横 浜 国 立 大 学 ダ ミ ー
常盤台キャンパスダa
マ ス タ ー プ ラ ン ２０１６

横浜国立大学キャンパスマスタープラン２０１６策定にあたって

私達の常盤台キャンパスは１９７０年代現在の敷地に移転統合される際、明確な哲学をもって計画されました。その哲学－「人間を中心」とし「自然と共生」する思想－は現在に引き継がれ、
歩行者モールを軸とし、低層を中心とした建物群、地勢を活かした配置、潜在的自然植生を活かした豊かな緑などの姿は、４０年を超えて成長しながら、本キャンパスを特徴付けています。
一方、大学は変革を続けています。
横浜国立大学は文明開化発祥の地横浜に生まれ育った都市型高等教育機関として、実践
性・先進性・開放性・国際性を精神とする教育と研究により、社会に貢献してきました。
第３期中期目標期間においては、「２１世紀グローバル新時代で活躍できる人材育成で世界を目指し、将来社会を切り開く実践的学術の国際拠点」として、①世界で信頼される実践的人材育成、本学の特色ある教養教育改革（教育）②リスク共生学をはじめとする文理融合的研究、先端科学研究、強みのある基盤研究、それらを活かした三層のイノベーションの推進（研究）③横浜・神奈川に繋がりのあるグローバル・ローカルの課題解決や新興国の持続可能な成長 の貢献（地域 国際）長への貢献（地域・国際）というビジョンを掲げ、一層の機能強化に取り組んでいきます。
キャンパスは本学のアカデミックプランを実現する拠点です。
そして伝統や個性を体現するものです。
過去から受け継がれる価値を未来につなぎ、そのうえで多様化する新たなニーズを実現していくためには、将来を見据えた長期的視点によるキャンパス計画が必要です。
全国的にもユニークな本キャンパスの価値、課題をキャンパスに関わるすべての人々で共有し、魅力的なキャンパスを築いていく指針として、キャンパスマスタープラン２０１６を策定します。

今回キャンパスマスタープランを更新するにあたり、新たな項目「施設の有効活用」「ユニバーサルデザイン」「エコキャンパス」「防災・セキュリティ」を設けました。
施設は、人材・資金・情報と同様に、教育研究活動に不可欠な経営資源の一つです。公平と平等のもとで戦略的に空間を再定義・配分する、そして、最小限の資金で最大限の効果を獲得
するスペース戦略を策定・実行して行く必要があります。また、誰もが安全で使いやすい「ユニバーサルデザイン」整備、環境に配慮したエコキャンパスの創造、防災・セキュリティ対策にも積極的に取り組むことが求められています。
今後も本マスタープランの見直しを行いながら、教育研究環境の向上に継続的に取り組み、本学の構成員すべてがプライドを持てる常盤台キャンパスを目指して参ります。
横 浜 国 立 大 学 長
長 谷 部 勇 一

目 次
横浜国立大学基本方針
大学憲章
キャンパスデザイン大綱

1
1

常盤台キャンパス概要
常盤台キャンパス概要
常盤台キャンパスの経緯

3
3

各計画
1 ゾーニング計画
１．１ ゾーニング計画
１ 保土ケ谷統合計画の基本方針
保土ケ谷統合計
基本方針
２ 新たな大学戦略によるゾーニング

44

2 交通計画
２．１ キャンパス交通基本方針
１ キャンパス交通基本方針

6

２．２ 交通計画
１ キャンパスアクセス需要に対応した交通マネジメント
キパ
クセ 需要に対応した交通 ネジメ ト
２ 構内移動需要のマネジメント
３ キャンパス交通将来構想課題

67
7

3 屋外環境計画
３．１ 屋外パブリックスペース計画
１ 屋外パブリックスペース現状
２ 屋外パブリックスペースの機能充実
屋外パブリックスペ スの機能充実

88

３．２ 緑地管理計画
１ 常盤台キャンパスの緑地
２ 緑地管理方針

99

4 インフラストラクチャー計画
４．１ インフラ計画
１ インフラ基本方針
２ インフラ設備整備方針

1213

5 施設整備基本計画
５．１ 施設整備計画
１ 施設整備基本方針
２ 施設整備計画

1414５．２ 施設維持管理計画
1 施設の維持管理
２ 施設修繕計画

15
15

6 ユニバーサルデザイン整備計画
６．１ ユニバーサルデザイン整備計画
１ ユニバーサルデザイン整備方針

16

7 エコキャンパス計画
７．１ エコキャンパス計画
キ
パ 計画
１ エコキャンパス計画

17

8 施設有効活用計画
８．１ 施設有効活用計画
１ 施設有効活用方針
２ 施設有効活用推進方策

1818

9 防災・セキュリティ計画
９．１ 防災対策
１ キャンパス防災計画

19

９．２ セキュリティ対策
１ キャンパスセキュリティ計画

19

大学憲章
横浜国立大学は、現実の社会との関わりを重視する「実践性」、新しい試みを意欲的に推進する「先進性」、社会全体に大きく門戸を開く「開放性」、海外との交流を促進する「国際性」を、建学からの歴史の中で培われた精神として掲げ、２１世紀における世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく、努力を重ねることを宣言する。
この理念を実現するために以下のことがらを長期の目標として定める。

実践性

先進性

Be ACTIVE

Be INNOVATIVE

諸問題の本質を見極め、時代の変化に対応し得る柔軟で創造的な問題解決能力を涵養する。現実の生きた社会に原点を置
く学問を志向し、教育と研究の成果をもって社会の福祉と発展に貢献する。

Be ACTIVE

Be INNOVATIVE

４つの精神

開放性
Be OPEN

国内外の研究者と協調しつつ最先端の研究成果を創出して、人類の知的発展を主導する。教育、研究、社会貢献において、自由な発想と斬新な取り組みを支える柔軟な組織を構築し、効果的な運用がなされるよう努力する。

国際性
Be GLOBAL

市民社会、地域、産業界、国、諸外国が抱える課題の解決に寄与する教育と研究を実践する。学生と教職員の社会参加を支援し 教育 研究 運営のすべての面支援し、教育、研究、運営のすべての面
で社会に開かれた大学を目指す。

Be OPENBe GLOBAL

世界を舞台に活躍できるコミュニケー
ション能力を持ち、異文化を理解する人材を育成するとともに、留学生・研究者の受け入れ 派遣を促進し 教育と研究の受け入れ・派遣を促進し、教育と研究を通じた諸外国との交流の拡大を図る。

以上、実践を旨とする横浜国立大学は、透明性の高い組織と運営体制を構築し、計画、実行、評価のサイ
クルにより個性ある大学改革を推進する。さらに、都市空間に在りながら、きわだって緑豊かなキャンパスを有する本学に集うすべての学生と教職員は 恵まれた環境を維持しつつ 心身ともに健康な大学生活を営む有する本学に集うすべての学生と教職員は、恵まれた環境を維持しつつ、心身ともに健康な大学生活を営むことを目指す。
平成１６年４月１日 横浜国立大学

