平成 20 年度、専門工事業部会【青森県板金工業組合

勝又貞治理事長】

昨年もこの会議に出席し発言したが、1 年後の今も全く状況は変わらないばかりか、悪化するばかりである。この会合も第 13 回目ということだが、過去の意見がどう反映されたのか全く見えてこない。
もっと詰めるところは詰めて、国等の施策に反映させ結果が出るような努力をすべきではないだろうか。
さて、ここにある新聞記事があるが、国交省の中部地方整備局で専門工事審査型総合評価方式の試行が着手されたというものである。専門工事業の施工計画や基幹技能者の配置、元請下請契約の内容なども確認され評価されるものである。是非とも国交省においては、全国に波及するよう要望したい。

【岩手県管工業協会

紺野正明会長】岩手県では専門工事業においても可能な限り分離発注をしてもらっている。しかし、昨年の 4 月以降
は、原則全て一般競争入札と電子入札となった。さらに 1 億円以下の工事の場合、失格基準価格が設定され最低入札金額の 60％に 0.9 を掛けた金額となっている。つまり、ダンピングをするものが多いほど失格基準価格が自動的に下がっていくシステムである。これについては、業界からも強い是正要望をしているのだが、なかなか対処されない状況である。予定価格も事前公表されており、県の説明では価格漏洩防止、入札手続の簡素化、透明性の確保ためで現制度を変える意思はないとしている。受注者側においても運転資金確保や雇用確保、実績確保のためやむを得ずダンピングするのが実態だ。
その結果、落札率は平成 17 年度は 91％程度であったものが、18 年度には 86％、19 年度には 82％、今年度に入っては 80％を切り 70％台になってしまっており、低入札案件が全体の 3 分の 1 を占めている状況だ。また、県内公共工事の仕事量はピーク時の 67％減となっている。業界では給与は減額され賞与もない状況で、若年技能者が業界から離れており、非常に危惧している。

【宮城県建設専門工事業団体連合会 千葉正勝会長】
我々の団体でも若年技能者の確保・育成に、苦慮しているところである。賃金も安く雇用する側も福利厚生等が十分ではない企業が多いためである。先般、県が主催する建設振興懇談会の場で、どうすれば賃金を上げられるかという議論をしたが、最低賃金制を取らなければならないという話が出たほどである。
また先日、国交省東北地整との懇談会で、不良不適格業者の排除と言いながら、2〜3 度倒産した会

社が民事再生法や会社更生法を適用して、また市場に戻ってくることはおかしいのではないかという話をした。しかも、我々下請の負債返還は微々たるもので、倒産した会社の社員の給料は保証されているというバカげた話である。健全な業者は新分野へ進出しろといいながら、不健全な会社が何度も市場に戻ってくるような構図はいい加減に止めてもらいたい。
最後に設計労務単価に関してだが、労働三法に加入している場合、各企業の負担費用が発生している。
福利厚生もやっていない企業と同じ設計労務単価という状態は改善していただきたい。

【秋田県県土整備コンサルタンツ協会

鵜沼順二郎副会長】

現在の公共調達システムを継続していくのは困難ではないかと思っている。なぜならば、このような状況が続けば、災害時に緊急出動できる人材がなくなる恐れがあるからである。県内においては、平成
18 年の工業高校地元卒業生は 19 名足らずとなっている。これでは人材育成など無理な状況である。地域にどのくらいの業者必要か、技術者は何人必要か、資材のストック状況はどうなっているか等の調査も行うべきである。
また、我々の業界では、国道の側溝コンサルなどでも全国レベルの業者が参入してきているが、地元業者優遇ということではなくて、技術の伝承や現場熟知などのためにも、地域に密着した調達システム
を構築すべきだと思っている。さらに、地元の建設業者、コンサル業者、専門工事業者などによる異業
種 JV 方式や、地元建設業者の JV により、技術力で大手ゼネコンに対抗できるような調達システムも検討すべきではないだろうか。

