学校法人電波学園 個人情報保護規程
第 1 章 総則（目的）
第１条 この規程は、「個人情報の保護に関する法律」に則り、学校法人電波学園（以下「学園」という。
）が個人情報を取得、利用、保管、その他の取扱いを行うについて必要な事項を定め、個人情報の適切な保護に資することを目的とする。
２ 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」における個人番号及び特定個人情報の取扱いについては、別に定める。
（定義）
第２条 この規程で掲げる用語の定義は、次のとおりとする。

⑴ 「個人情報」とは、生存する個人（役員、職員、学生生徒等、現在及び過去に学園と関わった者すべてを含む。
）に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。

①当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号等により特定の個人を識別することができるもの②当該情報自体からは特定の個人を識別することができなくても、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるもの③個人識別符号（身体の一部の特徴をコンピュータ用に変換した符号、又はカードその他の書類等に対象者ごとに異なるものとなるように記載等された公的な符号のうち、個人情報保護法施行令で定めるものをいう。
）が含まれるもの⑵ 「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴、犯罪被害の事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして個人情報保護法施行令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

⑶ 「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、個人情報をコンピュータで検索することができるように体系的に構成したもの、又は個人情報を帳簿等に一定の規則で整理することにより容易に検索することができるように体系的に構成したもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものを除く。
）をいう。

⑷ 「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
⑸ 「保有個人データ」とは、学園が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データ（６か月以内に消去するものを除く。）をいう。
（職員の責務）
第３条 職員は、この規程その他学園の諸規程を遵守し、個人情報を保護する責務を負う。

２ 職員は、職務等により知り得た個人情報を、故意又は過失により、漏えいし、滅失し若しくはき損し、又は不当な目的に利用してはならない。その地位を退いた後においても同様とする。

３ 学園は、学生生徒に対して、個人情報の適正な取扱いにつき、適切に指導及び啓蒙活動を行うことに努めるものとする。
（適用除外）
第４条 この規程は、学園設置校が学術研究の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合には適用しない。

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（個人情報保護窓口）
第５条 学園における個人情報保護窓口は、法人事務局に置くものとする。

第２章 個人情報の取得、利用（適正取得）第６条 学園は、適法かつ相当な手段により個人情報を取得しなければならない。
（利用目的の特定、通知又は公表）
第７条 学園は、個人情報を取得するに当たっては、その利用目的をできる限り特定しなければならない。

２ 前項により特定した利用目的は、あらかじめ公表することを原則とするが、やむを得ない場合は、取得後速やかに本人に通知、又は公表しなければならない。

３ 前項の規定にかかわらず、本人から直接書面（電子媒体等の各種記録媒体を含む。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ（人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は事後速やかに）、本人に対しその利用目的を明示しなければならない。

４ 前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
⑴利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、本人若しくは第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、又は学園の権利若しくは正当な利益を害するおそれがある場合⑵国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

⑶取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（利用目的の制限、変更）
第８条 取得した個人情報は、特定した利用目的の範囲内で利用しなければならない。

２ 利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行い、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。

３ 前２項の規定による利用目的の範囲を超えて、他の目的で利用する場合は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得なければならない。

⑴ 法令に基づく場合⑵ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
⑶ 公衆衛生の向上又は青少年の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

⑷ 国や地方公共団体等が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（要配慮個人情報の取得）
第９条 要配慮個人情報は、合理的な理由がない限り取得しないように努めるものとする。

２ 要配慮個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得なければならない。
⑴前条第３項各号に該当する場合⑵当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体等により公開されている場合
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⑶本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合⑷第１６条に該当する場合において、要配慮個人情報の提供を受けるとき。

第３章 個人データの安全管理（適正な管理）第１０条 学園は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
２

学園は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

（管理責任者）
第１１条 学園に、個人情報の保護・管理に関する責任を担う管理責任者を置き、各設置校及び法人事務局（以下「設置校等」という。
）の所属長をもって充てる。
２

