投資情報
ウィークリー2024/06/24

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2024 年 6 月 24 日号

調査情報部
相場見通し
■先週 （20 日まで） の日米株式市場
先週の日本株は、欧州不安などで週初に大幅安となったものの、その後は持ち直して日経平均は0.47%、TOPIX は 0.77％の下落にとどまった。海外投資家の日本株への投資意欲が薄れつつあるとみられる中で、国内の機関投資家も外部環境を見極めようと様子見姿勢となり、東証プライム市
場の 20 日の売買代金は 3 兆 1700 億円台と今年最低になった。米国市場を始めとして台湾など、
世界的に AI、半導体関連株の人気が継続しており、出遅れ感のある日本株も半導体や電子部品関連
株に物色の矛先が向かった。TDK、日東電工、アドバンテスト、ロームなどが上昇。また、三菱自、
三菱重、アシックス、リクルート HD などが買われた。
先週の米国株は主要 3 指数が揃って上昇した（騰落率：NY ダウ＋1.41％、S&P500＋0.77％、
ナスダック総合＋0.18％）。投資家の関心は引き続きエヌビディア。18 日の終値は 135.58 ドル（前日比＋3.5％）、時価総額で約 3 兆 3000 億ドルとなり、アップルやマイクロソフトを抜いて世界最大となった。週後半の 20 日には、21 日のクアドルプル・ウィッチングなどを控えて利益確
定売りが優勢だったものの、AI、半導体関連やビックテックの人気が続いた。今週は、27 日に大統領選挙の候補者によるテレビ討論会が開催予定。バイデン氏、トランプ氏の発言に市場関係者の注
目が集まろう。

■日本株投資の視点
東証発表の投資部門別売買動向によると、海外投資家（現物ベース）は 6 月第 2 週に 2494 億円売り越した。4 週連続の売り越しとなる。また、BofA による機関投資家調査（6 月分）では日本株を強気としている投資家比率減少がみられ、3 月までの日本株人気が嘘のような様相。考えられる要因は案外多い。
①1～3 月期の実質成長率がマイナス、2 年以上続く実質賃金の減少など、経済指標の弱さ、②止まらない円安による影響、③金利上昇による実体経済や株価への影響、④今年度の企業業績見通
しが減益予想であること、⑤企業によるガバナンス改革の一巡リスク、⑥株式需給悪化懸念、⑦中
国景気、中国株価の影響、⑧政治リスク（国内、米大統領選選挙など）などであろう。わかりやすく分類したが、実は①から④までは複雑に絡み合い、また⑤から⑧までは色々な見方があるが・・・。

■①～④の要因、中でも②止まらない円安で・・・
先週（20 日まで）のドル円は、1 ドル 158 円台後半まで円安が進んだ。主要通貨に対して円安が進んでいるが、輸入企業などによる実需の円売り・ドル買い観測などが出ていた。国内投資家（個人、機関投資家）の外債投資意欲は強く、再び 1 ドル 160 円台を試す動きに見える。
次ページ図は、日米金利差（10 年債利回り）とドル円の推移。年初来、日米金利差が拡大すると円安となっていたが、ゴールデンウィーク前後からはその傾向が崩れている。米 10 年債利回りは
4 月 25 日の 4.7％台をピークに足元まで 4.2%台に低下し、また 2 回のドル売り・円買い介入があったにもかかわらず。13～14 日の日銀金融政策決定会合で長期国債の買入れ減額方針（具体的な計画は 7 月の会合）を決めた頃から顕著であることから、市場の関心が「日米金利差」から「日銀の金融政策の正常化」に移ったと推測出来よう。24 日（月）には会合の「主な意見」が公表される。減額に関する議論、そして日銀の真意が読み取れるか、次回会合（7 月 30～31 日）に対する思惑が出るかなど、要警戒となろう。現状の市場のメインシナリオは、次回会合では国債買入減額を決定する（焦点は買い入れ額の減額ペース）であり、円安阻止のための「早期追加利上げ」シナリ
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