【日本造園建設業協会山形県支部

渡部佐界支部長】

県内の状況を説明すると、県の場合は一般競争入札と電子入札が一般的になってきている。そして、ダンピング受注も多発している。国関係の仕事はある程度あるが、県市町村では半減している。受注者が下請させる場合、とにかく品質より価格で、安ければどこでも良いという状況である。
先ほどから労務費の話が出ているが、社員に対する福利厚生が 10 年ほど前と比べて、滞ってきている感じがしている。これを今後どうすればよいか一番の課題であると思っている。
また先般、県と会議をした時に県市町村では、国の予算を受け入れる体制がないのが現状であるという話が出たが、この状況打開も必要ではないだろうか。

【栃木設備業協会

林田鐵弥副会長】

県内の状況は、県県土整備部の予算については、平成 15 年と比べて金額で 318 億円、率では 25.6％の減少となっている。我々の関係する建築関係予算では、昨年と比べて 7.6％減少している。また、７月から電気工事及び管工事などの設備関係も総合評価方式が採用されている。さらに、予定価格においては現在は事前公表だが、来年度から事後公表となると聞いている。
過日行われた国交省関東地整営繕部と日本電設工業協会関東地区協議会との懇談会で、電気工事関係の入札不調や不落が多いという話があった。我々の立場からすると、発注者の設計金額は、材料高騰により現在の単価設定では実情に合っていないと考えている。改善をお願いしたい。
また、改正建築基準法が施行され、建築確認申請に時間がかかり着工件数が減り、我々設備関係業者にとっても大きな痛手となっている。最近は多少はスムーズになってきたが、国交省においても、より早くスムーズに申請手続きが行われるよう要請する。

【埼玉県電業協会

島村光正副会長】

県内の現状は、県県土整備部の発注量がピーク時の 60％減と激減している。また我々業界も高齢化が進み、苦慮しているところである。県立職業訓練校の電気科で生徒を募集をしても、全く集まらない状況である。若者が専門工事業を好んでないのは明白で、苦肉の策として訓練校ではシステム科と称して、電気・設備・空調等などをいっぺんに教えてしまうことで対処している。また、隣が大都市東京のため国交省の直轄工事などでは、どうしても東京の業者が参入してくる。これでは実績をつくるチャンスもない。
このように県の仕事は半減以下、若者も入職せず、まとまった工事は東京の業者が取ってしまうとい
う状況では、県内に専門設備業がなくなってしまうことになる。是非とも県内業者にも、国の仕事に携わる機会を与えて欲しい。
また、我々専門工事業者は元請の工期によって左右される。例えば同じ 5000 万円の工事でも、工期が 1 年のものもあれば半年もある。これが同じ諸経費で良いのかという問題である。コリンズ等で一級施工管理技士の専従が義務付けられているが、我々は有り余るほど技術者を抱えているわけではなく、技術者を常にフル回転させてはじめて利益が出るのである。制約をするのならば、何らかの配慮がいた
だきたい。

【新潟県空調衛生工事業協会

小林悟会長】

3 点ほど国交省に対してお願いをしたい。1 点目は設計労務単価の改善である。これは毎年話が出ているが、なかなか具体的な動きが見えてこない。我々専門工事業者にとっては、重要な問題であり是非とも改善をお願いしたい。
次は最低制限価格の引き上げである。これはどこの自治体でも同じだと思うが、最低制限価格を引き上げなければ、我々は生きていけない状態であり、国交省から自治体に対し強力なご指導をお願いしたい。
最後は地域貢献についてである。例えば災害時には、地元業者が先頭に立って駆けつけているわけで、もう少し地域に貢献している優良な企業を重視した評価をしていただきたい。

