＊訳注：
・この訳文は、カンボジア政府が作成した英訳版をもとに、IIBHの長谷川知弘が和訳したものである。
・ただし、建設法の主要な用語は「付録annexの用語glossary」で定義されているところ、クメール語、英語、及び日本語が、個別の単語において１対1に対応するものではないことを勘案して、この翻訳では下記のような対応をした。
・「用語glossaryの18」で定義されている「load」は、「荷重weight」だけでなく「外力pressure or force」
も含むと定義されている。従って、各条文においては、文脈に応じて「荷重」又は「外力」と和訳した。
・「用語glossaryの27」で定義されている「construction」は、「建設行為construction work」だけでなく「建設されたものconstructed structure or architecture」も含むと定義されている。従って、各条文においては文脈に応じて「建設」又は「建設物」と和訳した。
・将来において和文で作成した法令文をクメール語に翻訳する際には、上記のような観点は重要である
ことを、念の為記す。
・この和訳において、以下、国土管理・都市計画・建設省を「MLMUPC」と、国土管理・都市計画・建設大臣を「MLMUPC大臣」と省略して記す。

カンボジア王国
国王
国家
宗教

建設法
2019 年 11月 2 日付けNo.NS/RKM/1119号の国王令で公布された。

1

国王令
NS/RKM/1119
我々Preah Karuna Preah Bat Sâmdach Preah Bâromneath Norodom Sihamoni Saman Bhumichat Sasana Rakkhata
Khattiya Khmeraratrat Putthintra Mohaksat Khemareacheana Samuhobhas Kampuchea Ekareacharath
Bureanasanti Subheamagala Sirivibunla Khmera Sri Bireat Preah Chao Krung Kampuchea Dhibodiは、
₋ カンボジア王国の憲法にのっとり、
₋ カンボジア王国の王国政府の任命に関する2018年9月06日付No.ns/rkt/0918/925号勅令にのっとり、
₋ 閣僚評議会の準備と運営に関する法律の公布を宣言した2018年6月28日付No.ns/rkm/0618/12号国王令にのっとり、₋ MLMUPCの発足に関する法律の公布を宣言した1999年6月23日付No.ns/rkm/0699/09号国王令にのっとり、
₋ カンボジア王国首相Samdech Akka Moha Sena Padei Techo Hun Senの要請に応じて、次のとおり公布する。
次の内容の建設法は、2019年10月7日の国会の第6議会の第3回総会で制定され、2019年10月18日の国会の第4議会の臨時会合でその形式と法的理念が完全にレビューされ、承認されたものである。
第１章
総則
第1条
この法律は、以下を確保しようとするものである。
- 建設物の品質、保安及び安全、並びに建設主、建設物使用者及び一般公衆の財産の保護
及び福祉- 公共の福祉を向上させるための、美観及び持続可能な生活に資する良好な環境- 建設セクターの専門家の業務における責任及び効率- 建設セクターにおける投資者の信用の増進、及び、不動産市場における社会的・経済的な効率の向上第2条
本法律は、カンボジア王国の建設セクターの管理に係る、理念、建築技術基準、規範及び手続を定めることを目的とする。
第3条
本法律は、法令により別途定められる種類の建設物を除き、カンボジア王国における建設
セクターに適用する。
第4条
本法律で用いられる重要な用語は、本法律の別紙の定義集に定義されているとおりとする。
第2章
管理当局
第5条
MLMUPC大臣は、建設セクターを管理する権限を有する。

MLMUPC 大臣は、建設セクターを管理する権限を首都・州・市・群・区に割り当て、又は移譲することができる。
第3章
理念

2

第6条
全ての建設工事は、以下の理念を順守するものとする。

−
−
−
−
−

公共の利益及び個人の権利の保護
効率、サステナビリティ及びインクルーシブネス
土地利用及び都市計画
緑地開発、自然保全及び環境保護
国のアイデンティティの保全及び向上
第4章
建築技術基準第7条
全ての建設物は、建築技術基準に適合しなければならない。
建築技術基準への適合性は、MLMUPC からライセンス又は許可を受けた認証機関により認証されなければならない。
建設認証に関する条件及び手続きは、政令で定める。
第8条
全ての建設物は、建築技術基準に定めるとおりに、建設物の用途に応じ、全ての荷重を安全に支持することができる構造を有するものとする。
構造の安全性に関する認証が要求される建設物の分類、種類及び規模は、 MLMUPC 大臣の省令で定める。
第9条
全ての建設物は、建築技術基準及び防火・消火の規定に定めるとおりに、火災安全基準に適合するものとする。
火災安全に関する認証が要求される建設物の分類、種類及び規模は、MLMUPC大臣 と内務大臣の共同省令で定める。
第 10 条国家建築技術基準は、国家建築技術評議会の要請により、政令で公布する。国家建築技術基
準以外の建築技術基準は、MLMUPC 大臣の省令で公布する。
一定の規格への適合が要求される建設資材、設備及び部品のための技術的規格は、MLMUPC
大臣の要請と国家建築技術評議会の決定に従って、産業担当大臣の省令で公布する。
カンボジア規格にない建設資材、設備及び部品のためのその他の技術基準は、MLMUPC 大臣の省令で公布する。
第 11 条国家建築技術基準評議会を創設するものとし、MLMUPC 大臣が議⾧を務め、また関連の省
庁・組織及び民間セクターの代表をメンバーとする。
国家建築技術基準評議会を補佐するため事務局長を置く。国家建築技術基準評議会の組織及び機能は、政令で定める。
第5章
建設専門家の管理
第 12 条
建設専門家として役割を果たしてよい自然人は、建設セクターのそれぞれ関連する専門家協会に登録された者とする。
建設セクターに関連する各専門家協会の組織及び機能は、王令で定める。
第 13 条
建設専門家は、その専門家行動規範を完全に順守しなければならない。
建設専門家の分野ごとの規範は政令で定める。
3

