外国人のためのやさしい
日本の税金と税理士制度〈2017 年度版〉

東 京 税 理 士 会目次

まえがき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１．税務行政の仕組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２～４(１) 国税の機構(２) 地方税の機構(３) 租税法律主義(４) 申告納税制度(５) 税務調査と救済制度
２．日本の税理士制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５～６(１) 税理士の業務(２) 税務・会計の専門家「税理士」(３) 税理士会
３．日本における主な税金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６～７
４．所得にかかる税金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８～１４
(１) 個人所得に課される税金(２) 法人所得に課される税金(３) 源泉所得税
５．贈与および相続にかかる税金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４～１５(１) 贈与税(２) 相続税
６．財産にかかる税金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５～１６(１) 自動車重量税・自動車税・軽自動車税(２) 固定資産税・都市計画税(３) 事業所税
７．消費にかかる税金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６(１) 消費税(２) たばこ税・道府県たばこ税・市町村たばこ税(３) 酒税(４) ゴルフ場利用税

８．取引にかかる税金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６～１７(１) 印紙税(２) 登録免許税(３) 不動産取得税(４) 自動車取得税

-1-１．税務行政の仕組み
日本における税務行政は、課税権の所在により大きく国税と地方税の行政機構に区分されます。国及び地方公共団体がそれぞれ種々の税目の取扱事務を行いますが、その概要は次の通りです。
（１） 国税の機構
国税の行政機構は、財務省の外局である国税庁を原点として、その傘下に全国 11（札幌・仙台・関東信越・東京・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・熊本）の国税局と沖縄国税事務所及び 524 の税務署が置かれ、これらが窓口となって税務行政事務が行われています。所得税、法人税、消費税等の内国税の申告・納税の窓口は納税者の納税地を管轄する税務署となっています。
（２） 地方税の機構
地方税の税務を統括するのは総務省の自治税務局で、都道府県、市区町村等地方税の企画立案、課税権の帰属の決定等を行っています。しかし、実際の申告の窓口、及び賦課徴収事務は、課税権をもつ各地方公共団体が行っています。都道府県については、各都道府県税事務所が、また市区町村については、市役所、区役所、町村役場の税務課が窓口になっています。
（３） 租税法律主義
日本国憲法は、第 30 条「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
」および第 84 条「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
」と規定し、租税法律主義を宣言しています。
これは、租税は、公共サービスの資金を調達するために、国民の富の一部を国家の手に移すものであるから、その賦課・徴収は必ず法律の根拠に基づいて行われなければならないという考え方を明確にしたものです。
（４） 申告納税制度① 納税義務の確定方式
租税の納税義務の確定方式としては、「申告納税方式」および「賦課課税方式」のほか、納税義務の成立と同時に確定するものがあります。
「申告納税方式」は、納付すべき税額が、原則として納税者の申告により確定する方式であり、国税の申告所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税、地方税の法人住民税および事業税等、ほとんどの主要な租税はこの方式によっています。
「賦課課税方式」とは、納付すべき税額が、税務行政庁の処分により確定するものであり、国税の付加税および、地方税の固定資産税、自動車税等がこの方式によってい-2-

ます。
このほか、源泉所得税や印紙税等は、納税義務の成立と同時に、特別の手続きを要しないで納付すべき税額が確定します。
このように、日本の租税は、申告納税制度を基本としています。
申告納税制度は、納税者が自分の税額を自ら計算し納付する制度であり、国民主権原則を定めた日本国憲法の理念を税制面で具現したものであると言えます。
② 納税申告および更正の請求
納税申告には次のような種類があります。
イ) 期限内申告
申告納税方式の租税の納税者は、法定申告期限までに、納税申告書を提出しなければなりません。この規定により提出する申告書を期限内申告書といいます。
ロ) 期限後申告書
期限内申告書を提出期限までに提出しなかった者は、その提出期限後でも税務署長による決定があるまでは、期限後申告書を提出することができます。
ハ) 修正申告納税申告書を提出した者および更正決定を受けた者は、その申告等による税額が過少である場合には、その申告等について税務署長による更正があるまでは、修正申告書を提出することができます。
ニ) 更正の請求
納税申告書を提出した者は、その申告に係る税額が過大であった場合には、その法定申告期限から 5 年以内に限り、税務署長に対して、その税額の更正を求める請求をすることができます。（平成 23 年 12 月 2 日より前に法定申告期限が到来する申告については、更正の請求の請求期限は法定申告期限から 1 年となります）③ 青色申告制度
青色申告制度とは、一定の帳簿書類を備え付けた納税者が、税務署長の承認を受けて、所得税または法人税の申告にあたり、青色の申告書を提出することにより、種々の特典が認められる制度です。
これは、申告納税制度の普及及び帳簿記帳の慣行を促進させるために設けられている制度です。
④ 電子申告国税の申告・納税・申請・届出等については、インターネットを利用して行う電子申告（e-Tax）を選択することができます。

