01 テレビ利用規約

2023 年 8 月 8 日版

第1章

総則

第 1 条（規約の適用）
株式会社ＵＳＥＮ

ＮＥＴＷＯＲＫＳ（以下、「当社」といいます。）は、この 01 テレビ利用規約（以下、｢本規約｣といいます。）を定め、これにより 01 テレビ（以下、「本サービス」といいます。
）を提供します。
2．本サービスには、本規約並びにその他の個別規定及び追加規定(以下、総称して「個別規定等」といいます。）が適用されます。なお、本規約と個別規定等との間に齟齬が生じた場
合、個別規定等が本規約に優先して適用されるものとします。
3．本規約及び個別規定等は、第 2 条に定める契約者と当社の間で締結される本サービスの利用に関する契約（以下、「本サービス利用契約」といいます。）の内容となります。
4．本サービスの利用には、本サービス利用契約の締結のほか、契約者がスカパーJSAT 株
式会社と「テレビ視聴サービス」の提供を受けるための契約（以下、「テレビ視聴サービス
契約」といいます。）を締結することが必要です。なお、テレビ視聴サービス契約の締結、解除、変更及びテレビ視聴サービスの料金等、制限その他の取引条件は、スカパーJSAT 株
式会社の定めるところによるものとします。
第 2 条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語(1) 電気通信設備(2) 電気通信サービス

用語の意味
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
通常70MHzから770MHzまで及び1032MHzから2072MHzまでの周波数帯域の映像並びに映像に付随する音響の伝送に供す(3) 映像通信網

ることを目的として設置する電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下、同じとします。）
映像通信網サービス（映像通信網を使用して行う電気通信サービス）であって、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話(4) 本サービス

株式会社が登録一般放送事業者に提供する映像通信網サービスの第1種契約者回線（以下、「第1種契約者回線」といいます。）からの着信のために提供するもののうち利用回線を使用して提供するもの

(5) 取扱所交換設備

本サービス取扱所に設置される交換設備（その交換設備に接続される設備等を含みます）(6) 申込者

本サービス利用契約の申し込みをした者(7) 契約者

当社と本サービス利用契約を締結した者(8) 契約者回線(9) 利用回線(10) 利用回線等(11) 回線終端装置

USEN 光 01 利用契約に基づいて取扱所交換設備と契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信回線
契約者回線であって、本サービス利用契約に係るもの(1) 利用回線(2) 当社が必要により設置する電気通信設備
利用回線の終端の場所に当社又は当社が指定する事業者が設置する装置（端末設備を除きます）
電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、(10) 端末設備

1の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます｡）又は同一の建物内である
もの(11) 自営端末設備

契約者が設置する端末設備(12) 自 営 電 気 通 信 設

電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端備

末設備以外のもの(13) 特定事業者

東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社(13) 技術基準等

端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）及び端末設備等の接続の技術的条件
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の(14) 消費税相当額

定めに基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年
法律第 226 号）及び同法に関する法令の定めに基づき課税される地方消費税の合計額(15) 登録一般放送事

放送法第126条により登録を受けた登録一般放送事業者であっ業者て、映像通信網サービスを利用して一般放送を行う事業者

第 3 条（本規約の変更）
当社は、次に掲げる場合、当社の裁量にて、本規約を変更する場合があります。
(1) 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約の変更が、本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
2．当社は、前項による本規約の変更にあたり、当該変更の影響を受けることになる契約者に対して、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、あらかじめ、
当社ホームページ（URL：http://01.usen-networks.ne.jp/）に掲示する方法、または当社が別に定める方法により通知します。変更後の本規約は、当社が別に定める場合を除いて、当該効力発生日より、効力を生じるものとします。
3．本規約の変更の効力発生日以後、契約者が本サービスを利用した場合、契約者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。
4．本サービスの全部または一部を当社の都合により廃止する場合、第 2 項に定める通知を行います。ただし、本サービスについて、当社の責任範囲以外の部分（本サービスの構成に影響を与えるサービスを提供する電気通信事業者が仕様変更を行った場合等）が廃止され、かかる通知を事前に行うことができない場合は、この限りではありません。
5．本規約及び個別規定等に基づき当社が契約者に対して行う通知その他の連絡（以下、本条において｢通知等｣といいます。）は、電子メールの送信、書面の郵送、書面の宅配、当社のホームページでの掲載その他当社が適当と判断する方法により行います。
6．通知等を電子メールの送信、書面の郵送または書面の宅配により行う場合、当社は契約者が当社に届け出ている連絡先に宛てて通知します。
7．通知等は、当社が当該通知等の内容を記載した電子メールや書面を送信もしくは発送した時点、または当社のホームページ上に表示した時点より効力を生じるものとします。
第2章

