平成23年度、専門工事業部会【青森県建設専門工事業団体連合会

勝又貞治会長】私はこの会議に5回ほど出ているが、ようやく我々と受け手が一体になってきた雰囲気がある。
「方策2011」では我々の要求がかなり入っており、速やかにやってもらえば専門工事業界の改善につながると思う。
東日本大震災など大変な時期において、ようやく専門工事の職人が足りないことがクローズアップされてきた。これは行政にも我々にも責任があるとは思うが、専門工事業界は職人を育てられない環境にあったのも事実である。災害復興は一過性のものであり、これが終わったら元の環境に戻ることになれば、建設産業は根底から崩れていくことになる。しかし、年収300万円という状況の中で若年者が入ってくるのか不安である。また、不良不適格業者の排除が必要で、地域経済を支えている優秀な事業所ほど厳しい状況にあり、福利厚生費も出ないという状況だ。これらも「方策2011」などで対処していただきたい。
元請・下請関係では、下請の見積もりはただ取るだけで実際は元請の指値である。また工期について民間工事などでは大変で、例えばスーパーなどでは開店日が決まっており、まともな工期が設定されず夜通しでやるのが現状である。
これまでも何回も言ってきたが、設計労務単価が低すぎ調査の仕方が分からない。元請はあたかもお墨付きをもらったかのように、その金額を押し付けてくる。よろしく指導願いたい。
【岩手県電業協会工藤泰会長】

設計労務単価の調査の実態は、1次・2次下請の労務単価を採用しているケースが非常に多い。したがって、元請が請負うための設計労務単価であり、1次・2次下請が請負うための設計労務単価ではなく、下がっていくのは当然である。また、格差の問題もある。岩手の電工の場合、平成10年頃が2万円程度だったのが現在は1万3500円程度と60％程度まで下がってしまったため、その影響が人材確保などに端的に現れている。もう一つは地域間格差も生じており電工の場合、東京では1万9000円程度だが、岩手では1万3500円とこれも60％程度の格差がある。被災地などで工事が発注されても、東京からは価格が合わず入れない状態だ。また、例えば県内業者が内陸部から沿岸部の応援する場合、宿もなく単価が全く合わない事もあり復旧工事が続くあと数年間、実勢価格をどのように設定していくのか検討願いたい。
次に入札制度の適正化指針について、国交省においては我々の意見を聞き入れながら対策を検討してくれているが、問題は地方自治体である。例えば我々は予定価格の事前公表の廃止を訴えているが、県では国の指針はあくまでガイドラインであって法的拘束力は無いとし、事前公表により県職員への不当な働きかけ防止の為にやっていると言う。あまりにも短絡的な発想であり、東北6県では1県しか事後公表を行っていない。より強力な指導を願いたい。
【宮城県建設専門工事業団体連合会

千葉正勝名誉会長】

本県での一番の問題は、技能労働者の不足である。全業種にわたり2～5割不足しており、当然賃金も高くなる。復旧工事については発注者もある程度予算を見てくれてはいるが、それでも人手不足となっている。また、震災前の新築物件や数か月止まっていた工事などで、賃金はそのまま工期もそのままでやれという現場もあるという。それでなくとも人手不足なのに、対処に苦しんでいる。
我々も若年労働者の確保に努めてきたが、設計労務単価など賃金問題で苦慮している。私はこの10年間ほど、このままでは我が国の建設産業はどうなってしまうのかと訴え続けてきたが、どうにもならない状態だ。本県でも失業率は高いのだが、それでも建設産業には全く入職がない。そのためには「方策2011」を国として、しっかりと守るような方策をとらないと、技能者も育たず建設産業界の健全な再生と発展は望めない。よろしく対処を願いたい。
【秋田県県土整備コンサルタンツ協会

鵜沼順二郎副会長】

設計労務単価の問題だが、デフレ傾向のなかで前年度のデータを基にするということは考えられない。よろしく検討願いたい。
低入札調査価格は80～85％程度に設定されているが、その価格は予定価格と同じにすべきである。
そして調査となった場合、このような工法で下がったとか工期を短縮しても良い成果が上がるとか、価格だけではなく中身を精査すべきである。
我々の業界にはランク制がなく、地域性もない。建設業はある程度ブロック単位になっているが、我々はオールジャパンでやっている。ランク制という大きな制度の導入を検討すべきであり、整備局単位くらいの地域性も必要だと思う。
震災復興に関してだが、最初に被災県の業者、次に大手業者となっており、隣県の我々が入ることもできない。
【日本造園建設業協会山形県支部渡部佐界支部長】

