

平成 㻞㻥 年度㻌 文部科学省委託事業㻌
『職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業』
『三者評価の研究等を通じた質保証・向上の推進』


成果報告書 9RO

モデル校自己点検・自己評価報告書及び
第三者評価報告書

平成  年  月


代表機関

学校法人敬心学園㻌
日本福祉教育専門学校㻌






>目 次@ 
第三者評価試行の評価基実施要綱          ・・・
第三者評価試行の自己点検・自己評価実施要項評   ・・・
第三者評価試行の評価実施手引き          ・・・
モデル校自己点検・自己評価報告書及び第三者評価報告書（）帯広コア専門学校 介護福祉科         ・・・
○自己点検・自己評価報告書        ○第三者評価報告書            （）ＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校 介護福祉士科  ・・・
○自己点検・自己評価報告書○第三者評価報告書      

 岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校 介護福祉学科 ・・・
○自己点検・自己評価報告書    ○第三者評価報告書        1.第三者評価試行・評価基準要綱

この評価基準要綱は、介護福祉士に特化した第三者評価機構（以下「機構」と称します。）が実施する試行評価の評価基準を中心に、評価の目的、評価の基本的方針、評価体制・方法・手順について記載してあります。この要綱の他に、『自己評価実施要項』（対象学校における自己評価を実施する際のマニュアル）および『評価実施手引書』をご利用ください。
Ⅰ 評価の目的
この評価は、専修学校職業実践専門課程の教育水準の維持および継続的な改善・向上を図り、介護現場や利用者から厚い信頼が得られ、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として実施します。  （）機構が定める評価基準（以下「評価基準」とよびます。）に基づいて、専修学校職業実践
専門課程（介護福祉教育分野（以下、介護分野という））（以下「学校」とよびます。）を定期的に評価することによって、その教育活動等の質を保証すること。
 特に、介護分野における「教育活動の質」とは、具体的には、学生は厳しくも温かく楽しい雰囲気の中で授業を受け、教員は授業のための研鑽やその実践と学生指導に集中でき、事務局は経営や運営が合理化され効率的・効果的に推進できる教育活動を指します。
（）学校の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を当該学校にフィードバック
することによって、その教育活動等の改善・向上に資すること。
特に、介護分野においては、評価に伴う自己点検・自己評価などの、学校や教員にとっての負担が、その学校や教員、学生にとって、その後の展開への相応の投資として有効に働くよ
うな評価システムの開発に資すること。
（）学校の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくために、
その教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すことによって、社会的説明責任を果たすこと。
特に、介護分野においては、教育活動が、①「介護実践」に対しての前向きな明るいイメージを作りだせているか、②介護福祉士の職務内容の質の向上に繋がっているか、を重点的に評価します。

33

Ⅱ 基本的方針
上記の目的を達成するために、次のような基本的な方針のもとに、評価を実施します。
（）評価基準に基づく評価
この評価は、機構が定めた評価基準に基づいて、学校の教育活動等の総合的な状況について基準を踏まえて取り組まれているかどうかの判断を中心とした評価を実施します。さらに、その結果を踏まえて、専修学校設置基準（文部科学省）、介護福祉士養成施設指定規則（厚生労働省）をはじめ、関係法令および職業実践専門課程認定要件に適合しているか否かの確認を行います。（）学修成果を中心とした評価 
学生が習得すべき学修成果（ラーニング・アウトカムズ）を重視することが、高等教育の国際的な潮流となっています。この評価は、国際通用性を勘案して、学修成果を中心とした学校の教育活動などの総合的な状況について評価を実施します。
特に介護福祉士養成教育においては、卒業後の学生の状況把握など、将来の活躍の場を広げられるようなリカレント教育を含めた実践的力量の成長に関して評価します。
（）学校の個性の伸長に資する評価
この評価は、機構が定めた評価基準（Ⅲ評価基準）に基づいて実施しますが、その判断にあたっては、学校の個性や特色が十分に発揮できるよう、学校が有する「目的・目標」（デュプロマ・ポリシー）を踏まえつつ実施します。このため、基準の設定においても、学校の目的・目標を踏まえた評価が行えるような配慮がされています。ここで言う「目的」とは、学校の使命、教育活動等を実施する上での基本方針（カリキュラム・ポリシー）、達成しようとしている基本的な成果等を、「目標」とは、目的が達成されたかどうかを判断するための指標を、それぞれ指します。（）自己点検・自己評価に基づく評価
評価は、教育活動等の個性化や質的充実に向けた学校の主体的な取組を支援・促進するためのものです。このため、透明性と公平性を確保しつつ、実効あるものとして実現していくためには、機構が示す評価基準および別に定める『自己点検・自己評価実施要項』に基づいて、学校が自ら自己点検・自己評価を行うことが重要です。機構の評価は、学校が行う自
己点検・自己評価の結果（根拠として提出された資料・データなどを含む）を分析して、その結果を踏まえて実施します。（）ピアレビューを中心とした評価
学校の教育活動などを適切に評価するために、専修学校の教員、業界関係者およびそれ以外の者であって学校の教育活動に関して識見を有する者によるピアレビューを中心とした評44

価を実施します。具体的には、他教員の授業への参観、他教員による研究・教育業績（論文・実践報告等）の査読などの実施状況を、ピアレビューとして評価します。
（6）透明性の高い開かれた評価
異議の申立て制度を整備するとともに、評価結果を広く社会に公表することにより、透明性の高い開かれた評価とします。また、開放的で進化する評価をめざして、評価の経験や評価を受けた学校、コンソーシアムなどの意見を踏まえつつ、常に評価システムの改善を図ります。
（7）国際通用性のある評価
高等教育のグローバル化が進展しつつある現在、職業教育においてもまた、国際通用性が求められています。このことを踏まえ、学校における内部質保証システム、学修成果および教育情報の公表を重視した評価を実施します。
また、介護分野におけるこの評価では、諸外国に同様同等の教育機関が存在しないという現実を踏まえ、今後、我が国の知見が諸外国に活かされることを念頭に、国際的にも汎用性のある評価基準として策定します。

Ⅲ

評価基準

評価基準は、（1）介護分野における第3者評価基準項目（基準1～基準9）（2）介護分野における教育の特色ある取組と質保証の評価項目 （基準10）
1～10の基準（大項目）から構成されています。
基準ごとに、その内容を説明した上で、自己点検・自己評価の基本的な観点（中項目）が設定されています。

対象学校には、すべての基本的な観点について自己評価することが求められます。また、学校の目的・目標に照らして、独自の観点を各学校が設定して、その状況を分析することも可能です。
自己点検・自己評価にあたっては。別途策定する「自己評価実施要項」を参照してください。
【基準】（大項目）
基準１

教育目標

基準２

教育活動

基準３

学修成果

基準４

教育環境

基準５

学生支援

基準６

内部質保証

基準７

学校運営・財務基準８

地域貢献・社会活動55

基準９ 国際交流（任意）
基準  特色ある教育基準１ 教育目標
この基準では、学校の目的・目標が、社会との接続の観点を含めて具体的に設定されているか、さらに、その目的・目標が、職業実践的な教育に適したものとなっているかを評価します。介護福祉士養成施設として学生の学修成果を中心とした目的・目標を具体的に設定してください。目標として設定される指標は、介護福祉士養成施設に即した具体的な指標を設定する必要があります。この基準では、対象学校が掲げる教育理念・目的・育成人材像について、教育にどのように生かされているか確認し評価します。

基本的な観点（中項目）
教育理念・目的育成人材像と関連業界の人材ニーズ
基準２ 教育活動
この基準では、これらの項目を点検する中で学校運営が適切に行われているかを確認し評価します。
介護福祉士養成施設が教育目的を達成するためには、対象学校は運営に関する明確な方針のもとに具体的な事業計画を立て、教員組織と事務組織が円滑に執行を進める体制が求められます。さらに、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準、授与される職業資格との関係において適切であり、介護分野関連企業のニーズ・期待に応えるものになっているかどうかを評価します。

特に、関連業界との連携による実践的な介護実習や今後ますます増加すると推測されるターミ
ナルケアへの適切かつ専門的な対応、医療的ケアの実施等、介護福祉分野における喫緊の課題について、具体的に学べる教育内容となっているかを評価します。
また、教職員等に対する研修等教職員の資質の向上を図るための取組が適切に行われているかも
評価します。この基準では、こうした学校自らが教育の質を保証する仕組みが有効に機能しているかを確認し評価します
基本的な観点 教育理念、目的に沿った教育課程の編成・実施方針
 専攻分野における企業等との連携体制を確保した教育課程の編成
 専攻分野における実践的な職業教育の実施
 授業評価 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準
 教員の組織体制
 実務に関する企業等と連携した教員研修
 入学者の受け入れ方針 入学者の募集・入学選考
66

基準３ 学修成果
この基準では、目的・目標に照らして教育課程が体系的に編成され、学生が介護福祉士として専門性を獲得できるカリキュラムが設定されているか、さらに、学修成果等の達成状況を評価します。
特に、職業実践専門課程認定要件に係る教育内容等や、学校が意図している学生が身につける学力、
資質・能力や養成しようとする人材像等に関する学修成果があがっているかを評価します。

基本的な観点 専攻分野における就職率の向上と取組の成果
 専攻分野における資格取得率の向上と取組の成果
 退学率の低減と取組み成果
 専攻分野の教育活動における目標と取組の成果
 卒業後の専攻分野におけるキャリア形成への適応性、効果 卒業生の専攻分野における社会的評価
基準４ 教育環境
教育計画に基づく日々の活動を円滑に進めるためには，専修学校設置基準や養成施設指定規則等に基づく施設・設備の基準を満たすことはもとより、教育運営に支障を生じないように教育環境を維持するように努めることが必要です。とりわけ、介護士養成教育においては企業等との連携を密にして介護実習・演習等の場を用意して教育課程を着実に実施できる体制を整備しておくことは重要です。
また、不測の事態に備え、学校保健安全法に基づく学校安全への取組も求められます。これらの教
育環境の整備状況ついても確認し評価します。

基本的な観点 専攻分野における教育上の必要性に対応した施設・設備 専攻分野における実習施設・インターンシップの場等 学校における安全管理 防災に対する組織基準５ 学生支援
専門学校においては学校保健安全法に基づく健康管理体制を整備しなければならない。
また、経済的事情を始め、学生の様々な問題に対応する相談体制を整備するとともに生活面の支援を図り、快適な学生生活の中で学業に励めるように環境を整えることが必要です。更に、卒業後における知識や技能向上のための支援も、関連業界との連携を図りながら行っていく事が求められています。これらの学生支援に関する取組みについて確認し評価します。

基本的な観点学生の就職等進路 学生の健康管理 学生生活の支援 学生相談 卒業生への支援
77

基準６ 内部質保証
専門学校における内部質保証とは、専門学校自らが教育の質を保証する仕組みのことです。
この基準では、教育内容等について自己点検・自己評価を行い、更に企業と連携した学校関係者評価を適切かつ定期的に実施して課題の改善に組織的に取組み、それらの結果が適切に質の改善・向上につながっているかを評価します。この基準では、こうした学校自らが教育の質を保証する仕組みが有効に機能しているかを確認し評価します
基本的な観点 学校評価の実施と結果の公表 学校評価に基づく改善の取組 教育情報の公開 関係法令・専修学校設置基準等の遵守と適正な学校運営
基準  学校運営・財務 専門学校の教育目的を達成するためには、学校運営組織を整備し、意思決定の円滑化や業務の効率化等を工夫するとともに、運営方針、事業計画及び予算等を策定して教育活動を計画的に進めていける組織作りが求められます。また、教育活動を円滑に進める為には財務基盤が安定していることが不可欠で、適切な財務運営と監査の実施、財務情報の公開が求められます。このような学校運営及び財務運営の実施状況を確認し評価します。
基本的な観点
運営方針・事業計画・予算
学校運営組織の整備
財務運営
基準  地域貢献・社会貢献
介護教育の実践の場として、社協、行政や関連企業と協同・連携した、高齢者への支援活動や介護の啓発イベント等の地域貢献活動の取組や介護福祉士養成施設は公的な機関として施設・設
備や教員等を活用して、積極的に社会活動や地域への貢献を行うことが期待されています。学校が自主的に行う活動は教育的にも意義があり、学生のボランティア活動への参加を促す効果もあります。
このような社会貢献・地域貢献の実績や学生の自主的なボランティア活動の状況を確認し評価します。
基本的な観点 社会貢献・地域貢献活動—ボランティア活動基準  国際交流（任意）
国際的な交流が社会全般に広がる時代にあって、専門学校への外国人留学生の受入れ、授業や実習における留学生の教育指導体制、更に就職のサポート等、留学生の受入の戦略について確認
88

しています。
また、外国の学校への派遣も活発に行われるようになっています。このように国際交流に関する取組み状況を確認し評価します。
基本的な観点
9-1 留学生の受け入れ
9-2 学生の海外派遣
基準 10

特色ある教育この基準では介護福祉士としての専門的な素養について、特に高齢化の進展とともに増加す
る、認知症高齢者に対する知見、ターミナルケアへの適切な対応や授業内容を一層深める為の工夫等の取組について確認・評価します。
基本的な観点10-1「人間と社会」の領域に関する指導について
10-2「こころとからだのしくみ」の領域に関する指導について
10-3「介護」の領域に関する指導について
10-4「医療的ケア」の領域に関する指導について
10-5 授業等の進め方
10-6 介護実習に関してⅣ

評価の方法・手順

評価は、書面調査および訪問調査により実施します。書面調査は、別途策定される『自己点検・
自己評価 実施要項』に基づき、対象学校が作成する自己点検・自己評価書の分析等により実施します。訪問調査は、別途策定される『評価実施手引書』に基づき、評価調査担当者が対象学校を訪問し、書面調査では確認することができない内容などを中心に調査を実施します。評価の手順は次のとおりです。
（1）対象学校の自己評価等を踏まえて、当該学校の教育活動の状況を分析し、基準ごとに基準を満たしているかどうかの判断を行います。また、関係法令および職業実践専門課程認定要件に適合しているかどうかの判断も行います。
（2）基準ごとの分析・判断の結果に基づき、当該学校の目的・目標等および職業実践専門課程の理念に照らして、優れた点や改善を要する点等について明らかにします。
（3）評価結果を確定する前に、評価結果（案）を当該学校に通知し、その内容等に対する意見の申立ての機会を設けます。意見の申立てがあった場合には、再度審議を行った上で、評価結果を確定します。
（4）機構は、評価結果を評価報告書としてまとめ、当該学校へ通知するとともに、印刷物の刊行およびウェブサイトへの掲載等により、広く社会に公表します。

99

Ⅴ 評価体制

機構は、評価調査委員会を組織し、評価を実施します。評価調査委員会は、介護分野の専修学校に関して高く広い知見を有する学校関係者、および業界関係者ならびに社会、経済、文化
その他の分野に関する見識経験を有する者により、原則として  チーム  名以上で構成します。なお、受審校の数により評価調査委員会のもとに複数の部会を置くこともあります。








1010



2.第三者評価試行・自己点検・自己評価実施要項
この自己評価実施要項は、介護福祉士に特化した第三者評価機構（以下「機構」とよびます。）の定める評価基準に基づいて、対象学校が評価を受ける際に行う自己評価の方法等について記載したもので、三つの章から構成されています。「第章 評価のプロセスの概要」「第章 自己評価の方法等」および「第章 自己評価書の作成および提出方法」には、対象学校が行う自己評価の具体的な方法や自己評価書の作成方法および提出方法等が記載されています。評価を受ける学校においては、この自己評価実施要項をもとに適切かつ効果的な自己評価を実施してください。


第  章 評価プロセスの概要

評価は対象学校における自己点検・自己評価と、その自己点検・自己評価報告書に基づいた機構
における評価の二つのプロセスにより実施されます。

学校における自己点検・自己評価
評価の最初のステップは、対象学校における自己点検・自己評価です。対象学校は『自己評価実施要項』にしたがって、自己点検・自己評価を実施し、「自己点検・自己評価報告書」を作成します。
自己点検・自己評価は「評価基準要綱」の（）介護分野における第  者評価基準項目（基準～基準 ）（）介護分野における教育の特長ある取組と質保証の評価項目（基準 ）の  個の基準ごとにその内容及び基本的な観点に沿って実施します。
対象学校は原則として全ての「基準」（大項目）と「基本的な観点」（中項目）に係る事項について自己点検、分析、整理して、対象学校の理念・目標・目的に照らして、優れた点や改善を要する点などを記述します。

機構における評価

対象学校の「自己点検・自己評価報告書」の状況を踏まえ、その基準を満たしているかどうかの判断を行い、その理由を明らかにします。
各基準は、いくつかの基本的な観点（中項目）に分かれて規定されており、基準を満たしているかどうかの判断は、その個々の内容ごとに行うのではなく、基本的な観点の分析の状況を含めて総合した上で、基準ごとに行います。
基準を満たしている場合であっても、さらに改善の必要が認められる場合や、その取組や成果が優れていると判断される場合は、その旨の指摘を行います。
1111

第  章 自己評価の方法等
この評価は、機構の定める評価基準に基づいて学校の教育活動等の総合的な状況について、基準を満たしているかどうかの判断を中心とした評価を実施します。基準の内容は、学校が有する
目的・目標を踏まえて、教育活動等に関する評価を行い、学校の個性や特色が十分に発揮できるようによう配慮されています。したがって、評価の実施にあたっては、対象学校が目的・目標を明示することが必要です。機構が評価を実施するにあたっては、各基準において、この目的・目標を踏まえることにより学校の個性や特色が評価に反映されることになります。
Ⅰ 自己評価のプロセス この評価では、対象学校が行う自己評価が重要な位置を占めています。対象学校においては、機構の定める評価基準に基づいて、自己評価を実施してください
学校現状票の記載
 ➀学校の沿革・設置の趣旨等
 ②養成施設名・設置者・所在地・開校年度
 ③課程と学科の構成
 ④教員の人数と教育課程（単位・時間）
 ⑤設備等学校の目的・目標の記載
 ①教育上の理念・目的
②養成しようとする人材像
 ②学校の特長等について
この評価における「目的」とは、教育上の理念・目的、養成しようとする人材像等をいいます。
また、「目標」とは、目的が達成されたかどうかを判断するための指標です。目標として設定される指標は、ある程度分野共通的なものとなることを意識しつつ、各分野に即した具体的な指標を設定する必要があります。 
目的・目標の記載にあたっては、このことを踏まえて、学校が現在周知・公表している目的、およびその目的から派生する内容も含めて、学校の個性や特色が活かされるよう考慮してください。
なお、学校の「目的」という名称で明文化されていない場合であっても、教育上の理念・目的、養成しようとする人材像等を定めている場合には、それを記載してください。

基準 ～ の自己評価
ⅰ介護分野における第  者評価基準項目 
基準 ～基準  中項目 1212

基準 「国際化」は任意となっています。
ⅱ介護分野における教育の特長ある取組と質保証の評価項目
基準  中項目 
自己評価は、評価基準に示された１～の基準ごとに、（）基本的な観点（中項目）ごとの分析、（）基準（大項目）概要の記述（）基準（大項目）ごとに優れた点および改善を要する点の記述、の流れで行います。自己評価では、基準を満たしているかどうかの判断を行う必要はありません。
 機構における評価では、基準ごとに、学校の目的・目標を踏まえて基準を満たしているかどうかの判断を行います。機構における基準を満たしているかどうかの判断は、各基準における全ての基本的な観点の分析状況を総合して行いますので、一部に「問題がある」と分析された観点があったとしても、これが直ちに当該基準を満たしていないとの判断に結びつくわけではありません。
（）基本的な観点（中項目）ごとの分析

評価基準の自己評価を実施する際には、まず、基準ごとに示された基本的な観点に従って、学校の教育活動等を分析する必要があります。基本的な観点（中項目）は、当該基準を満たしているかどうかを判断するための重要な要素となりますので、自己評価においては、全ての基本的な観点に係る状況の分析を行ってください。基本的な観点（中項目）の分析にあたっては、観点ごとに、「基本的な観点のチェック項目（具体的な課題の例示）」（小項目）と「主な根拠・参照資料」を記述してください。「基本的な観点のチェック項目」については、目的・目標との関連を踏まえて、自己評価書提出時までの間の自己評価が可能な現在の状況を記述してください。
この際、取組や活動の内容等の客観的事実を具体的に記述してください。当該観点の状況が明確になるように、現在に至るまでの経緯や過去の状況も含めるなど、根拠となる資料・データ等を示しつつ、それぞれの状況に応じた適切な記述が肝要です。
 根拠となる資料・データが示されることなく、次のような記述は、具体的ではない例となりますので、ご注意ください。
・学生による授業評価の結果を踏まえて、授業改善を実施している。
・評価結果を改善に活かしている。
・活発に活動している。
・多くの成果を上げている。
・高く評価されている。
・学生の満足度が高い。

各観点に関して、学校がその目的を達成するための具体的な目標や計画を有している場合には、その内容を明らかにした上で、状況の分析を行うことにより、評価に目標等の達成状況を反映させることが可能です。それにより対象学校の個性や特色を表すこともできます。「分析結果とその根拠理由」は、「基本的な観点に係る状況」についての分析結果（自己評価による分析結1313

果）を分かりやすく明確に記述するとともに、それを導いた理由を、「基本的な観点に係る状況」に記載した取組や活動の内容等の客観的事実を提示しつつ記述してください。
 
別紙２ 自己評価の根拠となる資料・データ等例には、基本的な観点に従って分析を行う際に必要と考えられる資料･データ等を例示してありますので、学校の特性や状況等を踏まえて、適宜参考にしてください。このほか、学校の目的・目標や状況等に応じて、独自の資料・データ等を利用することも可能です（）基準（大項目）概要の記述

基準ごとに、観点の分析を整理し、当該基準全体（大項目）に係る自己評価の概要を記述してください。概要は、当該基準全体の自己評価の状況を社会に分かりやすく示すために、機構が実施した評価の結果の報告書（以下「評価報告書」とよびます。）に原則として原文のまま転載します。対象学校においては、そのことに留意し、自己評価書との整合性を確認した上で、記述してください。
（）特に優れた点および改善を要する点
基準ごとに、観点の分析の中から、目的・目標に照らして、特に重要と思われる点を「優れた点」あるいは「改善を要する点」、「更なる向上を目指す点」として抽出して、記述してください。なお、抽出する点がない場合は、「該当なし」と記述してください。

第章 自己評価書の作成および提出方法

自己評価書は、「Ⅰ 学校の現況および沿革」、「Ⅱ 学校の目的・目標」および「Ⅲ 基準
ごとの評価」で構成されます。自己評価書は、下記の「Ⅰ 自己評価結果の記述要領」に沿って、作成してください。
Ⅰ 自己評価結果等の記述要領 学校の現況および特長 学校の現況および沿革は、機構において評価を実施する際の参考とするとともに、評価報告書に原則として原文のまま掲載し、社会に分かりやすく紹介するためのものです。（）現 況
 ①学校の沿革・設置の趣旨：目的・目標の背景となる考え方等も含めて、学校の特長が表れる
ように記述してください。
 ②養成施設名・設置者・所在地・開校年度
 ③課程と学科の構成：
 ④教員の人数と教育課程（単位・時間）：評価実施年度月日現在の、学部・研究科等の教員数を記述してください1414

 ⑤設備等 学校の目的・目標
 学校の目的・目標の記載に沿って、学校の目的・目標及び求める人材像を字以内で記載
してください。記載内容は、原則として原文のまま、評価報告書に掲載し公表します。
 基準ごとの自己評価（）基本的な観点（中項目）ごとの記述
   小項目の例示を参考に、取組の状況を具体的に記述してください。
   各中項目については  字以内を目安に記述してください。
（）基準（大項目）概要の記述
 

基準ごとに、観点の分析を整理し、当該基準全体（大項目）に係る自己評価の概要について字以内を目安に記述してください。

（）特に優れた点および改善を要する点の記述    字以内を目安に記述してください。
なお、根拠となる資料・データ等は、字数制限外とします。
「自己評価の概要」の記述内容は、原則として原文のまま、評価報告書に転載し公表します。
根拠となる資料・データ等の示し方 
資料・データ等は、原則として、「観点・中項目に係る状況」の本文中に記述した状況説明等との関係が容易に確認できる位置（コピーの貼付や差込でも構いません。）に記載してください。
その際、資料・データ等を記載することにより本文が読みにくくなることがないように、本文中に記載する資料・データ等は必要最小限としてください。なお、自己評価書（下記の別添で提出された資料・データ等を除きます。）は、機構のウェブサイトに掲載しますので、とくに不開示
情報や著作物等について留意が必要です。
 本文中に記載することで読みにくくなる場合、または不開示情報や著作物等公表に相応しくない場合には、別添として記載してください。この場合においても、自己評価書に記載している内容を確認するのに必要な箇所のコピー等を別添とするなど、必要最小限としてください。
 資料・データ等の記載にあたり、下記の事項にご留意ください。
①本文中または別添の資料・データ等には、その名称や出典（該当ページ番号を含めて）を必ず明記してください。ウェブサイトの 85/ を引用する場合には、該当箇所に直接アクセスできる
85/ を明記してください。
②縮小して貼付する場合等には、内容が明確に判別できるように配慮してください。判別の困難な資料・データ等については、再提出していただく場合もありますので、注意してください。
③資料・データ等には、対象学校で作成した自己点検・評価報告書や学校関係者評価報告書の該当部分等も活用できます。
④機構において、評価を実施するにあたり、資料・データ等が不足していると判断される場合に
1515

は、関係資料の追加提出を求めることがあります。
⑤資料・データ等を、本文中や別添として記載できない場合は、別途機構にご相談ください。
⑥（別紙）自己評価の根拠となる資料・データ等例に、根拠となる資料・データ等の例示が掲載されていますので、適宜参考にしてください。

Ⅱ自己点検・自己評価報告書の提出方法
自己点検・自己評価書の提出方法
（）自己点検・自己評価書は、紙媒体を  部、
（）電子媒体（06:RUG 版・ＰＤＦ）を  部（）根拠となる資料・データなどを別添とする場合には、当該別添資料を  部
電子媒体を提出する際には、次の点に注意してください。
①電子データを保存した、86% メモリーを提出してください。
②外字は使用しないでください。
③漢字コードは、原則として -,6 第 、第  水準の範囲で使用してください。
④機種に依存する文字は、できる限り使用しないでください。
（例）単位記号、省略文字、囲み数字等
⑤人名等で -,6 第 、第  水準にない漢字は、代替文字もしくは、かな書きとしてください。

．提出締切および提出先 
提出先・問合せ先  
学校法人 敬心学園 職業教育研究開発センター
文部科学省委託事業 事務局 
新宿区高田馬場  宇田川ビル Ｆ7(/   (PDLO NLWDGH#NHLVKLQJURXSMS    
提出締切   月  日









1616

別紙１ 自己評価の根拠となる資料・データ等例 ここには、基本的な観点について分析を行う際に必要と考えられる資料・データ等を例示してあります。これらはあくまでも例示であり、必ずしも全く同じ資料・データ等を要求するものではありません。対象学校の目的・目標や状況等に応じた資料・データ等を用意して下さい。

基準１ 教育目標
教育理念・目的 ○学則
 ○入学案内
 ○理事会議事録育成人材像と関連業界の人材ニーズ
○教育課程編成委員会規約
○教育課程編成委員会議事録
○理事会議事録基準２ 教育活動
 教育理念、目的に沿った教育課程の編成・実施方針
○教育計画
○カリキュラム○シラバス
○教育課程編成委員会議事録 専攻分野における企業等との連携体制を確保した教育課程の編成
 ○シラバス  ○教職員会議議事録
  ○授業改善委員会議事録
 ○教育課程編成委員会議事録 専攻分野における実践的な職業教育の実施
 ○教育課程編成委員会議事録

○企業との連携覚書
○企業との打合せ議事録 授業評価
 ○授業改善委員会議事録
 ○授業アンケート ○自己評価 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準
 ○進級、卒業判定会資料
 ○カリキュラム
1717 ○教員会議議事録
 教員の組織体制
 ○教員名簿 ○教員業務分掌  ○教員の研修資料
○教員会議議事録

 実務に関する企業等と連携した教員研修  ○実習業務記録
○実習報告書○実習マニュアル○実習巡回報告書

 入学者の受け入れ方針
 ○募集要項
○学校案内
○入学選抜要項
○高校巡回報告書
○オープンキャンパス資料

 入学者の募集・入学選考
○入試実施状況○入学選抜要項

○入試実施状況
基準３ 学修成果
 専攻分野における就職率の向上と取組の成果
○進路調査報告書
○実習巡回報告書

○卒業生名簿 専攻分野における資格取得率の向上と取組の成果
 ○年度別資格取得率 退学率の低減と取組み成果
 ○年度別退学率 専攻分野の教育活動における目標と取組の成果
 ○シラバス
○カリキュラム○履修の手引き 卒業後の専攻分野におけるキャリア形成への適応性、効果  ○実習巡回報告書

○教育課程編成委員会議事録1818 卒業生の専攻分野における社会的評価
  ○同窓会名簿、資料

○就職先一覧
基準４ 教育環境 専攻分野における教育上の必要性に対応した施設・設備 ○什器、備品台帳
 ○教育課程編成委員会議事録 専攻分野における実習施設・インターンシップの場等   ○実習規定
○実習報告書○インターンシップ規定○インターンシップ報告書 学校における安全管理   ○学生生活の手引き○学則 防災に対する組織   ○防災マニュアル基準５ 学生支援
 学生の就職等進路
○求人票
○進路指導面談記録
 学生の健康管理   ○学生生活の手引き 学生生活の支援   ○奨学金関係書類

 学生相談
○学生相談室マニュアル
○学校新聞

 卒業生への支援   ○卒業生名簿
○就職先一覧○卒業生相談記録基準６ 内部質保証 学校評価の実施と結果の公表
○自己評価報告
1919

○学校関連者評価報告書 学校評価に基づく改善の取組   ○理事会議事録

○教員会議議事録
○授業改善委員会議事録
○学生アンケート結果 教育情報の公開
○ＨＰ 関係法令・専修学校設置基準等の遵守と適正な学校運営   ○監査報告書

基準  学校運営・財務
運営方針・事業計画・予算
○事業計画書

○収支計画書学校運営組織の整備
 ○事業報告書
○人事規定

○給与規定
財務運営   ○内部監査実施要領
○財務諸表

○監査報告書
基準  地域貢献・社会貢献 社会貢献・地域貢献活動
○イベント案内○イベント企画会議議事録
—ボランティア活動
○ボランティア支援マニュアル
○参加ボランティア一覧


基準  国際交流（任意）
留学生の受け入れ
○留学生数
○留学生受入マニュアル学生の海外派遣
○海外派遣数○研修報告書2020

基準 10

特色ある教育10-1「人間と社会」の領域に関する指導について○カリキュラム○シラバス○人権、尊厳など価値に関する授業内容がわかる資料

10-2「こころとからだのしくみ」の領域に関する指導について○シラバス○コマシラバス○授業実践記録などの資料（教材，ＤＶＤ，その他）○授業受けて学生の反応がわかる資料など

10-3「介護」の領域に関する指導について○シラバス○コマシラバス○事例検討記録

10-4「医療的ケア」の領域に関する指導について○シラバス○現場との連携に関する記録や学生の反応やアンケートなど

10-5 授業等の進め方○シラバス○コマシラバス○研修10-6 介護実習に関して○シラバス○コマシラバス○実習事務関連資料○実習懇談会実施資料○実習事前事後報告書○実習巡回記録○事例発表会（介護過程）

2

2

21212



第三者評価試行・実施手引書

この評価実施手引書は、介護福祉士に特化した第三者評価機構（以下「機構」と仮称します。）
が実施する専修学校職業実践専門課程（介護分野）第三者評価試行において、評価担当者が、評価の意義や方法を十分に把握し共通理解のもとで、その職務を遂行できるように取りまとめたものです。
この手引書は四つの章から構成されています。「第  章評価の内容と実施体制など」には、機構の実施する評価の基本的な内容や実施体制などが記載されています。
「第  章書面調査」、「第 章訪問調査」および「第  章評価報告書の作成」には、具体的な評価方法や評価報告書の作成方法などが記載されています。

第  章 評価の内容と実施体制など


専門学校第三者評価は、申請のあった専門学校（以下「対象学校」とよびます。）を対象として実施するものです。Ⅰ 評価の内容
 この評価は、対象学校の教育活動の総合的な状況について、機構の定める「評価基準」に基づいて実施します。評価基準は、次の項目の基準で構成されています。
 （）介護分野における第  者評価基準項目  【基準】（大項目）
基準１ 教育目標
基準２ 教育活動
基準３ 学修成果
基準４ 教育環境
基準５ 学生支援
基準  内部質保証
基準７ 学校運営・財務
基準８ 地域貢献・社会活動
基準９ 国際交流（任意）
（）介護分野における教育の特色ある取組と質保証の評価項目
基準 特色ある教育2222

 この項目の基準は、学修成果を中心として学校の教育活動等の総合的な状況を評価するためのものであり、基準ごとにこれを満たしているかどうかの判断を中心とした評価を実施します。さらに、専修学校設置基準（文部科学省）をはじめ関係法令（当該分野の学校の設立・運営を規制する法令・規則等）および職業実践専門課程認定要件に適合しているか否かの認定も行います。
 学校から評価の申請を受け付けてから評価結果を公表するまでのプロセス・スケジュールは、下記のとおりです。評価全体のスケジュールは、別紙１ 専門学校第三者評価の全体像に示すとおりです。
Ⅱ 第三者評価の指標
専修学校の第三者評価システムは、他の高等教育機関に対する第三者評価に比べ、以下に示す
ように評価基準設定や教育評価のあり方、そして、評価の表現方法等に特長があります。（）設置基準等への基準適合性の評価
  専修学校設置基準の適合性の評価は、エビデンスについて、施設内容、教職員体制（名簿）等、法令・設置基準をクリアーしているか。
（）職業実践専門課程の各認定要件の適合性の評価
 職業実践専門課程の各認定要件の評価では、関連企業等との連携による実習・演習、教員の研修等については連携先との協定書や実績、成績評価方法等の実践的な職業教育を担う制度の趣旨を踏えた確認とさらに向上への取組みが必要となります。
関連業界や、大学・専修学校の職業教育機関の委員から教育に関する評価は第三者評価の大きな特徴です。
（）学修成果等についての目標設定と達成度の評価
学修成果の評価は、単に就職率、資格取得率等の数値目標の達成度のみの評価では不十分であると言われています。
学修成果の評価は、まず、教育理念・教育目標に従って編成した教育課程の編成過程、内容、
講義、実習、演習等の実施にあたって適切性及び成績評価・成績認定のプロセスが適正であることを評価することが基本です。
その上で、就職、資格取得等の成果目標の達成度の評価、更に進めて、学んだ知識・技術、技能、態度が職場等で十分発揮できるかについて、学生の卒業後の状況を適切な方法で把握することも重要視されています。
（）内部質保証の体制と機能の評価
内部質保証は機関内部の質保証の取組みや手続きを整備し、それが機能しているかを評価します。自己点検・自己評価を通じた改善の仕組みについての規定の整備、評価活動の組織化の状況、評価結果を活用し改善する仕組みを具体的に確認する資料・エビデンスの提出を求めＰＤＣＡサイクルの機能状況について評価することになります。
 専修学校がしっかり自己点検・自己評価を実施して、第三者評価を受け、その結果を公表する
2323

ことにより、専修学校が大学等と同じく高等教育機関としての諸要件を満たしていることを広く世間に認知してもらうことができます。
Ⅲ 実施体制・評価調査委員会の役割
評価を実施するにあたっては、専修学校に関して高く広い見識を有する関係者、当該専門分野の関係者ならびに社会、経済、文化その他の分野に関する学識経験を有する者から構成される専
修学校職業実践専門課程（介護分野）第三者評価調査委員会（以下「評価調査委員会」とよびます。）を設置します。評価調査委員会は、当該事業実施委員会の下で、決定します。
評価調査委員会は、次の事項を審議・決定します。（）評価基準および評価方法その他評価に必要な事項の制定、改訂および変更（）第三者評価報告書の作成
機構が実施する評価をより実効性の高いものとするためには、客観的な立場からの専門的な判断を基礎とした信頼性の高い評価を実施する必要があります。このために、評価調査委員が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、評価の目的、内容および方法等について十分な研修を書面調査に先立って実施します。機構においては、このように十分な研修を受けた評価調査委員が評価を実施します。
評価の公正さを担保するために、評価調査委員は、自己の関係する学校の評価には参画できないこととします。（別紙  自己の関係する学校の範囲について）
Ⅳ プロセスとスケジュール
評価委員会における評価のプロセスは、（）書面調査、（）訪問調査、（）評価結果（案）
の作成、（）意見の申立てへの対応および（）評価結果の確定からなり、以下のとおり行います。
 書面調査
対象学校から提出された自己評価書（根拠となる資料・データ等を含みます。）を分析・調査することにより書面調査を実施します。書面調査は、 項目の基準に基づいて、各対象学校の教育活動等の総合的な状況について、基準を満たしているかどうかの判断を中心とした評価を実施します。（Ⅱ第三者評価の基準と特徴を参照）

さらに、専修学校設置基準（文部科学省）、社会福祉士及び介護福祉士法の定める養成施設指定規則（厚生労働省）をはじめ関係法令および職業実践専門課程認定要件に適合しているか否かの認定も行います。
 評価委員会は、書面調査での分析・調査結果に基づき、書面調査による分析結果を整理します。


2424

 訪問調査
 評価委員会は、書面調査による分析結果を取りまとめた後に、書面調査では確認できなかった事項等の調査を中心に、訪問調査を実施します。
 評価結果（案）の作成
 評価委員会は、書面調査による分析結果に訪問調査で得られた知見を加えて、委員会としての評価結果（案）を作成します。この評価結果（案）は、対象学校に通知されます。対象学校には、
この評価結果（案）の内容等に対する意見の申立ての機会が設けてあります。 意見の申立てへの対応と評価結果の確定
対象学校から意見の申立てがあった場合には、審査会において再度審議を行った上で、評価結果を確定します。対象学校から意見の申立てがなかった場合には、原則として、評価結果（案）がそのまま評価結果として確定します。
 意見の申立てのうち、基準を満たしていないとの判断に対する意見の申立てがあった場合には、審査会を設け、審議を行います。
評価委員会における評価プロセスの全体像 評価委員会における主な審議事項等のスケジュールは、下表の通りです。

開催時期

作業内容
○評価調査委員の研修

８月～９月

○書面調査・訪問調査の基本的な手順の確認
○当該学校の「自己評価」「学校関係者報告書」の検討 月

○自己点検・自己評価報告書の書面調査
○書面審査による分析結果の審議
○訪問調査での確認事項、役割分担の決定

１１月

○当該学校訪問調査

１２月

○評価報告書（案）作成
○評価報告書（案）の審議・決定

１月

○評価報告書（案）の当該学校への送付
・当該学校の確認
・当該学校の意見申立

 月

○意見申立に関する審議
○評価結果の確定
○当該学校への第三者評価報告書の送付・公表
2525

第  章 書面調査 
対象学校は「自己評価実施要項」に沿って自己点検・自己評価を行い、自己点検・自己評価書を機構に提出します。
評価調査委員会は、対象学校から提出された自己点検・自己評価書（根拠となる資料・データな
どを含みます。）を分析・調査することにより書面調査を実施します。
書面調査に行うにあたって、次の点に留意します。
（）養成施設の設置の趣旨、歴史や伝統、規模や資源などの人的あるいは物的条件、地理的条件などを十分考慮して、評価を実施します。（）この評価は、対象学校が競争的環境の中で個性が輝く学校として一層発展するために、その教育活動等の改善に資することを目的としていることから、対象学校の工夫（特色）ある取組や改善に向けての努力等について、必ずしも十分な成果を上げるに至っていないものに関しても配慮しつつ、評価を実施します。
Ⅰ 実施方法
評価調査委員会は、書面調査による基準・事項ごとの分析・調査および判断を実施します。具
体的には、対象学校から提出された自己点検・自己評価書の「基準ごとの自己点検・自己評価」について、学校の目的・目標を踏まえて、観点ごとに分析結果およびその根拠となる資料・データなどにより分析・調査および判断を行い、その結果を、基準ごとに取りまとめます。
書面調査の過程において、不明な点が生じた場合あるいは自己評価の根拠となる資料・データ
などが不十分な場合は、機構事務局を通じて、対象学校に照会や提出依頼を行います。また、書面調査の過程で知り得た個人情報および対象学校の評価内容に係る情報については、外部へ漏らさないこととします。
Ⅱ 学校の目的・目標の確認と基準ごとの評価

この評価は、教育活動などに関して対象学校が有する目的・目標を踏まえて実施するよう配慮されていますので、その目的・目標について十分な理解が重要です。そのためには、自己点検などで確認された「学校の現況および特長」から対象学校の全体像を把握した上で、「学校の目的・目標」では、教育上の理念・目的、養成しようとしている人材像などや目的が達成されたかどうかを判断するための指標などについて、対象学校の意図を理解する必要があります。その上で、学校の個性や特色が十分に発揮できるように以下の基準ごとの評価を行います。


基準１～ の自己評価結果の分析 
基準１～の自己評価結果の分析は、次に示す（）基本的な観点（中項目）ごとの分析と確認（）基準（大項目）概要の分析と判断、および「基準の評価」評価（基準を満たしているかどうかの判断）（）基準（大項目）ごとに「優れた点」、「改善を要する点」、および「更な2626

る向上が期待される点」の抽出の流れで行います。（）基本的な観点（中項目）の確認
評価基準に示された基本的な観点が全て分析されているか確認します。基本的な観点が分析されていないことが確認された場合は、対象学校に当該観点の再度の分析をお願いします。（）基本的な観点（中項目）ごとの分析・判断
自己点検・自己評価書には、基本的な観点（中項目）ごとに「観点のチェック項目 具体的な課
題の例示 」（小項目）、「主な根拠・参照資料」が記述されています。
評価担当者は、観点ごとに、取組や活動の内容等がどのような状況であるのか、自己点検・自己評価書の根拠となる資料・データなどで確認しつつ分析を行います。各基本的な観点（中項目）に関して、対象学校がその目的を達成するための具体的な目標や計画を有している場合には、評価に目標などの達成状況を反映させていることも想定されますので、対象学校の個性や特色を考慮し、根拠となる資料・データなどで確認しつつ分析を行います。対象学校から提出される学校現況票も根拠となる資料・データなどの一つとして用います。

上記の分析結果に基づき、対象学校の目的・目標を踏まえて、下表のような判断を示す記述の例示を参考にしつつ、「目的・目標を踏まえ期待される水準を上回る」、「目的・目標を踏まえ期待される水準にある」あるいは「目的・目標を踏まえ期待される水準を下回る」の三段階で判断します。また、根拠となる資料・データ等が不足したり、記述が不明瞭で取組や活動の状
況に不明な点がある場合で分析できない場合には、「判断保留」とします。なお、特記すべき事項があると判断される場合には、その取組を適宜記述します。

対象学校の目的・目標を踏まえ

目的・目標を踏まえ

目的・目標を踏まえ期待される水準を上回る

期待される基準にある期待される基準を下回る

評価判断を ・目標を十分に達成してい・目標を達成している

・目標をおおむね達成して

示す例示

る

・実施しているいる・優れた取組を実施してい

・定めている

・実施していない

状況

る

・定めていない

・明確に定めている（）基準（大項目）の評価
 前記の「観点（中項目）ごとの分析・判断」の結果に基づき、基準～の基準ごとに書面調査による「基準（大項目）ごとの分析状況」を検討します。「基準（大項目）ごとの分析状況」
は、最終的な評価報告書の「評価結果」の根拠となるものであることから、その視点で前記の「観点ごとの分析・判断」を精選・整理し、基準を満たしているかどうかの判断をします。

2727

（）優れた点、改善を要する点および更なる向上が期待できる点の抽出

 基準ごとに、前記の「観点（中項目）ごとの分析・判断」から、対象学校の目的・目標に照らして、特に重要と思われる点を「優れた点」、「改善を要する点」として抽出します。さらに、基準ごとに、前記の「観点ごとの分析・判断」から、対象学校の目的・目標に照らして、優れた達成状況に向けた取組であり、ある程度の成果が上がっていると思われる点を「更なる向上が期待される点」として抽出します。
なお、優れた点および改善を要する点を抽出する際、下表の考え方を参考にします。
）養成施設の目的・目標に照らして、優れていると判断されるもの。
優れた点）養成施設の目的・目標に照らして、特色ある、または個性ある取組みと判断されるもの。
）教育活動等の改善に向けて先進的な取組みと判断されるもの。
）養成施設一般に期待される水準からみて、優れていると判断されるもの

改善を要
する点


）法令違反と推察されるので、可及的速やかに改善すべきと判断されるもの。
）法令違反の状態ではないが、速やかに改善が必要と判断されるもの。
）養成施設の目的・目標に照らして、改善が必要と判断されるもの。
）養成施設一般に期待される水準からみて、改善が必要と判断されるものⅢ 書面調査による分析結果等の作成

評価委員会は、書面調査での分析・調査結果に基づいて、書面調査による分析結果を作成します。
さらに、訪問調査を実施するにあたって必要な調査内容（補足調査事項、視察する授業や施設、面談の対象者等）の検討・整理を行います。

第３章 訪問調査
訪問調査は、書面調査では確認できなかった事項等を中心にして、対象学校の状況を調査す
るとともに、対象学校にその調査結果を伝え、その状況等に関して、対象学校との共通理解を図ることを目的とします。
Ⅰ 実施体制と事前準備
評価委員会委員から構成される訪問調査チームが、訪問調査を実施します。評価委員会が行う事前準備の概略は、次のとおりです。
（1）訪問調査の進行、役割分担の決定
評価委員会は、訪問調査の基本的な方法や手順等について確認した上で、対象学校に係る調査内容や個別事情を踏まえて、実際の教育活動等の状況を的確に把握できるような進行方法の方針を決定します。また、訪問調査を効率的に実施するために、調査担当者の役割や分担を決定しま
す。
2828

（2）訪問調査の実施日等の決定および通知
訪問調査の実施日程および訪問調査当日の実施スケジュールは、予定する調査が十分実施できるよう、対象学校の規模や、調査内容の分量等を踏まえ、機構事務局を通じて対象学校と協議した上で、評価調査委員会が決定し、対象学校に通知します。
（3）調査内容等の決定および通知
評価調査委員会は、第２章 Ⅲ 書面調査による分析結果等の作成で記述した「書面調査による分析結果」から、基準・事項ごとの評価結果（「基準○を満たしている」あるいは「基準○を満たしていない」等の判断、ならびに抽出した優れた点、改善を要する点および更なる向上が期待される点）を除いたものを「書面調査による分析状況」として整理します。また、訪問調
査時に補足説明および根拠となる資料・データ等の提出を求める事項を「訪問調査時の確認事項」として整理します。
 評価調査委員会は、これら「書面調査による分析状況」、「訪問調査時の確認事項」およびその他調査内容を訪問調査の ～ 週間前までに、機構事務局を通じて対象学校に通知します。
Ⅱ 実施内容・方法と調査結果のとりまとめ
対象学校の関係者（責任者）との面談や資料・データ等の収集を行うとともに、実際の教育活動等の状況を把握するため、学生、修了生等との面談や、教育現場の視察等を行います。具体的
調査内容は、次の「実施内容と方法」に掲げる事項を基本としますが、対象学校の個別事情によっては、新たに調査事項を加えることができます。

実施内容と方法（）対象学校関係者（責任者）との面談
「書面調査による分析状況」と｢訪問調査時の確認事項｣に対する意見・回答について、対象学校の関係者（責任者）から補足説明または資料・データなどの提供を受けます。訪問調査が円滑かつ効果的に実施されるように、対象学校関係者（責任者）に協力を要請するとともに、自己点検・
自己評価書に記述された内容以外で、評価の参考となる事柄についても、対象学校の関係者（責任者）から補足説明または資料・データなどの提供を受けます。面談者は、校長、学科長などの責任を有する立場にある者とします。
対象学校の関係者（責任者）からの補足説明または資料・データなどの提供によっても、なお確認できない補足調査事項については、新たに根拠となる資料・データなどの提出を求めることができます。
（）対象学校の一般教員、支援スタッフおよび関連する教育施設のスタッフとの面談
対象学校関係者（責任者）とは異なる立場にあることを前提に、当該対象学校が行う教育活動などに参画している立場から、優れた点、改善を要する点、問題点などが あるか、自己評価
内容と実態との乖離がないかなどの視点から調査を行います。
2929

（）学生、修了生との面談
教育を受けている学生としての立場、および既に修了した社会人などの立場から対象学校における教育活動などの状況について、優れた点、改善を要する点、問題点などがあるか、自己評価内容と実態との乖離がないかなどの視点から調査を行います。
各学生の志望動機や入学後の印象、学生生活の感想などといった一般的な事項をはじめ、授業や実験・実習の感想や問題点、学修環境（施設・設備など）などについては、学生の満足度を知る上で重要ですので、詳しく質問し、活発な発言が得られるように努めます。（）教育現場の視察
授業の参観や実験・実習、演習などの取組が、教育現場では実際にどのように実施されているか、自己評価内容と実態との乖離が無いかなどの視点から調査を行います。また学生にインタビューをすることもあります。（授業に関しては、訪問調査チームが任意で選びます。）
（）学修環境の状況調査
学修環境（図書館、教育施設、自主的学修・情報教育関係の施設・設備および学生支援施設など）の状況やバリアフリー化を含め施設・設備の整備状況について、実際の利便性や機能面などについて、実態はどのようになっているか、自己点検・自己評価内容と実態との乖離がないかなどの視点から調査を行います。
（）根拠となる資料・データなどなどの補完的収集
「訪問調査時の確認事項」として提出された根拠となる資料・データなどおよび現地においての
み閲覧が可能な資料などの調査を行います。また、自己点検・自己評価報告書とともに提出された根拠となる資料・データなどに関連して、当該資料・データなどをより精度の高いものとするために補完的な資料などを収集します。
訪問調査で配慮すべき事項 
訪問調査を実施するにあたって、下記のことは、とくに配慮します。（）学生、卒業（修了）生などとの面談（実施した場合）や教育現場の視察などで得られた知見および確認した補足説明などに基づき、「書面調査による分析状況」に係る訪問調査終了時
点での分析結果の検討、必要な資料・データなど収集の確認を行い、訪問調査の結果をモデル校の関係者（責任者）に説明します。その際、評価調査委員会において総合的に判断する事項および提出された新たな根拠となる資料・データなどの分析を必要とする事項については、説明を控えることとします。
（）評価担当者が、調査内容等に関するモデル校からの質問に回答する場合は、評価チーム全体の考え方に基づくものとします。しかし、やむを得ず個人の意見を述べる場合には、その旨断った上で発言することとします。（）評価担当者は、訪問調査の過程で知り得た個人情報およびモデル校の評価内容に係る情報
3030

については、外部へ漏らさないこととします。
（）訪問調査で面談を行う際には、必要以上に個人のプライバシーには立ち入らないよう十分に注意することとします。また、訪問調査で回答したことが回答者の不利益とならないよう十分注意することとします。
訪問調査チーム会議 
訪問調査チームは、調査を効率的かつ合理的に行うために、また、評価担当者の共通理解を図るために、訪問調査期間中に必要に応じて訪問調査チーム会議を開催します。訪問調査チーム
会議では、調査内容の打合せ、訪問調査終了時点での分析結果の検討、最終的に評価結果を判断するために必要な資料・データなどが収集できたかどうかの確認等を行います。

学校関係者（責任者）への訪問調査結果の説明および意見聴取
訪問調査チームは、事実誤認などがないか相互確認するなど、対象学校の関係者との共通理解を図り、評価結果の確定を円滑に行うため、訪問調査で得られた知見や根拠となる資料・データなどの調査結果を説明し、それに対する意見を聴取します。この際、対象校から新たな根拠となる資料・データなどの提出の申し出があった場合は、訪問調査終了後、 週間以内の提出であれば受けることができます。

調査結果のとりまとめ 
訪問調査チームは、訪問調査終了後、調査結果を取りまとめ、その結果を評価調査委員会に報告します。

訪問調査スケジュール（例）
下表のスケジュールは一例であり、実際のスケジュールでは、モデル校の規模や調査内容など
により、異なります。時間            事 項～  

学校関係者（責任者）との面談～

教育現場の視察及び学修環境の状況調査（授業参観等）

～

昼 食 ・ 休 憩～

根拠となる資料・データ等の確認
学校の一般教員、支援スタッフ及び関連する教育施設のスタッフとの面談
3131

～～

教育現場の視察及び学修環境の状況調査
根拠となる資料・データ等の補完的収集
在校生・卒業生インタビュー～

学校関係者（責任者）への訪問調査結果の説明及び意見聴取～

調査のまとめ報告
第  章評価報告書（案）の作成
 評価調査委員会は、書面調査による分析結果に訪問調査で得られた知見を加えて、委員会としての評価結果（案）を作成します。
Ⅰ 評価結果（案）の構成および記述内容


評価委員会が作成する評価結果（案）の構成および記述内容は、次のとおりとします。
 評価結果
（）各基準「大項目」ついては、専修学校設置基準（文部科学省）、社会福祉士及び介護福祉士
法の養成施設指定規則（厚生労働省）をはじめ関係法令および職業実践専門課程認定要件と機構が定める要件に適合しているか否かの認定を行います。
（）「評価結果」については、次の二通りのいづれかで判断します。
・基準１～の全ての基準を満たしている場合
「専修学校設置基準、社会福祉士及び介護福祉士法の養成施設指定規則および職業実践専門課
程認定要件をはじめ関係法令に適合し、機構が定める評価基準を満たしている。」

・基準１～のうち、一つでも基準を満たしていない場合
「専門学校は、専修学校設置基準、社会福祉士及び介護福祉士法の養成施設指定規則および職業実践専門課程認定要件をはじめ関係法令に適合しておらず、機構が定める評価基準を満たしていない。」
あるいは「専修学校設置基準、介護福祉士養成施設指定規則および職業実践専門課程認定要件をはじめ関係法令に適合しているが、機構が定める評価基準を満たしていない。」と記述した上で、「評価基準を満たしていない」あるいは「適合していない」と判断した理由を説明します。（）上記（）のほか、「認証評価結果」として、基準１～の基準ごとの「優れた点」、「改3232

善を要する点」、「更なる向上が期待される点」を抽出・要約し記述します。なお、「優れた点」、「改善を要する点」、「更なる向上が期待される点」を抽出・要約するにあたっては、対象学校の目的に照らして、重要な位置づけにあると考えられる取組状況を考慮した上で、精選・整理したものを記述します。
 基準ごとの評価
 評価調査委員会は、書面調査および訪問調査を経て検討・整理した分析結果に基づき、「基準ごとの評価」を記述します。「基準ごとの評価」は、「評価結果」、「評価結果の根拠・理由」、「優れた点」、「改善を要する点」、「更なる向上が期待される点」の構成で記述します。
Ⅱ 評価結果（案）に対する対象学校の意見の申立て 評価調査委員会は、機構事務局を通じて、評価結果を確定する前に評価結果（案）を対象学校に通知します。対象学校は、機構から通知された評価結果（案）に対して意見がある場合、申立てを行います。Ⅲ 評価結果の確定と第三者評価報告書の作成
通知した評価結果（第１次評価報告書・案）について対象校から意見の申立てが行われた場合は審査会を設け、対象校から提出された自己点検・自己評価報告書、参考資料、ヒアリング結果、
訪問調査の内容について客観的な審査を行います。審査会が決定した評価報告書は評価調査委員会の承認を得て、審査会の結果も付記して対象校に通知します。
 確定した評価結果は、「第三者評価報告書」としてまとめます。第三者評価報告書は、対象学校およびその設置者へ通知し、印刷物の刊行およびウェブサイトへの掲載等により、広く社会に公表します。













3333




別紙自己の関係する学校の範囲について
評価の公正さを担保するために、評価調査委員は、自己の関係する学校の評価には参画できないことする。自己の関係する学校の範囲は、次のように定める。

１評価対象学校に専任として在職（就任予定を含む）し、または過去３年以内に在職していた場合
２評価対象学校に兼任として在職（就任予定を含む）し、または過去３年以内に在職していた場合
３評価対象学校に役員として在職（就任予定を含む）し、または過去３年以内に在職していた場合
４評価対象学校の教育または経営に関する重要事項を審議する組織に参画しており
（参画予定を含む）、または過去３年以内に参画していた場合
５上記に準ずるものとして委員長が決定した場合

付

記

この申合せにおいて、専任とは、当該学校を本務として所属する場合をいい、兼任とは、他の学校又は企業等を本務として所属する場合をいうものとする。



















3434

別紙  専修学校職業実践専門課程（介護分野）第三者評価試行の全体像機  構                   対象学校
第三者評価に関する説明会
第三者評価の申請受付

第三者評価の申請

対象学校の自己評価担当者に対する研修会・説明会
自己評価

評価担当者の研修の実施

書面調査〇目的・目標の確認〇基準ごとの評価〇分析結果等の作成

自己評価書提出〇面談対象者の選定依頼〇「書面調査による分析状況」「訪問調査時の確認事項」
その他の調査内容の送付〇面談対象者の選定〇「訪問調査時の確認事項」
への補足説明の作成、資料、データ等の収集

訪問調査〇訪問調査事項への回答、確認〇面談、教育現場・学習環境等の視察、対応

評価結果（案）の作成

評価結果（案）に対する意見の申し立ての検討

対象学校に通知

意見の申し立て

意見申し立てへの対応
審査会の開催評価結果の確定・公表
3535




平成２９年度文部科学省委託事業「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」
「第三者評価の研究等を通じた質保証・向上の推進」



専修学校職業実践専門課程（介護分野）
第三者評価試行

自己点検・自己評価報告書

帯広コア専門学校
平成２９年  月  日







36




学校現況票
学校の目的・目標評価項目別取組状況
基準１ 教育目標
基準２ 教育活動
基準３ 学修成果
基準４ 教育環境
基準５ 学生支援
基準６ 内部質保証
基準７ 学校運営・財務
基準８ 地域貢献・社会活動
基準９ 国際交流（任意）
基準  特色ある教育








37



学校現況票（１）養成施設名・設置者・本部の所在地・開校年度
養成施設名

帯広コア専門学校

設置者

神山 恵美子本部の所在地帯広市西 11 条南 41 丁目 3 番 5 号

開校年度

昭和 61 年度

（２）課程・学科の構成
課程名

学科名

開講年度

修業年限

入学定員

収容定員

工業専門

高度情報システム科

昭和  年

 年

人

人

課程

情報ビジネス科

昭和  年

 年

人

人

介護福祉科

平成  年

 年

人

人

商業実務 観光ホスピタリティ科 平成  年

 年

人

人

専門課程 医療ビジネス科

平成  年

 年

人

人

平成  年

 年人 人 人

 人

教育・社
会福祉専
門課程

医療専門
課程

歯科衛生士科合 計（３）教育課程
終了科目の

登録期間
および

兼
任
教
員
数







学
習
環
境
等


専
任
教
員
数





教
員
基
準
数



教
職
員
組
織

（課目）



学
科
名




課
程
名

修
了
要
件
単
位
数


単位数
・学校長  ・副校長

教育・社会福介 護

祉専門課程

福 祉

昼間部 

科


単位

・教務主任 ・学科長
・各学科専任教員

・非常勤講師・事務職員38人 人 人（４）施設の概要
①校地面積
基準面積

総面積



専用面積

共有面積

㎡

㎡

㎡

（うち借用  ㎡）

（うち借用  ㎡）

（うち借用  ㎡）

内訳


総面積

校舎敷地面積

専用

共用

備考

㎡

㎡

㎡ 

運動場

㎡

㎡

㎡ 

その他

 ㎡

㎡

㎡ 

②校舎面積
総面積

専用

 ㎡

共用
㎡

備考
㎡



内訳
教室名称

室数

面積

専用

備考

第教室 ㎡

㎡㎡

第教室

72.00㎡

72.00㎡

㎡

第教室 ㎡

㎡㎡

第教室

㎡

㎡㎡

第教室

37.39 ㎡㎡㎡

第教室

 36.00㎡

㎡㎡

第教室

 36.00㎡

㎡㎡

第教室

72.00㎡

72.00㎡

㎡

第教室

54.50㎡

㎡㎡

介護実習室

98.96㎡

98.96㎡㎡

   和室

6畳

6畳

入浴実習室

73.08㎡

73.08㎡

㎡

家政実習室

118.23㎡

118.23㎡

㎡

学生用更衣室34.20㎡

㎡

34.20㎡

機械室等

21.25㎡

㎡㎡

ＯＡ実習室

121.49㎡

㎡

121.49㎡

第教室

55.80㎡

㎡

㎡




共用

39

第教室53.90㎡

㎡㎡

第教室

57.20㎡

㎡㎡

第教室

69.30㎡

㎡㎡

第教室

46.20㎡

㎡

㎡

実験室

88.67㎡

㎡㎡

レントゲン室

5.60㎡

㎡㎡

準備室

14.38㎡

㎡㎡

女子トイレ

21.35㎡

㎡

㎡

図書室



51.00㎡

㎡

51.00㎡

作法室



27.18㎡

㎡㎡

第教室



46.20㎡

㎡

㎡

サロン



38.66㎡

㎡

38.66㎡

保健室

10.65㎡

㎡

10.65㎡

就職相談室



15.00㎡

㎡

15.00㎡

理事長校長室

26.53㎡

㎡

㎡

教員室



60.04㎡

㎡

㎡

事務室



43.59㎡

㎡㎡

教材室（）



19.50㎡

㎡

㎡

給湯室



7.00㎡

㎡㎡

水呑場（室）



10.04㎡

㎡

10.04㎡

学生用便所 室 

54.12㎡

㎡

54.12㎡

教職員便所



6.76㎡

㎡㎡

玄関・廊下・昇降口等425.97㎡

㎡㎡

多目的トイレ

8.70㎡

㎡㎡

倉庫（室）



59.60㎡

㎡㎡

廊下・渡り廊下

240.3㎡

㎡㎡

基礎実習室



98.83㎡

㎡

㎡

薬品庫



7.25㎡

㎡

㎡

機械室等



8.93㎡

㎡

㎡

・階段等




40

③図書館・図書資料等
10 席

閲覧座席数

  9 時 ～ 17 時

図書館開館時間

1592 冊

図書冊数
学術雑誌冊数冊

電子ジャーナル種数種

視聴覚・資料等点数点④その他（附属施設等）

















41

学校の目的・目標

学校の目的・目標【教育理念】
・一人ひとりの個性と未来を常に考え、個別のサポートと最新の教育システムで地域社会を豊かにする教育と人材の提供をお約束します。
・e-learning などの新しい取り組み、国家助成金を利用した教育方法の検討プロジェクトなど、地方ではあるけれども、常に新しい情報をとりいれて、学生にとって最善のサポートを行っていきます。
・十勝地域を豊かにする教育を念頭に、地元と密着した教育カリキュラムや、地元の第一線で活躍する先輩たちとの交流も取り入れています 。
【基本方針】
1.豊かな人間性とホスピタリティマインドを追求する「全人教育」

