2009 年 AIBA 認定アドバイザー試験公開問題「貿易実務第3問」

関税および関税率に関する次の問題について、それぞれの解答を一つ選び、その番号を解答用紙に記入しなさい。
問 1.

経済連携協定（EPA）あるいは自由貿易協定（FTA）では、輸入品に対する関税を引き下げ、あるいは撤廃して、相互の輸出・輸入を自由化し、取引を促進することを取決めることが一般的である。関税の引き下げあるいは撤廃は、どのように行なわれるか、次の記述（ア）～（エ）のうち、正しいものを選び、その数を下記の（１）～（４）から選びなさい。
（ア） 協定の発効日に、すべての相手国産品の輸入に対する関税を撤廃する。
（イ） 協定の発効日に、相手国産品の一部に対して関税を撤廃する。
（ウ） 一定品目の相手国産品に対して、協定の発効日後、毎年一定期日に毎年均等な関税の引き下げを行い、一定年数の経過後にその関税を撤廃する。

（エ） 協定の発効日後、一定品目の相手国産品に対して、不均等ながら段階的に関税を引き下げ、一定年数の経過後にその関税を撤廃する。

（１） １（２） ２（３） ３（４） ４
正解 （３）
問 2.

特恵関税率の適用に関する次の記述のうち、正しいものを下記の（１）～（４）から選びなさい。
（１） 開発途上国で、特恵関税の供与を希望する国のうち、わが国が当該供与を適当と認めた国を原産地とする一定品目の輸入貨物に対して適用される税率を、特恵税率（一般特恵税率）という。

原則として原産地証明書の提出は不要である。

（２） 経済連携協定（EPA）により、相手国に対して関税の撤廃・引下げを約束した品目は、原則として、一般特恵税率の適用対象外となり、原則として原産地証明書の提出は不要である。

（３） 特別特恵税率は、特恵受益国のうち、後発開発途上国を原産地とする一定品目の輸入貨物に対して適用される税率であり、原産地証明書の提出が必要である。

（４） 鉱工業産品の特別特恵税率および一般特恵税率はすべて無税であるが、農水産品に適用される特別特恵税率および一般特恵税率は、品目により基本税率の 0％～50％である。

正解 （３）
第4問

貿易管理に関する次の問題について、それぞれの解答を一つ選び、その番号を解答用紙に記入しなさい。

問 1.

外国為替および外国貿易法（外為法）にもとづき、輸入に際して輸入割当てを受けるべき貨物に該当するものを下記の（１）～（４）から選びなさい。
（１） ワシントン条約付属書Ⅰの野生動植物に該当するクジラおよびその調製品（２） 天然ウラン（３） 帆立貝、貝柱（４） 大麻エキス
正解 （３）
問 2.

「国際的な平和および安全の維持を妨げることとなると認められる外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買に関する取引」については、居住者が非居住者と取引する特定の場合に、経済産業大臣の許可を受けなければならないものと定められている。次の売買取引の（ア）～（エ）のうち、許可を受けなければならない取引に該当するものがいくつあるか、その数を下記の（１）～（４）から選びなさい。
（ア） 火薬類または軍用燃料をドイツから購入し英国へ販売する。
（イ） ベッドをフランスから購入しオーストラリアへ販売する。
（ウ） たらの缶詰をフィンランドから購入しアルゼンチンへ販売する。
（エ） 軍用車両およびその付属品をスペインから購入しカナダに販売する。
（１） １（２） ２（３） ３（４） ４
正解 （２）
問 3.

「国際的な平和および安全の維持を妨げることとなると認められる特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない」に該当する貨物は、次のうちどれか、正しいものを下記の（１）～（４）から選びなさい。なお、下記の貨物は、輸出貿易管理令別表第 1 第 16 項の（１）又は（２）に該当するものとする。
（１） タービンエンジンをニュージーランドへ輸出する。
（２） 光ファイバー通信ケーブルをポーランドへ輸出する。
（３） 電子式計算機をギリシャへ輸出する。
（４） テレビジョンカメラをインドへ輸出する。
正解 （４）
問 4.