契約

第 4 条（契約の成立）
本サービス利用契約は、利用希望者が本規約に同意のうえ、当社の別途定める手続に従い本
サービス（本サービスの利用に必要となる、当社指定の登録一般放送事業者が定めるサービ
スを含みます）の利用申し込みをし、当社が当該申込者を契約者として登録した時点をもって成立するものとします。なお本サービス利用契約の成立は、利用希望者と当社の間でUSEN 光 01 利用契約が成立していることを条件とします。
2．サービス開始日は、当社による回線工事完了または切り替え完了後、当社が別途定める日とし、当社はサービス開始日を当社が適当と認める方法で会員に通知するものとします。
第 5 条（契約の単位）
当社は、利用回線（当社が別に定める登録一般放送事業者が、特定事業者がその登録一般放
送事業者に提供する映像通網サービスの第 1 種契約者回線の通信相手先として指定したものに限ります。）1 回線ごとに 1 の本サービス利用契約を締結します。
2．契約者は、それぞれ 1 の本サービス利用契約につき 1 人に限ります。
3．契約者は、利用回線の契約者と同一の者に限ります。
第 6 条（本サービスの提供区域）
本サービスは、当社が別途定めるところにより提供区域を設定します。

第 7 条（契約申し込みの承諾）
当社は、本サービス利用契約の申し込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
2．当社は、前項の定めにかかわらず、次の各号の一に該当する場合には、本サービス利用
契約の申し込みを承諾しないことがあります。なお、この場合、当社は、不承諾の理由を開示する義務を負わないものとします。
(1) 申込者が、本サービスに係る利用回線の契約者と同一の者とならない場合(2) 申込者に本サービスを提供すること又は保守することが技術上著しく困難なとき(3) 申込者が、本サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(4) 申込者が、第 34 条（利用に係る契約者の義務）の定めに違反するおそれがあるとき(5) 申込者が、本サービスを同一世帯以外において利用するとき（その利用回線の終端の場
所が住居の用に供する場所である場合に限ります。）又は同一の場所以外において利用するとき（その利用回線の終端の場所が住居の用に供する場所以外である場合に限ります。）(6) 申込者が、本サービスを営利目的で利用するとき又はそのおそれがあるとき(7) その他、本サービス利用契約の申し込みを承諾することにより、当社の業務の遂行上著しい支障が生じるおそれがあるとき
第 8 条（契約者の地位の承継）
相続等により、契約者の地位の承継があったときは、相続人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、当社に届け出ていただきます。
2．前項の場合に、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうちの 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
3．当社は、前項の定めによる代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの 1 人を代表者として取り扱います。
第 9 条（契約者の氏名等の変更）
契約者は、本サービス利用契約の申し込みの際当社に通知した情報に変更がある場合は、当社所定の方法により、遅滞なく当社に届け出るものとします。
2．契約者は、婚姻による姓の変更等、当社が承諾した場合を除き、当社に届け出た氏名を変更することはできないものとします。
3．契約者が契約内容の変更を申し出た場合、当社は、契約者に対しその申し出に関する事
実を証明する書類の提示を求めることがあります。
4．技術的条件等から当社が当該契約者に対して本サービスの提供ができないと判断した場
合、当該契約者は、本規約に従い解約の手続きをとるものとします。

