様式 5-1A

龍⾕大学 政策学部
環境政策基礎能⼒プログラム
初級地域公共政策士資格教育プログラム「プログラム認定報告書」

平成 27 年 5 月 23 日

一般財団法人

地域公共人材開発機構

目
１．社会的認証結果（総合評価）（１）社会的認証結果（２）評価すべき点（３）指摘事項（４）勧告事項（５）保留（６）課題・助言

２．社会的認証結果（項目別）（１）目的・教育目標・学習アウトカム（学習効果）（２）資格教育プログラムの内容（３）学習アウトカム（学習効果）の測定（４）実施体制（５）教員及び講師

別表１

プログラム審査委員構成

別表２「訪問員」構成

別表３

訪問調査概要次

龍谷大学「プログラム認定報告書」
環境政策基礎能力プログラム

１．総合評価（１）資格教育プログラム全体の評価

適合（指摘事項付き）（申請期間：2014 年 4 月〜2021 年 3 月末日）

（２）評価すべき点
・科目には特徴に応じて 4 つの科目群が設定されており、それぞれの科目群から１科目以上を履修する必要があり、必然的に体系的な履修ができる科目設計となっている。
・地域公共政策士として必要や資質を育成しつつ、環境政策に特化した科目を配置することで、具体的な政策課題に対応できる人材像を設定し、教育を実施している。
・「政策実践・探究演習ⅠA」では、フィールドとなる連携先との関係性が着実に実施されており、連携先も参加する「大学・地域連携研究会」では成果と課題の洗い出しのための検討の場が設定されている。また、こうした地域連携の深まりは、大学と連携先にとっても変化を促しており、着実な大学改革が実施されている。
・「政策実践・探究演習ⅠA」では、レポートと個人の学習ポートフォリオに基づき、複数の教員による成績
評価会議によって評価される仕組みであり、現場を踏まえた主体的な学習について、客観性の高い評価がなされる工夫が実施されている。また、そのために詳細な評価基準が定められ、学習者にも周知されている。
・政策学発展演習Ⅲ・Ⅳ及びコミュニケーション応用演習Ⅰは、学部と大学院の垣根を越えた科目であり、多様な構成の学習者による学びが実践されている。

（３）指摘事項
人材像とアクティブラーニングを含む科目（該当項目：2-1-Ⅲ）
2-2-Ⅱよりこれらの科目における実践内容は、学習アウトカムの職務遂行能力と深く関係している。学習
アウトカムを踏まえた人材像における職務遂行能力では、「環境問題を解決し、持続可能な社会を構築する
取組みに必要な資源を調達しプロジェクトを企画する力」とある。これまでのアクティブラーニングを含む
科目内容を確認したところ、一部科目では環境問題や環境政策からは遠いテーマ選択となる場合もあり、教育目標や人材像から外れる教育となる恐れがある。そのため、より教育目標や人材像と一致させるための改善を求める。

対象とする学習者（該当項目：2-3）
龍谷大学政策学部の学部生を対象としたプログラムであることを確認したが、資格取得希望者とそれ以外の学部生との明確な差が認められず、プログラムの対象となる学習者が明確に定められた仕組みがないた
め、指摘事項とする。今後、プログラムを運用していく中で、資格取得希望者を明確に把握しながら、資格
教育プログラムが実施されることを求める。

1

龍谷大学

「プログラム認定報告書」
環境政策基礎能力プログラム

学習アウトカムの測定（該当項目：3-3-Ⅰ）
授業アンケートの活用について、質問項目が学習アウトカムの測定として十分ではなく、指摘事項として述べる。また、「政策実践・探究演習ⅠA」では学習ポートフォリオを活用した分析が実施されているが、一部の科目に留まるため、他のアクティブラーニング要素を含む科目との整合性が必要である。こうした点も踏まえ、プログラム全体として学習者による学習アウトカムを評価する基準と方式を定め、速やかに実施されることを求める。

（４）勧告事項
特になし

（５）保留
特になし。

（６）課題・助言・資格取得希望者について事前登録等は実施されていないが、資格取得希望者が明確な目的意識をもって学習を進めるためにも、事前登録制度等の前向きな検討を望む。
・「政策実践・探究演習ⅠA」で用いられる学習ポートフォリオについて、資格取得希望者については、他のアクティブラーニングを含む科目で実施されることで、統一的に学習アウトカムの把握ができるためポートフォリオの積極的な活用を望む。
・資格取得にむけて学習者の事前登録などの制度がなく、科目の事前登録も一部となる。そのため、学部卒業と、初級地域公共政策士の資格取得者の差が明確でなく、学習者からすれば、意識せずに科目選択した結果、資格取得者となる場合がある。プログラムの目的、人材像、学習アウトカムを意識しながら、資格取得に向けた学習となるよう、プログラムの運用上の更なる工夫を望む。

