令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けた ESG リース促進事業）に係る指定リース事業者の公募について（公募要領）

令和６年４月 11 日
一般社団法人環境金融支援機構
環境省では、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けた ESG リース促進事業（以下「ESG リース促進事業」という。
））に係る指定リース事業者の公募を行います。
ESG リース促進事業は、バリューチェーン上の脱炭素化に資する取組を行っている中小企業等がリースにより脱炭素機器を導入する場合に、リース事業者に助成を行うことで中小企業等が負担するリース料の低減を行うものです。
事業の概要、応募方法その他留意していただきたい点は、この公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。
なお、指定リース事業者として採択されたリース事業者が間接補助金の交付を受ける場
合には、補助事業者が別途定める間接補助金の交付規程に従って手続等を行っていただくことになります。

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公募要領目次
Ⅰ．令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けた ESG リース促進事業）に係る指定リース事業者の公募について
１．補助金の目的
２．指定リース事業者の採択
３．採択における評価基準
４．応募の方法

Ⅱ．留意事項について-2-

Ⅰ．令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けた ESG リース促進事業）に係る指定リース事業者の公募について

１．補助金の目的
この補助金は、環境省が一定の要件を満たすと認めたリース事業者（以下「指定リース事業者」という。）であって脱炭素機器をリースにより提供するものに対して補助金の交付を行う事業（以下「間接補助事業」という。
）に要する経費を補助することにより、リース料の低減を通じて脱炭素機器の普及を促進し、もって地球環境保全に資することを目的としています。
２． 指定リース事業者の採択（１）一般公募を行い、リース事業を営む事業者であって、暴力団排除に関する誓約事項（別添１）に誓約することができる者から採択します。
（２）応募者より提出された応募書類について、書面審査及び審査委員会による審査を行います。具体的には、３（１）の形式的基準に適合する応募書類について、３（２）の評価基準（詳細は別添２参照）に基づき厳正に審査を行い、原則 70 点以上を取得した者を指定リース事業者として採択します。
３．採択及び補助率の判定における評価基準
指定リース事業者の採択における評価基準は、以下のとおりとし、総合的に評価するものとします。
（１）形式的基準○ 必要な内容が記載されていること。
○ 必要書類が添付されていること。
（２）採択における評価基準（詳細は別添２参照）① 経営安定性
・安定した経営を行っていること。
・安定した財務基盤を有していること。
・リース事業を継続的に実施していること。
・国又は自治体との事業実績があること。
② ESG 経営の取組の積極性
・リースを実施するに当たり、リース先の ESG 要素に基づくリスクと機会を把握し対話を行う（エンゲージメント）、又は ESG 要素を考慮してリース先を選定しているか。
・与信審査等において ESG 要素を織り込んでいるか（インテグレーション）。
・関連する国内外のイニシアチブに賛同しているか（例：SBT、RE100、REAction、UNEP
FI、PRI、PRB、TCFD、持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21 世紀金融行動原則）等）。
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・ESG 関連の専門部署や専任者等を配置したうえで、当該部署又は専任者尚等が本業における ESG の取組を推進することを目的として部署横断的に業務を実施する等組織的な体制を構築しているか。
・リースアップ後の適正処理を実施しているか。
・エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成 22 年法律第 38 号）に基づく低炭素設備リース信用保険に加入しているか。※※低炭素設備リース信用保険の加入要件については、一般社団法人低炭素投資促進機構（ http://www.teitanso.or.jp ）までお問い合わせください。
③ コンプライアンス等
・与信管理・債権回収管理体制が整っているか。
・コンプライアンスに係る専門部署を設置しているか。
・法令違反はないか。
（３）補助率の判定における評価基準
各指定リース事業者に適用する補助率は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けた ESG リース促進事業）実施要領（令和６年４月１日付環政経発第２４０３２８３号。以下「実施要領」という。
）第３．
（２）に基づく補助率を適用する。
４．応募の方法について（１）応募方法
応募に必要な書類及び応募様式ファイルを、公募期間内にデジタル庁が運営する補助金の電子申請システム jGrants で一般社団法人環境金融支援機構に提出してください。
なお、jGrants での提出が難しい場合は、郵送による提出も可能です。応募書類受領後、一般社団法人環境金融支援機構から受領の確認メールを返信します。
提出物は、ファイル件名を「令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けた ESG リース促進事業）指定リース事業者応募書類」と明記し、合わせて「リース事業者名」を記載してください。郵便の場合は、宛名は「令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けた ESG リース促進事業）指定リース事業者応募書類」と明記してください。
なお、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けた ESG リース促進事業）に係る、優良取組認定の応募と同時で行う場合は、宛名やファイル件名の末尾に「同時申請」と記載し、指定リース事業者応募書類と別ファイルで提出してください。
（２）公募期間
令和 6 年 4 月 11 日（木）から令和 6 年 4 月 26 日（金）17 時必着（３）応募に必要な書類（各１部）
・令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けた ESG-4-リース促進事業）に係る指定リース事業者の公募に係る申請書類等の提出について（様式１-１）
・令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けた ESG
リース促進事業）指定リース事業者 応募申請書（様式２-１）
・会社概要（会社案内パンフレット、社内組織図など）
・定款（それに準ずるもの）及び現在事項全部証明書
・直近３年度分の貸借対照表及び損益計算書等の事業報告書
・標準的なリース契約書の雛形※・借受証又はこれに類する書類の雛形
・補助金相当額がリース料の低減に反映されている旨の特約又は覚書等の雛形・採択及び補助率の判定に関わる ESG 関連の証憑※リース契約の条件及び条項が記載されているリース契約書の雛形を提出してください。また、リース契約書に機器の使用開始日が記載されている種類の契約書（通称：小口リース）を本事業で利用する予定がある際は、合わせて提出してください。
（４）提出先一般社団法人環境金融支援機構〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-5-5 全国旅館会館 3 階
電話番号：03-6261-1530
FAX：03-6261-1531
E-Mail：kankyo-kinyu@ossf.or.jp（５）提出方法
jGrants 又は郵送で送付してください。郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残る方法に限ります。
（公募期間内に提出厳守のこと）
jGrants での提出に際し、様式１-１及び様式２-１はエクセルファイル、その他添付書類は PDF 化して一つのファイルに統合したデータでお送りください。
【jGrants URL】
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000UdcmeEAB（６）応募に関する質問の受付及び回答○ 受付先
一般社団法人環境金融支援機構〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-5-5 全国旅館会館 3 階
電話番号：03-6261-1530
FAX：03-6261-1531
E-Mail：kankyo-kinyu＠ossf.or.jp○ 受付方法電子メール又は FAX（A4、様式自由）にて受け付けます（電話、来訪等による問合せ-5-には対応しません）。電子メール又は FAX の件名は、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けた ESG リース促進事業）に関する質問」としてください。
○ 受付期間
令和 6 年 4 月 19 日（金）までの平日 10 時から 17 時まで（12 時から 13 時は除く）○ 回答
令和 6 年 4 月 24 日（水）17 時までに、質問のあった事業者に対して電子メール又は FAX により行います。
（７）応募書類提出後のスケジュールについて応募書類提出後のスケジュールの概略は以下のとおりです。
書面審査を通過した者を評価するため、審査委員会を開催します。
公募締切 令和 6 年 4 月 26 日（金）17 時↓
応募書類の審査↓
審査委員会↓
指定リース事業者の事業者の採択（選定結果については、申請者に書面にて通知する。
）（８）提出に当たっての注意事項○ 提出に際しては、本公募要領にて様式を定めているものは必ずその様式を使用してください。提出書類の用紙の大きさは A４版、可能な限り両面印刷をしてください。
○ 提出書類を郵送で提出する場合は、クリップで止めクリアファイル等に入れてください。また必要に応じてファイリング等をしてください。
○ 提出書類について、必要に応じてヒアリング等を行うことがあります。また、必要に応じて追加説明資料の提出を依頼することがあります。
○ 提出書類は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行うことはできません。
○ 虚偽の記載をした申請書等は、無効とします。
○ 提出書類の作成及び提出に係る費用は、応募者の負担とします。

