考える主権者をめざす情報誌

2020年8月

57

No.

特集

声を上げはじめた若者
松下 秀雄（朝日新聞）

4「若者の政治的無関心」
を嘆くその前に工藤 宏司（大阪府立大学）

7

なぜ現代の若者は「おとなしい」のか

濱田 国佑（駒澤大学）

10

▼

▼

▼

若者が政治を動かす時代の到来？

巻頭言

ポスト・コロナの課題は政治参加
中北 浩爾（一橋大学） 3
地域の博物館を民主主義の拠点に小嶋 翔（吉野作造記念館）

14

オンラインによる選挙啓発イベント「政治って何だろう？」
新田 繁睦（Voters Net OKINAWA）

18

海外の選挙事情 フランスの国会

21

アメリカの主権者教育（第4回）「文化的に適切な教育と教師の自律性」
斉藤 仁一朗（東海大学）
22
第19回統一地方選挙の意識調査②24

公益財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。



2

巻頭言

ポスト・コロナの課題は政治参加
一橋大学大学院社会学研究科教授

中北 浩爾

コロナ・ウィルスが猛威を振るっている。メ

有権者の組織離れは、動員効果の減少を媒介とディアは日々、感染者数と死者数を報じ、我々もして、投票率の低下につながる。直近の衆院選の第二波の到来に身構えている。それだけでなく、

投票率は53.68％、参院選は48.80％であったが、コロナは民主主義の基盤を徐々に侵食している。

この間、各種の選挙でみられる投票率の低下は、

街頭演説を自粛するなど、人と人の接触を避けそれに拍車がかかるであろうことを示唆していることを強いられ、選挙運動が盛り上がらない。

る。これは極めて由々しきことといわざるを得な

投票所では感染防止策がとられているが、それでい。

もリスクを避け、棄権を選ぶ有権者が少なくない。

もちろん、コロナは逆の効果も持ちうる。いか実際、各種の選挙で投票率が低下していると報道に我々の生活が政治と切り離せないか。政府の政されている。

策決定によって、感染者数も死者数も変わりうる

それだけでない。自民党は 4 月 9 日、幹事長名

し、実際、給付措置も国民の声によって変わった。

で所属議員に対して地元選挙区への移動を自粛す

こうしたことがコロナ対策を通じて実感できた以るよう求める通達を出した。野党議員も地元入り

上、有権者は政治参加に積極的になる、と。 7 月を控え、戻った場合でも限定された範囲の活動に

5 日の東京都知事選の投票率が55.00％と、前回とどめていると聞く。

から4.73ポイント減にとどまったのは、それゆえ各種団体の政治活動も同じく、事実上ストップ

とも指摘される。

した。労働組合の連合は本部の職員を在宅勤務とこの楽観シナリオが実現すれば、それに越した

し、メーデーを異例のオンライン開催とした。公ことはないが、経済をはじめ多くの領域で、コロ

明党の支持母体の創価学会も、かなり早期から集ナは既存の傾向を転換するのではなく、加速する会その他を停止した。

と指摘されている。ならば、我々は悲観シナリオ

政府が推奨する「新しい生活様式」とは、とどのに備えなければならない。

つまり、人と人の接触を減らせということだ。も平成に入って取り組まれた政治改革は、衆議院

ちろんワクチンが開発されるまではやむを得なの小選挙区比例代表並立制の導入にせよ、中央省

い。 5 月25日の緊急事態宣言の解除以降、段階的庁改革にせよ、政権交代や政治主導といったテーに緩和措置がとられているとはいえ、その下ではマを中心としてきた。もちろん、それはそれで大大規模な政治集会は開けないし、個人後援会や各きな意味があったが、その間、徐々に進行してき

種団体の政治活動も低調なままになってしまうでたのが、投票率の低下にみられる政治参加の減退

あろう。

である。

明るい選挙推進協会が衆院選ごとに行っている

ポスト・コロナとして正面から取り組むことが全国意識調査は、団体加入について質問している

求められるのは、この民主主義の最も基底にあるが、政治家の個人後援会、町内会・自治会、農業課題ではないか。

団体、労働組合など各種の団体のいずれにも入っていない有権者の割合は、1980年の18.2％から
2017年の44.3％に跳ね上がっている。こうした組織離れの傾向が、コロナによって加速しかねない。

なかきた こうじ 1968年生まれ。博士（法学）。

専門は日本政治史。主著に『自民党―「一強」の実像』（中公新書、2017年）
等。

57号 2020.8

3

特集

声を上げはじめた若者

若者が政治を動かす時代の到来？

問題はおとなの側にある


朝日新聞社
「論座」
副編集長

若者たちが声を上げ、政治を動かす。
そんなできごとが、昨年後半から今年にかけて、相次いで起きた。

ればならないのは、おとなである。

「人生が変わる」という怒り

来年 １ 月から始まる大学入学共通テストで、「英語民間試験」
や「記述式問題」
に対し、抗議

文部科学省が予定していた「英語民間試験」の活行動が盛り上がってきたのは、昨年夏ごろから用や、国語と数学での「記述式問題」
導入は、高である。文部科学省前では、教員や生徒たちが校生たちの抗議を受けて見送られた。新型コロ参加して、繰り返し集会が開かれた。生徒たち

ナウイルスの感染が広がるなかで、苦境に陥っはオンラインの署名運動も始め、 ４ 万筆あまりた大学生たちが声を上げると、「満額回答」にはを集めて文部科学省に提出した。

ほど遠いものの、政治も支援に動き出した。

生徒たちが指摘した問題点は多岐にわたる。

私は１０数年前から、若者の政治参加に関心を

共通テストまであまり時間が残っていないの

折にふれて取材してきたが、これはちょっ抱き、に、どのように実施されるのか、決まっていなとした驚きだった。

いことが多すぎる。英語民間試験を受けるには世界をみれば、スウェーデンの環境活動家グ

費用がかかるうえ、受験会場も少ないため、家

レタ・トゥンベリさんのように、若者が社会課

庭の経済状況や暮らす地域によって不公平が生題について声を上げ、政治を動かす例はめずらじる。記述式問題の採点は、教師が担当してもしくない。けれど日本の場合、若者と政治のあ難しいのに、学生アルバイトを動員するなんていだには深い溝がある。

もってのほかだ…。

たとえば、ある高校生は、私にこういった。

これらは教員や有識者も指摘していたことで「選挙の際、大学の中に投票所が設けられたある。
だが、生徒たちが声を上げなければ、見送りとしても、そこでは投票できないと思う。大学にはならなかっただろう。当事者の必死さが伝で投票すれば、友人たちに『あの子は政治に関わってきたから、政治も動かざるをえなくなった。

心がある』と知られてしまう…。
」

たとえば、署名運動にとりくんだ「大学入学

友人たちに知られたら、「意識高い系」とみな

共通テストから学生を守る会」の男子高校生は、され、冷たい目でみられかねないと心配してい昨年１１月の記者会見でこう言った。
「受験は一た。多くの若者にとって、政治に
「無関心」
でい

生をかけた人生の一大イベントです。人生が大ることは規範に類することなのかもしれない。

きく変わるといっても過言ではありません。当このところの動きは、その深い溝が、埋まっ事者として怒りを感じます」。言葉のとおり、ていく兆しなのだろうか。



松下 秀雄

怒りに声がふるえていたと記憶している。

私は、そのことをおおいに期待しながら、一「出る杭は打たれる」と言われるように、声を直線にはいかないとも感じている。その理由は上げれば批判も受ける。彼ら彼女らはしばしば

若者ではなく、おとなの側にある。変わらなけ「抗議する時間があるなら勉強しろ」
といった言

4

図

各国の１７～１９歳の国や社会に対する意識

特集 声を上げはじめた若者
質問に「はい」と答えた人の割合（日本財団「１８歳意識調査」から）
自分を大人だと思う

葉を浴びせられた。ただ、応援してくれる人も少なくなかった。人生がかかった受験のことだから、必死になるのは当然だよねという理解が、おとなの側にもあったのだろう。

「 ５ 人に １ 人退学検討」の衝撃
コロナ禍では、大学生や専門学校生が動いた。
アルバイト先の休業などで、学生たちの収入は減り、 ４ 月 ７ 日に緊急事態宣言が発令されると、さらに追い詰められていく。学生団体は、学生の状況を社会に伝えるためにインターネッ
ト調査を実施。回答した１,２００人の「 ５ 人に １ 人」
が退学を検討しているという結果を公表した。
この調査結果は国会でも幾度となくとりあげられた。政治の側も、学生の状況を知ろうと動く。野党が合同で催したオンラインのヒアリン
グでは、こんな声も寄せられた。
「バイト先が休業し、収入がありません。母子家庭で、母とは不仲です。配られる予定の １
人１０万円（の特別定額給付金）は、『実家の冷蔵庫を買う』と、世帯主の母から意気揚々と連絡がきました。この先、どうやって生きていけばいいのでしょうか。せっかく努力して入った大学も、このままでは辞めざるをえません。
」

日本
インド
インドネシア
韓国
ベトナム
中国
イギリス
アメリカ
ドイツ

0

50

100 (％)

自分で国や社会を変えられると思う
日本
インド
インドネシア
韓国
ベトナム
中国
イギリス
アメリカ
ドイツ

0

50

100 (％)

社会課題について、家族や友人など
周りの人と積極的に議論している
日本
インド
インドネシア
韓国
ベトナム
中国
イギリス
アメリカ
ドイツ

0

50

100 (％)

調査結果によれば、「自分を大人だと思う」「自大学に通うこともできないのに、例年どおり

分で国や社会を変えられると思う」「社会課題にの学費支払いを求められることへの異議申し立

ついて積極的に議論している」などの質問に「はても起きた。各地で同時多発的に減額を求める

い」と答えた人の割合は、日本がダントツの最署名活動が起こり、それらの運動の主催者らが下位だった。

手を組んで、学費を半額にするよう国に求める運動を展開した。

この調査は示唆に富む。質問文を裏返せば、日本の課題がみえてくるからである。

学費半額は実現しなかったから、「声が届い

自分をおとなと思えないのは、子ども扱いさた」とまでは言いにくい。それでも、収入が激れているからだろう。国や社会を変えられると減した学生らに対して１０万～２０万円が給付され思えないのは、国や社会は言うに及ばず、校則ることになった。

のような身近なルールさえ自分たちで決められ成功体験が「言ってもむだ」を変える
日本財団は昨年秋、アメリカ、中国、インドないからだろう。どうせ従うしかないのであれば、議論したってしかたがない。そう思うのは、当然すぎる帰結ではないか。

など ９ カ国の１７～１９歳、計 ９ 千人を対象に、国実際、若者たちと話していると、「言ってもや社会に対する意識を探る調査を実施した（図）。

むだ」という言葉を、よく耳にする。大学入学

57号 2020.8

5

共通テストへの抗議に参加した高校生は、同世新しい通知が出されるまで有効だった、１９６９年

代には「政治家批判なんて、してはいけない雰の文部省通達には「国家・社会としては未成年囲気がある。
『決まってることなんだから、や者が政治的活動を行なうことを期待していない

