験模試等を開催した。
（２）大学院課程
職業を有する学生が多いことから、学生個々に相談を受け、対応するようにしている。また、指導教員グループを設け、指導体制も無理のないように配慮している。
１－４．改善のための取組①教育活動の質の保証の体制
教務委員会、教授会、医学教育改革推進センターなどで教育に関するＰＤＣＡサイ
クルを整え、責任体制を明らかにするとともに教育改善が実施されている。また、随時 FD を開催し、教育の質の向上や改善に結びつけている。
②今後の課題GPA の活用や授業相互評価を推し進め教育活動の質の保証を高める必要がある。

２．研究活動
２－１．研究活動の状況①研究活動の全般的状況
１）医学部では、HLTV-1「宮崎大学 HTLV-1/ATL 総合診療教育ファシリティー」事業（特別研究経費）において、基礎と臨床、大学と地域の連携を促進し、ATL の発症メカニズ
ムの解明、治療方法の開発を目指し、研究を推進している。また、11 月には、HTLV-1
関係の講演会や班会議を宮崎にて開催し、研究を推進した。
26

医学部・医科学看護学研究科
２）医学部では、東九州メディカルバレー構想を推進し、医療機器開発や国際的な拠点作
りのための事業に参画した、現在、学内において、WG を設置し、取り組みを進めており、産学官連携に力を入れている。
②論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況
・Nakahata et al; Loss of NDRG2 expression activates PI3K-AKT signalling via
PTEN phosphorylation in ATLL and other cancers Nature Communications,
Article number: 3393 doi:10.1038/ncomms4393
・18F-FDG-PET により動脈硬化の血栓形成能を非侵襲的に検出できることを提示した。Circ J 2013; 77: 2626-2635
・Hoshiko S, Kawaguchi M, Fukushima T, Haruyama Y, Yorita K, Tanaka H, Seiki
M, Inatsu H, Kitamura K, Kataoka H: Hepatocyte growth factor activator
inhibitor type 1 (Hai-1/Spint1) is a suppressor of intestinal tumorigenesis.
Cancer Research, 73: 2659-2670, 2013
・ "Conjugation of Peptide Nucleic Acid with Pyrrole-Imidazole Polyamide toSpecifically Recognize and Cleave DNA "が Angew. Chem., Int. Ed.誌（IF =13.734）に掲載された(平成 25 年 10 月 19 日)。
③研究成果による知的財産権の出願・取得状況
平成２５年度の知的財産権の出願状況は５件、登録は４件であった。
④外部資金等による研究実施状況
・平成２５年度の科学研究費補助事業の申請状況は、２１５件で、採択件数は１３１件で配分額は、352.488.000 円であった。
（医学部概要２０１３より）・共同研究の受入件数は９件で受入金額は、12,279,000 円であった。
（医学部概要２
０１３より）
・受託研究の受入件数は２４件で受入金額は、157,472,000 円であった。
（医学部概要
２０１３より）
・寄附金の受入件数は５９０件で受入金額は、504,720,000 円であった。
（医学部概要
２０１３より）
・重点的な研究の実施状況として、
・「宮崎県独自の周産期医療ネットワークを基盤とする多面的研究体制の構築と発達期
脳障害の病態解明の推進」事業（特別研究経費）において、発症に関する周産期ハイリスク因子を抽出し、発達期脳障害の成因の解明を進めるとともに、予防と治療に関する対策の確立に役立て、さらに関連する臨床的・基礎的な研究シーズを創出する。
・がんプロフェッショナル養成基盤推進プランにおいて、がん医療に関する専門的な知識及び技能を有する医師及びその他の医療従事者を養成し、 九州地区における質の高いがん医療の均てん化を図ることを目指している。
・医学獣医学融合による統合動物実験研究プロジェクトを現在実施しており、生理活
性ペプチド研究や病原微生物ゲノム研究などの研究を行っている。
（平成 25～26 年度）
・感染症学講座寄生虫学分野において、寄生虫症の診断（免疫学的血清診断）や治療に関するご相談を行っている。
・第一内科では、厚生労働科学研究費（「難治性潰瘍性大腸炎を対象とした医師主導治験のためのアドレノメデュリン製剤の作成」）において医師主導型治験の準備を行っている。
（平成 25～26 年度）

27

医学部・医科学看護学研究科⑤外部資金等の受入状況
・受託研究の受入件数は、２４件、共同研究の契約件数 ９件であった。
・平成２６年度はの外部資金受入状況は、文部科学省特別経費として「ALT 対策宮崎
モデルの確立に向けて」、「宮崎県独自の周産期医療ネットワークを基盤とする多面的研究体制の構築と発達期脳障害の病態解明の推進」、「宮崎県全体をフィールドとする、がんコホート研究」を受け入れた。
２－２．研究成果の状況①組織単位で判断した研究成果の質の状況
医学部では、文部科学省教育研究特別経費（大学の特性を生かした多様な学術研究機能の充実）による事業「ALT 対策宮崎モデルの確立に向けて」を実施しており、国立がん研究センター研究所、理化学研究所などと共同で研究を行い、本県を含む南九州に多い風土病・成人 T 細胞白血病（ATL）の発症に関わる遺伝子異常を発見した研
究発表を行った。また、発表に先立ち、国際学術雑誌 Nature 姉妹誌「Nature
Communications」に一連の研究をまとめた論文が掲載された。その成果は、平成２５年度に国際的論文誌に 15 報発表し、特許を 5 件出願し、研究プロジェクトシンポ
ジウムでも参加者から高い評価を受けた。このように、大学の研究戦略に合致した分
野で優れた成果を挙げている。
②研究成果の学術面及び社会、経済、文化面での特徴（特筆すべき研究成果、学会賞等）
・医学部森下和広教授は、国立がん研究センター研究所、理化学研究所などと共同で研究を行い、本県を含む南九州に多い風土病・成人 T 細胞白血病（ATL）の発症に関わる遺伝子異常を発見した研究発表を行った。また、発表に先立ち、国際学術雑誌
Nature 姉妹誌「Nature Communications」に一連の研究をまとめた論文が掲載されている。
・平成 22−24 年度実施の「頭脳循環を活性化する若手研究者海外派遣プログラム」の事後評価で最高評価を受けた。
・山下篤助教の論文（Circ J 2013））が Circulation Journal 誌の注目論文としてMedical Tribune に掲載された。(Medical tribune 2013)
・ペプチドホルモン・グレリンの基礎研究に対して小浜市より中里雅光教授が杉田玄白賞を受賞した。
・宮崎県警の内山岳人氏が法医学分野の大学院生として行った学位研究「水棲細菌のDNA を指標とした溺死の補助診断法の開発」が個人警察表彰として警察庁長官賞詞を受賞した。
・片岡寛章教授がアメリカ生化学分子生物学会において HAI1 についてのシンポジウ
ム招待講演を行った。
２－３．改善のための取組①研究活動の質の保証の体制
研究推進委員会においては、平成 25 年度の科研費の審査結果及び記載内容を調査し現状を分析した。それに基づき、今後の科研費獲得率向上のため、事前チェックを実施し、調書作成のアドバイスを行った。また、事前チェックを担当した教員へは、インセンティブを付与を要求し、付与された。
また、
生命倫理な面からは、医の倫理委員会において審査及び規程の整備が行われ、医学部及び附属病院で行われる臨床研究が適正なものとなるよう担保されている。

28

医学部・医科学看護学研究科②改善を要する点等の改善状況
科学研究費助成事業の採択率を上げるため、過去の応募申請書を閲覧できる科研費
閲覧システムを整備した。また、倫理審査体制及び支援体制の強化のため、既存の部門の再編も含めて臨床研究支援センター（平成２６年４月設置予定）の設置に向け準備を進めている。
③今後の課題今後、戦略重点経費、補助金等の外部資金について、医学部として重点的に取り組む必要がある。

３．社会連携・社会貢献活動
３－１．社会連携・社会貢献活動の状況①社会連携・社会貢献活動の計画と具体的方針
広報戦略委員会において市民公開講座の計画策定を行い、毎年夏に実施している。
②社会連携・社会貢献活動の公表の状況
HP やメディアを利用して、広く公開講座の募集を行っている。
③社会連携・社会貢献活動計画に基づいた活動の内容・方法及び活動の実施体制
広報戦略委員会を中心として医学部教員と事務が連携し、公開講座の企画、実施を行っている。
④教育サービス活動・学習機会の提供の状況
宮崎県民の方々の医学の発展や看護学の進歩をわかりやすく伝えることを目的として、一般の方を対象に、医学部公開講座「よくわかる先進医療」（７月、全４回）を実施した。
（受講者９１名）また、地域における青少年教育充実の一つとして、職場体験学習を実施し、県内の中学校・高校生を受け入れた。
⑤地域社会づくりへの参画の状況
整形外科学講座においては、総合地域スポーツクラブのロコモ（ロコモティブシンドローム）体操教室で指導を行っている。期間を設定してアンケート調査・体力測定を行い、有用性を検証している。
３－２．社会連携・社会貢献活動の成果
医学部公開講座のアンケートを聴取したところ、講義内容の期待度について、回答者
６５名中６２名が「期待どおり」または「ほぼ期待どおり」と回答している。
３－３．改善のための取組①社会連携・社会貢献活動の質の保証の体制
広報戦略委員会において、毎年、医学部公開講座のテーマを決定している。その際、アンケート結果をもとに、来年度のテーマを決めるとともに、内容の改善も検討している。
②改善を要する点等の改善状況
平成２５年度は、公開講座実施を広く周知するため、新聞への広告掲載を行った。

29

医学部・医科学看護学研究科③今後の課題公開講座や共同研究など地域との連携の在り方について、より一層質の向上を目指
して、委員会等で検討していく。

４．国際化活動
４－１．国際化活動の状況①国際化に対応可能な組織体制の整備及び教育研究情報の国際的な発信の状況
清武キャンパスにおける国際交流事業の円滑な運営とグローバル化の推進のため、
平成 26 年 4 月に医学部国際交流室を設置する。
②外国人の学生、社会人及び研究者の受入促進の取組状況
受入れを推進するため、英語科教員が中心となって学生のみならず、附属病院の医療スタッフ及び事務職員を対象とした英語研修（２年間コース）を引き続き行っている。学部学生の入学においても私費外国人留学生の受験科目等を検討し入試制度を整備した。
③外国人の学生及び社会人の受入状況
平成２５年度は、学生２８名、研究者７４名（協定校１８名、協定校以外５６名）の受入れを行った。
④日本人学生の留学や海外派遣の促進の取組状況
平成２６年２月、プリオンス・オブ・ソンクラ大学（タイ）との学部間交流協定を更新した。
⑤日本人学生の留学や海外派遣の実績
平成２５年度は、学生２３名、研究者１１名の派遣を行った。
⑥教職員の留学や海外派遣の取組状況
平成２６年２月、プリオンス・オブ・ソンクラ大学（タイ）との学部間交流協定を更新した。
⑦国際協力プログラム等での教職員の海外派遣・支援の状況
宮崎大学グローバル・メディカルスタッフ養成派遣プログラムが、平成 25 年度留学生交流支援制度（短期派遣）に採択され、条件を満たすプログラム参加者 10 名に奨学金を支給し支援した。
⑧海外の大学等との研究者交流の実施状況
平成２５年度は、研究者１１名の派遣、研究者７４名（協定校１８名、協定校以外５６名）の受入れを行った。
４－２．国際化活動の成果
平成２５年度については、受入学生が前年度の２４から２８名、研究者受入れも前
年度の２５名から７４名と著しく増加している。
４－３．改善のための取組
関係委員会において、より一層の質の向上を目指して、検討していく必要がある。

30

医学部・医科学看護学研究科

５．診療・フィールド等の業務
５－１．診療・フィールド等の業務の状況
宮崎県におけるがん診療の拠点として、県内の医療機関と連携し、質の高い医療の提供
及び支援を行っているがん診療部では、がん診療のさらなる充実を図るため、腫瘍センタ
ー外来化学療法室のベッド／リクライニングチェアを７床から２０床に増床した。
５－２．診療・フィールド等の業務の成果
施設・人員等の拡充により、受入患者数は徐々に増加している
５－３．改善のための取組①診療等業務の質の保証の体制
専任の准教授及び講師各 1 名、看護師 7 名の他、外部資金雇用で助教 3 名、検査技師
2 名を配置し、質の高い診療を行った。なお、外部資金終了に伴い助教 2 名と検査技師2 名が 25 年度限りで雇用期間終了となり、現行の機能維持が困難になりかねない状況となったため、病院長裁量枠で雇用を継続することにより、がん診療部の機能の維持及び診療業務の質の保証が担保された。
②改善を要する点等の改善状況
年度当初は受入患者数が伸び悩んでいたが、がん診療部の医師・看護師が積極的に病棟に足を運び、診療科へ働きかけたことにより、受入患者数は徐々に増加した。
③今後の課題受入枠的に患者数の増は十分可能であるため、各診療科との連携をさらに強化し、効率的な運用を図る必要がある。

６．管理運営体制及びその他
６－１．管理運営体制及びその他の状況①管理運営体制・事務組織
・平成２６年度設置に向けて研究科の見直しを行い、医科学看護学研究科の｢医科学専攻｣を廃止し、医学獣医学総合研究科に｢医科学獣医科学専攻｣を設置し、医科学看護学
研究科を看護学研究科に名称変更し、平成２６年度開設となった。
・臨床研究支援体制を強化するために、臨床研究支援センター設置ＷＧを立ち上げ、臨床研究支援部門、データセンター部門、監査・モニタリング部門、治験部門、教育・研修部門の５部門を備えた臨床研究支援センターを設置し、専任教員２名及び事務職員３名(非常勤)を配置し、平成２６年４月から稼働することとなった。
・国際交流関係業務の効率化を目的として、平成２６年４月に国際交流室を設置することが決定した。
②教員の採用・昇格の基準や業績評価方法
・教員の採用は、常勤・非常勤を問わず公募を原則とし、書類審査及び面接等により採用の決定をおこなっている。
・昇格の基準は、
人事院規則の昇格基準を準用して運用している（全学で共通の基準）。
・「教員の個人評価実施要領」を定め、全学の方針に沿った個人評価を再任審査と同じタイミングで実施している。
・「医学部准教授、講師の選考における業績の取扱いに関する申合せ」を策定し、准教授、講師の選考の条件を定めて運用している。
・任期制を適用している教員については、「教員の任期制の実施に関する申合せ」を定
31

医学部・医科学看護学研究科
め、必要な論文数や教育・研究にかかる基準を定め、再任審査を実施している。
・教員の特別昇給や賞与の成績については、教員の個人評価要領に定めた評価項目の実績活動等を参考にしている。
③教育研究を行うための施設・設備
・平成２４年度に医学部内に学部長を議長として「基礎臨床研究棟改修計画・検討
ＷＧ」を立ち上げ、共通スペ－スのフロンティアを研究内容に即したスペ－スとして見直しを行い、更に施設有効活用の観点から共通スペ－スのレンタルラボを確保
し、教育研究の活性化を図る改修計画を平成２４年度に策定し、今年度、策定計画に基づいて基礎臨床研究棟改修工事(Ⅰ、Ⅱ期)を開始した。又、医学部教育研究共用スペ－ス管理委員会を立ち上げ共通スペ－スの使用規程等について議論を進めている。
・清武団地駐車場不足への対応として、平成２４年度にサッカ－場跡地を駐車場として整備し、今年度は野球場跡地を駐車場として整備した。
・海外留学生や研究者を受け入れる施設が恒常的に不足している為、清武団地の看護師宿舎(入居率約６０％)Ｃ棟(５階５０戸)を暫定的に国際交流会館へ改修し施設の有効活用を図る予定である。
・基礎臨床研究棟改修については、キャンパスマスタ－プラン 2008 を基本に基礎臨
床研究棟改修計画・検討ＷＧにて見直しを行った。耐震改修(Is=0.546→0.7)の改善を踏まえ、基礎臨床研究棟改修Ⅰ期エリア(中央部１～７階)を平成２５年度より着工し整備を実施中である。又、Ⅱ期エリア(３～６階)についても工事を実施中でⅠ、Ⅱ期
改修とも平成２６年３月を完成予定としている。更に平成２５年度補正予算にてⅢ期
改修の内示を受けて仮移転計画の検討を行い、医学部教授会の承認を受けて平成２６年６月末発注に向けて準備中である。
・講義実習棟については、大規模地震時に学生等の安全確保をする為、耐震補強を実施した。
・長寿命化のための基幹整備として清武団地で次の工事を平成２４年度補正予算にて実施した。
・講義実習棟電気室変圧器、低圧配電盤、高圧配電盤更新
・福利施設棟電気室変圧器、低圧配電盤、高圧配電盤更新④教育研究等の情報の適切な公表と積極的な発信および個人情報の保護等への配慮
・「宮崎大学医学部概要２０１３」を作成し、情報の発信に努めた。
・医学部プロモーションビデオを製作するため「プロモーションビデオ WG」を設置
し、平成２５年度中に完成させた。
・毎年、監査課が行う個人情報の取扱いに関する監査を受けた。
・情報セキュリティ講習会の参加者を増やすために、医療安全管理・感染対策講習会と合同で医学部情報セキュリティ委員会主催の講習会を実施した。
・個人情報の取扱いに関して、必要に応じて、取扱いを慎重に行うよう注意喚起を行っている。
６－２．管理運営体制及びその他の成果①活動の成果・看護学研究科については、募集定員１０名に対し、受験者１０名、合格者１０名となり、定員を満たした。
・駐車場整備の完了により、１，２次学生においても自動車通学が可能となり、これまで懸案であった共通教育科目受講(木花団地)の移動手段についての問題が解消さ32

医学部・医科学看護学研究科
れた。
・医学部情報セキュリティ委員会主催の情報セキュリティ講習会を開催し、３２４名の参加があり、広く周知できた。
６－３．改善のための取組①管理運営体制及びその他の改善を要する点等の改善状況
・大学院修士課程の見直しを行い、医学獣医学総合研究科及び看護学研究科の修士課
程を平成２６年度開設することとなった。
・臨床研究支援体制を強化するために臨床研究支援センター設置ＷＧで検討を重ね、平成２６年４月に｢臨床研究支援センター｣を設置することとなった。
・国際交流実施に伴う体制の見直しについて国際交流室準備委員会にて検討し、平成２６年４月に｢国際交流室｣を設置することとなった。
②今後の課題・研究棟改修に伴い検討を進めている共通スペース使用方法について規程等を整備する。
・臨床研究支援センター及び国際交流室の設置後の運用状況について検証し、必要に応じて改善を図る。

Ⅴ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価□良好である■おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由Ⅳの項目について、相当程度対応できていることから「おおむね良好である」と判断した。

33

工学部・工学研究科

平成 25 年度

工学部・工学研究科 自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
昭和 19（1944）年 宮崎県工業専門学校創立
昭和 24（1949）年 新制宮崎大学工学部設置
昭和 51（1976）年 大学院工学研究科修士課程設置
平成 8（1996）年 大学院工学研究科博士課程設置
平成 19（2007）年 大学院工学研究科博士課程を廃止し、大学院農学工学総合研究科博士課程設置
宮崎大学工学部・工学研究科の母体である宮崎県工業専門学校は、有為な青少年を工業教育に
よって大に技術員を養成することを目的として昭和 19 年に設置された。
新制国立大学の発足時には、宮崎県工業専門学校は、宮崎大学工学部として承継された。
昭和 51 年、専門分野における理論と応用の研究能力を培った人材を養成することを目的に、工学研究科修士課程が設置された。
平成 8 年、高度な専門的技術者、研究者の育成と社会人の再教育を目的に、工学研究科博士課程が設置された。
平成 19 年、農学と工学が連携・融合した教育研究領域の深化を図り、広範な知識に基づいた総合的判断力と高度な研究能力を備え、技術・知識基盤社会の形成に資する高度専門技術者の養成を目的に、農学工学総合研究科が設置された。
（工学研究科博士課程廃止）

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材
工学部の教育理念
21 世紀の工学技術者は、専門知識を身につけるだけでなく、 技術者としての倫理観を持つ必要があることなど、幅広い能力が必要とされている。 また、その能力も国際的に通用するものでなければならない。 さらに、我々を取り巻く環境の様々な問題や高度情報化社会への対応など、従来の技術だけでは対処できない課題が次々に発生してきている。
このような背景のもとで、本学部では十分な基礎学力と幅広い応用力を身につけ、 課題探求能
力と創造性を持ち、優れたコミュニケーション能力をそなえ、 自主的・総合的に的確な判断ができる人間性豊かな専門技術者・研究者の養成を目指す。このため学部教育では、日本技術者教育認定機構(JABEE)による教育プログラムに責任をもって対応できる体制を構築する。 また、宮崎地域における唯一の工学系学部として、社会へ高度な教育の場を提供することで地域への貢献を果たす。 さらに、大学院教育では高度専門技術者及び研究者の育成を図る。
工学部の教育目標
教養教育の目標
教養教育は、幅広く、深く、教養豊かな人間性形成を図り、 専門教育で学ぶことと合わせて広い視野から物事を考え、判断する基礎的な素養を身につける教育を行う。
○幅広く、かつ豊かな教養を持つ人間の育成を図る教養教育プログラムを充実する。
○人類の幸福・福祉とは何かについて考え、社会人としての基本的モラルを形成できる教育を行う。
○身近な環境問題や全地球規模での環境課題を考え、適切に判断する能力を育成する。
○日本語および外国語によるコミュニケーション能力を育成する。
34

工学部・工学研究科○情報化社会で不可欠なコンピュータやネットワークを利用できる能力を育成する。
○自然科学系教養科目とも連携し、専門科目の理解に必要な自然科学系基礎学力を育成する。
専門教育の目標
必要な基礎及び専門知識と実践能力を身につけた自立した工学技術者を養成できる専門教育プ
ログラムを構築し、かつ、そのプログラムの点検評価及び改善体制を整える。次のような知識及び能力の育成を各学科の専門教育の中で実現する。
○専門分野に深い興味を持ち、自学自習による自発的な学習能力を育成する。
○自然科学や専門領域に対する基礎知識を身につけ、その知識を基にグローバルな視点から多面的に物事を考える能力を育成する。
○工学技術が社会や自然に及ぼす影響や効果を理解し、 工学技術者として必要な倫理・規範や責任を判断できる能力を育成する。
○身につけた専門知識を課題の発見や探求に利用し、さらに課題解決へ応用できるデザイン
能力を育成する。
○日本語による論理的な記述、口頭発表及び討論ができ、 かつ基礎的な工学英語を使ったコ
ミュニケーション能力を育成する。
○学部は専門基礎の教育を重視し、大学院において高度な専門性と、 専攻・分野を越えた幅広い教育を行う。
○学生の知識や能力の向上を厳正に評価し、教員による適切な学習指導と教育内容の改善に
より基本的な専門知識と課題解決の能力を身につけた人材を養成する。
大学院工学研究科修士課程の教育理念
科学技術に関する知的遺産を継承・発展させるいっぽう，市民生活及び産業の発展を担う優秀な人材を育成することによって，社会の発展と人類の福祉に貢献することを基本理念とする。
大学院工学研究科修士課程の教育目的
21 世紀の技術者は，専門知識だけでなく，技術者としての高い倫理観を持ち，地球的規模で物事を考えることが要求される。また，環境問題の解決や高度情報化社会への対応など，従来の技術だけでは対処できない課題が次々に発生してきている。
このような背景のもとで，工学部及び大学院では，十分な基礎学力と幅広い応用力を身につけ，
課題探求能力とデザイン能力を持ち，優れたコミュニケーション能力を備え，自主的・継続的に学習でき，国際的に通用する人間性豊かな専門技術者・研究者の養成を目指す。
このため大学院修士課程では，各専攻分野において，基礎的素養を涵養すると同時に，高度な専門知識とその応用だけでなく，広い範囲にわたる総合的な判断力を発揮できる高度専門技術者
及び研究者を組織的体系的に育成することを目的とする。
工学研究科修士課程の教育目標
専門的かつ先端的な高度技術を習得し，産業界などで活躍できる実践的な応用力を有する高度専門技術者の育成を最優先の目標とする。このため，各専攻が独自の教育目標に基づき学部教育と大学院修士課程教育とで一貫性を持つ教育カリキュラムを体系的に構築している。
○企業などの基礎及び応用技術開発部門で中心的役割を果たせる高度専門技術者を育成する。
○学部教育で学んだ専門基礎知識を発展させ，先端専門分野の技術を習得させる。
○自ら行う実験研究の中で，課題の探求と解決のプロセスを通して研究手法を身につけ，創造性と研究計画立案の能力を育成する。
○社会人や外国人留学生を積極的に受け入れて先端技術教育を行い，国内外で活躍できる人
材を養成する。

35

工学部・工学研究科○柔軟な教育システムにより，社会や産業界からのニーズが高い新分野及び境界分野の教育を積極的に行う。
２．工学分野のミッション（強みや特色、社会的な役割）
宮崎大学においては、『世界を視野に地域から始めよう』のスローガンのもと、変動する時
代並びに多様な社会の要請に応え、人間性・社会性・国際性を備えた専門職業人の養成を通じ、地球環境の保全と学際的な生命科学の創造の分野などで地域を始め広く社会の発展に寄与することを目指した教育、研究、社会貢献に取り組んでおり、以下の強みや特色、社会的な役割を有している。
（１）宮崎県をはじめとする周辺地域の工学教育機会均等に寄与し、企業等で実践力を有す
る工学専門職として活躍できる技術者の育成とともに、産業界等で活躍できる実践的な応用力を有する高度専門技術者の育成の役割を果たす。さらに、農学と工学が連携・融合した教育研究領域の深化を図り、総合的判断力と高度な研究能力を備えた技術・
知識基盤社会の形成に資する人材育成の役割を果たす。
（２）国際的に通用性のある認定教育プログラム、自主を促す工学技術者キャリア教育プロ
グラム、農工連携・融合教育プログラム等の特色ある教育をはじめとし、工学基礎教
育の組織的な強化、技術者と協働した産学連携教育プログラム等を積極的に進めてきた実績を生かし、宮崎に根ざし世界に目を向けてグローバルに活躍できる工学系人材を育成する教育改革を推進する。
（３）全学的な研究方針に基づき、農工融合研究を進展させ、バイオマスを利活用するリサイクル工学や太陽光を利用するエネルギー学をはじめとする工学の諸分野で地域特性を生かした研究を推進して、地域社会や我が国の工学の発展に寄与する。
（４）物理、化学、工学系等での高大連携教育ネットワークによる教育内容・方法を改善する協議や研修及び小中高生を対象とする多彩な科学啓発の講座開催や実験指導の実績を生かし、初等中等理科教育の充実と理科大好き青少年の育成に貢献する。
（５）国際学術・学生交流に組織的に取り組み、アジア諸国の行政官・教員等を受け入れる
社会人留学・技術研修及び砒素汚染対策等での海外技術協力の実績を生かし、国際的な工学系人材の育成や環境保全に貢献する。
（６）太陽光発電関連産業群形成を目指した高度人材育成創出プログラムによる技術研修などの実績を生かし、地域の技術者等のニーズを踏まえた高度な技術教育の実施により、社会人の「学び直し」を通して地域産業の振興に貢献する。

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況１．
「宮崎県をはじめとする周辺地域の工学教育機会均等に寄与し、企業等で実践力を有する工学専門職として活躍できる技術者の育成とともに、産業界等で活躍できる実践的な応用力を有する高度専門技術者の育成の役割を果たす。さらに、農学と工学が連携・融合した教育研究領域の深化を図り、総合的判断力と高度な研究能力を備えた技術・知識基盤社会の形成に資する人材育成の役割を果たす。
」のミッションを実現する活動
推薦入試、個別入試（前期、後期）、私費外国人入学試験などの多様な選抜方法を実施し、個別入試において第二志望による合否判定も行なうことで、宮崎県をはじめとする周辺地域の工学教育機会均等に寄与した。また、教員組織を工学教育研究部に一元化し、学科の垣根を越えた教育研究が可能な体制を整備している。この体制によって、工学専門職として活躍できる技術者の育成とともに、産業界等で活躍できる実践的な応用力を有する高度専門技術者を育成している。
36

工学部・工学研究科

２．
「国際的に通用性のある認定教育プログラム、自主を促す工学技術者キャリア教育プログラ
ム、農工連携・融合教育プログラム等の特色ある教育をはじめとし、工学基礎教育の組織的な強化、技術者と協働した産学連携教育プログラム等を積極的に進めてきた実績を生かし、宮崎に根ざし世界に目を向けてグローバルに活躍できる工学系人材を育成する教育改革を推進する。
」のミッションを実現する活動
日本技術者認定機構（JABEE）認定の教育プログラムを継続実施するとともに、多くの科目
でアクティブラーニングを導入して、学生の自主的な学びの機会を増加させるなどの取組を行った。この成果は、年度末にアクティブラーニングに関する報告会で紹介され、個々の教員の教学に関するスキルアップにつながった。また、教育の質の保証を担保するため、教育改革推進センターFD 部門が中心となって FD 活動を実施した。

３．
「全学的な研究方針に基づき、農工融合研究を進展させ、バイオマスを利活用するリサイク
ル工学や太陽光を利用するエネルギー学をはじめとする工学の諸分野で地域特性を生かした研究を推進して、地域社会や我が国の工学の発展に寄与する。
」のミッションを実現する
活動
特色ある研究として、特別経費：大学の特性を生かした多様な学術研究機能の充実(2009-2013)において農工連携研究プロジェクトを実施した。さらに、農学工学総合研究科防災環境研究センターより概算要求における事業と防災環境センター棟の設備要求を行った。
「九州の成長戦略に基づく事業創出推進事業」への採択を受け，西九州および東九州の企業を含めた研究会を今年度３回実施した。概算要求「低炭素社会を目指す宮崎大学太陽エネル
ギー最大活用プロジェクト－日本屈指の日照時間を誇る宮崎で太陽光・太陽熱最大活用のための教育研究拠点を目指す－」（平成 26 年度～平成 30 年度）を申請し採択された。
４．
「物理、化学、工学系等での高大連携教育ネットワークによる教育内容・方法を改善する協議や研修及び小中高生を対象とする多彩な科学啓発の講座開催や実験指導の実績を生かし、初等中等理科教育の充実と理科大好き青少年の育成に貢献する。
」のミッションを実現する
活動
昨年度までに実施してきた、高大連携教育ネットワーク、大学開放、体験入学、高校訪問、出前講義、高専訪問、地域連携センター技術・研究発表交流会、青少年の科学の祭典、サイ
エンスキャンプ、アドベンチャー工学部などを継続実施するとともに、新規に、「宮崎県防災の日フェア“災害時要援護者支援講座”」、「宮崎県医療機器産業研究会総会」、「宮崎県南ブロック管理運営部門視察研修」、「ラボツアー」などを実施して活動を更に展開した。この成果として、高校生はもとより、一般市民、県内企業、県内高齢者施設などにも学科の研究内容を紹介でき、入試の志願者倍率が増加した。
５．
「国際学術・学生交流に組織的に取り組み、アジア諸国の行政官・教員等を受け入れる社会人留学・技術研修及び砒素汚染対策等での海外技術協力の実績を生かし、国際的な工学系
人材の育成や環境保全に貢献する。
」のミッションを実現する活動
留学生の増加を目指して、海外の大学院生や公務員を受け入れるリンケージプログラム（LP）やダブルディグリープログラム（DDP）を継続実施した。また、留学生特別プログラムを導入
37

工学部・工学研究科
した。さらに、日本人学生の海外への留学を増加させるために、大学間および学部間の連携協定の締結に取り組んだ。この成果として、モンゴル国立大学との学術交流が実施され、学部学生 2 名が語学研修で海外に渡航し、修士課程学生 1 名がダブルディグリープログラム（DDP）
で 1 年間海外大学院に留学している。毎年開催している上海交通大学との合同ロボットセミ
ナーが発展し、平成 25 年度はロボットシンポジウムとして開催された。また、過去に DDPとして受け入れ修了させた 2 名の学生を研究生として受け入れ，平成 26 年度から農学工学総合研究科博士課程の学生として受けいれる予定である。さらに、学生３名をインドネシア国
ブラウィジャヤ大学へ DDP 学生として送り出した。電気システム工学科は、担当教員がミャンマーの科学技術大臣等と面談を行い、今後のミャンマー国工学系大学との連携に関して意見交換した。様々な取組によって、国際化がさらに推進された。
６．
「太陽光発電関連産業群形成を目指した高度人材育成創出プログラムによる技術研修などの実績を生かし、地域の技術者等のニーズを踏まえた高度な技術教育の実施により、社会人の「学び直し」を通して地域産業の振興に貢献する。
」のミッションを実現する活動
平成 25 年度は戦略重点経費を獲得し、企業技術者や学生向けに、学外非常勤講師による太陽光発電に関する基礎および応用講座を開講した。基礎講座に一般 59 名、学生 61 名、応用講座に一般 39 名、学生 20 名の参加があった。さらに、小学生を中心とした一般市民に対して、公開講座：初学者のための太陽電池入門を開講した。学内講師による 40 分程度の講座を４コマ実施し、38 名（うち小学生が 26 名）の参加があった。この成果として、地域の技術者等のニーズを踏まえた高度な技術教育を実施することができた。

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．教育活動
１－１．教育活動の状況
１－１－１．教育実施体制（１）学士課程①教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
教員組織は、工学教育研究部に一元所属しており、学科の垣根を越えた教育研究が可能な体制を整備している。学生が所属する 7 学科（環境応用化学科、社会環境シス
テム工学科、環境ロボティクス学科、機械設計システム工学科、電子物理工学科、電気システム工学科、情報システム工学科）には、それぞれ担当の教員が配置され、基礎および専門教育にあたっている。各学科の教育プログラムに基づき、適切に教員が配置されている。また、3 センター（工学基礎教育センター、工学国際教育センター、
環境・エネルギー工学研究センター）のうち、工学基礎教育センターは、数学、物理、化学の基礎教育科目を主に担当している。工学国際教育センターと環境・エネルギー工学研究センターは、工学部の国際化活動や研究プロジェクトの組織的実行等の主要業務の他、担当教員の専門に近い分野において教学も担当している。
②入学者選抜方法の工夫とその効果
推薦入試、個別入試（前期、後期）、私費外国人入学試験などの多様な選抜方法を実施している。また、個別入試において第二志望による合否判定も行なっている。また、アドミッション・ポリシーを検証・整備し、入学者選抜の指針を明確にした。
③教育の質の改善・向上を図るための取組
日本技術者認定機構（JABEE）教育プログラムを実施している旧学科およびJABEE 認定を目指す新学科を含む全学科で、授業改善に関する報告書を科目ごとに作成している。授業改善に関する報告書を基に「授業評価会」等を開催し、教育の質
38

工学部・工学研究科の保証につなげている。特に、環境応用化学科では、外部委員の参加の下に授業評価会を実施している。社会環境システム工学科は、外部懇談会を開催し、カリキュラム
改善に向けた外部意見を取り入れている。機械設計システム工学科は、アクティブラーニングを導入して学生の発表の機会を増加させるなどの取組を行っている。電子物
理工学科は、JABEE 認定に向けて委員会を立ち上げた。工学部全体の FD 活動は、
教育改革推進センターFD 部門が中心となって実施している。平成 25 年度は、高等学校数学に関する講演会及び毎年新入生を対象に実施している数学確認テストに基づく
工学部新入生の現状の分析結果の報告会を実施した。また教育研究支援技術センター
では、１０周年記念にあたり、活動報告会を実施した。
（２）大学院課程①教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
大学院工学研究科修士課程における教育体制は、平成 22 年度以前の学部改組前の組織のまま継続されており、学部改組後の年次進行により、平成 28 年度の改組に向けて改組改編する必要がある。
②入学者選抜方法の工夫とその効果
オリエンテーション、大学院進学説明会、学生懇談会等において、大学院の説明を行なった。研究科として、入学試験は 3 次募集まで行い、定員確保に努めるとともに、
ダブルディグリープログラムなど、留学生の入学・進学を促している。機械設計シス
テム工学専攻は、入学前の学業成績を入学者選抜に取り入れるとともに、学力免除の希望調査を 4 月中に行い早期に大学院進学を意識するように努めている。電子物理工学科では、電気電子工学専攻への高専専攻科からの受験生の増加を目指して、高専生に対するインターンシップを実施した。
③教育の質の改善・向上を図るための取組
大学院修士課程の改組のため、近年の大学改革に関する様々な提言を検証する「大学改革勉強会」を開催した。情報システム工学専攻では、教員間ネットワーク等の FD活動を実施している。
１－１－２．教育内容・方法（１）学士課程①体系的な教育課程の編成状況
日本技術者認定機構（JABEE）の認定を受けている旧学科は、認定を受けた体系的な教育プログラムを実施している。JABEE 認定を受けていない新学科も、認定を目指して体系的な教育プログラムの編成に取組んでいる。工学基礎教育センターでは、工学基礎科目（数学・物理・化学）について、体系的な教育を行うため、センター内
で科目内容などを周知するＦＤ懇談会を開催し教科間の連携を図っている。機械設計
システム工学科では、医学部教員並びに機械系テェニュアトラック助教による授業科
目を開講し，医工連携の特色を具体化している。
②学生のニーズ及び社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
全学科で、学生による授業評価アンケート、卒業生アンケートを実施し、ニーズの把握に努めている。環境応用化学科では、学生の意見聴取会等での学生のニーズの把握や卒業生の講演会および授業評価会への外部委員の招聘等を通じて、社会のニーズの把握に取り組んでいる。また、資格取得支援講座「水質関係公害防止について学ぶ会」、「危険物取扱について学ぶ会」及び、自主勉強会「水質関係公害防止」を開講している。社会環境システム工学科では、外部懇談会を開催し、カリキュラム改善に向けた外部意見を取り入れている。また、卒業生の講演会等を通じて、社会のニーズの39