2

龍谷大学

「プログラム認定報告書」
環境政策基礎能力プログラム

２．項目別評価
大
項
目

中
項
目

書類
項目

評価
区分

評価内容と理由

基準 1-1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）が明文化されていること。また、明文化したものを、学習者に周知する方法及び、プログラム実施機関内外に広報する方法が定められていること。

社会的課題
地球温暖化や食料問題など人類共通の課題を解決し、社会全般の持続可能な発展を実現するためには、その課題の持つ総合性をふまえ、幅広い視点に立った政策が必要であり、これらの環境問題を解決するうえで、環境問題の現状とそれらが発生する社会背景の理解、多様かつ複雑に関係しあう政策課題群の相互関係の分析、多様な環境政策の理論と政策実践の現場から得られる知見に立脚した政策の構想、そして多様なステークホルダーとの議論と協働による政策
実践プロセスのデザインが、持続可能性を担保する政策の構想と実現の基礎として必要となる。

1-1-Ⅰ

1

4

目的
これらの環境政策の構想と実現を担う主体に必要とされる基礎的な知識、技能、能力を獲得することにより、自然と共生する持続可能な社会づくりに参画するための基礎的な力を獲得すること。
教育目標
環境問題を地球規模かつ地域規模の多面的な視角から学び、実際に展開されている多様な取組みを検討し、課題解決を地球規模、地域規模で実践的に構想する力の基礎、また課題をめぐる社会内のコミュニケーションのメカニズムの基礎を学ぶこと。

1-1以上の点から、明確な社会的課題を踏まえて資格教育プログラムの目的が定められており、その目的に沿った教育目標を掲げている事を確認した。
本プログラムで掲げている学習アウトカムは下記の通りとなる。

1-1-Ⅱ

4

到達目標
6-0-3：地域社会における様々な課題に対応するために必要な知識・技能・実践方法を主体的に選択し実行することができる。
知識
6-1-1：グローバル化する世界と地域社会の関係を理解している。
6-1-3：対象となる課題群の相互関係を把握し分析することができる。
技能
6-2-1：地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特定と解決のためのプログラムの提示及び適用ができる。
6-2-3：対象となる業務の進行に必要な利害関係者間の調整と協働関係の構築ができる。
職務遂行能力
6-3-1：地域社会における特定の計画やプロジェクト策定を主導することが

3

龍谷大学

「プログラム認定報告書」
環境政策基礎能力プログラムできる。
6-3-3：課題の解決のために必要な社会的資源を調達することができる。
以上の点から、学習アウトカムの定義から、学習アウトカムが定められていることを確認した。

1-1-Ⅲ

1-1-Ⅳ

4

本プログラムで育成する人材像は、自然と共生する持続可能な社会の実現に向けて、地球的な視点と将来世代の視点をあわせもち、具体的な政策課題の発
見と解決アプローチの実践を行う主体となる人材となる。その人材像は、学習
アウトカムとの関係で言えば、・知識では、グローバル／ローカルな人間活動と、気候変動や物質循環の変化
等の地球的な環境問題および身近な自然環境・資源の劣化問題との相互関係を理解し、環境問題を生じる背景と諸要因を分析する力・技能では、分析に基づいて環境問題の解決に有効な政策手法を提示し、利害関係者の調整と協働関係を構築する力
・職務遂行能力では、環境問題を解決し、持続可能な社会を構築する取組みに必要な資源を調達しプロジェクトを企画する力を持つと構想している。また、初級地域公共政策士を持つ人材が、環境政策に関わる公務員、企業における環境・CSR 関係部署、環境 NGO・NPO などで活躍することが期待されるとなる。
以上の点から、学習アウトカムを踏まえて育成する人材像が想定されていることを確認した。

