直近の２事業年度における財産の状況
1．計算書類（1）貸借対照表
科 目（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
有価証券
国債
地方債
その他の証券
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
代理店貸
再保険貸
その他資産
未収金
未収保険料
前払費用
未収収益
預託金
仮払金
その他の資産前払年金費用繰延税金資産供託金

資産の部合計（単位：千円）

2021年度

2022年度

1,540,794
300
1,540,494

2,023,607
606
2,023,001

28,653
14,893
2,812

25,03914,893
2,553

10,949
3,221
3,221

7,593
2,574
2,574

0
4,833
55,275283,546
256,084

0
4,199
55,387
212,973
187,053

3,463
0
49
1
23,949

7,707
0
68
37
18,108103,253
126,000

109,383
152,000

2,145,575

2,585,163

科 目（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
代理店借
再保険借
短期社債
社債
新株予約権付社債
その他負債
借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
前受収益
預り金
リース債務
資産除去債務仮受金
その他の負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
価格変動準備金繰延税金負債

2021年度

2022年度

1,726,085
343,394
1,382,691
27,65888,8172,077,717
408,459
1,669,258
36,090103,116

48,32973,872

6,281
39,487
1,170

22,962
48,114
1,280

1,359

1,503

32
0

120

負債の部 合計（純資産の部）
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
積立金
繰越利益剰余金
自己株式
自己株式申込証拠金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部 合計
負債及び純資産の部合計

1,890,889

2,290,795

63,00063,00020,00020,00020,00020,000171,687

211,368

171,687

211,368

254,687

294,368

254,687
2,145,575

294,368
2,585,163（注記事項）（１）継続企業の前提（会社計算規則第100条に規定する継続企業の前提をいう。以下同じ。）に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとき（当該事業年度の末日後に当該重要な不確実性が認められなくなった場合を除く。）は、次に掲げる事項① 当該事象又は状況が存在する旨及びその内容② 当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策③ 当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由④ 当該重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しているか否かの別該当事項はありません。

（２）次に掲げる会計方針に関する事項①有価証券の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。
②有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産除く）…建物は定額法を、建物以外は定率法を採用しております。
無形固定資産（リース資産除く）…定額法を採用しております。
③退職給付引当金の計上方法該当事項はありません。
④価格変動準備金の計上方法該当事項はありません。
⑤リース取引の処理方法
リース期間を耐用年数とし残存価格をゼロとする定額法を採用しております。
⑥その他採用した重要な会計方針。ただし、その採用が原則とされている会計方針は、この限りでない。
・たな卸資産の評価基準および評価方法
貯蔵品…最終仕入原価法を採用しております。
・消費税等の処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は税込方式によっております。
（３）次に掲げる会計上の見積りに関する事項①会計上の見積りにより当該事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるもの②当該事業年度に係る財務諸表の①に掲げる項目に計上した額③②に掲げるもののほか、①に掲げる項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産109,383千円
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っています。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（４）会計方針の変更等を行った場合には、会計方針の変更等に関する事項
該当事項はありません。
（５）金融商品の状況に関する事項、金融商品の時価等に関する事項及び金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
当社は、関係法令及び諸規定を遵守するとともに、保険金等の支払を将来にわたり確実に行うことができるよう資産運用を行う方針であります。主な運用手段は預貯金等であり、内部規定に従って取引を行い、資産運用状況については、四半期ごとの取締役会で確認しております。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。 （単位：千円）
現金及び預貯金貸借対照表計上額
2,023,607

時価2,023,607

差額－

現金及び預貯金については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（６）賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項
該当事項はありません。
（７）会社計算規則第111条に規定する持分法損益等に関する事項該当事項はありません。
（８）有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額
減価償却累計額：27,417千円
圧縮記帳額は該当事項がありません。
（９）資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額（一括して注記することが適当な場合にあっては、適宜一括した引当金の金額）該当事項はありません。
（10）関係会社（会社計算規則第2条第3項第22号に規定する関係会社をいう。以下同じ。）に対する金銭債権又は金銭債務をその金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとに、他の金銭債権又は金銭債務と区分して表示していないときは、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額又は２以上の項目について一括した金額
該当事項はありません。
（11）取締役、監査役及び執行役との間の取引による取締役、監査役及び執行役に対する金銭債権及び金銭債務があるときは、金銭債権の総額及び金銭債務の総額。ただし、普通保険約款による取引に係るものは、この限りでない。
該当事項はありません。
（12）次に掲げるもの（重要でないものを除く。）の発生の主な原因別の内訳①繰延税金資産（その算定にあたり繰延税金資産から控除された金額がある場合における当該金額を含む。）②繰延税金負債