横浜国立大学キャンパスデザイン大綱
キャンパス移転統合時のキャンパス計画「保土ヶ谷統合計画」から築かれてきた常盤台キャンパスについて、その理念を理解・共有し、また今後キャンパスを利用・発展させていくための指針として、「横浜国立大学キャンパスデザイン大綱」（以下「大綱」という）を策定した。
本キャンパスマスタープランはデザイン大綱の理念に基づき、個々の課題についての方針を定めるものとする。
「横浜国立大学常盤台キャンパス・デザイン －保土ヶ谷統合計画－」
横浜国立大学は、１９７０年代、ゴルフ場跡地であった現在の常盤台キャンパスに移転統合された。
移転整備にあたっては、学内で組織した設計委員会によって検討されたキャンパス・デザイン計画に基づき整備され、その考え方は「保土ヶ谷統合計画」(1967-1980)として取りまとめられた。
【資料編：基-① 常盤台キャンパスデザインの理念 （統合計画資料）】

1

横浜国立大学キャンパスデザイン大綱
横浜国立大学常盤台キャンパスは、日本国内のなかでもユニークな優れたキャンパス空間となっています。
キャンパスの中央は地形の等高線に沿って曲折する高低差のない歩行者モールが設けられ、ヴォリュームのある樹
木に囲まれています。
「人間を中心」とし「自然と共生」する思想がここにあります。
このキャンパスの素晴らしさを理解し、それを壊さずに大切に育てていくことが、私たちの未来につながります。

〈 過去 〉の理解
常盤台キャンパスの構想計画では、当時、学内にいた〈建築〉と〈緑地〉の専門家が協力し、「人間を中心」とし「自然と共生」するバランスのとれたマスタープランをつくりました。
「人間を中心とするマスタープラン」（河合正一教授による）・ キャンパスの中央に歩行者モールの設定、その外側に通過交通の発生しない自動車動線計画
・ 様々な活動をサポートする多様な外部空間やヒューマンスケールの居場所配置計画
・ 接地性のある低層建物、凹凸のある立面、多様性をもつ建築による群造形計画「自然と共生するマスタープラン」（宮脇昭教授による）・ 既存地勢の活用、最小限の土地造成、等高線に沿う高低差のない歩行者モールの確保
・ 植物生態系保存地区（開発禁止区域）の設定、キャンパスの鎮守の森の保全
・ 潜在的自然植生を踏まえた環境保全林の形成、あるがままの自然を保全〈 現在 〉の評価
常盤台キャンパスは理想の生活空間モデルとしてみることができます。そこには４つの評価軸があります。
人 間 中 心 ： 歩車分離された人間に優しい歩行者モールの設定、低層の建物を中心とすること。
自 然 共 生 ： ヴォリュームのある樹木が保全され、多様な外部空間が用意されていること。
非シンボル性 ： 理性的で合理的空間配置をおこなう。権威付けのための不要なモニュメントを設けない。
非グリッド性 ： 自然地形に沿って曲折する歩行者モールや建物群が自在に配置されていること。

〈 未来 〉の構想
学内の建築家と、学内外の様々な専門家やステークホルダーが協力し、未来のキャンパス空間を創造します。
・ キャンパス空間の「公共性」と「透明性」の担保- 全域を公的空間として、空間の私物化を徹底して排除する。公平と平等のもとで戦略的に空間を再定義・配分する。そして、最小限の資金で最大限の効果を獲得するスペース戦略を策定する。
・ プライドのあるキャンパスづくりのための骨格- 自然との共生、キャンパスアイデンティティを配慮した戦略的空間デザインの実現【先進性】- 学生の授業間の居場所づくり、人間を中心とした誰にでも平等なユニバーサルデザイン空間の実現 【開放性】- キャンパス空間全体で学生を教育するという教育研究の環境づくり- イノベーション・フィールドによる先端的学外交流施設群の連携強化

【実践性】
【国際性】

・ 未来のためのデザイン戦略- 羽沢駅からの通学ルートと、それに対応する新キャンパスゲートとキャンパス空間の構想- メインストリート、中央広場整備による学際交流の強化、国際戦略による再整備構想

2

都
首

平成２８年３月現在
市

東京

防 火 地 域 ： 準防火地域
高度地区
風致地区
用 途 地 域 ： 第1種中高層住居専用地域
第1種住居地域

横浜駅

三ッ沢上町

線
ツ沢
線三
高
都
首

第３
京浜

羽沢
峰沢町
（予定）

地 域 地 区 ： 市街化区域
市街化調整区域

線 【神奈川区】
号

三ッ沢公園

常盤公園

京急
本線

【西区】

６号線
国道１

国
道
１
号
線

帷子川
相模鉄道線

八王子
二俣川

和田町

上星川

平塚

横
浜
新
道

星川

【保土ヶ谷区】

線
い
ら
み
と
な
み 根
岸線
市営
地下
鉄線

線

敷 地 面 積 ： 455,531 ㎡
延 べ 面 積 ： 192,192 ㎡

１
道
国

線
鉄
下

所 ： 横浜市保土ヶ谷区常盤台７９番１号

羽
横

地
営

住

線
高

常盤台キャンパス概要

東
海
道
本
線

横
須
賀
線

キャンパス移転統合の経緯
常盤台キャンパス
１９６８年

造成開始
統合計画用地取得

１９６９年

１９７４年

移転

１９７９年

移転

移転

弘明寺地区
事務局 学生部
事務局・学生部
学芸学部 （立野地区、鎌倉地区）（大岡（弘明寺）地区）

工学部（大岡（弘明寺）地区）

清水ヶ丘地区
教育人間科学部
経済学部
経営学部
附属図書館

3

1968年（昭和43年）～ 1974年（昭和49年）

用地取得

1969年（昭和44年）～ 1979年（昭和54年）

機能移転

１．１ ゾーニング計画
１ 保土ケ谷統合計画からの基本ゾ
保土ケ谷統合計画からの基本ゾーニング
ング
保土ケ谷統合計画における明快なゾーニングにより、施設配置が行われている。将来計画においても大綱に引き継がれた構想を基本とする。
・国道１号線で二分されるキャンパスの北地区はアカデミック・ゾーンに南地区は屋外体育ゾーンにあてる。
・アカデミック・ゾーンは自動車道路（外周道路）の内側を教育と研究に直接関係する建築群、外側をサービス系
建築群にあてる。
・アカデミック・ゾーンは敷地の形状に従って東西軸モールを中央帯に設定し（メインストリート）、いわば変形した広場として各学部を繋ぐ機能をもち、その両側にもっとも大勢の人びと（すなわち学生）が使用する低層の講義室棟を配する。
・研究棟は高層で講義室棟の後ろに配し実験室棟はさらにその後ろに配する。
２ 新たな大学戦略によるゾ
新たな大学戦略によるゾーニング
ニング
大学の新たな取り組みの実現に向けた教育研究環境面のアプローチのため、キャンパスの価値を付加する新
たなゾーニングを設定する。
［新たな視点］
・ローカル：開国の地として国際化が進み先端的な産業集積地を持つ一方、高齢化、災害リスクの高さなど課題を抱える横浜・神奈川地域の地域課題解決への実践的取組み。
・グローバルグロ バル ：グローバル新時代に対応する理解力と課題解決力を育てる人文・社会科学・自然科学のグロ バル新時代に対応する理解力と課題解決力を育てる人文 社会科学 自然科学の連携を強化した「文理融合」の教育研究。
・イノベーション：人文系（価値創造）・理工系（科学技術）・社会系（社会実装）を持つ強みを活かした「三層のイノベーション」。
地域の抱える課題は広く世界に共通するものが多く、ローカルな視点はグローバルな視点につながる「ローカルとグローバルをともにとらえる視点」を養う。