工学部・工学研究科
把握に取り組んでいる。環境ロボティクス学科では、融合分野に強い人材を育てるた
めに分野横断的な教育を編成している。機械設計システム工学科では、同窓会を通じて，卒業生に対するアンケートを実施した。また、地域からの研究テーマを積極的に採用し、地域の特徴と要望に合わせた卒業研究を実施した。工学基礎教育センターでは、学生からのニーズの高い数学と物理科目の補習授業を実施している。
③養成人材像に応じた教育方法や自主的学習を促す教育指導方法の工夫
JABEE 認定を受けている学科は、学習教育到達目標によって、自主的な学習を促す科目設定を行っている。機械設計システム工学科では、学科教員と技術者倫理担当
講師との懇談会を実施し、技術者倫理と経営工学の講義内容の紹介とともに、当該授業の学生の受講状況や成績などに関して意見交換を行っている。電気システム工学科
及び情報システム工学科では、複数の演習科目においてアクティブラーニングを取り入れ，自主的学習を促す教育指導を行った。他の学科についても課題探究型授業を採りいれ、アクティブラーニングは実施されている。
④国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
社会環境システム工学科では、宮崎大学の協定大学への留学や海外語学研修の案内
をオリエンテーション時に行なっている。平成 25 年度には 2 名の学生が海外語学研修に参加し、26 年度 9 月から協定大学の一つである上海交通大学に 1 年間留学予定である。
（２）大学院課程①体系的な教育課程の編成状況
各専攻で複数の履修モデルを提示し、体系的な教育課程を編成している。また、指導教員と学生の協働で研究計画を作成し教務に提出している。
物質環境化学専攻では、4 科目を必修科目とし、修士課程で学ぶべき内容と研究内容と関連する選択科目で教育課程を編成している。
②学生のニーズ及び社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫各専攻で、インターンシップ、長期インターンシップを企画・実施した。応用物理学専攻と物質環境化学専攻では、高等学校教諭専修免許を取得できるように教育課程を編成している。また、応用物理学専攻では、医学物理士の資格の取得を容易にする
ため専攻として「核医学基礎論」を開講し、さらに医科学専攻開講の「人体構造学」、「人体機能学」、「病理・病態学」、「基礎生体科学」を受講できるように教育課程を編成している。情報システム工学専攻では、九州大学と遠隔講義を行い，社会人講師による社会のニーズに対応した教育を行っている。
③養成人材像に応じた教育方法や自主的学習を促す教育指導方法の工夫各専攻で、特別セミナー、特別研究Ⅰ・Ⅱを実施し、自主的学習を促す教育を取り入れている。社会環境システム工学専攻では、学部 3 年生後期の課題アプローチ技法と学部 4 年生の卒業研究の学生に対し修士課程学生が指導し、課題を明らかにし指導
教員と相談する方法により自主的学習とコミュニケーション能力の向上を図っている。
④国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫各専攻で、外国人留学生を受け入れるための特別プログラムに英語で実施する科目を設定している。また、海外の大学院生や公務員を受け入れるリンケージプログラム（LP）やダブルディグリープログラム（DDP）を導入し、社会環境システム専攻では、平成 25 年度に 5 名が修了した。情報システム工学専攻も DDP の留学生を受け入れ、英語による講義と研究指導を行っている。
１－２．教育成果の状況（１）学士課程40

工学部・工学研究科①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
JABEE 教育プログラムの認定を受けている学科は、卒業生全てが JABEE 修了書を授与され、履修・修了状況から学習成果が上がっていると判断される。ただし、入学年度の在籍者数に対する卒業率は 72%となっており、決して高くない。また、全在籍者に対する卒業率は 67%である。また、年度の留年率とともに留年者数が減少しておらず、早急に抜本的な対策が必要である。
②資格取得、学外試験受験結果、学会発表・論文、受賞・表彰等から判断される学習成
果の状況
工学部全体として、多くの資格取得、学会・論文発表、受賞・表彰の実績があり、学習成果が上がっていると判断される。機械システム工学科では、日本機械学会九州
支部宮崎地区学生研究発表会で 26 名の学生が研究発表を行った。大学院への進学を希望する学生は、この発表会で研究発表することを目標として、高いモチベーションをもって卒業研究に取り組んでおり、教育効果が顕著である．電気電子工学科では、３名の学部学生グループを編成し、第 17 回パターン認識・メディア理解研究会（PRMU）
アルゴリズムコンテストにエントリーし入賞した。この成果から、論理的に物事を考える能力が身に付いているだけでなく、積極的に自らのアイディアを提案し、発表する能力が身に付いてきていると考えられる。
③学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
工学部キャリア支援システムによって、半期ごとに学生自身の達成度評価および担任教員の評価を実施し、学生の達成度の把握をしている。教育改革推進センターFD部門による平成 25 年度「卒業生アンケート」調査の結果では、概ね良好な結果が得られている。ただし、「日本語および外国語によるコミュニケーション能力がある程
度身についた」の質問に対しては相対的に低い評価であった。次年度以降、コミュニ
ケーション能力育成に関する教育を充実させていく必要がある。電子物理工学科では、第２希望で入学した学生もいるため、１年生に対して学業について行けているか、また、困っていることはないかアンケート調査を行った。その結果を分析し、教室会議に報告した。電気電子工学科では、大学院の進学状況を改善するために進学アンケー
トを４年生に対して行った。その結果を分析し、教室会議に報告した。
④進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
入学年度の在籍者数に対する卒業率は 72%となっており、決して高くない。また、全在籍者に対する卒業率は 67%であり、3 人に 1 人が留年している計算になる。
また、年度の留年率とともに留年者数が減少しておらず、早急に抜本的な対策が必要である。
就職状況は、概ね良好であったが、一部の学生は就職が内定する時期がかなり遅れるケースも見られ、早期に進路を確定する指導が必要である。
（２）大学院課程①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
修了生は、提出した修士論文が修士論文として適格と判定され、最終試験に合格している。そのため、学習成果は上がっていると判断される。
②資格取得、学外試験受験結果、学会発表・論文、受賞・表彰等から判断される学習成果の状況
工学研究科全体として、多くの資格取得、学会・論文発表、受賞・表彰の実績があり、学習成果が上がっていると判断される。機械設計システム工学科と環境ロボティ
クス学科の共同で、上海交通大学との合同シンポジウムを企画し、本学科から 16 名の学生が英語による発表を行った。そのうち、4 名の学生が Excellent poster 賞などを受賞した。
③学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
41

工学部・工学研究科
工学部教育改革推進センターFD 部門による「平成 25 年度大学院カリキュラムアン
ケート集計結果」では、概ね良好な回答が得られていることから、各専攻の学生の学業の成果の達成度や満足度は概ね良好であると考える④進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
入学年度の在籍者数に対する修了率は 92%であった。各専攻とも就職内定率はほぼ100%であり、就職状況は良好と判断される。応用物理学専攻は、1 名が海外大学の博士課程に進学し、1 名は留学した。物質環境化学専攻では、博士後期課程に 2 名進学した。
１－３．学生支援の状況と効果（１）学士課程・大学院課程①履修・学習の支援の状況と成果
各学科で、学科長、教務委員および 1 年次をはじめとする各学年担任が連携して、学生の履修・学習の支援を行っている。環境応用化学科は、共通教育の単位不足により研究室配属ができない学生が増えていることから、３年進級時に担任と教務委員によるダブルチェックを行い、大幅に留年生を減少させた。機械設計システム工学科では、学期ごとにポートフォリオを作成し、担任が履修・学習指導を行っている。特に、成績不振者については担任からの指導を行うようにしている。また、学期はじめに長期欠席学生の調査を実施し、その結果を学科会議で開示している。全教員が長期欠席
学生の名前を認知するようにして、担任やその他教員から随時指導を行うようにしている。電気電子工学科及び電気システム工学科では、電気電子工学専攻の学生のボラ
ンティアと退職教員の協力により運営される道草塾により，学生の履修や学習に関す
る相談、復習・レポート作成のサポート等を実施し、単位取得率の向上を図った。また、1 年生と 2 年生の代表者と学科教員による，学生と教員との教育改善に関する懇談会を開催し、学習・教育到達目標、JABEE、技術士、各種ポリシー、大学院進学、大学での勉学、答案の返却状況、キャリア教育支援システムなどに関する意識調査や意見交換を行った。情報システム工学科では、１年生に対して企業見学ツアー（NTT西日本）を実施するなど，新入生の学習意欲を向上させる取り組みを行った。基礎教育センターでは、学部教育経費による数学・物理の補習授業を実施することにより、学生の学習支援を行っている。また、「工学系数学統一試験（EMaT）」受験生のための対策勉強会を実施している。
②学生生活の支援の状況と成果
各学期の長期欠席学生については、担任が生活指導を実施している。また、休学・退学する学生に対しては、担任教員をはじめとして、学科長や副担任及び所属教員全員で対応している。環境応用化学科では、メンタルヘルスの対応が必要な学生の支援
を、宮崎大学安全衛生保健センターおよび工学部教務係と連携して行った。電気電子工学科及び電気システム工学科では、学科で作成した長期欠席学生への対応マニュア
ルを全教員へ周知し、必須科目における学生の講義出欠状況を電子メールで全教員に対して通知することで情報交換や情報共有を図り、欠席しがちな学生の早期発見に努めた。また、障害をもつ学生の勉学をサポートするために、平成 25 年度障害学生学
習支援等経費を申請し、予算確保を行なった。予算を活用して、（１）障害をもつ学生の学習支援活動として、群馬大学教育学部障害児教育講座教授 金澤貴之氏を講師として招聘し、宮崎大学教職員を対象とした「障害学生支援研修会」を開催し、H26 年度から施行される障害者差別解消法や合理的配慮に関する講演をするとともに、意見交換を行った。
（２）障害学生の学習支援およびサポートのため、修士学生を雇用した。
（３）障害学生のための実験機材等を購入した。
③就職支援の状況と成果
42

工学部・工学研究科
宮崎大学合同会社説明会、宮崎大学就職情報などを活用して、就職担当教員が就職活動支援を行なった。就職担当教員は、状況を随時教室会議等で報告しており、進路未決定者については、就職担当教員と指導教員が連携するなどして、就職指導を行った。情報システム工学科では、企業見学会を開催し、働く現場の見学や採用担当者との意見交換を行い、就職活動に対する意識の向上を促した。また、工学部独自で就職コーディネータを雇用し、学生への就職支援を実施している。
１－４．改善のための取組①教育活動の質の保証の体制
JABEE 認定を受けている学科および JABEE 認定を目指す学科を含めて、全ての学科で、継続的・組織的な教育の質を保証する体制を整えている。また、授業改善アンケートを継続して実施するとともに、FD/SD 活動を活発に実施している。
②改善を要する点等の改善状況
個々の教員の授業の改善点は、授業改善報告書で報告され、次回講義から実施している。教育プログラムは、各学科の改善委員会、カリキュラム検討委員会等で検証し、改善につなげている。
③今後の課題留年率の改善とともに長期欠席者への適切な対応と学部から大学院への進学者の増加が重要な課題である。また学部教育では、旧学科から新学科への移行に伴う種々の変更に対して必要な措置を講じる。

２．研究活動
２－１．研究活動の状況①研究活動の全般的状況
工学部・工学研究科では、宮崎大学が重点研究分野としている生命科学、環境科学・
エネルギー科学を基軸として、工学領域からのアプローチによって特色ある研究活動を行っている。近年は、バイオマスに関する研究、リサイクル工学に関する研究、太陽光・太陽熱に関する研究などで外部資金を獲得し、成果を世界に発信している。また、個々の教員の専門分野を活かしつつ、新たな融合領域を構築するための体制づくりに努めている。
②論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況
平成 25 年度は、工学部・工学研究科全体で、著書 11 編、投稿論文 286 報、学会等
での研究発表 469 件であった。
③研究成果による知的財産権の出願・取得状況
特許出願 5 件、公開された特許は 11 件であった。
④外部資金等による研究実施状況
特色ある研究として、特別経費：大学の特性を生かした多様な学術研究機能の充実(2009-2013)において農工連携研究プロジェクトを実施した。特に、太陽光発電関連では 10kW 集光追尾型太陽光発電システムを新たに２基導入しフィールドテストが開始
され、関連する研究会を今年度８回実施した。さらに、農学工学総合研究科防災環境研究センターより概算要求における事業と防災環境センター棟の設備要求を行った。
「九州の成長戦略に基づく事業創出推進事業」への採択を受け，西九州および東九州の企業を含めた研究会を今年度３回実施した。概算要求「低炭素社会を目指す宮崎大学太陽エネルギー最大活用プロジェクト－日本屈指の日照時間を誇る宮崎で太陽光・太陽熱最大活用のための教育研究拠点を目指す－」（平成 26 年度～平成 30 年度）を申請し採択された。
④外部資金等の受入状況
43

工学部・工学研究科
科学研究費（継続 31 件、新規 10 件）、受託研究費 21 件、共同研究費 33 件であった。
２－２．研究成果の状況①組織単位で判断した研究成果の質の状況
１）各研究者が専門の学術論文誌に論文を投稿している。今後は、投稿先の論文誌の評価（インパクトファクター）や、投稿論文の被引用回数などによって質の状況を調査する必要がある。
２）農学工学総合研究科において連携協力し、バイオ燃料の開発プロジェクトの研究を実施し、外部評価委員による評価を受けた。
３）国内外から多くの研究者・技術者が研究施設の見学に訪れていることや、学会等からの表彰を受けていること、及びマスコミ等にも研究成果や研究内容が取り上げられていることから研究成果の質が高く評価されている判断している。
②研究成果の学術面及び社会、経済、文化面での特徴（特筆すべき研究成果、学会賞等）
１）環境・エネルギー工学研究センターを中心に、電子物理工学科、電気システム工学科、機械設計システム工学科では、太陽光・太陽熱利用関連の研究プロジェク
トを遂行している。研究プロジェクトを通して、韓国研究者との学術交流会の開催や、国内外の多くの研究者・技術者（オーストラリア総領事館 2 名、元東京大学理事 2 名、エネルギー総合工学研究所 2 名、NEDO3 名、文科省高等教育局 1
名、韓国研究者 12 名）が当該施設の見学に訪れた。
２）環境応用化学科では、田畑研二教授が触媒学会功績賞を受賞した。また、松本仁
准教授、白上努准教授、保田昌秀教授の共著論文が BCSJ 論文賞を受賞した。
３）社会環境システム担当教員による南海トラフ地震・津波のシミュレーションは、
日本経済新聞やヤフーのニュー等で頻繁に取り上げられ、重要生産施設・社会基
盤構造物の地震・津波対策に利活用されている。
４）環境ロボティクス学科では、一般の方もロボット関係に興味を持ちやすいこともあり、学科の研究に関して複数のテレビ取材を受けている。

２－３．改善のための取組①研究活動の質の保証の体制
論文投稿数および学会発表数を把握し、外部の機関や研究者との比較によって質を保証している。ただし、平成 26 年度に導入される InCites を活用して、被引用回数（Citation）を調査し、質を保証するなど、客観的な指標を導入する必要がある。また、科学研究費補助金の獲得数と獲得金額など客観的指標となる項目を用いた評価により、研究活動の質を保証している。
②改善を要する点等の改善状況
大学での研究は学生への教育効果が大きいために基礎研究の充実とともに若手研究者への支援が必要である。工学部・工学研究科では、若手研究者や女性研究者の優れた研究を公募し、学部長裁量経費によって支援している。
③今後の課題平成 26 年度に導入される InCites を活用して、被引用回数（Citation）を調査し、質を保証するなど、客観的な指標を導入する必要がある。

３．社会連携・社会貢献活動
３－１．社会連携・社会貢献活動の状況①社会連携・社会貢献活動の計画と具体的方針
44

工学部・工学研究科
高大連携は、大学開放、体験入学、高校訪問、出前講義、高専訪問、各種講演会、シンポジウムなどを通じて、社会貢献は、共同研究、受託研究、自治体・企業の委員会活動等を通じて実施する。
「地域連携センター技術・研究発表交流会」「青少年の科学の祭典」「アドベンチャー工学部」「出前講義」などを通して積極的に学科の研究内
容を地域の方に紹介している。環境ロボティクス学科では「宮崎県防災の日フェア“災害時要援護者支援講座”」、「宮崎県医療機器産業研究会総会」、「宮崎県南ブロック管理
運営部門視察研修」、「ラボツアー」で講演を行い、一般市民、県内企業、県内高齢者施設などに学科の研究内容を紹介している。
②社会連携・社会貢献活動の公表の状況
工学部の HP および冊子「地域とともに」で公表している。
③社会連携・社会貢献活動計画に基づいた活動の内容・方法及び活動の実施体制
社会貢献は、産学地域連携センターと連携して、教員個人が実施する体制になっている。機械設計システム工学科では、日本機械学会シンポジウムを関連教員が実行委員として企画し、宮崎市で実施した。精密工学会学生研究発表会並びに学術講演会を工学部との共催の下で、関連教員が実行委員として企画し、宮崎大学で実施した。電気システム工学科では、宮崎県及び複数企業と連携して「宮崎プロジェクト連携協議会」を立ちあげ、研究開発のターゲットや開発後の普及方法等について検討している。
「官」として、宮崎県地域農業推進課、宮崎県総合農業試験場生産流通部、宮崎県商工観光労働部が、「民」として旭有機材工業、電装研が参画しており、産官学で研究を進めている。情報システム工学科では、学科担当教員が MAIS（Miyazaki Area InternetSociety）の会長と幹事を務めている．電子物理工学科と電気システム工学科では、宮崎県及び県内企業と連携して設立した「宮崎県太陽電池関連産業振興協議会」に分科
会メンバーとして関連教員が参画し、人材育成や企業誘致活動を支援している。
④教育サービス活動・学習機会の提供の状況
高大連携は、工学部教務委員、地域交流委員会などを通じて実施する体制になっており、社会貢献は、産学地域連携センターと連携して、教員個人が実施する体制になっている。電子物理工学科の教員を中心に、主に電子物理工学科・工学部基礎教育センターの教員で宮崎県下の高校物理教員と物理教育・研究について平成 25 年度は３回会合を開き情報交換・議論を行った。また、平成 25 年度戦略重点経費を獲得し、企業技術者や学生向けに、学外非常勤講師による太陽光発電に関する基礎および応用講座を開講した。基礎講座に一般 59 名、学生 61 名、応用講座に一般 39 名、学生 20名の参加があった。さらに、小学生を中心とした一般市民に対して、公開講座：初学者のための太陽電池入門を開講した。学内講師による 40 分程度の講座を４コマ実施
し、38 名（うち小学生が 26 名）の参加があった。電気システム工学科では、県内工業高校電気電子系学科による高大連携協議会（電気電子系）を宮崎工業高校で開催した。H24 年度以降の推薦入試の状況，学科一年生の状況，工業高校の現状，高大連携の必要性と今後考えられる連携事業などについて意見交換を行った。また、学部長裁
量経費の支援を受け、昨年度に引き続き、九州内の複数の高専にインターンシップの受け入れの案内を行い、都城高専専攻科から１名の学生を受け入れ、研究室での実習や報告会を実施した。さらに、学科長を中心に，電気系の分野において普通高校との連携の検討を開始した。先ずは、高校の窓口を確保すること、ならびに高校側のニーズを探るために、宮崎県高等学校理科部会各地区物理部会参加職員にアンケートを依頼した。その結果、高鍋高校からクラス単位で学生派遣の打診があり，来年度に受け入れる方向で実施要領の検討を開始した。
⑤地域社会づくりへの参画の状況
教員は、地方自治体などの各種委員や他大学・高専等の非常勤講師として地域社会づくりに参画している。
情報システム工学科では、学科担当教員が MAIS（Miyazaki Area
45

工学部・工学研究科
Internet Society）の活動を通して地域の大学、自治体の情報化推進に貢献している。
また、先導的 IT セミナーを継続して開催し、地域の IT 技術に関する学術研究活動に貢献した。
３－２．社会連携・社会貢献活動の成果①活動の成果大学開放、体験入学、高校訪問、出前講義、高専訪問、その他多くの活動を実施した。宮崎県理科化学教育懇談会において、「高校生のためのマニフアクチャリングコン
テスト」、「全国高校化学グランプリ第一次選考会」、「高校生のための化学実験教室」
等を実施した。日本気象学会の気象研究ノート「竜巻」を共同執筆した。
３－３．改善のための取組①社会連携・社会貢献活動の質の保証の体制
行事毎に参加者にアンケート調査を行い、質を保証する体制を整えている。
②改善を要する点等の改善状況
大学開放、体験入学、高校訪問、出前講義等の要請が多く、学部、大学院、博士課
程学生の教育・研究量が増す中での社会貢献活動とのバランスを組織的にとることが必要である。本年度は、社会貢献活動をできるだけ集約し、収取選択によりバランスを図った。また、産学連携センターの活動と学部や学科の連携のバランスの改善が必要であるが、この点についてはセンターと連携して進める予定としている。高校物理
教員と物理教育・研究会において、活動内容を学部内のカリキュラムに具体的に反映させるための議論を進めている。
③今後の課題工学部独自の COC（Center of Community）を構築するため、社会のニーズ等を調査する必要がある。
日本数学オリンピックに挑戦するような意欲のある高校生に対して高校数学教員と宮崎大学数学教員が協力して、教育的な助言を行う機会を設ける。

４．国際化活動
４－１．国際化活動の状況①国際化活動の計画と具体的方針
留学生の増加を目指して、海外の大学院生や公務員を受け入れるリンケージプログ
ラム（LP）やダブルディグリープログラム（DDP）を継続実施する。また、留学生
特別プログラムを導入する。
さらに、日本人学生の海外への留学を増加させるために、
大学間および学部間の連携協定の締結に取り組んだ。
②国際化活動の公表の状況
日本語と英語による学科ウェブサイト等で公表している。

③国際化に対応可能な組織体制の整備及び教育研究情報の国際的な発信の状況
日本語と英語による学科ＨＰを作成している。また、農学工学総合研究科博士課程
では、ウェブサイトや入試公募、シラバス等は英語と日本語で公表している。
④教育研究の内容・方法の国際化の状況
修士課程では一部の科目で英語による授業を実施している。平成 26 年度には、学部の 1 科目で日本語と英語によるプレゼンテーションを行い、成績評価をする計画である。農学工学総合研究科博士後期課程では、英語論文の添削や英語によるプレゼン
テーションを実施している。
⑤外国人の学生、社会人及び研究者の受入促進の取組状況
海外の大学院生や公務員を受け入れるリンケージプログラム（LP）やダブルディグ
46

工学部・工学研究科
リープログラム（DDP）を導入し、平成 25 年度 5 名が修了した。機械設計システム工学科では、マレーシア政府派遣留学生 1 名（H26 年度 4 月からの学部 1 年次に進学）の受け入れを決定した。
⑥外国人の学生及び社会人の受入状況
海外大学（モンゴル国立大学、メルボルン大学等）との交流によって外国人学生の受け入れ促進に取り組んでいる。社会環境システム工学科では、学部留学生受入数 4名、大学院博士課程留学生受入数 5 名であった。電子物理工学科では、異文化交流体
験学習で、12 名の外国人学生と教員 1 名を受け入れた。
⑦日本人学生の留学や海外派遣の促進の取組状況
社会環境システム工学科では、語学研修での海外に渡航や修士学生のダブルディグ
リープログラム（DDP）等をオリエンテーション等で説明している。機械設計システ
ム工学科では、平成 26 年度より学部 2 年生～4 年生が受講できる学科専門選択科目として「海外体験学習」を導入することを検討・決定した．
⑧日本人学生の留学や海外派遣の実績
学部 2 名が語学研修で海外に渡航、修士学生 1 名がダブルディグリープログラム（DDP）で 1 年間海外大学院に留学している。電子物理工学科では、異文化交流体験
学習で、12 名の日本人学生と教員２名を派遣した。
⑨教職員の留学や海外派遣の取組状況
国際会議の参加やダブルディグリープログラム（DDP）で指導や打ち合わせでの海外大学派遣を実施している。
⑩国際協力プログラム等での教職員の海外派遣・支援の状況
機械設計システム工学科では、JICA 草の根技術協力事業「行政主導化を目指した
インド・ウッタール・プラデシュ州における総合的砒素汚染対策実施事業」後のフォローアップとして、「砒素を含む原料を利用可能なバイオガスプラントの開発」を行った。また、JICA 草の根技術協力事業「地方行政による飲料水サービス支援事業」を実施しているアジア砒素ネットワークからの依頼により、短期派遣専門家として「バングラデシュにおける乾季の地下水位低下に対応したハンドポンプの開発」を行った。
工学基礎教育センターでは、JINR 研究所（ロシア）、ヤゲロニアン大学（ポーランド）、
GSI 研究所（ドイツ）との共同研究を遂行している。また、CERN COMPASS 国際共同研
究グループ（ヨーロッパ）との共同研究を遂行している。
⑪海外の大学等との研究者交流の実施状況
環境応用化学科では、モンゴル国立大学から教員 2 名、学生 3 名が本学科を訪問し交流を行ったまた、釜山大学から教員 1 名が来学し、施設および学生実験の見学を行った。環境ロボティクス学科では、宮崎大学にて上海交通大学とロボット関係のロボ
ットシンポジウムを開催した。また、上海交通大学において上海交通大学ロボット研
究所と合同ロボットセミナーを開催した。さらに、中国同済大学の研究者グループを受入れ 1 ヶ月間のマルチファン型風洞を用いた実験をサポートし、同済大学(中国・上海市)ほかのマルチファン型風洞建設計画に対して技術情報の提供を継続した。その他、
日中大学フォーラム・フェア 2014 に参加し、宮崎大学及び学科の PR を行った。
４－２．国際化活動の成果①活動の成果
環境応用化学科では、モンゴル国立大学に本学科の 4 名の学生が訪問し学術交流を行った。社会環境システム工学科及び社会環境システム専攻では、学部学生 2 名が語学研修で海外に渡航し、修士課程学生 1 名がダブルディグリープログラム（DDP）で 1 年間
海外大学院に留学している。環境ロボティクス学科及び機械設計システム工学科では、毎年開催している上海交通大学との合同ロボットセミナーが発展し、今年度はロボット
47

工学部・工学研究科
シンポジウムとして開催された。シンポジウムの参加者は、中国、シンガポール、韓国からの研究者を含め 60 名が参加し、38 件の発表がなされた。電気電子工学科では、ダブルディグリープログラム（DDP）の学生として，インドネシア国ブラウィジャヤ大学
から 1 名の大学院生を受け入れ，修了させた。また、過去に DDP として受け入れ修了
させた 2 名の学生を研究生として受け入れ，平成 26 年度から農学工学総合研究科博士課程の学生として受け入る予定である。電気電子工学専攻では、専攻に所属する学生２名をインドネシア国ブラウィジャヤ大学へ DDP 学生として送り出した。電気システム工学科は、担当教員がミャンマーの科学技術大臣等と面談を行い、今後のミャンマー国
工学系大学との連携に関して意見交換した。工学基礎教育センターでは、国際共同研究（ロシア）による論文を 1 件発表した。
４－３．改善のための取組①国際化に向けた活動の質の保証の体制
学科・専攻単位での取り組みに加え、工学部国際教育研究センターと宮崎大学国際連携センターの有機的な連携を強化して、国際化に向けた活動の質を保証する体制の整備が必要である。
②改善を要する点等の改善状況
学科・専攻単位の活動では、教員数と学部、大学院修士課程、博士課程の学生の教育研究での取り組み量が限界に達している。国際化活動や英語による授業の実施は、教員個人の努力に依存している。この状況を改善する必要があるが、改善の取組に至っていない。
③今後の課題学科・専攻単位での取り組みに加え、工学部国際教育研究センターと宮崎大学国際連携センターの有機的な連携をどのように強化していくのか、また、国際化活動や英語による授業の実施は教員個人の努力に依存している。この現状をどのように改善していくのかが今後の課題である。

５．管理運営体制及びその他
５－１．管理運営体制及びその他の状況①管理運営体制・事務組織
工学部では、教員組織を工学教育研究部に一元化し、学科の垣根を越えた教育研究が行える体制を整えている。各種委員会等は、学部長、評議員、副学部長（教務、評価、研究）の運営会議メンバーが長となり、管理運営の円滑化を図るとともに情報収取の一元化を果たしている。事務組織は、事務課長を統括として、総務係、教務・学生支援係が各々の役割を分担して業務を円滑に遂行できるようにしている。
支援室は、教育活動の支援とともに事務作業の支援も行っている。
②教員の採用・昇格の基準や業績評価方法
教員の採用は原則公募とし、教育・研究・社会貢献・業務運営の観点を採用の判定材料としている。教員の個人評価は、教員個人データベースへの入力と学部長への報告によって業務結果を申告することにしている。平成２４年度は、平成２２年度～２
４年度の過去３年間の各教員の個人評価を取りまとめ、その結果を職階、学科及び領域ごとに分析した。また、評価結果については、各教員に通知を行うと共に取りまとめた内容については、学長へ報告を行った。
「教員の個人評価結果を給与等に反映させる方策の基本となるフローチャート」に基づき、業務評価方法を整備し、昇給及び勤勉給の対象となる教員を決定している。具体的には、教員が大学情報データベースに入力したデータに基づいて自動出力された「教員個人評価のための自己申告書」及び自己達成目標に対する「自己 PDCA 申告書」を学部長に提出し、学部長は、これらの48

工学部・工学研究科
書類とその他の特記事項にも配慮して、昇給及び勤勉給の対象者を選考して学長に推薦し、学長が最終的に決定している。
③教育研究を行うための施設・設備
工学部・工学研究科の整備率（保有面積/必要面積）は 63.2%であり、大学全体の85.8%及び全国平均の 91.0%と比べても極端に低く、十分なスペースがないのが現状である。特に、教員の居室として使えるスペースが少なく、このままでは、教員の採用に支障をきたす恐れがあり、改善が必要である。教育・研究設備は、外部資金などの個人の努力では限界があり、学内チームを結成して大型予算の獲得を目指すなどの努力が必要である。
④教育研究等の情報の適切な公表と積極的な発信および個人情報の保護等への配慮
大学のウェブサイトおよび工学部・工学研究科のウェブサイトを主な情報発信源とし、個人情報の保護には各法規・ガイドラインに従い配慮しているが、より一層の活発な情報発信と情報の管理に努める。
５－２．管理運営体制及びその他の成果①活動の成果平成 25 年度は、工学部・工学研究科の国際化への取り組みを強化するため、工学
教育国際センターに専任の助教を配置した。また、いくつかの教員人事によって、教員を適切に配置させ、教育・研究を推進した。
５－３．改善のための取組①管理運営体制及びその他の改善を要する点等の改善状況
各種委員会等は、学部長、評議員、副学部長（教務、評価、研究）の運営会議メン
バーが長となっているが、教育改革推進センターの教育改革推進部門と FD 部門の活
動は教育活動には重要なため、副部門長を設けるなどの対策をとることにした。
また、科学研究費獲得のため、学内レビューを継続して実施した。
②今後の課題運営会議の開催回数が平成 25 年度は 24 回となり、運営会議にかかる時間も長くなっている。できるだけ議事のスリム化を図るとともに、メール等での情報共有化により効率化を図る必要がある。また、環境・エネルギー工学研究センターの活動を強化
して、学内チームを結成して大型予算の獲得を目指すなどの努力が必要である。
また、社会貢献については、大学開放、体験入学、高校訪問、出前講義等の要請が多く、学部、大学院、博士課程学生の教育・研究量が増す中での社会貢献活動とのバランスを組織的にとることが必要である。また、産学連携センターの活動と学部や学科の連携のバランスの改善が必要である。国際化については、学科・専攻単位での取り組みに加え、工学部国際教育研究センターと宮崎大学国際連携センターの有機的な連携をどのように強化していくのか、また教員個人の努力に依存している現状をどのように改善していくのかが今後の課題である。

Ⅴ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価□良好である■おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由いずれの評価項目に対しても努力しており、一定の達成度があることは認められるが、改善すべき点もある。
49

農学部・農学研究科

平成 25 年度

農学部・農学研究科 自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
大正13（1924）年 宮崎高等農林学校創立
昭和24（1949）年 新制宮崎大学農学部設置
昭和42（1967）年 大学院農学研究科修士課程設置
平成19（2007）年 大学院農学工学総合研究科博士後期課程設置
平成22（2010）年 大学院医学獣医学総合研究科博士課程設置
宮崎大学農学部・農学研究科の母体である宮崎高等農林学校は、中等教育からの更なる教育の向上を指向して、大正１３年に設置された。
昭和４２年、大学教育の基礎の上に高度の専門的な知識と技能を修めるとともにわが国農業の近代化に即応するため、高級技術者、研究者並びに教育者の養成を目的に「農学研究科修士課程」を設置した。
平成１９年には、構成大学として参加していた鹿児島大学大学院連合農学研究科から独立し、農学と工学が連携・融合した教育研究領域の深化を図り、広範な知識に基づいた総合的判断力と高度な研究能力を備え、技術・知識基盤社会の形成に資する高度専門技術者の養成を目的に
農学工学総合研究科博士後期課程が設置された。
さらに、平成２２年には、山口大学大学院連合獣医学研究科から独立し、広範な知識に基づいた総合的判断力と高度な研究能力を備え、技術・知識基盤の形成に資する世界をリードする
医学・獣医学研究者、教育者及び高度な研究マインドに裏打ちされた質の高い指導的臨床医並
びに獣医師の養成を目的に医学獣医学総合研究科博士課程が設置された。

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材
将来の世界人口増加に伴い、安全で安心な食料を安定して確保することが今後益々重要となってくる。したがって、食糧供給を担っていく農学分野の教育研究は、日本はもとより世界で必要不可欠な研究教育分野として充実・発展させていかなければならない。
また、グローバル化によるボータレス化が急激に進む中で国際的に活躍できる人材の養成が必須となってくる。よって、学部・大学院教育に一貫性を具備するため、専門性をさらに深化させ、国内外の食料、環境、資源及び生命に関する問題点を解決し、自然環境と調和のとれた持続的生産社会の創造に貢献できる人材養成を目指す。
さらに、農学に関する高度な専門知識と応用能力を有する国際性豊かな高度専門技術者及び研究者を育成することを教育目的とする。
２．農学分野のミッション（強みや特色、社会的責任）
宮崎大学は全国一の家畜生産額を誇る南九州畜産地帯に位置し、豊かな自然と風土のもとで、食料生産、森林や海洋の生態系環境保全、生物資源の利活用及び生命を支える農学を考究し、地域や社会の発展に寄与することを目指し、教育、研究、社会・国際貢献に取り組んでおり、以下の強みや特色、社会的な役割を有している。
（１）幅広い教養や倫理観を養い、食料、環境、資源、生命等に関する基礎学力を授けるとともに、照葉樹林を特徴とする演習林、教育関係共同利用拠点の牧場、JGAP 認証農場、
遺伝子組換え圃場など特色ある教育・研究施設を利用した実践学習を展開し、専門的知
識・技術と指導力を有する高度な専門人材育成の役割を果たす。さらに、農学と工学が融合した大学院博士後期課程や全国唯一の医学と獣医学が融合した大学院（修士課程、50

農学部・農学研究科
博士課程）での農学教育研究領域の深化を図り、独創性と複眼的な視野と高度な研究能力を有する先導的な人材育成の役割を果たす。
（２）「International GAP 対応の食料管理専門職業人の養成」、「生物遺伝資源教育プログラ
ムの国際的展開」、「畜産基地を基盤とした大学間連携による家畜生産に関する実践型統合教育」、「高度な技術と指導性を有する家畜衛生・家畜臨床獣医師育成」などの事業や、産業動物感染症等の特色ある教育、さらに、農工連携・医獣医連携の異分野融合教育を進めてきた実績を生かし、指導者としてグローバルに活躍できる農学系人材を育成
する学部・大学院教育を目指し、不断の改善・充実を図る。
（３）全学的な研究戦略に基づき、農工・医獣医融合研究を進展させ、地の利を生かした産業動物生産と防疫や、地域に根ざした農学諸分野の研究を推進すると同時に、動植物の生理活性物質の探索と機能解析における世界トップクラスの研究実績を生かし、地域社会の発展や我が国の農学の発展に寄与する。
（４）口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザの発生を教訓に産業動物感染症防御に対する教育・研究を充実するとともに、東南アジア諸国からの参加を含む国際シンポジウムを定期的に開催してきた実績を生かして、国内外の産業動物感染症防御に貢献する。また、
高品質農・畜産物生産技術やブルーベリー等の機能性食品の開発をとおして農業、食品産業の振興に寄与する。さらに、新燃岳噴火による災害からの復旧、綾ユネスコエコパ
ークの保全、宮崎県央南沿岸での九州最大規模の珊瑚礁の発見、野生動物の調査・保護など地域社会へ貢献してきた実績を生かし、地域の環境保全に努めることで、観光等にも寄与する。
（５）みやざき新事業創出人材育成講座、産業動物従事者向け講座や、教諭向け講習会、大学院への社会人受け入れなどの実績を生かし、社会人学び直しを推進し、地域の農業、食品産業の発展に資する。
（６）海外大学・研究機関との学術交流・学生交流、JICA との連携事業、生物遺伝資源教
育プログラムの国際展開事業による研修生受け入れ等の実績や、大学院修士課程に新設した農学国際コース、海外に設置したサテライトオフィス等を生かし、国際的な農学系
人材育成と東南アジア諸国との連携強化や農業分野での国際貢献に寄与する。

