U-らくカメラ 利用規約
2024 年 8 月 2 日版

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第１章 総則第1条 （本規約の目的）
株式会社ＵＳＥＮ ＮＥＴＷＯＲＫＳ（以下「当社」といいます。）は、「U-らくカメラ 利用規約」（以下「本規約」といいます。
）を定め、これにより「U-らくカメラ」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。ただし、別段の合意（電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号第 20 条第５項の規定に基づくものを含みます。
）がある場合は、その合意に基づく料金その他の提供条件によります。
第2条 （本規約の変更）
当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができるものとします。
(1) 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2．当社は、本規約を変更するときは、変更後の本規約の効力発生日までに、当社のホームページへの掲載又は当社が別に定める方法により、変更後の本規約の内容とその効力発生日を契約者に通知します。
3．変更後の本規約の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用したときは、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第3条 （用語の定義）
本規約（別紙を含みます。
）において用いられる次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味

本契約

当社から本サービスの提供を受けるための契約。

契約者

当社と本契約を締結している者。

カメラ装置

カメラ映像をインターネットを通じカメラクラウドに送信する装置。

表示端末

契約者が準備する以下の端末
・カメラ映像を閲覧するために必要な専用アプリをインストールしたスマートフォンやタブレット、ノート PC 等。
・ブラウザ(Chrome/Edge/Firefox 等)を介してカメラ映像を閲覧するスマートフォンやタブレット、ノート PC 等

インターネット接続回線

インターネットに接続するための通信回線。

カメラクラウド

カメラ装置の設定や映像を保有し契約者のカメラ装置の通信環境をリアル
タイムに管理する装置。

現場調査・設定オプショ

契約者の請求に基づき、現場調査、カメラ装置の設置・設定等を行うオプ

ン

ションメニュー。

サポート

契約者に代行し、契約者が利用する前に各装置を設定する機能。また、設定する専用受付番号により各装置設定の追加・修正・削除等を契約者の要請により提供する機能。

利用開始日

契約者が本サービスの申込みに際して本サービスの利用開始を希望する日-2-

として指定した日。

第２章 本サービスの提供
第4条 （本サービスの提供範囲）
当社は、契約者に対し、別紙 2（提供する機能）で定めるサービスを提供し、契約者から請求があった
ときは、別紙 2 で定めるオプション、及び別紙 3（現場調査・設定オプションのメニュー）で定める現場調査・設定オプションを提供します。
第5条 （提供区域）
当社は、本サービスを、日本国内のインターネット通信が利用可能な区域において提供します。

第３章 契約第6条 （契約の単位）
当社は、カメラ装置の台数にかかわらず、インターネット接続回線ごとに、1 の本契約を締結します。
第7条 （最低利用期間）
別紙 10（最低利用期間）に定める期間を最低利用期間と設定します。
第8条 （契約申込の方法）
契約者は、本サービスの申込に際して、本規約の内容を承諾した上で、次に掲げる事項を当社所定の手続に従って当社に申し出ていただきます。
(1) 契約者名義(2) 契約者住所(3) 連絡先電話番号(4) その他申込の内容を特定するための事項
第9条 （契約申込の承諾）
当社は、本サービスの申込があった場合には、当社所定の審査を行い、承諾する場合には、書面をもって契約者に通知します。当該書面の発行をもって本契約が成立するものとし、当該書面に記載される日付から本契約が効力を発し、契約者は利用開始日から本サービスの提供を受けることができるものとします。
2.当社は、前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、申込を承諾しないことがあります。
(1) 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
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(2) 本契約の申込をした者が本サービスの料金又は当社が提供するその他サービスの料金若しくは工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) 申込の際に虚偽の事項を申告したとき。
(4) その他当社の業務遂行上著しく支障があるとき。
3.当社が、本条第１項の規定により申込を承諾した後に、申込者が前項各号のいずれかの場合に該当することが判明した場合には、当社はその承諾を取り消すことができます。
第10条（権利の譲渡の禁止）
本契約に基づく本サービスの提供を受ける権利は契約者のみに帰属するものであり、契約者は、第 11 条
（契約者の地位の承継）で定める場合を除き、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、承継、
売買、又は質権の設定その他担保に供すること等はしてはならないものとします。
第11条（契約者の地位の承継）
相続又は法人の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続す
る法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて当社に届け出ていただきます。
2.前項の場合に、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうちの 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
3.当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの 1 人を代表者として取り扱います。
4.本条第１項又は第 3 項の手続きがなされない期間においては、本サービスの提供を行わないことがあります。
第12条（契約者の氏名等の変更の届出）
契約者は、第 8 条（契約申込の方法）で規定する事項に変更があったときは、そのことを速やかに当社に届け出ていただきます。
2.前項に定める変更があったにもかかわらず当社に届出がないときは、当社に届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書送付先への郵送等の通知をもって、当社からの通知を行ったものとみなします。
3.第 1 項の届出があったときは、当社は、その届出があった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
第13条（カメラ装置の提供）
当社は、契約者に対し、カメラ装置を貸与します。
2.契約者は、当社が貸与したカメラ装置以外のカメラを本サービスに利用することはできません。
3.契約者は、本契約の終了、解約若しくは解除があったとき又は複数のカメラ装置を貸与されている場
合においてその一部の利用を終了するときは、貸与されているカメラ装置を当社の指定する期限までに返還するものとします。なお、カメラ装置の撤去作業は、契約者自身で行うものとします。ただし、契-4-約者は、別紙 3（現場調査・設定オプションのメニュー）を利用して当社にカメラ装置の撤去を委託することができます。
第14条（装置設置場所の提供等）
カメラ装置の設置は、契約者自身で行うものとします。ただし、契約者は、別紙 3（現場調査・設定オ
プションのメニュー）を利用して当社にカメラ装置の設置を委託することができます。この場合には、当社が提供するカメラ装置を設置するために必要な場所は、契約者から提供していただきます。
2.当社が提供するカメラ装置に必要な電気は、契約者から提供していただきます。
第15条（装置設置場所の移転）
当社は、契約者から要請があったときは、カメラ装置の設置場所の変更等の手続きを受付します。なお、カメラ装置は契約者が移転先に持参し、設置することとします。