【長野県電設業協会

上田正昭会長】ご承知のように本県では、8 年前に田中知事が就任して以来、公共投資の大幅な削減が打ち出された。
また、全国に先駆けて 7 年前に一般競争入札も導入されている。当初は最低制限価格もなく、落札率
40〜50％以下で受注競争が展開されていた。その後、約 80％の最低制限価格が設定されたが、厳しい
積算単価の中では受注しても赤字になってしまう工事が続発している。幸い一昨年に知事が交代し、業界に対し柔軟に対応していただいているので現在、最低制限価格の引き上げを要望しているところである。
また、県建産連を主体とした活動としては、建設産業界の窮状と社会資本整備の後退を県民等に知らせるため、11 月から 12 月にかけてテレビ CM でアピールしたところである。さらに、県に対し低入札落札案件の採算性などの調査を依頼し、ダンピング防止に努めている。
専門工事業の立場から見ると、県内の国交省関係工事は極端に少ないため、受注実績が確保できない。
国交省関東地整との懇談会でも要請してきたが、早急に過去 15〜20 年程度までに延長していただきたい。
また、先ほども話に出たが県市町村においても総合評価方式が浸透しつつあるが、施工管理者の専従を重視すると入札参加者が少なくなるのが実情で、ある程度の緩和もお願いしたい。
最後に県内の高速道路は 4 車線化が進んでいるが、ここ 2〜3 年は一件工事が大型しており、地元の業者が入札に参加できない厳しい状態である。ある程度は地元に配慮した発注をお願いしたい。

【岐阜県造園緑化協会

小栗勝朗理事長】

本県も仕事は激減している。先ほどから指摘されている設計労務単価の見直しだが、いまだに改善がなされていない。現在はインターネットが普及し民間の方々が見ており、請求書を渡す時などにこの単価に言及されることなどもあり、民間工事にまでに影響が及んでいる。ましてや毎年下がっている状況であり、是非とも実勢単価に戻して欲しいと願っている。
基幹技能者についてだが、今年から経審で 3 点加点されることになり評価をしている。この資格は一級技能士及び職長、10 年以上の職務経験という大変にハードルが高いものである。さらに有資格者の現場常駐義務付けをしていただければ、より質の良いものができるものと思っており、配慮を願いたい。

【静岡県管工事工業組合 山下正義副会長】
これまでも話が出ている若手技能者の育成ついてだが、実は県内に掛川工業高校設備科があるのだが、応募人数が減少し学校運営に支障をきたし、廃科になってしまう恐れがでてきた。このため我々は若手技能者確保のため、存続の道を模索しているところである。
また、発注者側の現場担当者のレベルが低すぎると思う。機材搬入経路も確認せず、設計図面に不備があるなど初歩的なミスがあり、あまりにも現場を知らなすぎる。非常に安い単価で入っているうえに、担当者のミスによる負担は我々に被さってくるのが現状である。発注者自身が建設業法違反をしている可能性もある。国交省からも県市町村等に対し、指導をお願いしたい。

【富山県鉄構工業協同組合

和田充弘理事長】

今回の出席者を見ると、電気設備や管設備など元請となる方々が多く、我々のような 100％下請となる業種とは、発言内容のニュアンスが少し違うように感じている。我々はもっと悲惨な状況である。
先ほど宮城県からも話が出たが、公共工事をしていながら元請が破綻した場合、元請の社員は保護され、我々専門工事業者はそのまま切り捨てられるということには何か矛盾を感じている。何らかの配慮をお願いしたい。