めなよ』『言ってもむだだよ』という人もいる」とし、むしろ行なわないよう要請しているともい話した。けれど、抗議をしたら、英語民間試験える」と記されていた。

などの見送りが決まった。その体験を経て、「言

若者は、おとなや「国家・社会」の期待どおり葉にしたら国や政治は変わる。民主主義って、にふるまっている。変わるべきは、
おとなや「国そういうものかな」と思うようになった。

家・社会」の側である。

成功体験を重ねれば、若者と政治の関係は変わる。両者のあいだに横たわる深い溝も、埋まっていくに違いない。

若者は「期待どおり」にふるまっている
ただ、この先もどんどん成功体験を重ねられるかというと、首をかしげてしまう。

それは、決して簡単なことではない。
親がしばしば「いい大学」「いい会社」に入ることを子に望み、子もそれをめざすのは、日本の働き方と深くかかわっている。
かつてのように、ひとつの会社で「勤め上げ

大学入学共通テストでは試験の公平性に疑問る」ことはあたりまえではなくなった。それでが投げかけられ、コロナ禍では退学者が続出す

も、
「正規」
「非正規」
の待遇格差が激しければ「なる危険性が指摘された。いずれも若者の人生をんとか正社員に」と考えやすい。就職活動の際、左右しかねない問題だから、若者が声を上げる

SNSの履歴を調べて学生の素行を調査する企業

ことに一定の理解が得られた。だから政治も動があると聞けば、「よけいなことをしたら就職

き、成果が生まれた。

に響くぞ」と言いたくもなるだろう。

しかし、テーマによっては、風当たりがぐっとはいえ、そのために若者たちが、言いたいと強くなる。たとえば、安全保障法制に反対し言葉をのみこみ、ハラスメントに耐え、政治にた学生団体SEALDs（シールズ）はバッシングをかかわろうとしないのだとしたら、どうだろう

受け、SNSなどで「就職できなくなるぞ」といっか。グレタさんの活動にせよ、“#MeToo”やた脅し文句を浴びせられた。

“Black Lives Matter”にせよ、社会をよくしよ

そんなことをしたら、就職に響くぞ。

うと声を上げる世界の動きをよそに、日本ではこの種の言葉は、あちこちの家庭で、使われ多くの若者が黙っているとしたら、それは大きていないだろうか。先に紹介した「抗議する時な損失である。

間があるなら、勉強しろ」もそうだが、この社

自由にものを言えることが、よりよい政治や、会が若者に何を期待しているかを示しているよ

社会や、企業をつくるための条件である。そのうに思える。若者は「いい大学」
や「いい会社」にために私たちは何をすべきか。社会の仕組みの入るために努力すべきだ。
政治に口を出すのは、どこを見直せばよいのか。じっくりと考えるべ

若者の「本分」から逸脱する…。
そんな価値観が、きときではないか。

根強く残っていないだろうか。
「若者は政治に関心がない」とよく言われるが、それは正確ではない。「若者が政治に関心をもつことを、おとなが望んでいない」と言ったほうが、実像に近いと思う。実際、２０１５年に
おとなが変わらなければ6

まつした ひでお 1964年生まれ。1989年に朝日新聞入社、政治記者として政党や省庁を担当したあと論
説委員、編集委員を務め、2020年から現職。若者や、様々なマイノリティーの政治参加のほか、憲法や憲法改正国民投票についても取材・執筆している。

特集

声を上げはじめた若者「若者の政治的無関心」を嘆くその前に

大阪府立大学人間社会システム科学研究科准教授

工藤 宏司「政治参加」概念のやせ細り「若者」はなぜ「沈黙」を選ぶのか

2019年参議院議員選挙の際、筆者は共同通信

わたしが取材で述べたことの背景には、日本社の記者の方から取材を受け、以下の主張を記社会における「民意」
や「政治的態度」
形成過程に事にしていただいた。

ついて、
「統治」
の原理や歴史に遡って批判的に「投票行動」との同一視

沖縄調査からの知見

自身の大学の学生を念頭にした理解であるこ検討した 2 年間の共同研究の蓄積がある（工藤とを前提に（したがって、その広がりについて

ほか，2020）。わたしはそこで、沖縄の若者へ

は検証の必要がある）、彼らの多くが「政治」にの聞き取りから、彼らの「政治的関心」
が、選挙

しばしばとても強い関心を寄せていること、しにおける投票行動に必ずしも結び付くわけではかしそれが投票行動に必ずしも結び付いていな

ない、という現状について指摘し、その背景をいようであること、その背景に、投票行動に
「正

分析した。

誤」あるいは「勝ち・負け」のような感覚をもっきっかけは、調査で出会ったある若者の「沖ており、投票した候補者の落選を、自身の「間縄の若者のマジョリティは、反・反基地だと思違い」と把握しているようにみえること、そのう」という言葉だ。この感覚がどの程度の広が背景に、学校や社会が多様な価値や意見のありりをもつかは実際にはわからない。ただ、同時方を認めて来ず、
多くのことを「正誤」
で判定し、期に似た声をよく聞いたことから、彼らがそう「間違うこと」の価値を排除してきたことがある

した感覚をどのように抱くに至ったのかにわたとわたしが考えていること、などが、その要点

しは関心をもった。

だ。

同地の選挙において、雇用や
「生活」
全般への

なるほど、若者の投票率は確かに「低位安定」

関心は総じて高い。
「基地問題」
への関心の高さ傾向にある。わたしが日ごろ向き合う学生たちも知られるところだろう。この点を踏まえ、政も、選挙や「政治」の話については慎重で、口が権与党やそれに近い候補者の政治的言明におい重い場面が少なくない。ただそのことが「若者ては、「経済振興」と「基地受け入れ」
は、あたりの政治的無関心」と「（脳内）変換」される際に、前のようにワンセットとして呈示される。これ留意すべき点が切り落とされていないだろうか。

を「問題設定の政治」と呼んでおこう。

そこには「政治参加」
を投票行動に切り縮める

興味深いのは、この「問題設定」
について割りという概念的前提がある。しかし、本来「政治切れない思いを口にする人が多いことだ。お子

参加」は投票行動のみではないはずだ。彼らはさんを育てる40代女性は「時間は有限、生きて

別の「政治」に向き合っている可能性がある。
「若

いかないといけない」としたうえで、「基地には者の低投票率」を「政治的無関心の現われ」とす

反対でも、そこに時間を割けない。ライフワー

る議論には、「日常生活」
において彼らが直面すクになりえない」と、複雑な胸の内を明かす。

る状況への想像の欠如があるのではないか。

また10代女性は「論点別投票」ができないかと述57号 2020.8

7

べ、「人」を選ぶ投票が「経済優先」の投票に導か

それは知識として教えられはするが、彼らの日れる可能性を示唆する。沖縄が長く経済的困窮

常感覚にあわないこともある。運動の理念に共に留め置かれ、「基地経済」
への依存が
「本土」
と

感できても、ときに過激にうつる方法への違和の政治状況において作られてきた歴史がこうし感、そしてそれだけのことをしても変わらない

た判断の背景にある。

現状へのあきらめ。ただそれを「反基地運動」のまた、「反基地」
が「沖縄のあたり前」とみられ問題や責任と語ることはできない。それは「本る状況への葛藤を口にした若者がいる。辺野古土」との戦いの歴史において「おじぃ・おばぁ」

沖への移設問題でゆれる普天間飛行場の近くでが絶望感と同居しながら選び取ってきたものだ

生まれ育った20代男性は、基地があることの「あからだ。

たり前さ」や、米兵やその家族、子どもたちと

「沖縄的」
に
「正しい」
とされることに自身がもの交流を肯定的に語り、反基地運動がしばしば

つ違和感はそこで、「歴史を知らない」「わかっ

みせる「過激さ」や、「沖縄の若者なら反基地がていない」
自分の問題へと転換される。しかし、当然」と年配者に言われた経験への嫌悪や戸惑

実感との乖離はそれでは埋まらない。それゆえいを口にした。

「投票」をはじめ、自分の立場をクリアに位置「問題設定の政治」
を巧妙に仕掛ける政権与党

づける機会からの撤退―沈黙―を選ぶ若者がいを彼らがそれでも支持できないと語るとき、そる。

の背後には、戦後レジューム構築のなかで沖縄「沈黙」の背景にあるものが置かれてきた歴史への批判がある。しかし同時に、沖縄でマジョリティの
「反基地」
が、国政

沖縄の若者に教えられたこの感覚は、わたし

においてはマイノリティとして圧倒され続けたが日ごろ接している大学生にもある程度は共有

ことへの怒りとあきらめとが複雑に入り混じっされると推察できるものだ。
「わかっていない

た感情ももっている。結果、
「政治」
へのあきら

自分に政治を語る資格はない」「間違ったことをめ（あるいは絶望）を感じ、投票に足を向けない

言ったらいけない」という感覚。
「政治」
を「正誤」

若者がいると彼らは語る。ただそうした同世代という二値判断で理解することが、そこに拍車の若者については、批判しながら共感をも示す。

をかける。自身の投票が「死票」になることを恐それは身に覚えがあるからだ。

れ、「多数派」に投票できない自分を
「政治をわ

たとえば
「かつてはネトウヨで、反・反基地でした」と自己呈示した10代女性は、
「政治の語



「自己責任型社会」

かっていない」と自己評価する考えがしばしば語られる。

りにくさ」について、基地や歴史のことを「わ

わたしは、その背景に「間違いの価値を認めかっていなかった」ことに結び付けて語った。

ない」「自己責任を自明視する」日本社会の集合

またある20代女性は、自分の意見や判断が政治的メンタリティを定位したい。

を間違った方向に向けてしまってはいけない、

桜井智恵子は先に挙げた共同研究のなかで、という感覚が10代の若者の間でしばしば口にさ

日本の学校教育が戦後一貫して
「主体性」
を称揚

れる、と語る。

し続けたことを指摘している。桜井はそれを、基地問題においてそれは、若者に自分の存在

Ｍ.フーコーやＮ.ローズらの
「統治論」
を援用し、

の所在なさの感覚として時に経験されている。

「自立のための自律」という構えによる「主体化」

自分はたしかに「沖縄の若者」
だが、年配世代がと呼ぶ 1 ）。教育と福祉の連携において目指されあたり前のように語る「反基地」の実感はない。

たのは、「自律しがんばるアクティベートな主

8１ ）「健康、福祉、安全、相互扶助に対する責任を国家に委ねるのではなく、『自己実現』（自立）の名のもと、みずからの振る舞いに責任を持つ（自律）」（桜井：28、引用中（ ）内は筆者補足）主体のこと。

