News Release2019 年 5 月 15 日

（投資先） 株式会社おおつかによる株式会社ボンズコネクトのグループ化－ ギフト業界におけるロールアップ戦略でＷｉｎ-Ｗｉｎとなる成長と挑戦を実現 －日本プライベートエクイティ株式会社
URL https://www.private-equity.co.jp

日本プライベートエクイティ株式会社（以下、「ＪＰＥ」）が運営する事業承継ファンドの投資先である株式会社おおつか（本社：福島県郡山市）は、今般、株式会社ボンズコネクト（本社：大阪府大阪市）の全株式を創業オーナーから譲り受けました。

大型ギフト専門店の「ギフトプラザ」をチェーン展開する株式会社おおつか（以下、「ギフトプラザ」）と、還暦祝いなど記念日向けギフトのＥＣサイトを運営する株式会社ボンズコネクト（以下、「ボンズコネクト」）の両社が一体化して事業展開することで、Ｗｉｎ-Ｗｉｎの関係を築くと同時に、心のこもったギフトをより多くの人に届け、絆をつなぎ、深めることができると考え、ＪＰＥでは、ギフト業界における“ロールアップ戦略”として両社のグループ化を実現しました。
ＪＰＥは、中堅・中小オーナー企業の“事業承継”と“成長戦略”という課題を同時に解決するための事業承継ファンドの運営をしています。ギフト業界において、販売形態や地域、企業規模を超えた“ロールアップ戦略”として両社をつなぐことは、ＪＰＥの投資先であるギフトプラザの企業価値向上を実現すると同時に、ボンズコネクトの次のステージに向けての挑戦を後押しすることとなり、両社が事業上の相乗効果を発揮しながら成長戦略を実現することで、ギフト業界に新しい風を吹かせることを企図しています。
ＪＰＥでは、今後も、事業承継ファンドという機能やＭ＆Ａという手法を最大限に活用した“ロールアップ戦略”を進めることで、“業界再編”や“地方創生”にも貢献しながら、将来性ある中小オーナー企業の新しい時代に向けての成長と挑戦を支援いたします。

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１．本件概要今回、ギフトプラザが全株式を譲り受けた、ボンズコネクトは “還暦祝い”に特化したＥＣサイト『還暦祝本舗』をはじめ、『お祝い本舗』（母の日・父の日向けギフト）や『手元供養本舗』（故人を偲ぶためのギフト）などの“世界に一つだけ”のギフトを贈ることにこだわったＥＣサイトを展開しています。創業者である中村政幸氏が 2007 年に会社を設立して以来、還暦を祝う「笑顔絵ポエム」や「還暦テディベア」などのユニークな商品の開発・販売を通じて、これまでに 9万人以上の絆をつないできた実績を有しており、“還暦祝い”ではＥＣ上での認知度や顧客評価が非常に高い老舗サイトの運営事業者です。
一方、ギフトプラザは、1978 年に創業、福島県をはじめ、山形県、宮城県、栃木県、新潟県など、東北地方を中心に、対面販売を基本とする大型ギフト専門店『ギフトプラザ』を 22 店舗展開、年商40 億円超のギフトの店舗販売では日本でも最大規模を誇る企業です。昨年 9 月にＪＰＥがギフトプラザの事業承継問題の解決と成長戦略の実現のため、創業オーナーから全株式を譲り受けました。
同じギフト業界において、単なる接客ではなく、人間力と商品力を差別化として地域文化や顧客の心に寄り添った対面販売を実践してきた「ギフトプラザ」と、ネット販売でありながらも“絆（bonds）”を“つなぎ、深める（connect）”商品にこだわり、ボンズコネクトに関わったすべての人を幸せにするという理念を掲げて経営をしてきた「ボンズコネクト」の両社が、 “リアル”と“ネット”という販売形態や“福島”と“大阪”という地域を超えて、共に大切にしてきた“絆”への思いをベースに、グループとして一体となって事業展開を行っていくことで、相互に足りないものを補いあい、目指すものを高めあいながら、新しいステージに向けて共に成長を遂げることが可能となりました。