管理責任者は、所管する設置校等における個人データを総括的に管理するとともに、設置校等で個人情報を取り扱う者（以下「管理者」という。
）に対し、当該個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行わなければならない。

（管理者）
第１２条 保有個人データを取り扱う設置校等に、当該管理責任者が指名する管理者を１名又は複数名置く。
２

管理者は管理責任者を補佐し、設置校等における保有個人データの管理に関する業務を行う。

（個人情報保護委員会）
第１３条 個人情報の保護を適正に行うため、必要に応じて学園に個人情報保護委員会（以下「委員会」と言う。）を置くことができる。
２

委員会は、次の各号に掲げる構成員をもって組織する。
⑴理事長⑵法人事務局長⑶法人事務局本部長⑷その他理事長が必要と認めた者（個人データの管理）第１４条 職員は、保有個人データの記録された各種記録媒体の利用、再利用、配送、保管、廃棄等に際しては、機密性を確保し、不適切な利用が行われないように管理しなければならない。
２

職員は、保有個人データまたは保有個人データが記録されている媒体が不要となった場合には、管理責任者の指示に従い、当該保有個人データの復元または判読が不可能な方法により、当該データの消去または当該媒体の廃棄を行わなければならない。

（情報漏えいへの対応）
第１５条 管理者は、個人データの漏えい等が発生した場合又はそのおそれがある場合は、直ちに管理責任者に報告しなければならない。

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前項の報告を受けた管理責任者は、理事長に報告するとともに、速やかに次の措置を講じなければならない。

⑴事実関係の調査及び原因の究明⑵影響範囲の特定⑶影響を受ける可能性のある本人への連絡⑷再発防止策の検討及び実施⑸報告その他必要な措置（個人データの委託、共同利用、第三者提供）
第１６条 個人データの委託、共同利用、第三者提供については、別に定める。

第４章 保有個人データの開示、訂正、利用停止等（保有個人データの本人への周知）第１７条 学園は、保有個人データに関し、次に掲げる事項を本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。
）に置くものとする。

⑴学園の名称⑵全ての保有個人データの利用目的（第７条第４項第１号、第２号に該当する場合を除く。）⑶保有個人データの利用目的の通知請求（次条）、開示請求（第１９条）、訂正等の請求（第２０条）、又は利用停止等の請求（第２１条）に応じる手続（請求等に係る手数料を含む。）⑷保有個人データの取扱いに関する苦情や問い合わせの申出先（利用目的の通知請求）
第１８条 本人または代理人（以下「本人等」と言う。）は、自己に関する保有個人データの利用目的の通知を請求することができる。

２ 前項の請求は、学生証、職員証、身分証明書、代理権を有することを証明する書面等により本人等であることを明らかにし、学園の定める所定の請求書（様式第１号）を、学園の定める手数料とともに管理者に提出して行わなければならない。

３ 管理者は、第１項の請求を受けたときは、本人等に対し、遅滞なく利用目的を通知しなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

⑴前条第２号の規定により保有個人データの利用目的が明らかな場合⑵第７条第４項第１号、第２号に該当する場合
４ 管理者は、求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人等に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならない。

５ 代理人が代理権を有することの証明は、学園の定める所定の委任状（様式第２号）により行う。
６ 利用目的の通知に関する決定は、委員会の審議を経て理事長が承認し、学園の定める所定の通知書（様式第３号）により行う。
（保有個人データの開示請求）第１９条 本人等は、学園に対し、自己に関する保有個人データの開示を請求することができる。

２ 前項の請求は、前条第２項に定める手続に準じて行わなければならない。
３ 管理者は、第１項の請求を受けたときは、本人等に対し、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければ個人情報保護規程-4