【福井県建設専門工事業団体連合会 本間茂会長】
まず我々連合会では、技術力向上を目指し「こだま運動」というのを展開している。法令遵守ガイド
ラインに沿ったアンケートを実施したり、工法の事例集などを取りまとめ次第に成果が上がってきている。また、設計関係者と専門工事業者による「共生会意見交流会」というのを開催している。これは各種専門工事の担当者が現場における問題点などを提起し、設計関係者と討論するもので、大変有意義なものとなっている。
国交省がこのほどワンデーレスポンスを始めたが、我々専門工事業者にとっては大変有難い制度である。この考え方が定着すれば、専門工事における問題点が十分改善されると思う。近畿地整では来年度
は、全現場で実施すると聞いているが是非ともお願いしたい。
基幹技能者制度が開始されたが、現場には施工管理技士、一級技能士、基幹技能者がいることになるがこの環境整備をどうするか、基幹技能者制度を運用する際には慎重な対応をお願いしたい。
不良不適格業者の問題だが、法令遵守ガイドラインが策定されてから、我々専門工事業者も情報の浸透が進み、見方が大分変わってきている。今後はもう一歩進めて、ガイドラインに何度も抵触した業者を公表するなど、具体的な排除対策を検討願いたい。

【滋賀県空調衛生設備工業協会

一圓億夫会長】

入札資格の問題についてだが、よく 10 年間の類似工事実績を求められるケースがある。特殊な工事でもなく県内業者でもできる様な工事において、これがために入札参加できない場合も多く、是非とも再考をお願いしたい。
先ほどから出ている管理技術者問題では、現在は契約金額 2500 万円以上の工事においては、管理技術者が他工事の兼務ができないということになっている。我々設備業者は人材に余裕も無く、大きな工事は別だが小さな工事については、生産性の面からも配慮をお願いしたい。

【島根県管工事業協会

小玉隆夫会長】我々の地域では基幹産業もなく、公共工事に頼るほかはないが、若年労働者の働く場所がない。将来に亘る地球温暖化防止等に対して、設備関係の技術者育成は必要不可欠である。我々の業種では、一人前の技術者を育てるにためには最低 5 年以上はかかる。難しいとは思うが、地方交付税の増額など地方にあった特色ある行政をお願いしたい。
ゼネコン及び大手サブコンによる生き残りをかけた過当な競争により、著しいダンピングが行われて
おり、専門工事業者への発注金額は原価割れの状態である。この結果、市場単価は下がり積算単価に及ぶ影響は計り知れない。さらにダンピングによる工期短縮により、過重労働となっている。国交省からも強い指導をお願いしたい。
行政改革により無駄な書類が多くなってきている。また、発注者側の現場担当者の経験不足により現場が進まないこともあり、経費の増大に繋がっている。今後は官民が一体となって話し合い、双方が技術の継承をできるような環境をつくっていただきたい。
また、先ほどから色々と意見が出ているが、この中から何点か絞って、来年には何らかの結果が出るような部会になって欲しいと思っている。

【香川県管工事業協会

高尾保会長】

本県の状況もこれまで話に出てきているのと全く同じである。地方分権の時代と言われているが、地元業者を優先することにより、災害復旧支援も地域の業者で十分できることになると思う。
我々の上部団体である日本空調衛生工業協会の全国会議が来年、本県で行われることになっている。
そのメインテーマとして人材確保・育成を予定している。先ほどの設計労務単価を上げることなどを検討していきたいと思う。

【徳島県設備業協会

岡本敏雄会長】本県だけではないと思うが最近、耐震工事や省エネ関係、CO2 削減関係工事が多くなってきている。
そこで問題なのは既存設備との互換性がなく、仕入先であるメーカーが定まってしまうことである。このため、県の想定した予算よりも、メーカーの言い値の方が高くなってしまう状況が起きている。1 社
指名の場合はメーカーも強気でくるし、もう少し予算に配慮するか、ある程度の競争原理が働くようにしていただきたい。

【愛媛県電設業協会

大西英彦会長】我々の業界は 2 つの所管があり、一つは経産省の原子力安全・保安院で、ここでは基本的に電力を統括しており、電気工事業法や電気工事士などを管轄している。もう一方は国交省だが、施工管理技士や基幹技能士を管轄していることになる。例えば防災協定などで県と協定を結んでいるが、電力会社からも同じような要求がある。さらに、資格取得にもコストがかかるわけで、このような縦割り行政ではな
く、省庁横断的にシンプルな行政をお願いしたい。

