2023 年度活動概要
１．概 況
当本部は、創立 65 周年を迎えた 2021 年に定めた「関西における生産性運動を牽引し、新たな価値を共創する」というビジョンのもと、2023 年度も活動を展開した。当本部の設立目
的(存在意義)、1959 年ヨーロッパ生産性本部「ローマ会議」で謳われた「生産性の精神」、そして「生産性の三原則」は、生産性運動のまさしく“原点”であり、我々が未来永劫堅持すべ
き普遍の原理である。このビジョンに込めた思いは、①デジタルとアナログの融合により個が活かされる豊かな社会の実現を目指す、②労使学が有機的に結びつくプラットフォームを提供し共に新たな価値を創造する、③今こそ関西が飛躍を遂げるチャンスと捉え関西の復権に貢献する、である。
2023 年度の活動の柱は、ウィズコロナ・アフターコロナ時代の関西のあらゆる組織の生産性向上による発展を目指して、(1)環境変化に対応する継続的な経営革新活動に学び、組織の発展とそれを担う革新リーダーを育成します、(2)これからの働き方、生き方、そして労使関係はどうあるべきかについて、労使の先進的な実践事例に学び、議論を深め、実践します、(3)労働組合をめぐる環境変化、組合員の意識変化を踏まえて、これからの労働組合の果たすべき役割と活動のあり方を考え、次世代労組リーダーを育成します、(4)新しい価値を創造す
るイノベーティブな生産性向上推進リーダーを育成します、(5)当本部の活動基盤の充実と日本生産性本部をはじめとする各地の生産性本部、関連機関との緊密な連携で新時代の生産性
運動を力強く展開していきます、の 5 つとした。この 5 つの活動の柱の具体的な活動として、
経営革新、モノづくり革新、ユニオン・イノベーション、雇用開発・労使関係、人材開発、個別組織支援、会員交流の各分野で、労・使・学を取り巻く環境変化に対応しながら事業を実施した。
2020 年来のコロナ禍はようやく終息に向かったが、出口の見えないロシア・ウクライナ戦
争、緊迫化する中東情勢、激化する米中対立などによって世界は混迷の度を益々増している。
我が国においては、少子高齢化と人口減少、財政再建、社会保障改革、DX・ICT の遅れなどの諸課題が山積している。このような環境下にあって、ポストコロナ時代が幕開けした 2023 年
度は、賛助会員の増加、事業の参加者数ならびに収支差目標達成による黒字化を目指し取り組んだ。役員や委員の皆さまの協力のお蔭もあり、賛助会員は 2022 年度に続き 2023 年度も2 年連続で増加し、会員減少に歯止めがかかりつつある。しかし、事業収入が当初予算に対して約 11％減じたため、赤字決算となった。

２．会員数の推移
2023 年度は、入会 10 組織、退会 6 組織、＋4 組織と 2022 年度に続いて 2 年連続会員増となり、会員数は 589 組織となった。入会組織の内訳は、企業 8、労働組合 2 である。退会組織の内訳は、企業 2、労働組合 1、団体・個人 3 であったが、このうち 5 組織が休会会員からの退会であった。一方、休会会員から 2 組織が復会した。なお退会の主な理由は、経費節減、当本部事業の利用がない、組織改編や合併などであった。
年度
2019 年度

入会
8

退会
20

増減
－12

会員数（組織数） 会費収入（千円）
608
119,095

2020 年度

4

16

－12

596

126,4402021 年度

10

24

－14

582

124,477

2022 年度

20

17

＋3

585

124,7072023 年度

10

6

＋4

589

126,527

３．事業の状況（１）事業参加組織数
2014 年度より当本部の活動の評価指標の一つとして、会員ならびに非会員組織の 1 年間の- 1 -“有料事業参加組織数”の変化を見ている。
2023 年度の 1 年間の有料事業参加組織数は、賛助会員 289 組織、非会員 280 組織であった。
会員組織からの参加は 2022 年度と同数、非会員組織からの参加は微増したものの、コロナ禍
前の参加組織数には戻っていない。
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度 前年比(％)