ならない。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

⑴本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合⑵学園の業務の適正な実施に支障を及ぼすおそれがある場合⑶他の法令に違反することとなる場合
４ 開示は、当該保有個人データの記載されている文書の写しを交付する方法により行う。当該保有個人データが、コンピュータ処理用の個人情報データファイルを構成するものである場合は、コンピュータによって出力した帳票の交付をもって行う。ただし、本人の同意があれば、その他の適宜な方法をもって開示することができる。

５ 管理者は、保有個人データの全部又は一部を開示しない旨の決定をしたとき、又は当該保有個人データが存在しないときは、本人等に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

６ 開示に関する決定は、前条第６項に準じて行う。
（保有個人データの訂正等）
第２０条

本人等は、学園に対し、自己に関する保有個人データの内容が事実でないときは、その内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。
）を請求することができる。

２ 前項の請求は、第１８条第２項に定める手続に準じて行わなければならない。ただし、手数料は必要としない。

３ 管理者は、第１項の請求を受けた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。

４ 管理者は、第１項の請求に係る保有個人データの全部又は一部の訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人等に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

５ 訂正等に関する決定は、第１８条第６項に準じて行う。
（保有個人データの利用停止等）
第２１条 本人等は、学園に対し、自己に関する個人データが次のいずれかに該当する場合は、その利用の停止、消去又は第三者提供の停止（以下「利用停止等」という。）を請求することができる。

⑴第８条の規定に違反して目的外利用されているとき。
⑵不正の手段により取得されたものであるとき。
⑶第９条の規定に違反して要配慮個人情報が取得されているとき。
⑷第１６条の規定に違反して第三者に提供されているとき。
２ 請求の手続については、前条第２項の規定を準用する。
３ 管理者は、第１項の請求を受け、その請求に理由があると判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、利用停止等に多額の費用を要するなど利用停止等を行うことが困難な場合は、本人の権利利益を保護するため、これに代わるべき措置をとることができる。

４ 管理者は、第１項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について利用停止等を行ったとき、又は利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、本人等に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

５ 利用停止等に関する決定は、第１８条第６項に準じて行う。
（決定の期限）個人情報保護規程-5

第２２条 自己に関する保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止、消去、および第三者提供の停止（以下「開示等」と言う。
）の決定は、開示等の請求があった日から３０日以内に行う。
２

正当な理由があるときは、前項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合には、学園は請求者に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならない。

３

開示等の請求に係る保有個人データが著しく大量である等の理由により、請求があった日から６０日以内にそのすべてについて決定することが困難な場合は、請求に係る保有個人データのうちの相当の部分につき当該期間内に決定し、残りの部分については、相当の期間内に決定を行うことができる。この場合において学園は請求者に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならない。

第５章 問題への対応等（苦情処理）
第２３条 学園は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（不服申立ての請求）第２４条 本人等からの請求に基づいて学園が行った措置に不服がある場合には、本人等は学園に対して不服の申立てを行うことができる。
２

不服のある者は、当該措置に関する決定を知った日の翌日から起算して６０日以内に学園の個人情報保護窓口において、または郵送により、学園に対し不服申立てをすることができる。この場合、不服申立人は、本人等であることを示す書類を提示、または提出しなければならない。

（不服申立てに対する措置）
第２５条 不服申立てを受けた場合には、学園は、委員会において適正かつ速やかに必要な調査を行わなければならない。
２

委員会は前項の調査において、必要に応じて不服申立人、当該設置校等の職員、その他の関係者の出席を求め、説明および意見を聞くことができる。

３

委員会は、調査終了後、不服申立人に対する必要な措置についての審議を行い、理事長の承認を経て、結果を不服申立人に文書で通知するものとする。

（雑則）
第２６条 この規程に定めるもののほか、個人情報の保護に関して必要な事項は、理事長が別に定める。

附則 本規程は、平成１９年１０月１日から、これを施行する。
附則 本規程は、平成２４年 ４月１日から、これを施行する。
附則 本規程は、令和 ２年 ９月１日から、これを施行する。

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