かんしょ生産拡大事例集
令和４年４月

茨城県農林水産部産地振興課

本県では、令和元年よりかんしょの生産拡大を目的に、「茨城かんしょトップランナー産地拡大事業」（以下、「トップランナー事業」）を立ち上げ、荒廃農地を再生した作付拡大や農地貸付の支援、農業用機械や貯蔵庫等の整備支援を行っています。
今回、トップランナー事業を活用した、担い手による生産拡大や異業種からの参入など、かんしょの生産拡大に取り組んでいる事例をまとめました。
これから本県において、かんしょの生産を始めたい方や、生産規模の拡大を目指している方、市町村や関係団体の担当者の方々など、かんしょ生産に関わる皆様の一助となれば幸いです。

地域の担い手による規模拡大■株式会社 芋助
家族経営から法人化して地域の担い手となり、かんしょの更なる生産拡大と干し芋の加工販売に取り組んでいます。

・所在地 ：那珂市
・設立：平成30年・従業員数：２名（常時）・作付面積：約14ha✓那珂市内でかんしょの作付を拡大。

✓トップランナー事業を活用して荒廃農地約１haを再生、かんしょ掘取機２台、畝立て機１台を整備。
上：代表取締役

助川操さん（左）、息子の勝さん（右）下：自社農園のかんしょを使用した干し芋

就農してかんしょ生産へ
・代表取締役の助川操さんは、サラリーマンを定年退職後、もともと実家の家庭菜園で家族がかんしょ生産や干し芋作りを行っていたことから、平成26年に本格的に就農し、30aの面積からかんしょ生産をスタート。
・干し芋の品質は徐々に向上し、品評会では入賞するようになった。口コミで評判が広がり、自社直売に加えて通販やJA直売所でも販売するなど販路を拡大。

法人化して生産規模を拡大
・平成29年に息子の勝さんが加わり、規模拡大に伴って法人化し、雇用を導入するとともに、掘取機等の農業用機械を整備。
・除草作業や害虫駆除など、かんしょの栽培管理を丁寧に行ってきたことで周辺農家から信頼を得て、「うちの農地も使ってほしい」と依頼されるようになった。
・作付地の周辺に空いている農地があれば、自ら農地の所有者へ声をかけて借り受けるとともに、必要に応じてトップランナー事業の荒廃農地等再生支援事業を活用している。

事業者の声
・地域の担い手が高齢化によって減少している中、トップランナー事業は近隣の荒廃した農地が解消されるとともに、かんしょを生産する農地を拡大できる良い取組だと感じています。
・今後は作付農地の範囲を市外にも広げられるよう、農業用機械を運搬できるトラックを導入し、令和６年までに作付面積を20haまで拡大したいと考えています。

建設業の機械力を活かして農地を整備■株式会社 ユタカファーム
建設業者が設立し、かんしょの生産拡大と干し芋の生産加工販売に取り組んでいる農業生産法人です。

・所在地 ：水戸市
・設立：平成28年・従業員数：12〜13名
・作付面積：約18ha✓水戸市や那珂市、ひたちなか市で農地を賃借。

✓トップランナー事業を活用して荒廃農地約８haを再生、定温貯蔵施設１棟を整備。

上：㈱ユタカファームの石井社長
下：操作技術を駆使し、荒廃農地を開拓

建設業からの参入経緯〜社員の雇用を守りたい〜
・社員が高齢になり、建設現場から引退しても働き続けられる仕事はないかと考えたときに、農業へ行きつく。定年後の雇用の受け皿として、農業生産法人を設立。

・社員はこれまでの経験を活かし、トラックや農業用機械を運転操作することができる。収穫したかんしょは干し芋・焼き芋に加工することで、高付加価値化により収入の通年化を図る。

規模拡大の経緯
・経営を安定させるために規模拡大が必要だったことから、県や市からの紹介を受けてかんしょ作付農地を確保。
・その中には荒廃農地や排水不良地である陸田も多く、自ら建設業で所有する重機を利用し、荒廃農地の再生や陸田を畑へ転換。
・土木工事の知識を活かして陸田の課題である排水性を改善するため、暗渠排水を整備したことにより、かんしょを問題なく生産できた。

事業者の声
・荒廃農地を再生するには、大がかりな土木工事を入れる必要があるため大変な作業ですが、やりがいはあると思っています。
・トップランナー事業による補助を荒廃農地の再生費用に充てることができました。この事業がなければ、ここまで生産は拡大できていなかっただろうと実感しています。
・経営の中心である干し芋生産の他、青果用かんしょや焼き芋も販売することで、さらなる規模拡大と収益性の向上に取り組み、地域に働く場を提供し続けていきたいと考えています。

