札幌総合情報センター株式会社役務契約に係る企画競争実施要領
令和４年１月２８日制定（目的）
第１条 この要領は、別に定めがあるものを除き、札幌総合情報センター株式会社（以下「当社」という。）が発注する役務に係る企画競争の実施について、その統一的な手順の詳細を定め、もって契約事務の適正な執行に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この要領において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 企画競争 複数の者から提出を受けた実施方針・体制等に関する提案書類の良否を審査し、提案能力の優れた者を選ぶ方式（プロポーザル方式）及び複数の者から提出を受けた企画案の良否を審査し、優れた企画案を選ぶ方式（コンペ方式）をいう。
⑵ 公募型企画競争 参加する者を公募する企画競争をいう。
⑶ 公示 一般に公表し周知することをいう。
（企画競争によることができる契約）
第３条 企画競争によることができる契約は、その性質又は目的が指名競争入札に適しないもののうち、次の各号に掲げるいずれかに該当すると認められるものとする。
⑴ 高度な創造性、技術力、専門的な知識又は経験を必要とするもの⑵ 先進的な事業など最適なサービスの提供方法又は発注仕様を定めることが困難なもの（企画競争実施委員会）
第４条 前条の規定に基づき企画競争を実施しようとするときは、別表１に定める当社本部長等をもって組織する企画競争実施委員会（以下「実施委員会」という。）を設置するものとする。
２ 実施委員会の委員（以下「実施委員」という。）には、前項で定める委員のほか、学識経験を有する者又は専門的な知識を有する者等（以下「外部委員」という）を２人以上置くものとする。ただし、外部委員を選任しない理由を明らかにした場合にあっては、この限りでない。
３ 実施委員会は、次に掲げる職務を行うものとする。
⑴ 提案説明書の作成⑵ 評価項目及びそのウエイト、評価基準、ヒアリング（プレゼンテーションを含む。以下同じ。
）の有無、採点が同点の場合の取扱その他契約候補者の選定に必要な事項の設定⑶ 公募型企画競争による場合における参加資格案の設定

⑷ 評価の確定及び契約候補者の選定⑸ その他企画競争の実施について必要な事項の設定
４ 前３項に定めるもののほか、実施委員会の組織及び運営に関する事項は、それぞれ当社社長が別に定めるものとする。
（公募型企画競争の公示）
第５条 公募型企画競争にあたっては、提案書類の提出期日の２０日前までに次の各号について公示するものとする。
⑴ 企画競争に付する事項⑵ 企画競争に必要な書類等を閲覧させる場所及び日時⑶ 提案書類の提出場所及び日時⑷ 提案説明書の交付方法⑸ その他必要な事項
２ 前項の公示は、インターネットその他の適切な方法により行うものとする。
（提案説明書の記載事項）
第６条 第４条第３項第１号の提案説明書は、前条の公示で明らかにする事項のほか、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
⑴ 契約の概要（業務名、業務の目的、契約内容、業務委託期間など）⑵ 予算規模⑶ 参加手続に関する事項（企画競争の参加に必要な書類の入手方法、積算書及び提案書類の作成・提出方法、質疑応答など）⑷ 第４条第３項第２号により設定した事項⑸ 企画競争において参加者が１名であった場合の取扱いに係る事項⑹ 選定結果の通知方法、結果に対する照会方法等⑺ その他必要と認める事項（提案書類の作成に係る費用の負担、提出された提案書類の著作権に関する事項など）（公募型企画競争の参加資格等）
第７条 公募型企画競争に参加することができる者（以下「参加者」という。）は、札幌市が定める札幌市競争入札参加資格審査等取扱要領第９条第１項に規定する札幌市競争入札参加資格者名簿（物品・役務）に登録されている者（以下「参加資格者」という。）のうち、次の各号に定める要件に該当しない者とする。ただし、同一の企画提案において、事業協同組合等の組合と当該組合員とが同時に参加することができないものとする。
⑴ 会社更生法による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法による再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定後の者は除く。
）等経営状態が著しく不健全な者。
⑵ 札幌市が定める札幌市競争入札参加停止等措置要領に基づく参加停止措置を受けている者。
⑶ 当社との入札及び契約等において、次のいずれかに当該すると認められる者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者にあって３年を経過しない者
ア 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
イ 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 契約の履行を確認するために行う監督又は検査の実施に当たり当社社員の職務の執行を妨げた者
オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
カ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
キ 前記アからカの規定により競争入札に参加できないことされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者
ク 別表２に定める参加制限要件に該当する者
２ 前項の規定にかかわらず、契約の性質又は目的から、参加資格者ではない者の参加を認める場合にあっては、前項第３号及び次の各号のいずれにも該当しないことを要件とする。
⑴ 特別の理由がある場合を除くほか、次のいずれかに該当する者
ア 契約を締結する能力を有しない者
イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ウ 役員等（申請者が個人である場合にはその者を、申請者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、申請者が団体である場合は代表者、理事等をいう。以下同じ。）が暴力団員（札幌市暴力団の排除の推進に関する条例（平成 25 年条例第６号）第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められる者
エ 暴力団（札幌市暴力団の排除の推進に関する条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
オ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者
カ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者

