━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014.12.24■□■ 資格問題の諸情報・電子版速報 No.20■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般社団法人 日本臨床心理士会―――――――――――――――――――――――――――――――――――☆INDEX☆
------------------------------------------------------------------------------１．
［ごあいさつ］電子版速報№20 の配信にあたって
２．
［当会の動き］（１）要望書の発信／（２）資格関連説明集会／（３）今後の活動について
３．［臨床心理士関係 4 団体関連の動き］（１）当会／（２）日本心理臨床学会／（３）日本臨床心理士資格認定協会／（４）日本臨床心理士養成大学院協議会／（５）臨床心理士関係 4 団体会合
４．
［他団体等の動き］（１）三団体会談／（２）日本精神神経学会◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．［ごあいさつ］電子版速報 No.20 の配信にあたって┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1 月からの通常国会への法案再提出に向けて会長 村瀬 嘉代子
あわただしい選挙が終わり今後の政局の見通しが話題になっております。前号(11.25 発
信の No.19)でもお伝えしましたように「公認心理師法案」は審議入り直前に突然の衆議院解散のため廃案となりました。ただ法案そのものの内容による廃案ではありませんので、当会としましては、6 月 16 日に提出された法案が来年 1 月からの通常国会に再提出されるよう活動をして参ります。
多くの会員の皆様が待ち望む法案成立に向けて、新年から改めてご協力くださいますようお願い申し上げます。
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━２．
［当会の動き等］（１）要望書の発信／（２）資格関連説明集会／（３）今後の活動について┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）要望書の発信
当会では平成26年7月26日の理事会で、6月16日に衆議院に提出されました公認心理師法案の早期成立の要望を決議し、7月28日にその要望をホームページに掲載しました。
1http://www.jsccp.jp/suggestion/license/pdf/kouninshinrisi_youbousyo.pdf
今後につきましては、12月22日の常任理事会で、1月からの通常国会に改めて法案が再提出され、早期成立となるようにお願いすることを決め、以下の文書を出すことにして、ホームページに掲載しました。
http://www.jsccp.jp/info/infonews/detail?no=350
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

平成 26 年 12 月 22 日
国会議員

様
一般社団法人日本臨床心理士会会長
村瀬嘉代子『公認心理師法案』再提出のお願い
拝啓 時下ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、9 月からの臨時国会にて「三団体要望書」に端を発しました『公認心理師法案』の審議が衆議院文部科学委員会でなされる運びとなっておりましたが、衆議院解散となり、残念ながら審議未了のため廃案となりました。
『公認心理師法案』につきましては、これまで長年にわたる心理職者並びに医療団体の意見集約、関係各職種の皆さま、当事者の皆さまのご理解の中、関係国会議員の先生方のなみなみならぬご尽力のもとに、平成 26 年 6 月 16 日に国会提出に至りました。この経緯を重く受け止め、当会としましても、来年１月からの通常国会に 6 月に提出されました『公認心理師法案』が再提出されますことを強く要望いたします。
連絡先：〒113-0033 東京都文京区本郷 2-27-8
太陽館ビル 401
電話：03-3817-6801

fax：03-3817-6802

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）資格関連説明集会
資格法制化プロジェクトチームでは、紙媒体やインターネットを通して逐次情報をお伝えしているところですが、一方向的な情報発信だけでなく、要請された都道府県臨床心理2

