平成 23 年度

決 算 報 告 書
自 平成 23 年 4 月 1 日
至 平成 23 年 5 月３１日

財団法人日本産業デザイン振興会

貸借対照表平成 23 年 5 月 31 日現在(単位：円)
科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増

減

(平成 23 年 5 月 31 日現在)

(平成 23 年 3 月 31 日現在)

現金預金249,664,857

221,619,791

28,045,066

貸付金

1,200,000

1,200,000-

前払金

9,336,073

4,049,253

5,286,820

未収入金

18,630,503

111,677,217△93,046,714

737,083-

737,083

貯蔵品

10,129,458

9,824,673

304,785

繰延税金資産11,272,955

3,423,131

7,849,824

貸倒引当金△148,713△1,955,723

1,807,010

流動資産合計300,822,216

349,838,342△49,016,126

275,845,308

271,692,318

4,152,990

6,640,000

6,640,000-

282,485,308

278,332,318

4,152,990

358,051,632

365,280,600△7,228,968

人材開発基金土地等

6,496,705

6,496,705-

人材開発基金建物

11,164,266

11,280,834△116,568

国際事業基金投資有価証券

279,747,150

268,586,700

11,160,450

7,885,000

7,885,000-

663,344,753

659,529,839

3,814,914

資産の部
１．流動資産

未収消費税等

２．固定資産（１）基本財産
基本財産投資有価証券
基本財産預金
基本財産合計（２）特定資産人材開発基金投資有価証券

国際事業基金定期預金
特定資産合計（３）その他固定資産
建物附属設備

1,446,666

1,500,435△53,769

器具備品

13,528,738

9,196,591

4,332,147

ソフトウェア4,248,664

4,556,419△307,755

敷金

23,572,952

23,572,952-

投資有価証券

9,826,581

9,618,257

208,324

268,384

268,384-

長期貸付金3,500,000

3,700,000△200,000繰延税金資産19,248,239

19,076,766

171,473

その他固定資産合計

75,640,224

71,489,804

4,150,420

固定資産合計

1,021,470,285

1,009,351,961

12,118,324

資産合計

1,322,292,501

1,359,190,303△36,897,802

18,990,967

31,036,711△12,045,744

保証金

Ⅱ

負債の部
１．流動負債
未払金

１

科

目

当年度

前年度

増

減

（平成 23 年 5 月 31 日現在）

(平成 23 年 3 月 31 日現在)

前受金

4,001,000

2,000,000

2,001,000

預り金

1,494,480

1,880,725△386,245

11,6002,139,066
15,168,824
41,805,937

6,902,800
444,600
1,232,156
9,992,938
53,489,930△6,891,200△444,600
906,910
5,175,886△11,683,993

7,081,296
87,164,833
94,246,129
136,052,066

3,451,422
83,401,545
86,852,967
140,342,897

3,629,874
3,763,288
7,393,162△4,290,831

282,485,308
358,051,632
17,660,971
658,197,911(282,485,308)(375,712,603)
528,042,524( - )(287,632,150)
1,186,240,435
1,322,292,501

278,332,318
365,280,600
17,777,539
661,390,457(278,332,318)(383,058,139)
557,456,949( - )(276,471,700)
1,218,847,406
1,359,190,303

4,152,990△7,228,968△116,568△3,192,546(4,152,990)(△7,345,536)△29,414,425( - )(11,160,450)△32,606,971△36,897,802

未払法人税等未払消費税等
リース債務
賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
受贈投資有価証券
受贈土地建物等
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