有料事業の
参加組織数

会

会

会

会

会

非会員 606

非会員 288

非会員 436

事業収入(千円)

301,588

133,319

165,807

員 329

員 293

員 272

員 289

員 289

± 0％

非会員 279

非会員 280+ 0.4％

243,360

247,969＋1.9 ％※2019 年度の有料事業参加組織数 606(非会員)には、京都で開催した全国ＩＥ年次大会への他地区からの参加組織
を、また 2021 年度の有料事業参加組織数 436(非会員)には、大阪で開催した西日本生産性会議への他地区からの参加組織を、それぞれ含む。

（２）事業分野別活動概要①経営革新事業「中堅企業経営委員会」(委員長:日本ピラー工業㈱ 岩波清久代表取締役会長)は、9 月と 2
月の委員会にて、所管の「KPC 中堅企業『経営塾』」や「中堅企業研究会」などについて審議するとともに、若手社員をどうマネジメントするかについて甲南大学経営学部 尾形真実哉教
授から、生成 AI がもたらす影響についてアクセンチュア㈱ 堺勝信氏からそれぞれ問題提起を受け、中堅企業を取り巻く経済環境や経営課題などについて活発に意見交換した。また、本委員会と「中堅企業研究会」による国内視察会は、10 月に熊本県で開催し、熊本県庁では
台湾半導体 TSMC 進出による熊本県への影響についての講話を聞き、熊本城、金剛㈱、阿蘇くまもと空港を視察した。
33 期を迎えた「KPC 中堅企業『経営塾』」は、メイン指導講師の大阪大学 金井一賴名誉教授を塾長に、19 名の経営幹部候補生が自社の経営課題を持ち寄り 14 日間にわたってこれからの経営革新、それをリードする自己改革について相互研鑽を行った。
研究会活動では、中堅企業研究会の他、経営研究会、
技術経営研究会、ロジスティクス研究会を開催した。
我が国の生産性向上の課題の一つであるサービス業の生産性 向上 につい ては 、サー ビス 産業生 産性 協議会(SPRING)と連携し、2024 年度の「第 5 回日本サービス大中堅企業経営委員会・中堅企業研究会 熊本県視察
賞」へ向け、普及・広報活動を展開した。
の様子（金剛㈱にて）ａ．経営品質向上事業（関西経営品質協議会）
20 回目を迎えた「2023 年度関西経営品質賞」は、1 組織からの申請を受け、審査を経て、賞委員会にて「シルバー」の受賞が決まったが、申請組織からの申し出により受賞辞退になった。また、経営品質向上プログラムへの入り口として一昨年度新設した「ベーシック
認証」は、1 組織から申請があり審査を経て、認証会議にて㈱ＥＣＣ法人渉外事業部が認証された。
2022 年度関西経営品質賞報告会は、KQC フォーラム第 1 回例会として 7 月に開催し、「ゴールド」を受賞した㈱ケーイーシー、「シルバー」を受賞した栗本商事㈱が受賞報告を行った。
自組織の経営品質向上を推進する人材(セルフアセッサー)を育成する「顧客価値経営実
践推進者コース」は、コース 1:経営の設計図編、コース 2:変革実践編、コース 3:経営アセスメント編を 2 クール、計 6 回開催する予定であったが、2 クール目は参加者がなく中止にし、1 クール目のみ実施した。