5．契約者による前各項の届け出がなかったことで、契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
第 10 条（本サービスの利用の一時中断）
当社は、契約者から請求があったとき（その利用回線の利用の一時中断と同時に請求されるものであって、当社が本サービス利用契約に基づき設置した回線終端装置を移動又は取りはずすときに限ります。
）は、本サービスの利用の一時中断（本サービスに係る電気通信設
備を他に転用することなく、一時的に利用できないようにすることをいいます。以下、同じとします。）を行います。
第 11 条（権利の譲渡等禁止）
契約者は、当社の承諾なく、契約者として有する権利の第三者への譲渡、使用許諾、売却又は契約者として有する権利に対する質権の設定等担保に供する行為を行ってはならないものとします。
第 12 条（契約者が行う本サービス利用契約の解除）
契約者は、当社所定の手続きに従って通知することにより、本サービス利用契約を解除することができます。
第 13 条（当社が行う本サービス利用契約の解除）
当社は、次の場合には、その本サービス利用契約を解除することがあります。
(1) 第 19 条（提供停止）の定めにより本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(2) 前号の定めにかかわらず、本サービスの提供を停止することが技術的に困難なとき又は当社の業務遂行上支障があるときであって、第 18 条（提供停止）第 1 項各号の定めのいずれかに該当するとき。
2．当社は、前項に定める場合のほか、次の場合は、その本サービス利用契約を解除します。
(1) 利用回線について、USEN 光 01 利用契約の解除又は第 2 条（用語の定義）に定める利用回線以外の USEN 光 01 サービス品目又は細目への変更があったとき。
(2) 利用回線について、USEN 光 01 サービス利用権の譲渡があった場合であって、本サー
ビス利用契約に係る権利の譲渡の承認の請求がないとき。
(3) 利用回線が、移転等により本サービスの提供区域外となったとき。
(4) サービスの利用料等の支払いが 2 ヶ月連続してクレジットカード会社から承認されなかったとき。
(5)特定事業者が登録一般放送事業者に提供する映像通網サービスの第 1 種契約者回線の通信相手先としてその利用回線の指定を解除したとき。

3．当社は、前 2 項の定めにより、その本サービス利用契約を解除しようとするときは、
あらかじめ契約者にそのことを通知します。
第 14 条（契約内容の変更）
契約者は、契約内容の変更を請求することができます。
2．当社は、前項の請求があったときは、第 7 条（契約申し込みの承諾）の定めに準じて取り扱います。
第 15 条（その他の提供条件）
本サービス利用契約に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
第 16 条（個人情報の取扱いについて）
当社は、本サービスを遂行するため契約者より提供を受けた個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます）を、個人情報の保護に関する法律（平成１５年
法律第５７号）および当社が別途定める「個人情報保護方針／個人情報の取扱いについて（https://usen-networks.co.jp/privacy.php）」（以下「当社規程」といいます。）に基づいて適正に取り扱います。
2．当社は、契約者の個人情報について、当社規程に定める目的のほか、以下の目的で利用します。
(1) 契約者への本サービスの提供(2) 契約者の管理(3) 本サービスの運営上必要な事項の連絡(4) 本サービスの利用に必要となる機材等の梱包、発送業務(5) 料金の請求に関する業務(6) 契約者からの問合せへの対応業務(7) 当社が発行するメールマガジンの配信(8) 当社および第三者のサービスなどの広告、宣伝、販売の勧誘(9) キャンペーンや懸賞企画、アンケートなどの本サービスに関する業務(10) 新サービスに向けて必要な調査、アンケートやマーケティングの分析
3．当社は、当社規程に従い個人情報を適切に保護し、（イ）契約者の同意が得られた場合、（ロ）法令等により開示が求められた場合、犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合または消費者センター、弁護士会等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた
場合、（ハ）合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に必要に応じ開示することがあります。
4．当社は、当社規程に従い、本条で定める利用目的の範囲内で業務の全部または一部を第三者に委託する場合があります。
5．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第 17 条（回線終端装置の設置）
当社又は当社が指定する事業者は利用回線の終端の場所に回線終端装置を設置します。
第3章