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況
１．
「教育」のミッションを実現する活動
近い将来直面する食糧危機に対し、安心・安全な食糧の供給を確保するためには、地域の特性を認識し、日本さらには世界の農畜水産業に貢献できる高度な専門知識・技術の教育を施し、国際的に活躍できる人材の育成を目指す必要がある。そのため、次の特徴的な教育に取り組んでいる。
・International GAP（国際的適正農業規範）に対応した J－GAP 指導員の資格取得
・より実践的な教育に取り組むための県庁職員による講義、十数カ所の機関に及ぶ学外体
験実習の実施・世界的に重要視される遺伝資源教育プログラムの国際展開
・専門性の深化、高度な専門知識・技術の修得、あるいは専門分野の横断的な教育を目指した研究科の設置
・大学院農学専攻「農学国際コース」の設置による留学生の受入れ、日本人学生の国際性の涵養
・各種事業費の獲得、自己資金の確保による学生の海外派遣の促進
２．
「研究」のミッションを実現する活動
本学の特徴である農学工学総合研究科、医学獣医学総合研究科の一翼を担う学部として、
51

農学部・農学研究科
異分野融合研究や地域の課題解決を目指すとともに、海外の大学との共同研究等にも積極的に取組み、大型外部資金の獲得によるイノベーションの創出を推進している。
一方、科研費ランキングにおいて上位にランクされるように、将来の応用研究に向けた基礎研究においても着実な促進を図っており、さらに、学科横断型の「研究ユニット」構築により、プロジェクト研究の活性化を図ることとした。
３．
「社会連携・社会貢献」のミッションを実現する活動
スローガンにもある「地域から始めよう」のもと、西都市、五ヶ瀬町等との連携協定を図り、地域の課題を解決し、発展への足がかりに寄与するとともに、本県の基盤産業である畜産業が抱える産業動物感染症の防御にも貢献している。
また、昨今注目されている６次産業化を見据えた新産業創出への人材育成、あるいは産業
動物関連分野の社会人を対象にした学び直し事業を実施するなど産学官連携の一役を担う取組みにも貢献している。
４．
「国際化」のミッションを実現する活動
留学生の受入れ、海外大学との交流を通じ、学生の国際性の涵養を図り、グローバルに活躍できる人材の育成に注力している。また、大学院研究科の改組や海外オフィスの設置、あるいは教育プログラムの国際展開を図るなど、東南アジア諸国との連携強化や農業分野での国際貢献の寄与に積極的に取組んでいる。主な事業は次のとおり。
・大学院農学専攻「農学国際コース」の設置による留学生の受入れ、日本人学生の国際性の涵養促進
・JICA「アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）」の事業を通じた留学生の受入れ
・海外交流協定校にサテライトオフィスを設置し、その拠点を通じた国際活動の推進
・生物遺伝資源教育プログラムや水産系合同学術研修会を三カ国の協定大学と連携して実施し、学生の相互派遣を支援

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．教育活動
１－１．教育活動の状況
１－１－１．教育実施体制（１）学士課程・大学院課程①入学者選抜方法の工夫とその効果
・入試種別と入試における得点状況および入学後の GPA との相関を分析し、今後の履修指導に活用するとともに入試のあり方について検討を行った。
・県内及び県外の高校を訪問し、改組後の各学科を紹介した。また、高校生の進学動向について情報交換を行うとともに、高校側のニーズを調査した。
・入学者確保のために横浜試験場での学外入試を実施し、安定的な志願者数を得ている。
・学部ウェブサイトの受験生向けコンテンツをリニューアルし、学科を分りやすく紹
介するとともに、農学部学生の特色ある取組「だから！宮大農学部」を掲載した。
②教育の質の改善・向上を図るための取組
・「International GAP（国際的適正農業規範）」に対応した食の安全を管理できる専
門知識や技術を持った人材養成に取り組み、平成 23 年に日本の大学としては初めて JGAP 認証を取得した。また、平成 25 年度に集中講義を開催し、44 名に日本
GAP 協会から JGAP 指導員資格合格証が授与された。
52

農学部・農学研究科
・応用生物科学科では、JABEE の継続により、社会に貢献できる農業技術者や研究者の育成に取り組んでいる。
・海洋生物環境学科では、県との包括協定に基づき、地域を教材とした教育プログラ
ムを充実するために、県庁職員による講義を実施し、より実践的・実務的な知識の習得と専門職業人の育成に取り組んでいる。
・高度な産業動物衛生・家畜臨床関連獣医師育成事業では、教育環境を整備するとともに各種感染症診断法の開発を目指している。
・畜産草地科学科では２年生の「学外体験実習」において地域の生産者、畜産関連団
体 10 数カ所の実習受け入れ先と連携した教育体制を構築している。
・教育・学生支援センターと協力して、海洋生物環境学科と応用生物科学科は学習管
理システム(WebClass)上で機能する e ポートフォリオを開発し、学生の履修状況や教育目標達成度を測ることのできる機能を開発した。
・「生物遺伝資源教育プログラムの国際的展開」事業を通じて、高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実に取り組んでいる。
１－１－２．教育内容・方法（１）学士課程・大学院課程①国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
・日本学生支援機構が実施するショートステイビジットプログラムで、タイのカセサ
ート大学に農学部３年生 10 名を派遣した。
・海洋生物環境学科では、学生の海外研修を実施し、韓国の釜山大学に農学部４年生
１名及び３年生 11 名を派遣し、タイのカセサート大学には農学研究科１・２年生４名を派遣した。
・森林緑地環境科学科で学生の海外研修（試行実習）を実施し、カンボジアの王立農科大学の学生が出席する国際ワークショップに農学研究科 1 年生 2 名および農学部
4 年生 1 名を派遣した。
・学生の英語力向上や留学生との交流の場として「グローバル喫茶」を開催し、気軽に英語にふれる取組を実施した。
１－２．教育成果の状況（１）学士課程①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
・平成 22 年度入学者に対する平成 25 年度卒業者は 89.9%であり、また、平成 25 年
度卒業年次者数に対する平成 25 年度卒業生数は 87.3%である。これらの履修・修了状況から学習成果がは上がっているものと判断される。
②学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
・教育目標の到達度点検システムについて検討を行った。
③進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
・ディプロマポリシーについて、学生に正確に伝えられているか点検するためにアンケート調査を実施した。
（２）大学院課程①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
・農学研究科で定められた取扱いによる修士論文審査を経て適格と判断され、最終試験に合格しているため、学習成果は上がっていると判断される。
②修士課程の進学説明会を開催し、進学を検討している学生（81 名）に新研究科の各コースの特徴を説明し、スムーズな進学への支援を実施した。
③農学研究科は、平成 26 年度の改組に向けて農学国際コースを設置し、英語による授業で学位が取得できるよう、多様な外国人留学生を受け入れられる制度を設け、大学
53

農学部・農学研究科
院入試を実施した。その結果、大学院農学研究科「農学国際コース」では、14 名を合格者とした。
１－３．学生支援の状況と効果（１）学士課程①履修・学習の支援の状況と成果
・年度初めに在学生オリエンテーションを実施するとともに、学生の履修状況表を学
期毎にクラス担任が把握し、履修指導を行っている。また、保護者へ成績通知書を送付し、履修状況の周知に努めている。さらにＧＰＡを履修指導に生かす方法について検討した。
②就職支援の状況と成果
・教員による企業訪問、体験談を掲載した「就職ガイドブック」の作成、就職講演会
を３回開催するなど学部独自の就職支援を実施した。
・応用生物科学科では、低学年（２年生）の就職支援として、企業訪問バスツアー（工場見学）を実施した。
・森林緑地環境科学科では、平成 25 年度の公務員採用試験において、就職対象者数48 名のうち 10 名が合格するという好結果となった。
（２）大学院課程
・高度専門職業人並びに研究者の養成に向け、大学院農学研究科「農学国際コース」に３つの課題探求、課題解決型実践専門プログラムを準備し、開設に向けて検討した。また、大学院農学研究科「農学国際コース」の課題探究、課題解決型実践専門プログラム構築に向けた取組の一環として、国際比較里山管理実習の試行を実施し、農学研究科 1 年生 2 名および農学部 4 年生 1 名を派遣した。
１－４．改善のための取組
・教育方法等の改善を効果的に進めるため、講義棟の調査を行い、教育環境の整備を実施した。
・農学部施設の有効利用を図るため、教員一人あたりの基準面積をもとに再配分を実施し、その結果拠出された部屋を共通利用のためのセミナー室、実験室、共同利用
機器室として整備した。
・みやざきＣＯＣ事業の採択に応じ、実験室（N114）の教育環境を整備した。また、新たに「植物工場」を設置した。

２．研究活動
２－１．研究活動の状況①研究活動の全般的状況
・農学部・農学研究科では、大型外部資金を獲得することにより、イノベーション創出に取り組むとともに、地域の課題解決に向けた共同研究等にも取り組んでいる。
②学術論文の状況
・平成 25 年度の農学部・農学研究科全体の学術論文数は延べ約 300 報以上であった。
③外部資金等による研究実施状況
・独立行政法人科学技術振興機構（JST）や(独)新エネルギー・産業技術総合開発機
構（NEDO）等からの大型外部資金により、イノベーションの創出に取り組むとともに、地域の課題解決に向けた共同研究等にも積極的に取り組んでいる。
・頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラムに採択され、海外大学との共同研究の推進に努めている。
④外部資金等の受入状況
54農学部・農学研究科
・科学研究費 123,400 千円（63 件）、共同研究経費 67,087 千円（47 件）、受託研究経費 103,641 千円（50 件）、寄附金 35,755 千円（57 件）を獲得している。
２－２．研究成果の状況①組織単位で判断した研究成果の質の状況
・大学ランキング（朝日新聞出版）の科研費ランキング部門において、農学部が科学研究費補助金「基盤研究 C」で農学系全大学の第 2 位に、また「挑戦的萌芽研究」
で第 7 位にランキングされた。
②研究成果の学術面及び社会、経済、文化面での特徴（特筆すべき研究成果、学会賞等）
・農学部の卒業生である根井正利博士（ペンシルベニア州立大学教授）が「京都賞」を受賞し、本学部で記念講演会を開催した。
・畜産草地科学科の入江正和教授が研究代表を務めた「地域エコフィードを活用した
高品質畜産生物に基づいた産学官連携による畜産支援」の取り組みが「全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞」を受賞した。
・応用生物科学科の山崎正夫准教授が、「共役脂肪酸の機能性食品成分への応用に関する研究」の業績により、日本栄養・食糧学会奨励賞を受賞した。
・森林緑地環境科学科の清水収准教授が、「山地流域における流木天然ダムの形成・破壊と流木の流出過程」の論文で、平成 25 年度砂防学会賞論文賞を受賞した。
・海洋生物環境科学科 4 年の斎藤佑太さんが、台湾で開催された第３回アジア太平洋
サンゴ礁学会において、Student Award を受賞した。
２－３．改善のための取組
・日本あるいは世界トップクラスの研究実績の創出に取組み、文部科学省の各種概算要求や他省庁の競争的研究資金の獲得を目指すため、学科横断型の「研究ユニット」を構築し、プロジェクト研究の活性化を図ることとした。

３．社会連携・社会貢献活動
３－１．社会連携・社会貢献活動の状況①社会連携・社会貢献活動計画に基づいた活動の内容・方法及び活動の実施体制
・西都市及び五ヶ瀬町と農林畜産業、商工観光業、その他の農学関連分野において、それぞれの資源や機能の活用を図りながら、相互協力の下、地域の発展に寄与することを目的に連携協定を締結した。
・宮崎県林業技術センターおよび宮崎県木材利用技術センターと連携・協力し、より密接で組織的な連携関係を構築することにから、森林・林業・木材利用に関する研究・開発を推進することとした。
②教育サービス活動・学習機会の提供の状況
・平成 25 年度戦略重点経費により、県立みなみのかぜ支援学校内にブルーベリー園を造成し、新たな公開講座等の充実向けた準備を開始した。
・附属農業博物館は、宮崎県博物館等協議会と連携した教育支援データベースの運営を継続して実施している。
③地域社会づくりへの参画の状況
・宮崎県、県工業会、JA 宮崎経済連等との連携による COC 事業が採択され、食と健康分野において地域に貢献できる人材の養成を行うことになった。
・日向市との包括連携協定に基づき、新産業創造を目的としたブルーベリー葉圃場の栽培管理をしており、11 月に地域の方々と収穫祭を行った。
④履修証明プログラムの実施体制、実施方法及び実施状況
・畜産基地を基盤とした大学間連携による家畜生産に関する実践型統合プログラムの55

農学部・農学研究科
開発の受講生２８名に、宮崎大学・東海大学・南九州大学の連名による履修証明書を発行した。
３－２．社会連携・社会貢献活動の成果
・平成 24 年度に「みやざき新事業創出人材育成講座」を、平成 25 年度に「”なか九州”新事業創出人材育成講座」を実施している。なお、平成 24 年度の講座が内閣府の国家戦略プロフェッショナル検定「食の 6 次産業化プロデューサー（愛称：食 Pro.）」の認証を受けた。
・文部科学省の「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」に採択され、産業動物関連分野の社会人を対象に各種のセミナー・研修会等を 40 回以上開催し、専門人材の卒業教育を実施するなど産学官連携を図った。
・地域貢献度ランキング（ボランティア部門）において、本学部の「ボランティア支援室」の取り組みが評価され、全国大学一位にランクされた。

４．国際化活動
４－１．国際化活動の状況①国際化に対応可能な組織体制の整備及び教育研究情報の国際的な発信の状況
・交流協定校のカセサート大学（タイ国）に宮崎大学バンコクオフィスを開設した。
・テラモ大学獣医学部（イタリア）と学部間学術交流協定を新規に締結し、今後の研究交流の活性化を目指すこととした。
・プリンスオブソンクラ大学生物資源学部と学生交流および共同研究の覚書を新規に締結した。
②教育研究の内容・方法の国際化の状況
・戦略重点経費を活用し、カセサート大学（タイ）へ学生を派遣し、海外での農業や国際協力の経験学習を目指した海外インターンシップの実施に取組んだ。
③外国人の学生、社会人及び研究者の受入促進の取組状況
・農学研究科の改組計画承認により、「農学国際コース」を設置し、英語による講義を提供し、外国人留学生の受入れを促進した。
・農学研究科の遺伝資源専門技術者養成プログラムの一部として「夏期集中プログラム」を実施し、韓国の順天大学、タイ国のカセサート大学とプリンスオブソンクラ
大学及びインドネシアのブラウイジャヤ大学の学生 17 名、教員２名が参加した。
・「農学部留学生里親会」による基金及び学部長裁量経費を有効に活用し、留学生４名の教育・生活面等での経済支援に努めた。
・「アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）」において、研修員５名を受入れた。
④日本人学生の留学や海外派遣の促進の取組状況
・留学生の受入れ・派遣等を通じた学生の国際性の涵養のため、「グローバル喫茶」を開催した。
・日本からの留学促進を図るため、日本人学生１名の留学を経済面から支援した。
⑤国際協力プログラム等での教職員の海外派遣・支援の状況
・ベトナム国「持続可能な農村開発のためのタイバック大学機能強化プロジェクト」の運営指導調査及び短期派遣専門家として教員２名が同国へ派遣された。また、同事業による国別研修として研修生１名を受入れた。
⑥海外の大学等との研究者交流の実施状況
・プリンスオブソンクラ大学（タイ）と釜慶大学校（韓国）から水産系学生と教員 16
名を招へいし、日本人学生・教員 9 名を合わせて合計 25 名で、3 か国合同水産系学術研修会（延岡フィールド）と研究発表会を開催した。
56

農学部・農学研究科

４－２．国際化活動の成果
・農学研究科の遺伝資源専門技術者養成プログラムの一部として「夏期集中プログラム」
を実施し、韓国の順天大学、タイ国のカセサート大学とプリンスオブソンクラ大学及びインドネシアのブラウイジャヤ大学の学生 17 名、教員２名が参加した。
・「アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）」において、研修員５名を受入れた。ベトナム国「持続可能な農村開発のためのタイバック大学
機能強化プロジェクト」の運営指導調査及び短期派遣専門家として教員２名が同国へ派遣された。また、同事業による国別研修として研修生１名を受入れた。
・プリンスオブソンクラ大学（タイ）と釜慶大学校（韓国）から水産系学生と教員 16
名を招へいし、日本人学生・教員 9 名を合わせて合計 25 名で、3 か国合同水産系学術
研修会（延岡フィールド）と研究発表会を開催した。
４－３．改善のための取組①国際化に向けた活動の質の保証の体制
・バンコクオフィスを拠点に、カセサート大学を含めたタイ国及びＡＳＥＡＮ諸国に向け、学生・研究者の交流並びに留学生の受入れに関する広報業務等の活性化を図り、国際交流の機能充実に取り組む必要がある。
②今後の課題グローバルな人材育成に向けた学生の国際性の涵養に引き続き努める必要がある。

５．診療・フィールド等の業務
５－１．診療・フィールド等の業務の状況
・附属動物病院は、有給獣医師や動物看護師を新たに雇用し、診療の効率化を図り、サービス向上に努めている。
・実習田水田作業舎内の乾燥調製施設（ライスセンター）を更新し、安心・安全な米の生産・販売に努めた。
・田野フィールドは大学としては唯一となる SGEC 森林管理認証（グループ森林管理認証）を取得し業務を遂行している。

５－２．診療・フィールド等の業務の成果
・附属フィールド科学教育研究センター木花フィールド（農場）は、対象品目「RICE」
においてGLOBALG.A.P. 認証を取得した。なお、JGAP 認証に引き続き、大学農場としては日本初である。
・附属フィールド教育研究センター田野フィールド（演習林）が、『「緑の循環」認
証会議（SGEC）』の国内の大学演習林で唯一の認証森林として認証された。
・木花フィールドでは、昨年度より農産物を増産し、また、生協で直接販売するなど増収への取組みに努めている。
５－３．改善のための取組①改善を要する点等の改善状況
・附属動物病院は、診療の効率化を図り、前年度比約５％以上の増収となった。
②今後の課題・附属動物病院においては、診療の効率化を図り、受入れ診療件数の増加による増収を図るとともに、支出の抑制を図り、中長期的な診療機器の更新に努める必要がある。
・田野フィールド（演習林）は、学部教育における認証制度の活用や地域の林業業界
57

農学部・農学研究科
団体との連携の強化に努める必要がある。

６．管理運営体制及びその他
６－１．管理運営体制及びその他の状況①管理運営体制・事務組織
・学科長の負担を軽減するため、副学科長制を導入し、学科運営の活性化を図ることとした。
・機能的な学部運営を目指すため、委員会を統廃合し、少数精鋭による適切な人員を配置することで実行力のある運営を図ることとした。
②教員の採用・昇格の基準や業績評価方法・ＩＲＯ教員受入れに積極的に取組み、平成 26 年度に若手教員４名（うち外国人１名）の採用に努めた。
・教員選考時における業績比較の明確化に取り組み、選考基準の透明化を図った。
③教育研究を行うための施設・設備
・学部共通実験室を確保し、大型プロジェクト終了後の点在する機器の集約を図り、大学共同利用実験室として効率的な教育研究環境の構築に取組んでいる。
④教育研究等の情報の適切な公表と積極的な発信および個人情報の保護等への配慮
・学部運営上の様々なイベント開催・報告・受賞等の情報を学部ホームページに掲載
し、積極的な情報発信に努めている。なお、個人情報の取扱いにも配慮している。
６－２．管理運営体制及びその他の成果
・副学科長制を導入することで、効果的な学科運営が行える体制ができた。
・委員会の統廃合により、機能的な学部運営が行える体制が整備されることとなった。
・ＩＲＯ教員受入れに積極的に取組み、平成 26 年度に若手教員４名（うち外国人１名）の採用に努めた。
・学部共通実験室を確保して大型プロジェクト終了後に点在する機器を集約し、効率的な教育研究環境の構築を図ることができた。
・学部運営上の様々なイベント開催・報告・受賞等の情報を学部ホームページに掲載し、積極的な情報発信をおこなった。
６－３．改善のための取組
・ミッションの再定義を認識し、特色のある学部・研究科の運営に取り組み、オンリーワンの農学部づくりに努める必要がある。

Ⅴ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価■良好である□おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由(1)教育活動については、各学科・専攻の取組事業等を有効に活用し、特色のある教育を推進している。また、研究活動では、農林水産省や宮崎県の大型外部資金を獲得しており、多数の学会賞を受けるなど研究の成果が顕著になっていると評価できる。
(2)社会貢献では、地域住民や中高校生を対象とした事業を数年以上継続し、また、JICA の支援事業にも積極的に取り組みむなど、地域から世界へと学部の特色を生かした幅広い貢58

農学部・農学研究科
献を担っている。また、「人材育成・６次産業化」事業に積極的に取組み、農林畜産県の地域性を向上させる活性化に幅広く貢献できている。
(3)学科の機能強化を図るため「副学科長」の配置に努め、実験室等の環境整備を図るなど、将来の学部構想の基盤充実を目指すことができた。

59

医学獣医学総合研究科

平成 25 年度

医学獣医学総合研究科 自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
医学及び獣医学分野の融合した教育・研究を行うことを目的として、平成２２年４月、国内で唯一の医学獣医学総合研究科（博士課程）を設置した。平成２５年１０月には、修士課程の設置が認められた。
（平成２６年４月設置予定）

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材
本研究科は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、学術文化の継承発展に貢献することを目標とし、医学・獣医学に関する広範な知識に基づいた総合的判断力及び高度な研究能力を備え、技術・知識基盤社会の形成に資する国際的に通用する医学・獣医学
研究者並びに高度な研究マインドに裏打ちされた質の高い指導的臨床医及び獣医師を養成することを目的とする。
２．医科学獣医学総合研究科のミッション（強みや特色、社会的責任）○教育
医学獣医学総合研究科は全国唯一の医学と獣医学が完全に融合した研究科であり、他大学にも見られる様な単に医学と獣医学の協働研究を意図するものでは無く、教育、地域・国際
貢献あるいは管理運営すべてを共同で行うものである。そのため、双方向からの融合した実質的教育が実施され、例えば人獣共通感染症においては、人（医学が対象）および家畜などの動物（獣医学が対象）を医学と獣医学の立場から教授できるようになっている。このような医学と獣医学が融合した教育を通して、複眼的視野を有した指導能力のある人材を養成する。また国外からの留学生の受け入れ実績や若手頭脳循環プロジェクトの実績等を活かし、
グローバルに活躍できる人材を育成する。
○研究
これまでの２１世紀 COE プログラムでの医学と獣医学の融合実績やペプチド研究やゲノム研究等による多数の共同論文（Nature 他）の発表実績を活かし、特色ある世界レベルの先端的な研究を推進する。また医学の先進的な医療技術を獣医学へ提供し、獣医学の高度な動物実験を医学に提供するなど双方向で技術提供の実績や、小動物から大中実験動物まですべての動物を扱える実験施設を利用し、基礎から臨床へのトランスレーショナルリサーチの展開を推進する。
○地域社会・国際貢献
医学獣医学総合研究科の教員をベースに設置した産業動物防疫リサーチセンターによる感染症防止の国際シンポジウムの実績や JICA プロジェクトなどの実績を活かし、社会・国際貢献を推進する。また、フロンティア科学総合実験施設や産業動物教育研究センター等の地域との共同利用実験施設等による地域貢献を推進する。加えて「宮崎県独自の周産期医療ネッ
トワークを基盤とする多面的研究体制の構築と発達期脳障害の病態解明の推進」事業や口蹄疫復興プロジェクトによる産業動物復興支援事業の実績、東九州メディカルバレー事業等の実績を活かし、地域貢献を推進する。

60

医学獣医学総合研究科○学びなおし医学獣医学総合研究科では、医学・獣医学の分野で活躍している社会人を多く受け入れている実績を活かし、学びなおしを推進する。また、長期履修制度の実績や週末（土、日）での講義実績を活かして、社会人が通常より余裕を持って履修し、大学院を卒業できるように配慮する。さらに、公開講座や研修などを通して社会人の学びなおしを推進する。

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況
１．
「教育」のミッションを実現する活動
医学獣医学総合研究科（博士課程）では、留学生も多いことから、平成２２年度の大学院
設置当初から、授業でのスライド等の教材に英語での表記も加えている。また、講義についても英語での説明も必要に応じて取り入れる様、教員に周知している。
２．
「研究」のミッションを実現する活動
文部科学省特別経費「医学獣医学融合による統合動物実験研究プロジェクト-Integrated
Research Project for Human and Veterinary Medicine- -動物実験の有効活用を核とした基礎・橋渡し・臨床研究のスパイラル展開によるヒト・動物疾病に対する予防・診断・治療法の開発と人材育成-」（平成２２～２６年度）が採択されており、実施中である。
また、平成２５年５月１０日に医学獣医学融合による統合動物実験研究プロジェクトシン
ポジウムを開催し、学内外より９１名が参加した。
３．
「地域社会・国際貢献」のミッションを実現する活動
宮崎大学市民講座「中国における H7N9 鳥インフルエンザウイルスの人への感染を受けて」、「やさしく学ぶ 話題の感染症～動物から人へうつる新たな病気～」等を開催した。
また、外国人学生が本研究科において修学する上での様々な要望等に対応し、サービスの質の向上を１つの目的とした組織として、清武国際交流室の立上げを行った。
４．
「学びなおし」のミッションを実現する活動
医学獣医学総合研究科（博士課程）では、基本的に講義を土日開講としている。昨年に引き続き、講義は全て撮影し、ＤＶＤに保存し、勤務の都合により出席できなかった学生に対して補講ができる様準備している。

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．教育活動
１－１．教育活動の状況①教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
・学位審査委員会や指導教員グループに医学系教員と獣医学系教員が必ず参画することを決定した。
②入学者選抜方法の工夫とその効果
・アドミッション・ポリシーについて、入学生へのアンケートを実施した。
・ディプロマ・ポリシーについて、入学生オリエンテーションで説明するとともに、掲示を行い、周知を図った。
・長期履修制度を継続的に実施した。

61

医学獣医学総合研究科
１－１－１．教育内容・方法①体系的な教育課程の編成状況
・医学獣医学総合研究科（博士課程）では、全授業科目のうち、研究基盤科目１０
単位、各コース別研究科目２単位、特別研究科目１２単位、研究指導科目６単位、計３０単位以上を体系的に学べるカリキュラムとなっている。
②学生のニーズ及び社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
・医学獣医学総合研究科（博士課程）では、社会人として勤務している学生が多いことから、基本的に講義を土曜日曜に開講している。また、高度臨床医育成コースにおいては、臨床現場で勤務する医師である学生からの要望により、土日開講のコース科
目を、平成２４年度から平日夜間開講に変更した。
③養成人材像に応じた教育方法や自主的学習を促す教育指導方法の工夫
・社会人として勤務している学生が多いことから、基本的に講義を土曜日曜に開講し、講義を全て撮影のうえＤＶＤに保存し、勤務の都合により出席できなかった学生に対して補講ができる様準備している。また、高度臨床医育成コースにおいては、臨床現場で勤務する医師である学生からの要望により、土日開講のコース科目を、平成２４
年度から平日夜間開講に変更した。
④国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
・医学獣医学総合研究科（博士課程）では、留学生も多いことから、平成２２年度の大学院設置当初から、授業でのスライド等の教材に英語での表記も加えている。
また、講義についても英語での説明も必要に応じて取り入れる様、教員に周知している。

１－２．教育成果の状況①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
・学位論文の評価基準が適正に整備され、学生に周知されている。また、学位論文の審査体制についても、研究科委員会により学位授与の合否を厳密に審議・決定しており、適正な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されている。
②学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
・学生による授業評価アンケート結果により、
１）講義はよく準備されていた・・・９２％２）研究に対する意欲が刺激された・・・８１％
３）講義であなたの知識が増えた・・・８６％との回答を得ており、各教員の指導方法については、満足出来る。今後もアンケート実施により、工夫改善を進めていく。
１－３．学生支援の状況と効果①履修・学習の支援の状況と成果
・医学獣医学総合研究科（博士課程）では、基本的に講義を土日開講としている。
講義は全て撮影し、ＤＶＤに保存し、勤務の都合により出席できなかった学生に対して補講ができる様準備している。また、高度臨床医育成コースについては学生からの要望により、土日開講を平日夜間開講に変更した。
②学生生活の支援の状況と成果
・研究科学生については、ＴＡ、ＲＡの従事を推奨しており、ＴＡにより教育経験
を、ＲＡにより幅広い実験等の経験を積ませ、実践力の育成に努めている。学生の報告書から、ＴＡが教育的機能訓練になっていることが認められている。

62

医学獣医学総合研究科

２．研究活動
２－１．研究活動の状況
１）文部科学省特別経費「医学獣医学融合による統合動物実験研究プロジェクト-Integrated Research Project for Human and Veterinary Medicine- -動物実験の有効活用を核とした基礎・橋渡し・臨床研究のスパイラル展開によるヒト・動物疾病に対する予防・診断・治療法の開発と人材育成-」（平成 22～26 年度）が採択されており、実施中である。平成 25 年度には、平成 25～26 年度の２ヶ年プロジェクト（後期プロジェクト）を募集し、20 件の共同研究プロジェクトを採択し、研究を進めている。
①論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況
・研究科教員により多数の英文論文が発表された。
②研究成果による知的財産権の出願・取得状況
・研究科教員による知的財産権の出願件数は５件、取得件数は４件。
④外部資金等の受入状況
・研究科担当教員による平成２５年度科学研究費助成事業の採択件数は新規採択件数が４６件、継続件数が１６１件。
・研究科担当教員による平成２５年度受託研究の契約件数は、新規３４件、継続２２件。
・研究科教員による平成２５年度共同研究の契約件数は、新規１７件、継続２４件。
・研究科教員による平成２５年度厚生労働科学研究費の採択件数は、新規３件、継続２件。
２－２．研究成果の状況①組織単位で判断した研究成果の質の状況
１）当研究科では、文部科学省特別経費「医学獣医学融合による統合動物実験研究プ
ロジェクト-Integrated Research Project for Human and Veterinary Medicine-動物実験の有効活用を核とした基礎・橋渡し・臨床研究のスパイラル展開によるヒト・動物疾病に対する予防・診断・治療法の開発と人材育成-」（平成 22～26 年度）が採択され、医学と獣医学の融合連携した研究を推進している。その成果を本年度に論文誌等に 80 報発表し、研究プロジェクトシンポジウムでも参加者から高い評価を受けた。
②研究成果の学術面及び社会、経済、文化面での特徴（特筆すべき研究成果、学会賞等）［論文］
・Nakahata et al; Loss of NDRG2 expression activates PI3K-AKT signalling via PTEN
phosphorylation in ATLL and other cancers Nature Communications, Article number:
3393 doi:10.1038/ncomms4393（国立がん研究センター研究所、理化学研究所などとの共同研究で、本県を含む南九州に多い風土病・成人 T 細胞白血病（ATL）の発症に関わる遺伝子異常を発見した。平成 26 年２月 28 日付け宮崎日日新聞）
・A. Yamashita, Y. Zhao, S.G. Zhao, Y. Matsuura, C. Sugita, T. Iwakiri, N. Okuyama,
K. Ohe, C. Koshimoto, K. Kawai, N. Tamaki, Y. Kuge, and Y. Asada；Arterial
18F-Fluorodeoxyglucose Uptake Reflects Balloon Catheter-Induced Thrombus
Formation and Tissue Factor Expression via Nuclear Factor-κB in Rabbit
Atherosclerotic Lesions； Circulation Journal 2013 October .Vol77: 2626-2635（18F-FDG-PET により動脈硬化の血栓形成能を非侵襲的に検出できることを提示し
63

医学獣医学総合研究科
た。
）
・Hoshiko S, Kawaguchi M, Fukushima T, Haruyama Y, Yorita K, Tanaka H, Seiki M,
Inatsu H, Kitamura K, Kataoka H: Hepatocyte growth factor activator inhibitor
type 1 (Hai-1/Spint1) is a suppressor of intestinal tumorigenesis. Cancer
Research, 73: 2659-2670, 2013（上皮細胞膜上に存在する膜結合型プロテアーゼイン
ヒビターHAI-1 が、腸管上皮細胞のがん化を抑制する蛋白質として機能していることを初めて証明した。
）
・W. Kameshima, T. Ishizuka, M. Minoshima, M. Yamamoto, H. Sugiyama, Y. Xu, M.
Komiyama ；Conjugation of Peptide Nucleic Acid with Pyrrole-Imidazole Polyamide
to Specifically Recognize and Cleave DNA；Angew. Chem., Int. Ed. 2013 , 52 ,13681-13684. (DOI)（東京大学、京都大学との共同研究で、分子コンジュゲートにより DNA を特異的に認識し、また選択的に切断することに成功した。がん治療の新しい手法を開発することが期待される。
）［学会賞等］
・「尿毒症モデルの肝障害に対するアドレノメジュリンの保護効果」（加藤綾華、田畑達彦、髙橋早樹、園田紘子、加藤丈司、北村和雄、池田正浩）：第 66 回日本薬理学会西南部会優秀発表賞（医学獣医学の共同研究により受賞）［取り組み等］
・平成２５年５月１０日に医学獣医学融合による統合動物実験研究プロジェクトシン
ポジウムを開催し、学内外より 91 名が参加した。シンポジウムでは、サブプロジェク
トの進捗状況・準備状況・今後の展開などを、各共同研究グループの代表者が発表することにより、多くの参加者に本事業の内容と成果を知る良い機会となった。また、本事業に参加している研究者間での情報交換の場としても大変有意義ものとなった。
・研究科教員の研究資源を利用して、東九州メディカルバレー構想に参画し、医療機器開発や国際的な拠点作りのための事業を推進することとしている。
（医学部のミッシ
ョン再定義にも記載。
）現在、学内において、WG を設置し、取り組みを進めているところである。
２－３．改善のための取組①研究活動の質の保証の体制
・医学部の研究推進委員会、農学部の研究推進室及び医学獣医学総合研究科運営委
員会において、それぞれ研究の質を向上させるための活動を行っている。
②改善を要する点等の改善状況
・大型・中型の動物を取り扱える実験施設として、産業動物教育研究センターが設置された（平成２５年１１月２１日）。当施設は、本研究科教員及び大学院生の教育・研究に活用でき、さらに関係機関との共同研究にも利用できるため、本研究科の教育研
究の質の向上に資することができる。
③今後の課題・医学及び獣医学における共同研究の成果を総括する必要がある。
・医学獣医学共同実験の場の整備を行い、共同研究の一層の促進を図る必要がある。
・外部資金の獲得をさらに増加させる必要がある。
・国費外国人留学生の優先配置プログラム等を獲得する必要がある。

64

医学獣医学総合研究科

３．社会連携・社会貢献活動
３－１．社会連携・社会貢献活動の状況
・宮崎大学市民講座「中国における H7N9 鳥インフルエンザウイルスの人への感染を受けて」を開催し、鳥インフルエンザの特徴や基本的な対処法に関する情報を発信した。
（５月１１日）・市民講座「やさしく学ぶ 話題の感染症～動物から人へうつる新たな病気～」を開
催し人間と動物の両方に感染する病原体について、わかりやすく解説した。
（１０月５
日開催)
・医学部公開講座「よくわかる先進医療」（７月、全４回一般対象）の開催に研究科担
当教員が協力した。
（受講者９１名）
・地域における青少年教育充実の一つとして、職場体験学習を実施し、県内の中学生・高校生を受け入れた。
３－２．社会連携・社会貢献活動の成果
・宮崎大学市民講座「中国における H7N9 鳥インフルエンザウイルスの人への感染を受けて」についてのアンケートを実施し、どれぐらいためになったかを５段階により評価（ためにならなかった 1-2-3-4-5 ためになった）を行ったところ、回答者 35 名中30 名が「５」及び「４」と評価している。
・市民講座「やさしく学ぶ 話題の感染症～動物から人へうつる新たな病気～」についてのアンケートを実施し、どれぐらいためになったかを５段階により評価（ためにならなかった 1-2-3-4-5 ためになった）を行ったところ、回答者 60 名中 51 名が「５」及び「４」と評価している。
・研究科担当教員により実施した医学部公開講座について、アンケートを実施したところ、講義内容の期待度について、回答者６５名中６２名が「期待どおり」または「ほぼ期待どおり」と回答している。
３－３．改善のための取組
医学獣医学総合研究科運営委員会や関係委員会において、セミナーや講演会実施後の評価や次回開催への改善点などを検討していく。

４．国際化活動
４－１．国際化活動の状況①国際化に対応可能な組織体制の整備及び教育研究情報の国際的な発信の状況
・外国人学生が本研究科において修学する上での様々な要望等に対応し、サービスの質の向上を１つの目的とした組織として、清武国際交流室の立上げを行った。
②教育研究の内容・方法の国際化の状況
・医学獣医学総合研究科では「留学生に対する授業実施方法について」の申し合わせを作成しており、授業を行う教員に配付するなどして周知を図り、留学生に対する教育の質の向上に努めている。
③外国人の学生、社会人及び研究者の受入促進の取組状況
・国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムに応募した。
（結果は不採択）
・平成２５年度 JICA 課題別研修「口蹄疫防疫対策上級専門家育成」研修を平成２５年
８月２６日～９月１９日の日程で実施し、５ヶ国７名の専門家が参加した。
・JICA が実施するアフガニスタン「未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）」による外国人留学生の受入れにおいて、平成２６年度から博士課程における受入れが開始されることから、本学でも４名の留学生を受入れることとした。
（２５
年度中に決定、２６年度実施）④外国人の学生及び社会人の受入状況
65

