小泉政権への緊急アピール−政策運営について早期に改善を求める−

平成１５年５月
新潟経済同友会

小泉政権への緊急アピール
わが国は、国・地方の債務残高合計が７００兆円と、史上最悪の状況であり、早急に大胆な改革をしなければ財政は破綻の道を歩むことは明白である。特に、社会保障の負担増による国民の将来不安の増大からの消費の停滞、民間企業部門はデフレ・世界大競争時代に直面しているだけでなく、不動産価格や株価の低迷もあり収益悪化は深刻な状況にある。このまま手をこまねいていれば、わが国は衰退の途をたどらざるを得ない。
こうした状況下、構造改革こそが日本経済再生への道筋であると考えてきたわれわ
れ新潟経済同友会は、小泉政権が一貫して、民営化、規制改革等これまで先送りされてきた課題に大胆かつ真摯に取り組もうとしてきた姿勢を評価し、支援することに変わりはない。
それは、小泉政権が目指す社会が、旧来の既得権を打破し自由で闊達な社会を実現することができ、さらには国の財源を地方に移譲し、中央に依存する地方行政を住民の手に取り戻し、地方が独自に魅力ある地域づくりを競い合うことができる可能性を秘めていると考えるからである。
しかしながら、現下の最優先課題は着実に景気を回復させることにある。中小企業の倒産、リストラによる従業員の解雇、国民の将来不安、企業の投資意欲や消費者の購買意欲の冷え込み、こうした現下の不況をどのように克服するのか、不況下でリスクを取らされ、困難な事態に陥っている地域経済や国民生活をどう立て直すかが現政権の緊急の課題である。将来の国と地方のあるべき姿、役割分担を明確にしながらも、経済を再生させて自律的な成長軌道に乗せることに全精力を傾けて欲しい。
もちろん改革に痛みが伴うのは避けられないことは覚悟するが、その痛みの振り分け方と力加減にバランス感覚を発揮することが必要である。
とかく「中央」に傾きがちな「中央と地方」の関係の中で、地方が営々と果たして来ている、いわばやむを得ない役割分担を単純な「費用対効果」という資本の論理で切り捨てられてはならない。
これまでの経済を牽引してきた主役はものづくりである。その原点は、地方の中小企業の卓越した技術だが、長引く不況によって取り巻く環境は厳しさを増している。
そうした中で地方において資本の論理を冷厳に押し進めることは、中小企業の技術の切り捨てにもつながりかねず、長い目で見れば失うものの方が大きい。
新潟県内でも足元の景気は明るさとは程遠く、瀕死の状態である。経済再生のために残された時間はわずかであり、回復のためには国からの適切な処方箋提示と早急な治療が必要である。
地方分権が強く叫ばれる時代に「あれもこれも」の国政頼みでは時代の流れに逆行することになるが、国でなければできないことは依然多い。
もとより、国の有り様の良し悪しは、結局は、われわれ国民一人ひとりの考え方次1第であり、先ずは一人ひとりがそれぞれの立場で最善の力を発揮し、期待される役割を全うすることが大切であることはいうまでもない。
以上の認識のうえに、小泉政権に以下のことを強くアピールしたい。
１．機動的な財政出動を現下のわれわれの最大の関心事は景気の回復であり、一番求めているのは将来に対する不安の解消である。
小泉政権の真髄はいうまでもなく「構造改革なくして景気回復なし」である。しかし、そもそも構造改革と景気回復を同じ次元で論じようとすることは適当ではないと考える。構造改革には中長期的な、つまり東洋医学的な対応を、景気回復には即効性を求める西洋医学的な処方を施すことによって「痛み」を最小限に抑えることができるのではないか。財政再建とバランスをとりながら地方に波及する機動的な財政出動を期待する。
したがって、真に必要と認められる公共投資は躊躇なく推進する。公共投資で問題なのは公共投資そのものではなく、従来の不透明な決定方法、高コスト体質である。特に地方、とりわけ日本海側では、格差のある社会資本の整備を待ち望んでいる住民は多い。こうした地域住民の夢を叶えることが国の役割である。

２．雇用不安の解消を雇用の場を提供することは国の使命である。しかし、雇用対策には特効薬はない。
もちろん有効需要を創出するような新産業を創出したり、成長分野を担うベンチャー企業を官民あげて育成すれば雇用を増やすことができないわけではない。だが、こうした取り組みは経済活性化の根幹に関わるものであるがゆえに、速効性は期待できないと考えるべきである。
したがって、確固とした新産業が花開くまでの短期的、中期的な雇用対策を重点に実施することが必要である。余儀なくされた失業に際して、生活に困窮しないだけの保障を充実させるとともに、再就職への道筋を容易に探し出せるような対策を講じて雇用不安を一掃することを期待する。