１）「コアエリア」の強化
メインストリートの中央に位置した中央図書館を中心として、学術エリアを超えた教員や学生、留学生間の学習
活動・学術交流のコアエリアを強化する。
・コアエリア強化整備
2012年に中央図書館横の実験棟をリノベーションし、学生支援機能、保健管理センター等を集約した学生センターを設置した また2016年には中央広場の再整備を行い 屋外空間を含めた機能強化を行う
ンターを設置した。また2016年には中央広場の再整備を行い、屋外空間を含めた機能強化を行う。
２）「イノベーションフィールド」
構内外周道路周囲を「イノベーションフィールド」として位置づける。先端的学外交流施設群の連携強化、オー
プンスペースの再整備を行い、地域社会に開かれたエリアとして、学外との恊働による創造的活動を誘発する。
またキャンパス内の活動ルートの多様化を図り、より活発なキャンパス環境をつくり出す。
・イノベーションの誘発
イノベ ションの誘発
構内外周道路は学外者、地域住民も常時利用する公共路線バスのルートであり、そのルートに面して中核
的、活動的、また公共利用性の高い施設が随所に配置しされていることから、大学活動の発信の場として有効に活用する。地域、社会に開かれた大学像を形成する「見える化」とそこから生まれる連携の仕掛けとなることを期待する。
また、羽沢駅開業に対応した新キャンパスゲート計画においては周辺の地域施設との関連強化が求められる。開放性の高い新キャンパスゲートの実現によって、キャンパス内を通り抜ける公共動線の重要性が高まる。
・キャンパス内活動ルートの多様化
シンボルストリートとしての役割をメインストリートと二分し、学内交流（メインストリート）・社会発信（イノベー
ションフィールド）の2軸からキャンパスアイデンティティを強化する。公共動線を構内に引き込むことにより、キャンパスの立地ポテンシャルを引き上げる。
4

5

自然保護地
地区

イノベーションフィールド

メインスト
トリート

キャンパス機能

分岐ルート
メインスト
トリートからの主要分

西門

コアエリア

強化エリア
キャンパス機能強交流広場

サービスゾーン

居住ゾーン

福利厚生ゾーン

体育施設ゾーン

研究・実験
験ゾーン

交流ゾーン

土地利用計画

凡例

北門
北

南門

6.5

M

2M
M

0

6.5M

4.5M

50

100

正門

1500M

ゾーニング配置図

２．１ キャンパス交通基本方針
１ キャンパス交通基本方針
交通 本方針キャンパスのあり方、ゾーニングの考え方を踏まえ、移動ニーズと施設運用のマネジメントを徹底する。
・歩行者優先の動線デザイン
・構内通過交通の発生しない自動車動線デザイン
・緑豊かな環境を尊重し、交通に必要な空間を増加させない

２．２ 交通計画
１ キャンパスアクセス需要に対応した交通マネジメント
人の流れ（人流）と、流通による物の流れ（物流）の、キャンパスへのアクセス需要について把握する。
１）人流需要（１）人流需要の特性
人流には 学生 教職員 訪問者 その他の構内保育所通園者 近隣学校通学児童生徒などがある 学生
人流には、学生、教職員、訪問者、その他の構内保育所通園者、近隣学校通学児童生徒などがある。学生の通学の代表交通手段は、徒歩、自転車、自動二輪、公共交通機関となっている。通勤、通学の交通手段分
担などの調査を定期的に実施し、ニーズを見極め課題を常に把握する。
（２）人流需要のマネジメント
Ａ 徒歩アクセスへの対応
・通常時構内へのアクセスはすべての門から可能とし、セキュリティのため夜間・休日等の入構を規制・管理する。
・門及び門周辺の夜間の明るさ、段差の解消など安全性向上に努める。
・羽沢駅（仮称）の開業に向けて、本学からのアクセス経路を検討する。
・開かれた大学として、近隣学校児童生徒の通行や、近隣住民の散策を尊重する。
Ｂ 自転車アクセスへの対応
・構内への自転車の乗り入れを認めるとともに、事故防止のための安全意識啓発に努める。
・主要な門の周辺に設置した駐輪場について、増設は行わない。
Ｃ 自動二輪車アクセスへの対応
・構内への自動二輪車の乗り入れは認めない。
・主要な門の周辺に設置した駐輪場について、増設は行わない。
Ｄ 自動車アクセスへの対応
・自動車でのアクセスを推奨しない。自動車使用を抑制するため、車両入構管理システムを維持する。
自動車でのアクセスを推奨しない。自動車使用を抑制するため、車両入構管理システムを維持する。
Ｅ 路線バスによるアクセスへの対応
・乗り入れ運行本数の見直しなど継続的に利便性向上を図る。
・構内バス停留所利用者の待機、乗降環境向上をはかり、停留所及び停留所から構内施設の主要アクセス
経路のバリアフリー化を推進する。
・構外バス停留所からキャンパスへの経路について、安全性、近隣への迷惑の有無など継続的に確認し、町内会との連携のもとに利用者及び地域の安全確保、利用環境向上に努める。
２）物流需要（１）物流需要の特性
車両による搬入出、自動二輪車による配達など入出需要が相当数あり、ニーズを見極め課題を常に把握する。
（２）物流需要のマネジメント
・入構の制限を行わない。
・構内に車両の放置がされないよう、点検する。

6

２ 構内移動需要のマネジメント
１）構内通行の優先順位
構内通行の明確な優先順位を持つ。
・歩行者＞自転車＞自動車の優先順位を厳守する。
・メインストリート等、歩行者空間の自転車走行を許可するが、歩行者優先を徹底する。
・車道走行路における自転車の歩道走行は原則認めず、車道では自転車は自動車より優先される。
・食料品等供給用車両（キッチンカー、弁当販売のための運搬車両、自動販売機管理車両等）及び警備等で必要な車両以外のメインストリート走行を原則として認めない。
２）構内通行空間の改善
・段差、水溜りなどの問題を広く大学構成員参加型の点検の仕組みを構築し、通行空間を良好に維持する。
・自転車シェアリングシステムなど構内移動支援システムの検討を継続的に行う。
３ キャンパス交通将来構想課題
・羽沢駅開業に向けた対策
・構内バスサービス及びバス停設計の今後のあり方
構内バスサ ビス及びバス停設計の今後のあり方
・学内自転車シェアリングシステムの今後の運営と拡張の可能性
・最寄り駅と構内を結ぶ別種のサービス（カーシェアリングなど）の検討