2

正味財産増減計算書
平成 23 年 4 月 1 日から平成 23 年 5 月 31 日まで
科

Ⅰ

目

当年度
自 平成 23 年 4 月 1 日
至 平成 23 年 5 月 31 日

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益
人材開発基金運用収益
国際事業基金運用収益③賛助会費等収益
賛助会費収益情報会費収益④事業収益
Ｇマーク事業収益
使用促進事業収益
情報事業収益人材育成事業収益⑤展示事業収益⑥受取補助金等
ＪＫＡ補助金人材開発基金⑦受託収益
東京都委託金収益
その他受託収益⑧投資有価証券評価益⑨特定資産有価証券評価益
⑩雑収益
経常収益計
（２）経常費用①事業費
Ｇマーク事業費
展示事業費
情報事業費
人材育成事業費②管理費
役職員給料手当
賞与手当
退職給付費用
福利厚生費
退職金
業務委託費
会議費

前年度
自 平成 22 年 4 月 1 日
至 平成 23 年 3 月 31 日

(単位：円)
増 減

738,1993,596,686
1,812,375
1,784,311
942,000
900,000
42,0005,624,950
4,024,100
1,080,750
520,100
116,568
116,568
208,324
11,160,450
2,141,228
24,528,405

5,088,052
22,513,066
13,785,506
8,727,560
14,988,000
14,400,000
588,000
630,205,509
372,645,396
228,397,340
19,840,545
9,322,228
1,627,000
84,117,966
83,372,325
745,641
61,931,115
43,173,044
18,758,071
3,132,568
823,603,276△4,349,853△18,916,380△11,973,131△6,943,249△14,046,000△13,500,000△546,000△624,580,559△372,645,396△224,373,240△18,759,795△8,802,128△1,627,000△84,001,398△83,372,325△629,073△61,931,115△43,173,044△18,758,071
208,324
11,160,450△991,340△799,074,871

34,118,403
21,776,560
7,954,742
1,993,215
2,393,886
28,610,176
4,740,502
3,763,288
897,589
117,000
53,602628,725,200
423,174,325
43,530,343
85,297,962
76,722,570
156,729,687
29,764,448
4,099,846
15,218,694
6,722,139
3,194,357
4,328,804
589,970△594,606,797△401,397,765△35,575,601△83,304,747△74,328,684△128,119,511△25,023,946△4,099,846△11,455,406△5,824,550△3,194,357△4,211,804△536,368

45,2001,456,219△1,411,019

通信運搬費

237,240

2,419,928△2,182,688

減価償却費
消耗品費

1,030,020
361,736

5,043,898
782,564△4,013,878△420,828

旅費交通費

３

科 目

修繕費
印刷製本費
光熱水料費
地代家賃
賃借料
租税公課
賞与引当金繰入額
雑費③投資有価証券評価損④特定資産評価損
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
償却債権取立益
貸倒引当金戻入益
経常外収益計（２）経常外費用
為替差損
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部①基本財産評価益②基本財産評価損③特定資産評価損④一般財産へ振替⑤固定資産譲渡損
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度
自 平成 23 年 4 月 1 日
至 平成 23 年 5 月 31 日
880,950
403,036
4,950,318
2,318,569
7,700
5,175,886
3,627,540
62,728,579△38,200,174

前年度
自 平成 22 年 4 月 1 日
至 平成 23 年 3 月 31 日
148,645
1,119,825
2,423,238
29,701,908
16,317,176
12,647,966
9,992,938
10,757,124
1,525,334
18,608,300
805,588,521
18,014,755△148,645△238,875△2,020,202△24,751,590△13,998,607△12,640,266△4,817,052△7,129,584△1,525,334△18,608,300△742,859,942△56,214,929

807,010807,010

13,570,000
540,000
256,600
1,706,397
16,072,997△13,570,000△540,000△256,600△899,387△15,265,987

30,95830,958776,052△37,424,122
11,600△8,021,297△29,414,425
557,456,949
528,042,524

1,025,642
1,025,642
15,047,355
33,062,110
6,902,800
2,166,483
23,992,827
533,464,122
557,456,949△994,684△994,684△14,271,303△70,486,232△6,891,200△10,187,780△53,407,252
23,992,827△29,414,425