３．デフレの功罪の正しい見極めを
デフレは経済を停滞させ、決して歓迎すべきものではない。しかもそのコントロー
ルは至難の業である。インフレターゲットの是非が議論されているが、机上の理論の空回りであってはならない。デフレの功罪を正しく見極めることが必要である。
しかし、一面ではデフレにある今こそ国全体の高コスト体質是正のチャンスでもあり、企業の国際競争力回復のチャンスでもある。すでに民間の給料（年間総賃金）は１０％以上も引き下げられているのではなかろうか。仮に閣僚自らが、給料の１０％ダウンを受け入れ、また国会議員、官僚の給料も同様とする。これを公務員全員で実施すれば国全体のコストの低減が図られるという見方もできる。電気、ガス、
2水道、NHK などの公共料金等の引下げを行うと共に、高速道路の通行料等の引下げにより経済の活性化も図れる。

４．不良債権の処理は慎重に企業の倒産を加速させ、景気を一段と深刻な事態に陥らせるような不良債権処理は行き過ぎである。「角を矯めて牛を殺す」の諺にもあるように一部のために他の全てが機能不全に陥ってしまうのは本末転倒である。特に地方においては、金融機関の支援で何とか息をついている企業も多く、中央と同じ物差しが当てはまらない。
成果を急ぐと景気は一層冷え込んで、新たな不良債権の発生が懸念される。地方の雇用機会は少なく、失業率が５％を超えている現実を直視すべきであり、不良債権の処理については一層の慎重さを求めたい。

５．徹底した歳出削減を
わが国の公的債務残高は、国・地方を合わせて 700 兆円に達しようとしている。まずこの責任の所在を明確にする。支出を収入の範囲に抑えることは家計では普通の行動であり、予算は余らないようにきれいに使い切るという考え方から、いくら節約できるかの発想への転換を進める。
また、単年度主義の予算編成を見直して、多年度にわたる予算編成の枠をあらかじめ設定する中期的な予算管理は、無駄な歳出を抑制する上で有効と考える。
さらに、行政サービスのうち「民間」で同等のサービスができるものは、徹底してアウトソーシングを進める。「官」でなければできないサービスは、「官」で行なうのは当然であるが、その場合、その内容・実施状況について情報開示を行うべきと考える。

６．地方への税源移譲を現在の地方税制度には、税収不足を国への財政依存によって埋めていることから、地域の税負担と歳出との間に大きな乖離があり、財政規律が働かない。同時に、財政移転を通じて国の地方への関与をもたらしている。国から地方への交付という形式が、地方のモラルハザードを招き、地方の活性化の阻害要因になった。
また、地方税が十分な財源となり得ていない中で、地域間に大きな税収の格差がある。地方への税源移譲をすみやかに進めるべきである。それによって、地域における受益と負担の関係が明確になり、行政サービスの内容・水準に対する厳しい取捨選択が行われるようになる。また、地域の努力の結果が自らの歳入増加につながり、努力へのインセンティブが働くようになる。

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７．抜本的な税制改革を納税者にとっての関心は、国税であるか地方税であるかではない。「支払った税金に見合った行政サービスをいかに受けることができるか、そしていかに公明正大に徴収され、納得のいく使われ方をされたか」である。公平性、透明性、明解性を基本に小手先でない、抜本的な税制改革を行う。
①法人税の引下げ
法人税(国税)は、他の先進主要国並みとなっている(基本税率 30%)が、アジア諸国と比べればまだ高い水準になっている。わが国の法人税が他国に対して高ければ、企業は税負担を逃れるため海外に流出してしまう。他方、外国企業はわが国を敬遠することにもなりかねない。今後はアジアをはじめとして国際競争に耐え得る環境条件づくりの一環として、さらなる法人税の引下げが求められる。
②個人所得税の引下げ
所得控除を廃止し、全ての所得に一定税率を課税する。また、贈与税率・相続税率についても低率課税とする。
③ 土地税制の見直し（時限立法が適切）
土地資産の流動化をいっそう推進させるために税率を更に引下げる。

８．健全な年金制度の確立を
現在の年金制度については、国民の失望感、不安感が根強く、支給年齢の引上げや支給額の引き下げ等、国民の将来不安をつくり出している。特に若い世代において、「支払った保険料に見合った年金が将来受け取れるかどうか」に対する懸念は根強く、負担が重く受益が少ない年金制度の仕組みは早期に解決しなければならない。
こうした懸念を反映して現役世代と年金受給世代のバランスに配慮して、受給世代においても負担を求める方針は評価できるが、基礎年金については国が税で全て賄う方式へ変更することも検討、議論すべきである。
そのためにはどの程度の資金が必要なのか、必要な財源をどのように調達するのか、といった現状と将来の見通しをはっきりと国民に示し、そのうえで財源が不足であれば消費税等による増税の必要性を示すことが必要である。

９．一層の規制緩和を規制改革による民営化や特殊法人の見直しは評価されるべきであり、新たな市場創出、需要創造につながる規制緩和・撤廃を一層進めることを期待する。
また、特区については、地域の特徴を活かした規制改革の波及効果の大きい構想を選択すると同時に、卑しくも既得権擁護に組みしないことを期待する。

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