（住まい手が学ぶ）住学ガイドライン策定検討委員会

議事録

記録日：平成２７年１１月１１日
記録者：井上 隆太郎
団体名

一般社団法人住まい教育推進協会（住まい手が学ぶ）住学ガイドライン策定検討委員会

開催日時

平成 27 年１１月 1１日（水）15:00~17:00

開催場所

住宅保証機構株式会社(東京都港区芝公園 3-1-38 芝公園三丁目ビル)

出席者

住育学校横浜金沢校学長 金子和
住宅保証機構株式会社営業推進部次長（五十音順）

芝謙一
栗原美保子

住育研究科 住育のすすめ著者 竹島靖
株式会社ミサワホーム総合研究所
市場調査企画室長 富田晃夫
一般社団法人全国古民家再生協会 副理事長 三ツ井仁
株式会社まちコン代表取締役 矢野恒NPO 法人日本住宅健康協会事業委員長 和田伸之
事務局
一般社団法人住まい教育推進協会顧問

井上幸一
川上幸生

オブザーバー
国土交通省 住宅局住宅政策課住宅国際対策官 多田英明氏
株式会社ミサワホーム総合研究所
商品開発本部 ホーム OS プロジェクト 南哲也氏
全国古民家再生協会大阪第一支部 長井正広氏
議事

定刻通り委員会がスタート
事務局井上より・ ２月に「住教育を推進する法人立ち上げ」の確認と今日はその「カリキュラム」と「推進する仕組み」の意見を頂きたいとの挨拶があった

事務局川上より郵送にて送付されていた資料についての詳細の説明がなされた。
多田氏に本委員会についての意見をいただいた。
こういう形での取り組みはありがたく、学ぶ機会があるのは良い事。国交省でも月に一度住宅セミナーを開催している。
退職前や、高齢者に前もって住み方を考える為の知識を広めていく事が重要。バリアフリーや防犯も重要になってくる。
知識と情報を分ける必要がある。情報は地域によって変わってくる。
以下各委員から意見を頂いた【カリキュラムと拡大に関して】・ 小学校段階では自分からしたいと思うようにしむける事が重要。課外学習などで行っていくのも良い。
・カリキュラムを増やす事は難しいが、参加してもらう事は可能。
・横浜でも４０〜６０歳のリタイアした人を集めてボランティアとして活動いただいている。
・ 学びたくても学ぶ場所がない。しっかりと場所を作る事が大事。
・ ハードルの高さが地域によって違う。
何カ所かで検討が必要。
・ 学校や PTA の負担を減らす事が必要。
・ 楽しい事は人を巻き込む。やりたいと思わせる事が必要。
・ 都市部と地方では PTA などの関わり方が違う。学童保育の時間など利用し、広げて行く事が必要。