第 14 条専門家協会が創設されていない技術者の管理については、政令で定める。
第6章
建設セクターの専門家とその業務の管理
第 15 条建設の専門的業務を独立して実施することが許される建設専門家は、MLMUPC 大臣からライセンスを得た者とする。
建設関連会社の技術⾧を務める建設専門家は、MLMUPC 大臣からライセンスを得る必要はな
い。
建設関連会社の技術⾧を務める建設専門家は、現行の専門家規範及び技術基準を遵守して業務を実施するものとする。
第 16 条
建設専門家は、以下のいずれかに該当する場合、専門家業務を行う資格を失うものとする。
− 専門家業務に関連して要求される条件を満たさなくなった場合− 専門家業務のライセンスの停止又は取り消しとなるような、専門分野における不当な行為をした場合−業務に影響を及ぼす可能性がある健康上の問題を専門医師から認めた場合、又は裁判所から一般被後見又は被保佐人の開始宣言を受けた場合− 裁判所から破産宣告を受けた場合− カンボジア王国又は滞在したことがある国で重罪に処された場合
建設専門家業務のライセンスの停止期間は、ライセンスの停止日から 6ヶ月を超えてはならな
い。
建設専門家業務の適格性は、ライセンスが取り消された日から５年経った後、復権させることができる。
カンボジア王国又は滞在したことがある国において重罪に処されたことで適格性が失効した場合
で、刑事訴訟法の規定に従って復権がされたときは、専門家業務の適格性を復権することができる。
第 17 条全ての建設関連業務は、その業務の種類によって、MLMUPC 大臣から発行されるライセンス
又は首都・州からの許可を有さなければならない。
第 18 条建設関連会社は、次のいずれかに該当する場合、専門家業務を行なうその適格性を失うものとする。
− 事業ライセンスに関連して要求される条件を満たさなくなる場合、− 商業リストから削除された場合、− 裁判所によって解散又は無効化された場合、− 裁判所によって破産又は清算の宣告を受けた場合、− 代表者又は技術⾧が裁判所による一般被後見又は被保佐人の開始宣言を受けた場合、ただし、裁判所による宣告日から30日以内に代表者又は技術⾧が代わった場合は、その限りではない。
− 代表者又は技術⾧が裁判所による破産又は清算の宣告を受けた場合。ただし、裁判所による宣告日から30日以内に代表者又は技術⾧が代わった場合は、その限りではない。
− 代表者又は技術⾧がカンボジア王国又は滞在したことがある国において重罪に処された場
4

合。ただし、裁判所が確定判決を下した日から30 日以内に代表者又は技術⾧が代わった場
合は、その限りでない。
建設セクター専門家ライセンスの停止は、ライセンスの停止日から 1年を超えてはならない。
建設セクター専門家業務は、ライセンスが取り消された日から5年後に、復権させることができる。
裁判所によって破産を宣告され、又はその会社が裁判所によって精算を宣告された個人又は専門家は、裁判所の破産又は清算の宣告の日から5年後に建設関連会社の代表者又は技術長として復権できる。
カンボジア王国又は滞在したことがある国において重罪に処されたた個人又は専門家は、刑事訴訟法の規定に従って復権がされた場合、建設関連会社の代表者又は技術⾧として復権できる。
第 19 条
建設専門家又は建設関連業務のライセンスを有する者は、自らの専門家業務と関連業務の信頼性を担保するため、カンボジア王国で営業している保険会社と契約を締結して保険証明書を保持しなければならない。
保険契約の対象は、専門家又は業者とその顧客の間の契約に規定された義務が履行されることを保証するものとする。
建設専門家又は建設関連業務の信頼性を保証するために最低限必要な金額は、政令で定める。
第 20 条- 専門家業務のライセンス若しくはその他のライセンス、及び- 建設関連業務の許可の交付、停止及び取り消しに係る手続き及び条件は、 政令で定める。
第 21 条
建設専門家のライセンス又は建設関連業務の許可の申請は、手数料を要するものとする。

建設専門家のライセンス又は建設関連業務の許可の申請手数料は、経済財政大臣と MLMUPC
大臣の共同省令で定める。
建設専門家のライセンス又は建設関連業務の許可の申請手数料は、国家及び準国家の収入とする。
第7章
建設資材、設備及び部品の使用及び建設セクター試験所
第 22 条建設物の品質及び利用者の安全を確保することが要求される建設資材、設備及び部品は、-建築技術基準に適合することについてMLMUPC の認定又は認証を取得し、又は-カンボジア規格標章を使うことのライセンスを取得してカンボジア規格標章の貼り付け又はカンボジア規格標章の印刷を行うことを通じて、カンボジア規格に適合することについて国家規格委員会の認定又は認証を取得するものとする。
適合認証の形式及び手続き、並びに建設物の品質及び利用者の安全を確保することが要求される建設資材、設備及び部品の種類は、MLMUPC 大臣の省令で定める。
第 23 条カンボジア規格標章の貼り付け又は建築技術基準に適合することの認定若しくは認証が要求されている建設資材、設備及び部品については、- カンボジア規格標章の貼り付けがなく、又は- 建築技術基準に適合することの認定若しくは認証がなくして、その建設資材、設備及び部品を生産、流通、輸入、供給及び使用することが禁止されるものとする。
5

建築技術基準に適合しない建設資材、設備及び部品の使用は禁止されるものとする。
建設資材、設備及び部品の使用状態が建築技術基準に適合していることの検査の形式と手続き
は、MLMUPC 大臣の省令で定める。
第 24 条MLMUPC は、国立建設試験所を設立するものとする。国立建設試験所の組織及び機能は、政令で定める。
第 25 条
営業目的の建設試験所は、MLMUPC 大臣からのライセンスを取得していなければならない。
調査、研究及び研修を目的とした建設試験所を設立するには、MLMUPC 大臣から許可を得なければならない。
調査、研究及び研修を目的とした建設試験所の許可の交付、停止及び取り消しに関する条件及び手続は、政令で定める。
第8章
建築、修繕又は除却に対する許可
第 26 条全ての建築工事及び除却工事は、事前に所管行政庁から許可を得なければならない。
第 27 条
緊急時又は災害時において人命の救助若くは保護を目的とし、又は緊急に健康若くは財産への重大な影響又は損害を与えないことを目的として行う建設工事及び除却工事は、事前の許可を要しない。緊急で建設された建設物の所有者は、緊急事態が終了してから少なくとも３0日以内に、現行の条件及び手続きに従って使用承認を申請するものとする。
緊急で除却した建設物の所有者は、緊急事態が終了してから少なくとも３0日以内に、所管行
政庁に書面で通知するものとする。
第 28 条
許可を要しない建築工事及び除却工事は、次のとおりとする。
− 公共の保安、安全及び秩序に影響を与えることがない小規模な建設物、− 地方又は農村地域で、かつ、観光地、遺跡、保全区域又は保護区域に影響を与えない、木造の住宅（地上階の床のみコンクリート造のものを含む）、及び− 国の保安及び国防のための建設物。
許可を要しない建築工事及び除却工事の種類及び規模は、政令で定める。
第 29 条建設設備の修理・変更・取付けは、それが- 支持構造、外観、又は建築物全体若しくは一部の用途に影響を与えるものでなく、かつ、- 公共の保安、安全及び秩序に影響を与えるものでない場合、許可を要しない。ただし、建設主は、所管行政庁に対して事前に通知しなければならない。
許可を要さない建設設備の修理・変更・取付けの種類及び規模は、政令で定める。
第 30 条建築、修繕又は除却の許可の交付、停止及び取り消しに関する条件及び手続は、政令で定める。
第 31 条建築、修繕又は除却の許可は、許可を取得した個人に対して、建築技術基準及びその他の現行基準に基づく義務及び責任を免除するものではない。
許可を要しない建築工事又は除却工事の実施は、建設主に対して、その他の現行法及び基準に基づく義務及び責任を免除するものではない。
6

