セカンドオピニオン
京都電機器株式会社『しがぎん』サステナブル評価融資
発行日：2023 年９月 29 日
発行者：株式会社しがぎん経済文化センター
産業・市場調査部
本文書は、京都電機器株式会社(以下、「京都電機器」または「同社」という)が滋賀銀行から『しがぎん』サステナブル評価融資(以下、「本ローン」という)を受けるにあたり、株式会社しがぎん経済文化センター (KEIBUN)が発行するものである。なお、『しがぎん』サステナブル評価融資とは、お客さまのサステナビリティ経営と有意義な目標設定に対し、外部機関による評価やモニタリングを通じた伴走支援により、企業価値の向上を後押しする融資である。

1.会社概要社
所

名 京都電機器株式会社
在設
資

地 京都府宇治市槙島町十六 19－１
立 1962 年３月

本

金 9,060 万円

事 業 内 容 パワーエレクトロニクス(電源装置等)、オプトエレクトロニクス(照明装置等)の製造・販売
売上

高 67.6 億円(2023 年３月期)

従 業 員 数 180 名(2023 年３月末現在)（1）事業概要
京都電機器は京都府宇治市に本社を置き、主にパワーエレクトロニクスとオプトエレクトロニクスの二つの事業を中心に電子機器を開発・製造する企業である。具体的には、半導体・ディスプレイ製造装置等に搭載される電源装置や一時的な電圧低下による製造工程への影響を防止する瞬時電圧低下保護装置などのパワーエレクトロニクス事業と、電子部品や食品、薬品等の様々な業界向けの外観検査(画像処理)用 LED 照明装置を中心としたオプトエレクトロニクス事業を展開している。
同社は、1955 年２月、京都市下京区にて創業者である村瀬章氏が変圧器の製造・販売を目的として創業。62 年３月に「京都電機器株式会社」を設立し、京都を地盤とする電子機器大手企業との取引により会社の基盤を形成した。86 年の東京営業所の開設により京都府外の大手企業との取引を通じて、開発力や生産技術を向上させ、業容を拡大した。99 年に現在の本社工場を新しく建設し、それまでの４つの工場を集約した。2003 年には初の海外拠点として中国上海工場を設立。12 年には中国に拠点を有する取引先の需要の高まりに対応するため、上海工場の規模を３倍に拡充。製品の設計や製造工程の開発、難易度の高い部
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品の加工などを日本国内にて行い、中国の上海工場に供給するといった連携を行っている。
同社の特徴は、「高速・高精度のスイッチング制御技術1」と「取引先の要望に応じたカスタマイズ設計」にある。
パワーエレクトロニクス事業において、特に需要の伸びている半導体やディスプレイなどの電子部品製造装置に使われる電源装置では、高電圧や高電流を正確に制御することが求められるため、これらの要求に応える高速・高精度な制御機能を有している。
同社は、その電源装置の根幹となるパワーモジュール2についても一部を自社で設計開発から製造まで行っており、市販品では難しかった高効率・高精度の電源装置を生み出している。昨今、注目されている『 SiC(シリコンカーバイド)3』にも早くから着目し、SiC パワー半導体の製品への搭載も進め、小型化・高効率化を実現している。「京都地域スーパークラスタープログラム4」にも参画し、京都大学やローム株式会社の協力のもと研究開発に取り組んできたことも成果として現れている。
瞬時電圧低下保護装置についても、半導体や LIB(リチウムイオンバッテリー)の需要増とともに出荷台数が増加している。製造ラインにおいて瞬時的な電圧低下により装置が停止してしまうと莫大な損失になるため、一瞬の電圧低下も許されないが、この装置は高速制御技術により落雷などの電圧低下を約 0.01 秒のうちに検知し、製造ラインにバックアップ電力を即座に供給することで瞬低による損失発生を防ぐことができる。