オが強まっていけば、ボックス圏にある日本株の短期的な下押し圧力になるリスクが残る。

■④企業業績、⑤ガバナンス改革・・・
今年度の企業業績見通しは保守的がコンセンサスになっており、第 1 四半期時点の上方修正は概ね織り込んできたようにも見える。尤も、米国などのグローバル景気、為替動向などから鑑みると自動車、機械、銀行などの主力銘柄のコンセンサス予想はもう一段引き上げられる可能性がある他、会社側の上方修正があればバリュエーションが上昇する余地がありそうだ。一方、内需銘柄は、賃金の上昇、インバウンド増、円安効果、値上げ効果が期待されるものの、高コスト、金利上昇、消費低迷リスクを過度に織り込んできた感がある。銘柄選別が重要なタイミングだが、株価水準、予想利回りなどから魅力的な銘柄が多い。なお、ガバナンス改革はまだ始まったばかり（JPX 総研がTOPIX 等の見直しの概要を 19 日に公表している）で、株主還元強化の流れも変化はなさそう。尤
も、重要なのは真の ROE 向上策であり、事業の再構築や成長投資の本格化に期待したい。

■今週の見通し
今週の日本株は、外部環境に左右されやすく、やや神経質な動きを想定するが、米国市場で AI、半導体関連株の人気が続けば日本株の下支え要因となる他、株主総会の本格化でガバナンス改革や株主還元、配当再投資期待も高まるとみられ、下値は限定的と考える。
25 日の 6 月消費者信頼感指数、28 日の 5 月個人消費（PCE）物価指数などで米景気の減速度
合いがポイント、また、30 日のフランス国民議会（下院）選挙の第 1 回投票があり、欧州の政治リスクが再び高まるか。日本では 7 月 7 日投開票の東京都知事選挙に注目が集まる。
24 日にしまむら、25 日にスギ HD、28 日に J.フロント、高島屋、DCM など小売セクターの決算発表が予定される。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント☆TOPIX500 採用で年初来高値からの下落率 5％以上で 13 週 MA の上位にある主な銘柄群
TOPIX500 指数の年初来高値は 3 月の 2202pt であるが、同指数採用銘柄の高値月を見ると、3 月は89 銘柄に過ぎず、5 月 104 銘柄、6 月 101 銘柄となっており、指数と個別銘柄で見た景色に差異が生じている。TOPIX500 指数は 6 月 20 日時点で、13 週移動平均線（以下 MA）を 9 週ぶりに割り込み、
株価と MA の位置関係は、上から「13 週 MA＞株価＞26 週 MA」に変化しており、ピークアウト感が強まりつつあるが、下表には時価総額 3000 億円以上で、株価が 13 週 MA の上位に位置する主な銘柄群を掲載した。業績堅調、高配当利回り銘柄なども散見され、中期スタンスで注目したい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-（野坂 晃一）

参考銘柄
4186 東京応化工業
半導体製造工程の回路描画などに使用されるフォトレジストで世界トップクラス。有機 EL などパネル製造分野や半導体の高集積化が可能な 3 次元実装などにも展開している。今年 1 月 1 日付で 1：3 の株
式分割を実施済み。
24 年 12 月期第 1 四半期(1～3 月)業績は売上高が前年同期比 17.0％増の 450.1 億円、営業利益が同 7.4％増の 57.9 億円となった。半導体需要の回復に加え、円安効果もあって、売上高の中間計画に対する進捗率は 54.2％となった。営業利益も 52.2％の進捗と、好調だ。セグメント別では、エレクトロニク
ス機能材料が半導体前工程用フォトレジストの先端品や KrF レジスト（クリプトン・フッ素レーザー光源に対応したレジスト）が増加したほか、パッケージ材料や WHS（ウェハーハンドリングシステム）関
連材料も堅調で、売上高は同 19.7％増と好調だった。
中間及び通期の見通しは据え置かれているが、生成 AI の本格普及による各種最終製品の需要増加や、顧客の製品在庫水準の低下に伴う半導体市場の回復が見込まれるほか、同社製品の採用拡大によるシェ
ア向上、顧客新規工場の稼働開始等も追い風となり、計画上振れが期待される。前期には熊本県菊池市に新たな製造工場の建設を始めたほか、郡山工場や海外拠点の増産対応投資を決定し、アジア地域でのサ
プライチェーン最適化を進めている。需要増加を見越して 2020 年に策定した中期経営計画「TOK
Vision2030」を見直し、2030 年度の売上高を従来の 2000 億円から 3500 億円に、EBITDA を

