消 防 予 第 13 0 号
平 成 27 年 ３月 27 日
各 都道府 県消防 防災主 管部 長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消 防 庁 予 防 課長
（ 公 印 省 略 ）消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について（通知）｢消防法施行令の一部を改正する政令等の公布について｣（平成 26 年 10 月 16日付け消防予第 412 号）により、消防法施行令の一部を改正する政令（平成 26年政令第 333 号。以下「改正令」という。）、消防法施行規則及び特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令（平成 26 年総務省令第 80 号。以下「改正規則」という。）等の公布について通知したところですが、改正令による改正後の消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号。以下「令」という。）、改正規則による改正後の消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号。以下「規則」という。）等の運用に当たっては、下記事項にご留意いただきますようお願いします。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対し、この旨周知していただきますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言であること、また、本通知の内容については厚生労働省医政局地域医療計画課と協議済みであることを申し添えます。
記
１ 令別表第１（６）項イの取り扱いについて（令別表第１、規則第５条関係）(1) 令別表第１（６）項イ(1)に規定する「火災発生時の延焼を抑制するための消火活動を適切に実施することができる体制を有するものとして総務省令で定めるもの」については次によること。
ア 規則第５条第３項に規定する「体制」とは、同項第１号による職員の総数の要件及び第２号による宿直勤務者を除いた職員数の要件の両方を満たす体制をいうものであること。

（例）病床数が 60 の場合、職員の総数が５人以上であり、かつ、当該職員のうち宿直勤務者を除いた職員数が２人以上である体制をいう。
イ 規則第５条第３項第１号に規定する「職員の数」とは、一日の中で、最も職員が少ない時間帯に勤務している職員（宿直勤務者を含む。）の総数を基準とするものであること。なお、職員の数は原則として棟単位で算定を行うこと。
ウ 規則第５条第３項第１号及び第２号に規定する「その他の職員」とは、歯科医師、助産師、薬剤師、准看護師、その他病院に勤務する職員をいうこと。なお、原則として、委託により警備に従事させる警備員は含まないが、病院に常駐しており、防火対象物の構造及び消防用設備等の位置を把握し、火災時に適切に対応が可能な者はこの限りではないこと。
エ 規則第５条第３項第１号に規定する「病床数」とは、医療法（昭和 23年７月 30 日法律第 205 号）第７条に規定する病床数（以下「許可病床数」という。）をいうこと。
オ 規則第５条第３項第２号に規定する「宿直勤務を行わせる者」とは、労働基準法施行規則（昭和 22 年厚生省令第 23 号）第 23 条に規定する「宿直の勤務で断続的な業務」を行う者をいい、通常の勤務の終了後において、勤務の継続に当たらない軽度又は短時間の業務を行うために勤務し、当該勤務中に仮眠等の就寝を伴うことを認められた職員をいうこと。
(2) 令別表第１（６）項イ(1)及び(2)に規定する特定診療科名については次によること。
ア 特定診療科名（内科、整形外科等）以外の診療科名については、規則
第５条第４項第１号及び第３号に規定する 13 診療科名（肛門外科、乳腺外科、形成外科、美容外科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、産科、婦人科及び歯科）のほか、同項第２号及び第４号の規定により 13 診療科名と医療法施行令第３条の２第１項第１号
ハ(1)から(4)までに定める事項とを組み合わせた名称も該当すること。
（組み合わせた名称の例：小児眼科、歯科口腔外科、女性美容外科）
ただし、医療法施行令第３条の２第１項第１号ハ(1)に掲げる事項（身体や臓器の名称）については、外科のうち肛門及び乳腺のみが、同号ハ(3)に掲げる事項（診療方法の名称）については、外科のうち形成及び美容のみが、それぞれ該当することとしたものであり、同号ハ(1)及び(3)に掲げる事項でこれら以外のものと肛門外科、乳腺外科、形成外科又は美容外科が組み合わせられたものは、複数の診療科名（例：大腸・肛門外科であれば、大腸外科及び肛門外科に該当する。）として取り扱うこと。

イ ２以上の診療科名を標榜する病院又は有床診療所であって、特定診療科名とそれ以外の診療科名の両方が混在するものは、全体として特定診療科名を有する病院又は有床診療所として取り扱うこと。
(3) 令別表第１（６）項イ(2)に規定する「４人以上の患者を入院させるための施設」とは、許可病床数が４以上であるものをいうこと。ただし、許可病床数が４以上であっても、一日平均入院患者数（１年間の入院患者のべ数を同期間の診療実日数で除した値をいう。以下同じ。）が１未満のものにあっては「４人以上の患者を入院させるための施設を有する」に該当しないものとして取り扱って差し支えないこと。
(4) 診療科名、許可病床数、一日平均入院患者数及び病床種別（一般、療養、精神、結核又は感染症）の確認については、医療機能情報提供制度（以下「医療情報ネット」という。）が活用できること。
【参考 医療情報ネット】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/