構内交通配置図
三ツ沢上町駅（1.3㎞）
三ツ沢上町駅（1.1㎞）
東通用門
正門

北門

南通用門

羽沢駅
（予定）

南門

西門

和田町駅（1.1㎞）

和田町駅（1.4㎞）

メインストリート
外周道路
駐車場
バイク駐輪場バスルート
バス停
7

３．１ 屋外パブリックスペース計画
１ 屋外パブリックスペース現状
リ ク
現状１）メインストリートを軸とした構内空間
キャンパスゾーニングの主軸である歩行者モール「メインストリート」は、キャンパスの東西をつなぐ歩行者主動線であり、連続した広場として休憩、交流空間の機能を持つ。中央図書館、学生センター、中央広場が配置されたコアエリアを貫通し、構内空間の中心としてキャンパスの印象に大きな影響を持つ。
・構内移動の軸としてのメインストリートメイ
メインストリートを東西移動の主軸とし、交流ゾーン（図書館、講義棟）を通過して、外周側の研究・実験エリトリ トを東西移動 主軸とし 交流ゾ（図書館 講義棟）を通過し外周側 研究 実験 リ
アへアクセスする。７箇所の主要分岐ルートが想定されている。
・広場としてのメインストリート
キャンパスを横断した交流広場としての役割を持つ。外周部への主要分岐ルートの交差箇所には、たまり（ポケットスクウェアー）が設定されている。
２）地域に開かれたアクセス広場
正門前から構外バス停への広場を地域に開かれた憩いの場としてベンチスペース、パーゴラ等を設けている。
また今後、羽沢駅に対応するキャンパス西側の新門検討に併せ、地域に開かれた空間設置を検討する。
パーゴラ：棚形やトンネル形の架構。外部通路やあずまやの屋根など。

研究・実験

研究・実験

食
堂
地域に開かれた
アクセス広場
（検討）

食
堂

中央広場

講義棟
たまり

講義棟

講義棟
たまり

たまり

メインストリート

西
門

講義棟
たまり

メインストリート
中央
図書館

学生
センター

地域に開かれた
アクセス広場

正門

コアエリア
２ 屋外パブリックスペースの機能充実
メインストリートを中心に、緑あふれる快適なキャンパス空間を創出する。
・開かれたキャンパスとして、学内外の人々が交流する屋外空間を構築する。ベンチなどストリートファニチャー
を設置して、休憩、交流の場を設けるとともに東西に長いキャンパスを安心して横断出来るように配慮する。
・コアとなる中央広場の機能を充実させる。学術交流の場、広く地域へ開かれた憩いの広場として環境の整備を行うとともに積極的に活用機会を設け 人 流れ 活性化を図る また防災等により防災広場
行うとともに積極的に活用の機会を設け、人の流れの活性化を図る。また防災ファニチャー等により防災広場
としての機能を強化し、地域の防災拠点としての機能を充実する。
屋外パブリックスペース配置図

ポケット・スクウェアー
メインストリートからの主要分岐ルート
地域に開かれたアクセス広場
休憩・交流広場

羽沢駅からの通学ルートと、それに対応する新たなキャン
パス空間の構想

128

３．２ 緑地管理計画
１ 常盤台キャンパスの緑地
１）常盤台キャンパス緑地の価値
常盤台キャンパスの緑地は移転統合に際して植林･保全等が実施された結果、緑の濃い巨大な樹林に成長しキャンパスの景観を特徴付ける大きな要素に成長している。また、気温調整、防災、希少植物生育地、二酸化炭
素固定等の機能をも発揮し、地域へも多大な貢献をしている。

1968年以前 ゴルフ場の姿

2010年

1979年 移転完了

２）緑地保有の理念
緑化の基本構想に基づきキャンパスの魅力としての「資産」である緑地の価値を有効に維持する。
緑化の基本構想（資料３-１-①：緑化の基本構想の経緯）①（1） 植栽樹種は、常緑広葉樹を中心にした郷土種を利用する。
（2） 構内の既存樹種を最大限に利用する。単木的植栽はできるだけ避け多層構造を形成する緑地帯とする。
（3） 建物等周辺の植栽については花や実のなる木等を植栽する。また、学生や地域住民等が自由に使用できる芝地を設ける。
（4） メインストリートを中心に夏は木陰を作り冬は日向となる落葉樹を配し、ベンチ等のストリートファニチュ
メインストリ トを中心に夏は木陰を作り冬は日向となる落葉樹を配し ベンチ等のストリ トフ
チアーを配置して憩いの場を作る。
２ 緑地管理方針
１）緑地管理基本方針
新たな緑化については、緑化の基本構想を元に現況にあわせ実施する。
既存の緑地については緑地の形成の経緯、個々の緑地の潜在的価値による特性を活かしながら、緑地の価
値の強化、キャンパス活動・周辺環境との共存を実現するための管理を行う。
２）緑地区分の設定
緑地の潜在価値により評価する範囲を「学術的区分」で定義する。自然の力による変化を尊重しながら、区分ごとにその価値の強化を目標とした管理を行う。一方、キャンパスの機能維持のための支障対応、環境整備として特に注意が必要となる範囲を「管理的区分」で位置づけ、その範囲については積極的管理を行う。
管理方法については、目標とする緑地環境形成のたキャンパス機能維持のためのめの管理を「誘導管理」、環境維持のための管理を「維積極的管理持管理」に整理し、具体的に設定する。
学術的区分

潜在価値の強化

学術的区分

学術的区分範囲：移転前からの森、移転時植林による環境保全林など
管理的区分範囲：キャンパス外周部、構内道路沿いなど
9

管理的区分
学術的区分
管理的区分

３）緑地区分・目標環境
緑地区分、目標環境は下記による。（資料３-２-①：緑地現状評価）
凡例

緑地区分

目 標 環 境Ａ 希少な植物、希少な鳥類やタヌキなどの哺乳類が生息する場所として保全する。

環境保全林（統合移転後の新しい樹林）

Ｂ 道路から建物を直接見せず森の中にいるように見せる。

里山 並木

コナラなどの雑木林

Ｃ 下層植生も繁茂し希少な植物が生育する落葉樹の明るい林として里山を復元する。

構内通路、建物周辺の環境保全林 （図は例）

Ｄ 多様なテクスチャの緑が混在した複雑な緑の景観をつくる。

草地

ススキ草地
（里山の背の高い草地）

Ｅ 里山植物が生育する背の高いススキ草原に誘導する。

トダシバなどの背の低い草地（里山の背の低い草地）

Ｆ 里山の背の低い植物が育成する草地に誘導する。

保全林

古くからの照葉樹林、深い森

本来の自然の生態系を持ち、下層植生も繁茂する照葉樹林として維持する。
本来の自然の生態系を持ち、下層植生も繁茂する照葉樹林として維持する。

学術 的 区 分 範 囲

多様なテクスチャの緑が混在した複雑な緑の景観をつくる
多様なテクスチャの緑が混在した複雑な緑の景観をつくる。

森林生態系の機能を活かし、道路から建物を直接見せず森の中にいるように見せ、

機能維持
環境整備

管理的区分範囲

キャンパス外周部

公道、宅地等と接する範囲では、近隣への日影・落葉支障抑制のため、敷地境界から幅２ｍ～５ｍ程度は草地帯で高さを抑え、その内側に樹林帯を構成する。
草地帯は里山植物が生育できる場所に誘導する。
樹林帯は厚いまま維持し，境界環境保全林として保全する。