元請・下請の適正化いついて、本県では平成14年度から22年度まで年間100件程度の工事の調査を実施している。一括下請や技術者の配置、施工体制の状況、下請業者への支払い状況などを調査しているが、22年度では監督処分や指名停止などはなく、書類の不備や改善指導が数件あった。しかし、今年になってから暴力団排除や無許可業者への丸投げなどで指名停止となった業者が多数出てきているのが現状だ。
また、10月には県から建設産業界に対し通達が出て、入札契約の適正化、元請・下請関係の適正化、適正な技術者の配置などで違反すると行政処分となる。さらに県内企業の活用として下請業者は県内から選定し、資材に関しても県内産を活用することとしている。
設計労務単価については、本県は平成15年度には首都圏と比べて78％、今年は82％となり格差が拡がりつつある。建設産業からのアンケートを見ると、必ず設計労務単価が安すぎるという声が上がる。調査方法の改善を検討すべきである。
【福島県空調衛生工事業協会本多修二会長】

元請・下請関係の適正化ついて、本県では昨年に県建産連が専門工事業に対してアンケートを行った。要約すると指値問題、下請単価の下落、工事量の減少、資金繰り、職人不足と若年労働者の雇用問題などが挙がった。また、元請・下請関係の改善のためには70％近くが発注価格の適正化であった。さらに最低制限価格が引き上げられたが、これに対して効果があった20％、なんとも言えないが25％、何も効果がないが53％で、いまだに元請から下請へ賃金が流れていないと思う。そしてまとめとして、①適正価格での受注②元請の理不尽な要求には応じない③書面での契約④元請と下請は対等な関係である――などを挙げた。もし元請が応じない場合は、建産連名で要求書を突きつけるべきであるという結論に至っている。
設計労務単価だが、安すぎて私どもでも100％で落札したとしても、賞与なしで年間300万円程度しか給料が出ない。調査ではなく人事院勧告のような制度にできないものだろうか。例えば公共施設の維持管理は、我々がやらなかったら当然直営として公務員の皆さんがやることになる。ということは我々がやる場合は、公務員の給与体系に沿った労務単価でやるべきである。
本県では東日本大震災や原発災害等で苦労しているが、県市町村からどんどん工事が発注されている。しかし不落・不調案件が多く、この原因としてはまず労務単価が合わないのと、もう一つは目の前の5000万円の工事を取っても数か月後には億の工事が出ることが分かってしまうと、技術者や技能工などの人手不足等により複数の現場を抱えられないからである。
また、遠方から来る労働者のために仮設の復旧・復興住宅なるものを設置できるのではないだろうか。よろしく検討願いたい。
【埼玉県建設大工工事業協会

白戸修会長】

我々は型枠工の組合だが、これまでのお話を聞いて専門工事業として皆さんとまったく同じ考えであると感じた。そこで我々の業界の現状を説明するが、鉄筋業界なども同じだと思うが現在、技能者不足が深刻化している。バブル期などにおいては人を探すのが仕事であったが、現在も同じである。しかしその違いは、当時は人がいたが現在は技能者がいない状況で、当時以上に厳しい状況である。またリーマンショック以降、技能者離れが進み特に若年層が顕著である。
私の会社の話になるが、例えば10人ほど若い人を見つけてきて仕事を教えたとしても、10年後に残っているのは1～2人である。厳しい労働条件の中で、年収も少なく子育てもできず住宅ローンも払えない状況では、若いからまだ間に合うと転職してしまう。子育ても終わった50～60歳代だけが歯をくいしばって残ることになるが、年齢には勝てず1人欠け2人欠けていき、このままでは仕事が出来る技能者がいなくなってしまう。何とか若い人が夢を持って入職してくるような業界になるよ
う、対策を検討願いたい。
【新潟県電気工事工業組合

小林功理事長】

これまで各委員から意見が出尽くしていると思うが、私も同じ考えである。
先ほど震災復旧・復興で宿舎がないという話が出たが、私も震災直後に応援に駆けつけ宿舎には苦労した。やはり宿舎は民間だけに頼るのではなく、行政が整備するなど色々な方法があると思う。
職人がどこへ行っても安心して宿泊できる施設は必要である。また、震災の復旧・復興工事の労務単価だが、いちいち企業の所在地を調べて積算している暇などはないわけで、一番高い東京をベースにするとか全国の平均値でやるとか、簡素化する必要があると思う。
【岐阜県造園緑化協会小栗勝郎理事長】

