@ 阪神・淡路大震災10年シンポジウム
レセプション
平成17年2月5日（土）13時、阪神・淡路大震災１０年シンポジウムが開会しました。阪神・淡路大震
災の記録ビデオで被災状況を確認した後、第一部基調講演、第二部復興まちづくり訓練の成果発表、第三部パネルディスカッションがおよそ5時間半の長時間に渡って行われ、熱い想いのうちに閉会しました。
その後、弁護士会館１２階で関係各位とご来賓でレセプションが開かれ、震災で実弟を失うという悲しみを乗り越え、多くの人々に慰めと励ましを届けたいというクリスチャン・アーティストの森祐理さんが、希望にあふれる歌を歌い、出席者一同決意をあらたにして、無事に閉会しました。

レセプション挨拶
総合司会
1. 開会

2. 来賓挨拶

段下 正志

川俣 雅英

災害復興まちづくり支援機構 代表委員

中林 一樹

阪神淡路まちづくり支援機構 代表

高見沢 邦郎

東京都総務局

八木 憲彦

東京消防庁

情報統括担当部長
防災参事

北村 吉男

3. 乾杯

東京都社会保険労務士会 会長

4. 挨拶

日本弁護士会連合会会長代理

構成団体代表者

第一東京弁護士会 会長

金田修

東谷 隆夫

東京司法書士会 会長

山本修

東京税理士会 常務理事

田中保

東京都行政書士会 副会長

畑光

東京土地家屋調査士会 会長

山下 富雄（社）中小企業診断協会 東京支部 広報部長

福場 哲夫（社）東京都不動産鑑定士協会 理事
業務推進委員会委員長

132後藤

計

（社）再開発コーディネーター協会 理事

宮原 義昭

（社）
日本建築家協会都市災害部 部会員

大竹 比呂志（財）法律扶助協会東京都支部 事務局長

佐川 孝志（財）東京都防災建築まちづくりセンター 事務局長

斉藤 彰廣

5. コンサート

クリスチャン・アーティスト

森

6. 閉

災害復興まちづくり支援機構 事務局長

中野 明安会祐理

@-１シンポジウム報告

レセプションの開会挨拶を、「災害復興まちづくり支援機構」を代表して、中林代表委員が行いました。
その後、阪神淡路まちづくり支援機構の高見沢代表、東京都総務局八木情報統括担当部長、東京消防庁北村防災参事の三名より来賓挨拶をいただきました。
また、構成団体を代表して東京都社会保険労務士会金田会長の乾杯の発声によりレセプションが開会されました。

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@ 阪神・淡路大震災10年シンポジウム
レセプション

楽しい歓談の中、参加いただいた、構成団体の代表者（別表参照）から順に本日のシンポジウムを振り返っての挨拶をいただきました。

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@-１シンポジウム報告

クリスチャン・アーティスト

森祐理

京都市立芸術大学 音楽部声楽専修卒
NHK京都放送局TVレポーター、ラジオ等の番組を経て、NHK教育TV「ゆかいなコンサート」歌のお姉さんとして出演。
オペラ・ミュージカルで活躍中に突然声を失う経験を通り、福音歌手として活動を開始。以来、国内から海外まで教会、ホール、学校、刑務所や福祉施設等にて毎年百回以上のコンサートを展開、希望のメッセージを届けている。
CD10枚リリース、著書、ビデオ等好評発売中

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@ 阪神・淡路大震災10年シンポジウム
新聞・テレビ・ホームページ等
マスコミ報道紹介
平成１６年１１月３０日（火）「災害復興まちづくり支援機構」の設立創会の報道が各メディアで一斉に紹介されました。

