本部及び委員会の運営に関する規程（２０２４年５月２５日施行）（目 的）
第１条 この規程は、公益社団法人日本ライフル射撃協会（以下本会とう。
）定款第５９条に定める部門及び委員会の運営に関する規則を定めることを目的とし、定款第５９条にいう部門としての組織は本部と称することとする。
（本部及び委員会）
第２条 本会は事業遂行に必要な専門的な事項を処理するため、以下の本部、常設委員会及び特別委員会を設置する。
１）本部① 選手強化本部
２）常設委員会① 総務委員会② コンプライアンス委員会③ 推薦委員会④ 国スポ委員会⑤ 選手強化委員会⑥ 競技運営委員会⑦ 普及・生涯スポーツ委員会⑧ マーケティング委員会
３）特別委員会① 倫理委員会② 役員候補者選考委員会③ アスリート委員会（本部の責務）
第３条

本部は諸規程にそって複数の委員会の業務執行に係る事案について、協会を代表してその事案に対する対外折衝や関連する委員会に対する統括的な調整と指導業務を担当する。
（本部の構成及び任期）第４条 本部は本部長、副本部長（必要に応じ）、委員で構成し、委員の任期は、二年間とし任期途中で選任された者の任期は、他委員の任期満了までとする。
（常設委員会の責務）
本部及び委員会の運営に関する規程（２０２４年５月２５日施行）-1

第５条

常設委員会は諸規程にそって担当分野の会務の執行、事案裁定に対する責任を負う。
２ 常設委員会の委員長は諸規程にそった担当分野の会務の執行、事案裁定に問題が生じた場合、その問題の解決を理事会に委ねなければならない。
３ 常設委員会の会務執行に関して規程変更が必要な場合、委員長は理事会に規程変更議案を上程できる。
４ 常設委員会の業務の円滑な遂行を図るため、委員会内に部会を設けることができる。
部会を設ける場合は理事会に報告する。
（常設委員会の構成及び任期）第６条 常設委員会は、委員長、副委員長（必要に応じ）、部会長（必要に応じ）、委員で構成する。委員の任期は、二年間とし任期途中で選任された者の任期 は、他委員の任期満了までとする。
（本部及び常設委員会の本部長、委員長等の選任）
第７条 本部長、常設委員会の委員長は、理事から会長が指名し、理事会に報告する。
２ 本部長は常設委員長との兼務ができる。
３ 常設委員会の委員長は、他の常設委員会の委員長を兼務することはできない。
４ 副本部長は、理事、理事待遇から本部長が選任し、理事会に報告する。
５ 常設委員会の副委員長と部会長は、理事、理事待遇、参事から当該委員会の委員長が選任し、理事会に報告する。
６ 常設委員会の委員長・副本部長・副委員長・部会長の兼務は三役までを限度とする。
（委員の選任）第８条 本部の委員は本部長が、常設委員会の委員は委員長がそれぞれ選任し、理事会に報告する。
（会議及び常務理事会）
第９条 本部の会議は本部長が、常設委員会の会議は委員長がそれぞれ招集する。
２ 本部の会議の議長は本部長とし、常設委員会の会議の議長は委員長とする。
３ 各常設委員会を含めた本会組織間での情報を共有し、連携を図る目的で、会長、副会長、専務理事、常設委員会の委員長及び常務理事で構成する常務理事会を、会長の招集により必要に応じて開催することができることとし、その議長は会長とする。
（会議の報告）第１０条

本部、常設委員会および特別委員会の会議の議事録は会議終了後２週間以内に事務局に提出し、かつ理事会に報告する。
本部及び委員会の運営に関する規程（202４年５月２５日施行）-2

２ インターネット上で実施した会議の議事録には署名人二名の署名を付して事務局に提出し、かつ理事会に報告する。
（業務分担）
第１１条 各本部、常設委員会および特別委員会の業務分担は次のとおりとする。
１） 選手強化本部
ア 選手強化の全体方針に関する確認業務
イ 選手強化に関する事業及び予算の執行状況確認業務
ウ 選手選考等についてのコンプライアンスチェック業務２） 総務委員会① 総 務 関 係
ア 事業計画に関する業務
イ 表彰に関する業務
ウ 協会の組織、制度に関する業務
エ 内部管理体制の整備に関する業務
オ 渉外に関する業務
カ その他総務に関する必要な業務
キ ISSF、ASC その他国際関係に関する必要な業務
ク 不当な差別又は偏見の防止及び根絶に関する業務
ケ 多様性と調和の促進その他より良い社会の推進に関する業務
コ 会務の効率化及びデジタル化を推進する業務
サ その他総務に関する業務② 財務・経理関係
ア 事業計画、予算に関する業務
イ 事業報告、決算に関する業務
ウ その他財務・経理に関する必要業務③ 法 制 関 係
ア 銃砲刀剣類所持等取締法及び関係法令に関する調査研究業務
イ 協会の規則、規律に関する業務
ウ その他法制に関する必要な業務④ 広 報 関 係
ア 広報誌発行、ホームページ運営その他広報に関する業務
イ 資料の収集及び保存に関する業務
ウ 情報公開に関する業務
エ その他広報活動に必要な業務
３） コンプライアンス委員会
ア コンプライアンスに関する業務
本部及び委員会の運営に関する規程（202４年５月２５日施行）-3