Ⅱ．留意事項について（１）基本的事項
補助金については、令和６年度当初予算の範囲内で交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「補助金適正化法」という。
）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30-6-

年政令第 255 号）の規定によるほか、交付要綱、実施要領及びこの公募要領に定めるところによることとします。
（２）応募書類等の取扱い提出された応募書類は、応募者に無断で、環境省及び一般社団法人環境金融支援機構において、応募書類を審査以外の目的に使用することはありません。応募書類等に記載された情報について、ESG リース促進事業の実施に必要な限りにおいて、補助事業者、環境省の委託を受けた者に提供されることがあります。また、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律第 42 号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等）を除いて開示される場合があります。
（３）エネルギー対策特別会計により実施した事業の検証・評価の実施
環境省では、エネルギー対策特別会計により実施した事業の二酸化炭素削減効果の検証・評価等を実施しており、その実施に当たって必要となる資料等の提供を指定リース事業者に求めることや、ESG リース促進事業を活用した脱炭素機器利用者に対して現地調査やヒアリングを行うことがあります。
（４）報告及び立入検査
補助金適正化法第 23 条第１項において、環境大臣は、間接補助事業者たる指定リース事業者に対して、必要がある場合には報告をさせ、又は立入検査を行うことができることとされています。これらの報告・立入検査については、本年度の補助金交付案件に加え、過年度分の補助金交付案件分についても行うことがあります。これらの報
告・立入検査の際、適正に実績等に係る文書を提出し、又は検査に対応できるよう、文書の管理その他の必要な措置を講じておく必要があります。
（５）その他
上記のほか、必要な事項は交付要綱及び実施要領に定めますので、参照してください。