第9章
設計図書の管理第 32 条建築工事又は除却工事のために用いられる全ての設計図書は、MLMUPC 大臣が発行するライ

センス又は許可を有している設計者が責任をもって署名したものでなければならない。
第 33 条建築工事又は除却工事のために用いられる全ての設計図書は、建築技術基準及び都市計画基準に適合しなければならない。
全ての建設物の建築工事又は除却工事の設計図書は、私人だけが利用する建設物を除き、身体障害者のためのインフラ・設備・サービスを備えたものとして作成されなければならない。例えば、身体障害者用の通路・斜路、手すり、昇降機、便所、駐車場及びサインである。
設計図書の建築技術基準及び都市計画基準への適合については、MLMUPC 大臣が交付するラ

イセンス又は許可を有している認証機関により認証されなければならない。
建築許可を要する全ての建築工事又は除却工事の設計図書の建築技術基準への適合は、MLMUPC 大臣が交付するライセンス又は許可を有している認証機関により認証されなければならない。
第 34 条建設主は、建築許可を要する建築工事又は除却工事が、所管行政庁からの許可を通じて承認された設計図書に則って適切に実施されることを確保しなければならない。
所管行政庁は、建築工事又は除却工事を実施する前に、既に承認した許可の設計図書を修正す
る許可を与えることができる。
設計図書の修正の許可に関する条件及び手続きは、政令で定める。
第 35 条
所管行政庁からの建築許可を通じて承認された設計者の作品の全部又は一部は、現行の法令に沿って、複写から保護されるものとする。
全ての設計図書は、既に署名を行なった設計者と建設主からの許可を受けた場合を除き、他の現場に使用することはできない。
特別な価値を有する設計図書は、他の現場での使用が禁止される。
特別な価値を有する設計図書は、MLMUPC 大臣の省令で定める。
第 10章
建築工事及び除却工事の管理
第 36 条全ての建築工事及び除却工事は、MLMUPC 大臣からライセンス又は許可を受けた施工者により実施しなければならない。
施工者が次に掲げる全てに該当する場合、MLMUPC 大臣又は首都・州によるライセンス又は許可を得ることを要しない。
− 建設専門家であること− 本人の個人住宅の建築工事又は除却工事− 本人の専門的技術に従って行う建築工事又は除却工事
第 37 条全ての建築工事及び除却工事は次に従って実施しなければない。

− 設計図書7

− 建築技術基準− その他の現行基準
許可を要する全ての建築工事及び除却工事は、所管行政庁の許可を通じて承認を受けた設計図書により実施しなければならない。
第 38 条
許可を要する全ての建築物の工事は、事前に着工許可を得なければならない。
着工許可を交付する条件及び手続は、政令で定める。
第 39 条
施工者は、自身の建設現場における保安、安全、秩序及び環境を確保しなければならない。
第 40 条
許可を要する建設物の建設主は、建築工事又は除却工事の進行について所管行政庁に報告しなければならない。
建築工事又は除却工事の進行報告は施工者によって作成されなければならず、かつ、所有者の同意がなければならない。
建築工事又は除却工事の進行報告に関する形式及び手続きは、MLMUPC 大 臣 の 省令で定める。
第 41 条
許可を要する全ての建築工事及び除却工事は、現場が進行しているとき、MLMUPC 大臣が交付するライセンス又は許可を有する認証機関による検査及び認証を受けなければならない。
建築工事及び除却工事に対する認証機関は、当該工事が所管行政庁によって承認された設計図書に適合していることと建築技術規定building technical provisionsを順守していることを確認した報告書を作成し、認証書を交付するものとする。
第 42 条保安、安全性及び公共の秩序を確保するために必要に応じて、所管行政庁が建築工事又は除却工事を検査するための建設管理官を任命することができる。
建設主、建設物の使用者及び建築工事の関係者（不動産開発者、施工者及び建設認証機関を含む）は、建設管理官に協力しなければならない。
所管行政庁は、建築工事又は除却工事が現行の法規及び建築技術基準に適合していないことを発見した場合、その一時停止、修正、中止又はその他必要な措置を取ることができる。
第 43 条建築工事又は除却工事の管理及び検査に関する条件及び手続は、MLMUPC大臣の 省令で定める。
第 11 章建設物の使用
第 44 条
建築許可を要する建設物の使用は、所管行政庁からの使用承認を得て許される。
建設主は、当該建設物を使用し、又は使用させる前に、使用承認を申請しなければならない。
建築許可を要する建設物は、所管行政庁が使用承認を与える前に、MLMUPC 大臣からライセ

ンス又は許可を受けた認証機関によって、建築技術基準に適合していることの検査と認証を受けなければならない。
第 45 条建設全体又は建設プロジェクトの一部を安全に使用することができる場合、所管行政庁は、建設全体又は建設プロジェクトの一部について一時使用を許可することができる。
第 46 条8