同じく 450 億円から 770 億円へ、ROE10％以上を 13％に引き上げている。なお、今期の年間配当は58 円(前期 56 円：分割修正後)と 7 期連続の増配を計画している。

6371 椿本チエイン
産業用スチールチェーンや自動車エンジン用チェーンで世界トップ。搬送・保管システム装置にも展開している。10 月 1 日付で 1：3 の株式分割を予定。
24 年 3 月期業績は、受注高が前年比 2.0％増の2628.9 億円、売上高が同 6.1％増の 2668.1 億円、営業利益が同 12.0％増の 212.6 億円となった。
セグメント別では、チェーン事業が国内、欧州、インド・ASEAN 地域で販売が伸びたほか、円安の影響もあり、前年比 4.6％増収、19.8％増益となった。
モーションコントロール事業では米州、インド・
ASEAN が好調だったが、日本、中国の不振で、同2.7％減収、61.4％営業減益となった。モビリティ事業は自動車用タイミングチェーンが日本、米州、欧州、韓国などの拠点で増加し、同 8.9％増収、9.5％営業増益と堅調だった。マテハン事業では米州の金属切屑搬送・クーラント処理装置や自動車業界向けシステムの販売が伸び、同 7.1％増収となったものの、国内の販売減少や米国の猛暑による工事進行遅れの影響で、営業損失は 11.6 億円に拡大した（前期は 8.8 億円の赤字）。
続く 25 年 3 月期は売上高 2800 億円（前期比 4.9％増）、営業利益 230 億円（同 8.2％増）を見込む。モーションコントロールが前期比 5.6％増収、51.5％営業増益と回復を見込むほか、マテハンも同 8.7％
増収、営業損益は前期から 23.6 億円改善し、12 億円の黒字に転換する見通し。モビリティも同 6.4％増
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
収、4.9％営業増益と順調な拡大が予想されている。為替前提は 1 ドル 145 円、1 ユーロ 155 円。
同社は 25 年度を最終年度とする中期経営計画で、売上高 3000～3200 億円、営業利益率 9～11％、ROE8％以上、配当性向 30％を基準とする目標を掲げている。目標に向けて順調な進捗を見せているが、PBR は依然 1 倍を下回っている状況であることから、今回 180 万株、100 億円を上限とした自社株取得（発行済み株式総数の 5.0％）、1：3 の株式分割、配当性向の 35％以上への引き上げなど、株主還元策の充実を図っている。加えて、政府保有株約 60 億円を今期中に売却し、資本効率の改善を進めていくとしている。
（大谷正之）

5334 日本特殊陶業
前期の営業利益は、計画の 1100 億円を下回るものの前年比 9.1%増の 1076 億円と過去最高。
今期の営業利益計画は 1150 億円を目指す。セグメント別では、自動車関連は利益率の高い補修用製品の増加による製品構成の良化と、前年に引き続き価格転嫁を計画し増益を見込む。セラミックは、SPE事業では市況の回復による影響は限定的だが、メディカル事業での前年の減損影響からの戻りと販売数量増加を想定して増益の見込み。新規事業は開発テーマの選別を進め、営業損失の縮小を図る。設備投資は成長領域のセラミック事業への増額を予定。想定為替は 1 ドル 140 円、1 ユーロ 150 円を前提。

株主還元方針について、従来の完全業績連動・連結配当性向 40%を見直し、安定的な株主還元を実現するため、単年度の業績影響を受けにくい DOE（親会社所有者帰属持分配当率）を新たに株主還元の指標として導入する。具体的には、DOE4%程度を下限とする安定配当部分＋配当性向 10%程度を目標とする業績連動部分。

設備投資額2024 年 3 月期 通期決算説明会より最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
5020 ＥＮＥＯＳホールディングス
前期の営業利益は、計画の 4200 億円を上回る前年比 65.3%増の 4650 億円。
今期の営業利益計画は前年比 14%減の 4000 億円であるが、前期実績には在庫影響の 717 億円が計上されており、それを除外した場合は 2%の増益。