医学獣医学総合研究科
・平成２５年度における研究科（博士課程）の留学生受入れ状況は、国費留学生１名（バングラデシュ）、私費留学生６名（アジア諸国）となっている。
⑤海外の大学等との研究者交流の実施状況
・７月３日より全北大学校の学生４名が来学し、交流を行った。また、本学からは、８月５日から開催のフィリングコリアに１名が参加した。

５．管理運営体制及びその他
５－１．管理運営体制及びその他の状況①管理運営体制・事務組織
・平成２６年度設置に向けて研究科の見直しを行い、医科学看護学研究科の｢医科学専攻｣を廃止し、医学獣医学総合研究科に｢医科学獣医科学専攻｣を設置し平成２６年度開設となった。これに伴い、運営委員会の委員を増員して組織体制を強化した。
・昨年導入したＷｅｂ会議システムを活用して運営委員会や WG 等を実施した。
・ipad によるペーパーレス会議を研究科委員会及び運営委員会に導入した。
・自己点検評価報告書の作成に向けてＷＧを設置し、検討を始めた。
②教員の採用・昇格の基準や業績評価方法
・平成２５年度に完成年度を迎えるに当たり、平成２６年度以降の教員資格審査を本研究科で実施することになるため、教員資格審査に関する規程等を整備した。
③教育研究を行うための施設・設備
・基礎臨床研究棟改修工事に伴い、新たに大学院生室を整備予定である。
④教育研究等の情報の適切な公表と積極的な発信および個人情報の保護等への・「医学獣医学融合による統合動物実験研究プロジェクトシンポジウム」を開催し、広く学内外の参加者に研究内容について紹介した。
（５月１１日）・医学獣医学総合研究科のＨＰにて研究業績や学術情報を公表している。
・毎年、監査課が行う個人情報の取扱いに関する監査を受けた。
・情報セキュリティ講習会の参加者を増やすために、医療安全管理・感染対策講習会と合同で講習会を実施した。
（１２月９日）・個人情報の取扱いに関して、必要に応じて、取扱いを慎重に行うよう注意喚起を行っている。
５－２．管理運営体制及びその他の成果
・医科学獣医科学専攻については、募集定員８名に対し、受験者１９名、合格者１６名となり、これまでの定員割れを解消した。
・Ｗｅｂ会議システムによる会議開催により、医学系及び獣医学系の両キャンパス間における教員の移動時間ロスを解消し、業務運営の効率化を図った。
・自己点検評価報告書の作成について、ＷＧを設置することで認証評価に合わせた項
目立ての検討まで進めることができた。
５－３．改善のための取組①管理運営体制及びその他の改善を要する点等の改善状況
・Ｗｅｂ会議やペーパーレス会議を実施し、業務運営の効率化を図った。
②今後の課題・大学院修士課程設置について運用状況を検証し、必要に応じて改善を図る。
・自己点検評価報告書の作成を進める。

66

医学獣医学総合研究科

Ⅴ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価□良好である■おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由Ⅳの項目について、相当程度対応できていることから「おおむね良好である」と判断した。

67

農学工学総合研究科

平成 25 年度

農学工学総合研究科 自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
・農学と工学が連携・融合した教育研究領域の深化を図り、広範な知識に基づいた総合的判断力と高度な研究能力を備え、技術・知識基盤社会の形成に資する高度専門技術者の養成を目的に、
鹿児島大学大学院連合農学研究科(博士課程) （昭和63年度発足）並びに宮崎大学大学院工学研
究科博士後期課程（平成8年発足）を統合して平成19年4月に設置された。

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材
・農学と工学が連携・融合した教育研究領域の深化を図り、広範な知識に基づいた総合的判断力と高度な研究能力を備え、技術・知識基盤社会の形成に資する高度専門技術者の養成を目指す。
２．農学工学総合研究科のミッション（強みや特色、社会的責任）（１）農学と工学が連携・融合した教育研究領域の深化を図り、総合的判断力と高度な研究能力を備えた技術・知識基盤社会の形成に資する人材育成の役割を果たす。
（２） 農工連携・融合教育プログラム等の特色ある教育を積極的に進めてきた実績を生かし、宮崎に根ざし世界に目を向けてグローバルに活躍できる人材を育成する教育改革を推進する。
（３）全学的な研究方針に基づき、農工融合研究を進展させ、バイオマスを利活用するリサイク
ル工学や太陽光を利用するエネルギー学をはじめとする工学の諸分野で地域特性を生かした研究を推進して、地域社会や我が国の工学の発展に寄与する。

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況
１．
「農学工学総合研究科」のミッションを実現する活動（１）農学工学総合研究科、宮崎県及び国立大学法人大阪大学工学研究科と食の安全性や健康増進等に関する分野において、それぞれの有する知識と経験、研究環境を有効活用し、研究員や大学院生の教育、研究活動等に係る有益な交流を行うとともに、協調して研究を推進することにより、研究成果を社会に実装、還元していくことで豊かな地域社会を創造することを目的として、三者の研究連携推進協定を締結した。さらに、株式会社島津製作所等 7 機関と「みやざきフードリサーチコンソーシアム」を設立し、食及び健康に関する最先端の機能分析技術を核として、将来に亘って先端的かつ学際的な取組を推進し、我が国の食の安全・安心と、健康の増進を牽引することとした。
（２）農学工学総合研究科では、「国際性の教育」の推進のために、国際学会での研究発表や国際学術誌への投稿を強く推奨するため、戦略重点経費「農学工学総合研究科学生の国際的研究活動支援プログラム」を継続実施している。この中で、学生の国際性を育成する
ために、外国の大学・研究所において短期間研究に従事する学生に対して経費の一部を支援している。
一方、若手研究者の国際交流と人材育成を目的に日本学術振興会「頭脳循環を加速する
若手研究者戦略的海外派遣プログラム」に採択（平成 25 年度から 27 年度まで）され、大学院生を米国環境健康科学研究所（NIEHS）に派遣した。帰国後に、本学における教育・研究への貢献が期待される。
（３）農学工学総合研究科では、全学的な研究方針に基づき、バイオマスを利活用するリサイク
ル工学及び太陽光を利用するエネルギー学に関して、文部科学省特別経費（大学の特性を活かした多様な学術研究機能の充実）「高機能触媒反応によるバイオマス資源のバイオ燃料及びバイオ有価物への変換プロセスの開発」（平成 21 年度から 25 年度まで）及び平成 25 年

68

農学工学総合研究科
度戦略重点経費「太陽エネルギーを活用したスマートエネルギー植物栽培法についての研究（太陽の苺プロジェクト）」を実施して、農工融合研究を進展させた。

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．教育活動
１－１．教育活動の状況
１－１－１．教育実施体制（２）大学院課程①教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
・全ての専攻において農学系教員と工学系教員の融合を進めた。
・学位審査委員会や指導教員グループに農学系教員と工学系教員が必ず参画することを決定した。
・農工「融合領域カリキュラム」を拡充し、教育コース必修科目をすべて融合科目とするための検討を行い、26 年度から実施することを決定した。

②入学者選抜方法の工夫とその効果
・留学生及び社会人学生の入学を促進するため、秋季入学を実施し、平成 25 年度は７名の留学生を受け入れた。
・進学説明会を実施した。
・出前講義や学校訪問を積極的に引き受け、高等学校を中心に具体的な研究内容や大学院の意義について説明を行った。
・産学・地域連携センター主催の産学官技術・研究発表交流会等を通じて地域に貢献するとともに、教育・研究の現状についてウェブサイト等を通じて公表した。

③教育の質の改善・向上を図るための取組
・アドミッション・ポリシーについて、入学生へのアンケートを実施し、十分に周知されていることを確認した。アンケート結果については、研究科 HP で公表した。
・ディプロマ・ポリシーについて、入学生オリエンテーションで説明するとともに、掲示を行い、周知を図った。
・「学生による研究発表会」を開催し、学長をはじめ多くの教職員や学生が参加した。今年
度で６回目となる研究発表会では、17 名の学生による英語での研究成果の発表が行われた。
・農工「融合領域カリキュラム」を拡充し、教育コース必修科目をすべて融合科目とするための検討を行い、26 年度から実施することを決定した。
・昨年度から実施している新たな内容の「研究者倫理」を本年度も実施し、教育内容・学習
環境の充実を図った。
・長期履修制度を継続的に実施した。
・学生による授業評価と授業点検シートを活用して授業改善に役立てた。

１－１－２．教育内容・方法（２）大学院課程①体系的な教育課程の編成状況
・各専攻に教育コースを設け、基礎科目群、研究基盤科目群、特別研究からなる教育プ
ログラムを設け、基礎科目群（3 単位）、特別研究（5 単位）を必修に指定し、研究基
盤科目群から 2 科目（4 単位）以上を選択履修することを修了（12 単位）の要件としている。これらの教育課程の体系性が、教育課程の編成・実施方針に基づいて構成されているかを点検するために、カリキュラムマトリックスを作成した。カリキュラム
マトリックスは身に着に付させたい能力・資質毎にどの科目が該当するかを示すものであり、必修科目・選択科目の配当やコースナンバリングも示している。
69

農学工学総合研究科②学生のニーズ及び社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
・生命、環境の大切さを喚起するカリキュラムの充実が図られているか授業評価などを通じて点検した。
・講義担当及び指導教員グループは全て農学系教員と工学系教員が融合した編成とした。
③養成人材像に応じた教育方法や自主的学習を促す教育指導方法の工夫
・平成 25 年度戦略重点経費を得て、学生の学会誌投稿費及び学会発表用・投稿論文用
原稿の英文添削費の支援、学会参加費や学会参加旅費さらには海外の大学における学
生の研究交流の施策を実施し、トレド大学及び上海交通大学への海外留学などを推進した。
④国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
・日本人学生の国際性を豊かにする方策として、英語による「学生による研究発表会」を実施した。
・日本学術振興会「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」が採択され、農学工学総合研究科の大学院生が米国 NIEHS に派遣された。
１－２．教育成果の状況（２）大学院課程①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
・修了生 19 名と満期退学生 5 名の合計は 24 名であった。そのうち過年度生は 13 名であり、その大半は社会人学生及び留学生であった。
②資格取得、学外試験受験結果、学会発表・論文、受賞・表彰等から判断される学習成果の状況
・大学院生の学習成果は、学会発表 64 件（国際学会 20 件）、論文発表 40 篇、受賞 3 件、科研費（奨励研究）採択 1 件であった。
③学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
・アンケートへの回答および受講生からの複数のコメントから、農学工学総合研究科のディプロマポリシー「1. 農学と工学の学際的な知識を備え、それらを総合的に活用できる能力」 と 「3. 高度な専門性の知識を有して、それを活用できる能力」の達成度が向上したことを確認できた。
④進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
・修了及び満期退学の学生は 24 名で、内訳は一般 11 名、社会人 8 名、留学生 5 名であった。そのうち進路が不明な学生は 3 名であった。
１－３．学生支援の状況と効果（２）大学院課程①履修・学習の支援の状況と成果
・戦略重点経費により、学会参加費・旅費、学会発表用・投稿論文用原稿の英文添削費の一部を支援した。
・学生の国際経験を豊かにするために、戦略重点経費を活用し、海外大学との国際研究交流に係る経費を支援するプログラムを充実させた。
・留学生の教育・生活面での環境整備を図るために、国際連携推進会議に研究科運営委員会
選出の委員が参加した。
・学生の日程調整に役立てるため、授業開講日程を研究科ホームページに掲載した。

②学生生活の支援の状況と成果
・学生の指導体制の向上のため指導教員に農学系と工学系の教員が就くこととした。
・学生の学位取得後の職業に関する情報提供のため、戦略重点経費によりキャリア支援
講演会を開催した。
70

農学工学総合研究科③就職支援の状況と成果
・学生の進路状況のアンケート調査結果を踏まえて方策を検討した。
・指導教員による就職指導に加え、研究科ホームページに就職関係情報を掲載し、学生の就職を支援した。

１－４．改善のための取組①教育活動の質の保証の体制
・Plan（運営委員会、研究推進委員会、財務専門委員会）、Do（各専攻・各講座、就職専門委員会、融合領域教育体制専門委員会）、Check（自己点検専門委員会、ＦＤ専
門委員会）、Action（目標計画・評価専門委員会、改善委員会）の管理運営体制と工学部学生支援係農工担当の事務組織が適切に運用された。
・学生の指導体制の向上のため指導教員に農学系と工学系の教員が就くこととした。
②改善を要する点等の改善状況
・教育内容・学習環境の充実を図るため「研究者倫理」の実施方法を昨年度一部変更したが、変更した教育方法について、「授業評価アンケート」の集計結果を研究科委員会において報告し、検討を行った。
③今後の課題・農学工学総合研究科としての教育研究スペースを確保することが課題である。
・農学工学総合研究科にとって農学と工学が連携融合を推進するための総合研究棟の新営は整備の優先性が高く、この整備が達成されれば中期計画の目標を達成できると判断する。

２．研究活動
２－１．研究活動の状況①研究活動の全般的状況
・農学工学総合研究科では、平成 27 年度概算要求事項に 3 件のプロジェクトを申請している。特に「スマートエネルギー植物栽培プロジェクト」は、最先端太陽光発電システム・
高効率蓄電設備・スマートエネルギー植物栽培システムからなり、工学部及び農学部の研究者が相互に連携強化して遂行するため、農学工学総合研究科の特色である農工連携事業の一層の伸長が見込まれるものである。

②論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況
・大学院生と教員の共著者名で、約 40 編の研究論文をレベルの高い学術雑誌へ投稿し、掲載された。
・64 件の学会発表を行い、うち国際学会は 20 件であった。

③研究成果による知的財産権の出願・取得状況
大学院生を発明者として含む知的財産権の出願はなかった。
④外部資金等による研究実施状況(1) 文部科学省関連プロジェクト
文部科学省戦略的研究推進プロジェクト「無機・生体触媒反応によるセルロース性資源のバイオ燃料およびバイオ有価物への変換プロセスの開発」（2009 年-2014 年）に関わる研究を推進した。
(2) 科研費等の外部資金の受入状況や取組
企業等との共同研究並びに受託研究を継続的に実施し、農学工学総合研究科として積極的に推進した。大学院生においては、特別研究員奨励費として 6 件 520 万円、科学研究費補助金（奨励研究）として 1 件 50 万円を受け入れている。
(3) 戦略重点経費を活用した女性・若手研究者の研究及び萌芽的研究の支援
戦略重点経費の研究戦略経費（若手研究者・大学院生）として、本研究科が申請した

71

農学工学総合研究科
３件の内、大学院生の特色ある研究１件が採択された。

⑤外部資金等の受入状況
・文部科学省戦略的研究推進プロジェクト「無機・生体触媒反応によるセルロース性資源のバイオ燃料およびバイオ有価物への変換プロセスの開発」（2009 年-2014 年）に関わる研究を推進した。

２－２．研究成果の状況①組織単位で判断した研究成果の質の状況
教員の指導した大学院生に関して、学会発表 64 件（国際学会 20 件）、論文発表 40 篇、
科研費（奨励研究）採択 1 件であった。また、以下の 3 件の受賞があり、学内及び外部から高く評価されていると考える。
・平成 25 年度宮崎大学女性研究者奨励賞
・P450, UGT, SULT 研究会優秀ポスター賞
・平成 25 年電気学会全国大会優秀論文発表賞②研究成果の学術面及び社会、経済、文化面での特徴
平成 26 年 3 月に宮崎県及び国立大学法人大阪大学大学院工学研究科と食の安全性
や健康増進等に関する分野において三者の連携推進協定を締結し、さらに株式会社島津製作所等 7 機関と「みやざきフードリサーチコンソーシアム」を設立した。今後、
当該コンソーシアムを通して食の安全・安心と健康の増進を牽引する研究の推進及び人材の育成を行い、研究成果を社会へ実装・還元していく予定である。
２－３．改善のための取組①研究活動の質の保証の体制
・Plan（運営委員会、研究推進委員会、財務専門委員会）、Do（各専攻・各講座、就職専門委員会、融合領域教育体制専門委員会）、Check（自己点検専門委員会、ＦＤ
専門委員会）、Action（目標計画・評価専門委員会、改善委員会）の管理運営体制と工学部学生支援係農工担当の事務組織が適切に運用されている。
・戦略重点経費の教育戦略経費を活用し、若手研究者（大学院生）のレベルの高い国
際的学術雑誌への投稿のための英文校正、投稿費および国際学会旅費の一部を支援することにした。さらに、研究戦略経費のうち、特色ある研究領域の活性化と創出に取組むプロジェクトおよび若手研究者（概ね 40 歳以下）の特色ある研究に、それぞれ 1 件が採択された。また、大学院生の特色ある研究に 10 件の申請があり、研究推進専門委員会 で 3 件に絞って申請し、2 件が採択された。
②改善を要する点等の改善状況
・今後も、地域と連携しながら防災・減災関係事業を推進する。戦略重点経費の申請を推進する。
・今後も引き続き知的財産戦略に基づき、知的財産の創出・管理・活用を推進する。
・成果の積極的広報を実施する。
③今後の課題・女性研究者は少数であるため支援の幅をより広げていくことも必要である。
・農学工学総合研究科にとって農学と工学が連携融合を推進するための総合研究棟の新営は整備の優先性が高く、この整備が達成されれば中期計画の目標を達成できると判断する。
・農工連携の新しいプロジェクト研究の発掘と推進、並びに大型予算の獲得による特色ある研究の開拓と推進をより一層図る必要がある。

72

農学工学総合研究科

３．社会連携・社会貢献活動
３－１．社会連携・社会貢献活動の状況①社会連携・社会貢献活動の計画と具体的方針
・実績に基づいて、講演会の実施内容と体制を点検し、改善する。
・包括連携協定等に関わる教育・研究分野を含め、地域連携及び地域貢献による成果等を分析する。
②社会連携・社会貢献活動の公表の状況
・産学連携センター主催の産学官技術・研究発表交流会等を通して地域に貢献するとともに教育・研究の現状をウェブサイト等を通じ公表した。
・学位論文の Web 上での公開に関して議論を行った。
③社会連携・社会貢献活動計画に基づいた活動の内容・方法及び活動の実施体制
・第 13 回日伊科学技術宮崎国際会議 2013 で、農学工学総合研究科教員が講演者ならびに座長を務め、二国間学術交流に寄与した。
④教育サービス活動・学習機会の提供の状況
・農学部、工学部などと連携し、地域の青少年教育がなされた。また、出前講義、学校訪問が数多くなされた。
⑤域社会づくりへの参画の状況
・第 13 回日伊科学技術宮崎国際会議 2013 で、農学工学総合研究科教員が講演者ならびに座長を務め、二国間学術交流に寄与した。
・農学部、工学部などと連携し、地域の青少年教育がなされた。また、出前講義、学校訪問が数多くなされた。
・本研究科教員が地方公共団体や企業と共同研究及び受託研究を多数実施した。

３－２．社会連携・社会貢献活動の成果
・産学連携センター主催の産学官技術・研究発表交流会等を通して地域に貢献するとともに教育・研究の現状をウェブサイト等を通じ公表した。
３－３．改善のための取組①社会連携・社会貢献活動の質の保証の体制
・Plan（運営委員会、研究推進委員会、財務専門委員会）、Do（各専攻・各講座、就職専門委員会、融合領域教育体制専門委員会）、Check（自己点検専門委員会、ＦＤ専門委員会）、Action（目標計画・評価専門委員会、改善委員会）の管理運営体制が適切に運用されている。
②改善を要する点等の改善状況
・従来の講演会の実施に加えて、地（知）の拠点整備事業における技術開発や人材育成
に関する農工融合の取り組みが考えられる。
・学位論文の Web 上での公開を実施することも課題である。
・研究科が主体となった農工連携分野などにおける地域連携の方法について検討する必要がある。さらに地域との窓口のワンストップサービス機能を充実させる手段について検討する必要がある。
③今後の課題・従来の講演会の実施に加えて、地（知）の拠点整備事業における技術開発や人材育成
に関する農工融合の取り組みが考えられる。
・連携についての現状分析結果を基にした地域の青少年教育を充実するための方策について検討する必要がある。
・研究科が主体となった農工連携分野などにおける地域連携の方法について検討する必要がある。さらに地域との窓口のワンストップサービス機能を充実させる手段につい73

農学工学総合研究科て検討する必要がある。

４．国際化活動
４－１．国際化活動の状況①国際化活動の計画と具体的方針
・実績に基づいて、講演会の実施内容と体制を点検し、改善する。
・包括連携協定等に関わる教育・研究分野を含め、地域連携及び地域貢献による成果等を分析する。
②国際化活動の公表の状況
・学位論文の Web 上での公開に関して議論を行った。
③国際化に対応可能な組織体制の整備及び教育研究情報の国際的な発信の状況
・JICA 等との連携を強化し開発途上国への国際協力を推進する一環として、今年度、農学工学総合研究科教員も参加して、 JICA 人材育成プログラ、IRISH、ダブルディグ
リープログラム、生物資源教育プログラムの推進などに当たった。
④教育研究の内容・方法の国際化の状況
・「学生による研究発表会」を開催し、学長をはじめ多くの教職員や学生が参加した。今年度で６回目となる研究発表会では、17 名の学生による英語での研究成果の発表が行われた。

⑤外国人の学生、社会人及び研究者の受入促進の取組状況
・宮崎大学サマープログラム 2013 の実施に協力することによって、国際交流協定校との交流活動を推進した。

⑥外国人の学生及び社会人の受入状況
・学生交流協定による交換留学生として、平成 25 年４月から９月まで、西北農林科技大学の学生を研究科に受け入れた。

⑦日本人学生の留学や海外派遣の促進の取組状況
・平成 25 年度戦略重点経費を得て、学生の学会誌投稿費及び学会発表用・投稿論文
用原稿の英文添削費の支援、学会参加費や学会参加旅費さらには海外の大学における学生の研究交流の施策を実施し、トレド大学及び上海交通大学への海外留学などを推進した。
⑧日本人学生の留学や海外派遣の実績
・「学生の国際的研究活動支援プログラム」の一環として、２名の短期海外研修を実施した。

⑨教職員の留学や海外派遣の取組状況
・「頭脳循環を加速する若手研究者海外派遣プログラム」の一環として、研究科の特別研究員を米国の大学に留学させることを決定した。

⑩国際協力プログラム等での教職員の海外派遣・支援の状況
・JICA 等との連携を強化し開発途上国への国際協力を推進する一環として、JICA 研修プ
ログラム「口蹄疫防疫対策上級専門家育成」の実施に本研究科教員も協力した。

⑪海外の大学等との研究者交流の実施状況
・「頭脳循環を加速する若手研究者海外派遣プログラム」の一環として、研究科の特別研究員を米国の大学に留学させることを決定した。

４－２．国際化活動の成果
・「学生の国際的研究活動支援プログラム」の一環として、２名の短期海外研修を実施した。
・「頭脳循環を加速する若手研究者海外派遣プログラム」の一環として、研究科の特別研究員を米国の大学に留学させることを決定した。

74

農学工学総合研究科
４－３．改善のための取組①国際化に向けた活動の質の保証の体制
・Plan（運営委員会、研究推進委員会）、Do（各専攻・各講座、融合領域教育体制専
門委員会）、Check（自己点検専門委員会、ＦＤ専門委員会）、Action（目標計画・評
価専門委員会、改善委員会）の管理運営体制が適切に運用されている。
②改善を要する点等の改善状況
・「頭脳循環を加速する若手研究者海外派遣プログラム」の一環として、研究科の特別研究員を米国の大学に留学させることを決定した。
・「学生の国際的研究活動支援プログラム」の一環として、２名の短期海外研修を実施した。

③今後の課題・今後も引き続き、JICA 等との連携を強化する必要がある。

５．管理運営体制及びその他
５－１．管理運営体制及びその他の状況①管理運営体制・事務組織
・Plan（運営委員会、研究推進委員会、財務専門委員会）、Do（各専攻・各講座、就職専門委員会、融合領域教育体制専門委員会）、Check（自己点検専門委員会、ＦＤ専
門委員会）、Action（目標計画・評価専門委員会、改善委員会）の管理運営体制と工学部学生支援係農工担当の事務組織が適切に運用されている。
②教員の採用・昇格の基準や業績評価方法
・平成 24 年 12 月 10 日に実施した学外委員による外部評価の結果を受けて、教育組織の見直しの検討を継続して行っている。その結果、教育組織の柔軟かつ機動的な編成を行うため、年 1 回ある人事委員会を 2 回にする必要があるため、規定の改正を行った。
③教育研究を行うための施設・設備
・施設整備費概算要求事項で申請した「農学工学総合研究科棟の新営」が、大学として文部科学省に提出することになった。しかし、結果は不採択であった。
④教育研究等の情報の適切な公表と積極的な発信および個人情報の保護等への配慮
・教育研究等の情報は、個人情報の保護等に十分な配慮して、農学工学総合研究科ホームページ等にて積極的に公表している。
５－２．管理運営体制及びその他の成果
・研究推進委員会を中心に概算要求に関する部局内ヒアリングを始めて実施し、全学への申請の順位付けを行った。
・新たに農学部配属になった IRO 教員を物質情報学専攻に配置することを検討しており、さらなる融合教育の充実を図っている。
５－３．改善のための取組①管理運営体制及びその他の改善を要する点等の改善状況
・平成 23 年度に作成した研究科の教育研究組織の自己点検・評価報告書の結果を基にして、24 年 12 月 10 日に学外委員による外部評価を実施した。その結果及び平成 19
年度の大学機関別認証評価の改善事項を受けて教育組織の見直しの検討を行っている。
特に農学系と工学系の融合を検討し、各教育コースの専攻必修講義科目の充実を図った。
・新たに農学部配属になった IRO 教員を物質情報学専攻に配置することを検討しており、さらなる融合教育の充実を図っている。
75

農学工学総合研究科②今後の課題・平成 26 年度概算要求事項として 3 件申請したが、その内の「農林水産業のための防災・減災に関する術開発とその地方圏域への適用」と「再生可能非可食性バイオマス
資源高度利用活用法の開発」が大学として文部科学省に提出された。また、施設整備費概算要求事項で申請した、「農学工学総合研究科棟の新営」が大学として文部科学省に提出することになった。しかし、結果は不採択であった。

Ⅴ．今年度の活動総合評価
１． 活動状況の自己総合評価□良好である■おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由・中期目標・計画等の根拠資料に基づき、平成 25 年度の計画はおおむね良好に実施できたと判断した。

76

附属図書館

平成 25 年度

附属図書館 自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
宮崎大学附属図書館は、昭和 24 年に設置され、昭和 62 年、木花キャンパスに新図書館を開館した。また、平成 15 年 10 月、旧宮崎大学と宮崎医科大学との統合により、本館と医学
分館から成る組織となった。
附属図書館は、図書館資料を収集・管理し、職員の教育・研究及び学生の学修に資することを目的とする。

II．教育研究等の目的及びミッション
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材
附属図書館は、本学の理念・目標の実現のために、本学の教育・研究を支援する基盤組織として、図書・雑誌・電子資料等の学術情報資源を収集・整理・保存し、学生及び教職員等の利用者に提供することを使命とする。また、本学の学術情報を国内外に発信して本学の教育・研究の発展に寄与するとともに、地域社会・国際社会の学術研究の進展及び文化の振興に貢献する。
２．附属図書館のミッション（１）利用者のニーズに対応した支援の充実・強化を図る。
（２）学術情報資料の体系的かつ計画的な収集・整備を促進する。
（３）電子図書館的機能の一層の充実を図る。
（４）教育・研究及び学習のための利用環境の快適化・多様化・機能化を推進する。
（５）研究成果等を積極的に集積・発信し、教育研究活動の活性化に資するとともに、研究資源を社会に還元する。
（６）国内外の図書館との連携及び相互協力に努め、地域社会・国際社会の発展に貢献する。
（７）図書館の理念を達成できる組織の整備を図るとともに、図書館職員の専門性の育成に努める。

III．ミッションを実現する活動状況
１．「利用者のニーズに対応した支援の充実・強化」のミッションを実現する活動
図書館長と学生との懇談会を実施し、利用者の声を聞くなど要望に対応した取り組みを行った。特に定期試験 10 日前から、開館時間を平日は 1 時間、土曜日・日曜日・祝日は 2 時間延長し学生支援を図っている。
２．「学術情報資料の体系的かつ計画的な収集・整備」のミッションを実現する活動
学務システムからシラバス掲載図書を抽出し、シラバス図書及び教員推薦図書を購入し、学生用図書の選定・整備の充実を図った。
３．「電子図書館的機能の一層の充実」のミッションを実現する活動
電子ジャーナル及び Scopus 等の文献データベースの充実を図り、一層の利用者支援を進めている。
４．「教育・研究及び学習のための利用環境の快適化・多様化・機能化」のミッションを実現する活動ラーニングコモンズでは、学士課程教育に合わせ、アクティブラーニング用器材、専用書架、クリッカーなどを設置した。また、リザーブブック制度を実施し、教員が指定
77

附属図書館した授業関連図書を学生に提供するなど利用環境の整備を行った。学修の道標となるパ
スファインダーを図書館ウェブサイトに掲載し、学生に情報収集方法を示した。
５．「研究成果等を積極的に集積・発信」のミッションを実現する活動
学術情報リポジトリにおいて、本学の教育・研究成果を電子化し、無償で公開している。特に大学紀要の論文や博士論文などを公開し、リポジトリの充実と発信に努めている。
６．「国内外の図書館との連携及び相互協力に努め、地域社会・国際社会の発展に貢献」のミッションを実現する活動
国内外の図書館との相互利用を図るとともに、県内の自治体と連携し共同事業として
宮崎県遺跡資料リポジトリを構築し、遺跡発掘調査報告書をウェブサイト上で公開している。また県内の図書館と相互協力に努め、研修会等を実施している。
７．「図書館の理念を達成できる組織の整備、図書館職員の専門性の育成」のミッションを実現する活動
附属図書館運営委員会の下に「図書館の在り方についての検討ワーキンググループ」
及び「電子ジャーナルワーキンググループ」を置き、図書館の在り方や電子ジャーナル
について検討している。図書館職員は、国立情報学研究所が実施する学術情報基盤を支える人材育成のための教育研修等に参加し、専門性の向上に努めている。

IV．活動状況の自己点検評価
１．教育活動支援
１－１．教育活動支援の状況
１－１－１．教育支援体制（１）学士課程
・各学部教員の申込みにより、授業と連携した情報検索ガイダンスを実施している。
・図書館主催の日本語及び外国語文献検索コース（ガイダンス）を実施している。
（２）大学院課程
・医学部修士課程では、授業と連携した情報検索ガイダンスを実施している。
・図書館主催の日本語及び外国語文献検索コース（ガイダンス）を実施している。
１－１－２．教育支援の内容・方法（１）学士課程
・共通教育科目の「大学教育入門セミナー」の中で情報検索ガイダンスを実施した。
（教育文化学部１～２コマ、工学部 1 コマ、農学部１～２コマ、医学部 1 コマ）
・医学部看護学科 3 年「看護研究１」の中で情報検索ガイダンスを実施した。
・図書館主催のガイダンスを本館で４回、医学分館で 3 回実施した。
（２）大学院課程
・医学部看護学修士課程で 1 コマ、情報検索ガイダンスを実施した。
・図書館主催のガイダンスを本館で 1 回実施した。
１－２．教育支援の成果の状況（１）学士課程
・図書館の利用方法、資料の探し方、レポートの書き方など図書館資料・情報の効果的な活用について理解度が高まった。
（２）大学院課程
・外国語文献の探し方など高度な情報検索の方法について理解が深まった。

78

附属図書館１－３．学生支援の状況と効果
・電子ジャーナル及びScopus等の文献データベースの充実を図り、その利用法の講習会を開催することにより、教育の質の向上と維持に取り組んでいる。
・学修の道標となるパスファインダーを図書館ウェブサイトに掲載し、学生の調べものサ
ポートとなる情報収集方法を示した。平成25年度は、33項目のパスファインダーを公開し、学生が自ら学び考えるアクティブ・ラーニング支援の充実を図った。
閲覧件数は、平成23年度(1-3月)455件､平成24年度3,721件､平成25年度6,261件とパスファ
インダーの充実とともに閲覧件数も増加している。
・アクティブラーニングにおける図書館利用について、教員宛にチラシを作成し、案内した。
・ラーニングコモンズでは、平成26年度から始まる新しい学士課程教育に合わせ、新たにアクティブラーニング用器材、専用書架、クリッカー、ホワイトボードなどを購入し、設置した。
・リザーブブック制度（教員が指定した授業などの関連図書等を専用棚に一定期間展示し、利用を館内閲覧に限定する制度）を実施し、本館12科目67冊、医学分館6科目27冊の図書を学生に提供した。
学士課程教育の中の大学教育入門セミナー、課題発見科目などについては、1科目10資料まで、1資料あたり複数冊の購入も可能とし、アクティブラーニング学修支援を図ることとした。
・定期試験に伴い、開館時間を平日は 1 時間、土曜日、日曜日、祝日は２時間延長して、学生の学修支援を図った。
・授業と連携し、ビブリオバトル首都決戦の予選会を実施した。アンケートの結果、プレゼ
ンテーション力の大切さや読書の重要性などが寄せられ、教育的効果も確認できた。
・学生ボランティアを募り、学生に図書館の本を選んでもらう選書ツアーを市内の書店で初めて実施した。学生目線で選書ができよかったなどの意見が寄せられ、好評だった。
・宮崎県郷土紙デジタルアーカイブを公開し、1893 年から 2010 年の郷土紙を学内パソコンから閲覧できるようになった。
・10 月 1 日から書庫以外での密閉できるフタ付き飲み物の持ち込みを認め、利用者の利便性を図った。
・図書館長と学生との懇談会を実施し、学生との意見交換を行った。
１－４．改善のための取組
・情報検索ガイダンスは、図書館主催の多様なメニューを準備し利用者に提供した。
・パスファインダーは授業関連ばかりではなく、図書館の各種ツールの使い方なども提供している。
・ビブリオバトルや選書ツアーなど初めての企画については、次回からの参考になるように
アンケートを実施した。
２．研究活動支援２－１．研究支援の状況と効果
・宮崎大学学術情報リポジトリ( http://ir.lib.miyazaki-u.ac.jp/dspace/ )本学の教育・研究成果を電子化し無償で公開している。全国的な学術情報基盤整備の一環となる活動であり、リポジトリに登録することで教育・研究成果の散逸を防ぐことができる。なお、大学情報データベースとのデータ連携により、データの効率的な運用や教員の負担軽減を図っている。
・宮崎県遺跡資料リポジトリ( http://rar.lib.miyazaki-u.ac.jp/Repository/ )宮崎県内の自治体と協力して、遺跡発掘調査報告書を電子化し無償で公開している。
遺跡発掘調査報告書は考古学研究のための必須の資料であるが、一般に流通せず入手が79

附属図書館困難である。宮崎県遺跡資料リポジトリにより、資料入手を支援している。
・医学研究及び診療支援
UpToDate、メディカルオンライン、医中誌 web、Harrison Textbook などの医学研
究・診療に必要なデータベース・電子書籍を導入し、研究・診療支援を図っている。
卒後臨床研修センター所属の研修医は、学外機関研修中は文献複写などの文献収集が支払いの関係で難しかった。しかし、卒後臨床研修センターの協力により、研修医の公費支払いができるようになり、研修先にかかわらず文献収集が可能となっている。

２－２．改善のための取組
・学術情報リポジトリについては、教員宛に案内文書を送付し、また教育研究評議会などを通じて呼びかけ、機会あるごとに登録依頼をしている。
・宮崎県遺跡資料リポジトリは各自治体へ協力依頼を働きかける。
３．社会連携・社会貢献活動
３－１．社会連携・社会貢献活動の状況
・宮崎大学学術情報リポジトリ
本学の教育・研究成果を電子化し無償で公開している。累積ダウンロード数は、
1,337,983 件（平成 26 年３月 31 日現在）となり、年々増加している。
登録コンテンツ数（平成 26 年３月 31 日現在）
学術雑誌
紀要
研究報告 博士論文
本文あり
712
1,632
353
72
全 体
1,420
1,633
362
80

（単位：件）
その他
合 計
346
3,115
471
3,966

・宮崎県遺跡資料リポジトリ
県内の自治体との共同事業として宮崎県遺跡資料リポジトリを構築し、遺跡発掘調査
報告書をウェブサイトで無償公開している。報告書の電子化や公開について単独では実施が困難な自治体に対し、必要な支援を行っている。
・地元の中学校生に職場体験学習を実施した。
・大学開放事業において、図書館の開放とともに、廃棄図書のリサイクル市を実施し、一般市民にも図書を無償配布した。