-3-

（５） 税務調査と救済制度① 税務調査および更正・決定
申告納税制度の下では、原則として、納税者の申告により納税義務が確定しますが、その申告が適正でないと認められる場合には、税務署長が調査を行い、その調査に基づいて税額を確定させることになります。
そこで、税務署長が必要であると判断した場合には、法律の規定に従って、納税義務者の帳簿書類等の調査が行われます。
納税申告書を提出していなかった者について、調査の結果、納付すべき税額があることとなった場合には、税務署長による決定が行われます。
また、納税申告書を提出した者について、調査の結果、その税額が過少である場合には、税務署長による更正が行われます。
更正または決定により税額が追徴される場合には、ペナルティとして所定の加算税が課されます。
② 不服申立制度および訴訟税務署長による更正または決定の処分に対して不服がある場合には、税務署長に対し「再調査の請求」を行うことができます。
また、「再調査の請求」に係る決定に対してなお不服がある場合には、国税不服審判所に対して「審査請求」を行うことができます。
納税者の選択により、「再調査の請求」をせずに直接「審査請求」を行うこともできます。
さらに、審査請求に対する裁決についてなお不服がある場合には、裁判所に対して訴訟を提起することができます。

-4-２．日本の税理士制度法人および個人で事業を行っている者および特定の給与所得者等は、自らが申告する義務があります。しかし、日本の税制は複雑ですので、税理士又は税理士法人に業務を委託することが一般的となっています。
（１） 税理士の業務
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼に応え、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命として業務を行っています。
① 税理士業務イ) 税務代理（税務官公署に対する申告等、または税務官公署の調査や処分に関する主張若しくは陳述につき、代理・代行すること）
ロ) 税務書類（各種申告書、申請書、不服申立書等）の作成
ハ) 税務相談② 付随業務
税理士業務に付随して行う、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する業務③ 税務訴訟における補佐人業務
税務訴訟において納税者の正当な権利、利益の救済を援助するため、補佐人として、訴訟代理人である弁護士とともに裁判所に出頭し、陳述（出廷陳述）する業務④ 株式会社における会計参与業務
会社法の規定により、会計参与として、会社の取締役と共同して計算書類の作成等の職務を行う業務⑤ 社会貢献税理士の知識や経験を活かした地域社会への貢献
・「税理士記念日」や「税を考える週間」などでの無料税務相談の実施
・裁判所の民事・家事の調停制度、成年後見制度への積極的な参画
・租税教育への取り組み⑥ 地方公共団体の外部監査
外部監査人として行政の適正な運営に参画-5-

（２） 税務・会計の専門家「税理士」
税理士は、税理士法に基づき資格を付与された民間の税務の専門家です。また、税理士の資格は税理士の試験に合格した者およびそれと同等の知識を有すると認められている者に付与されています。現在全国に約 7 万 7 千人の税理士が登録しており、納税者の依頼により税務書類の作成・税務調査の立会い・税務相談・会計帳簿の記帳代行等の業務を行っています。
なお、日本では、税理士でない者が税理士の業務を行うことは法律で禁止されています。
（３） 税理士会
税理士がその業務を行うためには、税理士会に登録し入会しなければなりません。税理士会は全国に 15 あり、その連合組織として日本税理士会連合会があります。東京には東京税理士会があり、その下部組織として各支部組織があり、その地域は各税務署と同じ管轄となっています。
税理士会は支部および会員に対する指導、連絡および監督に関する事務を行っており、随時会員に対する研修会を開催しています。