キ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者⑵ 不渡手形又は不渡小切手を発行して、銀行当座取引を停止された者で、２年を経過しない者⑶ 市区町村税又は消費税・地方消費税を滞納している者
３ 本事業の目的を達成する上で必要と認められるときは、競争性を確保できる範囲において、あらかじめ公示において要件を付することで、参加者の範囲を限定することができる。
（公平性を確保するための措置）
第８条 第９条の規定に基づき企画競争参加意向申出書（以下｢参加意向申出書｣という。）を提出した者（以下「意向申出者」という。）が、次号に該当するときは、当該意向申出者の評価からの除外、実施委員の新たな選任その他の公募型企画競争の公平性を確保するために必要な措置を講ずるものとする。
⑴ 実施委員として外部委員を選定したときは、当該外部委員が意向申出者の役員（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第２条第３項の役員をいう。以下同じ。
）又は使用人であるとき（参加表明手続）第９条 公募型企画競争に参加を希望する者から、参加意向申出書及び参加資格の審査に係る書類その他必要と認める書類を指定した期日までに徴するものとする。
（参加資格の審査等）
第１０条 当社総務部の契約担当者（以下「企画競争執行者」という。）は、意向申出者の参加資格を審査するものとする。
２ 前項の審査の結果を当該意向申出者に対して適当な方法により通知するとともに、実施委員会に報告するものとする。
３ 前項の意向申出者に対する通知のうち、参加資格を満たさなかった者に対しては、参加資格を満たさなかった旨及びその理由も合わせて通知するものとする。
（参加資格の喪失等）
第１１条 前条の規定に基づき参加資格を有することが確認できた者が次条第４項の規定に基づき評価が確定するまで（同項の契約候補者にあっては契約を締結するまで。）の間において、次の各号に掲げるいずれかに該当するときは、当該契約に係る企画競争における提案書類は受け付けず、若しくは評価をせず、又は契約候補者としての選定を取り消すものとする。
⑴ 公示等で示した参加資格を満たしていないことが判明し、又は満たさないこととなった

とき⑵ 提案書類に虚偽の記載をしたことが判明したとき⑶ 不正な利益を図る目的で実施委員等と接触し、又は利害関係を有することとなったとき
２ 前条第２項及び第３項の規定は、前項の場合について準用する。
（実施委員会の評価方法等）
第１２条 実施委員会における評価方法は、次の各号に掲げるいずれかの方法によるものとする。
⑴ 各実施委員が独立して評価点を算出し、その評価点の合計値又は平均値に基づき実施委員会が評価を確定する方法⑵ 各実施委員が独立して良否を判断し、その良否の数をもって実施委員会が評価を確定する方法⑶ その他適切であると認められる方法
２ 意向申出者は、第９条に掲げる書類のほか、提案書類等を当社が指定する日までに提出しなければならない。
３ 実施委員会は、前項により提出された提案書類の内容について、必要に応じて評価対象者（前項の規定に基づき評価を受ける者をいう。以下同じ。）に対しヒアリングを実施することができる。
４ 実施委員会は、評価対象者ごとの評価を確定し、最も優秀な者を契約候補者として選定するとともに、当該選定結果を当社社長まで報告するものとする。
５ 当社社長は、前項の報告を受けたときは、その旨を評価対象者に対し通知するものとする。
（選定結果の公表）
第１３条 契約候補者が決定した場合は、公表を行うものとする。
２ 評価対象者は、公表された自らの提案評価点の内容について、提案説明書に示した契約候補者決定日から３日以内に、自らの評価点について内容の照会ができるものとし、照会があった場合は回答するものとする。
３ 第１項の規定による公表は、インターネットその他の適切な方法により行うものとする。
（企画競争の成立等）
第１４条 公募型企画競争を実施した場合において、意向申出者が１名であったときは、次の各号に掲げるいずれかの方法によるものとする。
⑴ 意向申出者が提出した提案書類を審査し、あらかじめ設定した最低評価基準点を超える場合は、当該意向申出者を契約候補者とする方法⑵ 評価項目・参加資格等を見直し、改めて公募型企画競争を実施する方法

（契約候補者との協議)
第１５条 第１２条第４項の規定に基づき選定した契約候補者と契約に係る詳細について協議を行うものとする。この場合において、契約候補者が提案書類に記載した事項の変更は、原則として認めないものとする。
２ 前項の協議が整ったときは、当社の契約規程及び契約事務取扱要領その他の関係規程に基づき、特定者を相手方とする随意契約の方法により契約を締結するものとする。
（秘密の保持）第１６条 企画競争に係る選定結果を除き、この要領に基づき参加者から提出された提案書類は公にすることにより参加者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害することのないよ
う慎重に取り扱うものとし、原則として、ホームページ等での公表はしないものとする。
（札幌市への情報提供）
第１７条 この要領及び関連規定に基づき、当社社員が業務上作成し、又は取得した文書、図面、写真、フィルム及び電子ファイルは、適切に保管を行い、札幌市から求めがあった場合に、閲覧・写しの提供を行うものとする。
附則
１ この要領は、令和４年１月２８日から施行する。

別表１（第４条関係）
企画競争実施委員会の構成○契約担当部本部長等
企画競争実施委員会の委員

契約担当部部長等
役務担当部本部長等
その他委員長が必要と認める者

備考
１ ○は委員長を示す。

別表２（第７条関係）
参加制限要件（過失による粗雑な契約の履行等）
１ 当社の発注に係る契約（以下「当社発注契約」という。
）において、過失により履行を粗雑にしたと認められるとき（不適切部分が軽微であると認められるときを除く。
）。
（契約違反等）
２ 前号に掲げる場合のほか、当社発注契約に違反し、又は正当な理由がなく当社が定めた期間内に契約を締結せず、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
３ 当社発注契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。
）を与えたと認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた関係者事故）
４ 当社発注契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
（独占禁止法違反行為）
５ 当社発注契約に当たって、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反したと認められるとき。
（不正又は不誠実な行為）
６ 当社発注契約に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき｡
７ 参加者である個人又は参加者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。
）が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法（明治４０年法律第４５号）の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（その他不適当な場合）
８ 前各号に掲げる場合のほか、当社において契約の相手方として不適当であると判断したとき。