セグメント別営業利益

・石油製品ほか（在庫影響除き）
前期のタイムラグの解消や輸出市況の悪化を見込むも、製油所トラブルの抑制や輸出数量の増加に
より前期並みの水準を想定
・機能材
エラストマーは数量回復するものの経費増により前期並み、機能材は増販により増益を想定
・電気
燃調影響による悪化があるものの、調達ポートフォリオ見直しや五井火力発電所の運開による調達コスト削減などにより増益を想定
・再生可能エネルギー
発電所の開発に伴う経費増を見込むも、発電量の増加や前期の減損の反転により良化を想定
・石油・天然ガス開発
23 年度に出荷を開始した既存ガス田拡張プロジェクトの年間貢献などにより数量影響は良化するも、経費増を主因に減益を想定
・金属
半導体材料および情報通信材料での在庫調整一巡による販売回復を見込むも、出資鉱山の減産や銅事業子会社株式の一部譲渡による利益剥落等を主因に減益を想定
前提条件として、原油価格（ドバイ）；１バーレル 80 ドル
銅価格（ＬＭＥ）；１ポンド 380 セント
1 ドル 145 円を想定。

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参考銘柄
6958 日本ＣＭＫ
前期の営業利益は、計画の 30 億円を上回る前年比 35.5%増の 35 億円。
今期計画では、売上高は前年比 3.8%増の 940 億円、営業利益計画は 41.7%増の 50 億円を目指す。
用途別売上高計画では、車載は前年比 6.6%増の 826 億円、うち走行安全系事業が 16.8%増の 257 億円と伸びが高い。地域別の見通しでは、国内は売上げが前年比 5.6%増の 602 億円だが、営業利益はほぼ倍の 32 億円を見込む。海外ではタイの新工場が 8 月に稼働の予定から、東南アジア向けが売上げが30%増の 36 億円、営業利益も 16 億円と前年の倍以上を見込む。タイ工場では延床面積の約 40％の設備投資余力があることから、第 2 期投資時期を見極め中。
車載成長戦略として、CASE 需要取り込みによる売上成長、競争優位性のある車載製品ポートフォリ
オへのシフト、顧客ポートフォリオの多様化、高付加価値シフトを掲げており、具体的には、競争優位性のある「パワートレイン・走行安全系」へシフトし、強い製品ポートフォリオの構築を進めている。グローバル戦略としてはドイツに事業所を設立し、大手 Tier1 メーカーが本社を置くドイツを「外資系車載
重要地区」としてターゲットとした。

技術ロードマップ

用途別売上高2024 年 3 月期 決算説明会資料より

2024 年 3 月期 決算説明会資料より

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参考銘柄
6465 ホシザキ
業務用厨房機器の大手、特に製氷機、冷蔵庫、食器洗浄機に強みを持ち、製氷機は世界でも高シェア。
昭和時代には噴水式飲料用自動販売機で一世を風靡した。M&A を内外で積極的に行い、連結企業は国内20 社、米州 18 社、欧州・アジアで 20 社に及ぶ（2024 年 3 月現在）。今後は、成長の見込めるフィ
リピンなど東南アジア、中南米などにおいても商圏拡大を図る方針。
2024 年 12 月期第１四半期（1-3 月）の営業利益は、前年比 39.1%増の 152 億円。国内はインバ
ウンド回復による設備投資需要に加え価格改訂効果や、海外ではインドを中心にアジアが堅調、さらに今期連結化したトルコ厨房機器メーカーOzti（オズティ）社も増収・増益に寄与した。
今期計画は、売上高は前年比 9.8%増の 4100 億円、営業利益は 1.1%増の 440 億円を見込む。
なお、Ozti 社による営業利益貢献を軽微に見込んでいることから、上期決算発表時の計画上方修正に期待したい。