建物周囲 構内道路沿いの樹木
建物周囲、構内道路沿いの樹木

構内 周辺近隣 の良好な環境を維持する
構内、周辺近隣への良好な環境を維持する。

芝生広場

Ⅰ 学生が活動・くつろぐことができる芝生の環境を維持する。

アプローチ広場

Ⅱ 正門へのアプローチとして快適性、美観性を維持する。

緑地区分配置図

4.5M

6.5M

正門

Ⅱ
D

B

C
北門

D
Ⅰ

B

D

Ｆ

M

A

2M
M

A
A

Ｆ
6.5

D

A

D

D

B

南門

Ｅ

B
西門

0

樹種等の例
照葉樹林
里山植物

50

100

150M

： アラカシ、シラカシ、スダジイ、タブノキ、マヤラン、タシロラン、ギンラン： ヤマユリ、クサボケ、ヒトリシズカ、ガマズミ、ワレモコウ、ツリガネニンジン、コケリンドウ、カトウタンポポ、トダシバ（資料３‐２‐②：移転統合計画による適正樹木）
10４）緑地管理（１）緑地区分別管理
原則として下記の考えに基づき管理する。
学術的区分範囲で管理上の支障が発生した場合、管理区分の管理方法に準じた対応を行う。
学術的区分範囲
区分

誘導管理

維持管理

保全林
里山
並木
草地

A

・分布拡大速度の速い外来種は積極的に伐採する。

・管理上の支障がなければ原則行わない。

B

・分布拡大速度の速い外来種は積極的に伐採する。
分布拡大速度の速い外来種は積極的に伐採する
・管理上の支障がなければ原則行わない。
管理上の支障がなければ原則行わない
・樹高が非常に高くなる樹種は事故を防ぐため、早めに伐採する。

C・分布拡大速度の速い外来種は積極的に伐採する。
・３年に一度程度、下層植生の刈り取り（冬・高木は適宜剪定して萌芽更新し、林床が暗くなりすぎないように 期）。刈り取った植物は新芽育成のため放大枝を剪定する。
置せず持ち出す。

D

・管理区分地域と比較して生態系保全や景観形成を重視するが、 ・支障がなければ原則行わないが、必要に支障対策もバランスさせる
支障対策もバランスさせる．
応じて管理区分に準じた対応を行う
応じて管理区分に準じた対応を行う。

E・３年に一度程度草刈りを行う。刈り取った植物は新芽育成のため放置せず持ち出す。

Ｆ

・１年に一度程度草刈りを行う。刈り取った植物は新芽育成のため放置せず持ち出す。
・土壌は耕作などで乱さない。

管理的区分範囲
区分

誘導管理

維持管理

・樹高が非常に高くなる樹種は事故を防ぐため、早めに伐採する。
・周辺機能に悪影響を及ぼして・トウネズミモチ、シュロ等の分布拡大速度の速い外来種は積極いる場合は、樹勢の衰えない的に伐採する。
程度まで剪定を行う。
キャンパス
・外部道路、近隣住宅等に近い部分は適宜伐採して草地に誘導 ・枯木、枯れかかった状態で危外周部する。
険等のある場合は伐採する。
・樹木を阻害するツタ等を適宜
建物周囲、構内 ・外部、道路、建物に倒れかかる樹木は事故を防ぐため地上２ｍ
外部、道路、建物に倒れかかる樹木は事故を防ぐため地上２ｍ除去する。
道路沿いの樹木 程度で切りつめ、立て直す。
共通

機
能
維
持

環境整備

・芝生は定期的に草刈りを行う。

（２）支障樹木判断基準
上記の他、支障となる樹木の剪定、伐採については下記の基準を元に現状を確認し判断する。
・胸高（1.3m）直径10ｃｍ未満のものは伐採（間引き）の対象とする。
・歩道部分は傘があたらない程度（約2.5ｍ）まで、剪定を行う。
・歩道部分にはみ出し、歩行に支障となる低木については伐採、剪定を行う。
・車道部分は、はしご車が支障なく走れる程度（約3.6ｍ）まで、剪定を行う。
・外灯を覆ってしまい照明を阻害している部分は、剪定を行う。
凡

例

剪定範囲

外灯廻り
外灯から
約1.0ｍの範囲

歩道・車道廻り約 1,000

歩道面から約2.5ｍの範囲
車道面から約3.6ｍの範囲

約 2,500

外灯中心線
外

約 3,600

約1,000R

上から見た図約1,000

歩道

縁石から出た範囲

11

車道

４．１ インフラ計画
１ インフラ基本方針
・基幹設備は大学が切れ目無く活動するための重要な設備であり、故障等により機能が停止することの無いよう長期的に維持管理しなくてはならない。そのため、維持管理を容易に行うことが出来る設備を選択する。
・新たな学内ニーズによる要求機能の変化に対応できる設備を選択する。
・幹線（都市ガス・電気・上水・井水・中水・消火・電話・光ケーブル網）はメインストリート地下の共同溝に収納する。
・確実な現状把握と効率的な保全を行うために、維持管理情報を中央機械室（エネルギーセンター）に集中化する。
・構内幹線道路、国大橋、擁壁等の大学機能において重要な土木構造物は、適切な維持管理に努め、災害時にも支障をきたすことの無いような健全性を確保する・学内で利用できる無線ＬＡＮについては、YNU-WiFi や eduroam だけでなく、一般の方でも利用できる商用
無線LANの導入を推進する。
設 備 概 要
受電変圧器

特高 5,000kVA×２
15,975kVA

高圧以下

契約電力

特別高圧電力 4,800kW
4 800kW

屋内消火栓ポンプ用 1台 40kVA
情報基盤システム機器 200kVA
デジタル電子交換機1,792/2,000回線
電話交換機（実装/容量）コアネットワーク機器 約 30台キャンパス情
A盤機器
盤機器
約 40台
台
報ネットワーク
C盤機器
約 240台機器
無線LAN
約 150台自家発電装置平成28年3月現在

