政策委員会 123004
令和 5 年 11 月 15 日
厚生労働省
老健局長 間隆一郎様

介護報酬改定に向けた要望～地域における介護ニーズへの対応体制の維持・向上に向けて～
社 会 福 祉 法 人 全 国 社 会 福 祉 協 議 会
政策委員会委員長
平 田 直 之地域福祉推進委員会委員長 越 智 和 子
地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、社会に参加し、自立的な暮らしを最期まで続けることのできる「地域共生社会」の実現には、介護ニーズへの対応体制の確保が不可欠ですが、深刻な人材不足等により、介護サービス事業所の維持が危ぶまれる地域も現れています。
社会福祉協議会（以下、「社協」）は、従来から、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、介護サービスを提供するとともに、地域の助け合い活動や住民主体の生活支援サービスと連携し、制度の狭間の問題に対応してきました。また、社協は、行政とのパートナーシップを築きながら、福祉・介護にとどまらず、さまざまな分野との連携・協働を図り、地域づくりを進めてきました。
今回の介護報酬改定にあたり、訪問介護や通所介護、訪問入浴介護、居宅介護支援等の在宅介護サービスを担う社協の立場から、以下の事項について要望します。
【要望事項】
１.分野横断的な要望事項（1）質の高い介護サービスの提供継続が可能となる基本報酬の引き上げと報酬体系の簡素化（2）社協による地域のセーフティネット機能維持のための対策（3）福祉・介護人材の確保のための戦略的な施策の推進
２.各サービスにおける要望事項（1）訪問介護①訪問介護事業所存続のための対策②サービス提供責任者のマネジメント等の適切な評価③看取り期ケア・認知症ケアへの適切な評価（2）通所介護①地域共生社会を実現するための拠点としての通所介護の役割の評価②中山間地や過疎地域、豪雪地域等の地域特性に応じた送迎の対応を評価③機能訓練と生活訓練の実施の適切な評価

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（3）居宅介護支援・介護予防支援①在宅での生活限界点を高める居宅介護支援の拡充②介護予防支援の報酬単価の引き上げ(4) 複合型サービスの新設に伴う影響への配慮【要望詳細】
１.分野横断的な要望事項（1）質の高い介護サービスの提供継続が可能となる基本報酬の引き上げと報酬体系の簡素化
最低賃金の引き上げや物価高騰のなか、現行の報酬水準が続く場合、多くの介護事業所で事業継続が困難となり、事業所が撤退する地域が全国各地で増加することを危惧しています。介護サービスを必要とする方に質の高いサービスが提供される体制が確保されるよう、基本報酬の引き上げを強く要望します。加えて、現行の処遇改善加算は適用できる職種が限られており、社協内での賃金の格差により介護支援専門員のなり手不足等の問題が生じています。質の高い介護サービス提供のためには、介護職員以外の業務も大変重要です。より幅広く介護サービス提供に携わる職員の賃金に反映できるよう、配慮をお願いします。
また、報酬改定にあたっては、利用者にとってわかりやすい仕組みや、介護サービス事業者の事務負担を軽減する観点から、加算の基本報酬への組み込みや包括報酬化等を通じて、報酬体系を簡素化してください。
（2）社協による地域のセーフティネット機能維持のための対策
中山間地域や過疎地域、豪雪地域等では、社協以外の事業者の参入がなく、社協が実施する介護サービス事業がセーフティネットとしての役割を果たしている場合があります。
特に近年、経営状況の悪化、人材不足が原因となり介護事業所を廃止したり休止する社協が見受けられます。当然、社協自身による経営改善等が不可欠ですが、組織規模が小さい社協も多く、特に営利団体が撤退した地域での取り組みには限界があります。
中山間地域や過疎地域、豪雪地域等でのセーフティネット機能を担う社協が、今後も継続してその機能を維持できるよう、中山間地や過疎地域、豪雪地域等におけるサービス提供への加算（「中山間地域等の小規模事業所加算」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」）の拡充をお願いします。
（3）福祉・介護人材の確保のための戦略的な施策の推進
幅広い産業分野において人材不足が課題となっていますが、特に訪問介護をはじめとする介護分野での人材不足は深刻であり、喫緊の課題です。従前の取組のままでは人材確保の成果が望めない状況であり、各事業所での取組にも限界があります。福祉・介護人材を確保し、介護ニーズに対応できる体制を維持するため、訪問介護員等従事