・ 椅子を作るなど簡単な事から行う。
木に触る事も住育の一つ。
・ カリキュラムに足りないのはコミュニティに関するところ。暮らしが成り立っているのは、何かしらのコミュニテ
ィに皆が参加しているから。これを学ぶ必要がある。
・ コミュニティや地方活性化、空き家問題。これらは密接に関係している。
・ 地域活性化も、ソフトとハードはきっちり分ける事。
・ ソフトは重要だが、基本は子育てと絡んでくる。いきなりソフトを子供に教えるのは難しい。
・ 家と街（地域コミュニティ）の密接な関係性を伝える事が大事。
・ ある団体はセミナーに参加しない顧客の家を建てない。
セミナーで住み方を教えている。
・ 近隣の方と話し合って、外観を決める人も。
・ 初めての子供部屋とか、コンセプトがあれば例えばインテリアショップが食いつく。こういうところも住育の一つ。
・ 子供と親が一緒に学ぶ方が人が集まりやすい。
・ PTA や学校は普通動かない。
・ 学童だけでなくボーイスカウトなどを利用して親子で参加してもらう。
・ 退職した人たちは第二の人生を楽しんでいる人もいる。彼らの周囲にいる人たちも巻き込んでいく。住まいを第一に考えている人は少ない。何かに絡めて必要性を伝える。
・地域のコミュニティ雑誌の全国団体がある。こことの協力はどうか。
・ 食育や衣育をやっているところにも話を持っていく。
衣食住の全てを絡めて教育を行っていく。もっと協力者も増えるはず。
・ 小中学校は住育がイメージしやすい。高校になると住育の場が無くなりそう。義務教育ではないというところが難しい。
・ 社会人は、場はあるが、カリキュラムが難しい。
・ 今は PTA がないところもある。
・ 地域のコミュニティ、自治会などは、長が頻繁に変わるた
め、新しい事をやりたがらない。これをどう抑えるのか。
・ 今の住宅は車と同じ。触れば触る程お金がかかる。
ならばやってもらった方が安いと消費者は考えるが、これこそ住教育が足りない証拠。
・ 例えばシックハウスは住宅だけの問題ではないという事も知らない。無垢材でも化学物質は出ている。
【組織について】
・ インストラクターはボランティアのつもりで活動
・ 費用を派手に掛けずに、参加者（協賛）も徐々に増やしていく
・ 教育だから「学んだ子ども達が社会人になる頃を目指しコツコツ 10 年くらいかける」組織が大事・ 参加企業にどんなメリットがあるのか。企業は会費を払うメリットを考える。これを明確にする必要がある。
・ インテリア関係の人は乗ってきそう。雑誌でも最近よくとり上げられている。自分の求める物に合わせたインテリアは住まいにも興味を向ける事になる。
・ 防災は自治体も、企業側も取り組みやすい。コンテンツは素晴らしいので、もっと切り口を増やす事が必要。
・ 企業会員のメリットは説明しにくい。会員になった企業が宣伝しやすいコンテンツにしていく事。話を聞いておかな
いとソンをするような組織になる事。
・ 目に見えて帰ってくるメリットはない。ブランドとしての組織になるべき。企業よりも、同じような団体同士のつながりを広げると、社会公共性もあがる。
・ この組織の出口を明確にするべき。社会公共性なのか、利益を上げる事なのか。この組織では選択肢を広げていく事が必要。出口がないと企業が参加するメリットが見えてこない。
・ 10 年で、日本の住宅業界の中心に。企業は販売中心で消費者に対する説明が少ない。この組織は消費者中心になるべき。
・ ボランティアとしての住教育をやる人は少ない。１〜２年目は少ないが、10 年かけて大きくする気概がある。
・ モノを売るというのは、メリットが見えやすい。そういう分かりやすいものがないと企業は動かない。そういう意味
では企業よりも団体の方がやりやすい。
・ 住教育は５年、10 年先の為のもの。

・ セルフリノベーションが流行っている。今後のびてくるので、これをソフト面に結びつける。５年で行けると思う。
・ オリンピックまでは色々やってみた方が良い。ソフト面を整備して、お金が動くように。
・ インストラクターは誰がやるのか。活動を広げる為に組織はいるが、その組織のスタートラインをどこにするかも重要。
・ 建築関係以外のところから入っていく方が参加しやすい人もいる。食や防犯、インテリア等。
・ 妊婦や病院、保険会社あたりは、住まいには敏感。
3.11 以降気にしている。
・ 単純計算しても建築業界だけでは会費が足りない。
他も巻き込む必要がある。
・ ホームセンターはどうか。モノは動くし、やりやすそう。
・ 住宅のメンテナンス用ガイドブックは業界にもあり、消費者に渡してある。ある程度は自分たちでやってもらわないと業界も人が足りない。そこには儲けるという気持ちはな
く、メンテナンスを学んでもらって自分たちで家を長持ちさせてもらいたい。ある程度ボランティアに近い。こういった活動とも関われる。
・ フェアトレードの方が賛同を得やすい。
・ 組織を作る上で、本当にやりたいという企業を募集する。
予算も少なくできる。
・ イオンのような、エコプロジェクトを行っている企業も賛同させやすい。

・ 企業側からすると、インストラクターに興味がある。
社会偉人の受講者が地域コミュニティと絡む事で、地域を活性化させていけば、企業も食いついてくる。
多田氏より国土交通省として「住教育」の事例として紹介ができるようにいい議論を引き続きお願いしたいと期待をいただいた。
決定事項

２月の法人設立、新年度からの稼働を目標に本日の委員会の意見を元に年内に・ 組織（案）
・ 予算案
・ 活動案
・を組んで委員の皆さんに意見を頂く。
どういう切り口で行っていく団体かを年内に決定する。
具体的手法として、小学校、中学校、高校、結婚時、子育て世代、定年退職時の各ステージで学んでもらいたい内容をまとめ住育生涯学習としての住教育カリキュラムを作成して年内に皆様に意見を頂く。
次回最終なので成果をしっかりだす
次回以降の日程と課題
・第５回委員会 平成２７年１月２０日
議題「ガイドライン策定並びに統括」
定刻にて委員会は終了した。
15：00～17：00

次回開催日時平成２８年１月２０日

次回開催場所

住まい教育推進協会北青山事務所会議室

次回議事内容住育生涯学習のカリキュラムの素案・組織立ち上げの討議等