２２ 近代日本の産業財産権政策－パリ条約加盟をめぐる日英米の政治過程の分析－（＊）
特別研究員

靏岡聡史

明治の文明開化以降、日本は早急に近代化を達成するため、欧米諸国の優れた科学技術を積極的に導入し、国内産業の振興を図ってきたことが言及されてきた。しかし、その後、日本がどのように国内産業を振興し、海外進出を図ろうとしていたのかについては、余り多くの注目を集めてこなかった。特に、明治 32（1899）年のパリ条約加盟については、日本が本格的に国際競争に参加することになった出来事であったが、その詳細な経緯については依然として明らかにされていないことが多い。そこで、この研究では、日本のパリ条約加盟をめぐる政治過程を通じて、近代日本が、激しい競争が繰り広げられていた国際社会の中で、どのように国内産業を振興し、海外進出を図ろうとしていたのかについて明らかにすることにより、今後の産業財産権制度を立案する上での一つのモデルケースを提供したい。この研究では、特に日英両国の外交交渉に着目し、新たに英国側の外交文書も用いて報告する。

Ⅰ．はじめにの中では、産業財産権に関する条項は設けられなかった。
その後、明治15（1882）年1月に、東京において条約改正に日本が、初めて知的財産権の保護をめぐる国際的枠組み関する予備会議が開催されることになった。同年4月の第九回に参加するようになった明治32（1899）年の工業所有権の保予備会議において、井上は、外国人が日本の法律に服するこ護に関するパリ条約及び文学的及び美術的著作物の保護にとを条件に国内（内地）を開放する用意があるという「内地開放関するベルヌ条約への詳細な加盟の経緯については、現在宣言」を行った。

まで余り明らかにされてこなかった。これは、政治学、法学、政これを受けて、同年6月の第十五回予備会議では、シエン治史、法制史、及び技術史の領域にまたがる位置にあり、これキエウィッツ(Joseph Adam Sienkiewicz)仏（フランス）委員から、らの分野を結び付ける研究が困難であったためである。

改正草案中に産業財産権及び著作権の保護に関する条項をしかし、パリ条約及びベルヌ条約への加盟は、国際的な競設けるよう提案が出されることになった。これに対して、英国も争に初めて参加するようになったという点だけでなく、国内的同意したが、これには、予備会議において産業財産権を取りにも同年に開始されることになった、いわゆる内地雑居との関上げるよう、英国民から要望が出されていたことがあった。

係からも極めて重要な出来事であった。

これに対し、井上は、産業財産権については、改正交渉とそこで、この研究では、明治32（1899）年の日本のパリ条約は切り離して議論したいという意向を示した。

及びベルヌ条約加盟の経緯について、特に当時超大国といわれた英国との条約改正交渉に着目し、さらに、友好的な態（２）予備会議後から正式会議前まで度を示してきたとされる米国との改正交渉なども加えて明らか

予備会議は終了したが、産業財産権については、今後のにすることにより、近代日本が、激しい競争が繰り広げられて交渉方針に関して、日本と列国との間でやり取りが行われるこいた国際社会の中で、どのように国際協調と国益追求との均とになった。

衡を図りつつ、どのような産業財産権政策を展開しようとしてまず、グランヴィル（2nd Earl of Granville,George）英外相は、いたのか、その一端を明らかにし、もって、今後の産業財産権

明治16（1883）年12月、産業財産権に関する交渉については制度に関する政策立案の基礎となる一つの事例を提供する。

早期に再開するよう求め、新たに駐日公使となったプランケット(Francis Plunkett)に対しては、産業財産権に関する交渉をⅡ．条約改正交渉における問題提起早期に再開するよう指示した。これを受けて、明治17（1884）年4月、プランケット英公使は、日本に対して覚書を提出し、産業

１．井上外相の改正交渉財産権に関する交渉の早期再開を求めた。しかし、この時点においては、条約改正交渉の中で議論することは要求してお（１）井上案と条約改正予備会議らず、多国間よりも二国間で議論したいという意向を示し、パリ明治12（1879）年9月、井上馨が外務卿に就任した。井上は、翌明治13（1880）年5月に条約改正草案を作成したが、これら条約及びベルヌ条約への加盟についても要求していなかった。

(＊) これは特許庁委託平成 22 年度産業財産権研究推進事業（平成 22～24 年度）報告書の要約である。

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また、独国（ドイツ）も、同年4月、駐日独公使に対して、産特許、商標、意匠についての内国民待遇が規定されたものの、業財産権については条約改正交渉とは切り離して議論するこパリ条約とベルヌ条約への加盟は明記されなかった。このため、とを指示した。