異常危険準備金
その他

109,752 千円
1,887 千円

繰延税金資産小計

111,639 千円

評価性引当金△19 千円

繰延税金資産合計

111,620 千円

保険積立金△2,237 千円

繰延税金負債合計△2,237 千円

繰延税金資産（純額）

109,383 千円（13）リース契約（ファイナンス・リース取引に該当するもの）により使用する重要な有形固定資産及び無形固定資産
リース期間を耐用年数とし残存価格をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（14）手形遡及債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務その他これらに準ずる債務（負債の部に計上したものを除く。）があるときは、当該債務の内容及び金額該当事項はありません。
（15）契約者配当準備金の増減異動及び契約者配当金の支払額該当事項はありません。
（16）関係会社の株式又は出資金の額該当事項はありません。
（17）保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額又は同法第164条第４項若しくは第165条第７項において準用する
同法第91条の規定による合併剰余金額
該当事項はありません。
（18）資産が担保に供されている場合には、当該資産の内容及びその金額並びに担保に係る債務の金額
該当事項はありません。
（19）以下に掲げる金額①保険業法施行規則第211条の52において準用する同規則第73条第3項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額
普通支払備金既発生未報告損害

92,194 千円
366,749 千円

計458,942 千円

同上に係る出再支払備金

50,484 千円

差引408,459 千円②保険業法施行規則第211条の52において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額
1,393,880 千円
普通責任準備金
117,153 千円
同上に係る出再普通責任準備金
差引
異常危険準備金
合計1,276,727 千円
392,531 千円
1,669,258 千円（20）次に掲げる１株当たり情報に関する事項①１株当たりの純資産額（銭単位）116,812円57銭②株式会社が当該事業年度又は当該事業年度の末日後において株式の併合又は株式の分割をした場合には、その旨及び当該事業年度の期首に株式の併合又は株式の分割をしたと仮定して1株当たりの純資産額を算定している旨該当事項はありません。
（21）会社法第461条第２項第４号及び保険業法施行規則第19条の４に規定する額該当事項はありません。
（22）会社計算規則第2条第3項第51号に規定する連結配当規制適用会社については、当該事業年度の末日が最終事業年度の末日となる時後、連結配当規制適用会社となる旨該当事項はありません。
（23）事業年度の末日後、翌事業年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合における当該事象該当事項はありません。
（24）以上のほか、財産の状態を正確に判断するために必要な事項該当事項はありません。

（2）損益計算書（単位：千円）科目

経常収益

2021年度
金額

3,360,359

2022年度
金額

3,899,479

保険料等収入3,358,596

3,894,382

保険料

3,054,008

3,535,429

304,588358,953

回収再保険金152,995

201,755

再保険手数料

149,126

154,008

再保険返戻金

2,468

3,189

13

17

13

17

1,750

5,080

再保険収入

その他再保険収入
責任準備金戻入額
支払備金戻入額
資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他運用収益その他経常収益3,426,963

3,837,474

保険金等支払金

1,749,234

2,252,028

保険金等

1,390,861

1,834,138

22,432

28,993

経常費用

解約返戻金等契約者配当金335,941

388,897

責任準備金等繰入額

451,235

351,632

支払備金繰入額

72,58365,065

責任準備金繰入額

378,652

286,568

1,226,494

1,233,814

1,213,652

1,218,733

税金

7,837

7,611

減価償却費

5,004

7,470

再保険料

資産運用費用
事業費
営業費及び一般管理費

退職給付引当金繰入額
その他経常費用
経常利益（又は経常損失）
特別利益

00

▲66,604

62,005

0

54

0

0

負ののれん発生益
特別損失
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）▲66,604

62,059

法人税及び住民税

11,17228,508

法人税等調整額▲23,009▲6,130

法人税等合計▲11,838

22,378

当期純利益（又は当期純損失）▲54,766

39,681

（注記事項）（１）損益計算書の作成に関する重要な会計方針。ただし、その採用が原則とされている会計方針は、この限りでない。
該当事項はありません。
（２）子会社等との取引高の総額
該当事項はありません。
（３）以下の収益及び費用に関する金額①正味収入保険料（保険料、再保険返戻金及びその他再保険収入の合計額から再保険料及び解約返戻金等の合計額を控除した金額）
保険料
再保険返戻金3,535,429 千円
3,189 千円

計3,538,618 千円

再保険料
解約返戻金等
差引388,897 千円
28,993 千円
3,120,728 千円②正味支払保険金（保険金等から回収再保険金を控除した金額）
保険金等
回収再保険金1,834,138 千円
201,755 千円

差引

1,632,382 千円③支払備金繰入額又は支払備金戻入額の計算上、差し引かれた又は足し上げられた出再支払備金繰入額又は出再支払備金戻入額
普通支払備金繰入額
既発生未報告損害繰入額