使用承認の発行、一時停止と取り消しに関する条件及び手続は、MLMUPC 大臣の省令で定める。
第 47 条
住宅以外の目的で利用される建設物は、使用承認が発行された日から 5年以内に、品質及び安全性の検査が求められる。品質及び安全性の検査は、少なくとも 5年おきに定期的に実施しなければならない。
住宅の目的で利用される建設物は、使用承認が発行された日から 10年以内に、建設物の品質及び安全性の検査が求められる。品質及び安全性の検査は、少なくとも10年おきに定期的に実施しなければならない。
建設物の防火及び消火システムの品質と効率に関する検査及びその証明書の発行は、2年おきに定期的に実施しなければならない。
危険性を有する建設設備は、1年おきに検査しなければならない。危険性を有する建設設備
は、MLMUPC 大臣の省令で定める。
建設主又は施工管理者は、建設物の安全及び品質検査の実施の期限が過ぎてから１ヶ月以内に、建設物の品質及び安全性に関する結果を行政庁に報告する義務を有する。
第 48 条人の生命、財産又は保安、公共秩序に危険を与える場合は、所管行政庁は建設物の品質及び安全性を要求することができる。
第 49 条建設物の品質及び安全性は、建設管理官若しくはMLMUPC 大臣からのライセンスを有する認証機関によって実施されなければならない。
建設物の品質及び安全性に関する検査費用は、全て建設主の負担とする。
共有建物の場合、全ての専有区分の所有者は、建設物の品質及び安全性に関する検査費用を、区分の規模に応じて共同して責任を負わなければならない。
第 50 条建設物の品質及び安全性に関する検査のための形式及び手続は、MLMUPC 大臣の省令で定める。
第 12 章危険な建築物
第 51 条MLMUPC 及び首都・州・市・群は、全ての危険な建築物について、その安全、防犯及び公共の秩序を確保するにあたって必要な措置を講じるために、検査、フォローアップを行う責務を有する。
第 52 条全ての危険な建築物の建築主は、所管行政庁に報告する義務があり、所管行政庁が定めた危険を回避するための対策を実行する義務を負う。
所管行政庁は、必要に応じて、危険を回避するために緊急の対策を講じなければならない。
危険回避をするための全ての費用は、建築主の負担とする。
第 53 条危険の状況レベル、危険回避対策の発表及び管理の手続は、MLMUPC 大臣の省令で定める。
第 13 章建築許可を得ずに建築又は除却された建設物
第 54 条
所管行政庁は、建築許可がない建築工事又は除却工事について中止措置を講じなければな

9

らない。
第 55 条
所管行政庁は、建築許可に違反する建設又は除却を一時停止することができ、かつ、建設主に許可に則った状態に修正するよう求めることができる。
第 56 条
許可を要する建設物で、許可がなく又は許可に違反して建築された建設物に対して、所管行
政庁は、是正又は除却する措置を講じるものとする。
許可を要する建設物で、許可がなく又は許可に違反して建築された建設物に対して、所管行
政庁は、使用、営業、譲渡及び売却を禁止する措置を講じるものとする。
第 14 章建設の監査
第 57 条MLMUPC 大臣は、フォローアップ、監察、研究、検査、証拠収集と本法律の執行をする建設監査官を選任する。
建設監査官は、刑事訴訟法の規定に沿って、本法律に規定された違反を調査する司法警察の適格が付与される。
建設監査官への適格付与に関する形式と手続きは、MLMUPC大臣と 司法大臣の共同省令で定める。
第 58 条法の執行を実施するにあたって、建設監査官は、制服を着用し、身分証明書及び任務指示書を携帯しなければならない。
建設監査官の制服、身分証明及び表記は、政令で定める。
第 59 条建設監査官 は、以下に掲げる任務と権限を有する。
− この法律に定める建設違反に対し、検査、中止、一時的な措置と行政の罰金を課す。
− 許可又はライセンスの所持者がこの法律に違反する行為を行なった場合、その許可又はライセンスを一時的に取り消す。
− 建設違反の証拠を集め、訴訟を作成する。
− この法律の執行の枠組み内で他の対策を講じる。
建設の監査に関する形式及び手続きは、MLMUPC 大臣の省令で定める。
第 60 条建設監査官は、自身の義務を遂行するため、建設現場が稼働している間はいつでも立入ることができ、若くは、建物の営業時間中に立入ることができる。
第 61 条
建設監査は、全ての違反の調査において刑事訴訟法に従わなければならない。
建設監査官は、この法律に定める違反行為を取り締まるために、各レベルの行政機関及び警官
軍機構若くは他の関連所管行政庁の支援を要請することができる。
実際の違反行為に遭遇した場合、関係所管行政庁の職員は、手続に沿った対策を講じるため、管轄を有する最寄りの建設監査官に対して速やかに情報を提供しなければならない。
第 15 章相反
第 62 条
設計図書を検査又は承認する権限を有する公務員は、自身が準備し又は確認した設計図書の10設計者となり又は認証者となることはできない。
第 63 条建設監査官、建設管理官及び認証機関は、建築プロジェクトの建設主、建設主の配偶者、 直系の血族、3親等までの親族又は利得関係者であってはならない。
第 64 条設計者としての役割を果たす場合、自身の設計図書の認証機関としての役割と両立はできないものとする。
第 65 条
施工者としての役割を果たす場合、自身の建築工事の認証機関としての役割と両立はできないものとする。
第 66 条設計図書又は建築工事の認証機関は、その建設主の配偶者、3親等までの直系血族又は3親等までの親族であってはならない。
建設物を所有する会社の株主、建設物を所有する会社の職員、又は建築プロジェクトの利得関係者は、その設計図書又は建築工事の認証機関となってなならない。
第 16 章建設契約
第 67 条建設工事又は除却工事の契約は書面でなされるものとし、少なくとも次の項目を規定するものとする。
− 契約当事者の身分− 業務の場所、規模及び種類− 契約額、日程及び支払い方法− 契約当事者の義務を履行する保障− 技術的条件及び工事の安全条件− 建築工事又は除却工事のために使用し又は建設物に設置する、建設資材、設備及び機械に関する要求− 契約の変更及び解除に関する条件− 工事によって生じた損害の責任に関する保険又はその他の規定− 建築工事又は除却工事の契約対象の設計図書が、現行基準に適合していることの確認− 工事の開始日及び終了日並びに引渡日− 不可抗力に関する条件− 契約に関する紛争処理
第 68 条
個人住宅の建築工事又は除却工事の契約において、濫用条項は無効とみなすものとする。
個人住宅の建築工事又は除却工事の契約における濫用条項は次のとおり。
1. 建築工事に必要な資金の借用先を探す業務を、建設主が請負者に委託することを義務付ける規定
2. 建設主に建設物を引き渡す前に、建設主が契約代金の全額を支払うことを義務付ける規定
3. 契約代金の決済の各段階の前及び建設物の引渡しの前に、建設主又は代理人が現場に立入ることを禁止する規定。
4. 当初の契約の対象である建築・修繕・除却のプロジェクトの技術的要求事項から大きく変更された技術的要求事項が添付された建築・修繕・除却に関する許可に従って、建築工事又は除却工事を行うよう、請負者に要求する規定
11

