公益社団法人高知県宅地建物取引業協会定款
第１章 総則（名称）第１条

本会は、公益社団法人高知県宅地建物取引業協会と称する。

（事務所）
第２条

本会は主たる事務所を高知県高知市に置く。
第２章 目的及び事業

（目的）
第３条

本会は、宅地建物取引にかかる公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びに宅地建物取引業の適正な運営のため会員の指導及び連絡を行い、またその基礎となる人材の育成と一般消費者の利益の擁護又は増進を図り、もって国民生活の安定向上と宅地建物取引業の健全な発展に寄与する事を目的とする。

（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１） 宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）その他宅地建物取引に関する法令や実務と宅地建物取引業者情報の提供及び普及啓発（２） 国及び地方公共団体等の行う不動産関連行政への協力及び受託に関する事
業（３） 宅地建物取引に関する相談所の設置及び運営（４） 円滑な宅地建物の流通市場の形成に関わる指定流通機構への協力及び不動産流通情報システムの運用に関する事業（５） 安全かつ快適な住宅の確保やまちづくりを通して、住みやすい社会形成を支援する事業（６） 宅地建物取引業者及びその従業者の業務支援及び福利厚生に関する事業（７） その他本会の公益目的を達成するために必要な事業
２

前項各号に掲げる事業は、高知県において行うものとする。

第３章 会員（法人の構成員）
第５条

本会は、次の会員をもって構成する。

（１） 正会員は、宅地建物取引業法の規定により免許を受けた高知県内に主たる事務所を有する宅地建物取引業者であって、本会の目的に賛同して入会した者（２） 準会員は、正会員が高知県内に設置した従たる事務所の責任者、又は他の都道府県に主たる事務所を有する宅地建物取引業者が高知県内に設置した従たる事務所の責任者であって、本会の目的に賛同して入会した者
２

前項の会員のうち、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。
）上の社員とする。

３

正会員が会員でなくなったときは、その正会員の従たる事務所の責任者は準会員の資格を失う。

（入会）
第６条

本会の会員となろうとする者は、理事会の定める所により申し込みをし、本会の承認を受けなければならない。

（入会金及び会費）
第７条

本会の会員は、本会の経費に充てるため、会員となろうとするとき及び毎年、総会において別に定める額の入会金及び会費を支払う義務を負う。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議により当該会員を除名することができる。

（１） この定款その他本会の規則に違反したとき。
（２） 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１） 第７条の規定による会費の支払義務を１年６ヶ月以上履行しなかったとき。
（２） 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章 総 会
（構成）
第１１条 総会は、正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会として毎年会計年度終了後３ヵ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会の招集は、正会員に対し、総会の目的である事項並びに日時及び場所を記載した書面により、開会の日の２週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）
第１５条 総会の議長は、当該総会において、出席した正会員（正会員が法人の場合においてはその代表者）の中から会長が選定する。

（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 第３５条所定の長期借入金の借入（５） 解散及び合併（６） その他法令で定められた事項（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長及び当該総会に出席した正会員の中から、当該総会において選出された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。
第５章 役員（役員の設置）第１９条 本会に、次の役員を置く。
（１） 理事 １５名以上２５名以内（２） 監事 ３名以内
２

理事のうち、１名を会長とし、３名以内を副会長とする。

３

会務運営上、必要がある場合は、会長及び副会長以外の理事のうち数名を専務理事又は常務理事とすることができる。

４

第２項の会長及び副会長をもって法人法第９１条第１項第１号の代表理事とし、専務理事、常務理事をもって法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等以内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。

４

監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。

５

他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものを除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長及び副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより本会を代表し、その業務を執行する。

３

業務を執行する理事の権限は理事会が別に定める職務権限規程による。

４

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２５条 理事及び監事に対して、総会において別に定める総額の範囲内で、総会において別に定める支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員等の責任軽減）第２６条 本会は、法人法第１１４条第１項の規定により、理事会の決議によって役員等の同法第１１１条第１項の損害賠償責任について損害賠償額から法人法第１１３条第１項第２号に掲げる額（以下「最低責任限度額」という。）を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

本会は、法人法第１１５条第１項の規定により、外部役員等との間に、同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上であらかじめ定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第６章 理事会（構成）
第２７条 本会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 本会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（決議）
第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事、監事、議長及び、出席した理事のうちから選出された議事録署名人２名以上の者は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第３２条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３３条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第３４条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（長期借入金）第３５条 本会が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の決議を要するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）第３６条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第３４条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３８条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第３９条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「認定法」という。
）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４０条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４１条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章 運営組織
（地区連絡会）
第４２条 本会は会員の地域的な連絡調整を図るため、地区連絡会を設けることができる。
２

地区連絡会の区域は、理事会の決議を経て別に定める。

３

地区連絡会は定款及び諸規定に従い、理事会の決議を経て別に定めた地区連絡会規約に則り運営する。

４

地区連絡会の会計は本会会計との連結決算を行わなければならない。
第１１章 雑 則（施行細則）
第４３条 この定款の施行についての細則は、理事会の決議を経て別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の代表理事は、藤本武志、山下徳隆、氏原光隆とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。