4,152,990△7,228,968△116,568△3,192,546
661,390,457
658,197,911
1,186,240,435△42,391,568△60,283,428△745,641△2△103,420,639
764,811,096
661,390,457
1,218,847,406

4,152,990
42,391,568
53,054,460
629,0732
100,228,093△103,420,639△3,192,546△32,606,971

４

増

減

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は正味財産増減額として処理し、売却
原価は移動平均法により算定）によっております。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成１０年４月１日以降取得した建物及び建物附属設備は定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェアについては法人内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成２０年３月３１日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（４）引当金の計上基準①貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績により算出した貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。
③退職給付引当金 役員および職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算しております。
（５）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっております。

5

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は次のとおりであります。
科

目

基本財産
基本財産投資有価証券等
小計
特定資産
人材開発基金投資有価証券
人材開発基金土地等
人材開発基金建物
国際事業基金投資有価証券等
小
計
合
計

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

278,332,318
278,332,318

4,152,990
4,152,990-

282,485,308
282,485,308

365,280,600
6,496,705
11,280,834
276,471,700
659,529,839
937,862,157

11,160,450
11,160,450
15,313,440

7,228,968
116,568
7,345,536
7,345,536

358,051,632
6,496,705
11,164,266
287,632,150
663,344,753
945,830,061（注）１．当期増加額及び減少額には当年度の有価証券評価損益を含みます。
２．特定資産「人財開発基金建物」の当期減少額は当期における減価償却費です。
３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は次のとおりであります。
（単位：円）
科目

基本財産
基本財産投資有価証券等
小計
特定資産
人材開発基金投資有価証券
人材開発基金土地等
人材開発基金建物
国際事業基金投資有価証券等
小
計
合
計

当期末残高

うち指定正味財産

うち一般正味財

うち負債にからの充当額産からの充当額

対応する額

282,485,308
282,485,308(282,485,308)(282,485,308)--

358,051,632
6,496,705
11,164,266
287,632,150
663,344,753
945,830,061(358,051,632)(6,496,705)(11,164,266)(375,712,603)(658,197,911)(287,632,150)(287,632,150)(287,632,150)-

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりであります。
（単位：円）
科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
特定資産
建物
35,506,207
24,341,941
11,164,266
その他固定資産
建物附属設備
3,558,989
2,112,323
1,446,666
器具備品
20,831,602
7,302,864
13,528,738
ソフトウェア
9,051,686
4,803,022
4,248,664
合計68,948,484
38,560,150
30,388,334

6

５．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりであります。
（単位：円）
内
容金 額
経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額
116,568
合計116,568
６.関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりであります。
（単位：円）

属

性

役員

法人等
の名称

青木
史郎

住

所

総資産
額

神奈川
県茅ヶ
崎市

-

事業の

議決権

内容又

の所有

は職業

割合

団体
役員

関係内容
役員の兼

事実上の

務等

関係

-

-

当財団
常務理事

取引
の内

取引金額

科

目

期末残高

貸付金

1,200,000

容
貸付
金の
回収

200,000

長期貸付金（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金利は市場金利を勘案して合理的に算出しております。
７．重要な後発事象
該当事項はありません。

８．リース会計基準適用初年度開始前のファイナンス・リース取引関係①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
科

目

器具備品
ソフトウェア合計

取得価額相当額
32,667,700
3,825,000
36,492,700

減価償却累計額相当額
27,767,545
3,251,250
31,018,795（単位：円）
期末残高相当額
4,900,155
573,750
5,473,905②未経過リース料期末残高相当額
１年内5,853,304 円
１年超
- 円
計
5,853,304 円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,318,200 円
減価償却費相当額
1,216,422 円
支払利息相当額
36,432 円④減価償却費相当額の算出方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤利息相当額の算出方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