第４章 禁止行為
第16条（営業活動の禁止）
契約者は、本サービスを使用して、有償、無償を問わず、営業活動、営利を目的とした利用、付加価値
サービスの提供又はその準備を目的とした利用をすることができません。
第17条（著作権等）
本サービスにおいて当社が契約者に提供する一切の物品（本規約、各種アプリケーション、取扱マニュ
アル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。）に関する著作権及び特許権、商標権、並びにノウ
ハウ等の一切の知的所有権は、当社、又は、本サービスを提供する上で、カメラクラウドの使用を当社に対して許可する者に帰属するものとします。
2.契約者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱っていただきます。
(1) 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
(2) 複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブ
ルを行わないこと。
(3) 営利目的有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。
(4) 当社又は本サービスの提供に不可欠な、カメラクラウドの使用を当社に対して許可する者が表示した著作権表示等を削除又は変更しないこと。

第５章 利用中止等第18条（利用中止）
当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
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(1) 当社の電気通信設備の保守上、工事上、その他やむ得ない事由が生じたとき。
(2) 第 20 条（利用の制限）の規定により、本サービスの提供を制限するとき。
(3) その他、当社が本サービスの運用を中止することが望ましいと判断したとき。
2.当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、当社が指定するホームページ等により、その旨周知を行います。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第19条（利用停止）
当社は、契約者が次のいずれかに該当するときには、当社が定める期間、本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、第 45 条（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わないときとします。）。
(2) 契約者が当社と契約を締結している又は締結していた他のサービス等に係る料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（当社と契約を締結している又は締結していた他のサービスに係る料金その他の債務に係る債権について、第 45 条（債権の譲渡）に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わないときとします。）。
(3) 当社の名誉若しくは信用を毀損したとき。
(4) 第 16 条（営業活動の禁止）、第 17 条（著作権等）及び第 37 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。
(5) 契約者が過度に頻繁に問合せ、訪問の要請等を実施し又は本サービスの提供に係る時間を故意に延伸し当社の業務の遂行に支障を及ぼしたと、当社が判断したとき。
(6) 当社の業務の遂行又は本サービスの提供に利用される電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
(7) 当社に損害を与えたとき。
2.当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、当社からあらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第20条（利用の制限）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがあるときには、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信、又は公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。
第21条（本サービス提供の終了）
当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービスの提供を終了することがあります。
2.前項の規定により、当社が本サービスの提供を終了し、本サービスの提供の終了に伴い本契約を解約-6-する場合は、当社が指定するホームページ等によりその旨周知を行います。また、あらかじめその理由、
本サービスの提供を終了する日を契約者に通知し、当該終了日をもって本契約の解約日とします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第22条（契約者による解約）
契約者は、本契約を解約しようとするときは、解約を希望する日が属する月の前月末日までに当社に当社所定の方法により申し出ていただきます。
第23条（当社による解約）
当社は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ契約者に通知した後、本契約を解約することがあります。また、本条第 3 号に該当する場合には、事前の契約者への通知をすることなく本契約を解約できるものとします。
(1)第 19 条（利用停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(2)第 21 条（本サービス提供の終了）第 1 項に定めるとき。
(3)契約者に次に定める事由のいずれかが発生したとき。
①支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合②手形交換所の取引停止処分を受けた場合③差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合④破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、若しくは特別清算開始の申立を受け、又は自ら申立をした場合第６章 料金
第24条（料金）
当社が提供する本サービスの料金は、別紙 4（料金表）、別紙 5（オプション料金表）及び別紙 6（現場調査・設定オプション料金表）に定めるところによります。
第25条（利用料金の支払義務）
契約者は、本契約に基づいて利用開始日（当社の責めに帰すべき事由により利用開始日後に本サービスの提供を受け始めたときに限り、当該提供開始日）の属する月の翌月から起算して、本契約の解除があった月までの期間について、１の本契約毎に、当社が別紙 4（料金表）及び別紙 5（オプション料金表）に定める月額利用料の支払いを要します。また、契約者は、現場調査・設定オプションを利用したときは、作業の完了をもって、別紙 6（現場調査・設定オプション料金表）に規定する現場調査・設定オプ
ション料金の支払いを要します。
2.契約者は、次の場合を除き、前項の期間において、利用停止等により本サービスを利用できなかった-7-