- 2 -ｂ．モノづくり革新事業（関西ＩＥ協会）
関西ＩＥ協会(会長:パナソニックホールディングス㈱ 小原英夫マニュファクチャリン
グイノベーション本部長)は、法人会員 61 組織(対前年度-1)、アカデミー会員 9 名(対前年度-5)の参加のもと、2 月の幹事会と年 3 回の運営委員会が中心となり、モノづくり力と収益力の向上、モノづくり人材の育成を目指した交流事業と研修事業を開催した。
7 月に日本 IE 協会がホスト協会となって横浜でオンライン併用で開催した「第 64 回全国ＩＥ年次大会」は、「IE が奏でる未来響創～みんなを“笑顔”にするモノづくりの未来～」をテーマに、全国から 778 名(うち関西から 92 名)が全体会議、事例発表会、オンライン現場見学会も含め 16 コースの現場研修会に参加し、盛大な大会となった。
「関西モノづくり大会」は、10 月に大阪にて 172 名の参加を得て、オンライン併用で開催した。「地球と共存する未来のモノづくり～今こそ、
シン・IE を考えるへの挑戦～」をテーマに、事例発表
会を含む全体会議を行い、㈱アシックス スポーツ工学
研究所と大和ハウス工業㈱奈良工場の協力を得てオンライン見学会を実施した。
次代を担うモノづくり人材の育成をねらいとする「新任マネージャーのための異業種交流会」は、6 名 第 64 回 全国 IE 年次大会(パシフィコ横浜) 開会セ
レモニー(対前年-3)が参加し、自社・部門のモノづくりの問題
解決について意見交換を重ねた。
その他、生産現場研究会は 27 名(対前年＋5)の参加を得て、㈱イトーキ関西工場などを訪問し、事例研究と工場見学をした。また、生産革新、生産現場の改善活動などをテーマとする各種セミナーは全般的に参加者が少なく、中には中止になった事業もあった。
2023 年度関西モノづくり大会 小原会長による開会挨拶②ユニオン・イノベーション事業「労働政策委員会」(委員長:パナソニックグループ労働組合連合会 福澤邦治委員長)は、
オンライン併用で開催した 8 月と 1 月の 2 回の委員会にて所管事業などについて審議した他、労働運動の課題についての意見交換や「24 春闘に向けて これからの労働組合に求めるもの」をテーマに副委員長の京都橘大学経営学部の久本憲夫教授からの問題提起を受け意見交換した。
関西 2 府 4 県の連合で構成される連合近畿地方ブロック連絡会と共催の「労働トップフォ
ーラム」は 34 回目を迎え、6 月に 380 名(対前年-19)の労組リーダーがリアルとオンラインで結集し、「未来につながる持続可能な社会をめざして～労働組合のさらなる挑戦～」をテーマに熱心に討議した。
社会学者で京都大学大学院の柴田 悠教授による「持続可能な社会をめざした少子化対策」、平昌五輪金メダリス
トの小平奈緒氏による「人とつながる」をテーマとする講演があった。
2015 年度にスタートした「労使次世代リーダープログ
ラム『押しかけ問答三番勝負！』」は、労使ペア参加 2 組
を含む過去最高の 19 名(対前年＋10)の参加を得て、日本新薬㈱ 高谷尚志取締役、ダイキン工業㈱ 森田重樹常務
執行役員、UA ゼンセン 松浦昭彦会長との 3 回の“問答”を通して、これからの労働運動や労働組合のあり方、それをリードする労組リーダーに求められる資質を議論し （上）第 34 回労働トップフォーラム 開会挨拶（下）小平奈緒氏による特別講演た。
③雇用開発・労使関係事業「労使関係委員会」(委員長:㈱クボタ 木村一尋専務執行役員人事総務本部長コンプライア
ンス本部長)は、リアルもしくはオンライン併用による 9 月、12 月、2 月の 3 回の委員会にて- 3 -所管事業について審議するとともに、第１回では NPO 法人 J-Win 内永ゆか子会長理事から「アンコンシャスバイアスへの気づき」をテーマに、第３回では学生 2 名と一緒に出席した
関西大学社会学部 松下慶太教授から「Z 世代と働きがい」をテーマに、それぞれ問題提起を受け意見交換した。第２回では堺市に新しく設置された㈱クボタ グローバル技術研究所の見学を行った。
西日本地区の 5 本部が共催で毎年開催している「西日本生産性会議」は、第 51 回目を中国
生産性本部が中心となり、7 月に広島へ西日本地区の労使代表 723 名(うち関西 73 名)(前回
611 名(うち関西 82 名))が集い開催した。
「海図なき時代における日本の針路～労使で挑む生産性改革～」をテーマに、中国生産性本部 中川賢剛会長(中国電力㈱代表取締役社長執行役員)の開会挨拶に始まり、日本生産性本部
茂木友三郎会長からも挨拶をいただき、基調講演、基調
討議、日頃の実践事例を発表する 2 つの討議を行い、アルピニストの野口健氏による特別講演の後、閉会挨拶は次年度開催地の四国生産性本部 長井啓介会長(四国電力
第 51 回西日本生産性会議（広島）㈱取締役社長社長執行役員)が行った。
春闘前に労使関係の共通課題について考える恒例の「関西労使政策フォーラム」は、1 月、「2024 年日本経済の行方と労使の役割」をテーマに開催した。145 名(前年 116 名)の労使が参加し、2024 年のマクロ経済の見通し、労働政策の最新情報、連合ならびに主要産別の春闘
方針、人的資本経営と働き方などについて共通認識を深めた。
労使関係委員会のもとに設置した「企業制度・施策に関する特別委員会」(委員長:西日本
旅客鉄道㈱ 三輪正稔取締役兼執行役員経営戦略本部人材戦略部長)は、(公社)国際経済労働研究所他の協力を得て、組織調査の具体的な調査項目、調査方法などの検討を進めた。
組織内でキャリア開発支援をするキャリアコンサルタ
ントを養成する講座は、厚生労働大臣認定講習として関西第 25 期を 13 名(前年 4 名)の参加を得て開催した。
研究会活動は、労使で考える人事政策研究会、人事労務研究会、労働法研究会、健康経営＆メンタルヘルス研
究会、障がい者雇用担当者交流会を開催した。
関西労使政策フォーラム 経済講話の様子④人材開発事業「人材開発委員会」(委員長:大阪ガス㈱ 竹口文敏取締役常務執行役員)は、オンライン併用で開催した 10 月と2 月の委員会にて、所管の人材育成事業について活発に意見交換するとともに、ゲスト講師として招いた学習院
大学経済学部 滝澤美帆教授からの人的資本経営と生産性の関係について、また同志社大学政策学部 太田肇教授
からの日本人の承認欲求が組織に与える影響についての問題提起を受けて議論を深めた。
「第 44 期経営幹部交流セミナー」は、J.フロントリテ
イリング㈱の山本良一取締役 取締役会議長を団長に、26名(前期 20 名)の参加を得て、「100 年ライフで描く幸せストーリー～未来を拓く社会・組織・個人のあり方～」を基本テーマに 6 月から国内研修を進めた。海外研修は10 月にスペイン、フランス、デンマーク、1 月にベトナ
ム、シンガポールにて実施し、3 月に終講式を行った。同
セミナーの同窓会組織の「関西経営幹部交流懇談会(ＭＥ
ＳＴ)」は 916 名の会員を擁するが、コロナ禍の沈静化とともに同期ならびに期を越えた活動が再開した。
- 4 -第 44 期経営幹部交流セミナー（上）欧州研修の様子（デンマークにて）（下）アジア研修の様子（ハノイにて）