特集

声を上げはじめた若者体」だ。それは、社会的な望ましさを内面化す「人生」
そのものに前向きで、活動的な「同世代」

る人物像への適応を「自律」と読み替えると桜を時に揶揄し、時に彼らと自分とを比べ、自虐井は言う。

的に自己評価する意味で用いる。

そして学校教育はこの観点から子どもたちを今特集のタイトル「声を上げはじめた若者」評価する。そこでは社会で生きるための能力がは、この「意識高い系」と称される可能性が高い

ますます脱関係化・個人化され、試験結果との若者だ。自身を彼らから切り離して捉える若者

同一視がすすむ。競争が能力向上の手段としてにとって、彼らは成功者であり、「自分とは異称揚され、子どもたちの関係をその序列に沿っなる人種」（筆者の講義を受講した学生のコメンて分断する。下位に自身を位置づける子どもはト）と表象されることすらある。そこに広い連

自己評価を下げるほかない。学校的価値に適応帯をみるのはまだ難しい。

する子ほど、自身の力の結果と考えるからだ。

冒頭の議論に戻ろう。彼らは日々、上記のよ

わたしは長く、「不登校」「ひきこもり」
現象にうな「日常のなかの政治」に向き合っている。そついて、彼らを否定的に眼差す社会の側に違和

れは「投票行動」とは容易に結び付かない。それ感を持ちながら、関心を寄せている。そこで出を「無関心」と年長世代が批判するとき見落とす

会う若者たちが口にする戸惑いには、「学校的のは、自らが作り上げてきた日本的自己責任型

主体」を内面化できなかった自分への否定が含社会の圧倒的効果だ。その価値を内面化した若まれることがある。

者が、そのなかで自身の尊厳を守るために下す

まなざ

学校や就職といった「正規ルート」からの脱判断への想像の欠如がそこにある。

落・逸脱をリカバリする社会制度の脆弱さを問

最後に、ここでわたしが指摘した若者のメン題にするのではない。失敗した自分に失望し、タリティがどの程度の広がりをもつのかは検証

責めを繰り返す。その過程で疲れ、傷つき、沈を待たねばならない。しかし、そうした若者は黙を選択する若者がいる。

間違いなくいる。そして彼らの存在を社会的議

こうした若者たちが
「変革」
の対象に
「社会」
を

論につなぎとめること、言い換えれば、彼らの

選ばず、
「自己」
を選ぶのは、「自立のための自律」

「無関心」
が内包する
「政治への関心」
を聞き取るを称揚し続けたことの論理的帰結だ。日本は、

努力と、それを「自己鍛錬」
ではなく、社会や制

おそらく世界的にもっとも効果的に「ネオリベ

度を問い直す契機とするような連帯を模索する

ラリズム的な自己責任論 2 ）」が内面化された社

ことが、求められる議論ではないか。

会のひとつと言ってよい。

世代内の分断・世代間の分断
以上の考察から指摘できることは、「若者の低投票率」を「政治への無関心」と理解する思考の限界だとわたしは考える。彼らの「沈黙」には
彼らなりの合理性がある。無知や不道徳から生じているのではない。それは社会が称揚し続ける「自律的主体」への適応の結果なのだ。
若者たちが時折使う他者表象に「意識高い系」という言葉がある。彼らはこれを、政治や学び、〈参考文献〉
・工 藤宏司、桜井智恵子、広瀬義徳、柳沢文昭、
水岡俊一、堅田香緒里（共著）『「民意」と政治的態度のつくられ方』（太田出版、2020年）

くどう こうじ

1969年生まれ。大阪府立大学

現代システム科学域准教授等を経て、2016年より現職。専門は社会学、社会問題論・逸脱論。著著に『「 ひ き こ も り」へ の 社 会 学 的 ア プ ロ ー チ ～ メ
ディア・当事者・支援活動』（2008年、ミネルヴァ
書房、共編著）、『ひきこもりと家族の社会学』（2018
年、世界思想社、共著）など。

２ ）国家による富の再分配や市場介入を最小限にし、個人や企業の自由選択を最大化する社会運用を目指す思想をネオリベラリズムという。その帰結として、事象への責任配分は、国家に小さく、個人へ大きなものとされる。

57号 2020.8

9

なぜ現代の若者は「おとなしい」のか


濱田 国佑

駒澤大学文学部准教授

はじめに国の若者の意識に関する調査」
によると、
「私の
参加により社会現象が少し変えられるかもしれ

若者は、従来「権威」に反抗する傾向があり、ない」という質問に対して肯定的な回答をした

反体制的な文化とも親和的だと考えられてき若者の割合は、アメリカでは52.9％、ドイツでた。例えば、1960年代の学生運動などでは、明52.6％、他のヨーロッパ諸国でも軒並み 4 割以

確にそのような傾向が存在していたし、同時期上の若者が肯定的な回答をしているのに対し、に流行したフォークソングや、ロックミュー

日本において「社会現象が少し変えられるかもジックなどの音楽も、既存の社会に対するカウしれない」と考える若者の割合は30.2％にとどンター（反抗）として生み出され、若者に広がっまっている（図 1 ）。また、「他人に迷惑をかけていったという経緯が存在する。

なければ、何をしようと個人の自由だ」という

しかしながら、近年、若者がおとなしくなっ

質問に関しても、他の欧米諸国では 7 〜 8 割がた、あるいは従順になったという指摘が多く見肯定しているのに対し、日本でこれを肯定するられる。若者の特徴を捉えた言葉として、2010

若者は41.2％しか存在していない 1 ）。

年前後に「草食系」（深澤 2009）
、あるいは
「さと

これらの調査結果から、日本の若者が従順で、り世代」（原田 2013）などの流行語が生まれてい社会参加などに対して消極的な傾向を持つこと

るが、いずれも若者の「おとなしさ」
を強調するがうかがえる。

ものであると言えるだろう。

ただし、すべての若者が
「従順」で
「おとなし

実際、各種の調査結果からも、
若者の
「従順さ」

い」というわけではないし、また、本特集の他や「おとなしさ」が確認できる。例えば、友枝の論考でも示されているように、近年、一部の（2015）による高校生に対する意識調査では、若者が声を上げはじめているというような動き

2001年から2013年にかけて、高校生における権威主義的な傾向、より具体的に言うと、権威には従い、以前からのやり方を守ることが最良だ

私の参加により社会現象が少し変えられるかもしれない

（％）
60

52.9

52.6
45.0

44.4

43.4

る傾向であり、日本の特殊性が際立っている。

スウェーデン50

フランスという考え方が強まっていることを指摘してい図1

内閣府が実施した「平成25年度 我が国と諸外「平成 25 年度 我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」より作成る。また、規範への同調性、規範は守らなければならないという考え方も強まっていた。

40
30

0

合、これは日本においてとりわけ顕著に見られ

 10

ドイツ

くなっていると考えられるが、国際的に見た場

イギリス

10
アメリカ

て、若者が以前と比べて従順になり、おとなし

韓国

20

30.2

日本

このように、2000年代以降の日本社会におい

39.2

特集

声を上げはじめた若者

因、具体的には年齢、性別、学歴、職業といっも見られる。
以下では、こうした日本の若者の「従順さ」
やた属性のほか、各種の意識が与える影響につい「おとなしさ」が、とりわけどのような層において分析したものを表に示した。なお、分析に使て強く見られるのか、どのような要因によって用したのは20歳から39歳までの回答者のデータ生み出されているのかということを、2015年に

であり、
「＋」や
「＊」
のマークは、権威主義的な実施された「第 1 回 階 層 と 社 会 意 識 全 国調査態度に対して統計的に有意な影響を与えている（SSP調査）（研究代表者：吉川徹）の分析結果」項目であることを示している 2 ）。

を紹介しながら考えてみることにしたい。

まず属性による影響を見ると、男性大卒や女若者の権威主義的態度を生み出す要因

性大卒がマイナスの値で有意な影響を与えている。これは、基準となる男性非大卒層と比べてここではまず、若者の「権威主義的態度」
がど

男性大卒層や女性大卒層において、権威主義的のような要因によって生じているのかについてな態度が弱いということを意味している。また、見ていくことにしたい。
「権威主義的態度」
は「権

職業に関しては、基準となる「無職・学生」層に威ある人々には敬意を払うべき」「以前のやり方

比べて、「専門・管理職層」および「事務・販売を守ることが最上の結果を生む」「伝統や慣習に職」層において、権威主義的態度が弱くなって疑問を持つ人は問題を引き起こす」「何をなすべいることがわかる。

きかを知る一番良い方法は指導者や専門家を頼次に、社会意識との関連を見ると、自らの社ること」という ４ つの質問によって測定されて会階層を高く評価している人の方が権威主義的いる。

な態度が弱く、社会に対する閉塞感を強く持っ

権威主義的態度に対して影響を与えている要ている層、競争への不安を感じている層において、権威主義的な傾向がより強いという傾向が表

権威主義的態度の規定要因見られた 3 ）。また、「社会的評価の高い職業に
B

S.E.

定数

-0.600＊＊＊

0.225

β

年齢

-0.0030.005 -0.020-0.157+0.085 -0.068

女性非大卒

0.084

0.074

女性大卒

-0.197＊

0.094 -0.077

専門・管理職-0.193＊0.087 -0.082

で、リーマンショックによる景気後退、東日本

事務・販売職-0.151+0.079 -0.075

マニュアル職

大震災の発生や新型コロナウイルスの流行な

性別・学歴（基準：男性非大卒）
男性大卒

0.042

職業（基準：無職・学生）就くことが重要」とする考え方、高評価職業志向も権威主義的な態度を強める効果を持っていた。
この分析結果はどのように解釈できるだろうか。近年の日本社会の状況、とりわけ2000年代以降の状況を見ると、グローバル化が進む一方-0.1320.089 -0.060

階層帰属意識-0.060＊＊0.019 -0.097

高評価職業志向

0.305＊＊＊

0.038

0.240

閉塞感

0.099＊＊＊

0.028

0.103

した中、若者たちが、これまでのような安定し競争不安

0.065＊

0.025

0.077

た働き方を実現することは非常に困難な状況に調整済みR 2 乗N
（有効ケース数）0.117＊＊＊
1129

出典：濱田（2019）＊ Ｂは非標準化係数、S.E.は標準誤差、βは標準化係数をあらわす。β（標準化係数）の絶対値が大きいほど影響力が強いことを意味している。

ど、さまざまなリスクが顕在化し、社会における不透明さが増している時代だと言える。こうなっていると言える。
社会の不透明さがますます強まる中で、「閉塞感」や「不安」に基づいた権威主義、波風を立てず大勢に従おうとする大勢順応的な権威主義

57号 2020.8

11

が若者の間で生み出されているのではないかと考えられる。

若者における意識の分断

図2

男性非大卒層における権威主義的態度の形成
メカニズム
閉塞感
0.20

ただし、以上のようなメカニズムは、若者の中でも多少の差異、バリエーションを持って存在している。具体的には、大卒層と非大卒層において、権威主義的態度の形成メカニズムが多少異なっているのである。
さらに詳しい分析を行ったところ、「競争不安」の効果は、男性大卒層において、あるいは