・勉強ばかりできても、いい仕事はできません。先生とのかかわりや学生同士の関係のなかで、また、学習のなかでも、人間性を高めていくことを念頭においています。
・情報、観光、医療ビジネス、介護、歯科衛生士と多彩な総合学科としての本校の特徴を活かし、入学時の宿泊研修（オリエンテーション）、ボランティア活動、学生会活動を通して、地域に参加する学生間の交流を推進しています。
2.実力を証明し、就職に有利な資格取得に結びつく「専門教育」

・将来役に立つ資格をとるために、対策講座などを設け、有能な教師陣が全面的にサポートします。
・英語学校主催者、ホテル支配人、税理士、中小企業診断士、ＩＴコーディネーターなど、十勝地域で活躍する各分野のエキスパートが非常勤講師として実践的な授業を行っています。
・本校の卒業生の多くが十勝地域で活躍しており、地元企業で活躍する先輩が講師として、実務経験に沿った授業を担当しています。
3.社会の一員である自覚を持ち、即戦力として活躍できる 「実践教育」
・学問だけでなく、実際に手や体を動かすことで、また、充実した実習機器を使うことにより現場で使える技術を身につけていきます。
・各学科合同の授業で IT 知識とパソコン操作を学習し、イントラネットを利用して、実習報告会やレポート作成などに最大限 IT を活用しています。
・本校の協賛会企業を含め地元企業(施設)との協力のもと、企業実習（インターンシップ）では、学生の進路要望も取り入れ、企業と密に連携することで学生も意欲的に実習に参加しています。
・教職員と学生間の連絡網として学科単位で SNS を活用し、日常の行事連絡のほか、天候急変
時の休校などに初期連絡網として整備しています。



42

【設立経緯】
帯広コア学園は、帯広市はじめ十勝管内町村のＩＴを中心とした地域活性化の要望に応えるた
め、公設民営方式の考えのもと、帯広市からは土地の寄付とＩＴ教育の環境作りの協力を受け、コアグループからは講師、建物・施設設備等の提供とともに学校の経営を担当し、ＩＴ技術者の育成を行う専門学校として設立しました。この取り組みが全国に広がり、現在のコア学園グループを形成する運びとなっております。
その後、高齢化社会における十勝地域のニーズに応えるため、平成 11 年に介護福祉科を新設し、ＩＴも活用できる介護福祉士の養成へと専門分野を広げております。
開校から 30 年が過ぎ、卒業生総数は 1500 人を超え、協力いただいている地元協賛会企業は142 社となっております。
沿革
昭和 61 年 4 月

情報システム工学科（2 年制 40 名）、ＯＡビジネス科（2 年制 40 名）

昭和 63 年 4 月

システムエンジニア専攻科（3 年制 40 名）設置

平成 11 年 4 月

介護福祉科（2 年制 40 名）設置
校名を「帯広コンピュータ・福祉専門学校」とする。

平成 19 年 4 月

観光ホスピタリティ科（2 年制 30 名）設置
校名を「帯広コア専門学校」とする。
情報系学科 学科・コース名変更。
「高度情報システム科（3 年制 15 名）web クリエイターコース、ロボットプ
ログラミングコース、ICT セキュリティコース」「情報・医療ビジネス科（2 年
制 40 名）ICT プログラミングコース、ビジネスアプリケーションコース、メディカルライセンスコース」

平成 21 年 10 月

放送大学と連携協力の覚書調印

平成 22 年 4 月

放送大学とのダブルスクール開始

平成 24 年 4 月

メディカルライセンスコースを医療ビジネス科（2 年制 30 名）とする

平成 26 年 3 月

文部科学大臣が観光ホスピタリティ科を職業実践専門課程に認定

平成 27 年 2 月

文部科学大臣が介護福祉科、医療ビジネス科を職業実践専門課程に

平成 28 年 2 月

認定
文部科学大臣が高度情報システム科、情報ビジネス科を職業実践専門

平成 29 年 4 月

課程に認定
歯科衛生士科（3 年制 30 名）」設置
定員変更「情報ビジネス科（20 名）、医療ビジネス科（20 名)」「観光ホスピタリティ科（2 年制 30 名）」コース再編
ホテル＆ブライダルコース、トラベル＆エアラインコース




43

【全国に展開するコア学園ネットワーク】
帯広コア専門学校は、北海道から九州まで全国 12 校に広がるコア学園ネットワークのひとつです。
コア学園は、コンピュータ系の専門学校に加えて、リハビリテーション医療専門学校をはじめ介
護・福祉分野、ホテル・観光分野など積極的に活動範囲を広げ、それぞれ有機的に連携したコア
学園ネットワークを形成しています。
豊かな自然と最新設備による充実した教育環境、第一線の講師陣による技術教育、地域と一体になった学校運営、地域の有力企業による全面的なバックアップ体制など、コア学園グループは
すべての面で万全な教育環境の維持、拡大につとめています。
【帯広コア専門学校 協賛会】（2017 年 10 月現在 142 社）
協賛会とは、地域振興に貢献する知識・技術を身につけたエキスパートに期待し、地域社会発展の中核となる人材育成機関である『帯広コア専門学校』が発展するよう様々な面で協力・支援をしてくれる団体です。十勝の多業種の企業・施設で組織されているので、企業実習や介護実習で学生の志向にあった実習体系をとることができ、就職サポートもしてくれる強力なサポーターです。
【放送大学との連携】
平成 21 年 10 月に、放送大学と全道初の連携協力調印式があり、翌年度から連携がスタートした（歯科衛生士科を除く）。在学中に放送大学の放送授業や面接授業を通じて、より高度な知識を身につける機会がある。また、卒業後は自動的に放送大学の卒業に必要な約半数程度の単位が認定され、残りの単位を働きながら取得する、もしくは帯コアの「専攻科」に進学することにより、この十勝で学士を目指すことができる。
【企業実習】
協賛会企業や地元のネットワークを活かし、毎年全員が 2 週間以上の実習を実施（実習先：地元企業、病院／歯科医院／薬局、介護・福祉施設、ホテル等）だから地元就職に有利。
希望の職種＆会社選択ができる。自分をアピールする絶好のチャンスとなる。
机上の知識習得や校内実習室での実習だけではなく、実際の仕事を体験し魅力を感じるから将来の自分のイメージを膨らませることができる。
【OB・OG 訪問、OB・OG 懇談会、就職個人面談】
早い時期から本人の将来の希望を確認しながら、学科担当、就職指導担当によるサポートを行
い、みなさんの夢の実現を強力にバックアップしています。
この充実したきめ細かな就職指導体制により、毎年多くの先輩たちが就職を確実なものにしてい



44

ます。また就職地域は全道一円をカバーするほか、地元からの信頼も厚く、官公庁をはじめ、多数の企業や福祉・保健・医療施設に就職を決めており、地元就職を目指す人には特に有利となっています。
自己分析を行い自分に合った職種や業種探し将来の自分の姿を見いだせます。
先輩との語らいの中から、仕事のやりがいや職場の雰囲気、そして社会人としての心得を聞くことができます。
業種や職種による就職活動の違いや面接への具体的な対応をきめ細かくサポートしていきます。
OB・OG が来校してくれ、内定をもらうための就職活動の方法や就職後に必要な社会スキル、知識、資格をお話してくれます。
就職面接に向けた対策として模擬面接を行ないます。面接官 2 名による本格的な場面設定をし、面接試験本番に備えます。 面接練習希望者には、随時実施され表現力や面接態度の指導を受けることができます。

















45



評価項目別取組状況



基準１ 教育目標
基準２ 教育活動
基準３ 学修成果
基準４ 教育環境
基準５ 学生支援
基準６ 内部質保証
基準７ 学校運営・財務
基準８ 地域貢献・社会活動
基準９ 国際交流（任意）
基準  特色ある教育




















46



基準   教育目標

 ＜基本的な観点（中項目）毎の分析＞

教育理念・目的
【教育理念】
一人ひとりの個性と未来を考え、個別のサポートと最新の教育システムで、地域社会を豊かにする教育と人材の提供を約束します。
【基本方針】
豊かな人間性とホスピタリティマインドを追求する   「全人教育」
実力を証明し、就職に有利な資格取得に結びつく    「専門教育」
社会の一員である自覚を持ち、即戦力として活躍できる 「実践教育」
【教育内容】
豊かな人間性とホスピタリティマインドを追求する「全人教育」
＜各科共通＞（）コミュニケーション能力（）ビジネスマナー（）十勝学 （）情報リテラシー
（）健全な心身の育成実力を証明し就職に有利な資格取得に結びつく「専門教育」
（）介護福祉士の専門知識・技術
（）医療・保健の基礎知識
（）生活をコーディネートする基礎知識
（）関連領域の基礎知識
（）ＩＴ活用技術 社会の一員である自覚を持ち、即戦力として活躍できる「実践教育」
（）理論と実践の一体化による教育（）充実した現場実習（）事例研究（）特別講座 （）ボランティア活動
即戦力として地域に貢献でき活躍できる人材を育成することを目的とする。
＜根拠となる資料・データ＞
①学則
②学生便覧


47育成人材像と関連業界の人材ニーズ
企業等との連携による実習・演習等の基本方針
 修得した介護福祉の専門的知識や技術を、実際の介護現場で応用し、総合的に要介護者の日常生活の援助のできる能力を養う。また、介護実習の意義・目的を学習するとともに、実習先の概要などについて理解を深める。
 実際に、要介護者との人間的な関わり合いを深め、要介護者が求めている介護ニーズに関する理解力・判断力を養う。また、日常生活援助に関する介護技術を高めると同時に、住環境や福祉用具の知識と活用能力を養う。
介護の実体験を通して、学内で学んだ学習内容を統合させて、介護とは何かを理解・再認識し、それを実践する基礎的能力を習得する。また、利用者を多面的に捉えることのできるような様々な角度からの思考力、根拠に基づいた介護実践、体験を融合して論理的に表現する力を習得する。
実習・演習等における企業等との連携内容
 授業で学んだ知識と技術を統合し、介護実習という場で総合的に実践するため、学生個々の状況や実習課題などについて、共有しながら、学生にとって有意義な学びとなる
よう連携をおこなう。
実習前の連携は、実習の実施に当たって前提となる情報の把握・確認、実習生に関する情報の把握、実習目標の設定、事前オリエンテーション等を実施している。
実習中の連携は、巡回指導・帰校日における連携、実習施設における反省会等、実習後には実習実施後の報告、養成施設における反省会等、次回の実習生の受入に向けてなど検討会議を開催している。
介護福祉施設の職員不足の解消
 介護福祉施設の人材不足は逼迫しており、人材の確保が重要である。外国人奨学生に「介護福祉士」資格を取得させたい福祉施設からの依頼は、介護職員の業務過多の解消
と人材の担保となると考える。更に、日本人学生には地方であっても介護の国際化が進む現状を理解し、先を見据えた職業人教育に取り組み「豊かな人間性と指導力」が身につくよう授業サポート役を依頼している。
＜根拠となる資料・データ＞
①職業実践専門 基本情報
②教育課程編成委員会等の規則

基準  教育目標 ＜概要の記述＞ 豊かな人間性とホスピタリティマインドを養う
・ 年次に、「人の成り立ち」をメインに考え、人間の尊厳、人権、社会、人体、基礎的な介護技術を行っている。 年次には、「人を活かす」観点に立ち、学生自身が介護福祉



48

士として社会資源であることを理解できるように学習を進めている。
専門知識・技術を証明し、就職に有利な資格を取得する
・色彩検定・福祉住環境コーディネーター・介護事務・フォーマルスペシャリスト等の資格受験を推奨している。
・高度な知識を養うため、放送大学との連携により  年次には、「人体の構造と機能（ ）」、「社会福祉の国際比較（’15）」、 年次には「障害を知り共生社会を生きる（’17）」、「認知症と生きる（’15）」科目を履修している。また、面接授業では大学教授が来校し「介護予防概論」履修し大学と同じ授業を受けている。
社会の一員である自覚を持ち、即戦力として活躍できる能力を養う
・現場での体験・学習を充実させるため「介護実習」の時間を規定の  時間よりも 
時間多くし、居宅介護実習（訪問介護・通所介護・グループホーム等）に取り組んでいる。高齢者の生活様式や文化だけではなく、十勝の地域性と個の生活スタイル、介護の社会問題等も念頭に置きながら介護サービス経験を積むことができている。
＜根拠となる資料・データ＞
①学生便覧
②カリキュラム

基準  教育目標 ＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点
十勝の総合学校としての教育機関としての意義、全人教育に力を注いでいる
他学科（歯科衛生士科：口腔ケア、観光ホスピタリティ科：マナー習得のホスピタリ
ティ、医療ビジネス科：介護事務（選択科目）、情報系学科：,7 知識とパソコン操
作）との連携で技術・知識を高めることができる。平成２９年度の歯科衛生士科新設により歯科医師が教員におり、口腔ケアについて専門知識を高めることができる。
学校の将来構想は社会環境の変化に対応した情報収集を行い、研修会場としての施設
提供や地元に就職した卒業生の教育機関として非常勤講師を依頼し社会的役割の発揮、更に、学生に教えることで介護現場の介護リーダーとなり業務にあたれるメリッ
トなど地域の要望・期待に応じて検討を加えている。介護福祉士会十勝支部の研修に教室を貸出し学生も講演に参加しやすい環境になっている。
改善を要する点今年度からの国家試験対策へ向けて、後期の授業時間配分を大幅に見直し、昨年までの全国共通卒業試験対策の内容を拡充させながら、過去問による模試対策を検討している。

更なる向上を目指す点
平成  年の介護福祉科開設時から約  年経過しているので、設備などハード面で
入替えを検討する必要がある。



49

基準２ 教育活動
＜基本的な観点（中項目）毎の分析＞

 教育理念、目的に沿った教育課程の編成・実施方針
教育理念と教育課程の編成
・本校では、「一人ひとりの個性と未来を考え、個別のサポートと最新の教育システム
で、地域社会を豊かにする教育と人材の提供を約束します。」を教育理念としている。
・カリキュラムについては、学生自身のスキル向上を目指すとともに時代性を考慮しながらカリキュラム編成を行い、教育課程編成委員会の審議を通して次年度のカリキュラムを決定している。
・職業実践専門課程における教育課程編成委員会には、帯広市の高齢者福祉課課長、特別養護老人ホーム施設長に委員を依頼。介護福祉士希望学生の実情やカリキュラム内
容について説明し、介護福祉士養成教育全体の構成を把握していただいた上で、介護実習施設登録の状況や実習指導者要件等にも理解を求めている。
人材ニーズに対応した目標設定
・教育課程編成委員会の外部委員の意見から、介護現場で必要とされる人材ニーズを参考に学生に伝えるように努力している。また、生活歴を重視する介護の特性を鑑み、十勝の地域性や市町村（十勝学：十勝の歴史・文化・特産等）を介護過程や介護総合演習を通して学び、利用者の人生背景を多面的に捉えられるように話しを進めている。
・ 年次には、「人の成り立ち」をメインに考え、人間の尊厳、人権、社会、人体、基礎的な介護技術を行っている。
・ 年次には、「人を活かす」観点にたち、学生自身が介護福祉士として社会資源であることを理解できるように学習を進めていく。
・就職に有利な資格取得に結びつく「専門教育」については、「スキルの見える化」（資格取得）を行っている。色彩検定・福祉住環境コーディネーター・介護事務・フォー
マルスペシャリスト等の資格受験の推奨をすすめ介護福祉士として活躍するための付
加価値を念頭に学習を進め能力開発を実施している。特に「介護事務」の受験については、長期に渡る介護福祉現場の人材を担保するためにも、キャリアアップを目指す
一旦となると考える。
・介護福祉士としてだけではなく、就職後に社会人として必須能力「ＩＴの知識・パソ
コン操作」（0LFURVRIW:RUG・0LFURVRIW ([FHO・0LFURVRIW 3RZHU3RLQW）を習得できるようにカリキュラム化し、実習報告会やレポート提出、名刺作成、画像処理、チラシ作成等にパソコン技術を活用している。
シラバスの整備と取得単位の通知



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・シラバスについては、授業・実習過程での学習項目と使用教材、学生自身の学習目標
を簡潔にわかる記述としている。
・前期後期の成績状況については、保護者あてに、学生の出席状況と取得単位の通知を行っている。
留学生の教育
・今年度より、介護職の人材確保として福祉施設が奨学生として受け入れている留学生の教育を行っている。日本人同様、留学生の未来が明るく、介護福祉業界の新たな一手となるよう、本校の教育理念にそって教育を行っている。
＜根拠となる資料・データ＞
①カリキュラム②介護福祉科シラバス

 専攻分野における企業等との連携体制を確保した教育課程の編成
教育課程編成委員会ほかとの連携による教育課程の編成
①教育課程編成委員会
 各年度の後期に入った段階で、学生の状況報告を含め、外部委員を含めた教育課程編成委員会を  回実施している。ここでは、主にカリキュラム変更案への意見と介護現場からのニーズを聴取し、次年度に向けた教育課程の参考としている。
②実習施設との連携
 実習施設登録は、地元施設を中心に入所実習施設  施設、居宅介護事業所  施設の協力を頂いており、年に  回は、実習施設の実習指導者会議を実施している。実習先の事業所は地元で育て就職できるよう、学生指導・評価、配慮が必要な学生の実習受け入れ、施設ボランティアの受け入れ等、介護福祉士養成における意見交換が行える環境となっており協力的である。
教育課程の体系的な編成
・養成校としての基本的なカリキュラムのほかに、教育課程編成委員会から現場のニーズの変化に合わせた科目の要請がある場合は、現場・時代性に応じたカリキュラムの変更を行っている。
・実習終了後に、学生自らが実習報告会を計画・実施するほか、パソコンスキル（ビジネス文書の知識）を活用して、実習指導者宛てにお礼文書を作成・送付するなど、介護現場での業務だけではなく、介護実習指導者・福祉施設全体と人の繋がりを学生自身が保てるような仕掛け作りを行っている。
実践的な職業教育での実習先企業との連携と教育の工夫
①実習時の連携
 施設見学等の場合は実習施設の社会福祉法人側からバス送迎等付きでの計画をしていただき、「介護総合演習」の科目として障害者支援施設、養護老人ホーム、特別養護老



51

人ホーム、老人保健施設等の一連の現場を見学できることで、学生の介護事業所の理解向上につながっている。
 実習時における週１回のカンファレンス実施の徹底や実習評価表及び日々の実習日誌への助言等の依頼をしている。
②教育内容ほかの工夫
教育課程編成委員会の外部委員の意見などにより、色彩学のほかコミュニケーション
スキルやＩＴスキルなど時代性に応じたカリキュラムの変更を行っている。
＜根拠となる資料・データ＞
①介護福祉科シラバス
②ケーススタディ報告会案内③ ケース報告会資料
④+ 年度B教育課程編成委員会議 議事録⑤実習施設一覧
⑥実習指導者議事録

 専攻分野における実践的な職業教育の実施
実習先企業との連携
・教育課程編成委員会のほか、実習施設の実習指導者会議を通じての意見を参考に実習
先との連携を強めるよう努力している。
・実習時に学生の実務の理解を向上できるよう、週１回のカンファレンス実施の徹底や
実習評価表及び日々の実習日誌への助言等の依頼をしている。
多様な現場実践の講義と教育内容の工夫
・授業が実践的となるよう、福祉現場で活躍されている方に特別授業を依頼しており、施設長、実習指導者等が直接授業を行うことで、現在の介護問題や支援方法、介護福祉の動向等について紹介することで、学生はより現場に近い理解ができている。
・介護福祉士会十勝支部と連携し、研修会案内を随時行い、学校だけの学びにはせず、専門業態との繋がりを保っている。
「介護総合演習」の授業として、福祉施設の担当者を招き実際の業務について説明を受けるなど、時間割を工夫している。
＜根拠となる資料・データ＞
①+ 年度B教育課程編成委員会議 議事録②実習指導者会議の案内
③実習指導者会議の議事録

 授業評価
授業評価の実施体制



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・従来から学内全学科を対象に科目の担当者から、授業アンケートを前期・後期に分けて学生向けに実施している。
・介護福祉科としては、個人面談表を通して授業状況を主任が中心となり把握している。
また、ミニテストや提出物等で、学習の到達度を図りながら授業を進めている。
自己の教育能力向上ＰＤＣＡ
・介護福祉科としては、個別面談表の状況に対応して学習進度の遅れや授業の理解度の状況により、授業外での補講の対応をしている。
・特に、本年度から留学生が日本語での介護用語の理解への補助として、基礎的教科の資料にひらがなのルビを入れるなど、工夫をしている。
授業評価のフィードバック
・各教科担当者が授業アンケート集約し、評価結果を教員にフェードバックし、教育方法の改善の指標として活用していた。しかし、学習機材等が新しくなってきているためア
ンケート内容の表記を含め質問項目の精査をしている段階である。
・学生が学業に集中できる生活環境であるかを把握するために個人面談表には、アルバ
イトや学校生活状況、就職希望等の項目を入れ、学習への意欲について学科内の専任教員のなかで情報共有している。
＜根拠となる資料・データ＞
①授業ｱﾝｹﾄ 
②個人面談表 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準
単位認定、進級・卒業判定基準と運用
・学生便覧には、年間スケジュールとして基本的な試験実施期間を表示しているが、早めに終了する単元については、単位認定試験を各単元終了後に実施している。
・成績会議・出欠会議のなかで、全教職員へ本学科の学生の学習レベル及び学校生活について把握できるよう努めている。
・本学は単位制のため、履修・修得がされて「単位認定」となり成績が決められる。評
価・評定方法については、学生便覧・シラバスの中に明記し学生周知のもと実施している。
・進級については単位制のため、履修がなされていれば可能であり、進級後に未取得単位について単位認定試験を再度受験し習得を修了することもできる。しかし、介護福祉士養成カリキュラム上、すべてのカリキュラムが修了することが進級に価すると学生には説明している。
・卒業判定については、すべての教育課程が修了することが条件となり、卒業認定会議を経て、卒業が決定される。
学修成果の向上と目標



53

・近年、学習進度の遅い学生や、経済的にアルバイトが必要で時間的な余裕の少ない学生が増えており、補講をすることや学生の習熟度に合わせて認定試験を実施すること
で、学生の気持ちの負担を軽減しつつ確実に成果を出せるよう図っている。
＜根拠となる資料・データ＞
①学生便覧
②カリキュラム③シラバス
④進級認定会議、卒業認定会議資料（例）

 教員の組織体制
教員の組織体制
・教職員の組織図が作成され、教務部門と事務部門に分かれ業務にあたっており、分掌により各業務担当が記載され体系的に業務に取り組んでいる。
教職員会議と情報共有
・教職員会議を月１回実施しており、行事の確認、各学科の状況、今後の課題等について情報共有をしている。
・毎日の朝礼において、当日の行事、学生状況、急ぎの確認事項など学校全体の動きを情報共有している。
・教職員用 616 のサイボウズを活用し、情報の漏れが発生しないよう全教職員で現状の把握に努めている。
専門分野の教員の確保
・専門分野の非常勤教員として、近隣の大学や介護施設、社会福祉士会の紹介など福祉関連の人脈を活用して、依頼をしている。
教員研修と専門的な知識・技術・技能。指導力の習得・向上
・日本介護福祉士養成施設協会主催の研修会に参加している。
・文科省の人材育成事業の外部委員として、事業実施委員会に参加している。
非常勤講師との関係・連携
・授業アンケートや個人面談表により収集した情報を基に、私的な問題を抱えている学
生や学習意欲が低下している学生等については、非常勤の講師の方へも適宜情報を伝え授業中の様子を観察してもらい、常勤講師に報告してもらう等、講師陣の連携が図られている。
＜根拠となる資料・データ＞
① 年度 組織図② 年度 分掌
③教員名簿


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④教員会議議事録
⑤+ 介養協北海道ブロック研修 実務に関する企業等と連携した教員研修企業との連携による実務研修
・福祉施設の研修会及び福祉施設等の見学会に学生と共に参加する機会を設けている。
・介護福祉科の教員それぞれが福祉現場と密接に関係をつくっている。まず、行政（帯広市健康生活支援審議会 高齢者支援部会）の専門委員として、行政が計画・実施する介護サービス（介護保険制度等）の検討機関に所属し、国の福祉施策の方向性や新しい制度導入等の情報を入手している。
・また、福祉施設の入居順番を決定する「入居判定審査会（ カ月に  回開催する）」において、要介護度や家庭の状況、経済的状況、認知症の状態などを理解し、介護事例として教材に活かしている。
・在宅介護を支えるグループホームの運営内容、入居者への介護方針の報告・検討を行う「グループホーム運営推進委員（ カ月に一回開催）」となり、グループホーム入居者と関わる機会をつくっている。
・更に、福祉法人の介護指針・業務内容・就業規則・収支に関して適性に法人運営がされているかチェック機能を果たす「社会福祉法人の評議員」としての役職を持ち、教育現場だけではなく、地域の介護事業が見渡せる環境を教員各人が作りだし、現状の福祉現場の雰囲気や潮流を察知しながら、時代に即した福祉概念を持ち学生の教育に当たっている。
実習担当教員の実習指導の質を高める企業との相互学習
・今年度より介護福祉士会との連携を強化するため、本校を会場に実施される研修会（ 回／月）に学生・教員も参加することができる環境がある。介護福祉士会の研修
では、 月「口腔ケア」、 月「ポリ袋で防災食」、 月「レクリェーション」、 月「美味しいコーヒーのいれ方」、 月「クリスマス用バルーンアート」に学生も希望者が参加し、福祉施設で行われる直接介護だけではない間接介護（環境整備）の重要性を学び、余暇活動の充実についての意識が高まった。
特に、前年度に続き今年度も、十勝老人福祉施設協議会主催の十勝管内職員研修会に学生も含め参加し「仕事に役立つメンタルケア」をテーマに介護業務にあたる際の心の持ち方を学び、学生たちは「前向きな言葉の使い方」を習慣化する注意している。
＜根拠となる資料・データ＞
①介護実習日誌②介護実習マニュアル
③社会福祉法人制度の概要と評議員の役割（全国社会福祉協議会発行）←ＰＤＦ
KWWSZZZVKDN\RRUMSQHZVBK\RXJLLQSGI



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④介護福祉士会勉強会案内
⑤十勝老人福祉施設協議会研修案内
⑥十勝老人福祉施設協議会研修会 資料 入学者の受け入れ方針求める学生像
・学校案内には、「人から人へ想いをつなぐ介護」のテーマのもと、「介護を必要とする
方々の、日常生活を支える専門的な知識と技術の習得はもちろん、要介護の方やご家族の想いに寄りそえる介護福祉士（国家資格）を目指します」と明記し、卒業生のほとんどが地元十勝で就職し、活躍している様子を紹介している。
・本校ホームページでも卒業生の介護施設での様子を紹介している。
入学者の受け入れ方針
・入学前に入学前学習期間を設け、全学科入学生が全員出席のもと実施している。内容
は、ビジネスマナー・放送大学手続・他学科紹介等のオリエンテーションを行い、入学前に諸々の申請書類の手続き等を済ませ入学後に速やかに学習に気持ちが移行できるよう進めている。
・入学式会場にて、保護者同席のもと学生の進退に関係する「出欠・認定試験・現場実習」
等の留意点を説明し、高校までとは違う高等教育機関に属する認識を高めてもらえるよう伝えている。
入学直後の宿泊研修
・入学直後には新入生全員で一泊研修を行い、他学科の学生とコミュニケーションを図り、連帯感も育まれており良い結果となっている。
・介護福祉科は実習服の採寸や介護実習施設の紹介、及び施設見学等を  月に行い、環境変化による疲労もあるようなので、新しい環境になった覚悟や将来の希望に触れられる機会を多くする時間割を組み立てている。
・学生が  月に意欲を持った過ごし方をすることで、長期の休み明けの欠席が少なく退学者の抑止になっている。
＜根拠となる資料・データ＞
① 年度学校案内
②学生募集要項
③入学前学習カリキュラム
④今後の予定（入学予定者用）
⑤+B新入生保護者学校説明資料

 入学者の募集・入学選考 
入学選考基準



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・学生募集要項にそって学生募集をおこなっており、入学選考においては入学方法に応じて、指定校推薦入学 書類選考と面接）、推薦入学 書類選考と面接）、一般入学 書類選
考・面接・作文 、ＡＯ入学 面談  回 にそって実施している。選考は、書類選考・入学試験の結果・人物・学業成績・出願状況等を総合的に評価し、学内で組織する選考会
議を経て、校長が決定する。
・入学選考の結果は、個人及び高等学校にも送付し高等学校へは校長が訪問し直に手渡し、本校と高等学校との連携を保つように努めている。
高等学校への情報提供
・他学科の教職員が二人一組となり高等学校に訪問し学科や学生のことを詳細（在校生の資格取得一覧・近況・就職先等）に伝えられるようにし、継続的なネットワークの構築を図っている。
募集への計画的取組
・年度当初にオープンキャンパスの計画のほか、進学相談会の開催時期に合わせ、高校訪問の重点エリアを想定し、計画書を作成している。
入学選考の情報を授業改善と生徒指導へ活用
・入学選考の作文・面談結果から、学生の学習レベルを想定し、個別面談をすることで、学生の特徴を早期に把握している。
・個々の学生の状況に適するボランティアを紹介し、早めの社会経験をさせるよう促している。
・アルバイトも経済面だけでなく、社会人としての素養を学ぶ場として勧めている。
＜根拠となる資料・データ＞
①学生募集要項
② 年度学校案内
③個人面談資料
④入学試験面接表・評定表
⑤出身高校別資格取得・就職先一覧

基準  教育活動 ＜概要の記述＞ 
本校の教育理念を踏まえ、教育内容と国家資格を有してからの人生を鑑み、次の＜基本方針＞にそって人材教育と資格取得を確実にするカリキュラム編成に努めている。
＜基本方針＞
豊かな人間性とホスピタリティマインドを追求する「全人教育」
・本校への入学時点から「社会の入口」となる期間であると学生に説明し、能動的に授業に参加するよう説明している。
授業は、学生が主導となって進行するよう、教員はファシリテーター機能も合わせ持ち



57

授業にあたっている。
・専門知識だけでなく「ホスピタリティ」の科目を  年生後期に実施することで学生の自信となる関連資格の取得と実践的なマナーの習得を目指している。
実力を証明し、就職に有利な資格取得に結びつく「専門教育」
・専門知識だけでなく「ホスピタリティ」の科目を  年生後期に実施することで関連資格の取得と実践的なマナーの習得を目指している。
・福祉住環境コーディネーター、介護事務（ケアクラーク）の受験を推奨し、受験対策等も踏まえ授業を組み込んでいる。
・介護事務は選択授業とし、昨年度は  名中  名、一昨年度は  名中  名の合格者を出している。福祉住環境コーディネーターは個人申込となっているため学校では合否が不明であるが、報告があった合格者は、この  年で  級  名・ 級１名となっている。今年度の受験者は  名であり、学習意欲に優れ向学心のある学生のチャレンジ資格となっている。
社会の一員である自覚を持ち、即戦力として活躍できる 「実践教育」
・ボランティア活動だけではなく、各関連機関・団体が主催する講習会・研修会等への参加を促し、学校で学ぶ知識だけではなくより実践的な機会を設定するよう取り組んでいる。
・社会活動の一環として「赤い羽根共同募金」などに参加し、自らの行動が多くの人々の福祉につながる体験を実践させている。
留学生の受け入れ・本年から留学生が  名入学しており、日本語へのサポートについては、学生便覧や基礎的教科書にはルビの記載や、放課後に補講などしているが工夫が必要である。
＜根拠となる資料・データ＞
①学生便覧 介護福祉科 ②カリキュラム③社会活動写真資料

基準  教育活動 ＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点
少人数だからこそできる学生の特徴・学習能力に合わせた個別指導が可能となり、各種検定や講演会への誘導が行え、「学びたいこと」の知的好奇心を醸成できる環境である。
スキルの見える化となる「資格取得」に向けて時間割を組立て、過度な時間拘束とならないよう、学生の意欲向上と学習進度も配慮できるカリキュラムを組立てている。
改善を要する点近年、新卒の学生が減少傾向にあるため、高校訪問やオープンキャンパスだけではな



58

く、福祉フェスティバルなどの展示会へも出展し、地元帯広で介護福祉士を目指すカリ
キュラムの紹介等を行い、介護福祉分野のイメージアップを図っている。
留学生向けの教材が少ないが、介護用語の日本語の理解を深めるため、授業の進め方や基礎的な資料にはひらがなのルビを入れるよう工夫や教材研究。
更なる向上を目指す点
次年度も多数の留学生が入学する予定となっており、日本語テキストの整備が必要である。参考のため、文科省の人材育成事業の外部委員として参加し、他校での事例を研究している。
日本人と留学生の合同授業では進度別の対応が難しくなると想定されるので、補助教員などによる分割授業の方式も検討し、「日本語リテラシー」の授業科目では、 年次は、
日常的な日本語能力の強化として、アルバイト先（福祉施設）で使用するであろう福祉用
語を授業として行っている。また、 年次には、国家試験合格に向けて、専門用語の習得、「日本語能力検定の上位級（ 級・ 級）を目指したい。」と留学生が希望している。就職活動だけではなく日本で労働するためにも有利となる取り組みをする必要がある。

基準  学修成果
＜基本的な観点（中項目）毎の分析＞

 専攻分野における就職率の向上と取組の成果
就職率は開設依頼  年間 ％である。
・ボランティアの推奨を行い、ボランティア担当者が施設と連携を行い学生個人の意向にあった職場を見学、業務を体験できるように支援している。就職先決定前に、介護実習
やボランティア等で福祉施設の雰囲気や業務内容、特に人間関係・教育システム等に触れることができるため、就職のミスマッチの防止・離職率の低減につながっている。
また、社内グループウェアを使用し、学生状況を伝達し、他の学科の教員・職員にも適宜声かけをお願いし、支持的な姿勢で支援している。
就職内定後の学習意識の維持
・就職内定者は、「施設職員半人前」として、学生の言動が内定した施設の品格になることや、就職後の評価が人生を左右する。と説明し、就職内定者には更なる研鑽となる外部の研修への参加等を呼びかけ、職業人として学習意欲を継続できるようにしている。
＜根拠となる資料・データ＞
①ＤＡＴＡＢＡＮＫ
②博愛会コンテスト 

 専攻分野における資格取得率の向上と取組の成果
国家試験対策講座



59

・国家試験過去問題等を用いて、介護福祉士の国家試験形式になれるトレーニング、マー
クシート記入方法等を実践的に行い、設問文を最後まで読み切りケアレスミスがない
よう実践的に対策を行う。
出版社の模擬試験を２回、介護福祉士養成施設協会の学力評価試験を併せて実施し、より本番に近い環境が作れるよう工夫をしている。
 国家試験対策講座では、過去問題から出題傾向を分析するなど、効率的に合格に向かえ
るよう支援している。
＜根拠となる資料・データ＞
①介護福祉士国家試験過去問題「介護過程」
②国試傾向考察「こころとからだ」

 退学率の低減と取組み成果安心・安定の学校生活環境の整備
・個人面談を通して学生からの学校生活・授業内容についての聞き取りを行い学生の把握に努めている。
また、看護師は学生の不調を聞き取り、生活状況の変化や急激な生活環境の変化等を見逃さないよう注意をしている。
入学者受入
・入学前オリエンテーション（入学前学習）の実施で、入学前に学生間の交流と学校に対する理解が深まり、自らの入学後のイメージを持ち入学式を迎えている。また、入学式
では、保護者の方へ学生の進退に関係する留意点を説明している。
・更に、入学直後に行われる宿泊研修、介護実習服の採寸、実習施設報告会、実習施設見学会等  月中に行い、新しい学習環境と学習意欲の助長となるよう時間割を工夫している。
・学生の心身変化が出やすい月曜日は、基本的に介護福祉科教員が１講目の授業を持ち、変化を見逃さないようにしている。更に、金曜日や長期休み前には意図的に課題を出し、休み明けの学生が教員と接触できるように仕組みを作っている。
保護者との連携
・授業見学期間だけではなく、実習報告会や学校祭での介護劇等にも参加を呼びかけ、学校祭には多くの保護者が来場してくれている。教職員から学生個人の頑張りや成長を伝える機会として、保護者にも成長の喜びを実感してもらえるように関わっている。日頃の関わりが、広報活動の依頼や緊急時の対応等に繋がり、学校と保護者が一体となり学生の将来を見据えた教育環境となっている。
＜根拠となる資料・データ＞
①個人面談表

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②新入生・保護者のみなさまへ③ケース報告会資料
④学校祭パンフレット⑤入学前ＯＲカリキュラム【職員用】
⑥入学生宿泊研修 専攻分野の教育活動における目標と取組の成果
教育理念
・本校では、「一人ひとりの個性と未来を考え、個別のサポートと最新の教育システム
で、地域社会を豊かにする教育と人材の提供を約束します。」を教育理念とし個別面
談、日々の学生観察より学生の個性に合わせた資格紹介やボランティア紹介を行い、学校内だけではなく、外部環境との接点作るよう努めている。
・カリキュラムについては、学生自身のスキル向上を目指すとともに時代性を考慮しながらカリキュラム編成を行い、教育課程編成委員会の審議を通して次年度のカリキュラムを決定している。
人材ニーズに対応した目標設定
・教育課程編成委員会の外部委員の意見から、介護現場で必要とされる人材ニーズを参考に学生に伝えるように努力している。
・ 年次には、「人の成り立ち」をメインに考え、人間の尊厳、人権、社会、人体、基礎的な介護技術を行っている。
・ 年次には、「人を活かす」観点にたち、学生自身が介護福祉士として社会資源であることを理解できるように学習を進めていく。
・就職に有利な資格取得に結びつく「専門教育」については、「スキルの見える化」（資格取得）を行っている。色彩検定・福祉住環境コーディネーター・介護事務・フォー
マルスペシャリスト等の資格受験の推奨をすすめ介護福祉士として活躍するための付
加価値を念頭に学習を進め能力開発を実施している。特に「介護事務」の受験については、長期に渡る介護福祉現場の人材を担保するためにも、キャリアアップを目指す
一旦となると考える。
シラバスの整備と取得単位の通知
・シラバスについては、授業・実習過程での学習項目と使用教材、学生自身の学習目標
を簡潔にわかる記述としている。
・前期後期の成績状況については、保護者あてに、学生の出席状況と取得単位の通知を行っている。
＜根拠となる資料・データ＞
①カリキュラム②介護福祉科シラバス



61

③参加ボランティア一覧

 卒業後の専攻分野におけるキャリア形成への適応性、効果
関係機関との連携と情報提供
・卒後教育となるよう、介護福祉士会十勝支部の勉強会をはじめ各関係団体の講演会活動の案内を行い介護現場職員が学んでいる姿勢を体感できるように研修会案内を行っている。
・また、教員の人脈となる )DFHERRN 等の情報を学生に提供し、迅速に且つ必要な学生に業界人の紹介を行っている。
＜根拠となる資料・データ＞
①介護福祉士会学習会 帯広コア専門学校)DFHERRNページ
②博愛会コンテスト

 卒業生の専攻分野における社会的評価
教育活動への参加
・卒業生は、介護福祉士として介護実習指導者・及び、本校の非常勤講師として直接的介護だけではなく、教育活動の一旦も担っている。
・卒業生を講師として教育するためには、①在校生にボランティア案内、実習報告会での総評②介護総合演習、介護福祉論、生活支援技術等の在学生と共通の話題が多い授
業で特別授業、③本校、初任者研修等の付帯事業（ コマ  分）の講師、④本学科学
生の（ 分）と段階的に教授スタイルを確立できるように対応している。
特に、実習報告会等への参加を呼びかけ勤務が休みであれば同席してもらえるように、実習巡回時に声をかけている。
介護サービス事業所の立ち上げ
・介護施設の立ち上げスタッフやチームリーダーとして活躍している者、介護サービス
事業所を運営している者、介護サービス事業所のオーナー等、初期の介護福祉科卒業
生たちは、スタッフから管理者・事業主になってきている卒業生が出てきている。
＜根拠となる資料・データ＞
①ＤＡＴＡＢＡＮＫ

基準  学修成果 ＜概要の記述＞ 
就職率 ％  年連続・入学前学習での「動機づけ」や「将来像の明確化」に取り組んでいるため、入学後は「
日後は、介護福祉士として活躍」という認識が自然に芽生えている。そのため、学業だ
けではなく、ボランティア活動や関連団体への講座への参加が積極的に行われており、
必然的に学生自身の広報活動がなされ、福祉施設からリクルーティングされる学生等



62

もおり、就職活動が順調に進んでいる。
保護者との連携
・授業見学期間だけではなく、実習報告会や学校祭での介護劇等にも参加を呼びかけ、学校祭には多くの保護者が来場してくれている。教職員から学生個人の頑張りや成長を伝える機会として、保護者にも成長の喜びを実感してもらえるように関わっている。
・成績表や出欠表の保護者へ送付は半期ごとに行っており、学習状況のお知らせとなり家庭での協力を頂く機会となっている。成績不振・欠席があった学生には、電話連絡等をおこなっており、学修環境に集中できるよう支援している。
・日頃の関わりが、広報活動の依頼や緊急時の対応、学生への支援協力等に繋がり、学校と保護者が一体となり学生の将来を見据えた教育環境となっている。
根拠となる資料・データ
①ＤＡＴＡＢＡＮＫ
②成績表・出席状況表

基準  学修成果 ＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点
卒業生がチームリーダーや事業主として、実績を持って後輩を育てる立場になりつつある。
就職率は  年間 ％を達成しており、学生の適性や介護理念等に合った就職案内をしている。履歴書作成時に希望施設の見学・ボランティアを推奨し、ケア方針等を理解してからの就労となる為、離職率が低く、職場の中核として活躍している卒業生が多い。
改善を要する点実績のある優秀な卒業生に、本校の授業へより多く関わっていただくとともに、広報としての役割も兼ねて、後輩の学生の増加に結び付けたい。
更なる向上を目指す点
留学生を含め、前年度まで行われていた全国卒業時共通試験問題や国家試験過去問題
等を用いて、介護福祉士の国家試験形式になれるトレーニング、マークシート記入方法
等を実践的に行い、設問文を最後まで読み切りケアレスミスがないよう実践的に対策を行い、国家試験の合格率 ％を目指した対策。
【参考】卒業時共通試験全員合格
 平成  年度：平均  点。平成  年度：平均  点。





63

基準  教育環境
＜基本的な観点（中項目）毎の分析＞

 専攻分野における教育上の必要性に対応した施設・設備
施設・設備 使用教室
・使用教室を変更する場合には、養成施設として必要な基準へ適合するか確認し変更申請をしているが、通常は固定使用となるので、授業前の必要備品の確認をしている。
 設備・備品
・平成  年の学科開設時に導入した介護教育設備・備品が主であるが、福祉機器・用具の進歩、歴史的背景等を説明しながら現存の福祉用具を修理して継続活用している。介護福祉士として福祉用具の理解・利用者の方への説明は重要であるため、最新機器に触れる機会として、外部の福祉用具展示イベント（福祉フェスティバル ）に授業として参加し、用具の進化・活用について学んでいる。
・実習室を使用する授業の前に必要な設備・備品の点検を行っている。
専門書・参考図書
・他の学科の図書も参照できるよう図書室を共有している。
・介護福祉科については、図書の分類として一般教養分野と介護福祉科専門分野に分け、必要に応じ図書を購入追加している。
・情報リテラシーの学習としてＯＡ実習室や他学科と共有できる教室が複数あり、情報検索が迅速にできる環境が整備されている。ＯＡ実習室は、授業開始前・昼休み・放課後に開放されているため、「パソコン」の授業で学んだソフトウェア（0LFURVRIWZRUG、0LFURVRIW([FHO0LFURVRIW3RZHU3RLQW）基本的な操作を活用し自己学習や実習報告会資料作成・卒業論文作成、事例研究のアンケート集計等を行っている。また、専門の画像処理専用ソフトもインストールされているため、チラシ作成・写真加工等を専用ソフトで行える環境である。
 ＜根拠となる資料・データ＞
①介護設備・備品一覧
②介護福祉科図書一覧
③イベント案内②（福祉フェスティバル）  専攻分野における実習施設・インターンシップの場等実習施設・実習施設は、地域にある特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人保健施設、救護施
設、指定障害者支援施設、社会福祉協議会、訪問介護事業所、訪問入浴、通所介護、認知症対応型共同生活介護等、 事業所に協力を依頼している。



64

・実習施設からは非常勤講師として実習指導者が教壇に立ってくれており、机上の学習と福祉現場の介護事例をすり合わせながら、現実的な学習ができる体制がある。
・帯広市以外の実習施設では、送迎付きで「施設見学会」を実施してくれ校内学習だけでは理解できない「利用者の特性」「サービス種別の違い」「目的とケア理念」について、施設長や実習指導者から講話いただけることは臨場感ある学習機会となっている。
・実習施設側も施設見学を通し、現場職員のリーダー候補が学生に介護について伝えることとなり、中核となる職員の活躍の場ともなっている。
・パソコン操作が得意な学生は、介護現場のパソコンが苦手な職員から操作方法を教えてほしいと言われることもあり、介護技術だけではなくパソコン技術習得の必要性について介護実習を通して理解してくることもある。
・例年ほぼ同じ施設へ継続的に依頼しているが、新年度の始まる時点で、在学生の人数に合わせて実習先の条件確認を行っており、異動等があれば北海道に変更申請をしている。
連絡・相談体制
・実習先企業 施設 とは、密に連携することを心がけており、実習の前後で下記のように実施している。
①実習前の連携
・実習先となる対象施設の協力のもと、学生が対象施設を事前に理解し意欲的に実習できるよう、施設情報の把握・確認、実習目標の設定などを経てから、事前訪問（アポ取り
学生）を行い。施設側に実習概要の説明（勤務表）、事前学習の確認をお願いしている。
確認として、対応職員の氏名、押印を書面に明記していただくよう協力を求めている。
②実習中の連携
・教員による実習状況の確認のための巡回指導の実施を行い、実習への意欲をはじめ実習での習得内容、学習内容について、実習指導者と面談し学生状況の把握を行っている。
・週に一度は必ずカンファレンスを実施し、学生が会議主催としてカンファレンスを進める。会議資料の作成や会議場所、参加者の確認等も学生主体で行い、実習指導者は適宜指導してくれている。
・実習の遅刻・欠席等の連絡についても、迅速に図られているため学生の状況が総体的に把握できる状態である。また、問題が発生し場合については随時連絡（電話、メール等）
で教員と繋がっている。
③実習終了後
・実習終了後は、実習の成果報告として、施設の担当者を招き、他学科の学生も参加し実習報告会を実施しており、各学生の頑張りや課題についてコメントをもらい、学生の今後の学習課題の設定を行っている。
・非常勤講師として実習施設職員が来校されている時には、挨拶や近況報告等の接点を重要視し、社会人としてのマナー教育を行っている。



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・非常勤講師で来校された際は、次回の実習生の受け入れ依頼、実習内容について詳細を説明している。
＜根拠となる資料・データ＞
①介護実習マニュアル
②介護実習日誌③介護実習施設一覧
④ 年度ケーススタディ報告会案内  学校における安全管理
安全管理体制
（）学生の安全管理
・本校内での学生生活の基本的な事項については、配布する学生便覧の中に「学則」と「学生心得」を含めており、入学前ガイダンスの中で、確認事項として説明している。
・ボランティアなど学外での活動も発生するため、全学生についてインターンシップ保険、ボランティア保険の両方に加入している。
・介護実習の際には、施設側と実習委託協定書を交わし、実習内容・指導・責任・緊急時の対応・学生の権利と義務及び実習費等について明記している。
・車通学が多いことから帯広警察署へ依頼し学生向けに交通安全講習を実施し、交通規
則、交通事故予防や違反行為等を画像も活用し安全運転への啓発を行っている。また、自転車の運転・走行の留意点についても講話を頂いている。
・学生の定期健康診断は、例年  月に近くの学校医に来校してもらい、本校で実施している。
・学内には、教員として看護師が  名おり、学生の体調不良に一次対応できる体制となっている。
（）学校内の安全管理
・学生と来校者の学内への入口は正面玄関のみとし、玄関の出入りの様子は事務室との仕切り窓から見える位置となっている。教職員通路はカード・暗号キーによるセコム
管理となっており日中も常に施錠されている。
・本校にはＡＥＤを設置しており、新任教員向けにはＡＥＤメーカに依頼し講習会を実施している。
・校内の主要通路に監視カメラを設置し、異常時に録画を確認できるシステムを導入している。
・校内の施錠確認はエリア毎に担当を決め、終業時に担当エリアを見回り、記録簿にチェックを入れることで、未チェックエリアが一見して分る管理としている。
・暖房は時間割を反映し、学校側で一括管理を行っており事故防止がされている。今年



66

度、冷暖房設備がある教室を増やすなど学習環境の整備を進めている。
＜根拠となる資料・データ＞
①学則・学生心得
②インターンシップ保険等ガイドブック
③介護実習委託協定書
④校舎平面図・各室管理者・退出チェック記録簿 防災に対する組織
１．組織体制 危機管理マニュアル
・文科省の指針等を参考に通常発生しない事態へも対応できるよう危機管理マニュアルを整備している。
 緊急連絡網
・教職員については、電話による緊急連絡網を決めているが、場合によっては 616 のメッセンジャーを併用している。
・学生については通常、グループ連絡網として 616 の /,1( を活用しており、緊急時には電話も含めた連絡を併用している。異常気象時の休講・休校の連絡で使用。
 緊急時の対応
・全学生が参加する防災訓練を年  回実施しており、本年は  月下旬を予定している。
・近年の例としては、異常気象の場合で、台風による風水害と冬期間の風雪害があり、気象注意報・警報の状況により、午後の休講と翌日の休講・休校を決め、教職員・学生へ連絡網を通して通知している。
＜根拠となる資料・データ＞
①危機管理マニュアル基準  教育環境 ＜概要の記述＞ 
１．施設・設備の確認と整備
・養成校施設の認可条件に沿った施設・設備の点検は、前期・後期の授業の区切りのほか、カリキュラムの改訂などによる変更届の提出時期に行っている。
・介護福祉科図書は、他の学科と共有の図書室で蔵書管理をしている。
実習施設・年度の区切りで、実習施設と、実習内容・指導・責任・緊急時の対応・学生の権利と義務及び実習費等について明記した実習委託協定書を取交している。また、介護実習Ⅱの区分で重要な実習指導者の所在確認と氏名や担当者の変更等を確認し、変更時には実習開始前後  カ月で申請をしている。実習施設の宿泊設備の有無及び食



67

事提供とその費用についても確認している。
安全管理・学生の学校生活を安全なものとするため、学生便覧に「学則」と「学生心得」として基本的な注意事項を記載し、入学時にガイダンスを実施している。
・本年度から外国人留学生が入学しているため、留学生にはひらがなのルビを入れた学生便覧を渡している。
・学生の日常の健康管理については教員の看護師が対応し、検診等については学校医に依頼している。
・休日・夜間はセコム管理とし、日中は退勤時に教職員が見回ることで施錠確認をしている。
危機管理・危機管理マニュアルを整備し、非常時の対応へ備えている。
・近年の緊急時の対応例は、台風による風水害と冬期の風雪害での気象警報による休講・休校の判断と、教員・学生への通知を行った。

＜根拠となる資料・データ＞
①介護設備・備品一覧
②介護実習施設一覧
③学則・学生心得
④危機管理マニュアル
⑤介護実習委託協定書

基準  学生環境 ＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点学生の安全管理
・学生の学校生活を安全なものとするため、学生便覧に「学則」と「学生心得」として基本的な事項を記載している。
実習施設 企業 との連携
・学生の実習先の施設とは、常に密な連携をとっており、実習前の事前オリエンテーシ
ョン、実習中の訪問・反省会、実習終了後に施設担当者を招いて動画公開する形で実習報告会を行い、次年度へ向けての検討会を実施している。
・本年から、留学生が在籍しているため、自然と文化・生活様式の違い等の全人的理解が図れる学習環境となっている。留学生が自国の料理をふるまい、学生自らが十勝管内の観光施設を案内するなど国際交流の場となっている。介護業界の交際化が進む中早い時期に留学生をとおして異文化・外国人に触れることは、キャリアデザイン的に有利に働くと考える。



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改善を要する点 特になし

更なる向上を目指す点
設備・備品の更新
・年度予算として対応できそうな備品については、随時入替していくが、最新の福祉用具については、「介護のしごと魅力アップ事業」（北海道福祉人材確保総合対策事業）の高校での出前事業で福祉用具の貸与時に合せて学生に紹介していく。更に、福祉用具貸与
業者と連携（レンタル）及び特別講座の開催も視野に入れ、専門業者から説明等を検討する。

基準５ 学生支援
＜基本的な観点（中項目）毎の分析＞

 学生の就職等進路
本校の介護福祉科においては、卒業時の就職率は ％で推移している。主に実習先やボランティアに参加した施設を就職先とする学生が多い。
 就職等進路に関する支援体制
・就職対策の時間を設け、就職支援担当教員より就職オリエンテーションを実施している。履歴書の書き方や過去の試験傾向を踏まえ模擬面接等を実施している。就職支援担
当教員、介護科担当教員が一丸となって就職先が内定するまで支援している。
・求人票に関しては、教員室前にファイルされており、いつでも閲覧が可能になっている。新規求人票は、就職支援担当教員から学生グループ 616 にて回覧し、素早い情報共有が図られている。
・試験を受けた施設や企業に関しての報告を提出してもらい、今後に生かすようにしている。
 個々の学生の希望や資質に応じた個別支援について
・就職オリエンテーションにて書面で本人の希望を確認し、就職支援担当教員の個別面談の場を設けている。その他、学生の希望に応じ随時個別に対応している。
・面談内容に関しては教員用校内イントラネットにて教員間で情報共有されている。
＜根拠となる資料・データ＞
①就職指導関係資料（求職申込書、職業相談・紹介履歴、受験報告書、模擬面接質問事
項、就職ガイダンス）
②教員用イントラネットによる就職状況記録
③学生向けグループ 616 による情報共有資料 例  学生の健康管理
 健康管理に関する組織体制の整備と運営



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・本校では、学生の健康管理に関して下記を実施し、学生の健康管理に努めている。近年心身に問題を持つ学生も少なくなく、教員間で情報共有し適切な対応が求められる。今後、健康管理に関するマニュアルを整備し運用していくことが課題である。
・毎年  月定期健康診断を学校医のもと実施している。学校医との連絡を密にし、再検査が必要な学生は個別面談し、校医へつなぐ体制をとっている。
・介護担当教員が、入学後に心身の健康上の問題や日常生活の問題など、個別に全員面談し、教員間で情報の共有化を図っている。
・学生に対し、健康に関する研修を行っている。（例）口腔ケア、乳がん子宮がんに関する研修など。
・医務室を設置しており、看護師が救急対応、健康相談の対応をしている。運用マニュ
アル等は現在設置していないが、入学時オリエンテーションにて説明している。
・外部相談機関として、帯広市健康推進課の相談窓口を学生に紹介している。相談窓口の書かれたカードを学生に配布している。
＜根拠となる資料・データ＞
①健康診断・問診票資料
②健康教育指導資料（口腔ケア、子宮がん乳がんについて）
③校舎平面図（医務室）
④外部相談窓口カード

 学生生活の支援
・本校介護福祉科では、経済的に貧窮しながら学ぶ学生に経済的側面を支援する体制を整えている。現在、介護福祉科名  の在校生のうち  名の学生が奨学金や修学資金を受けながら学んでいる。また、本校独自の学費支援制度を利用している学生も  名（在校生特待制度  名、下宿生援助特別制度  名）いる。
・さらに、アルバイトを行っている学生も多く、必要な学生にはアルバイトの紹介をしている。介護施設のアルバイトも紹介しており、介護の現場を体験できるばかりでなく、安心して継続的に就労している学生もいる。アルバイト先の把握も行っており、学校生
活との両立が可能になるよう助言等している。 ・現在の介護施設アルバイト
特別養護老人ホーム太陽園（ 名）
地域密着型介護老人福祉施設（ 名）
 学生の経済的側面に対する支援制度の整備について
・本校では、将来社会に貢献できる優秀な人材を育成するために学費支援制度を設けている。内容としては、①新入生特待制度（人物・学力・学習意欲に優れ、他の学生の模範となる生徒に対し、入学金を免除する制度） ②在校生特待制度（人物・学力・学習意
欲に優れ、他の学生の模範となる在校生に対し、授業料を免除する制度） ③入学選考



70

料免除制度（遠隔地からの入学希望者に対して入学選考料を免除） ④入学金等免除特別制度（ファミリー特別制度、大学・短大卒特別制度、セカンドキャリア入学制度、下宿生援助特別制度） ⑤特別奨学金制度（就学支援特別奨学金、緊急給付特別奨学金）
・自治体、施設、企業等各奨学金の説明を入学前より行っており、必要な学生に関しては、奨学金や修学資金の手続き、学費の納入計画などの試算などの提案をしている。
・上記の情報を帯広コア専門学校ホームページにて公開している。
・アルバイトが必要な学生のために、アルバイト求人案内の掲示や紹介を行っている。
＜根拠となる資料・データ＞
➀学生募集要項
②奨学金・修学資金関係資料（帯広コア専門学校ホームページ・奨学金等借受者一覧）

 学生相談 学生相談に関する体制整備・運営
・学生相談に関しては、学生からの要望からや、教員が気になる学生への声掛け、クラス
メートからの情報などにより実施している。相談場所や時間は、学内の医務室等を使用
し、随時行っている。対応は介護科担当教員のほかすべての教員が対応している。
・現在、学生相談に関するマニュアル、記録はないので整備していく必要がある。
 保護者との連携
学生指導において保護者との連携は必須である。当校においては下記を実施し保護者との連携を密にしている。
・公開授業（授業参観）週間の案内と実施（ 月）
・「帯広コア専門学校父母と先生」の会総会を実施している。
・保護者個別面談の実施
・)DFHERRN、ホームページで学校の情報を発信している。
・学生の生活指導上で必要時は保護者面談を実施している。
＜根拠となる資料・データ＞
①「帯広コア専門学校父母と先生の会」資料
②)DFHERRN、ホームページ参考資料
③年間行事予定表 卒業生への支援 卒業生への支援体制および運営について
・同窓会の管理・運営に関しては事務管理となっている。
・卒業生の名簿に関しては、各期のファイル及び卒業証書ファイルにて管理されている。
・卒業後の就業状況に関しては、書面等で管理しきれていない。ただ、卒業生は頻回に



71

学校を訪れることが多く、人間関係や転職の相談を受けている。また、実習先に就職した学生も多く、在校生の実習指導の時等に声掛けを行っている。卒業生相談記録も検討してく。
（）転職希望や再就職のための支援について
・教務担当者が、希望者に転職、再就職の相談を受けている。今後、記録を残し教員間の共有化ができるようマニュアル化していく予定。
 卒業後の資質向上や生涯学習（リカレント）のための支援について
・本校は、 年より放送大学と連携をとっており、卒業後に在学中の単位が放送大学の約半数の単位として認定され、残りの単位を卒業後に取得することで「学士」の取得が可能になっている。卒業後も学び続けられる環境を整えている。
・卒業後の放送大学の活用に関しては、把握しきれていない点が課題となっている。
・卒業後、「学士」を習得後、さらに、「修士」を取得し、社会福祉士を取得した学生もいる。
・介護支援専門員としてのキャリアアップをめざした「介護専門員（ケアマネジャー）
試験対策講座」を付帯事業として実施している。
・また、生涯学習の一貫として、「介護福祉士 実務者研修」「介護実務科（介護職員初任者）研修」を実施している。
・地域の介護福祉士会と連携し、研修会場の貸出や講師の派遣など支援している。
＜根拠となる資料・データ＞
①事業報告資料（資格取得、就職先、付帯授業）
②介護福祉士会研修案内
③ＤＡＴＡＢＡＮＫ（資格取得、就職先一覧）
④卒業生名簿