5. 原因が不可抗力又は建設主によるものである場合を除き、遅延の理由を認識したことにより、契約で設定された完了時期を延期できるような、義務を軽減する規定。
第 69 条建築工事又は除却工事の契約の当事者は、契約によって生じる権利及び義務に関し、以下のような先行的な条件を付けることができる。
1. 建設主が建築予定の土地又は物権を取得すること。
2. 所管行政庁より建築、修繕、除却又はその他の許可を取得すること。その場合、建設主
は許可申請日を明確に示さなければならない。
3. 建築工事又は除却工事のための資金のローンを受けること。
4. 建築工事又は除却工事により発生した損害に対する保険を受けること。
5. 建設現場に建設資材、設備又は部品の供給の補償を受けること。
第 70 条建築工事又は除却工事の契約の対象である工事を瑕疵なしに完成する義務は、次のとおり。

1. 建築工事は、許可、建築技術基準、現行基準及び指示書に従って実施される。
2. 建築工事は、適切な方法と専門的な能力をもって実施される。
3. 工事に供給される建設資材、設備及び部品は機能に沿ったものであり、設計図書に適合し、かつ技術基準に適合する品質を有するものとする。
4. 契約の中に別の定めがある場合を除き、工事に供給される建設資材、設備及び部品は、新品とする。
第 71 条
建設契約の対象である工事に係る、建設物の引き渡し日からの瑕疵保証期間は、以下の通りに決定される。
1. 鉄筋コンクリート造、鉄筋鉄骨コンクリート造又は鉄造の構造躯体は、最短でも10年間
2. 建築物の外壁、窓、扉及び屋根は、最短でも5年間
3. 電気、配管、機械及びその他関連工事は、最短でも2年間、建設契約の当事者は、工事に対する瑕疵について上記の段落に定める期間より⾧い期間を設定して合意することができる。
工事に対する瑕疵について上記の段落に定める期間より短い期間を設定した場合は、無効とする。
第 17 章保険
第 72 条建築工事又は除却工事の請負者は、その工事によって労働者又は第三者に対して損害、財産の侵害、傷害、身障又は死亡を生じた場合に備えて、建築工事又は除却工事の現場保険に加入するものとする。
所管行政庁は着工許可を与える前に請負者が保険会社と保険契約を締結したことを確認しなけ
ればならない。
第 73 条請負者が建築工事又は除却工事の下請け契約を締結する場合、現場保険の締結の義務は請負者が負うものとする。当該現場保険は建築工事又は除却工事の下請け業者の工事も対象とする。
建設主が同一の現場で複数の請負者と建築工事又は除却工事の契約を締結する場合、全ての請負者はそれぞれに現場保険を契約するものとする。
第 74 条不動産開発事業で建築工事又は除却工事を実施する場合、不動産開発者は直接に保険会社と現場保険の契約を締結しなければならない。
第 75 条12

建築工事又は除却工事に関して保険を要求する建設物の種類及び規模は、政令で定める。
第 18 章建設の関係者の責任
第 76 条
設計者は、その設計図書に瑕疵があり、他人に損害が生じた場合、補償する責任を負う。ただし、当該設計者が自身の設計図書が現行の基準に適合していることを証明した場合、この限りではない。
第 77 条建築工事又は除却工事を実施するとき、建設主及び施工者は、建築工事若しくは除却工事
又は建設現場の管理に瑕疵があり、他人に損害を与えた場合、連帯して補償する責任を負うものとする。
第 78 条建設認証機関は、その認証業務に瑕疵があり、他人に損害を与えた場合、補償する責任を負うものとする。
第 79 条建設主、建設物の管理者及びテナントは、建設物の使用又は管理に瑕疵があり、他人に損害が生じた場合、連帯して補償する責任を負うものとする。
第 80 条設計、建築工事若しくは除却工事の工事管理、認証業務又は建設物の使用若しくは管理の瑕疵により生じた損害に対する賠償を請求する権利は、以下の場合、規定により消滅する。
１．被害者又は法的代理人が損害に対する賠償を請求することができることを知った時から3年経過した場合、又は、２．損害の発生から、10年経過した場合。
第 81 条建設資材、設備又は部品の製造者は、その部品に瑕疵があり、他人に損害が生じた場合、補償する責任を負うものとする。ただし、製造者が次のような証拠を提示できればこの限りではない。
１．損害を生じさせた瑕疵について、建設資材、設備又は部品が販売又は流通している間には、それまでの科学的・技術的知識からして発見することはできなかったこと。
２．建設資材、設備又は部品が要求された技術基準に従って製造されていたこと。
第 82 条建設資材、設備又は部品の瑕疵により生じた損害に対する賠償を請求する権利は、以下の場合、規定により消滅する。
１．被害者又は法的代理人が損害に対する賠償を請求することができることを知った時から3年経過した場合、又は、
２．建設資材、設備又は部品が製造者から最初に引き渡された時から、10年経過した場合。
ただし、建設資材、設備又は部品が人の健康に影響を与える物質を含んでいた場合は、期間を20年に延長する。
第 19 章建設セクターにおける紛争処理
第1節
建設セクターにおける不服申立て
13