期間中の利用料金の支払いを要します。
区

別支払いを要しない料金(1)契約者の責めによらない理由により、本サービ

そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかスを全く利用できない状態（その契約に係る本サった時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）

ービスの利用に著しい支障が生じ、全く利用できについて、24 時間ごとに日数を計算し、その日数ない状態と同程度の状態となる場合を含みます。

に対応する本サービスについての月額利用料

以下この条において同じとします。
）が生じた場合（（2）欄に該当する場合を除きます。
）に、そのことを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上
その状態が連続したとき。
（注）カメラ装置、カメラクラウドのいずれかが利用できる状態の場合は「全く利用できない状態」に含まれず、契約者は別紙 4（料金表）に規定する月額利用料の支払いを要します。
(2)当社の故意又は重大な過失によりその本サー

そのことを当社が知った時刻以後の利用できなか

ビスを全く利用できない状態が生じたとき。

った時間について、その時間に対応する本サービスについての月額利用料

3.当社は、支払いを要しないこととされた月額利用料が既に支払われているときは、その月額利用料を返還します。
4.契約者は、本規約に基づいて現場調査・設定オプションの提供を受けたときは、設定作業等について、その成否を問わず、該当する料金の支払いを要します。この場合において、当社は、契約者が当社所定の書面（電子媒体のものを含みます。
）に押印又は署名する（電気的操作による確認作業を含みます。）
ことにより現場調査・設定オプションの提供の完了を確認するものとします。
5.当社（料金その他の債務に係る債権について、第 45 条（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者とします。
）は、現場調査・設定オプションの提供の完了後、契約者に対して、該当する料金を合計した料金額（以下｢該当料金合計額｣といいます。）
並びにその該当料金合計額に係る消費税相当額を併せた料金額（以下｢請求金額｣といいます。）を請求します。
6.本条第１項前段の規定にかかわらず、契約者は、本サービスの提供を開始した月に本サービスの解約があった場合は、１ヶ月分の月額利用料の支払いを要します。
第26条（割増金）
契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします｡）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額（別紙 4（料金表）、別紙 5（オプション料金表）及び別紙 6（現場調査・設定オプション料金表）の規定により消費税相当額を加算しないこととされている料金にあっては、その免れた額の 2 倍に相当する額）を割増金として支払っていただきます。

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第27条（延滞利息）
契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない
場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について法廷利率で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 15 日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。
第28条（料金計算方法等）
当社は、契約者がその契約に基づき支払う別紙 4（料金表）、別紙 5（オプション料金表）及び別紙 6（現場調査・設定オプション料金表）に定める月額利用料を、毎月１日から同月末日までの期間を一月として計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、随時に計算します。
2.当社は、本規約等で別段の規定がある場合を除き、受領した請求金額について返金しないものとします。
3.別紙 4（料金表）に規定する解約事務手数料は、利用期間にかかわらず一括での支払いを要します。
4.契約者は、当社が請求した料金等の額が本規約に定める料金の支払いを要するものとされている額よりも過小であった場合には、別紙 8（当社が別に定めることとする事項）に規定する当社が別に定める
場合を除き、支払いを要する料金（当社が請求した料金と本規約に定める料金の支払いを要するものとされている額との差額を含みます。
）の支払いを要します。
第29条（端数処理）
当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第30条（料金等の支払）契約者は、料金等を次の各号に定める方法により支払うものとします。
(1) 掛け払い決済サービス(2) その他当社の定める方法
2．契約者は、掛け払い決済サービスにより支払いを行う場合、本サービスの料金等の支払い日、引落日
等について株式会社ネットプロテクションズが定める規定（https://usen-networks.co.jp/pdf/shihar
ai_np.pdf）及び以下の事項に同意のうえ、所定の手続きを行うものとします。
(1) 掛け払い決済サービスは、法人・個人事業主を対象としたサービスです。
(2) 掛け払い決済サービスを選択された場合、当社が毎月末日に取りまとめた前各項に定める本サー
ビスの料金等の情報に基づき、株式会社ネットプロテクションズが、契約者にあてて請求書を発行いたします。
(3) 掛け払い決済サービスは、月額最大 300 万円までお取引可能です。
(4) 料金等のお支払は、振込（請求書支払）、口座振替から選択いただけます。選択された支払い方法に基づき、料金等をお支払いください。振込の場合、請求書送付方法を郵送、メール送付から選択いただけます。郵送をご希望の場合、郵送費 250 円（税込 275 円）が発生します。
（2024 年 8
月ご請求分より発生いたします。
）-9-

