令 和 ２ 年 ２ 月 ３ 日
消防庁

消防法施行規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見公募
消防庁は、消防法施行規則の一部を改正する省令（案）等の内容について、令和２年２月４日から令和２年３月４日までの間、意見を公募します。

１

主な改正内容政府全体において、行政手続等のオンライン化の推進をはじめとする行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化の推進に係る検討が行われていることを踏まえ、「令和元年度火災予防の実効性向上作業チーム」（座長：関澤愛東京理科大学総合研究院教授）において、消防行政に係る行政手続の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化の推進に係る検討を行いました。
検討の結果を踏まえ、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号。以下「規則」という。）等で定めている各様式において求めている押印のうち、本人性等の確認が必ずしも必要とされない者の押印については不要とするため、各様式中の㊞マークを削除するとともに、所要の規定の整備を行うこととするものです（改正対象となる様式は、以下のとおり。）。
【届出・報告等が必要なもの】
防火管理に係る消防計画（消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号。以下「令」という。
）
第３条の２第１項）
防災管理に係る消防計画（令第 48 条第１項）
全体についての防火管理に係る消防計画（令第４条の２第１項）
全体についての防災管理に係る消防計画（令第 48 条の３第１項）
消防用設備等・特殊消防用設備等検査済証（消防法（昭和 23 年法律第 186号。以下「法」という。
）第 17条の３の２）
消防用設備等試験結果報告書（法第 17 条の３の２）【現行の要押印者】
防火管理者
管理権原者

【改正後の要押印者】
防火管理者【届出様式】
規則別記様式第１号の２（規則第３条第１項関係）

防災管理者
管理権原者
統括防火管理者
管理権原者

防災管理者

規則別記様式第１号の２（規則第 51 条の８第１項関係）
規則別記様式第１号の２の２の２（規則第４条第１項関係）

統括防災管理者
管理権原者

統括防災管理者

規則別記様式第１号の２の２の２（規則第 51 条の 11 の２関係）

消防長又は消防署長
検査員

消防長又は消防署長

規則別記様式第１号の２の３の２（規則第 31 条の３第４項）

統括防火管理者

試験実施者－

防火対象物点検結果（法第８条の２の２第１項）

防火管理者
立会者

－

防災管理対象物点検結果（法第 36 条第１項）

防災管理者
立会者

－

平成元年消防庁告示第４号別記様式第１から別記様式第 38 まで（規則第 31 条の３第５項）
平成 14 年消防庁告示第８号別記様式第２（規則第４条の２の４第３項関係）
平成 20 年消防庁告示第 19 号別記様式第２（規則第 51 条の 12 第２項関係）

２○○

３

意見公募対象及び意見公募要領
意見公募対象・消防法施行規則の一部を改正する省令（案）・消防用設備等試験結果報告書の様式の一部を改正する件（案）・消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防火対象物の点検の結果についての報告書の様式の一部を改正する件（案）・消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防災管理の点検の結果についての報告書の様式の一部を改正する件（案）

意見公募要領の詳細については、別添を御覧ください。

意見公募の期限

令和２年３月４日（水）（必着）（郵送についても、公募期間内の必着とします。）

４

今後の予定

皆様からお寄せ頂いた御意見を検討した上で、当該省令等を公布する予定です。
（事務連絡先）消防庁予防課 村田課長補佐、五味TEL

03-5253-7523（直通）FAX

03-5253-7533

【別添】

意見公募要領１

意見公募対象・消防法施行規則の一部を改正する省令（案）・消防用設備等試験結果報告書の様式の一部を改正する件（案）・消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防火対象物の点検の結果についての報告書の様式の一部を改正する件（案）・消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防災管理の点検の結果についての報告書の様式の一部を改正する件（案）２

意見公募の趣旨・目的・背景
政府全体において、行政手続等のオンライン化の推進をはじめとする行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化の推進に係る検討が行われていることを踏まえ、「令和元年度火災予防の実効性向上作業チーム」（座長：関澤愛東京理科大学総合研究院教授）において、消防行政に係る行政手続の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化の推進に係る検討を行いました。
検討の結果を踏まえ、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号。以下「規則」という。
）等で定めている各様式において求めている押印のうち、本人性等の確認が必ずしも必要とされない者の押印については不要とするため、各様式中の㊞マークを削除するとともに、所要の規定の整備を行うこととするものです。
３ 資料入手方法
準備が整い次第、電子政府の総合窓口（e-Gov）(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄及び総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp/)の「報道資料」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布することとします。
４

意見の提出方法・提出先
下記（１）の場合は、意見提出フォームに郵便番号、氏名及び住所（法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）を記載の上、意見提出期限までに提出してください。
下記（２）～（４）のいずれかの場合は、意見書（別紙様式）に氏名及び住所（法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）、並びに連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）を明記の上、意見提出期限までに提出してください。
なお、提出意見は必ず日本語で記入してください。
（１）電子政府の総合窓口「e-Gov」を利用する場合
電子政府の総合窓口「e-Gov」（https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）の意