英国は、プランケットに対して、日本にパリ条約及びベルヌ条

一方、仏国は、同年7月、産業財産権については特約の早期制定を要求した。

約への加盟を促すよう指示するしかなかった。
しかし、この後、井上は、改正草案をめぐって閣内や新聞なこれに対し、井上は、同年8月、産業財産権については、英どから強い批判を浴びるようになったため、同7月末、列国に国の意見に同意することを明らかにしたが、交渉の時期につ対して改正交渉無期延期を通告せざるを得なくなり、同年9月

いては、条約改正交渉後に行いたいという意向を示した。に外相を辞任することになった。

しかし、これに対して、仏国が強く反発したため、翌明治18（1885）年4月、井上は、産業財産権に関する条項を条約改正

２．大隈外相の改正交渉草案に追加することを承諾することになった。
こうした産業財産権に関する今後の交渉方法をめぐって、（１）大隈案と対米独交渉

日本と列国との間でやり取りが行われる一方で、列国は、明治

明治 21（1888）年 2 月 1 日、大隈重信が外相に就任した。

14（1881）年以降から、日本に対してパリ条約への加盟についそして、大隈は改正草案を作成すると、同年 11～12 月に、ても積極的に勧誘した。

以前から友好的態度を示していた米独との間で交渉を開始

しかし、日本は、パリ条約の規定が専売特許条例の規定とした。なお、産業財産権については、明治 20（1887）年 7 月に条約改正会議で提出された修正草案と同じであった。

抵触するため、同条約へは加盟できないと勧誘を拒否した。
さらに、列国は、日本の産業財産権法における外国人の権

対米交渉については、順調に交渉が進み、産業財産権に利付与について問い合わせもしたが、これについても、日本ついても、大きな修正が加えられることなく―つまり、特許、商は、外国人には権利を付与することはできないと回答した。

標、意匠についての内国民待遇が規定されることになったが、パリ条約とベルヌ条約への加盟については明記されることなく―明治22（1889）年2月、日米和親通商及航海条約が調印さ（３）条約改正会議
明治19（1886）年5月から、東京において条約改正会議がれることになった。

開催された。第一回会議において、改正草案が井上から提出

対独交渉については、最恵国約款の解釈などをめぐって激されたが、その中では、商標についてのみ内国民待遇が規定しい交渉が行われたが、産業財産権については、大きな修正され、パリ条約とベルヌ条約への加盟は明記されなかった。こが加えられることなく、先の日米条約と同じ規定が設けられ、のため、この条項については修正されることになった。

同年6月、日独和親通商及航海条約が調印されることになっこの結果、翌明治20（1887）年4月、第二十五回会議が開催た。

され、この会議で、特許、商標、意匠について内国民待遇が（２）対英交渉前哨戦としての商標偽造事件規定された改正草案が提出されることになった。
そして、同年4月以降、通商に関する事項を議論する委員

明治20（1887）年末、日英間で商標偽造事件が起こった。こ会の設置が決定されることになり、この委員会において、プラれに対して、トレンチ(Power le Poer Trench)英代理公使は、日ンケットは、日本のパリ条約とベルヌ条約への加盟を求めてい本に早急な対処を求めたが、明治21（1888）年6月、大隈は、くことを明らかにした。また、仏国もパリ条約の規定を草案に盛英国の要望に基づいて該事件に介入し、日本人による侵害り込むよう要求した。

行為をやめさせることは超法規的であり、かつ今回の事例にこれに対し、他の列国も保護がより確実になるとして賛成しついては、直接かつ緊急性が認められないため、介入するこたが、日本は、特許、商標、意匠に加えて、商店の称号にも保とはできないと回答した。また、大隈は、日本のパリ条約加盟護の対象が拡大されることを恐れたため反対し、独もこれに同についてのトレンチからの問合せについても、明確に拒否す調した。

ることを伝えた。

委員会はその後も開催されたが、英国の要求はなかなか実こうしたことに対して、トレンチは、日本は、居留地の廃止が現されなかった。その理由として、既に調印された日米協定に決定するまでは、同様の侵害事件に対して介入しないと決めおいて著作権の相互保護が規定されておらず、このため、最たことは明らかであり、外国人の権利を厳しく制限するようにと恵国待遇の関係から、改正草案に日本のパリ条約及びベル決定したようであると、大隈に対して警戒を強めるよう、英国本ヌ条約への加盟を盛り込むことができないといったことがあっ国政府に対して提言した。
結局、こうした大隈の姿勢に対し、侵害を受けた英国の会た。
この結果、同年7月に修正草案が提出されたが、その中で、社からさらに圧力をかけるよう要請があったものの、英国は日● 22-2 ●知財研紀要 2012 Vol.21

