2024年度東京大学大学院法学政治学研究科
先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム募集要項（連携先専攻所属学生向け）＜先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラムの教育研究上の目的＞
東京大学では、大学院法学政治学研究科総合法政専攻を中心として、急速に変貌しつつある広義のビジネスロー領域に関し、実務との密接な連携のもとで、理論的考究と実務面に関する知識の獲得の両面において大学院教育を強化することを目的として、先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム（以下「本プログラム」といいます。）を開設しています。
本プログラムでは、2019年度の文部科学省の卓越大学院プログラムに選定されたことを受け、2020年度から、学際的な研究・教育をより充実させるために、本プログラムの実施について連携を頂いている東京大学大学院の他の専攻に所属する大学院生をプログラム登録者として受け入れることになりました。本プログラムの修了者には、所属する専攻における修士課程または博士課程の修了時に、修士・博士の学位記とは別に、本プログラムの修了証が交付されます。

＜本プログラム募集要項＞
1. 募集人員
２名程度
2. 出願資格
2024年4月1日に下記のいずれかの専攻の修士課程または博士課程に在籍していること（2024年度にこれらの課程に入学するものを含む）。在籍年次は問わない。博士課程対象のグリーントランスフォーメーション（GX）を先導する高度人材育成（SPRING GX）との併願は認められない。
工学系研究科：建築学専攻、システム創成学専攻、化学システム工学専攻、技術経営戦略学専攻
情報理工学系研究科：コンピュータ科学専攻、数理情報学専攻、知能機械情報学専攻
医学系研究科：内科学専攻、生殖・発達・加齢医学専攻、外科学専攻、医科学専攻
経済学研究科：マネジメント専攻
公共政策学教育部：国際公共政策学専攻
3. 本プログラム修了要件(1) 修士課程の場合：下記のいずれも満たすこと。
ア 本プログラム指定科目（注１）から10単位以上（うち、総合法政専攻が提供する科目を6単位以上）を修得すること。
イ 「先端ビジネスロー基礎セミナー」を2単位以上修得すること。
ウ 学位論文が本プログラムと関連することを、趣旨説明（800〜1000字程度）および指導教員等の所見を記した書面を提出して示すこと。
(2) 博士課程の場合：下記のいずれも満たすこと。
ア 本プログラム指定科目（注１）から10単位以上（うち、総合法政専攻が提供する科目を6単位以上）を修得すること。
イ 「先端ビジネスロー発展セミナー（基礎編）」を2単位以上修得すること。
ウ 学位論文が本プログラムと関連することを、趣旨説明（800〜1000字程度）および指導教員等の所見を記した書面を提出して示すこと。
（注1）本プログラム指定科目については、以下のURLをご参照ください。なお、先端ビジネ
スロー基礎セミナー、先端ビジネスロー発展セミナー（基礎編）は、いずれも木曜日

