インフラ関連事業の海外展開に向けた日本政府の取組
２０１６年９月２１日

内閣官房 副長官補付
内閣参事官 久島 直人
1本日の説明内容
１．日本経済再生におけるインフラシステム輸出の重要性
２．政府一丸となっての取組：経協インフラ戦略会議
３．これまでの成果：トップセールス・インフラ受注実績
４．インフラシステム輸出の一層の推進に向けて
５．主要なプロジェクト例
2１．日本経済再生におけるインフラシステム輸出の重要性n

成長する世界における膨大なインフラ需要n 世界のインフラ投資必要額は２０００～２０３０年累計で約７１兆ドル（＝約８,５２０兆円）（ＯＥＣＤ）
n 世界の途上国のインフラ投資必要額は年間約２兆ドル（＝約２４０兆円）（世銀）
n アジアのインフラ投資必要額は２０１０～２０２０年累計で約８兆ドル（＝約９６０兆円）（ＡＤＢ）
この膨大な需要を、「インフラシステム輸出」によって日本経済に取り込んでいくことが重要3

１．日本経済再生におけるインフラシステム輸出の重要性n「質の高いインフラ」は日本の強み（安心、安全、快適、環境配慮等）

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１．日本経済再生におけるインフラシステム輸出の重要性n

アベノミクス「３本の矢」
第１の矢：大胆な金融緩和政策n 第２の矢：機動的な財政政策n 第３の矢：民間投資を喚起する成長戦略（日本再興戦略）n

インフラシステム輸出は、日本再興戦略の「国際展開戦略」における重要な柱のひとつ
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２．政府一丸となっての取組：
経協インフラ戦略会議
我が国はインフラの製品や要素技術では世界トップ水準のものが多いが、厳しい国際競争に直面。
n インフラ開発は大規模・長期の事業であり、相手国政府の関与が強いため、官民一体となって推進する必要。
n 機器の輸出のみならず、設計・建設・運営・維持管理を含む「インフラシステム」としての受注や、「事業投資」の拡大を推進することが必要。
n

安倍総理の指示の下、インフラシステム輸出の司令塔として、官房長官を議長とする閣僚会合「経協インフラ戦略会議」を立ち上げ。（２０１３年３月～）
6２．政府一丸となっての取組：
経協インフラ戦略会議

経協インフラ戦略会議の構成（2016年8月末まで26回開催）
議長： 内閣官房長官
n 構成員： 副総理兼財務大臣、総務大臣、外務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、経済再生担当大臣兼内閣府特命担
当大臣（経済財政政策） 他
n

7政策課題分類
戦略策定

ＡＳＥＡＮ地域
地域別・国別課題

経協インフラ戦略会議での議論テーマ（過去２６回の開催実績）

基本的な方向性【第３回】、インフラシステム輸出戦略（フォローアップ）【第４回②】【第６回】【第１１回】【第１８回】【第２４回】、
これまでの成果と今後の課題【第１０回②】
ミャンマー【第１回】、ＡＳＥＡＮ連結性支援【第７回】、ミャンマー（フォローアップ及び今後の取組）【第１３回】、ＡＳＥＡＮ（官民連携支援の現状と課題）【第１４回②】、インドネシア【第１７回】、
メコン地域【第１９回】、ＡＳＥＡＮ支援【第２６回】

南西アジア、中東、中東・北アフリカ【第２回】、インド【第８回】、中南米【第１２回】、
ロシア・ＣＩＳ、中南中央アジア【第２０回】、インドのフォローアップ【第２２回】
米地域
アフリカ地域

第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ V）【第４回①】、第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ Ⅵ）と今後のアフリカ支援策【第２５回】

その他（先進国等） 北米【第１０回①】

分野別・分野横断的課題「日本方式」普及のためのＯＤＡ等の活用【第５回】、先進地方自治体による都市インフラ輸出【第９回】、防災【第１１回①】、ＯＤＡ
大綱改定【第１４回①】、官民連携の更なる強化【第１５回】、鉄道【第１６回①】、人材育成【第１６回②】、「質の高いインフラパートナーシップ」のフォローアップ【第２１回】、情報通信【第２３回】

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２．政府一丸となっての取組：
経協インフラ戦略会議「インフラシステム輸出戦略」
n

政府一丸となって取り組むべき政策方針を取りまとめ、経協インフラ戦略会議で決定。毎年フォローアップ実施。

宇宙分野の記載内容
l 宇宙システム海外展開タスクフォース等を通じて、宇宙システムを活用した防災技術の展開を促進l 宇宙システムの活用による資源探査や国土管理、海洋インフラ技術を活用した海洋鉱物資源や再生可能エネルギーの開発及び海洋空間利用を促進l 官民一体となって商業宇宙市場の開拓に取り組むとともに、宇宙システム海外展開を推進（社会実証、ＯＤＡを含む公的資金等を活用し、衛星システムと共に、利用システム、人材育成、宇宙機関設立等の支援により一体的な宇宙システムの海外展開を推進）l 準天頂衛星システムの利活用を促進すべく、アジア諸国と共に準天頂衛星システム・ア
ジア太平洋ラウンドテーブルを実施、日本の測位システム方式普及に向けた取組を着実に推進