提供中止等

第 18 条（提供中止）
当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 第 21 条（通信利用の制限等）の定めにより、本サービスの利用を中止するとき。
(3) 利用回線に係る USEN 光 01 サービスの提供中止を行ったとき。
(4) スカパーJSAT 株式会社がテレビ視聴サービスの提供を中止するとき。
2．当社は、前項の定めにより本サービスの利用を中止するときは、あらかじめ当社が適当と認める方法により契約者に周知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第 19 条（提供停止）
当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合は、当社が定める期間（その本サービスの料金その他の債務（本規約の定めにより、支払いを要することとなった本サービスの料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします｡）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、その本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、第 28 条（債権の譲渡及び譲受）の定めにより同条に定める当社
指定事業者に譲渡することとなった場合は、その事業者に支払わないときとします。）。
(2) 第 34 条（利用に係る契約者の義務）の定めに違反したとき。
(3) 本サービスを同一世帯以外において利用したとき（その利用回線の終端の場所が住居の用に供する場所である場合に限ります。）又は同一の場所以外において利用したとき（その利用回線の終端の場所が住居の用に供する場所以外である場合に限ります。）。
(4) 本サービスを営利目的で利用したとき。
(5) 利用回線等に、自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を当社の承諾を得ずに接続したとき。
(6) 利用回線等に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場

合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設
備若しくは自営電気通信設備を利用回線等から取りはずさなかったとき。
(7) 登録一般放送事業者が、特定事業者が登録一般放送事業者に提供する映像通網サービスの第 1 種契約者回線の通信相手先としてその利用回線の指定を一時的に停止したとき。
(8) 前各号のほか、本規約の定めに反する行為であって本サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備等に著しい支障を及ぼし又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
2．当社は、前項の定めにより、本サービスの提供停止をするときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。
第4章

通信

第 20 条（通信の条件）
契約者は、その本サービスに係る通信について、その利用回線に対して 1 の特定事業者が登録一般放送事業者に提供する映像通信網サービスの第 1 種契約者回線からの通信（その第 1 種契約者回線からの着信に限ります。）を行うことができます。
第 21 条（通信利用の制限等）
契約者は、その利用回線に係る USEN 光 01 契約約款に定めるところにより、利用回線を使用することができない場合においては、その本サービスを利用することができないことがあります。
第5章

料金等

第 22 条（料金及び工事に関する費用）当社が提供する本サービスの料金は、利用料、初期費用、手続に関する料金とし、別紙料金表に定めるところによります。
2．当社が提供する本サービスの工事に関する費用は、工事費とし、別紙料金表に定めるところによります。
第 23 条（利用料の支払義務）
契約者は、当社が本サービスの提供を開始した日を含む月の翌月の初日から起算して、本サービス利用契約の解除があった日を含む月の末日までの期間について、別紙料金表に定める利用料の支払いを要します。また、提供を開始した日と解除のあった日が同一の日又は同一の月である場合は、1 か月分の利用料の支払いを要します。

2．第 12 条（本サービスの利用の一時中断）の定め又は第 19 条（提供停止）の定めにより、利用の一時中断又は提供停止があったときでも、契約者は、その期間中の利用料の支払いを要します。
3．契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の利用料を支払っていただきます。
区

別

支払いを要しない料金

契約者の責めによらない理由により、本サそのことを当社が知った時刻以後の利用でービスを全く利用できない状態が生じた場

きなかった時間（24 時間の倍数である部分

合に、そのことを当社が知った時刻から起に限ります）について、24 時間ごとに日数算して、24 時間以上その状態が継続したとを計算し、その日数に対応するその本サーき。