大量破壊兵器および通常兵器に関する次の記述の（ア）～（エ）のうち、正しいものはいくつあるか、正しいものの数を下記の（１）～（４）から選びなさい。
（ア） 大量破壊兵器の開発等のために用いられるおそれのある貨物を輸出する場合、外為法上の輸出許可および関税法上の輸出許可を受ける手続きをしなければならない。

（イ） 通常兵器の開発等のために用いられるおそれのある貨物を輸出する場合は、外為法上の輸出承認および関税法上の輸出許可を受けなければならない。

（ウ） 大量破壊兵器に該当する貨物を輸出する場合は、外為法上の輸出許可および関税法上の輸出許可を受けなければならない。

（エ） 通常兵器に該当する貨物を輸出する場合は、外為法上の輸出承認および関税法上の輸出許可を受けなければならない。

（１） １（２） ２（３） ３（４） ４
正解 （２）
第 12 問(フォーム読み込み問題)【別掲】の「信用状発行依頼書」を読み、発行依頼書の解釈に関する次の問題について、それぞれの解答を一つ選び、その番号を解答用紙に記入しなさい。(配点 10 点)[別掲]輸入信用状発行依頼書
問 1. この発行依頼書による信用状の説明についての次の記述のうち、正しいものを下記の(1)～(4)から選び、解答用紙に記入しなさい。
（１） 取消可能･確認･譲渡可能信用状で、準拠の国際ルールは、ICC(国際商業会議所)の信用状統一規(UCP600)である。

則（２） 取消可能･確認･譲渡不能信用状で、準拠の国際ルールは、ICC(国際商業会議所)の信用状統一規則(UCP500)である。

（３） 取消不能･無確認・譲渡不能信用状で、準拠の国際ルールは、ICC(国際商業会議所)の信用状統一規則(UCP600)である。

（４） 取消不能･無確認・譲渡不能信用状で、準拠の国際ルールは、ICC(国際商業会議所)の信用状統一規則(UCP500)である。

正解 （３）
問 2. この信用状による輸入為替取引についての次の記述のうち、誤っているものを下記の(1)～(4)から選び、解答用紙に記入しなさい。
（１） 信用状金額のカナダ･ドル建て Can$500,000.00 に対し、輸出者の振り出す為替手形金額は、Can$550,000.00 まで認められている。
（２） 輸入船積書類が到着し L/C による対外決済後、輸入ユーザンスは米ドル建てを指定している。
（３） 輸入ユーザンス期間は、船積み書類の到着日を起算として 120 日間である。
（４） 海外で発生する買取銀行手数料等は、国際ルールにより、International Foods BusinessCo.,Ltd.が負
正解 （４）担しなければならない。

問 3.

依頼書の解釈に関する次の記述のうち、誤っているものを下記の(1)～(4)から選び、解答用紙に記入しなさい。
（１） 商品の船積数量が、最少量 36,000 lbs から最大量 44,000 lbs.の場合は、許容範囲である。
（２） 商業送り状(インボイス)の署名としてゴム印が使用されている場合は、ディスクレの対象となる。
（３） 貨物海上保険は、International Foods Bisiness Co.,Ltd.が付保することになっている。
（４） 原産地証明書の提示について、地元の商工会議所が発行したものは認められる。
正解 （２）
問 4. Trade Terms 欄が空白となっているが、記入すべき INCOTERMS のコードうち、最も適しているものを下記の(1)～(4)から選び、解答用紙に記入しなさい。
（１） CFR（２） CIF（３） CPT（４） CIP
正解（３）
問 5.

要求書類についての次の記述のうち、誤っているものを下記の(1)～(4)から選び、解答用紙に記入しなさい。
（１） 運送書類は、複合運送書類(Multimodal Transport Document)で保冷装置つきコンテナ詰めを示している必要がある。

（２） 輸入貨物を積載した本船が陸揚げ港に到着した際、ただちに輸入貨物の引取りができるように、運送書類の元地回収を認めている。

（３） 要求書類のうち、食肉の検査証明書は、地元の商工会議所発行であれば、カナダの官公署の発行である必要はない。

（４） 受益者作成の証明書には、非譲渡の船積書類一式、および検査証明書の原本が、輸入者へ直送されたことを示している必要がある。

正解 （３）