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法学研究者以外のキャリアのための博士課程教育
先端ビジネスローシンポジウム「法学主導の学際的研究教育の可能性」
2022/06/02（木）得津晶（一橋大学ビジネスロー専攻）

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伝統的な「法律学」における教育• 教育面：最狭義の「伝統的な法学教育」- 法学部・大人数講義・実定法- 「裁判官目線」：解釈論中心＋三段論法のコロラリーである「規範→あてはめ」の「規範」部分中心
実際の「伝統的な法学教育」：もう少し広い- 期末試験「事例問題」→「あてはめ」- 演習（学部ゼミ）- 基礎法隣接科目：外国法（英米法、ドイツ法、フランス法など）・法哲学（法理学）・法制史↓• 近時の拡張- 立法論のウェイトの増加：特に「新しい科目」（知的財産法、情報法、金融法など）- 「交渉」などの実務系科目・「法と経済学」など基礎法隣接科目の拡大- 法科大学院：事実認定など実務科目＋「あてはめ」「文書の書き方」の重視
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伝統的な「法律学」における研究• 最狭義の「伝統的な法学研究」- 法学部講義のための研究・「体系書を書くための研究」・「裁判官目線」の研究- 比較法：「出羽守」型＝外国法の内容をそのまま日本法に（かつての「学説継受」）
実際の「伝統的な法学研究」- 基礎法隣接科目（外国法・法制史・法哲学）- 比較法：モデル化（特定の法制度と別の法制度・社会状況との関連性）- 法と経済学の流入- 「役割分担」（比較法対象国の多様化＆一カ国化）
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先端ビジネスロープログラム• 田村報告：実定法の解釈論＋立法論を前提？
- しかし新たな傾向• ソフトロー（CGコード、各種ガイドライン）や実務慣習（寛容的利用、「自粛」など）• グローバル化
従来の方法論のみでは分析できない法事象が研究対象に- Muddling through論• 法学独自の意義：法概念というmetaphor（レトリック）・「決断」主義・インテグリティ論• 法と経済学：規範的normative・実証的positive• 政策形成過程論：集合行為論・少数派バイアス・コンストラクティヴィズム

⇒よりよい法学者（フルタイム研究者）の排出↓• 法学研究者にならない後期博士課程学生のキャリアをどう考えるのか？
- 実務法曹・公務員・民間企業

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コメンテーターの勤務校も同じ悩み（自己紹介を兼ねて）• 一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻（HBL）- 2000年に国際企業戦略研究科（ICS）として開設→2018年に法学研究科内のビジネスロー専攻に改組- 社会人（企業人・弁護士・公務員など）向け大学院（リカレント教育）
2022年度在学生（コメンテーター調べ）①
修士課程在学生数：８８名（休学者含む）-②

民間企業（シンクタンク・コンサル・ファンド・病院等も含む）：５７名（64.8％）
各種団体・協会（連合など）：５名（5.7％）
士業（弁護士・会計士・税理士・司法書士・弁理士・社労士）：１９名（21.6％）
公務員：７名（8.0％）

後期博士課程在学生 ４５名（休学者含む）- 民間企業：２６名（57.8％）- 各種団体・協会：２名（4.4％）- 士業：２名（4.4％）- 公務員：１２名（26.7％）- 大学：２名（4.4％）- 無職（定年退職）：1名（2.2%）◆ 公務員には出向者（弁護士）も多く民間企業にはインハウス弁護士も含む⇒大学院の教育をどのようにキャリアに結び付けるか？

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後期博士課程学生の多様なキャリアパス
• 教育法学研究者にならない後期博士課程学生のキャリアをどう考えるのか？
- 実務法曹・公務員・民間企業
裁判官や法案を作成する公務員であれば直結
それ以外のキャリアは？→「実務」「現場」で活躍• ２つの矛盾する（？）要望の両立① 後期博士課程：研究≒教育「博士課程学生は共同研究者」（国際卓越大学院・JST次世代研究者挑戦的研究プログ
ラム）⇕② 「多様なキャリアパス」支援：フルタイム研究者以外のキャリア• キーワードは「社会実装」・「実践」
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法律学徒の実務・社会におけるキャリア：
伝統的なモデル• 学部段階：「潰しが効く法学部」
専門的に「法律」を学んだことに大きな意味はない- 1ランク抽象化したレベル：「ことばで社会をコントロールする」学問・利害調整の技術- 多少の既存の法律の知識・情報• 実務法曹・法務部- 既存の法律の知識・情報をしっかり身につける（＝ビジネスの前提）＋- それぞれのビジネス（OJT）＝「法律」と「ビジネス」の両輪
法律の知識・情報は（最新のものであっても）「既存」のもの・「前提」⇕
研究＝（学生が）「新しい知見を生み出すこと」→（専門職大学院はともかく）博士課程に進学することは期待されていない