２

スプリンクラー設備の設置基準の改正について（令第 12 条関係）
１の防火対象物に令別表第１（６）項イ(1)から(3)までに掲げる防火対象物の用途に供される部分が混在する場合における令第 12 条第１項第４号の規定の適用については、これらの部分の床面積を合計して該当の有無を判断するものであること。

３

特定施設水道連結型スプリンクラー設備を設置することができる防火対象物の基準の改正について（令第 12 条関係）
(1) 特定施設水道連結型スプリンクラー設備については、改正令により基準面積（令第 12 条第２項第３号の２に規定する床面積の合計をいう。以下同じ。）が 1,000 ㎡未満の防火対象物に設置することができることとなったが、１の防火対象物に令別表第１（６）項イ及びロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が併存する場合には、令第９条の規定により、それぞれの用途に供される部分を１の防火対象物とみなし、基準面積が 1,000 ㎡未満であれば特定施設水道連結型スプリンクラー設備を設置することができるものであること。
(2) 防火上有効な措置が講じられた構造を有する部分について
ア 規則第 13 条の５の２第２号イ及びロに規定する開口部とは、配管等の貫通部（隙間を不燃材等で埋め戻したものに限る。）及び防火ダンパーが設けられたダクトの貫通部は含まないこと。
イ 規則第 13 条の５の２第２号ロに規定する「当該部分に隣接する部分」

は、隣接する区域全域（例：隣接する廊下全域）を指すものではないこと。
ウ 規則第 13 条の５の２第２号ロに規定する「スプリンクラー設備の有効範囲内」とは、前イの部分に令第 12 条第２項の規定（規則第 13 条第 3項各号を除く。）に準じて設置したスプリンクラー設備の有効範囲をいうものであること。なお、令第 12 条第２項の規定により居室等に設けたスプリンクラー設備の有効範囲にある場合は、別途スプリンクラー設備を設ける必要はないこと。また、令第 12 条第３項に規定する消防用設備等（移動式のものを除く。）の有効範囲内である場合も同様であること。
４ 消防機関へ通報する火災報知設備の設置基準関係（令第 23 条関係）
(1) 規則第 25 条第１項第１号に規定する「消防機関が存する建築物内」とは、１階が消防署などの消防機関であり、その上階が令別表第１（６）項イに掲げる防火対象物である場合など、消防機関と令別表第１（６）項イに掲げる防火対象物が同一の建築物内にあるものをいうこと。
(2) 火災通報装置の基準の一部を改正する件（平成 26 年消防庁告示第 25 号）
により、火災通報装置を自動火災報知設備と連動させる場合の構造、性能等の基準（以下「新基準」という。）が定められたことに伴い、既存の防火対象物に設置されている火災通報装置についても新基準に適合していることを確認する必要があるが、「火災通報装置の設置に係る指導・留意事項について」（平成８年８月 19 日付け消防予第 164 号）別添２「火災通報装置を自動火災報知設備と連動させる場合の留意事項」（以下「平成８年留意事項」という。）に基づき設置されたものは、新基準に適合しているものと認めて差し支えないこと。
(3) 平成８年留意事項においては、「連動停止スイッチは、専用のものとすること。」としているが、消防用設備等の点検等の際に適切に火災通報装置への移報停止及び復旧ができる機能を有しており、かつ、連動停止スイッチの付近に火災通報装置及びその他の設備等と接続されている旨が表示されているものについては、専用のものとしないこととして差し支えないこと。ただし、当該スイッチを用いて連動を停止する際には、火災通報装置をはじめ、それに接続されている設備等の全ての連動が停止することとなるので留意する必要があること。
(4) 「消防機関へ通報する火災報知設備の取扱いについて」（平成８年２月16 日付け消防予第 22 号）の「３ 既存の防火対象物等に係る特例について」による令別表第１（６）項イ (1)及び(2)に対する特例の適用は廃止すること。ただし、当該特例の適用を受けていたものについては、平成 31年３月 31 日までの間は、改正令の経過措置と同様に、消防機関へ通報する火災報知設備の設置を猶予することとして差し支えないこと。
５

その他(1) 既設の屋内消火栓設備を活用してスプリンクラー設備に代わる設備を設置するものについて、令第 32 条を適用する場合の判断基準となる考え方については別途通知する予定であること。
(2) 上記１(1)の「火災発生時の延焼を抑制するための消火活動を適切に実施することができる体制」における職員数等を医療情報ネットにより確認することができるよう、掲載情報の拡充について厚生労働省と協議中であること。

消防庁予防課設備係
担当：伊藤、金子、近藤
北野、吉田
電話：03-5253-7523
F A X：03-5253-7533