見提出フォームからご提出ください。
なお、添付ファイルは利用できません。添付ファイルを送付する場合は、（２）により提出してください。
（２）電子メールを利用する場合
電子メールアドレス： yobo_atmark_soumu.go.jp
総務省消防庁予防課 あて※スパムメール防止のため＠を「_atmark_」としております。送信の際には恐れ入りますが、半角に修正の上、お送りいただきますようお願いします。
※意見の提出を装ってウイルスメールが送付される事案を防ぐため、(1)の電子政府の総合窓口（e-Gov）を極力ご利用いただきますよう、ご協力の程よろしくお願いいたします。
※メールに直接意見を書き込んでいただきますようお願いします。添付ファイルを送付する場合、ファイル形式は、テキストファイル、マイクロソフト社 Word ファイル、ジャストシステム社一太郎ファイルにより提出してください（他のファイル形式とする場合は、担当までお問合せください。）。
※電子メールアドレスの受取可能最大容量は、メール本文等を含めて 10MB となっています。
（３）郵送する場合〒100-8927 東京都千代田区霞が関２－１－２
総務省消防庁予防課 あて
別途、意見の内容を保存した光ディスクを添えて提出いただくようお願いする場合があります。その場合の条件は次のとおりです。
○ディスクの種類：CD‐R、CD‐RW、DVD-R 又は DVD-RW○ファイル形式：テキストファイル、マイクロソフト社 Word ファイル又はジャストシ
ステム社一太郎ファイル（他のファイル形式とする場合には、事前に担当者までお問い合わせください。
）○ディスクには、提出者の氏名、提出日、ファイル名を記載してください。
なお、送付いただいたディスクについては、返却できませんのであらかじめ御了承ください。
（４）FAX を利用する場合
FAX 番号：03-5253-7533
総務省消防庁予防課 あて※連絡先窓口の担当に電話連絡後、送付してください。
なお、別途、電子データによる送付をお願いする場合があります。

５

意見提出期間
令和２年２月４日（火）から令和２年３月４日（水）まで（必着）※郵送については、締切日の消印まで有効とします。

６

留意事項

・意見が 1000 字を超える場合、その内容の要旨を添付してください。また、それぞれの意見には、当該意見の対象である命令等の案の名称、そのページ等を記載して下さい。
・提出された意見は、電子政府の総合窓口（e-Gov）及び総務省ホームページに掲載するほか、総務省消防庁予防課にて配布又は閲覧に供します。
・御記入いただいた氏名（法人又は団体にあっては、その名称並びに代表者及び連絡担当者の氏名）、住所（所在地）、電話番号、電子メールアドレスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。
・なお、提出された意見とともに、意見提出者名（法人又は団体にあってはその名称及び代表者の氏名に限り、個人で意見提出された方の氏名は含みません。）を公表する場合があります。法人又は団体にあっては、その名称及び代表者の氏名について、匿名を希望される場合には、その旨を記入してください（連絡担当者の氏名は公表しません。
）。
・意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。
・意見提出期間の終了後に提出された意見、意見募集対象である命令等の案以外についての意見については、提出意見として取り扱わないことがありますので、あらかじめ御了承ください。
・提出された意見は、結果の公示の際、必要に応じ整理・要約したものを公示することがあります。その場合には、提出された意見を連絡先窓口に備え付け、閲覧に供しますので、あらかじめ御了承ください。
・提出された意見を公示又は公にすることにより第三者の利益を害するおそれがあるとき、その他正当な理由があるときは、提出意見の全部又は一部を除いて公示又は公にすることがありますので、あらかじめ御了承ください。
連絡先窓口
総務省消防庁予防課
担 当：五味電 話：03-5253-7523
ＦＡＸ：03-5253-7533
電子メールアドレス：yobo_atmark_soumu.go.jp※迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。
メールをお送りになる際には、「_atmark_」を@に直してください。

意見書
令和年月日

総務省消防庁
予防課 あて郵便番号（ふりがな）
住所（所在地）（ふりがな）
氏名（法人又は団体名等）（注１）
電話番号
電子メールアドレス「消防法施行規則の一部を改正する省令（案）等」に関し、別紙のとおり意見を提出します。
注１

