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岡山県〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

過疎地域産業振興

S45.10〇製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業

促進区域におけるに係る設備を取得等（資本金の額が 5,000 万円超である法人

県税の特例に関すは新増設）（個人に限り、畜産業、水産業も対象）

る条例

〇取得価額

県固定資産税
事業税

過疎地域（大規模償却資産）

不動産取得税

○３年間

○３年間

○取得時

○課税免除

○課税免除

○課税免除

○３年間

○３年間

○取得時

○課税免除

○課税免除

○課税免除

500 万円～2,000 万円以上（対象事業、資本金の額により異なる。）（個人の畜産業、水産業は別基準あり。）
離島振興対策実施

H5.7〇製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業

地域における県税に係る設備を新増設（個人に限り、畜産業、水産業又は薪炭の特例に関する条

製造業も対象）

例

〇取得価額

離島地域

500 万円～2,000 万円以上（対象事業、資本金の額により異なる。）（個人の畜産業、水産業又は薪炭製造業は別基準あり。）
地方活力向上地域

H27.12〇令和 6 年 3 月末までに知事の認定を受け、認定から 3 年以内

地方活力

〇３年間

○３年間

〇取得時

における県税の特に特定業務施設を新設又は増設

向上地域

〇課税免除

○不均一課税〇課税免除

例に関する条例〇取得価額 3,800 万円以上

※中小事業者、中小企業者、中小（移転型事業）（移転型事業）

通算法人は 1,900 万円以上

〇不均一課税（拡充型事業）

地域経済牽引事業〇地域未来促進法に基づく「地域経済牽引事業計画」について促進区域促進区域における県の承認を受け、国から先進的な事業等としての確認を受けた(県内全域）

県税の特例に関す

事業者

る条例〇取得価額 1 億円超①H30.7

○取得時

○課税免除

○課税免除

事業税の免除の額は、次の算式によって算定される課税免除の対象となる課税標準額に税率を乗じて算出した額である。
県において当該法人又は個人に課する事業税の課税標準となるべき当該当該新・増設又は取得等した設備に係る従業者の数
×

事業年度又は当該年に係る所得金額
②

―

○３年間

当該設備を新・増設又は取得等した者が＝課税免除の対象となる課税標準額

県内に有する事務所又は事業所の従業者の数

不動産取得税の免除の対象となる資産は、過疎地域及び離島地域の場合は租税特別措置法第 12 条第 3 項又は第 45 条第 2 項の適用を受ける家屋及びその敷地である土地についてである。事務所、厚生施設等及びこれらの敷地となる部分は一部を除き対象とならず、また土地を取得した日の翌日から１年以内に家屋の建設の着手のあった場合に限る。

〈補助金〉
条例名
・制度名
新岡山県企業

制定年月

対象者

対象者の要件

交付条件
対象地域
補助対象事業等
H19.4○土地に係る固定資産評価額○中山間地域又は土地取得費のいずれかは、５億円

1.製造工場、製造業類似事業所

立地促進補助研究所等、製造業類（植物工場）

金

似事業所（植物工○日本標準産業分類（平成 25 年総低い方の金額×補助率（県（民有地立場）

務省告示第 405 号）分類表中大営団地：５％、市町村営等地の場合２の建設をしようとす

分類Ｅ－製造業の項目に掲げる

団地：５％、民有地：

億 5,000 万る者（県営産業団地製造業2.5％）円）○土地取得面積が 1,000 ㎡以上事業者を含む。）

生産施設の取限度額

県内に製造工場又は用地に限り、リース

県内全域

補助額等得・整備○建物に係る固定資産評価額○その他地域○民有地に立地する場合×補助率（県営団地：は、３億円※県営産業団地に工・中山間地域は固定資産投資額が５％、市町村営等団地：（民有地立場等を建設する場２億円（中小企業１億円）以５％、民有地：2.5％）

地の場合１合又は、企業誘致

上、その他地域は、固定資産投○償却資産の取得額×補助率

億 5,000 万のための助成制度資額が５億円（中小企業２億（県営団地：５％、市町村を制定している市円）以上

営等団地：５％、民有地：

町村から助成を受けて工場等を建設する場合に適用す
る※植物工場とは、一・新規常用雇用者数が 30 人（中小企業 10 人）以上
・土地取得面積が、中山間地域は､3,000 ㎡以上、その他地域は、5,000 ㎡以上

2.5％）※増設の場合、補助率は上記の 1/2 とする円）※増設の場合は、それぞれ半額とする※交付方法は、一括交付とする。但し、交付決定額が１定の気密性を保持

2.研究所等億円以上の場合は、５ヵ年した施設内で、野○工業製品、バイオテクノロジでの分割交付とする

菜等のモニタリンー、光通信又は電気通信、ソフ※市町村営等産業団地又は民グに基づいて、生トウェアハウス、システムハウ

有地に立地する場合は、市1

育環境を高度に制ス、高度情報処理産業、高度な町村の補助相当額と比較し御し、天候等の変機械修理業、ディスプレイ業、て低い方を限度とする化にかかわらず、非破壊検査業、デザイン業、機安定的かつ計画的械設計業、エンジニアリング業に生産を行う施設に係る事業所をいう。