３－２．社会連携・社会貢献活動の成果
・学術情報リポジトリは、年間ダウンロード件数が 30 万件を突破し、本学の研究成果についての利用度が高まった。
・宮崎県遺跡資料リポジトリにおいては、県内自治体との連携が強まり、共同で構築に努めている。
３－３．改善のための取組
・学術情報リポジトリについては、教員の理解を深め登録件数を増やしていく。
・宮崎県遺跡資料リポジトリはさらなる自治体の理解を得るよう働きかける。
４．留学生支援４－１．留学生支援の状況と成果
・附属図書館本館、医学分館の利用案内の英語版を作成し、ガイダンスなどで提供した。
・留学生のための「情報検索ガイダンス」を実施し、図書館の利用方法や情報検索について、留学生の理解が得られた。
80

附属図書館４－２．改善のための取組
・図書館のウェブサイトや案内について英語化を図っていく。
・留学生のためのガイダンスを増やす。
５．管理運営体制及びその他
５－１．管理運営体制及びその他の状況
・附属図書館運営委員会の下に「図書館の在り方についての検討ワーキンググループ」と「電子ジャーナルワーキンググループ」を置き、図書館の在り方や電子ジャーナルについて検討している。
・ラーニングコモンズの設置に伴い、利用規程の一部改正を行った。
５－２．管理運営体制及びその他の成果
・ワーキンググループにおいて、課題の検討に取り組み、運営委員会での審議が円滑になった。
・ラーニングコモンズの各部屋の名称を利用者にわかりやすするため、利用規程の改正を行った。
５－３．改善のための取組
・附属図書館の理念及び目標に従って、利用者支援の充実を図っていく。

V．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価■良好である□おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由
教育活動については、ラーニングコモンズにおける学修支援や学生とともに実施した選書
ツアー、ビブリオバトルなど新しい企画を実施した。研究活動においては、利用環境の充実を図ることができた。以上の取り組みは年度計画に従って実施されており、附属図書館の理念と目標に従っている。よって良好であるといえる。

81

共通教育部

平成 25 年度

共通教育部 自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
宮崎大学共通教育部は、本学における共通教育の実施及び運営を担う組織として平成 16年に設置され、共通教育の充実・改善を図り、、適切な共通教育を実施することを目的とする。なお、実施体制の見直しにより、平成 26 年 4 月基礎教育部に改称した。

Ⅱ．教育研究等の目的
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材(1)社会人として必要な高い倫理性と責任感を持ち、自然及び文化について深い理解を培い、現代社会のニーズに柔軟に対応できる感性豊かな人間性を涵養すること(2)現代社会を理解する上で必要な幅広い知識と深い洞察力を養い、主体的かつ総合的に考え、的確に判断・創造できる人材を育成する。

Ⅲ．活動状況の自己点検評価
１．教育活動
１－１．教育活動の状況
１－１－１．教育実施体制（１）学士課程①教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
全学出動態勢を取っている。基本的に語学では４０人のクラスを、体育では３０人のクラスを開講している。さらに、英語ではコンピューターを用いた e-learning のクラスを開講している。
②教育の質の改善・向上を図るための取組
１ 昨年度に引き続き、共通教育部で開講されている講義の資料（出席簿、成績、FD
レポート、授業評価、代表的な試験の答案等）を収集した。これらの資料は、外部評価のときに、評価委員が点検精査し、改善のための資料となった。
２ 共通教育科目重点配分経費の公募を行い、次のような取組に関し重点的に経費の配分を行った。
・コミュニケーション能力の育成を図る科目の充実
・生命・環境の大切さを喚起する科目の充実
・地域を教材とする取り組み
・各科目の FD 活動推進
・その他、中期計画に関わる共通教育科目の充実
その結果、申請のあった９科目に経費を配分した。
３ １１科目で公開講義を実施して、教員の教育力アップを図った。
４「学生による授業評価」及び「教員の FD 活動レポート」の報告書を作成し、今後の問題点を提案した。
５ 学習カルテⅡについての FD 講習会を開催し、その結果を今後の共通教育の改善に活かせるように提案した。
６ 新規に講義を担当する教員に対し、教育体系・内容・方法などに関するしてオリエ
ンテーションを実施した。
７ 外部評価を行い、その結果を来年度から実施される基礎教育部に、その改善内容を82

共通教育部
盛り込んだ。
１－１－２．教育内容・方法（１）学士課程①体系的な教育課程の編成状況
共通教育は、教養コア科目と教養発展科目に大別される。本学の学生は、卒業要件として、２９から３８単位を履修することになっている。
「教養コア科目」は、本学の教育目標である「人間性の教育」と「社会性・国際性の教育」を達成するための科目群で、大学生として或いは卒業・修了後の社会人としても必要となる知識・技法を修得する「共通科目」と、良識ある一個人として社会で活躍できる素地を育成するための「主題科目」から構成されている。
「教養発展科目」は、学生が各自の興味と関心に沿って、教養をより一層深め・広げることを目指す科目群で、原則として自由に選択することができる。なお、「教養発展科目」には以下の系列がある。今年度は、全体で６３科目が開講されている。①文化・社会系（１４科目）、②科学・技術系（１３科目）、③生命科学系（８科目）、④複合・学際系（８科目）、⑤キャリア教育・生涯学習系（１０科目）、⑥外国語系（１０科目）②学生のニーズ及び社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
学生のニーズ及び社会のニーズに対応した科目として、宮崎で活躍する産学官の代表者を招いて社会の一員としての必要な知識やスキル・価値観の修得を目指している「ライフデザイン・キャリアデザイン入門」、生涯学習力、チームワークおよびリーダーシ
ップ力、コミュニケーションスキルなどを育成するとともに、将来のリーダーとして地域で活躍する意欲と能力を育成することを目指す「ボランティア－地域のリーダーを育てる－」等が、設置されている。
③養成人材像に応じた教育方法や自主的学習を促す教育指導方法の工夫
本学の理念に基づいた地域を題材にした教育方法や、フィールドに出て自主性を養う科目を設置している。さらに、アクティブラーニングを多くの科目で導入するために、
大学教育・支援センターの協力により FD 講習会を５回にわたり実施した。
④国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
英語学習プログラムに基づいて、「英語」「コミュニケーション英語」を開講している。
さらに、「異文化交流体験学習」や「国際協力入門－世界を舞台に活躍する－」を開講している。
１－２．教育成果の状況（１）学士課程①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
共通教育の単位修得率は９５．７％である。さらに、成績分布についても、秀が２７．２％、優が３１．２％と高く、これらの結果から学習成果が上がっていると判断される。
②資格取得、学外試験受験結果、学会発表・論文、受賞・表彰等から判断される学習成
果の状況
該当しない
③学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
授業評価アンケートの調査結果では、目標達成度の点数が３．３（４：当てはまる、
３：やや当てはまる、２：あまりあてはまらない、１：あてはまらない）であり、ほぼ多くの学生が達成度に到達していると思われる。
④進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
該当しない
83

共通教育部
１－３．学生支援の状況と効果（１）学士課程①履修・学習の支援の状況と成果
単位の修得が不十分な学生を、学部に通知してその学科や課程に履修指導をお願いしている。
②学生生活の支援の状況と成果該当しない
１－４．改善のための取組① 教育活動の質の保証の体制
教育の質を保証するために、自己点検評価委員会を設置して、教育活動の改善に努めている。
② 改善を要する点等の改善状況
外部評価からの指摘により、以下の点を来年度から改善する予定である。
１ 質保証委員会の設置
２ クラスサイズの適正化
３ 単位の実質化についての FD の充実
４ 部会を中心とした教員間ネットワーク組織の充実③ 今後の課題
来年度から、「質保証専門委員会」を設置することによって、PDCA サイクルの充実が期待される。

２．国際化活動
２－１．国際化活動の状況①国際化活動の計画と具体的方針
１ 学生の英語力を向上させるために、昨年に引き続いてフィリピンの語学学校に学生を派遣した。
２ 「異文化交流体験学習」で各１２名の学生を韓国の嶺南大学校と台湾の東呉大学に派遣した。
②国際化活動の公表の状況
上記の活動は、ホームページに記載するとともに、報告会を開催している。
③教育研究の内容・方法の国際化の状況
講義の国際化を促進するために、共通教育部長重点経費で新たに「英語を用いた講義」
についての項目を設けて、３件のプロジェクトについて経費を配分した。
④日本人学生の留学や海外派遣の促進の取組状況
１４名の学生をフィリピンの語学学校に派遣した。
２－２．改善のための取組① 国際化に向けた活動の質の保証の体制
共通教育部単独としては、必要ないと思われる。
②今後の課題クオーター制の検討が必要である。

３．管理運営体制及びその他
３－１．管理運営体制及びその他の状況① 管理運営体制・事務組織
共通教育部は、全学出動態勢の下で、専任教員を配置せずにすべて併任教員で運84

共通教育部営されている。管理職として、共通教育部長（学長指名、任期２年）と共通教育副部長（教務長）（共通教育部長指名、任期１年）が置かれ、その運営を行っている。
事務部として、学生支援部から３名の職員が配置され（共通教育支援室次長、室員）、共通教育部の事務を担当している。
共通教育部では、共通教育教務委員会、共通教育自己点検・評価委員会、共通教育企画会議 及び共通教育協議会が設置され、その運営にあたっている。
さらに、設置されている科目群によりそれぞれの部会が設けられ、部会の代表者
は、共通教育の各種委員会に出席し、運営に関与している。現在、 設置されている
部会は、大学入門セミナー部会、情報科学入門部会、外国語部会、保健体育部会、
環境・生命部会、文化・社会系部会、自然系部会 及び複合・学際系部会である 。
②教育研究を行うための施設・設備
来年度から実施するアクティブラーニング用の教室の整備が十分に行われていない。
③教育研究等の情報の適切な公表と積極的な発信および個人情報の保護等への配慮
来年度から実施する基礎教育課程のパンフレットを作製し、そのアピールを行っている。さらに、新しいカリキュラムをホームページにも掲載する予定である。
３－２．管理運営体制及びその他の成果
今年度、教員と事務方が一丸となって、自己点検書の作製ならびに外部評価に対応した。
３－３．改善のための取組①管理運営体制及びその他の改善を要する点等の改善状況
共通教育部を、効果的に運営するために、「共通教育協議会」「共通教育教務委員会」「共通教育企画会議」を廃止し、「基礎教育委員会」「基礎教育運営会議」「基礎教育
質保証専門委員会」を設置した。
②今後の課題
来年度から、基礎教育部に移行する予定である。

Ⅳ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価■良好である□おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由
本年度は、共通教育部として初めて外部評価を行い、その結果を教育の充実に反映させた。さらに、現在の組織上の問題点を整理し、来年度から実施される基礎教育部で改善点を盛り込んだ。

85

産学・地域連携センター

平成 25 年度

産学・地域連携センター

自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
１．沿革
平成 ６（1994）年 地域共同研究センターを設立
平成１８（2006）年 地域共同研究センター、知的財産本部及び機器分析センターを統合し、産学連携支援センターを設置
平成１９（2007）年 産学連携センターに改称
平成２２（2010）年 産学連携部門、知的財産部門及び機器分析支援部門に地域連携部門
を加え、４部門体制となり、産学・地域連携センターに改組
平成 6 年に地域との共同研究を推進するための「地域共同研究センター」として創設、平成 18 年度に「産学連携支援センター」3 部門体制（産学連携部門、知的財産部門、機器分析支援部門）となり､平成 22 年 10 月 1 日に地域連携部門を新設し４部門からなる「産学・地域連携センター」へと改組した。改組当時、地域連携部門に専任教員の配置がなかったため、センター長（産学･地域連携担当副学長併任）が地域連携部門及び産学連携部門の部門長を兼任していたが、平成 24 年度に、各部門の機能性を高めるために、各部門の部門長に専任教員を任命し、4 部門それぞれの活動を積極的に推進できる体制へと編成した。また、平成 23
年度末に「(株)みやざき TLO」が解散したため､技術移転やコーディネートの機能を主体的に実施するにあたり、各部門間の連携を重視した部門長会議（センター長が招集）の発足に加え、専任教員及びコーディネーター等を招集してのミーティングを定期的に開催することで、連絡調整及び情報共有を実施している。
２．設置目的
産学・地域連携センターは、本学の使命の一つである「社会貢献」を果たすため、本学の有する専門知識を活用し、地域社会や産業界が抱える諸課題の解決に向け持続的な産学官の連携を推進することで、地域を始めとする我が国及び国際社会の発展に寄与することを目的としている。

Ⅱ．産学・地域連携活動の目的及びミッション
１．産学･地域連携活動の目的
産学・地域連携センターは、本学が手がける社会貢献策の効果・成果をイメージしながら、各学部等に所属する教員が行う研究の方向性を見定め、産学・地域連携が効果的に行えるよ
うな提案を行うことにより、教員の活動の広範囲化や連携をサポートする役割を担う。この役割を果たすため、各学部等が掌握する情報の中で、他学部等との間で共有すべき研究や社会貢献に関する情報を元に、各学部等の戦略に沿ったコーディネート活動を展開する。
また、活動成果としての知的財産を適切に管理し、有効活用に努める。
２．産学･地域連携センターのミッション（強みや特色、社会的責任）（１）共同研究や受託研究等の推進：本学教員の研究支援や、異分野融合・部局横断による産学官連携研究プロジェクトを推進する。また、研究開発や技術改良等に関わる学外
からの科学技術相談に応じるとともに、本学教員と地域の技術者等との交流を促進す
る技術･研究発表交流会等を企画・開催する。
（２）地域課題解決への寄与：本学の知的・人的資源を活用し、地域経済の活性化、地域社
86産学・地域連携センター
会の発展、学術・文化の振興に貢献するため、関係機関との連携強化を図る。また、地域から信頼される大学を目指して、地域課題解決のためのシンクタンク機能の強化に努める。
（３）知的財産の創出・管理・活用：本学の学術研究から生み出された基礎的・学術的知見及び基盤的技術を知的財産権として確立することに努める。さらに、知的財産を基盤とする外部研究資金の導入及び知的財産の技術移転により、本学の知的財産を産業及び学術研究の発展のために活用する。
（４）共通利用機器の管理運営：本学の共通利用機器の導入や更新について戦略を策定するとともに、機器使用者のエキスパート養成や利用率向上のための取組を展開する。また、学外の分析機器等を有する組織との連携も視野に入れながら、地域からの受託試験を積極的に受け入れる。

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況
１．
「共同研究や受託研究等の推進」のミッションを実現する活動
平成 24 年度の戦略重点経費を財源とし、共同研究の展開や外部資金導入の契機となることを目指した、共同研究支援事業及びコーディネーター支援事業の報告会を実施し成果を確
認、平成 25 年度は、産学官連携コーディネーターの目利きによる研究支援策であるコーディネーター支援事業を強化することとし、結果、7 件の特色有る研究を支援できた。
平成 24 年度に引き続き、農商工連携の促進を図るため、宮崎県の公募事業「みやざき農商工連携応援ファンド」に申請し採択された。地域の各団体との連携による農商工連携セミナー（1/20 参加者約 70 名）及びシンポジウム（3/1 参加者約 30 名）を開催した。
また、本学教員と共同研究を実施している企業・研究機関等の研究者および県内各機関のコーディネーター等が一同に会し、技術・研究の発表を通じた交流を図り産学官金による連携事業の推進を目的として、「技術・研究発表交流会」を毎年主催している。例年、学内外から 160 名程度の参加者が有り、活発な交流がなされている。さらに、地域の技術者等に本学教員の研究現場を紹介する「ラボツアー」と、本学の教職員が企業等を視察する「ファクトリーツアー」を開催し、産学連携のきっかけ作りを行っている。
外部資金に係る実績は、共同研究が 107 件 116,041 千円、受託研究が 131 件 349,887 千円であった。共同研究については、受入金額は減少傾向にあるが、受入件数は横ばいを維持できている。受託研究については、受入金額・受入件数ともに増加している。共同研究、受託研究による外部資金の獲得は、産学官連携コーディネーター及び各教職員の活動成果である。
新規の取組として、金融機関の金融コンサルティング機能と、本学の技術の目利きや知財等の産学官連携ノウハウとの、お互いの得意分野を有機的に融合させた、学金一体の企業支援策として「宮崎大学認定連携協力コーディネーター制度」を創設した。連携協定を締結している宮崎銀行及び宮崎太陽銀行の職員が、大学における産学官連携活動の実際を知ることやコンサルタントのスキルアップを目的とする研修を受講した後、認定コーディネーターと認定され、本学と共に大学シーズと企業等ニーズのマッチング等の業務に携わっている。平成 25 年度に２回の研修を実施し、22 名を認定した。
また、宮崎県ホテル旅館生活衛生協同組合と共同し、加齢や生活習慣で足腰の機能が低下する症状「ロコモティブシンドローム」を予防・改善する滞在型リゾートプログラムの開発に取り組んでおり、「ロコモティブシンドロームの予防・改善の為の"九州初"滞在型ウエルネ
スプログラムの開発と販路開拓」として経済産業省の地域産業資源活用事業計画に認定された。複数学部の教員が関与しており、産学･地域連携センターは、地元旅館関係者と教員との勉強会をコーディネートするなどの支援を継続している。

87

産学・地域連携センター
２．
「地域課題解決への寄与」のミッションを実現する活動
平成 24 年度までに実施してきた公開講座や宮崎大学シニアカレッジ等を継続することで、地域住民・社会に対する大学のプレゼンス向上に寄与した。また、戦略重点経費を財源とした「地域貢献推進企画補助事業」を実施することで、連携協定の有無に関わらず地方自治体等との連携強化や地域を題材とした学生教育の推進に寄与した。
新規の取組として、それぞれの資源や機能などを活用しながら幅広い分野で相互協力し、地域の発展に寄与することを目的に、串間市と包括連携協定を締結、その後、串間市再生可能エネルギービジョンの策定についての受託研究契約を締結し、地域課題解決に寄与した。
さらに、文部科学省「地（知）の拠点整備事業」の申請に際し、宮崎県と本学が地域課題
や問題意識を共有し、相互の連携協力体制をより密にして、フードビジネス推進構想や人材育成等に係る事業を推進していくことを確認した。また、本県の中山間地域課題解決のためのシンクタンク機能を強化するため、中山間・地域政策課との共同事業「中山間地域振興推進体制整備事業」を開始しており、このような地域との連携実績等が評価され、「地（知）の拠点整備事業」に採択された。採択後は、申請プランに沿って学内外の連携組織体制を整備
し、各専門分野のシーズを利用した地域課題解決のための技術開発に向けた事業推進をサポートした。
３．
「知的財産の創出・管理・活用」のミッションを実現する活動
平成 24 年度に引き続き、研究者とのコミュニケーションを緊密にし、知的財産・産学連携の視点から研究に関与する取り組みとして、教員を対象に「特許なんでも相談会」を 2 回開催し、発明の奨励とともに優れた特許を取得するための留意点等について個別指導を行った。また、教職員を対象に「知的財産セミナー」を、学生を対象に「新社会人のための知的財産セミナー」を開催するなど、対象者に応じた啓発・教育活動を行った。
また、出願及び審査請求の対象案件の精査を行う一方、8 件の外国出願を行って知的財産の質的向上を図るとともに、知的財産の取得を推進するため、発明者に対するインセンティ
ブとして、学内規程に基づき、特許の出願・登録・実施をした発明について 62 名 97 件を対象に総額 535,007 円の補償金を支給した。
産業界に対して、積極的な情報発信及び技術面談等を実施し、学術研究の成果を社会に展開する取り組みとして、「南九州発新技術説明会」の主催、イノベーション・ジャパン 2013、
バイオジャパン 2013、アグリビジネス創出フェア 2013 など各種イベント等に特許・研究シーズを出展し、特許の技術移転等を図った。
平成 24 年度に改訂した知的財産戦略の理解促進のため、解説資料を作成し全学一斉メー
ルやホームページへの掲載で周知するとともに、「新任教員研修」や「研究不正・研究費不正防止に関する説明会」等において解説を行った。また、研究ヒヤリングを行う際、教員への個別の働きかけも積極的に行った。
平成 25 年度の取組の成果として職務発明 27 件の届出があり、うち 19 件を承継した。出
願件数は国内出願 21 件、外国出願 8 件、特許権取得が 24 件で、40 件の審査請求案件を厳選し、24 件を審査請求した。7 件の特許実施許諾契約や、成果有体物の有償譲渡等により約165 万円の収入を得た。また、知的財産を基盤とする共同研究等により、20 件・18100 万円の外部資金を導入した。
平成 24 年度に「宮崎大学における成果有体物に係る取扱規程」を一部改正したことにより、成果有体物の「提供」は産学・地域連携センターが行い、「受領」は部局単位で行っていた事務処理を、平成 25 年度から提供と受領の双方を産学・地域連携センターで行うこととし、一元的で迅速な契約処理・管理を行うことができるようになった。
４．
「共通利用機器の管理運営」のミッションを実現する活動
昨年度までに実施してきた、学内向けの共通利用機器リストの管理や利用講習会を継続実
88

産学・地域連携センター
施するとともに、地域からの受託試験を積極的に受け入れた。
新規に、木花地区全体で共通利用機器の更新・導入戦略を練るため、研究・企画担当理事の諮問機関との位置づけで「木花キャンパス共同利用機器管理 WG」を立ち上げた。また、戦略重点経費を財源とする「短期集中トレーニングによる高性能質量分析測定技術エキスパ
ート養成および飛躍的普及」を実施し、学部横断的な共同研究（光触媒研究やプロテオミク
ス研究）で整備された環境を効果的に利用促進するとともにエキスパートを養成、質量分析装置を活用したプロジェクトの提案・展開へと繋ぐ研究支援体制が実現できた。そのほか、
IR 推進機構との連携により、共通利用機器として高分解能小型プローブ顕微鏡システムを導入した。また IR 推進機構のプロジェクト終了に伴い、共通利用可能な機器を受け入れた。

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．社会連携・社会貢献活動
１－１．社会連携・社会貢献活動の状況①社会連携・社会貢献活動の計画と具体的方針
包括連携協定を締結している自治体や団体等との連携事業をはじめ、地域のニーズに応える産学官連携コーディネート活動を展開する。
②社会連携・社会貢献活動の公表の状況
本学及び産学・地域連携センターのホームページやフェイスブックを活用し、タイムリーな活動情報の開示に努めている。また、活動実績をまとめた「年報」および「機器分析支援部門ニュース」を発行し関係機関へ発送している。
③社会連携・社会貢献活動計画に基づいた活動の内容・方法及び活動の実施体制
学内外からの科学技術相談等の情報を迅速にセンター内に配信し、全スタッフで対応している。必要に応じて相談者及び関連教員へのヒアリング等を行い、ニーズに見合ったシーズとのマッチングに繋ぐ。
④教育サービス活動・学習機会の提供の状況
地域連携部門において公開講座やシニアカレッジ等を開催することにより、一般の方々を対象に生涯学習の機会を提供している。また、他の部門も専門性を活かして、産学官連携コーディネート、知的財産関連、機器分析技術等のレクチャーを学内外に向けて行っている。
⑤地域社会づくりへの参画の状況
センター長を始め専任教員が、地方自治体のまちづくりや九州経済連合会を始め地域の活性化を目的とする各種委員会に、本学代表の委員として参画している。
１－２．社会連携・社会貢献活動の成果
ミッションを実現する活動状況のとおり。
１－３．改善のための取組①社会連携・社会貢献活動の質の保証の体制
例年、年度初めに当該年度の業務計画を策定し、産学･地域連携推進会議で方針確認を行っている。また、自治体や企業等の外部機関との連携において意見交換を重ね、地域が求める本学の役割の確認作業を行っている。
②改善を要する点等の改善状況
地域に向けた本学の窓口であり、産学官連携活動を展開しているが、学内の各部局間連携についても提案し、社会貢献を推進するための協力教員を増やすべく、コーディネート活動を展開している。

89

産学・地域連携センター③今後の課題地域に向けた本学の窓口であり、地域からの信頼を得るためには、これまで以上に地域との関わりを深め長期的に計画実施していくことが重要である。このような状況において、産学官連携コーディネート活動に携わる優秀な人材の長期確保が必須である。

２．管理運営体制及びその他
２－１．管理運営体制及びその他の状況①管理運営体制・事務組織
平成 24 年度に引き続き、産学･地域連携センター長の下に、４つの各部門における部
門長、専任教員、産学官連携コーディネーターを配置している。全部門参加による教職員相互の業務報告や意見交換を通じ、担当業務への取組姿勢や方向性を再確認する場として、部門長会議や部門会議等のセンター関係者によるミーティングを頻繁に開催している。主要審議事項については、全学委員会である「産学･地域連携推進会議」を招集し審議を行っている。また、事務部として研究国際部産学･地域連携課がセンター業務をサポートしている。
②教員の採用・昇格の基準や業績評価方法
宮崎大学における教員の個人評価の基本方針に則り、産学･地域連携センター独自の実施要項に沿った教員個人評価を実施している。
③教育研究を行うための施設・設備
平成 24 年度に産学・地域連携施設の利用許可制度を見直し、公募・審査制に改めた
結果、多数の入居希望者から申請があり施設の稼働率が向上した。また、入居するベン
チャー企業に対して共同研究契約を必須とせず、室の利用料を徴収することにより、規程に則った運用に改めるとともに、共同研究及び受託研究の取扱規程の見直しと併せて、利用しやすい料金設定に改善した。
④教育研究等の情報の適切な公表と積極的な発信および個人情報の保護等への配慮
センター業務実績をまとめた「年報」等の発行を行っている。また、フェイスブックを活用しての産学官連携の取組紹介を積極的に行っている。個人情報の保護等について
は、企業等の学外組織との関わりが多いことから、常に遵守意識を以て活動に当たっている。
２－２．管理運営体制及びその他の成果
各部門における部門長、専任教員、産学官連携コーディネーターの配置や、部門や役職の垣根を越えた会議・意見交換会の開催により、センター業務を滞りなく遂行するための組織づくりが実現できており、これまでの産学官連携コーディネートノウハウを生かして「地（知）の拠点整備事業」の申請・採択・事業推進に大きく貢献した。また、学外からの各種問合せについてワンストップサービスに努めており、特に科学技術相談については、センターの全スタッフで対応に当たっている。
２－３．改善のための取組①管理運営体制及びその他の改善を要する点等の改善状況
地域に向けた本学の窓口であり、産学官連携活動を展開しているが、学内の各部局間連携についても提案し社会貢献を推進する。各学部等の戦略に沿ったコーディネート活動を展開するため、各学部等から提供される情報及び産学・地域連携センターの活動情報を一元的に管理し、本学の社会貢献に関するデータバンクを整備することを目指して、
企画評価課との協議を継続している。

90

産学・地域連携センター②今後の課題地域に向けた本学の窓口であり、地域からの信頼を得るためには、これまで以上に地域との関わりを深め長期的に計画実施していくことが重要である。このような状況において、産学官連携コーディネート活動に携わる優秀な人材の長期確保が必須である。

Ⅴ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価■良好である□おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由
各部門における部門長、専任教員、産学官連携コーディネーターの配置や、部門や役職の垣根を越えた会議・意見交換会の開催により、センター業務を滞りなく遂行するための組織づくりが実現できており、これまでの産学官連携コーディネートノウハウを生かして「地（知）の拠点整備事業」の申請・採択・事業推進に大きく貢献した。また、戦略重点
経費からの予算措置による「コーディネーター支援事業」を実行することにより、センター内の情報共有やコーディネーターの目利き向上を図っている。さらに平成 24 年度に策定した「宮崎大学知的財産戦略」をより分かりやすく周知すると共に、「地域連携推進の基本戦略」の策定過程で、当センターのミッションを再確認し行動方針を明確にするとともに、これらの戦略に基づいた産学官連携業務を推進した。
以上のような取組により、産学･地域連携センターの機能が十分に発揮できている。よって、活動状況は良好であると判断した。

91

教育・学生支援センター

平成 25 年度

教育・学生支援センター

自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的（沿革）
平成 15 年 10 月 宮崎大学と宮崎医科大学の統合を契機に大学教育研究企画センターが設置される
平成 19 年 4 月 生涯学習教育研究センターと大学教育研究企画センターを統合し、教育研究・
地域連携センターとして設置される
平成 22 年 10 月 教育研究・地域連携センターを改組し、教育・学生支援センターとして設置される（設置目的）
教育・学生支援センターは、宮崎大学における学士及び大学院教育の内容・方法の改善、学生に対する学習、課外活動、経済・生活の支援及びキャリア支援に関する事業を推進・支援するために設置された。

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材本センター設置目的に則り、本学学生の教育及び学生支援の発展・充実に寄与することを目的とする。
２．教育・学生支援センターのミッション（強みや特色、社会的責任）
本センターは、教育企画部門と学生支援部門からなり、大学教育に関わる企画事業と学生支援事業を行う。
（１）教育企画部門のミッション
・共通教育（平成 26 年度から基礎教育）、専門教育から大学院教育までの大学教育の在り方に関わる研究を中心に、教育方法、教育環境の改善を図る。
（２）学生支援部門のミッション・大学が果たす学習支援の方策に則り、課外活動、経済・生活支援及びキャリア支援に関する事業を推進する。

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況
１．
「教育企画部門」のミッションを実現する活動
・前年度取り組んできた学士課程教育の検討に積極的に取り組み、現行教育課程の現状調査を完了し、本年度は平成 26 年度から実施する学士課程教育の点検（①カリキュラム
マトリックスの作成、②カリキュラムの体系性・順次性の点検、③カリキュラムポリシーの策定（ディプロマポリシーの点検を含む）、④カリキュラムフローチャートの作成）を行った。
・ディプロマポリシーに掲げる育成する資質・能力に関係する授業科目の履修状況、到達度を点検するウェブシステムを開発した。平成 26 年度から全学での運用を行うことになった。
・教育の内部質保証システムの構築について、大学教育委員会へ提言を行い、質保証・向上委員会を設置することになった。
92

教育・学生支援センター
２．
「学生支援部門」のミッションを実現する活動
・学生支援に関する各部局間の情報共有や連携の推進、教職員の意識向上を図るため、障がい学生修学支援連絡会、学生支援カンファレンス、学生支援フォーラムなどを実施した。
・学生なんでも相談室について、新入生及びその保護者への周知を図るため、リーフレッ
トの作成・配付を行った。
・全 1 年生を対象とした「進路意識調査」を、平成 24 年度より継続的に実施（結果は各学部へフィードバック）し、早期からのキャリア支援の取組を行った。

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．教育活動
１－１．教育活動の状況
１－１－１．教育実施体制（１）学士課程①教員組織編成や教育体制の工夫とその効果
・教育・学生支援センターとして、専任教員の専門分野に関連のある部局の教育に貢献した。
・共通教育部における授業科目を担当し本学の教養教育の充実に貢献した。
(1)本学の英語学習プログラム「国際的に活躍できる専門職業人育成を目指した学士課程一貫の英語学習プログラム」における１年次共通教育英語科目において、e ラー
ニングを活用し、英語基礎運用能力（語彙力・文法力）の育成を図った。
(2)上記プログラム２年次共通教育科目「英語３」において、英語運用能力の向上を図るために TOEIC 対策コースを開設し、約 400 名が受講した。
(3)上記プログラム２年次共通教育「英語４」において、e ラーニングによるライティ
ングコースを開設した。
(4)上記プログラムにおいて、単位の実質化を実現する授業運営を行い、厳格な成績評価を実施した。
・教育文化学部における教科専門科目を担当し教員養成プログラムに貢献した。
②入学者選抜方法の工夫とその効果
・入学試験と GPA の相関を調査し選抜方法を点検した。調査結果は、役員会及びアドミッション委員会へ報告し検討されている。
③教育の質の改善・向上を図るための取組
・教育の内部質保証システムの構築について、大学教育委員会へ提言を行い、質保証・向上委員会を設置することになった。
（２）大学院課程
・教職大学院の必修科目・選択科目を担当し、教員養成プログラムに貢献した。
１－１－２．教育内容・方法（１）学士課程①体系的な教育課程の編成状況
・平成 26 年度実施に向けた学士課程教育の再編の取り組みとして、大学教育委員会の下に学士課程教育検討専門委員会が設置定され、センター部門長、センター教員が中
心的に検討に参加し、基礎教育と専門教育を一貫する学士課程教育プログラムを構築した。
・すべての学部、学科・課程（コース）において、平成 25 年度までのカリキュラムと
平成 26 年度からの新カリキュラムのカリキュラムマトリックスを作成し、ディプロマ
ポリシーに掲げている育成する資質・能力と授業科目の関連づけを行った。
93

教育・学生支援センター
・すべての学部、学科・課程（コース）において、平成 25 年度までのカリキュラムと
平成 26 年度からの新カリキュラムのカリキュラムフローチャートを作成し、カリキュ
ラムの体系化の点検を行った。
②学生のニーズ及び社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
・新入生を対象とする学習調査（学習カルテⅠ）、２年次生を対象とする学習調査（学習カルテ２年次）及び卒業年次生を対象とする学習調査（学習カルテⅡ）を実施し、学生のニーズをくみ上げている。
・学習カルテⅠ、Ⅱの調査結果を全学 FD 研修会で報告し、教育改善の提言を行うとともに、学生指導に関する議論を行った。
③養成人材像に応じた教育方法や自主的学習を促す教育指導方法の工夫
・本学の掲げる教育のスローガン「宮崎に学び、未来をきり拓く人材（グローバルデザ
イナー）」を育成するために、平成 26 年度から実施する基礎教育に「課題発見科目」を設定しアクティブラーニングを積極的に導入する教育プログラムを構築した。
・平成 26 年度からアクティブラーニングを導入するにあたり、研修会を企画・開催した。
第１回アクティブラーニング研修会(8 月 8 日開催)
分野：課題発見科目（現代社会の課題）
第２回アクティブラーニング研修会(8 月 22 日開催)
分野：大学教育入門セミナー
第３回アクティブラーニング研修会(9 月 20 日開催)
分野：課題発見科目（現代社会の課題）
第４回アクティブラーニング研修会(10 月 25 日開催)
分野：課題発見科目（環境と生命）
第５回アクティブラーニング研修会(11 月 29 日開催)
分野：大学教育入門セミナー（２）大学院課程①体系的な教育課程の編成状況
・すべての研究科、専攻において、カリキュラムマトリックスを作成し、ディプロマポ
リシーに掲げている育成する資質・能力と授業科目の関連づけを行った。
１－２．教育成果の状況（１）学士課程①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
・英語学習プログラム実施委員会において、本センターが中心となり、平成 22 年度から導入された学士一貫の英語学習プログラムの学習効果を継続して測定する調査を行っている。
・前期、後期毎にすべての学部、学科・課程において、履修状況（GPA、登録単位、取得単位）を調査し、大学教育委員会へ報告した。学部においては調査結果を検討し、履修指導等に活用している。
・前期、後期毎にすべての学部、学科・課程において、GPC を調査し、大学教育委員会
へ報告した。学部においては調査結果を検討し、厳格な成績評価に向けた改善へ役立てている。
・ディプロマポリシーに掲げる育成する資質・能力に関係する授業科目の履修状況、到達度を点検するウェブシステムを開発した。
②資格取得、学外試験受験結果、学会発表・論文、受賞・表彰等から判断される学習成94

教育・学生支援センター
果の状況
・平成 26 年度大学機関別認証評価受審にあたり、すべての学部、学科・課程において、資格取得、学会発表・論文、受賞・表彰状況の調査を行った。調査結果は認証評価自己評価書に掲載している。
③学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
・２年次生を対象とする学習調査（学習カルテ２年次）及び卒業年次生を対象とする学
習調査（学習カルテⅡ）により、学業の成果の達成度や満足度を把握している。そ分析の結果、共通教育と専門教育においては、課題解決力などをはじめ、達成度について大きな隔たりがあることが明らかになった。これを受けて学士課程教育検討専門委
員会では、基礎教育と専門教育を一貫する学士課程教育プログラムを構築した。
④進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
・学務情報システムに基づいて、在学中の学業成績と進路・就職状況の調査に着手した。
システムから取得できる情報が限られているため、経年調査を継続していく必要性がある。
（２）大学院課程①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
・前期、後期毎にすべての研究科（医科学看護学研究科、医学獣医学総合研究科を除く）
において、履修状況（GPA、登録単位、取得単位）を調査し、大学教育委員会へ報告した。研究科においては調査結果を検討し、履修指導等に活用している。
・前期、後期毎にすべての研究科（医科学看護学研究科、医学獣医学総合研究科を除く）
において、GPC を調査し、大学教育委員会へ報告した。研究科においては調査結果を検討し、厳格な成績評価に向けた改善へ役立てている。
１－３．学生支援の状況と効果（１）学士課程①履修・学習の支援の状況と成果
・授業科目の履修状況、得点分布、到達度を点検するウェブシステムを開発した。
・「障がい学生修学支援連絡会」（平成 24 年度より）を実施し、各部局間での情報共有や連携の推進を図った。
②学生生活の支援の状況と成果
・障がい学生等に対するより良い支援の在り方についての教職員の意識向上を図るために、安全衛生保健センターと本センターが協力して、学生支援フォーラムを２回開催した。
・学生の学修・生活相談を行う学生なんでも相談室について、新入生及びその保護者向けのリーフレット（「学生相談のご案内」）の作成・配付を行い、周知を図った。
・安全衛生保健センターとの学生支援カンファレンス（月 1 回）を実施し、各学部からの参加も得て、情報共有の体制強化を進めた。
③キャリア支援の状況と成果
・1 年次生を対象に、大学入門セミナーを活用して、「進路意識調査」を実施した。その結果は、学生委員会、キャリアサポート専門委員会で報告し、各学部へのフィードバ
ックを行った。
・キャリア支援課と連携し、就職ガイダンスや就職相談を実施した。
・学生委員会、キャリアサポート専門委員会と連携し、「とっても元気！宮大チャレンジ・
プログラム」（20 企画）の運営を支援した。