３．日本における主な税金

国税

所得にかかる税金

地方税
道府県税

所得税

道府県民税

法人税

事業税

贈与および相続に贈与税

かかる税金

相続税

市町村税
市町村民税

固定資産税
特別土地保有税
財産にかかる税金

自動車重量税

自動車税

都市計画税
軽自動車税
事業所税

-6-

消費にかかる税金

取引にかかる税金

消費税

地方消費税

たばこ税

道府県たばこ税

酒税

ゴルフ場利用税

印紙税

不動産取得税

登録免許税

自動車取得税-7-

市町村たばこ税
入湯税

４．所得にかかる税金（１）個人所得に課される税金
日本において個人の所得に対して課される税金は「所得税」と「住民税」および個人が事業を行っていることに対して課される「事業税」があります。
①所得税
イ．所得とは、その年の収入金額から、その収入を得るための必要経費を差引いたものをいいます。所得は、利子、配当、不動産、事業、給与、退職、山林、譲渡、一時、雑の 10 種類に分類されます。
所得のある個人は毎年１月から１２月までの所得と税金を計算し、納税するという「申告納税制度」を採用しています。但し、給与支払者については、源泉徴収と年末調整の制度があります。
確定申告をしなければならない人は以下のとおりです。
■給与と賞与の年間収入合計額が２，０００万円を超える人■給与所得と退職所得以外の所得の金額の合計額が２０万円を超える人■２か所以上から給与をもらっている人
申告期限：翌年の２月１６日から３月１５日（納税管理人を指名しないで年の中途で出国する場合は出国日）
ロ．納税者の種類
個人はそれぞれの居住形態に応じ、課税されることになっています。居住形態は
次のように分類されます。
非永住者
居住者のうち、日本の国籍居住者

個人＊を有しておらず、かつ過去(注)

日本国内に「住所」を有し、10 年以内において国内にまたは現在まで引き続い住所又は居所を有していたて 1 年以上「居所」を有する

期間が 5 年以下である人

者
非居住者

永住者

居住者以外の者

非永住者以外の居住者-8-＊（注）給与所得者として日本国内に居住することとなった者は、あらかじめ滞在期間が１年未満であることが明らかに認められる場合を除いて、入国後直ちに居住者と推定されます。

-9-

ハ．課税所得の範囲
課税所得の範囲
区分

国内源泉所得国内支払

国外支払

国外源泉所得国内支払

国外支払
国外で支払われるもののうち国内に送金されたとみなされる

居住者

非永住者

全額課税

全額課税

全額課税

金額だけ課税(従って国外で支払われる所得のうち国外に保有される金額については課税されない)

永住者

全額課税

非居住者

全額課税

原則として課税全額課税

全額課税
非課税ニ．所得税の税率
課税所得の区分

税率

千円超

千円以下％

―

1,950

5

1,950

3,300

10

3,300

6,950

20

6,950

9,000

23

9,000

18,00033

18,00040,0004040,00045

但し、２０１３年１月１日から２０３７年１２月３１日までの間に生じる所得については、復興特別所得税が所得税額の２．１％付加されます。
②住民税
道府県民税と市町村民税を総称して住民税と呼びます。１月１日現在、住所を有する人には所得割と均等割が、住所がなくとも事務所や家屋をもっている人には均等割のみが課税されます。住民税の税額は前年の所得を基準として算出され、所得割の税率は一律１０％、均等割は年定額４，０００円です。 但し、２０１４年度から２０２３年度までの間については、復興特別税として、均等割が１，０００円付加されます。