0.34
競争不安

図3

閉塞感
0.10
0.25

男性非大卒層において「競争不安」
による権威主かつ競争への不安が相対的に強い若者たちが、

0.43

権威主義

0.22

男性大卒層における権威主義的態度の形成
メカニズム

うことも明らかになった 4 ）。これは逆に言うと、ことを意味している。つまり、
男性非大卒層で、高評価
職業志向

出典：濱田（2019）

非大卒の場合は、女性層においてより弱いとい

義的態度への影響がより顕著に見られるという

0.11

競争不安

0.07
高評価
職業志向

0.26

権威主義

0.10

出典：濱田（2019）＊ 図 2 、3 中の数値は標準化係数をあらわしており、絶対値が大きいほど影響力が強いことを意味している。

「寄らば大樹の陰」
として、大勢順応的な権威主義を支持していると考えられるのである。
男性非大卒層における権威主義的態度の形成
メカニズムを、共分散構造分析という方法を用いて分析した結果を示したのが、図 2 である。

が、安定志向を強め、それが権威主義的態度につながっているのだと考えられる。

おわりにいずれの矢印も統計的に有意な影響を与えておデータの分析から、若者において「閉塞感」やり、「閉塞感」や「競争不安」
が「高評価職業志向」「競争不安」
が権威主義的な態度を生み出していを経由して、権威主義的態度に間接的に影響をるというメカニズムが存在し、とりわけ非大卒与えていることがわかる。
また、
同時に
「閉塞感」

層に顕著であるという傾向が確認された。

や「競争不安」は直接的に権威主義的な態度を強める効果も持っている。
一方、男性大卒層の場合の結果を示したもの
が図 3 である。図中の点線は統計的に非有意で若年層におけるこうした権威主義的な態度の広がりは決して好ましいものとは言えない。こ
うした意識は、若者の政治や社会への無関心と強く関連すると考えられるからである。

あることを意味しており、これを見ると、「競同じデータで若者の政治委任意識 5 ）を分析し争不安」や「閉塞感」から「権威主義的態度」に向た狭間は、権威主義的態度が若者の政治委任意

けた直接効果は確認されないことがわかる。ま識を強めていること、そして相対的な学歴の低た、「高評価職業志向」
を経由した間接効果も、さが「今の自分の人生を楽しむ」という現在志向「男性非大卒層」と比べて弱いものであった。

を経由して、政治委任意識を高めていると指摘

このような分析結果から、2000年代以降、社する（狭間 2019）。つまり、不透明な時代で先会が不透明さを増す中で、労働市場において相が見通せないからこそ、相対的に学歴が低い層

対的に不利な位置に置かれている男性非大卒層

は「今が良ければいい」という現在志向を強め、

 12

特集

声を上げはじめた若者

現状の変革や政治に対する積極的な関与を避け

危険率とは、係数が 0 であるという仮説を誤っていると考えられるのである。

て棄却してしまう確率。

近年、若年層において、SNSを通じて政治的「競争不安」については「まごまごしていると、
3）なメッセージを発信するような動き、あるいは他人に追い越されそうな不安を感じる」という署名活動やデモなどへの参加によって、社会問

質問、「閉塞感」については「本人の社会的地位

題の解決を図ろうとするような動きが見られは、家庭の豊かさや親の社会的地位で決まってる。例えば、大学入試改革の中止や再検討を求める動き、あるいは新型コロナウイルスによる休校が長引く中、教育的な補償を求める署名活動などが挙げられる。
しかし、こうしたムーブメントの主要な担い手になっているのは、高学歴層もしくはこれか
ら高学歴になり得る層であるということに目を向けておく必要があるだろう。また、こうした高学歴層およびその予備軍の若者たちにとって、教育に関する問題は、SNSなどにおいて仲間からの共感が得やすい、身近な問題であるということも指摘できるだろう。
データの分析からは、政治・社会意識の形成メカニズムにおいて、学歴による「分断」が存在しているという傾向が読み取れる。もちろん、近年の若者による情報発信や政治参加は画期的な出来事であるし、これまで政治的な無関心を貫いてきた若者層が、今後、大きく変わっていく
端緒となる可能性も秘めていると考えられる。

いる」という質問をその指標として用いた。
 分析結果の表は省略している。詳しい分析結
4）果については、濱田（2019）を参照されたい。
 政治委任意識の測定には「政治はやりたい人に5）
まかせておけばよい」という質問を用いている。
［謝辞］
本研究はJSPS科研費 JP16H02045 の助成を受けて、SSPプロジェクト（http://ssp.hus.osaka-u.ac.jp/）の一環として行われたものである。SSP2015デー
タの使用にあたっては SSPプロジェクトの許可を得た。
〈参考文献〉
深澤真紀、2009、『草食男子世代―平成男子図鑑』（光文社）
濱田国佑、2019、「若者の従順さはどのようにして生み出されるのか―不透明な時代における権威主義的態度の構造」吉川・狭間編『分断社会と若者の今』（大阪大学出版会、57-90頁）
原田曜平、2013、『さとり世代―盗んだバイクで走り出さない若者たち』（角川書店）

そのためには、今後、幅広い社会階層による狭間諒太朗、2019、「現在志向から捉える現代の若政治参加が可能となるような枠組みの整備、あ者―学歴による現在志向の違いと若者のおと

るいは、より開かれた形での政治教育などを併なしさに着目して」吉川・狭間編『分断社会と若せて推進していく必要があるのではないだろ

者の今』（大阪大学出版会、27-56頁）

うか。
（注） 平成30年度に実施された「我が国と諸外国の若1）者の意識に関する調査」でも同様の傾向が継続して確認される。
 ＋は危険率10％水準、＊は危険率 5 ％水準、＊
2）

友枝敏雄編、2015、『リスク社会を生きる若者たち―高校生の意識調査から』（大阪大学出版会）

はまだ くにすけ 1976年生まれ。駒澤大学文学部講師等を経て2018年より現職。博士
（教育学）
。専門は
地域社会学、民族関係等。著書
（共著）
に、
『現代を生
きる若者たち』（学文社、2013年）、『民主主義の「危機」―国際比較調査からみる市民意識』（勁草書房、2014年）
等。

＊は危険率 1 ％水準、＊＊＊は危険率0.1％水準で統計的に有意であることを示している。なお、

57号 2020.8

13

明るい選挙推進優良活動表彰・令和元年度

地域の博物館を民主主義の拠点に
NPO法人古川学人が主権者教育に取り組む理由
吉野作造記念館（特定非営利活動法人古川学人指定管理）主任研究員

小嶋 翔

NPO法人古川学人（以下、当法人）は、宮城てきた公共領域に民間の柔軟な知恵や活力を取

県北部の大崎市で吉野作造記念館の指定管理運

り入れるべく、公立施設の民間委託を可能にし営を行っている。吉野作造（1878～1933）
は当地た制度である。この指定管理者制度が、その理出身の政治学者で、大正デモクラシー運動にお念はともかく、実態としては多くの文教施設のける世論の指導者として知られる。
「民本主義」

経営をかえって困難にしていることはよく指摘を唱えた代表論文「憲政の本義を説いて其有終される。博物館、図書館等の文教施設において、の美を済すの途を論ず」（1916）では、立憲主義

指定管理運営館と行政直営館との間に雇用格差の「本義」として、政治が国民の利福を目的に、が存在することは事実であり、2011年には当時国民の意向によって行われるべきことを論じ、の片山善博総務大臣が、指定管理者制度が「官近代民主主義の理念を日本社会に広めることに製ワーキングプア」の温床になっていることを多大な功績を残した。

認める発言をしている［金山2016・同2017など］。

その吉野の名を冠した施設の運営団体が主権

こうした指定管理者制度の弊害が吉野作造記

者教育に取り組むのは自然なことのようだが、念館にも当てはまるのかは、設置者である大崎

それは当法人が主権者教育に取り組む理由の半市および指定管理者である当法人の今後の経営分でしかない。そして、もう半分の理由は、日努力によって、その評価が変わるだろう。そし本の民主主義社会のかなり根本的な部分に関わて、当法人が行う主権者教育の活動は、言うなる問題だと考えている。少し話が遠回りになる

ればその経営努力の一環である。

が、以下ではまずそのことについて述べ、その後に当法人の活動を紹介したい。
関連する事業に取り組まれる諸団体に、多少なりとも参考になれば幸いである。

吉野作造記念館と指定管理者制度では、なぜ主権者教育に取り組むことが、博物館の経営努力になるのだろうか。

転換期の博物館経営と民主主義
現在、日本には約6,000弱の博物館施設があり、うち約 4 分の 3 が博物館法に準拠しない博

吉野作造記念館は、1995年に旧古川市（現大物館類似施設である（「平成30年度社会教育調崎市）が設置した博物館施設（博物館法に基づか査」）。日本の博物館施設数は、1960年代以降おない博物館類似施設）である。主な所蔵資料はよび昭和50年代後半～平成ゼロ年代後半の 2 つ

吉野家ご遺族から寄贈された遺品類、また開館の期間に激増した。すなわち、高度経済成長、以前から収集を続けている吉野や関係人物の原

バブル経済、さらにその後の経済対策によるハ

稿・書簡等である。2002年には運営が当法人に

コモノ行政の結果である。建設後の運営コスト委託され、2006年からは改正地方自治法に基づの展望を欠いた施設が乱立する中で、実際にはき指定管理者制度が導入された。

1995年をピークに、全国の博物館利用者数はす

指定管理者制度とは、従来は主に行政が担っ 14でに減少に転じていた［上山ほか2003］。

背景には様々な社会の変化があろうが、いずれにせよ自治体の歳出削減により、正職員の学芸員がいない、あるいは資料の購入予算がない
等、最低限の博物館機能すら維持できない施設
が今日では少なくない［栗田2019・辻2012］。
こうした事情もあり、近年の博物館経営論にほぼ共通するテーマは公立博物館の市民的経
営・ 市 民 的 自 立 で あ る［大 堀 ほ か2012・ 金 山
2003・佐々木ほか2008・同2013］。1997年には

写真 1 ：宮城県立角田支援学校・親子合同研修会。保護者と一緒に代理投票の流れを確認「博物館経営論」
が学芸員資格取得のための必修て最も理想的である。この活動はこれまでに宮単位になったが、ここでいう「博物館経営」とは

城県内でのべ18校の利用があり、なかには毎年

単なる組織マネージメントではなく、財源作り

継続してご利用いただいている学校もある 2 ）。

や市民的ガバナンスの形成、地域連携といったこの活動で特に重要な成果になったのは、

広義の経営戦略を意味するものであった。まさ2018年に宮城県立角田支援学校と共同で取り組に「親方日の丸的な考え方で通用してきた公共んだ特別支援学校における主権者教育の方法論