「ＫＰＣマネジメントスクール」は、経営戦略コースに過去最高の 27 名、技術･イノベー
ションマネジメントコースに 15 名の計 42 名(前年 36 名)が参加し 6 月に開講した。一部オンラインを併用しながら、2 月までの 8 ヶ月間にわたって、理論と実務両面から仮説検証型の実践的な研修を進め、2 月初旬にコースごとの研究成果発表会を各社の関係者やコース OB も多く参加し開催した。閉講後はグループ研究成果を修了
生がそれぞれの組織で実践に取り掛かっていて、毎年フォローアップ研修を継続実施する。
アジアでの競争に打ち勝つ次世代リーダーの育成をねらいとした「アジア・ビジネススクール」は、コロナ禍のため 2 年中止が続いたが、24 名の参加を得て 3 年ぶりに実施した。8 月末の 2 泊 3 日の国内研修にてグループごとにタイ・バンコクでの新規事業計画を策定し、9 月中旬にタイ・バンコクの現地市場調査と事業計画の実現可能
アジア・ビジネススクールの様子（バンコクにて）性を探る海外研修を行なった。
16 期目を迎えた「女性リーダー交流フォーラム」は、30 名(前期 37 名)の女性リーダー候補生が参加し、優れたリーダーの条件、これから求められるキャリアなどについてゲスト講師の問題提起、メンバー間の意見交換などを通して深く考え、多様なネットワークを構築した。
11 年目に入った「関西キャリア教育支援協議会」は、関係 5 団体の協力のもと、小学校・中学校・高校などへの出前授業など多彩な活動を展開した。
研究会活動は、6 年目を迎えた「採用戦略研究会」を企業の採用担当者 21 名(前年 17 名)の参加を得て、採用を巡る具体的な事例研究や参加各社の課題などについての意見交換、情報交換を通じて、これからの採用戦略について研究を重ねた。また、大学経営・教育改革については、関西の主要大学 10 大学 18 名(前年 12 大学 23名)が参加し、「学生中心のイノベーションを実現させる」をテーマに「学校経営・イノベーション研究会」の 10 年目を開催した。
その他、組織開発を推進する人材を育成する「企業内「組織開発(OD)」推進者養成コース」は第 10 期を 21 名
(前期 18 名)の参加を得て、またイノベーティブなリーダーを育成する「イノベーションリーダー育成塾」は第 3 期
を 10 名(前期 ベーシック編 10 名・マスター編 7 名)が 関西キャリア教育支援協議会 大阪市立野田中学校
1 年生の課題解決型授業支援
参加し、それぞれ開催した。
⑤診断指導事業
経営診断・指導は 3 組織(前年 6 組織)、企業内教育訓練受託は 12 組織(前年 15 組織)、経営品質向上支援受託は 4 組織(前年 2 組織)、労働組合受託研修は 3 労組(前年 4 労組)からの要請に基づき、それぞれの組織のニーズに沿った支援活動を展開した。テーマとしては、中期経営計画策定、人事制度の改定、人事評価制度の運用、階層別研修、生産性向上、コンプ
ライアンス研修、メンタルヘルス、IoT 研修、関西経営品質賞申請のサポート、労働組合の組合員向けアンコンシャスバイアス、アサーション・トレーニング、生産性三原則に関する研修などが多かった。
⑥会員交流・広報事業「関西生産性大会 2023」は、4 月に 197 名(前回 228 名)の参加を得てオンライン併用で開催した。大坪会長からの開会挨拶の後、2022 年度関西経営品質賞の表彰式(ゴールド:㈱ケーイーシー、シルバー:栗本商事㈱)を行い、特別講演には将棋棋士・杉本昌隆氏から、「才能が開花する指導とは～将棋を通じて人間力を磨く～」と題して講演いただいた。
関西生産性大会 2023 関西経営品質賞表彰式- 5 -「賛助会員集会ＫＰＣフォーラム」は、5 回の例会に会員組織関係者計 219 名(前年 3 回 227名)が会場もしくはオンラインで参加し、認定 NPO 法人 Homedoor・川口加奈理事長、関西大学
国際部・アレキサンダー・ベネット教授、京都大学経営管理大学院・山内 裕教授、認定 NPO
法人虹色ダイバーシティ・村木真紀代表からそれぞれ講演いただいた。最終例会では、淡路島を訪問し、パソナグループの地方創生事業について同社の松村卓司常務執行役員から聞き、のじまスコーラなど関連施設を見学した。
当本部の主な活動内容を賛助会員はじめ関係機関に伝える機関誌「ＫＰＣＮＥＷＳ」を年4 回発行した。
当本部の運営幹部(労・使・学)249 名を対象に経済社会や企業経営の動きを定期的に調査す
る「第 36 回ＫＰＣ定期調査」は、継続質問項目以外に、トピックスとして「人的資本経営」、「2025 年大阪・関西万博」などについて労・使・学の意識の違いを聞いた。調査結果は、1 月の大阪経済記者クラブとの懇談会で発表し、運営幹部会や各委員会で報告した。