【高知県生コンクリート工業組合

田邊聖理事長】本県の生コン業界の状況を説明する。我々は共同販売事業として事業を確立してきているが、この中で与信管理として立米当り 18 円の倒産対策金を積み立てている。それがここ 7 年間で 61 社が倒産し、
生コン代の負債が 3 億 8000 万円に上っている。19〜20 年度は、1 社あたりの負債が 1000 万円を超えており、積立金では足らない状態になっている。さらに生コンの出荷量は、ピーク時には 220 万立米であったが、昨年は 100 万立米と激減しており、この中で各工場に対し賦課金を上げることも厳しい状況である。何らかの税制上の対策をお願いしたい。
また、本県では工場の集約化も進めており、48 工場にまでになったがまだまだ集約が必要となっている。集約においても様々な経費がかかるわけで、このための税金軽減対策なども考慮していただきたい。

【熊本県鉄筋工事業協同組合

中村隆理事長】耐震偽装事件以降、以前は 1 か月程度だった建築確認申請が 2 か月程度かかるような状況である。さ
らに、以前は 1 回で済んでいた図面も確実に変わり、設計変更が増えているのだが、元請はその費用を全く見ていない。きっちりとした図面を書くようなご指導願いたい。
また、我々は新築物件の場合などトン幾らの見積で請け負うのだが、学校の耐震補強の場合は余りにも手間が多く、トン幾らなどでは請け負うことが出来ない状態である。このあたりの単価の見直しも考えていただきたい。
我々の組合では若年労働者がいないため、外国人の研修制度を利用して約 100 人程度を受け入れている。現状の研修期間は 3 年間だが、これを 5〜6 年に延長していただければ企業としても助かる。他省
庁などと共に検討をお願いしたい。

【宮崎県管工事協同組合連合会

蒼森照之理事長】

国の予算は地方交付税を含め減少し、公共投資費も激減している。しかし、業者の数は多少は減少したが大きく変化はしていない。全ての業者に仕事が行き渡ることはもう無理である。
その中で数少ない仕事をどのようにベターに発注するかということで総合評価方式が導入されたのだと思う。各自治体等において試行という形で行われてきたが、幾つか問題点も見えてきている。一つは地域性がまだ確立していないのではないだろうか。全く違う地区から参入してきて、2 度も 3 度も落札してしまうケースがある。
また、極めて小さな業者の中には、優秀な技能者を持った人達が沢山いるわけで、小規模工事については以前の指名競争入札に戻せないものだろうか。我々の業界からも強い要望の声が挙がっている。仕事をよこせというのではなく、総合評価方式というのは名ばかりで、平等性に欠けているという人もいる。先般、本県では建産連が主体となり、約 5000 名を集め決起集会を開催した。その決議文の中にも2000 万円以下の工事は、指名競争入札に戻すよう知事等に要望している。国交省においても是非ご検討を願いたい。

最低制限価格についてだが、本県でも 85％というラインを設定している。しかし、実勢価格から 15％引いたものが最低制限価格という根拠がわからない。もう少し引き上げてもよいのではないだろうか。
また、予定価格の事前公表だが、本県でも 1 か月ほど前から事後公表に移行した。すると、積算能力のある優良な業者が認められるようになり、良い兆候が出ている。