本に対して沈黙することになった。

条約・ベルヌ条約への加盟を求めなかった。こうした背景には、
先述のように、この問題が「希望的条件」であったことに加え、（３）対英交渉フレーザーが日本からこれ以上の譲歩を引き出すことは困難対英交渉は、明治21（1888）年12月から開始された。英国であり、他の列国が日本との間で既に改正条約の調印を終えは、翌明治22（1889）年1月下旬に大隈の改正草案を受け取ているか、又は調印に向けて交渉を進めているため、英国もると、早速検討を行うことになった。

速やかに調印すべきであるということなどを考えていたためで

まず、ベルニュ(Henry Gibbs Bergne)外務省条約局長は、あった。

日本における産業財産権の問題が重大かつ深刻になっていこうして、この他の条項についても、日英間でほぼ合意が成るため、日本をパリ条約とベルヌ条約に加盟させるべきだと主立したが、明治22（1889）年10月に、大隈が遭難した結果、交張した。

渉は中断されることになった。

また、英国公使館書記官であったガビンス(John Harington
Gubbins)も、ベルニュと同様、とりわけ近年、日本における産Ⅲ．条約改正交渉における争点化

業財産権保護の欠如による英国側の損害が大きくなっていることを指摘し、日本のパリ条約とベルヌ条約への加盟提案は

１．青木外相の改正交渉

決して悪いものではないと一定の評価をしたが、居留地の廃止と同時に日本がこれらの条約に加盟することに対して拒み（１）「青木覚書」の作成続けようとすること、また、最近の事例のように、日本人による

明治22（1889）年12月24日、新たに山県内閣が発足し、外商標と著作権の侵害をやめさせることを日本が拒否する弁明

相には青木周蔵が就任した。そして、翌明治23（1890）年2月、として、内地では外国人に対して権利が付与されていないと青木は、条約改正の交渉方針に関する覚書を作成した。このいう大隈の主張に対して、我々は備えなければならないと主中では、産業財産権については、修正は加えられなかった。

張した。
大隈のこうした姿勢は、英国にとって脅威とされ、英国側において産業財産権の問題の重要性を次第に認識させることに（２）英国案の送付
一方、青木の先の覚書がまだ作成段階にあった中で、英国側 で は 大 き な 動 き が 起 き つ つ あ っ た 。 す な わ ち 、 明 治 23なった。
しかし、その後しばらく対英交渉は、最恵国約款の解釈を（1890）年1月、フレーザーは、重要な提言を行った。それは、

め ぐ る 日 英 の 対 立 な ど に よ っ て 停 滞 し て い た が 、 明 治 22

外国人裁判官の任用要求を破棄することなど、英国側に大幅（1889）年6月に日独和親通商及航海条約が調印されると、同な譲歩を促すとともに、交渉方針の一つとして、日本のパリ条月に英国は大隈案に対する回答案を作成した。なお、その中約とベルヌ条約への加盟要求を挙げたことである。

では、産業財産権について、英国特許法と適合させるためのフレーザーの提言は、英本国政府もほぼ容認することにな修正が加えられたが、それ以外は大きな修正―特許、商標、り、明治23（1890）年6月、領事裁判廃止前に日本がパリ条約・意匠についての内国民待遇の規定とパリ条約・ベルヌ条約へベルヌ条約へ加盟することを明記した草案が作成されることにの加盟未記載―は加えられなかった。これは、ソールズベリなった。そして、英国は、大いに期待をかけたこの草案を基に(3rd Marquis of Sailsbury)外相が、日本のパリ条約・ベルヌ条交渉を試みることになった。

約加盟については、日本に認めさせることが喜ばしいとして、（３）青木修正案の作成「希望的要求」にとどめたことによるものであった。
一方、フレーザーは、日本における産業財産権問題が英国英国からの草案を受け取った青木は、この草案が日本側のにとって特別重要な問題であり、パリ条約・ベルヌ条約に日本要求をほぼ認めたものであったため、この草案を基に交渉をが加盟するならば、英国の貿易と産業に大きな貢献をなすで行うことに同意することになった。そして、明治23（1890）年9月、あろうという認識を示していた。

青木は、英国の草案に基づいて、パリ条約・ベルヌ条約へのその後も、日英間で交渉が行われ、産業財産権については、若干の修正が加えられたものの、やはり大きな修正が加えら加盟を認めた修正草案を作成することになった。
しかし、青木の修正草案に対しては、閣内から異論が続出し、翌明治24（1891）年3月に入っても閣議はまとまらなかった。