的施設の運営が、なかなかそうはいかない時代

に関する研究、およびその実践である。同校でになった」１ ）のである。諸外国では公立文教施

はそれ以前から、主に知的障害のある生徒を対設でも財源は市民的であるべしとする発想は珍象にした主権者教育に取り組んでいて、当法人しくないのであり、ここには「公＝行政」だと思もご依頼を受けてこれに参加した。課題になっい込む日本の市民社会の未熟さが垣間見える

たのは、障害のある生徒の投票行動には、本人［上野2002］。

だけではなく保護者の前向きな姿勢、理解が必当法人が主権者教育に取り組むもう半分の理要だということである。
そのため出張講座は「親由もここにある。つまり当法人において民主主

子合同研修会」の形式で行い、障害のある人の義とは、活動の目的であると同時に財政運営の

投票環境の保障は人権問題であること、そのた手段でなければならない。

め投票に行くこと自体が現在・将来の障害のあ将来世代を受益者に民主主義の学びの場を提供する―NPO 法人古川学人の活動⑴ 高等学校向け出張講座
2015年の公職選挙法改正による18歳選挙権実る人の人権や生活を守ることに繋がることなど
を、保護者・生徒と一緒に考える機会を作った。
その上で、分かりやすい映像資料を参考に代理投票の体験を行った（写真 1 ）。

現は、当法人が主権者教育に取り組むきっかけ

以上の成果は、共同研究「特別支援学校におになった。最初に取り組んだのは高等学校を対ける主権者教育」として『吉野作造研究』第15号

象にした出張講座で、主な内容は郷土の先人と（2019年）に掲載している。

しての吉野作造を中心とした日本の民主主義の⑵ 総合的な青少年社会教育の取り組み

歴史である。郷土史と民主主義を結びつけると

また、高校生が学校を離れた場所で自主的にころに地域の博物館としての個性を出したいと地域の課題や政治について学ぶ機会として「選考えている。また学校によっては生徒たちが来挙について考えてみよう～日本学術会議サイエ

館し、展示見学と講座を組み合わせて利用いた

ンスカフェ」（日本学術会議共催、2018年、写真だくこともあるが、これは施設の活用方法とし

2）
、あるいは
「高校生デモクラシー塾」（2018年57号 2020.8

15

は、児童
（幼児～小学校低学年）と保護者を対象にした年 2 回のお楽しみイベントがある。コン
サートや簡易な工作等で楽しく遊んでいただくというものだが、近年はこの中で「親子で楽しむ子ども投票体験」を実施している。これはまず人形劇で子どもたちの関心を引き、その後人形劇のキャラクターが言い争いを始めたところに職員扮する吉野作造が登場し「みんなの意見で決めよう」と提案、子どもたちは各キャラク
写真 2 ：「選挙について考えてみよう～日本学術会議サイエンスカフェ」
地元の高校生19名が参加し、「未来の大崎市長選挙」
をテーマに、地域課題を解決する政策をグループで議論

ターの意見を聞き、保護者と一緒に考えて投票～）といった事業を実施したが、これらの事業

3）。

用紙に記入、投票するというものである（写真の起点には吉野作造記念館2017年度企画展「90

保護者と一緒に考えるという形式を取るの年前の清き一票―普通選挙のはじまり」（後援：

は、親の投票について行った経験がある子ども公益財団法人明るい選挙推進協会）がある。こは成人してからの投票率が高いという統計調査の企画展および企画展記念講演会から生じたご（総務省「18歳選挙権に関する意識調査」
2016年）

縁をきっかけに、当法人は主権者教育事業のたをアイデアの根拠にしたためで、子ども対象のめの人的ネットワークを大きく広げることがで投票体験と保護者対象の啓発活動をセットにしきた。吉野作造記念館の学芸スタッフは主権者た企画である。

教育の専門家ではないが、博物館施設としての

このイベントには毎回500名程の児童・保護事業を総合的に活用することで、支援をいただ

者の参加があるが、最初から「投票体験」「主権ける外部ネットワークを効果的に作ることがで者教育」
を看板にしてはうまくいかないだろう。

きる。これは博物館施設の運営者が主権者教育

吉野作造記念館でこれが可能なのは、地域の文に取り組む際の大きな利点である。

教施設として様々な文化イベントを開催してい

その他、社会貢献や地域課題の解決に取り組るイメージがある程度定着しているからであむ若者を表彰する「吉野作造記念おおさき社会る。主権者教育あるいは社会教育とは、本来的

貢献大賞」、またそうした活動を志す若者を支には特定の社会課題や投票行動の問題に止まら援する「吉野作造フェローシップ」などの助成事ず、教養教育や情操教育を含む総合的な内容が業を開始し、社会的意欲を持つ青少年を吉野作求められるはずである。そう考えると、主権者造の名を用いて支援する仕組みを作っている。

教育を行う団体が博物館を拠点とすることは、以上はいずれも地域の博物館を民主主義の拠点として総合的に活用する試みであるが、個々の事業内容はまだ試行錯誤なところもあり、内やはり大きな利点になるだろう。

おわりに容や教育効果については今後も検証・見直しが当法人にとって重要であるのは、これらの事必要である。様々な団体・支援者の協力を得な業を税金による公共事業でも無償のボランティ

がらよりよい活動を目指したい。

アでもなく、NPOによる民間事業として可能⑶ 児童向けの選挙教育

な限り経済的に自立させていくことである。

地域の文化施設の利点を活かした事業として
 16

ソーシャルビジネスに取り組む非営利団体

吉野作造

写真 3 ：「親子で楽しむ子ども投票体験」。吉野作造に扮した職員に投票の仕方を教わる子どもたち（NPO）の性格に、「受益者負担ではない」というものがある。つまり、当法人の活動成果を享受する人と、当法人にお金を払う人は別でよい。
当法人は将来世代である青少年・児童を受益者として民主主義の学びの場を提供し、そのための負担を現在の市民にお願いしたい。
2011年の東日本大震災を経て、日本社会には寄付文化が広まりつつある。欧米諸国や隣国・韓国と比べてまだ低水準であるとされるが、それだけ文化や教育を市民的公共によって支える
可能性がまだ残っているとも言える（『寄付白書2017』）。また、各地で主権者教育に取り組まれている団体は、その地域の博物館施設を活用してみてはどうか。
たとえば民俗資料館であれば、その地域の「市民の歴史」
を物語る様々な資料が所蔵されているはずである。
主権者教育の発展と地域文化の継承は、市民
的公共を育むための両輪として相互に補完するものである。少なくとも、当法人の目指す活路
はここ以外にないと考えている。
（注）1 ）『図書館・博物館等への指定管理者制度導入に関する調査研究報告書』（2010、文部科学省生涯学習
政策局社会教育課・株式会社三菱総合研究所地域
経営研究本部）1 頁。
2 ）学校外の施設・団体の活用は総務省・文部科学省『私たちが拓く日本の未来』（2015）でも推奨されている。

吉野作造記念館外観＜参考文献＞
・上野征洋編（2002）『文化政策を学ぶ人のために』世界思想社
・上 山信一・稲葉郁子（2003）『ミュージアムが都市を再生する―経営と評価の実践』日本経済新聞社
・大 堀哲・水嶋英治編（2012）『博物館学Ⅲ―博物館情報・メディア論＊博物館経営論』学文社
・金 山喜昭（2003）『博物館学入門―地域博物館学の提唱』慶友社
・金 山喜昭編『公立博物館・美術館における指（2016）
定管理者制度の調査研究』法政大学資格課程（2017）
・金 山 喜 昭
『博 物 館 と 地 方 再 生 ― 市 民・ 自 治
体・企業・地域との連携』同成社『現代博物館学入門』ミネルヴァ
・栗田秀法編著（2019）書房
・佐 々木亨・亀井修・竹内有理（2008）『博物館経営・情報論』放送大学教育振興会
・佐々木亨・亀井修編著（2013）『博物館経営論』放送大学教育振興会・辻秀人編（2012）『博物館危機の時代』雄山閣
・日 本 フ ァ ン ド レ イ ジ ン グ 協 会 編（2017）『寄 付 白 書2017』日本経団連出版

特定非営利活動法人古川学人 2002 年設立。
フル

吉野作造記念館（大崎市）
指定管理者。法人名の「古カワガクジン

コ センガクジン

川学人」は吉野作造のペンネーム「古川学人」に由る。
吉野作造のデモクラシーの理念を活かした社会教育、
市民社会育成の事業を行っている。現在、吉野作造記念館開館 25 周年事業として、「親子で選挙に親しむ絵本」
制作のクラウドファンディングを準備中。
宮城県大崎市古川福沼 1 - 2 - 3
最寄駅は東北新幹線 JR陸羽東線 古川駅
HP：https://www.yoshinosakuzou.info/

57号 2020.8

17オンラインによる選挙啓発イベント「政治って何だろう？」
Voters Net OKINAWA代表

新田 繁睦

きっかけ

「政治って何だろう？」

ある時期になると街中に辻立ちする立候補

このイベントは、 6 月に実施された県議会議

者、メディア、そして最近ではSNS等を通して員選挙の立候補予定者のみなさんが子ども達「選挙やっているな！」という雰囲気を私達大人の疑問に答え（小学生、中学生、高校生の ６ 名）は感じる。しかし子ども達は、誰が立候補してる交流イベントである。コロナ禍の中で活動がいるか分からない、何を訴えているのかも分か制限されるため、リアルな会場での開催ではな

らない、とりあえず赤や青やオレンジなどの目

く、オンラインミーティングツールZoomを活立つ色が好きな大人がいると感じるくらいだろ

用し、子ども達と政治家（立候補予定者）との交うか。

流の様子をYouTubeで配信した。そして、多私たちの政治や選挙は、大人だけのものでは

くの子ども達、有権者に閲覧してもらうことでない。子ども達にも基本的人権の一部として請立候補予定者の人となりや政策について知って願権が保障されており、子ども達の生活にも政もらうことを目的として開催した。

治や選挙は密接に関わっている。この大人達のまずは、その模様を確認してほしい。
インター

不思議な選挙の光景を子ども達はどのように感

ネットで「若狭公民館」と検索すると、ブログにじているのだろうか。そんな疑問をこれまで何イベントのまとめが掲載されている。また、

度もシチズンシップ教育の一環として開発したYouTubeで「大名児童館」と検索すると、イベ「まちづくりゲーム」
を共に実践してきた沖縄県

ントをそのまま見ることができる。

の那覇市若狭公民館・大名児童館の仲間たちと子ども達へのアプローチ

議論する中で、「政治って何だろう？」という素主催者である若狭公民館・大名児童館から子朴な疑問を子ども達から直接政治家（立候補予ども達の参加者を募集した。それぞれの施設利定者）に投げかけることで「小中高校生が政治に用者を中心に呼びかけ、小中高校生のそれぞれついてもっと身近に感じてもらう」ことを目的の世代から男女 １ 名ずつ参加した。どちらかとに進めることになった。

いうと、趣旨に賛同した保護者や親しい関係者

この企画は ２ 年前に開催予定であった。残念から子ども達に呼びかけられたのが実態だが、ながら台風による暴風警報が発令されたことに参加した子ども達はその趣旨を理解し、自らのよって、中止を余儀なくされ、次の機会をうか