士会に出向いて、会員に直接説明したり質疑応答をすることを続けております。この２年間は次のところで資格関連説明集会を開催しました。

2013 年＝①兵庫（1.14）、②青森（5.18）、③和歌山（5.19）、④北海道（7.13）、⑤京都（9.29）、⑥茨城（11.24）、⑦鹿児島（12.15）。
2014 年＝①石川（2.9）、②神奈川（3.30）、③長野（6.21）、④静岡（6.29）、⑤岐阜（8.31）。
2015年は、①神奈川（3.8）が予定されています。
この説明集会は、講師謝礼なし、講師交通費は日本臨床心理士会負担で行われております。希望される都道府県臨床心理士会は事務局にお申し込み下さい。
(3)今後の活動について
当会としましては主に永田町を中心に国会議員陳情を行なっていきますが、議員陳情は地元からの陳情がとても大事です。これまで同様、都道府県臨床心理士会からの陳情を積極的によろしくお願いいたします。
尚，陳情のアポイントための FAX 送信は問題ありませんが、陳情書の FAX 送信につきましては、議員によっては不快感を示される場合もありますので、できるだけ出向いての陳情が望ましいです。
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（各団体のホームページをご参照ください。
）
３．［臨床心理士関係 4 団体関連の動き］（１）当会（２）日本心理臨床学会（３）日本臨床心理士資格認定協会（４）日本臨床心理士養成大学院協議会（５）臨床心理士関係 4 団体会合┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）一般社団法人 日本臨床心理士会

http://www.jsccp.jp

当会のホームページのトップページの右側中央にオレンジ色で囲まれた【国家資格実現】という見出しがあります。そこから『資格問題の諸情報・電子版速報』の No.1〜No.19、「国家資格化をめぐるQ&A」、その他の関連資料を見ることができます。
（２）一般社団法人 日本心理臨床学会

http://www.ajcp.info/

日本心理臨床学会は、12 月 14 日の業務執行理事会で「『公認心理師法案』再提出のお願い」を出すことを決め、早速ホームページに掲載しました。
http://www.ajcp.info/pdf/20141214.pdf
3

【後に掲載の資料４】（３）公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会 http://www.fjcbcp.or.jp/
諸情報については協会ホームページをご確認ください。
（４）日本臨床心理士養成大学院協議会

http://www.jagpcp.jp/

諸情報については協会ホームページをご確認ください。
（５）臨床心理士関係 4 団体会合
第14回の会合開催について現在調整中です。
◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
４．[他団体等の動き]（１）三団体会談（２）日本精神神経学会┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）三団体会談 http://3dantai-kaidan.jp/
11 月 21 日に「公認心理師法案」の廃案が確定した後の、11 月 28 日に三団体会談は、1月からの通常国会に法案が再提出されることを求めることを決め、「『公認心理師法案』再提出のお願い」を出し、ホームページに掲載しました。
http://3dantai-kaidan.jp/activity/saiteishutsu_negai141128.pdf【後に掲載の資料１】
なお、三団体はそれぞれに加盟団体に再提出要望書を提出することを要請し、逐次提出された要望書を集約し、それをホームページに掲載しています。

http://3dantai-kaidan.jp/activity/sai_teishutu141223.html（２）公益社団法人 日本精神神経学会 https://www.jspn.or.jp/
11 月 28 日付で「公認心理師法案の無修正成立の要望書」を出し、ホームページに掲載しました。
https://www.jspn.or.jp/activity/opinion/2014/20141128.pdf【後に掲載の資料２】

またその文書中で 6 月 16 日付の精神科七者懇談会の「心理職の国家資格化に関する要望書」について触れています。
https://www.jspn.or.jp/activity/opinion/2014/20140616.pdf【後に掲載の資料３】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【用語解説】
4

＊「三団体」：臨床心理職国家資格推進連絡協議会（略称：推進連）、医療心理師国家資格制度推進協議会（略称：推進協）、日本心理学諸学会連合（略称：日心連）＊ 精神科七者懇談会：日本精神神経学会、日本精神科病院協会、日本精神神経科診療所協会、日本総合病院精神医学会、国立精神医療施設長協議会、精神医学講座担当者
会議、全国自治体病院協議会精神科特別部会＊

資格関連団体関係図

資料１

平成 26 年 11 月 28 日
国会議員 様臨床心理職国家資格推進連絡協議会
会長 鶴 光代
医療心理師国家資格制度推進協議会
会長 織田正美
日本心理学諸学会連合
理事長 上野一彦『公認心理師法案』再提出のお願い
拝啓 時下ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、9 月からの臨時国会にて「三団体要望書」に端を発しました『公認心理師法案』の審議が衆議院文部科学委員会でなされる運びとなっておりましたが、国会解散となり、残念ながら審議未了のため廃案となりました。
5