基準  学生支援＜概要の記述＞ (1) 学生の就職等進路に関して・就職支援担当教員による就職オリエンテーションをはじめ、少人数を生かし個別対応を行っている。
・就職指導状況に関しては、教員用校内イントラネットにて教員間にて情報共有し対応している。
(2) 学生の健康管理について
・個人面談を実施し心身の健康状態の把握に努めている。
・学生へ健康づくりのための講習会を実施している。
・外部相談機関（帯広市）の紹介している。
(3) 学生生活の支援に関して



72

・将来、社会に貢献できる優秀な人材を育成するために、経済的に困窮している学生には入学金や学費の免除などの学費支援制度を設け、学びの機会を支援している。
・各団体、自治体等の奨学金や修学資金の紹介、手続きの支援を行っている。
・アルバイトが必要な学生には、アルバイトの紹介を実施している。また、学校生活と両立できるよう指導している。
(4) 学生相談
・学生相談は随時行っているが、運用マニュアル等を整備できていないことが課題である。
・日常生活の把握と保護者との連携が重要なので、保護者との連携を図るために、公開授業、
父母と先生の会、個別面談を実施している。
・Facebook、ホームページ等で学校の情報を発信している。保護者も情報を得やすい環境を作
っている。
(5)

卒業生への支援・同窓会に関しては現在開催されていない。
・卒業生の転職・再就職のための相談を受けているが、マニュアル化はされていない。
・卒業後の資質向上、生涯学習のための支援として、放送大学のダブルスクール体制をとって
おり、学び続けることで「学位」習得が可能になっている。
・地域の介護福祉士会の活動を支援している。

＜根拠となる資料・データ＞
➀就職指導資料 ５１① 
②学生便覧
③奨学金関係書類（５－３①②）
④父母と先生の会資料（５－４①）
⑤ＤＡＴＡＢＡＮＫ（５－５⑥）
基準  学生支援 ＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点
1.就職（進路）指導
・就職支援担当教員を中心に、個別指導による就職（進路）指導に力を入れており、卒業時就
職率 100％を維持している。特に、履歴書の書き方、添削、模擬面接、作文練習など介護科担
当教員も含め一丸となって就職先が内定するまで支援している。また、学生に介護施設のアル
バイトやボランティアの紹介を行い、介護の実際を体験し職場理解を深めるよう配慮している。
2.経済的に困窮する学生の学生生活支援
・本校独自の学費支援制度や、各種奨学金や修学資金の手続きをおこなっており、経済的側面を支援する制度を整備している。

改善を要する点学生健康管理・学生相談



73

・健康管理・学生相談の運用マニュアルがなく各教員にゆだねられている部分が多いのが実情。運用マニュアルを整備し、記録を残していく体制を整えていきたい。

更なる向上を目指す点卒業時就職率 ％を維持（学生の就職等進路指導）
・ボランティアの参加の推進、実践で必要な職業スキルの育成、個別面談等を入学当初より実施し、学生が自分の個性にあった就職先を見つけ、就職できるよう指導する。
卒業生への支援
・卒業生に対しての支援体制の整備を検討し、今後の課題としたい。
（卒業生の就職状況の把握（継続・転職含む）、卒業生相談体制、同窓会など）卒業後の就業定着が図れるよ
うな支援をしていく。

基準  内部質保証  ＜基本的な観点（中項目）毎の分析＞

 学校評価の実施と結果の公表
 本校では、職業実践専門課程への申請と認可に合わせ、下記  の基本方針に基づ
き、教職員による  自己評価と  第三者評価を実施している。
 学校関係者評価の基本方針
 ・学校の教職員自身が教育活動を常に見直し学校運営の状況を把握する ・早期に課題等を発見できる体制をつくる
 ・学校と保護者・地域をつないで相互の連携協力を深める ・学校評価について全教職員で共通理解を図り十分に意見交換を行い、学校改善に向けて取り組む 自己評価の実施
・本校では、学校全体の自己点検・評価を実施しており、可能な限り根拠や課題について、本校のホームページを通して情報を公開している。
・「１ 不適切 ～４（適切）」の  段階評価とし、「教育理念・目的・育成人材等、学校運営、教育活動、教育成果、学生支援、教育環境、学生の募集と受入、財務、法令等の遵守、社会貢献」の  基準について、常勤の全教職員からの評価を集約し、公開している。
 第三者評価の実施
・介護福祉科は継続的に第三者による評価を受けるため、教育課程編成委員会を年 
実施しており、これらの活動事項の申請により平成  年度には文部科学大臣より職業実践専門課程の認定を受けている。
・委員の構成は、第三者委員として帯広市および介護施設の部門長を含めた本校介護教員で構成し、委員会での討議内容をまとめた概要を本校のホームページを通して情報



74

を公開している。
＜根拠となる資料・データ＞
①平成年度学校評価報告書
②職業実践専門課程の基本情報について
③様式 介護 職業実践専門課程推薦書
④+年度B教育課程編成委員会議 議事録 学校評価に基づく改善の取組
介護福祉科では、下記（）の基本方針に基づき、第三者による教育課程編成委員会の意見を参考に、実習・実技の授業の改善や専攻分野での教員研修を適宜実施している。
（）教育課程の編成・企業連携に関する基本方針（要約）
・介護施設で即戦力となる知識・技術を可能な限り導入する。
 ・介護施設の実務職員から実践的な知識・技術を教授する。
 ・国の制度改正に関する最新の情報を教授する。
 ・介護職として自身の健康管理にも取り組む人材を育成する。
 ・介護人材として求められる内容のカリキュラムへと見直す。
（）教育課程編成委員会の意見の活用事例
 教育課程編成委員会で出される第三者からの意見や提案について、実施可能なものについては対応している。
①新規施設の開設に伴う対応事例
 施設設備の色調等について、介護福祉士を目指す学生の意見が必要との要請があり、施設と学生とのコラボレーションにより設備の色調を決めた経緯があり、その後「色彩学」の授業を導入している。
②コミュニケーション力の低下対策事例
 学生全般にコミュニケーション力が低下しているとの意見があり、介護に関わる専門知識も必要だが、介護をするうえで欠かせないものとして、「人間関係とコミュニケーション」「ケア・コミュニケーション」をカリキュラムに導入することで、円滑な人間関係の築ける人材を目指す。
（）実習・演習での施設との連携事例。
①実習前の連携
 実習の前提となる対象施設の協力のもと、施設情報の把握・確認、実習目標の設定、事前オリエンテーションを実施している。
②実習中の連携
 教員による巡回指導、帰校日における施設との連携、実習先施設での反省会、実習後の報告・反省会を行っており、実習終了後には該当施設の担当者と次回の実習生の受け入れに向け検討会議を開催している。



75

（）教員の研修事例
①専攻分野の実務に関する研修への参加事例
・日本介護福祉士養成施設協会の教員研修への参加
 ・外国人留学生への介護人材教育に向け、文科省の人材育成事業の外部委員として、事業実施委員会に参加。
②指導力の向上のための研修への参加事例
・本校が所属する学園本部主催によるキャリアサポータ養成講座の受講と認定。
・日本介護福祉士養成施設協会主催による地域連携、認知症ケア、ホスピタリティマイ
ンドに関する教育研修への参加。その他関連分科会、シンポジウムへの参加。
（）カリキュラム等変更に関わる理事会での承認 毎年 ～ 月期に教育課程編成委員会等の意見に沿って、次年度のカリキュラムの見直しを行っており、変更案を理事会に諮り承認を得た後、北海道へ申請している。
（）授業内容について授業アンケートの実施
 本校では毎年、授業の難易度や指導内容、学生自身の状況・要望等について、学ぶ側の立場からの意見を収集するため、各学科共通の授業アンケートを実施するほか、介護福祉科として別途、学生の状況をきめ細かく把握するため個人面談方式でアンケートを実施している。
＜根拠となる資料・データ＞
①介護実習指導マニュアル
②ケーススタディ報告会案内③ ケース報告会資料
④+ 介養協北海道ブロック研修⑤+ 松山文科省人材育成事業会議 
⑥ 議事録 理  カリキュラム
⑦授業ｱﾝｹﾄ 
⑧個人面談表 教育情報の公開
先に挙げた自己評価および第三者評価の内容を集約した概要について、「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」に沿って、本校のホームページにて情報公開を行っている。
 自己評価の情報公開
・介護福祉科以外の他の学科を含めた本校全体の学校運営状況について、常勤の教職員による自己点検・評価を実施しており、その結果を集約した概要を情報公開している。ただし、非常勤講師については自己評価に参加していない。
 第三者評価の情報公開



76

・第三者による教育課程編成委員会の評価の内容を集約し、概要を情報公開している。
 学生の実習報告会の公開
・実習終了後に行うケーススタディ報告会（実習報告会）では、実習先の担当者を招いて、他学科の学生も聴講するかたちで行っており、その報告会の様子を動画として公開している。
＜根拠となる資料・データ＞
①平成年度学校評価報告書
②自己評価+3情報公開
③職業実践専門課程の基本情報について
④ケーススタディ報告会案内 関係法令・専修学校設置基準等の遵守と適正な学校運営
 本校では関係法令への遵守については、「専修学校における学校評価ガイドライン」の中の「法令等の遵守」にある下記の評価項目に沿って対応している。
（）「法令等の遵守」評価項目
①法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
②個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか③自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか④自己点検・自己評価結果を公開しているか（）評価項目毎の対応
①毎年  月～ 月期において、前記  による第三者評価の結果等を受け、次年度のカ
リキュラムの見直しを検討するなかで、「介護福祉士養成施設審査基準」に基づき運営上必要な既存設備の数量確認を行い、変更がある場合は北海道へ変更申請書を提出している。
②「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」を来客および学生にも見える位置に掲
示し、教務のデジタル資料はパスワード管理されたサーバに保存され、印刷資料の廃棄の場合はシュレッダーを使用し、廃棄業者へ依頼している。
③前記 、 で記述した通り実施している。
④前記  で記述した通り、本校ホームページで公開している。
＜根拠となる資料・データ＞
①介護福祉士養成施設変更届出書
②個人情報保護方針
③職業実践専門課程の基本情報について
④自己評価 +3 情報公開




77

基準  内部質保証 ＜概要の記述＞ （）学校評価の実施
・常勤教職員による自己評価を実施している。
・教育課程編成委員会として、第三者による評価を実施している。
・学校評価の結果は、本校ホームページで情報公開している。
（）学校評価に基づく改善の取組み
・第三者となる企業 施設 と連携する基本方針を決めている。
・意見を参考にカリキュラム等の見直しをし、変更案を理事会で承認を得た後、北海道へ変更申請書として提出している。
・実習・演習時の施設側との連携を密にし、次年度の実施方法の改善に向け検討会議を実施している。
・最新情報を得るため、日本介護福祉士養成施設協会等の研修へ適宜参加している。
・授業内容への学ぶ立場からの意見を収集するため、学生アンケートを実施している。
（）教育情報の公開
・本校ホームページを通して、学校関連行事を含めて、学校評価に関する資料を情報公開している。（）関係法令・専修学校設置基準等の遵守と適正な学校運営
・「専修学校における学校評価ガイドライン」に沿って実施している。
・「介護福祉士養成施設審査基準」に基づき点検し、見直し案については、理事会の承認を得た後、北海道へ提出している。
・個人情報データの保存は「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」に沿って管理
し、データはパスワード管理のサーバで行い、紙資料の廃棄はシュレッダーの後、専門業者に依頼している。

根拠となる資料・データ
①職業実践専門課程の基本情報について
②個人情報保護方針

基準  内部質保証＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点
自己評価、第三者評価の実施
・「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」に基づき、常勤教職員による学校評価を実施するとともに、第三者を交えた「教育課程編成委員会」による評価を行い、それぞれ結果を情報公開している。
企業（施設）との密な連携
・学生の実習・演習先である施設と密に連携しており、実習前の事前オリエンテーションの実施や、実習終了後に学生によるケーススタディ報告会（実習報告会）の開催と



78

進行内容の動画公開、次年度に向け課題や実習方針について検討会議を実施している。

改善を要する点特になし
更なる向上を目指す点
教職員研修の充実と非常勤講師の指導力の向上について
・研修については、カリキュラムの進行上授業や実習への対応などにより、日本介護福祉士養成施設協会等の研修への参加意欲があったとしても、該当する時期に時間を空けることが難しい場合が多く、今後の課題となっている。
・非常勤講師の先生方とは、学生の状況や本校への意見を聴取する年  回の非常勤講師
懇談会の場を設け、非常勤講師の専門分野のセミナーやビブリオバトルなどを通して、それぞれの見識の醸成を図っている。
教員確保の難しさ
・新たに実務経験のある教員を増員・確保していく段階が来ているが、各分野の専門職においても人材不足の傾向もあり難しい状況であるが、非常勤をベースに継続的に在席可能な人材を求めている。
総合学科の優位性の向上
・本校では総合学科としての優位性を活かし、介護現場でも必要なパソコン操作を情報系の教員から情報リテラシーの授業として取り入れているが、パソコン等の情報機器が更新時期に来ているので検討したい。

基準  学校運営財務
＜基本的な観点（中項目）毎の分析＞

運営方針・事業計画・予算
・事業計画および予算について毎年本校の理念・教育方針に基づき単年度の事業計画とし、社会のニーズを把握し、的確に対応することを方針として策定し、 月の理事会・評議員会に提出し承認を得ている。
・年間行事計画で教職員会議日程を決め実施している。
・業務が円滑に実施できるよう、組織・分掌を定めている。
＜根拠となる資料・データ＞
①事業計画書②資金収支計算書類
③組織図・校務分掌
④理事会議事録（事業計画・予算）




79

学校運営組織の整備
・寄附行為に基づき、理事・評議員を委嘱している。
・事業計画は前年度の教育実績、経営実績等に基づき、単年度の事業計画とし、社会のニーズを把握し、的確に対応することを方針としている。
・教育理念・教育方針等は全教職員および全学生に学生便覧をもって周知し、学外に向けてはホームページ、学校案内にも記載している。
・就業規則において、人事・給与規定について定めている。
＜根拠となる資料・データ＞
①就業規則 人事 
②学園給与規定財務運営
・予算について年の初めに策定し  月の理事会・評議員会に提出し承認を得ている。
・ 月に中間決算、 月には決算の監査を受け、理事会・評議員会に提出し承認を得ている。
＜根拠となる資料・データ＞
①財務計算書類（事業活動収支計算書類、貸借対照表、監査報告書）
②理事会議事録（決算）

基準  学校運営財務 ＜概要の記述＞ 
・教育理念・教育方針等は全教職員および全学生に学生便覧をもって周知し、学外に向けてはホームページ、学校案内にも記載している。
・決算書類（事業活動収支計算書類、貸借対照表および監査報告書）は、ホームページで公開している。
・校内 /$1 を使用し、クラウドのサイボウズを利用し情報の共有を図り業務効率を改善している。
・事業計画および予算について年の初めに策定し  月の理事会・評議員会で決定している。
・就業規則・給与規定に関して、専門家のアドバイスのもと見直しをかけている。
＜根拠となる資料・データ＞
①財務計算書類（事業活動収支計算書類、貸借対照表、監査報告書）
②理事会議事録（決算）
③減価償却資産表




80

基準  学校運営財務＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点
寄附行為に基づき適切に監査を実施し、理事会・評議員会に報告している。
本校は適切に財務処理が行われており、職業実践専門課程の認定を受けていることから財務情報を公開している。
改善を要する点意思決定システムなどの見直しとその徹底が必要。
毎月１回教職員会議が開催されている。事業計画についても事前に教職員との協議が必要である。
事業計画・予算の教職員への周知を徹底することにより、共通の理解を深める。
更なる向上を目指す点
就業規則・給与規定に関して、専門家のアドバイスのもと見直しをかけている最中である。見直しにより教職員の意識改革につなげる。

基準  地域貢献・社会貢献＜基本的な観点（中項目）毎の分析＞

 社会貢献・地域貢献活動
・本校の教育理念として「地域社会を豊かにする教育と人材の提供」を掲げ、積極的な社会貢献、地域貢献活動を実施し、豊かな人間性とホスピタリティマインドを追求する姿勢を養うことを方針としている。
・地域活性化につながる行事に、学校全体で積極的に参加し地域のために一役を担う意
義を学生に感じさせるとともに、その場で学校の紹介、介護福祉士の仕事の意義ややりがいをアピールする場につなげている。
・企業のボランティアやアルバイトなどにも積極的に参加するよう指導している。
 介護教育の実践の場としての地域貢献について
・福祉施設などのボランティアにて実践力を養うよう指導している。ボランティア募集を掲示し参加者を募るだけではなく、個別に必要なスキルを獲得することができる内容のボランティアを紹介している。
・全員参加のボランティア活動として、重度心身障がい児（者）施設の運動会や秋祭りに参加し、医療的ケアの実際を見学、学習する機会を作っている。
 行政、社協や関連業界等との連携・共同について
本校では行政や社協と連携し、社会貢献・地域貢献活動を行っている。
・赤い羽根共同募金活動への参加。
・商工会議所主催「健康福祉フェア」参加、十勝毎日新聞社主催「福祉フェスティバ



81

ル」にて介護劇の実施などにより、地域住民への介護啓蒙活動の実施。
・献血の協力（ 回年）
・フードバレーマラソンへの参加（全学生がボランティアもしくはランナーとして参加
し、地域イベントを盛り上げる。）
・商工会議所・自治体他主催 十勝マルシェへの参加
・動物園開園のための清掃活動など
・行政：潜在的介護職員活用事業、帯広市生活援助員養成研修への協力
・近隣小学校や高校の生徒や学生に対し、学校見学や生活支援技術の体験などを実施している。（豊成小学校、第五中学校、大空中学校、下音更中学校、上士幌高校、星槎高校、池上学園、幕別高校、白樺高校、広陵高校など）
＜根拠となる資料・データ＞
① 社会活動写真資料
② イベント案内（福祉フェスティバル・十勝フードバレーマラソン）
③ 潜在的介護職員活用事業リーフレット
④ 帯広市生活援助員養成研修リーフレット—ボランティア活動 学生による自主的なボランティア活動を奨励・支援について
・福祉施設から依頼の夏祭り、収穫祭、運動会などのボランティアを募集し自主的に参加させている。参加件数などは決めていないが、ほとんどの学生がいずれかに参加している。
 ボランティア経験を日々の学修や生活に生かせるようにフィードバックについて
・礼状が届くと学生にフィードバックし、活動の重要性を認識させるようにしている。
・参加した学生から困ったことがなかったかなど情報収集し授業などで補っている。
・全体参加のボランティア活動では、感想文を提出させ、学びが多くなるようフィードバ
ックしている。
・ボランティア支援マニュアル等は整備されていない。
＜根拠となる資料・データ＞
① 参加ボランティア一覧

基準  地域貢献・社会貢献 ＜概要の記述＞ 
本校の教育理念として「地域社会を豊かにする教育と人材の提供」を掲げ、積極的な社会貢献、地域貢献活動を実施し、豊かな人間性とホスピタリティマインドを追求する
姿勢を養うことを方針としている。
 社会貢献・地域貢献活動



82

・行政や社会福祉協議会との連携し、地域住民への活動をとおし、介護に関連する啓蒙活動を実施している。
・本校は、 社の十勝を中心とした協賛会企業を得ており、地元企業と連携し協力を得ながら、地域貢献活動に努めている。協賛企業に対しては総会を実施し意見交換の場としている。また、講演会を開催し、協賛企業、教員、学生がともに参加している。卒業時には、協賛会より成績優秀者へ協賛会賞を授与している。
・協賛会の１つの企業（施設）では、建物の新築の際に学生が色彩学を学んでいるので、壁の色などの提案を求められ、採用されている。
・また、協賛会企業の１施設では、介護技術コンテストを開催しており、当校からも学生チームが参加しイベントを盛り上げるばかりでなく、介護技術のスキルアップにつなげている。
 ボランティア活動
・福祉施設などのボランティアをとおして、実践力を養うよう指導している。
・福祉施設から依頼の夏祭り、収穫祭、運動会などのボランティアを募り参加させている。
・ボランティアをとおして、社会貢献の意義を感じられるようフィードバックしている。
＜根拠となる資料・データ＞
① 協賛会企業一覧
②  年度学校案内

基準  地域貢献・社会貢献＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点学校全体が地域貢献、地域を豊かにする人材育成に取り組んでおり、地域イベントへの参加（十勝マルシェ、フードバレーマラソン等）や社会貢献として、福祉フェステ
ィバルや健康福祉フェアにて、介護劇の実施や生活支援技術の指導など介護啓蒙活動に取り組んでいる．
継続的な赤い羽根共同募金活動では、活動が認められ、表彰状を得ているほか、学生も自主的にボランティア活動に参加している。

改善を要する点  特になし
更なる向上を目指す点
ボランティア活動
ボランティアは自主的に参加する活動であるとはいえ、報告とフィードバックを実施することで社会的意義と自身の活動実績として成果を自覚できるよう配慮する。実施
時期の把握、ボランティア内容、時間などの調整し、学生が参加しやすい環境を整え



83

る。そのために、ボランティア参加マニュアルを作成していく。
2.地域貢献
十勝フードバレーマラソンについては、実行委員として運営にも参加している。
介護福祉科としては、福祉フェスティバル等については実行委員として積極的に協力参加できる体制を整えていきたい。依頼側とも調整をとり、これまでどおり全員参加できる環境を整える。

基準  国際交流（任意）
＜基本的な観点（中項目）毎の分析＞

留学生の受け入れ
本校では、平成  年度、 名（ネパール  名、ベトナム  名）が在籍、日本人学生と同じクラスにて共に学んでいる。
 留学生の受け入れに関して特色ある取り組みについて
・日本人学生と同じクラスで学んでいる。
・留学生のみ、 回週に日本語の授業を実施している。授業のサポート、介護に関する専門用語の授業、日常生活上の日本語を実施。
・留学生が日本語で自国についてプレゼンする時間を設定し、日本人学生に留学生への理解を深めてもらう。また、留学生に自信を持ってもらう。
 留学生に対して、入学、受け入れについて十分な情報提供について
・受入れ施設の現地面接会に同行し、現地での学生の背景や能力等を把握するよう努めている。その場で学校紹介を実施している。
・学生便覧、シラバスの説明、特に重要な点は日本語ルビを振っている。現在、留学生が理解できる言語での作成準備をしている。
・細かな指導に関しては、その都度個別に対応している。
 留学生に対する木目細かい教育上の工夫や、個別指導について
・留学生のみ日本語リテラシーの科目を週  回実施し、日々の授業のサポートをしている。副教材として外国人向けの教材を使用している。
・長期休暇を利用し、能力に応じて、個別に必要な科目の補習をしている。
 留学生に対する生活支援や就職サポートについて。
・留学生の生活状況を把握する上で、担当教員が年１回程度家庭訪問を実施。
・受入れ施設との定期会議を開催している。学校や日常生活での課題を共有している。
＜根拠となる資料・データ＞
① 日本語リテラシー 時間割 シラバス



84

② 学生便覧（ルビ）・年間スケジュール③ 留学生受入れ先とのミーティング議事録
④ 授業プリントなど学生の海外派遣
現在、学生の海外派遣等は実施していないが、介護の現場が国際化されることに対応できる学生を育てるために、留学生とのコミュニケーションの機会を増やしていく。
 国際化に対応した教員や学生の海外研修・派遣等、資質向上に取り組みについて。
・教員や学生の海外研修は実施していないが、本校の教員が、留学生の現地面接会に同行している。留学生の現地の様子や情報を事前に知ることで、受入れをスムーズにしている。
・今後、介護の現場が国際化されることを踏まえて、次年度より英語の授業をカリキュ
ラムに組込んでいる。
 海外研修等、諸外国の文化や福祉を学ぶ機会について。
・海外研修は、学生、教員ともに実施していない。
・留学生による自国の文化や福祉についてプレゼンをしてもらう時間をつくり、相互理解を図っている。
＜根拠となる資料・データ＞
① ベトナム出張報告書
② 教育課程編成委員会会議資料
③ 留学生のプレゼン報告書
④ 新聞記事基準  国際交流 ＜概要の記述＞ 
 留学生の受け入れに関して・現在  名（ベトナム人  名、ネパール人  名）の留学生を受け入れている。
・日本人と同じクラスで同じ授業を受けることとしている。理由は、日本の仲間をつくる
こと、日本の文化を日常的に体感してもらうことを目的としている。
・授業を理解するのは難しい側面もあるので、その補完として留学生のみの日本語リテラ
シーの科目をカリキュラムに組み込んでいる。
・生活指導も重要な要素なので、受入れ先の施設と ～ ヶ月に  度ミーティングをもち学校、生活、仕事面での問題を共有し、日本での生活が順調に過ごせるように配慮している。
・入学時の不安が最小限になるよう、現地での採用面接会に同行し、学校の紹介や、来日してから学ぶ日本語学校の訪問などを実施している。
 学生の海外派遣に関して



85

・現在、在校生の海外派遣は実施していない。
・しかし、今後介護の現場が国際化されることを踏まえて、日本人学生対して留学生の国の言葉や文化を日常的に学ぶ場を設定している。

根拠となる資料・データ
① 非常勤講師への留学生へのお願い② 日本語リテラシーに関する資料（時間割、シラバス）（９－１①）
③ 受入れ施設ミーティング議事録（９－１③）
④ ベトナム出張報告（９－２①）
基準  国際交流＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点
留学生に対する生活支援や就職サポート
・留学生の受入れに関して、受入れ施設（就職先）との連携がはかれている。施設側と学校との定期ミーティングにて、学校、仕事先、日常生活上の課題を共有すること
で、具体的な指導が可能になっている。

改善を要する点  特になし
更なる向上を目指す点
留学生の受入れに関して
・留学生同士が集まるのではなく日本人学生と共に学習し、日本の社会・文化の理解を深める。受け入れ時期にメンター制度を検討していく。
国際交流・今後介護の現場が国際化されることを踏まえて、国際交流が図れる知識や人間性を養えるようなカリキュラムを組む。

基準  特色ある教育＜基本的な観点（中項目）毎の分析＞

「人間と社会」の領域に関する指導について
「人間の尊厳と自立の理解」→「社会の理解Ⅰ」→「社会の理解Ⅱ」の流れで、人間と社会の仕組みを学んでいる。
・思想や概念、法律の学びでは、単元ごとにプリントを作成し、授業の最期にミニテストを実施し、重要語句の習得と国家試験も見据えた出題等の工夫をしている。
・昨今問題視される「貧困」についてはテレビ番組等の録画画像を用いて解説している
・人権問題等に対しては漫画を用いて学生にも分かりやすく学ぶ機会を作っている。
＜根拠となる資料・データ＞



86

①カリキュラム②シラバス

「こころとからだのしくみ」の領域に関する指導について（） 年次は「こころとからだのしくみ」に特化し、人体構造・こころの仕組みについて学んでいる。
・パワーポイントで資料を作成し、画像も多く用いながら身体部位・骨格等については医療用語の習熟を目指している。
・グループワークや発表等の学習スタイルも取り入れ「見る・書く・話す」を繰り返し、
必要用語の学びを行っている。（） 年次の「発達と老化の理解」については、障害・疾病の理解を中心に学び、 年次の基礎知識の復習・応用を用い解説している。
・特徴的な疾病を学生が抽出し、原因・症状・治療・介護上の留意点等を先生役となって説明する機会を与え、知識の伝達を意図的に実施し、説明力や指導力の向上となるような授業も取り入れている。
＜根拠となる資料・データ＞
①カリキュラム②シラバス

「介護」の領域に関する指導について
・家政の技術を「生活支援技術」と捉え、栄養・居住・被服と各  単位とし、環境整
備・生活能力を学ぶ時間を確保している。その上で、「こころとからだのしくみ」の
生活行為の知識を理解し、「生活障害」となっている部分のアセスメント・支援方法について学んでいく。
・日常生活動作の構成要素を基に、介助を行う場面と自立支援を行う場面を総体的に理解していく。
・基本的な介助方法については、思考を整理すること、書く技術を高めることも合わせて「介護手順シート」を作成し、説明・手技・留意点・根拠が明記できるように随時行っている。
＜根拠となる資料・データ＞
①カリキュラム②シラバス

「医療的ケア」の領域に関する指導について
・重度心身障害児（者）の施設の行事に参加し、医療的ケアの見学だけではなく、利用者とのふれあいを通して医療的ケアを必要としている方々の生活状況を理解し医療的ケ
アを学ぶ重要性について認識する機会を設けている。



87

・医療的ケアの基礎知識・手技については、模造紙に必要事項をまとめて教室に掲示し、目にふれる機会を増やす等、緊張感を保つ環境づくりを行っている。
・実技については、反復練習を基本とした指示書の読み上げ、適切な物品の取り扱い、異常時の観察、実施後の報告へと、一連の手順をグループワークとして学生同士が手順を教え合いながら協力し進めている。
＜根拠となる資料・データ＞
①カリキュラム②シラバス

 授業等の進め方
介護を学ぶ専門学校の授業の場面が既に「社会人の入口」として捉えるよう指導している。
・日直が毎時間ごとに授業の事前準備を教員（非常勤講師含む）に確認に来る。
・必要な物品や準備しておくべきことについてクラスメートに伝達し、授業をする環境を整えることを実施している。
・忘れ物があった場合は、授業時間前までに申告し代替案を尋ねるなど授業の進行を妨げることなく過ごせるよう準備をしている。
・自発的な行動を誘発できるよう、授業中の問題の投げかけやテキストの朗読、ホワイ
トボードの板書、意見発表等については、グループダイナミクスを効果的に実践し、学生個人も授業を円滑に進める補助役として自信を持てるように主体的な視点で授業を進めるよう努めている。
＜根拠となる資料・データ＞
①カリキュラム②シラバス

 介護実習に関して 
・実習施設の選定は学生の希望に添えるように授業科目の理解度を含めて、都度アンケー
トを実施している。
・学生の性格や特性を考慮し、学習目標等も見据えてコーディネート役となり適切と思われる実習施設を決定している。
・学習の習熟度に合わせて経験できる内容や実習施設側のスタッフの特徴等も考慮しな
がら実習先を決めている。
・宿泊施設を持っている実習先の場合は、学生の生活能力や学力などを考慮し、実習に耐えられる人材を見極めて決定している。
・実習先決定後は、過去の実習報告会資料やインターネットにより、実習施設の情報収集を行い、実習施設の介護サービスの特徴を理解したうえで実習課題と事前学習を作成



88

するなど準備を行う。
・実習前には、学生自らが意欲的に行動できる訓練として、事前訪問日程は直接実習指導者に電話でアポイントを取る等、主体的に取り組む仕組み作りを行っている。
・実習中は、教員による実習状況の確認のための巡回指導の実施している。
・実習終了後は実習の成果報告として、施設の担当者を招き、他学科の学生も参加しケー
ススタディ報告会（実習報告会）を実施している。
＜根拠となる資料・データ＞
①シラバス
②介護実習マニュアル
③実習巡回記録④ ケース報告会資料

基準  特色ある教育 ＜概要の記述＞ ・「人間と社会」では、プリントを作成するほか、授業の最期にミニテストを実施し、重要語句の習得と国家試験も見据えた出題等の工夫をしている。
・「こころとからだのしくみ」では、グループワークや発表等の学習スタイルも取り入れ
るほか、学生に先生役となって説明する機会を与え、説明力や指導力の向上となるよ
うな授業を取り入れている。
・「介護」では、生活環境の整備から生活行為の知識を理解しながら、「生活障害」となっている部分のアセスメント・支援方法について学んでいく。
・「医療的ケア」では、重度心身障害児（者）の施設を見学し、利用者とのふれあいを通してケアを必要としている方々の生活状況を理解し、医療的ケアを学ぶ重要性について認識する機会を設けている。
・介護を学ぶ専門学校の授業の場面が既に「社会人の入口」として捉えるよう指導している。
・実習先企業との連携を密に、施設見学や事前オリエンテーションをするなど、学生が施設の状況を早めに理解して、意欲的に実習に臨めるよう計画している。
・十勝の総合学校としての教育機関としての意義、全人教育に力を注いでいる

他学科（歯科衛生士科：口腔ケア、観光ホスピタリティ科：マナー習得のホスピタ
リティ、医療ビジネス科：介護事務（選択科目）、情報系学科：ＩＴ知識とパソコ
ン操作）との連携で技術・知識を高めることができる。平成  年度の歯科衛生士
科新設により歯科医師が教員におり、口腔ケアについて専門知識を高めることができる。
＜根拠となる資料・データ＞
①カリキュラム
89

②シラバス基準  特色ある教育＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点
実習先企業との連携を密に、学生が意欲的に実習に参加できるよう図っている。
福祉業界・関連団体の外部イベント（十勝老人福祉施設協議会研修、介護福祉士会勉強会、福祉フェスティバル等）には積極的に参加するよう学生を促しており、座学だけでは得られない現実的で発展的な学びを支援している。また、学生が少数であるため思考や思想が偏らないよう外部の方々との関わりから、視野が広い福祉観を育んでいける工夫をしている。
改善を要する点  特になし
更なる向上を目指す点
医療的ケアの基本研修修了だけではなく、実地研修に取り組める機会を検討・確保を進める。
．福祉業界・関連団体の外部のイベントへの参加だけではなく、福祉施設の外出先として本校を選定してもらい、利用者の方には学生に特技を披露、学生たちは、介護サービス
利用者・認知症状を理解する総体的な学習スタイルを視野に入れていく。




90



平成２９年度文部科学省委託事業「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」
「第三者評価の研究等を通じた質保証・向上の推進」


専修学校職業実践専門課程（介護分野）
第三者評価試行

第三者評価報告書

帯広コア専門学校
平成  年  月  日





91






評価結果と総評
基準１ 教育目標
基準２ 教育活動
基準３ 学修成果
基準４ 教育環境
基準５ 学生支援
基準６ 内部質保証
基準７ 学校運営・財務
基準８ 地域貢献・社会活動
基準９ 国際交流（任意）
基準  特色ある教育











92







評価結果と総評
評価結果
「専修学校設置基準、社会福祉士及び介護福祉士法の養成施設指定規則および職業実践専門課程認定要件をはじめ関係法令に適合し、機構が定める評価基準を満たしてい
る。」

総評 
「全人教育」を「十勝の地」で展開する事を通して、専門人材の供給のみならず、十勝の地が豊かになってゆく事もまた学校の使命として自覚している。
協賛企業が地元中心に社集まっており、就職、実習などの直接の教育場面への協力のみならず、学生表彰を受けたり、講演会で学生も含めて共に学ぶ機会を持ったりなどしている。地域からの要望で誘致されたと言うルーツを持つと言うだけでなく、地元紙（十勝毎日新聞）からの取材と掲載の多さも他では見られない。地域との強いつながりが日常的に有ると言う事は特筆に値する。
今年度から入学者が増えることが予測されている留学生も地元からの支援を受けて学業を継続できる仕組みを構築しており、長い目で見て「十勝の豊かさ」に留学生が貢献できる方向も見据えている。
そのような地域とのかかわりの中で退学者がここ数年出ていない事、また卒業生全員が地元に就職することがここ年継続している事なども素晴らしい成果と高く評価できる。
当該校が併設している「歯科衛生士科」、「高度情報システム科」、「情報ビジネ
ス科」、「医療ビジネス科」、「観光ホスピタリティ科」での他領域での専門科目を
介護福祉教育にも良いとこ取りが出来るカリキュラム編成となっていることも他にはない特徴である。
ただ、昨今の全国的な傾向としての「介護福祉士を目指す若者の減少」もこの地域に波及してきており、高校からの進学者をどう確保して行くかが課題となっている。
同時に社会人の学び直しによる入学者も同様に減少してきているため、これらの課題に対応してゆくことが必要であろう。






93







基準   教育目標

 ＜基本的な観点（中項目）毎の分析と評価＞

教育理念・目的
当該校の教育理念にある『一人ひとりの個性と未来を常に考え、個別のサポートと最新の教育システムで地域社会を豊かにする教育と人材の提供をお約束します』にある通り、地元への貢献と地元地域への理解を念頭に教育を進められている。
・基本方針『全人教育』を理事長中心に教職員全員が共有している。
・専門職としての成長だけでない、人としての幅の広い視点での成長を目指す教育を実践している。
・『十勝学』という地域に根付いた生活スタイルの学びや、帯広だけでなく十勝全体の活動に参加することで十勝の歴史・文化・特産等を介護過程や介護総合演習を通じて学び、利用者の人生背景を多面的に捉えられるようにしている。
・社会人基礎力として『ビジネスマナー』や『情報リテラシー』なども学生のうちに学ぶことができる。
育成人材像と関連業界の人材ニーズ
修得した介護福祉の専門的知識や技術を実際の介護現場で応用し、総合的に要介護者の日常生活の援助をできる能力を養えるように育成している。
・実習マニュアルを実習受け入れ施設の方とも共有し、打ち合わせをして実習の役割が明確になっている。
・外国人留学生の受け入れも進めており  年度は  名で、 年度は  名を超す入学予定者がいる。
・学生が地域の活動にも積極的にボランティアとして参加している。
・介護劇を外部で発表することで介護福祉の啓発をしている。


基準  教育目標の総評
専門職というと狭い分野のみの視点になってしまうイメージがあるが、当該校は「全人教育」という理念をもとにした豊かな人間性とホスピタリティマインドを養う教育目
標・授業の内容を実施していることで、人間としての成長の土台となる基礎を作っている。この事は高く評価できる。
・『十勝学』という帯広を超えた十勝全体の地域に根付いた生活スタイルの学びや、十勝の歴史・文化・特産等を介護過程や介護総合演習を通じて学び、利用者の人生背景を多面的に捉えられるようになっている。
・介護劇を外部で発表することで介護福祉について発信する経験ができる。
・放送大学の選択授業取り入れの実施は在学中の学びだけでなく生涯教育の入り口にな
94




っている事も高く評価できる。
・他専門分野の授業から取り入れ、ＰＣの授業や歯科医師指導の口腔ケア等の実施は当該校ならではの幅広い専門教育として高く評価できる。
・社会人基礎力として『ビジネスマナー』や『情報リテラシー』などを取り入れている事も特徴である。
・学生と社会人という境目を授業やボランティア活動を使い上手に橋渡しをしている。
＜評価結果＞
 以上の内容を総合し、基準１を満たしている。

基準  教育目標 ＜優れた点及び改善を要する点＞

特に優れた点全人教育の推進。
・社会に出て活躍したり、離脱させないための基礎力を向上させるための取り組みがしっかりなされていると認められる。
専門分野外の教育の取り入れ。
・他専門分野の授業から取り入れ、ＰＣの授業や歯科医師指導の口腔ケア等の実施。
更なる向上を目指す点 ・該当事項なし
改善を要する点  ・該当事項なし



基準２ 教育活動

＜基本的な観点（中項目）毎の分析と評価＞
 教育理念、目的に沿った教育課程の編成・実施方針（）教育理念と教育課程の編成
一人ひとりの個性と未来を考えて教育するという教育理念に基づいて、教育活動をしていることが認められる。教育課程編成委員会の審議を通して次年度のカリキュラムを決定していることは、丁寧に教育していることの現れであろう。
また、学生自身のスキル向上とともに時代性を考慮しながらカリキュラムの編成を行なっているということも優れた点として評価できる。具体的には、時代性の考慮とは、高齢者施設が小規模型になってきていることにあわせて、自宅に近い実習施設を選ぶなど配慮していることなどである。これは、学生の学習上の環境づくりとなっている。
（）人材ニーズに対応した目標設定
学習のプロセスを一年時、二年時と順序立てて教育している。それがカリキュラムや

95




シラバスに現れている。一例をあげると、「介護事務」の受験は、介護福祉士の業務が、難しい状況になっても、介護の職場を継続できるような方策の一端になり得ている。また、役職にステップアップした場合にも、介護事務の知識が生かされることがあり、生涯を通して、介護の業界で、キャリアアップしていくためのひとつの資格として、生かされている。（）シラバスの整備と取得単位の通知根拠となる資料として、シラバスを確認した。教育内容や評価方法は具体的であり、整備されていると認められる。選択科目として、放送大学の履修も取り入れている。
（）留学生の教育
文化と教育基盤の違いや、言葉の習得状況等で、教育上の苦労が多いが、一人ひとりの留学生に寄り添って教育するよう努力している。今年度よりすでに、地元福祉施設と連携し外国人留学生を積極的に受け入れている。日本人の学生と同様に将来の介護福祉業界を担っていけるように、教育理念に沿って、きめ細かく教育していることが認められる。ベトナムのハノイ市まで面接に出かけることや、受け入れ先とのミーテ
ィングを開くなどきめ細かく対応している。
また文科省の人材育成事業の外部委員として事業実施委員会に参加し、外国人留学生
介護人材教育の在り方を研究している。
今後は、外国人向けのテキストの活用なども必要であろう。
 専攻分野における企業等との連携体制を確保した教育課程の編成
（）教育課程編成委員会との連携による教育課程の編成
・教育課程編成委員会
年  回の教育課程編成委員会に、外部の委員を含めて意見交換していることが認められる。
・実習施設との連携
地元の施設を数多く実習施設として登録している。実習施設との連携や、実習時の指
導上の連携についても綿密になされている。現場の意見を、積極的に吸い上げ、地元
の介護業界に貢献できるように様々な配慮をしている。
（）教育課程の体系的な編成
     基本的なカリキュラムのほかに、学生自身が、行動し、社会性を身につけてい
けるような編成をしていることが認められる。
（）実践的な職業教育での実習先企業との連携と教育の工夫
・実習時の連携
実習が円滑に行われるように、学生個々に配慮している。
「介護総合演習」の科目の中で、施設の見学を入れるなど、介護現場のイメージ作りにも工夫がみられる。
・教育内容ほかの工夫
96




外部委員の意見を取り入れている。例えば「色彩学」を現場で活用している事例も認められる。新設の施設で、学生の意見が採用されたことなどである。このように現場で役立ち、広く社会人として通用する人を育てるための一助となっているとのことであった。
この科目は、アロマテラピーの教員が担当し、色彩の考え方の基礎が、身につくということである。したがって教育理念にあげられている、全人教育の一環としても認められる。
 専攻分野における実践的な職業教育の実施
（）実習先企業との連携
実習時の指導時に現場の意見を積極的に吸い上げ、地元の施設に貢献できるように連携している。これらをもって実践的な教育がなされていると認められる。
（）多様な現場実践の講義と教育内容の工夫
多様な現場実践の講義については、工夫されている。「特別授業」や、「介護福祉士会
十勝支部との研修会」を実施している。学内にとどまらず、地域に学生が溶け込み、貢献できる下地づくりになっている事が認められる。介護過程においては個人の生活歴が重視されるものであるが、それをより深めるために
十勝学（十勝の歴史、文化、特産、風土等）の知識や要素を「介護過程」や「介護総合演習」等の授業の中に取り込んで授業を組み立てている。
「介護総合演習」の授業として、福祉施設の担当者に依頼していることは、現行のカリ
キュラムの目標と一致しており、効果的な介護福祉教育である。学生にとって、介護
実習が身近な、また安心感のあるものになっている。
（）地域の福祉フェスティバル等への参加   当該校の学生が介護劇「認知症は突然に」を公演し、迫真の演技をした。十勝毎日新聞にも取り上げられている。（）ケーススタディ報告会
パワーポイントを用いて実習で学んだ事例を発表している。（）介護技術習得の工夫
福祉理美容士を講師として招き、ベッドで寝たきりの方を少量のお湯で洗髪する方法を教授している。地方紙で取り上げられ、学生の学習とともに、地域に周知することの一助にもなっている。
 授業評価（）授業評価の実施体制
詳細に実施していることが認められる。
（）授業評価のフィードバック
各教科担当者が授業アンケートを集計している。 
97




設問項目の量や内容が適正であるかについては現在学内で検討中である。
また、アンケートのフィードバックは、校長から全員に行なっている。
開校以来「アンケート」形式が変わっていないので、変更するかどうかも含めて、現在検討中である。
授業評価について前向きな取組みをしていることが認められる。
 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準（）単位認定、進級・卒業判定基準と運用
当該校全体として基準に沿った厳密な運用がなされている。カリキュラムは単位制であり、学年制ではないため基本的に留年は無い。 コマ授業後に試験実施、必要ならば再試を実施する。不合格の時は、持ち越し進級、次の学期のうちに必ず再試をするという学内規定はあるが介護福祉科ではこのような例はなかったとのことである。
判定基準については、学生便覧、シラバスなどに明記して、学生に周知させ、判定会
議において審議している。
（）学習成果の向上と目標
「認定試験の実施」の目的と運用について、工夫されている。学生の気持ちの負担を軽減するために、試験の期間を短くして、学期の中で行うなど配慮をしている。また、アルバイトしなければいけない学生へも配慮している。上記のように、厳密な規定によって運用しているが、様々な学生の学習到達によって、運用を工夫している。
 教員の組織体制
（）教員の組織体制
教員の組織・教員会議・情報の共有はなされている。また校務分掌が詳細に定められている。
（）教職員会議と情報共有
教職員組織体制はできている。月  回教職員会議を実施し、また、毎日の朝礼を行ない、情報共有している。
（）専門分野の教員の確保は、適切になされている。
（）教員研修など
日本介護福祉士養成施設協会の研修会に出席している。
文科省の人材育成に外部委員として参加している。
（）非常勤講師との関係・連携
学生の個々の情報は共有できている。シラバスを活用しての、科目の目標や内容の連絡調整もなされている。616 などを使って情報交換を行っている。また、授業で来校した
時、直接会って、細かい情報交換をしている。主として、教務主任が調整するが、非常勤講師同士も旧知の仲で、自主的に連絡をしあっている。


 実務に関する企業等と連携した教員研修
98




（）企業との連携による実務研修
実務に関する教員研修は的確になされている。福祉施設の研修会に学生とともに出席する。また、行政の専門委員や、介護保険の審査委員、社会福祉法人の評議員としても活動し、教育に反映している。
（）実習担当教員の実習指導の質を高める企業との相互学習
実習指導の質を高める相互学習がなされている。実習報告会で、学生がケーススタデ
ィを発表し、実習施設との連携を深める機会を作っている。（）介護福祉士会と連携した教員研修
介護福祉士会十勝支部と連携して教員研修会を開催している。
 入学者の受け入れ方針（）求める学生像
学校案内に明記されている。「想いに寄り添える介護福祉士」を目指している。
入学前の学習では学習オリエンテーションや申請書類の手続き、学校紹介などがなされている。そのことによって、入学後の学習に円滑に取り組めることとなっている。
（）入学者の受け入れ方針
保護者への働きかけができている。当該校全体で「父母と先生の会」が設置されており、会則が整っている。また、入学式の場を活用して、保護者に高校と違う職業教育
に対する認識を持ってもらうように働きかけている。
（）入学直後の宿泊研修
この研修が退学者の抑止になっていることが認められる。宿泊研修を始めてから近年
退学者が  になっている。クラス内での人間関係づくり、仲間意識ができることが、学生の気持ちを良い方に向け、学校生活に前向きに取り組む姿勢を作っていると認められる。
 入学者の募集・入学選考
 入学選考基準
基準を設けて入学選考をしている。
 高等学校への情報提供
高等学校との関係は学生募集において大切な要素である。在校生の状況などを伝えられるように教員が訪問するなど努力がなされている。
 入学選考の情報を授業改善と学生指導へ活用
ボランティアやアルバイトも勧めていると自己評価報告書には記されているが、学業との両立や、適性など、様々な要素を総合的にとらえて指導に当たる事を再確認されたい。

基準  教育活動の総評
全体的に、活発な教育活動が、なされていると判断できる。自己評価報告書にも記述さ
99




れているとおり、一人ひとりの学生に合わせて、個別的な教育を実践している。また、地域にも貢献できる介護人材を輩出し、地域との連携を保ちつつ、きめ細やかな、教育をしている。全人的教育の実践にも力を入れており、具体的にカリキュラムの中に取り入れられていることは、教育の特徴として認められる。
入学直後の宿泊研修も学生の学内における居場所を作り、人間関係を安定させる事による教育効果向上にもつながっていると高く評価できる。
 教育理念に基づき、教育の基本方針として「全人教育」「専門教育」「実践教育」を掲げている。これをカリキュラムの中で実現させている。また、留学生受け入れにも積極的に取り組み、確実な人材教育を成し得ている、これらによって、基準を満たしていると認められる。教育理念をふまえ、教育内容とともに、資格取得後の人生をも鑑み人材教育に力を入れている当該校の基本方針は高く評価できる。
＜評価結果＞
 以上の内容を総合し、基準  を満たしている。


基準  教育活動 ＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点（）少人数だからこそできる教育については高く評価できる。地元につながりを持ち、貢献している。
（）全人教育を教育理念に上げているように、介護の必須科目だけでなく、「色彩学」
や「ホスピタリティ」などの、科目をカリキュラムに取り入れている。これは、対人援助職としての資質向上に大いに役立つと考えられる。
（）介護劇に参加し、学生の学習の一環としつつ、地域に受け入れられて、貢献している。
（）宿泊研修を実施し、退学者をゼロとしている。
更なる向上を目指す点
 介護のイメージアップや、留学生向けの教材研究は、どの学校にも共通の改善点であり、課題であると思われる。一層の努力を期待したい。
 留学生に関する教育は、個別的に、対応するように留意して教育に当たっていると思われる。しかしながら、留学生の受け入れは、今後増えていく状況であることから、ひとり一校の工夫にとどまることではない。各養成校の対策を参考にして、さらなる工夫をしていただきたい。
改善を要する点 ・該当事項なし

基準  学修成果
100




＜基本的な観点（中項目）毎の分析と評価＞
 専攻分野における就職率の向上と取組の成果
（）就職率
就職率のミスマッチを防ぐために介護劇への取組みやボランティア活動を通して体験することで社会経験に繋がり、離職率の低減に効果を示している。社内グループウェ
アを使用することで、教員全体で学生情報を共有し各教員が学生の対応にあたり、フォローする体制が出来ている。
（）内定後の学習意欲の継続
就職内定後、内定施設で開催される研修への参加に、積極的に参加できる体制をとっている。内定後、卒業までの学習意欲を維持できるようにし、就職後の専門職としての意識の維持を見据え指導している。

 専攻分野における資格取得率の向上と取組の成果
（）国家試験対策
国家試験対策、外部模擬試験を実施している。校内では、国家試験形式に慣れるトレ
ーニング、マークシート記入方法の対策、過去問題の出題傾向を分析した講座を設け、資格取得に向け積極的に取り組んでいる。その結果、合格圏内の学生割合が上がり取組
みの結果が見えてきている。

 退学率の低減と取組み成果
（）学校生活環境の整備
入学後の生活においては、個人面談を通し生活・授業理解度等変化を早急に把握し安心・安定した学校生活環境の整備を行っている。
（）入学者受入
入学者受入時には入学者オリエンテーションを実施する事で、学校生活への理解が深
まり、自らの入学後のイメージを持つ事で、入学者の連帯感を作っている。行事等を通して学生の成長を共に感じながら、支える体制をとっている。また入学直後の宿泊研修でクラス内の人間関係を安定させる関わりをしている。これらの事が、近年の退
学者の低減につながっていると認められる。
また、学修については、時間割の工夫・行事の持ち方・課題の課し方に工夫し教員とのかかわりを増やすことで困難性を感じずに学校生活を送れるよう配慮している。
（）保護者との連携
保護者会規約があり、保護者と学校の連携の構築がなされている。実習報告会や学園
祭など学修成果を感じる機会を増やすことで、保護者と連携して学校生活を支援する体制が作られている。
 専攻分野の教育活動における目標と取組の成果
101




 教育理念と目標設定
教育理念のもとそれぞれの学生の個別性を尊重しながらサポートし、なお且つ地域社
会に貢献できる人材となるために、ボランティア等により社会との接点を持つ事ができるよう工夫している。
 カリキュラム・シラバス
教育課程編成委員会の意見を取り入れながら、カリキュラム・シラバス作成に取り組
み、介護現場で必要とされる人材像を学生に伝えている。
資格取得と並行しキャリアアップできる資格に取り組む事により、介護福祉士＋αの
付加価値が付けられるようカリキュラムを工夫している。
 卒業後の専攻分野におけるキャリア形成への適応性、効果
 関係機関との連携
卒後教育として )DFHERRN 等のＳＮＳを使用し職能団体・関係団体の研修会の案内をする事でキャリア形成の一助をなしている。
また、在学中から地域の法人が実施している、コンテストに取り組み、地域介護の向上に関与することにより、学生の介護に関する向上心を育てている。
 卒業生の専攻分野における社会的評価
 卒業後の人材育成
卒業生が、介護現場において活躍し、地域の介護福祉を牽引しているほか、母校の教育の一端を担う講師としても活躍している。卒業生側から考えても、母校の講師をする事によりキャリアアップする機会となり、卒業後の人材育成にもつながっている。



基準  学修成果の総評
地域に根ざした学校であり、学修の様子や取り組みが地域の新聞に多く取り上げられるなど、専門知識を持った介護福祉士の活躍に地域も期待している様子が伺える。
 入学前から、将来像の明確化に取り組むなど退学・休学学生が出ないよう学生支援をしている。また、その背景には、保護者会と学校の連携もあり、当該校の取組みが学生の学修を支えている事が認められる。そうして育った学生の就職率は  年間連続して％であり就学中に介護福祉士としての自覚が育まれている。卒業生が自校の講師を務めるなど、輩出した人材が地域福祉に貢献している。
入学、在学から卒業後まで介護福祉士の専門職として地域福祉に貢献できる学修成果を収めている事から基準は満たされている。
＜評価結果＞
 以上の内容を総合し、基準  を満たしている。



基準  学修成果 ＜優れた点及び改善を要する点＞

102




特に優れた点 専門分野の学習を効率的に進めるために、カリキュラムを工夫し、外部委員会の意
見を取り入れながら教育に組んでいる。また、介護福祉士の資格取得の他に付加価値となる資格取得にも努めている。
 地域への就職率が高く、地域福祉へ高く貢献していると認められる。また、介護劇、コンテストの参加等地域での介護福祉の向上のため寄与している。
更なる向上を目指す点
 教育目標は常に学生が目視、確認できるようすることが望ましい。
改善を要する点 ・該当事項なし



基準  教育環境＜基本的な観点（中項目）毎の分析と評価＞
 専攻分野における教育上の必要性に対応した施設・設備
他学科の教育設備・環境を活用しながら介護福祉士養成施設の設置基準を整えている。
（１）使用教室
・指定規則に定められている施設は整っている。
・作法室など他学科（観光）の教育を取り入れた施設を活用できる。
・ＯＡ実習室等は他学科と共有できる教室を備えている。
（２）設備・備品
・指定規則に定められている設備・物品は整っており、半期ごとに点検し、使用する
授業の前には必要な設備・備品の点検を行っている。
・学科開設時（平成年）に導入した設備・備品を基本とし、経年劣化により入替が必要な備品については適宜購入しており、最新の機器は、レンタルで対応している。
（３）専門書・参考図書
・他学科の図書も参照できるよう図書室を共有している。
・蔵書は一般教養分野と介護福祉科専門分野に分けて閲覧できる。
・雑誌購入により最新の情報を共有している。

 専攻分野における実習施設・インターンシップの場等
 実習施設・インターンシップの場では、地域に密着した連携体制を整えている。
（１）実習施設
・開設当時から契約している施設・事業所へ継続的に依頼し、地元との関係性が深い。
・配属先は学生の希望を優先し、学生の居宅に近い実習先を開拓するなど、実習環境
103




を整えている。
・年度ごとに依頼する実習施設へは協定文書を取り交わし、条件確認をしている。
（２）連絡・相談体制
・教員と指導者間では、実習前オリエンテーション、実習中の巡回指導において、個々の学生の状況に応じた綿密な連携を図っている。
・実習終了後の「成果報告会」では、実習先、家族、高校教諭に向けて案内状を出すなど、学生の成長過程を家族・地域と共有している。
・学生・指導者・教員の  者で実習マニュアルを共有することにより実習内容を深めている。

 学校における安全管理 学校における安全管理では、学生・校内環境ともに安全管理に努めている。
（１）学生の安全管理
・学生には、入学前ガイダンスで、「学則」「学生心得」の確認事項として周知している。
・ボランティアなど学外での活動に対しては、ボランティア保険を適用している。
・自家用車での通学者に対し帯広警察署より交通安全講習を実施している。
・学生の普段の健康管理については看護師の専任教員（名）が対応している。
・学生の定期健康診断は近くの学校医に依頼し、実施している。
・企業実習・インターンシップは施設側と実習委託協定書を交わして実施している。
（２）学校内の安全管理
・学生と来校者の学内への入口は正面玄関のみとしている。
・土日の他、教職員通路はカード・暗号キーによるセコム管理となっている。
・ＡＥＤを設置しており、新任教員向けにＡＥＤ講習会を実施している。
・校内の主要通路に監視カメラを設置している。
・退勤時には教職員が見回り施錠確認している。

 防災に対する組織 危機管理に対する詳細なマニュアルを整備し、その周知に努めている。
（１）危機管理マニュアル
・文科省の指針等を参考にした詳細な危機管理マニュアルを整備している。
・マニュアルには、危機対応の手順、危機発生時の対応、管理上の事故や教育上の保護者への基本対応など、危機管理に対する組織、運用方法も含め規定している。
（２）マニュアルの周知方法
・マニュアルは、各教職員に配布され、研修会を実施している（学生・ＰＴＡ参加）
・全学生が参加する防災訓練を年１回（月下旬）実施している。
（３）緊急連絡網と対応
・緊急時や異常気象時の休講・休校等の連絡は、教職員・学生の連絡網により、616
104




（/,1(、ＦＢ）と電話を併用して行っている。



基準  教育環境の総評
指定規則に定められている施設・設備は整っているが、学科開設時に導入した設
備・備品が基本のため、経年劣化した物品に関しては最新の機器等を入替購入やレンタルで対応し教育の充実を図っている。
他学科（観光・情報）の教育内容を介護福祉士養成教育に取り入れているため、教室・設備は充実している。
実習施設については開設当時から契約している施設・事業所へ継続的に依頼し、地元との関係が深く、個々の学生の状況に応じて教員・指導者間で綿密な連携を図っている。また、学生の希望を優先し、施設形態の変遷に合わせて新規施設開拓を行っている。
安全管理については、「学則」「学生心得」の確認事項として学生に周知している。ボランティアなど学外活動に対してはボランティア保険を適用している。学生の普段の健康管理は看護師の専任教員（名）で対応している。校内環境としては監視カ
メラの設置や、土日はセコム管理となっている。
危機管理については詳細なマニュアルを整備し、教職員のほか、研修会により学生やＰＴＡにも周知している。気象警報による休講・休校の判断等や緊急時の連絡については、616と電話を併用し教員・学生への連絡徹底を図っている。
＜評価結果＞
 以上の内容を総合し、基準を満たしている。



基準  教育環境 ＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点 使用教室・設備等
・ＯＡ実習室等は他学科と共有できる教室を備えており、全体的にパソコンの設備が充実している。
・作法室や調理実習室など他学科（観光）の教育内容を共有した設備や教室が充実している。
 実習施設と連携体制
平成  年に開設して以来構築してきた地元関係機関との連携が強く、個々の学生の状況に応じて、きめ細やかな介護福祉士養成教育がなされている。
 危機管理・危機管理に関する詳細なマニュアルを整備しており、教職員だけではなく、研修会を開催して学生やＰＴＡにも周知している。

105




更なる向上を目指す点
・平成  年の介護福祉科開設時からの備品も多く、最新の機器・福祉用具等に関してはレンタルで対応しているが、徐々に設備を更新することが求められている。

改善を要する点 ・該当事項なし


基準５ 学生支援 ＜基本的な観点（中項目）毎の分析と評価＞
 学生の就職等進路 学生の就職等進路支援に対しては、就職支援担当教員、介護科担当教員が一丸となり情報共有化、学生にも就職情報の共有・伝達も行われ、積極的に就職支援を行い、学生もそれに応え就職率 ％という結果がでている。
・就職対策時間を設け、就職オリエンテーションを実施し履歴書の書き方や過去の試験問題を踏まえた面接など行い就職試験の準備支援を行っている。
・一人ひとりの内定の状況や相談内容も、すべての教員と情報が共有化され、学生にも就職に関する情報が、迅速に提供できる体制がある。
・求人情報に関して、いつでも閲覧できる環境がある。新規情報が入れば、就職支援担当者から学生にＳＮＳにて回覧され、タイムリーに情報が伝えられている。
・就職試験を受けた施設や企業に関して学生からの報告をまとめ、次の学生の就職活
動に活かせる体制がある。
・就職先が、実習先、ボランティアに参加した施設の中から学生は就職を決めている。そのほとんどが地元に就職している。（学生は就職を決める理由として、ケアの満足度や職員の質で決定している。
）
 学校として薦める就職先の特徴
・学校が就職先として勧めたい施設は「職員教育がしっかりしていること」と「ケアの理念が徹底しているところ」をあげている。この教員の思いはそのまま学生に伝わり、意識は一致している。
それらの支援体制により介護を学んだ学生の就職率が ％に達成している。