7

3,500,000

９．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度の概要
退職手当支給規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
（２）退職給付債務に関する事項①退職給付債務
87,164,833 円②退職給付引当金
87,164,833 円（注）退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（３）退職給付費用に関する事項①勤務費用
3,763,288 円②退職給付費用
3,763,288 円（４）退職給付債務等の計算基礎に関する事項
退職給付債務の計算にあたっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計上しております。
１０．税効果に関する事項①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
賞与引当金損金不算入額
3,682,579 円
たな卸資産評価損損金不算入額
312,474 円
繰越欠損金7,277,902 円
繰延税金資産（流動資産）
11,272,955 円
退職給付引当金損金不算入額
19,248,239 円
繰延税金資産（固定資産）
19,248,239 円
繰延税金資産合計
30,521,194 円②税引前当期一般正味財産増減額のうち法人税法上の収益事業に係る金額（単位：円）
合

非収益事業

収益事業

△37,424,122-△6,873,104-△30,551,018-△37,424,122△6,873,104△30,551,018

11,600-11,600

法人税等調整額△8,021,297-△8,021,297

当期一般正味財産増減額△29,414,425△6,873,104△22,541,321

税引前当期一般正味財産増減額
寄付金損金算入限度額
小 計
法人税、住民税及び事業税

計③法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期一般正味財産増減額がマイナスとなったため記載を省略しております。

8

１１．金融商品に関する注記①金融商品の状況に関する事項
資金運用については原則として短期的な預金によっております。
また、投資有価証券等は主として仕組債であり期末日に時価の把握を行っております。
②金融商品の時価等に関する事項
平成 23 年 5 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額
時 価差 額（１）現金預金249,664,857
249,664,857（２）未収入金
18,630,503
18,630,503（３）基本財産投資有価証券
275,845,308
275,845,308（４）人材開発基金投資有価証券
358,051,632
358,051,632（５）国際事業基金投資有価証券
279,747,150
279,747,150（６）投資有価証券
9,826,581
9,826,581（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（１）現金預金、並びに（２）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）基本財産投資有価証券、（４）人材開発基金投資有価証券、（５）国際事業基金投資有価証券
並びに（６）投資有価証券
これらの時価については、販売元の証券会社提示による「参考価格」によっております。

9

財産目録
平成 23 年 5 月 31 日現在（単位：円）
科
Ⅰ

目

金

資産の部
１．流動資産
現金預金
現金
銀行預金
郵便貯金
定期預金
外貨預金
貸付金
前払金
未収入金
未収消費税
貯蔵品
繰延税金資産
貸倒引当金
流動資産合計
２．固定資産（１）基本財産
基本財産投資有価証券
CDC IXIS CAPITAL MK 債
ｵｰｽﾄﾘｱ労働経済銀行債
ｸﾚﾃﾞｨｱｸﾞﾘｺﾙｲﾝﾄﾞｽｴｽﾞ銀行債
ﾉﾙｳｪｰ輸出金融公社債
基本財産預金みずほ銀行浜松町定期預金
基本財産合計（２）特定資産人材開発基金投資有価証券
ｸﾚﾃﾞｨｱｸﾞﾘｺﾙｲﾝﾄﾞｽｴｽﾞ銀行債
ﾉﾙｳｪｰ地方金融公社債
ﾀﾞｲﾜ世界債券ﾌｧﾝﾄﾞ
人材開発基金土地等
借地権
人材開発基金建物
国際事業基金投資有価証券
ｼﾙﾌﾘﾐﾃｯﾄﾞ 755(ﾘﾊﾟｯｹｰｼﾞ債)
国際金融公社債
J.P.Morgan Standard Prodacts.B.V 債
利付国債第 123 回債
国際事業基金定期預金
三菱東京 UFJ 銀行東京公務部定期預金
特定資産合計額

249,664,857
168,469
244,708,195
299,357
4,115,000
373,836
1,200,000
9,336,073
18,630,503
737,083
10,129,458
11,272,955△148,713
300,822,216