(5) 郵送を選択された場合、請求書は株式会社ネットプロテクションズからご利用月の翌々月の初めに発行されます。請求書発行月の月末までに指定銀行口座又はコンビニ振込票でお支払いください。メール送付を選択された場合、ご利用月の翌々月 2 営業日に株式会社ネットプロテクション
ズから請求書ダウンロード URL 記載のメールが届きます。請求書をダウンロードいただき、記載されている口座へ銀行振込にてお支払いください。コンビニでのお支払いはできません。
(6) 銀行振込を選択された場合、振込手数料は契約者にてご負担ください。コンビニでのお支払の場
合、手数料は発生いたしません。
(7) 株式会社ネットプロテクションズの与信審査の結果によっては、掛け払い決済サービスをご利用いただけない場合があります。
(8) 当社は、株式会社ネットプロテクションズに対し、同社が請求書の発送、その他決済業務を実施するため、契約者からご提供いただいた個人情報（氏名・住所・連絡先等）を提供し、本サービス利用契約の締結後毎月末日に本サービスの料金等にかかる代金債権を同社へ譲渡いたします。
第31条（料金の一括後払）
当社は、当社に特別の事情がある場合は、2 月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
第32条（消費税相当額の加算）
第 25 条（利用料金の支払義務）の規定その他本規約の規定により別紙 4（料金表）、別紙 5（オプション料金表）及び別紙 6（現場調査・設定オプション料金表）に定める料金の支払いを要するものとされている額は、当該料金表に定める消費税相当額を加算した額とします。
第33条（料金等の臨時減免）
当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、本規約の規定にかかわらず、臨時に、その料金を減免することがあります。

第７章 損害賠償
第34条（責任の制限）
当社は、本サービスの提供により契約者に損害が生じた場合、当該損害発生の直接の原因である本サービスに係る料金を上限として、契約者に損害賠償責任を負うものとします。また、以下の各号に該当す
る損害については、当社は一切責任を負いません。
(1) 契約者が本サービスの利用により第三者に対して与えた損害。
(2) 当社の責めに帰することのできない事由から生じた損害。
(3) 当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害。
(4) 逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づいて発生した契約者の損害。

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第35条（免責事項）
当社は、契約者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
2.当社は、本サービスの提供をもって、契約者の問題・課題等の特定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。
3.本サービスは、カメラ装置やカメラクラウドの使用を当社に対して許可する者が提供する正規サポー
トを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となるカメラ装置を提供するメーカーを紹介することや、それぞれに対して契約者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
4.当社は、オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業、及び実施内容について保証するものではありません。
5.当社は、オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業、オペレータが遠隔で実施した作業及び現場調査・設定オプションの実施に伴い生じる契約者の損害について、第 34 条（責任の制限）第 1 項に規定する場合を除き責任を負いません。
6.契約者が本サービスの利用により第三者（他の契約者を含みます。）に対し損害を与えた場合、契約者
は、自己の責任でこれを解決するものとします。
7.当社は、第 18 条（利用中止）、第 19 条（利用停止）、第 20 条（利用の制限）、第 21 条（本サービス提供の終了）の規定により本サービスの利用中止、利用停止、利用の制限並びに本サービス提供の終了に伴い生じる契約者の損害について、責任を負いません。
8.サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、
当社は責任を負いません。
（サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。
）
9.当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用受付番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを契約者に通知します。
10.サポートに関して、契約者の企業名、住所、連絡先電話番号等で契約者であることを特定した後、各装置に係る設定の追加、修正、解除等を依頼された場合は、契約者からの依頼であるとみなし、当社は設定の追加、修正、解除等に伴い生じる契約者の損害について、一切の責任は負いません。
11.本サービスは、契約者が準備するインターネット回線品質及びカメラ装置の性能等により、モニタ
リングの遅延及び蓄積映像のコマ落ち等により蓄積等がなされない場合があります。また、これにより発生する損害については、当社は責任を負いません。
12.当社は、カメラクラウドに蓄積された録画データが滅失、毀損、漏洩、その他利用されたことにより発生する損害及びプラン変更時に録画データが引き継がれないことにより発生する損害については責任を負いません。