４．運営①理事会・評議員会
公益財団法人として 13 年目を迎えたが、「理事会」、「評議員会」はオンライン併用開催が定着した。
6 月上旬の理事会では、17 名の理事が出席し、2022 年度事業報告・収支決算、特定資産の取崩などの承認をいただき、後半日本生産性本部・前田和敬理事長から令和臨調のねらいと活動内容についての報告があった。6 月下旬の評議員会では、23 名の評議員が出席し、2022
年度事業報告・収支決算の承認をいただいた。
3 月下旬に同日開催した臨時評議員会では 17 名の評議員が出席し評議員の一部交代について、また第 2 回理事会では 20 名の理事が出席し 2024 年度事業計画・収支予算などを審議、承認いただいた。後半は、同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科の三牧聖子准教授からアメリカ大統領選と世界秩序の行方について問題提起があり意見交換した。
②運営幹部会、大阪経済記者クラブとの懇談会
正副会長、評議員会正副議長、各委員会正副委員長が出席する「運営幹部会」は、9 月と 1
月に 2 回オンライン併用で開催した。9 月の第１回では、各委員会の 2023 年度活動計画について委員長もしくは副委員長から説明があった後、大阪経済法科大学国際学部の菅原絵美教
授から「『ビジネスと人権』をめぐる潮流と企業経営 日本企業に求められるもの」と題する講話があり意見交換をした。1 月の第 2 回は、第 36 回ＫＰＣ定期調査結果、2024 年度事業計
画・収支予算大綱などについて検討し、ゲスト講師の神戸大学の南 知恵子副学長から「日本企業に求められるトランスフォーメーション」をテーマに問題提起があり意見交換した。
終了後、会長、副会長、評議員会議長、副議長、総務政策委員長が出席する「大阪経済記者ク
ラブとの懇談会」を開催、大坪会長が挨拶し、2024 年度事業計画や第 36 回ＫＰＣ定期調査結果について小宅専務理事、堀越理事から話題提供し懇談した。
③総務政策委員会「総務政策委員会」(委員長：㈱りそな銀行 岡橋達哉副会長)は、3 回の委員会をオンライン併用で開催した。5 月の第１回は、2022 年度活動報告・収支決算などを検討した。11 月の第２回と 3 月の第３回は、2024 年度事業計画・収支予算などを検討した。毎回のゲスト講師
は、第 1 回が関西学院大学商学部の松本雄一教授から「実践共同体と心理的安全性」をテー
マに、第 3 回では、警察庁長官官房人事課 人事総合研究官・樋口晴彦氏から「数値偽装事件を防止するための提言～なぜ不祥事防止対策が失敗するのか～」をテーマにそれぞれ問題提起があり意見交換をした。第 2 回では、淡路島のパソナグループのグローバル HUB スクエアを訪問し、同社松村卓司常務執行役員からパソナグループの目指す地方創生事業についての講演の後関連施設を訪問し懇親会を開催した。
なお、毎年夏季に実施している特別委員会は、今年度の再開を試みたが参加者が少なく中
止した。
- 6 -