れることなく、大方合意に達することになった。
このように、英国側では、大隈の改正草案を受け取った後、このため、青木は、事前に作成していた再修正草案を、閣議フレーザーが日本における産業財産権の問題は「特別重要な決定を経ないまま、3月中旬にフレーザーに送付した。そして、問題」であると述べたように、日本における産業財産権の問題

この再修正草案では、特許、商標、意匠及び著作権に関してが重視されるようになっていた。しかし、結局は、英国は、パリ内国民待遇が規定されているものの、パリ条約・ベルヌ条約へ● 22-3 ●

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の加盟の規定が削除されることになり、これについて、青木は、産業財産権については、あくまで二国間で締結したいという意向を示した。

ヌ条約への加盟については明記されていなかった。
その後、日英間で予備交渉が行われたが、産業財産権については、字句の修正以外は大きな修正が加えられなかっ

しかし、この後の同年5月、大津事件が発生したため、青木た。

はその責任をとって辞任することになった。

２．陸奥外相の対英交渉
２．榎本外相時の産業財産権
明治26（1893）年12月末から、ロンドンにおいて、日英交渉（１）「条約改正に関する断案」が開始された。初日の会談後、日英間で覚書が作成され、こ明治24（1891）年5月、青木の後任として、榎本武揚が外相に就任した。榎本は、改正草案を作成したが、その中で、産業の中で、英国は、最低限商標と著作権については日本側に対して要求していく姿勢を明らかにした。

財産権について大きな変化が見られた。それは、この草案にしばらくの交渉中断があって後、翌明治27（1894）年2月末おいて、産業財産権が改正交渉における争点の一つとして挙に、日英交渉が再開され、同年3月末には、ロンドンにおいてげられるようになったことである。すなわち、この草案において、委員会を開催することで合意した。

榎本は、現在、改正交渉において、列国から要求されている

この結果、同年4月から委員会が開催され、第一回委員会

ものの一つに、産業財産権の保護があると述べ、パリ条約・ベでは、日本側は、パリ条約・ベルヌ条約への加盟を拒否し、二ルヌ条約への加盟は、日本にとって唯一の譲歩と呼べるもの国間条約を締結したいと主張した。

であり、日本が条約改正により得られる利益に比べて、決して第二回委員会では、英国側は、この時期に起こった日本人過剰な譲歩ではないため、これらの条約への加盟を認めるべによる英国商標偽造事件について問いただし、日本側は全面きであると主張した。

的に日本側の非を認めた。

また、井上馨もパリ条約・ベルヌ条約への加盟を争点の一つとして挙げているなど、榎本外相時において、日本側で、これらの条約への加盟の是非が本格的に議論されることになった。

第三回委員会では、英国側は、産業財産権について陸奥の改正草案には不満があることを示唆した。
そして、第五回委員会において、英国は、正式に日本のパリ条約・ベルヌ条約への加盟を要求した。これに対して、日本側は、ベルヌ条約については同意できないと回答した。

（２）条約改正案調査委員会での検討

こうした状況に対して、東京にいた陸奥は、パリ条約・ベル榎本の改正草案が閣議に提出された後の明治25（1892）年

ヌ条約の加盟要求を承諾する決断を下した。こうした背景には、3月、改正交渉に関する閣内協議が再開されることになった。

朝鮮半島において日清関係が緊迫しており、条約締結を急ぎこの結果、同年4月、この草案を検討する調査委員会が設置さたいという陸奥の思惑があった。

れ、第一回委員会が開催された。そして、この委員会では、伊こうした中、第六回委員会が開催された。この委員会で、日藤博文枢密院議長が、これらの条約に加盟するかどうかを決

本側は、「十分効力を与える法律を制定する」という文言の削定しなければならないと述べるなど、パリ条約・ベルヌ条約へ除の引き換えに、パリ条約・ベルヌ条約への加盟を認めることの加盟について、本格的に議論されるようになった。

を明らかにした。この理由として、法律を制定するためには、

しかし、第二回委員会が開催される前の明治25（1892）年8月、松方内閣が崩壊しため、榎本も外相を辞任することになった。

国会を通過させる必要があるためであると説明した。これに対して、英国も日本側の主張を認めた。
こうして、明治27（1894）年7月、日英通商航海条約が調印されることになり、この中で、特許、商標、意匠の内国民待遇がⅣ．パリ条約の加盟決定と欧米列国からの疑念規定された他、日本のパリ条約・ベルヌ条約への加盟も明記され、日本のパリ条約・ベルヌ条約への加盟が決定することになった。