給水

市水（引込み 200､100､50mmφ 計３ヵ所）

排水分流方式・合流方式
分流方式
合流方式

ガス

都市ガス
（引込み 300mmφ １ヵ所）

井水浄化設備

処理量110ton／日（平均）

排水浄化センター

実験排水の中水化
110ton／日（平均）

公共下水道接続（合流）

雨水河川放流公共下水道接続（汚水）エネルギーセンター
ネ ギ セ タ
排水浄化センター

国大橋
公共下水道接続
（汚水）
上水引込
み位置

雨水河川放流特別高圧電力
引込み位置（現状）
特別高圧電力
引込み位置（将来用）

公共下水道接
続（雨水）

調整池
都市ガス
引込み位置

共同溝

上水引込み位置
井水浄化設備12調整池

２ インフラ設備整備方針
１）インフラ設備整備方針
保土ヶ谷統合計画の配置計画等により、基幹設備はキャンパスの軸として機能していく（施設増築の影響を受けない）メインストリートの地下を中心として、将来の施設配置の変化、維持管理及び更新の容易性を考慮して設置されている。現在の明快な配置計画に基づき、新たなキャンパス計画、教育・研究環境の高度化、多様化などの変化や、災害時において求められる機能に対応できる整備計画とし、併せて省エネルギー、長寿命化及び環境負荷の少ない材料を用いる等環境保全性に配慮する。
また、既存設備の老朽化については、ライフラインを維持しつつ計画的な更新を検討する。
（１）電気設備
・災害時に機能の維持が必要な基幹施設への電力供給は、専用回線化又は冗長化を図る。
・幹線ケーブルは通電ロス低減を考慮する。
・災害に強い閉鎖型受変電設備への更新を図る。
（２）機械設備<給水>・故障時の断水リスクを軽減するために送水設備を多重化する。
故障時水を軽減するた
送水 備を多重 する・長寿命化と耐震性に配慮して管材に水道配水用ポリエチレン管を採用する。
・配水経路は共同溝に合わせて樹状方式を採用する。
・省エネに配慮して管内流速を１ｍ/s以内で計画する。
<排水>・雨水・汚水は共同溝の両側に敷設する。
・雨水排水流域の洪水対策のため調整池を設け排水量を調整しながら公共排水溝に排水する。
・重力排水式を原則として排水槽やポンプを設けない計画とする。
重力排水式を原則として排水槽やポンプを設けない計画とする
・主管は管更正による長寿命化を計画する。
・建物廻りの排水管路は木根による排水障害を防ぐために樹脂管・樹脂桝で計画する。
・雨水系統は大雨による下流域の負荷軽減のために浸透桝を使用する。
<ガス>
・主管は共同構内に敷設する。
・共同構内の管は、耐候性塗料の塗布により長寿命化を計画する。
（３）キャンパス情報ネットワークシステム
・光ケーブル網・建物内UTPケーブル配線・各建物各フロアに設置されているネットワーク機器収納盤の計画的な更新を行う。
・無線LAN設備を除くすべての基幹ネットワーク機器は、レンタル調達により一定期間ごとに新しい機器に更新する。
２）更新計画各設備の耐用年数を考慮し、更新を計画する。
項目
目標更新年数
特別高圧
変電設備
共同溝内設備
サブ変電設備年数

引き込みケーブル
変電機器
監視盤
トランス更新高圧ケーブル更新
ケーブルラック更新

外灯（ＬＥＤ）
電話交換機
キャンパス情報ネットワークシステム機器

２５年
２５年
１５年
３５年
２５年
２５年
１１年
２０年
６年

給水設備

ガス設備

項目

年数

給水配管
ポンプ
受水槽
ガス配管
共同溝換気装置ガ
ガス漏れ警報器

４０年
１５年
２５年
２５年
１５年
１５年
１０年
１５年

井水浄化設備排水浄化センター

３）財源の確保
経年劣化 耐用年数による更新の実施にあたっては 国の整備方針にそった内容で計画的に整備していくよう
経年劣化、耐用年数による更新の実施にあたっては、国の整備方針にそった内容で計画的に整備していくよう
施設整備費補助金の要求を行うとともに（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金等の補助金を活用する。また、施設修繕基盤経費等の自己資金及び自己収入や民間資金（寄付）など新たな資金の確保も積極的に取り入れ計画的に修繕を実施する。
キャンパス情報ネットワークシステムを始めとする情報基盤機器の更新及び維持・管理費については、引き続き学内予算の活用により行う。
13

５．１ 施設整備計画
１ 施設整備基本方針
総合的・長期的な視点で教育研究活動に対応した適切な施設を確保・活用するため計画的な施設整備を行う。
１）常盤台キャンパスの現状
統合計画時の明確なゾーニングにより、全体計画に基づいた施設配置が行われている。現段階では、大きな機能配置の再構成の計画は必要としていない。
施設保有については、現在の財政状況など大学の現状を考慮して適正保有面積を検討し、安易な増築を行わず既存施設を活用する。一方、統合整備より３５年以上が経過し施設は老朽化が進行している（老朽施設58％
平成２８年１月現在）。良好な教育研究環境を確保するため、現有の施設の計画的な老朽改善、長寿命化が必要となっている。
２）施設整備の方針
・現在の魅力あるキャンパス環境を維持しつつ、高度化・多様化するグローバル新時代のキャンパス環境を
戦略的に整備する。
・既存施設の長寿命化とともに高度化・多様化する教育研究に対応した既存施設の改修を行い、施設を経営資源として有効に活用する。
・教育研究環境の高度化、多様化など学内のニーズに合わせた設備インフラの整備を行う。
・省資源、省エネルギー機器の導入等、環境への負荷の軽減を図る。
国立大学法人全体計画

横浜国立大学キャンパスマスタープラン

第４次
国立大学法人等施設整備５か年計画

施設整備基本計画
・戦略的整備施設改修
・省エネルギー
環境負荷低減（平成２８年～３２年）
文部科学大臣決定

エコキャンパス・省エネルギー方針

横浜国立大学
エコキャンパス構築指針

施設維持管理計画
・老朽改善、長寿命化
・機能維持

中長期的な計画により整備を進める（施設・設備の整備）
環境と共生する施設・設備の整備
・既存施設・設備を有効利用
・エネルギー負荷の少ない施設及エネルギ 負荷の少ない施設及び設備、自然の資源を活用した施設及び設備の整備

２ 施設整備計画
１）事業計画
本学の目標を達成するために必要な新たな教育研究ニーズに対応する施設の検討とともに、建設後25年以上を経過した老朽建物の改修整備を中心に中長期的な整備計画を作成する。
なお、改修の実施計画にあたっては以下の点に留意する。
・若手研究者の研究スペースを確保する。
・後年の教育・研究内容の変更に柔軟に対応出来るように自由度のある整備とする。
諸室 共同利用推進等、有効活用を推進する。
・諸室の共同利用推進等、スペースの有効活用を推進する。
２）財源の確保・施設整備費補助金による施設整備「第４次国立大学法人等施設整備５か年計画」など関連計画等を踏まえ、当該年度の緊急性を考慮しつつ国の整備方針に沿った内容で施設整備費補助金の要求を行う。
・多様な財源による施設整備
多様な財源による施設整備
民間資金等の活用、寄附、長期借入金制度、地方公共団体や他省庁との連携による整備など多様な整備手法を積極的に導入する。

14

５．２ 施設維持管理計画
１ 施設の維持管理
現有施設を良好に維持し長期的に使用するために、経年劣化や耐用年数による部位の更新、改善を行うため、計画的な修繕を行う。
日常修繕 修繕による機能改善までの期間に現れる支障については部分修繕（日常修繕）で対応する必要がある。
漏水、機器故障等
部分修繕

漏水、機器故障等
部分対応
部分的な仕上改修

漏水、機器故障等
部分修繕

漏水、機器故障等
部分対応
部分的な仕上改修

機能低下が進むと支障発生が増加し日常修繕が増加する

100%
維持
レベル
機能

防水、
機器等
修繕

機能低減

防水、
機器等
修繕

全面
改修

建設

適切に修繕・改修を行い、構造躯体の耐用年数まで
使用する。
→解体
解体

経年

良好な教育研究環境を維持するため、全面改修周期、そのほか個々の機能の耐用年数に応じて計画的に更新を行うことにより、漏水、故障、事故などのリスクを低減させる。なお、居住快適性のためには一定期間で全面的な改修を行う必要がある。
また、適切に修繕を行いながら機能を維持し長期的に建物を使用していくことにより、トータルの工事費の縮減
なげる。
につなげる。
修繕周期イメージ※一般的な耐用年数を考慮しながら周期は財政面など実情に合わせ設定。
周期が長くなるとリスク・日常修繕は増加する。