法人又は団体にあっては、その名称及び代表者の氏名を記載すること。併せて、連絡担当者の氏名を記載すること。
注２

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。別紙にはページ番号を記載すること。

別紙様式
該当箇所

御意見消防法施行規則、平成元年消防庁告示第４号、平成 14 年消防庁告示第８号及び平成 20年消防庁告示第 19 号の一部改正について
令 和 ２ 年 ２ 月
消 防 庁 予 防 課【概要】
政府全体において、行政手続等のオンライン化の推進をはじめとする行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化の推進に係る検討が行われていることを踏まえ、「令和元年度火災予防の実効性向上作業チーム」（座長：関澤愛東京理科大学総合研究院教授）において、消防行政に係る行政手続の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化の推進に係る検討を行った。
検討の結果を踏まえ、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号。以下「規則」という。）等で定めている各様式において求めている押印のうち、本人性等の確認が必ずしも必要とされない者の押印については不要とするため、各様式中の㊞マークを削除するとともに、所要の規定の整備を行うこととする（改正対象となる様式は、以下のとおり。）。
【届出・報告等が必要なもの】
防火管理に係る消防計画（消防法施行令（昭和36 年政令第37 号。以下「令」という。）第３条の２第１項）
防災管理に係る消防計画（令第 48 条第１項）
全体についての防火管理に係る消防計画（令第４条の２第１項）
全体についての防災管理に係る消防計画（令第48 条の３第１項）
消防用設備等・特殊消防用設備等検査済証（消防法（昭和 23 年法律第 186号。以下「法」という。）第 17条の３の２）
消防用設備等試験結果報告書（法第17 条の３の２）
防火対象物点検結果（法第８条の２の２第１項）
防災管理対象物点検結果（法第 36 条第１項）【現行の要押印者】
防火管理者
管理権原者

【改正後の要押印者】
防火管理者【届出様式】
規則別記様式第１号の２（規則第３条第１項関係）

防災管理者
管理権原者
統括防火管理者
管理権原者

防災管理者

規則別記様式第１号の２（規則第 51 条の８第１項関係）
規則別記様式第１号の２の２の２（規則第４条第１項関係）

統括防災管理者
管理権原者

統括防災管理者

規則別記様式第１号の２の２の２（規則第51 条の11 の２関係）

消防長又は消防署長
検査員

消防長又は消防署長

規則別記様式第１号の２の３の２（規則第 31 条の３第４項）

統括防火管理者

試験実施者

－

防火管理者
立会者
防災管理者
立会者

－－

平成元年消防庁告示第４号別記様式第１から別記様式第38 まで（規則第31 条の３第５項）
平成 14 年消防庁告示第８号別記様式第２（規則第４条の２の４第３項関係）
平成 20 年消防庁告示第 19 号別記様式第２（規則第 51 条の 12 第２項関係）【施行期日】
これらの省令及び告示は、公布の日から施行する。ただし、施行日から起算して６月を経過するまでの間は、これらの省令及び告示による改正前の様式を使用することができることとする。

○総務省令第号

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十七条の三の二並びに消防法施行令（昭和三十六年日

高市早苗

政令第三十七号）第三条の二第一項、第四条の二第一項、第四十八条第一項及び第四十八条の三第一月

総務大臣

項の規定に基づき、消防法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和二年

消防法施行規則の一部を改正する省令

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改める。

-1-

改 正 後

改正 前-2-

-3-

-4-

この省令は、公布の日から施行する。

則１

消防法施行規則第三条第一項、第四条第一項（同規則第五十一条の十一の二において準用する場

附２合を含む。）及び第五十一条の八第一項に規定する届出書並びに同規則第三十一条の三第四項に規定する検査済証の様式については、この省令による改正後の同規則別記様式第一号の二、別記様式第一号の二の二の二及び別記様式第一号の二の三の二にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過するまでの間は、なお従前の例によることができる。

-5-

○消防庁告示第号

日

消防庁長官」に改める。

林﨑理

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第三十一条の三第五項の規定に基づき、平成元年月」を「消防庁告示第四号（消防用設備等試験結果報告書の様式）の一部を次のように改正する。
令和二年

別記様式第一から別記様式第三十八まで中「- 1 -名氏

印名氏

この告示は、公布の日から施行する。

則１

消防法施行規則第三十一条の三第一項第二号に規定する報告書の様式については、この告示によ

附

２

る改正後の平成元年消防庁告示第四号別記様式第一から別記様式第三十八までにかかわらず、この告示の施行の日から起算して六月を経過するまでの間は、なお従前の例によることができる。

- 2 -○消防庁告示第号

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第四条の二の四第三項の規定に基づき、平成十日

林﨑理

四年消防庁告示第八号（消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防火対象物の点検の結月

果についての報告書の様式）の一部を次のように改正する。
令和二年

消防庁長官

次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改める。

-1-

改 正 後

改正 前-2-

この告示は、公布の日から施行する。

則１

消防法施行規則第四条の二の四第三項に規定する報告書の様式については、この告示による改正

附２

後の平成十四年消防庁告示第八号別記様式第二にかかわらず、この告示の施行の日から起算して六月を経過するまでの間は、なお従前の例によることができる。

-3-

○消防庁告示第号

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第五十一条の十二第二項の規定において準用する同規則第四条の二の四第三項の規定に基づき、平成二十年消防庁告示第十九号（消防法施行規則第月日

林﨑理

四条の二の四第三項の規定に基づく防災管理の点検の結果についての報告書の様式）の一部を次のように改正する。
令和二年

消防庁長官

次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改める。

-1-

改 正 後

改正 前-2-

この告示は、公布の日から施行する。

則１

消防法施行規則第五十一条の十二第二項の規定において準用する同規則第四条の二の四第三項に附２規定する報告書の様式については、この告示による改正後の平成二十年消防庁告示第十九号別記様式第二にかかわらず、この告示の施行の日から起算して六月を経過するまでの間は、なお従前の例によることができる。

-3-