2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)2019年５月９日
上 場 会 社 名
株式会社ＪＰホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2749
URL https://www.jp-holdings.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 古川 浩一郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役(氏名) 福岡 明彦(TEL) 052-933-5419
定時株主総会開催予定日
2019年６月27日
配当支払開始予定日
2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ メディア関係者・機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け ）(百万円未満切捨て)

１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2019年３月期
2018年３月期(注) 包括利益％円 銭

2019年３月期
2018年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

29,2989.4
1,531
26,77917.5
1,303
2019年３月期
950百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
12.44
10.70
2019年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

％

百万円

17.5
11.5
7.0％)

％

百万円

％

1,920
21.4
1,582
17.1
2018年３月期

1,071
910
888百万円(

17.7
37.6
31.5％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

―
―
－百万円

12.8
12.5
2018年３月期

7.1
6.4△25百万円5.24.9（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年３月期
2018年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

28,25525,7588,950百万円
2019年３月期

％

8,950
7,756
2018年３月期

円 銭

31.7
30.1
7,752百万円

102.2390.63（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2019年３月期
2018年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,829
1,865

△940
△1,292

1,475
△135

6,816
4,455

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末
円 銭

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

円 銭

純資産
配当率
(連結)
％

2018年３月期
―
0.00
―
3.50
3.50
307
32.7
4.1
2019年３月期
―
0.00
―
3.70
3.70
325
29.7
3.8
2020年３月期(予想)
―
―
―
3.90
3.90
27.7
(注) 2018年３月期及び2019年３月期の配当金総額には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有している当社株式に対する配当金が2018年３月期は８百万円、2019年３月期は１百万円含まれております。

３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）

売上高
通期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

32,000

9.2

1,811

18.3

2,300

19.8

1,212

13.2

14.08

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2019年３月期

87,849,400株

2018年３月期

87,849,400株②

期末自己株式数

2019年３月期

297,807株

2018年３月期

2,315,806株③

期中平均株式数

2019年３月期

86,097,870株

2018年３月期

85,117,525株(注)期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有している当社株式を含めております。

(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2019年３月期
2018年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,896
1,778

6.6
16.3

616
411

49.6
△11.1

664
604

9.9
△18.1

488
434

12.5
△28.4

１株当たり
当期純利益
2019年３月期
2018年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

5.67
5.10

―
―

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年３月期
2018年３月期(参考) 自己資本※※

19,923
17,9702019年３月期
4,902百万円

自己資本比率
百万円

4,902
4,261
2018年３月期

１株当たり純資産
％

24.6
23.7
4,261百万円

円 銭

56.00
49.82

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、
業績予想に関する事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2019年５月10日(金)にメディア関係者・機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催し、また、
2019年５月25日(土)に個人投資家向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料等について
は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。開催の予定等につきましては、当社ホームページをご確認ください。

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2019年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（追加情報） …………………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15― 1 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2019年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢を背景に緩やかな回復の兆しが見られました
が、米中貿易摩擦の激化や欧米の政治的混乱等の影響で世界経済が悪化するなど、依然として不透明な状況が続いております。
子育て支援事業を取り巻く状況は、女性の社会進出を背景とした保育需要が増加し、待機児童問題は引き続き深刻な状況にあります。政府は、2018年度から2020年度末までに32万人分の保育の受け皿を確保すべく、保育施設整備と保育士確保のための様々な施策を打ち出すとともに、2019年10月から実施される幼児教育・保育無償化の制度の具体化に向けた方針を示しました。こうした方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、子育て支援事業者の社会的役割は、一段と重要性を増すものと考えられます。
このような環境のもと、当社グループでは、2018年６月28日開催の定時株主総会を経て、新経営体制へ移行、2018年10月24日開催の臨時株主総会において、社外取締役ならびに監査役が選任され新経営体制が確立し、ガバナンス体制の強化、経営の効率化を目指した組織改編、事業構造改革や新規事業の開発に取り組むとともに、高まる
保育ニーズへの対応として、認可保育園等の開設を積極的に推進いたしました。
2019年３月期累計期間において、当社グループが開設した施設は、以下のとおり、保育所17園、学童クラブ４施設の計21施設となりました。
（保育所）
江東区南砂第四保育園（2018年４月１日）