○土地取得面積が 1,000 ㎡以上○民有地に立地する場合
・固定資産投資額が２億円（中小企業１億円）以上
・新規常用雇用者数が 10 人（中小企業５人）以上
・土地取得面積 2,000 ㎡以上※新設工場にあっては、用地を新たに取得（賃借）し、その取得の日から３年以内に工場の建設に着手すること

新岡山県物流H19.4

県内の公的団地用地○道路貨物運送業、倉庫業、貨物施設誘致促進に物流施設を建設し運送取扱業、港湾運送業若しく補助金ようとする者（県営公的団地

物流施設の取用地

得・整備○土地に係る固定資産評価額○３億円又は土地取得費のいずれか※増設の場合は卸売業の物流施設（倉庫、配低い方の金額×補助率（県は、半額と産業団地用地に限送センター、流通に伴う簡易な営団地：2.5％、市町村営する

り、リース事業者を加工場）、製造業若しくは小売業

等団地：2.5％）含む。）の物流施設（倉庫、配送センタ○建物に係る固定資産評価額※県営産業団地に物ー又は流通加工場であって、工×補助率（県営団地：流施設を建設する場若しくは店舗に併設されるも2.5％、市町村営等団地：場合又は企業誘致のを除く）

2.5％）のための助成制度○償却資産の取得額×補助率を制定している市（県営団地：2.5％、市町町村から助成を受村営等団地：2.5％）

けて物流施設を建※増設の場合、補助率は上記設する場合に適用の 1/2 とするする※交付方法は、一括交付とする。但し、交付決定額が１億円以上の場合は、５ヵ年での分割交付とする※市町村営等産業団地に立地する場合は、市町村の補助相当額と比較して低い方を限度とする