５．活動に対する会員の評価
当本部の活動に対する評価は、事業ごとの参加者アンケートなどを通して日常的にいただいており、また、入会・退会あるいは個々の事業への参加・不参加という直接的な選択行動によっても評価いただいている。
これらに加えて、11 月に｢賛助会員アンケート｣として全会員に当本部の活動についての評価をお聞きし、さらに役員・委員の方々を対象に毎年 11 月に「ＫＰＣ定期調査」を行なっている。
2023 年度の「賛助会員アンケート｣の結果は、「高く評価している」が 26％と 2022 年度から
8 ポイント上がり、「高く評価している」「評価している」の合計は 92％と、2022 年度とほぼ同じ結果となった。2019 年度まで選択肢にあった「どちらともいえない」の回答者が「評価する」に流れた結果になったが、この 4 年間の結果に安心することなく、このトップ 2 の評価を年々高めていくことが存在感のある活動をしていることにつながると考えており、「明日は今日より昨日より」の生産性の精神で、関西をリードする生産性向上支援・交流機関として会員や社会にとってなくてはならない存在になるべく、役員、会員の皆様のご指導とご支援を得て一層の活動の充実を図っていきたい。
2023 年度会員アンケート
Ｑ：当本部は、創立６５周年を機に定めたビジョン『関西における生産性運動を牽引し、新たな価値を共創する』を実現すべく、講演会やセミナーなどのコンテンツにあわせ、対面とオンラ
インのメリットを最大限に活かした事業運営スタイルで、多様な事業を実施しております。
今回のアンケートでは当本部の活動に対して皆様の率直なご意見お聞かせいただき、次年度の事業活動に反映させて頂きます。
当本部が展開する各種事業活動をどのように評価いただいておりますか。
2022 年
18％
73％
－
3％
0％
6％