18,538 千円
97,010 千円

計115,548 千円

同上に係る出再支払備金繰入額

50,484 千円

差引

65,065 千円④責任準備金繰入額又は責任準備金戻入額の計算上、差し引かれた又は足し上げられた出再責任準備金繰入額又は出再責任準備金戻入額
普通責任準備金同上に係る出再普通責任準備金

382,296 千円
117,153 千円

差引

265,144 千円

異常危険準備金

21,424 千円

合計

286,568 千円⑤利息及び配当金収入の資産源泉別内訳
預貯金利息 17千円
（４）１株当たりの情報に関する次に掲げる事項①１株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（普通株式を取得することができる権利又は普通株式への転換請求権その他のこれらに準ずる権利が付された証券又は契約に係る権利が行使されることを仮定することにより算定した１株当たりの当期純利益金額をいう。以下この様式において同じ。）（銭単位）15,746円42銭②株式会社が当該事業年度又は当該事業年度の末日後において株式の併合又は株式の分割をした場合には、その旨並びに当該事業年度の期首に株式の併合又は株式の分割をしたと仮定して１株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定している旨該当事項はありません。
（５）以上のほか、損益の状態を正確に判断するために必要な事項該当事項はありません。

（3）キャッシュ・フロー計算書
科（単位：千円）
目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益(△は損失)減価償却費

2022年3月期
金額

2023年3月期
金額▲66,604

62,059

5,004

7,470

保険業法第113条繰延資産償却費
支払備金の増加額(△は減少)

72,58365,065

責任準備金の増加額(△は減少)

378,652

286,568▲13▲17

代理店貸の増加額(△は増加)▲51,701

68,897

再保険貸の増加額(△は増加)

3,578

▲112

その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額(△は増加)▲9,2382,259

代理店借の増加額(△は減少)▲3,1818,432

再保険借の増加額(△は減少)

14,771

14,300

その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額(△は減少)▲1,35225,542

342,500

540,46113

1711,838▲22,378

354,351

518,100▲56,607▲35,288▲56,607▲35,28800

契約者配当準備金繰入額
退職給付引当金の増加額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増加額(△は減少)
価格変動準備金の増加額(△は減少)
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益(△は益)支払利息
為替差損益(△は益)有形固定資産関係損益(△は益)その他
小計

利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入
保険業法第113条繰延資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

297,744482,813

現金及び現金同等物期首残高

1,243,050

1,540,794

現金及び現金同等物期末残高

1,540,794

2,023,607（注記事項）
現金及び現金同等物の範囲
現金、普通預金及び当座預金

（4）株主資本等変動計算書（単位：千円）科目

株主資本2022年3月期
金額

2023年3月期
金額

資本金
当期首残高

63,00063,00063,00063,00020,00020,00020,00020,000

当期首残高

226,453

171,687

当期変動額▲54,766

39,681

当期純利益▲54,766

39,681

当期変動額合計▲54,766

39,681

171,687

211,368

当期首残高

309,453

254,687

当期変動額▲54,766

39,681

当期純利益▲54,766

39,681

当期変動額合計▲54,766

39,681

254,687

294,368

当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金

剰余金の配当当期末残高
株主資本合計

新株の発行
剰余金の配当当期末残高

2．保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）（単位：千円、％）（1）ソルベンシー・マージン総額①純資産の部合計（社外流出予定額、評価・換算差額等及び繰延資産を除く）②価格変動準備金③異常危険準備金④一般貸倒引当金⑤その他有価証券の評価差額（税効果控除前）（99％又は100％）⑥土地含み損益（85％又は100％）⑦ 契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）⑧将来利益⑨税効果相当額⑩負債性資本調達手段等
告示(第14号)第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩(a)）
告示(第14号)第２条第３項第５号ロに掲げるもの（⑩(b))⑪控除項目（－）22（2）リスクの合計額√[Ｒ1 +Ｒ2 ]+Ｒ3+Ｒ4

保険リスク相当額
Ｒ1 一般保険リスク相当額
Ｒ4 巨大災害リスク相当額
Ｒ2
資産運用リスク相当額
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額
子会社等リスク相当額
再保険リスク相当額
再保険回収リスク相当額
Ｒ3 経営管理リスク相当額
ソルベンシー・マージン比率 (1)/｛(1/2)×(2)｝2021年度
693,197
254,687

2022年度768,935
294,368

371,107768

392,531066,635

82,036

438,001
428,672428,672

520,378
509,193509,193

18,282885
15,40523,333872
20,2301,439553
8,939
316.5

1,676554
10,651295.5

3．有価証券又は金銭の信託に関する取得価額又は契約者価額、時価及び評価損益（1）有価証券
該当事項はございません。
（2）金銭の信託該当事項はございません。