2018 年 AIBA 認定貿易アドバイザー試験サンプル問題（貿易実務）
第 1 問（インコタームズ）
問 1. インコタームズ 2010 で規定される DDP について次の（1）～（4）のうち、正しいものを選びなさい。
（1）この規則は、選択された輸送手段の如何を問わず使用することができるが、二以上の輸送手段が用いられる場合には使用することができない。
（2）この規則は、物品が指定仕向地において、到着した輸送手段から荷おろしされてから買主の処分に委ねられた時、売主が引渡しの義務を果たす。
（3）売主は、指定地まで物品を運ぶことに伴う一切の費用と危険を負担し、輸出と輸入の両者のための関税を支払い、また、一切の通関手続きを遂行する義務を負う。
（4）輸入に際して支払われる付加価値税その他の税金を売主、買主のどちらが負担するかについてはインコタームズで明確に規定がなされていないため、当事者間において取り決める必要がある。

第 2 問（ウィーン売買条約）
問１．ウィーン売買条約における「承諾」について次の（1）～（4）のうち、正しいものを選びなさい。
（1）申込みに対する同意を示す相手方の言明その他の行為を承諾とするが、沈黙はいかなる場合も承諾とはみなされない。
（2）申込みに対する承諾は、同意の表示が申込者に発せられた時にその効力を生ずる。
（3）申込みに対する承諾としてされた応答であっても、追加、制限その他の変更を含むものは、申し込みの拒絶とみなし、反対申込みとなる。
（4）申込みに対する承諾が、追加・変更の条項を含む場合には、それが申込の内容を実質的に変更するものでなかったとしても、承諾とはならない。

第 3 問（製造物責任）
製造物責任について、それぞれの解答を一つ選び、その番号を解答用紙に記入しなさい。
問１． 製造物責任法について次の（1）～（4）のうち、正しいものを選びなさい。
（1）同法にいう製造業者等には、加工業者、輸入業者のほか、当該製造物にその実質的な製造業者と認めることができる氏名等の表示をした者を含む。
（2）「製造物」とは、製造又は加工された動産をいい、工業製品のみならず、農産物で生命を脅かすものを含む。
（3）製造物をその製造業者等が引き渡した時における科学又は技術に関する知見によっては、当該製造物にその欠陥があることを認識することができなかった場合は賠償責任が軽減される。
（4）損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び賠償義務者を知った時から 5 年間行わないときは、時効によって消滅する。

第 4 問（貿易管理）
貿易管理制度について、それぞれの解答を一つ選び、その番号を解答用紙に記入しなさい。
問１． 輸出貿易管理令別表について、次の（1）～（4）のうち、正しいものを選びなさい。
（1）輸出貿易管理令別表第 1 の 16 の項に掲げる補完的輸出規制品目（キャッチオール規制）では、農林水産物が除外されているが、関税定率表別表に第 44 類に属する殺傷能力のある竹やりや木製のこん棒は規制の対象となる。
（2）輸出貿易管理令別表第 3 に掲げる 27 カ国の輸出管理徹底国（ホワイト国）のうち中南米地域の国は、メキシコ及びアルゼンチンの 2 カ国となっている。
（3）輸出貿易管理令別表第 3 の 2 に掲げる国連武器禁輸国はアフガニスタン、中央アフリ
カ、コンゴ民主共和国、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、スーダンの９カ国である。
（4）輸出貿易管理令別表第 3 の 3 に掲げる紛争懸念国はイラン、イラク、北朝鮮、リビアの 4 カ国である。
問 2．以下の（I）から（IV）の４つの技術取引の中で、規制の対象となる行為として正しい組み合わせを（1）から（4）の中から一つ選びなさい。尚、ここでいう非居住者とは、外為法で定義されている非居住者とする。
（Ⅰ）日本に滞在している非居住者に対して該当技術に係る技術指導を行うこと。
（Ⅱ）日本から海外に対して該当技術情報をメールで送信すること。
（Ⅲ）該当技術を USB メモリに保存し、海外に持ち出す行為は規制対象行為となる。
（Ⅳ）非居住者が該当技術を国外に提供することは技術提供管理の対象となる。
(1) ：(Ⅱ)と(Ⅲ)のみが対象。