7法学博士の多様なキャリア：今後のモデル
なぜ「博士課程」教育が必要か？
• 社会実装・実践＝「法律」と「ビジネス」の両輪「法律」• 伝統的なモデル：「既存」の法制度が前提＝既存の法制度を身につけることが必要
問題点：新たなビジネスに対応できない・「あれもダメこれもダメ」法務部（法律事務所）↓• 今後のモデル：既存の法制度のない領域でのビジネス
グレーゾーンや法制度の改正が必要となる場面を含む
個人情報保護、各種（時代遅れとなった？）業法
e.g. Uber, Airbnb, 各種プラットフォーム＝市場のアクター（企業・法曹等）が自ら法制度の革新を求めて動くことが必要
共同規制（自主規制の活用）、経済産業省GOVERNANCE INNOVATION、Public Affairs（ロビイング）＝新しいルールを作り上げる能力：ルールの実体面、政策形成過程、Public Discourse＝「研究」（新しいものを作り上げる能力）が必要＝博士課程教育の有用性・必要性

8法学博士の多様なキャリア：今後のモデル「法学主導の学際的研究教育」• なぜ「学際」教育が必要か？
「ビジネス」• 伝統的なモデル：OJT
問題点：新たなビジネス創出（特に既存従業員の仕事を失わせるようなビジネス）↓• 今後のモデル：高度な教育・能力の必要性
IT, AIや先端医療など＝当該分野（≠法学）の大学院レベルの教育・研究の必要性• 社会実装＝法律＋ビジネス「法律」と「ビジネス」（各領域）双方での大学院レベルの教育・研究能力を備えることが社
会実装＝多様なキャリアパス（法学研究者以外のキャリア）にとって必要
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現在の社会人大学院生の意識調査• HBL全学生意見交換会（2022年5月11日）- 対面式授業再開時に行ったネットワーキングのためのグループディスカッション
参加者８０名（修士72名、博士8名）
ディスカッションテーマ（３つ）① HBL修了後5年後のキャリア・学んだことをいかに活用するか？
② これからの法務部・法務人材の在り方③ AIやDXが法務・法曹にどのような影響を与えるか？
このうち①、②のみ紹介

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現在の社会人大学院生の意識① HBL修了後5年後のキャリア・学んだことをいかに活用するか？
（調査：８０名）• 法務部として会社の意思決定（戦略決定・M&Aなど）・マネジメントにもっと関与したい・・・１２名（15.0％）- 現場（利益を生み出すセクター）で貢献したい- 経営層への訴求力の獲得- 事業拡大へのトレンドを作りたい など
Cf.その他の回答• アカデミック活動（研究者・講師・執筆など）：７名（8.75％）• 転職（研究者除く）：５名（6.25％）• 後輩（法務部）の指導：４名（5.0％）• 士業の新規領域（経営コンサル・アドバイスなど）参入：３名• 起業：１名など
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現在の社会人大学院生の意識②

これからの法務部・法務人材の在り方（参加学生80名を12グループでディスカッション）A)

法務部は経営を引っ張る／経営の方向性を踏まえて当事者意識を持つ／ストッパーの機能も必要
権威（リスペクト）が欲しい。今は、いつも「あれもダメ、これもダメ」と言いすぎているので社内の信用がない・低下している。
（そのほか、業界のソフトロー的なルールを言語化する通訳のような役割、法だけの専門家は不要、会社の利益をもっと考える立場からの法務などの意見が出た様子）

B)

従来型の審査型・守りの法務の観点は引き続き重要な観点。他方で新しいビジネスに対応し、経営陣・現場の担当者とともに事業を展開していくことも必要。
ビジネスサイドのチームの一員として積極的な役割を果たすことが重要。
従来の手続を繰り返すだけでなく、社会状況の変化に応じたルールメイキングが重要。
事業を活かす攻めの法務とコンプライアンス重視の守りの法務の両輪
外部専門家と事業を理解している法務部の連携による適切なリスク判断

C)

経営者や事業部門に対してあるべき姿を見せてその方向に導く。
社内の事情を把握して問題が生じたときには専門分野に即した外部専門家（弁護士など）を連れてきて必要な情報をインプットし、橋渡しを行う。
問題が生じた場合／生じる前に予防的に制度を構築する

D)