アスクとねり保育園（2018年４月１日）

アスク東葛西保育園（2018年４月１日）

アスクみなみ久が原保育園（2018年４月１日）

アスク薬王寺保育園（2018年４月１日）

アスクかなめ町保育園（2018年４月１日）

アスク府中本町保育園（2018年４月１日）

アスクみのわ保育園（2018年４月１日）

アスクくげぬま北保育園（2018年４月１日）

アスクおおたかの森保育園（2018年４月１日）

アスクわに保育園（2018年４月１日）

アスク曽根南保育園（2018年４月１日）

アスクとよたま一丁目保育園Ａ（2018年４月１日）

アスクとよたま一丁目保育園Ｂ（2018年４月１日）

GENKIDS新子安保育園（2018年４月１日）

アスクあけぼの海宝保育園（2018年９月１日）

アスクのぼりかわ保育園（2018年９月１日）（学童クラブ）麹町こどもクラブ（2018年４月１日）

大正小学校放課後子供教室（2018年４月１日）

調布市立調和小学校学童クラブ（2018年４月１日）

わくわく滝野川もみじひろば（2018年４月１日）

その結果、2019年３月末日における保育所の数は200園、学童クラブは72施設、児童館は11施設、民間学童クラ
ブは５施設、幼稚園（海外施設）は１園となり、子育て支援施設の合計は289施設となりました。
なお、2008年６月より運営しておりました放課GO→クラブおなりもん（学童クラブ）及び2010年４月より運営しておりました江東きっずクラブ一亀（学童クラブ）は、契約期間満了により2019年３月末日をもって撤退いたしました。
また、2016年９月より運営しておりましたAEL湯島（民間学童クラブ）は、2019年３月末日をもって閉室いたし
ました。

― 2 ―

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2019年３月期 決算短信
以上より、当社グループの連結売上高は29,298百万円（前年同期比9.4％増）となり、営業利益は1,531百万円（同17.5％増）、経常利益は1,920百万円（同21.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,071百万円（同17.7％増）と前年同期比で増収・増益となりました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高においては、新規施設の開設、既存施設における受け入れ児童数の増加や一部の既存施設における賃借料
補助金の増額等により、前年同期比で増収となりました。
営業利益においては、保育士の採用強化による求人費用や寮利用者の増加による社員寮に係る費用等が増加した
ことに加え、期初において各施設への保育士の配置が児童の受け入れ時期よりも先行したことで、営業利益を押し下げておりましたが、2018年６月以降、児童の受け入れを順次増加させたことで、既存施設の売上高の増加等により、連結累計期間において前年同期比で増益となりました。
また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益においても、上記営業利益の増加に加えて、寮利用者の増加に伴う補助金等により営業外収益が増加したことで、前年同期比で増益となり、経常利益においては過去最高益となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は28,255百万円（前期末比2,496百万円増）となりました。
流動資産は10,458百万円（同2,572百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が2,360百万円、未収入金が322百万円増加した一方で、その他が80百万円、たな卸資産が20百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は17,796百万円（同76百万円減）となっております。これは、主に長期貸付金が122百万円、投資その他の資産その他が79百万円、繰延税金資産が75百万円増加した一方で、建設仮勘定が176百万円、無形固定資産その他が100百万円、投資有価証券が81百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は19,304百万円（同1,301百万円増）となりました。
流動負債は7,880百万円（同328百万円減）となりましたが、これは、主に未払法人税等が91百万円、賞与引当金が21百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が319百万円、その他が93百万円、支払手形及び買掛金が31百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は11,424百万円（同1,630百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が1,520百万円、退職給付に係る負債が103百万円、資産除去債務が78百万円増加した一方で、その他が67百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は8,950百万円（同1,194百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が763百万円増加した一方で、自己株式が554百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円、退職給付に係る調整累計額が22百万円減少したこと等によるものであります。

― 3 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2019年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動による資金の獲得1,829百万円、投資活動による資金の支出940百万円、財務活動による資金の獲得1,475百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,360百万円増加し6,816百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は1,829百万円(前連結会計年度は1,865百万円の獲得)となっております。
これは、税金等調整前当期純利益が1,810百万円、減価償却費が703百万円、減損損失が108百万円ありましたが、法人税等の支払額又は還付額が624百万円、未収入金の増加額が297百万円、受取利息及び受取配当金が105百万円あったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して獲得した資金が36百万円減少しております。これは、税金等調整前当期純利益が252百万円、未払消費税等の増減額が89百万円増加した一方で、未払金及び未払費用の増減額が462百万円、未収入金の増減額が236百万円、前受金の増減額が230百万円、法人税等の支払額又は還付額が226百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は940百万円(同1,292百万円の支出)となっております。
これは、補助金の受取額が1,059百万円、長期貸付金の回収による収入が272百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が1,877百万円、長期貸付けによる支出が360百万円、差入保証金の差入による支出が71百万円あったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して資金の支出が352百万円減少しております。これは、補助金の受取額が233百万円、長期貸付金の回収による収入が53百万円増加した一方で、差入保証金の差入による支出が84百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の獲得は1,475百万円(同135百万円の支出)となっております。
これは、短期借入れによる収入が5,500百万円、長期借入れによる収入が4,000百万円、自己株式の処分による収入が579百万円ありましたが、短期借入金の返済による支出が5,500百万円、長期借入金の返済による支出が2,799百万円、配当金の支払額が305百万円あったこと等によるものであります。
また、前連結会計年度と比較して資金が1,611百万円増加しております。これは短期借入金の返済による支出が4,900百万円、短期借入れによる収入が3,400百万円、長期借入れによる収入が2,150百万円、自己株式処分による収入が310百万円増加した一方で、長期借入の返済による支出が737百万円減少したこと等によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。
2017年３月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）（注）2018年３月期