第８章 個人情報の取扱第36条（個人情報の取扱）- 11 -

契約者は、当社、当社の委託により本サービスに関する業務を行う者（以下「委託会社」といいます。）、
及び、カメラクラウドの使用を当社に対して許可する者が、本サービス提供のため、提供の過程において契約者名、住所、電話番号、メールアドレス等の各装置に設定する情報（以下「個人情報」といいます。
）、及び、別紙 7（サポートを提供するにあたり取得する情報）で規定する情報を知り得ることについて、同意していただきます。
2.当社は、前項の規定により契約者から知り得た個人情報は、当社が別に定める｢個人情報保護方針／
個人情報の取扱いについて（https://usen-networks.co.jp/privacy.php）」（以下「当社規程」といいます。
）に基づき取り扱うものとします。なお、本規約と｢個人情報保護方針｣に齟齬がある場合、本規約の定めが優先して適用されるものとします。
3.当社、委託会社及びカメラクラウドの使用を当社に対して許可する者は、次の目的の達成に必要となる範囲内で個人情報を利用します。なお、契約者が本サービスを解約した後も、問合せ対応等において必要な範囲で個人情報を利用する場合があります。
(1) 本サービスの提供(2) 当社が提供する役務又は販売する商品等の紹介、提案及びコンサルティング(3) 当社が販売受託ないし取次ぎ等を行う役務又は商品等の紹介、提案及びコンサルティング(4) アンケート調査その他の調査に必要な物又は謝礼の送付(5) 役務・商品等にかかる品質等の改善、新たな役務・商品等の開発(6) 各種キャンペーン、各種サービスのモニタ等の案内(7) インターネットの利用等に関する各種役務・商品情報等の案内(8) 当社が発行するメールマガジンの配信(9) キャンペーンや懸賞企画、アンケートなどの本サービスに関する業務(10)新サービスに向けて必要な調査、アンケートやマーケティングの分析
4.当社、委託会社及びカメラクラウドの使用を当社に対して許可する者は、次の目的の達成に必要となる範囲内で個人情報、及び、別紙 7（サポートを提供するあたり取得する情報）に規定する情報を利用します。
(1) 契約者からの要請にもとづく、サポート業務(2) 本サービスの品質、機能改善のための情報分析
5.当社及び委託会社は、契約者のメールアドレスについて、カメラクラウドの使用を当社に対して許可する者に通知し、別紙 2（提供する機能）に規定する機能の ID、パスワード等の通知を目的として利用します。
6.契約者の法人情報についても、前各項の規定と同様に扱うこととします。
7.当社は、個人情報保護法の規定および当社規程に基づき、利用目的の範囲内で業務の全部または一部を第三者に委託する場合があります。
8.契約者は、当社が第 45 条（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、当社がその契約者の氏名、住所及び本サービスに係る連絡先電話番号等、料金の請求に必要となる情報
並びに金融機関の口座番号及び第 19 条（利用停止）の規定に基づきその本サービスの利用を停止している場合はその内容等、料金の回収のために必要となる情報を請求事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
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9.契約者は、当社が第 45 条（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、請求事業者がその本サービスに係る債権に関して料金が支払われた等の情報を当社に通知する場合があることについて、同意していただきます。

第９章 雑則第37条（利用に係る契約者の義務）
契約者は、本サービスの利用を要請するにあたり、次の各号に定める条件を満たしていただきます。ただし、契約者が次の条件を満たしている場合であっても、契約者のご利用状況によっては本サービスが提供できない場合があります。
(1) 本サービスを利用するカメラ装置がインターネットに接続できる環境であること。
(2) 契約者自身による本サービスの利用の要請であること。
2.契約者が、現場調査・設定オプションの要請をする場合には、前項に定める条件に加え、以下の条件を満たしていただきます。
(1) 当社が契約者を訪問した際に各装置の設置（希望）場所に案内し、電波調査や設定作業等へ立ち会うこと。
(2) 当社が電波調査、設定作業等の実施の際に、当社が要求する電力、照明、消耗品及びその他の便
宜（電話又は通信回線等の使用を含みます。
）を、契約者が当社に対して無償で提供すること。
3.契約者が、サポートの提供を受ける場合は、本条第 1 項に定める条件に加え、以下の条件を満たしていただきます。
(1) ヘルプデスク、トラブルサポートの提供のために、カメラクラウドの ID 及びパスワードを当社に提供し、当社及び委託会社がそれを使用することを承諾すること。
4.前 3 項の規定のほか、契約者は次のことを守っていただきます。
(1) 当社又は第三者の財産権（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害しないこと。
(2) 本サービスを違法な目的で利用しないこと。
(3) 本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為をしないこと。
(4) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと。
(5) 意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと。
(6) 当社の設備に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為をしないこと。
(7) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと。
(8) 本サービス及びその他当社の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為をしないこと。
(9) 法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、当社若しくは第三者の信用を毀損する行為、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為をしないこと。
(10)別紙 2（提供する機能）で利用する ID、パスワード等の適正な管理に努めること。
(11)カメラ装置を第三者に譲渡し、転貸し、自己若しくは第三者のための担保として提供し又は使用- 13 -