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「インフラシステム輸出戦略」における５本柱の具体的施策
柱１．企業のグローバル競争力強化に向けた官民連携の推進（１） 多彩で強力なトップセールス及び戦略的対外広報の推進（２） 経済協力の戦略的展開（政策支援ツールの有効活用）（３） 官民連携体制の強化（４） インフラ案件の面的・広域的な取組への支援（５） インフラ案件の川上から川下までの一貫した取組への支援（６） インフラ海外展開のための法制度等ビジネス環境整備

柱２．インフラ海外展開の担い手となる企業・地方自治体や人材の発掘・育成支援（１） 中小・中堅企業及び地方自治体のインフラ海外展開の促進（２） グローバル人材の育成及び人的ネットワーク構築（３）本邦企業のインフラシステム輸出に係る競争力の強化

柱３．先進的な技術・知見等を活かした国際標準の獲得（１） 国際標準の獲得と認証基盤の強化等（２） 先進的な低炭素技術の海外展開支援（３） 防災先進国としての経験・技術を活用した防災主流化の主導

柱４．新たなフロンティアとなるインフラ分野への進出支援（１） 新たなインフラ分野への展開（①医療分野、②農業・食品分野、③宇宙分野、④上下水分野等）（２） ＩＣＴ活用によるインフラ競争力強化

柱５．エネルギー鉱物資源の海外からの安定的かつ安価な供給確保の推進（１） 天然ガス、（２） 石油、（３） 鉱物資源、（４） 石炭【成果目標】 ２０２０年に約３０兆円（２０１０年：約１０兆円）のインフラシステム受注を実現。

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３．これまでの成果：
トップセールス・インフラ受注実績n

経協インフラ戦略会議での議論を踏まえ、総理・閣僚等によるトップセールスを精力的に実施。

トップセールス ＝ 総理・閣僚等が、日本のインフラシステムの魅力を、政府一丸・官民一体となって高いレベルで諸外国にアピールする取組。

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統計等に基づくインフラ受注実績n

２０１４年の統計等に基づくインフラ受注実績は約１９兆円であった。この数字は、「２０２０年に約３０兆円（２０１０年約１０兆円）のインフラシステムの受注」という成長戦略の成果目標の軌道に乗っていることを示している。
◎統計等に基づくインフラ受注実績（参考）主な分野別内訳（概数、兆円）（注）各種統計値や業界団体へのヒアリング等を元に集計した網羅的な集計。「事業投資による収入額等」も含む。

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４．インフラシステム輸出の一層の推進に向けてn

昨年５月以降、安倍総理は以下の施策を公表。

１．質の⾼高いインフラパートナーシップとその更更なる具体策（2015年年5⽉月・11⽉月）
⽬目的l アジア地域の膨⼤大なインフラ需要に各国・国際機関と協働し、⽇日本の官⺠民の⼒力力を総動員。
l 5年年間で、合計1,100億ドルの質の⾼高いインフラ投資をアジア地域に提供。
２．質の⾼高いインフラ輸出拡⼤大イニシアティブ（2016年年5⽉月）
⽬目的l 世界の膨⼤大なインフラ需要等に対応し、資源価格低迷による世界経済の減速及び将来の資源価格⾼高騰リスクを低減させ、⽇日本企業の受注・参⼊入を⼀一層後押し。
l 5年年間の⽬目標として、インフラ分野に対して約2,000億ドルの資⾦金金等を供給。
n

今後、迅速かつ柔軟に、「質の高いインフラ投資」の一層の具体化を図り、14さらにインフラシステム輸出を推進。

①質の高いインフラ投資の推進のためのＧ７伊勢志摩原則n「質の高いインフラ投資」の基本的要素について、Ｇ７首脳が認識を共有し、国際社会に発信することにより、同分野の国際的議論で主導権を確保。
2016年5月のG7伊勢志摩サミットで合意

原則１：効果的なガバナンス、信頼性のある運行・運転、ライフサイクル
コストから見た経済性及び安全性と自然災害、テロ、サイバー攻撃のリスクに対する強じん性の確保
原則２：現地コミュニティでの雇用創出、能力構築及び技術・ノウハウ移転の確保
原則３：社会・環境面での影響への対応
原則４：国家及び地域レベルにおける、気候変動と環境の側面を含んだ経済・開発戦略との整合性の確保
原則５：PPP等を通じた効果的な資金動員の促進