ビスについての利用料。

当社の故意又は重大な過失により本サービ

そのことを当社が知った時刻以後の利用でスを全く利用できない状態が生じたとき。

きなかった時間について、その時間に対応するその本サービスについての利用料。

4．契約者は、別紙料金表に定める初期費用の支払いを要します。
5．当社は、支払いを要しない利用料が既に支払われているときは当該利用料を返還します。
第 24 条（工事費の支払義務）
契約者は、本サービスの申し込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、別
紙料金表に定める工事費を支払っていただきます。ただし、工事実施予定日の決定（以下、この条において「工事の着手」といいます。）前にその本サービス利用契約の申し込みの取消又はその工事の請求の取消し（以下、この条において「解除等」といいます。
）があった
場合は、この限りではありません。
2．工事の着手後に解除等があった場合は、前項の定めにかかわらず、契約者は、別紙料金表に定める工事費を支払っていただきます。
第 25 条（料金等の計算等）
第 23 条に定める利用料、初期費用、料金、工事費その他契約者が当社に支払うべき金銭債
務（以下、総称して「料金等」といいます。）の計算方法並びに料金等の支払方法は、別紙料金表に定めるところによります。ただし、当社が請求した料金等の額が支払いを要する料金等の額よりも過小であった場合は、当社が別に定める場合を除き、本規約の定めにより別
紙料金表に定める料金等（当社が請求した料金等の額と本規約の定めにより別紙料金表に定める料金等の支払いを要するものとされている額との差額を含みます。）の支払いを要します。
第 26 条（割増金）

契約者は、料金等の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。
第 27 条（延滞利息）
契約者は、料金等その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもな
お支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について法廷利率で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。
第 28 条（債権の譲渡及び譲受）契約者は、料金等本サービスまたはその他当社が契約者に対して有する債権を当社が指定する譲渡先に譲渡することをあらかじめ承認するものとします。この場合、当社は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略できるものとします。
2．契約者は、本サービスを提供する当社以外の事業者（当社が別に定める者に限ります。
以下、この条において同じとします。）の規約等に定めるところにより当社に譲り渡すこととされた当該事業者の債権を譲り受け、当社が請求することをあらかじめ承認するものとします。この場合、本サービスを提供する事業者及び当社は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略できるものとします。
3．前項の場合において、当社は、譲り受けた債権を当社が提供する本サービスの料金とみなして取り扱います。
4．契約者は、契約者が前条の定めにより当社が譲り受けた債権に係る債務を当社が定める支払期日までに支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、本条 1 項の定めにより同条に定める事業者に譲渡することとなった場合は、その事業者に支払わないときとします。）は、当社がその料金の支払いがない旨等を、当社に債権を譲り渡した事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
第6章

保守

第 29 条（契約者の切分責任）
契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が利用回線等に接続されている場合であって、当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
2．前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社は、本サービス取扱所において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
3．当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。
この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（注）本条は、自営端末設備又は自営電気通信設備について当社と保守契約を締結している契約者には適用しません。
第 30 条（修理又は復旧の順位）
当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し又は滅失した場合に、その全部を修理し又は復旧することができないときは、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧し
ます。
順位

機関名

1

気象機関との契約に係るもの
水防機関との契約に係るもの
消防機関との契約に係るもの
災害救助機関との契約に係るもの
警察機関との契約に係るもの
防衛機関との契約に係るもの
輸送の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
通信の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの

2

ガスの供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
選挙管理機関との契約に係るもの
新聞社、放送事業者及び通信社の機関との契約に係るもの
預貯金業務を行う金融機関との契約に係るもの
国又は地方公共団体の機関との契約に係るもの（第 1 順位となるものを除きます）

3

第 1 順位及び第 2 順位に該当しないもの

第7章

損害賠償

第 31 条（責任の制限）
当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その本サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下、この条において同じとします。
）にあることを当社が知った時
刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、契約者の料金減額請求に応じます。
2．前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。
）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する月額利用料の合計額を発生した損害とみなし、その額を損害賠償金額の上限とします。
3．当社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前 2 項の定めは適用しません。
（注）本条第 2 項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当たっては、別紙料金表の定めに準じて取り扱います。
第 32 条（免責）当社は、本サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の責めによらない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
2．当社は、本規約等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下、この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については、負担しません。ただし、端末設備等の接続の技術的条件（以下、この条において「技術的条件」といいます。）の定めの変更（当社に設置する電気通信
設備の変更に伴う技術的条件の定めの適用の変更を含みます。）により、現に当社が設置する電気通信回線設備に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した定めに係る部分に限り負担
します。
第8章