元請・下請の適正化では厳しい経済情勢の中、仕事確保のため逆に下請から異常と思われる金額を提示し、適正と判断しかねる契約が増えてきている。非常に受注環境が厳しくなってきている。
設計労務単価の低下によって、建設業離れや若手入職者の確保を困難にしている。技術と技能に優れた若者が将来を託せる造園業となるため、設計労務単価の改善をお願いしたい。また造園工事
は土木・建築工事と比べて、一般的に工事が規模小さく多工種により構成され、複雑・多様な施工技術を要することから、多能工の採用など造園業の実態に合った職種区分としていただきたい。なお設計労務単価調査は、受ける側にも多少原因があるかと思うので、業界の適正な教育も必要かと思う。
「方策2011」については、我々造園建設業は厳しい状況でありこの方策により、乗越える転機につながることを期待している。そこで「方策2011」に掲げられた地域社会の維持と技術者の育成と適正配置を取り上げて、協会として検討した。地域社会の維持では、我々造園建設業は都市公園などでは、指定管理者として業務を担当することも多く、地域維持型契約方式はその延長線上にあたるもので期待をしており、参画する機会を増やして欲しい。技術者の育成と適正配置では①技術者データベースの整備②維持管理工事を完成工事高とする③小額工事などでは監理技術者の現場常駐要件の緩和――などをお願いしたい。
【静岡県左官業組合

村林照夫理事長】

保険未加入対策は方向性としては非常に良いが、我々の立場からすると加入したくても出来ないのが現状である。法定福利費などは別枠でお願いしたい。
本県では「静岡県建設産業ビジョン」というのを検討し、11月に答申を行った。「方策2011」も参考にさせていただいた。しかし、県のビジョンも2011も絵に描いた餅ではだめで、罰則規定もなく詭弁を弄してくる者もいるかもしれない。これからの施策の徹底と罰則規定の考慮もお願いしたい。
元請・下請の適正化は、その片務性に問題がある。公共工事の官民契約の場合は発注者が指導を出来るが、元下間での民民契約の場合は指導が出来ていない。民民契約についても指導を徹底しなければ、安値受注などで専門工事業者が疲弊していくことになる。よろしく対処願いたい。
設計労務単価は今の調査方法では、デフレスパイラルにより下がっていくのは当然である。このため単価表など何か物差を作りたいのだが、公取委等の関係もあって作ることが出来ない。このままでは専門工事業者は、疲弊し指をくわえて倒産を待つだけとなる。
【福井県建設専門工事業団体連合会

吉田勝二会長】設計労務単価だがダンピングが解消されても、我々専門工事業者にはお金は廻ってこないと思う。
平成20年頃はダンピング受注が激しく落札率は70％程度であったが、現在は90％近くになってきているが、我々の労務単価は下がる一方である。
私は県における労務単価の委員会で勉強会に参加している。そこで元請となった者は、直接工事費に手を出せない仕組が出来ないかと思っている。そうしないと労務単価は上がらず、若者の入職もなく建設産業が成り立たなくなってしまうと思う。難しい問題だが県などと検討を進めている。
【島根県管工事業協会小玉隆夫会長】

元請・下請の適正化につては、国交省は建設業取引適正化推進月間を創設し、県と連携した取り組みを開始した。法令順守違反があれば、駆け込みホットラインなどで専門工事業の保護に取り組んでいただき心強く思っている。今年度も元請の過剰なダンピングにより、下請に対する発注金額は原価割れの状態だ。さらに手形での支払いもあり、年末を控え資金繰りに苦慮している業者もいる。
設計労務単価は、調査方法が実態を伴っていないため、現実に支払う労務費は設計労務単価では支払うことは出来ない。団塊世代の引退を向かえ深刻な技術者不足が発生しており、若年技術者育成のためにも、現実に合った労務単価の設定をすべきだと思う。
「方策2011」は、専門工事業者を取り巻く環境を適切に捉えていると思う。記載されている内容が、発注者も含め元請や下請においても確実に守られれば、建設産業界にも明るい展望が期待できると思う。国交省においても更なる指導強化を願いたい。
【香川県管工事業協会

森崎敏彦会長】元請・下請の適正化では、元請との未契約着工や指値発注などが相変わらず行われており、非常に厳しい状況が続いている。法令順守違反に対する取り組みをもっと強化していただきたい。
設計労務単価は、地方と都市部で格差がありどうしようもないとは思うが、なるべく現実に合ったもとしていただきたい。
「方策2011」に関しては、有難いと思っており早期の施行をお願いしたい。また、四国では東南海地震が想定されており、東日本大震災を教訓に防災対策も取り上げているので活用を図りたい。
【愛媛県電設業協会