4

本プログラムは、対外的な広報は HP において資格制度を掲載し、広く周知される。また、プログラムの対象となる政策学部生（2 回生以上）に向けてガイダンス等で周知されている。毎年発行する政策学部履修要項において資格制
度の説明、本プログラムの目的・教育目標、学習アウトカム、育成する人材像などについて掲載されている。この点は、既に実施をしている第 1 種プログラ
ムでも同様の手法で実施されていることが添付資料(資料⑥、資料⑦)より確認できる。
以上の点から資格教育プログラムを広報していることを確認した。

基準 2−1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するため、アクティブラーニングの要素を含んだ体系的な科目で編成されていること。

本プログラムでは、16 科目が登録されておりそれぞれの履修時間は 22.5 時
間か 45 時間が設定されている。また添付資料（資料⑥、資料⑦）より、科目にはカテゴリーがあり、履修体系が決められている。その内容を下記にまとめ
る。
2

2-1

科目名

2-1-Ⅰ

4

◎
□

△

担当

ポイ
ント

環境政策総論

清水万由子

2

前期、選択

環境経済学

植田和弘

2

前期、選択

環境社会学

清水万由子

2

前期、選択

持続可能な発展概論

的場信敬

2

後期、選択

欧州の環境政策

豊田陽介

2

後期、選択

環境エネルギー政策

豊田陽介

2

集中、選択

保全生態学

谷垣岳人

2

前期、選択

4

龍谷大学

「プログラム認定報告書」
環境政策基礎能力プログラム

北川秀樹

2

後期、選択

村田和代

2

選択

政策学研究発展演習Ⅲ

堀尾正靱、金紅実

2

選択

政策学研究発展演習Ⅳ

堀尾正靱、金紅実

2

選択

政策学研究発展演習Ⅴ

堀尾正靱、金紅実

2

選択

2

選択

2

選択

2

選択

2

選択

温暖化防止政策
コミュニケーション応用演
習Ⅰ※
政策実践・探求演習ⅠA
政策実践・探求演習ⅠB
政策実践・探求演習ⅡA
政策実践・探求演習ⅡB

只友景士、清水万由子
安部大輔、村田和代
只友景士、清水万由子
安部大輔、村田和代

それぞれのカテゴリーには、下記の特徴がある（2-1-Ⅱより）。
◎科目群：環境問題の世界規模の全体像について、その基礎を学ぶ。
□科目群：環境問題が社会にどのような意味を持つかを広範囲に学ぶ。
△科目群：エネルギー、温暖化問題に対する地域事例を学ぶ。
※科目群：得た知識から分析、議論を重ね、思考していくことを主体的に学
び、企画・実践力を養う。
本プログラムの履修条件として◎□△※のカテゴリーから 1 科目以上を選択する必要があり、この科目組み合わせの条件を満たし合計で 12 ポイントを獲得する仕組みである。
以上の点から、120 時間以上の履修が確保され、原則 6 科目以上の科目が配置されていることを確認した。

2-1-Ⅱ

2-1-Ⅲ

4

科目体系図と説明より、◎科目群（環境問題の世界規模の全体像について、その基礎を学ぶ。）は 2 回生前期、□科目群（環境問題が社会にどのような意
味を持つかを広範囲に学ぶ。）は 2 回生後期〜3 回生前期、△科目群（エネル
ギー、温暖化問題に対する地域事例を学ぶ。）は 2 回生前期〜3 回生後期、※科目群（得た知識から分析、議論を重ね、思考していくことを学ぶ。）は 2 回
生前期〜4 回生後期の期間で履修するモデルとなっている。本プログラムで初
級地域公共政策士を取得するためには、学部生の場合、2 年間から 3 年間をかけてプログラムを修得していく設計となっている。
以上のことから、学習アウトカムを達成するために体系的科目が配置されていることを確認した。

3

アクティブラーニングを含む科目は、コミュニケーション応用演習Ⅰ、政策学研究発展演習Ⅲ、政策学研究発展演習Ⅳ、政策学研究発展演習Ⅴ、政策実践・探求演習ⅠA、政策実践・探求演習ⅠB、政策実践・探求演習ⅡA、政策実践・探求演習ⅡB となる。説明文と添付資料（資料④、⑤）のシラバスから、いずれの科目でも具体的な現場でのフィールドを設定し、学習者が主体的に取り組む教育内容が確保されていることを確認した。
また、コミュニケーション応用演習Ⅰ、政策学研究発展演習Ⅲ、政策学研究
発展演習Ⅳ、政策学研究発展演習Ⅴでは学部生と大学院生が同時に受講することで、学部と大学院の垣根を越えた教育が実践されている点は評価すべき特徴