-7-（別添１）

暴力団排除に関する誓約事項
当社は、下記事項について、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けた ESG リース促進事業）に係る指定リース事業者の公募に係る申請書類等の提出について（様式１-１）の提出をもって誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が指定リース事業者の採択の取消しその他の不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。
）。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
（１）指定を受ける者として不適当な者
ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。
）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している
とき
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（２）以下の不適当な行為をする者
ア 暴力的な要求行為を行う者
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者
オ その他前各号に準ずる行為を行う者
２．暴力団関係業者を本業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。
３． 本業務に関して締結する契約の相手方が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。
４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は本業務に関して締結する契約の相手方が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、本業務の担当官等へ報告を行います。
以上-8-

（別添２）

採択における評価基準
評価基準
１．経営安定性について ３０点
・安定した経営を行っているか。
（１０点）
・安定した財務基盤を有しているか。(５点)・リース事業を継続的に実施しているか。
（５点）
・国又は自治体との事業実績があるか。
（１０点）
２．ESG 経営の取組の積極性 ４５点・リースを実施するに当たり、リース先の ESG要素に基づくリスクと機会を把握し対話を行う（エンゲージメント）、又は ESG 要素を考慮してリース先を選定しているか。
（５点）
・与信審査等において ESG 要素を織り込んでいるか（インテグレーション）。
（５点）
・関連する国内外のイニシアチブに賛同しているか（例：SBT、RE100、REAction、UNEP
FI、PRI、PRB、TCFD、持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21 世紀金融行動原則）等）。
（５点）

評価基準の詳細・営業利益又は当期利益が３期連続黒字の場合１０点、２期連続の場合５点、それ以外は０点とする。
・直近２期とも債務超過でない場合５点。直近２期とも債務超過の場合は、指定の対象外とする。
・３期連続でリース事業の実績がある場合５点とする。
・国又は自治体における入札資格を有する場合又は令和４年度以降に事業実績がある場合１０点とする。
・既存リース先や新たにリース取引を開始しようとする企業等との ESG 要素に着目した対話に基づく提案営業を行い、リース実行に結び付けた実績がある。又は省エネ及び再エネ機器のリース導入に関する補助事業の利用実績がある。
・リース案件の可否を判断する与信審査等において、当該リース先の財務情報だけでなく ESG 要素といった非財務情報を判断材料に採り入れている。
・SBT、RE100、REAction、UNEP FI、PRI、PRB、TCFD、持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21 世紀金融行動原則）等のいずれかに賛同している。
・ESG 関連の専門部署、専任者等を設置・配置しており、その経過や結果等を社内外に公表できる体制である。また、当該部署または専任者等がリース事業者の組織内で ESG に関する取組の企画業務や営業推進施策の策定または実施を担当している。
・以上の要件を一つ満たすごとに５点とし、該当する項目が一つもない場合は、指定-9-

・ESG 関連の専門部署や専任者等を配置したうの対象外とする。
えで、当該部署又は専任者等が本業におけるESG の取組を推進することを目的として部署横断的に業務を実施する等組織的な体制を構築しているか。
（５点）
・リースアップ後の適正な処理を管理する体制 ・リースアップ後の適正処理を実施・検証している場合、１０点とする。
が整っているか。
（１０点）
・低炭素設備リース信用保険に加入している・加入している場合、５点とする。
か。
（５点）
・環境省補助金「ＥＳＧリース促進事業」の実 ・環境省補助金「ＥＳＧリース促進事業」の実績がある場合は、１０点とする。
績がある。
（１０点）
３．コンプライアンス等 ２５点
・与信管理・債権回収管理体制が整っている
か。
（５点）

・
「与信管理部署の設置」「与信管理部門の営業部門からの独立性」「債権回収管理部署の設置」「債権回収管理部門の営業部門からの独立性」の４項目すべてを満たしている場合、５点とする。
・コンプライアンスに係る専門部署を設置して ・設置している場合、１０点とする。
いるか。
（１０点）
・法令等の違反はないか。
（１０点）
・令和５年度に、法令等に違反し、指名停止に処せられたリース事業者については０点。令和６年４月１日時点で指名停止に処せられているリ－ス会社は指定の対象外。

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