 学生の健康管理
学業や実習を進めていくうえで、健康を維持していくことは、大切なことである。介護の学生は健康な学生が多いとのことであるが、学校の環境として、健康上の問題が起こったときに、対応できる環境があるのは、学生にとっても、安心して学業を続けられるという体制があるということである。
 研修
・健康に関する研修（口腔ケア、乳がん子宮がん）を行っている。学生に取っては、健康を考える良い機会となっている。
106




 医務室、クリニック
・介護学生はあまり利用実績はないが、医務室があり、看護師が救急対応、健康相談に乗れる体制がある。
・学校から ｍくらいに学校医のクリニックがある。健康診断や体調不良時の学生対応ができる。

 学生生活の支援
経済的に困難な学生に対して、さまざまな奨学金の用意があり、当該校独自の学費支援体制も併せて学生生活を支援している。アルバイトの紹介に関しても、介護福祉士の実践に役立つ介護施設のアルバイト等を紹介し、学生にとっては収入を得る機会でもあり、同時に学習の場にもなっている。経済的に、困難な学生へのさまざまな内
容の学費支援を行っていることは、学生が安心して学校生活が継続できるということにつながっている。
（）奨学制度
・学費支援内容①新入生特待や制度②在校生特待制度③入学選考料免除制度④入学金
免
除特別制度⑤特別奨学金制度など様々な内容が多数用意されている。
平成  年度入学者の約 ％が特待生制度利用、介護福祉士修学資金貸付を  名が利用、学生支援機構を ％が利用、その他北海道介護福祉士等修学資金、あしなが育英会、高等技能訓練促進費などの奨学金類似事業も用意されている。
（）その他
・自治体や企業との奨学金に関する連携も取れている。
・奨学金などを利用者している学生が途中退学となった事例はない。
・学校生活との両立に関しては、アルバイトをしている学生は学校には来ている。
しかし居眠りがあったり、試験期間中アルバイトをしているようであれば、教員からアルバイトの調整をすることを提案するなどの対応をしている。

 学生相談（）学生相談
学生相談に対して、学内において、学生からの要望やクラスメートからの情報などにより相談できる体制がある。
（）保護者会
当該校が行っている保護者会や公開授業などは、保護者に学生の様子や教育内容を理解してもらう良い機会となっている。学生・保護者・教員の  者連携は、健全に学生生
活を継続させていくうえで有意義な取り組みである。
・「帯広コア専門学校父母と先生の会」総会の実施、希望者には個別面談を実施している
ことは、学校生活を有意義に継続させるうえで効果的なプログラムである。
・総会の内容は教務主任から授業やカリキュラムの内容や就職状況、資格取得状況な
107




ど詳細に説明している。またこの総会に出席できない保護者へも総会の資料を送付して情報を伝えているなど、全保護者に情報が共有できる方法を取り入れている。

 卒業生への支援（）卒業生の相談受け入れ
卒業生の名簿の管理、同窓会の実施、卒業生からの転職希望や再就職も含め、様々な相談を受け入れている。卒業生は頻回に学校に訪れ、人間関係や転職の相談を受けている。当該校の教員が対応している。
（）放送大学の活用
卒業後の資質向上、生涯学習のための支援として、放送大学のダブルスクール体制である。学び続けることで「学位」習得が可能となっている。
放送大学と連携をとり。卒業後に在学中の単位が放送大学の単位として認定され、卒業後に残りの単位を取得すれば「学士」取得が可能になっている。卒後の生涯教育のきっかけともなっている。


基準  学生支援の総評
学生の就職等進路支援については、就職支援担当教員、介護科担当教員が一体となり情報共有化がなされ、学生にも就職情報の共有・伝達も行われている。このように積極的に就職支援を行い、学生もそれに応えた結果、就職率 ％となっている。学生がどのような施設に就職すればいいのかが教育の中でしっかりと伝えられている。
学生の健康に関する研修や体調不良時対応できる、医務室や学校医も近位にあるな
ど、環境は整えられていると認められる。また、さまざまな奨学金類似制度を活用して支援している事も認められる。
学生相談体制では、保護者会や公開授業等を実施して、学生・保護者・教員の連携をとり、健全な学生生活や学業の継続性に関して、保護者からの協力が得られやすい環境がある。
経済的に困難な学生に対して、さまざまな奨学金の用意があり、当該校独自の学費支援体制も整え学生生活を支援している。アルバイトの紹介に関しても、介護福祉士の実践に役立つ介護施設のアルバイト等を紹介し、学生にとっては収入を得る場にもなり、また学習の場にもなっている。経済的に、困難な学生へのさまざまな支援により安心して学校生活が継続できていることが認められる。全体的に、学生の就職等進路、健康管理、学生生活、学生相談、卒業生への学生支援体制があり、退学者０にも貢献している。よって基準は満たされていると判断できる。
また在学中から将来的に「学位」を取得できる、放送大学のダブルスクール体制があることも優れた点として評価できる。
＜評価結果＞
以上の内容を総合し、基準  を満たしている。
108






基準  学生支援 ＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点 就職等担当指導者だけでなく、全教員が一丸となって情報を共有し、学生の ％就職を達成させている。
 保護者会開催や公開授業等、学生・保護者・教員の連携がとれ、健全な学生生活や学業の継続性に関して保護者からの協力が得られやすいような状況をつくっている。
 放送大学のダブルスクール体制、学び続けることで「学位」習得が可能となる内容
を在学中に伝えていることは、卒業後の学びの継続性を維持できる体制があるということである。

更なる向上を目指す点
 今後は、卒業生の就職の継続性について、定期的に調査し一覧表作成をされていけば、卒業生の就労状況の継続性が把握でき、今後の学生への就職指導に生かせる。
 健康管理に関するマニュアルの整備や卒業生が相談に訪れた内容を記録しておく体
制を作ることで、さらに教員間での情報の共有化が進み、対応がスムーズになると認められる。
 介護福祉士会入会状況は  割程度である。介護福祉士としての卒業後の成長を目指すために全員の職能団体への入会を勧めていかれることが必要ではないか。
 「学位」を取得できる体制があるので、この体制を活かし、卒業後の学びの継続につながるよう現状を把握し、分析していくことで、この体制がより一層生かされる。

改善を要する点 ・該当事項なし
 

基準  内部質保証＜基本的な観点（中項目）毎の分析と評価＞
 学校評価の実施と結果の公表
当該校では、職業実践専門課程の認定を受けて以来、教職員による自己評価、学校関係者による学校関係者評価を実施し、ホームページ上にて公表している。学校関係者
評価についてはつぎのような基本方針を定めている。
 ・学校の教職員自身が教育活動を常に見直し学校運営の状況を把握する。
 ・早期に課題等を発見できる体制をつくる。
 ・学校と保護者・地域をつないで相互の連携協力を深める。
 ・学校評価について全教職員で共通理解を図り十分に意見交換を行い、学校改善にむけてとりくむ。

 学校評価に基づく改善の取組
109




（）介護福祉科では下記のような「教育課程の編成・企業連携に関する基本方針」を定
め、学校関係者評価や教育課程編成委員会の意見を参考にしつつ、実習・実技の授業の改善や専攻分野での教員研修実施している。
 ・介護施設で即戦力となる知識・技能を可能な限り導入する ・介護施設の実務職員から実践的な知識・技術の教授をうける。
 ・国の制度改正に関する最新の情報を教授する。
 ・介護職としての自身の健康管理にも取り組む人材を育成する。
 ・介護人材として求められる内容のカリキュラムを見直す。
（）教育課程編成委員会の意見の活用事例
・色彩学の授業導入 新規施設の開設に伴う施設設備の色調について学生の意見を求められた事例があり、それを契機として色彩学の授業を導入した。
・コミュニケーション力の低下への対応 学生全般のコミュニケーション力が低下しているとの指摘に対して、「人間関係とコミュニケーション」「ケア・コミュニケーション」をカリキュラムに導入した。
（）実習・演習での施設との連携
実習前のオリエンテーション、実習中の巡回指導、実習終了後の報告・反省会等該当施設の担当職員と密接な連携のもとに実施している。
（）教員の研修 ①専攻分野における研修
 ・介護福祉士養成施設協会の教員研修への参加
 ・企業等との連携による実務研修 行政の各種専門委員や検討委員、福祉施設の入居判定委員会委員、グループホーム運営推進委員、社会福祉法人の評議員等を担当することにより実務を経験し学んでいる。
 ・実習担当職員の施設職員との相互学習 介護福祉士会や地元老人福祉施設協議会との連携のもと各種研修会に参加
 ・外国人留学生介護人材教育について、文科省の人材育成事業の外部委員として事業実施委員会に参加 ②指導力向上のための研修  ・コア学園本部主催によるキャリアサポート養成講座の受講と認定
  ・介護福祉士養成施設協会主催の各種教育研修、シンポジウム等への参加（）授業アンケートの実施
当該校では授業の難易度や指導内容、学生自身の状況・要望等について書くか共通の
授業アンケートを実施している。介護福祉科では別途、学生の状況をきめ細かく把握するため個人面談方式でのアンケートも実施している。

 教育情報の公開
当該校全体の学校運営状況について、常勤教職員による自己評価と学校関係者によ
110




る学校関係者評価を実施しており、その概要をホームページ上にて公表している。
また、介護福祉科では実習終了後に行うケーススタディ報告会 実習報告会 には、実習先の担当者を招いている。また下級生や他学科の学生も聴講しており、その様子は動画として公開している。

 関係法令・専修学校設置基準等の遵守と適正な学校運営
当該校では「専修学校における学校評価ガイドライン」に沿って適正な運営がなされ、「介護福祉士養成施設審査基準」に基づき必要な設備は整備されている。
 また、「個人情報保護方針」は構内に掲示され、教務のデジタル資料はパスワード管理
されたサーバーに保存され、印刷資料の廃棄にはシュレッダーを使用し、廃棄業者
へ依頼している。



基準  内部質保証の総評 
学校評価については教職員による自己評価、学校関係者による学校関係者評価を実施
し、ホームページ上にて公表している。
また学校評価に基づく改善の取り組みとしては「評価の基本方針を定め」、「評価や教育課程編成委員会の意見を参考にカリキュラム等の見直し」を行っている。
施設実習の充実に向けて、実習・演習時の施設との連携を密にし、次年度への改善に向け、検討会議を実施している。
資格をめぐる最新情報その他の情報を得るため、介護福祉士養成施設協会等の研修へ適宜参加している。
授業改善に向けた学生アンケートを実施し、フィードバックも行なっている。質問項
目についての検討もなされており、ＰＤＣＡサイクルが学内で回ってゆく仕組みを機能させるように取り組んでいることが認められる。
教育情報の公開をホームページ上にて行なっており基準は満たされている。
関係法令・専修学校設置基準等の遵守と適正な学校運営については「専修学校における学校評価ガイドライン」を遵守し、また「介護福祉士養成施設審査基準」に基づき必要な施設・設備が整備されている。これらの基準は満たされている。
また、「個人情報保護方針」は学内に掲示され、教務のデジタル資料はパスワード管理
されたサーバーに保存され、印刷資料の廃棄にはシュレッダーを使用し、廃棄業者へ依頼している。個人情報は厳格に守られていると判断できる。
＜評価結果＞
 以上の内容を総合し、基準  を満たしている。



基準  内部質保証＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点 当該校は学校関係者評価については上記のような基本方針を定めている。当該校の
111




ホームページには平成  年度実施の自己評価報告書と平成  年度のそれが掲載されている。両者を比較すると  年間の間にどのような変化があったのかわかる。評価項
目は  項目あり、「 不適切 ～ 適切 」の  段階評価である。平均点は  前後であり、両年とも変わらない。しかし、 年度の評価では  評価の項目は一つもなかったが、 年度の評価では  項目ある。 資格取得の指導体制はあるか、学生相談に対する体制は整備されているか、学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行ってい
るか、学生のボランティア活動を奨励・支援しているか  学校関係者自己評価は、介護学科のみでなくすべての学科を通したものであるが、介護学科の状況も反映されたものである。
 十勝地方の企業・法人  社の参加になる協賛会を有している。その会員でもある
十勝毎日新聞は十勝地方唯一の介護福祉士養成校である当該校の動向を子細に報道し、地元市民への啓蒙に多大の貢献をしている。
 外国人留学生介護人材教育の推進
地元福祉施設と連携し外国人留学生を積極的に受け入れるとともに、文科省の人材育成事業の外部委員として事業実施委員会に参加し、外国人留学生介護人材教育の在り方を模索している。
 総合学科としての優位性
当該校では総合学科としての優位性を生かし、パソコン操作を情報系の教員から、口腔ケアに関する知識を歯科衛生士科の教員からなど介護現場で必要とする知見を幅広く提供できている。

更なる向上を目指す点 ・該当事項なし
改善を要する点 ・該当事項なし



基準  学校運営財務






＜基本的な観点（中項目）毎の分析と評価＞運営方針・事業計画・予算
 事業計画
事業計画については単年度のものを毎年作成している。作成に当たっては当該校の理念・教育方針に立脚するようにしている。同時に社会のニーズに的確に対応する事も方針としている。立案された事業計画は予算化され、それらが年度前（ 月開催）の理事会で決定されている。
 職員組織業務が円滑に行なわれるよう、職員集団は組織化され、分掌が定められている。
事業計画の作成は教職員の意見が反映されるように、教職員会議でも行なわれる。教
職員会議には出来るだけ多くの教職員が出席できるように年間暦の中に会議を予定し
112




てある。

学校運営組織の整備
運営組織の基本である理事会・評議員会については、寄付行為に基づいて委嘱された
理事・評議員によって組織されている。
また職員組織についても定められており、意思決定から実行までの運営組織は整備されている。

財務運営
 予算の策定については年明けに作成した原案を  月の理事会で決定するという標準的なスケジュールで進められており、問題はない。
決算についても  月に監事監査を受け、それを理事会で審議すると言う手順が守られており、予算と同様で問題はない。
また、確定された財務情報については監査報告書とともにホームページで公開されており、ここまでの手順で改善すべき点はない。
 「計算書類に関する注記」が公開されていないため、今後法人内で合意をした上での公開を検討いただきたい。
 なお、財務会計ソフト、給与計算ソフトを活用して、経理業務を行なっており、信頼性の高いことが認められる。なお財務諸表（決算書類）作成は会計事務所に外注している。


基準  学校運営財務の総評
運営方針、事業計画は寄付行為その他の規則に沿って策定と決定がなされており、教育理念と隔たりが無いように作られている。また、意思決定と策定に当たっては現場と乖離した形ではなく、教職員会議もからんだ形でなされており、教育現場の意見が反映された実行計画であることがうかがえる。
予算も同時期に策定・決定がなされている。
運営方針、事業計画、予算計画は定められた手順に従って作成されている事が認められる。
決算は確定次第にウエブサイトで情報公開しており、基準は満たされている。
業務運営組織については、業務分掌が定められ、組織的に学校運営に取り組んでいる。また当該校は全国にグループ校があるため、それらを有機的に連携させてゆくた
めの情報共有のツールとしてサイボウズが導入されており、日常的に管理職を中心に活用されている。
就業規則等については  年に開校して以来の物を継続して適用させている。そのため社会の変化に対応できていない部分があるため、現在社労士をお願いしてその見直しに着手している所である。
＜評価結果＞
113




 以上の内容を総合し、基準  を満たしている。



基準  学校運営財務＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点 寄付行為に沿って理事等の役員が決められ、運営方針は単年度の物を定められた手順に従って定められている。また教職員からの意見が反映されやすい仕組みとなっている。
 情報公開されている財務情報であるが、平成  年度、 年度、 年度と推移する
につれ、その公開内容が充実してきている。
※特定預金に関する記載、流動資産などの内訳、減価償却累計額の記載等に関して
当該校の情報公開に関する姿勢が「昨年同様」ではなく、常に改善に向けた姿勢を持
つと認められる。

更なる向上を目指す点
 財務情報の公開にあたって、現状の形で問題は無いものの、今後更に「注記」の公開も検討いただきたい。その他公開情報の範囲の拡大についても同様にご検討いただきたい。

改善を要する点 ・該当事項なし


基準  地域貢献・社会貢献＜基本的な観点（中項目）毎の分析と評価＞ 社会貢献・地域貢献活動
当該校は教育理念の一つとして「地域社会を豊かにする教育と人材の提供」を掲げており、積極的な社会貢献活動を実施している。主として学生が参加の主体となっているが、ボランティア等の活動の紹介は学校主体で行なっている。
活動の内容については、学生の能力向上を期待した地域活動と、見返りをほとんど期待しないいわゆるボランティア精神に基づいた活動の  パターンに分類される。
学校からの案内掲示、個別の学生へのアプローチなどを通して、個人的な活動からより規模の大きな活動まで幅広く提供、展開できている。

—ボランティア活動
当該校の推奨する地域貢献活動に、学生たちがボランティアとして関わっている。またそれ以外にも高齢者施設等で開催されるイベントに自主的に参加するケースもある。それらを合わせるとほとんどの学生が何らかのボランティア活動を行なっている
実態があると考えられる。
ボランティアに参加した学生から感想を出してもらったり、困ったことがあったかな

114




どの情報収集や聞取りなどを通して学生の活動内容や、学んだ事などを把握し、普段の学生指導に活用している。


基準  地域貢献・社会貢献の総評
当該校の掲げる「地域社会を豊かにする教育と人材の提供」に沿って地域貢献活動を
学校・学生双方の理解と働きで進められていると認められる。
働きのスタイルは主としてボランティア活動と位置付けられる。
学生たちが学校からの推奨を受けて地域でのボランティア活動に働きの場を求めてゆく事は学生・地域の双方にとって、得るものが多いと判断できる。
その他、当該校は協賛会を持っており、地域の  企業が登録している。地域の企業が一学校の協賛のためにこれだけの規模で集まっているのは非常に特別な事である。
この協賛会での活動に学生自身も参加し、講演会で学んだり、会から学生表彰を受けたり、会員企業の求めに応じて学生の能力を生かす場面などもあることは特に高く評価できる。
＜評価結果＞
 以上の内容を総合し、基準  を満たしている。



基準  地域貢献・社会貢献＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点（）学校全体が地域貢献、社会活動、ボランティアに関心と取り組む姿勢がある事が高く評価できる。
（）協賛企業の会が、実際の地域活動などで学校と連携している所が他にはない特筆すべき優れた点である。
更なる向上を目指す点
（）学生のボランティア活動への参加の頻度や回数、学びの内容に個人差があるように見受けられる。ある程度組織的に取り組む事によって、ボランティア活動からの学びがあまねく学生に行き渡るように配慮いただければと思う。

改善を要する点 ・該当事項なし


基準  国際交流（任意）

＜基本的な観点（中項目）毎の分析と評価＞留学生の受け入れ
非常に優れた受け入れ体制を整え、留学生  名（ベトナム人  名、ネパール人  名）の教育を行っている。

115




・日本人との仲間づくりや文化の体感を目的とし同じクラスでの授業を基本としている。
・留学生のみの日本語リテラシーの科目（ 回週）を設定し、介護に関する専門用語、
日常生活上の日本語の等の習得をサポートするなど学習環境を整えている。
・日本での生活が順調に過ごせるように受入れ先の施設と ～ ヶ月に  回ミーティン
グを開催し連携を図っている。
・入学時の不安を最小限にとどめるために、ベトナムの現地での採用面接会に同行し、学校の紹介や、来日してから学ぶ日本語学校を訪問するなど、きめ細やかなサポートを行っている。

学生の海外派遣
現在、在校生の海外派遣は実施していない。

基準  国際交流の総評
日本人学生と留学生が同じクラスで学び、相互学習を図るほか、留学生のみの日本語
リテラシーの科目を設け、学習サポートを行っている。また、留学生が日本語で自国についてパワーポイントでプレゼンする時間を設定し相互理解を図っている。
現地での採用面接会に同行し、入学時の不安を最小限にとどめるように情報提供したり、入学者の背景や能力等を把握するように努めていることが認められる。
留学生に対して非常にきめ細かい教育上の工夫や個別指導を行っていることが窺える。入学時のオリエンテーション時に配布する学生便覧、シラバスの説明では、特に重要な点は日本語ルビを振り分かりやすくしている。通常は日本人と同じ授業のため、副教材として外国人向けの教材を使用し、補っている。留学生のみ日本語リテラシーの科
目を週  回実施し、通常授業のサポートをしている。また、非常勤講師に関しても留学生に分かりやすい教授方法を依頼するなど、教育体制を整えていることは良い点として評価できる。
留学生の学習習熟度では個別性が高いため、その都度個々の学生に対応し、細かな指導を行っている。長期休暇を利用し、能力に応じて、個別に必要な科目の補習をしている。
 入学時には学校と受け入れ施設の様子など緻密に連絡を取り合い、定期会議を月に 
度程度、適宜開催し、個々の留学生の課題を共有して対応を図っている。欠席等生活課
題のある留学生は担当教員が適宜家庭訪問しており、年  度の家庭訪問を行うなど個別指導を行っていることが認められる。
＜評価結果＞
 以上の内容を総合し、基準  を満たしている。



116




基準  国際交流＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点（）留学生の受け入れ体制
現地での採用面接会にも同行し、入学後の不安を最小限にとどめ、学生の個々の背景や能力等を把握し、受け入れ後の教育体制を整備するなど、留学生の受け入れ体制を整えている。
 生活支援や就職サポート
学校と受け入れ施設側との定期的なミーティングを開催し、学校、仕事先、日常生活上の課題を共有することで、具体的な指導を可能にし、生活支援や就職サポートを含めた包括的な体制を整えている。
 留学生に対するきめ細かい教育上の工夫や、個別指導
日本人学生と同じクラスで学んでいるほか、留学生のみの日本語リテラシーの科目を設ける等、個々の学習習熟度に合わせ、細やかな指導体制を非常勤講師も含めて整えている。
 地域との関係性が密接
留学生の施設側の受け入れ、授業の様子などが地元新聞に掲載されるなど、地域に密着した教育を行っているため、留学生が地域に馴染みやすく、地域との関係性が強い。

更なる向上を目指す点
 留学生を受け入れるにあたり、自己点検・自己評価にもあるが、次の  点が今後の課題として求められている。
① 留学生の受け入れの増員が見込まれており、個々に対応する上での指導体制の検討。
② 留学生に対する教育の強みを生かし、国際化を踏まえたカリキュラムの編成。
③今後の国際化に向けて留学生に分かりやすい教材開発。

 留学生の十勝というフィールドでの活躍の場を広げる事により、十勝が豊かになってゆく方向を目指してほしい。
改善を要する点 ・該当事項なし


基準  特色ある教育＜基本的な観点（中項目）毎の分析と評価＞
「人間と社会」の領域に関する指導について
教科書の他に、各教員のプリント教材を作成、教授の工夫がなされている。また、理解を促すために、視覚に訴える授業をしており、録画動画や漫画を活用し授業の展開をしている。

117




「こころとからだのしくみ」の領域に関する指導について 年次には、こころとからだのしくみの領域の中の、人体の成り立ちを中心に、 年次には障害と疾病の理解を中心に学修できるよう科目領域の系統性を理解し展開できるようにしている。
グループワークや学生が教員役となり説明、発表することで理解を深めるなど工夫した授業案の展開をしている。

「介護」の領域に関する指導について
生活を支援する専門職の育成として、家政学の授業に重きをおいている。養成校の学生は居宅支援が不得意とされている中で、多くの時間を使用して教授している。
根拠のある介護の展開を理解するために、記録におこし明文化することで理解の習熟が出来るよう努力している。また、最新の介護技術の学びのために、施設での生活支援
技術の授業を実施している。
地元法人の「介護技術コンテスト」に・年生の有志が名チームとなって出場し結果を残し、また、十勝学とする学びや地域に根ざす人材育成をしている当該校では、地域で生活する人々の健康・福祉の増進とＱＯＬの向上をはかり、誰もが安心して住みやすい地域づくりを目指すことを目的としている地域福祉団体とも連携し、介護劇にボランティアとして参加している。

「医療的ケア」の領域に関する指導について
医療的ケアの導入にあたり、重度心身障害児（者）施設の行事の参加によりその必要性が理解できるようにしている。授業形態では、グループワーク学習とし、自主的な体制で学生の自ら学ぶ力を育てている。
 授業等の進め方
学生からの聞き取りによると、教員と学生の距離感の近さを話している。信頼の成立から生まれる関係は意義深く効果的な授業への力添えとなる。
授業方法について、グループダイナミクスを提唱している。個人での取組みや集団で学ぶことから個人の学びに代える方法を取り入れる授業形態をとっている。

 介護実習に関して 
実習までについては、実習配置、配置決定後、実習中と指導方法を分析し配慮をしている。実習配置については、学生の個性や特性、学習の習熟度を考慮し決定していることや、配置決定後には、事前オリエンテーションを実施し準備期間を設けている。   
実習後には、実習成果（ケーススタデイ）報告会を開催、卒業論文まとめ、他科の学生の前で発表することで、より学びを深めることにつながっている。


基準  特色ある教育の総評 
ホスピタリティやパソコン技術、口腔管理など、当該校の持つ強みを生かした教育が
118




なされている。ＩＴ技術をもつ学生は、就職後の必要性から鑑みても重要な技術であり
当該校の特色を生かし教育を展開することで、幅広い知識を持った人材育成が出来ている事は高く評価できる。
 他学科との連携、或いは地域の福祉施設との連携により介護劇を展開する、介護技術コンテストに参加する等、分野別な教科の他に系統的な関連性を考慮しながら、特色ある授業の展開をしている様子が見られ基準を満たしている。
＜評価結果＞
 以上の内容を総合し、基準  を満たしている。
基準  特色ある教育＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点 実習成果（ケーススタデイ）報告、卒業論文をまとめ、発表する機会を設けており専門知識の習熟につながる活動である。
 他科との授業も多く、多様な教育が出来る学科となっている。スケールメリットを生かした教育が出来ている。
更なる向上を目指す点 地域出身の学生が多く、卒業後も地元に就職する学生が多いことから、地域福祉を担う力となる学生たちである。福祉人材の確保も重要な課題としながら、少ない人材をより高い知識と技術を持った教育を担う学校を目指す。
 各教科の系統性を図示したカリキュラムツリーの作成と公表を検討していく。
 高等学校卒業者、社会人入学、留学生と多様な在学生の状況となっており更なる教育の充実が必要となる。
改善を要する点 ・該当事項なし


119












平成２９年度文部科学省委託事業「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」
「第三者評価の研究等を通じた質保証・向上の推進」



専修学校職業実践専門課程（介護分野）
第三者評価試行

自己点検・自己評価報告書

ＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校
平成２９年１０月  日






120








学校現況票
学校の目的・目標評価項目別取組状況
基準１ 教育目標
基準２ 教育活動
基準３ 学修成果
基準４ 教育環境
基準５ 学生支援
基準６ 内部質保証
基準７ 学校運営・財務
基準８ 地域貢献・社会活動
基準９ 国際交流（任意）
基準  特色ある教育







121









学校現況票（１）養成施設名・設置者・本部の所在地・開校年度
養成施設名

ＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校

設置者

学校法人広島ＹＭＣＡ学園

本部の所在地

広島県広島市中区八丁堀 

開校年度

 年

（２）課程・学科の構成

課程名

学科名

開講年度

修業年限

入学定員

収容定員

教育・社会福祉

介護福祉士科 年

 年

 名

 名

理学療法士科 年

 年

 名

 名

作業療法士科 年

 年

 名

 名

 名

 名

専門課程
医療専門課程合 計（３）教育課程

課
程
名

学
科
名

修
了
位 要
数 件
単
106

終了科目
（課目）
の登録期間
および単位数106

教育・社会福

介護

祉専門課程

福祉

教務部長

士科

事務長
124

124

程

療法

教員

士科

事務

作業

程

療法

124

専
任
教
員
数

兼
任
教
員
数

3

3

 

6

6



6

6

75

科長

理学

医療専門課

教
員
基
準
数

校長

医療専門課

124

士科


122




教
職
員
組
織

学
習
環
境
等



（４）施設の概要
①校地面積
基準面積

総面積

専用面積

共有面積

7,114 ㎡

7,114 ㎡㎡

（うち借用  ㎡）

（うち借用  ㎡）

（うち借用  ㎡）

内訳
総面積
校舎敷地面積共用

備考

6,372 ㎡

6,372 ㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

742 ㎡

742 ㎡

㎡

運動場
その他(女子寮)

専用

②校舎面積
専用

総面積
3,155.94 ㎡

共用

3,155.94 ㎡

備考
㎡

内訳
教室名称

室数

面積

専用

職員室

  

 ㎡

 ㎡

㎡ 

図書室

  

 ㎡ ㎡

㎡ 

入浴実習室  

 ㎡ ㎡

㎡ 

講堂兼体育館  

 ㎡ ㎡

㎡ 

普通教室

  

 ㎡ ㎡㎡ 

パソコン室  

 ㎡ ㎡

㎡ 

階段教室

  

 ㎡ ㎡

㎡ 

階段教室

  

 ㎡

 ㎡

㎡ 

介護実習室   

 ㎡

 ㎡

㎡ 

装具加工室   

 ㎡ ㎡

㎡ 

基礎医学室  

 ㎡ ㎡

㎡ 

機能訓練室  

 ㎡

 ㎡

㎡ 

治療室

  

 ㎡

 ㎡

㎡ 

調理実習室  

 ㎡ ㎡

㎡ 

作業療法実習室  

 ㎡ ㎡

㎡ 

レクリエーション室    ㎡ ㎡

㎡ 

123




共用

備考



③図書館・図書資料等
86 席

閲覧座席数
図書館開館時間37,360 冊

図書冊数

38 種類

学術雑誌冊数電子ジャーナル種数

1種

視聴覚・資料等点数

385 点④その他（附属施設等）
 女子寮を敷地内に完備
























124




  10 時 30 分～18 時 00 分



学校の目的・目標

学校の目的・目標
ＹＭＣＡ（Young Men's Christian Association）は、キリスト教精神に基づき、青少年の人格向上、その精神、知性、身体の調和発達を図り、民主的にして平和な社会建設のために進んで奉仕するように導くことを目的とする国際的団体である。
ＹＭＣＡは 1844 年にイギリスのロンドンにおいて、ジョージ・ウィリアムズとその仲間たちによって創設された。当時は産業革命の最中で、劣悪な労働環境の中で荒んだ生活を送っていた若者たちに、聖書を通じて、よりよい正しい生活への啓発活動を行うことから運動が始まった。赤十字の創立者アンリ・デュナンもかつてはスイスのＹＭＣＡの代表者であった。
ＹＭＣＡが日本に初めて設立されたのは、1880 年（明治 13 年）で、今日、日本の 70の都市、36 の大学にＹＭＣＡがあって、10 万余名の会員、約 20 万人のプログラム参加者がいる。
ＹＭＣＡの事業は、その土地、そこに住む人々の実際的な要求に応じて行われ、各国がそれぞれの特色を持ち、個々のＹＭＣＡがＹＭＣＡ同盟を、さらに世界ＹＭＣＡ同盟を組織して人類に貢献している。
広島ＹＭＣＡは、1938 年（昭和 13 年）10 月 25 日に創設された。本校の設立母体は、
その後 1966 年に法人化された学校法人広島ＹＭＣＡ学園で、現在、本校の他に、広島Ｙ
ＭＣＡ専門学校、福山ＹＭＣＡ国際ビジネス専門学校、岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校のあわせて４校の専門学校を運営している。
1991 年の暮れ、「米子市にリハビリ専門学校をつくろう！」という署名運動が米子市やその周辺を駆けめぐった。
『高齢化社会というが、歳をとっても寝たきりにならず元気に動けることがよい。そのためにリハビリは欠かせない。しかし、高齢化が進んでいる山陰にはリハビリ専門学校が一つもないため、その専門職である理学療法士や作業療法士の不足が深刻である。その解決のために学校をつくろう。それは山陰の中央に位置し、鳥取大学医学部という医療基盤がある米子市の使命である。』
署名運動は、とくに高齢の方々が自分の問題として取り組まれたこともあって、瞬く間に米子市の有権者のほぼ半分にもなる４万４千人の署名を集め、これが後押しとなって、市長・市議会・市民一体となった学校誘致体制ができた。
一方、広島ＹＭＣＡでは福祉ボランティアの長い歴史を基礎にして、高齢化社会の課題に応えるために、地域リハビリテーションの担い手を養成する学校の設置について研究を進めていた。
広島ＹＭＣＡの研究が米子市に聞こえ、両者が初めて出会ったのは 1992 年  月であ
125






る。市長は広島ＹＭＣＡの熱意を信頼して、理学療法士と作業療法士だけでなく、もう一つの専門職である介護福祉士の養成も含む学校の開設を希望された。
広島ＹＭＣＡは、米子市の期待に応えるべく、翌 1993 年  月に「理学療法士科・作業療法士科・介護福祉士科」のＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校として、厚生省（当時）と鳥取県に学校設置計画書を提出した。 月には米子市役所旧庁舎に学校開設準備室を開き、同月、校舎建設を開始し、1993 年 12 月に各種の認可を得るに至った。
1994 年  月第  回入学式を挙行し、学校の歩みが始まった。
 本校は設立の背景もあり、米子市はもちろんのこと、行政機関、医療機関、とりわけ鳥取大学医学部とのつながりは密接で、多数の先生を派遣いただくなど、各方面からサポートを受けながら学校運営が図られている。
本校の目的は、学則で「教育基本法及び学校教育法に従い、高等学校卒業者に対し医療及び福祉等の技能教育を行い、ＹＭＣＡ（キリスト教青年会）の特色であるキリスト教精神に基づく徳性の涵養、知性の研磨、健康の増進及び健全な社交指導の  方面にわたる
民主的「全人教育」を行い、もって地域の医療福祉の向上に資すること」と謳っている。
開校以来これまでに鳥取県をはじめとした山陰地区の病院・施設はもとより、他の地域にも専門職として卒業生を送り出し、その数は理学療法士科  名、作業療法士科  名、介護福祉士科  名に及んでいる。これからもＹＭＣＡの理念をベースにした学校運営を行う中で、医療福祉職として身に付けておかなければならない専門的な知識や技術だけではなく、人間性豊かな人材を育成することに努め、地元の米子市を始め、山陰エリアを中心とした医療福祉現場へ送り出し、地元への貢献を継続していくことを目標とす
る。















126









評価項目別取組状況



基準１ 教育目標
基準２ 教育活動
基準３ 学修成果
基準４ 教育環境
基準５ 学生支援
基準６ 内部質保証
基準７ 学校運営・財務
基準８ 地域貢献・社会活動
基準９ 国際交流（任意）
基準  特色ある教育
















127








基準   教育目標

 ＜基本的な観点（中項目）毎の分析＞

教育理念・目的
学生便覧第一章本校の概要にあるように ＹＭＣＡはキリスト教精神に基づき、青少
年の人格向上、その精神、知性、身体の調和発達を図り、民主的にして平和的な社会建設のために進んで奉仕するように導くことを目的とする国際的団体である。そのため、ボラ
ンティア活動も積極的で、自然災害時の救援活動や募金活動などをしばしば行っている。
そのような団体にあって、キリスト教精神に基づく徳性の涵養、知性の研磨、健康の増進および健全な社交指導の  方面にわたる民主的「全人教育」を行い、もって地域の医療福祉の向上に資することを設立および教育の目的としている。介護福祉士科の教育理念
は、まさにこの設立目的に沿ったものとなっている。
また、本校介護福祉士科では開校  周年の節目に教育目標を「対象者のよりよい生活の実現の、チームの一員として誠意と責任を持って協働できる介護福祉士の育成」をあげ、チームアプローチにも重点をおいて教育している。本校は、介護福祉士科に加えリハ
ビリテーション専門職である理学療法士・作業療法士を養成しており、他学科の学生との合同授業、課外活動を行っているため、他科学生との意見交換会、症例検討も行いチーム
アプローチに貢献できる介護福祉士の養成を目指している。
本校の介護福祉士科の教育目標は卒業時の人材像として、以下の四つを上げている。
①「全ての人に対し、平等に思いやりのある心を持って接する姿勢を有している。」
②「介護実践の根拠を理解し幅広い利用者に対応できる基礎的な知識・技術を有している。」
③「リハビリテーション専門職を目指す学科との共学により、相互の役割を理解している。」
④「介護福祉士の役割を常に考え、行動する姿勢を有している。」 
以上を基に、介護福祉士としての人材像を決定し、教育している。
また、本校は広島ＹＭＣＡの使命にもあるように、本校介護福祉士科に入学する学生
が、いろいろな人と出会い、多様な価値観と触れあう中で成長しあい、学生の介護福祉士になるという夢、介護福祉士として生きていくという力を培うことのできる学校でありたい。
また、ＹＭＣＡの特色でもあるボランティア活動も学校の課外活動として積極的に参加している専門学校である。
＜根拠となる資料・データ＞
①学生便覧
②周年記念式典 冊子
128






③入学案内
④広島ＹＭＣＡの使命育成人材像と関連業界の人材ニーズ
本校の介護福祉士科の教育目標の中に育成人材像として前述した四つの介護福祉士像
をあげている。そのような介護福祉士を養成できるために教育課程を編成している。その育成人材像の土台には「ＹＭＣＡの精神」である愛と奉仕の精神を兼ね備えた人材である。それは、すべての人に対して平等に接することができる、人権尊重や公正さを大切にする心、強い責任感、高い倫理観を持つ人材である。
また、本校の教育課程に対しては介護福祉の事業所に勤める介護福祉士や卒業生、近隣施設に勤務する理学療法士・作業療法士のリハビリテーション専門家により構成している教育課程編成委員会により、教育計画表や授業要綱、時間割などを定期的にチェックを受けている。今まさに、現場ではどのような知識・技術が必要かを伺いながら、本校の教育に活かせないかを協議するなど、業界のニーズを教育に反映させている。
具体的には今年度の教育課程編成委員会では、もっと倫理観。
・死生観を向上させるよ
うな授業の導入や福祉住環境に精通するような専門職養成について議論され、倫理観・死生観に関する特別講義の導入などを検討している。また、介護福祉士科の授業である「福祉住環境コーディネーター」を教育課程編成委員会で紹介した。
＜根拠となる資料・データ＞
①学生便覧
②教育課程編成委員会規程
③教育課程編成委員会 議事録基準  教育目標 ＜概要の記述＞



介護福祉士科の教育目標としては、「対象者のよりよい生活の実現のため、チームの一員として誠意と責任を持って協働できる介護福祉士の育成」をあげ、具体的には卒業時に以下の四つの能力が身につくよう教育を実践している。
①「全ての人に対し、平等に思いやりのある心を持って接する姿勢を有している」である。
これは対人援助職種としての人権や公正さを大切にする心を有しているということである。
②「介護実践の根拠を理解し幅広い利用者に対応できる基礎的な知識・技術を有している。」
である。これを可能にするために、本校では、介護福祉士による介護実践に関する科目を中心に対象の医学的な側面を理解するために「こころとからだのしくみ」では医療系専門職による医学系の科目また、鳥取大学医学部の教授には障害の理解Ⅱ（医学的側面）を担当していただいている。
また、島根大学の教授には情報処理学の授業を担当するなど、近隣大学の講師の方々に
129






も協力いただき、授業を構成しており、教育内容が充実している。
③「リハビリテーション専門職を目指す学科との共学により、相互の役割を理解している。」
そのために、チームアプローチやリハビリテーション分野の授業などを豊富に取りいれている。
一人の利用者を取り巻く様々な専門職とチームを組んで援助をする（チームアプローチの実践）ための他職種の理解を進めている。これは、チームアプローチ演習では介護福祉士科教員、作業療法士科教員、理学療法士科教員が係わり、事例を用いた演習を他学科学生とすすめる。この授業により、他職種の理解とか、他職種とのコミュニケーションを機
会を増やし、活発な討論や事例発表が行えている。
また、生活支援技術（運動）や生活支援技術（リハビリテーション）では理学療法士による授業、認知症疾患では作業療法士の授業、障害の理解では医師の授業を導入し、他職種の理解を進めている。
④「介護福祉士の役割を常に考え、行動する姿勢を有している。」これは自立した介護福祉士として十分な知識・技術をもち、自分で良く考えて洞察できる能力、行動できる能力を兼ね備えた人ということであり、介護領域の科目とくに施設実習で身に付けさせたい能力である。
 以上を基に、教育内容を決定している。
＜根拠となる資料・データ＞
①学生便覧
② 周年記念式典 冊子
③介護福祉実習要綱

基準  教育目標 ＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点 設立母体がキリスト教精神に基づいた「愛と奉仕の精神」基づいた団体であり、医療・福祉に必要な精神・倫理観に繋がるものが多いところ。
他校にはない、リハビリテーションに関する授業やチームアプローチの実践に結びつくプログラムがあるところ。
学外授業でボランティなどに参加をする機会が多い。
更なる向上を目指す点 ・該当事項なし

改善を要する点優れている点を、ホームページ、入学案内、学生便覧などに表現すべきである。

130






基準２ 教育活動
＜基本的な観点（中項目）毎の分析＞
 教育理念、目的に沿った教育課程の編成・実施方針
介護福祉士としての専門的な知識及び技術を習得し、専門職としての役割を常に考え行動し、すべての人に対し平等に思いやりの心を持って接することのできる介護福祉士
像を目標として教育課程を定めている。また、理学療法士・作業療法士科・介護福祉士科の共学により専門職連携教育を行い、相互の役割を理解しながら専門性や協調性を身につけている。具体的には、前期にそれぞれの専門職の教員から職種の歴史的背景や役割などの講義を行い、他職種についての理解を深めている。後期には、介護福祉士科・理学療法士科・作業療法士科の学生が合同でケーススタディを行い、一つのケースについてそれぞれの専門性から意見を出し合い総合的な援助方針を共有し、目標設定や計画立案を行いお互いを尊重しながら仕事をすることの大切さを身につけている。入学時及び進級時に、学生便覧及び授業要綱を配布し、教育の全体像や卒業時の到達目標を説明している。また、各科目でも科目ごとの授業要綱の説明をしている。
カリキュラムの編成は、 年次に特に重要な対人関係の基礎を身につけるための講義を置いている。領域介護では基本的なコミュニケーション技術、領域人間と社会では人間関係とコミュニケーションで、日本語の成り立ちや正しい敬語の表現などの国語の基礎と、対人関係における接遇の内容を取り入れている。
到達目標の具体的な内容は、厚生労働省が示している資格取得時の到達目標に準ずるものである。
＜根拠となる資料・データ＞
①学生便覧ｐ
②授業要綱

 専攻分野における企業等との連携体制を確保した教育課程の編成
教育課程編成委員会を行い、企業等のニーズを聞きとりながら教育課程編成の参考にしている。
また、実習指導者会議や実習巡回等で、実習施設からの意見の聞きとりを行っている。
教育課程編成委員会で介護現場には福祉用具の知識が求められるとの意見を頂き、具体的な事例としては、福祉用具教育の充実を図り、希望者は福祉住環境コーディネーター
を受験している。
また、マネジメント能力向上のために、チームアプローチ演習の講義に  科合同のケーススタディを取り入れる等の工夫をしている。ここでのマネジメント能力とは、他の専門職を目指す学生とグループワークを通して意見交換をすることで、自分の介護福祉士
131






としての立ち位置を理解し、多職種へ働きかける力を指す。実際に授業の中ではそれぞれの考えを相手の立場を理解しながら建設的な意見交換が出来ている。
 教育課程は、 年次に対人援助の基礎となる科目や対象者を理解するための科目を多く編成している。 年次にはより実践的かつ応用的な科目配置とし、介護専門職に必要な知識・技術・姿勢を修得するものとしている。また、鳥取県は手話言語条例が定められていることから手話教育を取り入れており、 年次には希望者が手話検定を受験している。手話検定を受験する学生は昨年、一昨年は少人数であったが、今年度は ％の学生が受験した。過去の  級合格率は ％である。
実習では、始めに様々な生活の場を知るために  種別の施設の見学実習を行う。その後、ＩＣＦの視点から現在の生活を理解する段階、アセスメントを行い現在の生活課題を捉える段階、介護過程の展開実習と進み、介護過程の全体像を理解できるようにしている。
＜根拠となる資料・データ＞
①学生便覧ｐ
②介護福祉実習要綱ｐ
③教育課程編成委員会記録
④検定試験受験状況

 専攻分野における実践的な職業教育の実施
実習は、鳥取・島根県内の病院、介護福祉施設、障害者福祉施設と協約を結んでいる。実習施設との連絡調整は年１回の実習指導者会議及び、各実習で週１回の巡回時に行っている。また、実習施設の選定基準は、①学生の通修のしやすさ②実習指導者研修の受講状況③指導者から学生へのフィードバックの量、実習施設内の実習指導者間の情
報共有の程度の  点に重点をおき情報収集し選定している。実習先へは多くの卒業生が就職しており、その把握は就職活動報告書の提出をもって行っている。
 多様な介護実践の形態を理解するために、介護総合演習では見学実習前に、各施設の根拠法、役割、利用者等について講義をしている。それを踏まえて見学実習で、在宅サービス、地域密着型サービス、高齢者福祉施設、障害者福祉施設、救護施設を  日間ず
つ見学し、施設の概要や利用者を理解している。また、介護概論では介護現場等からゲ
ストスピーカーを招き、介護福祉サービス提供のしくみについて実践的な講義を行っている。昨今介護業界では地域での生活が重要視されており、見学実習では在宅系サービ
スの見学をはじめ様々な生活の場を理解することに重点をおいている。学生はそれぞれの見学実習先で施設概要を確認し、職員・利用者の生の声を聞くことで自身の視野を広げることができ、実習後の学習へつなげている。また、就職では高齢者施設をはじめ、障害者分野、在宅分野からも求人が来ており、求職する学生は見学やボランティアを通して自身の希望する分野へ就職することができている。
132






＜根拠となる資料・データ＞
①授業要綱ｐ
②実習協約施設一覧 ③介護福祉実習日程

 授業評価
 本校では、前後期終了時に科目の授業評価を実施している。本校の授業評価はマークシートを使用し、学生の授業の予習、復習、授業の理解度、満足度、教員の熱意、授業の進め方など  項目について  段階評価で実施している。また、授業への感想・要望は自由
記載をマークシートの裏面に記載するようにしている。
 担当教員は、該当科目の授業評価の集計したものを受け取り、当該年度の授業の反省、振り返りを行い、次年度に向けての授業改善に取り組んでいる。
 また、全体の授業評価の結果は教務部長が集計したものを確認し、授業評価の結果や学生の意見によっては教務部長から担当教員へ授業の改善に取り組むように意見・指導できる体制を取っている。
＜根拠となる資料・データ＞
①本校授業評価アンケート（マークシート）
②授業評価集計済みデータ 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準
本校における授業は、単位制によって行われ、各学年に必要な科目と単位数を規定している。
当該科目の単位修得は、授業科目を履修し、規程の時間以上を受講したものに限り取得できるようにしている。加えて、当該科目の試験結果により、成績判定を行う。成績
評定の基準は  点以上を $ とし、 点以上 %、 点以上 & 点未満を '、評定不能は( としている。各科目の成績は科目担当者が試験・課題・出席などを勘案して総合的に評定を行っている。本試験で  点未満であった学生は、再試験を受けることによって、再度判定を受けることができるようにしている。
当該学年に必要な科目の単位を取得することにより進級し、修得した単位数が卒業要件を満たすことにより卒業できる。
卒業には「人間の理解」領域で  単位、「こころとからだのしくみ」領域で  単位、「介護」領域で  単位、「医療的ケア」領域で  単位、全領域で  単位の取得をもって卒業可としている。
それぞれの学期の成績は各科から提出されたクラスごとの成績判定資料を基に、教務委員からなる教務委員会で成績が確定する。また、この教務委員会にて進級、卒業を判定する。また、教務委員会の結果を基に、月に一度の校長、事務長、全専任教員からなる教員会議で最終的に進級、卒業が承認される。
133






＜根拠となる資料・データ＞
①学生便覧

 教員の組織体制
学内の会議体は目的に沿って教員会議、学校運営会議、学生委員会、教務委員会、募集戦略委員会、図書委員会がある。教員会議、学校運営会議は校長が議長を務め、教務委員
会は教務部長、各委員会は各科科長が委員長を担っている。各委員会は、各科で取り上げて欲しい事項や、パソコンの教職員共有フォルダーに教職員が検討して欲しいと書き込んだ事項や、委員長が自ら検討が必要と思われる事項を協議事項として取り上げる。委員
会で検討を行い、さらに継続して検討が必要なものについては、各科の科会で協議を行い、その意見を委員会に持ち寄り、意見をまとめる形となる。
委員会の中でも募集戦略委員会は、各科科長と広報担当者、事務局の計  名で構成し、
月  回の開催を行っている。募集活動のための広報媒体の検討、オープンキャンパスの企画、業者主催の説明会への参加検討、学校訪問の在り方、報告等、募集戦略も含めて広範囲にわたり協議する。学校運営会議や各委員会で協議した議題について全教職員の承認が必要なものについては、月  回の教員会議に諮り決定する。
介護福祉士科の教員は、法で定められたとおり専任教員を  名配置し、各々が分担して「人間と社会」、「こころとからだのしくみ」、「介護」、「医療的ケア」の領域について担当している。日常業務としては、講義、カリキュラムの作成、非常勤講師の依頼、講義に来られた際の情報提供、実習施設との連携、、 年の担任、 名は  学年の副担任を担う
クラス運営など多岐にわたる。普段から専任教員同士、非常勤講師とコミュニケーションを図りながら一人一人の学生指導にあたっている。
また、専門的な知識、技術、技能や指導力の習得・向上を図るため、教員研修規程を設
け、各自が臨床や協会の研修などに参加している。
＜根拠となる資料・データ＞
➀教員会議規程
②組織図
③研修規程

 実務に関する企業等と連携した教員研修
専門的な知識、技術、技能や指導力の習得・向上を図るため、教員研修規程を設け、各自が臨床や協会の研修などに参加している。
 実習指導者会議を年  回開催している。会議では学生の様子を共有し、必要に応じて個別の配慮を依頼しながら実習の受け入れの協力を得ている。また、外部から講師を招き、実習指導のポイントや効果的な学生指導のポイント等について講演を行っている。
それによって変化する学生の質に応じた実習指導を考えることができるよう取り組んで
いる。
134






 学生は  年次の最終実習後に実習で受け持った対象者の介護過程の関わりをふり返
り、卒業レポートを作成している。そこで一定以上の成果を得られた学生には、鳥取県福祉研究学会で発表する機会を与えている。過去の実績は  年度  名、 年度からそれぞれ毎年  名ずつ発表している。
＜根拠となる資料・データ＞
①教員研修規程
②実習指導者会議記録  入学者の受け入れ方針
 介護福祉に関心があり本校独自の  年間のカリキュラムによる専門教育を受け、高い
人間性・専門知識・技術を身につけ将来福祉分野で介護福祉士として従事することを希望する者に対して、入学試験を実施し選考の結果合格した者の入学を認める。年令や性別による制限はない。
＜根拠となる資料・データ＞
①募集要項

 入学者の募集・入学選考
 福祉分野に関心を持つ方に対して  月から願書受付開始の  月までの期間に、広報業者が主催する高校内進路説明会や一般も対象とする会場形式説明会等に参画し説明会を開く。また、本校主催のオープンキャンパスを開催し体験授業を中心とするプログラムで本校の学習を理解していただく。
 高等学校には募集対象エリアの  校に対して年間を通して述べ  回学校訪問し、入学者・在校生の報告、オープンキャンパス告知、入学試験案内を実施している。
 また、高校への募集促進については学内の募集戦略委員会で対策を検討し、月別のオー
プンキャンパス案内のポスターやＤＭハガキを作成し配布・発送した。介護の普及活動については、高校内進路ガイダンスは専任教員が対応し、介護分野の説明や職業体験型プロ
グラムを実施した。
 入学者の募集は、 月  日より次年度募集用の願書受付を開始し、受付期間の  月から  月までの間で  回の入学試験を実施する。
 入学選考については、入試区分を推薦・一般・指定校・社会人・奨学生とし、それぞれ学科試験・面接・書類審査等の総合判定で合否を決める。
＜根拠となる資料・データ＞
①入学試験実施計画
②入試選考結果

135






基準  教育活動 ＜概要の記述＞ 
 教育理念、目的に沿った教育課程の編成・実施方針
介護福祉士としての専門的な知識及び技術を習得し、専門職としての役割を常に考え行動し、すべての人に対し平等に思いやりの心を持って接することのできる介護福祉士
像を目標として教育課程を定めている。そして、 学科共学の強みを生かし専門職連携教育にも力を入れている。具体的には、前期にそれぞれの専門職の教員から職種の歴史的背景や役割などの講義を行い、他職種についての理解を深めている。後期には、介護福祉士
科・理学療法士科・作業療法士科の学生が合同でケーススタディを行い、一つのケースについてそれぞれの専門性から意見を出し合い総合的な援助方針を共有し、目標設定や計画立案を行い、お互いを尊重しながら仕事をすることの大切さを身につけている。
 専攻分野における企業等との連携体制を確保した教育課程の編成
 教育課程は、 年次に対人援助の基礎となる科目や対象者を理解するための科目を多く編成している。 年次にはより実践的かつ応用的な科目配置とし、介護専門職に必要な知識・技術・姿勢を修得するものとしている。
また、希望者は在学中に手話検定や福祉住環境コーディネーターを受験できる。手話検定を受験する学生は昨年、一昨年は少人数であったが、今年度は ％の学生が受験した。
過去の  級合格率は ％である。福祉住環境コーディネーターは例年 ・ 名が受験し、 級合格の実績が複数名ある。
 専攻分野における実践的な職業教育の実施
 多様な介護実践の形態を理解するために、見学実習で、在宅サービス、地域密着型サー
ビス、高齢者福祉施設、障害者福祉施設、救護施設を  日間ずつ見学し、施設の概要や利用者を理解している。また、介護概論では介護現場等からゲストスピーカーを招き、介護福祉サービス提供のしくみについて実践的な講義を行っている。その効果として就職では高齢者施設をはじめ、障害者分野、在宅分野からも求人が来ており、求職する学生は見学やボランティアを通して自身の希望する分野へ就職することができている。
 授業評価
 前後期終了時、授業評価アンケートを行い、担当教員は、当該年度の授業の反省、振り返りを行い、次年度に向けての授業改善に取り組んでいる。
 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準
 本校における授業は、単位制によって行われ、各学年に必要な科目と単位を規定している。その単位修得は、授業科目を履修し、試験等に合格することにより、認定される。当該学年に必要な科目の単位認定されることにより進級し、修得した単位数が卒業要件を満たすことにより卒業できるとしている。
 教員の組織体制
 介護福祉士科の教員は、法で定められたとおり専任教員を  名配置し、各々が分担して「人間と社会」、「こころとからだのしくみ」、「介護」、「医療的ケア」の領域について担
136






当している。
 実務に関する企業等と連携した教員研修
企業等と連携した教員研修では、専門的な知識、技術、技能や指導力の習得・向上を図るため、教員研修規程を設け、各自が臨床や協会の研修などに参加している。
 実習指導者と教員の連携を図るため、年  回の実習指導者会議を行っている。会議では学生の様子を共有し、必要に応じて個別の配慮を依頼しながら実習の受け入れの協力を得ている。また、外部から講師を招き、実習指導のポイントや効果的な学生指導のポイ
ント等について講演を行っている。それによって変化する学生の質に応じた実習指導を考えることができるよう取り組んでいる。
 入学者の受け入れ方針
 介護福祉に関心があり  年間の専門教育を受け、将来福祉分野で介護福祉士として従事することを希望する者に対して入学試験を実施し、選考の結果合格した者の入学を認める。年令や性別による制限はない。
 入学者の募集・入学選考
  月から願書受付開始の  月までの期間に、広報業者が主催する高校内進路説明会や一般も対象とする会場形式説明会等に参画し説明会を開く。また、本校主催のオープンキ
ャンパスを開催し体験授業を中心とするプログラムで本校の学習を理解していただく。
入学者の募集は、 月  日より次年度募集用の願書受付を開始し、受付期間の  月から
 月までの間で  回の入学試験を実施する。
＜根拠となる資料・データ＞
①学生便覧
②授業要綱
③介護福祉実習要綱
④実習協約施設一覧 ⑤教育課程編成委員会記録
⑥介護福祉実習日程
⑦授業評価アンケート（マークシート）
⑧授業評価集計済みデータ
⑨教員会議規程
⑩組織図
⑪研修規程
⑫教員研修規程

基準  教育活動 ＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点

137






介護福祉士科・理学療法士科・作業療法士科の３学科共学による専門職連携教育在学中に講義の延長で手話検定、福祉住環境コーディネーターを取得できる実習指導者会議では、学生の傾向の理解や実習指導者の指導力を高めるための講演を行っている
カリキュラムの編成では、１年次に特に重要な対人関係の基礎を身につけるための講義を置いている。
実習施設の選定基準は学生の教育効果を考えて設定している。
事例研究で一定以上の成果を得られた学生には、鳥取県福祉研究学会で発表する機会を与えている。
更なる向上を目指す点 ・該当事項なし
改善を要する点 ・該当事項なし

基準  学修成果
＜基本的な観点（中項目）毎の分析＞
 専攻分野における就職率の向上と取組の成果
年間の就職ガイダンス計画に基づいて全体の就職指導を行っている。個々の学生の適性に沿った就職指導は、基本的には担任と面談をしながら適性に合った就職先を学生自身が選択し決定している。ケースによっては就職後に配慮が必要な学生もおり、若者サ
ポートステーションや障害者就業・生活支援センター等の第三者機関を通して、職場マッチングを行い、就職先の理解を得た上で就職につなげる場合もある。
就職後の定着率は、すべてを把握できていないが  割以上は卒業時の就職先で継続勤務している。また、退職した卒業生のほとんどは再び介護系の職場へ再就職している。
＜根拠となる資料・データ＞
①就職活動報告書
②学生記録

 専攻分野における資格取得率の向上と取組の成果
資格取得に関する指導体制は、＜領域：人間と社会＞の介護福祉学セミナーと 7+ で国家試験対策を行っている。内容は、国家試験に向けての学習方法の指導と、過去問題や模擬問題を実施し、解説及び苦手分野のフィードバックを行っている。また、業者の全国模試を受験することで、自身の習熟度や苦手分野の確認を行っている。その他に、点数が伸び悩む学生については、担任を中心とした個別学習でサポートを行っている。全体としての取り組みは、介護福祉士国家試験対策のＰＤＣＡサイクルを年度ごとに計画・評価しているＰＤＣＡサイクルは、大目標に国家試験合格率 ％を掲げ、小目標 ：早期に学習習慣を身につけさせる、小目標 ： 回目の過去問題で得点率 ％以上、小目標 ：全国
138






統一模試で全国平均以上とし、段階的な学力アップを図っている。
＜根拠となる資料・データ＞
①授業要綱ｐ②個別学習計画
③介護福祉士国家試験ＰＤＣＡ

 退学率の低減と取組み成果
本校では、退学率の低減のために休退学防止チェックリストを用いて担任が年に  回評価をし、教務委員会にその結果を報告することにしている。また、気になる学生がいれば、教務委員会で紹介をし、意見交換をしながら休退学に移行しないような取り組みについて協議をする。
 これまでのチェックリストの結果から、休退学の原因は、学業不振、志向性の低下、
病気、社会性の未熟さ、対人関係能力の低さが関係していることが分かっている。この原因を一覧できるように因果関係をフローチャートにして、全教員で共有している。各教員はこのフローチャートに基づき、チェックリストを作成している。
また、年  回の保護者面談にて、保護者の方と情報交換を行い。介護福祉士としての志向性、成績、学校での様子、家庭での様子を共有するようにしている。
年度末に当該年度の休退学防止ＰＤＣＡシートに落とし込み、その年度の振り返りと次年度の休退学防止に向けた取り組みを計画する。このシートには各学年別に休・退学者の年度人数・割合を求めることと、累積で休・退学者の人数とその割合を表示するようにしている。その他にも、保護者からの要望を聞き今後の指導の参考にしている。
年次には特に実習でストレスを感じる学生もいることなどを説明し、家庭でのサポートの依頼も行っている。また、学習習慣が身についていない学生の保護者に対して、国家試験受験までのスケジュールを説明し家庭学習を促してもらえるよう声かけをしている。 年次には主に就職活動について保護者からの意見や不安などの聞き取りを行っている。
＜根拠となる資料・データ＞
①休退学防止チェックリスト
②休退学防止ＰＤＣＡ

 専攻分野の教育活動における目標と取組の成果
学生便覧に介護福祉士科の教育目標を掲げている。また、介護福祉実習要綱には資格取得時の到達目標を掲載し、実習前後に確認をしている。
 休退学チェックリストを用いて、年  回の個人面談を行っている。また、年  回保護者面談を行い、学習の様子・家庭での様子を保護者と学校が共通理解し協力体制を築いている。学習や実習でつまずく、またはつまずきそうな学生には早期に面談を行い、個別のサ
139