５限（16:50～18:35）・隔週で、Sセメスター、Aセメスターそれぞれ1単位科目として開講しています。いずれも本プログラム指定科目です。
https://ablp.j.u-tokyo.ac.jp/registration.html（注2）指定科目について履修済みのものがある場合には、原則として本プログラムの修了要件単位数に算入することができますので、ご相談ください。
（注3）本プログラムの修了要件を満たすために取得した先端ビジネスロー国際卓越大学院プ
ログラム指定科目の単位が、プログラム登録者の所属専攻における修士課程・博士課程のそれぞれの修了要件に充当されるか否かについては、所属専攻にご確認ください。
4. 登録期間
登録後、所属する専攻における修士課程（修士課程在籍者の場合）または博士課程（博士課程在籍者の場合）の修了時まで。
5. 出願手続(1) 受付期間
2024年 3月 8日（金）～ 同年 3月 15日（金）(2) 願書受付
提出書類等をPDFにして事務局により指定される受取フォルダにアップロードする。所
属専攻における指導教員にメールで了承を得、そのメールを先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム事務局（ablp@j.u-tokyo.ac.jp）に転送すること。（その際、指導教員をｃｃに入れる。）
学業成績の原本は、2024年 3月15日（金）（当日消印有効）までに下記送付先に必ずレターパックで郵送する。
送付先〒113-0033 東京都文京区本郷７丁目３番１号
法文１号館２３番教室
東京大学大学院法学政治学研究科
先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム事務局
6. 提出書類等(1) 先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム登録願書(2) 研究計画書
志望の動機・目的等を、これまでの研究状況との関係も踏まえつつ、1,500字程度の日本語で記入すること。また、法律学習経験の有無・程度についても言及すること。
(3) 学業成績
2024年4月1日時点において修士課程に在籍している者の場合は、学部の最終成績と修士課程における直近の学業成績（これがある場合に限る）、同時点において博士課程に在籍している者の場合は修士課程の最終成績と博士課程における直近の学業成績（これがある場合に限る）を提出すること。
（注1） 登録願書及び研究計画書の書式と受取フォルダについては、先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム事務局にメールで問い合わせること。
（注2） 提出期日までに所定の書類が完備しない願書は受理しない。また、出願手続後は、どのような事情があっても、書類の変更や返却はしない。
（注3） 本プログラムの出願について、検定料の納付は不要である。
7. 選考方法
研究計画書の内容と直近の学業成績の総合審査による。
8. 選考結果通知
選考の結果、登録を許可された者には「登録許可通知書」を、不許可となった者には「登録不許可通知書」をそれぞれ本人宛に郵送する。

9. 注意事項(1) 出願に当たって知り得た氏名、住所その他の個人情報については、本プログラムの選考および登録許可手続業務を行うために利用する。また、同個人情報は、登録許可者のみ①教務関係（学籍、修学等）、②学生支援関係（施設の利用等）に関する業務を行うために利用する。
(2) 本プログラムの修了者には、修士・博士の学位記（博士課程学位記にはプログラム修了を付記）とは別に、本プログラムの修了証を交付する。
(3) 本プログラムへの登録により、大学院修士課程または博士課程の学費以外の特別の費用負担を求めることはない。
(4) 修士課程で本プログラムに登録を許可された者（休学中の者、「東京大学リサーチ・アシスタント実施要領」に基づき東京大学リサーチ・アシスタント業務に従事している者、日本政府（文部科学省）奨学金留学生、日本台湾交流協会奨学金留学生、外国政府派遣留学生、月額１５万円を超える額の給付型奨学金又は給与を受給している者を除く。）は、卓越リサーチ・アシスタントの委嘱を申請することができる（詳細は後日通知する）。なお、卓越リサーチ・アシスタントの委嘱を申請する者のうち、日本学術振興会の特別研究員（ＤＣ１）への応募資格を有する者は、特別研究員にも応募することが委嘱申請の条件となる。
(5) 博士課程で本プログラムに登録を許可された者（休学中の者、独立行政法人日本学術振興会の特別研究員（DC）として採用されている学生、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金貸与を受けている学生、外国人留学生であって日本政府（文部科学省）奨学金若しくは独立行政法人日本学生支援機構の学習奨励費を受給している学生、母国の奨学金により支援を受けている学生、又は本学の奨学金を受けている学生、月額１５万円を超える額の給付型奨学金又は給与を受給している者を除く。）は、本プログラム奨励金の受給を申請することができる（詳細は後日通知する）。なお、本プログラム奨励金の受給を申請する者のうち、日本学術振興会の特別研究員（ＤＣ２）への応募資格を有する者は、特別研究員にも応募することが受給申請の条件となる。特別研究員に採用された者は、採用期間中、本プログラム奨励金を受給することはできない。
10. 問い合わせ・連絡先〒113-0033 東京都文京区本郷７丁目３番１号 法文１号館２３番教室
東京大学大学院法学政治学研究科 先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム事務局
ablp@j.u-tokyo.ac.jp
https://ablp.j.u-tokyo.ac.jp