275,845,308
28,673,208
185,220,000
43,890,000
18,062,100
6,640,000
6,640,000
282,485,308
358,051,632
12,565,130
326,105,000
19,381,502
6,496,705
6,496,705
11,164,266
279,747,150
49,895,000
95,120,000
83,380,000
51,352,150
7,885,000
7,885,000
663,344,753

10

Ⅱ

科
目
（３）その他固定資産
建物附属設備
器具備品
固定資産
リース資産
ソフトウェア
敷金
投資有価証券
CDC IXIS CAPITAL MK 債
ｸﾚﾃﾞｨｱｸﾞﾘｺﾙｲﾝﾄﾞｽｴｽﾞ銀行債
ﾀﾞｲﾜ世界債券ﾌｧﾝﾄﾞ
保証金
長期貸付金
繰延税金資産その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
リース債務
賞与引当金
未払法人税等
流動負債合計
２．固定負債
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
正味財産

金

額

1,446,666
13,528,738
4,475,919
9,052,819
4,248,664
23,572,952
9,826,581
3,276,792
6,244,870
304,919
268,384
3,500,000
19,248,239
75,640,224
1,021,470,285
1,322,292,501

18,990,967
4,001,000
1,494,480
2,139,066
15,168,824
11,60041,805,937
7,081,296
87,164,833
94,246,129
136,052,066
1,186,240,43511収支計算書平成 23 年 4 月 1 日から平成 23 年 5 月 31 日まで
科

目

予算額
自 平成 23 年 4 月 1 日
至 平成 24 年 3 月 31 日

決算額
自 平成 23 年 4 月 1 日
至 平成 23 年 5 月 31 日

7,500,000
18,000,000
10,500,000
380,000,000
240,000,000
26,000,000
51,880,000
733,880,000

738,199
1,812,375
1,784,311
942,000
1,080,750
4,024,100
520,100
20,749800,952
11,723,536

6,761,801
16,187,625
8,715,689△942,000
378,919,250
235,975,900
25,479,900
51,880,000△20,749△800,952
722,156,464

467,504,950
20,000,000
15,000,000
27,200,000
32,880,000
562,584,950

23,105,480
651,413
7,954,742
845,553
32,557,188

444,399,470
19,348,587
7,045,258
26,354,447
32,880,000
530,027,762

12,795,050
1,800,000
1,000,000
500,000
3,000,000
2,300,000
100,000
1,000,000
300,000
1,000,000
2,900,000
29,760,000
19,200,000

4,740,502
897,589
117,000
53,60245,200234,580
361,736
880,950
403,036
6,498,651
2,318,569

8,054,548
902,411
883,000
446,398
2,954,800
2,065,420
100,000
638,264
300,000
119,050
2,496,964
23,261,349
16,881,431(14)租税公課

17,000,000

20,10016,979,900(15)雑費12,650,000

3,658,498

8,991,502

管理費支出計105,305,050

20,230,013

85,075,037

事業活動支出計

667,890,000

52,787,201

615,102,799

事業活動収支差額

65,990,000△41,063,665

107,053,665

事業活動収支の部
１．事業活動収入① 基本財産運用収入② 人材開発基金運用収入③ 国際事業基金運用収入④賛助会費等収入⑤Ｇマーク事業収入⑥使用促進事業収入⑦人材育成事業収入⑧その他受託事業等収入⑨受取利息等収入⑩雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出① 事業費支出(1)G マーク事業費(2)使用促進事業費(3)展示事業費(4)人材育成事業費(5)その他事業費事業費支出計②管理費支出(1)役職員給料手当・賞与手当(2)福利厚生費(3)業務委託費(4)会議費(5)旅費交通費(6)通信運搬費(7)什器備品費(8)消耗品費(9)修繕費(10)印刷製本費(11)光熱水料費(12)地代家賃等(13)賃借料