ポートを計画している。学内教員での対応が困難なケースはスクールカウンセラーとの連携も行い、個々の特性に応じた指導に取り組んでいる。スクールカウンセラーが関わった学生は、自分の傾向に気付き苦手の克服に向かっているケースや、定期的にカウンセリ
ングを受けストレス管理をしながら学習を継続できているケースがある。なかには、自分の適性に気付き進路変更を考える学生もあるが、自身の得意・不得意に気付き自分に合った進路選択をするための助けになったケースもある。 
高等学校から引き継いだ、個別の学習支援計画のある学生には、期間ごとに科会で目標と計画を定め、評価・再計画を行っている。これについて、適宜保護者と高等学校へ報告を行っている。この計画に沿って、適宜実習地へ本人の特性を伝えることでスムーズな実
習の受け入れができている。また、学内でも各教員が共通の認識で指導や助言を行うことができている。
＜根拠となる資料・データ＞
①学生便覧ｐ②介護福祉実習要綱
③休退学チェックリスト
④個別の指導計画
⑤学生記録
 卒業後の専攻分野におけるキャリア形成への適応性、効果
就職先の企業等から卒業時の知識・能力について、積極的な意見聴取を行っていない。実習巡回時等に話を聞く機会はあり教員間での共有はしているが、記録の整備をしていない。
 卒業生を非常勤講師やゲストスピーカーに招くなど積極的に活用している。キャリア
形成については、卒業前に鳥取県介護福祉士会から入会の呼びかけの場を設けている。
＜根拠となる資料・データ＞
①授業要綱ｐ

 卒業生の専攻分野における社会的評価
就職先一覧を基に離職等の状況把握を行っている。卒業生は実習施設の実習指導者の役割を担っている。卒業生は法人内の研究発表や、老健大会などで研究成果を発表している。また、実習巡回時には就職した卒業生の様子の聞き取りをしている。
＜根拠となる資料・データ＞
①年度ごとの就職活動状況

140






基準  学修成果 ＜概要の記述＞

 専攻分野における就職率の向上と取り組みの成果
全体への就職支援は年間の就職ガイダンス計画に基づいて行っている。具体的には、
就職活動の考え方、履歴書の書きかたや企業訪問のマナー講座、卒業生による講話などがある。個々の学生の適性に沿った就職指導は、基本的には担任と面談をしながら適性に合った就職先を学生自身が選択し決定している。ケースによっては就職後に配慮が必
要な学生もおり、若者サポートステーションや障害者就業・生活支援センター等の第三者機関を通して、職場マッチングを行い、就職先の理解を得た上で就職につなげる場合もある。
 専攻分野における資格取得率の向上と取り組みの成果
介護福祉士国家試験対策のＰＤＣＡサイクルを年度ごとに計画・評価している。卒業時
共通試験の結果は  年度：、 年度： の合格だった。合格点に届かなかった学生には補充学修を行い卒業生の質を確保している。
 退学率の低減と取り組み成果
退学率低減のための取り組みは、休退学防止チェックリストを用いて担任が年に  回評価をし、教務委員会にその結果を報告することにしている。また、気になる学生がいれば、教務委員会で紹介をし、意見交換をしながら休退学に移行しないような取り組みについて協議をする。
年度末に当該年度の休退学防止ＰＤＣＡシートに落とし込み、その年度の振り返りと次年度の休退学防止に向けた取り組みを計画する。このシートには各学年別に休・退学者の年度人数・割合を求めることと、累積で休・退学者の人数とその割を表示するようにしている。休退学防止ＰＤＣＡでは振り返りを行いながら過年度の記録を積み上げること
で学生指導の質の向上を図っている。保護者面談では、保護者に教育活動の理解を図れるのと同時に、家庭での様子の変化の聞きとりや、学習に対する声掛けに協力してもらうことができている。
 専攻分野の教育活動における目標と取り組みの成果
年  回保護者面談を行い、学習の様子・家庭での様子を保護者と学校が共通理解し協力体制を築いている。学習や実習でつまずく、またはつまずきそうな学生には早期に面談を行い、個別のサポートを計画している。学内教員での対応が困難なケースはスクールカウ
ンセラーとの連携も行い、個々の特性に応じた指導に取り組んでいる。また、すべての面
談や個別指導について記録に残し学科の教員や必要時には会議体で共有している。
 高等学校から引き継いだ、個別の学習支援計画のある学生には、期間ごとに目標と計画を定め、評価・再計画を行っている。これについて、適宜保護者と高等学校へ報告を行っている。これによって、学校は合理的配慮をしながら学習の機会を保障することができている。
 卒業後の専攻分野におけるキャリア形成への適応性、効果
141






実習巡回時等に話を聞く機会はあり教員間での共有はしているが、記録の整備をしていない。
 卒業生を非常勤講師やゲストスピーカーに招くなど積極的に活用している。キャリア
形成については、卒業前に鳥取県介護福祉士会から入会の呼びかけの場を設けている。
 卒業生の専攻分野における社会的評価
就職先一覧を基に離職等の状況把握を行っている。
 卒業生は実習施設の実習指導者の役割を担っている。
＜根拠となる資料・データ＞
①就職ガイダンス計画
②就職活動報告書
③学生記録 ④授業要綱
⑤介護福祉士国家試験ＰＤＣＡ
⑥休退学防止チェックリスト
⑦休退学防止ＰＤＣＡ
⑧学生便覧
⑨介護福祉実習要綱
⑩個別の学習支援計画

基準  学修成果 ＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点
外部機関も活用しながら学生の特性に合わせた就職支援を行っている
学科単独の指導だけでなく学校全体で、休退学に関する意見交換をしている
保護者面談を行い家庭と学校の連携を図っている９割以上の卒業生は卒業時の就職先で継続勤務している。
更なる向上を目指す点  ・該当事項なし
改善を要する点卒業後の社会的評価などを聞く機会はあるが、記録として残っていないため、記録の整備をする必要がある。

基準  教育環境
＜基本的な観点（中項目）毎の分析＞
 専攻分野における教育上の必要性に対応した施設・設備
社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則に基づいて教育上必要な備品の整備を行って
142






いる。蔵書については、理学療法士・作業療法士・介護福祉士科の共学のため、医学関
連や障害関連の図書が充実している。
 情報機器の操作に関する指導は、＜領域：人間と社会＞で情報科学を開講し、ワープ
ロ、表計算、プレゼンテーションの基本的な操作方法を身につけている。
 福祉機器は、リフトやボード、シートをはじめ、介護現場の現状を考え積極的に教育を行っている。
＜根拠となる資料・データ＞
①備品台帳
②授業要綱
③蔵書一覧

 専攻分野における実習施設・インターンシップの場等
実習施設は、鳥取・島根県合わせて約  事業所と協約を結んでいる。それにより、学生が通修しやすい環境を整えている。また、 年以上協約関係にある事業所もあり、指導困難ケースの相談などをスムーズに行うことができる環境である。
 実習施設との連絡体制は、年  回の実習指導者会議及び、各実習の週１回の巡回時や中間・最終反省会時に相談できる時間を設けている。実習施設の選定基準は、①学生の通修のしやすさに②実習指導者研修の受講状況③指導者から学生へのフィードバックの量、実習生設内の実習指導者間の情報共有の程度の  点に重点をおき情報収集し選定している。
＜根拠となる資料・データ＞
①協約施設一覧
②介護福祉実習要綱ｐ
③実習巡回記録 学校における安全管理 学校は、学生が安心して学ぶことができる安全な場所でなければならない。
事件・事故災害（危機と同義。以下同じ）は、いつ、どこで、誰に起りうるかを予想することが困難な場合がある。しかし、適切な対策を取ることによって、危機的状況の発生を防止したり発生時の被害を低減したりすることも可能になる。
様々な危機管理体制を確立しておくことが、全ての学校において緊急かつ重要な課題である。よって、本校では危機管理対策委員規程を定め、危機管理マニュアルを整備してきている。
危機に関しては以下のように規定している。
「事故における危機管理」は学生および教職員が学内・学外で起こる様々な事故に対するのもの。
143






「事件に関する危機管理」は学生、教職員が引き起こした犯罪や外部からの不法侵入、学生および教職員が被害者となる場合を想定している。
「教育に関する危機管理」は学内で生じるハラスメント、いじめ、情報漏洩、ネットワ
ーク障害、履修上の問題、外部からの不当要求を想定している。
「健康に関する危機管理」は重大な感染症の罹患、大規模な食中毒を規程している。
「自然災害における危機管理」は地震、台風、豪雪、火災、原発事故を想定している。
また、学生に対して自死予防の講演会を実施し、アンケートを行い。気になる回答に対して個別に対応したりする。
＜根拠となる資料・データ＞
①危機管理委員会規程
②危機管理マニュアル 防災に対する組織 防火管理に関する講習会を修了した職員  名が常勤している。
 毎年「消防計画」を作成し米子消防署に提出している。また  年に  回全学生・教職員を対象とした火災発生を想定した避難訓練と消火器操作訓練を実施している。
 館内の各教室には避難経路を掲示している。
 また、危機管理対策委員会を組織して、事故・事件・教育・健康・自然災害等の非常時に対応できるようマニュアルを整備している。
＜根拠となる資料・データ＞
①消防計画
②危機管理マニュアル基準  教育環境 ＜概要の記述＞
 専攻分野における教育上の必要性に対応した施設・設備
施設、設備は社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則に基づいて教育上必要な備品の整備を行っている。蔵書については、理学療法士・作業療法士・介護福祉士科の共学のため、医学関連や障害関連の図書が充実している。
 福祉機器は、リフトやボード、シートをはじめ、介護現場の現状を考え積極的に教育を行っている。
 専攻分野における実習施設・インターンシップの場等
 実習施設との連携は、鳥取・島根県合わせて約  事業所と協約を結んでいる。それにより、学生が通修しやすい環境を整えている。また、 年以上協約関係にある事業所もあり、指導困難ケースの相談などをスムーズに行うことができる環境である。
 学校における安全管理
144






 学校における安全管理は、様々な危機管理体制を確立しておくことが、全ての学校において緊急かつ重要な課題であることから、本校では危機管理対策委員規程を定め、危機管理マニュアルを整備してきている。具体的には、事故における危機管理・事件に関する危機管理・教育に関する危機管理・健康に関する危機管理・自然災害における危機管理がある。
 防災に関する組織 危機管理対策委員会を組織して、事故・事件・教育・健康・自然災害等の非常時に対応できるようマニュアルを整備している。
根拠となる資料・データ
①備品台帳
②授業要綱
③蔵書一覧
④協約施設一覧
⑤介護福祉実習要綱
⑥実習巡回記録
⑦危機管理委員会規程
⑧危機管理マニュアル基準  学生環境 ＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点
実習は学生が通修しやすい環境を整えている。また、 年以上協約関係にある事業所もあり、指導困難ケースの相談などをスムーズに行うことができる環境である。
更なる向上を目指す点
危機管理マニュアルを作成しているが、より具体化することでリスクに強い組織となる。
改善を要する点 ・該当事項なし


基準５ 学生支援＜基本的な観点（中項目）毎の分析＞

 学生の就職等進路
年度ごとの就職ガイダンス計画に沿って支援をしている。 月には就職の動機づけと就職活動ルールのオリエンテーションを行う。 月に実習協約施設対象の学内求人説明の開催、ビジネス関連講師を招き履歴書の書き方と電話・訪問のポイントの講義、卒業生による就職活動の心構えの講話を行っている。

145






 求人票は一覧を学生の目の届きやすいところへ掲示し、詳細は図書室と教員室に置き、いつでも閲覧できるようになっている。
 担任は個別面談で希望調査を行い、必要時には情報提供を行っている。就職活動の状
況は、就職活動報告書等を学生が提出することで把握している。学生は前年度の報告書も参考にして就職試験の準備をしている。
 個々の学生の適性に沿った就職指導は、基本的には担任と面談をしながら適性に合った就職先を学生自身が選択し決定している。ケースによっては就職後に配慮が必要な学生もおり、若者サポートステーションや障害者就業・生活支援センター等の第三者機関
を通して、職場マッチングを行い、就職先の理解を得た上で就職につなげる場合もある。
＜根拠となる資料・データ＞
①就職ガイダンス計画
②求人票
③学生記録
④就職活動状況 学生の健康管理  年に  回  月の後期オリエンテーション時に健康診断を実施している。診断結果で要検査の対象となった学生や教職員に対して再検査の受診を勧めている。
 また年間を通して頻回に担任面接を実施し、悩みを抱えている学生に対しては早い時期での発見と対応を行っている。必要に応じて学外の臨床心理士によるスクールカウン
セリングを実施している。
＜根拠となる資料・データ＞
①健康診断書 学生生活の支援 経済的に学業の継続が困難な学生（家庭）に対して、本校独自の奨学金制度をはじめ
日本学生支援機構や鳥取県・島根県の介護福祉士等修学資金や地方自治体等の各種奨学金制度を案内している。
 利用状況については ・入学試験結果で認定が決まる本校独自の奨学金制度は、奨学生Ａ：半期 
円、奨学生Ｂ：半期  円、奨学生Ｃ：半期  円があり、今年度の認定者は  名である。
 ・事業所の奨学金・修学金を希望する学生には  月中旬に事業所別の学内説明会を実施する。説明会後申請を受け付け学校で取りまとめて各事業所に申し込む。日本学生支援機構は  名が貸与中である。鳥取県介護福祉士等修学資金は  名が貸与で、
146






島根県介護福祉士等修学資金は  名である。
 入学前ではオープンキャンパスで各種奨学制度の説明を行っている。また、個別相談を希望する者に対しては全て対応する。入学後は、各外部団体より当該年度の要項が届き次第希望者に対して学内説明会を実施する。
 遠方から入学する者に対しては安心して紹介できる不動産業者を紹介し、一人暮らしを始めるにあたり不安にならないように配慮している。女子学生については学校敷地内に女子学生寮がある。
＜根拠となる資料・データ＞
①奨学金案内 学生相談 学生相談に関しては各担任が随時受け付けている。また、何も相談が無い場合でも、年 回は担任と個別面接をする時間を設ける。この時に、介護福祉士への志向性や学生の日
常の心配事、悩み、学習に関する悩みを聞く機会を設けている。
また、何か心配事や悩みがある学生に対しては随時面談を行い。必要があれば、スクー
ルカウンセリング（無料）を勧めている。
また、学生からの相談・意見・要望に関しては、担任だけでなく、相談ＢＯＸへの投書、
学校への代表メールアドレスの使用、校長への郵送など複数の窓口を用意している。学生が最も訴えやすい窓口を選ぶことができるようになっている。
 ＜根拠となる資料・データ＞
①休退学防止チェックリスト
②学生便覧 学生生活上の留意点 卒業生への支援
卒業生の支援は必要時行うが、支援体制のしくみは整っていない。
再就職等相談支援の希望者からは相談を受けている。
 生涯学習の支援は、卒業前に鳥取県介護福祉士会から入会の呼びかけの場を設けており、卒後学習等の働きかけをしている。
 就職支援の取り組みは基本的には担任と面談をしながら適性に合った就職先を学生自身が選択し決定している。ケースによっては就職後に配慮が必要な学生もおり、若者サ
ポートステーションや障害者就業・生活支援センター等の第三者機関を通して、職場マッチングを行い、就職先の理解を得た上で就職につなげる場合もある。これらの取り組
みによって、就職後のミスマッチを削減できている。
＜根拠となる資料・データ＞
①就職活動状況
147






基準  学生支援＜概要の記述＞  学生の就職等進路 年度ごとの就職ガイダンス計画に沿って支援をしている。
 求人票はいつでも閲覧できるように一覧表を作成し、詳細については図書室と教員室に置いている。
 担任は個別面談で希望調査を行い必要時に情報提供を行う。就職指導については個々の適性に合った就職先を、担任面談を通しながら学生自身が選択・決定する。
 学生の健康管理  年に  回  月の後期オリエンテーション時に健康診断を実施し、診断結果で要検査対象となった学生には再検査を勧める。
 また、担任面接から、悩みを抱えている学生を発見した場合早急に学外の臨床心理士によるスクールカウンセリングを実施する。
 学生生活の支援 経済的の学業の継続が困難な学生（家庭）に対して、本校独自の奨学金制度をはじめ
日本学生支援機構や鳥取県・島根県の介護福祉士等修学資金や地方自治体等の各種奨学金制度を、入学前から説明をしている。
また希望者に対して個別相談も実施する。
 住居については遠方から入学する者に対して安心して紹介できる不動産業者を紹介し、一人暮らしを始めるにあたり不安にならないように配慮している。女子学生については学校敷地内に女子学生寮がある。
 学生相談
 担任が随時受け付けているが、何も相談が無い場合でも年  回は担任と個別面接をする時間を設け、介護福祉士への志向性や学生の日常の心配事、悩み、学習に関する悩みを聞く機会を設けている。
 また、何か心配事や悩みがある学生に対しては随時面談を行い。必要があれば、スクー
ルカウンセリング（無料）を勧めている。
 学生からの相談・意見・要望に関しては、担任だけでなく、相談ＢＯＸへの投書、学校への代表メールアドレスの使用、校長への郵送など複数の窓口を用意をしている。学生が最も訴えやすい窓口を選ぶことができるようになっている。
 卒業生への支援 卒業生の支援は必要時行うが、支援体制のしくみは整っていない。
 再就職等相談支援の希望者からは相談を受けている。
 生涯学習の支援は、卒業前に鳥取県介護福祉士会から入会の呼びかけの場を設けており、卒後学習等の働きかけをすることで以前より入会の促進につながっている。
 卒業時には全員が同窓会に加入し卒後も同窓会と連携を図り、卒後研修会の開催や、学園祭では卒業生のブースを用意し活躍の機会を設けている。
148






＜根拠となる資料・データ＞
①就職ガイダンス計画
②求人票
③学生記録
④就職活動状況
⑤健康診断書⑥卒業生名簿⑦就職勝壮状況
⑧学園祭パンフレット

基準  学生支援 ＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点学生相談等に関して、担任が随時に受け付け面談を行い早急に対応している。
改善を要する点卒業生の卒業後の支援体制を整える。
更なる向上を目指す点
経済的困窮者に対しての奨学制度等の対策の強化が今後より必要となる。

基準  内部質保証＜基本的な観点（中項目）毎の分析＞
 学校評価の実施と結果の公表
学校運営会議の構成メンバーにより、毎年文科省のガイドラインに沿って自己点検を行い、自己評価表の原案を作成している。自己評価表の原案は、全教職員に提示し、修正個所がないかどうか意見を求め、確定させる。
自己評価表は、年  回開催している学校関係者評価委員会に諮り、学校関係者評価委
員と、意見交換を行う。その後、学校関係者評価委員がその評価を行い、学校関係者評
価委員会評価表を  月に作成する。作成された学校関係者評価委員会評価表は  月にホームページ上で公開を行っている。
＜根拠となる資料・データ＞
①学校関係者評価委員会規程
②学校関係者評価委員会評価表

 学校評価に基づく改善の取組
学校関係者評価委員会で学校関係者評価委員から出された意見については、学校運営
149






会議や関連する委員会等を通じて検討を行い、改善を図る体制を整えている。
これまでに自己評価で課題として挙げた改善策の事例としては、例えば「教育環境の評
価項目で予算の関係で図書の購入ができなかった」という課題に対し、図書委員会で検討を行い、学生への購入図書の希望アンケート調査を行ったうえで、図書の購入を図ったということが挙げられる。こうした事例の様に、改善が必要な課題については、その内容に応じて委員会で検討を行うこととしている。
＜根拠となる資料・データ＞
①学校運営会議規程

 教育情報の公開
カリキュラムやシラバスは、毎年作成している学生便覧や授業要綱に全て掲載し、新入生に対し入学後のオリエンテーションやＴＨ等で担任が説明を行い、配布している。学校
案内パンフレットやホームページでもカリキュラムやシラバスの一部を掲載し公開している。
また、学校関係者評価委員会評価表を始め本校の学校運営に関する情報は、職業実践専門課程認定校して必須であるため、本校のホームページ上で公開を行っている。
＜根拠となる資料・データ＞
①ホームページ
②学生便覧
③授業要綱

 関係法令・専修学校設置基準等の遵守と適正な学校運営
開校  年となる本校は、一貫して関係法令・専修学校設置基準を遵守し、学校運営を行っている。介護福祉士科では毎年  月に社会福祉士及び介護福祉士法施行令第  条の規定に基づき、鳥取県に年次報告を行い、審査を受けている。
また、個人情報の保護については、個人情報に関する法律および政令を遵守し、学生、卒業生の個人情報の保護に努めている。個人を識別または特定できる情報については、教育研究、学生指導、就職斡旋および業務に必要な範囲に限定して活用している。 ＜根拠となる資料・データ＞
① 年度介護福祉士養成施設等報告書
②学生便覧 個人情報保護方針

基準  内部質保証 ＜概要の記述＞  学校評価の実施と結果の公表
学校運営会義の構成メンバーにより自己点検表の原案を作成し、その原案を全教職員
150






に示し意見求め、確定させている。
自己評価表はさらに年  回開催している学校関係者評価委員会に諮り意見交換を行い、学校関係者評価委員会委員長のもとで学校関係者評価報告書が作成される。作成された学校関係者評価報告書は  月に学校のホームページで公開している。
 学校評価に基づく改善の取組
学校関係者評価委員会で出された意見は、学校運営会議やその他の関連する委員会を通じて改善していく体制を整えている。
 教育情報の公開
カリキュラムやシラバスは毎年作成している学生便覧や授業要綱に掲載し、入学生に配布している。また学校案内パンフレットやホームページにも掲載している。
学校関係者評価委員会報告書や学校運営に関する情報もホームページに掲載し、公開を行っている。
 関連法令・専修学校設置基準等の遵守と適正な学校運営
平成  年開校以来、一貫して関連法令・専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っている。その根拠の一つとして、平成  年  月に介護福祉士科はもとより、理学療法士科、作業療法士科の  科とも文科省より職業実践専門課程の認定を受けている。
また、介護福祉士科は毎年法令に基づき、鳥取県に年次報告を行い、審査を受けている。

個人情報保護法については、個人情報保護方針を定め、遵守に努めている。

基準  内部質保証＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点
学校関係者評価委員は、学校のことを普段からよく理解されている非常勤講師や卒業生で構成されている。それだけに学校関係者評価委員会では、学校の教職員とコミュ
ニケーションが良く取れ、円滑に委員会を運営することができている。

更なる向上を目指す点現状では学校運営会議の構成員で自己点検評価の原案を作成し、その原案について他の教職員に修正などの意見を求めるやり方をしているが、違った切り口で自己点検評
価を行う方法を模索したい。

今後継続して行っていかなければいけない学校関係者評価委員会の構成員を、計画をもって考えていく必要がある。

改善を要する点 ・該当事項なし


基準  学校運営財務＜基本的な観点（中項目）毎の分析＞

151






運営方針・事業計画・予算
広島ＹＭＣＡは  法人  の部門で構成されており、その一つが米子ブランチ（本校）という位置づけとなる。米子の運営については、基本的には米子の部門長（校長、事務長）が責任を持ち、予算の執行を行うが、教職員の採用、備品の購入、施設の修理など必要に応じて案件を広島の本部に挙げ、承認を得る必要がある。銀行との折衝による運営資金の調達は、広島の本部が一本化して行っており、短期的に一部門だけの運営状況が厳しくても他な部門で補うことができるという点では、単体の専門学校にはない
強みがある。
本部とブランチという関係の中、本校は毎年広島ＹＭＣＡから示される運営方針に基づき、事業計画や予算を組み運営を行っている。予算については、 月に広島ＹＭＣＡの各部門の責任者で構成される部門長会議で検討を行い、学生の在籍人数の状況を見な
がら修正を行い確定する。その運営方針や事業計画については、年度当初の教員会議で教職員に周知している。
予算の執行状況については、毎月広島ＹＭＣＡ本部から送られてくる元帳や収支状況
表を部門の責任者が確認し、広島ＹＭＣＡで月  回定例開催される部門長会議で説明を行っている。複数のチェック機能が働くことにより、適切な管理に結び付いている。
＜根拠となる資料・データ＞
①年度学校運営方針

学校運営組織の整備
学校運営組織は全体の意思決定を図る教員会議、カリキュラム等を検討する教務委員
会、学生生活に関することを扱う学生委員会、図書室の運営について協議する図書委員
会、学生募集について協議する募集戦略委員会、学校運営全般を司る学校運営会議で構成されている。また介護福祉士科では毎週１回科会を行い、介護福祉士科に関係する課題について協議を行い、教員間での連携を図っている。
学校の人事や給与に関しては、母体である広島ＹＭＣＡの規程に沿い、学校の人事、経理担当者が適正な処理を行い、広島ＹＭＣＡ本部に書類を送り、本部で一括管理する体制となっている。
＜根拠となる資料・データ＞
①組織図
②広島ＹＭＣＡ就業規則

財務運営
広島ＹＭＣＡは  つの法人から構成されており、学校法人の専門学校の一つが本校の位置づけとなる。学校及び法人運営のための財務関係は、広島ＹＭＣＡの本部が一括管理する体制となっており、 法人の状況を見ながら中長期的な視野で財務計画をたてて
152






いるので、安定した運営を行うことができている。
年度末の決算については、広島ＹＭＣＡ本部の経理で行い、広島の会計事務所で監査が行われる。財務情報については、学校法人広島ＹＭＣＡ学園の資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表をホームページ上で公開している。
＜根拠となる資料・データ＞
①年度計算書類


基準  学校運営財務 ＜概要の記述＞  運営方針・事業計画・予算
毎年母体となる広島ＹＭＣＡの運営方針に基づき、校長や事務長が中心となり事業計画
や予算を立て運営を行っている。事業計画や予算は、 月に広島ＹＭＣＡの予算会議に諮り、その後何度か修正を行いながら確定する。 
予算は月毎に組まれており、執行状況については主に事務長が広島から送られてくる資料を基に確認し、広島ＹＭＣＡで月  回行われる部門長会議で報告を行うこととなっている。
 学校運営組織の整備
学校の会議体は、各々の目的に応じて教務員会、学生委員会、図書委員会、募集戦略委
員会、さらに学校運営全般の課題を協議する学校運営会議があり、最終的な教職員の承認を得る教員会議で構成されている。また、介護福祉士科に関する課題は、毎週  回科会で協議を行い、必要に応じてそれぞれの委員会に図り学校全体で共有する形となっている。
学校の人事や給与に関しては、広島ＹＭＣＡの規程に沿い、広島ＹＭＣＡ本部が一括管理し、適正な処理が行われている。
 財務運営
学校及び法人運営のための財務運営は、広島ＹＭＣＡ本部が一括管理する体制となっており、広島ＹＭＣＡ 法人の状況を見ながら、広島ＹＭＣＡ本部が財務計画に基づき行われているので、安定している。
年度末の決算は、広島ＹＭＣＡ本部で行われ、広島の会計事務所で監査を受けており、
財務情報は、 月にホームページ上で公開している。
根拠となる資料・データ
①組織図
②教員会議規程③広島ＹＭＣＡ就業規則


基準  学校運営財務＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点

153






広島ＹＭＣＡ本部が５法人の財務管理を一括して行っているため、財務運営が安定している。
学校の経理担当者と本部の経理担当者が連携し、会計処理を行っているので、ミスが少ない。
更なる向上を目指す点
毎年の予算を各科でも立て反映させる仕組みを作っていくことを目指したい。
学校の窓口では学費などの現金を扱っていないため、返金の事態が生じた場合、広島
ＹＭＣＡ経理部の処理となるため、時間がかかるため、速やかに対応できないか検討したい。
改善を要する点 ・該当事項なし


基準  地域貢献・社会貢献＜基本的な観点（中項目）毎の分析＞

 社会貢献・地域貢献活動
地域で開催されるイベント情報をもとに関係機関と連携し、学生の活躍の場を設けている。
 年に開校  周年事業としてロンドン・パラリンピック車いすマラソン出場の花岡伸和氏による講演を行い、住民にも参加を呼び掛けた。また、オープニングでは、福祉作業所まつぼっくりによる太鼓を披露し、障害者の文化活動を支援した。
 年の学園祭では、学生による高齢者疑似体験ブースを企画し、住民の参加があった。
 年は鳥取県による介護職員レベルアップ事業の委託を受け、 の介護事業所に教員を派遣し、現場介護職員の資質向上に貢献した。具体的な内容は、認知症・コミュ
ニケーション・チームワークに関する依頼が多くあった。このことから、介護事業所の研修に関するニーズを理解することができた。
 年全国障害者芸術文化祭のほか、 年は全日本チャレンジドトライアスロン
皆生大会、弓浜助け合いネットワークの会、和田地区オレンジカフェ、オールジャパン
ケアコンテスト等地域のプログラムにＹＭＣＡの学生として参加し、スタッフを担った
り手話による合唱等を披露した。学外授業の効果については、学生は入学までに複数の機関と協力した経験が乏しく、実際にコミュニケーションを図ることで互いの存在を分かり合う良い機会になっている。また、障がいがあっても健常者と同じく、スポーツに参画する機会が不足している中で、権利について考え、障がい者がチャレンジする姿に刺激を受けている。
＜根拠となる資料・データ＞
154






①学園祭チラシ 年、年 ②介護職員事業所全体レベルアップ事業 年度   ③野外活動届資料～  —ボランティア活動
ボランティア連絡調整職員を配置し、地域の事業所と連携し、ボランティア活動を推進している。いつでも情報を得られるようにボランティア告知の掲示板を設置している。また、参加後はボランティア報告書を提出させ、活動の振り返りを行っている。
ＹＭＣＡの全国ネットワークを利用し、日本だけでなく、海外のボランティア情報やボ
ランティアニーズ、活動の実際を広報紙や掲示によって周知している。
東日本や熊本の震災のほか国際協力募金活動への参加を促し、事前オリエンテーションを実施し、米子駅で募金活動を行っている。
錦海団地の清掃活動に全学生で取り組んでいる
＜根拠となる資料・データ＞
①ボランティア活動届、活動報告書 便覧 S、
②ＹＭＣＡ広報紙 、広報紙 ③国際協力募金実施要領
④ 錦海団地清掃

基準  地域貢献・社会貢献 ＜概要の記述＞
 社会貢献・地域貢献活動  年全国障害者芸術文化祭のほか、 年は全日本チャレンジドトライアスロ
ン皆生大会、弓浜助け合いネットワークの会、和田地区オレンジカフェ、オールジャパ
ンケアコンテスト等地域のプログラムにＹＭＣＡの学生として参加し、スタッフの役割を担い手話による合唱等を披露した。学外授業の効果については、学生は入学までに複数の機関と協力した経験が乏しく、実際にコミュニケーションを図ることで互いの存在を分かり合う良い機会になっている。また、障がいがあっても健常者と同じく、スポー
ツに参画する機会が不足している中で、権利について考えたり、障がい者がチャレンジする姿に刺激を受けている。
 ボランティア活動 ＹＭＣＡの全国ネットワークを利用し、日本だけでなく、海外のボランティア情報やボ
ランティアニーズ、活動の実際を広報紙や掲示によって周知している。
東日本や熊本の震災のほか国際協力募金活動への参加を促し、事前オリエンテーションを実施し、米子駅で募金活動を行っている。
＜根拠となる資料・データ＞
①野外活動届②ボランティア活動届
155






③ボランティア活動報告書
④ＹＭＣＡ広報誌
⑤国際協力募金参加者名簿
⑥国際協力募金案内

基準  地域貢献・社会貢献＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点
地域活動に授業として参加し、地域包括ケアシステムの学びを深めている。
改善を要する点   ・該当事項なし
更なる向上を目指す点  ・該当事項なし


基準  国際交流（任意）


 国際交流の事項は特にない


基準  特色ある教育＜基本的な観点（中項目）毎の分析＞

「人間と社会」の領域に関する指導について
「人間関係とコミュニケーション」では、記録の基礎、敬語、プレゼンテーション、
接遇訓練を盛り込み、人間関係形成に必要なコミュニケーションの基礎を教授している。
「人間の尊厳と自立」では、東日本大震災で被災した障害者に焦点を当て、ＤＶＤや被災地のデータを教材として、死亡率に障害の有無が反映された現実から、生命の尊さ
や人権について教授している。また、浜文子のエッセイ「銀の糸 結ぶとき」を教材に、描かれている高齢者や認知症のある人の心情を読み取り、文章と絵画で発表し、尊厳について教授している。
「社会の理解Ａ」では現職の社会福祉士を講師に社会保障制度の基本的な考え方について事例を交えて学んでいる。「社会の理解Ｂ」では、現職の社会保険労務士並びに社会福祉士から、法制度の実際を教授している。
「人間の尊厳と自立」では、デンマークのノーマライゼーションの考え方が生まれた
背景を紹介し、介護現場に生じやすい倫理的問題、身体拘束や虐待について教授している。
＜根拠となる資料・データ＞
156






①授業要綱 ｐ
②教材 人間の尊厳と自立授業要綱、資料、資料
③授業要綱 ｐ～、ｐ 講座担当講師一覧 ④教材 資料、資料
「こころとからだのしくみ」の領域に関する指導について
認知症の理解では基礎となる最新の認知症の病態、治療、対応方法について鳥取大学地域精神看護学専攻の講師が脳の臨床画像などのＤＶＤやスライドを用いて学習指導している。また臨床での研究成果も紹介している。
認知症対象者への介護実践について、認知症介護指導者が関わり方の基本、地域でのサポート体制・連携などを学習指導している。認知症介護過程は実際の事例、ＤＶＤなどの教材を用い、対処方法について理論と現状を関連させながらグループワーク等で学生に考えさせる方法を取り入れている。講師は実習指導も兼務しており、実習での技術指導へと統合させている。実習で学内教員と連携し、学生の認知症対象者への介護の課題を明確にし、フィードバックしている。認知症に対する介護は、介護福祉士の役割の中でも重要であるため、授業では問題集も用い幅広い知識の習得に努めている。また地域で認知症サポーターキャラバンや認知症徘徊見守り訓練に携わっている学内講師が研修や訓練の実際の場面を学生に伝えている。
障害の理解では、医師、ＭＳＷ、看護師の講師により科目「障害の理解（障害の心理」「障害の理解（障害の医学的側面）」より身体、精神、社会的側面から多面的に講義している。老化による障害については特に人体の解剖生理が理解できるよう模型や３' 映像を取り入れ実際のからだがイメージできるよう工夫している。
人間の発達に関して、乳幼児の発達の講義後、保育園で乳幼児ふれあい体験を行っている。小児の成長発達を実感し障害の理解へと発展できるよう段階づけている。高齢者の理解は  年次早期に通所介護の見学実習で、対象者との関わりやコミュニケーションを通して理解の導入と位置付けている。
科目「介護に関連したこころとからだのしくみ」では日常生活をおくるための基本的動
作、終末期の介護等生活支援技術の根拠を考え応用できるようスライド、ＤＶＤなど視聴覚教材を用いている。開講時期を生活支援技術の進度と並行している。
＜根拠となる資料・データ＞
①授業要綱
②授業アンケート
③「発達と老化の心理」乳幼児ふれあい体験学習要項
④授業用ＤＶＤリスト 「介護」の領域に関する指導について
介護概論では、介護を必要とする人を生活の観点から捉え、その人らしさを尊重し、一人ひとりの生活を支援する知識を深めるための学習を行っている。具体的には、当事
157






者をゲストスピーカーに招き、介護を必要とする人を理解することや、地域包括ケアシ
ステムを理解し地域で求められる介護を考えるために地域活動に参加している。
 生活支援技術（基本）では、日常生活における安全・自立支援・介護予防等の基本的な生活支援の考え方と方法を学んでいる。これをベースに、生活支援技術（運動）及び（リハビリテーション）では、障害形態別に疾患の障害像の理解と、福祉用具の使用を含めた生活支援の方法を学び、潜在能力を引き出す介護について理解を深めている。
 介護過程は、 年次の初めは対象者のイメージがつきにくいため、事例を提示し、事例概要を読み解き、ロールプレイを交えながら基本的なアセスメントの方法を学習している。情報収集用紙は、ＩＣＦの項目ごとの分類に本人の思い・気持ちの記録を加えている。後期の実習後からは、それぞれの学生が受け持った対象者の記録を整理しながらグループ学習を中心に展開している。また、実際にＩＣＦの概念に基づいたアセスメン
トの全体像を理解するために、・ 年生合同授業で  年生から  年生へ事例や介護計画の説明を行っている。 年生の最終段階の実習報告会は、 年生も聴講し介護過程の全体像の理解を促している。
 終末期の介護は、アセスメントの視点や知識技術を習得するために、テキストのほかに視聴覚教材を用いて実際の場面や、在宅介護における地域医療との連携について学習している。また、学生の看取り体験談等を共有することで、より身近なものとして終末期の介護を捉えることができている。
＜根拠となる資料・データ＞
①授業要綱
②介護福祉実習要綱
③ＤＶＤ

「医療的ケア」の領域に関する指導について
社会福祉士及び介護福祉士法の改正の背景や内容を説明し、介護福祉士が行う医療的ケアの根拠と範囲を徹底した。
医療者との連携、清潔の保持を含むリスク管理については、ＫＹＴや手洗い実習など重点的に行っている。
医療的ケアの行為の範囲を明確に示し、手順では実施内容がイメージできるよう映像
で一連の動作を視聴し、一動作ごとに実施の根拠を示しながら説明した。手順にのみ集中
せず利用者の心理状態など尊厳に関する部分に配慮しながら行うよう注意を促した。
医療的ケアを実施するにあたり学生が不安に感じている点についてアンケートを実施
しその点については講義部分で不安が軽減できるように説明した。演習終了後は、困った点、説明不足で実施に影響があった点を質問し次年度の講義に活かした。既卒生に現場での実習を行っての感想を聞き、学内での学習指導に活かした。
演習にあたり個々の学生の理解、進度に応じ個別の技術指導を行っている。
158






医療と介護の連携については、講義、演習指導に現場の看護師を講師として迎えて実際の方法を伝えている。また介護実習で胃瘻や吸引のイメージ、医療職との連携が理解できるよう生活支援技術チェックリストに医療的ケア見学の項目を追加し全員が見学できるようにした。
現在当校で扱っている内容は講義と演習部分であり、卒業時各個人に医療的ケア講義、演習修了証を交付している。
＜根拠となる資料・データ＞
①授業要綱
②授業アンケート
③医療的ケアアンケート
④ 年度改定介護福祉実習要項 生活支援技術チェックリスト
⑤授業用ＤＶＤリスト
⑥医療的ケア備品

 授業等の進め方
学生の特徴として高校新規卒業の学生と離職者訓練利用の社会人経験者 ～ 歳代の学生が在籍しており理解度、学力の個人差が大きい。そのため技量の高い学生と協力しながら行えるペアで演習をしている。また、演習前にはプレ演習として教員が観察し、手順等を確認しながら指導している。
教育方法としては介護過程や生活支援技術など演習や事例を通して、具体的方法論を導き出す場合、デモンストレーション、グループワーク、ＫＪ法などで、学生が主体的に取り組めかつ豊かな発想で介護について思考できるように工夫している。ワークシート
で振り返り知識、技術が定着しているか確認している。
こころとからだのしくみなど根拠に関する知識の定着が必要な領域では、形成的評価
として単元ごとの小テストなど段階的な理解度を確認している。また、授業過程での学生の反応や意見の聞き取りを行い、進度・方法を変更している。小テスト、レポート提出の得点、理解度の低い部分に関しては指導方法の問題と捉え、学生にフィードバックするとともに指導を強化、方法の変更等を行っている。定期試験中に試験が集中すると、量的に学習困難な場合があるため、試験時期の分散を図り実施している。試験前の個人面接により学習方法のアドバイス、放課後補習を行い、試験対策の取り組みを実施している。
試験、レポート、演習、実習、読解、書字、演習、コミュニケーション場面、書類の整理、提出期限などのスケジュール管理等から、各学生の得意部分、苦手部分を把握している。講義、演習、実習での困り感が軽減するよう特性に応じた対応を科内で検討し対策を立てている。特徴ついては自己理解を確認し、必要時は臨床心理士による適性検査、カウンセリングを利用しその結果を参考に対策を検討している。
介護に関連したこころとからだのしくみと生活支援技術、介護実習は単元項目を揃え
159






て開講時期を決定している。人体の構造と機能と介護に関連したこころとからだのしくみ、高齢者の疾患は器官系統別進度に合わせ進めている。介護過程は実習の段階に応じてアセスメント、計画、実施へと進めている。
介護の発展性を踏まえた授業の取り組みとして事例を研究への足掛かりとしてまとめ、学内発表の場を設けている。また優秀な事例研究は実習地と連携し鳥取県福祉研究学
会で発表している。
教員は計画的に研修し、最新の介護の動向、教育方法等習得し教育に反映させている＜根拠となる資料・データ＞
①授業要綱
②授業アンケート③研修などの実績
④福祉研究学会誌
 介護実習に関して  学生の実習施設への配属は、個々の適性等を把握している担任が原案を作成し、科会で協議の上決定している。適性や学習状況で配慮を要する学生については、事前に配属先実習指導者に情報提供し配慮等の依頼をしたうえで実習を開始している。
 実習指導記録は、実習ごとに巡回記録を整備している。実習書類は専用の実習ファイルにとじて学生が自己管理している。実習報告書・出欠簿等は実習終了後学校へ提出し学校が保管・管理を行っている。実習前指導、実習後指導は介護総合演習で全体的なフィード
バックと、個別面談によるフィードバックを行っている。
 多様な暮らしの特性を理解するために、１年次の見学実習で在宅サービス、地域密着型
サービス、高齢者福祉施設、障害者福祉施設、救護施設を３日間ずつ見学し、施設概要を理解するとともに、利用者に現在の生活に対する思いの聞き取りを行っている。
 事例研究として学生の成果をまとめ、学内発表の場を設けている。また、事例研究集は実習施設に送り、実習指導者が学生の実習指導の成果を確認できるようにしている。
＜根拠となる資料・データ＞
①科会記録
②巡回記録
③授業要綱
④介護福祉実習要綱
⑤事例研究集基準  特色ある教育 ＜概要の記述＞ 
「人間と社会」の領域に関する指導について １年次に人間関係形成に必要なコミュニケーションの基礎を学ぶ。生命の尊さや尊厳
160






については視聴覚教材を利用しながら学びを促進している。また、ノーマライゼーションの考え方が生まれた背景を紹介し、介護現場に生じやすい倫理的問題について学習する。
社会の理解は社会福祉士と社会保険労務士から法制度を学ぶ。

「こころとからだのしくみ」の領域に関する指導について
基礎となる最新の認知症の病態、治療、対応方法について鳥取大学地域精神看護学専攻の講師が脳の臨床画像などのＤＶＤやスライドを用いて学習指導している。また臨床での研究成果も紹介している。また、認知症対象者への介護実践について、認知症介護指導者が関わり方の基本、地域でのサポート体制・連携などを学習指導している。認知症介護過程は実際の事例などの教材を用い、対処方法について理論と現状を関連させながらグ
ループワーク等で学生に考えさせる方法を取り入れている。
 障害の理解は、医師、ＭＳＷ、看護師の講師が、「障害の理解（障害の心理」「障害の理
解（障害の医学的側面）」を担当し、身体、精神、社会的側面から多面的に講義している。
 人間の発達に関して、乳幼児の発達の講義後、保育園で乳幼児ふれあい体験を行っている。小児の成長発達を実感し障害の理解へと発展できるよう段階づけている。
「介護」の領域に関する指導について 介護を必要とする人を生活の観点から捉え、その人らしさを尊重し、一人ひとりの生活を支援する知識を深めるための学習を行っている。
 生活支援技術では、日常生活における安全・自立支援・介護予防等の基本的な生活支援の考え方と方法を学んでいる。これをベースに、障害形態別に疾患の障害像の理解と、福祉用具の使用を含めた生活支援の方法を学び、潜在能力を引き出す介護について理解を深めている。
 介護過程は、 年次の初めは対象者のイメージがつきにくいため、事例を提示し、事例概要を読み解き、ロールプレイを交えながらＩＣＦの概念に基づいた基本的なアセスメ
ントの方法を学習している。
 終末期の介護は、アセスメントの視点や知識技術を習得するために、テキストのほかに
視聴覚教材を用いて実際の場面や、在宅介護における地域医療との連携について学習している。
「医療的ケア」の領域に関する指導について
医療者との連携、清潔の保持を含むリスク管理については、ＫＹＴや手洗い実習など重点的に行っている。医療的ケアの行為の範囲を明確に示し、手順では実施内容がイメージできるよう映像で一連の動作を視聴し、一動作ごとに実施の根拠を示しながら説明した。
介護実習で胃瘻や吸引のイメージ、医療職との連携が理解できるよう生活支援技術チェックリストに医療的ケア見学の項目を追加し全員が見学できるようにした。
 授業等の進め方 介護過程や生活支援技術など演習や事例を通して、具体的方法論を導き出す場合、デモ
161






ンストレーション、グループワーク、ＫＪ法などで、学生が主体的に取り組めかつ豊かな発想で介護について思考できるように工夫している。
 早期に各学生の得意部分、苦手部分を把握するようにしている。講義、演習、実習での困り感が軽減するよう特性に応じた対応を科内で検討し対策を立てている。
 介護実習に関して
 学生の実習施設への配属は、個々の適性等を把握している担任が原案を作成し、科会で協議の上決定している。適性や学習状況で配慮を要する学生については、事前に配属先実習指導者に情報提供し配慮等の依頼をしたうえで実習を開始している。
＜根拠となる資料・データ＞
①授業要綱
②介護福祉実習要綱
③ＤＶＤ
④科会記録
⑤巡回記録

基準  特色ある教育＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点
多くの科目で地元企業や大学から専門的な講師を招いて、実践的かつ最新の情報を講義の中で扱っている。
１年次から様々な介護現場を見学することで、早期から職業イメージを持つことができている。
改善を要する点     ・該当事項なし
更なる向上を目指す点  ・該当事項なし


162











平成２９年度文部科学省委託事業「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」
「第三者評価の研究等を通じた質保証・向上の推進」


専修学校職業実践専門課程（介護分野）
第三者評価試行

第三者評価報告書 









米子ＹＭＣＡ医療福祉専門学校
平成３０年２月  日







１６４
163






評価結果と総評

基準１ 教育目標
基準２ 教育活動
基準３ 学修成果
基準４ 教育環境
基準５ 学生支援
基準６ 内部質保証
基準７ 学校運営・財務
基準８ 地域貢献・社会活動
基準９ 国際交流 （任意）
基準１０ 特色ある教育










１６５
164





評価結果と総評  ＜評価結果＞
 専修学校設置基準、社会福祉士及び介護福祉士法の養成施設指定規則、および職業実践
専門課程認定要件をはじめ関係法令に適合し、機構が定める評価基準を満たしている。

＜総 評＞
１．教育理念、教育目標は、学校法人広島ＹＭＣＡ学園の基本理念、基本方針を具体化されている。介護福祉士科の教育目標は、卒業時の人材像として  項目に焦点を当て、明確にされている。｢学生便覧｣、ホームページ、学校案内等において学生、保護者、広く
地域社会に対して周知されている。
２．カリキュラム編成の基本方針と重点課題は、教育課程編成委員会において検討されている。検討メンバーには、地域の介護福祉事業に従事する介護福祉士、医療機関等に勤務する理学療法士等が参画し、関係者の介護人材ニーズ等が反映されている。特に、リハビリテーション  学科と共同の教科「チームアプローチ演習」は、専門職連携の在り方、実際を学ぶうえで効果を挙げており、当該校の特色ある教育課程の一つである。
３．教育活動、学生生活の支援等にあたり、学生生活や学修成果を把握する方法として「ＰＤＣＡサイクルチェックリスト」を作成し、活用している。
「チェックリスト」によって把握した情報は、学科内外の教職員の間で共有されている。
４．実習教育、就職活動、就職後の定着、卒業生の支援等に関しては、地域の介護事業者、医療機関、鳥取大学医学部、地元自治体等との連携が図られている。
５．入学者の募集・確保は、主として、米子市を中心とした鳥取県西部エリアの地元高校生を対象としている。今後、卒業生が働く介護事業所、同窓会等のネットワーク、ＹＭ
ＣＡコミュニティ等にも焦点を当て、社会人の「学び直し」のニーズ等に応え、職業訓練生をはじめとした社会人の入学にも力を入れていくことが期待される。
６．教育活動に関する内部質保証のために、専修学校職業実践専門課程認定基準に基づく「自己点検・自己評価」が実施され、地域の介護事業者、医療・リハビリテーション関
係者等が参加した学校関係者評価委員会の評価を受け、提言された改善課題に対して計画的に改善に取組むというＰＤＣＡサイクルによる管理活動が確立している。
７．当該校の運営組織・人事・財務運営等は、広島ＹＭＣＡ本部や学校法人広島ＹＭＣＡ
学園のもとで統合されており、単独法人・単独校にはない安定運営が図られている。
なお、当該校では、今後の学校運営・経営に関する「中期計画」が検討されており、介護福祉士科の事業のあり方等も検討課題とされている。当該校、及び介護福祉士科がより一層、地域の介護事業者・医療機関、地元自治体等の介護人材ニーズに応え、関係者と密接に連携した特色ある教育活動、事業展開を図っていくことが期待される。




１６６
165




基準   教育目標

＜基本的な観点ごとの分析と評価＞   教育理念・目的
１．基本理念の明確化
介護福祉士科の教育理念は、「キリスト教精神に基づく徳性の涵養、知性の研磨、健康の増進および健全な社交指導の  方面にわたる民主的『全人教育』を行い、もって地域の医療福祉の向上に資する」という当該校の設立目的に沿った一貫性のある内容であり、明確化されている。
２．基本理念の周知
基本理念は、在学生等に配布される「学生便覧」に記載され、周知されている。
３．教育目標の明確化
教育目標は、「対象者のよりよい生活の実現、チームの一員として誠意と責任を持って協働できる介護福祉士の育成」とされている。
教育目標における卒業時の人材像として、「全ての人に対し、平等に思いやりのある心を持って接する姿勢を有している」、「介護実践の根拠を理解し幅広い利用者に対応でき
る基礎的な知識・技術を有している」、「リハビリテーション専門職を目指す学科との共学により、相互の役割を理解している」、「介護福祉士の役割を常に考え、行動する姿勢を有している」の  項目が設定され、明確化されている。
教育目標における「チームの一員として」の教育活動への具体化として、リハビリテー
ション関係  学科との専門職連携教育である「チームアプローチ演習」が挙げられており、介護福祉士科の単科ではなく、複数の学科構成を展開している当該校の強みといえる。

育成人材像と関連業界の人材ニーズ
１．育成人材像の明確化
教育目標における卒業時の人材像に向けて、教育課程を編成し、人材育成を行っている。
卒業時到達目標に掲げられた「人材像」として、次の  点を挙げており、育成人材像が明確化されている。
）全ての人に対し、平等に思いやりのある心をもって接する姿勢を有している、）介護実践の根拠を理解し幅広い利用者に対応できる基礎的な知識・技術を有している、）リハビリテーション専門職を目指す学科との共学により、相互の役割を理解している、
）介護福祉士の役割を常に考え、行動する姿勢を有している。
さらに、育成人材像の土台にＹＭＣＡの精神を置き、「すべての人に対して平等に接することができる」｢人権尊重や公正さを大切にする心｣「強い責任感」「高い倫理観」をもつ人材とされ、いろいろな人と出会い、価値観と触れあい成長していくことで、介護福祉士として生きていく力を培うことが明確化されている。



１６７
166



２．関連業界の人材ニーズの反映と具体化
教育課程編成委員会の構成メンバーである介護福祉士は介護事業所に勤めたものから選出されており、介護業界のニーズを反映しやすい状況にある。また、委員会の構成メン
バーに卒業生を配置し、より具体化されたニーズを反映しやすい状況を構築している。
関連業界のニーズの反映については、近隣施設に勤務する理学療法士・作業療法士など
他分野の専門家から教育課程のチェックを受けており、介護福祉の関連分野からの要望も反映しやすい状況にある。
なお、『自己点検・自己評価報告書』においては、把握した関連業界の人材ニーズの内容
に関する記述、及びニーズ反映後の成果について具体的な報告が見られなかった。


基準  教育目標の総評 総 評! ① 学校の使命は、広島ＹＭＣＡの使命を具体化したものとして社会的使命が明確化され、「学生便覧」等において周知されている。
② 社会的使命の具体化として、介護福祉士に必要な精神・倫理観の涵養を重視している。
③ 教育目標の具体化にあたり、介護福祉関連業界等と連携し業界のニーズを反映させるた
め、教育課程編成委員会を活用するとともに、定期的にリハビリテーション関係  科との連携や他職種のチェックを受け、その要望を反映する努力がなされている。
④ 当該校の教員だけでなく近隣大学の教員にも協力を得た授業を構成しており、教育内容の充実が図られている。
⑤ 介護福祉士科の教育目標は、卒業時の介護福祉士像として  点に集約され、特にリハビリテーション関係  科との共学の機会を設け、チームアプローチの実践、他職種と連携する能力の育成に力点を置いている。

＜評価結果＞
 以上の内容を総合し、基準１を満たしている。
  基準  教育目標  ＜優れた点及び改善を要する点＞
＜優れた点＞
➀ＹＭＣＡの社会的使命を具体化するとの学校の教育理念、基本方針に基づいて、介護福祉士科の教育理念、教育目標が明確にされ、それは当該校の設立目的に沿った一貫性のある内容である。
②教育目標の達成に向けて、学内のリハビリテーション関係  科と「共学のカリキュラム」を組むなどの工夫を行っているとともに、近隣の大学の協力を得るなど、教育内容の充実が図られている。



１６８
167



③ ＹＭＣＡのネットワークを活用し、学生が学外授業などを通して、ボランティア活動へ積極的に参加できる機会が整えられている。

＜更なる向上を目指す点＞
介護福祉業界や関連業界の人材ニーズの反映と具体化に向けては、様々な取組みがなされているが、今後は『自己点検・自己評価報告書』において、把握した関連業界の人材ニーズの内容、及びニーズを反映した教育活動の成果について記載するなど、更なる具体化が求められる。

＜改善を要する点＞ 特になし


基準２教育活動＜基本的な観点ごとの分析と評価＞
２－１ 教育理念、目的に沿った教育課程の編成・実施方針
１．教育理念ＹＭＣＡの全人的成長を基盤にして、介護福祉士としての専門的な知識及び技術を習得
し、専門職としての役割を常に考え行動し、すべての人に対し平等に思いやりの心を持って接することの出来る介護福祉士像を目標とした教育課程が設定されている。
２．専門職及びチームケアの一員としての役割を果たす教育課程の編成
教育目標は、「専門職としての役割を常に考え行動し、全ての人に対し平等に思いやりの心を持って接することのできる介護福祉士」、「対象者のよりよい生活の実現、チームの一員として誠意と責任を持って協働できる介護福祉士の育成」とされている。
人材育成目標の達成に向け、体系的な教育課程が設定されている。入学時や進級時には教育の全体像を説明するなど、学生は求められる介護福祉士像を把握し、自己の向かう目
標到達点を明確にできるような工夫がなされている。
介護福祉士資格の取得に必要な科目に加え、選択科目を配置し、希望する学生には手話検定や福祉住環境コーディネーターの受験資格が得られる配置をしている。
３．他職種連携の実践的教育「チームの一員として」という教育目標が、教育活動における理学療法士科・作業療法士科との専門職連携教育の科目「チームアプローチ演習」として具体化されている。
相互の役割を理解しながら、それぞれの専門性を活かした意見をもとに、総合的な援助方針を共有し、他職種を尊重しながら専門性や協調性を身に付けられるような講義、演習を企画し、就職後の職場でのチーム体制における実践力を培う実践的な教育が行われている。

２－２ 専攻分野における企業等との連携体制を確保した教育課程の編成
１．地域や介護現場のニーズを捉えた教育



１６９
168



カリキュラムは厚生労働省指定の教育内容に加え、地域が求める介護ニーズを取り入れた教育編成となっている。
また、点字・手話・家政に関する科目を取り入れ、専門家を招聘して教育が行われている。中でも鳥取県には手話言語条例が定められていることから手話教育には力を入れている。手話技能だけではなく、手話を用いた利用者の聴覚機能や生活の不自由さを学べる教育が行われている。
講義の中に学生が自ら学ぶ、学びたいと思えるような工夫がなされており、各科目の進度や学生の理解度に応じて他科目との調整が行われるきめ細やかで柔軟性のある教育体制となっている。手話検定や福祉住環境コーディネーター等の検定を受験したいと希望す
る学生に対し、手厚いサポートがなされて、合格実績につながっている。
２．地域企業、施設・事業所、団体の意向を踏まえた教育課程編成
教育課程編成委員会に地元企業や事業所関係者が入り、企業等のニーズを聴き取りながらカリキュラムを編成しているほか、実習先施設・事業所とは実習指導者会議や実習巡回等で現場の意向や意見を聴取している。施設職員を非常勤講師に迎え、当該校の教員が施設・事業所あるいは住民団体に出向いて講師を務める、プロジェクトメンバーとして関与するなど、地元企業・団体との連携も充実している。

２－３専攻分野における実践的な職業教育の実施
１．多様な機関と連携した実習体制
鳥取県・島根県の病院・介護福祉施設・障害者福祉施設と協約を結び、実習先の選定は学生の居住地からの距離、施設やその利用者の実習に対する理解、実習指導者から的確なアドバイスが得られることを選択の基準としている。
実習施設とは年  回学校で実習指導者会議を開催して実習内容、実習目的を共有し、実
習中は、巡回時に指導者と細かく意見交換を行い、学生の学びが深められるように取り組んでいる。
実習の流れは、まず介護福祉の対象である利用者を理解するために、在宅サービス、地域密着型サービス、高齢者福祉施設、障害者福祉施設、救護施設の  か所を  日ずつ見学
実習し施設の概要や利用者を理解する実習を行っている。
２．実践的な職業教育
介護福祉士としての実践能力を身に付けるために、学内では教員からの講義に加えて、実習施設の指導者や認知症や障がいのある当事者を学内に招聘し、介護福祉の理解を深めるようにしている。
さらに実習での学びを事例研究としてまとめ、介護福祉士としての専門性を高めている。学生が現場に出た時に応用展開できるように福祉用具に関する教育も充実している。
学生は実習の学びを記録し、その記録を基に学内でさらに学びを深めている。 日間であるが、初日は「施設を理解する」、 日目は「入所者を理解する」、 日目は「専門家から



１７０
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

のアドバイスを得る」のように日毎の目標を設定している。

２－４ 授業評価
１．授業アンケートの実施 
前後期終了時に各科目の授業評価を実施している。マークシート方式で、学生の授業に対する予習・復習、授業の理解度、満足度、教員の熱意、授業の進め方など  項目について  段階評価を行っている。授業への感想・要望はマークシートの裏面に自由記載する形になっている。
授業評価の結果は各教員にフィードバックされ、各教員が振り返りを行い次年度に向けての授業改善に活用している。前例はないということであったが、自由記述や授業の評価
内容によっては教務部長による指導が行われ、効果的な授業が持続できるような仕組みを設けている。
２．教員と学生の相互関係の中での評価
授業アンケートに加え、教員は学生とのかかわりの中で要望を把握し、授業に活かしている。そのために、教員と学生との関係を築く努力がなされている。 

２－５ 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準
１．成績評価・単位認定基準が設定されている
学年制と単位制を導入している。卒業要件  単位（ 単位は  時間換算）とし、授業科目の履修と試験に合格することにより単位を認定している。
成績評定の基準は  点以上をＡ、～ 点をＢ、～ 点をＣ、 点未満をＤ、評定不能をＥとしている。卒業要件に達しない場合には留年といった手段をとり、卒業判定基準に達するように指導している。
各科目の成績は科目担当者が試験、課題、出欠状況などを勘案して評定を行っている。
学期の成績は教務委員会で成績を確定し、最終的には教員会議で進級、卒業が承認される仕組みとなっている。
２．多面的な成績評価
介護福祉士養成カリキュラムの内容は、介護福祉の理念、制度や医学等に関する知識、利用者の心身状況に沿った生活支援や医療的ケアの実践的技術とその応用など多岐にわたっており、成績評価も多面的に行われている。成績評価を行うにあたっては、画一的な点数による評価ではなく、個別性を持った学習支援がされている。個々の学生の能力や理解力、実践力などその学生の状態に合ったきめ細かな学習指導が行われている。

２－６ 教員の組織体制
１．校内の組織体制
当該校は学校法人広島ＹＭＣＡ学園が運営しており、同法人が運営する学校は広島、岩国、福山、米子の  ヶ所である。校長は米子、岩国の  校を兼任しており、法人の運営方
針は上意下達で各校に周知している。



１７１
170



学校運営の目的に合わせ、会議や委員会が組織されている。定期的に学校運営会議や教員会議が開催され、情報の共有や承認が図られている。中でも募集戦略委員会は重きが置かれ、各科科長、広報担当者、事務局の  名で構成し、月２回のペースで開催されている。
募集活動全般に対する協議がタイムリーに行われている。
２．教員組織
当該校には教務部のもと理学療法士科、作業療法士科、介護福祉士科の  科があり、現在の）教務部長は理学療法士の教員が務めている。 科合同授業の調整や検討が必要な議題に関しては教務部長のもと全教員で協議され、必要に応じて学生の情報も共有されている。
介護福祉士科の専任教員は法令通り  名が配置され、「人間と社会」「介護」「こころとからだのしくみ」「医療的ケア」領域毎の科目編成等を担当している。専任教員の内  名が担任、もう１名は  年生の副担任を担っている。定期・不定期に「科会」が行われ、各科目の進度や科目間の調整、学生の状況に関する情報共有等々が行われている。介護実習な
ど対外的な事業の方針や調整も行われ、非常勤講師との連携も密に行っている。