5

龍谷大学

「プログラム認定報告書」
環境政策基礎能力プログラムである。
政策学研究発展演習Ⅲ、政策学研究発展演習Ⅳ、政策学研究発展演習Ⅴでは、講義の冒頭に科目担当者が資格取得希望者を把握し、環境政策に関するテーマを選択するよう指導が実施されていることを、訪問調査にて確認した。。
政策実践・探求演習ⅠA では、添付資料（資料⑤）にあるとおり、7 つのプ
ロジェクトがあり、環境政策との関連は、「地域で学び、地域に学ぶこと」、「主体的な学びを行うこと」、「地域公共人材として必要な能力とはなんであるかを知ること。それを獲得するにはどのような学びが必要であるのかを知ること」、「地域づくりに「個人」「地域社会コミュニティ」「自治体のそれぞれのレベルでどのような能力が必要であるかをしること」等の共通課題がある。７つのプロジェクトにおける学習成果はプロジェクトのチームでとりまとめられ、報告会にて発表される。報告会には、プロジェクトの連携先である責
任者や関係者も出席し、学習成果の発表がなされており、評価すべき取り組みが実践されている。こうした学習を通じて、地域公共政策士として必要な資質を養うことが、政策実践・探求演習ⅠA での目的となる。
コミュニケーション応用演習Ⅰは、方言の背後にあるその地域の自然観を学
び、京都ことばの会と連携し京ことばの文化をつたえるイベントの企画を通じて、ことばやコミュニケーションから地域課題を探求することを目指す。
2-2-Ⅱよりこれらの科目における実践内容は、学習アウトカムの職務遂行能
力と深く関係している。学習アウトカムを踏まえた人材像における職務遂行能力では、「環境問題を解決し、持続可能な社会を構築する取組みに必要な資源を調達しプロジェクトを企画する力」とある。これまでのアクティブラーニン
グを含む科目内容を確認したところ、一部科目では環境問題や環境政策からは遠いテーマ選択となる場合もあり、教育目標や人材像から外れる教育となる。
この点を指摘事項とし、速やかに教育目標や人材像と一致させる仕組みを導入することを求める。
基準 2−2
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するために、実施する教育方法が定められていること。

特色要素として、真実を探求する能力と他者とともに社会を変える能力の 2つが設定され、以下の定義となる。
2-2
2-2-Ⅰ

4

真実を探求する能力
公共性や市民性を身に付け、自立的な個人として真実を探求する力
他者とともに社会を変える能力
他者と協力して政策課題を共有し、社会と連携しながら解決にあたることができる力以上の点から、特色要素として明確な定義がされていることを確認した。

基準 2−3
プログラムの対象となる学習者を明確に定め、それらの学習者に対応した形態で開講するように設計されて
いること。

2-3
2-3

3

本プログラムは龍谷大学政策学部の学部生を対象とし、学部の 2 回生から 4
回生にかけて履修する。履修期間は、2 年間〜3 年間をかけて履修することが想定されている。
以上の点から、対象とする学習者を具体的に想定し、その学習者にあわせた

6

龍谷大学

「プログラム認定報告書」
環境政策基礎能力プログラム

開講形態となっていることを確認したが、資格取得希望者とそれ以外の学部生との明確な差が認められず、学習者によるチェック項目のみではプログラムの対象となる学習者が明確に定められた仕組みとしては不十分であるため、指摘事項とする。今後、プログラムを運用していく中で、資格取得希望者を明確に把握しながら、資格教育プログラムが実施されることを求める。
基準 2−4
プログラムの内容やプログラム修了の基準を明文化し、学習者に周知していること。

2-4
2-4

4

本プログラムの土台となっている第 1 種プログラム「環境政策基礎能力プログラム」において、資格教育プログラムの目的、教育目標、学習アウトカム、
科目内容、開講形態、資格教育プログラムの修了要件、成績評価方法が明文化され周知する方法が定められており、本プログラムでもその方法を引き継いだ運用であると認められる。また、履修説明会を行い明文化した内容を丁寧に周知していることを確認した。
以上の点から、プログラムの内容やプログラム修了の基準を明文化し、学習者に周知していることを確認した。

基準 3−1
成績評価の基準と方法を明文化し、学習者に周知していること。また、その基準と方法に従って、教員が成績評価及びポイント認定を行う方法について定められていること。