差異（単位：円）
備考

Ⅰ

12

科

目

予算額
自 平成 23 年 4 月 1 日
至 平成 24 年 3 月 31 日

決算額
自 平成 23 年 4 月 1 日
至 平成 23 年 5 月 31 日

1,200,000
1,200,000

200,000
200,000

1,000,000
1,000,000

1,200,000

200,000

1,000,000-

347,291
347,291△347,291△347,291△347,291
347,291

67,190,000
20,000,000
87,190,000△41,210,956
295,081,425
253,870,469

108,400,956△275,081,425△166,680,469

投資活動収支の部
１．投資活動収入
貸付金回収収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動支出①リース債務返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

差

異

備考

Ⅱ

（注） 予算額については平成 23 年 3 月 25 日理事会承認の平成 23 年度損益ベース予算を収支ベース予算に組み替えております。
収支計算書に対する注記
１．資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、前払金、未収入金、未収消費税等、仮払金、未払金、前受金、預り金、仮受金、未払法人税等、未払消費税等を含めております。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２.に記載のとおりであります。
２．次期繰越収支差額に含まれる資産および負債の内訳(単位：円)
科
目
前期末残高
当期末残高
現金預金
221,619,791
249,664,857
前払金
4,049,253
9,336,073
未収入金
111,677,217
18,630,503
未収消費税等
737,083
合計337,346,261
278,368,516
未払金
31,036,711
18,990,967
前受金
2,000,000
4,001,000
預り金
1,880,725
1,494,480
未払法人税等
6,902,800
11,600
未払消費税等
444,600
合計42,264,836
24,498,047
次期繰越収支差額
295,081,425
253,870,46913

監 査 報 告 書
平成２３年８月１８日
公益財団法人日本デザイン振興会
理事長

飯 塚

和 憲

殿

監 事

渡 部

行 光

㊞

監 事

平 野

弘 道

㊞

私たち監事は、平成２３年４月１日から平成２３年５月３１日までの会計年度における業務及び会計の監査を行いました。
その結果につきまして、次のとおり報告いたします。

１．監査方法の概要⑴

業務監査については、理事の業務執行状況を確認し、関係書類の閲覧等必要と思われる監査手続を用いて、業務執行状況の妥当性を検討いたしました。

⑵

会計監査については、帳簿並びに関係書類の閲覧等必要と思われる監査手続を用いて、貸借対照表、正味財産計算書及び財産目録並びに収支計算書（以下「財務諸表」という。
）の正確性を検討いたしました。

２．監査意見⑴

事業報告書の内容は、真実であると認めます。

⑵

理事の職務執行に関する不正な行為又は法令若しくは寄付行為に違反する重大な事実はないと
認めます。

⑶

財務諸表等は、会計帳簿の記載金額と一致し、法人の財産及び正味財産増減の状況を正しく示しているものと認めます。

（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当財団が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書
平成２３年８月１２日
公益財団法人 日本デザイン振興会
理 事 長

飯

塚

和

憲

殿

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

当監査法人は、公益財団法人日本デザイン振興会（旧法人名

公認会計士

東田

夏記

㊞

財団法人日本産業デザイン振興会）の

平成２３年４月１日から平成２３年５月３１日までの平成２３年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録、並びに収支計算書（以下「財務諸表等」という。）について監査を行った。この財務諸表等の作成責任は理事者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表等に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、理事者が採用した会計方針及びその適用方法並びに理事者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表等の表示を検討することを含んでいる。
当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
⑴

当監査法人は、財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して、公益財団法人日本デザイン振興会（旧法人名財団法人日本産業デザイン振興会）の当該財務諸表に係る期間の財産及び正味財産増減の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
⑵

当監査法人は、収支計算書が、「公益法人会計における内部管理事項について」（平成１７年３月２３日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議幹事会申合せ）に従って、公益財団法人日本デザイン振興会（旧法人名財団法人日本産業デザイン振興会）の平成２３年度の収支の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
公益財団法人日本デザイン振興会（旧法人名財団法人日本産業デザイン振興会）と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当財団が別途保管しております。

上