させないこと。
(12)カメラ装置を善良な管理者の注意をもって使用及び保管すること。
(13)カメラ装置に故障、滅失又は毀損等が生じたときは、直ちに、その旨を当社に通知し、当社の指示に従うこと。
(14)その他前各号に該当する恐れのある行為又はこれに類する行為を行わないこと。
第38条（契約者の当社に対する協力事項）
契約者は、当社が本サービスの提供に必要な協力を求めたときは、当社に対して以下に定める協力を行っていただきます。
(1) 当社の求めに応じた ID やパスワード等の入力。
(2) 当社の求めに応じた本サービス提供のために必要な情報（操作説明書等を含みます。
）の提供。
(3) 表示端末等に重要な情報がある場合における、本サービスの提供前の契約者の責任におけるそれらの情報の複製の実施。
(4) 表示端末等に機密情報がある場合について、本サービスの提供前の契約者の責任におけるそれらの情報の防護措置又は消去の実施。
(5) その他、本サービスの提供又は設定作業等のために当社が必要と認める事項の実施。
第39条（除外事項）
当社は、契約者が以下に定める事項のいずれかの場合に該当すると当社が判断する場合には、本サービ
スの提供を行わないことがあります。
(1) 第 37 条（利用に係る契約者の義務）のいずれかの項目をみたさない場合(2) 契約者が、前条（契約者の当社に対する協力事項）のいずれかの項目の協力を行わず、本サービ
スの提供の実施が困難となる場合(3) 不正アクセス行為又はソフトウェアの違法コピー等、違法行為又は違法行為の幇助となる作業を当社に要求する場合(4) その他、契約者の責によりサービスの提供が困難となる場合
第40条（設備等の準備）
契約者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要な、インターネット回線その他の設備を保持し管理するものとします。
2.契約者が本サービスを利用するために必要なインターネット回線、インターネットサービスプロバイ
ダの利用料金は、本サービスの利用料金には含まれません。
第41条（法令に規定する事項）
本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
第42条（承諾の限界）
当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき- 14 -

又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、本規約において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第43条（準拠法）
本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
第44条（紛争の解決）
本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
2.本契約又は本規約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第45条（債権の譲渡）
契約者は、本規約の規定により支払いを行うこととなった料金を、当社が別紙 9（請求事業者）において別に定める事業者（以下「請求事業者」といいます。）に対し、当社が別に定める場合を除き譲渡することを承認していただきます。この場合において、当社及び請求事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
第46条（反社会的勢力の排除）
契約者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約します。
(1) 自ら又は自らの役員（取締役、執行役又は監査役が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定するもの）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定するもの）、暴力団員でなくなった時から５年間を経過しない者、若しくはこれらに準ずる者、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下、これらを個別に又は総称して「暴力団員等」という。
）であること。
(2) 自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること。
(3) 自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、又は、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること。
(4) 自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、又は不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること。
(5) 本契約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、又は暴力団の運営に資するものであること。
2.当社は、契約者が次の各号の一に該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に本契約を解除することができます。
(1) 第１項に違反したとき。
(2) 自ら又は第三者をして次に掲げる行為をしたとき。
①当社若しくは当社の委託先に対する暴力的な要求行為- 15 -

②当社若しくは当社の委託先に対する法的な責任を超えた不当な要求行為③当社若しくは当社の委託先に対する脅迫的言辞又は暴力的行為④風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、当社若しくは当社の委託先の信用を毀損し、又は当社若しくは当社の委託先の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為(3) 当社は、前項の規定により本契約を解除した場合、契約者に損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとします。
附則2021 年 2 月 1 日制定
2022 年 8 月 1 日改定
2023 年 8 月 8 日改定
2024 年 2 月 1 日改定
2024 年 8 月 2 日改定- 16 -