オプトエレクトロニクス事業においても電源装置で培った制御技術により、画像処理に求められる高安定性の出力や通信を含めたデジタル制御を駆使した電源装置の提供が可能となっている。またその電源装置とセットで取引先の要望に柔軟に対応する様々な形状や発光色の LED 照明装置の開発も実施している。
長年培ってきた生産技術・製造技術に関する豊富な経験とノウハウを活かし、自社クリーンルームの生産設備、半自動化生産ライン、ロボットを活用した製造設備・製造ライン、自動基板コーティング、真空樹脂モールド注型装置、自動検査設備等においても自社で設計・製作を行うことで、高品質な製品を提供している。
回路設計からソフトウェア設計、基板設計、機構設計、各種シミュレーション、生産設計、各種評価・検査設備などを備えており、一貫したものづくりを提供できることで、取引先のニーズに柔軟に対応することが可能となっている。昨今、安全規格や環境への対応がますます重要になってきており、そうした要望に対してきめ細かく応えていくことで、取引先から信頼を得ている。
このように、他社が容易に真似できない様々な要素技術を有していることが、製品上の強みに繋がっている。
加えて、高品質なものづくりに対し決して『妥協しない・諦めない』という企業風土が醸成されていることも強みである。各種シミュレーションや３D プリンターを活用し、技術と営業の両スタッフで綿密なコミュニケーションを取りながら検討・試作を繰り返し、取引先からの要望に対してスピーディに提案することで、現在の地位を確立している。
1 半導体を用いてオンとオフのスイッチングを繰り返し行い、出力される電力を制御する技術のこと。同社は、このスイッチング制御を高速・高精度で実行する技術を独自で開発しており、電源の小型化、高効率化、高信頼性化といった価値を提供している。
2 電圧・電流・電力を制御するためのパワー半導体を含む複数のデバイスを組み合わせ、同社独自の技術でパッケージ化したもの。本社工場内に専用のモジュール生産ラインを設け、開発から生産まで一貫した管理で生産されている。製品に使用することで、高密度実装や小型化などの顧客ニーズにも対応。
3 パワー半導体に用いられる材料のひとつ。Si(シリコン)と C(炭素)の化合物半導体。これまでの Si(シリコン) と比べて高耐圧、高耐熱、低オン抵抗、高速応答などの特徴があり、SiC パワー半導体を電源装置に採用することで、電力変換効率の向上や装置の小型化などにつなげることができる。
4 2013 年 10 月に国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の公募事業である「研究成果展開事業(スーパークラスタープログラム)」において京都地域が採択され、事業化されたもの。京都地域の産学公が連携し、長野・福井・滋賀地域とも広域連携を図りながら、機器の小型化・高効率化を実現する SiC パワー半導体の実用化の研究開発を推進し、量産にも繋げた。
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■事業拠点≪本社・本社工場≫≪2022 年本社に新棟を建設≫≪中国上海工場≫≪久御山工場≫≪瑞穂工場・京丹波製作所≫≪東日本営業所≫■パワーエレクトロニクス事業の電源関連製品≪電源装置≫≪瞬時電圧低下保護装置≫■オプトエレクトロニクス事業の光学関連製品≪LED 照明装置≫■自社開発の生産設備≪ロボットを含む自動化ライン≫≪協働ロボット≫≪基板コーティング≫≪樹脂注型装置≫［出所：すべて同社提供資料］