守りの法務と攻めの法務の両輪信頼獲得と橋渡しが必要

12現在の社会人大学院生の意識②

これからの法務部・法務人材の在り方（参加学生80名を12グループでディスカッション）

E)

パートナー機能を果たすため初めからプロジェクトに入ってナビゲートしていく。聞かれたことに答えるだけでなく、もっと前面・現場に出て対応する。
弁護士への御用聞きではなく、案件に踏み込む。法務部は広く浅く予防線を張る
案件ごとに答える今の法務では機動的ではない。各課・各係に1人lawyerがいるほうがベター
結論：ビジネスに組み込みたいという方向を徹底すれば、各部に1人lawyerがいればよく、法務部は亡くなったほうが良いのではないか？

F)

AIを使って効率化を図りつつレベルの高い仕事にシフトしていく
事業活動のサポートだけでなく深く参加していく。

G)

コンプライアンスの重要性を認知させる／利益獲得とコンプライアンスとのバランス／プロジェクトマネジメントの重要性／グローバル化、DX化対応／長時間労働・過重労働（電通事件以降、だいぶ是正してきている）⇒いかに経営者を説得するかがポイント。
収益とコンプライアンスのバランスのための「インセンティブ」設計。ESG投資（コンプライアンスによる株価・企業価値の向上）はその１つ。

H)

現場（ビジネス）と法曹との橋渡しbridge
現場：法律を知らない。現場は知っている。
法曹：リスクを取らない（過度な安全サイド）・クライアントの意向をくみすぎる⇒現状では最適解が得られていないところを横断的・俯瞰的視点で適切なリスクを取るように橋渡しを行うのが法務の役割
法律×「＋α」（技術をわかっていること等）
法曹にお金を払うことで責任を果たしたこととされる現状の改善・法曹を選別する目を養う
事後的にリーガルチェックするのではなく、事前・伴走して事業形成に対応する

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現在の社会人大学院生の意識②

これからの法務部・法務人材の在り方（参加学生80名を12グループでディスカッション）

I)

経営の中で重要度増加／バックエンドではなくフロントで機能
法曹の役割：意思決定のために必要なお守り（そのほか、法務のミッションは会社によって異なる、法曹には専門性・マンパワー・外部性に社内法務部にはないメリット、他方で社内的に責任を負わない点にデメリットがあるなどの議論）

J)

外部環境の変化がある中で稼ぐためのリスク対策ができる「攻める」企業法務（そのほか、データ案件などで技術研の人材も必要となっていること、タスクの振り分けを行うことで法務部が肥大化していること、法務部員が本社にしかいない点に問題があり各現場に法務部を出向させ現場で稼ぐことに近づける、年々法改正がなされ複雑化していることで法の素養を持つことの受容性が増加、などの議論がなされた）K)

外部弁護士との共同・調整。社内で抱えきれない案件を外部弁護士に出すところ、その後、外部と現場の調整・橋渡し。
内部の調整・経営者への橋渡し
国際的な調整14

現在の社会人大学院生の意識：
HBL学生調査から読み取れること• 法務・法曹としてよりビジネスに近い意思決定ができるように（攻めの法務）- 「あれもダメ、これもダメ」法務（法律事務所）ではなく「法の趣旨から望ましくない」型の議論でビジネスの選択肢を狭めていく法務- 利益を生む新たなビジネスを一緒に産んでいける法務（稼ぐことのできる法務）
適法な範囲からビジネスの論理に従って選択・グレーゾーンを適法に（法務部は不要という極論＝各部署に法務人材配備）↓• 既存の法制度の知識・情報を知っているだけでなく新たなビジネスのために法制度の変容・創出する能力- 望ましいルールの内容の形成・提案- 論証：「会社の利益になるから」ではなく「社会にとって望ましい」型のPublicDiscourse（立法論の「場」で通用する議論の作法）を身につける• ビジネスの理解・新たなビジネスの提案能力＝「法律」と「ビジネス」の両輪を身につけるための「大学院教育」＝法学主導（？）の学際的研究教育
15宣伝：一橋大学ビジネスロー専攻
競業他社ですが．．．
- 働きながら通える社会人大学院（授業は18:20～20：05と2015～22：00）- 一般コース（会社法、租税法、独禁法、倒産法など）のほか知財戦略、情報法（2023年度より開設予定）のサーティフィケート・プログラム、英語のプログラム（GBL）• 2023年度入試募集要項：近日ホームページで公開予定• 入試説明会（予定）：① 7月20日（水・オンライン）②9月28日（水）③11月30日（水）詳しくはホームページで近日公開予定
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