【別紙 1（提供時間）】
当社は、サポートに関して、年間通じて 9:00 から 21:00 までの間、専用受付番号で、当社オペレータによる受付及びサポートを提供します。

【別紙 2（提供する機能）】

提供機能
マルチデバイス対応

内容
ブラウザ(Chrome/Edge/Firefox 等)での閲覧に加え、スマートフォン(andorid/iOS)アプリでの視聴が可能。
カメラ装置のグルーピング、同時に複数カメラ装置を表示するダッシュボ

ダッシュボード

ード機能が利用可能。さらにダッシュボードでは表示するカメラ映像のサ
イズ（列数）も選択可能で、複数パターンの作成も可能。

同時視聴
常時録画

カメラ装置毎に、最大 100 アカウントへ映像のシェア設定が可能。シェアされたユーザは同時視聴が可能。
３０日分の撮影動画の保存が可能
常時録画映像の一部を、クリップ動画として保存したり、PC にダウンロー

ダウンロードドすることが可能。（クリップ動画：2Ｈ分/台 ダウンロード：72 時間/台）

カメラ死活監視機能

カメラ装置の異常等により、正常に映像の蓄積ができていない状態が発覚
した際、あらかじめ登録しておいたメールアドレスに通知が可能。
カメラ装置が動体検知をした際に表示端末にその旨通知する機能（なお、検知情報通知機能

契約者はブラウザ(Chrome/Edge/Firefox 等)を用いて当該機能の利用設定を実施する必要があります。）。
アカウントごとのログインログ（アクセス時間、アクセス元 IP アドレス、

セキュリティ対策

端末 OS/バージョン、ユーザ名）を３ヶ月分、閲覧可能。
また、閲覧元グローバル IP アドレスによる視聴制限も設定可能。
・カメラ装置の接続設定など、契約者社内のヘルプデスクを代行（別紙 1

ヘルプデスク（提供時間）に規定する受付時間）
・離れたオフィス等のカメラ装置もカメラクラウドから一元的に設定
・カメラ装置接続不可等のトラブル時に、カメラクラウドからカメラ装置
環境をリアルタイムに確認し、不具合箇所を特定の上、対処（別紙 1（提トラブルサポート供時間）で規定する提供時間）
・端末セットプランにおいてカメラ装置の故障時は、迅速に交換用のカメラ装置を宅配（契約者の納品希望日に遅滞なく納品することを保証するも- 17 -

のではありません。
）（注）契約者は、本サービスの提供を受けるためには、LAN 給電が可能な装置若しくは電源を準備いた
だく必要があります。
（注）スマートフォンで利用するには、セーフィー株式会社が開発・提供するアプリケーション「クラウドカメラビュー」が必要です。
別紙 5（オプション料金表）で規定する訪問修理オプションに提供する機能
提供機能

内容
・接続不可等のトラブル時に、カメラクラウドからカメラ環境をリアル
タイムに確認し、不具合箇所を特定の上、24 時間 365 日対処。

トラブルサポート・24 時間 365 日の現地訪問及びカメラ装置、LAN 給電装置交換による故（24 時間）障対応。
（注）この欄中に定める以外の対応については、派遣に要した費用を含む
実費を負担していただくことがあります。

【別紙 3（現場調査・設定オプションのメニュー）】
要望された希望日にあわせて、当社が訪問し、サービスを提供します。現場調査・設定オプションのサービス内容は以下のとおりです。
メニュー
メニュー1

サービス内容機器設置・設定及・カメラ装置を壁や天井等に設置、IP アドレス等を設定

び配線工事並びに・LAN 給電装置の設置

撤去工事

・LAN ケーブルをモールや天井等に配線・カメラ装置等を撤去

メニュー2

現場調査

・設置場所、電源供給元、配線ルート等の調査【別紙 4（料金表）】
プラン

U-らくカメラ ３０日プラン

初期費用

0円

月額利用料（台）4,158 円（税抜価格 3,780 円）

解約事務手数料

第 7 条（最低利用期間）で規定する最低利用期間内に解約があった場合は、利用期間にかかわらず一律で 5,500 円（税抜価格 5,000 円）を一括で支払っていただきま
す。

機器損害金

カメラ装置（同梱の AC アダプタ及び USB ケーブルを含みます。以下本別紙において同じとします。
）を破損したとき又は本契約の解約その他の契約者がカメラ装置- 18 -

を返却すべき場合において返却できないときは、返却できないカメラ装置１台につき 25,000 円（不課税）を支払っていただきます。

【別紙 5（オプション料金表）】
訪問修理オプション
初期費用0円

月額利用料（台）550 円（税抜価格 500 円）（注）1 をの本契約に基づき複数のカメラ装置を利用している場合は、その全てのカメラ装置の台数分の訪問修理オプションの契約が必要です。