『公認心理師法案』につきましては、これまで長年にわたる心理職者並びに医療団体の意見集約、関係各職種の皆さま、当事者の皆さまのご理解の中、関係国会議員の先生方のなみなみならぬご尽力のもとに、平成 26 年 6 月 16 日に国会提出に至りました。この経緯を重く受け止め、私どもとしましては、来年１月からの通常国会に 6 月に提出されました『公認心理師法案』が再提出されますことを強く要望いたします。
別紙で「三団体要望書」提出団体〔臨床心理職国家資格推進連絡協議会（25 団体）、医療心理師国家資格制度推進協議会(25 団体)、日本心理学諸学会連合（50団体）〕の資料を添付いたします。

構成 団推進連体日心連（臨床心理職国家資格推進連絡協議会）（日本心理学諸学会連合）

西日本心理劇学会

産業・組織心理学会

日本カウンセリング学会

日本 EMDR 学会

日本学生相談学会

日本 LD 学会

日本家族心理学会

日本応用教育心理学会日本学校メンタルヘルス学会

日本応用心理学会

日本芸術療法学会

日本カウンセリング学会

日本ゲシュタルト療法学会

日本学生相談学会

日本コラージュ療法学会

日本家族心理学会

日本催眠医学心理学会

日本学校心理学会

日本産業カウンセリング学会

日本感情心理学会

日本心理劇学会

日本基礎心理学会

日本心理臨床学会

日本キャリア教育学会

日本精神衛生学会

日本教育心理学会

日本精神分析学会

日本グループ・ダイナミックス学会

日本電話相談学会

日本 K-ABC アセスメント学会

日本人間性心理学会

日本健康心理学会

日本箱庭療法学会

日本交通心理学会

日本描画テスト・描画療法学会

日本行動科学学会

日本ブリーフサイコセラピー学会

日本行動分析学会

日本遊戯療法学会

日本コミュニティ心理学会

日本リハビリテイション心理学会

日本コラージュ療法学会
6日本臨床心理士会

日本催眠医学心理学会

日本臨床動作学会

日本産業カウンセリング学会

日本ロールシャッハ学会

日本質的心理学会

包括ｼｽﾃﾑによる日本ﾛｰﾙｼｬｯﾊ学会

日本社会心理学会(25 団体)日本自律訓練日本心理学会

推進協（医療心理師国家資格制度推進協議会）

日本心理臨床学会

ＳＳＴ普及協会

日本青年心理学会

国立精神医療施設長協議会

日本生理心理学会

精神医学講座担当者会議

日本動物心理学会

全国自治体病院協議会精神科特別部会

日本特殊教育学会

全国保健・医療・福祉心理職能協会

日本乳幼児医学・心理学会

日本医師会

日本人間性心理学会

日本教育カウンセラー協会

日本認知・行動療法学会

日本健康心理学会

日本認知心理学会

日本作業療法士協会

日本パーソナリティ心理学会

日本児童青年精神医学会

日本バイオフィードバック学会

日本小児科学会

日本箱庭療法学会

日本心身医学会

日本発達心理学会

日本心理学会