２－７ 実務に関する企業等と連携した教育研修
１．教員の技能や指導力の向上
教員研修規程が設けられ、教員各自の希望に基づいた研修が行われている。１週間のうちの  日を研修日として設定し、各教員が実務・指導力を向上させるための研修計画を立てている。
教員の実務に関する研修は、介護福祉及びその教育に関する動向やスキルの修得に関するもの、指導力の向上に関する研修は学生指導のためのものなど、目的を明確にした上で取組んでいる。具体的には、「特別支援教育士養成セミナー」、「発達障がい者相談支援員等
研修会」、「就職活動にむけてのステップと支援方法のセミナー」、に参加し、各教員は自身の指導力向上に取り組んでいる。
 学生の中には診断書が提出されていないものの、発達に障がいがあり、指導に工夫が必
要な学生もいるということで、日々の指導に役立てる研修を受けている。
「地域包括ケアシステム勉強会」や「喀痰吸引、経管栄養の実習や見学」、「介護福祉教育学会」「全国教職員研修会」等に参加し、講義に役立てている。
 教員の中には研修日を活用して大学院で学んでいる教員もいる。また、各教員に対し、年間一定額の研修費が支給され、学会や研修会に参加するなど、教員のスキルアップに力を入れ、教育の質を高める環境が整えられている。
２．地域との連携
外部から講師を招き学生と共に学ぶ場も設けている。また、教員が講師となって出向くこともあり、地域への貢献も行われている。
学内の事例研究の中から鳥取県福祉研究学会で発表する機会を設けている。



１７２
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

２－８ 入学者の受け入れ方針
１．求める学生像の明確化
広島ＹＭＣＡ学園独自として、日本ＹＭＣＡ基本原則や広島ＹＭＣＡの使命をもとに、社会や地域、平和に貢献することを目指す者としている。特に平和の希求は広島
ＹＭＣＡが特に力を入れているところである。ほかに、当該校独自のチームアプロー
チ教育等をもとに、受験生の適性を判断して受け入れている。
募集要項にはアドミッションポリシー（求める人物像）が記載されており、学科の詳細についてはオープンキャンパスや学校説明会で説明されている。高等学校への巡回も頻繁に行い、広報職員により学校の特徴や入学受入れ方針を伝えた募集活動が行われている。
介護福祉に関心を持つ希望者に対し、制限を設けていないだけでなく、学費減免特別入
試制度等を実施し、門戸を広げた募集活動が行われている。地域福祉向上のため、 名でも多く介護福祉士を育成し、社会に輩出したいとの意欲、姿勢がある。

２－９ 入学者の募集・入学選考
１．入学者の募集
オープンキャンパス、高校主催・業者主催の高校生対象の説明会や出張授業などを行って広報に務めている。入学者数は、 年以降下降傾向にあり、 年度  名（全員合格）、 年度  名（１名不合格）、 年度  名（全員合格）、 年度に向けては 
名（途中経過、全員合格）であり、定員  名の ～ 割の状況が続いている。
入学者数目標を  名として募集を進めているが、景気回復等の社会情勢もあり社会人
入学生も減少している。学費の減免、ホームページでの周知などの措置を取っているが、今のところ入学者数の回復には至っていない。
ＹＭＣＡの認識度を上げるために「ＹＭＣＡＢＯＯＫ」というパンフレットを作成している。鳥取県の介護人材に関する会議、鳥取県介護福祉士会、各種施設の連絡会等と横のつながりを強め、入学者増、ひいては業界全体の介護人材確保に向けた検討や取組みを行っている。
２．入学選考
入学選考については、入試区分を推薦、一般、指定校・社会人・奨学生の区分を設定し、 回の入学試験を実施し選考している。学科試験・面接・書類審査等がそれぞれの入試選
考基準に基づき適切に行われている。性別や年齢による制限はないが、入学希望者が少ない現状がある。入学を希望する学生を受け入れ、大切に育てる方針を持っている。


基準２教育活動の総評
＜総 評＞
① ＹＭＣＡの教育理念・目的に沿った教育課程が編成され、専任教員、非常勤講師、教務事務、他学科の専任教員と連携して教育活動が実施されている。



１７３
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

② 介護福祉士養成に指定された科目・単位数以外の教科を準備し、介護福祉専門職に求められる知識・技術・態度が身に付けられるような科目配置がなされている。
③ 手話検定や福祉住環境コーディネーターの受験資格が準備され、希望する学生には受験対策の時間を確保している。
④ 介護福祉科・理学療法科・作業療法科の  学科合同で各職種の専門性を活かし合う専
門職連携教育「チームアプローチ演習」が行われ、他職種の専門性の理解と介護福祉士の専門性を学ぶ科目が配置されている。
⑤ 多様な介護福祉実践を理解するために、専任教員・非常勤講師による学内講義に加えて、介護実践現場の指導者や利用者を招いた講義や、多様な実習施設を選定し学生の理解を深めている。
⑥ 教員の組織体制が整っており、専任教員は研修規程に基づき研修計画が作成、各教員
は週１日の研修日を活用して介護福祉の実務、実践力向上を目的とした多様な研修を受講している。
⑦ 日々の教育実践や授業評価アンケートの結果を活用した授業改善に取り組み、学生の自主性や学ぶ力を引き出す工夫をしている。
⑧ 介護実習では学生の適性に応じた実習先へ配属し、実習施設と連携しながら個別指導を行っている。実習施設との連携や地域貢献は積極的に行われている。
⑨ 入学者の募集は高校への進路説明会やオープンキャンパス等、綿密な計画を立てて実施されている。入学者の受け入れや募集、入学選考については、受け入れ方針を明確に定めているものの、全国的な傾向である入学希望者が減少しているが、入学者募集の取組みを工夫している。

＜評価結果＞
 以上の内容を総合し、基準２を満たしている。
   基準２教育活動 ＜優れた点及び改善を要する点＞
＜優れた点＞
①  学科共学の強みを生かした専門職連携教育に力を入れている。
教育理念を学科内、及び学科間の調整により体系化し、 学科合同の授業「チームアプ
ローチ演習」を行うなど、より現場が求める実践力を涵養する教育課程が組まれている。
② 地域が求める介護ニーズを取り入れた教育編成
広島ＹＭＣＡの教育理念・目的に沿った教育課程が編成され、専任教員、非常勤講師、教務事務部や他学科の専任教員と連携して個々の学生に応じた指導が行われている。
厚生労働省のカリキュラムに加え、点字・手話・家政に関する科目を取り入れている。
特に鳥取県では手話言語条例が定められていることから手話教育に力を入れている。
介護福祉士科の各科目でも視覚教材等を取入れ、障がい当事者や専門職などのゲスト講



１７４
173



師を迎えるなど、より利用者本位の実践に資するような工夫が施されている。
「介護概論」や「地域福祉論」で学んだ知識をボランティア活動で生かせるような教授がされている。
③ 教員の研修制度
週  日、教員研修日を設定し、各教員が実務・指導力を向上するための計画を立てている。また、各教員に対し年間一定額の研修費が支給されており、教員が学会や研修会に参加しスキルアップしやすい環境が整えられている。
④ 実習施設の選定基準が明確
多様化する学生に対し、個々の特性に合わせた指導ができるよう、実習施設の選定基準を設けている。
⑤ 教職員間の情報共有体制が確立
学習指導や学生生活支援においては、きめ細やかな個別のかかわりが行われており、Ｐ
ＤＣＡサイクルを展開した実践が行われ、記録され教職員間で情報共有している。

＜更なる向上を目指す点＞
① 学生の確保策として、高校生の確保に加え、ＹＭＣＡ内部のコミュニティを活用した
親の意識改革、あるいは親世代の入学も視野に入れた取組みが期待される。

＜改善を要する点＞ ・特になし


基準  学修成果

＜基本的な観点ごとの分析と評価＞
 専攻分野における就職率の向上と取組の成果
１．学生の特性に合わせた就職指導
就職率の目標に関しては、必ずしもその率の向上を目標とするものではなく、学生の適性、希望にそった適切な就職が支援できたのかどうかを重視している。業界の圧倒的な人手不足から、 人あたりの求人数は  件を超える状況が続いている。年間の就職ガイダンス計画に基づいて全体の就職指導が行われている。また、学生の就職・進路の希望、適性を尊重し、就職までの計画的な個別支援に取り組んでいる。
多くの学生が介護施設・事業所に就職する希望をもっているが、担任は個別面談を重ね、「大人数で力を発揮するタイプ」「与えられた仕事を確実に遂行するタイプ」等、各学生の個性や適性に合う就職先とのマッチングを丁寧に行い、就職率 ％の実績をあげることができている。ほぼ全員が、米子市を中心とした鳥取県西部エリアの介護福祉施設・事業所に就職している。
『自己点検・自己評価報告書』によると、就職後の定着率はすべては把握できていないとされているが、卒業生の９割以上が卒業時の就職先で継続勤務しているとされ、卒後の定着



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

率も良い。
２．外部機関との連携
就職に配慮が必要な学生や発達障がいなど特別なニーズを持つ学生の就職支援は、若者サ
ポートステーション、障害者就業・生活支援センター等の第三者機関と連携した就職支援を行った例もある。

 専攻分野における資格取得率の向上と取組の成果
１．介護福祉士国家試験対策
国家試験対策は、年度計画に基づいて実施されている。年度計画は前年度の実績、課題をもとに当年度の対策が検討され体系化されている。計画内容は、教員による担当科目に関する定期的な受験対策セミナーの開催、外部の模擬テストの受験等である。
週１日のホームルーム（ＴＨ）の時間を活用し、担任等による受験対策セミナーを開催している。セミナーでは、過去問題、模擬問題を解き、業者による全国模擬試験も受験している。その結果、自身の習熟度や苦手科目・分野の確認が行われている。さらに、放課後には学生による自主的な勉強会が開催されており、教員がそれをバックアップするような形になっている。
２．福祉住環境コーディネーター２級受験対策
福祉住環境コーディネーター２級の講座を正規授業とは別に設けており、 年生ではクラスの大半が履修している。受験者数は多くないが、ほぼ全員が合格している。
講座は単に資格取得のみを奨励しているのではなく、正規科目での学びと関連付けながら内容の理解を深め、正規授業を補い高齢者や障がいのある人の支援に幅広く役立つような動
機づけを心がけたものとなっている。

 退学率の低減と取組み成果
１．休退学防止の目標と計画・方針
退学率の低減目標と計画が策定されている。 年度から、休退学防止のためのＰＤＣＡ
サイクルによる取組みが展開されている。取組み方針は、「ＰＤＣＡサイクルチェックリス
ト」において明記されている。その内容は、（）休退学防止の目標設定、（）計画：「休退学防止対策チェックリスト」に基づく現状把握、教員の対応、教員の情報共有、個人面談、対策委員会、スクールカウンセラー等の定期的な指導、（）評価、（）次年度に向けた課題設
定と方向性、である。
２．「休退学防止対策チェックリスト」の活用
「休退学防止対策チェックリスト」は、退学者が多かった  年前の退学者の要因分析の結果、作成された。個人要因として学力、病気、経済的要因、対人関係能力等が明らかとなり、環境因子として基礎学力、専門職教育の負担、教員の指導力等が挙げられた。
「休退学防止対策チェックリスト」は、大項目「Ａ：学力」に対する小項目「学習状況の把握と学習支援」、大項目「Ｂ：病気（精神疾患・発達障害）」に対する小項目「入学前相談



１７６
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

窓口からの引き継ぎ」「個別対応」、大項目「Ｃ：対人関係能力・社会性の未熟さ」に対する
小項目「社会人マナーの指導」「対人関係能力の向上」で構成されている。
小項目ごとに、学生状況把握・指導実施チェック項目、評価項目が設定されており、クラス担任教員はチェック項目に沿って日常の学生の状況を把握し、問題状況に該当した場合には「具体的計画」に基づいて個別面談、保護者面談等の具体的な指導を行い、介護福祉士科
内の教員の間で情報共有を図ることとされている。
３．休退学防止対策の成果
 「休退学防止対策チェックリスト」を活用した  年度の取組みは、目標が「退学者を入学者の ％未満にする」というものであったが、取組みの成果は次のとおりである。
 年度生（ 年生）は  人入学し  人退学（累積退学率 ％）、 年度生（ 年生）は  人入学し  人退学（累積退学率 ％）であった。
 年度の取組みは、 年度生（ 年生）が  人入学し、休退学防止対策の結果、
年  月現在、退学者  人である。

 専攻分野の教育活動における目標と取組の成果
１．教育目標の明確化と周知
教育目標は「学生便覧」において明記され、学生に対しては入学時のオリエンテーション
において周知されている。卒業時の到達目標は、介護実習要綱に明記され、学生に対して実習前後の指導の中で周知している。
２．学習支援の取り組み年  回の個人面談を行い、学生の学習状況をチェックしている。学習や実習でつまずく、あるいはつまずきそうな学生には早期に面談を行い、個別のサポート計画を策定して支援を行っている。
学内教員での対応が困難なケースは、スクールカウンセラーとの連携を図り、個々の特性に応じた支援に取り組んでいる。
個別に支援が必要な学生については、高等学校から引き継いだ個別の「学習支援計画」のなかで期間ごとに目標と計画が定められ、個別支援が行われている。その結果については適宜、保護者や高等学校に報告を行っている。
３．情報共有・課題分析
四半期ごとに、「休退学防止対策チェックリスト」に基づくチェックを行った結果、気づい
た点、指導内容、指導結果、評価を記述し、介護福祉士科の教員間で情報共有、課題を分析し、全校の教務委員会において議論し、他科の教員からのアドバイスも行われている。

 卒業後の専攻分野におけるキャリア形成への適応性、効果
１．就職先からの意見聴取
『自己点検・自己評価報告書』によると、就職先事業所から、卒業時の知識・能力について必ずしも意図的な意見聴取は行われていない、とされている。実習施設に対しては、実習



１７７
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

巡回や実習指導者会議、その他の場を用いて現場の求める人材やキャリアアップの実情の把握に努めている。その他の企業等についても、職能団体や事業所団体との連携の中で把握に努めている。
２．卒業後のキャリア形成
卒業後のキャリア形成に向けて、在校生に対して卒業生等をゲストスピーカーとして招いた授業を行い、現場の生の声を学生に伝えてもらっている。また、就職に関する個別面談等を通じて、卒業生の活躍について情報提供している。
卒業前に、鳥取県介護福祉士会への入会の呼びかけの場を設けている。

 卒業生の専攻分野における社会的評価
１．卒業生の状況の把握
卒業生の動向については、就職先一覧を基に就労継続や離職の状況把握を行っている。離職状況の把握は、毎年行われており、結果の信憑性も高いため貴重なデータとなっている。
離職理由は明確に把握できている。退職した卒業生のほとんどが再び介護系の職場へ再就職している。
２．卒業生の活躍と社会的評価
介護福祉士科の卒業生は、 年間で  人であり、卒業生の中には施設長等の管理職、介護支援専門員、独立・起業して在宅サービス事業所の経営や実習施設の指導者の役割を担っている人もいる。


基準  学修成果の総評
＜総 評＞
① 一人あたりの求人数は  件を超え、ほぼ全員が介護施設・事業所に就職する有利な状況であるが、面談を重ね、学生の希望や適性に合う就職先とのマッチングを丁寧に行っている。
② 発達障がいなど特別なニーズを持つ学生の場合は、若者サポートステーションや障害者就業・生活支援センターなど外部機関と連携し就職支援を行った例もある。
③ 現  年生が介護福祉士国家試験を初めて受験するが、各教員は  年次から国家試験受験を意識した授業内容の工夫をしており、学生も自主的に学習会を行う等、教員・学生共に受験に対して積極的な姿勢で臨んでいる。
④ 福祉住環境コーディネーター２級の講座を正規授業とは別に設けており、１年生ではクラスの大半が履修している。同講座は単に資格取得のみを奨励しているのではな
く、正規授業を補い内容の理解を深め、高齢者や障害者の支援に幅広く役立つような動機づけを心がけたものとなっている。
⑤ 退学率を ％未満に留める目標を掲げ、「休退学防止対策チェックリスト」に基づ
き、ＰＤＣＡサイクルに沿った取組みを行っている。 年度入学生に関しては  月



１７８
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

現在、退学者は  人である。

⑥ 学生便覧において介護福祉士科の教育目標を、介護実習要綱において資格取得時の到達目標を掲げ、学生が身に付けるべきものや到達すべきレベルを理解した上で教育活動に取り組むことが出来る仕組みとなっている。
⑦ 個々の学力や資質、能力に沿った、個別学習サポートが行われている。個別支援が必要な学生については、個別の「学習支援計画」を策定し個別支援が行われている。
その結果については適宜、保護者に報告を行っている。
⑧ 就職先の企業（施設・事業所）等の中でも実習施設とは、実習巡回や実習指導者会
議、その他の場を用いて現場の求める人材やキャリアアップの実情の把握に努めている。
⑨ 卒業後のキャリア形成に向けて、卒業生などをゲストスピーカーに招いた授業、及び就職に関する個別面談等を通じて、卒業生の活躍について情報提供している。
⑩ 卒業生の動向については、就職先一覧をもとに就労継続や離職の状況把握を行っている。卒業生の中には施設長等の管理職になっている人や介護支援専門員、独立起業している人もいる。
＜評価結果＞
 以上の内容を総合し、基準３を満たしている。

   基準  学修成果 ＜優れた点及び改善を要する点＞
＜優れた点＞
１．きめ細やかな就職指導と就職後の高い定着率
就職後の定着率が高い。９割以上の卒業生が卒業時の就職先で継続勤務している。
「就職ガイダンス計画」に基づき、年間を通した計画的な就職支援に加え、担任による学生の特性を把握した個別支援の一環として、継続した個別面談も行われている。各学生の個性や特性を踏まえた職場マッチングが丁寧に行われている。活動後は、学生から就職活動報
告書が提出されるなど、ＰＤＣＡサイクルによる就職支援が確立されている。
２．資格取得に向けて体系化された教育内容と個別指導
介護福祉士国家試験受験に向け、１年次から体系的な授業の組み立てを行っている。また
福祉住環境コーディネーター等の他資格取得も奨励している。学生による自己学習のサポー
トや、個々の学力、資質、能力に沿った個別指導もきめ細かに行われている。
３．休退学率の低減に向けたＰＤＣＡサイクルに沿った取り組み
休退学率低減の目標設定を行い、「休退学防止対策チェックリスト」を活用し、教職員の共通認識のもとに、ＰＤＣＡサイクルによる休退学防止対策が取組まれている。



１７９
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

＜更なる向上を目指す点＞
１．卒業生のキャリア形成、社会的評価の組織的な把握
就職先の施設から卒業時の知識、能力についての意見聴取については、実習担当者等による聞き取りや確認は行われているが、学校として組織的に卒業生の社会的評価を把握、聴取する等の積極的、意図的な仕組みとしては確立されていない。組織的に調査する仕組みを構築し、その記録や数値等の実績をデータとして残し、分析することで、在学中の教育活動や、教育効果の検証に活かされることを期待したい。

＜改善を要する点＞ ・特になし


基準４教育環境＜基本的な観点ごとの分析と評価＞
４－１ 専攻分野における教育上の必要性に対応した施設・設備
社会福祉士及び介護福祉士養成施設指定規則に基づき定められた教育上必要な施設・設
備・備品の整備を行なっており、備品台帳に記載されている。
図書館の蔵書は、作業療法士科・理学療法士科との共学であることから、医学関連や  障がい関連の図書が充実している。学生の学びを深める環境ができていることが、学校内見学
及び蔵書一覧から窺える。
介護福祉事業所等のＩＣＴ化に対応した情報機器が整備され、＜領域：人間と社会＞において操作に関する指導などを身につける授業「情報科学」を開講し、パソコン操作に関する指導（ワープロや表計算、プレゼンテーションの基本的な操作の習得）を行っている。情報
機器の操作能力は、卒業後の強みとなる。
介護実習室の広さ、入浴設備等は、十分なスペースがあり、有効活用されているものと思われる。介護実習用ベッド、車いす、リフトやボード、シートなどをはじめ、介護実技関係の福祉機器、設備、器具、備品等は十分整備されている。介護現場の実情を見据えた教育が行なわれている。
教職員室にも工夫がみられる。同一フロアに事務職員がいることで教員と事務職員の連携が図られるとともに、教員専用スペースがパーテーションで仕切られ、教職に専念できる環境がある。

４－２ 専攻分野における実習施設・インターンシップの場等
介護福祉士養成施設の基準に沿った実習指導者がいる配属実習先を必要数確保することを目標としており、実習施設は鳥取・島根県内に約  事業所が確保され、事業所との間で「実習協約」を結んでいる。
実習施設の選定基準は、学生の居住地に合わせ通いやすい環境等を整えていることである。車での通学も許可している。長年（ 年以上）協約関係にある事業所もあり、学生の学



１８０
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

力に応じた相談などができる環境であるため、丁寧な指導が行われている。実習施設には卒業生もいるので連携して指導にあたっている。
実習施設の選定基準として、①学生の通勤のしやすさ、②実習指導者研修の受講状況、③指導者から学生へのフィードバックの量の  点に重点をおくほか、実習指導者間の情報共有などを加味している。
各実習施設での実習巡回時、中間・反省会の場および実習指導者との定期会議において、学生の指導について意見交換が密に行われている。なお、実習施設には現在までに問題が生じたことがない。インターンシップについては、採用していない。
「実習協約」の締結、学生の適性、特質にあった実習先の選定、週１回の巡回指導、実習
指導者との定期会議の開催等により、個々の学生の実習目標が達成できている。
４－３ 学校における安全管理
危機管理対策委員会を設け、「危機管理マニュアル」「危機管理委員会規程」等が作成され、安全管理に関する総合的・計画的な取組みのための計画や体制が整備されている。これらの規程では、「危機管理」の課題として「事故における危機管理」「事件に関する危機管理」「教
育に関する危機管理（ハラスメント、いじめ、情報漏えい、ネットワーク障害、履修上の問
題、外部からの不当要求等を想定）」「健康に関する危機管理」「自然災害における危機管理」
が挙げられ、予想が困難な場合等も想定し危機的な状況が訪れたとしても、発生時に被害の低減されるよう適切な対応を取れる防止策に努めている。
危機管理委員会が定期開催され、日常の情報収集、情報共有が図られ、危機的状況の発生を防止するよう努めている。
学生に対して自死予防の講演会を実施しアンケートを行ない、学生のメンタル面ヘのアプ
ローチにも注視しており、気になる回答に対しては個別に対応するなど、充実した学校生活を送る上で重要な取り組みであるといえる。
４－４ 防災に対する組織
防火管理者講習を修了した職員を１名常勤させている。危機管理対策委員会を組織し、
「事
故」
「事件」
「教育」
「健康」
「自然災害」等の非常時に対応できるよう危機管理マニュアルを整備している。
「危機管理マニュアル」の他、「危機管理委員会規程」「消防計画」等が作成され、防災に関する総合的・計画的な取組みのための計画や体制が整備されている。毎年「消防計画」を作成し、米子消防署に提出している。
館内の各教室には避難経路を掲示している。この「避難経路を掲示」は、［基準６－２］に「学校関係者評価」において、指摘・提案を受けたことで改善されている。
「消防計画」に基づいて、年に１回、危機管理対策委員会が全学生・教職員を対象とした火災発生を想定した避難訓練と消火器操作訓練を実施することで、不測の事態・危機等に備
え普段からも冷静に対応できる体制を整えている。
『自己点検・自己評価報告書』においては、避難訓練等に係る物品・備品の点検の方法、



１８１
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

チェックシート等に関して記載がみられない。


基準４教育環境の総評
＜総 評＞
① 施設・設備は、社会福祉士及び介護福祉士養成施設指定規則に基づき定められた教育上必要な整備を行なっている。
蔵書については、作業療法士科・理学療法士科の共学であることから医学関連や障がい関連の図書が充実しており、学生の学びを深める環境が整備されている。
② 情報機器を整備し、パソコン操作に関する指導として、ワープロや表計算、プレゼンテーションの基本的な操作の習得を行っている。情報機器の操作能力は、卒業後の強みとなる。
③ 介護実習室の広さ、入浴設備等は、十分なスペースがあり、有効活用されている。介護実習用ベッド、車いす、リフトやボード、シートなどを活用し、介護現場を想定した教育が行なわれている。
④ 実習施設との連携は、鳥取・島根県合わせて約５０事業所と「実習協約」を結んでいる。
それにより、学生の居住地に合わせ通勤しやすい環境等を整えており、車での通勤も許可している。 年以上協約関係にある事業所もあり、学生の学力に応じた相談などができる環境がある。実習施設には卒業生も居るので連携して指導にあたることができる。なお、実習施設には現在までに問題が生じたことがない。
インターンシップについては、採用していない。
⑤ 学校における安全管理として、危機管理体制が確立されている。危機管理対策委員会を設置することで、予想が困難な場合等も想定した危機的な状況での被害が低減されるよう日常からの防止策がとられている。そのため、「危機管理マニュアル」「危機管理委員会規程」等が作成され、安全管理に関する総合的・計画的な取組みのための計画や体制が整備されている。
これらの規程には、「事故における危機管理」「事件に関する危機管理」「教育に関する危機管理」「健康に関する危機管理」「自然災害における危機管理」がある。
⑥ 防火管理者講習を修了した職員を１名常勤させている。危機管理対策委員会を組織し、
「事故」
「事件」
「教育」
「健康」
「自然災害」等の非常時に対応できるよう「危機管理マニ
ュアル」を整備しているほか、「消防計画」等が作成され、毎年「消防計画」を米子消防署に提出をしている。
館内の各教室には避難経路を掲示しており、「消防計画」に基づき、年に１回、全学生・教職員を対象とし、火災発生を想定した避難訓練と消火器操作訓練を実施している。

＜評価結果＞
 以上の内容を総合し、基準４を満たしている。



１８２
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



  基準４教育環境 ＜優れた点及び改善を要する点＞
＜優れた点＞
① 学内の教育設備等は十分なスペースが確保され、各種の福祉機器も整備されている。
 リハビリテーション関係  科との共学のメリットが活かされ、教育設備や蔵書など、医学的な学習に役立つものが多いのも特徴である。
② 事務室にも教職に専念できるようパーテーションで区切るなどの工夫がみられる。また、同一フロアに事務職員がいることから、教員と事務職員が連携しやすい環境がある。
③ 情報機器の操作に関する指導など、ワープロや表計算、プレゼンテーションの基本的な操作を身につける授業を開講していることは、卒業後の強みとなる④ 実習施設の確保に関しては、長年の実績をもとに、約  事業所と「実習協約」を結んでおり、学生の居住地や適性を考慮して実習先を選定することが可能である。
個別の配慮が必要な学生の実習受入れに関しても協議、調整することが可能となっている。実習施設には卒業生も居るので連携して指導にあたることができている。実習施設には現在までに問題が生じたことがない⑤ 安全管理、防災等に関しては、「危機管理委員会規程」に基づいて危機管理体制が確立されている。安全管理、防災の取組みの方針として、「危機管理マニュアル」等が作成され、危機管理の課題を明確にし、危機的状況の防止に努めている。
⑥ メンタルヘルス・ストレスチェックにも注視しており、充実した学校生活を送る上で重要な取り組みである。

＜更なる向上を目指す点＞
①「危機管理マニュアル」が整備されているが、それらを広く教職員に周知するために、設置場所を明示することや、パソコン上でアクセスしやすいよう配慮されることなどが期待される。
②危機管理対策委員会が組織されているが、平時の時でも組織が活動されていることを教職員の会議等において課題を共有するなど、活動を周知する取組みが期待される。
③避難訓練、消火器操作訓練等の実施にあわせて、避難器具、消火設備・機器等に関する定期チェックの記録等を残し、公表する工夫が期待される。

＜改善を要する点＞ ・特になし

基準５学生支援＜基本的な観点ごとの分析と評価＞
５－１ 学生の就職等進路



１８３
182



１．学生の就職状況
 年度の求人は  件、求人数  人であり、学生の選択肢は広くなっている。
米子市を中心とした鳥取県西部エリアの特別養護老人ホーム等高齢者施設が主である。中には、在宅復帰に関心をもつ学生が老人保健施設や在宅サービス等の地域型の施設や地域包括ケア等に関心を示し社会福祉協議会等への就職を希望する学生も居る。企業への就職希望者はいない。自宅から通勤できることが職場選択の重要な要素となっている。
卒業生の中には施設長等の管理職になっている人や介護支援専門員、なかには独立・起業
して在宅サービスを経営する人もいる。
２．進路指導、就職活動の支援
「年度就職ガイダンス計画」に沿って支援している。
卒業後のキャリア形成に関して、ゲストスピーカーを招いた授業、就職に関する個別面談等を通じて、卒業生の活躍について情報提供している。
学生の適性に沿った就職先を紹介し、学生自身が選択できるよう指導が行われている。
求人票は一覧を学生の目に付きやすいところに掲示するほか、詳細は図書室や教員室に置
き、学生がいつでも閲覧できるようにしている。
就職活動の状況は「就職活動報告書」を学生が提出し、教員が状況を把握することによって、個別支援に役立てている。

５－２ 学生の健康管理
１．学生の健康管理
 月の後期オリエンテーション時に健康診断を行っている。要観察や受診が必要な学生には、再検査や受診の指導を行っている。
２．メンタルヘルスの取組み
クラス担任が軸となり、悩みの相談を受けている。必要に応じて、島根大学に所属している臨床心理士によるカウンセリングを実施している。
学生の情報や対応した内容は担任だけでなく、関わった教員全員が学生毎の個別ファイル（データ化されている）に記録し残して情報共有に努めている。

５－３ 学生生活の支援
１．経済的な支援
経済的に学業の継続が困難な学生には、ＹＭＣＡ独自の奨学金制度、日本学生支援機構、
鳥取県・島根県の介護福祉士等修学資金や地方自治体の各種奨学金制度の紹介を行っている。個別相談を希望する学生に対しては全て対応している。これらの情報は入学前のオープ
ンキャンパスでも説明を行っている。
２．生活支援
自宅通学の学生が主であるが、女子学生には学校敷地内に女子学生寮が用意されている。
アルバイトを希望する学生には専用の掲示板を用意し、案内をしている。



１８４
183



３．休退学防止対策
学生の休学及び退学を防止するために、「休退学防止対策チェックリスト」を作成している。課題のある学生を「Ａ．学生の学力」「Ｂ．病気（精神疾患・発達障がい）」「Ｃ．対人関係能力・社会性の未熟さ」の三大項目の視点で継続的に評価し対応している。
さらに、「ＰＤＣＡサイクルチェックシート」（目標と計画・実施状況、評価、課題、次
年度の方向性の項目で構成）を用いて、休退学防止に取組んでいる。このチェックシートによる記録は、教職員間で共有し、日々の教育活動に活かしている

５－４ 学生相談
学生からの相談は、担任が随時受けている。年に  回、担任との個別面接をする時間を設け、有意義な学生生活が過ごせるように支援している。メンタル面の相談では、必要に応じて臨床心理士のカウンセリングを紹介している。
担任以外に、相談ボックスへの投書、学校へのメール送信、校長への相談等、学生がもっとも訴えやすい窓口を選べるように、複数の相談窓口を設けている。

５－５ 卒業生への支援
１．卒業生への支援
卒業生は、気軽に学校に来て教員に近況を知らせるなどしているが、卒業生に対する特段の支援体制は整えていない。同窓会と連携し、卒後研修会の開催や学園祭では卒業生のブースを用意し、活躍の機会を設けている。
２．職能団体との連携
卒業前には鳥取県介護福祉士会への入会を勧め、生涯学習の必要性を説明している。


基準５学生支援の総評
＜総 評＞
① 学生の就職等進路は、学生担任が中心となり、進路に対する情報提供と個別支援の体制が整えられている。
学生ガイダンスから、個別指導に至るまで丁寧な支援を受けることができる。
個々の学生の希望と適性に沿った就職支援が行われている。
② 学生の健康管理は、定期的な健康診断が行われ、心身に注意を要する学生には、担任以外の教職員も連携して対応され、記録による情報が共有されることで、学生への指導が適正に行われている。
メンタル面へのケアが必要な学生は外部の臨床心理士と連携し対応している。
③ 学生生活の支援として、学生生活に支障がある学生に対し、原因を詳細に分析し対応している。とくに、休退学希望者の減少に向けて「休退学防止対策チェックリスト」によるチェックと目標達成に向けたＰＤＣＡサイクルを用いて学生の休退学希望の状況を早期に発見し、きめ細やかに対応し学校全体で共有し対応している。



１８５
184



④ 学生相談については、介護福祉士科の専任教員と学生との信頼関係が形成されており、個別面談が丁寧に行われている。専任教員以外にも相談窓口が用意されている。
⑤ 卒業生への支援体制は、かならずしも十分整備されていないが、学生時代の担任教員等との個別的な繋がりによって悩み相談、再就職の支援、資質向上のためのアドバイスなどを行っている。同窓会と連携し、卒後研修を実施、さらに卒業生を介護福祉教育の非常勤講師やゲストスピーカーに登用している。

＜評価結果＞
 以上の内容を総合し、基準５を満たしている。
  基準５学生支援 ＜優れた点及び改善を要する点＞
＜優れた点＞
① 介護福祉士科の教員と教務事務職員が共に学生に寄り添い、学校生活が充実して過ごせるような仕組みを作っている。
② 学生生活に支障がある学生に対し、原因を詳細に分析し対応している。とくに休退学希望者の減少に向けてＰＤＣＡサイクルを用いて学校全体で共有し対応している。
③ 学生支援全体のプロセスの中で、段階的に学生一人ひとりを良く把握し、個別の支援が行われている。

＜更なる向上を目指す点＞
同窓会を中心として卒業生を支援しているが、当該校での学びを社会に伝えるためにも、
ホームカミングデー（帰校日）を設ける等、卒業生の近況把握や最新の介護福祉の情報提供、意見交換などを行い、米子ＹＭＣＡの魅力を発信することを期待したい。
＜改善を要する点＞ ・特になし


基準６内部質保証＜基本的な観点ごとの分析と評価＞
６－１ 学校評価の実施と結果の公表
１．学校評価の目標・計画の策定
 当該校は、ＰＤＣＡサイクルによる学校運営に努め、教育活動の内部質保証を図っていくことが目標とされている。
実施方針としては、毎年、文部科学省が示している職業実践専門課程認定校・自己評価のガイドラインに沿って教育活動等に関する自己評価を行い、学校関係者評価委員会における関係者評価を受け、教育活動の内部質保証の実現を目指している。
２．学校評価の取組み



１８６
185



 学校評価に向けた自己点検・自己評価の取組みとして、文部科学省のガイドラインに沿って学校運営会議の構成メンバー（各科長、事務長等管理者）が自己点検結果の原案を作成し、原案を教職員に提示し修正意見を求め、「自己評価報告書」を確定させている。
「自己評価報告書」は、毎年２回開催される「学校関係者評価委員会」に諮り、評価委員
からの意見を求めている。
「学校関係者評価委員会」の委員は、当該校の教育内容や運営の実際について普段からよく理解している学識経験者、非常勤講師、卒業生等で構成されており、教職員とのコミュニケーションがよく取れている。専門的な知見に基づき、活発な意見交換が行われ、具体的な改善提案がなされている。
「学校関係者評価委員会」における委員の意見は、毎年  月、
「学校関係者評価委員会評
価表」（報告書）としてまとめられ、 月にホームページにおいて公表している。
評価委員から提出された意見、提言に対しては、翌年度の実施計画に盛り込み、改善に取組んでいる。
３．取組みの総括・検討課題
 『自己点検・自己評価報告書』においては、「学校関係者評価委員会」の委員構成の見直し、及び学校運営会議が原案を作成する段階における教職員の主体的な参画の方策を検討する必要がある等の検討課題が明確にされている。

６－２ 学校評価に基づく改善の取組み
１．学校評価に基づく改善に向けた取組みの基本方針・体制整備
 「学校関係者評価委員会評価表」（報告書）に盛り込まれた評価委員の意見・提言は、学校運営会議、その他の関連する委員会の活動を通じて改善する方針で臨んでいる。
２．改善の取組みの実際
「 年度学校関係者評価委員会評価表」によると、評価結果はおおむね「評価できる」「良い」というものであるが、中には次のような具体的な提案・意見が付され、今後の改善課題が提示されている。
・「学生募集に向けて、公開講座、出張講義、高校生や保護者参観可能な講義が必要」
・「省エネマニュアルの作成、エレベーター・トイレへの貼紙による注意喚起が必要」
・「 か年中期計画」策定への好評価、「計画を分かりやすく公表してほしい」、
・「ＰＣによる個人情報漏えい、ウイルス対策、セキュリティに万全を期してほしい」
・「臨床能力を測るスケールがあれば公平な（学修成果の）把握が可能と思われる」
・「卒業生の（活躍の）状況を把握し情報発信することで学校の評価向上につながる」
・「防災に対する対策として『ＢＣＰ（事業継続計画）の作成』を求める」など。
３．改善の取組みの成果と課題
評価委員から提言された課題に対して、関係する学内の委員会において検討が行われ、
 年度に取組んだ改善内容として、①図書館蔵書関係予算を増額し、学生アンケートによる希望図書を増やしたこと、②教室等、学内各所に「避難ルート」を掲示したこと、  



１８７
186



③避難訓練の実施要領を作成したこと、などが挙げられている。
今後、学生の授業評価をはじめ、学校運営に対する意見・要望をどのように把握し改善活動に結びつけていくのかとの視点から、学生のニーズに焦点を当てたＰＤＣＡサイクルを意識した継続的な改善に取組んでいくことが課題である。
６－３ 教育情報の公表
学生への教育情報は「学生便覧」「授業要綱」により周知し、社会全般への教育情報の公表はホームページにおいて介護福祉士科の頁を設定し公表していくことを基本方針としている。学生に対しては、毎年作成しているカリキュラム、シラバスを「学生便覧」「授業要綱」に全て掲載し周知している。新入生に対しては、入学後のオリエンテーション、ＴＨ等で担任が説明している。
地域社会全般に対しては、教育目標、理念、ＹＭＣＡの専門学校としての使命、カリキ
ュラム、シラバスの一部を学校案内、ホームページにおいて公表し、「学校関係者評価委
員会評価表（報告書）」及び学校運営に関する情報はホームページにおいて公表している。

６－４ 関係法令・専修学校設置基準等の遵守と適正な学校運営
 開校以来  年間、学校運営に当たっては一貫して関係法令、専修学校設置基準、介護福祉士養成校設置基準等の法令遵守を基本方針としている。
 介護福祉士科では、毎年  月、社会福祉士及び介護福祉士法施行令第  条の規定に基づき、鳥取県に年次報告を行い、審査を受けている。
 個人情報の保護に関しては、「個人情報保護方針」を策定、周知し、学生、卒業生の個
人情報保護に努めている。個人を識別、又は特定できる個人情報については、教育研究、
学生指導、就職あっせん、及び業務に必要な範囲に限定して活用している。


基準６内部質保証の総評
＜総 評＞
① 職業実践専門課程認定校としての「自己点検・自己評価」と「学校関係者評価委員会」
による学校評価に取組み、学校運営・教育活動の内部質保証に向けてＰＤＣＡサイクル
による管理の仕組み（学校運営委員会、各種委員会等）が確立されている。
取組みの成果、結果はホームページ等において公表されている。
② 学校評価によって評価委員から提言された改善課題に関する改善の取組みは、上記の管理サイクルによる学校運営の一環として、学校運営会議、各関係委員会において改善
活動の方針が検討され、改善の実施、改善結果の公表等が行われている。
③ 教育理念、教育内容、学校運営に関する教育情報は、学生・保護者、及び社会全般に対して、それぞれ「学校案内」「学生便覧」、ホームページ等で公開されている。
④ 開学以来、関係法令、専修学校設置基準、介護福祉士養成校設置基準等を遵守し、適



１８８
187



「個人情報保護方針」
正な学校運営が行われている。個人情報保護法の遵守に関しても、に基づき、学生の個人情報保護に努めている。
＜評価結果＞  以上の内容を総合し、基準６を満たしている。
   基準６内部質保証 ＜優れた点及び改善を要する点＞
＜優れた点＞
①職業実践専門課程認定校として「学校関係者評価」の実施を通じて、ＰＤＣＡサイクル
による学校運営、教育活動の改善に取組み、内部質保証の確立に努めている。
②「学校関係者評価委員会」による評価は、評価委員が当該校の教育目標や運営の特徴を熟知した学識経験者、非常勤教員、卒業生等で構成されていることから、詳細かつ専門的・実質的な評価が行われており、具体的な改善課題が提言されている。
③「学校関係者評価委員会」の評価において提言された意見等に対しては改善に取組むという基本方針が明確にされ、計画的に取組まれている。訪問調査のなかで、 年度の学校関係者評価で出された意見、改善提案等の中から  年度に取組んでいる事例の説明があった。（［基準６－２］参照）

＜更なる向上を目指す点＞
①「学校関係者評価委員会」の委員構成メンバーは当該校の学校運営に詳しい人で構成されているメリットは大きいが、さらに委員構成を補充する等、身近な関係者とは別の視点からの指摘や意見が反映されるとより良いと思われる。
②本機構の第三者評価に関して提出された『自己点検・自己評価報告書』では、今後の課題として、学校評価の「自己評価報告書」の原案を作成する段階において教職員の主体的な参画の機会を増やすことを挙げている。
それに加えて、学生の授業評価や学校運営への意見・要望等を把握し、学校運営に反映するとの視点からの取組みが期待される。
③個人情報保護の徹底に関しては、個人情報保護方針に基づいて適切な実施がなされているが、個人情報の収集時に学生との契約書を交わすなど、学生・保護者との間の組織的で詳細な取り決めをする工夫が期待される。

＜改善を要する点＞ ・特になし


基準  学校運営財務

＜基本的な観点ごとの分析と評価＞


運営方針・事業計画・予算



１８９
188



１．運営方針・事業計画・予算策定のシステム
毎年、母体となる広島ＹＭＣＡが示す運営方針に基づき、事業計画や予算を組み、運営している。予算は、月に広島ＹＭＣＡの各部門の責任者で構成される部門長会議において検討している。その後、学生の在籍人数の状況を見ながら、予算の修正を行っている。
当該校独自の取組みとして、当該校の運営に関する「中期計画」が検討されており、介護福祉士科の今後の事業方針等に関しても検討課題の一つとされている。
２．予算の管理状況
 毎月、広島ＹＭＣＡ本部から送られてくる元帳や収支状況表を確認し、広島ＹＭＣＡ本部で月１回定例開催される部門長会議で説明を行い、複数のチェック機能が働くシステム
により管理できる体制にある。  学校運営組織の整備
学校運営組織は、全体の意思決定を図る教員会議、カリキュラム等を検討する教務委員
会、学生生活に関することを扱う学生委員会、図書室の運営について協議する図書委員会、
学生募集について協議する募集戦略委員会、学校運営全般を司る学校運営会議が整備されている。介護福祉士科では毎月１回の科会を開催し、科に関する課題の協議を行っている。
人事・給与に関する制度の運用については、広島ＹＭＣＡ本部において就業規則、人事規程、給与規程等に基づき、一括管理する体制が構築されている。
財務運営
１．財務運営のシステム
当該校の母体である広島ＹＭＣＡは  つの法人から構成されており、その一つが学校法
人広島ＹＭＣＡ学園である。当該校は同学校法人が運営する  つの専門学校の一つであり、その財務は広島ＹＭＣＡの本部が一括管理している。単一法人や単一校と異なり、 つの法人の状況を見ながら中長期的な視野で財務計画を立案できる状況にある。
会計監査は、本部において、外部の会計事務所により行われている。
財務情報は、学校法人広島ＹＭＣＡ学園の資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表をホームページ上で公開している。今後は、監査報告書についても、公開を検討していく余地がある。
２．財務運営の状況
当該校の財務は本部が一括管理していることから、『自己分析・自己評価報告書』に対する書面調査、及び訪問調査では当該校に限定した「事業活動収支計算書類」等の情報が得られなかったため、財務運営の状況に関する評価は行わないこととした。


基準  学校運営財務の総評
＜総 評＞



１９０
189



① 運営方針・事業計画・予算に関しては、広島ＹＭＣＡの運営方針に基づき、各学校が検討し、部門長が出席する部門長会議で協議し決定している。
② 学校運営組織として教員会議、教務委員会、学生委員会、図書委員会、募集戦略委員
会、学校運営会議が確立している。介護福祉士科では毎月１回、科会が開催している。
③ 財務運営に関しては、広島ＹＭＣＡの本部が一括管理している。単一校や単一法人と異なり、 法人の状況を見ながら中長期的な視野で財務計画を立案できることから、財務の安定が図られている。各学校の財務運営の状況に関しては、部門長会議で財務情報を共有している。
④ 当該校に限定した「事業活動収支計算書類」等の情報が得られないため、当該校の財務運営の状況に関する評価は行わないこととした。
＜評価結果＞
 以上の内容を総合し、基準７を満たしている。

    基準  学校運営財務  ＜優れた点及び改善を要する点＞
＜優れた点＞
運営方針・事業計画・予算に関しては、広島ＹＭＣＡ本部の部門長会議において、部門長を通じて当該校の意見が反映されるとともに、複数のチェック機能が働くシステムが構築されている。

＜更なる向上を目指す点＞
財務情報は、ホームページ上で学校法人広島ＹＭＣＡ学園の資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表を公開しているが、当該校としての財務情報の公開が求められる。

＜改善を要する点＞
監査報告書についても、公開を検討していく余地がある。



基準８地域貢献・社会貢献＜基本的な観点ごとの分析と評価＞



８－１ 社会貢献・地域貢献
１．地域実践への学生の参加
地域で開催されるイベント情報をもとに、県内で行われる「アクアスロン」の大会等に学生がボランティアで参加している（教科「介護概論Ⅱ」の一環として）。
教員がフィールドとしている地域住民の集まり「弓浜たすけあいネットワーク」に学生が同行して学校で学んだことを披露する（教科「地域福祉論Ⅱ」の一環として）など、ボ
ランティア活動を通じて双方の学びの場となるよう教員が配慮している。ボランティア活動は授業内・外、単発・継続したものと多様に行なわれている。



１９１
190



事務次長を窓口に、施設や団体からのボランティア募集を受け付け、校内に掲示し周知を図られている。学生ボランティアは学校の特性を活かし、他学科の学生とチームを組んで行われている。
実習前にボランティア活動をしておくことを勧めており、利用者や施設・事業所の空気感を感じ取り実習に臨むことに役立つほか、学生自身が地域や施設の課題を発見し、学生の進路選択にも役立っている。
２．専任教員による地域貢献活動
専任教員は地域福祉を重視しており、鳥取県による介護職員レベルアップ事業の委託を受け、 の介護事業所に教員を派遣し、介護福祉現場職員の質向上に貢献している。直接的な介護だけでなく利用者の地域生活や地域包括ケアシステムの中の介護福祉士の役割を重視した地域貢献を行っており、地域貢献における更なる役立ちを期待したい。

８－２ ボランティア活動
１．ボランティア連絡調整職員（コーディネーター）の配置
ボランティア連絡調整職員を配置し、地域の事業所と連携し、ボランティア活動を推進している。いつでも情報を得られるように掲示板を設置している。
ＹＭＣＡの全国ネットワークを利用し、国内だけではなく海外のボランティア情報やボ
ランティアニーズなども広報誌や掲示によって周知されている。
２．ボランティア活動の実際
具体的には、東日本や熊本の震災のほか、国際協力募金活動への参加を促し、米子駅での募金活動を行った。その他にも、ネットワークを生かした海外のリハビリテーション研
修や国際交流、ホームステイ、ボランティアワークキャンプなど、さまざまな国際プログ
ラムに参加が可能となっている。
錦海団地の清掃活動に全学生で取り組んでいる。
学生自治会による学校行事（新入生歓迎会、スポーツ大会、学園祭など）の企画、準備、実施に携わる機会を作っており、学生の企画運営能力の育成を行っている。
他科も含めて実習前にボランティア活動をしておくことを勧めており、利用者や生の施設・事業所の空気を感じ取って実習に役立てているほか、学生自身が地域や施設の課題を発見することや、自身の進路選択にも役立てている。
ボランティア参加後は活動の報告書を作成・提出することで、活動の振り返りを行なっている。
ボランティア活動状況は学校のホームページや広報誌等に掲載し広報している。


基準８地域貢献・社会貢献の総評
＜総 評＞
① 地域貢献・社会貢献として、さまざまな催し、地域のプログラムにＹＭＣＡの学生と



１９２
191



して参加し、スタッフの役割を担ったり手話による合唱を披露したりするなど積極的に参加する仕組みがある。学外授業の効果について、入学までに複数の機関と協力する経験が少ない学生にとっては、実際にコミュニケーションを図ることで互いの存在を分かり合う良い機会になっている。
障がい者スポーツを通じて、権利について考える機会を得て、障がい者がチャレンジする姿に刺激を受けている。
② ＹＭＣＡの全国ネットワークを利用し国内外のボランティア活動に取り組むことが可能であり、地域貢献・ボランティア活動は、教科「地域福祉論」「介護概論」等の学内での学びの実践の場となっている。
③ 専任教員は地域福祉を重視しており、鳥取県による介護職員レベルアップ事業の委託を受け、 の介護事業所に教員を派遣し、介護福祉現場職員の質向上に貢献している。
直接的な介護だけでなく利用者の地域生活や地域包括ケアシステムの中の介護福祉士の役割を重視した地域貢献を行っている。
④ 地域貢献・ボランティア活動状況は、報告書を作成・提出することで、活動の振り返りを行なっている。また、学校のホームページや広報誌など掲載して広報されている。
⑤ ボランティア活動としては、ＹＭＣＡの全国ネットワークを利用し、震災に関するボ
ランティアをはじめ、海外のボランティア情報やボランティアニーズ、活動の実際を広報誌や掲示によって周知されている。
学生自治会による学校行事の企画実施等を通じて、企画運営能力の育成を行っている。
実習前のボランティア活動を勧めており、利用者とのコミュニケーションを図ること、施設・事業所の空気を感じ取ること、学生自身が地域や施設の課題を発見すること、自身の進路選択にも役立てることなどを目標とした取組みがなされている。
＜評価結果＞
 以上の内容を総合し、基準８を満たしている。


 基準８地域貢献・社会貢献 ＜優れた点及び改善を要する点＞



１９３
192



＜優れた点＞
① ＹＭＣＡにはボランティアの目的と使命を果たすという理念を持ち、ＹＭＣＡの全国
ネットワークを利用し国内外のボランティア活動に取組んでいる。
② ボランティア連絡調整職員を配置し、地域の事業所と連携し、ボランティア活動を推進している。ボランティア連絡調整職員、教職員、学生が一丸となり、地域のニーズに対応したボランティア活動を行い、活動の成果を学校のホームページや広報誌などに掲載して広報している。
③ 地域貢献・ボランティア活動は、学内で学ぶ「地域福祉論」「介護概論」等の実践の場となっている。
④ 他科協働で清掃ボランティア活動を行っている⑤ 専任教員は鳥取県による委託を受け、介護事業所に教員を派遣し介護福祉現場職員の質向上に貢献している。直接的な介護だけでなく利用者の地域生活や地域包括ケアシス
テムの中の介護福祉士の役割を重視した地域貢献を行っており、地域貢献における更なる役立ちを期待できる。
＜更なる向上を目指す点＞
① 教員が介護福祉事業所等で介護職員の資質向上のための講師として派遣され貢献されているが、学校としての地域貢献事業の検討、実施を期待したい。
② 活動の成果を広報誌や学校のホームページなどに掲載されており、参加した学生には励みとなり大きな教育効果があると思われるが、さらに、学生専用のページを設け、学生が考える地域貢献やボランティアの企画や、活動を通じた学びを掲載することでより大きな教育効果が得られることを期待したい。

＜改善を要する点＞ ・特になし


基準９国際交流  （任意）



「自己点検・自己評価」において、特に取り上げられていないため、評価は行わない。


基準１０特色ある教育＜基本的な観点ごとの分析と評価＞



１０－１ 「人間と社会」の領域に関する指導
１．「人間の尊厳と自立」
人権や尊厳について、災害の事例や東日本大震災のＤＶＤ、エッセイ等幅広い教材を用



１９４
193



いて、専門性だけでなく情操面にも働きかけ、多層的な教育を行っている。このことは、
介護福祉士としてさまざまな思いを持って生きる人間の生活や一生を幅広く捉えなおすと共に、学生自身が自己を振り返り、他者とどう向き合うか、専門職としてどんな心構えをするかという意識形成につながる。
訪問調査における教員との面談でも、個々の教員が学校・学科としての教育目標のもと、科目間の連携を図りながら自科目で最大限の工夫を凝らしていることが多く語られた。
２．「人間関係とコミュニケーション」
コミュニケーションについて利用者とのコミュニケーションだけでなく、社会人として、組織人としてのコミュニケーションまで幅広く教授している。
「コミュニケーション技術」では視覚・聴覚障害当事者を招き、新カリキュラムでは必須でなくなった手話・点字を取り入れている。鳥取県には手話言語条例があり、もともと積極的な土壌がある。
これを含むどの科目でも、単なる知識や技術の修得にとどまらず、それらを必要とする
人の生活や日々の思いまで想像できるような内容を心がけている。
訪問調査での学生との面談において、ある学生は、わからない言葉を辞書で調べる課題に取組むことを通じて「言葉の面白さや奥深さに気づいて楽しくなった」と話していた。
専門教育が自己の人間的成長にもつながっていることが確認できた。
３．介護現場に関すること
身体拘束・虐待など、介護現場で生じやすい倫理問題が取り上げられていた（倫理的葛藤を生じる現場に即した事例の活用）。
１０－２ 「こころとからだのしくみ」の領域に関する指導
１．領域「こころとからだのしくみ」
各科目は単なる知識の教授でなく、利用者の心身状況に沿って応用できて初めて実践に役立つものであり、介護・福祉以外の領域からも講師を招いて多面的に教育に取り入れている。認知症の基礎である病態、治療対応方法について、大学講師を招いて基本的な知識
技術を教授している。
２．認知症の介護に関する実践と統合
基本的な知識、技術の修得のために、認知症介護過程の実際の事例、ＤＶＤ等の教材を用いて理論と実践を統合させている。
講師は実習指導も兼務していることから、学生は認知症の利用者への介護も明確になり、フィードバックもできている。
知識の応用には、実践者が実践とその経過や結果を客観的に分析する思考力をもって捉えなおす研究的姿勢が必要であり、鳥取大学医学部や臨床での研究成果の紹介は、このような姿勢に役立つものである。
認知症介護指導者や地域活動に携わる講師を招いた授業も、地域で暮らす多様なニーズ



１９５
194



をもった利用者及びその人を取り巻く地域住民との関わりを踏まえた学びとなり、介護施設・事業所での実習とは違う視点で利用者を捉えることにつながる。
３．「障害の理解」「発達と老化の理解」
障がいや発達を多角的にとらえ、乳幼児とのふれあいなど多彩な要素を取り入れる工夫がなされている。
４．「生活支援技術」
「生活支援技術」は「こころとからだのしくみ」と並行して実施しており、知識・技術相互の関連を実践的に学ぶ工夫がなされている。

１０－３ 「介護」の領域に関する指導① 利用者の生活を総合的に理解するために当事者や専門家などのゲストスピーカーから学ぶことは、その人たちの生の声から「その人らしい生活」を深く洞察する機会となる。
② ともすれば１対１の直接介護の技術・知識に収斂しがちな領域「介護」において、地域包括ケアシステムの理解を取り入れていることは、地域でフォーマル、インフォーマ
ル等多様な資源に支えられながら暮らす自分らしい生活の実現を視野に入れた介護の提供につながる取組みである。
③ 自立支援については、生活支援技術（基本）の中で福祉用具、福祉機器を活用する際、単なる道具としてだけではなく、利用者の潜在能力を引き出す方法としての理解につながる。その他全体的に各科目、各単元において「自立支援」が意識された姿勢、工夫が確認できた。
④ 「介護過程」は、 年生では対象者のイメージが付きにくいため、事例を提示し、ロールプレイをまじえながら基礎的なアセスメントの方法を学習している。情報用紙はＩ
ＣＦの枠組みを用い、さらに「本人の思い・気持ち」の欄を追加している。その後、実際に受け持った利用者のアセスメントや介護計画の立案、実施、評価を行っている。
１・２年生の合同授業で事例報告を行いながら、２年生から１年生への助言、１年生
にとっては介護過程の全体像の理解へとつなげている。
上記一連の工夫ある取組みから、全般的に細やかな配慮のもとで教育が進められていることが確認できた。

１０－４ 「医療的ケア」の領域に関する指導① 介護職が行う医療的ケアの範囲、及び授業で習得する範囲を明確に示している。当該校では、講義・演習部分を開講している。
② 介護職が行う医療的ケアの行為の範囲を明確に示し、手順では実施内容がイメージできるよう映像で一連の動作を視聴し、一動作ごとに根拠を示しながら説明している。手順のみに集中せず、利用者の心理状態など尊厳に関する部分に配慮しながら行うよう注意を促している。



１９６
195



③ 清潔の保持を含むリスク管理など基本事項については、ＫＹＴ（危険予知トレーニン
グ）や手洗い実習などを重点的に行っている。
④ 個々の学生の理解度、学習進度に応じ、個別の技術指導を行っている。
⑤ 医療的ケアを実施するに当たり学生が不安に感じている点についてアンケートを実施し、講義部分でフィードバックして説明することで、不安を解消できるように努めている。演習終了後は、困った点、説明不足で実施に影響があった点について質問を受け、次年度の授業展開において改善を図っている。
⑥ 授業に現場で働く看護師を講師として迎え、実際の方法を伝えている。介護実習で経管栄養や喀痰吸引のイメージ、医療職との連携が理解できるよう、生活支援技術チェッ
クリストに医療的ケア見学の項目を追加し、全員が見学できるよう実習施設と調整を図っている。
現場で働く卒業生をゲストスピーカーに招き話を聞き、学内での講義・演習に生かしている。

１０－５ 授業等の進め方① 高校新卒者の学生と離職者訓練学生等の社会人が共に学び、学力や生活経験等の差が大きい中、教育方法を工夫している様子が伺える。学習態度や理解度の面で世代間の大きな差は見られず、互いの立場を尊重したコミュニケーションを取りながら学生生活を送っているとのことである。
訪問調査における学生との面談でも、そのような意識差は聞かれず、互いの強みを活かし、弱みを補い合いながら授業に臨んでいると話していた。
② 上記のような各学生の個別性を生かしてグループワーク、デモンストレーション、Ｋ
Ｊ法等を活用し、学生が主体的に授業に取組めるよう工夫されている。
③ 理学療法士科、作業療法士科、介護福祉士科の  科体制の強みを活かし、 科合同授業「チームアプローチ演習」を設定しているのが特徴である。 科の学生混合のグルー
プを編成し、共通の事例についてそれぞれの専門的見地からアセスメントし、支援計画
を立案、合同発表を行うものである。介護の専門性は１対１の身体介護のみならず、介
護福祉士独自の見地からケアチームにアプローチしていくことが現場では必須になりつつある。単科の学校ではできない取組みであり、当該校最大の特徴の一つである。

１０－６ 介護実習に関する指導① 実習先の選定はおもに、  学生の居住地からの距離や交通の便、（）実習指導者研修の受講状況、（）実習指導者がまめに学校や学生へのフィードバックしてくれる施設、の  つの観点で行われている。
② 要介護者の多様な暮らしを理解するために、 年次は在宅サービス、地域密着型サー
ビス、高齢者福祉施設、障害者福祉施設、救護施設での見学実習を３日間ずつ行っている。実習各日に「利用者を理解する」など目標が設定されており、施設概要を理解する



１９７
196



とともに、利用者の現在の生活に対する思いの聴き取りを行っている。
③ 学生の実習施設への配属は、個々の適性等を把握している担任が原案を作成し、科会で協議のうえ決定している。適性や学習状況で配慮を要する学生については、事前に配属先施設の実習指導者に情報提供し、配慮等の依頼をした上で実習を開始している。
④ 実習回ごとに実習指導記録、巡回記録を整備している。実習書類は学生が自己管理をしており、責任を持たせている。
⑤ 「介護総合演習」では全体的な実習前・実習後指導を行い、個別指導を並行しながら行っている。
⑥ 事例研究を通して自らの実践を客観的な視点から分析し、校内で発表の場を設けている。
⑦ 実習施設との連絡・連携体制として、年  回の実習指導者会議、週  回の巡回時、中間・最終反省会に取組んでいる。
 基準１０ 特色ある教育の総評
＜総 評＞
① 領域「人間と社会」は、主に理念・理論系の科目であるが、各科目とも利用者本位、現場重視の視点から学んだ知識を個々の学生が身近に感じられ、学びを深められるような内容になっている。視覚教材やゲスト講師の招聘等の点でも配慮・工夫がされている。
② 領域「こころとからのしくみ」（特に科目「認知症の理解」）では、基本的な知識や接し方、ケアの実際を介護過程の実際の事例などと視覚教材を用いて、より身近に、実践的に理解するための工夫がなされている。他の科目においても同様に、当該科目単独ではなく演習系科目等との連携・調整のもとで授業が進められている。
③ 領域「介護」においては、利用者の生活を総合的に理解した上での実践を重視し、当事者や専門家を招聘して基本技術の修得や介護過程の展開方法を理解、実践できるように工夫されている。中でも「チームアプローチ演習」は他学科の学生とグループを組んで１つの事例に取組み、発表するもので、就職後のチームケアにおける即戦力を涵養す
る機会となっている。
④ 領域「医療的ケア」では、介護職の業務範囲とその要件を明示した上で、基本知識・技術の修得に努めている。学生によって理解度、修得度に差が大きく出るため個別指導にも力を入れている。
⑤ 授業等は、さまざまな場面、形態で学生とコミュニケーションをとりながら、多様な
世代、多様な背景をもつ個々の学生の理解度に合わせて組み立てられ、進行されている。
特に他学科と合同で行う「チームアプローチ演習」は教員間の密な連携が求められる。
⑥介護実習においては、 年次に  日間ずつ行う見学実習でも  日ごとの目標を定め、利用者を多面的に理解できるよう多様な施設・事業所・医療機関へ行くことができる。