2019年３月期

28.5

30.1

31.7

98.8

102.6

94.2

7.0

6.9

7.7

36.5

37.3

33.3

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

― 4 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2019年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
当社グループが2019年３月期中に新規開設を受託し、2019年４月１日に新たに運営を開始している子育て支援施
設の内訳は以下のとおりです。
（保育所）
江東区大島第五保育園（2019年４月１日）

新宿区保育ルームえどがわ園（2019年４月１日）

アスク扇保育園（2019年４月１日）

アスクゆきがや保育園（2019年４月１日）

アスク北新宿保育園（2019年４月１日）

アスク上高井戸保育園～都会のふるさと～（2019年４月１日）

アスク緑保育園（2019年４月１日）

アスク保谷保育園（2019年４月１日）

アスク府中片町保育園（2019年４月１日）

アスク大津京保育園（2019年４月１日）（学童クラブ）
わくわく赤西ひろば／赤羽台西小クラブ第二 （2019年４月１日）
わくわく袋ひろば／赤北ひばりクラブ第二（2019年４月１日）

上記の「わくわく袋ひろば／赤北ひばりクラブ第二」の開設に伴い、「赤北ひばりクラブ」及び「北区立袋育成室」は、2019年４月１日よりそれぞれ、「わくわく袋ひろば／赤北ひばりクラブ第一」、「わくわく袋ひろば／赤北ひばりクラブ第三」として運営しております。
また、上記とは別に2019年４月１日より、既存の東京都認証保育所として2008年２月１日より運営しておりました「アスク池上保育園」を認可保育園に移行、小規模保育事業として2018年４月１日より運営しておりました「アスクとよたま一丁目保育園Ａ・Ｂ」を認可保育園に統合・移行し、2009年４月１日より、公設民営として運営しておりました「川崎市宮前平保育園」を民設民営に移行し、「アスク宮前平保育園」として運営しております。
なお、次期の連結業績見通しにつきましては、2018年８月８日に公表いたしました『「長期経営ビジョン2025」
および「中期経営計画」の策定に関するお知らせ』に記載のとおり、保育サービスの更なる質の向上や受け入れ児童数の拡大に向けた保育士確保の様々な仕組みづくりを構築するとともに、収益基盤の拡大を捉えた新規事業の開発・推進を図ってまいります。
その結果、次期の連結業績予想は、売上高32,000百万円（前年同期比9.2%増）、営業利益1,811百万円（同18.3%増）、経常利益2,300百万円（同19.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,212百万円（同13.2%増）となる見通しです。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。

― 5 ―

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2019年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 6 ―当連結会計年度(2019年３月31日)

4,455,750
81,250149,105
2,169,850
1,030,385△730
7,885,613

6,816,439
71,657
128,900
2,491,947
949,963△449
10,458,459

11,278,553△4,015,971
7,262,582
5,868△2,3983,470
711,365△470,331
241,033
980,894
1,613,898
10,101,879

11,873,447△4,635,599
7,237,848
5,637△3,2092,427
803,177△563,703
239,473
980,894
1,437,264
9,897,908

258,280
215,489473,769

227,894
114,985
342,879

629,505
3,297,662
1,823,521
750,305
812,703△16,063
7,297,635
17,873,284
25,758,898

548,080
3,419,910
1,880,239
825,742891,902△10,027
7,555,848
17,796,637
28,255,096

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2019年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当連結会計年度(2019年３月31日)

228,9171,500,000
2,485,320
1,584,376
344,278
78,373390,055
1,597,673
8,208,995

197,7421,500,000
2,166,092
1,570,333
435,953
81,136411,135
13,5001,504,249
7,880,143

8,934,213
538,8853,700
238,624
78,2809,793,703
18,002,699

10,454,371
642,495
317,269
10,324
11,424,460
19,304,604

1,603,955
1,449,544
5,421,026△636,635
7,837,890

1,603,955
1,449,544
6,184,830△81,685
9,156,643△46,654545
3,899△43,350△85,560
3,869
7,756,199
25,758,898△133,411△7,165238△65,813△206,151
8,950,492
28,255,096