防水、
内装等
修繕

全面
改修

全面
改修

除却

建設

防水、
内装等
修繕

２ 施設修繕計画
１）事業計画
全学的な視点により、修繕内容の優先性および年度毎の経費の平準化を考慮した修繕年次計画を策定する。
・現地調査
修繕年次計画策定にあたり、施設の老朽等状況について現地調査を行う。
調査 あた ては施設の評価基準を定める。建物 設備等点検調査部位毎 老朽等状況を確認し、評価点調査にあたっては施設の評価基準を定める。建物・設備等点検調査部位毎に老朽等状況を確認し、評価点を集計し修繕必要度を点数化する。
・年次計画
部位毎の老朽年数及び現地調査による評価により、年次計画を作成する。年次計画は実施状況、老朽進行状況、必要度の変化などを確認し、予算状況を考慮し毎年度更新する。
事業採択方針については、「施設修繕年次計画の事業採択方針」（平成19年9月27日役員会決定）による。
２）財源の確保・財源の確保施設修繕基盤経費等、自己資金により計画的に修繕を実施する。「（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金」等、補助金も適宜活用する。また、自己収入や民間資金（寄付）など新たな資金の確保も積極的に取り入れる。
・修繕経費の抑制
計画の実施にあたっては施設の運用見込み、大型改修予定等を考慮した工法の選択、後年進行する劣化状
況を見越した修繕範囲の決定など、長期的視点による工夫によりコスト縮減に努める。
一方、建物保有の考え方の見直しにより修繕・維持管理経費を抑制する。スペース有効活用による保有施設
総量の適正化、修繕対象建物・内容の制限など、必要な施設に適切に修繕・維持管理が行われるよう、施設保有の面から経費の抑制に取り組む。（関連：８ 施設有効活用計画）
15

６．１ ユニバーサルデザイン整備計画
１ ユニバーサルデザイン整備方針
１）基本方針グローバル化や地域連携強化等、これからのキャンパスは様々な人々が利用する場所であり、利用者の「バリア」も多様化する。「誰でも使えるキャンパス」の構築に向けて、従来からの高齢者・障がい者等に特定し対応した「バリアフリー整備」にとどまらず、できるだけ多くの人が、「バリア」に制限されず自由で自主的な選択により利用できるよう配慮した施設整備を目指す。
安全性や使いやすさのほか、経済性、技術的条件等関連する諸条件を考慮しながら、ポイントを見極めより効
果的にできる限りすべての人の要求に応える整備を行う。
また 起伏 富 だ本学 敷地条件 お
また、起伏に富んだ本学の敷地条件においては、全てを施設の整備のみで対応することには限界がある。人全 を施設 整備
対応する
限 があるによるサポートとしっかりと連動し、ユニバーサルデザインキャンパス整備をより効果的なものとする。
【YNUユニバーサルデザイン施設整備の基本原則】 ［ ］は対応するUD７原則
・安全の保障［原則５］

ユニバーサルデザイン７原則（ノースカロライナ州立大学ロナルド･メイス氏提唱）

キャンパスを利用する誰もが危険なく、安心して過ごせるよう、安全性に配慮する

・ 広範な自由度［原則１、２］
多様なニーズに対応し、利用者が自主的に選択し利用できるよう配慮する●原則１ 誰にでも公平に利用できること●原則２ 使ううえで自由度が高いこと

・ 快適性の確保●原則３ 使い方が簡単ですぐわかること

・ 機能性の重視●原則４ 必要な情報がすぐに理解できること［原則６、７］
身体的・精神的な心地よさが感じられるよう、屋内外及び設備環境を整える［原則３、６］
利用のしやすさに配慮し、すべての人にとってできるだけ平等な教育・研究環境を整備する

・ わかりやすさの配慮［原則３ ４ ５］［原則３、４、５］
施設利用にとって容易で、適切かつ平等な情報伝達を行うような環境・設備を整備する

・ 柔軟な対応［原則１］
利用者や利用方法の変化、様々な制約に応じ、多様な手法を用い対策を行う●原則５ うっかりミスや危険につながらな
いデザインであること●原則６ 無理な姿勢をとることなく、少な無理な姿勢をとることなく 少な
い力でも楽に使用できること●原則７ アクセスしやすいスペースと大きさを確保すること

２）計画的整備の進め方
・より良い施設整備の内容を目指し、検証しながら、常に前の段階よりも高い水準を達成するため、大学構成員
参加型UDレビューの実施
・市立小学校や、ろう特別支援学校、高齢者介護施設がキャンパスに隣接していることや、災害時の地域避難場
所となることから、教職員・学生の学内構成員に地域の方を加えた地域参加型推進体制の整備
・現地調査や意見交換、及び利用頻度や外部への公開性からなる優先順位付けにより年次計画を作成
・施設整備費補助金、自己資金及び多様な整備手法による財源確保
具体的なキャンパスの整備に当たっての考え方、解決策等については、整備ガイドを別に定める。
【整備ガイド（抄）】整備項目を（１）移動空間、（２）行為空間、（３）情報、（４）安全、（５）環境の５つに区分し、それぞれの整備において配慮すべき内容を下記に示す（１）－１ 移動空間（外部）①歩行者の安全性・利便性を考慮 ②分かりやすい経路 ③円滑な水平移動 ④ゆとりの空間確保（１）－２ 移動空間（建物内部）
移 空
建物 部①分かりやすい空間構成 ②円滑な水平移動 ③円滑な垂直移動手段の確保 ④ゆとりの空間確保（２）行為空間 ①ゆとりの空間確保 ②使用しやすい寸法、形状等 ③操作のしやすさ、分かりやすさ（３）情報①単純明快な情報提供 ②多角的方法による情報提供 ③人による情報提供との調和（４）安全①安全な防災・避難計画 ②多角的手段による情報伝達 ③移動の確保と防犯性の両立（５）環境①身体感覚に配慮した快適な環境 ②心理的影響に配慮した快適な環境【整備事例】

多目的トイレ

乗降のしやすさに配慮したバス停

玄関自動ドア・スロープ

16

歩行者優先の段差のない横断歩道

７．１ エコキャンパス整備計画
１ エコキャンパス整備方針
備方針
１）整備方針環境に配慮したエコキャンパスの創造のため、「横浜国立大学エコキャンパス構築指針」に基づき、環境に配慮した施設・設備の整備及び管理・運営に取り組み、広く社会及び地域環境と調和のとれたエコキャンパスの構築を積極的に推進する。
・環境負荷低減のため、化石燃料に基づくエネルギー使用量を削減し、再生可能エネルギーの利用を促進する。
・低炭素社会実現のため、二酸化炭素発生量抑制する建築構造や機器を積極的に導入する。
・自然地形に沿った機能配置の継承、潜在的自然植生を踏まえた環境保全林の維持など自然と共生した多様な外部空間を形成する。
２）キャンパスの資源
・緑地
キャンパスと周辺の環境に貢献し また生きた教材である豊かな緑を維持 活用するキャンパスと周辺の環境に貢献し、また生きた教材である豊かな緑を維持、活用する。
樹木は二酸化炭素固定能力をもち、移転前からの緑地は希少生物生息地となっている。常緑広葉樹の森は
延焼防止機能も期待される。
・水資源
緑地に支えられた豊かな水資源を有効活用するために、２カ所の井戸から水を汲み上げて井水浄化設備で飲用化している。
また 排水浄化センターでは実験で使用された排水を中水化（トイレの洗浄水）することで水資源の再利用を
また、排水浄化センタ
では実験で使用された排水を中水化（トイレの洗浄水）することで水資源の再利用を図っている。
２ エコキャンパス整備計画
１）施設・設備の整備計画
・既存施設・設備を有効利用し、環境への負荷の軽減を図る。適切な維持管理により、施設の長寿命化を図る。
・熱負荷低減対策、高効率設備の採用等、施設の省エネルギー化整備を実施する。
例．建物断熱化、屋上・壁面緑化、省エネ型照明器具採用、人感センサー・照度センサー採用 等
・自然の資源（太陽，雨水等）を活用した施設及び設備を整備する。
例．太陽光発電設備、太陽光・風力発電式外灯、地中熱利用空調 等
・快適なキャンパス屋外空間作りを推進する。
２）行動計画・教育・研究環境を常に良好な状態に維持保全するように努める。
・通過交通の発生しない自動車動線計画、車両入構料金制などにより、自動車使用を抑制する。路線バスの構内乗り入れ、羽沢駅からのアクセス向上のためのキャンパスゲート検討など、公共交通機関利用推進となる利便性向上を図る。
・地域の防災拠点として、その機能の確保・向上を図る。
・エネルギー使用量の見える化等省エネ意識の啓発の取り組みを推進する。