意思で政治に対する疑問を質問としてまとめてがっていた。

いた。

そして沖縄県議会議員選挙（2020年 6 月 7 日）

子ども達とは事前にミーティングを行っていが迫る中、コロナ禍で市民活動全体が停滞する

る。
もちろん、
本番と同じようにZoomを活用し、状況に陥った。子ども達と共に「政治って何だそれぞれが自宅から参加した。会の趣旨や参加

ろう」と考える機会を実現することが難しいとの動機などを共有したのちに、政治家の皆さん感じていたが、世間を見渡すと、Web会議やにどのような質問を投げるのかを共有し、 1 人

Webセミナーが行われる環境になっており、につき ２ 問決定した。また、当日のパソコン・

私自身もセミナー講師としての経験を何度か積タブレットの操作も確認した。デジタルネイ

んでいた。主催した若狭公民館・大名児童館か

ティブの世代だからか、全く問題なく、むしろらの声かけに応える形で、開催することにした。

本番では司会や政治家があたふたする姿が目立

 18

若狭公民館
大名児童館

ブログ https://wakasakouminkan.blogspot.com/2020/05/blog-post_26.html
YouTube https://www.youtube.com/watch?v=-LEXrkzyShQ&t=10s

つほどであった。

ため、文書での送付はもちろんのこと、電話、そして、子ども達から出た質問は、趣旨に沿っメール、ファックス、関係者経由での連絡、直て大きく ３ つのカテゴリーに分けた。以下がそ接SNSで連絡を取るなど、あらゆる手段をつの質問の一部である。

かって、立候補予定者に情報が届き判断したこ①人となりについてとをお互いが分かるようにした。イベント開催

・政治家になりたいと思ったきっかけは何です

時点で16名の立候補予定者がおり、その内10名

か？
・政治家は選挙以外の時はどんなことをしているのか、生活が気になる。

に出演してもらうことができた。
参加を快諾していただいた立候補予定者へは、事前にイベントの流れ、機器の操作方法に②政治家への疑問ついて説明し、短い時間での回答になるという・どうやったら政治家になれますか？

設定から、子ども達の質問についても事前に整・政治家の人たちは本当に国民のことを考えて理し、提供した。

いますか？
③政策について・政治家の人たちはコロナウィルス感染をいつまでに終わらせるつもりですか？

イベントの開催
イベント開始の １ 時間前に自宅や事務所からZoomに接続してもらい、イベント内容の確認と自己紹介を行い、定刻を10分すぎてスタートし・どんな沖縄にしたいですか？

た。視聴者に向けた趣旨説明などを済ませ、子政治家へのアプローチ

ども達の自己紹介、政治家の自己紹介と選挙にどのような選挙啓発活動においても、「公平・向けた政策の紹介を行い具体的な質問に入った。

中立・公正」の立場で啓発することが大前提でこの場面では、「②発言機会」の公平に気をある。今回のイベントでも、この前提を担保し配った。子ども達については教育的配慮から機政治家へ参加の呼びかけを行った。

会は公平にするが、時間についてはあまり意識その中でも特に注意を払うのが、政治家間のしていない。一方、政治家は視聴している有権「機会の公平」である。機会とは大きく分けて ２

者の投票行動に影響を与えるため、発言機会とつあり、①参加機会、②イベント時の発言機会

時間については均等になるよう制限を設けた。

である。ここでは、「①参加機会」へのアプロー

司会から時間を提示し、その時間を超えた場合

チについて述べたい。

は発言者のマイクをZoom管理者の権限でミュー

県議会議員選挙をターゲットにした今回のイベントでは、選挙が告示されるまでは政治家はトにする方法で管理した。もちろんこの方法については、事前説明を行った上で実施した。

立候補予定者という立場である。参加機会を公質問内容と発言機会とのバランスについても平にするため、立候補の可能性がある方には参気を配った。イベント趣旨が「子ども達が政治

加の意思確認を確実に行うことを大切にした。

について身近に感じてもらう」
ことであるため、新聞等での報道で立候補予定者を確認し、事務先に示した ３ つのカテゴリーの分類のもと質問所を探し、イベントの趣旨・実施方法についてを行った。①人となり、②政治家への疑問につ説明し、意思確認を行った。
「機会の公平」で重いては、直接投票行動への影響が少ないとの判要なのは、立候補予定者すべてに参加機会を提断のもと、合わせて10問の質問のうち政治家一供することで、出演については立候補予定者自人ひとりが ３ 問ずつ回答できるように調整しら判断してもらうことが大事である。政治思想

た。また、回答する質問については、司会がカーや人となりを見て、主催者が連絡をしないなど

ドを引きランダムに当てるようにした。
これは、の行為は絶対に行ってはいけない。そのため、回答順や質問内容と回答者の選定に意図がない

確実に立候補予定者に参加の判断をしてもらう

形を取るためである。さらに、投票行動に直接
57号 2020.8

19

影響を及ぼす③政策については、全員から回答をいただいた。全体を通して、回答回数、回答時間に差が出ないように配慮し、そして発言から視聴している有権者の投票行動へ影響が偏らないようにバランスを取ることを心がけた。
このような仕組みの中でイベントは開催され、子ども達からは、催するため、インフラが壊れない限り天候に左・自分達の素朴な質問に答えてもらえてうれし

右されずに開催できる。人数制限を設ける必要

かったがなく、多くの方に視聴していただくことも可

・議会は私達の大切なことを決める場、若い世能で、アーカイブとして残すこともできる。ま代と一緒に議論する政治家の皆さんの姿勢

た、直接対峙しない適度な距離感だからこそ、に、若者がもっと政治に関心を持たないとい素朴な疑問を投げかけることができる側面もイ

けないと感じた

ベントを通して感じた。世の中で展開されてい・政治家は怖いイメージがあったが、私達と同るWebセミナーやWeb会議の手法を学ぶこと

じような生活をしていることが分かり親近感

で、つねにブラッシュアップされた選挙啓発のが湧いた

手法が生み出されるだろう。

などの感想があった。

若者の政治・選挙離れが叫ばれて久しいが、政策について討論する場ではなかったが、「政関心を高めていくために、彼らの生活スタイル

治とは何か」という子ども達の日常から考えたに合わせた手法と内容の工夫が求められてい疑問を直接政治家に投げかけたことで、様々なる。本イベントはこれからの選挙啓発の一つの反響をいただいた。視聴していた子ども、若者、

方向性を示すことができたのではないだろうか。

大人の「政治って何？」という気持ちを刺激し、子どもと政治は一見するとかけ離れているよ

それぞれが考えるきっかけにつながったとの声

うだが、その間にいる人々を巻き込み、それぞが寄せられ、子どもが若者・大人達を刺激し、れの立場で考えさせ、それぞれの解に気づくこ考えさせる波及効果を垣間見ることができた。

と、そして何より子ども達自身も政治を身近にオンラインの難しさと可能性感じることができたのであれば嬉しい限りであ

操作の慣れに課題がある。専門業者を入れずる。このような取り組みが様々なコミュニティに自前で開催したため、事前の確認をしていてで展開されることを期待し、今後も各地の取りも小さな不具合から時間のロスにつながった。

組みを側面から支援していきたい。

また、すべての立候補予定者が操作に慣れているわけではないため、全体の進行と合わせて操作マニュアルを作り事前に確認するなど、遠隔で実施するためには、より丁寧さが求められることを感じた。加えて、発言機会と時間を公平にするための時間管理の難しさも一方ではあり、10名以上の参加者になると管理が難しくなることも分かった。技術面では主催者、参加者
共にオンラインの経験を積み重ねること、進行面では通常の討論会と同様に司会者の経験値に頼らざるを得ないところがある。
一方で可能性は無限にある。オンラインで開 20

あらた しげちか 1983 年生まれ。琉球大学教育学部卒。バイオクリート㈱代表取締役、㈱ CSPコン
サルタンツ取締役事業統括部長、西原町教育委員会教育委員。企業経営の傍ら、戦略策定・人材育成コンサルタントとして活動。学生時代より10 年間「沖縄県明るい選挙推進青年会 VOTE」として活動し、シチズンシップ教育を柱としたワークショップを展開してきた。現在は、選挙啓発活動やワークショップなどを側面的に支援している。
Voters Net OKINAWAは、子ども達や若者が政治や選挙を身近に感じ、将来の投票行動につなげるた
めのワークショップなどを支援している有志の集まり
である。

海外の
の選 挙 事 情

フランスの国会

フランスの統一地方選挙は、コロナ禍を押して党「共和国前進」は24

3 月と 6 月に投票が行われ、環境政党「緑の党」が議席を占めるに過ぎリヨンやボルドー等の市長選挙に勝利し躍進したない。

一方、政権与党の「共和国前進」
はパリを含めた大＜下院（国民議会）＞

ドイツ

フランス

都市の市長選挙すべてで敗れる結果となった。

議員定数は577、任2022年の大統領選挙で再選を目指すとみられるエ期 は 5 年 で あ る。 議

マニュエル・マクロン氏（共和国前進）には痛手と員は国民の直接選挙なった。

による小選挙区制で9 月（予定）には、この選挙で選出された地方議

ベルギー

スイス
イタリア

スペイン

選出される。絶対多数の得票を得た候補者がいな会代表等により、上院選挙が行われる。

い場合等には、有権者数の12.5%以上の得票を得国会た候補者による決選投票（第 ２ 回投票）が行われ国会は二院制を採用している。下院の専権事項

る。選挙権、被選挙権とも18歳以上。現在の下院として内閣の信任・不信任の議決権を有するほは、マクロン大統領が率いる「共和国前進」が「民か、予算案や社会保障財政関連法案は下院先議と主運動」とともに与党を形成し、総議席の約60％される。地方公共団体に関する政府提出法案は上を確保している。

院が先議となる。

公職の兼務

それぞれの議院で審議され可決した法案は、他

国会議員は地方公選職との兼職が認められておの議院に送付される。法律案において両院の意思り、多くの国会議員が兼職している。以前は、シが一致しない場合は、両院協議会（各院 ７ 人ずつ

ラク氏
（元大統領）のように、首相当時パリ市長（パで構成）で審議され、出席議員の過半数により議

リ市議会議員も）を兼ねる等の事例があった。

決される。両院協議会でも成案を得られない場合

しかし、徐々に兼職規制が厳格になり、地方執等は、最終的には下院の議決が優越する。

行職（市町村長・副市町村長、県・州議会の議長＜上院（元老院）＞ フランス革命期の1795年の元老（知事に相当）・副議長等）との兼職は全面禁止、会を起源とし、第五共和政下（1958年～）
で元老院

州議会議員、県議会議員、パリ議会議員、人口千と呼ばれるようになった。議員定数は348、任期人以上の市町村の議会の議員等との兼職は、いずは 6 年、 ３ 年ごとに半数が改選される。憲法によれか一つに制限されている。