１９８
197



年という短い期間で、段階的に多層的な実践力を養えるよう、体系的な組み立て、きめ細やかな配属と個別指導が実践されている。

＜評価結果＞  以上を総合して、基準１０を満たしている。


基準１０ 特色ある教育 ＜優れた点及び改善を要する点＞ ＜優れた点＞
① 実践に即した具体例、視覚教材等の効果的活用、当事者・現場の専門家等を招いた講義など、科目ごとに授業展開に創意工夫を凝らしている。
② 多様な背景をもつ学生が混在する中、個々の学生とさまざまな場面でコミュニケー
ションを図りながら学生生活状況や学習進度を把握し、個別指導にも力を入れている③  学科合同授業による「チームアプローチ演習」等を通して、卒業後に求められるチームケアの一員としての即戦力の涵養にも力を入れている。科目間、学科間の連携をこまやかに行い、学生が各科目を総合的に理解できる教育体制が整っている。

＜更なる向上を目指す点＞
各科目、学生の理解度や進度に配慮しながら授業の内容やプロセスに創意工夫をこらし、科目間・教員間の連携・調整を図りながら進められている。さらに、 学科が共に学
ぶシステムがあることにより、介護福祉にとどまらずチームケア全般にわたる見識、態度の修得が図られるようになっている。これをより可視化して、他機関との連携、学生募集に活かすなど、教育活動の取組みの特徴を、更なる地域貢献や広報にも活用していかれる
よう、努力を期待する。

＜改善を要する点＞ ・特になし









１９９
198




平成２９年度文部科学省委託事業「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」
「第三者評価の研究等を通じた質保証・向上の推進」


専修学校職業実践専門課程（介護分野）
第三者評価試行

自己点検・自己評価報告書

岩国 <0&$ 国際医療福祉専門学校
平成２９年１０月１６日








199



学校現況票
学校の目的・目標評価項目別取組状況
基準１ 教育目標
基準２ 教育活動
基準３ 学修成果
基準４ 教育環境
基準５ 学生支援
基準６ 内部質保証
基準７ 学校運営・財務
基準８ 地域貢献・社会活動
基準９ 国際交流（任意）
基準  特色ある教育










200




学校現況票（１）養成施設名・設置者・本部の所在地・開校年度
養成施設名

岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校

設置者

学校法人広島ＹＭＣＡ学園

本部の所在地広島県広島市中区八丁堀７－１１

開校年度

１９９８（平成 10）年

（２）課程・学科の構成
課程名
教育・社会福祉

学科名

開講年度

修業年限

入学定員

収容定員

介護福祉学科1998 年

2年

40 名

80 名

保健看護学科1998 年

4年

40 名

160 名

看護学科

1998 年

2年

40 名

80 名

医療秘書学科1998 年

2年

40 名

80 名

160 名

400 名

専門課程
医療専門課程商業実務専門課程

合 計（３）教育課程

及び単位数





時間

時間

教
員
基
準
数

専
任
教
員
数

兼
任
教
員
数

校長
校長補佐
学科長
事務長
事務次長
教員職員







学
習
環
境
等



学科

登録期間

教
職
員
組
織



昼間部 

（課目）の



課程

福祉

終了科目



福祉専門

介護



教育・社会

学
科
名




課
程
名

修
了
数 要
件
単
位

（４）施設の概要
①校地面積
基準面積


総面積

専用面積

 ㎡
（うち借用  ㎡）




201

 ㎡
（うち借用  ㎡）

共有面積
 ㎡
（うち借用 ㎡）

内訳


総面積

専用

共用

備考

校舎敷地面積 ㎡ ㎡

 ㎡ 

運動場（屋内）

 ㎡

 ㎡

 ㎡ 

 ㎡

 ㎡

 ㎡ 

その他

②校舎面積
総面積

専用

 ㎡共用 ㎡

備考
 ㎡



内訳
教室名称

室数

面積

専用

共用

備考

普通教室



 ㎡

 ㎡

 ㎡ 

第 Ａ教室 ㎡ ㎡ ㎡ 

介護実習室

 ㎡ ㎡

 ㎡ 

入浴実習室

 ㎡ ㎡

 ㎡ 

家政調理実習室 ㎡ ㎡ ㎡ 

体育館・講堂 ㎡ ㎡

 ㎡ 

教員室



 ㎡ ㎡ ㎡ 

事務室



 ㎡ ㎡ ㎡ 

保健室



 ㎡ ㎡ ㎡ 

図書室



 ㎡ ㎡

 ㎡ 

③図書館・図書資料等
閲覧座席数

 席
 時  分 ～  時  分

図書館開館時間（ 時  分～ 時  分は閉室）

図書冊数

 冊

学術雑誌冊数 冊

電子ジャーナル種数

 種

視聴覚・資料等点数 点

④その他（附属施設等）




202

学校の目的・目標

学校の目的・目標
＜学校設立の経緯と管理運営の現状＞
・本校は  年に岩国市から、医療福祉専門学校誘致の招請を受ける。その理由は高齢化が進展する中で  世紀に向けて、保健・医療・福祉を包括したシステムを質的にも、量的にも保障することが求められており、そのためヘルスマンパワーの確保が急務となった。とりわけ山口県東部においては介護福祉士の養成施設は皆無であり、また看護師の不足は恒常的かつ深刻な問題となっている。岩国市駅前にあった商業施設が閉鎖し、駅前地区の活性化が課題となっている。その対策とマンパワーの確保の観点から、保健・福祉関係の専門学校の誘致を行いたい。という要請があり、学校の土地については
 年間無償貸与するという条件で、 年に保健看護学科  年制 、看護学科（ 年制）、
介護福祉学科（ 年制）介護・社会福祉学科（ 年制）、医療秘書学科（ 年制）の  学科を開設した。
・介護・社会福祉学科については  年制で、卒業後  年間の臨床経験の後に国家試験受験
で、条件が厳しく、学生は大学に流れ、学生確保が困難となり、 年  月から募集を停止し、以後  学科を継続して現在に至っている。
・学校の運営に当たっては岩国市との連携を保って、市の会議・委員会（介護認定審査会
委員・地域ケア会議・障害者自立支援協議会委員・高齢者保健福祉計画策定委員・地域
包括支援センター運営委員等）や行事（成人式実行委委員・車座ふるさとトーク等）への協力を行い、最近では岩国市のバックアップを受けて、地域貢献協議会（岩国市保健福祉部地域医療担当部長・保健担当部長・帝人株式会社岩国事業所所長・特養の施設長・医師会長・まちづくり岩国代表者・社会福祉協議会理事・商店街振興組合専務理事等 
名で構成）と、市街地活性化部会委員  名と教育関係者部会委員  名を設置し地域貢献のための事業、学生定員充足に関すること、卒業生の地域定住に関すること、本校と行政機関との連携調整に関すること等の協議を行っている。
・ＹＭＣＡは日本国内では  の都市に  の拠点がある。その中の広島ＹＭＣＡは  法人で  つの拠点を持っている。岩国ＹＭＣＡは  つの学校法人の一つで、学校全体の経営面の統括は広島ＹＭＣＡが行っている。各部門では、～ の  か年の部門ビジョンを策定し、 半期ごとに点検シートに基づいて広島ＹＭＣＡと部門ごとのヒヤリングを実施して、改善策の検討を行っている。
・学校の運営方針や事業計画については、学内の運営会議や各種委員会で協議し、教職員からの意見も集約し、必要情報の公開を行い、意思統一を図りながら運営を行っている。
＜学校の特色＞
医療系学科（保健師、看護師養成、医療秘書養成）と介護福祉学科を併設しており



203

教職員も学生も学科を超えた交流ができる。
広島ＹＭＣＡ学園では、本校以外に、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、医療秘書等の養成を行い、学校以外に留学生の受け入れ、スポーツセンター等を運営し、お互いの交流と連携協力が図れる。
・学校の新入生交流会では、野外教育センターの職員にレクリエーション指導をしてもらい、効果的な交流ができている。
・各学科の授業では、英会話は広島ＹＭＣＡからネイティブティーチャーに授業を依頼。
ボランティア論、国際理解等の授業もＹＭＣＡの専門の担当者に依頼している。
・専門学校事業運営会議、広報担当者会議は学内の協議以外に、 つの専門学校から担当者が出席して会議を開催し、情報交換や課題についての検討を行っている。
ＪＲ岩国駅から徒歩  分の場所にあり、交通の便利が非常に良い。
（岩国錦帯橋空港からもタクシーで  分）。商店街の中央に位置し郵便局、銀行、飲食店等もある。
近隣に、医療・福祉施設も多く、実習の受け入れも非常に良い
＜学校の運営方針＞
年度ごとの学校の運営方針については、運営会議で、前年度目標の評価反省を行い、現状の新たな課題を含めてＰＤＣＡサイクルを行いながら方針を決定し、それを基に、各学科での方針を協議し決定している。方針はできるだけ具体的なものにし、目標数値をいれ
評価につなげていけるようにしている。
  年度の主たる運営目標として挙げているのは  １ 中期ビジョンの推進  ２ 教育の質の向上 教員の教育実践能力の向上  ３ 学生確保対策の充実 入学生の確保、退学者を減らす、魅力ある学校づくり  ４ 学生の主体性を育てる  ５ 経営・業務改善  ６ 地域貢献   等である。
 目標に対する評価反省については中間評価を行い評価結果は、全教職員に開示し次なる
改善につなげている。
＜会議・委員会＞
広島ＹＭＣＡ法人全体では部門長会議 月  回  
専門学校事業推進会議年  回程度、
広報担当者会議 年  回程度学内の会議、委員会は
 運営会議 月  回 （学内の意思決定会議と位置づけている）
 各学科会議 月  回 予算委員会 必要時 教務委員会 月  回学生の履修に関すること、教職員研修、海外研修、講義概要、



204

倫理に関すること等について協議

学生生活委員会 月  回 学校行事、学生に関すること

入試・広報委員会月  回

 図書委員会  月  回 自己点検・自己評価委員会  月  回 単位修得・単位認定会議   必要時 講師会議   年度末
 学校関係者評価委員会 （外部委員が入っての会議） 年  回
 教育課程編成委員会 （外部委員を加えて、看護関係・介護・医療秘書の  分野で開催） 年  回 地域貢献協議会 外部委員  名 広島ＹＭＣＡ理事、学内  名 計  名            年 ～ 回開催 地域貢献協議会専門部会 外部委員を加えて教育関係部会、
市街地活性化部会必要時開催
 その他、学科別、実習施設別に実習指導者会議を開催している。
※ 各会議・委員会についてはそれぞれ規程を作成し、規程に基づいて運営している。
教育理念
教育理念について
・本校は広島ＹＭＣＡが設置母体であり、当初の教育理念は「キリスト教精神に基づき、
保健医療福祉を志す人々が国際的視野から高い見識・幅広い教養と感性豊かな人間性を培い、人間をより深く理解できる資質を養う。また、科学的思考や想像力を育てるとともに専門的知識や技術を教授し、専門職業人として成長し、他の専門職と連携・協働し、地域保健福祉の推進と向上に寄与できる人材を養う」としていた。
・ 年に専修学校専門課程の職業実践専門課程として認定され、外部の委員を交えた
学校関係者評価委員から、教育理念の文言が長すぎて、理解ができにくいという意見が出され、運営会議・学科会議等で検討の結果、従来の趣旨を踏まえつつ、文章を簡素化し、「人間愛に基づいた、思いやりと責任感のある専門職の育成」に修正して周知を図っており、学生からもわかりやすくなったという反応があった。
教育理念についての関係者への周知徹底について 玄関ホールに設置している額に教育理念を掲げている。   学生、教職員、非常勤講師等に配布する「学生便覧」「シラバス」の中に教育理念・
教育目的、教育目標を載せ、教職員、学生や保護者、非常勤講師等、個々にオリエ
ンテーションを行っている。   年度末に開催している講師会議でも理念について話している。
教育目的
保健医療及び福祉に関する専門知識と技術を教授し、キリスト教精神に基づき豊かな



205

人間性を培い、地域の保健・医療・福祉の向上に貢献できる人材を育成する。
教育目標  人間愛の精神に基づき、すべての人々を身体的・精神的・社会的に統合された存在として理解し、共感的態度で接する資質を養う。
  自己を見つめ、自己の人間形成により、主体的に行動できる能力を養う。
  論理的思考・深い洞察力と判断力により、主体的に実践できる基本的態度を養う  社会における役割を認識し、医療チームや他の専門職と協力、協調するとともに
指導力を発揮し保健・医療・福祉の責務を遂行する能力を養う。
  自己啓発と研究的態度を身に着け、保険・医療・福祉の向上と発展に寄与する姿勢を養う。
  国際的視野に基づく活動を考え、その責任を担う姿勢を養うとしている。
介護分野の具体的な教育目的・目標については、「社会福祉士及び介護福祉士法」のカ
リキュラムに則り、学校としての特色を活かしながら、企画・立案・実施を行っている。


























206




評価項目別取組状況



基準１ 教育目標
基準２ 教育活動
基準３ 学修成果
基準４ 教育環境
基準５ 学生支援
基準６ 内部質保証
基準７ 学校運営・財務
基準８ 地域貢献・社会活動
基準９ 国際交流（任意）
基準  特色ある教育















207



基準   教育目標

 ＜基本的な観点（中項目）毎の分析＞

教育理念・目的介護の教育理念は学校の教育理念と同様としている。
目的については 介護福祉士養成施設指定規則の中で、教育カリキュラム内容や時間数が定められておりカリキュラムは「人間と社会」「介護」「「こころとからだのしくみ・医療的ケア」の３分野から構成されている。具体的な教育目標は下記のとおりである。
「人間と社会」の教育目的は
１）介護を必要とする者に対して全人的な理解や尊厳の保持、介護実践の基盤となる教
育、総合的な判断力及び豊かな人間性を涵養する。
２）利用者に対して、あるいは他職種協働で進めるチームにおいて、円滑なコミュニケーション能力を養う。
３）アカウンタビリティ（説明責任）や根拠に基づく介護実践のために､わかりやすい説
明や、的確な記録・記述を行う能力を養う。
４）介護実践に必要な知識という観点から、介護保険や障碍者自立支援法を中心に、社会保障の制度、施策について基礎的な知識を養う。また、利用者の権利擁護の視点、職業倫理について学ぶ。
「介護」の教育目的は
１）介護サービスを提供する対象、場によらず、あらゆる介護場面に汎用できる基本的な知識・技術を養う
２）自立支援の観点から介護実践できる能力を養う。
３）利用者のみならず、家族等に対する精神的支援や援助のために、実践的なコミュニ
ケーション能力を養う。
４）他職種協働やケアマネージメントなどの制度の仕組みを踏まえて、具体的な事例について介護過程を展開できる能力を養う。
５）リスクマネージメント等、利用者の安全に配慮した介護実践する能力を養う。
「こころとからだのしくみ」の教育目的
１）介護実践に必要な知識の観点から、こころとからだのしくみについて知識を深める。
２）増加している認知症また、知的障害、精神障害、発達障害等の分野で必要とされる、
心理的、社会的なケアについての基礎的な知識を養う。
「現在の活動状況」
１）毎年シラバスを作成し、シラバスの最初のページに学校の教育理念・目的・目標を入れ、カリキュラムの基準、介護福祉学科の教育目的を入れている。



208

２）シラバスは学内の教員、非常勤講師、学生に説明後配布している。
  シラバス等の評価については、毎年  月に学生の実態・満足度調査を全学生に実  施しＰＤＣＡサイクルで改善を行っている。   年度の学生の実態・満足度調査では「教育理念・目標」については「知っている」、「あることは知っている」を合わせて ％であった。
＜根拠となる資料・データ＞
① 介護福祉学科シラバス
② 学生の実態・満足度調査
③ 自己点検・自己評価結果
④ 学則

育成人材像と関連業界の人材ニーズ
求められる介護福祉士像 （育成人材像）についてはシラバスの中に次のように記載し目的が達成できるよう、教員が教育観を統一して学生と関わっている。
尊厳を支えるケアの実践 
平成  年に介護保険法が制定され、その目的に、高齢者の尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることが謳われており、その目的に沿って、高齢者一人ひとりの尊厳が守れるよう、ケアの指導を行う。
現場で必要とされる実践的能力
介護の現場で必要な生活の援助、精神的支援ができる能力を身につける。
自立支援を重視し、これからの介護ニーズ、政策にも対応できる
介護保険制度の趣旨は社会的支援、自立支援、利用者本位とサービスの総合化となっており、その中でも自立支援については大きなウエイトを占めている。
施設・地域（在宅）を通じた汎用性ある能力
超高齢化が進展し、認知症も増加している。地域包括ケアシステムも推進されている。
厚生労働省は、入所者等の施設から在宅への返還を推進しており、地域（在宅）での介護支援能力が求められている。
心理的・社会的支援の重視
上記 ～ の根拠及び、最近では独居高齢者も増加しており、身体面だけでなく、精神・心理面と社会的支援が重要となっている。
予防からリハビリテーション､看取りまで利用者の状態の変化に対応できる
高齢者が転倒すると、骨粗しょう症等の問題もあり、骨折、特に大腿骨頸部骨折につながり易く、そうなると寝たきりとなりやすく、介護度が増す状況となる。
また、現在平均寿命が男性で  歳、女性で  歳と長寿で多死社会を迎えている。
施設や在宅での看取りも増え、それぞれの変化に対応できる能力も求められている。
他職種協働によるチームケア



209

施設や在宅で  時間のケアを必要とするケースが増えており、介護職だけでは対応できないことも多い。医師、看護師、栄養士、理学療法士、ケアマネージャー等他職種協働によるシステムが非常に重要である。
一人でも基本的な対応ができる
ケアの現場、特に在宅等では周囲に誰もいないこともある。一人でも、利用者の安全・安楽につながる基本的な対応ができる力を身につける。
「個別ケア」の実践
 介護を要する対象者の状況は、それぞれ異なっている。個人にあった必要なケアが実 践できる人材を育成。
利用者・家族・チームに対するコミュニケーション能力を身に着け、的確な記述・記 録ができる。
介護実践は殆どチームで行っている。自分が行ったケアを次の人に継続するには的確な伝達と、正確な記録力が必要関連領域の基本的な理解高い倫理性の保持
 対象の尊厳を守り、個人情報を保護し、安心と満足が得られるような倫理観の育成が 非常に重要である。
・教育カリキュラムの編成に当たっては、指定規則に従い、教育理念、目的、目標に沿って、「国際理解」の科目や、人間理解を深め倫理観を養う授業を入れている。
・ＹＭＣＡはボランティア活動にも力を注いでおり、施設のイベントへの協力や地域ボ
 ランティア活動への参加、国際的には恵まれない子供たちの学習支援を主とした募金 活動、日本の障害者理解と支援のためのチャリティーランへの参加等を通して、人間性の育成や、倫理観を深める関わりを行っている。
＜根拠となる資料・データ＞
➀介護福祉学科シラバス  ②自己評価・自己点検評価結果


基準  教育目標 ＜概要の記述＞ ・介護福祉学科に入学する一般学生数は年々減少し、 年度からはハローワークから
の職業訓練委託生が半数以上を占めるようになってきている。その中で、年齢も  歳を越した人がこのところ毎年入学生の約半数を占めるようになっている。授業によっては、社会人と新卒生に分けての指導をしている。特に介護実習前の教育では、社会人と新卒生に対する対応に違いがあるためクラスを分けて教育している。生活支援技術（調理実習）についても、男性・社会人・新卒生グループに編成し実施している。介護技術についてもグループ編成を度々変えて誰でも対応できるようにしている。



210

・一般学生についても理解度に問題を抱える学生が多く、教員は個別生活指導や個別技
術指導、個人面接等に時間を取られている。しかし、一部では豊富な生活歴や体験を持っている学生が、高卒後すぐに入学した学生のサポート役を果たしてくれている面もある。
・実習については、実習施設を  か所確保し、学生の自宅から近いところ、丁寧に指導してくれる指導者がいるところなど、学生の状況に合わせて実習施設の選択をしている。
以前に比べて学生数は減っているが、個別対応の時間が増え、教育に関わる時間は増加
しているが学生の満足度も増している。ファイルの綴じ方（インデックスの使い方やマーカーの入れ方）指導やノートの取り方（分かりやすい事例等）の指導をしながら、時々ファイルの整理ができているか確認し教員からのコメントを入れている。
・社会的にも介護のマンパワーが不足する中、育成人材像の目標に到達できるよう実習
終了後も問題のある学生には、学校に来てもらって、利用者との関わりやコミュニケー
ションの取り方、記録やレポート指導等に力を注いでいる。レポートや受け持ち利用者の介護記録が書けない学生もおり、教員が時間外を含めて個別指導をおこない目標をクリアしている。教員だけでなく学生を含めたグループダイナミックスが発揮できるよう、
今後検討してゆきたい。
・実習については、実習報告会等で、情報を共有し、学生が、追体験できる機会も増やしていきたいと考える。卒業時に、学生が、この学校で学んでよかったと思えるような教員との関係づくりにも継続して努力してゆきたい。
・ 年  月に実施した「学生の実態と満足度調査」結果の介護福祉学科の学生は本学科に入学して満足 、おおむね満足 であり、不満と答えた学生はゼロであった。
介護福祉学科では、学生数が少ないこともあり、学生の個別性を重視し、掲げている教
育目標に到達できるよう、ロングホームルーム等を通して教員と学生の話し合いを行っており、おおむね良い環境であると考える。
＜根拠となる資料・データ＞
➀学校の概況書②シラバス

基準  教育目標 ＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点本校は保健看護学科、看護学科を併設しており、講師については、より専門性の高い看護系の講師の協力が得られ、実習器材なども揃っていて介護教育にも活用できる。
 学科の学科間で教員・学生の交流が図れる。
実習施設や指導者に恵まれている。
専任教員が教育に熱い情熱をもっている。
学生数が少ないメリットを生かして、学生の満足度が上がる関わりができている。



211

更なる向上を目指す点
学生の確保、定員充足
改善を要する点 クラスに一般入学の学生と授業料等の条件が異なる職業委託訓練生が混在している。
 また、学力の差が大きい中、一人ひとりが知識を身に着け、技術を修得する教育方法

基準２ 教育活動
＜基本的な観点（中項目）毎の分析＞

 教育理念、目的に沿った教育課程の編成・実施方針
・本校では教育理念に基づき、毎年度、運営会議で学校の運営目標について検討・決定し、それを基に各学科の運営目標を決定している。
・介護の教育カリキュラムの基本的時間数は  年度から医療的ケアが  時間追加され総時間数が  時間となった。
 カリキュラムで「介護」の基準は  時間であるが、生活支援技術が規程の時間で修得するのが困難な学生が多いため、 時間増やし  時間とし、医療的ケア  時間のところ上記同様の理由から  時間にして、技術の熟達のために、合わせて  時間増やし、
合計  時間とし、基本的に身に着けてほしい知識技術について徹底した教育訓練を行っている。特に生活支援技術（介護技術）について、現場から「実践力」を求められていることから、 年次には基礎教育を中心に、 年次に身体状況に応じた介護技術「考える介護」に力を入れている。その為に時間数を増やした。医療的ケアについては、実地
研修はしないが、就職先に特養を選択する学生も多いことから、夜間急変時の対応や喀
痰吸引、誤嚥した時の対応について、時間をかけて教育をするカリキュラムにした。
・ 年  月には職業実践専門課程として認定され、教育課程編成委員会を年  回開催し、外部委員からの学生募集、介護人材確保、臨地実習指導等についての評価もいただいている。また、同時期に学校関係者評価委員会も開催し、委員から出された自己点検・自己評価について、結果の公表の仕方などの意見を基に改善に取り組んでいる。自己点検・自己評価については学内での委員会も月  回開催し、評価結果は学内とインターネットのホームページで公表している。
・介護福祉学科の  年度の自己点検・自己評価結果では、「教育理念・目標」について
は  段階評価（ 点満点）で  とほぼ適切、「教育活動」についても  項目の平均が。
「学習成果」では就職率、資格取得率の向上、退学率の低減の平均は  と良い結果であったが、卒業生の社会的な活動、卒後のキャリア形成への評価については、卒業後の住所変更や、職場変更等で、卒業生の動向の把握が難しく評価は  と低かった。
・介護の教育課程編成委員会は、「専門分野に関する企業や関連施設等のニーズを把握し、その要請を教育活動に活かすことで、実践的かつ専門的な職業教育を主体的に実施する



212

こと」を目的としている。
教育課程編成委員会では介護福祉学科の教育課程編成のために必要な意見を交換し、カ
リキュラム、シラバスの作成に資することについて検討している。
 年度の委員会では、山口県内の介護福祉学科の学生確保の状況、実習指導者会議の報告、ボランティア参加状況等の報告と、実習指導者会議の持ち方、福祉介護への理解促進セミナー（公開講座）の今後の方向性､ 年度から実施される介護福祉士国家試
験への対策、将来的に介護職人材を増やすため、今できることは何か等について協議した。
・将来的に介護人材を増やすための活動として、介護の日の普及啓発の実施。介護の日のポスターを作成し、市役所や小中学校に配布。オープンキャンパス時の卒業生の協力。
ハローワークとの連携などの意見をいただき、実行している。 年度の介護の日にも
岩国市内のフレスタモール（ショッピングセンター）で「介護なんでも相談」を卒業生・教員・在校生の協力で実施。小学生を対象としたクリスマスカードの作成を企画し、その状況は翌日地方紙にも掲載された。
その他の協議事項では、地域貢献について、介護・福祉施設研修会への講師の派遣、生涯学習市民講座の講師としての協力。
来年度は、介護福祉学科の授業で施設の職員や市民が関心を寄せている授業について聴講生として参加してもらうことを検討している。
外部委員には、デイサービスセンターの理事、介護老人保健施設の事務長に入ってもらっている。
＜根拠となる資料・データ＞
① 自己点検・自己評価アンケート調査結果
② 教育課程編成委員会会議録
③ 学生便覧④ シラバス 専攻分野における企業等との連携体制を確保した教育課程の編成
・教育課程の目的を達成するためには、学校の教育理念、学科の教育理念・目的・目標をしっかりと理解し、教育環境が整い、教育に熱心で良い指導者がいることが求められる。
・本校は開設以来  年となり、近隣の施設の状況も把握でき、施設との人間関係も築けており、地域企業との連携もできている。
 学生の状況に合わせて、個々の学生の教育効果が上がるように、実習施設を選定し、実習の前に、施設との学生個々についての情報交換を十分に行い、実習中は専任教員が週１～数回実習巡回し、学生の状況を把握すると同時に、施設の実習指導者との連携調整を行っている。
・年間計画で実習施設の指導者会議を年１回開催している。施設系会議時には介護実習Ⅰ・



213

Ⅱの振り返りの中で、学生の「ヒヤリ・ハット」報告をし、どこに問題があり、どこに注意が必要なのかを意見交換している。学生について「困った」と思ったらすぐ連絡して頂き、連携を取っていきたいことを確認する。
また、次年度の介護実習の目標の組み立てや期日についてお願いする。介護実習Ⅰ・Ⅱ
施設系①②③の違いにより、介護技術の実施について意見交換する。介護目標を踏まえて、介護実習が始まる前には必ず個々の学生状況について、担任が指導者に協力を得ている。また座談会も行い、各施設での実際に困ったことやどう学生指導しているかなどの意見で指導者間の情報交換を図っている。
・通所系の実習指導者会議は昨年度から開始した。交通機関の時間に合わせて実習時間を調整して学生が実習しやすい環境を整えて頂いている。事前訪問で施設からのオリエンテーションが口頭での説明がほとんどであり、聞き取りが難しい学生がいるので、紙面があればより分かりやすく学生に伝わりやすいことを話すと、徐々に実習のしおりでのオリエンテーションが増えてきた。
・施設では社会人の対応について、実際に困った事例等があった。社会人に対しての実習
前教育は別に実施することにしている。問題と思われる時には、直ぐ学校に連絡し連携の必要性について確認をする。また教員は介護実習の巡回回数を増やし、指導者との話し合いの時間をとり連携している。全体的な学生状況について、年齢・性別・学生数についてお知らせしている。実習終了後は学生が施設の指導者さん宛に丁寧な礼状を送るなど良い関係づくりに努めている。
＜根拠となる資料・データ＞
① シラバス
② 実習指導者会議録
③ カリキュラム（学生便覧）
④ 介護実習の手引き 専攻分野における実践的な職業教育の実施
企業等と連携した実習、演習について
① 今年度は地域包括ケアシステムの先進地視察（尾道市の公立みつぎ病院）
実習後、グループ学習をして地域包括ケアシステムについてまとめる。実習で見てきたことを再度確認して理解を高めている。模造紙に書き展示を行った。
② ＹＭＣＡの特色を活かした「国際理解」の授業では、広島ＹＭＣＡからアメリカ人の講師を招いての授業（ 時間）や、広島原爆資料館の見学、高齢者ケアセンターの見学実習を実施。国際理解の授業を受けてから、 年次または  年次の夏休みに広島に原爆慰霊めぐりを実施している。座学と実際に自分の目で確認することでより理解に繋げている。
③ 「こころとからだのしくみ」の授業の一環として神社、お寺、教会に行き神主、住職、



214

牧師さんから「死のとらえかた」について話をして頂き、それぞれでの違いを理解しターミナルケアの考え方や自分自身の生き方について考えさせる授業を行っている。
④ 介護の授業では屋外車椅子体験等も実施。この体験で車椅子での移動時の不自由さや困難なことが体感でき、介助の工夫や不安時の対応について考えることができる。

＜根拠となる資料・データ＞
カリキュラム 授業計画
 授業評価
・授業評価について、専任教員は全員、 数年前から毎年継続して授業評価を実施している。非常勤講師については授業評価に賛同を得られた講師に協力を依頼。
評価項目は講義の目標、要点、内容、シラバスに沿っているか、話し方、授業の工夫がされているか、学生の反応を確認しながら授業を進めているか、授業時間配分、教員の熱意等  項目とし、～ 段階の評価をしている。
・評価方法は科目の授業終了時に事務長が評価用紙を学生に配布、回収、集計し、結果を校長と学科長に返している。学科長は担当教員や非常勤講師に結果を伝え、フィードバ
ックし、指導に当たっている。評価は  段階で行っているが教員全員 ～ と高い評
価結果が出ている。教員の教育に対する熱意が感じられたについては平均で 、学生の理解度や反応を確認しながら授業を進めていた。
「教材や授業方法は工夫され、わかりやすかった」「要点や内容について理解できた」等、全て  以上の評価であった。現在のところ介護福祉学科の授業評価は高く、問題となるような点は見られない。
・授業評価の項目等については、学内の自己点検・自己評価委員会で見直し、検討を行っている。また、全学年に実施している「学生の実態・満足度調査でも、介護福祉学科の学生は「教員の学生への指導、かかわりに満足していますか」「あなたと教員との関係は良好だと思いますか」で ％の学生が満足している、おおむね満足していると回答している。
＜根拠となる資料・データ＞
① 授業評価結果綴り② 授業評価アンケート 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準
・成績評価・単位認定・卒業認定等については「履修及び卒業認定等に関する規程」を定
めその基準に従って、単位修得・単位認定会議を開催し判定を行っている。
・成績については前期・後期の成績結果が出た時点で、本人と保護者宛に、成績表を送付し、現状の理解を深めてもらい、目標達成に向けて保護者の協力も得るようにしている。
＜根拠となる資料・データ＞
① 履修及び卒業認定等に関する規程



215

 教員の組織体制
・教員の組織体制については指定規則等法的基準に則り、社会福祉主事  名。看護師  名
介護福祉士１名の専任教員と  名の非常勤講師および事務職員とで運営している。
「学校の概況書」の中に学校組織の項目を設け、教職員への周知を図っている。
 全教職員が集まるのは  月と、全体研修を計画している  月、 月、 月の年  回である。 月には前年度の運営方針についての評価・反省と、新年度の学校の運営方針を説明し、周知を図っている。運営方針には、教員の自己研鑽、教育力のアップや学科を超えた協力体制も入れている。
・また、各学科の運営方針についても、学校の運営方針と連動して立案してもらい、運営
会議で検討の結果学校の運営方針、学科の運営方針及び各委員会の運営方針を、教職員に公表し目標が達成できるようにしている。
・介護福祉学科では月  回学科会議を開催し、学科固有の問題や、学校全体の情報伝達をおこなっている。
介護福祉学科については専門分野の資格・要件を備えた教員の確保はできており、 名
については介護教員養成講習会も修了している。
・専任教員については、「外部研修会参加時の支援体制についての取り決め事項」を作成し、
年  回以上、外部研修参加を推進しており、外部研修に参加した教員は学科内で伝  達
講習を行うように定め、研修効果を高め、専門性の向上を図っている。
 年度は介護福祉学科の教員は全員中四国ブロック研修会に参加し「介護福祉士養成
教育の質保証」「介護の魅力―哲学から見えてくる魅力とは」「トークセッション、介護の本質を探究する」等について学習した。
・学校全体の研修会では、 年度は「介護教員養成講習会研修報告」、「介護福祉士の存在意義と養成施設の役割」、「高校生に選び続けられる学校づくり」、「目指す卒業生像とは」、「教職員の教育観を統一するには」、「教育理念を教育内容にどうつなげていくか（ＧＷ）」等。
・ 年度は「成人看護学、急性期の学習を刺激する授業」「学生とのコミュニケーショ
ンを良くするにはどうすればよいか」のラベルワークを実施し、 月には外部講師による「情報分析と活用」についての研修を予定している。研修実施後は振り返りを行い、まとめと今後の対策につなげている。
＜根拠となる資料・データ＞
① 学校の概況書 ② 教職員研修③ 職員が学会・研修会・会議等に参加するときの取り決め事項

 実務に関する企業等と連携した教員研修
・外部の教員研修については取り決め事項により、学校から参加費・交通費等の一部補助



216

を行い、研修参加後は報告書の提出と伝達講習を行い、知識と情報の共有を行っている。
＜根拠となる資料・データ＞
① 職員が学会・研修会・会議等に参加するときの取り決め事項

 入学者の受け入れ方針
・学校のＣＡＭＰＵＳＧＵＩＤＥで「高い専門性と実践力を身につけ、生活支援のプロフェッショナルをめざす」としており、学科の特色も謳っている。学生確保については、
広報担当者や教員による中四国を含めた高校訪問、学校説明会、テレビＣＭ、インターネット等あらゆる方策で対応しているが、ここ数年定員の半数に満たない状況が続いている。受験者は殆ど受け入れている状況である。
  月から  月にかけてはハローワークの協力を得て、職業委託訓練生の受け入れを行っている。
＜根拠となる資料・データ＞
➀ＣＡＭＰＵＳＧＵＩＤＥ
②学校の概況書 入学者の募集・入学選考
・募集要項、学校のＣＡＭＰＵＳＧＵＩＤＥ、オープンキャンパスリーフレット、保護者のための進路ガイドブック等を作成し、募集に努めている。
・募集要項には入試区分、特待生制度、選考方法等も明記し、ホームページにも公表、オープンキャンパスも年  回開催している。オープンキャンパスについては  回以外に、社会人入学者を対象とした夜間 ～ に  回計画実施している。来年度の入学生を対象とした昼間の参加者は  名で、夜間の参加者は  名のみである。
・職業委託訓練生は  年度から受け入れを開始。現在では入学生の半数以上を占めている。入学者の選考は入試区分により異なるが、国語、作文、面接により選考を行っている。
・月１回、入試・広報委員会を開催し、広報戦略・戦術の確認や進学媒体の検討、学校訪問・会場説明会の状況報告、オープンキャンパスの評価・反省、出願状況の確認などを行い、募集に関する検討を行っている。
＜根拠となる資料・データ＞
①募集要項、ＣＡＭＰＵＳＧＵＩＤＥ②オープンキャンパス③入学試験等に関する規程

基準  教育活動 ＜概要の記述＞ ・カリキュラムの編成と基本の時間数は社会福祉士及び介護福祉士法及び施行令で定め



217

られており、法に則って運営している。教育理念、ＹＭＣＡの特色をカリキュラムにできるだけ反映させ、学校の特色が出せるよう工夫している。
・医療的ケアでは学生が理解を深め、技術の熟達度を上げるためには規定の  時間では足りないので  時間増やし  時間として実施している。同様の理由から介護の基本 
時間についても生活支援技術を  時間増やし、合計  時間としている。
・ＹＭＣＡの特色を活かした教育を行うために、国際理解・ボランティア論を入れて、 学生の社会活動につなげている。
・いのちの大切さを育み、対象の尊厳について理解を深め、人の生き方について学べる 取り組みをこころとからだのしくみの授業に入れている。
・学生の臨地実習については実習施設との連携を図り、学生の実習目的が達成できるよう、実習巡回や指導者との情報交換等を密に行い、良い結果を得ている。
・授業評価は継続して実施しており、結果はフィードバックし、評価結果はどの教員も高い評価である。
・教職員の組織体制は基準を満たしており、医療系学科を併設していることから、外部 講師を含め、より専門性の高い教員が指導に当たっている。

＜根拠となる資料・データ＞
➀学校の概況書②授業評価結果綴り
③シラバス
④カリキュラム（学生便覧）

基準  教育活動 ＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点カリキュラムで「介護」の基準は  時間であるが、生活支援技術が規程の時間で修得するのが困難な学生が多いため、 時間増やし  時間とし、医療的ケア  時間のところ上記同様の理由から  時間にして、技術の熟達のために、合わせて  時間増
やし、合計  時間とし、基本的に身に着けてほしい知識技術について徹底した教育訓練を行っている。
本校は開設以来  年となり、近隣の施設の状況も把握でき、施設との人間関係も築けており、地域企業との連携もできている。学生の状況に合わせて、個々の学生の教育効
果が上がるように、実習施設を選定し、実習の前に、施設との学生個々についての情報交換を十分に行い、実習中は専任教員が週 ～数回実習巡回し、学生の状況を把握す
ると同時に、施設の実習指導者との連携調整を行っている。実習終了後は学生が施設の指導者さん宛に丁寧な礼状を送るなど良い関係づくりに努めている。
更なる向上を目指す点  ・該当事項なし



218

改善を要する点 ・該当事項なし

基準  学修成果
＜基本的な観点（中項目）毎の分析＞
 専攻分野における就職率の向上と取組の成果
・就職を希望する学生は本人の希望と適性を考慮して対応しており、就職希望者 ％就
職できている。 年度卒業生は  名そのうち  名が実習施設に就職し  名が実習施設以外に就職という状況で、離職率は非常に低い。地域別に見ると、岩国市内に  名、
岩国市外の山口県に  名、広島県に  名となっている。地元へ就職率は高い。また、介護保険施設に  名、障害者支援施設  名、社会福祉協議会  名、医療機関  名、シルバー
人材センターに  名就職している。実習施設に就職している学生は、教員が実習巡回時等に施設の職員に、卒業生の状況を聞いているが、おおむね評価は良好である。求人は非常に多く要望に対応できていない状況である。
＜根拠となる資料・データ＞
① 学校の概況書（就職状況）

 専攻分野における資格取得率の向上と取組の成果
・卒業時の資格取得状況は、介護福祉士共通試験合格者は 、レクリエーションインス
トラクターについては  年までの取得とした。理由は、レクリエーションインストラ
クター資格を取得するには資格を持っている常勤の教員がいることが条件となっており、その教員が退職したためやむなく中止とした。福祉住環境  級と  級については希望者のみ受験。結果は下記の表の通りである。福祉住環境資格取得に関する教育はカリキュラムの中の介護の基本  時間の中の福祉住環境の項目として  時間を組み込んでおり、級の合格率が上がっている一因にもなっている。下記表の（ ）内の数字は男子再掲。
（表１）卒業生の資格取得状況

卒業者数

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

２２（９）２８（１３）１９（７）２１（１０）

２３（８）

１６（４）

１６（９）

２２（９）

２８（１３）１９（７）２１（１０）

２３（８）

１６（４）

１６（９）

１８（７）

２０（７）

１６（７）

１７（７）

２２（８）

１３（３）

－

－

－

－

５（１）

２

1

1

介護福祉士共通試験合格レクリエーションインストラ
クター
福祉住環境コーディネー
ター２級




219

福祉住環境コーディネー

－

－

－

４（１）

2

７（３）

10（４）

ター３級

＜根拠となる資料・データ＞
➀学校の概況書 （資格取得状況）
②カリキュラム③福祉住環境コーディネーター 級・ 級取得状況

 退学率の低減と取組み成果
・退学者を出さないように、運営目標にも掲げ、少人数教育の良さを生かし、きめ細かな個別指導を行い、保護者との面談や連携を密に実施している。入学前には、全体保護者会の実施。 年次前期終了時に個人面談（本人・保護者・教員）の実施（・ 代対象）。
・職業委託訓練生では、 代については実施している。学生生活や実習、成績現状について情報交換し今後の協力体制について話をしている。
・退学者については  年度入学生の退学者はゼロであったが、 年度は入学生の内 
名の退学者が出た。理由は精神不安  名、学力が低くついていけない  名、進路変更  名、
夫の転勤  名であった。退学者の低減については努力を続けている
が、どうしようもないことも多い。今後も早期の対応、環境整備（席替え、グループメン
バー調整等）、面接、スクールカウンセリングの活用を行う。
＜根拠となる資料・データ＞
➀学校の概況書 ②運営目標

 専攻分野の教育活動における目標と取組の成果
資格取得時の到達目標として次のことを挙げている。
➀他者に共感でき、相手の立場に立って考えられる姿勢を養う。
②あらゆる介護場面に共通する基礎的な介護の知識・技術を修得する。
③介護実践の根拠を理解する。
④介護を必要とする人の潜在能力を引き出し、活用、発揮することの意義について理解できる。
⑤利用者本位のサービスを提供するため、他職種協働によるチームアプローチの必要性を理解できる。
⑥介護に関する社会保障制度、施策についての基本的理解ができる。
⑦他の職種の役割を理解し、チームに参画する能力を養う。
⑧利用者が、できるだけなじみのある環境で、日常的な生活が送れるよう、利用者個々の生活している状況を的確に把握し、自立支援に資するサービスを総合的、計画的に提供できる能力を身に着ける。



220

⑨円滑なコミュニケーションの取り方の基本を身につける。
⑩的確な記録・記述の方法を身につける。
⑪人権擁護の視点、職業的倫理を身につける。
・取り組みの成果については、学生の能力差、個人差が激しく、目指している到達点に至らないこともあるが、学生の状況に合わせて生活支援技術や医療的ケアの補習授業等を実施
し到達目標に達することができるよう、努力を続けている。補講については多い学生で、生活支援技術  コマ、医療的ケアで  コマ（ コマ  分）と多くの時間を費やしている。
＜根拠となる資料・データ＞
➀シラバス
②カリキュラム③成績評価

 卒業後の専攻分野におけるキャリア形成への適応性、効果
・学生の就職にあたっては、学生の希望や、状況に合わせて、就職先の担当者との情報交換を行い、就職先で定着し、活躍できるよう個別支援している。実習先の就職が多くあり、学生の特性を理解して頂いて、卒業後の教育をお願いしている。学校での公開講座については実習施設にお知らせして卒業生が参加できるようにお願いしている。授業の中でゲスト講師として卒業生を呼んでいる。オープンキャンパス時に卒業生に学科説明や介護の魅力について語ってもらっている。

＜根拠となる資料・データ＞
➀卒業生の就職先リスト 卒業生の専攻分野における社会的評価
・就職先で、才能を認められ、主任や実習指導者になっている卒業生は多い。実習先での実
習指導者が卒業生の場合には、実習での指導がスムーズに機能している。実習の前後にゲスト講師として卒業生を呼んで施設の特徴等話してもらっている。就職についても、先輩の話が聞けるように施設にお願いをしている。
・ただ、介護職の社会的評価はまだまだ低い状況である。その理由として、介護報酬との関係もあり、処遇面やスキルアップのための予算的措置が少ないところが多い。また、介護のマンパワー不足は深刻な状況が続いているが、職業に対する社会の理解が深まっておらず、適切な評価が行われていない。介護福祉士の免許を持っている人と、初任者研修、実務者研修修了者との給与の差が定められていない施設も多い。施設により違いがあるが、介護職としての一括しで給与が決められている施設もある。業務内容も認知症高齢者の日
常生活の援助が中心で、夜間勤務もあり、若者から敬遠される傾向にある。処遇を改善し、介護福祉士が自信と誇りを持って働けるようにし、介護を魅力ある職業にしてゆかなければ、社会的評価は高まらない。
 施設からの求人依頼がある時には、必ず初任給や介護福祉士手当についての確認をして、



221

初任給のアップをお願いしている（中国地方での給料の違いを具体的に話している）。

＜根拠となる資料・データ＞
➀国民の福祉と介護の動向
②卒業生の就職先リスト


基準  学修成果 ＜概要の記述＞ ・就職については求人数が多く、就職希望者は ％就職できている。ほとんどの卒業
生は実習施設に就職しており、卒業生が後輩たちの学生指導に関わることが多く、良い環境を創れている。
・資格取得について介護福祉士共通試験は全員合格、 年度から福祉住環境として  時
間の授業を組んでおり、希望者は福祉住環境コーディネーター 級と  級を受験している。
資格取得状況は表１のとおりである。
・退学率の低減については問題があると感じた学生には個別面接や保護者との連携を密にしているが、精神的問題、基礎学力不足、進路変更等の理由により学習継続が困難となった
場合、やむを得ず退学となっている。
・オープンキャンパスや授業の講師として卒業生の協力も得られている。

根拠となる資料・データ
➀学校の概況書②卒業生の就職先リスト
③シラバス
④カリキュラム
基準  学修成果 ＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点学生に対して個別性を重視した教育を実施している。
メンタル面で問題のある学生にはスクールカウンセラーが週  回、対応している。
学生の状況（自宅から実習施設が近い、知識、技術面で問題のある学生にも実習指導者が良く指導してくれる等）に合わせた実習施設を選定している。
実習施設と学校の連携が取れている。

更なる向上を目指す点 ・該当事項なし
改善を要する点卒業後の状況把握が不十分





222



基準  教育環境＜基本的な観点（中項目）毎の分析＞
 専攻分野における教育上の必要性に対応した施設・設備
・指定規則に定められている設備・物品については十分に整備している。
学校全体の備品については備品台帳を作成し、各学科とも毎年  月に備品台帳に基づいて、点検を実施。修理が必要なものについては適時、修理を行っている。教室、介護実習室、準備室、入浴実習室、図書室、学生更衣室、体育館等の施設設備も整えている。
・また、医療系学科（保健看護学科・看護学科）を併設しており、実習指導時のモデル人形
や、各種シミュレーターも揃っており、医療的ケアの学内実習等で活用している。
＜根拠となる資料・データ＞
➀指定規則上の教育用機械器具及び模型
②備品台帳
③学生便覧（校舎の平面図）

 専攻分野における実習施設・インターンシップの場等
・介護実習については  時間とし、通所系・居宅系・施設系に分け実習を実施。
実習施設については施設系  施設、居宅系は  施設、高齢者通所系  施設、障害者通所系  施設と契約を結び実習を行っている。学生数や学生の居住地域によって、施設が不足する場合は新規契約を結んでいる。インターンシップは実施していない。
＜根拠となる資料・データ＞
➀シラバス 学生便覧
②学校の概況書（実習施設）

 学校における安全管理
・エレベーター、防火設備、空気環境測定、緊急メールシステム、消防設備、電気保安管理、
フィルター清掃、害虫駆除、ゴミ収集、管内清掃等定期的な点検や保守管理を専門業者に依頼し実施している。建物の安全管理については警備保障会社に依頼。
・火災・震災時の管理規程・災害マニュアルを作成。防災備品も懐中電灯、携帯ラジオメガ
ホン、ホイッスル、救急箱、毛布、飲料水等最低必要量を常備している。
・また年  回、消防署職員による学生を対象とした防災（火災・地震）訓練（発煙筒を焚き、防火シャッターを閉めて、臨場感あふれる）も実施している。

＜根拠となる資料・データ＞
➀防災マニュアル②学校の年間行事予定



223

 防災に対する組織
・校舎管理規程、防災規程、防災マニュアルに定めている。
組織は校長→事務長→学科長・事務次長→教職員としマニュアルの中にそれぞれの任務も示している。規程やマニュアルに従って防災訓練を実施している。
＜根拠となる資料・データ＞
➀４－３と同じ

基準  教育環境 ＜概要の記述＞ 
・施設設備、実習備品、図書室、パソコン室、ＷＩＦＩ等、学習環境に配慮し必要なものは整備している。また、校内の安全管理、防災等については規則、規程に沿って運営している。
・火災・震災時の管理規程・災害マニュアルを作成。防災備品も懐中電灯、携帯ラジオメガ
ホン、ホイッスル、救急箱、毛布、飲料水等も必要量を常備し、年  回学生を対 象とした消防署員による防災訓練を実施している。
＜根拠となる資料・データ＞
➀指定規則上の教育用機械器具及び模型
②備品台帳
③防災マニュアル

基準  教育環境＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れたた点      ・該当事項なし

更なる向上を目指す点  ・該当事項なし
改善を要する点
教育環境について、今のところ問題はない。問題が生じたら速やかな改善を行っている。

基準５ 学生支援
＜基本的な観点（中項目）毎の分析＞
 学生の就職等進路
・就職については、求人倍率が高く、就職希望者は全員就職できている。就職先は実習施設が多く職員との連携も取れており学生の希望や状況に合わせて就職を決めている。
・コミュニケーションが苦手等、問題を抱えている学生については、保護者を交えての三者面談を行い、対応を決定している。
・施設から求人票が送られてきた場合、学科の掲示板に掲示し、情報提供を行っている。



224

＜根拠となる資料・データ＞
➀学校の概況書（就職先リスト）
②学生・保護者との面談
③求人票

 学生の健康管理
・学生の健康管理については学校の「健康管理規程」に基づき、毎年  月に専門業者により、全員の健康診断を実施し、健康チェックを行っている。健康診断の結果、要観察、精密検査については、校医に受診し、校医と今後の対応を相談している。体調不良を訴える学生に対して病的な場合は病院受診の指導を行っている。
・介護福祉学科は実習前には検便（サルモネラ、赤痢、Ｏ）を行い、インフルエンザ
流行前には予防注射を実施しその結果を実習施設に報告している。
・メンタル面での対応は、プライバシーの保護に留意し、毎週  回 ：～スクールカウ
ンセラーに学校に来てもらって指導を受けている。今年度指導を受けた学生は  名。

＜根拠となる資料・データ＞
➀健康管理規程
②健康診断結果表（当日）
③学生便覧（健康管理）

 学生生活の支援
・経済面の支援については、一般入学の学生に対しては、特待生制度を設けている。また、県の修学金、日本学生支援機構の奨学金等の対応も行っており、％の学生が制度を利用している。半数以上の学生が職業委託訓練生なので、授業料、交通費等は支給されている。

＜根拠となる資料・データ＞
➀学生便覧
②受験料・入学金・授業料免除又は一部免除等に関する規程

 学生相談
・保護者との連携については、入学時に全体保護者会の開催と  年次前期終了時には三者懇談（本人・保護者・教員）を実施（ 代・ 代の学生のみ）。および問題発生時には電話にて面談を実施し、双方で緊密な連携を取っている。
・学生については担任制で、まずは担任が相談相手となっており、判断に困る場合は
学科長、校長に相談し、問題があると思われる場合は、カウンセラーやそれぞれの専門家と相談している。実習（ 日間以上）前後には必ず個別面談を実施している。面談内
容については基準  の特徴ある教育「介護実習に関して」に記載している。
 



225

＜根拠となる資料・データ＞
➀保護者会の案内
②学生相談記録 卒業生への支援
・同窓会を結成し、学校祭等で協力をしてもらっている。就職後の離職者についての相談対応は行っている。オープンキャンパス等で卒業生に協力してもらっているが、卒業生全員についての卒後の状況把握は十分とは言えない。今後、ライン等のＳＮＳを活用しての支援も考えていきたい。

基準  学生支援＜概要の記述＞ ・学生の就職等、進路については基準  で述べたが、学生の適性や希望を優先して個別対応し、学生の満足と納得を得るようにしている。
・学生の健康管理については健康管理規程に基づいて対応し、臨地実習時には実習前の規程による検査や施設の要望に沿って実施している。
・学生相談について、学生・保護者・教員の三者面談を必要時に実施し、メンタル面で問題のある学生にはスクールカウンセラーに対応してもらっている。さらに異常時には専門医への受診を勧めている。
・卒業生への支援については、オープンキャンパス、授業等への協力をしてもらっている。
職場での悩み相談などについては卒業生から教員に連絡があった場合は相談にのっているが、積極的な卒業後の現状把握に関しては不十分である。今後はライン等のＳＮＳを活用し、卒業生支援の方法を検討していく。
＜根拠となる資料・データ＞
➀学校の概況書（就職先リスト）
②健康管理規程
③学生相談記録基準  学生支援 ＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点
卒業生への特別な支援は行っていないが、実習施設と就職先が連動していることが多い
ので部分的な、状況把握はできている。
更なる向上を目指す点 ・該当事項なし
改善を要する点    ・該当事項なし 




226

基準  内部質保証＜基本的な観点（中項目）毎の分析＞
 学校評価の実施と結果の公表
・学内の自己評価・自己点検委員会を原則として月  回開催し、授業評価、学生の実態・満足度調査、自己点検・自己評価のアンケート実施と結果の集計、分析、評価等を行っている。
・また学校の運営方針と学校評価の関係図も作成し、学科目標、委員会活動、教員個人の目標等との関係も協議している。
・委員会での協議の結果は全教職員に伝達し、評価に対する教職員の認識は高まっている。
 学校関係者評価委員会（委員は、卒業生の保護者、病院の看護部長、病院の事務長、老人保健施設の事務長、学校の教職員  名）、教育課程編成委員会（看護、介護、医療秘書の  つの分科会に分かれて開催、外部委員には福祉活動計画策定推進委員、診療所の事務長、老人保健施設の事務長、デイサービスセンター協議会理事、病院の看護部長、学校の教職員  名）のメンバーで年  回開催している。
・学校関係者評価委員会では学校の運営目標や、自己点検・自己評価結果について、学生の実態・満足度調査、教員の授業評価等についての報告と結果を踏まえての今後の対策、結果の一般市民への公表の仕方、ホームページへどのように掲載すれば一般の人に理解してもらいやすいか等を検討し  年度の評価結果については棒グラフ、レーダーチャート等の記載に改め、公表を行った。
 教育課程編成委員会では、学科目標、教育課程の内容と特色、国家試験出題基準の改定、魅力ある学校にするための取り組み、社会人基礎力の育成、職業倫理教育、医療秘書学科についてはカリキュラム内容の変更（ 時間から  時間に）の検討を行い、学生が目指す資格を明確にし、より楽しく、効率的に学べるよう、整理を行った。
・また、岩国市のバックアップを受けて、「地域貢献協議会」外部委員  名と「教育関係専門部会」外部委員  名、
「市街地活性化部会」外部委員  名を設置した。各会議では、医療と商業との連携、中学生を対象とした職業紹介出前授業、学科のＰＲでは、医師会、歯科医師会、薬剤師会等との連携など多くの建設的な意見をいただき、実践に向けて検討中である。
＜根拠となる資料・データ＞
➀自己点検・自己評価委員会会議録
②学校関係者評価委員会・教育課程編成委員会会議録
③自己評価・自己点検アンケート結果及びその分析



227

④学校の運営目標・学科の運営目標・評価 学校評価に基づく改善の取組
・改善を行ったこと
➀教育理念を短く、わかりやすく変更し、関係者に周知
②学生便覧を学生が利用しやすく、理解しやすいように、学校の概要、履修に関すること、学生納付金関係など、関連したものをグルーピングして編集し、好評であった。
③教職員研修の回数を年  回から年  回に変更、課題について継続研修とした。
④学生支援の強化（コピー料金の見直し、カラーコピー枠の拡大等）
⑤学生自治会則を現状に即したものに見直し、サークル活動支援（予算等）の強化
⑥教育環境改善として全ＷＩＦＩを設置
⑦電子黒板の導入
⑧防災備品の整備 （学内  か所に懐中電灯、携帯ラジオ等の防災備品を整備し防災マニュアルも作成し、関係者に周知している）
⑨国際交流の推進 （ 月にモンゴルスタディツアーを実施）
⑩地域貢献の一環として、ＹＹカフェ
（学校と認知症の会との共催で学生参加のもと月  回開催）

＜根拠となる資料・データ＞
➀自己点検・自己評価結果
②学校関係者評価委員会記録
③学校運営会議記録（当日）
 教育情報の公開
ホームページで、ＹＭＣＡの組織、学科の特色、カリキュラム、オープンキャンパス、
学生のブログ、財務状況、自己評価結果等を掲載して、変更があった時には適時修正している。
・学生募集で高校等訪問時にも教育に関する新たな取り組みについて資料や情報を提供。
＜根拠となる資料・データ＞
➀ホームページ②オープンキャンパス③スクールキャンパスガイドブック 関係法令・専修学校設置基準等の遵守と適正な学校運営
・毎年  条報告を行っており、 年には中国厚生局の監査指導をうけ、指摘事項は特になかったが、いくつかの指導事項についての改善を行なった。
・個人情報の保護については、「学生の個人情報保護に関する規程」に基づき、厳重に管



228

理し、学生の入学時には学生に「個人情報の保護に関する承諾書」をもらっており、個人情報の公開・管理、個人情報を第  者への提供を認める項目及び手段についての承諾も得ている。
＜根拠となる資料・データ＞
➀ 条報告書
②個人情報保護に関する規程
学生の「個人情報保護に関する承諾書」
 関係法令・専修学校設置基準等の遵守と適正な学校運営
・毎年  条報告を行っており、 年には中国厚生局の監査指導をうけ、指摘事項は特になかったが、いくつかの指導事項についての改善を行なった。
・個人情報の保護については、「学生の個人情報保護に関する規程」に基づき、厳重に管理し、学生の入学時には学生に「個人情報の保護に関する承諾書」をもらっており、個人情報の公開・管理、個人情報を第  者への提供を認める項目及び手段についての承諾も得ている。
＜根拠となる資料・データ＞
➀ 条報告書
②個人情報保護に関する規程
学生の「個人情報保護に関する承諾書」

基準  内部質保証 ＜概要の記述＞ 
・学校評価については学内の自己点検・自己評価委員会を毎月  回実施。評価内容、
 評価スケールの基準となるもの等についての検討を行い、調査者による認識の差が出
ないような検討を行っている。調査結果については、学内や学校関係者評価委員に
公表し、ホームページでもオープンにしている。評価が低かった項目については、その理由、根拠を明確にし改善につなげている。
・学生の実態・満足度調査について、当初は卒業年度の学生を対象に実施していたが、 昨年度から、全学科の全学生を対象に  月に調査を実施し、結果は関係者に公表し、
 寄せられた意見（学習環境に関するものやカリキュラム他）については各関係会議で検討を行い、改善につなげている。
 （例）ＷＩ‐ＦＩの設置や、視聴覚教室の映像機器の更新、コピー料金の値下げ、清掃用具の改善、防災備品・物品の整備など。
・教育関係に関する情報はホームページに掲載し適時更新している。
・組織運営に関することは、教職員でできるだけ情報を共有し、各種規程を作成している。内容に変更があった場合はその都度、会議で検討している。毎年、諸規程綴りを



229

更新し各学科と事務に配布し必要時は規程を確認して対応している。
・関係法令に基づいて運営し、 条報告等もきちんと実施している。
根拠となる資料・データ
➀自己点検・自己評価結果
②学生の実態満足度調査結果
③学則・学則細則・諸規程
④学校・学科の運営目標及び評価結果

基準  内部質保証＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点 各種規程を作成し、規程集も関係部署に配布し、変更が必要となった場合は、運営会議で協議し変更を行い、規程集の差し替えも行っている。
更なる向上を目指す点 ・該当事項なし
改善を要する点    ・該当事項なし

基準  学校運営財務
＜基本的な観点（中項目）毎の分析＞
運営方針・事業計画・予算
・学校の運営方針については、前年度の評価結果や設置母体である広島ＹＭＣＡの運営
方針等を基に運営会議で協議を重ね決定している。学校の運営方針に基づき学科の方針も決定。教職員への周知を図り、目標達成に努めている。
・事業計画・予算については学校の行事計画、各学科の年間行事計画、図書委員会、教務委員会等の年間計画を提出してもらい、当該年度の計画と前年度の実績を勘案して検討。
・予算案については、学校の保守管理や固定的な経費、新たな事業に必要な経費、学科
運営経費等について、収入と支出、収支差を考えながら、骨子を立案し、予算委員会で検討している。予算管理については減価償却費や退職引当金等は法人本部で行い、それ以外の学校運営に関する直接経費に関しては学校にて管理を行っている。毎月法人本部から収支状況表が発表され、月々や年度の収支状況については毎月の定例部門
長会議にて点検を行っている。また  半期ごとに予算ヒヤリングが実施され予算必達に向けて管理を徹底している。学校と法人本部が連携をしながら予算執行に努めている。また、一定金額以上のものについては、随時法人本部へ案件書を提出し承認を得るシステムになっている。
・財務基盤については、法人本部が全体の調整を行っている。学校単体での会計監査に