雑則

第 33 条（承諾の限界）
当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるとき、その他当社が不適当と判断したときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、本規約において別段の定めがある場合
は、その定めるところによります。
第 34 条（利用に係る契約者の義務）
契約者は、次のことを守っていただきます。
(1) 当社が本サービス利用契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の非常事態に際してその電気通信設備を保護する必要があるとき又は自営
端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。なお、この場合はすみやかに当社へ通知していただきます。
(2) 通信の伝送に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が本サービス利用契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(4) 当社が本サービス利用契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
2．契約者は、前項の定めに違反してその電気通信設備を亡失し若しくはき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただ
きます。
第 35 条（契約者回線等の設置場所の提供等）
契約者からの契約者回線等及び端末設備の設置場所の提供等については、次のとおりとします。
(1) 契約者回線等の終端にある構内（これに準ずる区域内を含みます）又は建物内において、当社が契約者回線等及び端末設備を設置するために必要な場所は、その契約者から提供していただきます。
(2) 当社が本サービス利用契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、契約者から提供していただくことがあります。
(3) 契約者は、契約者回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその設備を設置していただきます。
第 36 条（契約者に係る情報の利用）
当社は、契約者に係る氏名若しくは名称、契約者連絡先電話番号、住所若しくは居住又は請求書の送付先等の情報を、当社又はスカパーJSAT 株式会社その他の提携事業者のサービスに係る契約の申し込み、契約の締結、工事、料金の適用又は料金の請求その他の当社、協定事業者又は提携事業者の契約約款等の定めに係る業務の遂行上必要な範囲（契約者に係る情報を当社の業務を委託している者又は協定事業者に提供する場合を含みます）で利用します。
第 37 条（法令に定める事項）
本サービスの提供又は利用に当たり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。

第 38 条（技術的事項）
本サービスにおける基本的な技術的事項は、当社が別に定めるところによります。
第 39 条（閲覧）
本規約において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。
第 40 条（サービスの廃止）
当社は、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
2．当社は、前項の定めにより本サービスを廃止するときは、相当な期間前に契約者に告知します。
第 41 条（附帯サービス）
本サービスに関する附帯サービスの取扱いについては、以下の表に定めるところによります。
付帯サービス

内容

支払証明書の発行(1) 当社は、契約者等から請求があったときは、当社がその本サービスに係る債権を請求事業者に譲渡した場合を除き、当社が指定する当社において、その本サービス及び附帯サービスの料金その他の債務（本規約の定めにより支払いを要することとなった料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。）
が既に当社に支払われた旨の証明書（以下「支払証明書」といいます。）を発行します。
(2) 契約者は、(1)の請求をし、その支払証明書の発行を受けたときは、別紙料金表に定める手数料及び郵送料等の支払いを要します。
(3) 契約者は、当社が(1)の取扱いを行うことについて、同意していただきます。

屋内同軸配線工事(1) 当社は、契約者から請求があったときは、その利用回線が、当社が別に定める登録一般放送事業者が、特定事業者がその登録一
般放送事業者に提供する映像通信網サービスの第 1 種契約者回線の通信相手先として指定した利用回線である場合に限り、屋内同軸配線（その利用回線の回線終端装置から自営端末設備までの屋
内同軸ケーブル配線等をいいます。以下、同じとします。）に係る工事を行います。
(2) 契約者は、(1)の請求をし、その承諾を受けたときは、別紙料金表に定める工事費の支払いを要します。

(3) 屋内同軸配線工事に関するその他の取扱いについては、本サービスの場合に準ずるものとします。
第 42 条（契約者の氏名の通知等）
契約者は、登録一般放送事業者またはスカパーJSAT 株式会社から請求があったときは、当社がその契約者の氏名及び住所等を、その登録一般放送事業者またはスカパーJSAT 株式会
社に通知する場合があることについて、同意していただきます。
2．契約者は、当社が通信履歴等その契約者に関する情報を、当社の委託により本サービス
に関する業務を行う者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
3．契約者は、当社が第 28 条（債権の譲渡及び譲受）の定めに基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、当社がその契約者の氏名、住所及び契約者回線番号等、料金の請求に必要となる情報並びに金融機関の口座番号、クレジットカードのカード会員番号及び第 19条（提供停止）の定めに基づきその本サービスの利用を停止している場合はその内容等、料金の回収に必要となる情報を請求事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
4．契約者は、当社が第 28 条（債権の譲渡及び譲受）の定めに基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、請求事業者がその本サービスに係る債権に関して料金が支払われた等の情報を当社に通知する場合があることについて、同意していただきます。
第 43 条（登録一般放送事業者からの通知）
契約者は、当社が、料金若しくは工事に関する費用の適用又は本サービスの提供に当たり必要があるときは、登録一般放送事業者からその料金若しくは工事に関する費用を適用する又はその本サービスを提供するために必要な契約者の情報の通知を受けることについて、承諾していただきます。