岡山県大型投Ｈ29．4

製造工場、研究所【投資型】

資・拠点化促等、製造業類似事業

進補助金

県内全域

設備投資額（家【投資型・雇用型】【投資型・雇投資額：５０億円以上

屋及び償却資家屋の固定資産評価額×５％

用型】

所（植物工場）

新規常用雇用者数：２０名以上産）及び用地の償却資産の取得額×５％

県営産業団地※原則として地元市【雇用型】

取得に要する経土地（県営産業団地のみ）の50 億円

町村が県と連携し新規常用雇用者数：１００名（県費（用地取得経固定資産評価額×５％

市町村営等産て、固定資産税の減北５０名）以上費については県※県内初立地、超大型(200業団地５０億

免又は企業誘致のた【Ｒ＆Ｄ型】（初の先端的試験研究

営産業団地のみ億円、200 人以上)、航空機

円

めの助成をおこなう施設への投資）

対象）

関連の場合は、それぞれ補助民有地２５億場合に適用する。た投資型：１億円以上率 5％を上乗せする。

円

だし、県営産業団地

新規常用雇用者数：５名以上【Ｒ＆Ｄ型・量産化型】（既立地５億に固定資産投資を行【量産化型】（先端的試験研究から家屋の固定資産評価額×１円）

う場合又は既立地企の量産化）

０％※市町村営等

業が固定資産投資を投資型：５億円以上償却資産の取得額×１０％

産業団地は市行う場合はこの限り新規常用雇用者数：１０名以上

土地（県営産業団地のみ）の町村の補助相ではない。

【拠点集約型】

固定資産評価額×１０％

当額と比較し※植物工場とは、一投資額：１０億円以上【拠点集約型】て低い方を限定の気密性を保持し※県外の製造拠点、又は県外の製家屋の固定資産評価額×１度とする。

た施設内で、野菜等造拠点の主要な生産機能の一部を５％【Ｒ＆Ｄ型】のモニタリングに基県内の事業所に移設し、集約する償却資産の取得額×１５％

２．５億円

づいて、生育環境をこと。

土地（県営産業団地のみ）の【量産化型】

高度に制御し、天候【拠点拡充型】

固定資産評価額×１５％５億円

2等の変化にかかわら投資額：２０億円以上【拠点拡充型】【拠点集約ず、安定的かつ計画

新規常用雇用者：維持

家屋の固定資産評価額×５％型】

的に生産を行う施設※県における産業集積を相当程度償却資産の取得額×５％５億円をいう。

高める効果が認められるもので、土地（県営産業団地のみ）の【拠点拡充

かつ、既存の工場等事業を実施し固定資産評価額×５％

型】

た箇所、ライン等における生産性５億円が一定以上向上すると認められる
もの
岡山県本社機H27.4

能移転促進補

県内に本社機能を移○次の要件を全て満たすこと

転する法人

・新たに本社機能の所在地が県内

助金

県内全域

オフィス等の取○家屋に係る固定資産評価額○５億円（中（又は１年分の賃借料）

山間地域へ×10％（東京 23 区から移移転する法・県内の本社機能業務に従事する転する法人は 15％）人は限度な

新規常用雇用者が５人以上○償却資産の取得額×10％

得・整備にあることを対外的に明示

・法人設立後３年以上経過していし）（東京 23 区から移転するる法人であって、直近の３年間法人は 15％）において営利事業を継続して営○土地に係る固定資産評価額

んでいること（又は１年分の賃借料）

・資本金の額又は出資金の額が１×10％（東京 23 区から移千万円超転する法人は 15％）
○事務所移転経費×10％（東京 23 区から移転する法人は 15％）
○本社機能業務に従事する新規常用雇用者 1 人当たり
50 万円（東京 23 区から移転する法人及び中山間地域へ移転する法人は 100 万円）

岡山県支店等

H27.4

県内に支店等を新た次の要件を全て満たすこと。

県内全域

新規常用雇用者（新規常用雇用者－９）×15200 万円（中新規開設促進に開設する法人また・県内の支店等を対外的に明示万円（中山間地域は 15 万

山間地域は補助金

は県内に設置してい・県内の支店等に従事する新規常た支店等を廃止した用雇用者が 10 人以上【イノベーション分野】【イノベーシ日から３年以上経過

・法人設立後３年以上経過し、直新規常用雇用者×50 万円

ョン分野】

後に県内に支店等を近３年間で営利事業を継続して営再び開設する法人

んでいること。

円）（中山間地域は 100 万円）

300 万円）

1,000 万円
（中山間地域・支店等の事業の用に供する部分は 2,000 万の延床面積が 100 平方メートル超円）※賃貸の場合は賃貸借契約の期間が２年以上※集合住宅の居宅部分を支店等の用に供しているときは交付対象外
・資本金又は出資金の額が 1,000万円超【イノベーション分野（クリエイティブ関連分野、情報通信関連分野、研究関連分野）】
次の要件を全て満たすこと。
・県内の支店等を商業登記簿に支店登記し、かつ、対外的に明示
・県内の支店等に従事する新規常用雇用者が５人以上・法人設立後３年以上経過し、直近３年間で営利事業を継続して営んでいること。
※イノベーション分野の例示
・クリエイティブ関連分野：設計関連、デザイン関連等
・情報通信関連分野：システム開発関連、映像制作関連、ゲーム関3

連等
・研究関連：研究ラボ等
再投資サポー

H28.4

ト補助金

○次の全てを満たす○設備投資額が 1 億円以上者

県内全域

設備投資額（家○次のいずれかを満たすこと

屋及び償却資・県内に既に立地し・事業を実施した箇所、ライン等

産）ている製造業者でにおける生産性が 10％以上向上あって、当該事業すること

所設立後 10 年以・事業を実施した箇所、ライン等上経過した者であにおいて、新たな製品を従来品ることの生産量ベース又は生産額ベー・補助対象事業を実○設備投資額×１％○１億円

スで 10％以上生産する能力を備施することによえること

り、本県での操業・事業を実施した箇所、ライン等継続及び当該事業において、環境影響への軽減効

所の常用雇用者に果が大きいものとして知事が特係る雇用の維持が別に認める事業であること認められること〈その他〉
条例名・条件
制定年月

対象者

制度名
岡山県工場用期間
H8.7

地等割賦分譲○県営団地○分譲後 10に立地す

年以内（３る企業年以内の元金据え置き

岡山県工場用

H8.7

利息・貸付料率○利息 1.0％（固定金利）

分譲価格

所有権移転

売買代金支払方法

債権の保全

操業開始

○契約時

○即納金

○元金均等年賦払○企業・金融○契約締（売買代い又は元利均等

機関・県と結日か金の 20％

年賦払いの間で支払ら３年以上）支保証契約を以内払時締結するの価格【東日本大震災の被災企業優遇】

期間を含・即納金の支払を猶予し、む）の割賦かつ、延納利息を免除す（又は県が払る（平成 27 年度までに第１抵当権契約を締結した場合）を設定）○県営団地○10 年を限度○貸付利率 1.0％

○契約時

○売買代金

○貸付期間満了時○契約保証金○契約締地等貸付特約に立地すに貸付、期（固定金利）の価格完納時に一括払い（売買代金結日か付分譲

る企業

間満了時に

※賃貸料＝売買代金×貸付の 10％以ら３年料率＋固定資産税相当額上）を徴す

以内

分譲

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