２．Ｗｉｎ-Ｗｉｎを実現する“ロールアップ戦略”の背景（１） 両社を取り巻くギフト業界の現状
両社が市場とするギフト業界は約 10 兆円の市場規模で、毎年微増傾向にあり、今後も微増していくと推測されています。（株式会社矢野経済研究所 調査） ただ、市場としては、冠婚葬祭に関わる“フォーマル”なギフト、記念日などの“個人”への“カジュアル”なギフト、記念品や営業用の“法人”へのギフトに大別され、さらに、用途やアイテム、価格帯によってニーズは細分化されることか
ら、業界内における競合は、ギフト専門店だけではなく、百貨店、ＧＭＳ、各種専門小売店、インターネット通販など多岐にわたります。
よって、市場規模は大きいものの、必ずしも先行きは楽観視できるものではなく、業界各社は、規模や業態に関係なく厳しい経営環境にあるといえます。特に、最近は、地方で贈答品の卸・小売に携わる事業者が高齢化で経営難に陥ったり、廃業を選択するほか、業態を超えたＭ＆Ａも進むなど、新しい時代に向けての動きが加速化しつつある業界でもあります。
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News Release（２） ギフトプラザの成長戦略の実現
ギフトプラザも、これまでの 40 年は、地域に根差して堅調に事業を拡大してきたものの、強みとしてきた地域密着型の店舗販売も、今後は、少子高齢化や過疎化といった現実に直面しており、大型のリアル店舗を主とする販売形態では、都市部での展開や若い世代への浸透という点で限界がありました。
よって、ＪＰＥでは、ギフトプラザの成長戦略として、『ギフト事業への原点回帰』を基本戦略に掲げ、『次世代に向けたＥＣ購買需要』 『記念日を中心としたカジュアルギフト需要』 『成長市場である法人ギフト需要』 という３つのニーズの取り込みを図り、『リアル店舗・ＥＣ店舗』 『フォーマル・カジュアル』 『個人・法人』 という３つのアプローチを３次元に展開することで、ギフトに関わるあらゆるニーズを満たすことができる、日本で唯一無二のギフト専門店を目指すこととしました。
今回、ギフトプラザが、ボンズコネクトとのグループ化を実現し、両社が企業としての絆を結んだことで、３つのニーズのうちの２つ、『ＥＣ販売の強化』と『カジュアルギフトへの参入』が可能となり、成長戦略の実現に向けて大きく前進することとなります。

（３） ボンズコネクトの次なる挑戦への後押し
ボンズコネクトは、ギフトプラザとは対極をなす販売形態で、“還暦祝い”のＥＣサイトとしての認知度は群を抜いています。個人の似顔絵や名前入りのポエムが書かれた額縁など“世界に一つだけ”の商品を日本全国のすべての世代を顧客として、一人一人丁寧な対応に徹し、非常に高い顧客満足度を実現しています。しかし、一方で、売上伸長や商品展開、組織としての規模拡大や人材確保などにおいて限界も生じており、オーナー企業として“経営”と“こだわり”の両立に課題を抱えていました。
そうしたなか、今回、ボンズコネクトが、ギフトプラザとのグループ化を実現し、両社が企業としての絆を結んだことで、リアル店舗やカタログ販売などＥＣサイト以外の販路が開拓できるようになったほか、オーナー経営から卒業してギフトプラザという組織経営の基盤に乗ることで、より安定した事業運営をしながら、新商品の開発など、社員の活躍やチャレンジの場を広げ、成長していくことが可能となりました。

（４） ＪＰＥがファンドとして果たす役割
今回、こうしたロールアップ戦略が実現したのは、ギフトプラザの株主が、特定の事業会社ではなく、ＪＰＥという“ファンド”であり、その“中立性”“柔軟性”“ネットワーク”といった特性を活かすことができたからこそであるといえます。
また、ＪＰＥというファンドが株主であるがゆえに、親会社や子会社という概念にとらわれず、「ギフトプラザにしかできないこと」、「ボンズコネクトにしかできないこと」、そして、「両社が一緒であるからこそできること」を実現し、両社がＷｉｎ-Ｗｉｎの関係を維持しながら、両社の社員が、夢と希望をもって仕事に取り組み、企業として成長発展していくことができると考えています。
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ＪＰＥでは、今後も、両社の“変えるべきところと変えるべきでないところを見極め、変えるべきところは変え、変えるべきでないところはより強くしていく”ことで、両社事業の相乗効果を最大限に引き出し、グループとしての事業基盤の強化と拡大を目指します。

以上、今回のような、ファンドによる中小企業の“事業承継”を起点とした“ロールアップ戦略”が、ギフト業界はもちろん、他の業界や地域においても広がっていくこと、さらには、今後の日本の中小企業の存続と発展のためのひとつのモデルとなるように、ＪＰＥとしても、“中小企業の事業承継ファンド”として果たすべき役割と責任を今後も担っていきたいと考えます。

３．各社概要□ 株式会社おおつか
本社所在地（＊2019 年 5 月 15 日現在）

http://www.gift-p.com/
福島県郡山市喜久田町字前北原 53-132

設 立

1986 年 1 月

資本金9,500 万円

代表者

代表取締役社長 丸山 和雄

従業員数212 名

事業内容

大型ギフト専門店「ギフトプラザ」の展開□ 株式会社ボンズコネクト
本社所在地（創業 1978 年 8 月）

https://kanreki.info/

大阪府大阪市農人橋 1-1-7 谷町エクセルビル 3F

設 立2007 年 11 月

資本金500 万円

代表者

代表取締役社長 丸山 和雄

従業員数

11 名 （パート等を含む）

事業内容

還暦祝いをはじめとした各種贈答品のＥＣサイト「還暦祝本舗」などの運営

4News Release□ 日本プライベートエクイティ株式会社
本社所在地
代表者
事業内容

https://www.private-equity.co.jp/

東京都千代田区神田三崎町二丁目 15 番 6 号 K-STAGE 5F
代表取締役社長 法田 真一
中小企業の事業承継や事業再編を対象としたファンドの運営、コンサルティング

４．本件に関するお問い合わせ先
日本プライベートエクイティ株式会社
東京都千代田区神田三崎町二丁目 15 番 6 号 K-STAGE 5F
担当： 企画部

Tel：03-3238-1726 / Mail：info@private-equity.co.jp

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