2023 年
26%
66%
－
2%
0%
6%

回答率
12.2％
23.5％
20.1％
17.8％
調査対象：全会員組織を対象
2020 年より「どちらともいえない」を回答項目から削除

35.3%

高く評価している
評価している
どちらともいえない
評価していない
全く評価していない
その他・無回答

2019 年
10％
54％
35％
0％
0％
1％

2020 年
25％
69％
－
2％
0％
4％

2021 年
23％
68％
－
0％
0％
9％

以

- 7 -

上

事

業

項

目

Ⅰ．経営革新(実施日数)

中堅企業経営委員会
第 33 期ＫＰＣ中堅企業「経営塾」
ＫＰＣ中堅企業「経営塾」フォローアップ研修会
中堅企業研究会
・幹事会
経営研究会
技術経営研究会
ロジスティクス研究会
広報戦略研究会
・幹事会
サスティナビリティ・セミナー・シリーズ
関西経営品質協議会
・幹事、企画実践委員会
2023 年度関西経営品質賞
1．審査員研修
2．賞審査
3．賞制度企画委員会
4．関西経営品質賞判定委員会
5．関西経営品質賞委員会
2023 年度関西経営品質 ベーシック認証
1．認証審査2．関西経営品質 ベーシック認証 認証会議
顧客価値経営実践推進者コース
ＫＱＣフォーラム
経営品質セミナー
神戸大学専門職大学院（ＭＢＡコース）“現代経営学応用研究（日本経営品質賞）”
神戸大学大学院”経営管理特殊研究（経営品質マネジメント）”
関西インダストリアル・エンジニアリング（ＩＥ）協会
・幹事会
・運営委員会第 64 回全国ＩＥ年次大会
第 65 回全国ＩＥ年次大会企画実行委員会
2023 年度関西モノづくり大会
新任マネージャーのための異業種交流会
ＩＥ基礎セミナー 入門コース
ＩＥ基礎セミナー 手法コース
ＩＥ基礎セミナー 実践コース
関西モノづくりフォーラム
協会誌『ＩＥレビュー』（発行元：日本インダストリアル・エンジニアリング協会）
生産現場研究会“周辺視”目視検査法セミナー
不良ゼロへの実践アプローチセミナー
ＤＸを支えるＡＩ/ＩｏＴ人材育成セミナー「本物の５Ｓ」・見える化セミナー
生産計画・工程管理力強化セミナー
構内物流セミナー
製造業のヒューマンスキル向上研修
生産現場のリーダー力強化セミナー
製造業のＩｏＴ活用Ｑ&Ａセミナー(旧：製造業のためのカーボンニュートラルセミナー)
サプライチェーン・マネージャー育成セミナー
製造業における防災・減災対策セミナー- 85 -