【国土交通省回答要旨】
入札関係に関しては、指名競争入札に対する意見があったが、マイナス面が出なければ良い仕事をした者が指名されてまた良い仕事をするという、一番良い制度だと思う。しかし、この指名競争入札をやっている中で、色々な問題が出てきた。そこで、一般競争入札に転換しなければならない流れになったわけである。以前の一般競争入札はＷＴＯ関連工事など大きな工事に対して行われていたが、これが拡大するきっかけとなったのが橋梁談合問題である。この際、直轄では価格だけや過度な競争とならない
よう地域要件や様々な条件付けを行いつつ、総合評価方式なども取り入れた拡大を行ってきた。さらに、その過程でダンピング状況が生じ、調査基準価格引き上げなどの対策も打ち出してきたところである。
地方公共団体においても幾つか事件があり、一般競争入札の導入が図られた。しかし残念なことに、
条件等を付けない不十分な形の一般競争入札が一気に拡がってしまった。そこで現在、我々は地域要件などの条件設定やランク分けの適正化などをお願いしているところである。また、総合評価方式については、そもそも価格とそれ以外の様々な要素を考慮して落札者を決定するものであり、全ての工事で技術提案を求めるものではない。地方公共団体はこのあたりを誤解している部分がある。つまり総合評価
方式というのは技術提案をしない工事も多いわけで、地域の実情に応じたバラエティある運用ができるものであると思っている。
最低制限価格及び予定価格の事前公表については、総務省と連携して事後公表への移行を要請している。また、低入札調査基準価格や最低制限価格の見直し、総合評価方式の導入拡大等も要請しており、徐々に改善が見られているところである。今後も各地方整備局などとともに一層の進捗を図っていく。
設計労務単価については、強い問題意識を持っている。現在、見直しに向けて検討しているところであり、今年度末までには何らかの考え方を示したいと思っている。非常に難しい問題ではあるが、少な
くとも採算が合う適正な価格での契約が行われなければならない。このためには予定価格を引き上げるべきか、最低制限価格を引き上げるべきかという議論になると思うが、そもそもは予定価格とは何ぞやということになり、上限拘束性などの問題もあり様々な角度から見ていかなければならないと思う。
設計労務単価は、各都道府県で歩掛のために調査し、各職種において平均値を取るため高低差が出てしまう。しかし、あまりにも実勢価格とかけ離れているということになれば、調査方法が悪いわけで見直しする必要があるかと思う。また、１１年連続で下落しているが、これを止めるということは、会計法予決令の考え方の根幹に係わる問題である。実勢価格をベースに予定価格をつくることになっている
ため、設計労務単価を調査しているからである。これについては単価だけの問題ではなく、ダンピング問題や元下関係、さらには予定価格を歩掛でつくるためにデフレスパイラルになってしまう面もあり、多面的な対応を考えていかなければならないと思う。
さらに設計労務単価が民間工事や元下間で使われているということだが、非常に悩ましい問題である。
我々は民間の賃金決定に介入しないのが大前提である。設計労務単価は、あくまでも予定価格をつくる
ための材料であり、労務費を拘束するものではないことを、今後とも周知徹底していかなければならないと思う。
元下関係に関しては、法令遵守ガイドラインの策定や下請取引実態調査の調査対象を増やすなどしており、特に現在の経済情勢から、お金の流れを注視している。今後も鋭意、改善に取組んでいく。落札
価格や人材確保などにも関係するが、要は元請が適正な価格で契約し、下請にきちんとお金を流しているかということである。
基幹技能者については、昨年４月から経営事項審査での加点対象となり、これで公的な位置付けがなされたことになる。今後は総合建設業者や発注者などにしっかり認識してもらうことが必要である。基
幹技能者を使えば、いかに良いものが効率よく安全にできるかということを証明しつつ、活用してもらうことが一番大事だと思う。これらに関しては、基幹技能者制度推進協議会で様々な取り組みがなされているが、直轄工事においても専門工事業審査型総合評価方式のなかで、基幹技能者を使うと加点評価となる取り組みを開始した。今後は各地方公共団体へ、この総合評価方式の導入促進を図っていく。一方で基幹技能者が少ないと競争性などが確保できず、発注者としても使いにくい面もあり、一定の技能者としてのレベルを保ちながら数を増やしていくことも必要となってくる。これらの取り組みを通して専門工事業などの地位向上、人材確保や育成などに繋がることを期待している。
本日は皆様の貴重なご意見をいただき誠に有難うございました。これらを持ち帰って、今後の施策等に反映させていきたいと思っています。