大西英彦会長】いろいろな意見が出ているが、少し視点を変えて予算についてお聞きしたい。東日本大震災で補正や来年度予算も含め、復旧・復興費に焦点を当てた予算編成となるとは思うが、地方に対してどのような予算となるか教えて欲しい。
【高知県生コンクリート工業組合

田邊聖理事長】設計労務単価について、調査に関して先ほど相当程度の技能を持っている者という話があったが、調査担当者がその場で職種を決めつけ、普通作業員が技能者にカウントされることが多々あると聞いている。これを解消するためには、作業員の能力を一番把握しているのは企業であって、職種の最終決定は企業側に委ねて欲しい。
設計労務単価は負の連鎖で下がり続けているが、福島の方からも話が出たが人事院勧告のような方式で、他産業の賃金等を勘案しながら労務単価を決定していただきたい。また、調査する時は末端までではなく、せめて1次下請までとすべきである。なお、公共工事に依存するしかない地方企業の一番の悩みは、仕事の無い空白期間における賃金手当てである。役職員の給料等もカットして対応してきたが、もう限界であり適正な労務単価の設定をお願いしたい。
【熊本県鉄筋工事業協同組合

中村隆理事長】若年労働者の確保が難しいという話が出たが、本県では技能士会が専門学院というのを創って鉄筋や大工、防水などで新入社員を2年間教育をして、現場に送り出している。
保険の未加入対策は、おおいにやるべきだと思う。未加入企業は大きな顔をして、次々と安値で工事を取っている。国交省においても是非とも進めていただきたい。

これら多岐にわたる発言等に対し、北川委員長は国土交通省に対し回答を求め各担当者から回答を得た。回答の要旨は以下の通り。
国土交通省回答要旨「方策2011」については、できる事はなるべく早くやる。地域維持型契約方式や不良不適格業者の排除などは順次にやっていくが、保険未加入に関しては若干時間がかかるかと思う。対策については現在検討中で来年の2～3月頃には取りまとめを行いたいと思っている。基本的にはこれから5年間は早期の保険加入を指導して、平成29年度以降は未加入事業者とは契約しない、未加入作業員の現場入場を認めないという方向性で業界団体などと検討している。
若者が建設産業に入ってくるには条件整備が必要で、その内の一つが社会保険の加入だと思っている。聞くところによると若者が就職する際、親が「保険に入っているか」と質問することもあり、きちんとした環境づくりが必要だと思っている。また、福利厚生費が出ないという話が出たが、保険など事業主負担分が、元請からきちんと流れる仕組づくりが大切であり引き続き対策を検討していく。
設計労務単価が低いという話だが、制度上は実勢価格を調査して、積算価格を決定するためにやらせていただいており、調査の段階で見習いの方や相当の技能を持っていない人などを対象から外すなどしている。一方、職人の方々に流れるお金が元請から廻ってくる工夫も必要である。これは調査方法だけではなく、ダンピング対策を進めるなど全体の流れを通した対応が必要であると思っている。また、設計労務単価が適切でない場合は、その対応をどのようにすべきか検討もしている。
調査に関しては我々も工夫をしながらやってきているが、足りない部分があればご指摘願いたい。
入札制度の適正化指針の予定価格の事前公表の廃止については、8月に閣議決定され各自治体に要請しているが、知事がやらないというものを国が代わってすることはできない。これは国の仕組そのもののありかたで、発注者が県であれば基本的には知事がその手法を決めることになっている。
ただ、国土交通大臣と総務大臣の連名で要請しているわけで、我々も業界団体も車の両輪となって大きな声を出していかなければいけないと思っている。
被災地の復旧・復興では、基本的には地元企業優先でやっているが、今後の推移を見ながら被災県以外の企業も参加するか判断したい。また、人員不足には富士教育センターでの技能訓練などを通して入職を図ることなども検討している。復興の宿舎に関しては、我々も問題意識を持っている。
国交省でやるのか厚労省でやるのかわからないが、いずれにしても工事が円滑に行くよう検討する。
復旧・復興工事の積算の話が出たが、見積方式などの活用なども良いと思う。なお、他県からの応援についてだが、色々な段取りもあり今後検討していくが、協力要請があるかもしれない。