4
14
1
10
2
10
8
9
6
1
1
1
14
1
2
1
6
1
6
7
4
16
1
3
3
4
2
6
1
3
2
5
6
1
1
1
1
1
1
1
1
3

Ⅱ．ユニオン・イノベーション(実施日数)

労働政策委員会
第 34 回労働トップフォーラム
・企画実践委員会
労使次世代リーダープログラム「押しかけ問答三番勝負！」
労働組合研究会
新ユニオン度診断システム

Ⅲ．雇用開発・労使関係

2
1
6
7
8
-

(実施日数)

労使関係委員会
企業制度・施策に関する特別委員会
第 51 回 西日本生産性会議 2023
・首脳者昼食懇談会
・事前打合会
関西労使政策フォーラム 2024
2024 年春季労使交渉セミナー
労使で考える人事政策研究会
人事労務研究会
労働法研究会
健康経営＆メンタルヘルス研究会
障がい者雇用担当者交流会
労働法基礎講座
賃金基礎講座
人事考課の基本スキル向上セミナー①
人事考課の基本スキル向上セミナー②(人事評価制度 総点検セミナー)
活用労働統計発表会
関西第 25 期 キャリアコンサルタント養成講座(厚生労働大臣認定講習)・運営委員会
国家資格キャリアコンサルタント学科試験対策講座
キャリアコンサルタント更新講習(厚生労働大臣指定講習)・運営委員会
キャリア・クロス会大学キャリア・アドバイザー養成講座(厚生労働大臣指定講習)
大学におけるキャリア支援実務セミナー

Ⅳ．人材育成

3
4
2
1
2
2
6
8
10
8
5
2
2
1
1
1
13
1
1
4
1
6
2
1

(実施日数)

人材開発委員会
第 44 期 経営幹部交流セミナー
関西経営幹部交流懇談会（ＭＥＳＴ）
ＫＰＣマネジメントスクール 2023（全体）・ＰＴＡ会
ＫＰＣマネジメントスクール「経営戦略コース」
ＫＰＣマネジメントスクール「技術･イノベーションマネジメントコース」
ＫＰＣマネジメントスクールフォローアップ研修会
第 18 回アジア･ビジネススクール
・幹事会
第 18 回アジア･ビジネススクール修了式・実施報告会兼フォローアップ研修
第 3 期グローバル人材育成プログラム
第 16 期 女性リーダー交流フォーラム
女性リーダー交流フォーラムフォローアップ研修会
第 10 期 企業内「組織開発（ＯＤ）」推進者養成コース
企業内「組織開発（ＯＤ）」推進者養成コースフォローアップ研修会
第３期 イノベーションリーダー育成塾
マネジメント・ケイパビリティコース「養成コース」
階層別研修 取締役・執行役員コース
階層別研修 管理者基礎コース
内外のトップを囲む懇談会- 96 -

2
35
177
3
1
40
32
10
10
1
1
6
5
3
12
1
12
6
3
9
8

人材開発研究会
採用戦略研究会
学校経営・イノベーション研究会
人事担当者オンライン交流会
撰壇塾
教育研修用視聴覚・ビデオ販売
関西キャリア教育支援協議会

8
6
6
5
10
11

Ⅴ．診断指導・受託(実施日数)

経営診断・指導
企業内教育訓練受託
労働組合受託経営品質向上支援受託

19
50
3
23

Ⅵ．会員交流・広報(実施日数)

関西生産性大会 2023
賛助会員集会「ＫＰＣフォーラム」
機関誌「ＫＰＣＮＥＷＳ」
第 36 回 ＫＰＣ定期調査
ＫＰＣ賛助会員アンケート
全国機関誌「生産性新聞」（発行元：(公財)日本生産性本部）
生産性手帳販売
各種刊行物など

Ⅶ．運営

1
5
-

(実施日数)

理事会
評議員会
顧問・参与
運営幹部会
大阪経済記者クラブとの懇談会
総務政策委員会

2
2
2
1
3

合計

８１７日

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7 --