95

教育・学生支援センター（２）大学院課程①履修・学習の支援の状況と成果
・授業科目の履修状況、得点分布、到達度を点検するウェブシステムを開発した。
１－４．改善のための取組①教育活動の質の保証の体制
・大学教育委員会の下部組織の FD 専門委員会にセンターが中心的に関わり、全学のFD・SD 研修会を次の通り３回開催した。
第１回宮崎大学 FD/SD 研修会(7 月 12 日開催)
講演：
「ポートフォリオの意義と効果を考える」
講師：森本康彦（東京学芸大学准教授）
ワークショップ：e ポートフォリオの体験
第２回宮崎大学 FD/SD 研修会(9 月 27 日開催)
講演：
「産学共同による教育実践とその意義の検証」
講師：山下仁司（ベネッセ教育研究開発センター主席研究員）
報告：「学生調査の結果にあらわれる学習成果：宮崎大学『学習カルテⅠ・Ⅱ』の結果より」
報告者：藤墳智一（宮崎大学教育・学生支援センター准教授）
第３回宮崎大学 FD/SD 研修会（共通教育、COC、FD 専門委員会合同研修会）(3 月 7 日開催)
テーマ：共通教育部から基礎教育部への提言
テーマ：教育の内部質保証システムを構築する②改善を要する点等の改善状況
・大学教育と学生支援という２つのミッションを効率的に企画・運営する方策を検討するという課題に対して、大学教育委員会及び学生委員会を通じて各部局と連携を密にして、FD 活動、学生支援の事業を実施した。
③今後の課題・教育の内部質保証システムの在り方を提言し、教育の質保証・向上を推進する。
・学生支援フォーラムを、より少人数で、深い討論が可能な形にすることなど、今後の開催のあり方について検討中である。

２．研究活動
２－１．研究活動の状況①論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況
・学長裁量による戦略重点経費として「英語運用能力向上を目指す集中講座」が採択され、工学部と農学部において専門教育に資する英語講座を実施した。
・戦略重点経費として「英語運用能力を検証する学習到達度調査」が採択され、TOEIC®
試験を実施し、１・２年次の英語学習の到達度を継続して測定し調査を行った。さらに、本学として、TOEIC® SW（スピーキング・ライティング）を実施した。
【論文】
藤墳智一, 2014,「学習者の主体性に着目した T 字型人材に関する一考察」『教育学研究紀要』中国四国教育学会, 59: 497-502.
【学会発表】
・藤墳智一, 2013,「工学部にみられる消費者セグメント：学生の主体性に関する分析から」日本高等教育学会第 16 回大会発表, 広島大学, 2013 年 5 月 26 日（同発表要旨集録, 125-126）.
・Fujitsuka, T., 2013, “Independent Learners in Japanese Higher Education:96教育・学生支援センター
Analysis of a National Student Survey,” Paper for presentation in XV World
Congress of World Council of Comparative Education Societies, School of
Economics , Buenos Aires University, Buenos Aires, Argentina, 27 June 2013.
・藤墳智一, 2013,「主体的学習に関する大学教員の意識」日本教育社会学会第 65 回
大会発表, 埼玉大学, 2013 年 9 月 21 日（同発表要旨集録, 100-101）.
・藤墳智一, 2013,「学習者の主体性に着目した T 字型人材に関する一考察」中国四国
教育学会第 65 回大会発表, 高知工科大学, 2013 年 11 月 3 日.
②外部資金等による研究実施状況
・基盤研究(B)（一般）「国際的な環境変化に伴う我が国の高等教育システムの機能別
分化と規模適正化」, 研究代表者：藤墳智一.
(概要)大学の機能を学生のタイプと教員のタイプから分析し、国内の機関間の相違と日本的特性を解明。
・挑戦的萌芽研究「理工系学士課程における課題解決能力の育成」, 研究代表者：藤墳智一.
(概要)抽象的な課題解決能力の概念を教育の実践の観点から学際的に分析し、詳細を定義。
・基盤研究(A)「キャリア・職業教育による高等教育の機能的分化と質保証枠組みに関する研究」, 研究代表者: 吉本圭一（九州大学）, 研究分担者：藤墳智一.
(概要)大学内部の機能の変化、多様性を外部の卒業生や関連企業というキャリアの観点から実証的に検証。
・基盤研究（C）（一般）「大学の環境適応：組織構造・規模の成立と変容に関する分
析と適正性の推定」, 研究代表者：村澤昌崇（広島大学）, 研究分担者：藤墳智一.
(概要)経営組織の観点から教育改革の実例を日米の大学で比較し、共通点と相違点を解明.。
・文部科学省「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進」事業, 「中核的専門人材育成のためのグローバル・コンソーシアム」（代表校：九州大学）研究協
力者：藤墳智一（概要）国際的環境の変化に応じた高等教育における職業資格、職業能力の定義について先進諸国の実態を調査。
③外部資金等の受入状況
・基盤研究(B)（一般）「国際的な環境変化に伴う我が国の高等教育システムの機能別
分化と規模適正化」 直接経費 3,200 千円 間接経費 960 千円
・挑戦的萌芽研究「理工系学士課程における課題解決能力の育成」
直接経費 950 千円 間接経費 285 千円
・基盤研究(A)「キャリア・職業教育による高等教育の機能的分化と質保証枠組みに関する研究」 直接経費 150 千円 間接経費 45 千円
・基盤研究（C）（一般）「大学の環境適応：組織構造・規模の成立と変容に関する分
析と適正性の推定」 直接経費 50 千円 間接経費 15 千円

３．社会連携・社会貢献活動
３－１．社会連携・社会貢献活動の状況①社会連携・社会貢献活動の計画と具体的方針
・センター教員が高等教育コンソーシアム宮崎の運営委員会委員、企画会議委員、及び諸事業の実施委員会委員として、コーディネート科目事業、単位互換事業、インターンシップ事業、就職支援事業、FD 事業を企画し地域連携・地域貢献を推進する。
②社会連携・社会貢献活動の公表の状況
・センターのホームページを通じて高等教育コンソーシアム事業を紹介している。
97

教育・学生支援センター
・高等教育コンソーシアム宮崎のホームページを通じて事業案内と実施報告を行っている。
③社会連携・社会貢献活動計画に基づいた活動の内容・方法及び活動の実施体制
・高等教育コンソーシアム宮崎の事業として公募による卒業研究事業を企画し、成果発表会を開催した。
・高等教育コンソーシアム宮崎の事業として主に県内の高校一年生を対象とする授業体
験会を企画し、実施した。
・高等教育コンソーシアム宮崎の事業として、インターンシップ参加学生を対象とする
事前研修会を企画し、実施した。
④教育サービス活動・学習機会の提供の状況
・宮崎南高校への公開授業の運営を行った。
・生目台地区の寺子屋の運営への協力（講師となる教職大学院生の募集等）を行った。
⑤地域社会づくりへの参画の状況
・該当なし⑥履修証明プログラムの実施体制、実施方法及び実施状況
・該当なし
３－２．社会連携・社会貢献活動の成果①活動の成果・高等教育コンソーシアム宮崎の事業に中心的に関わり、コーディネート科目事業、単位互換事業、インターンシップ事業、就職支援事業、FD 事業を企画し地域連携・地域貢献を推進した。
３－３．改善のための取組①社会連携・社会貢献活動の質の保証の体制
・高等教育コンソーシアム宮崎の委員会構成及び事業の点検・見直しを行い、コンソー
シアム事業の活性化を図る。
②改善を要する点等の改善状況
・高等教育コンソーシアム宮崎の委員会構成及び事業の点検・見直しを行い、部会の構成を変更した。
③今後の課題・見直した部会構成により、高等教育コンソーシアム宮崎の事業の活性化を図る。

４．管理運営体制及びその他
４－１．管理運営体制及びその他の状況①管理運営体制・事務組織
・センター内の組織に、教育企画部門と学生支援部門を設置し、大学教育に関わる企画
事業と学生支援事業を行っている。当センターの事務所掌は学生支援部が行っており、部門毎に、担当課が連携して活動を支援している。
②教員の採用・昇格の基準や業績評価方法
・当センターにおける任期付き教員の再任審査に関する申し合わせを制定、また、本学の教員個人評価の基本方針および教員評価実施細目に基づき、センター教員の個人評
価実施要項を制定し、運用している。
③教育研究を行うための施設・設備
・平成２２年１０月の改組に伴い、大学会館３階に当センターを設置。専任教員３名の研究室を確保している。
④教育研究等の情報の適切な公表と積極的な発信および個人情報の保護等への配慮
98

教育・学生支援センター
・ホームページを作成し、当センターの活動状況等の情報を発信している。
・個人情報の保護については、本学の個人情報保護規則を遵守し、適切に管理している。
４－２．管理運営体制及びその他の成果
・専門委員会（キャリアサポート専門委員会）の委員長をセンター部門長（学生支援担
当）が担当することで、学内施策の企画組織としての機能を強化した。

Ⅴ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価■良好である□おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由・学士課程教育検討専門委員会における学士課程教育の検討に積極的に取り組み、現行教育課程の現状調査及び平成 26 年度から実施する学士課程教育の点検（①カリキュラムマ
トリックスの作成、②カリキュラムの体系性・順次性の点検、③カリキュラムポリシーの策定（ディプロマポリシーの点検を含む）、④カリキュラムフローチャートの作成）を完了した。
・ディプロマポリシーに掲げる育成する資質・能力に関係する授業科目の履修状況、到達度を点検するウェブシステムを開発した。
・教育の内部質保証システムの構築について、大学教育委員会へ提言を行い、質保証・向上委員会を設置するなど、教育の質保証の在り方を推進した。
・障がいのある学生への支援等において、部局間の情報共有と連携を図ることができた。
・就職内定率をここ数年上昇させることができている。

99

フロンティア科学実験総合センター

平成 25 年度

フロンティア科学実験総合センター 自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
旧宮崎大学と宮崎医科大学の統合に先立つ平成 15 年４月に、旧宮崎医科大学においては、
実験支援体制の強化を目的として従来の実験支援施設・部門を統合・再編成するとともに、生理活性物質研究などの生命科学研究を推進することも目的として「生命科学研究部門」を新設し、新たに「フロンティア科学実験総合センター」が開設された。同時に、旧宮崎大学
においても、実験支援体制の強化を目的として、従来の実験支援施設・部門を統合して、「フ
ロンティア科学実験総合センター」が開設された。さらに、両大学が統合して新生宮崎大学
としてスタートした平成 15 年 10 月には、両大学のフロンティア科学実験総合センターが統合され、現在の本センターが開設された。その後、支援体制・研究体制の強化・効率化を目的として、平成 18 年４月、平成 22 年 10 月、平成 25 年４月、平成 26 年４月の４回にわたる
組織改編を行い、「生理活性物質研究部門」、「ゲノム生命環境科学研究部門」、「開放系栽培研
究ほ場安全管理部門」及び生物資源、遺伝資源、分子形態・機能解析、RI の４分野から構成
される「実験支援部門」の４部門からなる現在の体制となっている。

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．ミッション（強みや特色、社会的責任）（１）生理活性物質研究部門：旧宮崎医科大学からの伝統であり、本学の強みである生理活性ペプチドに関する先端的な研究を推進する。
（２）ゲノム生命環境科学研究部門：生理活性ペプチド研究等と並んで本学の強みである微生物のゲノム研究において先端的な研究を推進する。
（３）開放系栽培研究ほ場安全管理部門：全国でも数少ない開放系栽培研究ほ場の維持管理を行うとともに、遺伝子組換え植物の開放系栽培試験を支援する。
（４）実験支援部門：生物資源、遺伝資源、分子形態・機能解析、RI の４分野から構成され、本学の研究戦略の大きな柱である生命科学に関する教育・研究活動に対する幅広い支援を行う。

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況
１．「生理活性物質研究部門」及び「ゲノム生命環境科学研究部門」のミッションを実現する活動
昨年度までに実施してきた生理活性ペプチド及び微生物のゲノム研究を継続実施し、様々な新知見を得た。この成果として、28 報の英語原著論文・総説・著書を発表し、学会等において４件の招待講演を行った。また、科学研究費助成事業等の多数の外部資金を獲得した。
さらに、旧生命科学研究部門を「生理活性物質研究部門」と「ゲノム生命環境科学研究部門」に再編し、特性を活かした研究部門の機能をさらに強化できる体制となった。
２．
「開放系栽培研究ほ場安全管理部門」のミッションを実現する活動
昨年度までに実施してきた本ほ場の維持管理を継続実施するとともに、実験支援部門から「開放系栽培研究ほ場安全管理部門」として独立し、管理体制が整備された。
３．
「実験支援部門」のミッションを実現する活動
昨年度までに実施してきた「本学の生命科学に関する教育・研究活動に対する幅広い支援
活動」を継続実施し、本年度は共焦点レーザー顕微鏡等の機器を新規に導入した。さらに、
100

フロンティア科学実験総合センター
清武キャンパスの分子形態・機能解析分野のラボの再編を検討するとともに、医学部の基礎臨床研究棟の改修を利用して、ラボの整備を行った。また、電子顕微鏡ラボには、常時ユー
ザーが電顕用試料作製や電顕観察ができる支援体制を導入した。さらに、木花キャンパス遺伝子資源分野の分室を設置し、各種実験機器を整備するとともに、利用規程等も整備した。
これらの結果、清武キャンパス及び木花キャンパスの実験支援体制の強化・効率化が進んだ。

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．教育活動
１－１．教育活動の状況
１－１－１．教育実施体制（１）学士課程
本センター独自の取組はないが、センター教員は、共通教育課程及び各学部教育（医学部・農学部）にも携わっており、各学部等での取組に参加する形で、教育の質の向上と維持に貢献している。また、オープンキャンパスでの模擬講義、宮崎大学出前講義も担当した。
（２）大学院課程
本センター独自の取組はないが、センター教員は、医学系研究科修士課程・農学研究科
修士課程・農学工学総合研究科博士課程・医学獣医学総合研究科博士課程の大学院教育にも携わっており、各研究科での取組に参加する形で、また、大学院生が使用する実験機器の整備・管理や実験使用に関する支援を行うことによって、教育の質の向上と維持に貢献している。農学研究科で実施中の「生物遺伝資源教育プログラムの国際的展開」の英語での講義と実習も担当している。
１－１－２．教育内容・方法（１）学士課程
本センター独自の取組はないが、センター教員は、共通教育課程及び各学部教育（医学部・農学部）での取組に参加する形で、教育の質の向上と維持に貢献している。例として、
医学部に新設された医学研究者育成コースの学生の受入などが挙げられる。また、農学部の関連教員と連携して、農学部学生に対して日本実験動物協会の認定校として「実験動物技術者一級資格」の取得に向けた体系的なカリキュラムを実施中であり（センター教員は「実験動物学実習」を担当）、この中で実習の効率を高めるため日本実験動物技術者協会
九州支部と連携し、学外実習として同支部主催の実験動物技術講習会を組込んでいる。その結果、近年では連続して資格試験合格者を出し、日本実験動物協会からも注目されている。
（２）大学院課程
本センター独自の取組はないが、センター教員は、医学系研究科修士課程・農学研究科
修士課程・農学工学総合研究科博士課程・医学獣医学総合研究科博士課程の大学院教育の取組に参加する形で、また、大学院生が使用する実験機器の整備・管理や実験使用に関する支援を行うことによって、教育の質の向上と維持に貢献している。例として、留学生に対する教育の質の向上ための英語のスライド使用や英語での講義が挙げられる。また、電子顕微鏡のビギナーを対象に平成 25 年度から実験支援部門（電子顕微鏡ラボ）で開始した、「電顕フリートライアル（試料作製や操作を分かりやすく概説：３ヶ月に１度の割合
で年４回実施）」も大学院教育の質の向上に貢献している。
１－２．学生支援の状況と効果（１）学士課程101

フロンティア科学実験総合センター
本センター独自の取組はないが、センター教員は各学部での履修・学修等に対する支
援体制・活動に加わっており、清武キャンパスのセンター教員は、医学部学生のグルー
プ担当やサークルの顧問として、履修指導・学習支援及びその他の学生支援活動を行っている。
（２）大学院課程
本センター独自の取組はないが、センター教員は各研究科での履修・学修等に対する支援体制・活動に加わっている。

２．研究活動
２－１．研究活動の状況①論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況
多数の論文著書を発表し、学会等においても多数の研究発表を行った。
・ 英文原著論文・総説・著書：42 報・ 邦文原著論文・総説・著書：６報
・ 学会等での招待講演・特別講演等：７件②研究成果による知的財産権の出願・取得状況
特許出願１件：特願 2014-036815「急性腎障害に起因する多臓器不全の予防又は治療薬」、出願日 2014 年２月 27 日（加藤）③外部資金等による研究実施状況
学長裁量による戦略重点経費のうち、センター教員が研究戦略経費で１件を獲得し、プロジェクトを実施した。
センター教員が研究代表者として、科学研究費助成事業［基盤研究(B)－４件、基盤研究(C)－２件、若手研究(B)－１件、挑戦的萌芽研究－５件、新学術領域研究－２件、］を獲得した。分担者としても、科学研究費助成事業［基盤研究(B)－２件、挑戦的萌芽
研究－１件、新学術領域研究［ゲノム支援］－１件］、厚生労働省科学研究費補助金－
３件、補助金－１件を獲得し、研究活動を実施した。また、新学術領域研究［ゲノム支援］では、微生物ゲノム科学分野が支援拠点の１つ（病原微生物拠点）として全国的支援活動を実施中である。センター専任教員の科学研究費助成事業採択率は、他部局に比べて極めて高い。
その他、受託研究費２件、受託事業費１件を獲得し、研究を実施した。
２－２．研究成果の状況①組織単位で判断した研究成果の質の状況
多数の論文著書を発表し、学会等においても多数の研究発表を行った。
・ 英文原著論文・総説・著書：42 報・ 邦文原著論文・総説・著書：６報
・ 学会等での招待講演・特別講演等：７件②研究成果の学術面及び社会、経済、文化面での特徴（特筆すべき研究成果、学会賞等）
特筆すべき事項として以下のものが挙げられる。
・ 第２回臨床高血圧フォーラムでチーム医療優秀賞を受賞（野崎プロジェクト研究員）
・ 東京大学のグループとゲノム生命環境科学研究部門の教員（林・小椋）の共同研究により光駆動型の新規 Cl ポンプを発見（S. Yoshizawa, et al., Proc. Natl. Acad.
Sci. USA, in press）
・ 生理活性物質研究部門の教員（桑迫）が、Current Protein & Peptide Science に“New insight into the RAMP-based Family B GPCRs and their peptide ligands”の特集を提案し、Guest Editor として、国内外の 16 名（国内７名、海外９名）に102

フロンティア科学実験総合センター
総説執筆を依頼して編集を行い、2013 年６月と８月に特集号として刊行された。
・ 2013 年度日本哺乳類学会で優秀ポスター賞を受賞（大学院生：井上）・ 電子顕微鏡ラボを利用して実施した解析結果が、京都大学等と宮崎大学との共同研
究の成果として、３つのトップジャーナルに掲載された（S. Hirose, et al., Stem
Cell Reports, 1:199-508, 2013; S. Nakamura, et al., Cell Stem Cell,14: 535-548;
J.Y. Toshima, et al., Nature communications, 5:3498, 2014）。
２－３．改善のための取組①改善を要する点等の改善状況
・ 研究部門の特性を活かした機能強化のため、生命科学研究部門の組織改編を行った（生命科学研究部門を生理活性物質研究部門とゲノム生命環境科学研究部門に再編）。
・ 実験支援体制の強化・効率化のため、実験支援部門の組織改編を行った（開放系栽
培研究ほ場安全管理部門を設置）。
・ 医学部の基礎臨床研究棟の改修を利用して、清武キャンパスの実験支援体制の強化・効率化のため、分子形態・機能解析分野のラボの再編を検討するとともに、ラボの整備を行った。
・ 木花キャンパスの実験支援体制の強化・効率化のため、農学部との協議・協力の下に、遺伝子資源分野の分室を農学部北棟３階に設置し、各種実験機器を整備するとともに、利用規程等も整備した。
②今後の課題以下の活動を引き続いて継続する。
・ 外部資金獲得率の維持と論文・学会活動を維持
・ 各種実験機器（特に汎用性の高いもの）の整備と維持管理を継続
・ オペレーター等として共通機器の管理等を行う技術職員の確保（定員を減らさない）・ 実験支援体制の強化・効率化のための、ラボおよびその管理体制の再編
・ 支援体制、改修後のラボ使用方法、設置機器とその使用方法などに関する広報活動の充実（電顕リサーチ支援システム（EM-PAS）に関する広報なども含む）

３．社会連携・社会貢献活動
３－１．社会連携・社会貢献活動の状況①社会連携・社会貢献活動の計画と具体的方針
各部局と連携し、また支援部門等の施設・機器を活用して社会貢献活動等を推進する。RI 分野においては、RI の安全管理に関する技術や経験を社会（対象は、宮崎県の消防・警察・自治体等や各種事業所、日本アイソトープ協会等の公益法人など）に還元する。生物資源分野においては、実験動物管理に関する技術や経験を、国立大学
動物実験施設協議会等での活動や野生生物保全活動を通じて、社会に還元する。
②社会連携・社会貢献活動の公表の状況
・ 平成 18 年度より毎年実施している宮崎県内の消防、警察、自治体との合同研修会
は、本学のホームページで「宮崎大学地域貢献推進事業」として内容を公表している。平成 25 年度に実施した同研修会の内容も公表されている。
・ 公益社団法人日本アイソトープ協会のホームページで、実行委員、シンポジストとして協力した「平成 25 年度放射線安全取扱部会年次大会（第 54 回放射線管理研
修会）」の内容が公表されている。
③社会連携・社会貢献活動計画に基づいた活動の内容・方法及び活動の実施体制
・ RI 分野では、宮崎県内の消防、警察、自治体との合同研修会（第７回）を平成 26103フロンティア科学実験総合センター
年２月 13 日に実施。RI 木花分室や医学部附属病院の放射線管理担当者と協議し、「医療施設等の放射性物質に関する事故への対応」を平成 25 年度のプログラムとした。
・ 宮崎県、日向市及び門川町のウラン対策専門委員として、日向市細島のウラン廃棄物貯蔵施設における地域住民の安全確保および環境保全のための方策を検討した（RI 分野分野長）
・ 公益社団法人日本アイソトープ協会の依頼を受け平成 25 年度放射線安全取扱部会
年次大会（第 54 回放射線管理研修会）の実行委員を務め、シンポジウム「次世代RI 施設のロードマップ」ではシンポジストとして本学の RI 施設の改修の事例を紹介した（RI 分野技術職員）。
・ 一般財団法人潤和リハビリテーション振興財団潤和会記念病院、並びに新日鐵住金
株式会社大分製鉄所より依頼を受け、放射線業務従事者に対する教育訓練の講師を務めた（RI 分野技術職員）。
・ センター教員の「ヒートショックに注意」に関するコメントが平成 25 年 12 月 29
日付け宮崎日日新聞に掲載された。
④教育サービス活動・学習機会の提供の状況
センター教員が以下の事業等に参画した。
・ 宮崎県 中・高・大連携事業の一環である「科学夢チャレンジ」事業（宮崎サイエ
ンスキャンプ）・ 科学研究費補助金研究成果の社会還元・普及事業「ひらめき★ときめきサイエンス」
での公開体験講座（高校生対象）
・ オープンキャンパス
・ 女子高生のためのサイエンス体験講座
・ 宮崎大学出前講義（都城泉ヶ丘高等学校附属中学校）
・ 高大連携事業「生命科学展望」
・ 宮崎保健福祉専門学校作業療法学科等での講義（非常勤）・ 日本健康運動看護学会主催の健康運動看護師養成講座での講演⑤地域社会づくりへの参画の状況
各学部等との連携による取組の他、センター教員が宮崎県男女共同参画審議会のメンバーとなり、宮崎県の男女共同参画推進の体制などに関する協議を進め、同審議会の「苦情処理専門委員会」委員に就任した。
３－２．社会連携・社会貢献活動の成果
・ RI 分野が実施した宮崎県内の消防・警察・自治体との合同研修会では、放射線施設や市中の放射線災害を想定したシミュレーションを行い、警察署・消防署・自治体等との具体的な連携、協力の方法等について活発な情報交換を行うことができ、参加機関から研修会の継続や合同訓練の要望が出されるなど高い評価を受けた。
・ RI 分野教員が参加した宮崎県ウラン対策専門委員連絡会では、日向市細島地域の住民の安全確保および環境保全の方策が検討され、同地域の安全向上に貢献した。
・ RI 分野職員が参加した平成 25 年度放射線安全取扱部会年次大会（第 54 回放射線管理研修会）での放射線管理者へのアンケートでは、企画運営に対する高い評価とともに、本学の RI 施設改修の事例が非常に参考になったという評価を受けた（本アンケートは公益社団法人日本アイソトープ協会発行の「ISOTOPE NEWS」誌で公表予定）。
・ 生物資源分野教員が参加した動物実験関連の情報公開の実施状況全国調査及び動物実験第三者評価検証システムの改善に向けた公開評価会における実績報告では、
動物実験の適正化に向けた社会的アピールを行うことができた。
104

フロンティア科学実験総合センター

３－３．改善のための取組
放射線障害の防止や実験動物管理に関する行政の動向を注視し、現在の取り組みを継続する。

４．国際化活動
４－１．国際化活動の状況
センターとしての独自の取組はなく、各部局・研究科と連携して取り組んでいる。
例としては、外国人大学院生の受入、研究室ホームページの英語化、研究室ミーティ
ングの英語化、海外からの大学院生や交換留学によって訪問する留学生に対する英語の利用説明会、「生物遺伝資源教育プログラムの国際的展開」への参画、「サマープログラム」でのラボリサーチコースでの外国人学生の受入、インターンシップ希望留学生の受入、昆明医学院（中国）との協定締結に際する日本側窓口教員としての活動、JICA 地域別研修における研修生の受入（男女共同参画に関するレクチャー）、頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム「生体制御分子の機能変換機構の解明のための研究・若手研究者育成ネットワークの構築」（代表：水光正仁）の担当研究者として若手研究者および学生の海外派遣を支援、プリンスオブソンクラ大学医学部（タイ）の学生の研究室配属での受入、などが挙げられる。以上の詳細については、各部局・研究科の報告書を参照。
その他、センター教員の個別の取組としては、以下の事項が挙げられる
・ ゲノム生命環境科学研究部門教員による、JSPS 二国間共同事業（共同研究）を通じたベルギーとの研究者の相互訪問
・ 生物資源分野教員による、日本学術振興会アジア・アフリカ学術基盤助成事業の班員としての海外での研究成果を発表と中国海南省での小型哺乳類調査への協力
・ 生物資源分野教員による、マニトバ大学（カナダ）からの招聘を受けてのノピミン
グ州立公園における小型哺乳類のラジオトラッキング調査への協力
５．管理運営体制及びその他
５－１．管理運営体制及びその他の状況①教育研究等を活発に行える管理運営体制・事務組織センター長、部門長、分野長、分室長、ラボ主任による管理運営体制をとっており、各部局から選出された委員を含むセンター運営委員会、清武キャンパス運営委員会、木花キ
ャンパス運営委員会において、重要事項を審議決定している。またセンター教員は、全学および各部局・研究科の各種委員会の委員長・委員として、大学および各部局・研究科の管理運営に参画している。

②教員の採用・昇格の基準や業績評価方法センターとしての規程等が整備されている。
③教育研究を行うための施設・設備
適切な整備を順次進めており、平成 25 年度は、以下の機器を新たに設置した。
・ 共焦点レーザー顕微鏡（ライカ SP８）・ セルソーター（BD FACS AriaII）
・ フローサイトメーター（BD FACS Accuri）
・ 共焦点レーザー顕微鏡（カールツァイス LSM700）
平成 24 年度に施設改修工事が完了した生物資源分野と RI 分野（清武分室）では、冷暖房装置運転に係るランニングコストの軽減と実験環境の改善に取り組んだ。電子顕微
鏡ラボでは、常時ユーザーが電顕用試料作製や電顕観察ができる支援体制とした（ラボ職員による実験支援体制の強化）
105

フロンティア科学実験総合センター
農学部北棟３階に遺伝資源分野の分室を設置し、機器の整備、利用規程等の整備を行った。
④教育研究等の情報の適切な公表と積極的な発信および個人情報の保護等への配慮
センターの HP 等を通じて実施。生物資源分野の HP は全面的にリニューアルした。
５－２．管理運営体制及びその他の成果
上記の活動により、支障なく管理運営が行われるとともに、教育研究支援体制が強化された。また、RI 清武分室は、放射線障害防止法に基づく定期検査、定期確認において、定期検査合格証、定期確認証の交付を受けた。
５－３．改善のための取組①管理運営体制及びその他の改善を要する点等の改善状況
RI 清武分室では、放射線取扱主任者の養成が喫緊の課題であったが、平成 25 年度にはセンター予算により、新たに１名が放射線取扱主任者免状を取得した。このこと
により、複数の放射線取扱主任者免状所有者が放射線障害の防止に関する監督を行う
体制が維持できる見込みである。また、医学部附属病院、RI 木花分室の放射線取扱主任者等と定期的な連絡を行い連携することで、放射線安全管理に関する情報の共有や体制の強化を図ることとした。
その他の改善点としては以下の点が挙げられる（他項の記載と重複）。
・ 実験支援体制の強化・効率化のため、実験支援部門の組織改編を行った（開放系栽培
研究ほ場安全管理部門を設置）。
・ 医学部の基礎臨床研究棟の改修を利用して、清武キャンパスの実験支援体制の強化・効率化のため、分子形態・機能解析分野のラボの再編を検討するとともに、ラボの整備を行った。
・ 木花キャンパスの実験支援体制の強化・効率化のため、農学部との協議・協力の下に、遺伝子資源分野の分室を農学部北棟３階に設置し、各種実験機器を整備するとともに、利用規程等も整備した。
・ 電子顕微鏡ラボでは、電子顕微鏡試料作製を支援する「電顕リサーチ支援システム（EM-PAS）」を構築し、電顕解析をよりスムーズに行える研究支援とした。
②今後の課題・ 実験機器・設備の整備を継続して実施する。
・ 新規に設置した遺伝資源分野分室については、利用料金設定の適正な見直しの他、機器・設備の維持管理（修理・更新など）体制をさらに改善する。
・ 機器の予約および管理をコンピューター上で行えるように整備を進める。
・ 省エネ等に取り組み、一層の経費削減とユーザー負担の軽減に努める。
・ オペレーター等として共通機器の管理等を行う技術職員の確保（定員を減らさない）。
・ 実験支援体制の強化・効率化のために、ラボ及びその管理体制をさらに再編する。
・ 支援体制、改修後のラボ使用方法、設置機器とその使用方法などに関する広報活動を充実させる。

Ⅴ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価■良好である□おおむね良好である。
□不十分である。

106

フロンティア科学実験総合センター

２．判断理由外部資金等の獲得率、論文等の発表、組織改編等から判断。

107国際連携センター

平成 25 年度

国際連携センター 自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
国際連携センターは、「世界を視野に 地域から始めよう」のスローガンのもと、学術研究
や教育の国際連携・協力事業の企画立案及びサポートを行うとともに世界各国の大学等と活発な交流を目的として「国際協力部門」と「留学生支援部門」から構成され、平成 18 年 4
月 1 日に設置された。

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．国際連携センターのミッション（強みや特色、社会的責任）（１）学術交流（研究者交流）の推進：本学教員と外国の研究者との国際的な研究交流の拡大促進（２）学生交流の促進：海外を志向する日本人学生及び優秀な外国人留学生の受け入れの促進（３）国際協力（途上国支援）支援：JICA 等との連携による国際研究支援、開発途上国の課題解決、振興と発展に貢献（４）地域の国際化への貢献：地域及び産業界との連携・協力による国際化の推進

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況
１．国際連携センターのミッションを実現する活動①学術交流（研究者交流）
アジアの大学をはじめとする研究機関と、新規に 12 件の交流協定を締結した。また、
文部科学省、日本学術振興会、国際協力機構（JICA）及び各種機関の助成等により、積極的に学術交流を行った。
（国際会議一例）
・国際ロボットシンポジウムの開催（宮崎、7 月）
・救急・災害医療国際フォーラムの開催（宮崎、10 月）
・Global HR Forum における学長講演（ソウル、11 月）
・ミャンマーヘルスリサーチコングレスでの学長講演（ヤンゴン、1 月）
・国際日本語教育支援フォーラムの開催（宮崎、2 月）②学生交流
平成 25 年 12 月 1 日時点では、147 名の外国人留学生を受け入れている。一方で、年間に 121 名の日本人学生を海外に派遣し、派遣者数は、平成 22 年度の年間実績と比較すると約 3 倍になった。
③国際協力（開発途上国支援）
JICA 集団研修等により、「リプロダクティブヘルスのための行政強化とコミュニティー連携（8 カ国 10 名参加）」、
「口蹄疫防疫対策上級専門家育成（5 カ国 7 名参加）」、「青年研修インド保健医療行政コース（14 名参加）」
「環境工学４(１名参加)」を実施した。
また、学際的連携の下で“持続可能な生活環境の構築”を目指して国際協力関連活動を推進する教員間協力組織の“IRISH（ｱｲﾘｯｼｭ）”では、インド「JICA 草の根技術協力事
108

国際連携センター
業フォローアップ」、ミャンマー「地下水ヒ素汚染対策（のための事前調整）」、パプアニューギニア・モンゴル「鉱害対策のためのワークショップ」を企画・開催し、開発途上国の課題解決、振興と発展に貢献した。
④地域の国際化
本学と包括連携協定を結ぶ宮崎の国際協力 NPO・NGO 団体“国際協力ネットワーク
宮崎（ICNM）”、およびＪＩＣＡと連携のもと、IRISH が地域の高校生・大学生を対象とした「第 2 回宮崎学生国際協力フォーラム」、「みやだい Wakuwaku 体験 Day『宮崎と世界の国際協力“絆”』」、「Globalink 世界と繋がっている私たち 2014」を開催・参加した。
また、県内の 7 つの小学校にのべ 21 名の外国人留学生を派遣した。
その他、共通教育教養発展科目である「国際協力入門」の受講者を対象に国際協力への理解促進と国際的視野の醸成を目的として、共通教育の重点経費により日本人学生と留学生による英語での国際協力に関するミニワークショップをのべ 3 回実施した。また、宮崎県の受託研究事業の一環として「中山間国際交流プログラム」を実施し、日本人学
生と外国人留学生が高千穂の高校生や地域住民と交流をするなど、本学が取り組む国際交流プログラムを地域で展開することで、地域の国際化にも貢献した。

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．国際化活動
１－１．国際化活動の状況
１－１－１ 国際化活動の状況①国際化活動の計画と具体的方針
国際交流ワーキンググループが提案した「留学生 300 人計画」をはじめとする各種構想の実現に向けて事業を展開している。また、さらなる国際化を推進するために、国際戦略を検討中で、平成 26 年度内に全学的な国際戦略を策定する予定である。
②国際化活動の公表の状況
宮崎大学概要（英語版を含む）を毎年発行し、外国人留学生及び外国人研究員の受入状況並びに日本人学生の海外派遣状況など、具体的数値を含めて公開している。
③教育研究の内容・方法の国際化の状況
各学部・研究科において、英語による授業を増やすなどの取り組みを行っている。
④外国人の学生及び社会人の受入状況
平成 26 年 5 月 1 日現在の外国人留学生数は 141 名となり、大幅に増加している。
（平
成 20 年 5 月 1 日時点：77 名、平成 25 年 5 月 1 日時点：116 名）⑤日本人学生の海外派遣の実績
平成 25 年度 1 年間の派遣者数は 121 名と、平成 22 年度の年間実績と比較して約 3倍増加している。
⑥職員の海外派遣の取組状況
3 名の職員を海外語学研修に派遣した。
（フィリピン 2 名、マレーシア 1 名）
⑦海外の大学等との研究者交流の実施状況
109