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2019年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保証料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
障害者雇用納付金
持分法による投資損失
解体撤去費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
園減損損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
26,779,234
22,685,186
4,094,048
2,790,933
1,303,115(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
29,298,670
25,119,787
4,178,883
2,647,588
1,531,294

110,730
65,608166,397
27,182369,918

105,359
65,608349,325
39,778560,072

52,2292,000
6,200
25,587
5,013
91,0301,582,003

56,52455,2528,150
34,886
15,793
170,606
1,920,760

3,834
3,834

-

3,310
23,137
1,404
27,851
1,557,986
636,856
10,738647,595
910,390△116
910,50777
2,240
83,782
24,590110,690
1,810,070
760,950△22,086
738,864
1,071,206△64
1,071,270― 8 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
910,390(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,071,206△12,057△307
3,899△13,770△22,236
888,154△86,757△7,710△3,660△22,462△120,590
950,615888,271△116

950,679△64― 9 ―株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2019年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,603,955

資本剰余金

利益剰余金

1,449,544

4,730,138

自己株式

株主資本合計△869,918

6,913,719

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△219,619△219,619

910,507910,507

自己株式の取得－－

自己株式の処分

233,282

233,282

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

690,888

233,282

924,170

1,603,955

1,449,544

5,421,026△636,635

7,837,890

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金
勘定
調整累計額
累計額合計
当期首残高

△34,596852－△29,580△63,324

3,985

純資産合計
6,854,381

当期変動額
剰余金の配当△219,619

親会社株主に帰属する
当期純利益

910,507

自己株式の取得－

自己株式の処分

233,282

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△12,057

△307

3,899

△13,770△22,236△116△22,352

当期変動額合計△12,057

△307

3,899

△13,770△22,236△116

901,817

当期末残高△46,654

545

3,899

△43,350△85,560

3,869

7,756,199― 10 ―

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2019年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,603,955

資本剰余金

利益剰余金

1,449,544

5,421,026

自己株式△636,635

株主資本合計7,837,890

当期変動額
剰余金の配当△307,466△307,466

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,071,270

1,071,270

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

554,950

554,950

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

763,803554,949

1,318,753

1,603,955

1,449,544

6,184,830△81,685

9,156,643

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金
勘定
調整累計額
累計額合計
当期首残高

△46,654

545

3,899

△43,350△85,560

3,869

純資産合計
7,756,199

当期変動額
剰余金の配当△307,466

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,071,270

自己株式の取得△0

自己株式の処分

554,950

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△86,757△7,710△3,660△22,462△120,590△3,869△124,460

当期変動額合計△86,757△7,710△3,660△22,462△120,590△3,8691,194,293

当期末残高△133,411△7,165238△65,813△206,151－

8,950,492― 11 ―

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2019年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,557,986
668,678
30,385△2,547△8,78346,327△3,834
3,310
23,137
1,404△110,730
52,22925,587△30,697△40,403△533,499△49,771
13,942447,272△86,900
228,682△79,260
7,647
128,2782,460
2,290,904
22,444△49,976△397,549
1,865,822― 12 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,810,070
703,991
30,385△6,31721,07981,14877
2,240
108,372△105,359
56,524
9,592
20,088△297,160△1,747△31,174△14,756
2,762△1,63380,464△16,186
10,881
28,2462,491,590
17,123△54,894△624,316
1,829,502

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2019年３月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入補助金の受取額
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 13 ―△1,853,760△17,006
825,603
27,247△21,395△156,014
26,094△333,869
218,696△1,877,501△3,959231
1,059,222△71,870
14,188△360,540
272,223-△3,804△8,437△1,292,842

31,711△940,099

2,100,000△600,000
1,850,000△3,536,308△218,213
268,892△135,629
808
438,159
4,017,591
4,455,750

5,500,000△5,500,000
4,000,000△2,799,068△305,348
579,791△01,475,374△4,0882,360,688
4,455,750
6,816,439

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2019年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)（株式給付信託（従業員持株会処分型）に関する取引）
当連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、「ジェイ・ピー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする株式給付信託（従業員持株会
処分型）契約（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
今後、持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口があらかじめ一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財
産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末636,377千円、2,314,100株、当連結会計年度末81,427千円、296,100株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末：640,400千円

当連結会計年度末：351,652千円（税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用）
当連結累計期間(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(セグメント情報等)
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 14 ―

株式会社ＪＰホールディングス(2749) 2019年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

１株当たり純資産額

90.63円

102.23円

１株当たり当期純利益金額

10.70円12.44円(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度2,730,169
株、当連結会計年度1,749,823株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
は、前連結会計年度2,314,100株、当連結会計年度296,100株であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 15 ―

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

910,507

1,071,270――

910,507

1,071,270

85,117,525

86,097,870