第 83 条建設セクターにおける所管行政庁の判断に利害関係を有する者は、当該判断の通知を受けた日から 60日以内に、当該判断を行なった所管行政庁又はMLMUPC に対し、書面で不服を申し立てることができる。
申し立てを受けた所管行政庁は、申立を受理した日から30営業日以内に、不服に対して明確な理由を付した判断書面を交付するものとする。
申立を受けた所管行政庁が上記の段落に定める期間内に判断しなかった場合、不服申立人は当該期間が満了した日から 60日以内に MLMUPC に申立をすることができる。
MLMUPC 大臣は、申立を受理した日から30営業日以内に、不服に対して明確な理由を付した判断書面を交付するものとする。
不服に対する判断に不服がある者は、裁判所に対し、当該判断の通知を受けた日から 30日以内に不服を申し立てることができる。
MLMUPC 大臣が上記の段落に定める期間に判断を行なわない場合、申立人は 期間が満了した日から30 日以内に裁判所に申立をすることができる。
第 84 条建設セクターにおける所管行政庁の判断に利害関係を有する者は、当該判断の通知を受けた日から 60日以内に、裁判所に申立をする前に、MLMUPC に対して書面で不服を申し立てることができる。
申し立てを受けたMLMUPCは、申立を受理した日から30営業日以内に、不服に対して明確な理由を付した判断書面を交付するものとする。
MLMUPCの判断に不服がある者は、裁判所に対し、当該判断の通知を受けた日から 30日以内に不服を申し立てることができる。
第 85 条建設監査官の処分に対して不服がある者は、当該処分の通知を受けた日から 60日以内にMLMUPC に申立をする、又は当該処分の通知を受けた日から 30日以内に裁判所に現行手続きに沿って訴えることできる。
MLMUPC 大臣は、申立を受けた日から 30日以内に、不服に対して明確な理由を付した判断書面を交付するものとするによる。
MLMUPC 大臣の判断に不服がある者は、当該判断の通知を受けた日から最大で30日以内に現行手続きに沿って、裁判所に訴えることができる。
MLMUPC 大臣が上記の段落に定める期間以内に判断しない場合、申立人は、期間を過ぎた日
から 30日以内に裁判所に訴えることができる。
第2節
建設セクターにおける個人の権利の執行と建築工事又は除却工事の契約に関する紛争処理
第 86 条建設セクターにおける個人的権利又は義務の履行により損害を受けた、若くは損害を受ける恐れがある者は、裁判所に訴える前に建設紛争処理委員会に調停の請求を提出することができる。
調停の要請は、損害を受けた日から 60日以内に、書面によりされなければならない。
建設紛争処理委員会は、調停の要請を受けた日から 60日以内に、紛争の当事者間の調停を行うものとする。
建設紛争処理委員会が調停を棄却する場合、委員会は調停要請者に書面により通知しなけれ14ばならない。この場合、調停要請者は現行手続きに沿って、裁判所に訴えることができる。
建設紛争処理委員会が上記の段落で定める期間内に調停手続きを実施しない場合、調停要請者は現行手続きに沿って、裁判所に訴えることができる。
紛争当事者が建設紛争処理委員会による調停に従って合意を成立できない場合、調停要請者は期間が過ぎた日から現行手続きに沿って裁判所に訴えることができる。
第 87 条
建設又は除却の契約の当事者若くは両当事者は、建設又は除却の契約の履行に関する紛争の調
停解決について、建設紛争処理委員会に要請することができる。
調停の要請は紛争が生じた日から 30 日以内に書面によりなされるものとする。
建設紛争処理委員会は、調停の要請を受けた日から 30 営業日内に、紛争の当事者と調停を行ない、明確な理由を付した判断書を交付するものとする。
紛争当事者は、調停のいかなる段階においても、建設紛争処理委員会の紛争処理を断念するすることができる。この場合、紛争当事者は、裁判所に訴える前に、対して、建設紛争処理委員会による調停解決を断念することを建設紛争処理委員会に書面で通知するものとする。
第 88 条建設紛争処理委員会に調停の要請があった場合、クレームの時効規定は停止するものとする。
第 89 条建設紛争処理委員会は、以下のような構成とする。
１ 国家の建設紛争処理委員会
２ 首都・州の建設紛争処理委員会
３ 市・郡の建設紛争処理委員会。
建設紛争処理委員会の組織び機能は、政令で定める。
第 20 章罰則
第 90 条本法律における罰則は、- 書面による警告、- 建設専門家の実務若くは事業の実務に係るライセンス又は許可の停止又は取り消し、- 暫定的な罰金、- 専門家業務の禁止、- 強制的除却、又は／及び現状復帰、- 罰金、及び- 刑務所への入所がある。
第 91 条
書面による警告、並びに建設専門家の業務若くは事業に係るライセンス又は許可の停止又は取り消しは、MLMUPC 大臣の権限とする。
MLMUPC 大臣は、本条に定める権限を首都・州・市・群・区の長に割り当て、又は移譲することができる。
第 92 条
暫定的な罰金は、建設監査官の管轄とする。
暫定的な罰金を支払うことによって、刑事訴追は解消される。
違反者が暫定的な罰金の支払いを拒否した場合、建設監査官は違反を事件化して管轄裁判所に送付することができる。
暫定的な罰金によって罰っすることができる違反は、政令で定める。
暫定的な罰金、罰金の支払い、及び罰金の受領の手続き、並びに本法律に定める罰金の歳入
15

の管理は、MLMUPC 大臣、法務大臣及び経済財政大臣の共同省令に定める。
王国政府は、建設セクターにおける犯罪の取締りに携わった職員に対して奨励品を供給することができる。
第 93 条エンジニア、建築家及びtradespersonでない者が他の職人ではない者は、建設セクターにおける実務家として行なう場合、5,000,000リエルから 20,000,000リエルまでの罰金が課されるものとする。
１年以内に同じ犯罪を行なった者は、１ヶ月から１年の刑務所への入所及び２倍の罰金が課されるものとする。
第 94 条
専門家協会に登録されていないにもかかわらず、建設専門家としての業務を行なったエンジニ
ア、建築家等は、4,000,000リエルから 10,000,000リエルまでの罰金が課されるものとする。
１年以内に同じ違反を行なった者は、１ヶ月から１年の刑務所への入所及び２倍の罰金が課されるものとする。
第 95 条ライセンスを取得していないにもかかわらず、建設セクターにおける専門家実務を行った者
は、20,000,000リエルから 40,000,000リエルまでの罰金が課されるものとする。１年以内に同じ違反を行なった者は、１年から 3年の刑務所への入所及び２倍の罰金が課されるものとする。
第 96 条
許可書を取得せず建設セクターにおける事業を行い、かつ、他人に傷害又は健康に害を加えた者は、１年から 3年の刑務所への入所及び 10,000,000リエルから 20,000,000リエルまでの罰金が課されるものとする。
第 97 条
所管行政庁の工事の停止、是正、中止又は除却の命令に従わなかった者は、2,000,000リエル

から 40,000,000リエルまでの罰金が課されるものとする。
二度目の所管行政庁の工事の停止、是正、中止又は除却の命令に従わなかった者は、１ヶ月から 3ヶ月の刑務所への入所が課されるものとする。
第 98 条建設物の品質と使用者の安全を確保することが要求されている建設資材、部品及び部品を、- 建築技術基準に適合させずに、又は- 一定の規格に適合することが要求されている建設資材、部品及び部品のその技術的基準に適合させずに、建築工事に使用し、又は取り付けて、他人に傷害を負わせ、又は健康被害を与えた者は、１
年から 3年の刑務所への入所及び 20,000,000リエルから 40,000,000リエルまでの罰金が課されるものとする。
第 99 条建築技術基準に適合しない設計図書を作成し、かつ、その設計図書で他人に傷害を負わせ、又は健康被害を与えた設計者は、１年から 3年の刑務所への入所及び 20,000,000リエルから
40,000,000リエルまでの罰金が課されるものとする。
第 100 条設計図書及び建築技術基準に適合しない建築工事又は除却工事を行い、他人に傷害を負わせ、又は健康被害を与えた施工者は、１年から 3年の刑務所への入所及び 20,000,000リエルから 40,000,000リエルまでの罰金が課されるものとする。
16