230

ついて、外部からの監査は実施していない。
 財務情報については、法人全体のものをホームページで公開している。

＜根拠となる資料・データ＞
➀財務諸表
②収支計画書学校運営組織の整備
・学校運営組織は明確で、おおむね適正な運営を行っている。意思決定システムについてもライン・スタッフの関係を、指示命令系統等を図式化しそれに基づいた運営を行っている。人事・給与に関しては、法人本部の内規に基づいた運営を行っている。

＜根拠となる資料・データ＞
➀就業規則
②給与規定
③組織図

財務運営
・中長期的な財務基盤については、教育に関する社会の動向（少子化、大学志向等）を見ると非常に厳しい。基盤の安定に向けて、部門の  年間ビジョンを作成し、中期事業計画プロジェクトチームを立ち上げ、多角的な検討を行っている。中期計画には数値目標を設定し、法人全体、部門別の具体的課題と対策を掲げ、 半期ごとに本部とのヒヤリングを実施し、改革を行いながら、目標達成に努力している。
・寄付行為はない。財務情報については、法人全体のものをホームページで公表している。

＜根拠となる資料・データ＞
➀中期事業計画書
②財務諸表

基準  学校運営財務 ＜概要の記述＞ ・学校の運営方針については、前述している通り、前年度の評価と現状の課題等を 踏まえて方針を決定。学校の方針に基づいて学科の運営方針を立案している。
 運営方針は中間評価を実施し、年度内に目標が達成出来るよう努力している。
 また、運営方針は教職員全員に周知してもらうために、 月の教職員研修会でも説明
 し、理解と協力が得られるようにしている。
・事業計画、予算については、広島ＹＭＣＡや学内の運営会議等で前年度の状況を確認しながら検討を行っている。
・広島ＹＭＣＡとは  半期ごとのヒヤリングを実施し、対策を講じている。



231

・学内の収支状況について運営会議で公表し、健全な財務運営に努力している。

根拠となる資料・データ
➀前年度実績・予算案
②中期事業計画
③財務諸表

基準  学校運営財務＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点
広島ＹＭＣＡでは毎月部門長会議で、財務状況について公表している。広島ＹＭＣＡ
全体の中の岩国の状況が把握できている。

更なる向上を目指す点
 第三者による監査指導の実施
改善を要する点  ・該当事項なし

基準  地域貢献・社会貢献＜基本的な観点（中項目）毎の分析＞
 社会貢献・地域貢献活動
施設のイベント等ボランティア参加（学生は全学科で、年間で延べ  人～ 人参加、介護福祉学科は  年度  名の参加し、地域から良い評価を受けている。
 年度卒業生の山口県内、岩国市の施設への就職について、岩国市内への就職は
％、岩国市内と山口県内を合わせると ％、広島県内は ％である。
一般市民へ公開の山口県福祉介護理解促進セミナーを年  回実施認知症の会と学校が共催している「ＹＹカフェ」（月）は学生も参加し、 年 
月からスタート、参加者は ～ 名あり、会を増すごとにﾘﾋﾟｰﾀｰも増えている。
介護の日（ 月  日）の普及啓発活動
 一般市民に教員と学生が人が集まるところでチラシを配布し普及啓発を行っている。
県内の小学生と民生委員を対象とした合同の介護体験研修（ 年  月小学生他 名参加）
地域の介護施設への研修会に介護教員の講師派遣  年度は  回岩国市や商工会議所、社会福祉協議会が開催する会議委員会への協力 （成人式実行委員（学生）、介護保険審査委員、障害者自立支援委員など）
学校祭模擬店の売上金を岩国市へ寄付 （ 年以上続けており、昨年は岩国市長より感謝状をいただいた。）
 学校周辺の定期的清掃活動



232

 リングプル、ペットボトルキャップ等を回収し、車いすに交換、岩国市総合支援学校に寄贈 ＜根拠となる資料・データ＞
➀ボランティア参加一覧表
②福祉、介護理解促進セミナー計画書
③事業所からの講師派遣依頼
④認知症の会との共催によるカフェ（ＹＹカフェ）

８—ボランティア活動
・介護福祉学科単独での施設のイベント等のボランティアについては  年度は年間 施設、延べ  人が参加、その他ＹＭＣＡの国際協力街頭募金、国内の災害時の街頭募金、障害者支援のためのチャリティーラン等を行っている。
ボランティアは全て授業外で実施し、活動を行うことで、助け合い､協働することの大切さや学校で学べなかった体験や、人との交流ができ学習の幅が広がっている。
・学校祭では模擬店を開き、売上金を岩国市に寄付 （ 年間継続して実施しており、去年は岩国市長から感謝状をいただいた。）
今年  月には熊本地震の復興に向けて、学生  名が  泊５日でボランティアに参加し非常に良い体験ができ今後に活かせると話している。
＜根拠となる資料・データ＞
➀ボランティア参加一覧表

基準  地域貢献・社会貢献 ＜概要の記述＞ 
・社会貢献、地域貢献の活動状況は前述のとおりである。地域住民やボランティアへの協力は極力対応し施設からは感謝されている。
・今年度は昨年発生した熊本地震の復興支援ボランティアワークに学生  名を派遣した。
・毎年年末には国際協力街頭募金を長年にわたって実施しており、集まった募金は 世界の恵まれない子供たちの支援に充てられている。
・今年度はＹＹカフェ（認知症の会と学校の共催）を月  回新たにスタートさせ、高齢者と学生が交流する場となり地域からも良い評価を得ている。
根拠となる資料・データ
➀ボランティア参加一覧表
②福祉、介護理解促進セミナー計画書
③事業所からの講師派遣依頼
④認知症の会との共催によるカフェ（ＹＹカフェ）




233

基準  地域貢献・社会貢献＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点設置母体であるＹＭＣＡは社会貢献について、長い歴史と実績を持っており、それらの伝統を継承して積極的な活動を行っている。

更なる向上を目指す点
地域貢献協議会等、外部の方からの意見を踏まえて、さらなる向上を目指したい。
改善を要する点 ・該当事項なし

基準  国際交流（任意）
＜基本的な観点（中項目）毎の分析＞
留学生の受け入れ 介護福祉学科については  年  月に中国からの留学生  名の受け入れを行った。
その後の受け入れはない。
＜根拠となる資料・データ＞
① 入学・卒業生名簿、学籍簿（当日）
学生の海外派遣  年と  年にフィリピンワークキャンプに参加
＜根拠となる資料・データ＞
① 学校の概況書（学生の海外交流）

基準  国際交流 ＜概要の記述＞
・学生の国際交流は学校としては  年開校以来毎年継続して実施しているが、介護福祉学科学生の海外研修希望者が少ないので、多くの学生に国際交流を体験してもらうために、広島ＹＭＣＡから留学生を招いて交流プログラムを実施している。
本校の学生がモンゴル、ハワイ、ヨーロッパ、カナダへの海外研修を実施
海外からの受け入れプログラムは、ドイツのハノーバー、モンゴルのウランバート  ル、インドのボンベイ、ハワイのホノルルとの交流を実施している。
広島ＹＭＣＡの留学生との交流プログラムも実施＜根拠となる資料・データ＞
①

学校の概況書（学生の海外交流）

基準  国際交流＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点



234

ＹＭＣＡは海外に多くの拠点を持ち、特にドイツ、ハワイとの交流は盛んで、毎年 交互にドイツとハワイと本校の学生との交流を行っている。
更なる向上を目指す点  ・該当事項なし
改善を要する点国際交流については費用の問題もあり、日本から海外に行く場合、全学生に海外研修に参加してもらうことが困難で、一部の希望者のみが参加している状況。
できれば全学生に体験してもらえる方法を検討したい。

基準  特色ある教育＜基本的な観点（中項目）毎の分析＞
「人間と社会」の領域に関する指導について
・ 年次前期の「人間関係とコミュニケーション」において、介護場面でのコミュニケー
ション力を養う基礎的授業を展開している。
さらに１年次前期の「生活と福祉」「国際理解」、後期の「人間の尊厳と自立」において現代社会の変化、人間の権利、尊厳などの価値についての理解を深める授業を行な
い、ＮＨＫ福祉ポータルハートネットＴＶやビデオ、ＤＶＤ、新聞記事などの様々な視聴覚教材を積極的に活用している。
・介護福祉士として必要な知識である公的介護保険制度や障害者福祉制度については、
年次「社会保障制度Ⅰ」で授業を行っている。 年次の「社会保障制度Ⅱ」の授業では社会保障の歴史、権利擁護制度等の授業を中心に行い、 年間でじっくり社会保障制度の理解を深めるようにしている。
＜根拠となる資料・データ＞
➀シラバス

「こころとからだのしくみ」の領域に関する指導について
・「こころとからだのしくみ」全体では  時間でその中を  つに分け、「こころとからだのしくみⅠ～Ⅳ」 時間、「発達と老化の理解」に  時間、「認知症の理解」 時間、「障害の理解」 時間としている。「こころとからだのしくみⅠ～Ⅳ」の  時間
については、 年次前期に身体の解剖生理を中心に、人間が「生きている」しくみと、人が生活行為を行うための人体の各器官のしくみと働きについて、学びながら生活支
援技術の根拠となる基礎知識が習得できるようにしている。
・ 年次後期には、日常生活行動の中から、身支度、活動、入浴、食事、排泄、睡眠、終末期についての基礎を中心に講義中心の授業を展開し、生活支援技術の根拠となる注
意点や配慮について理解できるようしている。摂食嚥下認定看護師に  コマ、嚥下機能・口腔ケアについての講義を受けている。作業療法士による「移乗介助」等  コマを実施し、技術と他職種理解に繋げている。



235

・ 年次前期に、生活支援技術の根拠となる人体の構造や機能をより深く学習し、安全にケアを行うための留意点や心理的配慮について習得する。後期には、「死にゆく人の心と体」について、テーマ別学習会を実施し、学習内容を学生相互で共有するため、最後に発表会を行っている。また、お寺・神社・教会に出向きそこでの「死のとらえ方」の話を聴いている。これをすることで、自分自身の生き方について考えることができ、人間的な成長にも繋がっている。
・「認知症の理解Ⅰ・Ⅱ」 年次の後期から開講し、専門用語が入ってきてもスムーズに理解できるような授業の進め方をしている。主たる担当は認知症を得意とする非常勤講師に依頼し、同じ講師がⅠ・Ⅱを継続して教育している。初めに認知症を取り巻く状況から入り、医学的側面から見た認知症の基礎からＢＰＳＤのしくみまでを講義中心で行い、 年次前期に認知症を取り巻く歴史的状況から、当事者の生活発言を聞きな
がら（ＤＶＤ等）認知症のある人の追体験や意志表出が困難な認知症の特性が理解できるようにしている。
・また、パーソン・センタード・ケアでは、認知機能低下と生活史、性格と環境がＢＰ
ＳＤとどのように関係があるのか理解し、当事者をしあわせにできるケアを考えることができるような授業展開をしている。
・「障害の理解Ⅱ」では、障害者の方（下半身麻痺・脳梗塞後遺症等）を講師として、地域で暮らす障害者の生活について理解を深めるようにしている。
＜根拠となる資料・データ＞
➀シラバス
②こころとからだのしくみ「死のとらえかた」発表会資料

「介護」の領域に関する指導について
・「介護」の領域では、「介護過程」「介護の基本」の科目でＩＣＦの概念に基づいたアセ
スメントに取り組み、人間の生活とは何か、個別の生活支援のあるべき姿を探求している。 年次「介護福祉の基本Ⅰ」でＩＣＦの概念の歴史や意義について学習し、後期に「介護過程Ⅰ」ＩＣＦ概念に基づくアセスメント用紙を使用して、事例による演習
形式で授業を行なっている。
・日常生活支援に必要な家事支的技術の向上のために、調理実習を組み込んでいる。季節の旬の材料を使用し、地元岩国の郷土料理や減塩でも美味しい食事など、経済的で安全で豊かな食事のあり方について、調理を通して学んでいる。
・また、「人間の暮らしと余暇Ⅰ・Ⅱ」では、レクリエーション支援技術の向上を目指し、授業を行なっている。 年次後期に、実習施設で実践するためのレクリエーション計画
書をグループで立案し、授業の中でリハーサルを行い、実習終了後振り返りを行っている。
・生活支援技術については指定時間  時間に対して、総時間数  時間にして（介護



236

技術）Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ時間数を  時間、生活支援技術（家事支援） 時間、生活支援技術（手話・点字） 時間としている。介護技術を中心に、根拠ある技術の提供、対象者の身体状況に応じて個別の技術の仕方を習得するのに時間をかけている。
・また、手話・点字について、専門の講師と伴に聾唖者の方や盲ろう者の方に来て頂き、実際の生活の状況について、直接話が聞ける授業としている。家事経験がない学生がいるため、家政を中心とした、掃除・洗濯・料理についての授業も入れている。
・ 年次の前期（介護技術）には、人（自分）の体の動きについて、仰臥位から側臥位、端坐位、立位の取り方について、観察しながら、色々な動作を実施し、筋力が弱くなった時には、どうしたら楽な動作ができるのかなどをグループで観察し発表している。
後期には移乗・入浴・食事・排泄を中心に、安全な介護について、実技を通して考えながら実施できるようにしている。 年生になると、 年次の実施した内容をより深く、
安全・安楽・配慮ある介護ができるように他の科目の知識が統合できるように学習を進めている。
・ターミナルケアについては、 年生の後期に「こころとからだのしくみⅣ」の単元「死にゆく人の心と体」で知識を深め、生活支援技術（健康生活）の中で、終末期ケアのＤＶＤ学習をしながら、尊厳あるケアができるように教育している。
 

＜根拠となる資料・データ＞
➀シラバス
②介護過程用紙

「医療的ケア」の領域に関する指導について
・医療的ケアについては、規程は  時間であるが、 年次後期に  時間、 年次の前期と後期にそれぞれ  時間、総時間数を  時間取っている。規程の  時間で喀痰吸引、経管栄養等の技術をマスターすることは困難で、 時間を増やしているが、それでも不十分な状況である。また、実際の利用者に対して実施することは困難で、学内で吸引シミュレーターや吸引器を使用して教育している。
・ 年次には利用者の障害の理解と、自己決定の尊重し、生活の中で「命」をつなぐための安全な行為を提供する事の必要性を理解できるようにする。
・ 年次に前期、消化器系の解剖生理の復習から始め、経管栄養法を中心に行う。後期に呼吸器の解剖生理から、喀痰吸引の仕方について理解できるようにし、吸引モデルのシミュレーターを使用し、吸引器を用いて、安全に吸引操作ができ観察ができるように指導する。筆記試験に合格した人がモデルを使用しての実技試験を受ける。実技練
習時には、 人の教員が、各グループ学生 ～ 人を一人の教員が担当で行い、次の時間は担当教員を変えて行う。非常勤講師を主担当としている為、学内の教員（看護師）
が、厚労省が示している手順書を元に、具体的な声掛け等を入れたものを作成して、技術の習得状況を確認している。 時間でも修得できない場合は補習を実施している。




237

＜根拠となる資料・データ＞
➀シラバス
②手順書

 授業等の進め方 学生が主体的に取り組めるように、「生活支援技術」「介護総合演習」「認知症の理解」「発達と老化の理解「コミュニケーション技術」など各科目でグループワークを活用している。協同学習が苦手な学生も少なからずいるので、メンバーの構成や進め方について、クラス担任と教科担当教員が常に連携し、学生のコミュニケーション環境への配慮をしている。
・年間を通して、実習施設の指導者や卒業生の現場実践報告を、学生が聞く機会を設けている。老健、デイサービス、グループホーム等の実習施設から講師を招聘している。
そして、その授業に関して学生が質疑応答や感想レポートを書き、講師が丁寧にコメントして返すというような相互の交流を図っている。
・介護技術やレクリエーションの授業の進め方で最も重視している点は、実習の目的・課題に沿った授業・演習計画である。担任は教科担当の教師に実習での目的や学生状況を報告し、授業に反映できるように連携をとっている。
・また、非常勤講師と授業の前後に担任が学生状況等について情報交換をして連携を密にしている。
＜根拠となる資料・データ＞

 介護実習に関して 
・介護実習について、 年間で  時間の実習を行っている。 年次の  月初に、見学実
習（高齢者福祉総合施設）を行い、介護を必要とする高齢者に直接接することで、対象者のイメージをつかむことができるようにしている。
・また、実習施設からゲスト講師として、施設の概要等を実習前に説明して頂き、その後高齢者通所サービス施設・障害者福祉施設の実習。
後期に入り、 日間の介護実習Ⅰ施設系①（別添参照）を実施。
 年生になるとすぐに、介護実習Ⅰ居宅系を  日間、 月に  日間の介護実習Ⅰ（施設系②）の実習を行う。後期に介護実習Ⅱ（施設系③） 日間の実習を行う。
この実習を行うために、介護総合演習Ⅰ～Ⅳのシラバスと具体的実施内容に沿って実習準備から実習終了後の報告会・評価等を実施している。場合によっては、学生の年齢層や学力の違いに応じて、クラス編成（社会人・若者）を工夫し少人数での教育に変えて実施している。
・実習前には、個人票（自己紹介カード、）施設の概況表を作成し、実習計画書（個人）の作成後、施設事前訪問、施設事前訪問報告会実施、施設別課題を把握し、実習を行う。実習中は担当教員（～ 名）が巡回し学生状況に施設の指導者との連携を取って



238

いる。実習終了後は、実習報告会を実施し、その中でお互いの学生たちの学びを共有している。
・介護総合演習だけでは、充分な実習指導ができないため、特に  年生の前期には約 
コマ（ 時間）、実習ゼミでの追加で授業をしている（別添参照）。 年次には、一人の利用者の担当をするため、特に施設の指導者の方との連絡を密にしている。カンファレンスの実施、指導者のコメントでの、介護計画の修正等を行っている。
・ 日間以上の実習の場合、実習前・後の個人面接を行っている。実習前については、実習に対する不安や実習中の家族の支援体制（お弁当・送迎等）メンバーとの相性等を聞き個別課題について話し合う。
実習終了後は施設評価と自己評価を元に面接し、自己の課題を明らかにして行く。又実習中困ったことについて（指導の仕方、メンバー間の関係性や記録等）を聞き、次の実習に活かしている。
＜根拠となる資料・データ＞
➀シラバス・具体的計画内容
②実習のしおり③実習計画書④実習目的・課題レポート・実習記録
⑤実習評価表・自己評価表
⑥実習巡回記録基準  特色ある教育 ＜概要の記述＞ 
当学科の特色は、
厚労省が出している、指定教育時間数は  時間であるが、知識と技術の習熟度を高める為に、生活支援技術  時間、医療的ケアを  時間と合計  時間増やし 
時間にして目標が達成できている。
根拠に基づいた介護技術ができるように力を入れている。
介護実習の為の総合演習・実習ゼミについても、個々の学生の習熟状況により時間をかけて演習等を行い、安心して実習にいけるようにしている。
「生活を豊かにする」介護福祉士を目指して、まず自分の生活を豊かにできるようにしている（実習打ち上げ会、学校祭等で学校生活が楽しくなる工夫、野外活動等）
コミュニケーション技術や人間の暮らしと余暇（レク）を通して、楽しくレクリエー
ションをすることや、対象者に応じての個別レクリエーションのあり方を学びながら実習に活かしている。
「自立支援」ができる介護福祉士を視野に置き、まず学生たちの生活実態を把握し、少しずつ自律できるような支援を行っている。
（調理での役割・教室の掃除の役割分



239

担、席順配置・グループ編成・問題と思え有れる学生については早期の面接
 年次の三者懇談（学生（ 代から  代のみ）・保護者・教員）、個別面談等）
担任制で学生の生活を含めた個別的指導を行っている。
根拠となる資料・データ


基準  基準  特色ある教育＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点 ・該当事項なし特になし
更なる向上を目指す点  ・該当事項なし特になし
改善を要する点  ・該当事項なし特になし





240

平成２９年度文部科学省委託事業「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」「第三者評価の研究等を通じた質保証・向上の推進」

専修学校職業実践専門課程（介護分野）
第三者評価試行

第三者評価報告書

岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校
平成 30 年 2 月 26 日

242
241




評価結果と総評
基準１ 教育目標
基準２ 教育活動
基準３ 学修成果
基準４ 教育環境
基準５ 学生支援
基準６ 内部質保証
基準７ 学校運営・財務
基準８ 地域貢献・社会活動
基準９ 国際交流（任意）
基準  特色ある教育













242




評価結果と総評

評価結果
専修学校設置基準、社会福祉士及び介護福祉士法の養成施設指定規則および職業実践専門課程認定要件をはじめ関係法令に適合し、機構が定める評価基準を満たし
ている。
総評 
・教育理念、教育目的、教育目標は明確であり、介護福祉士養成カリキュラムにおける教育活動はこれらに即して行われている。通常のカリキュラム以外に時間外
での個別指導を行う等、教育目標を達成するための取り組みがなされている。
・教育活動では、学外における独自の視察活動などに特色が見られ、授業評価についても継続的に実施されている。また、入学者の募集に際して地域に協力を求める等、新たな工夫がなされている。
・卒業する学生のほとんどが地元地域と近県に就職しており、学修成果が卒業生に対する社会的な評価に現れている。地域の施設・事業者から評価され信頼を得ている。
・学生支援の一環として、三者面談を行ったり、定期的にカウンセラーを配置する
等の取り組みがなされている。
・内部質保証に関する取り組みとして、授業評価、自己点検・自己評価等が適切に行われている。ただし、厚生労働省中国四国厚生局が示す自己点検表によるチェックについては、毎年の対応が望まれる。 ・学校運営財務について、事業計画等の書類整備、法人の財務運営等は適切に行われている。ただし、学校単体の財務情報については明らかにされていないため、当該校のみの財務情報を評価することはできない。可能な限り学校別の財務資料を公開することが望まれる。
・岩国市の要請に基づいて設立された経緯から、地域貢献協議会の構成員であった
り、一般市民に公開したセミナーを年に７回開催する等、地域社会との連携・協働体制が構築されている。学生によるボランティア活動も多く、地域貢献・社会
貢献が十分に行われている。
・国際交流の実績と海外研修の制度はあるものの、現状では活発に行われているとはいいがたい。全国的な留学生の増加や、外国人技能実習制度によるグローバル化を念頭に置いた、能動的な対応が求められる。
・特色ある教育として、「生活支援技術」「医療的ケア」の時間数を増やすことによって、教育の充実を図る試みは高く評価できる。「こころとからだのしくみ」「調理実習」においても、地域の特色を踏まえた試みが行われている。



243



基準１ 教育目標

 ＜基本的な観点（中項目）毎の分析と評価＞

教育理念・目的
学園の教育理念に一致する学校の教育理念の下、学園の目的、目標を踏まえて社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（以下「養成施設指定規則」という。
）に沿う、「人間と社会」「介護」「こころとからだのしくみ・医療的ケア」の  分野における職業実践的教育に適した職業能力育成の学校の目的が具体的に設定されている。
学校の教育理念、目的、目標がシラバスに記載公表され、毎年  月実施の学生の実態・満足度調査結果を反映するシラバスづくり、授業の改善をＰＤＣＡサイクルで実現させ、理念・目的・育成人材像の教育に反映させる企画、立案、実施がある。
育成人材像と関連業界の人材ニーズ
介護福祉士人材ニーズをとらえた  項目にわたる育成人材像が明確で教育観として教員間共有があり教員間統一を以て学生とのかかわりがある。
介護福祉士人材ニーズを背景に養成施設指定規則に従い理念・目的に沿いつつ、
教科目「国際理解」に「英会話」や「ボランティア論」をコマシラバスに組み、また課外活動に地域ボランティア、チャリティランなど、学園の強み、学校の特色を生かした取り組み目標が設定され、人材ニーズにある倫理観を高める機会が、教員と学生間の交流を実現する機会としても取り入れられている。


基準１ 教育目標の総評
教育理念と学校の特色に根差し社会との接続観点で、および職業実践的教育に適する職業能力育成の視点で具体的な目的が設定され、人材ニーズに即した育成人材像の明確化が確認できる。一方、介護福祉士養成施設として指標づくりする観点からは、学生の学修成果を中心とした「目標」の具体的設定、およびシラバスには到達目標の設定が必要である。
現実的な目標行動として、介護実習前の総合演習や生活支援技術など教科目に応じて新卒生と社会経験ある学生とが混在するクラス特性をとらえたグループ編成指導、個々学生の能力に応じた個別のきめ細かい指導や実習先選び、介護実習中の利用者との関わり方やコミュニケーションの取り方、記録・レポートづくりの逐次指導など学生の理解度差に応じて教員総員による対応展開があり、学生の満足度に繋がる高い相乗効果が認められる。
「教育目標」が学生の確保、定員充足率の向上に寄与することを期待するとき、入学の主たる対象である高校生との接点づくりを高めたうえで、人材ニーズを反映



244

する育成人材像を包含して社会的ニーズをとらえた目標であることをいかに強調できるかにあろう。ＡＰ（アドミッションポリシー）－ＣＰ（カリキュラムポリシー）－ＤＰ（ディプロマポリシー）を可視化する発信の工夫とともに、対象を中学生や社会人に広げたときの発信内容に教職員共通のイメージ共有が強みと期待できる。
加えて、さらなる向上に記載ある定員充足に向けては留学生教育に取り組む目標の設定が欠かせないと位置付けられよう。
＜評価結果＞
 以上の内容を総合し、基準１を満たしている。


基準１ 教育目標 ＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点毎年  月に学生の実態・満足度調査を実施し、理念・目的の理解を確認、また教育目標行動の改善点を抽出し取り組み目標とするＰＤＣＡサイクル展開がある。
理解度差に応じた個別の生活指導、技術指導とともに学習能力を高める面接指導には教員の熱意が現れ時間とタイミングに工夫をもって教育目標遂行がある。
．学園の特長を生かし、学校の特性に照らした教育資源の活用は、学園の学校間および学科学生間、教員と学生間の交流を活発にし、特徴ある「国際理解」や「ボランティア論」教育を実現している。これらは、今後の留学生教育目標設定
においても強みと位置付けられる。
更なる向上を目指す点
月  回の自己点検・評価を生かして正科生と訓練生混在クラスの教育方法、学習
能力差あるクラスの指導方法を検証しながら、「教育目標」およびシラバスの到達目標をいかに設定すべきか継続的に工夫する必要がある。
自己点検のとおり、グループダイナミックスを生かしたグループ編成によるグループ学習の効果的な導入、および実習報告会・総合演習での共有、追体験学習の機会増を、教育目標に盛り込むことが望ましい。
学生の確保・定員充足に向かって、教育目標の点検が必要である。ニーズに基づく育成人材像を包括して、社会的ニーズを受け止める介護福祉士養成であることや、喜びを共体験する専門職能力となる介護の知識・技術の獲得目標があることを、相談会・高校出向説明会・体験入学の場で共通して発信できる情報として整理する必要がある。
教育目標に留学生教育を位置付け、学園の特色や強みを生かした留学生の受け入れについて、さらに研究し、実践していくことが望まれる。
 上述 の成果として介護福祉士養成施設の指標づくりの観点から、ＡＰ－ＣＰ－ＤＰの可視化とともに教育目標のもと、シラバスにおいて学生の学修成果を中



245

心とした「目標」を具体的に設定する必要がある。
改善を要する点 ・特になし。



基準２ 教育活動

＜基本的な観点（中項目）毎の分析と評価＞
教育理念、目的に沿った教育課程の編成・実施方針
教育理念に基づき、毎年度、運営会議にて学校の運営目標について検討・決定されており、それを基に学科の運営目標が決定されている。また、教育課程編成委員
会や学校関係者評価委員会では外部委員からの評価をもらうなど、定期的な見直しがされている。
専攻分野における企業等との連携体制を確保した教育課程の編成
多様化する学生層に合わせ施設実習先との連携が取れている。年  回の実習指導者会議では、学生や実習先での問題点などをお互いに報告し合い、担当教員が関係性を調整している。聞き取りの難しい学生や社会人学生などに合わせたフォローが出来ており、教育方法を高める取り組みが工夫されている。
施設実習先での介護技術の相違は、学生に戸惑いを与える。学生に不安を与えないよう介護実技の実施について意見交換をするなど、実践的な職業教育を行う視点
で企業と連携体制がとれている。
専攻分野における実践的な職業教育の実施
今後の福祉動向の意識づけにおいて、地域包括ケアシステムの視察を授業に組み入れていることは、実践的な職業教育となり期待できる。
ＹＭＣＡ独自の国際理解でアメリカ人講師の授業では今後の国際的に発展する福祉教育の習得、広島ならではの戦争に関わる広島原爆資料館の見学など直接関わる
高齢者の方々の生活や意識を学べる取り組みが工夫されている。
「こころとからだのしくみ」の授業で、神社・お寺・教会でそれぞれ「死のとらえかた」を実際に聞きに行き、違いを理解したうえでターミナルケアを考える取り
組みがなされている。今後介護の場面でターミナルケアの実施において評価できる教育体制である。
講義の進め方や勉強の仕方について様々な工夫がなされている。講義では「声掛け」や「実際の体験」を重視し、学生が興味を持って講義に取り組めるような配慮がなされている。
授業評価
授業評価の結果が、学科長から担当教員や非常勤講師にフィードバックされている。また、学内に「自己点検・自己評価委員会」が設置され、月に  回のペースで開催されている。授業評価について、各科目担当教員にフィードバックされる仕組



246

みがあるだけではなく、教員が自ら、自分の授業を点検できる「自己点検・自己評
価」のしくみもできている。こうしたことは、教員の授業の質のレベルアップにつながっていくと考えられ、学生への教員効果の向上も期待できる。
授業評価に加え、「学生の実態・満足度調査」が実施されていることは、授業以外のことでも、学生の声に耳を傾け、学生の意見を取り入れようとする学校の姿勢の表れであり高く評価できる。
成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準
成績評価、単位認定、卒業認定等については、「履修及び卒業認定等に関する規程」を定め、その基準に従って、単位修得・単位認定会議が開催されている。
成績結果について、本人だけではなく、保護者にも通知し、保護者にも学生の現状を把握してもらう取り組みがなされている。
教員の組織体制
養成施設指定規則に照らし、適切に、専門分野の資格・要件を備えた教員を配置できている。また、事務職を含め、教職員が集まる全体研修等の機会が年に３回計画され、実施されている。さらに、非常勤講師を含め、全教職員が集まる全体研修が年１回実施されている。
こうした教職員が集まる機会が、学校の運営方針や前年度の評価・反省などについて周知する場となっており、組織として課題や目標を全教職員で共有することが出来ている。
実務に関する企業等と連携した教員研修
学校内の規定により実施されている。
研修後は報告書の提示がなされ、知識と情報共有のための伝達講習が実施されている。
入学者の受け入れ方針
高校訪問、学校説明会、テレビＣＭ、インターネット等を活用し広報活動を行っている。
受験者は殆ど受け入れている状況だが、定員が充足しない状況がここ数年続いている。
入学者の募集・入学選考
様々な広報活動とともに、オープンキャンパスを年  回開催している。また、社会人入学希望者向けに夜間にもオープンキャンパスを  回開催するなど、募集活動
を幅広く行っている。
しかし、来年度の入学生を対象としたオープンキャンパスでは、昼間の参加者は 
名、夜間は  名のみとなっており、定員に満たない状況がある。





247

基準２ 教育活動の総評 
教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会の外部委員からの意見を取り入れつ
つ、教育課程の定期的な見直しがされている。また、指定規則の則った内容に加え、「国際理解」「ボランティア論」などの授業を取り入れ、ＹＭＣＡの特色を反映させたものになっている。
授業評価の結果が各教員にフィードバックされている。また、自己点検・自己評
価委員会が設置され、教員自らが自らの授業を点検・評価できている。
実習施設との連携については、「学生の状況」「学校での指導内容」「過去の実習での困った事例」等について年に１回、指導者会議にて情報交換がされており、その結果として、施設でのオリエンテーションの仕方に変化がみられるなどの効果が表れている。
授業評価とは別に、「学生の実態・満足度調査」が実施されており、「教員の学生への指導、かかわりに満足していますか」「あなたと教員との関係は良好だと思いますか」で ％の学生が「満足している」「おおむね満足している」と回答していることは、教員の日頃の学生とのかかわり方の結果であり、高く評価できる。
＜評価結果＞
 以上の内容を総合し、基準２を満たしている。

基準２ 教育活動 ＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点 ・特になし
更なる向上を目指す点
授業評価が、賛同を得られない一部の非常勤講師に対しては実施されていない状況があった。当該非常勤講師への、授業評価の趣旨の説明等を丁寧にしていくこと
で理解を求めていくことが期待される。
高校卒業生の入学希望が広島市に吸収されることを思慮すると、「学びの再構築」
をうたい、中高年・職業委託訓練生を一つのターゲットとし、入学、支援を一体的に考えていくことが期待される。
改善を要する点  ・特になし

基準３ 学修成果

＜基本的な観点（中項目）毎の分析と評価＞
 専攻分野における就職率の向上と取組の成果 年度卒業生の 名はすべて就職しており、就職率は ％であった。実習を行った施設に就職する者の割合が多い。そのため、教員が実習巡回時等に施設の



248

職員に卒業生の状況を聞き、状況把握を行っている。
このような、実習施設との常日頃からの情報交換・連携、フォローアップが、地元の実習施設への就職率を高めていると考えられる。学生はすべて、所在県および近県に就職しており、特に学校近隣の地元へ就職する割合は高い。
 専攻分野における資格取得率の向上と取組の成果
成績不振の学生に対して補習授業を行う等の取組を行っている。介護福祉士資格
は卒業生のすべてが取得することから、取得率は である。そのため、補習授業によって成績不調による退学者を減らすことは、結果として介護福祉士資格取得
者を増やすことにつながる。つまり、補習授業等の取組は、入学者全体に対する介
護福祉士資格の取得率向上につながっている。
介護福祉士資格以外にも、 年までは、レクリエーションインストラクターの資格を取得できるカリキュラムであった。これを担当していた常勤教員の退職により、現在はレクリエーションインストラクター資格を取得することはできない
が、資格取得に対応していた従来の科目は現在も開講されている。
また、レクリエーションインストラクター資格の取得ができなくなったが、福祉
住環境コーディネーター級・級の希望者に対して資格取得（検定合格）支援を行っている。２級合格者は少数であるが、 級の合格者は年々増加傾向にあることから、今後の成果が期待される。
 退学率の低減と取組み成果
学内教職員による取組は、学生本人・保護者との個人面談や、教職員同士の連携によって行われている。また、定期的に学外からスクールカウンセラーに来てもら
い、学生が相談できる体制を整えている。
補習授業による学習支援としての個別対応と併せて、極力退学者を出さないような取り組みにより、 年度は入学者  名・退学者  名、 年度は入学者 
名・退学者  名、 年度は入学者  名・退学者  名となっており、変動はある
ものの過去  年についていえば退学率は減少傾向にある。
 専攻分野の教育活動における目標と取組の成果
厚生労働省「資格取得時の到達目標」に即した到達目標が示されている。目標を達成するために、学生の状況に合わせた補習授業等が行われている。個々の学生により到達度は異なるようではあるが、介護福祉士資格が取得できているという点においては一定の成果を上げている。
 卒業後の専攻分野におけるキャリア形成への適応性、効果
地元の施設には卒業生の多くが就職しており、ベテラン職員として活躍している。
就職先施設との連携、卒業生に対するフォローアップ等の取組が、就職先への定着という成果として表れている。
 卒業生の専攻分野における社会的評価



249

地元等の施設に就職し、主任や実習指導者になっている卒業生が多いことは、地域における中核的な人材養成機関として機能しているということを表している。業
界からの社会的な信頼が高いと判断できる。

基準３ 学修成果の総評 入学した学生が卒業時に到達する目標を設定しており、その学修成果が退学率の改善、福祉住環境コーディネーター検定試験合格者の増加等に表れている。学修成果を挙げるために、学校と実習施設とが情報交換等によって綿密に連携している。
 また、就職先となる施設等の担当者との情報交換等、卒業後につながる支援も行われている。
 地元を中心とした近隣県の施設が継続して卒業生を受け入れており、学生個人の学修成果を高めるさまざまな取り組みは、業界からの評価につながっている。
＜評価結果＞
 以上の内容を総合し、基準３を満たしている。

基準３ 学修成果 ＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点介護福祉士資格以外にも、希望する学生には福祉住環境コーディネーターの検
定合格を目指した支援を行っている。これは、介護福祉士養成に付加するものではあるが、外部団体の検定試験を受け、合格しないと認定されない資格であることから、結果として学生の学習意欲を高めるとともに、介護福祉士としての知見を広めることにつながっている。
授業についていけるように個別指導や補習授業を多く行う等、また、外部からカウンセラーに来てもらいスクールカウンセリングによる相談体制を整えている
等、学修成果を高める取り組みが行われている。
更なる向上を目指す点
到達目標については、到達しているかどうかを評価できることが大切である。到達目標  項目の表現が、「理解できる」「修得する」「身につける」等さまざまであることは差し支えないが、「養う」については、主体が学生なのか教員なのかが曖昧である。学生がどの位置に到達するのかを定めた目標であると考えた場合には、到達する主体は学生である。したがって、「理解できる」「修得する」「身につける」等の表現に合わせ、すべての目標を学生主体の表記にすることが望ましい。
到達目標は、厚生労働省による「資格取得時の到達目標」を踏襲している。当該校では、独自の教育理念・教育目的・教育目標を設定していることから、教育活動
における目標についても、当該校の教育理念・教育目的・教育目標に照らした独自



250

の到達目標についての言及が望まれる。
改善を要する点  ・特になし

基準４ 教育環境＜基本的な観点（中項目）毎の分析と評価＞
 専攻分野における教育上の必要性に対応した施設・設備
当該校には看護学科が付置されていることもあり、それらの機材の活用も含めて介護教育に必要な施設・設備は十分に備えられている。授業・演習に必要なＯＡ機
器などについては、学生の責任で用意し、そして整理・整頓の教育もなされている。パソコンが整備され、ワード、エクセル、パワーポイントを自由に使える環境にある。
 専攻分野における実習施設・インターンシップの場等
インターンシップは実施されていないが、実習施設（ 施設）とは絶えず、連絡を取っており、実習の成果も高い。
 学校における安全管理
法令に基づく保守管理などは適切に行われ、問題はない。また必要なマニュアルなどが作成されており、適宜見直しがされている。
 防災に対する組織
校内における防災に関する規程などは、整備され、防災組織もきちんと役割分担されている。また、実習先などで災害に遭遇した場合は、実習先等の指示に従うことも徹底している。災害時に身を守る対処の仕方等も教育している。


基準  教育環境の総評 
教育環境としては、施設・設備とも法令などに基づき、適切に整備されて、点検に基づく補充なども適宜行われ問題がない。実習先にも卒業生は職員として在職している場合も多く、問題が生じれば直ちに連絡が入るようになっている。居宅系の実習も自宅に伺うことを前提に、きめ細かい指導を行っている。
＜評価結果＞
 以上の内容を総合し、基準４を満たしている。

基準４ 学生環境 ＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点当該校は看護学科も設置されており、その施設・設備も共用できる環境にあ
る。



251

更なる向上を目指す点 ・特になし
改善を要する点  ・特になし

基準５ 学生支援

＜基本的な観点（中項目）毎の分析と評価＞
 学生の就職等進路年度卒業生については、ほとんどが地元岩国市内に就職している。
介護職不足に加え、県内同地域に養成校がないことからも、大変多くの事業所から求人が寄せられているとのことである。低賃金をはじめ、処遇や福利厚生は広島に比べ格段の差があるとのことであるが、地元の学生が地元で活躍できる環境を当該校と地元施設が連携して整えている結果と評価できる。
また、実習施設がか所（評価訪問時点）あり、学生の志向や希望に合わせて実習先を選択することで、就職後のミスマッチを起こさないような配慮がされている。
各事業所からの求人票の開示は、学科の掲示板に掲示する等、一般的なオープンな形式を用いている。
 学生の健康管理
総じて学生の健康管理については、日常の健康管理体制、実習前の安全・衛生管理の面などきめ細かい対応がなされている。
「健康管理規程」も整っており、毎年月に健康診断が実施されている。
学科長が看護師であることや看護学科併設ということもあり、学生の健康管理に関する教員の目配せ、気配りは大変きめ細かく対応できている。
また、実習前の検便（サルモネラ、赤痢、Ｏ）の実施、インフルエンザ予防注射も実施しており、実習施設への結果報告を含めて、十分な対応がなされている。
メンタル面の支援として、毎週１回スクールカウンセラーが来校する仕組みを整えており、面談室の場所をはじめ、利用する学生や保護者への環境整備には十分な配慮がなされている。
 学生生活の支援
幅広い年齢層、入学動機をはじめ多様な学生に対する生活支援は、大変難しい状
況が確認できたが、経済的な側面では、各種の奨学金制度が活用されていた。日本
学生支援機構奨学金や県修学金（山口県名、広島県名）、等の斡旋・紹介が出来る環境が整い利用されている。加えて、学校独自の特待生制度（名）が設けられている。学生の過半数以上を占める職業委託訓練生は、授業料・交通費等は支給されているため、特別な経済的支援は用意していない。



252

 学生相談
就職相談やメンタルへのフォローについては前述のとおりである。
職業訓練生が大半を占めていることから、学生の年齢層は大変幅広いが、学科長が中心となり、授業・実習をはじめとした学びに関する支援から、日常生活における相談等の支援まで、幅広く丁寧に対応がなされている。
また、全学生の保護者と面談を実施する等、家庭をはじめとした周辺環境の把握にも積極的に取り組んでおり、学生が学びやすい環境を学科全体でサポートしている。学生数が少ないこともあるが、総じて個別対応は十分にされている。
 卒業生への支援
同窓会により、学校祭をはじめイベント等で協力が得られている。
複数の学科を有していることもあり、図書室には各種専門書が充実している。その図書館を卒業生が自由に利用できるのは、大変意義ある仕組みである。
今後、聴講生制度の導入の計画をはじめ、何らかの形で卒業生への支援も検討されており、学校側の積極的な取り組みが進捗中である。
卒業生は、学校を代表する広告塔とも言える存在である。定期的な連絡は、卒業生への励まし、離職した場合の理由の把握や学校への帰属意識を高める機会でもあり、現在の若者の行動スタイルに即したＳＮＳや通信機器などを活用した定期的な連絡体制の構築が望まれる。卒業生からのヒアリングでは、当該校への帰属意識の高さがうかがえた。

基準５ 学生支援と総評
設置母体の広島<0&$が掲げる教育理念に基づき運営がおこなわれており、学生にわかりやすい理念を掲げる工夫や、教育目的・目標にも、学生がいかに学びやすい環境を提供できるかが可視化され、取り組まれている。
特に、一般的な奨学金をはじめとした経済支援や、カウンセラーの配置だけにとどまらず、学科長を中心に、日々の生活面の支援や実習への関わりがなされており、学生と教員が非常に近くて良い関係でカリキュラムが進められている。
また、高齢者・障害者施設の他、地域の一般企業との協定により、当該校、学生および卒業生が、地域貢献について積極的な関わりをおこなうことができる環境づくりを推進している。学生確保が困難な地域であり、実際に大きく定員割れの状況
ではあるが、当該校は、家庭的で魅力的な学生支援が行われている。
ただし、卒業生との関係については、 でも記述した課題がある。
＜評価結果＞
 以上の内容を総合し、基準５を満たしている。




253

基準５ 学生支援 ＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点教員と学生の距離が近く、学生生活全般における環境整備が適切になされている。
学生や卒業生にインタビューした際にも、学科の体制や教員の対応には、十分満足している様子を確認できた。
講義の進め方や勉強の仕方について様々な工夫がなされている。講義では「声掛け」や「実際の体験」を重視し、学生が興味を持って講義に取り組めるような配慮がなされている。

更なる向上を目指す点卒業生への支援や連携、状況把握については、より充実した対応ができる余地があることから、今後、ＳＮＳの利用や地域との連携を深める仕組みづくりに期待したい。
減少している学生数を一定数確保していくために、学生支援の制度や仕組みについても視点として捉え、学内でのディスカッションと共有化が必要である。
今後の高齢者人口の割合などを考慮するならば、介護人材は社会のあらゆる分
野に必要と思われる。就職先も狭い介護分野にとどまらず、サービス産業などもひとつの就職先のターゲットとして開拓していくような働きかけや取り組みを期待する。
改善を要する点  ・特になし。


基準６ 内部質保証＜基本的な観点（中項目）毎の分析と評価＞
 学校評価の実施と結果の公表
月１回の自己点検評価委員会が招集され、授業評価や  月に実施の学生の実態・満足度調査、自己点検・評価のアンケート実施の計画、結果の集計から分析、評価が協議され、ＰＤＣＡサイクルの組織的推進がある。
学校の運営方針と学校評価の関係図を明らかにし、学校目標、委員会活動、教員
個人の目標づくりへ階層化を求めた改善向上への協議がある。
職業実践専門課程として学校関係者評価委員会、教育課程編成委員会が適正に開催され、学校関係者評価委員会では自己点検・自己評価結果から今後の対策を協議、その結果のグラフ化した公表がホームページを用いて実施されている。
岩国市のバックアップの下組織された「地域貢献協議会」「教育関係専門部会」「市街地活性化部会」は、学校評価につながる医療と商業との連携であり、また中
学生対象の職業紹介出前授業、医師会、歯科医師会、薬剤師会等との連携で進める



254

学科ＰＲなどからは新たな視点による意見の交換が得られ、学校評価のさらなる客観化が可能である。
 学校評価に基づく改善の取組
自己点検・評価、学生の実態・満足度調査、学校関係者評価委員会などから得られた評価項目を根拠に  項目の改善が実行されたことから、自ら教育の質を保証する
しくみが有効に機能している。
改善項目のなかでも教職員研修の年  回実施、学生便覧の学生視点を重視した編集取り組みに新たな改善を生み出す効果がある。
ＹＹカフェの月  回認知症の会との共催は、学生参加も相俟って地域貢献のみならず学生の認知症の理解促進機会でもあり、学校教育情報の公開機会として紙面やホームページ公開以上の成果が期待でき自ら教育の質を保証するしくみが有効に機能する改善機会と評価できる。
 教育情報の公開
組織、学科の特色、カリキュラムはじめ学生ブログ、財務状況、自己評価結果のホームページ公開とともに適時修正のしくみがある。
募集活動でもあるが高校訪問活動による教育の新たな取り組みなどを資料紹介する機会づくりがある。
 にみる岩国市バックアップの協議会や部会、また  にあるＹＹカフェ開催
は、学校自ら教育の質を保証する仕組みでもあり、それぞれねらいとする活動を通して学校の教育情報の公開に繋がっている。
 関係法令・専修学校設置基準等の遵守と適正な学校運営
社会福祉士及び介護福祉士法施行令第５条報告、監査指導を通して、関係法令・学校設置基準に適正な学校運営である。
個人情報の取り扱い・保護について規程を定め、学生に周知し適正な取り扱いが敷かれている。

基準６ 内部質保証の総評
毎月１回の自己点検・評価委員会には、内部委員会として評価内容、評価基準を調査者誤差が生じない視点で検討する仕組みの有効的機能がある。したがって、評価の低い項目の理由、根拠を把握し改善に繋がる確実な成果がある。
毎年  月の学生の実態・満足度調査は、教員の日常的視点からは得られない改善項
目発見の起点になり、関係者間協議の機会を生み、内部質保証のみならず教職員間の協働意識、さらには学生と教職員間のコミュニケーションの高揚をもたらす意義がある。
組織運営に関して、教職員間の情報共有と各種規程整備の会議検討があり、毎年の諸規程綴りの更新機会があるなか、高等教育に稀であるとしても問題生起前にハラス



255

メントに関する研修や規程整備が内部質保証上望ましい。
中項目に記しているが、ＹＹカフェや地域貢献協議会はじめ２部会は、地域への貢献とともに学校教育の実態を公開し、教育の質を向上させる機運や工夫を生み出す期
待が持て内部質保証に繋がる有効な機能を含むものと評価できる。
＜評価結果＞
 以上の内容を総合し、基準６を満たしている。

基準６ 内部質保証＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点
．規程集を整備し関係先公開を以て変更修正には運営会議で協議する柔軟な体制がある。
．月  回の自己点検・評価委員会の開催、評価の調査者誤差が生じない視点で検討
協議が機能している。
．年  回の教育課程編成委員会が分科会方式で実施できている。
．教職員研修の年３回実施、毎年  月の学生の実態・満足度調査が学生気質、学生の学習能力差に対して猶予期間を置くことなく対応する仕組みとして機能している。
．ＹＹカフェや地域貢献協議会はじめ教育関係専門部会、市街地活性化部会は、優れて地域貢献のみならず学校教育の実態を公開し、教育の質向上および内部質保証に繋がる有効な機能を果たしている。
更なる向上を目指す点
．運営方針と学校評価関係図作成に続き、学科目標、委員会活動、教員個人の目標
設定へ協議の段階からさらに展開して目標シートづくり、目標達成度評価までのしくみづくりが期待される。
．毎年の規程整備において柔軟な対応があるなか、高等教育には稀とはいえハラス
メントに関する研修、規程の確認、さらには介護実習指導者間においても喚起する
よう取り組むことが望ましい。
．卒業生の就職先へアンケートを実施し、学修成果の観点から自己点検する必要がある。
改善を要する点
．社会福祉士及び介護福祉士法施行令第  条報告とともに、監査時に限らず毎年、
厚生労働省の「介護福祉士養成施設等自己点検表」（中国四国厚生局ホームページ＞業務内容＞健康福祉課＞養成施設等への自己点検表について「介護福祉士養成施設」をダウンロード）を活用したチェックにより法令順守を確認することが望まし
い。




256




基準７ 学校運営財務＜基本的な観点（中項目）毎の分析と評価＞
運営方針・事業計画・予算
 運営目標・年間スケジュール・中期事業計画については、それぞれ書面によって確認できる。提出された書類・公開資料により、運営方針・事業計画に類する書面が整備され、適切に運営されていると判断する。
 予算については、法人本部の財務資料が提出され、学校のホームページにも同様の資料が公開されている。ただし、学校単体での資料提示がないため、当該校の予算等については不明である。
 学校運営組織の整備
学校運営組織については、学生便覧にも「教職員の組織」として明記されている。
法人全体のものをホームページで公表している。
校内の会議・委員会等は、参加者・開催時期が明確であり、定期的に開催されている。各会議・委員会の記録も整備されている。
財務運営
財務情報については、学校のホームページ上で法人全体の財務資料が公開されている。法人全体としてみた場合には、適切に運営されていると判断できる。ただし、学校単体での資料提示がないため、当該校の財務運営の適否に関しては言及できない。

基準７ 学校運営財務の総評 
職業実践専門課程に認定されていることから、全般的には書類が整備されており、運営も適切に行われていると判断する。財務状況については、項目 、 で指摘したとおり、厳密に判断することができない。
＜評価結果＞
 以上の内容を総合し、基準７を満たしている。

基準７ 学校運営財務＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点  ・特になし。
更なる向上を目指す点
 財務情報については、法人全体の財務資料がホームページ上で公開されているが、学校単体については明らかにされていない。法人では専門学校を  校経営しているため、法人全体の財務情報では学校単体を評価することはできない。財務情報



257

が公表されていることは評価できるが、可能な限りにおいて学校別の財務資料も公開することが望ましい。
改善を要する点 ・特になし。


基準８ 地域貢献・社会貢献＜基本的な観点（中項目）毎の分析と評価＞
 社会貢献・地域貢献活動
市内の各層からの期待にそって、さまざまな活動に参加している。介護学科の学生の参加の割合が高い。
介護理解促進セミナーは、市民に対する介護問題の啓発活動として、重要な取り組みである。
認知症の家族の会との共催の「ＹＹカフェ」は時宜を得た活動であり、しかも学生が参加していることも評価できる。
—ボランティア活動
施設のイベントなどへの協力が、年間  施設、介護学科の学生がのべ  名参加している。また、各種の募金活動にも積極的に参加している。
熊本地震災害の支援にも取り組んでいる。

基準８ 地域貢献・社会貢献の総評 
当該校の設立が岩国市の要請もあった経緯から、行政との結びつきが強いことが上げられる。しかも、今日では地域貢献協議会を立ち上げ、地域づくり・まちづく
りの中核メンバーとして活動している。内容をみると学生定員充足、卒業生の地域
定住など当該校の抱える課題が協議題としてあげられている。当該校が地域社会において不可欠の存在であることがわかる。
各種団体からのボランティア養成に積極的に答え、地域活動、貢献活動に大きな役割を果たしている。
＜評価結果＞
 以上の内容を総合し、基準８を満たしている。

基準８ 地域貢献・社会貢献＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点
地域貢献協議会の中核メンバーとして、地域おこし・街づくりの推進役を担っている。
認知症の家族の会との「ＹＹカフェ」は、いま求められている今日的課題に対



258

応し学校の社会的評価を高めた一例である。
小学生や民生委員への介護体験学習は、介護の理解の裾野を拡大する重要な取り組みであると判断できる。
更なる向上を目指す点
地域貢献協議会の活動の展開が、当該校の発展の要素の一つとして考えられるので、一層の関係機関・団体との連携が望まれる。
介護人材の重要性や介護人材の不足は、社会的に解決すべき課題である。専門職を養成する側、受け入れる側などが介護の魅力・重要性を他の関係機関・団体を巻き込んで発信する必要がある。岩国市内での地域貢献協議会だけでなく、山口
県内、中国地方各県の関係者とさらに連携しながら活動を展開することを期待したい。

改善を要する点  ・特になし                                基準９ 国際交流 （任意）

＜基本的な観点（中項目）毎の分析と評価＞
留学生の受け入れ 年  月に中国からの留学生を  名受け入れているが、その後の受け入れはない。
学生の海外派遣 年と  年にフィリピンワーキングキャンプに参加している。
現在は、モンゴル、ハワイ、ヨーロッパ、カナダへの海外研修を実施いている。
この研修への学生の参加は任意となっている。

基準９ 国際交流の総評
学生の国際交流は、 年の開校以来、毎年継続して実施しているが、学生の参加希望者が少ないのが現状となっている。
多くの学生に国際交流を体験してもらうために、広島ＹＭＣＡから留学生を招いて交流プログラムを実施している。
＜評価結果＞
 以上の内容を総合し、基準９を満たしている。

基準９ 国際交流＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点  ・特になし
更なる向上を目指す点



259

海外研修について、費用の問題もあり、全学生に参加してもらうことが困難で、一部の希望者のみが参加している状況になっている。より多くの学生が参加できるよう検討していくことが望まれる。
改善を要する点  ・特になし


基準  特色ある教育＜基本的な観点（中項目）毎の分析と評価＞
「人間と社会」の領域の関する指導について
 各科目を通して段階を経て習得することができる授業展開となっている。
 基礎的理解が必要な  年次において、視聴覚教材や介護場面のコミュニケーショ
ンなど学生が興味を保ちつつ専門職として必要な尊厳や権利について学ぶことができる。特に各種メディアを教材として積極的に活用していることは、学生にとってより身近なものとして具体的な社会の課題を知る機会となり、社会保障制度の理解などの学習効果にもつながるものとして評価できる。
「こころとからだのしくみ」の領域に関する指導について
「こころとからだのしくみ」 時間を  つに分け授業展開がなされている。摂食嚥下認定看護師から  コマの「嚥下機能・口腔ケア」について講義を実践し、介護実践で困難な口腔ケアの技術習得の取り組みが工夫されている。
「死にゆく人の心と体」では、神社・お寺・教会でそれぞれ「死のとらえかた」を実際に聞きに行き、違いを理解しテーマ別学習会を実施し発表会を行っている。
今後介護の場面でターミナルケアの実施において評価できる教育体制である。
障害の当事者を講師として招き、地域で暮らす生活について聴くことの授業は実際の生活を理解するうえで評価できる。
「介護」の領域に関する指導について
地域性や理念に基づいた特色あるカリキュラムとなっている。
 介護実践において重要な視点であるＩＣＦ理解については科目を横断して段階的に学び、事例による演習形式で行うことで実践的に理解を深めることができている。
 介護福祉士養成校における実習と学内での学びの継続性を意識したカリキュラム
としては、実習でのレクリエーション実施に向けた「人間の暮らしと余暇」科目も独自性を持っている。実習での実践を前提に授業内で計画を立案し、実習での計画
実施後授業での評価を行うというＰＤＣＡサイクルが確立されており、チームケアにもつながる実践能力の向上に寄与している。
生活支援技術については指定時間  時間に対し、総時間数  時間として介護
技術、家事支援、視覚・聴覚（手話・点字）の各分野において教育目標に沿って手



260

厚く行われている。
介護技術では  年前期→後期→ 年前期という段階に沿って、人間の体の動きの理解から移乗、入浴、排泄、食事などの基本的介護へ、さらに他科目との知識の統合を図ることで根拠に基づいた支援ができるようにプログラムされている。
家事支援は日常生活支援に必要であることのみならず、家事経験を持たない学生
においては利用者の生活や背景の理解にもつながる貴重な機会である。当該校においては地域性を活かした郷土料理を調理実習に組み込んでいる点が特徴的である。
地元への就職率が高いという状況から（基準３）も地域の特性を知るということは就職後の利用者理解にも効果的である。
視覚・聴覚（手話・点字）分野では当事者を講師として招くことで、直接その生活について触れることができ、障害の理解へつながっている。
ターミナルケアについても科目を横断し「こころとからだのしくみ」分野で知識を学び、「生活支援技術」において終末期ケアの実際を視聴覚教材を用いて学習することができる。
「医療的ケア」の領域の関する指導について
当該校では、規定の  時間での習得は困難であるとして、実技試験を含め  年間
全体で  時間の授業体制をとっている。実技演習では、非常勤講師１名が ～ 名の学生を担当し実技習得に向け指導している。
 授業等の進め方
各科目において、グループワークを活用し授業や演習の工夫がされている。多様な学生層に配慮しメンバーの構成や進め方は、常に担任と教科担当教員とで話し合いがされ連携を取っている点が評価できる。
年間を通して、実習指導者や卒業生から現場実践報告を聞く機会を設けていることは、学生にとって卒業後の介護実践に役立ち、連携を取ることで介護の発展性を踏まえた授業展開となっている。
 介護実習に関して 
 年間で  時間の実習を行っている。また介護総合演習においては規定時間に加え  コマの実習ゼミ体制をとり追加授業を行い、学生の個別状況に応じたきめ細かな対応がなされている。
 実習準備から実習、終了後の報告会、個人面談で各自の課題を明確にし、次の実習につなげるＰＤＣＡサイクルが確立されている。
 年次入学後間もない時期の施設見学で対象者のイメージをつかみ、実習前には施設からもゲスト講師を迎え施設概要の説明を受けたうえで、初めての実習に向かうことができるため、学生の実習に対する不安感を減少させることができる編成となっている。
 実習準備として自己紹介書、施設概要、実習計画書、を作成したうえ、施設への
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事前訪問、事前訪問報告会を実施し施設別課題を把握したうえで実習を行っており、学生それぞれの課題と行動が明確になっている。
 施設側との連携も保たれており、実習前の学生情報の交換、実習中の定期巡回と実習後の指導者会議も開催されており（基準２）、学校・施設の双方で同じ目標に向かい共に学生を育てていく体制が作られている。
 学生に対しても実習前後の個人面談、少人数での教育体制、また課題のある学生に対しての個別指導（基準１）等、課題に応じた指導方法で学生の育成に努めている。
基準  特色ある教育の総評
知識や技術の習熟度の向上のため、既定の時間数を大きく増やしており、教育目
標の達成につながっている。実習指導においても学生ごとの状況に応じて時間をかけた指導が行われている。
利用者支援の前にまず学生自身が豊かで自律した生活を実感できるような取組が行われている。そのうえで利用者の自立、生活の楽しみ、根拠に基づいた支援ができるようプログラムされている。
担任制をとり学生の生活を含めた個別指導が行われている。
＜評価結果＞
 以上の内容を総合し、基準１０を満たしている。
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基準  特色ある教育＜優れた点及び改善を要する点＞
特に優れた点各種ボランティア活動や地域における活動が行われており、これらの活動を通じ人間の尊厳や多様性、様々な価値観、倫理観を実践的に学ぶことができている。
余暇を通じた利用者支援においては実習でのレクリエーション実践を前提に授業内で計画を立案し、実習での計画実施後授業での評価を行うというＰＤＣＡサイクルが確立されており、さらにグループワークであるという点においてもチームケアにもつながる実践の場となっている。
実習においては準備から実習、終了後の報告会、個人面談を通じ各自の課題を明確にし、次の実習につなげるＰＤＣＡサイクルが確立されている。実習前の学生情報の交換、実習中の定期巡回と実習後の指導者会議も開催されており（基準２）、学校・施設の双方で同じ目標に向かい共に学生を育てていく体制が作られている。

更なる向上を目指す点
１．介護専門職としての基本視点である尊厳や権利擁護、多様な価値観などは授業
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だけでなくＹＭＣＡの特徴としての各種活動の中にも取り込まれているため、活動を通して授業にフィードバックさせ、学生がその成果を発表できる機会があるとよい。
改善を要する点  ・特になし
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平成２９年度文部科学省委託事業㻌
「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」
「第三者評価の研究等を通じた質保証・向上の推進」


成果報告書 9RO

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モデル校自己点検・自己評価報告書及び
第三者評価報告書
平成  年  月
学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校
〒東京都豊島区高田 
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