セカンドオピニオン株式会社 吉銘
サステナビリティ・リンク・ローン
発行日︓2021 年 9 月 28 日
発行者︓株式会社しがぎん経済文化センター
産業・市場調査部
本文書は株式会社滋賀銀行（以下、「貸付人」という）が、株式会社吉銘（以下、「吉銘」という）に実施するサステナビリティ・リンク・ローン（以下、「本ローン」）について、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」に適合していることを確認したものであり、以下にその評価結果を報告する。

1.KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の（１）から（４）の観点より適切なものが設定されており、サステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると言える。

（1）借入人の包括的な社会的責任にかかる戦略
吉銘は奈良県吉野郡下市町に本社を置く、建築資材の製造販売業者である。奈良県は全国有数の優良木材の歴史ある産地であり、中でも吉野地域で生産されるスギ、ヒノキは「吉野材」と呼ばれる日本を代表する良質な木材である。吉銘は、1950 年４月に貝本商店として創業、1975 年 6 月に変更した現
在の社名は、『吉野の銘木』に由来している。1953 年 4 月に業界に先駆けて集成材の製造販売を開始したパイオニア的存在であり、時代によって移り変わるニーズに合わせて様々な木を取り扱いながら、現在に至るまで事業拡大を続けてきた。本拠地でもある奈良県に３つの工場と営業所を１店舗、その他にも北海道と福岡県にそれぞれ営業店を１店舗ずつ展開し、販売先は北海道から九州まで全国に及んでいる。
創業時より、『鎧をまとわない商売』という経営哲学を大切にしており、一過性の付き合いや取引ではなく、信頼をもとにした持続可能な事業を心がけるという考えが、あらゆる行動の基礎にある。そして、この経営哲学に通底する考えに、会社に関わる全ての人と真摯に向き合う姿勢を大事にするという想いを込め、『環境にやさしく「夢・ゆとり・豊かさ」のある企業を⽬指し、社会へ貢献する』という会社方針を掲げるとともに、それを実践していくための、品質面と環境面に対する方針も定めている。
中でも、環境方針においては、「大自然に感謝して、少しでも恩返しを」という基本理念のもと、大切に受け継がれてきた「山」そして「木」を後世に残す、手間暇かけて育ててきた木材を大切にするという考え方を有している。このため、環境と経済との両立による持続可能性を強く意識し、生産性を高めることと環境負荷を下げるという目標を両立させるため、環境変化に対して柔軟に対応してきた。また、早くから環境を経営戦略に取り入れており、2006 年 3 月にエコアクション 21 の認証を取得して以降、毎年の活動を「環境経営レポート」として公表している。
また、「木を科学する」とのテーマのもと、科学的なアプローチにより木の価値を正しく伝え、発展させるため
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の取り組みも行っている。最新テクノロジーの導入による生産・販売・品質管理やスタートアップへの投資はその一環であり、木材のプロフェッショナルとしての知識と経験を培うことで、建築資材のトータルサプライヤーを目指している。

出所：同社 WEB サイト（2）KPI の概要
吉銘は、本ローンの組成にあたり、『国産材の利用割合』を KPI として選定した。国産材については、加工しない商流分を含む取扱高ではなく、同社の工場で生産する集成材の全生産量（㎥）に占める国産材の割合を指標とした。なお、吉銘の過去３年間の国産材の利用割合は、2018 年度︓18.5％、2019 年度︓18.5％、2020 年度︓19.8％という結果となっている。
■木材供給量と木材自給率の推移

出所︓令和 2 年度森林・林業白書
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（3）会社方針(サステナビリティ戦略)と KPI の関係
吉銘は、事業の持続可能性を高めていくための方向性として会社方針を掲げており、これを実践していくために、品質面・環境面の 2 つの観点から具体的な方針を策定している。このうち、環境方針については、『大自然に感謝して、少しでも恩返しを』を基本理念とし、下記の行動指針を定めている。
【行動指針】
1. 大自然から受けた恩恵である木材を人間の知恵をもって最大限に余すことなく有効に利用し〈木を活かす企業〉として循環型の住みよい環境の実現を目指します。
2. 環境汚染を未然に防止すると共に、環境経営システムと環境パフォーマンスを自主的・継続的に改善できるように推進します。
・二酸化炭素排出量の削減
・廃棄物排出量の削減
・総排水量の削減
・化学物質の適正使用について維持管理
・グリーン購入の推進
・環境に配慮した原材料の使用を推進
3. 環境教育・訓練・社内広報活動の実施により、全ての従業員に環境方針を周知徹底すると共に、環境保全に関する知識・認識の向上を図ります。
4. 環境関連法令と当社が参加した協定等を遵守し、必要に応じて環境管理レベルの向上を図ります。
森林の機能を将来にわたって発揮させるためには、森林を確りと整備しながら、「植える、育てる、使う」の「森林の循環」を促進する必要がある。このため、国内森林の保全、地球環境の持続性への貢献という観点より、KPI である国産材の利用割合は、環境方針と関連付けられた重要性の高い指標となっている。
（4）KPI の有意義性
国産材の活用は、国土の 3 分の 2 を占める森林整備の積極化につながるため、豪雨の増加等による山地災害が多発するようになった国土保全のためにも大きなメリットがあるといえる。また、二酸化炭素の排出抑制および炭素の貯蔵を通じて、脱炭素・循環型社会の実現にも寄与していくと考えられる。
吉銘は、輸入材の相場変動への対応といった短期的な効率性・合理性のみを重視するのではなく、国産木材の利用拡大をはじめとした各種取り組みによって、林業や木材産業が内包する持続性を高めながら、その成長発展に寄与していくことが、自社の持続可能性にもつながっていくと考えている。このことは、SDGs（持続可能な開発目標）の達成とも方向性を同じくするものであり、有意義な取り組みといえる。