国際連携センター
外国人研究員の受入は、年間 150 名程度で推移している。
外国人研究員の派遣は、年間 400 名程度で推移している。
１－１－２ 教育支援・学生支援
農学部で行っていた「グローバル喫茶」を全学レベルに上げて実施した他、日本人学
生と外国人留学生が 2 時間英語のみで会話をする「英語でしゃべろう会！？」を全学レベルで実施し、実践的な語学力の向上を図った。
外国人を対象にした「在住外国人のための防災セミナー」「留学生のためのビジネスマ
ナー講座」を実施した。
外国人留学生によるニューズレターの発行を支援した。
異文化交流体験プログラムで、東呉大学（台湾）、嶺南大学校（韓国）へ学生 24 名を派遣。フィリピン学生海外英語研修には学生 14 名を派遣した。
ブラヴィジャヤ大学（インドネシア）への DDP において、これまでの受入のみではなく、工学研究科修士課程の日本人学生 3 名を派遣した。
海外留学等に興味を持つ学生のメーリングリストを作成し、各種国際関連イベント等の情報をメールによる優先配信を行い、日本人学生に外を向かせる働きかけしており、
国際関連イベントに参加する学生が増えている。
カセサート大学（タイ）に海外拠点オフィス（宮崎大学バンコクオフィス）を開設し、今後の学生交流や研究者交流などの推進を行える整備を行った。
専任教員 1 名の語学教育センター日本語教育部門長への兼担を了承し、留学生の受け入れおよび海外大学との協定マッチングにおいて要求される本学日本語教育の充実とシステム的改善を支援した。
１－１－３ 研究支援
外部資金の獲得面においては、国際連携センターが積極的に情報提供を行うとともに、各学部に申請を働きかけた。また、これまで以上の外部資金獲得に向けて、国際関連の外部資金の事務所掌の変更を行うなど、事務組織体制の見直しも行った。
また、国際連携センターからも独自で外部資金の獲得を推進した。国際連携課では国際交流などの外部資金に申請を行い、専任教員および IRISH では、国際協力とそれに資する競争
的に資金および受託研究等の外部資金を申請、獲得し、内外にそのプレゼンスをアピールしている。
１－２．国際化活動の成果
留学生受入の推進については、全学的に行われるサマープログラムをはじめ、研究と教育を広く紹介する機会を提供した。また、英文概要の発行やホームページ更新による広報活動を十分に行った。
留学生受入のための環境整備について、ハード面では、平成 25 年度内に清武キャンパスに 50 室の外国人留学生寄宿舎を整備したほか、イスラーム文化研究交流棟を整備した。ソ
フト面では、平成 26 年 4 月より留学生担当係長を新たに配置して、留学生対応を強化した。
平成 26 年 4 月 1 日時点において、外国人留学生数は 141 人まで増加（平成 24 年 5 月 1
日時点 116 人）している。
日本人学生の派遣については、留学を推進するための事業が行われており、海外交流協定
校への授業料等不徴収による学生の派遣実績は、平成 25 年度 32 名と増加した（平成 24 年
度派遣実績 29 名）。また、各種留学生交流支援制度等の外部資金プログラムを利用して積極的に海外に派遣した。併せて、留学に関する意識調査を行い、留学を希望している学生の割
合や、留学することを阻害している要因等の調査を行い、メーリングリストを作成して留学に意識の高い学生に積極的に情報配信を行うなど、戦略的に海外留学を推進している。
外部資金の獲得面においては、国際連携センターが積極的に情報提供を行うとともに、各110

国際連携センター
学部に申請を働きかけた。また、これまで以上の外部資金獲得に向けて、国際関連の外部資金の事務所掌の変更を行うなど、事務組織体制の見直しも行った。
協定締結に関しては、平成 25 年度に新規に 12 件の交流協定を締結するなど、アジア諸国を始めとする海外の大学との交流は活発に行った。
（平成 26 年 3 月 31 日現在大学間交流協
定校は 34 校となり、前年度と比較すると 9 校増加。
）
国際貢献においては、JICA 等の国際協力機関と密接に連携して事業に取り組んでおり、外国人留学生や外国人研究員の受入数は増加している。特に、PEACE プロジェクト（JICA）
におけるアフガニスタン学生の受入数は増え続け、12 名となっている（平成 26 年 4 月 1 日時点）。また、JICA が委託する集団研修や青年研修等を積極的に受け入れており、開発途上国の保健医療分野や農学分野における人材育成支援に大きく貢献している。また、国際協力
においては、IRISH が学内参画教員や外部の JICA および NPO・NGO 等と連携し、地域の国際化、プレゼンス向上を促進するとともに、学部を跨ぐ学際的国際協力支援や案件形成の中核と推進し、社会貢献度の高い活動を担っている。
１－３．改善のための取組①改善状況
多くの事業でアンケートを集約し、留学に関する意識調査を行い、留学を希望している学生の割合や、留学することを阻害している要因等の調査を行うなど、PDCA サイクルに基づく取り組みで改善を行っている。
②今後の課題各種国際プログラムを支えるための、人員増などによる事務組織の強化
各種プログラム実施時における関係事務組織、教員組織の実務的協力体制の確立
語学教育センター、および地域連携の一部業務等との統合による事業の円滑化
外国人留学生を戦略的に確保するための入試制度改革
奨学金の充実
危機管理体制の充実
国際協力における実務体制および競争的資金獲得のための組織的基盤確立のための IRISH の部門化などの実体的組織化。
自治体、企業等との連携

２．管理運営体制及びその他
２－１．管理運営体制及びその他の状況
国際連携センターの基本的所掌事項については、センター長（兼担）、副センター長・部門
長２名（兼担）と専任教員３名と事務組織６名（課長 1、係長 1、主任 1、係員 1、非常勤 2）から構成されている（平成 26 年 4 月 1 日以降、係長 2）。国際連携センター全体での意思統一が必要な事項については、国際連携センター会議において協議を行い、全学的な国際関係の承認が必要な事項については、国際連携推進会議において協議を行い、了承を得て事業を進めている。
平成 26 年度から国際連携センター副センター長は、部門長の内から１名を指名してセンター長を補佐する体制に改めた。
国際連携センター客員教授に、新たにミャンマー人の Dr. Pyke Tinn に客員教授の称号を与え、本学が重点的に取り組んでいるミャンマー国における共同研究等をより円滑に進める
ことができるように整えた。
２－２．管理運営体制及びその他の成果
副センターがセンター長を補佐することになり、国際関連の事業の企画・立案等に迅速に111

国際連携センター対応できるようになった。
また、ミャンマー人客員教員の採用により、ミャンマー科学技術大臣をはじめとする省とのネットワークが強化され、事業を円滑に進めることができるようになった。
２－３．改善のための取組
国際関連の事業を実施する上で、国際連携センターのみでは行えない事業も多く、他のセンターと連携しながら全学的に国際関連事業を推進していくことがある。今後は、語学教育センターや基礎教育部、地域連携などと連携をしながらグローバル人材育成フォーラムの実施などを検討していく予定である。

Ⅴ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価■良好である□おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由国際連携センターのミッションを構成する 4 つの柱である学術交流（研究者交流）、学生
交流、国際協力（途上国支援）、地域の国際化への貢献について、確実に成果を上げるための取り組みを実施しており、受入・派遣学生数が着実に増加している。
また、さらなる国際化推進を可能にするための、ハード面の整備（外国人留学生寄宿舎やイスラーム文化研究交流棟）も着実に進行しており、国際連携センターの活動状況について
は「良好である」と判断できる。

112

産業動物防疫リサーチセンター

平成 25 年度

産業動物防疫リサーチセンター 自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
産業動物感染症対策等に関する地域・産業界からのニーズに迅速に対応し、機能的な組織として業務を遂行するため、
平成 23 年 10 月 1 日、
学内共同教育研究施設として設置された。
センターは、産業動物防疫に関する教育・研究の拠点として、産業動物の重要な伝染病に対する疫学、国際防疫および診断・予防に関する先端的研究、発生時の防疫措置の立案、再発防止等の適切な対策を講じられる高い危機管理能力を有した人材の育成、さらに畜産の復興・発展に不可欠な応用的新技術の開発・研究を目的に、分野横断的に尽力し、国内外の畜産基盤の安定化に寄与することを目的としている。

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材
産業動物防疫リサーチセンターでは、グローバル化時代に対応した防疫戦略構想の構築や
産業動物防疫に関する世界水準の教育・研究を実践するため、日本でも有数の畜産県に立地しているという特色を踏まえ、産官学連携のもとに畜産フィールドを活用した獣医・畜産に関する実践教育を展開する。これらにより、感染症の高度専門家を養成し、世界、特にアジア地域における国際拠点の形成を目指し、経験と知恵に裏打ちされた理論的かつ合理的な感染症制圧体制の教育啓発が行える日本初の教育・研究拠点創出に繋げる。その結果として、
産業動物防疫関連分野における国内外の政策リーダーとしてグローバルに活躍できる人材育成を目指す。
２．産業動物防疫リサーチセンターのミッション（強みや特色、社会的責任）（１）畜産現場を活用した産学官連携による実践型教育の実施（２）防疫対策のリーダーとなり得るグローバル化に対応した人材育成（３）産業動物生産並びに畜産食品生産基盤の強化につながる技術開発と人材育成（４）家畜防疫、病原微生物および感染症制御等に関する先端研究と成果の発信（５）国際連携による防疫情報ネットワークの構築と情報の共有・発信（６）防疫に関する技術並びに知識の普及啓発活動を通じた地域貢献と国際貢献
Ⅲ．ミッションを実現する活動状況
１．
「畜産現場を活用した産学官連携による実践型教育の実施」のミッションを実現する活動
１）家禽疾病講習会(講義･実習)を継続実施し、情報交換については、毎月、定例開催する。
２）産業動物衛生獣医師、畜産指導者、公衆衛生獣医師および学生を対象に、黒毛和牛繁殖
母牛、肥育牛および子牛のハンドリング・保定・採血・去勢などを習得するための実践的な講習会を 2 回実施した。
３）畜産・営農指導担当者等を対象とする動物環境管理講習会（獣害対策）を木花フィール
ド（農場）で開催した。
２．
「防疫対策のリーダーとなり得るグローバル化に対応した人材育成」のミッションを実現する活動
１）平成 24 年 5 月から定期的に開催している産業動物従事者向け統計学入門講座は 17 回と回数を重ね、県内外から産業動物獣医師や畜産業務関係者が毎回約 20 名前後受講している。
さらに、本講座の発展形として市民公開講座「防疫先進都市づくりのススメ」を開催した。
２）高度な知識を有する外国人研究者を招へいし、英語による感染症に関する講義を学部学
生および大学院生に対して実施した。
113

産業動物防疫リサーチセンター
３．
「産業動物生産並びに畜産食品生産基盤の強化につながる技術開発と人材育成」のミッションを実現する活動
１）川南町においてエコフィード利用養豚の実用化研究を継続している。
２）矮性ネピアグラスの研究・活用・普及活動を継続している。
３）肉用鶏の飼料として焼酎粕濃縮液等を利用する研究として、ポリフェノールの作用と給与時期、その他の抗酸化物質の影響から検討を継続している。
４）害獣駆除で発生した鹿肉の加工について、県北の企業の共同研究を継続している。
５）分娩後初乳と血液成分の関連について継続調査している。
６）笹サイレージの導入が繁殖経営に及ぼす効果並びに笹サイレージの肥育牛への給与試験
が脂質成分や腸管病原細菌の排除に及ぼす影響調査を継続して実施している。
４．
「家畜防疫、病原微生物および感染症制御等に関する先端研究と成果の発信」のミッションを実現する活動
１）宮崎県の畜産新生プランとして「口蹄疫復興ファンド事業」を展開し、宮崎県の畜産業の新たな成長に向けた研究プロジェクトに取り組んだ。
２）高病原性鳥インフルエンザの発生リスクが高い時期に県内の渡り鳥の糞便を採取して、鳥インフルエンザウイルスの保有調査を実施し、防疫対策や研究に生かした。
３）
農林水産省の公募研究である平成 25 年度レギュラトリーサイエンス新技術開発事業に採択され、肉用鶏農場における飲用水消毒の実施と食中毒菌の低減および消耗性疾患の減少との関連性について解析した。
４）イギリスウォーリック大学およびパーブライト研究所と共同で口蹄疫流行シミュレーションモデルを開発した。
５．
「国際連携による防疫情報ネットワークの構築と情報の共有・発信」のミッションを実現する活動
１）平成 25 年７月に「家畜伝染病国際シンポジウム＝重要家畜伝染病の防疫戦略と感染動物
体内動態に迫る＝」と題した第 3 回国際シンポジウムを開催した。また、本シンポジウムと併せて、国内外の客員研究員との意見交換会を開催した。
２）昨年度に引き続き、JICA からの助成のもと、平成 25 年 8 月 26 日から 9 月 19 日までの約１ヶ月間、口蹄疫防疫対策上級専門家育成事業を実施し、東南アジアなど 5 カ国から７名の研修生を受け入れ、29 名の講師による講義、実習、見学などを行った。
３）
タイ国動物衛生研究所において本学で開発した LAMP 法による口蹄疫の簡易迅速診断法の研修会を実施した。さらに、本センターと同研究所は平成 26 年 3 月 3 日に学術交流協定を締結するに至った。
４）本センターと英国動物衛生研究所との共同研究の協定締結に向けた準備も進めており、同研究所との二国間交流協定事業としてオープンパートナーシップ共同研究を申請した。
６．
「防疫に関する技術並びに知識の普及啓発活動を通じた地域貢献と国際貢献」のミッションを実現する活動
１）「海外渡航上の留意点（口蹄疫ウイルスなどを持ち込まないために）」と題した市民開講
座を実施した。
２）宮崎県立図書館で口蹄疫に関する企画展示を継続実施した。
３）宮崎県福祉保健部と本センターにおいて狂犬病の診断や研修等の連携協力に関する覚書の締結を行い、この覚書に基づき宮崎県と協働して九州各県の狂犬病予防員 25 名に対し、狂犬病診断実習を本センターで実施した。

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．教育活動
１－１．教育活動の状況
114

産業動物防疫リサーチセンター
１－１－１．教育実施体制
学長管理定員から 3 名の獣医学科教員をセンター専任教員に配置換えし、兼任教員 24 名、客員研究員 26 名による教育実施体制を整備し、学士課程並びに大学院課程における教育を支援している。兼任教員は全学の防疫、感染症、産業動物生産、数理疫学、災害対策などの分
野の専門家から構成されている。特に感染症教育は、北海道大学人獣共通感染症リサーチセンターとの共同研究（人獣共通感染症モデルカリキュラムの開発と共同実施）として実施している他、東京大学並びに大阪府立大学との教育連携の枠組みの中でも実施している。
なお、
畜産フィールドを活用した実践教育は、宮崎県や農業共催組合などとの産官学連携による教育実施体制が確立されている。
１－１－２．教育内容・方法
１）感染症教育の実施にあたっては、3 名の専任教員が獣医学科教員を兼務し、人獣共通感染症教育・研究委員会を組織して体系的な感染症教育プログラムを構築している。
２）感染症教育の中に、チュートリアル教育やアクティブラーニングを積極的に取り入れ、問題解決能力の涵養を目的としたカリキュラムを導入している。
３）客員研究員、客員教授の中から、高度外国人材やグローバルに活躍している邦人を講師として招聘し、英語による講義やディスカッション、海外の感染症対策などに関する最新情報を講述するプログラムを企画している。大学院生に対しては、自分の研究成果を英語で発表し、教員スタッフと英語でディスカッションを行うセミナーを実施している。
１－２．教育成果の状況（１）学士・大学院課程①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
感染症教育のカリキュラムは、関連科目をインテグレイトしつつ、年次進行で入門、基礎、応用、実践と編成されており、効果的な学習効果を上げることができるプログラ
ムを提供している。
②資格取得、学外試験受験結果、学会発表・論文、受賞・表彰等から判断される学習成果の状況
学部学生は卒業論文の研究テーマに取り組み、獣医学術九州地区学会で地区学会長賞、連合会長賞、フロア賞を受賞し、質の高い研究成果をあげている。獣医師国家試験では、
私費外国人を除く学生全員が獣医師の資格を得た。
③学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
細菌、ウイルス、寄生虫等に起因する幅広い動物感染症を対象とし、特に、人獣共通
感染症については、人への感染源となる動物の感染制御に重点を置いている点で他大学にはないユニークな感染症教育を実践している。また、学生の達成度を厳しく評価し、定めた到達レベルに到達するまでフォローする教育システムは、質の高い学生輩出につながっていると考えている。学生アンケートの調査結果からも、問題解決型のアクティ
ブラーニングを取り入れた多彩な感染症教育プログラムに満足していることがうかがえる。
④進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
学部学生は、公務員獣医師、産業動物獣医師、小動物獣医師など幅広い分野に就職している。
１－３．学生支援の状況と効果（１）学士課程・大学院課程①履修・学習の支援の状況と成果
１）厳しい到達度評価を伴う感染症教育。
115

産業動物防疫リサーチセンター
２）実社会での即戦力になりうる実践教育②学生生活の支援の状況と成果兼任している獣医学科の学生・大学院生（特に研究室所属学生）に対する学生生活の支援を学科と共同して実施し、卒業論文および博士論文の指導、就職支援等を実施している。
③就職支援の状況と成果
平成 25 年度口蹄疫等家畜伝染病に対応した獣医師育成環境の整備事業の一環として、学生のインターンシップを促進させ、就職活動を支援した。
１－４．改善のための取組① 教育活動の質の保証の体制
１）「ラボからフィールドまで」を強く意識した厳しい到達度評価を伴う感染症教育。
２）基礎的教育及びシミュレーション教育並びにフィールド教育による徹底的な実践教
育。
３）産官学連携による卒業後の進路を意識した学部教育と最新バージョンの卒後教育。
４）医学・獣医学連携（医学・獣医学総合研究科）による融合型の講義・実習による大学院教育。
５）高度外国人材を活用した外国語によるグローバル人材育成教育プログラム。
② 改善を要する点等の改善状況
人獣共通感染症モデルカリキュラムの外部評価に基づいたバージョンアップ。

２．研究活動
２－１．研究活動の状況
専任教員 3 名の研究活動状況①論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況
学術論文 11 編（うち査読付き論文 11 報）
１）著書 2 編
２）その他（商業誌等）4 編
３）国内学会発表 23 回（うち招待講演 1 回）
４）国際学会発表 6 回（うち招待講演 0 回）
②研究成果による知的財産権の出願・取得状況なし③外部資金等による研究実施状況（研究代表者のみ）
１）科研費「牛白血病ウイルス感染症における免疫学的研究」基盤 C「カンピロバクターによる食鳥処理肉の汚染メカニズムの解明と制御技術の開発」基盤 C「クリーン模範養豚場の作出」挑戦的萌芽研究
２）共同研究 「牛のウイルス性疾患の制御に関する基礎的研究」「微酸性水噴霧による種雄牛飼育施設の農場環境改善効果の検証」「真空及び共振型超音波処理による食品材料における微生物の制御法」
３）受託研究 「馬増殖性腸症の病原及び血清診断法の確立」「レギュラトリーサイエンス新技術開発事業」「セフォベシンに対するイヌ由来のコンベニア注有効菌種及び公衆衛生関連菌種の感受性に関する野外調査」「セフォベシンに対するネコ由来のコンベニア注有効菌種及び公衆衛生関連菌種の感受性に関する野外調査」
116

産業動物防疫リサーチセンター「ダノフロキサシンに対するウシ由来のアドボシン注射液有効菌種及び講習生性関連菌種の感受性に関する野外調査」「ダノフロキサシンに対するブタ由来のアドボシン注射液有効菌種及び講習生性関連菌種の感受性に関する野外調査」④外部資金等の受入状況
１）科研費
3 件 4，715 千円
２）共同研究3 件 2，568 千円
３）受託研究6 件 17，800 千円
４）受託事業2 件 2，860 千円
５）奨学寄附金 3 件 1，020 千円
２－２．研究成果の状況①組織単位で判断した研究成果の質の状況
構成員の多様な専門性を生かし、産官学連携のもとに畜産フィールドを活用した獣医・畜産に関する特徴ある研究が展開されており、着実に成果を上げている。
②研究成果の学術面及び社会、経済、文化面での特徴（特筆すべき研究成果、学会賞等）
センターの感染症研究・検査部門で開発した口蹄疫の簡易迅速診断法は、英国パー
ブライト研究所との共同研究で実用化に向けた研究が進み、タイの野外試験においてもその有効性が確認された。
③研究成果に対する外部からの評価センターの感染症研究・検査部門で開発した口蹄疫の簡易迅速診断法は、農水省が選ぶ 10 大トピックスにも選ばれ、口蹄疫発生国からも高い関心が寄せられている。
２－３．改善のための取組①研究活動の質の保証の体制
１）外部から研究活動資金を獲得するための連携した体制作り。
２）共同研究等を推進できる体制作り。
②改善を要する点等の改善状況
海外の大学、研究機関との学術協定の締結による共同研究の推進。
③今後の課題センター業務における研究重点化を進めるための体制作りを強化する。

３．社会連携・社会貢献活動
３－１．社会連携・社会貢献活動の状況①社会連携・社会貢献活動の計画と具体的方針
１）センターの各部門で各年度の活動計画を立案し、実行している。
２）産官学連携のもとに畜産フィールドを活用した防疫・畜産に関する教育・研究を実施している（卒後教育プログラム、公開セミナー等の実施）。
３）防疫、産業動物生産並びに畜産食品生産基盤の強化につながる技術の普及と人材育成、さらには畜産フィールドを活用した産学官連携による共同研究を通して社会に貢献している。
②社会連携・社会貢献活動の公表の状況
１）社会連携・社会貢献活動についてはホームページやパンフレットに掲載している。
２）社会連携・社会貢献活動情報は、大学の広報を通じてマスコミに発信している。
③社会連携・社会貢献活動計画に基づいた活動の内容・方法及び活動の実施体制
１）宮崎県と宮崎大学が締結した包括連携に関する協定に基づき、分野ごとの具体的な連携については、覚書を個別に締結して対応する。
117

産業動物防疫リサーチセンター
２）センターの各部門と関連する団体等との間で意見交換会を定期的に実施。
３）国際シンポジウム開催時に、国内外の客員教授、客員研究員との情報交換を実施。
④教育サービス活動・学習機会の提供の状況
１）産業動物従事者向け統計学入門講座の定例開催。
２）食肉衛生検査所に勤務する獣医師に対し、診断技術講習会の定期開催。
３）センターが教育セミナーを主催、共催、後援している。
⑤地域社会づくりへの参画の状況
宮崎県の各種委員会へ学識経験者として参画している。
３－２．社会連携・社会貢献活動の成果
１）卒後教育、防疫に関する啓発、公開セミナー等の教育サービス活動・学習機会の提供。
２）産学官が連携した共同研究の実施と研究成果の畜産現場へのフィードバック。
３）野鳥の鳥インフルエンザウイルス保有状況調査。
４）宮崎県との包括協定に基づく狂犬病診断支援体制の確立。
５）宮崎県の各種委員会へ学識経験者として参画し、意見を述べている。
３－３．改善のための取組①社会連携・社会貢献活動の質の保証の体制
１）意見交換会等の実施による社会ニーズの把握。
２）公開セミナーの開催時に実施したアンケート結果を反映する努力。
②改善を要する点等の改善状況
宮崎県内客員研究員との定期的な意見交換会の開催（年 4 回程度）。
③今後の課題
社会貢献するためのマンパワーの確保。

４．国際化活動
４－１．国際化活動の状況①国際化活動の計画と具体的方針
１）国際シンポジウムの定期開催
２）海外の大学、研究機関との学術交流協定締結の促進
３）外国人研究者の受け入れと外国人講師による英語授業の導入②国際化活動の計画と具体的方針
１）国際防疫コンソーシアム（協力実施体）の構築に関する取り組み
２）アジア協定校を拠点とした学術交流の活性化
３）グローバル化時代に対応しうる国際感覚を備えた防疫専門家の育成のための教育プログラムの提供と支援
４）JICA 研修コース「口蹄疫防疫対策上級専門家育成」とアクションプラン支援事
業③際化活動の公表の状況
ホームページ、パンフレット、年次報告書等を通じて活動状況を公表④国際化に対応可能な組織体制の整備及び教育研究情報の国際的な発信の状況
１）英語版ホームページの充実
２）外国人客員教授および客員研究員の委嘱⑤教育研究の内容・方法の国際化の状況
国際防疫コンソーシアムの構築に向けたネットワーク作り⑥外国人の学生、社会人及び研究者の受入促進の取組状況
118

産業動物防疫リサーチセンター
JICA 課題別研修の受け入れ⑦外国人の学生及び社会人の受入状況
１）ベルギー・リエージュ大学獣医学部教授
２）米国ウィスコンシン大学獣医校准教授
３）外国人研究員、留学生の受け入れ（エジプト人 1 名、ミャンマー人 1 名）
⑧教職員の留学や海外派遣の取組状況
１）JICA 課題別研修のフォローアップを実施（タイ動物衛生研究所に派遣）
２）学術協定締結に向けた協議を実施（イタリア・ミラノ大学、タイ動物衛生研究所
を訪問）⑨国際協力プログラム等での教職員の海外派遣・支援の状況
タイ・動物衛生研究所において、口蹄疫の簡易迅速診断法の講習会を実施⑩海外の大学等との研究者交流の実施状況
１）イタリア・ミラノ大学、テラモ大学（訪問）２）ベルギー・リエージュ大学（来学）
３）米国・ウィスコンシン大学（来学）
４）タイ・動物衛生研究所、カセサート大学、チュラロンコン大学、赤十字社狂犬病研究所（訪問）４－２．国際化活動の成果
１）JICA 課題別研修の受け入れとフォローアップ。
２）イタリア・ミラノ大学との学術交流協定締結の合意。
３）タイ・動物衛生研究所との学術交流協定締結。
４）防疫に関する国際シンポジウムの開催（年 1 回の定期開催）。
５）外国人研究者との共同研究と成果発表。
４－３．改善のための取組①国際化に向けた活動の質の保証の体制
国際シンポジウムの定期開催と国際防疫コンソーシアムの構築。
②改善を要する点等の改善状況
学術交流協定締結の拡大と共同研究等の促進。
③今後の課題
留学生および外国人研究者の積極的な受け入れ

５．管理運営体制及びその他
５－１．管理運営体制及びその他の状況①管理運営体制・事務組織
3 名の専任教員は、センターの業務に加え、学士教育や大学院教育並びに学部・学科の運営にも携わりながら実績を上げている。
②教員の採用・昇格の基準や業績評価方法
１）教員の個人評価方法については、センター独自の規定を設けた。
２）専任教員の採用・昇格の基準については、平成 26 年度中に設定する。
③教育研究を行うための施設・設備
本センターは、農学部獣医棟の一部を本センターの共同利用施設として使用しているが、アジア拠点としての感染症教育・研究が実施できる施設・設備の整備は喫緊の課題である。
④教育研究等の情報の適切な公表と積極的な発信および個人情報の保護等への配慮
１）教育研究等の活動状況はホームページに日本語と英語で掲載し、随時更新してい119

産業動物防疫リサーチセンター
る。
２）本センターの様々な活動状況を対外的に紹介するため、パンフレットを作成し、国内の関係機関に送付した。
３）ホームページへの掲載に当たっては、個人情報の保護等に十分な配慮を行っている。
５－２．管理運営体制及びその他の成果
１）危機管理の一環として感染症対策委員会を設置し、感染症発生時の迅速な対応を行える体制を確立した。
２）センターの実績を踏まえて申請したセンターの機能強化とグローバル人材育成に関する文科省特別経費（プロジェクト）が採択された。
３）産業動物教育研究センターを設置した。
５－３．改善のための取組①管理運営体制及びその他の改善を要する点等の改善状況
客員教授および客員研究員の見直しを行い、センターの運営強化を図った。
②今後の課題１）専任の教授、准教授、助教等のポストの確保
２）アジアの拠点としての感染症教育・研究が円滑に遂行できる施設・設備の整備。
３）充実した事務組織の構築。

Ⅳ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価■良好である□おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由産業動物防疫リサーチセンターは、専任教員 3 名（農学部教員と兼任）、任期付き事務員および技術補佐員各 1 名の運営体制であるが、教育、研究、社会連携・社会貢献および国際化の各活動分野にて様々な成果を挙げている。特に国際シンポジウム、JICA 課題別研修、統計学講座の開催については、国立大学法人評価委員会から特筆すべき取組として高く評価されている。このような成果は、専任教員の不休の活動に加えて、兼任教員、客員教授、客員研究員および学外の関係機関の献身的な協力の上に成り立っている。よって、本センターの活動は「良好である」と評価するに足りるものと判断した。

120

IR 推進センター

平成 25 年度

IR 推進センター 自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
宮崎大学における、教育・研究・社会貢献・大学経営等に関する情報を収集・分析することにより、大学の機関研究（以下「ＩＲ」という。
）の推進に寄与することを目的とし、平成２５年１０月１日に学内共同教育研究施設として設置された。

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材
大学改革に適切に対応するためには、エビデンスと自己分析に基づいた意思決定と大学経営についてのＰＤＣＡサイクルの構築が必要であることから、従来の管理運営業務とは別の専門的ノウハウを有した組織として業務を遂行し、大学経営支援システムの充実を図る。
ＩＲを通して大学経営支援に関する能力を持った教職員を養成し、各部局において大学
経営支援に資する人材の拡充を図る。
２．ＩＲ推進センターのミッション
ＩＲ推進センターは１．の目的を達成するため、次のミッションを行う。
（１）学内外に存在する利活用に有効な情報の収集方法を調査研究し、適切に管理を行う。
（２）保有する情報を適切な手法に基づき分析し、当該部門に情報提供を行う。
（３）ＩＲの普及・促進のため、学内研修や分析手法の研究を行う。
（４）ＩＲに係わる中期目標・計画及び年度計画実施に関する業務を行い、適切な法人運営に努める。
（５）ＩＲの大学間連携作業に関する業務を行い、安定したネットワークの構築や、ＩＲ関連の情報収集・交換を行う。

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況
１．「学生支援」のミッションを実現する活動
新規に入試成績情報と GPA 情報を用いた解析を行い、入試と在学中の成績との関係についての傾向を明らかにした。
また、新規に学校基本調査の情報を用いて、休学に関する解析を行い、特定の学年次や分野に特徴があることを見出した。
２．「社会連携・社会貢献活動」のミッションを実現する活動
新規に学内の大学情報データベースの持つ論文情報、学会発表情報、実績情報などの項目を厳選し、テキストマイニング等により本学シーズの特徴を抽出し、可視化する方法の検討を行った。
３．「管理運営」のミッションを実現する活動
新規に IR 推進センターを発足し、関連規則・規程の制定、施設の確保、会議・運営委員会を組織し、IR 推進センターの管理運営を遂行できる体制を整えた。

121

IR 推進センター

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．大学の機関研究（ＩＲ）の推進
１－１．ＩＲ推進の活動状況
１－１－１．学生および教育の状況分析
・学士課程での入試成績情報と GPA 情報を用いた解析を行い、GPA が低下傾向になる学年次について、平成 26 年 3 月 13 日の部局長会議に報告した。
・学校基本調査の情報を用いて、休学に関する解析を行い、特定の学年次や分野に特徴があることを、平成 26 年 3 月 13 日の部局長会議に報告した。
１－１－２．改善のための取組・分析結果を全学に報告後、各部局に対し、詳細な原因究明を依頼し、改善が確実に行われるよう促す。
・今後の課題として、分析結果を報告した後の、フォローアップ方法を定め、ＰＤＣ
Ａが確実に遂行されるようにする必要がある。
１－２．社会と連携した情報分析
１－２－１．学内情報を用いたシーズ分析と地域事業者のニーズ分析の計画と実施
COC の経費で「学内情報を用いたシーズ分析と地域事業者のニーズ分析によるマッ
チング情報の創出について」のプロジェクトを実施した。このプロジェクトでは、学内の研究者情報を保持する宮崎大学情報データベースを基にシーズ分析を行うと同時に、宮崎県の持つ地域ニーズ情報や第 1 次、第 2 次、第 3 次産業の産業別に無作為に選んだ事業者に対してニーズ聴取を行うなど情報を収集し、量的にも質的にもニーズ分析を行った上で、ニーズとシーズの可視化及びマッチング支援を目指した。
学内の大学情報データベースの持つ論文情報、学会発表情報、実績情報などの項目を厳選し、テキストマイニング等により本学シーズの特徴を抽出し、可視化する方策の検討を行った。
本学地域連携室及び宮崎県とミーティングを行い、各関係者が既に持つ事業者のニーズ情報について現状把握を行った。
１－２－２．改善のための取組
平成 25 年度に調査したニーズ分析をさらに深化させ、マッチング手法の検討を行う。
県の持つ地域ニーズや第 1 次、第 2 次、第 3 次産業の産業別に無作為に選んだ事業者に対してニーズ聴取を行うなど情報を収集する。
県内事業者のニーズ情報を基に量的・質的の両面からニーズ分析を行う。
事業者ニーズと本学シーズに現れる単語の共起関係などからマッチングを試みる。
３C 分析(自社（company）,市場(customer),競合(competitor))を行い経営戦略の支援とするが、まずは自社（company）分析を平成 26 年度に行う。
２．管理運営体制及びその他
２－１．管理運営体制及びその他の状況①管理運営体制・事務組織
宮崎大学ＩＲ推進センター会議、ＩＲ推進センター運営委員会を組織し、毎月１回程度の合同会議を開催し、センターの審議事項や取組の進捗状況の報告等活発な活動を行っている。
また、センター内で掲げるプロジェクトやテーマ別に複数の専門部会を立ち上げ、
122IR 推進センター
企画や分析などを頻繁に行い、上記合同会議へ毎回報告することで、プロジェクトが着実に遂行される体制を整えている。
②教員の採用・昇格の基準や業績評価方法
宮崎大学ＩＲ推進センター専任教員選考規程を制定している。選考は公募によることを原則とし、同規程第 3 条に基づく選考委員会が 3 分の 2 以上の同意を得て候補者を選出の上、宮崎大学センター管理運営委員会に推薦する。
同委員会は 3 分の 2 以上の同意を得て候補者を選定し学長に推薦する。
③教育研究を行うための施設・設備
情報基盤センター１階の機材室を借用し、ＩＲ推進センターとして、各種会議、解析打合せ、プレゼンテーション等が行えるようになっている。
④教育研究等の情報の適切な公表と積極的な発信および個人情報の保護等への配慮
平成 25 年度はＩＲ推進センターの開始年度につき、情報の公表・発信は行っていない。
個人情報の保護等に関しては、宮崎大学情報セキュリティポリシーを遵守し、デー
タはオンラインを用いず直接ＵＳＢメモリにより受け渡しを行い、解析を行うＰＣはスタンドアローンで作業することとしている。

２－２．管理運営体制及びその他の成果
ＩＲ活動に必要なデータの蓄積は当面、情報共有・検索システムを用いて行うこととした。今後、膨大になるデータを管理するため、ファイル名や分類方法を検討して蓄積し、更にメタデータ管理ファイルを作成することで、検索をしやすくすることとし、一部試験的に蓄積を開始した。
なお、これは当面の対応であり、将来的にはデータウエアハウスを構築し、様々なデータを蓄積できるようにする計画である。
本データハウスの構築に当たっては、今後研究者データベースやシラバスなどのデータを一元的に管理できるようにし、教職員の負担軽減を図る計画である。
２－３．改善のための取組①今後の課題法人評価（中期目標・中期計画）の８０項目に対し、ＩＲデータとして収集蓄積する評価指標の構築を行う。
単に目標・計画に対する達成状況を数値化するだけの指標ではなく、達成した事業に対する成果まで確認できるものとする。
成果を確認するための方法として、学内の既存情報から確認できるものや、アンケート等により確認できるものなどを精査し、数値化する方策を検討する。
この課題は長期的な取組となることから、第 3 期中期目標・中期計画及び認証評価への対応を見据えて行う必要がある。

Ⅴ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価□良好である■おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由当初の計画どおり、順調に遂行しているため。
123語学教育センター

平成 25 年度

語学教育センター 自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
宮崎大学の関係部局と連携し、専門分野を含めた語学教育の企画・立案・実施及び語学教
育方法の研究・開発を主体的に推進することにより、海外企業、国際機関等での活躍を可能とする実践的な語学力の向上を図るとともに、海外からの受入留学生に対して、本学での円
滑な学習活動を可能とするための日本語教育を行うことを目的に、学内共同教育研究施設として平成２５年７月１日に設置した。

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．教育研究等の目的・目標及び養成する人材
専門教育課程及び将来の就職先において、外国語を積極的に学習し運用しようとする学生・卒業生を輩出するためにはどのような教材及び教育方法がよいか、また受け入れた留学生に対して効果的な日本語教育の支援を如何に行うべきか等について研究を行い、かつ実際にそのための教育プログラムを開発することを主たる業務の目的・目標とする。
２．語学教育センターのミッション(強みや特色、社会的責任)（１）語学教育に係る企画・立案（２）語学教育に係る授業科目の担当（３）語学教育の研究及び調査（４）語学教育方法の改善、開発等の研究及び調査（５）語学教育を担当する教員の教育能力の開発・向上（６）専門教育と連携した語学教育のプログラムの構築（７）海外留学語学プログラムの開発（８）留学生受入に伴う日本語教育及び海外派遣学生に対する語学教育（９）海外の日本語教育の語学研修支援（１０）海外教育研究施設との学術交流及び学生交流推進支援（１１）入学試験における語学科目の作問、点検等

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況
１．
「語学教育に係る企画、立案、授業科目の担当、教育方法の改善、開発・向上（ミッション
１，２、４）」を実現する活動・平成 26 年度からの新学士課程教育における語学系授業科目の企画、立案、担当者の差配、シラバスの作成等について取り組み、来年度からの授業実施のための準備がほぼ終わった。
２．
「語学教育の研究及び調査、語学教育を担当する教員の教育能力の開発・向上（ミッション
３、５）」を実現する活動・今年度は、各自が、共通教育課程内の業務としてこれらのミッションに係る活動を実施してきたのみで、語学教育センターの業務として、この活動を十分に行う余裕はなかった。
３．
「専門教育と連携した語学教育プログラムの構築（ミッション６）」を実現する活動・平成 26 年度よりの新しい教育課程の中で、各語学教育の教育内容及び担当体制は如何にあるべきかについて、集中的に議論してきた。
４．
「海外留学語学プログラムの開発、
留学生受入及び派遣に伴う語学教育（ミッション７，８）」を実現する活動・語学教育センターに係る各教員が、フィリッピン語学短期留学、医学部の EMP、ENP プログ
ラムの実施、海外での学会発表のための特別講座、TOEFL 受験のための特別講座等につい124語学教育センターて、積極的に活動してきた。
・平成 26 年度からの受入留学生のための日本語教育プログラムを一新し、半期、1 年の各留学期間に合わせた履修を容易とし、また授業科目数を充実させて、日本語学習を効果的に行えるようにした。
５．
「海外の日本語教育の語学研修支援、海外教育研究施設との学術交流及び学生交流推進支援事業（ミッション９，１０）」を実現する活動・平成 26 年 2 月 20 日、国際連携センターとの共催で「日本語教育フォーラム」を、順天大学（韓国）、ブラウジャヤ大学（インドネシア）、東吾大学（台湾）の日本語教育関係教員を招いて開催し、今後の日本語教育の連携支援の将来像について議論した。
６．
「入学試験における語学科目の作問、点検等（ミッション１１）」を実現する活動・入試担当副学長及び教育文化学英語科と、平成 26 年度以降の英語科目の作問、点検体制について検討を開始した。