3-1-Ⅰ

3

4

成績評価の方法は各シラバスに明記されており、添付資料（資料④）より各科目において成績評価の方法が明文化され周知されていることを確認した。成績評価は、S（100〜90 点）、A（89〜80 点）、B（79〜70 点）、C（69〜60点）で実施され、各科目とも 60 点以上が合格基準となる。
また、「政策実践・探究演習ⅠA」では、レポートと個人の学習ポートフォ
リオに基づき、複数の教員による成績評価会議によって評価される仕組みであり、現場を踏まえた主体的な学習について、客観性の高い評価がなされる工夫が実施され、評価すべき体制を整えている。
科目ごとに科目の達成目標が設定されており、所定の方法で成績評価され、その評価に連動しポイント認定が行われる。各科目で認定されるポイントは、
2-1-1 に明記されているとおりとなる。
また、第 1 種プログラム「環境政策基礎能力プログラム」と同じ科目の場合、第 1 種で獲得したポイント移行が実施される。以下に、第 1 種プログラムと初級プログラムの対応関係をとりまとめる。

3-1

ポイント移行対応表

3-1-Ⅱ

4

第 1 種プログラム
環境政策基礎能力プログラム
環境政策論
2
環境経済学
2
環境社会学
2
持続可能な発展概論
2
欧州の環境政策2
環境エネルギー政策
2
保全生態学
2
温暖化防止政策2
コミュニケーション応用演習
2
Ⅰ
政策学研究発展演習Ⅳ
2
政策学研究発展演習Ⅴ
2

⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒

第 1 種プログラムからのポイント移行がない科目

7

初級プログラム
環境政策基礎能力プログラム
環境政策総論
2
環境経済学
2
環境社会学
2
持続可能な発展概論
2
欧州の環境政策2
環境エネルギー政策
2
保全生態学
2
温暖化防止政策2
コミュニケーション応用
2
演習Ⅰ
政策学研究発展演習Ⅳ
2
政策学研究発展演習Ⅴ
2
政策学研究発展演習Ⅲ
2
政策実践・探究演習ⅠA
2
政策実践・探究演習ⅠB
2
政策実践・探究演習ⅡA
2

龍谷大学

「プログラム認定報告書」
環境政策基礎能力プログラム

政策実践・探究演習ⅡB

2以上の点から、ポイント認定の基準が定められていることを確認した。

3-2

基準 3−2
外部機関と連携した科目があり、その外部機関が学習者評価を行う場合には、外部機関が適切な学習者評価を実施する基準及び方法が定められていること。

3-2

なし

外部機関によって成績評価が実施されることがないことを確認した。

基準 3−3
プログラム修了者の学習アウトカム（学習効果）の達成度を評価する基準と方式を定め、その基準と方式に従って、総合的なプログラムの学習アウトカム評価を行う方法を定めていること。（注 1）（注 1）ＣＯＬＰＵが推奨する学習アウトカムの測定方法を選択することも可能とする。

3-3-Ⅰ

3

学習アウトカムの評価について、政策学部が毎年実施している学習成果を測るアンケートと、学生アンケートによる授業評価によって行われる。アンケー
ト内容について、訪問調査の際に提出があった資料より、その質問項目等を確認した。アンケート用紙は、全ての科目に実施されるアンケートとなり、統一的な質問項目と、学部独自に設定できる質問項目とに分かれる。学部独自の質問項目では、公共性や市民性、政策学に関する専門知識、地域的課題に関する興味・関心に関する設問が設定される。ただし、本プログラムに設定された学習アウトカムの達成状況を把握する関連が明確でないため、学習アウトカムの達成度を評価する基準と方法を定めているとはいえない。
また、「政策実践・探究演習ⅠA」では学習ポートフォリオを用いられてお
り、
「知識」
「技能」
「職務遂行能力」「態度」の 4 項目を記録し、学習者による自己評価がなされる。このポートフォリオについても、記述内容を統計的に取りまとめ、分析することで学習アウトカムの評価が行われる。
以上の点から、「政策実践・探究演習ⅠA」では学習ポートフォリオを活用した分析が実施されているが、一部の科目に留まるため、プログラム全体として学習者による学習アウトカムを評価する基準と方式を定めることを求める。