り、元老院は、「間接選挙で選出される」「共和国

また公選職を兼職している国会議員は、法律にの地域共同体の代表を保障する」（24条 3 項）とさより、兼職先の給与と合わせて議員の基本給の1.5れる。議員は、各県を単位とする「選挙人団」によ倍までしか受け取ることができない。

る間接選挙で選出される。選挙人団は、下院議員、上院議員、地方議会（州・県・市町村等）
議員等で

行政府

土等11（定数 1 ～ 4 ）、在外選挙区 1（定数12）
であ

直接選挙

国民

る。定数 1 の選挙区は小選挙区 2 回投票制で、定数 2 の選挙区は完全連記 2 回投票制で、定数 3 以
上の選挙区は拘束名簿式比例代表制で選出される。選挙人団の就任可能年齢は18歳以上（上院議
員は24歳以上）、被選挙権年齢は24歳以上。
2019年末の上院は、野党の共和党が144議席、社会党が71議席を占め、地方に基盤を持たない与 ・首相、諸大臣の任命
・閣議の主宰・統括

大統領

構成され、候補者の多くは地方議会議員である。
選挙区は、県96（定数 1 ～12）
、海外県・海外領

首長

直接選挙

直接選挙

首長、地方議会議員
各県ごとの選挙人団
地方議会議員中心
間接選挙

国会
下院（国民議会）

上院（元老院）（「指定都市市長会」
資料より作成）
57号 2020.8

21

アメリカの主権者教育（第 4 回）
文化的に適切な教育と教師の自律性

東海大学課程資格教育センター講師

多文化教育的な伝統

斉藤 仁一朗（Culturally Relevant Pedagogy／teaching）が提案された。ラドソン＝ビリングスによれば、多様な人種・民族が入り混じる米国におい

文化的に適切な教育とは、知識、技能、態度をて、個々の生徒の文化的なアイデンティティへ伝えるために生徒の文化を活用することによっの配慮や尊重を求める主張は、過去から現在へて、知的、社会的、情緒的、および政治的に生と絶えずなされてきた。ただ、個々の文化的集

徒をエンパワー＊する一つの教授・学習のアプ団にとって切実な問題に焦点を当てようとする

ローチであるとされる。また、そこで主な原則

動きは、ナショナルな意味での米国市民を育てとして、学力を向上させること、文化に即したようとする発想と時として対立する。今回の連能力を尊重すること、社会的・政治的な批判意

載では、特に「文化的に適切な教育」の考え方に識を醸成すること、の ３ 点が挙げられている。

注目しつつ、米国で主権者育成が模索されてい本アプローチが提案された著書『The Dream-

る過程について紹介したい。

Keeper』
では、生徒が自分自身の文化を保持し、第 1 回・第 ２ 回の連載でも触れたとおり、米主流文化からの負の影響を超えていくために、国においては、20世紀前半から人種・民族的な生徒自身の文化的資源や経験を用いた授業づく

アイデンティティを強調する実践はなされておりをする必要があることを指摘している。このり、それが1960年代のエスニック・スタディーアプローチは、学校や社会で周辺化されがちなコ

ズ、1970年代以降の多文化教育へと形を変えてミュニティの人々の教育経験や、問題関心から引き継がれていった。1980年代に教育学者の理論を発展させたものだった。
『The Dream-

ジェノバ・ゲイは、エスニック・マイノリティ

keeper』では、国語や数学の授業例が示されての人々や、経済的に苦しい状況の人々、新しいいる。例えば、生徒と同じマイノリティの人々

移民の人々などを念頭に置きつつ、学習機会をの物語を読んだ後に、生徒の生活との繋がりを保障する方法として、生徒が求める特徴（興味実感させたり、ロールプレイをして感情移入し関心やモチベーション、経験や文化的状況など）て考えさせ、その後に内容と関連する発展的なに応じて内容を差異化させることを提案してい研究・発表をグループごとで行わせる授業が紹

る（Gay, 1988）。これは、カリキュラムの内容

介されている。その他にも、例えば、数学の授を文化的・民族的に切実なものへと組み替える

業で代数を学ぶ際に、代数のアフリカにおけることを促す構想として捉えることができる。

起源について話すなどして、生徒が学ぶ「文脈

文化的に適切な教育の設定」
を重視する教師の姿が紹介されている。
これらの例は、まさに生徒の文化的資源を活1994年に、教育学者のグロリア・ラドソン＝用した事例である。ただ同時に、こういった直ビ リ ン グ ス に よ っ て、 文 化 的 に 適 切 な 教 育

接的な教材選択以外にも、生徒の成長を信じ、

 22＊ 教育の分野では、「子どもが本来持つ力を最大限に発揮できるように引き出したり、力を与えること」
として使用される。

他の場では問題児のように扱われている子どもことを強調している。具体的には、カリキュラに対しても根気強く指導する姿や、教室を一つ

ムを満遍なく教えるのではなく、内容の「キーのコミュニティとして捉え生徒同士での対話的概念・大きな観念（bid idea）」は何なのかに着な学習を促そうとする場面が多くみられる。そ目し、そこから授業を再構成することで、教師のため、生徒が持つ経験や知識を活用し、生徒が比較的自由度を持った形で授業づくりが出来が有能であることを信じる態度こそ、このアプると捉えている。その際、この「キー概念・大ローチの重要な視座であると思われる。

きな観念」を中心に据え、「変革的な知的知識」

文化的に適切な教育は、様々な教科において「学級の資源」「生徒と生徒たちのコミュニティ」

実践されている。
ある意味で、地理・歴史・公民や「学問的挑戦」「学習評価」「教師のイデオロギー」

社会科関係の教科だけでこれらの教育を想定しなどを関連付けながらカリキュラムデザインをない点、学校全体での教育改革を目指しているすることが提案されている。本書の中でスリー

点にこのアプローチの強みがあるともいえる。たターは、多文化を意識したトピックを正規のカだ、主権者教育との兼ね合いでいえば、マイノリ

リキュラムとは別に実践するのではなく、カリティの生徒のアイデンティティや生活経験を意

キュラム全体を教師自身が主体的に解釈し続け識した政治・歴史の授業なども多く提案されておることを促しているのだ。

り、本アプローチとの相性の良さも感じられる。

文化とスタンダードの緊張関係

本書で出てくる事例では、教師たちが様々なスタンダードの内容を読み解き、教えるべき内容をリストアップしつつ、何が最も重要な内容

このような生徒の文化的ルーツや背景を活用かを選び、それを自分が教えたい内容と繋ぎ合する授業の発想と、国家や州レベルでの基準（ス

わせていくような研修会の様子が説明されていタンダード）に基づく教育政策を進める発想とる。また、例えば国語の教科書に移民や有色人

は、絶えず緊張関係にある。州の設定するスタ種などを主人公にした物語が少ないことを問題

ンダードと連動して、テストの実施と学校評価視した教師が、内容スタンダード、教科書、テが行われる現状では、その緊張関係が顕著であストと、自分が教えたい内容（社会正義の問題

り、様々な反発もある。例えば、アラスカ州では、など）を繋げて、移民の単元を作るプロセスがアラスカの先住民教育の関係者らが、生徒の文示されている。これらは、生徒の多様な経験や化に配慮した学校のために、州の教科内容スタ

文化的資源を活用する授業例を示している。

ンダードを遂行するための、一連の別のスタン

文化的に適切な教育とは何かを考えるとき、ダードを作成している。
このスタンダードでは、教師は自分自身の子ども理解や自分自身の信念

生徒の学校外での実生活や地域の文化と学校でとも向き合うことになる。そして、様々な社会の学習内容とを繋ぐことが意図されている。

的に求められる基準と向き合いつつも、教える

また、教育学者のクリスティーナ・スリー

べき内容を吟味できるような、
教育関係者の「自ターは、著書『非標準化されるカリキュラム

律性」が求められているといえる。

（Un-standardizing Curriculum）（2005）』におい【主要参考文献】
・L adson-Billings, G.（1994）. The Dreamkeepers:
Successful Teachers of African American
Children , Jossey-Bass.
・Sleeter, C.E.（2005）.Un-Standardizing Curriculum:
Multicultural Teaching in the Standards-based
Classroom , Teachers College Press.

て、多文化教育を推進する立場から、カリキュ
ラムの標準化をねらう意味でのスタンダード政策やテスト政策を批判している。その上で、教師がスタンダードを読み解く方法を有している

57号 2020.8

23

第19回統一地方選挙の意識調査②
明るい選挙推進協会は、2019年 4 月 7 日と21日を投票日に実施された統一地方選挙における有権者の意識と行動を探るため、意識調査（郵送配布郵送回収法）を行いました。調査対象は全国の満18歳以上の男女3,150人（選挙人名簿から無作為抽出）
で、有効回収率は54.3％でした。本誌54号で「投票－棄権の選
択 社会的属性による相違と生活満足度の影響」「投票理由と棄権理由」
について紹介しました。
＊第17回以前は面接調査、第18回以降は郵送調査による。
「今回の統一選では、道府県議会議員選挙や市町村長選挙などに無投票当選がありますが、これについてあなたはどう思われますか。」（ 1 つ選択）（ア）公職者（首長や議会議員）は投票で決めるのが本すじであるのに、投票なしに決まるのはおかしい

投票なしで決まるのはおかしい

無投票になっても仕方がない

無投票当選もよい

その他＋わからない＋無回答（%）
40.0
9.1 10.1（イ）定数を超える候補者が立たな第15回（平成15）40.8

いのだから、無投票になっても仕第16回（平成19）

40.4

41.1

9.4

9.1

方がない

第17回（平成23）

38.6

42.9

11.2

7.2

第18回（平成27）

32.3

39.5

10.5

17.7

第19回（平成31）

34.8

39.1

10.2

15.9

（ウ）選挙のわずらわしさや、あとに対立が残ることや、また経費のことなどを考えると、無投票当選
もよい「投票なしで決まるのはおかしい」が第16回から減少に転じ、前回は32.3％であったが、今回は34.8％と2.5ポイント増えた。
「無投票になっても仕方がない」「無投票当選もよい」、
は前回とほぼ同じであった。

「道府県・市町村議会議員に対してどのような役割を望まれていますか」（ 1 つ選択）
道府県議会議員では「地域の発展を考える」が最も多く、「道府県全体の将来を考える」、「地域の面倒をこまめにみる」が続く。市町村議
会議員では「市町村全体の将来を考える」が最も多く、「地域の発展を対立する意見や利害
を調整する

2.5
1.5

支援団体（地域や団体など）の利益を考える

0.6
0.4

考える」、
「地域の面倒をこまめに地域の発展を考える

みる」が続く。前回同様、「地域の道府県・市町村全体の将来を考える発展を考える」は市町村議会議員よりも道府県議会議員が多く、「地域の面倒をこまめにみる」は道府県議会議員よりも市町村議会議員が多
い。