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（2）企業理念
京都電機器は、企業としての価値観・使命を表現するものとして以下の経営理念を定めている。同社の取り扱う製品は、常に進化し、改良し続ける必要があるため、進化への可能性を信じ、変化に果敢に挑む必要がある。また、誠実さ、積極性、創造力、協調性、情熱を持つことを大切にしており、これらの要素を通じて高品質な製品とサービスを提供し続け、顧客満足を実現していくことが自社の成長につながると考えている。同時に、社員一人ひとりの物心両面の幸福も重要視しており、安心して働ける環境や成長機会を提供することで共に成長し、組織全体の力を最大限に引き出すことを重要な価値観に据えている。そして、利益追求だけでなく、環境への配慮や地域社会への貢献を果たす持続可能なビジネスの実践を通じて、社会の発展に貢献することが、自社の使命であるとしている。
■経営理念［出所：同社ウェブサイト］

また、同社は社員の行動指針としての意味を持つ「社是」を定めている。経営理念でも言及されている『誠実』『積極』『創造』『協調』『情熱』の心について、それを実践することの意義が具体的に記されており、全社員が遵守・実践することで経営理念の実現を目指している。
■社是［出所：同社ウェブサイト］
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2.京都電機器のサステナビリティ
京都電機器は、経営理念に基づいた自社の成長と社会の発展の両立こそが、社会課題への解決へつながり、サステナビリティを高めることになると考えている。同社が電源装置を供給する半導体業界は、今後の産業の発展や環境問題の解決に欠かせない分野である。一方で、製造プロセスにおいてエネルギーを多く消費するため、業界の成長に伴うエネルギー消費量の増加など、環境への負荷が懸念されている。こうした背景も考慮し、環境負荷の低減も目指し、高効率・高精度の制御機能を有する電源装置の開発・製造に取り組んできた。
同社の事業活動を通じた環境への配慮や社会の発展への貢献が SDGs(国連の持続可能な開発目標)とも方向性が一致しているとして、2023 年８月に自社の SDGs への取り組みを整理している。その内容は、ステークホルダーへの貢献を強く意識したものとして整理されており、マテリアリティ(重要課題)として「お客様に満足いただける製品を」「地球環境に配慮したものづくり」「従業員とともに進化する」「健全な経営基盤の強化」の４つを設定している。
■同社のサステナビリティ方針[出所：同社提供資料]「お客様に満足いただける製品を」は、先述の通り同社がサステナビリティの根幹として位置付けている“製品を通じた社会の発展への貢献と環境負荷の低減”を目指すものである。お客様が求める性能・品質に応えることは当然のこととして、同社の強みであるカスタマイズ設計を通じて電力の変換効率を高め、使用時のエネルギー消費における無駄を軽減することを基本に据えている。具体的には、高電圧・高周波数の制御機能を維持しながら、小型化・軽量化を目指す効率性の高い電源の開発・供給に取り組んでいる。
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「地球環境に配慮したものづくり」では、ものづくり企業の責任として、“自社の事業活動における環境負荷の低減”を目指すものである。『気候変動問題』と『循環型社会への貢献』の２つをテーマとして、事業活動における CO₂排出量の削減や不良率の低減による廃棄物の削減に取り組んでいる。特に、CO₂排出量の削減では、京都府の省エネ診断制度を利用して排出量の算定や具体的な方策の検討を始めている。今後は中長期的な目標設定を行うことで、カーボンニュートラルへ向けた取り組みを加速していく方針である。
「従業員とともに進化する」は、“高度なものづくりを支える従業員の物心両面の幸せ”を目指すものであり、『人財の育成』と『健康経営の推進』という２つのテーマに取り組むとしている。従業員の成長を意図した取り組みとして、「改善提案制度」を実施している。月に一度、現場の不良率の改善や IT などの活用による効率化に資する改善案を募集している。2020 年度からは、年に一度、改善提案発表会を実施しており、最も効率化が見込める従業員の改善案に対して、社長自らが表彰し称えるものであり、従業員の成長とモチベーションの向上にも繋がっている。
「健全な経営基盤の強化」は、“長期的な企業価値向上のために、ガバナンスの維持・強化”を目指すものであり、『コンプライアンスの遵守』『サプライチェーンマネジメント』『地域との共存共栄』をテーマに据えている。サプラ
イチェーンマネジメントでは、調達活動に関する行動方針として、「グリーン調達ガイドライン」を策定し、取引先への協力を要請している。ガイドラインでは、サプライヤーの環境活動に関する事項をはじめ、納入品における環境負荷の低減や含有化学物質に関する項目などを定めている。
これらの取り組みを進める体制として、同社は社長や取締役、各部門責任者が参加する経営幹部会が毎週開催され、本幹部会を中心に各種方針の作成、マテリアリティ(重要課題)および目標の設定、進捗状況の管理等を行っている。また、各部門に対するマネジメントレビュー(目標管理)が定期的に開催され、各取り組みに対する達成状況についての社長による確認が実施されている。これらの仕組みによりサステナビリティ経営を高めていく考えである。
■組織図［出所：同社ウェブサイト］

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３.サステナビリティ目標の設定（1）サステナビリティ目標
テーマ グローバル・バリューチェーンを通じた温室効果ガスの削減貢献