第 101 条
建築技術基準及び許可された設計図に適合しない設計図書又は建築工事若しくは除却工事であるにもかかわらず、その設計図書又は建築工事若しくは除却工事を認証し、かつ、他人に傷害を負わせ又は健康被害を与えた認証機関は、2年から 5年の刑務所への入所及び30,000,000リエルから 60,000,000リエルまでの罰金を課されるものとする。
第 102 条
使用承認を有さない建設物を、営業目的で使用し、他人に傷害を負わせ、又は健康被害を与えた者は、１年から 3年の刑務所への入所及び 20,000,000リエルから 40,000,000リエルまでの罰金を課されるものとする。
第 103 条
本法律の第 95 条、第 96 条、第 97 条、第 98 条、第 99 条、第 100 条、第 101条及び第 102 条に違反する行為は、その被害者に手足の切断又は永遠の障害を生じさせた場合、5年から 10年の刑務所への入所が課されるものとする。
本法律の第 95 条、第 96 条、第 97 条、第 98 条、第 99 条、第 100 条、第 101 条及び第 102 条に違反する行為は、人の死亡を生じさせた場合、7年から 15年の刑務所への入所を課されるものとする。
第 104 条
本法律の第 97 条、第 98 条、第 99 条、第 100 条、第 101 条、第 102 条及び第 103 条に規定される罰則は、これらの規定に違反する行為が建設セクターの会社の技術⾧によって実施された場合にも適用される。
第 105 条ライセンスを取得せずに建設セクターの事業を行った法人は、40,000,000リエルから80,000,000リエルまでの罰金を課されるものとする。
法人は、本法律の第 97 条、第 98 条、第 99 条、第 100 条、第 101 条、第 102 条及び第103 条に規定する違反に関して、刑法第 42 条（法人の刑事責任）に定める条件に基づき、刑事責任を問われる可能性がある。
法人は、60,000,000リエルから 100,000,000リエルまでの罰金及び以下の一つ又は複数の追加的罰則が課されるものとする。
1. 刑法第 170 条（法人の解散及び清算）に定める形式による解散。
2. 刑法第 171 条（裁判所の下での措置）に定める形式による裁判所の下での措置。
3. 刑法第 172 条（事業の禁止）に定める形式による一つ又は複数の事業に関する禁止。
4. 刑法第 173 条（公共調達からの除外）に定める形式による公共調達からの除外。
5. 刑法第 180 条（決定事項の公告）に定める形式による決定された罰の公告。
6. 刑法第 181 条（決定事項の放送）に定める形式による決定事項の放送。
第 21 章別条
第 106 条
建築許可を要する建設物について、本法律が施行される前に許可なく、又は許可に違反して建設された建設物の所有者は、本法律が施行されてから 2年以内に所管行政庁に自身の建設物の使用承認を申請しなければならない。
上記に期間においては、本法律が施行される前に許可なく、又は許可に違反して建設された建設物に、建設セクターに関連する全ての罰則が適用し続けられるものとする。
第 107 条
所管行政庁は、本法律が公布される前に許可なく建設され、又は許可に違反して建設された

17

建設物に対し、もし当該建設物が使用者及び公衆に危険を及ぼすものでなく、かつ公共の秩序に影響を与えるものでない場合、使用承認を交付することができる。
本法律が公布される前に建設された建設物に対する使用承認の交付に関する形式及び手続き
は、MLMUPC大臣の省令で定める。
第 108 条運営又は事業をしている建設試験所は、本法律が施行されてから 2年以内に、本法律に定める規定に従って事業ライセンス又は許可を申請しなければならない。
第 109 条カンボジア政府は、必要な場合、建設専門家又は建設関連会社に対し、その専門家又は事業家としての業務の信頼性を確保するために、カンボジア国立銀行への預金を要求することができる。建設専門家又は建設関連会社は、その専門家又は事業家としての業務を終了したとき、そのライセンスが満了したとき、又は所管行政庁により取り消されたときは、その預金を引き出すことができる。
建設専門家又は建設関連会社から損害を受けた顧客は、前段に規定する預金に関し、労働者への賃金に次ぐ第二位の先取り特権を有するものとする。
専門家又は事業家としての業務の信頼性を確保するための、預金、引き出し、及びカンボジ
ア国立銀行への最低預金額に関する条件と手続きは、ライセンスのさまざまな種類に応じ、政令に定めるものとする。
第 22 章
最終条項
第 110 条
本法律に反する全ての規定は無効とする。
第 111 条
本法律は緊急に適用するものとする。

2019年11月2日
PRL. 1911.1656
NORODOM SIHAMONI
国王陛下にご署名を要請した。

首相
Samdech Akka Moha Sena Padei Techo HUN SEN
Samdech Akka Moha Sena Padei Techo に知らせた。

副首相兼国土管理・都市計画・建設大臣
CHEA SOPHARA
コピーの配布先：常任副首相兼閣議担当大臣
Kete Nite Kosal Bandit BIN CHHIN

18

建設法の付録
定義集

1. 建設工事(construction work)とは、- 設計(design work)、- 調査(surveying work)、- 建築工事(building work)、- 除却工事(demolition work)、- 現場管理(site management work)、- 認証業務(certification work)、- 試験(testing work)、- 建設プロジェクトの管理(construction project management)、及び- 建設の安全と品質の管理(construction safety and quality control)をいう。
2. 設計業務(design work)とは、- 図画作業、- エンジニア、及び- 設計作業のため調査及びデータ分析作業、企画作業、見積書の準備作業、技術案内準備作
業、若しくは詳細図画作業のことをいう。
3. 分析作業(surveying work)とは、計画・設計・工事につながるもので、測量、分析、地形、観察から得られたデータ・情報を調査し分析することをいう。
4. 建築工事(building work)とは、- 土工事(land work)、- 新築工事(building work of a new construction)、- 修繕工事(repair work)、- 模様替え工事(modification work)、- 取付け工事(installation)のことをいう。
5. 修繕工事(repair work)とは、さまざまな原因によって損傷が生じた建設物の一部又は全部を修繕するもので、外観と元の姿を保存し、かつ建設物の構造体に影響を与えることなく、- 事故につながる可能性のある古く損傷した部分の取り替え、- 改善、又は- 建設物内部において材料若しくは設備を取り付けることをいう。
6. 模様替え工事(modification work)とは、建設物の全部又は一部の用途を変更することをいう。
7. 除却工事(demolition work)とは、建設物の一部を除却(dismantling)し若しくは移設(removing)し、又は建設物の全部を除却し若しくは移設することをいう。
8. 認証業務(certification work)とは、- 新築工事若しくは除却工事、及び- その実施のために作成された- 設計図書、- 計算書、及び- 技術的指示書
19