ホームページ●

毎日新聞HP（１１月２６日）＜東京３弁護士会＞災害復興まちづくり支援機構を設立へ●

KYODONEWS（１１月２５日）
弁護士、建築士らが連携 首都での災害に備え●

asahi.com（１２月１８日）
復興に専門家集団 ── その時、東京は新聞●

朝日新聞（１２月１８日）朝刊
弁護士・司法書士・建築士… 復興に専門家集団●

建設工業新聞（１１月２９日）
災害復興、専門家が支援●

建通新聞（１１月３０日）
災害復興で建築士など連携 きょう「まちづくり支援機構」設立●

日刊建設工業新聞（１２月２日）
災害復興まちづくりへ支援機構
各種相談などソフト面で対応●

都内で設立総会開催

しんぶん赤旗（１２月１日）
災害復興で支援組織 法律、建築など専門家が設立

建通新聞（２月８日）「災害への備え重要」阪神淡路大震災１０年シンポ

●

テレビ
●

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NHK（１１月３０日 午後10時） 全国ネットニュース（１２月１日 午前6時） 全国ネットニュース

@-2 新聞・テレビ・ホームページ等マスコミ報道紹介137

@ 阪神・淡路大震災10年シンポジウム@-3 あとがき結び合おう手と心
災害復興まちづくり支援機構

代表委員

山本 好

「災害復興まちづくり支援機構」は2004年、稀有の台風被害・異常降雨水害などを受けた「災」の年に誕生しました。設立準備中の10月23日には新潟でマグニチュード6.8という激震が中越地方を襲い、瞬時に幾多の命を奪い、その後の度重なる余震を伴って大地を揺るがし、人々を恐怖に陥れ、多くの建造物とともに平和なコミュニティーの生活を破壊しました。また、「支援機構」設立一カ月足らずで起こったスマトラ沖地震による大津波は前代未聞の数の人命を奪い、インド洋周辺諸国を中心に回復不能と思われる大被害をもたらしました。このような自然が計り知れない脅威を人類に与えた象徴的な年に、忘れられやすい災害への備えとして、平時から専門家集団が共同して大災害の被災後に住民の復興まちづくりを支援することを目的として「支援機構」は生まれたのです。
東京の三弁護士会が、阪神・淡路大震災10年を期して、東京司法書士会、東京税理士会、東京都行政書士会、東京土地家屋調査士会、中小企業診断協会東京支部、東京都不動産鑑定士協会、東京都社会保険労務士会、東京都建築士事務所協会、再開発コーディネーター協会、日本建築家協会、法律扶助協会東京都支部、日本建築防災協会など毎年定期的に共同相談活動を行っている東京の専門家職能団体を中心として、建築関係の学者・専門家などにも呼びかけ、昨年11月30日に設立されました。
2005年2月5日に東京都、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、日本税理士会連合会、日本行政書士会連合会、全国社会保険労務士会連合会、中小企業診断協会などの共催を受けて、「阪神・淡路大震災10年シンポジウム」を開催することになりました。東京都の事業でもある「復興まちづくり訓練」が都内各地で行なわれ、その成果をこのシンポジウムで報告することになりましたが、今年から「支援機構」のスタッフとして新宿区の「復興まちづくり訓練」に参加した東京司法書士会の会員も、この訓練を通じて多くのことを知ることになりました。
住民の一人としての意識を持って、災害に対するわが「まち」の弱点・被害の予測・高齢者障害者を含めた避難方法やパニックに起因する二次被害を避けるための心の訓練・防災グッズの備え・仮設住宅のあり方などを学び、阪神・淡路で経験した問題点を貴重な教訓として復興過程に想定される事例の検討など、いずれもいざというときにすぐに反応して行動できる回路を結んでおく訓練によって初めて、被災時に有効な法律その他さまざまな専門相談を可能にすることを理解しました。
「まち」の復興にとって、住民相互の日常のコミュニケーションが何よりも大事であることを改めて実感するとともに、住民との日常的接触により災害に対処する専門家として危機意識の共有ができること、そして災害が発生する前から、災害に強い「まちづくり」を考え、被害予防のためにできることを実践していくことの重要性を学びました。
昨年12月に新潟県長岡市において中越地区の復興を目指して「大地再生」のための機構が組織されましたが、「阪神・淡路まちづくり支援機構」と連帯して参加していきます。私たちのシンポジウム『大規模災害に備えて我々はなにをすべきか−専門家職能団体と市民・行政との協働で安心・安全なまちづくりを−』の精神を全国の専門職に向けて発信し、行政を巻き込んで住民と専門職が手と心を結ぶことにより災害への強い備えになっていくことを祈念し挨拶とします。