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者の常勤雇用を可能とするさらなる処遇改善や制度の見直しなど、国として早急に戦略的な施策を推進することを要望します。
２.各サービスにおける要望事項（1）訪問介護①訪問介護事業所存続のための対策
ホームヘルパーは、介護初任者研修以上の資格を有することが求められますが、従事者の多くが登録型ヘルパーをはじめとする非常勤職員であり、有効求人倍率は 15.53 倍と介護分野のなかでもとりわけ人材不足が深刻です。在宅介護の基盤である訪問介護の存続に向けて、基本報酬の引き上げや人材確保、ICT の導入支援などの一層の対策をお願いします。
②サービス提供責任者のマネジメント等の適切な評価
高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止のためには、サービス提供責任者の役割がますます高まっています。ケアプランに連動した適切な訪問介護計画の策定とともに、計画にもとづくサービス提供のマネジメント、必要に応じた計画の見直し、医療機関や地域住民、近隣住民等を含めた関係機関等との適切な連携・調整（医療と介護の連携促進）等が必要です。サービス提供責任者の役割や任用要件に関する議論とあわせて、初回加算の単価引き上げと業務内容を評価する加算等の創設など、報酬において適切に評価してくだ
さい。
③看取り期ケア・認知症ケアへの適切な評価
人生の最後を迎える利用者の支援を行う「看取り期ケア」では、訪問看護など他職種と連携し、丁寧に利用者の気持ちに寄り添い、状況に応じて計画を変更するなど、質の高いサービスを提供しています。訪問介護においても「看取り期ケア」加算を設けてください。
認知症専門ケア加算を算定している事業所は概ね 0.01％ですが、実際には多くの訪問介護事業所で認知症利用者の生活を支えています。認知症ケアを行う訪問介護事業所が適切に評価されるよう、要件の見直しをお願いします。
（2）通所介護①地域共生社会を実現するための拠点としての通所介護の役割の評価
通所介護について、利用者へのサービスの提供だけでなく、周辺地域の住民への支援（コミュニティソーシャルワーク）や災害時の要配慮者支援等、多様な機能を持つ地域共生社会を実現するための拠点としての役割を果たすことが期待されています。
また、利用時間の延長や早朝時間利用への柔軟な対応等により介護離職を防止する機能を果たしている等、機能訓練にとどまらず生活全体を包括的に支援する拠点としての機能を有しています。こうした機能を適切に評価する報酬水準の確保をお願いします。

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②中山間地や過疎地域、豪雪地域等の地域特性に応じた送迎の対応を評価
中山間地域や過疎地域、豪雪地域等における送迎については、通常の送迎に比べ、相当の時間と手間を要し、それに伴い送迎に係るコストが増大する
ため、地域特性に応じた送迎の対応を評価してください。令和 4 年の経営概
況調査では、必ずしも豪雪地帯の通所系サービスの送迎に係る支出（車両費等）がそれ以外の地域に比べて高いという結果が得られていないとされていますが、駐車場や利用者宅の除雪に時間を要するなど、車両費以外のコストが増大します。
特に、豪雪地域では雪によって利用者宅への到着が遅れる場合や、玄関から送迎車両までの通路を確保するために除雪が必要な場合、利用者がサービスを利用できる時間が短くなってしまうとともに、事業所においては通常得られる報酬を請求できないなどの問題が起きています。このような雪害により、介護の提供が通所介護計画上の所要時間よりも短くなった場合には、通所介護計画上の単位数を算定できるよう、積雪等のやむを得ない事情についても通知上明記してください。
③機能訓練と生活訓練の実施の適切な評価
利用者の心身機能の維持・向上のためになされるさまざまな取り組み、特に、認知症への対応、医療的なケアを必要とするなどの重度者への対応、機能訓練と生活訓練の実施等が適切に評価される報酬単価としてください。
（3）居宅介護支援・介護予防支援①在宅での生活限界点を高める居宅介護支援の拡充
住み慣れた地域で近隣の人たちと交流しながら自立生活をできるだけ長く続けられるよう支援するためには、医療と介護の連携の促進、インフォーマルサービスのコーディネートなどを含めた適切なケアマネジメントが不可欠です。加算による評価等を通じて、ケアマネジメントの質の向上を推進してください。
中山間地や過疎地等で人口減が進む地域では、社協がセーフティネットとして介護サービス事業を維持するために厳しい経営を続けている状況にあります。こうした地域での事業継続の妨げになる恐れがある「特定事業所集中減算」は見直してください。
現状において求められる居宅サービス計画の書類作成業務は膨大であり、利用者、家族、サービス関係者等とのコミュニケーションの時間が十分に確保できず、適切なケアマネジメントの実施に支障が出ている現状もあります。
保険者によるローカルルールも作業の煩雑さの要因の一つです。そのため、業務の省力化に向けた書類･書式等の簡便化・統一化等を一層進めてください。
②介護予防支援の報酬単価の引き上げ
介護保険サービス利用の入り口として、介護予防プランにおいては特に、自立支援・重度化防止の視点を徹底することが必要です。

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質の高いプラン作成のためには、丁寧なアセスメントや事業所等との調整が必要であり、介護予防ケアマネジメントに係る専門性や業務量を踏まえて、介護予防支援の報酬単価の引き上げをお願いします。
（4）複合型サービスの新設に伴う現行の訪問介護事業所に与える影響への配慮
現在議論されている複合型サービス類型は、訪問介護と通所介護で切れ目ないケアの提供が可能となるなど、質の高いサービスの提供に資する可能性があると考えます。
また、人材確保の観点からも創設意義はあると言えますが、訪問介護のみを行っている社協等、人員や設備面の制約から参入が難しい事業所も多くあります。加えて、通所介護事業所に勤務する無資格者による訪問サービス提供を認めることで、既存の訪問介護事業所の経営をさらに圧迫することが懸念されます。
有資格者が訪問した際と報酬の差をつけるなど、既存の訪問介護事業所が地域に必要なサービスを継続して提供ができるよう、ご配慮をお願いいたします。

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