が、建築工事、除却工事及び使用において安全と福祉が確保されるよう定められた建築技術
基準及びその他の現行基準に適合していることを- 審査し、- 分析し、及び- 認証することをいう。
9. 試験(testing work)とは、建設物の構造、建設機器及び建設資材の調査・分析・地質計算をいう。
10. 建設プロジェクトの管理(construction project management)とは、建設プロジェクト管理者(construction project manager)が建設主の代理人として、建築又は除却のプロジェクトが期間、費用、品質及び安全において効率性が確保されるよう実施する業務をいう。
11. 取り消し(revocation)とは、所管行政庁又は担当職員によって、建設ライセンス又は許可を無効にする決定をいう。
12. 建設契約(construction contract)とは、建設主と施工者の間、又は施工者と下請けの間の、建築工事又は除却工事を実施するための契約をいう。
13. 設計図書(design document)とは、建設工事のための技術的図書で、建築工事又は除却工事及び建設物の使用のための- 意匠設計(architectural design)、- 構造設計(structural design)、- 機械設計(mechanical system plan)、- 電気設計(electrical system design)、- 下水及び上水の設計(waste-water clean-water system design)、- 火災安全の設計(fire safety system design)、並びに- その他の技術的な図書及び指示(other technical designs/plans, documents and instructions)に係るものを含む。
14. 契約代金(contract fee)とは、建設主が施工者に支払うべき建設契約に定められた代金又はその他の代価物をいう。
15. 不可抗力(force majeure)とは、その者の意思に反して生じた事象であり、予測できず、かつ抵抗できないものをいう。
16. 建築技術基準 (building technical regulations)とは、所管する機構によって公布された、建設工事を実施するための義務的な技術規格、要求事項及び規則をいう。
17. 都市計画基準 (spatial and urban regulations)とは、- 土地の管理及び都市計画、- 土地整備計画、- 土地利用マスタープラン、- 土地利用計画、及び- 都市化の詳細計画に関する法的規則に定める基準をいう。
18. 荷重又は外力(load)とは、建設物の構造に- 圧迫を与え、又は衝撃を与える、
重量、圧力又は力をいう。
（訳注）「load」は、「荷重weight」だけでなく「外力pressure or force」も含むと定義されている。従って、各条文においては、文脈に応じて「荷重」又は「外力」と和訳した。
19. 建設設備(construction equipment)とは、建設物の品質、快適性、及び使いやすさを向上させるために、建設物に使用し、又は取り付けることを目的に、組み立てられ、作られ、又は生産された設備のことをいう。例えば、ランプ、電線、TVケーブル、流し台、蛇口、浴槽、エア
コン、エレベーター、パイプである。
20

20. 建設部品(construction product)とは、建設資材から作られた完成部品又は半分完成部品で、建設物の構造を作るために使われるものをいう。例えば、屋根タイル、レンガ、モルタル、コンクリート、柱、壁、屋上に装飾尾根、コンクリート床、コンクリートパイプ、天井石膏、
波形の鉄/鋼、ファイバーボード、壁紙、塗料、及びタイル接着剤である。
21. 製造者(producer)とは、製品に製造者又は販売者として自らの名称を表示した- 製造者、- 輸入者、又は- 個人をいう。
22. 建設主(construction owner)とは、- 自らの土地の上に、又は、- 他の者の土地の上に、その土地の所有者の許可を得て、又はその土地の永年賃借権を得て建築された建設物の- 所有者又は- 不動産開発者
をいう。
23. 建設管理官(construction controller)とは、建築工事又は除却工事を審査し、及び建設物の品質と安全性を検査するために、所管行政庁が任命した技官をいう。
24. 瑕疵(defect)とは、正常又は通常の状態から逸脱した状態をいう。
25. 使用承認(occupancy certificate)とは、所管行政庁が建設主に建設物の使用、貸出、又は事業を許可することをいう。
26. 危険な建築物(dangerous building)とは、- 隣接する建設物、又は- 建設物の利用者、周辺の人々、若しくは一般の人々の生命、身体若しくは健康に危険を与える可能性がある- 建設物、- 建設物の一部、又は- それに取り付けられた建設資材若しくは建設設備をいう。
27. 建設 (construction)とは、- 建設工事のプロセス(process of construction work)、又は- 建設資材、設備若しくは部品で造った- 工作物(structure)又は- 永続的な若しくは一時的な建築物(permanent or temporary architecture)をいう。
（訳注）「construction」は、「建設行為construction work」だけでなく「建設されたものconstructedstructure or architecture」も含むと定義されている。従って、各条文においては、文脈に応じて「建設」
又は「建設物」と和訳した。
28. 建設資材(construction material)とは、建設物の構造、設備又は部品を構成するために、- 混ぜ合わせ、- 突き合わせ、- 組み合わせ、又は- 使用する原料のことをいう。例えば、砂、砕石、小石、セメント、鋼、ガラス、粘土、セラミック及び材木である。
29. 施工者(builder)とは、- 建築工事若しくは除却工事の請負者、
21

- 専門化された建築工事者若しくは除却工事者、又は- 建設職人のチームをいう。
30. 不動産開発者(real estate developer)とは、利益目的で販売するために建設事業を運営する- 商人、- 投資家、又は- 会社をいう。
31. 所管行政庁(competent authority)とは、MLMUPC 大臣、首都、州、市、郡及び区をいう。
32. 建設専門家(construction professional)とは、- カンボジア建築家協会、- カンボジア技術者協会、若しくはに登録した建築家又は技術者、又は関連する他の建設専門家協会に登録した職人をいう。
33. 職人(tradeperson)とは、- 関連する専門の技術学校で訓練を受け、又は建築工事に従事して実務経験を積んだ建設技術者（熟練した労働者/職人）、及び、- その専門とする協会が創設されていない職人をいう。
34. 施工管理者(building manager)とは、期間限定で、建設主から施工管理の委任を受けた者をいう。

22