長期業績推移（連結）2024 年第 1 四半期 業績概要より

噴水式飲料用自動販売機

ＨＰより

業務用製氷機

HP より

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参考銘柄
6814 古野電気
魚群探知機や電子海図など、船舶用電子機器の世界大手。航空・防衛事業にも携わる。生化学自動分析装置や超音波骨密度測定装置などの医療機器分野や、GNSS（全地球航法衛星システム）や DSRC（狭域通信）の技術を用いた GPS 基準周波数発生器、GPS 受信機、ITS（高度道路交通システム）機器などの PNT（測位・測時）事業も展開。
前期の営業利益は前年比 385%増の 64 億円と大幅な増益となったが、前々年度の部材調達難に伴い増加した受注残に対して増産を進めたことが主因。その反動もあり、今期計画では、売上高は前年比 4.2%
減の 1100 億円、営業利益は販管費の増加も想定して 15.6%減の 55 億円を見込む。また、税効果会
計による法人税等調整額の大幅な増加により、純利益は 43.9%減の 35 億円を想定し、配当も通期で25 円減配の 35 円を予定。想定為替は、1 ドル 135 円、1 ユーロ 145 円と、かなり保守的な前提。
現況、主力の舶用事業において受注残は引き続き高い水準であること、商船向け市場では GHG（温室効果ガス）排出量削減に向けた対応としての代替燃料船の需要の高まりから多くの造船会社は数年分の手持ち工事量を確保しており、新造船市場は堅調に推移することが想定できることから、計画は保守的と思われる。また、今期以降も、換装需要も欧州を中心に堅調に推移しており、同社では保守サービスも含めた積極的な需要の取り込みや、漁業向け市場では主に先進国において資源管理型漁業に対応する高付
加価値なシステムの導入の推進、新興国漁業市場の開拓に向けた製品ラインナップ強化など、成果に結びついていく期待は高い。
防衛装備品について今期売上高は前年と同額の 35 億円を想定。航空機の航空機戦術指揮装置用周辺器材、衛星航法装置、艦船では潜水艦の艦橋電子海図装置、衛星航法表示器、音響測深儀などに実績がある。なお、政府は防衛費を 2023 年度から５年間の総額を４３兆円程度に積み増すとしており、今後も同事業に追い風となり得よう。

業績予想

2024 年 2 月期通期説明資料より（東 瑞輝）
ＨＰより最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

タイムテーブル（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
６月２４日（月）6/13、14 の日銀金融政策決定会合「主な意見」（８：５０）
５月百貨店売上高（１４：３０、百貨店協）
６月２５日（火）５月企業向けサービス価格（８：５０、日銀）
５月スーパー売上高（１４：００、チェーンストア協）
５月外食売上高（１４：００、フードサービス協）
基調的なｲﾝﾌﾚ率を捕捉するための指標（１４：００、日銀）
５月半導体製造装置販売高（１５：４０、ＳＥＡＪ）
６月２６日（水）２４日時点の石油製品価格（１４：００、エネ庁）
６月２７日（木）５月商業動態統計（８：５０、経産省）
上場 豆蔵ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ<202A>東証ｸﾞﾛｰｽ
６月２８日（金）５月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）
６月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
５月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
５月住宅着工・建設受注（１４：００、国交省）
上場 ロゴスホールディングス<205A>東証ｸﾞﾛｰｽ

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タイムテーブル（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
６月２４日（月）独 ６月ＩＦＯ景況感指数
ＥＵ外相理事会（ルクセンブルク）
６月２５日（火）米 ４月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格
米 ６月消費者景気信頼感指数
６月２６日（水）米 ５月新築住宅販売
６月２７日（木）米 ５月耐久財受注
ＥＵ首脳会議（２８日まで、ブリュッセル）６月２８日（金）米 ５月個人消費支出（ＰＣＥ）物価
米 ６月シカゴ景況指数
米 ６月ミシガン大消費者景況感指数確報値
イラン大統領選
休場 ＮＺ（マタリキ）
６月３０日（日）中 ６月製造業ＰＭＩ
フランス国民議会（下院）選挙、第 1 回投票【参考】直近で発表された主な海外経済指標（東 瑞輝）
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各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテン
ツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2024 年 6 月 21 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2024 年 6 月 21 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、
2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商

号

等

加
入
協
会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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