１．陸奥交渉の始動
３．陸奥外相の対米交渉
明治25（1892）年8月、第二次伊藤内閣が発足し、外務大臣には陸奥宗光が就任した。陸奥は、翌明治26（1893）年7月に対米交渉については、日英通商航海条約調印後の明治27改正草案を作成した。そして、この草案では、特許、商標、意（1894）年9月以降、本格的に行われるようになった。そして、匠について内国民待遇が規定されていたが、パリ条約・ベル移民問題以外については、大方順調に進み、明治27（1894）● 22-4 ●知財研紀要 2012 Vol.21

年11月、日米通商航海条約が調印されることになった。産業に参加することになったわけではなかった。このため、条約財産権については、特許、商標、意匠の内国民待遇を規定し加盟決定後、早くも外国からの「防戦」を想定した対応を取らた日英条約と同様の規定が設けられたが、日英条約とは異なざるを得なくなったのである。

り、パリ条約・ベルヌ条約への加盟については明記されなかっ第二に、パリ条約・ベルヌ条約への加盟交渉を通じても、た。これは、日英条約において既にパリ条約・ベルヌ条約への日本は、早くから内地開放の可能性については言及されて加盟が明記されていたため、不要とされたためであった。

いたにもかかわらず、産業財産権や著作権に関して閉鎖的

しかし、これに対して、米国上院から、日英条約同様に、日な指向―外国を排除することによって、国内産業を保護する本のパリ条約・ベルヌ条約の加盟を明記するよう異議が唱えらという指向―から開放的な指向―外国からの優れた技術をれることになった。

速やかに開示させることによって、国内産業を発展・強化さ結局、この修正の後、明治28（1895）年2月、日米通商航海条約が批准されることなったが、米国からこのような異議が出されたことは、産業財産権の保護に対する日本の姿勢に対して、列国が疑念を抱いていたことの証拠であった。

せ、結果として、国内産業を海外展開させようとする指向―への転換が行われなった。
第三に、条約改正交渉による日本のパリ条約及びベルヌ条約への加盟決定は、日本にとって、国益追求と国際協調

そして、こうした疑念は、実際の商取引やこの後行われる英との均衡を保った結果であったということである。つまり、日本

米以外の列国との改正交渉―特に対独交渉―において、次においては、国内産業保護の観点から条約加盟をできる限第に影響を及ぼすようになった。

り遅らせるため、改正交渉とは別の協議において改正条約締結後に協議したいという国益追求と、外国からの再三にわⅤ．パリ条約加盟に向けた国内整備―外国人に対する権利付与の開始たる加盟要求にも応じなければならないという国際協調との均衡の結果であった。
第四に、パリ条約・ベルヌ条約への加盟交渉を通じて、欧パリ条約加盟が決した後の明治29（1896）年6月、農商務省

米列国の間では、急速に技術力・外交力を付けつつあるが、は、外務省に対して、各国の産業財産権制度について調査をその反面、知的財産権の保護については杜撰であり、どこか依頼し、パリ条約加盟に向けて動き出すことになった。この結「ずる賢い」という日本の姿が形成されつつあったことが分か

果、同年11月20日、農商務省令第九号の「外国在住者及外る。この結果、こうした印象が外交や商取引の場面などで影国人ノ出願登録ニ関スル件」を公布し、ついに外国人に対し響することになった。ても権利が付与することになった。
また、第二次伊藤内閣崩壊後の明治29（1896）年9月には、第二次松方内閣が発足した。そして、同年11月12日には、樺山資紀内相を委員長、田中不二麿枢密顧問官を副委員長とする条約実施準備委員会が設置されることになった。この委員会では、外国人の著作権に関する事項や外国人の産業財産権について議論が行われ、この結果、産業財産権や著作権における外国人の権利範囲を狭めようとする解釈が検討されることになった。日本は、パリ条約とベルヌ条約への加盟が決定した後においても、依然として、外国人に対しても権利を付与し、外国の優れた技術を国内で速やかに開示させ、それによって国内産業を発展・強化させるという開放的な指向を否定し、外国人を排除することによって国内産業を保護しようする閉鎖的な指向を続けようとしたのであった。

Ⅵ．おわりに上述の経緯から、以下の点が指摘できる。
第一に、日本は、パリ条約とベルヌ条約に対しては、自ら積極的に加盟を希望したわけではなかった。つまり、日本は今後の海外展開を踏まえた上での万全な状態で国際競争● 22-5 ●

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