貢献する SDGs
K目

P

I 電力変換効率の高い電源装置による CO₂削減貢献量(ｔ- CO₂)
標

事業年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2028 年度

KPI の目標

300

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

本 KPI は同社がサステナビリティの根幹として位置付けている“製品を通じた社会の発展への貢献と環境負荷の低減”を実現するための指標として設定するものである。
【算出方法】
・

他社または自社の既存電源装置を対象製品に置き換えることにより改善された消費電力を下記の計算式によって CO₂削減貢献量として算出する。

・

各年度に販売した電源装置の CO₂削減貢献量は、販売した月日にかかわらず１年間分(12 か月分)の CO₂削減貢献量とする。

・

置き換えて納入された電源装置は、当年に限らず次年度以降も CO₂削減の効果は継続していることから、削減貢献量は次年度以降に累計計上する。

内

容【対象製品の範囲】
・ 同社が定める、従来製品に比べて電力変換効率が高い電源装置を対象製品とする。
【各年度の CO₂削減貢献量の計算式(推定値)】
・ 置き換え前の電源装置の消費電力(W)×置き換えによる電力変換効率の改善率(%)×年間の概算使用時間(h)×排出係数※×累積販売台数(台)※排出係数は環境省が発表する全国平均係数の直近の値を使用。
【期間】
京都電機器の事業年度(４月 1 日～３月 31 日)を基準とする。
例)2023 年度(2023 年４月１日～2024 年３月 31 日)

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（2）サステナビリティ目標の有意義性
京都電機器は本ローンの組成にあたり、「電力変換効率の高い電源装置による CO₂削減貢献量」を KPI として設定し、各年度の目標値を掲げている。以下にて、取り組みの有意義性について見ていく。
2015 年 12 月、パリで開かれた第 21 回目の国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)において「パリ協定」が締結された。パリ協定では世界の共通目標として主に次の２点が合意された。１点目は「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」、２点目は「世界の温暖化効果ガス(GHG)排出量をできるかぎり早くピークアウトし、21 世紀後半には、GHG 排出量と森林などによる吸収量のバランスを取ること(ネットゼロ)」である。日本においては、2020 年 10 月に 2050 年カーボンニュートラルを目指すことを宣言した。また政府は 2021 年４月に、2030 年度において温室効果ガス 46％削減(2013 年度比)を目指すこと、さらに 50％の高みに向けて挑戦を続けることを表明した。京都電機器の電力変換効率の高い電源装置は主に半導体製造装置に取り付けられ、世界中に販売される。それは、これら国内外の地球温暖化対策の目標達成に貢献するものである。
2018 年に経済産業省が定めた「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン」によると「削減貢献量」とは「温室効果ガス削減に資する環境性能に優れた製品・サービス等が提供されることにより、それに代わる製品・サービス等が提供される場合(ベースラインシナリオ)と比べた温室効果ガス排出削減・抑制への貢献分をライフサイクルでの比較により定量化したもの」と定義されている。言い換えれば、従来使用されていた製品・サービスを新たな省エネ性能が高い製品などに代替することにより、サプライチェーン上の「削減量」を定量化する考え方である。
近年、この「削減貢献量」の考え方が注目されている。環境性能の高い製品・サービス等を通じた環境への寄与を数値化するものであり、製品の使用から廃棄に至る全プロセスでの温室効果ガスが従来製品より少ない製品は環境負荷の軽減につながると言う考え方に基づいている。これは排出されるはずだった温室効果ガスを、その代替えした商品でどれだけ削減できたか定量化する考えであり、自社の製品・サービス等による他社への貢献を「削減量」としてアピールすることができる。また、代替えする製品・サービス等がどの程度排出削減につながるのか評価したい場合にも利用できる。そして、代替えした製品・サービス等の販売が増加した分だけ削減量を主張できるため、低炭素製品開発の促進や、顧客の環境配慮のアピールなどにも繋がる。
■削減貢献量のイメージ図〔出所：経済産業省ウエブサイト〕
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この「削減貢献」の概念は、世界の企業で取り組みが進んでいる。先述の「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン」の中で、企業活動のバリューチェーンにおいて低炭素技術が存在し、こうした技術を具体化した、環境性能の高い製品・サービス等をグローバル市場に導入することで世界全体の排出削減を進めていくことは、産業界の重要な地球温暖化対策のあり方であるとしている。また、産業界では、製品・サービス等の普及による貢献の定量的評価を実施し、貢献を見える化することで、自らの強みを認識し、さらなる貢献を果たしていくことが期待されるとしている。このように「削減貢献量」を、グローバル・バリューチェーンを通じた温室効果ガス削減の重要な１つの考え方・手法として捉えていると言える。
■バリューチェーンにおける削減貢献イメージ図〔出所：環境省「削減貢献量について」〕