南面外壁日射調整ルーバー（本部棟）

屋根遮熱塗装
（体育館）
17

太陽光発電式外灯（メインストリート）

壁面緑化（建築学棟）

８．１ 施設有効活用方針
１ 施設有効活用方針
１）大学保有施設の位置づけ
大学の施設は、人材・資金・情報と同様に、教育研究活動に不可欠な経営資源の一つである。
大学全体の共有財産として、全学的視点により構成員全員で有効に活用していく必要がある。
２）施設有効活用の必要性
学部の新設や改組、新規プロジェクトへの対応や学生、若手研究者のためのスペース需要は拡大しているが、施設の新営等による保有面積の増加は極めて困難な状況となっている。既存のスペースを弾力的、機動的に運用する必要が高まっている。
また、老朽化が進み増大する施設の維持管理費抑制のため、施設保有総量の適正化が求められている。必要のないスペースを保有することは、支出の必要のない施設維持経費を支出することとなる。
３）施設有効活用方針
・横浜国立大学のすべての施設が大学の共有財産であることの自覚の下に、全学的見地から有効活用を促進
横浜国立大学のす ての施設が大学の共有財産である との自覚の下に、全学的見地から有効活用を促進する。
・現下の厳しい財政状況を踏まえ、学長のリーダーシップの下、既存施設の有効活用、計画的な維持管理、これらに必要な財源確保を含めた戦略的な施設マネジメントを進める。
２ 施設有効活用推進方策
１）施設利用実態調査
学内の施設利用の実態やニーズを把握するための現地調査等、正確な実態把握のための利用実態調査を行う。調査及び調査結果について全構成員で認識と理解を共有するための体制を構築する。
２）有効活用推進
計画的な修繕とスペースの一元管理によるスペースマネジメント体制強化を推進する。
・スペース配分について、大学現状に照らした独自の配分面積の算定方針策定などのルール作り。
・新たなスペースチャージ制度を導入など、有効活用のための新たな取り組み検討。
併せて、第３期中期目標・中期計画期間中に想定される修繕事項の可視化を進めるとともに、スペースチャー
ジによる課金を含め安定的な財源を確保し計画的修繕を行うことにより、施設を健全な状況で保有・活用する。

大学の理念
アカデミックプラン

キャンパスマスタープラン

教育研究効果の測定

反 映

Plan

・施設整備・管理目標に関する情報・施設要望・財務の現状・将来予測Check

実施方策の検討

Do

財源の確保
コストミニマムエフェクトマキシマム

教育研究等にもたらす効果の検証・評価

中期的な行動計画の策定

施設有効活用
再配分
・新増改築・改修実施方策の遂行
戦略的運営のためのＰＤＣＡサイクル構築
18

人材・資金・情報・施設を活用した
経営判断

Action９．１ 防災対策
１）防災対策基本方針
地震や台風被害等の自然災害が多い我が国では、キャンパス施設の耐震化など防災への対応は不可欠である。本学は、災害時の地域避難場所、復旧拠点としても重要な位置づけとなることからも災害に強いキャンパスの実現を目指す。
２）防災整備方針
・避難場所及びそこに至る通路は、窓ガラスの飛散防止対策や倒木等樹木の維持管理等を実施し、安全を確保する。
・局所的な集中豪雨を想定した雨水排水設備計画を行うとともに、側溝や調整池の清掃等維持管理に努め、浸水被害防止および雨水流出抑制対策を行う。
・ユニバサールデザインによる避難経路の整備、避難誘導サイン計画を実施する。
・災害時の避難場所等を中心に太陽光発電式外灯を設置する。
・災害時に災害対策本部及び避難場所等を中心にネットワークへの接続を可能とするWiFiアクセスポイントへの災害時に災害対策本部及び避難場所等を中心にネットワ ク の接続を可能とするWiFiアクセスポイント の電源確保（蓄電池、太陽光パネル等）を検討する。
・避難場所等、要所に防災ファニチャーを整備する。
・崖地に設けられた擁壁等工作物の定期的な点検を行い、維持管理に努める。
・安全パトロールを実施のうえ危険箇所を認定し、ハサードマップにより周知を行うとともに、今後の安全対策を計画する。
・閉鎖性を確保したセキュアなL2VPN回線による通信環境を利用したIT-BCP基幹システム（業務継続システム）
・閉鎖性を確保したセキュアなL2VPN回線による通信環境を利用したIT
BCP基幹システム（業務継続システム）を維持・管理する。
東通用 門

防災施設等配置図

正門

消
水

消
消

水

消

多目的運動 場

中央広 場

北門

消
消

水

消

庭球 場

水

調整 池

陸上競技 場

消

調整 池

消
野球 場

高

高

南通用 門

消

南門

消
消

水
西門

避難場所

プール

学内解放可能施設

フットサル 場

水

防火水槽

消

屋外消火栓

フットボール場

浸水危険箇所
がけ地危険箇所高

９．２ セキュリティ対策
１）キャンパスセキュリティ基本方針
大学における良好な学習・研究環境を実現するため、事故や犯罪のない安全な環境整備を目的とした防犯設備の設置や入構・入館管理、情報セキュリティ対策を実施し、安全・安心なキャンパスを構築する。
２）キャンパスセキュリティ整備方針
・構内外灯は、中央歩行帯、外周道路など通行路の危険箇所等の状況を踏まえて適切に整備する。
・安全を配慮し、防犯カメラ、セキュリティーポール等防犯設備を適宜設置する。
安全を配慮し 防犯カメラ セキ リテ
ポ等防犯設備を適宜設置する・木が生い茂っており見通しが悪い箇所は、樹木の剪定を行う。
・各門からの入構について通常時昼間の規制を行わないが、安全のため夜間・休日等の入構管理を行う。
・建物の用途に即した入館・入室管理方式を計画する。
・情報セキュリティ維持に必要なネットワーク機器（ファイアウォール等）の計画的な更新を行う。
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横浜国立大学常盤台キャンパスマスタープラン2016
横浜国立大学常盤台キャンパスマスタ
プラン20162016年3月