(2) ：(Ⅰ)と(Ⅱ)と(Ⅲ)が対象。

(3) ：(Ⅱ)と(Ⅲ)と(Ⅳ)が対象。

(4) ：すべて対象。

第 5 問（貿易保険）
日本貿易保険の貿易保険について、それぞれの解答を一つ選び、その番号を解答用紙に記入しなさい。
問１． 貿易保険の事故発生時の対応で、次の（1）～（4）のうち、誤っているものを選びなさい。
（1）保険事故が発生した場合は、日本貿易保険に対し、所定の期間内に損失等発生通知の手続きを行う。通知手続きを行わないと、保険金を請求することができない。
（2）中小企業・農林水産業輸出代金保険、貿易一般保険（個別）、貿易一般保険（企業総合）の船積み後事故（代金回収不能事故）に対する損失等発生通知はウェブで手続きを行うことができる。
（3）保険金の請求は、定められた請求期間内に行うか請求期間の猶予期間設定を行う。これらのいずれもなされない場合は保険金請求権が失効となる。
（4）被保険者は、保険金受領後も、債務者からの回収に努めなければならず、輸出契約等に基づく権利一切の行使を日本貿易保険に委任することはできない。

第 6 問（原産地）
問１．原産地規則に関する次の記述のうち間違っているものを一つ選びなさい。
(1) 日本における原産地証明書の発行機関は日本商工会議所である。
(2) 記載が物理的に可能である限り、商品の原産地を表示することが国際的に決められている。
(3) 一般的に瓶や箱に詰める行為、ラベル類を貼る行為、単純な組み立てやセットにする行為は実質的な変更には当たらない。
(4) 原産地規則は非特恵原産地規則と特恵原産地規則の２種類があるが、WTO 譲許税率などの MFN 税率の適用については非特恵原産地規則が用いられる。
問 2．経済連携協定の使用に関する次の記述のうち正しいものを選択しなさい。
(1) 日本の輸出者が経済連携協定の利用をしたい場合は、輸出産品が日本の輸出統計品目番号上、当該経済連携協定で利用可能な番号となっているかを確認する必要がある。
(2) 日本からマレーシア向けの輸出に際して経済連携協定の使用が可能かどうかを確認するためには、日アセアン経済連携協定の内容を確認することになる。
(3) 原産地規則の中の積送基準では、域外国を経由する場合でも積卸しや蔵置の目的であれば、域外国当局の発給する非加工証明書のような書類を提示することにより原産性は失われていないとみなされる。
(4) FTA/EPA 税率を使用するためには輸入申告の際に指定機関が発行する原産地証明書を出荷毎に提出することが必要である。

第７問（輸入総合）
日本の輸入者（A）はタイの測定機器メーカー（B）から振動試験装置一式とそれに使用するソフトウエアを購入する契約を締結した。それぞれの価格は以下の通りであり、両社の貿易条件は FCA とした。当該製品は予定本船の入港が遅れたため、港近くのフォワーダー

倉庫で一時保管され、保管費用は輸入者（A）によりフォワーダーに支払われた。輸入者（A）
は当該製品を一日も早く日本の工場に設置し稼働をさせたいため、生産完了後、タイ側にて自らのために第三者機関による性能検査を行い実費を自ら支払うことを決め契約に盛り込んだ。振動試験装置一式は海上輸送で行い、ソフトウエアは国際宅配便で利用することにした。
【契約内容】
１．

振動試験装置一式

30,000,000 円

２．

磁気ディスク5,000 円３.

ソフトウエア

1,995,000 円

問１．次の４つの項目の中で輸入者（A）が輸入申告時に加算しなければならない項目を一つ選びなさい。
(1) タイで実施した第三者による検査費用(2) タイにおける一時保管費用(3) 日本における THC(4) 日本における国内配送費用
問２．輸入者（A）は貨物の設置を一日でも早く行うために特例輸入者に認められている諸制度を活用することにした。以下の中で特例輸入者の特典として認められているものを一つ選びなさい。
(1)本船到着前に輸入申告を実施し、本船到着前に許可を得る。
(2)本船到着前に輸入申告を実施し、本船が到着したことを受けて許可を得る、到着即時輸入許可扱いを利用する。
(3)本船到着後、個別搬入を船社に依頼し、申告を早める。
(4)本船到着後、一括搬入を船社に依頼し、申告を早める。
問３．国際宅配便を利用して輸入したソフトウエアの記録された磁気ディスクの輸入通関を行う際に、最も適切な輸入申告方法を一つ選びなさい。
(1) ソフトウエアと磁気ディスクを合計した金額をインボイス上に記載し、課税価格とする。
(2)ソフトウエアの金額は０円とし、磁気ディスクの金額だけを課税価格とする。
(3)ソフトウエアと磁気ディスクの金額をインボイス上にそれぞれ記載し、磁気ディスクの金額だけを課税価格とする。
(4)ソフトウエアと磁気ディスクの金額をインボイス上にそれぞれ記載し、単価の高いソフトウエアの金額だけを課税価格とする。