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．教育活動
１－１．教育活動の状況
１－１－１．教育実施体制
語学教育センターの基本的所掌事項については、４部門長と、各学部から 1 名の兼坦教員とからなる語学センター運営委員会で基本的所掌事項を検討している。また、センター全体の意志統一が必要な事項については、語学センター教員会議を開催して合意を諮ってきた。
（１）学士課程①語学教育センターは英語部門、ヨーロッパ系言語部門、アジア系言語部門、日本語教育
部門からなるセンター組織である。この語学教育センターは専任教員 3 名（英語 2 名、
韓国語 1 名）
、全学部より兼坦教員１６名、合計１９名の教員からなる組織であり、各部門に部門長を置いている。今年度は主に、平成 26 年度より実施する新学士課程教育の編成に関わる、教育実施体制と教育内容を検討してきた。
②英語については平成 26 年度以降の入試問題の作成、検討、印刷に関わる担当体制を検討している。
③平成 26 年度以降の語学教育について、クラスサイズ、クラス分けの在り方、時間割りの設定、非常勤講師の採用及び講師への各種連絡、シラバスに盛り込むべき内容等の検討を行ってきた。
１－１－２．教育内容・方法（１）学士課程①平成 26 年度からの新学士課程教育プログラムにおいては、実践的かつ発信的な英語能力の育成を目指している。さらに専門教育においては ESP（English for special purpose）
教育プログラムを実施することが決まっている。初修外国語については 1 年次前期の異文化体験、初歩的な語学の教育内容の後、より深く学びたい学生を対象としたアドバン
ストな語学教育プログラムを準備することにしている。
②社会のグローバル化が急激に進む中、卒業後、企業や行政において外国での業務を遂行する必要性、また研究者として外国で学会発表等する必要性が増大することは明らかであるため、より実践的な語学教育を目指すための教育課程の編成を検討している。
③語学においては、より高い動機づけと、継続的な学修が求められる。そのため、初年次の基礎教育課程の英語教育においては、各学部の専門教育領域に近い英語教材を使うようシラバス作成を行うこととした。また、初修外国語科目については、まずその国の文化に興味をもち、かつ言語を学ぼうという意欲を涵養する教育内容とした。
125

語学教育センター④英語のリスニング、スピーキングを中心とするクラスにおいては、できる限りネイティ
ブの非常勤講師を担当として充てるよう差配した。ドイツ語、韓国語においても、常勤、非常勤のネイティブ教員が担当するクラスを設定した。
１－２．教育成果の状況
本センターでは、設置の時期（平成 25 年 7 月）からして、本年度の授業実施については
特に関与して来なかったが、センターを構成する教員は今年度の授業や様々なクラスを担当してきたので、その成果の状況について述べる。
（１）学士課程①共通教育の英語については、現在は e-learning を主体とした英語プログラムを実施している。履修状況は良好で、単語や文法の e-learning 教材における学生の進度も年々高いものになっている。
初修外国語については、各言語がそれぞれ教授法を工夫し、学習意欲を喚起している。
その結果、短期の語学研修への参加者が一定数確保されるなど、学生の積極的な学習参加が実現できている。中国語講座では、選択中国語を履修する 2 年次生も参加可能な、
宮崎県内（都城市）に 16 世紀末から 19 世紀半ばにかけて存在した唐人町の歴史的遺跡を訪ねる研修旅行も実施した。学生 7 名と教員 2 名（引率を含む）の参加があり、宮崎と中国との歴史的な地域的つながりについても理解を深めることができた。
ドイツ語・フランス語については、基本文法の学習に加え、ネイティブ教員による会
話重視の授業の実施、ＡＶ教材を活用した異文化理解教育の導入などにより、初級段階
からのバランスのとれた語学力の習得を促している。
②英語における TOEIC 受験であるが、今年度は 300 名が受験した。以前に比べ特段受験
生数が増加したということはないが、留学用の TOEFL を受験する学生が徐々に増える傾向にある。
中国語検定は、今年度６月には 4 級に 10 名、3 級に 2 名が申し込み、4 級で 4 名が合格した（4 級で欠席者が 1 名）
。11 月は中国語講座主催で学内に会場を設置した。
中国語履修学生には積極的に受験を促し、試験の前には過去問題を配布するなどして対策講座も行った。その結果もあり、準 4 級に 117 名、4 級に 6 名、3 級に 2 名、準 1
級に 1 名（複数級受験者有）という過去最高の学生が受験を申し込んだ。うち、合格者
は、準 4 級で 91 名（欠席が 9 名）
、4 級で 2 名（欠席が 1 名）
、3 級で 1 名、準 1 級で 0名である。これまでも長期留学経験者の中に高い級の合格者が見られることから、短期も含め、留学経験は語学力向上にも役立っている。
ドイツ語講座ではゲーテ・インスティテュート主催の「ドイツ語Ａ１検定試験」「ドイ
ツ語Ａ２検定試験」の学内実施に向けて調整中である。
③各授業において、学生による授業評価を行ってきている。例年とほぼ同様な評価結果の傾向であるが、クラスによっての評価の違いが見られる。
１－３．学生支援の状況と効果
本センターでは、設置の時期（平成 25 年 7 月）からして、本年度の語学教育に関わる
教育支援については特に関与して来なかったが、センターを構成する教員は今年度の授業
や様々なクラスを担当してきたので、その成果の状況について述べる。
（１）学士課程①e-learning 英語科目、コミュニケーション英語科目、選択英語科目、初修外国語科目に履修・学習上の支援は、共通教育部との連携の下、各教員がこれまで通り丁寧に行ってきた。
②学生生活の支援については、各センター教員の所属教育組織の下、必要に応じて行って
きている。
126

語学教育センター

１－４．改善のための取組①平成 26 年度よりの学士課程教育プログラムでは、教育活動の質の保証を行うことが第一の目的であり、本語学教育センターもこの流れの中で設置された。そのため、まず語学教育の全学的実施体制を整えることが本年度の課題であり、今年度中においては最小限必要な体制が整備された。
②語学教育センターを設置するに当たって、全学的な支援・実施体制を整えた。特に、各学部から兼担教員を選出してもらい、
かつ韓国語 1 名、英語 2 名の専任教員を配置した。
③今後の課題は、より堅固な語学教育センター組織にすること、専任教員の拡充を図ること、ESP のプログラム及び、初修外国語教育を充実させることである。

２．国際化活動本センターでは、設置の時期（平成 25 年 7 月）からして、本年度の語学教育に関わる国際化活動における成果については多くはないので、各教員のこれまでの所属組織におけるものを示す。来年度以降、語学教育についての国際化活動を推進していく。
２－１．国際化活動の状況①【英語教育】「グローバルカフェ」
英語に触れる機会や英語でのコミュニケーション能力の向上等を目的に、２か月に１回のペースで、「グローバルカフェ」を開催した。留学生がそれぞれの国の自然や文化、伝統行事などについて、パワーポイントを使いながら、英語で講演してもらい、参加した学生が質問するという形式で２時間程度実施した。日本人学生の積極的かつ主体的な参加を促す意味で、テーブル毎に留学生と日本人学生数名が坐る配置で、まずテーブル毎に英語で話合い、そのあと代表として日本人学生が発表者（留学生）に質問する形式を採った。参加学生の評価は高く、月 1 回の開催を望む声も多かった。
「英語でしゃべろう会」
宮崎大学の学生が英語で話す機会を増やすため、「英語でしゃべろう会」を２回開催した。正式の語学教育センターの行事としてではなく、学生からの要望に応えて、国際連携センター長と語学センター長（図書館長）との共催で試行的に始めたものである。第一回目は 2 月 24 日（月）16:30-18:30 に開催し、日本人学生 5 名、外国人学生
3 名、教職員が 3 名参加した。第二回目は 3 月 3 日（月）16:30-18:30 で、日本人学生
9 名、外国人学生 4 名、教職員 8 名が参加した。いずれも、外国人学生に会の運営を全面的に任せる形でスタートした。日本人学生にとって、2 時間もの長い間、外国人
留学生と話し続ける機会を持つことは大変貴重で、多くの学生が今後も参加したいとの希望を持っていた。
②日本人教員の担当する中国語授業に、前期後期を通して、中国語圏からの交換留学生に参加してもらい、自国文化の紹介や、会話練習、学生交流を行った。
・11 月から 14 回にわたり、図書館ラーニングコモンズを利用した「中国語会話学習会」を催し、学生から全日程でのべ 83 名の参加者があった。
③平成 26 年度以降の受け入れ留学生に対する日本語教育プログラムを整備した。
④医学部の学部間交流協定校であるカリフォルニア大学アーバイン校へ、医学科 6 年生
をクリニカル・クラークシップ実習（4 週間）で派遣し、単位交換を実施しており、窓口担当教員として、派遣人数と診療科の拡大をはかっている（平成 26 年度は従前の１
診療科 2 名から 2 診療科６名に拡大）。
⑤ドイツ語講座では、アネッテ・シリング准教授の指導により、九州大学等と共催で、例
年３月、一か月間のドイツ研修旅行に学生を参加させている。希望学生は参加資格試験
および半年間の事前学習を経て渡独し、滞在前半はホームステイをしながら語学学校に127

語学教育センター
通い、後半は各自の計画に従って研修旅行を行う。
⑥平成 26 年 2 月 20 日、国際連携センターとの共催で「日本語教育フォーラム」を、順天大学（韓国）、ブラウジャヤ大学（インドネシア）、東吾大学（台湾）の日本語教育関係
教員を招いて開催し、今後の日本語教育の連携支援の将来像について議論した。
今後は、宮崎大学対他大学というバイラテラルな連携体制だけでなく、参加各大学間でのマルチラテラルは協力体制が必要であろうとの認識を得た。
・医学部の学部間交流協定校であるカリフォルニア大学アーバイン校の救急・災害医学講座と、宮崎県ドクターヘリ運用に関わる共同研究を展開し、月に一度の割合でネッ
ト会議を開催している。平成 25 年 10 月 27 日には、カリフォルニア大学アーバイン校より救急・災害医学の専門家 2 名を招聘して、「国際連携フォーラム：宮崎県の救急災害医療を考える」を宮崎県と共同開催した。

３．管理運営体制及びその他
３－１．管理運営体制及びその他の状況①語学教育センターとして運営組織、教員組織がある程度整備されたが、今後、より一層の整備が必要とされる。語学教育センターの事務所掌は学生支援部が行ってきたが、現在では専任の担当職員は明確ではない。
また、基礎教育部との関係の整備が必要である。
②今年度、英語教員 2 名を新規に採用したことにより、教員の採用・昇格の基準を定め、運用を開始した。業績評価方法については現在整備中である。
③語学教育センターとしての施設はまだ整備されていない。なお、英語教員 2 名の研究室については工学部、農学部にそれぞれ 1 部屋を準備してもらい、今後の両学部の ESP
及び英語教育について学部と協力関係を築けるよう配慮した。
④語学教育センターに係る各教員の教育研究等の情報については、所属教育組織で適切に公表と発信が行われ、かつ個人情報の保護等に十分な配慮がなされている。
３－２．管理運営体制及びその他の成果
語学教育センターを設置し、その管理運営体制を最小限であるが整備できた。

Ⅴ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価□良好である■おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由平成 25 年度 7 月にセンターが設置された以降、経常予算がない中、センター組織体制及び運営業務を確固としたものにしてきた。また、平成 26 年度よりの新たな学士課程教育プ
ログラムに応じた英語、初修外国語の授業内容、授業担当、クラス分けの方針等を集中的に協議・検討してきたことにより、新年度からの基礎教育語学系授業の実施を可能とした。また、国際化活動にも、センター専任教育、兼担教員、センター運営委員などが積極的に関わり、成果を上げてきた。以上により、活動状況は「おおむね良好であった」と判断する。

128

安全衛生保健センター

平成 25 年度

安全衛生保健センター 自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
学生を対象とした学校保健安全法に基づく業務と②教職員を対象とした労働安全衛生法に基づく業務を、一元的かつ組織的に行うため、それまであった保健管理センターを改組し、平成 17 年 4 月に設置された。

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．安全衛生保健センターの目的
・安全と健康の保持、増進に努める。
・安全衛生精神のさらなる向上に努める。
・大学の環境をさらに快適なものとするよう努める。
・安全衛生管理体制の充実に努める。
２．安全衛生保健センターのミッション（強みや特色、社会的責任）（１）健康管理システムの管理・維持・推進①健康管理システム②宮崎大学復職支援に関する指針③過重労働から健康障害を防ぐための指針④なやみとこころの相談室⑤医療安全管理対策指針⑥医薬品業務手順書（２）安全衛生管理システムの管理・維持・推進①情報の伝達やデーターベース等の構築②安全衛生対策（健康診断、巡視、セミナー等を含む）③基本方針やマニュアル等の策定

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況
１．安全衛生保健センターのミッションを実現する活動（１）健康管理システムの管理・維持・推進
健康管理システムについては、現在、医学部医療情報部の協力による電子カルテの導入を検討しており、導入されればセンターを利用した学生の一元的な情報管理が可能となる。また、看護師のカルテ検索等にかかる時間を削減出来ることから、教職員・学生との対応時間をより充実したものに出来る。
次に、教職員の一般定期健康診断、特定業務健康診断、特殊健康診断については、随時見直しを行い、検査時期、健康項目等検討を重ね、受診率の向上を図っている。
また毎年、全教職員に対し、メンタルヘルスセミナーを開催しており、平成２５年度
は、「飲酒と健康 ～特にメンタルヘルスについて～」「論理療法：不適応な感情や行動に結びつく考え方や信念を変える方法」という内容でセミナーを行い、健康管理の推進を図った。
（２）安全衛生管理システムの管理・維持・推進
リスクアセスメント委員会では、毎年リスク調査を実施し、平成２５年にリスクアセ
129

安全衛生保健センター
スメントマニュアルを策定した結果、導入当初の平成２２年度と比較するとリスク件数が大幅に減少した。
また、年１回教職員に対する安全衛生講演会を開催しており、平成２５年度は、「労働衛生における化学物質（有害性）のリスクアセスメント入門」というテーマでセミナーを行った。
さらに、平成２９年度から労働安全法の一部が改正されることから、現行の薬品管理システムを法制化に対応するバージョンに更新することと、ストレスをテーマとした講演会も企画することとしている。

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．安全衛生保健センターの活動状況
１－１．学生および教職員の安全衛生および健康の管理
１－１－１．学校保健業務および産業保健業務の状況①学校保健業務の取組状況
平成 25 年度の定期健康診断受検状況は、教育文化学部 87.2%、医学部 92.6
工学部 68.7%、農学部 80.3% となっている。
②産業保健業務の取組状況
平成 25 年度の定期健康診断受検状況は、木花事業場で 98.12%、清武事
業場で 100%となっており、特殊健康診断については、両事業場とも 100％の受検状況となっている。復職支援に関する休職者との面談件数は年間 33 件、過重労働に関しては、毎月勤務時間外労働状況調査を行い、必要のある職員には産業医が随時面談を行っている。
③外国人の学生、社会人及び研究者の受入促進の取組状況
外国人学生の健康診断においては、原則全員に個別の医師面接を行っており、よりきめ細やかな対応を行っている。
④日本人学生の留学や海外派遣の促進の取組状況
留学や海外派遣の感染症対策として、平成２５年度は、麻疹流行地であるフィリピンへ留学した学生の渡航前と帰国後のフォローアップを行った。

１－１－２．学校保健業務および産業保健業務の実績
学生健康診断受診者数 4，148 名
職員健康診断受診者数 2，084 名
診療件数 1，590 件
心理相談
538 件
１－１－３．改善のための取組①診療等業務の質の保証の体制
大学内で起こりうる疾患に対し、必要な検査、薬品を、配備した。
③今後の課題
実際のセンター利用者数のうち診療件数はその一部であり、診療目的以外のセンター利用者がかなりの数存在するので、今後は診療目的以外の利用者数及び利用内容を把握し、利用者のニーズに合ったセンターの体制作りを行うことを課題とする。
１－２．学生支援１－２－１．学生支援の状況と成果
なやみとこころの相談室では、年間４０３件のカウンセリングが行われた。
130

安全衛生保健センター
また、一般学生に加え、発達障害や引きこもり傾向学生、学業不振学生等が相談を求めて来所した場合に、本人の診断や認知、性格上の特性等に応じて助言を随時行っている。また、
メンタルヘルスや医学・心理学的な研究テーマを持つ学生が質問や研究の仕方などの助言を求めて来所する場合があり、その際も随時助言を行っている。
さらに、学部と安全衛生保健センターとの情報共有を目的とし、学生支援カンファレンスを毎月１回開催し、学生支援体制の充実を図っている。

１－３．安全衛生管理システムの管理・維持・推進
１－３－１．安全衛生管理システムの管理・維持・推進の状況と成果
現在、医学部医療情報部の協力による電子カルテの導入を検討しており、導入されればセンターを利用した学生の一元的な情報管理及び看護師のカルテ検索等にかかる時間を削減出来る。また、リスクアセスメントでは、毎年リスク調査を実施し、平成２５年にリスクアセ
スメントマニュアルを策定した結果、導入当初の平成２２年度と比較するとリスク件数が大幅に減少した。
２．センター所属の教職員の活動
２－１．教育活動の状況（１）学士課程
１）担当科目
農学部必修科目 入門セミナーを一部担当
安全衛生保健センターに所属する教員 3 名による健康科学 A の講義を、農学部 1 学年に行った。
２）教育内容①体系的な教育課程の編成状況
医学的・心理学的事項について、当センター教員の専門性の高さを保持できる分担体制
で教育課程を編成した。
②学生のニーズ及び社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫、トピックス
近年、自殺対策は国家的問題と位置づけられている。このためうつ病やストレス、睡眠、心の発達過程といったメンタルヘルス・自殺対策に資する精神神経疾患や医学的・心理学上の最新の研究結果等の解説を通じて、生命科学を専攻する学生が興味を持ってもらう工夫を行っている。
学生生活を送るうえで必要な、心身の健康について、主に身体の健康および性について講義した。
３）教育成果
①履修・修了状況から判断される学習成果の状況
講義ごとに小テストを行い、理解度を評価した。273 名が履修し、266 名が修了した。
修了できなかった者は主に出席不足によるもの。
②学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
健康科学 A については共通教育支援課による集計待ち。
看護学科での「臨床心理学」について、平成 25 年度の「授業評価アンケート集計結果」が配布されていないため、記述できない。
（２）大学院課程
１）担当科目・内容
看護学研究科(修士課程)の設置審査に関わる教員資格審査で「可」の判定を受け、次年に同研究科教育を担当することになり、それに必要な準備作業を行った。
看護学研究科(修士課程)の設置審査に関わる教員資格審査で、「可」の判定を受けた。
131

安全衛生保健センター

２－２．研究活動の状況①論文・著書等の研究業績や学会での研究発表の状況（○は直接指導論文ないし corresponding author）＜著書＞
石田康、武田龍一郎：「身体表現性障害（疼痛性障害を含む）」日本医師会雑誌 142 号 特別号「神経・精神疾患診療マニュアル」（2013）平成 25 年 5 月＜論文＞
松田裕，宇田川充隆，武田龍一郎，橋口浩志，石田康：小児期の広汎性発達障害の興奮性に対し，アリピプラゾールが奏効した 3 症例．精神科 24(2):265-270 （2014）○木村佳代，武田龍一郎，直野慶子，牧田昌平，室井千代，湯地博幸，倉山茂樹，石田康:Lamotrigine 併用で，陰性症状や不安抑うつ症状が改善した統合失調症と統合失調感情障害の 4 症例.最新精神医学 18 (6): 631-638 (2013)
Kuramashi A, Abe H, Koganemaru G, Matsuo H, Ikeda T, Ebihara K, Funahashi H,
Takeda R, Nishimori T, Ishida Y:Effect of blonanserin on methamphetamine-induced
disruption of latent inhibition and c-Fos expression in rats.Neurosci Lett 549: 97-102(2013)○赤瀬川豊，武田龍一郎，長友慶子，船橋英樹，蛯原功介，松尾寿栄，安部博史，有森和彦，
石田康：Temperament and Character Inventory (TCI)を用いたうつ病・慢性疼痛併存患者におけるパーソナリティプロフィ－ルの検討．精神医学 55: 645-651 （2013）
三好良英,松尾寿栄,武田龍一郎,小松弘幸,岡山昭彦,石田康：卒後臨床研修期間中のバーンア
ウトや抑うつに関連する研修医の性格傾向についての前方視的研究（第一報）．臨床精神医学 42:1201-1206 （2013）
宮野秀市（2014）．コンピュータロールプレイングゲームを利用した大学生の抑うつ対策用自助ツールの開発 日本デジタルゲーム学会 2013 年次大会（於，函館）．
②外部資金等による研究実施状況
宮野：JSPS 科研費 23653204 の助成を受けた研究を継続し、本年度終了した．

２－３．社会連携・社会貢献活動の状況
武田龍一郎：ミルタザピンの可能性について ユニークな薬理と臨床応用の広がり．宮崎
うつ・不安障害治療フォーラム 平成 25 年 8 月 24 日 宮崎市
武田龍一郎：メンタルヘルスと災害．平成 25 年度九州地区大学技術職員研修会 平成 25
年 9 月 6 日 宮崎市
武田龍一郎：大学教職員のリワークの現状．第 3 回宮崎リワーク研究会 平成 25 年 9 月
20 日 宮崎市
武田龍一郎：パーソナリティ障害とその対応．宮崎県看護協会県北地区「まちの保健室」
研修会 平成 25 年 9 月 28 日 延岡市
武田龍一郎：災害支援と心のケア．平成 25 年度宮崎県精神保健福祉士会研修会 平成 25
年 11 月 30 日 高千穂町
武田龍一郎：パーソナリティ障害とその対応．宮崎県看護協会県央地区「まちの保健室」
研修会 平成 25 年 11 月 9 日 宮崎市
武田龍一郎：アルコールが健康に及ぼす影響～特にメンタルヘルスについて～．アルコールと健康に関する研修会 平成 26 年 2 月
26 日えびの市
武田龍一郎：自己愛って何だろう？ 宮崎日日新聞きゅんと掲載記事 平成 25 年 9 月 6日号

132安全衛生保健センター

３．管理運営体制及びその他
３－１．管理運営体制及びその他の状況
管理運営体制の見直しを行い、安全衛生保健センター業務を理事である学生・教育支援担
当副学長の所掌に追加することとした。
また、障害学生支援室の運営会議の事務を安全衛生保健センターが行うこととなり、全学的組織として障害学生の支援を行うこととなった。
さらに、センター内のリソースの集約化と効率化を図るため、医学部に配置されていた講師(臨床心理士)を木花キャンパスに配置換えすることとし、カウンセリングを希望する学生が利用しやすいよう改善した。

Ⅴ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価■良好である。
□おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由センター教員、特に医師である 2 名の教員が、いずれも当年度より勤務を開始しており、不慣れな点やスタートアップに要する労力のため、研究面などパフォーマンスを充分発揮したと言い難い部分があるものの、学校医・産業医としての日常の診療業務にエフォートを集中させることで、学生・教職員問わず利用者の満足度向上を図ることを第一義とした。

133

情報基盤センター

平成 25 年度

情報基盤センター 自己評価報告書

Ⅰ．沿革及び設置目的
情報基盤センターは、2010 年 10 月に情報戦略室及び情報支援センターを統合し設置された。
情報基盤センターは、本学における情報施策の立案・策定、点検・検証及び情報基盤、情報シ
ステム等の運用管理を行うとともに、情報利用者支援を行うことを目的とする。

Ⅱ．教育研究等の目的及びミッション
１．情報基盤センターの目的
急速に進化する情報通信技術に対応し、高等教育機関にふさわしい先進的な情報環境を提供することにより、大学のミッション遂行を支援する。また、教育・研究・社会貢献・大学経営への情報通信技術の活用を推進し、大学を活性化する。
２．情報基盤センターのミッション（強みや特色、社会的責任）（１）情報化推進の立案・策定・実施（２）学内情報基盤の整備、更新及び運用管理（３）情報システム利用者の支援（４）情報教育の支援（５）情報セキュリティの向上

Ⅲ．ミッションを実現する活動状況
１．
「情報化推進の立案・策定・実施」のミッションを実現する活動
次期情報化推進基本構想の策定に向け、情報化推進基本構想改訂検討委員会に参加し、「宮崎大学における情報化推進基本戦略」及び「情報化推進計画」を策定した。
２．
「学内情報基盤の整備、更新及び運用管理」のミッションを実現する活動
自家発電施設の整備、キャンパス間無線 LAN の整備、外部接続冗長化などを行い、災害時の学内情報基盤の整備を行った。
３．
「情報システム利用者の支援」のミッションを実現する活動
Web メールのスマートデバイス表示対応、実習室パソコンのリアルタイム利用状況表示、
申請のオンライン化などにより、情報システム利用者の利便性向上を図った。
４．
「情報教育の支援」のミッションを実現する活動「情報科学入門」の授業担当により直接的に情報教育を行うとともに、情報セキュリティ
教育のための学習コンテンツの収集や DreamSpark プログラムの提供によって、情報教育の支援を行った。
５．
「情報セキュリティの向上」のミッションを実現する活動
情報セキュリティ講習会の開催、情報セキュリティ監査の実施、ウィルス対策ソフトの配布、附属学校園へのコンテンツフィルタ導入などにより、情報セキュリティの向上を図った。

134

情報基盤センター

Ⅳ．活動状況の自己点検評価
１．情報基盤センターの活動状況
１－１．情報基盤の整備や推進
１－１－１．情報化推進の立案・策定・実施の状況と成果（１）情報化推進の立案・策定・実施の状況
次期情報化推進基本構想の策定に向け、情報化推進基本構想改訂検討委員会に参加し、「宮崎大学における情報化推進基本戦略」及び「情報化推進計画」を策定した。
（２）情報化推進の立案・策定・実施の成果
今後は、「情報化推進計画」に従い、本学の情報化を進めていく。
１－１－２．学内情報基盤の整備、更新及び運用管理の状況と成果（１）学内情報基盤の整備、更新及び運用管理の状況
・ 自家発電施設の整備、キャンパス間無線 LAN の整備、外部接続冗長化などを行い、災害時の学内情報基盤の整備を行った。
・ 情報基盤センター内に設置している情報システムに電源を供給できる自家発電設備を整備した。
・ 災害時の対策として、キャンパス間無線 LAN 接続及び衛星インターネット回線の設置を行った。また、これまでキャンパスネットワークの学外接続ポイントが木花キャンパス
一箇所であるため、清武キャンパスからも学外接続できるポイントを新たに設置した。
・ 延岡フィールド（水産試験場）のネットワーク環境については、これまで ADSL 回線であったが耐震工事に合わせて光回線へ変更した。また、学内 LAN として構築し、接続時の認証を実施した。
・ 附属学校園基幹ネットワークの構成を変更した。
・ 外部キャリアの WiFi スポットを大学生協食堂内に導入した。
・ 学生証及び職員証を IC カード化し、授業やセミナーなどの出席管理、入退館電子錠、大学生協電子マネーなどで利用できるサービスを整えた。
・ 平成 26 年度のキャンパス情報システムの更新に向けて、次期システムについての要望を収集するために、オンラインアンケート形式で学内ヒアリングを行った。
（２）学内情報基盤の整備、更新及び運用管理の成果
・ 自家発電設備の整備により、災害時に外部からの電源供給が断たれた場合でも、情報システムに 3 日間電源を供給できる。
・ キャンパス間無線 LAN 接続及び衛星インターネット回線の設置、学外接続の冗長化により、災害時のネットワークを確保した。
・ 延岡フィールド（水産試験場）のネットワークの高速化が図られ環境が改善された。
・ 附属学校園基幹ネットワーク構成の変更により、ネットワーク環境がより安全性の高いものになった。
・ 外部キャリアの WiFi スポット導入により、ネットワーク環境の利便性が向上した。
・ 次期キャンパス情報システム更新のために、学内ヒアリングを実施し意見を集めた。今後、この意見を参考にシステムの更新を行う。
・ 今後、IC 学生証及び IC 職員証の利活用を図る。
１－１－３．情報システム利用者の支援の状況と成果（１）情報システム利用者の支援の状況
Web メールのスマートデバイス表示対応、実習室パソコンのリアルタイム利用状況表示、
135

情報基盤センター
申請のオンライン化などにより、情報システム利用者の利便性向上を図った。
・ 情報セキュリティ対策講習会にて、学術認証フェデレーション、メール保存容量追加、オンライン電子申請、テレビ会議多地点接続装置、大判プリンタ、仮想サーバ貸出、実習 PC リアルタイム利用状況確認のサービスについて広報活動を行った。
・ 情報基盤センター各種サービスの利用申請を紙面による申請からオンラインのみ（一部を除く）による申請方法とした。
・ 情報基盤センターが提供する Web メールの表示をスマートデバイスに対応させた。また、メール保存容量の増量サービスを開始した。
・ 情報基盤センターWeb ページ内に、実習室パソコンのリアルタイム利用状況を表示するシステムを構築した。
（２）情報システム利用者の支援の成果
・ 情報セキュリティ対策講習会において情報基盤センターサービスについての広報活動を行ったことにより、情報利用環境の利用促進を図った。
・ 情報基盤センターの各種サービス利用申請のオンライン化により、環境保護及び業務効率化、利便性向上を図ることができた。
・ Web メールのスマートデバイス対応表示により、利用者の視認性と操作性を向上させた。
また、メール保存容量の増量により、メール利用者の利便性を向上させた。
１－１－４．情報教育の支援の状況と成果（１）情報教育の支援の状況
・ 「情報科学入門」の授業担当により直接的に情報教育を行うとともに、情報セキュリテ
ィ教育のための学習コンテンツの収集や DreamSpark プログラムの提供によって、情報教育の支援を行った。
・ Microsoft 社から DreamSpark プログラムの提供を受け、プログラム開発環境等の OS や
アプリケーションソフトの学内への提供を開始した。
（２）情報教育の支援の成果
・ Microsoft DreamSpark プログラムの提供により、ICT に関する教育・研究環境を充実させた。
１－１－５．情報セキュリティの向上の状況と成果（１）情報セキュリティの向上の状況
・ 情報セキュリティ講習会の開催、情報セキュリティ監査の実施、ウィルス対策ソフトの配布、附属学校園へのコンテンツフィルタ導入などにより、情報セキュリティの向上を図った。
・ 情報セキュリティ意識向上のために、平成 25 年 6 月 14 日、20 日、11 月 29 日、12 月 5日に情報セキュリティ対策講習会を実施し、それぞれ 233 名、235 名、66 名、164 名、合計 698 名が参加した。また、附属学校園の教職員に対して情報セキュリティ対策講習会を行った。
・ 平成２５年度から 3 年間における情報セキュリティ対策講習会不参加者へのペナルティとして MID を停止することを決定した。
・ 宮崎大学情報資産管理者ガイドラインに従って、適切な情報セキュリティ対策実施状況の確認と情報セキュリティ意識向上のために、平成 25 年 8 月 19 日～9 月 10 日の期間に医学部、工学部、農学部、事務局において、平成 25 年 11 月 5 日～11 月 27 日の期間に
教育文化学部において情報セキュリティ監査を実施した。
・ 学内で使用されているソフトウェアの資産管理のためのソフトウェア資産管理システム
136

情報基盤センター・・・・を開発した。
これまで提供していた Windows OS 対応のウィルス対策ソフトに加え、Mac OS 及び Linux
へ対応したウィルス対策ソフトの提供を開始した。
災害対策として、災害発生時に情報基盤センターにおいてどの情報システムを計画的に稼働、保護するかを BCP（業務継続計画）として策定した。
各情報システムの運用管理マニュアルの調査を行った。
附属学校園のネットワークに Web コンテンツフィルタ及びファイアウォールを導入した。

（２）情報セキュリティの向上の成果
・ 情報セキュリティ監査により、クライアント機器については、概ね情報セキュリティ対策が行われていることがわかった。
・ 今後、各情報システムにおける災害時対策の策定、情報セキュリティ監査の継続的実施、
ソフトウェア資産管理システムの運用を進めていく。
・ 附属学校園のネットワーク接続に対して、安全性向上と管理の効率を図ることができた。
１－２．センター所属の教職員の活動状況
１－２－１．教育活動の状況と成果（１）学士課程
共通教育部長からの要請に基づきセンター教員が共通教育の授業を担当した。
共通教育科目の「情報科学入門」を担当した。（農学部２コマ（分担），教育文化学
部２コマ）
受講生の情報セキュリティ、情報倫理への理解を深め、情報リテラシーを向上させることができた。
（２）大学院課程
所属する専攻の教員として授業担当をした。
農学工学総合研究科の「情報処理ソフトウェア特論」を担当した。
（分担）
生物の有する優れた環境適応力や柔らかな情報処理機構を模擬した機構を、ソフトウェ
ア的に実現する方法の基礎と先端技術について理解させることができた。
１－２－２．学生支援の状況と成果
授業時間外においてもパソコンのトラブルや相談等の対応を行うことにより、学生に対する情報リテラシーの向上を図ることができた。
１－２－３．研究活動の状況と成果
情報基盤センターの業務に関連して、大学の情報環境整備および情報教育に関する研究を行い、国内学会３件の発表を行った。そのうち１件は論文に掲載された。
全国の国立大学の情報系センターが参加する研究集会にて発表を行った。
（査読有、論文
掲載）
全国の国立大学法人の情報系センター技術職員が参加する技術研究会にて発表を行った。
（査読無）全国の高等教育機関で構成される協議会の年次大会にて発表を行った。
（査読無）情報基盤センター教員の専門分野に係わる研究について、国際会議１件と国内学会１件の発表を行った。
国際会議 International Conference on Neural Information Processing にて発表を行った。（査読有、プロシーディング掲載）
137

情報基盤センター
国内学会情報処理学会研究会にて発表を行った。
（査読無）１－２－４．社会連携・社会貢献活動の状況と成果
大学 ICT 推進協議会の 6 つの部会のメンバーとなり部会活動に参加した。
大学 ICT 推進協議会クラウド部会が企画する安否確認システムの開発について、リソースの提供を行い貢献した。
宮崎県内の 8 大学、1 高専、2 企業から構成される宮崎地域インターネット協議会（MAIS）の会長及び運営委員、幹事会委員を担った。
MAIS のネットワーク接続機器の維持管理を行い、安定運用に貢献した。
「分散ストレージ」をテーマに MAIS 勉強会を企画し開催した。
総務省や文部科学省、企業、団体、個人などで構成される e-ネットキャラバン協議会に参加し、e-ネット安心講座の講師として登録した。
「宮崎大学情報基盤センター年報 2013」を作成し、ホームページによる公開を行った。
機器や回線の利用状況研究会・研修会への参加状況ついて自己資料及び公開資料として利用できるよう年報にてまとめ公表した。
１－２－５．国際化活動の状況と成果
マイクロソフト包括ライセンスソフトウェアについて英語版の提供を行った。
英文メールでの問い合わせに対応した。
日本語が不得意な留学生が自ら情報環境を整備することが容易になり、利便性が向上した。
今後は、Web ページの英語化を進めていく。

２．管理運営体制及びその他
２－１．管理運営体制及びその他の状況
・ 次期情報化推進基本構想の策定に向け、情報化推進基本構想改訂検討委員会に参加した。
・ 情報を適切に管理し、情報漏洩を防ぐために、個人情報を含む電子情報の取扱いに関するガイドラインを策定した。
・ サイバー攻撃によって被害を受けた際の文部科学省への報告対応について、宮崎大学情報セキュリティ基本規程に明記するため規程の一部改正を行った。
・ 清武キャンパスに情報基盤センター清武分室を設置した。
・ 清武分室との定例情報交換会を開催した。
２－２．管理運営体制及びその他の成果
情報化推進基本構想改訂検討委員会により、「宮崎大学の情報化推進基本戦略」及び「情報化推進計画」を策定した。
清武分室との定例情報交換会の開催により清武キャンパスと木花キャンパスとの情報
環境について情報の共有を図ることができた。
２－３．改善のための取組「宮崎大学の情報化推進基本戦略」に従った情報化を進めていく。
清武分室との更なる連携強化を図る。
情報基盤部門と利用者支援部門の役割分担の見直しを検討する。

138

情報基盤センター

Ⅴ．今年度の活動総合評価
１．活動状況の自己総合評価□良好である■おおむね良好である。
□不十分である。
２．判断理由以上の取り組みは平成 25 年度計画に従って十分に実施されており、情報基盤センターのミッションにも従っている。このため、平成 25 年度の活動はおおむね良好であるといえる。

139