イ 通報相談窓口に関する業務
４） 推薦委員会
ア 銃砲刀剣類所持等取締法に関する銃器の推薦に関する業務
イ その他推薦に関する必要な業務
５） 国スポ委員会
ア 国民スポーツ大会に関する調査、研究、普及に関する業務
イ 国民スポーツ大会リハーサル大会運営に関する業務
ウ 国民スポーツ大会運営に関する業務
エ 国民スポーツ大会の視察に関する業務
オ その他国民スポーツ大会に関する必要な業務
６） 選手強化委員会① 強化事業関係
ア ナショナルチーム選手の競技力向上に関する業務
イ ナショナルチーム監督・スタッフの選考検討に関する業務② ナショナルチーム関係
ア ナショナルチームの選考及び編成に関する業務
イ ナショナルチームの派遣に関する業務
ウ 国際競技情報の収集、配信に関する業務③ 医科学関係
ア 競技における医科学的サポートに関する業務
イ アンチドーピング活動に関する業務
ウ その他医科学的サポートに関する必要な業務④ 障害者射撃競技関係
ア 当協会会員の障害者ライフル射撃競技選手の強化に関する業務
イ ＮＰＯ法人日本障害者スポーツ射撃連盟との強化事業についての連絡調整に関する業務⑤ ジュニアナショナルチーム関係
ア ジュニアナショナルチームの選考に関する業務
イ ジュニアナショナルチーム監督・スタッフの選考検討に関する業務⑥ 発掘・育成・強化事業関係
ア ジュニア選手の発掘・育成・競技力向上に関する業務
イ 競技技術情報の提供に関する業務⑦ ジュニアナショナルチーム関係
ア ジュニアナショナルチーム編成に関する業務
イ ジュニアナショナルチーム派遣に関する業務
７） 競技運営委員会① 記録関係
本部及び委員会の運営に関する規程（202４年５月２５日施行）-4

ア 協会公認の競技種目及び記録に関する業務
イ その他記録公認に必要な業務② 審判関係
ア ライフル射撃の規則の制定、改廃に関する業務
イ 公認審判員認定、養成に関する業務
ウ 競技運営規則に関する業務
エ その他審判、競技規則と競技者育成プログラムに関する必要な業務② 認定関係
ア 検定に関する業務
イ 認定に関する業務
ウ 射場公認に関する業務③ 段級関係
ア 段級審査規程に関する調査、研究、改廃に関する業務
イ 段級審査規程に定める中央段級審査委員会としての業務
ウ 地方段級審査委員会及びその委員の承認
エ 地方段級審査委員会において合格した者の承認に関する業務
オ その他段級審査に関する必要な業務④ 競技企画関係
ア 協会主催競技会の全般計画に関する業務
イ 競技運営に関する業務
ウ その他協会主催競技会と競技者育成プログラム実施に必要な業務
８） 普及・生涯スポーツ委員会① 導入事業関係
ア 競技の普及に関する業務
イ 競技における安全指導に関する業務
ウ 青少年に対する導入事業に関する業務② 生涯スポーツ推進関係
ア シニア選手を対象とした事業に関する業務③ 指導者育成関係
ア 指導者の育成、認定に関する業務
イ 指導者の派遣に関する業務
ウ 競技技術の一貫指導体制確立に関する業務
９）マーケティング委員会
ア マーケティング、スポンサーシップに関する業務
イ 業務提携、ライセンシングに関する業務１０） 倫理委員会
人事、運営、業務については別規程で定める本部及び委員会の運営に関する規程（202４年５月２５日施行）-5

１１） 役員候補者選考委員会
人事、運営、業務については別規程で定める
１２） アスリート委員会
人事、運営、業務については別規程で定める
２

会長は、緊急に本会の事業遂行に必要な専門的な事項を処理する必要があると認められるときは、一の常設委員会の業務を他の常設委員会に、又は他の常設員会と共同で行わせることができる。
（附 則）
第１２条 本規程の改廃は、理事会にて行う。
第１３条 第２条１）項②の２０２０ 東京オリンピック・パラリンピック準備運営本部は２０２２年３月末をもって廃止を予定する。
１．平成１７ 年５月２８ 日改定
２．平成１９ 年５月２６ 日改定され、平成１９ 年５月２６ 日より施行する。
３．平成２１ 年７月２５ 日改定され、平成２１ 年７月２５ 日より施行する。
４．平成２４ 年７月１８ 日改定され、平成２４ 年７月１８ 日より施行する。
５．平成２７ 年７月１７ 日改定され、平成２７ 年７月１７ 日より施行する。
６．平成２７ 年６月６日改定され、平成２７ 年６月６日より施行する。
７．平成２７ 年９月１９ 日改定され、平成２７ 年９月１９ 日より施行する。
８．平成２９ 年２月２５ 日改訂され、平成２９ 年２月２５ 日より施行する。
９．２０１９ 年６月１日改訂され、２０１９ 年６月２２ 日より施行する。
１０．２０２１ 年５月２９日改訂され、２０２１ 年６月１９ 日より施行する。
（マーケテ
ィング委員会設置・東京２０２０オリパラ準備運営本部の廃止予定を記載）
１１．２０２１年９月２５日改訂され、同日より施行する。
（コンプライアンス委員会を総務委員会業務分担から独立させ委員会へ）
１２．２０２２年２月２６日改訂され、２０２２年２月２６日より施行する。
（ジュニア育成委員会を廃止し業務内容を選手強化委員会へ組み込み、総務委員会にモダナイズ部会設置のための業務内容を付加）
１３．２０２２年７月９日改訂され、同日施行する。
（東京２０２０オリンピックパラリン
ピック準備運営本部）の削除）
１４．２０２４年５月２５日改訂され、同日施行する。
（国体→国スポ、国民体育大会→国民スポーツ大会へ名称変更）
以上

本部及び委員会の運営に関する規程（202４年５月２５日施行）-6