一般財団法人全日本大学バスケットボール連盟定款
第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、一般財団法人全日本大学バスケットボール連盟と称し、英文においては、All Japan University Basketball Federationと表示する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
（目的）
第３条 当法人は、公益財団法人日本バスケットボール協会（以下、「ＪＢＡ」という。）の組織団体として、全国の大学バスケットボール競技団体を統括し、大学バスケットボールの技術力の向上と健全な普及・発展、大学相互の親睦を図るとともに、大学スポーツ界の発展を図るほか、国内外のバスケットボール団体との交流及び国際間の親善に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
（１）大学バスケットボール競技会の企画、運営、開催に関する事業（２）大学の国際競技会や、国内競技会へのバスケットボールチーム編成及び選手派遣に関する事業（３）大学バスケットボールの普及、振興に関する事業（４）大学バスケットボール指導者及び審判員の育成事業（５）大学バスケットボールに関する情報提供サービス業（６）大学バスケットボール関連における商品化の企画・制作・販売業（７）大学バスケットボールに関する知的財産権の管理事業（８） その他前各号に掲げる事業に付随又は関連する事業（公告）
第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章 財産及び会計（財産の拠出及びその価額）
第５条 当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
設立者 全日本大学バスケットボール連盟
代表者（会長）江場 哲哉
住所
東京都渋谷区桜丘町２７番２号 第二シバビル３階
現金 ３００万円（基本財産）
第６条 前条の財産は、第３条の目的事業を行うために不可欠な基本財産とし、やむを得ない理由によりその一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第７条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第８条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を得なければならない。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）貸借対照表（３）損益計算書（正味財産増減計算書）
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を、この定款とともに主たる事務所に５年間備え置くものとする。

第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員）
第１０条 当法人に、評議員３名以上３０名以内を置く。
（選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、評議員２名、外部委員３名をもって構成する評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会の外部委員は、理事会において選任する。ただし、次の各号に該当する者を外部委員に選任することはできない。
（１）当法人の理事及び監事（２）当法人又は基本規定に定める地区連盟の業務を執行する者又は使用人（過去に業務執行者又は使用人であった者を含む。）（３）前号に該当する者の配偶者、３親等内の親族又は使用人
３ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
４ 評議員選定委員会の運営の細則は、理事会において定める。
５ 評議員は、当法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（報酬等）
第１３条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員の報酬並びに費用に関する規定による。第２節 評議員会
（権限）
第１４条 評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項に限り決議する。
（開催）第１５条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招集権者）
第１６条 評議員会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
（招集の通知）第１７条 会長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対し、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第１８条 評議員会の議長は１名とし、評議員会において出席した評議員の中から会長が指名する。
（決議）第１９条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 一般法人法第１８９条第２項の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（決議の省略）第２０条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２１条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した評議員より議事録署名人として選任された評議員１名が記名押印する。

第４章 役員及び理事会
第１節 役 員（役員）
第２３条 当法人に、次の役員を置く。
理事 ３名以上２０名以内
監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長とする。
３ 必要に応じて、理事のうち２名以内を副会長、１名を専務理事とすることができる。
４ 前々項の会長をもって、一般法人法の代表理事とし、前項の副会長及び専務理事をもって一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第２４条
理事及び監事は、評議員会において選任する。
２ 会長、副会長、専務理事は、理事会において選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
４ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができな

い。
（理事の職務権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、当法人の業務の執行を決定する。
２ 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第２６条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
３ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（解任）第２８条 役員が次の一に該当するときは、評議員会において解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２９条 役員には、その職務の対価として報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員の報酬並びに費用に関する規程による。
（取引の制限）第３０条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除又は限定）
第３１条 当法人は、理事又は監事の一般法人法第１９８条において準用する
同第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 当法人は、一般法人法第１９８条において準用する同第１１５条第１項の規定により、理事（業務執行理事又は当法人の使用人でないものに限る）又は監事との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

第２節 名 誉 役 員（名誉役員等）第３２条 当法人に、任意機関として、名誉顧問、顧問、参与等の名誉役員を置くことができる。
２ 前項の名誉役員等は、この法人の理事又は監事としての地位を有しない。
３ 名誉役員等に関する規定は別途定める。

第３節 理事会（権限）第３３条
理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事の選定及び解職（招集）第３４条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれを招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
３ 理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第３６条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決権を行使することができない。
（決議の省略）第３７条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第３８条
理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条

第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに署名若しくは記名押印しなければならない。

第４節 委員会（委員会）
第４０条 当法人の事業遂行にあたり、理事会の決議をもって各種委員会を設置することができる。
２
委員会の組織、運営に関する事項は、理事会において別途定める。

第５節 事務局（事務局）
第４１条 当法人の事務を円滑に処理するために、事務局をおく。
２ 事務局の組織、運営に関する事項は、理事会において別途定める。

第５章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４２条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２ 当法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。
（解散）第４３条 当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の処分等）
第４４条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第６章 附 則（遵守義務）
第４５条 当法人は、ＪＢＡの定款の趣旨、基本規定及びこれに付随す る 諸 規 定 並 び に 国 際 バ ス ケ ッ ト ボ ー ル 連 盟（ 以 下「 Ｆ Ｉ Ｂ Ａ 」という）及びＦＩＢＡ ＡＳＩＡの諸規定並びにスポーツ仲裁機 構（ 以 下「 Ｃ Ａ Ｓ 」と い う ）及 び 一 般 社 団 法 人 日 本 ス ポ ー ツ 仲裁 機 構（ 以 下「 Ｊ Ｓ Ａ Ａ 」と い う ）の 仲 裁 関 連 規 則 の ほ か 、Ｊ Ｂ
Ａ、ＦＩＢＡ、ＦＩＢＡ ＡＳＩＡ、ＣＡＳ及びＪＳＡＡの指示、指令、命令、決定並びに裁定等を遵守する義務を負う。
（設立時評議員）
第４６条 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員 片桐 康博

白井 良昌

平野 正剛

（設立時役員）第４７条 当法人の設立時理事、設立時代表理事（会長）及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事 林 直樹
植松 昌弘
西井 一雅 北波 正衛
設立時代表理事（会長） 江場 哲哉
設立時監事 櫻井 義修 寺嶋 幸夫

島﨑 直樹
江場 哲哉

榎田 秀文

（最初の事業年度）
第４８条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３０年３月３１日までとする。

（設立者の氏名又は名称及び住所）第４９条 設立者の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
全日本大学バスケットボール連盟
代表者（会長）江場 哲哉
住所 東京都渋谷区桜丘町２７番２号

第二シバビル３階（法令の準拠）第５０条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

附則２０１８年１月１１日

施行