 24

13.0

地域の面倒をこまめにみる

19.5
道府県議会議員
市町村議会議員
41.4

30.7
28.8

特に期待するものは
ない

37.5

7.7
6.1

その他＋わからない
＋無回答

6.1
4.3
0

10

（％）
20

30

40

50

寄附禁止の認知
政治家が選挙区内の人に寄附をすることは禁止され、原則として罰則の対象となっている。「知っていた」と答えたのは89.0％（前回89.9％）
で、認知度は高い。禁止されている具体事例を示し、「政治家が、
下記のものを選挙区内の人に贈ることは、罰則をもって禁止されている寄附にあたると思いますか」と尋ねた。回答傾向は過去と概ね変わらず、「お歳暮やお中元」が76.3％と最も高く認知されている。
「葬式の花輪・供花」、「秘書等が代理で出席する場合の結婚祝」、「病気見舞」、「秘書等が代理で出席する場
合の葬式の香典」が禁止されていることの認知度は 4 割以下と低い。なお、「政治家本人が自ら出席する場合の結婚祝」と「政正答

治家本人が自ら出席する場合の葬式の香典」は、禁止されているが罰則にはならないので、この 2 つを挙げた場合は誤答にな

政治分野における男女共同参画
平成30年 5 月に、衆議院、参誤答る。

お歳暮やお中元
入学祝、卒業祝

第17回 第18回 第19回
（平23）（平27）（平31）78.2％ 75.4％ 76.3％
67.5
66.0
68.7

町内会の集会や旅行などの催し物への寸志や飲食物の差し入れ
落成式、開店祝いの花輪
葬式の花輪、供花
お祭りへの寄附や差し入れ
地域の運動会やスポーツ大会への飲食物の差し入れ
秘書等が代理で出席する場合の結婚祝
秘書等が代理で出席する場合の葬式の香典
病気見舞
政治家本人が自ら出席する場合の結婚祝
政治家本人が自ら出席する場合の葬式の香典

58.5
54.2
46.8
53.9
53.6
45.3
42.7
45.2
37.1
33.5

56.7
45.3
37.4
46.9
48.0
34.9
33.2
32.8
17.7
16.1

57.7
47.8
37.5
49.3
50.3
39.0
37.3
35.7
19.2
17.8

内容は知らないが言葉は聞いたことがある

知らない

無回答

具体事例

法律の認知度
よく知っているだいたい内容を知っている（%）

議院、地方議会の選挙において

2.9

男女の候補者数が、できる限り均等となることを目指した「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が施行された。男女別の認知度では、「よく知っている」は男性が女性をわずかに上回るが、「だいたい内容を知っている」まで含めると男性が34.1％で、女性の19.6％
より約15ポイント高い。年代別では「よく知っている」、「だいたい内容を知っている」は年齢が上がるにつれて増えるが、両者を合わせた割合は18～20歳代で15.7％、30～40歳代で19.6％、50～60歳 代 で29.1 ％、70歳 以 上
で37.9％に止まっている。

23.0

32.8

37.8

3.5

法律の認知度・男女別
よく知っているだいたい内容を知っている

2.5

知らない
（%）

男性（N=834）3.6
女性（812）

内容は知らないが言葉は聞いたことがある

30.5
17.1

34.5
33.4

31.4
47.0

＊「無回答」は除いた。

法律の認知度・年代別
よく知っているだいたい内容を知っている50‒60歳代（556）2.7
70歳以上（396）

知らない
（%）

18‒20歳代（N=172）
1.7 14.030‒40歳代（517） 1.2

内容は知らないが言葉は聞いたことがある
29.7

18.4

27.1

26.4

6.6

54.7
53.4
38.5

31.3

32.4
38.9

23.2

＊「無回答」は除いた。

「日本で女性議員が少ないのはなぜだと思いますか」
選択肢
政治に関心のある女性が少ないから政治家という職業に魅力を感じる女性が少ないから政治活動は家庭と両立しにくいから政党が本来で女性を発掘しようとしないから有権者が男性の方を政治家としてふさわしいと思って
いるから

（％）

男性 女性
全体
（n＝801）（775）
8.5
10.5
7.9
16.0
19.4
15.4
32.0
32.7
36.6
23.0
22.6
27.0
13.0

14.9

13.2

＊「無回答」は除いた。
57号 2020.8

25

協会からのお知らせ■明るい選挙推進サポート企業制度■市区町村明推協研修会等開催支援事業が提唱し、国民運動として始まりました。この歴史を踏
まえ、企業におかれては多くの社員
（有権者）
が所属され
ておられることに着目し、協会では明るい選挙推進サポ

す。大学教員、マスコミ、NPOなど様々な講師を招いた研修会等でご活用いただいています。
詳しくは協会ホームページをご覧ください。
http://www.akaruisenkyo.or.jp/060project/06501
lecture/明るい選挙推進運動は第 2 次世界大戦後の民主的な選挙の黎明期に、選挙違反の撲滅を実業界、言論界など

ート企業制度を設けています。社会貢献活動として、支援を是非ご検討下さい。サポート企業に対しては、Votersなど啓発資料を提供するとともに、社員研修などでの主権者教育に関する講演等を実施します。

明るい選挙推進サポート会費のお願い

当協会は、研修会の開催、資料の作成、意識調査の実施等の事業を行っていますが、実施に当たっては、明るい選挙推進協議会による会費、趣旨をご理解いただいている団体からの助成金等に拠っています。サポート企業
制度の安定的な実施のため、サポート会費（一口10万円
以上）による支援をお願いする次第です。会費は特定公益増進法人に対する寄附として優遇措置が適用され（法
人税法第37条第 4 項）
、一般寄附金の損金算入限度額①に加えて、特別損金算入限度額②が設けられ、①と②の合計額が限度額となり、寄附金合計額とのいずれか少ない額が損金に算入されます。
①
（資本金等の額×当期の月数/12×2.5/1,000＋所得
金額×2.5/100）
×1/4②
（資本金等の額×当期の月数/12×3.75/1,000＋所得
金額×6.25/100）
×1/2

協会では、市区町村の明るい選挙推進協議会等が開催する研修会・講演会における講師謝金等を助成していま■主権者教育アドバイザー制度

総務省は、主権者教育に関する有識者をアドバイザー
として、選挙管理委員会、教育委員会、その他教育機関を所管する部署及び教育機関等に対して、派遣する取組を行っています。
・主権者教育推進方策に係る指導助言
・学校の選挙出前授業における講義
・選挙管理委員会職員、教職員等に対する研修会等における講義
・主権者教育に関するシンポジウム等における講演・主権者教育に関するワークショップ等におけるコーディネート・その他要望に応じた取組への支援等
詳しくは総務省ホームページをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/
senkyo/education_adviser/index.html
選挙のめいすいくん

表紙ポスターの紹介
明るい選挙啓発ポスターコンクール 令和元年度 文部科学大臣・総務大臣賞作品

平塚 橙太郎さん

東京都 江東区立深川第六中学校 2 年（受賞当時）

評 明るい選挙が目指すイメージを■「航海」することと重ね合わせて海図とコンパスを用いて表現しています。昔の海図のアンティークな雰囲気が上手に表され、陸の部分には現代の諸課題を示すことで、選挙の大切さを伝えるだけでなく、見る人に考えさ
ひがしら まさひと
 部科学省初等中等教育局視学官）せるポスターになっています。
（東良 雅人 文

編集後記 若者はいろいろな社会課題に対して受容的に見えますが、このところ、自分が利害関係にある問題に対しては、当事者として声を上げはじめたのではないかと思われる行動が報道されています。声を上げない・上げられない背景は何か、変化があるならそれはなぜなのかを特集しました。／宮城県大崎市にある吉野作造記念館の宝くじ
公式サイトはコチラから取り組みを紹介しました。56号特集で図書館を取り上げましたが、これは博物館の取り組みで、今後の広がりが期待されます。／公民館・児童館と連携したオンラインによる啓発イベントを紹介しました。明るい選挙推進運動の一手法として、試行が続くことが期待されます。
編集・発行●公益財団法人 明るい選挙推進協会

編集協力●株式会社 公職研

〒 102－0082 東京都千代田区一番町 13－3 ラウンドクロス一番町７階 TEL03－6380－9891 FAX03－5215－6780〈ホームページ〉http://www.akaruisenkyo.or.jp/〈Twitter〉https://twitter.com/Akaruisenkyo〈メールアドレス〉akaruisenkyo@mua.biglobe.ne.jp

 26

公職選挙法の改正 2020年6月

地方議会議員選挙における立候補時の居住確認の強化「住所要件を満たさない者が当選を得られない

町村長選挙と町村議会議員選挙における選挙ことを承知の上で立候補するという、法律の想定

公営の拡大等するところではないイレギュラーな事案を抑止す「町村の選挙における立候補に係る環境の改善

ることを目的としたもの（総務省）」。 6 月10日にのため、選挙公営の対象を市と同様のものに拡大公布され、 9 月10日から施行されます。

することと併せ、町村議会議員選挙においても、

地方議会議員選挙の立候補の届出に添えなけれビラ頒布を解禁するとともに、公営対象拡大に伴ばならない宣誓書において、公職の候補者となるう措置として供託金制度を導入することを目的とべき者が誓う事項として、「当該選挙の期日におして行われました（総務省）」。 6 月12日に公布さいて公職選挙法第 9 条第 2 項又は第 3 項に規定すれ、12月12日から施行されます。

る住所に関する要件を満たす者であると見込まれ○町村長選挙と町村議会議員選挙における選挙公ること」
が追加されました。
第9 条第 2 項

営の拡大

日本国民たる年齢満十八年以上の選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作者で引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所

成、選挙運動用ポスターの作成が条例による選挙を有する者は、その属する地方公共団体の議会

公営の対象とされました。

の議員及び長の選挙権を有する。

○町村議会議員選挙におけるビラ頒布の解禁

第3 項 日本国民たる年齢満十八年以上の者でそ

1,600枚を上限に解禁され、ビラの種類、頒布の属する市町村を包括する都道府県の区域内の方法、規格等は市議会議員選挙と同様とされまし

一の市町村の区域内に引き続き三箇月以上住所をた。

有していたことがあり、かつ、その後も引き続き当○町村議会議員選挙における供託金制度の導入

該都道府県の区域内に住所を有するものは、
前項

供託金制度を導入し、その額を15万円とし、供に規定する住所に関する要件にかかわらず、
当該

託物没収点は市議会議員選挙と同様とされました。

都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有する。

ご当地めいすいくん

武田信玄めいすいくん
山梨県

めいすいくんの仲間が各地で活動しています。http://www.akaruisenkyo.or.jp/080aboutmeisuikun/2200/

箱根八里のめいすいくん
神奈川県箱根町

龍おどりめいすいくん
長崎県

たっけー☆☆めいすいくん
東京都福生市

明るい選挙推進協会では、街頭などでの啓発イベント、成人式などでお使いいただく啓発グッズを作成しています。

メモ帳（124×90ｍｍ、30枚綴り）

クリアファイル（A 4 判）
57号 2020.8

27