4

学習アウトカムの評価は、FD 研究会及びプログラム担当者会議で検討され、政策学部教授会に報告される。その内容を踏まえて、教務委員会にて改善点が検討され、教授会に提案される。これらは、政策学部の通年サイクルの中で進められカリキュラム改善が行われる。
以上の点から、学習アウトカムの評価の結果を資格教育プログラムの改善に反映される仕組みが整えられていることを確認した。

3-3

3-3-Ⅱ

基準 4−1
プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための運営体制が整えられていること。

4-1
4-1

4

4

本プログラムは、管理する責任は教務委員会となる。教務委員会の結論は、教授会に提案され、審議・了承される仕組みとなる。また、教育内容の調整は教務委員会の基にプログラム担当者会議が開催され、教務委員会の管理運営に反映される仕組みであることを確認した。
以上の点から、プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための運営体制が整えられていることを確認した。

基準 4−2
プログラムの内容や運営体制等について点検、改善を実施する体制が整えられていること。

4-2
4-2

4

プログラムの改善は、基準 4-1 で説明される体制の中で行われ、必要に応じて FD 研究会にて議論される。訪問調査にて FD 研究会のテーマと開催状況を確認し、プログラムも含めた点険、改善が実施されている。
以上の点から、プログラムの内容や運営体制等について点検、改善を実施す

8

龍谷大学

「プログラム認定報告書」
環境政策基礎能力プログラムる体制が整えられていることを確認した。
基準 4−3
公正な成績評価を担保するため、学習者からの異議申立に対応する仕組みが整えられていること。

4-3
4-3

4

学習者からの異議申立について、成績疑義申し立て制度があり、その制度にて実施される。その手続きは、添付資料（資料⑧）から確認すると、政策学部
教務課に「成績異議申出用紙」を提出するとなり、科目担当者に直接申出を行うことを禁じている。
以上の点から、公平性を担保した異議申し立ての基準と方法が整えられていることを確認した。

基準 5−1
適切な能力を持った教員等が、プログラムの目的や教育目標に沿って科目に配置されていること。

5-1
5-1
5
5-2

4

説明及び基礎データから、プログラムの目的・教育目標、及び学習アウトカ
ムを実現するための教育要素の実施内容にそって、科目の教員が配置されていることを確認した。

基準 5−2
プログラムの構成科目を担当する教員及び教育支援者について、その教員等が以下の各号のどの項目に該当するか、またその教育に関する能力について説明すること。

5-2

4

説明及び基礎データから、科目内容に合致した教員が配置されていることを
確認した。

9

「プログラム認定報告書」
環境政策基礎能力プログラム

龍谷大学

別表１

「プログラム審査委員」構成
項目

氏名

大学等に所属する専任教員

佐野亘（京都大学大学院

人間・環境学研究科

実務経験者

梅原

豊

（京都府府民生活部

実務経験者

平尾

剛之

（一般財団法人社会的認証開発推進機構

機構役員

圓山

健造

（元京都経済同友会

准教授）

副部長）
事務局長）

事務局次長）（順不同、敬称略）

別表２「評価員」構成項目

大学等の専任教員

実務経験者

機構事務局

氏名
櫻井

政成

（立命館大学政策学部

准教授）

滋野

浩毅

（成美大学情報経営学部

富野

暉一郎（龍谷大学

西寺

雅也（名古屋学院大学

森脇俊雅（関西学院大学

朝倉聡（里山ねっと・あやべ

小西葉子（京都府企画理事

小室

邦夫（ヒューマンスキル研究所

田中秀門（亀岡市安全安心まちづくり課

東田

一馬（つねよし百貨店

福島

貞道（景観・都市政策研究所

山崎仁士（社会福祉法人舞鶴市社会福祉協議会

定松功（一般財団法人

政策学部

准教授）
教授）

経済学部

教授）

名誉教授）
事務局長）

地域構想推進担当付副課長）
主宰）
課長）

代表）
代表）
事務局長）

地域公共人材開発機構

事務局）（順不同、敬称略）
別表３

訪問調査概要平成 27 年 2 月 18 日（水曜日）13：00〜16：00
時

間

調

査

内

容

会

場

①

13:00〜13:30

評価員②

13:30〜14:30

プログラム実施機関関係者（責任者）との質疑（面談）22 号館 4 階会議室③

14:30〜15:00

施設見学

AL 実施教室等④

15:00〜16:00

評価員

22 号館 4 階談話室

事前打合せ（※評価員のみ）

事後打合せ（※評価員のみ）

10

22 号館 4 階談話室