第 44 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
附則2021 年 12 月 1 日制定
2022 年 7 月 1 日改定
2022 年 8 月 1 日改定
2023 年 8 月 8 日改定

別紙

料金表【通 則】

第 1 条（料金等の計算方法等）
料金等は、この料金表（以下、「料金表」といいます。）に定めるほか、当社が別に定めるところによります。
2．当社は、契約者がその本サービス利用契約に基づき支払う利用料を料金月（1 の暦月の起算日（当社が本サービス利用契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます）から次の暦
月の起算日の前日までの期間をいいます。以下、同じとします。）に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。
3．当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項に定める料金月の起算日を変更することがあります。
第 2 条（端数処理）
当社は、料金等その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を四捨五入します。
第 3 条（料金等の支払い）
契約者は、料金等を次の各号に定める方法により支払うものとします。
(1) クレジットカード(2) その他当社の定める方法
2．契約者は、料金の支払いがクレジットカード会社から承認されなかったときは、当社の指定の払込票を使い料金を支払うものとします。
第 4 条（料金の一括後払い）
当社は、当社に特別の事情がある場合は、あらかじめ契約者に通知して、2 ヶ月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
第 5 条（前受金）
当社は、当社が請求することとなる料金等について、契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。なお、前受金には利息を付さないこととします。
第 6 条（消費税相当額の加算）
本規約の定めにより料金表に定める料金等の支払いを要するものとされている額は、料金
表【料金】に定める消費税相当額を加算した額とします。
※ 本規約の定めにより支払いを要することとなった料金等については、消費税相当額込に定める額に基づき計算した額と異なる場合があります。
第 7 条（料金等の臨時減免）
当社は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、本規約の定めにかかわらず、
臨時に、その料金等を減免することがあります。
以上別紙

料金表【料金】※金額は税込表示です。

1．利用料
種別

月額利用料

01 テレビサービス利用料（１利用回線あたり）

825 円（税抜価格 750 円）

01 テレビ伝送サービス利用料 ※1495 円（税抜価格 450 円）

テレビ視聴サービス利用料 ※2

330 円（税抜価格 300 円）

内訳※1 「01 テレビ伝送サービス利用料」はサービス開始日より日割り計算にて請求いたします。
※2 「テレビ視聴サービス利用料」はサービス開始日の属する月の翌月より請求いたしま
す。なお、解約月は日割り計算を行わず満額で請求いたします。
2．初期費用テレビ視聴サービス登録料

3,080 円（税抜価格 2,800 円）※スカパーJSAT株式会社が保有するスカパー！契約者情報と当社が提供する「USEN光01」利用者情報が一致した場合は不要です。
3．工事費(1) 通常工事費
種別
工事費

工事方法
USEN光01と同時工事の場合
01テレビ単独工事の場合

工事費3,300円（税抜価格3,000円）
8,250円（税抜価格7,500円）(2) 屋内同軸配線工事に関する工事費
区分
屋内同軸配線
工事費の適用内容
屋内同軸配線工事費は、回線終端装置
から自営端末設備までの部分について適用します。

工事費
実費

4．機器損害金
契約者は、当社が貸与した機器を紛失、破損、および返却期限までに当社に返却しない場
合、当社の請求に従い、機器損害金を支払うものとします。なお、下表に定める機器損害金の額は最大金額であり、請求金額は機器の継続利用年数により異なります。
機器

機器損害金

(機器 1 台あたりの最

大金額)
映像用回線終端装置

12,000 円（非課税）5．支払証明書の発行手数料
支払証明書（１枚当たり）440 円（税抜価格 400 円）※上記の発行手数料のほか、印紙代及び郵送料（実費）が必要な場合があります。
以上