【別紙 6（現場調査・設定オプション料金表）】
・東日本エリア
メニュー
カメラ基本派遣費
基本工事費

料金

単位

屋内

1 の工事毎カメラ・PoE・GW 設置
1 台毎
屋外カメラ追加設置

屋外

14,300 円（税抜価格 13,000 円）
3,630 円（税抜8,360 円（税抜価格 3,300 円）

価格 7,600 円）―

2,310 円（税抜価格 2,100 円）

31,900 円（税
基本工事費加算抜

価

格3,850 円（税抜価格 3,500 円）

29,000 円）
毎

メニュー1

電源タップ新設

1 台毎

屋内 LAN ケーブル新設

1 本毎

1,870 円（税抜価格 1,700 円）
11,440 円（税抜価格 10,400 円）―
1,100 円 1（税

オプション
工事

屋外 LAN ケーブル新設―

抜 価 格 ,000円）

別部屋への配線（穴あけのみ）
高所作業器具
カメラ・取付金具設置
（ポール）

撤去工事

1ｍ毎

カメラ装置撤去

1 本毎

10,230 円（税抜価格 9,300 円）

1 台毎

50,600 円（税抜価格 46,000 円）

1 台毎

24,970 円（税抜価格 22,700 円）

1 台毎- 19 -

440 円（税抜価

1,100 円（税抜

格 400 円）

価格 1,000 円

メニュー24,510 円（税抜550 円（税抜価

価格 4,100 円）

格 500 円）LAN ケーブル撤去

1 本毎

電源タップ撤去

1 台毎440 円（税抜価格 400 円）

1 の調査毎27,500 円（税抜価格 25,000 円）

現場調査費・西日本エリア
メニュー

料金

単位

カメラ基本派遣費

屋内

1 の工事毎

基本工事費

14,300 円（税抜価格 13,000 円）
3,630 円（税抜

カメラ・PoE・GW 設置

屋外

価格 3,300 円）
1 台毎

10,670 円（税抜 価 格 9,700
円）
10,670 円（税

屋外カメラ追加設置―

抜 価 格 9,700円）

31,900 円（税
基本工事費加算抜

価

格3,850 円（税抜価格 3,500 円）

29,000 円）毎

メニュー1
オプション
工事

電源タップ新設

1 台毎

屋内 LAN ケーブル新設

1 本毎

屋外 LAN ケーブル新設

1ｍ毎

―

1 本毎

10,230 円（税抜価格 9,300 円）

1 台毎

対象外

1 台毎

対象外

別部屋への配線（穴あけのみ）
高所作業器具
カメラ・取付金具設置
（ポール）

撤去工事

メニュー2

現場調査費

1,870 円（税抜価格 1,700 円）
11,440 円（税抜価格 10,400 円）―
1,100 円（税抜価格 1,000 円）

440 円（税抜価

1,100 円（税抜

格 400 円）

価格 1,000 円

4,510 円（税抜550 円（税抜価

価格 4,100 円）

格 500 円）カメラ装置撤去

1 台毎

LAN ケーブル撤去

1 本毎

電源タップ撤去

1 台毎440 円（税抜価格 400 円）

1 の調査毎27,500 円（税抜価格 25,000 円）【別紙 7（サポートを提供するにあたり取得する情報）】- 20 -

当社は、以下の情報を取得し、カメラクラウドで保有します。
(1) 顧客アカウント情報（メールアドレス）(2) カメラ装置の基本情報（カメラモデル、シリアル、カメラ名、接続状態、ストリーム状態、各種
マイク、LED の稼動状況）(3) 契約者によるカメラ装置の設定情報（シェアユーザのメールアドレス、カメラの起動スケジュー
ル設定、カメラ装置の通知イベント設定(4) カメラ装置の詳細情報（稼動時間、メモリサイズ情報、MAC アドレス、IP アドレス、ネットマス
ク・IP 取得方法、接続 IF）(5) 録画ステータス（各カメラ装置の過去の録画ステータス）【別紙 8（当社が別に定めることとする事項）】
第 28 条（料金計算方法等）における当社が別に定める場合は以下の通りです。
規定内容

別に定める内容

当社が別に定める内容

契約者が支払いを要する料金等の額に対して当社の請求に係る費用が過大となると見込まれる場合【別紙 9（請求事業者）】
請求事業者

株式会社ネットプロテクションズ
ＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング株式会社【別紙 10（最低利用期間）】

最低利用期間

利用開始日の属する月の翌月１日から起算して 24 ヶ月が経過する日まで- 21 -