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出所︓関東森林管理局 WEB サイト

2.SPT の設定
評価対象の「SPT の設定」については以下の（1）から（3）の観点より適切な内容で設定されており、サステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると言える。
（1）SPT の内容
SPT は、KPI である「国産材の利用割合」の毎年の増加目標である。当社は 2021 年度から段階的にKPI を引き上げ、2030 年度には 32％になるように毎年の目標を設定している。
■SPT
2020年
(実績値）

国産材の利用割合

19.8%

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度

21.0%

22.2%

23.5%

24.7%

25.9%

27.1%

28.3%

29.6%

30.8%

32.0%

＊同社工場で生産される集成材の全生産量に占める国産材の割合（2）SPT の野心性
2021 年 6 月に発表された森林・林業基本計画では、「林産物の供給及び利用に関する目標」の中で、林業の持続的かつ健全な発展並びにそれを通じた森林の適切な整備及び保全を図るためには、国産材の供給や利用を促進していく必要があるとして、総需要量に対する国産材利用量の目標値を次頁の通り用途別に公表している。この中で集成材は「製材用材」に含まれているが、その国産材の利用割合（利用量÷総需要量）の目標数値は、令和元年（2019 年）の 46.4％から令和 12 年（2030 年）には63.3％へ増加することが掲げられている。
森林・林業白書（令和 2 年度版）では「木材産業の動向」として、集成材製造業における「集成材の供給量の推移」が記載されている。それによると、2019 年の実績値としては、集成材の供給量に占める国産材の割合は 22.8％（66 万㎥÷289 万㎥）となっており、森林・林業基本計画に記載のある「製材用材」全体よりも低位となっている。
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本ローンの SPT を検討する前提として、森林・林業基本計画に記載のある製材用材の令和元年（2019 年）から令和 12 年（2030 年）の国産材利用割合の増加目標分を、森林・林業白書に記載のある集成材の国産材割合の実績値に掛け合わせることで導いた数値を、国による 2030 年における集成材の国産材利用割合の目標値とみなした。それによると当該数値は 31.1％となり、吉銘の設定した SPTである 2030 年に 32%はこれを上回る目標値となっている。国産材比率を高めるためには品質の維持、乾燥技術の向上によるコストの吸収など課題も多いため、吉銘の掲げる SPT は十分、野心的であると言える。

出所︓森林・林業基本計画（令和 3 年 6 月）

出所︓森林・林業白書（令和 2 年度）（3）SPT の妥当性
吉銘は貸付人の協力を得て、SPT の客観性、計画の妥当性、レポーティング等を踏まえて貸出条件および SPT を設定した。
また、SPT の妥当性については第三者機関である、株式会社しがぎん経済文化センターからセカンドオピニオンを取得している。

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5/83.ローンの特性
評価対象の「ローンの特性」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると言える。
貸出期間中に適用される金利は、以下の要件の達成状況によって決定される。
①吉銘は貸付人に取組についての進捗状況を書面にて報告すること。
②SPT の目標数値を達成すること。
①が遵守され②が達成される場合、金利スプレッドは縮小する。左記以外の場合は、スプレッドは変わらないよう設定されている。よって、貸出条件と SPT は連動していると言える。
SPT の判定事業年度や判定日、達成条件とそれに応じた金利優遇幅といった内容は、滋賀銀行との合意事項として金銭消費貸借契約（付随契約を含む）に組み込まれている。

4.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると言える。
（1）貸付人への報告
吉銘は SPT の達成状況を書面にて貸付人に提出する予定である。これにより貸付人は SPT の達成状況に関する最新の情報を入手できる。
（2）一般開示
吉銘は今回の資金調達がサステナビリティ・リンク・ローンに基づくものであると表明することを企図している。
SPT に関する情報を一般に開示することにより、透明性を確保する。

5.検証
評価対象の「検証」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると言える。
SPT の達成状況について、吉銘は年 1 回、株式会社しがぎん経済文化センターによる検証を受け、その結果は貸付人に書面で報告する予定としている。
貸付人は報告書面の内容から SPT 達成の判定について評価し、金利変動要否の通知を吉銘に連絡する。

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しがぎん経済文化センター 会社概要

社名

株式会社しがぎん経済文化センター

代表者

取締役社長 北川 正義

所在地〒520-0041
滋賀県大津市浜町 1 番 38 号

設立

1984 年 3 月 21 日

資本金1,000 万円

株主

株式会社滋賀銀行

TEL077-526-0005

FAX077-526-3838

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留意事項
1. しがぎん経済文化センターの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、ローン・マーケット・アソシエーション（ＬＭＡ）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への適合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価してものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
しがぎん経済文化センターは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。
2. 滋賀銀行との関係、独立性
しがぎん経済文化センターは滋賀銀行グループに属しており、滋賀銀行および滋賀銀行グループ企業との間及び滋賀銀行グループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は滋賀銀行とは独立して行われるものであり、滋賀銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。
3. しがぎん経済文化センターの第三者性借入人としがぎん経済文化センターとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。
4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利はしがぎん経済文化センターが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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