138「災害復興まちづくり支援機構」シンポジウム実行委員会・記念誌編集委員会参加者名簿

東京弁護士会

渕上 玲子・安藤 建治

第一東京弁護士会

岡本 政明・金澤 均・松村 真理子・倉本 義之

第二東京弁護士会

中野 明安・秋山 清人

東京司法書士会

山本 好・小林 愼・中野 進一・土屋 良一・大竹 由美子

東京税理士会

田中 保・澤登 寛

東京都行政書士会

福田 源治・外尾 謙二・石田 正己

東京土地家屋調査士会

菊池 千春・成住 哲雄（社）中小企業診断協会東京支部

福場 哲夫・仲野 和秀（社）東京都不動産鑑定士協会

吉田 雅一・炭野 忠彦

東京都社会保険労務士会

段下 正志・川俣 雅英（社）東京都建築士事務所協会

中村 光夫（社）再開発コーディネーター協会

佐藤 啓二・大熊 喜昌・林 信敬（社）
日本建築家協会

大竹 比呂志（財）
日本システム開発研究所

佐藤 隆雄・山田 美由起・上田 和孝・古賀 裕子（財）東京都防災建築まちづくりセンター

斉藤 彰廣・坂本 孝男・伊藤 由佳（社）東京建築士会

高橋 孝一郎・美和 健一郎（財）
日本建築防災協会

内田 仁

東京弁護士会事務局

石井 裕子

第一東京弁護士会事務局

野内 正男

第二東京弁護士会事務局

佐々木 有希東京司法書士会事務局

伊東 桂子

東京都行政書士会事務局

永山 正一

東京土地家屋調査士会事務局

吉本 靖

東京都社会保険労務士会事務局

関岡 忠秋・大塚 信吾・高橋 千恵子

東京都総務局総合防災部

持丸 洋・佐野 健

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@ 阪神・淡路大震災10年シンポジウム
編集後記
創立記念誌編集担当

東京都行政書士会

福田 源治

2004年春、東京の三弁護士会より各士業及び職能団体に対して、「『災害復興まちづくり支援団体』を立上げたい。そのシンポジウムを阪神・淡路大震災の10年に合わせて開催したい」との旨の申入れがありました。
設立準備会のとき「予算編成が終了した団体もあるだろうし、人員確保をどうするのか」という面で、実現性に不安を持ったときもありました。しかし、さすがに専門家の集まりということで、各地の防災訓練に参加したり、協議会を重ねるうちに気心も知れてくるようになり、「なんとか成功させよう」との気運が高まりました。そして、11月30日に「創立総会」、2月5日に「シンポジウム」を開催することができました。
現在の実行委員の心境は、「シンポジウムが成功してようやく一安心」
といったところです。そして、各士業と職能団体が協働して災害復興という一つの目的に立向かったときの力の大きさを実感しました。
その間に新潟県中越地震や、スマトラ沖地震が発生し、各士業と職能団体による災害準備の必要性が浮き彫りになってきました。今後は、「災害復興まちづくり団体」の輪が広がり、日本全国にネットワークが構築されることを期待しております。この記念誌が各地の「災害復興まちづくり団体」などの設立や、防災訓練の参考として使用されることがあれば幸いです。
機構の設立にあたり、並々ならぬ御指導をいただきました「阪神・淡路災害復興まちづくり支援機構」と「東京都総務局総合防災部」に深く感謝申上げます。公私を忘れて、機構の立上げに没頭されました事務局長の中野明安先生、そして記念誌に御寄稿いただきました先生方にも深く感謝申上げます。誠にありがとうございました。

『災害復興まちづくり支援機構』創立記念誌 平成17年3月31日発行
編集・発行

災害復興まちづくり支援機構〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館内
事務局 第二東京弁護士会 TEL 03-3581-2257

発行人

災害復興まちづくり支援機構

代表委員

編集

災害復興まちづくり支援機構

記念誌編集委員会

編集制作

クリエイティブ・コミュニケーション 株式会社シーコム／撮影

印刷製本

タナカ印刷株式会社

定価800円（消費税含む）

140渕上 玲子

山下 武