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②戦略的対外広報u

政府統一方針の下、日本の「質の高いインフラ投資」の全体像や各分野の技術的優位性について一元的な情報発信を行い、相手国の理解促進を図る。

※ まずはＴＩＣＡＤⅥのタイミングでＣＮＮやＢＢＣ等で100回以上放映済み。

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③人材育成u 人材育成は「市場開拓」、「日本の製品・技術の魅力向上」、「日本企業の海外展開促進」、「人的ネットワーク形成」等、インフラ輸出のあらゆる取組の土台を形成するものであり、中長期的に極めて重要であるため、人材育成機能を強化。特に現地インフラ事業に携わる人材育成については、高専等も含め重点的に支援。
≪産業⼈人材育成協⼒力力イニシアティブ（⽀支援プラン）≫u また、受注獲得のためには、キーパーソンに対し、重点的に働きかけを実施することが有効であり、情報を集約化。

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５．主要なプロジェクト例：（１） 宇宙システム海外受注実績（２）【シンガポール】 次世代道路課金システム（３）【ミャンマー】 ティラワ経済特区開発（４）【インド】 ムンバイ・アーメダバード高速鉄道・都市鉄道
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（1） 宇宙システムの海外受注実績■過去の主な受注実績①2008年：シンガポール・台湾より通信放送衛星受注②2009年：韓国より打上げサービ
スを受注③2011年：トルコの国営会社より通信衛星２機を受注④2013年：カナダより商用通信衛星の打上げを受注⑤2014年：カタールの国営会社
より通信衛星を受注⑥2015年：ドバイ政府機関より打上げサービスを受注⑦2016年：UAE政府機関より打上げサービスを受注③トルコ（2011年）
国営Turksat社から、2機の通信衛星を三菱電機が受注（内１機を2014年打上げ成功）。

②韓国（2009年）
多目的実用衛星3号機（KOMPSAT-­3）の打ち上げ輸送サービスを三菱重工業が受注（2012年打上げ成功）。

④ カナダ（2013年）
商用通信放送衛星（TELSTAR  12V）の打ち上げ輸送サービスを三菱重工業が受注（2015年打上げ成功）。

①シンガポール・台湾（2008年）
商用通信衛星（ST-2）を三菱電機が受注（2011年打上げ成功）。
⑤カタール（2014年）
国営エスヘイルサット社
より通信衛星（1機）を三菱電機が受注（2016年打上げ予定）。

2014年1月8日トルコ・エルドゥアン首相訪日の際の通信衛星の引き渡し式 （写真：三菱電機）⑥⑦ UAE（2015年、2016年）
・ドバイ地球観測衛星の打ち上げ輸送サービスを三菱重工業が受注（2017年打上げ予定）。
・UAE火星探査機の打ち上げ輸送サービスを三菱重工業が受注（2020年打上げ予定）。

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（2） 【シンガポール】 次世代道路課金システムnn

シンガポール運輸省は、商業中心地区の制限区域の道路上において渋滞緩和のためのＥＲＰ（料金自動収受システム）を1998年に導入、今般、柔軟な課金エリア設定や対距離課金、多岐に渡るサービスを目指しGNSS （全地球航法衛星システム）を用いたERPシステム(ＥＲＰ２)に移行する計画。
2016年日本・シンガポールのコンソーシアムが同事業を受注（受注額約450億円）。GNSSにより、測位する位
置データを収集・解析し、例えば、渋滞を緩和したい特定の道路を対象とし、都度ドライバーに通知しながら課金を行う等、走行区域や走行距離に応じた課金を柔軟に行い、渋滞が緩和されること等が期待される。

マレーシア

シンガポール
制限区域

GNSS衛星センタシステム

課金区域

GNSS搭載車載器

広域通信網

不正防止カメラシステム

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（3） 【ミャンマー】ティラワ経済特区開発（工業団地・港湾）
2015年9月23日、先行開発区域の開所式を開催
üヤンゴン中心市街地の南約20kmのティラワに、約24km2のSEZを新規開発。
ü日・ミャンマー共同事業体が開発主体となり、周辺インフラの整備を我が国ODAで支援するなど、オールジャパンの取組みを進める。工業団地には既に51社（うち日本企業26社）が入居を予定。
円借款で下物（公共投資部分）の整n
備支援をしているティラワ港の、上物（民間投資部分）ターミナルの運営事
業者選定についても働きかけを継続。

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（4） 【インド】ムンバイ～アーメダバード高速鉄道、都市鉄道（鉄道）nnn

ムンバイ～アーメダバード間
約５００ｋｍ（およそ東京～大阪間）を約２時間で結ぶ高速鉄道建設計画。総事業費は約１兆３千億円（報道ベース）。
高速鉄道構想７路線のうち、最初に検討が進展。
日印首脳会談（２０１５年１２月）において、（日本の）新幹線システムの導入に関する協力覚書に署名。

インドでは都市鉄道（メトロ等）の建設計画も多数。我が国はこれまでデリー、チェンナイ、コルカタ等でＯＤＡ（円借款、技術協力）によりメトロ建設を支援。今後も日本企業受注に向け案件発掘を進める。
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