一方、「Scope３」は、サプライチェーン上で排出量を把握する手法である。GHG プロトコル5では、自社の排出量は Scope１、Scope２とし、それ以外の間接排出を Scope３と定義している。Scope１は、燃料の燃焼、工業プロセスなど事業者自らによって直接排出される温室効果ガスである。Scope２は、他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴い間接排出される温室効果ガスである。Scope３は、事業者の活動に関連する他社が排出する温室効果ガスであり、15 のカテゴリに分類される。カテゴリには「購入した製品・サービス」「輸送・配送」「販売した製品の使用」や「販売した製品の廃棄」などがある。サプライチェーン排出量とは各 Scope排出量の合計で、原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、一連の流れ全体から発生する温室効果ガス排出量のことであり、近年自社のみならずサプライチェーン全体で把握し削減することが重要となっている。

5 温室効果ガスの排出量を算定・報告する際の国際的な基準。

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■サプライチェーン排出量〔出所：環境省「サプライチェーン排出量とは」〕

京都電機器の電力変換効率の高い電源装置は、主に国内大手メーカーを中心に、様々な半導体製造装置に取り付けられる。その半導体製造装置は世界各国の半導体メーカーで使用され、半導体製造時におけるCO₂排出量の削減となる。このように同社が本件 KPI である電力変換効率の高い電源装置への置き換えに取り組むことは、日本国内のみならず世界でのバリューチェーンの CO₂削減に貢献することに繋がる。また、同社においても、それらの販売を進めることは業容の拡大となり、更に高効率化を目指すことにより同社の技術力の向上にも繋がり、ひいては事業の持続的な発展に繋がるものである。
以上から、京都電機器の取り組みは関連するバリューチェーンの CO₂排出量削減や地球温暖化対策にも寄与するものと言える。そして自社の持続的な成長に繋がるものであり有意義であると言える。
以上

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10/12しがぎん経済文化センター 会社概要

社名

株式会社しがぎん経済文化センター

代表者

取締役社長 西堀 武

所在地〒520-0041
滋賀県大津市浜町 1 番 38 号

設立

1984 年 3 月 21 日

資本金1,000 万円

株主

株式会社滋賀銀行

TEL077-526-0005

FAX

077-526-3838

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留意事項
1. KEIBUN の第三者意見について
 本文書については滋賀銀行が、借入人に対して実施する『しがぎん』サステナブル評価融資について、借入人のサステナビリティ経営と設定する目標の有意義性に対する第三者意見を述べたものです。
KEIBUN は第三者意見にかかる業務を行う際、常に誠実に行動します。
 その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。また、当該情報が重要な虚偽または誤解を招く陳述が含まれる場合や、業務上必要とされる注意を怠って作成された陳述または情報が含まれる場
合、必要な情報を省略するまたはあいまいにすることにより誤解を生じさせるような場合に、それを認識しながら評価は行いません。適切に第三者意見にかかる業務を行うため、その職務遂行能力を必要とされる水準を維持します。
 KEIBUN は当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。
2. 滋賀銀行との関係、独立性
 KEIBUN は滋賀銀行グループに属しており、滋賀銀行および滋賀銀行グループ企業との間および滋賀銀行グループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
 また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は滋賀銀行とは独立して行われるものであり、滋賀銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。
3. KEIBUN の第三者性
 借入人と KEIBUN との間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
 本文書に関する一切の権利は KEIBUN が保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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