第 8 問 （環境）問１．以下の国際輸送手段の中で CO2 の排出が低く環境にやさしい順番として正しいものを次のうちから一つ選びなさい。
１．航空機

2. 船舶

3. 鉄道

4. トラック(1) ：２－３－１－４(2) ：３－２－１－４(3) ：２－３－４－１(4) ：３－２－４－１
問２．以下のコンテナ輸送に係る記述のうち、間違っているもの一つを選びなさい。
(1) 輸入貨物を荷卸しした後の空コンテナ（免税コンテナ）を国内輸送に使用することは事前申請なしに可能である。
(2) 輸入貨物を荷卸しした後の空コンテナ（免税コンテナ）は、輸入から６か月を超えた場合は再輸出に使用不可能となる。
(3) JR 貨物には通称 5 トコンという 12ft のコンテナがあり、日本国内だけでなく中国や韓国との間でも一定のルールの中で運用を開始している。
(4) JR 貨物では 12ft コンテナだけでなく特定の区間では国際海上コンテナである 20ftコンテナや 40ft コンテナの利用も可能である。

第 9 問（外国為替）問 1． 外国為替相場について、誤っているものはどれですか、次のうちから一つ選びなさい。
（１）信用状付一覧払輸出手形の買取相場は、Credit A/S Buying Rate である。
（２）外貨預金から円預金へ円転する際の相場は、T.T.B. Rate である。
（３）輸入ユーザンス（自行ローン；本邦ローン）を決済する相場は、AcceptanceRateである。
（４）回金（レミッタンス）方式の信用状付一覧払輸入手形の決済相場は、T.T.S. Rateである。
問２．通貨オプション取引について、正しいものはどれですか、次のうちから一つ選びなさい。
（１） オプションの買い手は、市場の実勢相場が不利に動くと、オプション行使のリスクが発生し、損失の可能性は無限大である。

（２） オプションの売り手は、市場の実勢相場が不利に動いても、オプションを行使してリスクを回避でき、市場の実勢相場が不利に動けば、利益の可能性は無限大である。
（３） オプション取引は買い手が買う権利を行使したときは、売り手は売る義務が生じ、買い手が売る権利を行使したときは、売り手は買う義務が生じる。
（４） オプションの買い手（購入者）は、将来のリスクを回避するため、為替予約と同様に取引締結時において費用は不要である。

第 10 問（貿易決済）
問 1．国際取引におけるネッテング決済について、誤っているものはどれですか、次のうちから一つ選びなさい。
（１）効率的な資金管理、事務負担や手数料の削減等のメリットがあるが、為替リスクの軽減にはならない。
（２）日本では、１９８８年の外為法の施行により自由になったが、相手国によっては、利用できない国があり注意が必要である。
（３）３者間以上で行われるマルチラテラル・ネッテングの場合、３者間以上で相殺が行われ、取り決めは複雑であるが、その効果は大きい。
（４）海外の子会社や系列企業をもつ企業では、オープン・アカウント取引の決済に、利用頻度が高い。

第１１問（貿易金融）問１．輸出為替取引について銀行に提出する「外国為替手形取引約定書」について、誤っているものはどれですか、次のうちから一つ選びなさい。
（１） 別に差し入れた「銀行取引約定書」の各条項を確約することになる。
（２） 信用状なし外国向荷為替手形の買取やクリーンビルの買取にも適用される。
（３） 外国向為替手形の支払義務者による支払いが行われたにもかかわらず、代わり金が回収不能の場合、買取依頼人は、買戻債務を負担する必要はない。
（４） 第３者名義の外国向為替手形の買取を銀行に依頼する場合にも、約定書関係本人として、この約定書が適用される。

第１２問（信用状）
問１． 輸出信用状に基づき振り出される為替手形（Bill ofExchange）の当事者につて

下記４つの英文に対応する日本語の正しい組み合わせはどれですか、次の４つのうちから一つ選びなさい。
・（イ） Payee、（ロ） Accountee、 （ハ） Drawee 、 （ニ）（ハ）発行銀行

Drawer（１）（イ）買取銀行（ロ）輸入者（２）（イ）輸入者（ロ）買取銀行 （ハ）輸出者（ニ）発行銀行（３）（イ）発行銀行（ロ）輸入者（ニ）輸出者（４）（イ）輸出者（ロ）発行銀行 （ハ）輸入者（ハ）買取銀行<解答＞
第 1 問（インコタームズ）
問 1： （3）
第 2 問（ウィーン売買条約）
問 1： （3）第 3 問（製造物責任）
問 1： （1）
第 4 問（貿易管理）
問 1： （3）問 2： （4）第 5 問（貿易保険）
問 1： （4）
第 6 問（原産地）
問 1：(2)

問 2： （3）
第 7 問（輸入総合）
問 1： （2）

問 2：(1）

問 2：(2）

第 8 問（環境）問 1： （4）

第 9 問（外国為替）
問1

（３）

問2

（３）

第 10 問（貿易決済）
問１（１）

第 11 問（貿易金融）問１（３）

第 12 問（信用状）
問１

（１）

問 3：

（3）

（ニ）輸出者（ニ）買取銀行