日本犯罪心理学会

日本精神科看護協会

日本福祉心理学会

日本精神科病院協会

日本ブリーフサイコセラピー学会

日本精神神経科診療所協会

日本マイクロカウンセリング学会

日本精神神経学会

日本遊戯療法学会

日本精神保健福祉士協会

日本リハビリテイション心理学会

日本総合病院精神医学会

日本理論心理学会

日本認知・行動療法学会

日本臨床心理学会

日本認知療法学会

日本臨床動作学会

日本病院地域精神医学会

日本ストレスマネジメント学会（50 団体）日本リハビリテーション医学会
日本臨床心理学会
リハビリテーション心理職会（25 団体）7資料２

平成26年11月28日

公認心理師法案の無修正成立の要望書
公益社団法人日本精神神経学会
理事長武田雅俊
謹啓
平素、私ども日本精神神経学会（以下、本学会）の活動にご理解ご支援をいただき、まことに有難うございます。
本学会は、第１８６回国会において衆法第４３号として受理された「公認心理師法案」（以下、法案）が、１１月２１日に第１８７回国会が解散し審議未了となったことにより廃案とされたことを、極めて憂慮しております。つきましては、法案の今後の取扱いについて、下記の通り要望いたします。
本学会は、日本の精神医学・医療・保健・福祉（以下、精神科医療）に関連する重要事項について数々の提言を行って参りました。同時に、精神科医療に関わる主要６団体（国立精神医療施設長協議会、精神医学講座担当者会議、（公社）全国自治体病院協議会、（公社）日本精神科病院協会、（公社）日本精神神経科診療所協会、（社）日本総合病院精神医学会）と協議し、精神科七者懇談会としても活動を行っております。
とりわけ心理職の国家資格化については、精神科医療の重要事項であり最も喫緊の課題であるため、本学会は、平成17年に「「臨床心理士及び医療心理師法案要綱骨子」に対する緊急見解」を表明した上で、「心理技術職の国家資格化に関する委員会」を設置して、これまで検討を重ねて参りました。精神科七者懇談会においても他の６団体と協議を重ね、去る６月１６日に「心理職の国家資格化に関する要望書」（別紙１）を公表しております。
この度の法案は、関係各位、関係機関、関係団体が長年にわたって論議を重ね、合意形成に向けた努力が実を結んだことにより、国会上程となったものです。本学会
は精神科七者懇談会の他の６団体とともに、心理５団体（臨床心理職国家資格推進連絡協議会、医療心理職国家資格制度推進協議会、日本心理学諸学会連合、（社）日本心理臨床学会、（社）日本臨床心理士会）と一致して，法案の早期実現を切望して参りました。
本学会は、ここまでに至る長い経緯に鑑みて、来るべき次期国会において、法案が無修正で再上程され早期に成立することを強く要望いたします。法案の修正は、合意形成に向けた多年の努力が水泡に帰してしまうことであり、容認出来るものではありません。
関係各位、関係機関、関係団体には一層のご理解ご支援をお願い申し上げる次第で8す。