地域での話し合いを重ね、町外から担い手を呼び込む■阿見町役場 農業振興課
阿見町は、霞ヶ浦に面した水と緑豊かな町。
茨城県の南部に位置し、東京から60㎞、成田空港から30㎞と首都圏からのアクセスもよいことから、住みやすく働きやすい町として知られています。
豊富な水資源を有し、気温も温和であるなど、自然環境に恵まれ従来から農業が盛んに行われてきました。

阿見町の概要（R２農林業センサス、R３農林水産省作物統計調査より）・農家数 ：700戸（販売農家410戸、自給的農家290戸）
・耕地面積：約1,760ha（田面積708ha、畑面積1,050ha）✓阿見町内で集約された農地４ha強を令和２年度に行方市（町外）の法人へ賃貸。
✓阿見町内へ参入した行方市の法人は、トップランナー事業を活用して荒廃農地７ha以上（阿見町・行方市）を再生、かんしょ堀取機１台、トラクター１台、ディスクハロー１台等を整備。

上下：農地活用のため、座談会と現地の視察を行う阿見町役場農業振興課と地域の人々

阿見町農業振興課による農地情報の集約・地図化
・町では、担い手の確保と耕作放棄地の解消が長年の課題であり、人・農地プランの実質化に向けた話し合いの中で、地域の担い手だけでは農地を守り切れないという現状を踏まえて、町外から担い手を呼び込むこととした。
・町は、地域の農業者や地権者と何度も話し合いを重ねて、貸し出しできそうな農地情報を収集し、地図化を実施。
・町と県が協力し、担い手探しを開始。県内外の法人へ広く農地情報を提供した。

行方市の法人が阿見町へ参入した理由
・町は農地の集積を進めており、面的にまとまっていたことから、法人の生産拠点である行方市から遠く離れていたが参入を決意。
・また、将来的に生産規模拡大を見込めること、町内に茨城大学農学部があり学生の就職先の受け皿となれる可能性があることも、参入を決めた大きな要因。
・町のサポートと県のかんしょトップランナー事業のダブルサポートにより、農地の拡大を実現。

阿見町役場農業振興課の声
・地域での座談会を何度も実施し、どこの農地が活用できそうか地元の意見を聞きながら約２年間かけて農地の集約を行ってきました。話し合いを重ねることで、町も地域の人々も地域農業の課題や将来について考える機会となり、結果として農地の集約や活用につながっていきます。今後もこの事例を紹介しながら、他地域へと波及させていきたいと考えています。

原料調達のため加工業から参入■株式会社 なめがたしろはとファーム
菓子メーカーが原料調達と農業による地域活性化を目的に農業へ参入し、県内各地でかんしょの生産拡大と加工品の製造販売に取り組んでいます。

・所在地 ：行方市
・設立：平成24年・従業員数：50名
・作付面積：約55ha✓行方市や神栖市、高萩市、北茨城市でかんしょの作付を拡大。
✓トップランナー事業を活用して荒廃農地約36haを再生、かんしょ掘取機３台、トラクター３台、マルチロータリー３台等を整備。
上：常務執行役員

佐藤大輔さん下：自社農園のかんしょを使用した加工品

原料不足からかんしょ生産へ
・親会社の白ハト食品工業㈱（本社：大阪府）は全国展開する菓子メーカーで、以前から加工品原料のかんしょを行方市から仕入れていた。

・近年、かんしょ需給の高まりにより全国的な原料不足が続いていることから、かんしょの安定確保と、「農業のブランディング化」を目的に、平成24年に「㈱なめがたしろはとファーム」を立ち上げ、かんしょ生産へ参入。地元JAから紹介を受けて行方市の廃校となった小学校を活用し、加工・販売の拠点を整備した。

県内各地で生産規模を拡大
・平成25年より行方市、令和元年以降、北茨城市、高萩市、神栖市においてかんしょ生産を開始。

・特に神栖市では、トップランナー事業を活用して荒廃農地を再生するとともに、約35haの農地の集約化を実現。

事業者の声
・現在作付している地域の周辺で、さらなる作付範囲の拡大を考えており、事務所や倉庫を整備し、拠点化することも計画中です。
・今後、地域性を活かした干し芋、芋けんぴ、スイートポテトなどの商品開発に力を入れていくとともに、地域に根差した活動も積極的に進めていきたいと考えています。

茨城かんしょトップランナー産地拡大事業に関するお問合せ先県北農林事務所（TEL：0294-80-3301） ・県央農林事務所（TEL：029-221-3012）

鹿行農林事務所（TEL：0291-33-6285） ・県南農林事務所（TEL：029-822-7083）

県西農林事務所（TEL：0296-24-9164）
産地振興課露地野菜グループ（TEL：029-301-3950、E-mail：sansin@pref.ibaraki.lg.jp）
またはお近くの地域農業改良普及センター、市町村農業担当課へ