謹白
資料３
平成 26 年 6 月 16 日
心理職の国家資格化に関する要望書

謹啓
私ども、精神科七者懇談会は、国立精神科医療施設長会議、精神医学講座担当者会議、全国自治体病院協議会、日本精神科病院協会、日本精神神経科診療所協会、日本精神神経学会、日本総合病院精神医学会（以上 あいうえお順）の 7 団体で構成されております。
結成以来、日本の精神医学・医療・保健・福祉（以下、精神科医療）に関連した重要事項を協議し、精神科医療団体としての考え方を表明し活動して参りました。
精神科七者懇談会では、平成 21 年より、「心理職の国家資格化問題委員会」（以下、委員会）を設置し、精神科医療の向上の観点から、心理職の国家資格化のあり方について、（平成 25 年 9 月 19 日）
検討を重ね、平成 25 年に「心理職の国家資格化に関する提言」（別紙１）を公表しております。
さて、この度、平成 26 年 4 月 11 日に「未定稿 公認心理師法案要綱骨子（案）」（以下、４・１１骨子案）が公表され、引き続き、4 月 28 日に「未定稿 公認心理師法案」及
び「心理三団体からの修正意見」（以下、４・２８条文案）が提示されました。その後さらに法案の作成が進んでいると仄聞され、いずれ国会審議の段階を迎える事と思料しております。この機会に、委員会の意見を要望として取り纏めましたので、関係各位、関係諸機関、関係諸団体にご検討をお願い申し上げる次第です。
謹白
精神科七者懇談会「心理職の国家資格化問題委員会」
委員長 佐藤 忠彦
記
４月２８日までに示された４・１１骨子案、４・２８条文案の大筋を前提として、今後、条文案の正式決定と国会審議の過程、あるいは政省令、通知、諸規則等の法制度全般の制定過程において、これらの事項が反映され実現されることを要望いたします。なお、条文案の数字は４・２８条文案によります。
１．第七条 受験資格一項、二項、三項
この条文案について、「省令で定める科目」、「文部科学省令・厚生労働省令で定める施
9設」で定められる、心理学の専門教育、実習、実務などのカリキュラムの内容を、学部学士課程、大学院を通じて充実させることが極めて重要であります。精神科医療と関連する事項については、精神科七者懇談会がカリキュラムの作成過程に参加する仕組みが設けられる必要があります。
２．第十条 指定試験機関の指定、及び、第三十五条 指定登録機関の指定
この条文案について、試験事務、登録事務は、その適格性が認められる団体によって担われる必要があります。一般財団法人「日本心理研修センター」は、６７の主だった関連職種及び関連学会等の諸団体が賛同しており、かつ、これまで同種の認定事業を行って来た実績があります。つきましては、試験、登録の両指定に最も適した団体として推薦いたします。
３．第四十一条 連携等
この条文案について、異存はありません。加えて、運用段階での種々の事態に応じて、精神科七者懇談会と協議する仕組みが設けられる必要があります。
４．第四十三条 名称の使用制限
この条文案について、公認心理師の法制化以降、類似する名称との混乱が生じる場合には、類似する名称に対する対応を検討する必要があります。
５．附則第二条 受験資格の特例
１）この条文案について、大学院、学部学士課程、心理学の教員ともに同等の科目課程等の「カリキュラム」の履修、または同等の講習会の受講を明確にする必要があります。
２）「２」の「現に第二条第一号から第三号に掲げる行為を業として行う者」の受験資格について、「講習会の課程を修了」あるいは「文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において（略）５年以上業として行った者」とされていることに関しては、学部学士課程修了以上と明確にする必要があります。
６．精神科七者懇談会、医学系団体への情報提供と協議について
心理職の国家資格は、条文案の内容をはじめとして、政省令、通知あるいは諸規則等による法制度の全体と運用が極めて重要であります。今後、条文案の内容変更をはじめ、法制度全般について、精神科七者懇談会、医学系団体等の関係諸団体に情報を提供し、協議が可能な仕組みを設ける必要があります。
７．条文案の国会審議について
10条文案の国会審議について、この資格は精神科医療のみならず、医学、医療、保健、福祉等の広い分野での活動が想定されますので、厚生労働委員会においても十分に審議される必要があります。
８．医療機関としての開業権は認められません。
９．
「心理職の国家資格化に関する提言」（平成 25 年 9 月 19 日）について本提言は、私どもの基本的な考え方であり、今後とも尊重していただくことを要望いたします。
以上

資料４
平成26年12月14日
国会議員 様一般社団法人 日本心理臨床学会
理事長 野島一彦『公認心理師法案』再提出のお願い
拝啓 時下ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、9月からの臨時国会にて「三団体要望書」に端を発しました『公認心理師法案』の審議が衆議院文部科学委員会でなされる運びとなっておりましたが、国会解散となり、残念ながら審議未了のため廃案となりました。
『公認心理師法案』につきましては、これまで長年にわたる心理職者並びに医療団体の意見集約、関係各職種の皆さま、当事者の皆さまのご理解の中、関係国会議員の先生方のなみなみならぬご尽力のもとに、平成26年6月16日に国会提出に至りました。この経緯を重く受け止め、本学会としましても、来年１月からの通常国会に6月に提出されました『公認心理師法案』が再提出されますことを強く要望いたします。
連絡先：一般社団法人 日本心理臨床学会〒113-0033 東京都文京区本郷2-40-14 山崎ビル501

電話：03-3817-5851 fax：03-3817-7800

11━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
このメールは、日本臨床心理士会事務局より、代議員等役員並びに各都道府県臨床心理士会事務局等に配信しております。お問い合わせは一般社団法人日本臨床心理士会事務局
office@jsccp.jp まで。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━12