-10-（２）法人所得に課される税金
日本において法人の所得に対して課される税金には国税としての「法人税」と地方税としての「法人住民税」および「法人事業税」があります。
①法人税
イ．法人税とは、法人の所得に対して課される税です。法人は内国法人と外国法人に区別されます。内国法人とは日本国内に本店等のある法人をいいます。外国法人とは内国法人以外の法人です。外国企業により日本国内に設立された子会社、関連会社等は内国法人になりますが、外国企業の支店や工場その他恒久的施設は外国法人になります。
ロ．納税義務者の種類
内国法人は国内源泉所得、国外源泉所得を問わず納税の義務がありますが、外国法人は「特定の国内源泉所得」を有するとき納税の義務があります。
ハ．課税所得の範囲
内国法人に対しては、各事業年度の所得と清算所得に対して法人税が課されます。外国法人に対しては、各事業年度の所得のうち特定の国内源泉所得に係る所得について法人税が課されます。
ニ．事業年度
事業年度とは、損益の計算単位となる期間で、法人の定款等で定められます。
ホ．税率
２３．４％の税率を適用しますが、資本金等が１億円以下である法人について年所得８００万円以下の金額には１９％の税率を適用します。
へ．確定申告
各事業年度終了の日から２か月以内に申告書を提出する必要があります。
ト．納税地
内国法人の納税地は、その本店等の所在地となります。外国法人の納税地は、事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（いわゆる恒久的施設）の所在地となります。
チ．移転価格税制法人が行う国外関連者との取引において、支払を受ける対価の額が独立企業間-11-価格に満たないとき、または支払う対価の額が独立企業間価格を超えるときは、その国外関連取引は、独立企業間価格で行ったものとみなされます。
リ．連結納税制度
親会社と子会社などの企業グループを一つの企業のようにみなし、法人税を課税する制度で、日本では２００３年３月３１日以後に終了する事業年度から適用が可能になりました。対象となるのは国内の親法人とその親法人による完全支配関係があるすべての子法人（１００％子会社及び孫会社等）であり、課税所得を通算して申告納税することとなります。
ヌ．組織再編税制
法人が、合併，会社分割，現物出資，株式交換、株式移転の組織再編を行い、一定の要件をみたした場合には、移転資産等は税務上の帳簿価格で引き継がれたものとして、譲渡損益が繰り延べられる特例措置が設けられています。
ル．グループ法人税制
１００％資本関係のある企業グループを一体の企業とみなして法人税を課税する制度で、２０１０年１０月から導入されました。これによりグループ内における土地や有価証券等の一定の資産の移動は、グループ外に移転されるときまで課税が繰り延べられることになります。
ヲ．過小資本税制
外国の親会社等に対する利子負担のある負債の平均残高が、その日本の子会社に対する資本持分の 3 倍を超える場合には、その事業年度において海外の親会社に支払う負債の利子のうち、その超過額に対応する部分の金額は、損金不算入となります。
②法人住民税
法人住民税とは、国内に事務所、事業所等を有する法人等に課される道府県民税または市町村民税のことで、法人税割、均等割があります。
③法人事業税法人が行う事業にかかる道府県税で、所得等を基準とした所得割のほか、企業の従業員数、資本金額など外形的な事業規模を基準とした付加価値割や資本割があります。

（３）源泉所得税
個人または法人に一定の支払いをする際には、支払者はその支払額から源泉所得税-12-

及び復興特別所得税を徴収し、所轄の税務署へ納税しなければなりません。源泉徴収
する所得の範囲と税率は居住者（内国法人を含みます）と非居住者（外国法人を含みます）により異なります。居住者に対して源泉所得税の対象となる所得には、利子、配当、給与、退職手当、報酬料金があります。
【外国法人に対する課税関係の概要】
外国法人の区分

恒久的施設を有する法人

恒久的施設その他の帰属所得

国内源泉所得恒久的施設を源泉有しない法人

徴収

所得の種類(事業所得)【課税対象外】(2)国内にある資産の運用・保有

無無(下記(7)～(14)に該当するものを除く。)
国内にある不動産の譲渡

無国内にある不動産の上に損する権(3)国内にある資産の譲渡（右のも国内所
得国内にある山林の伐採又は譲渡買い集めした内国法人株式の譲渡【法人税】

事業譲渡類似株式の譲渡のに限

無

不動産関連法人株式の譲渡る。）

源泉

(注 1)

利等の譲渡

国内のゴルフ場の所有・経営に係(1)恒久的施設

る法人の株式の譲渡 等に帰せられる(4)的役務の提供事業の対価(5)国内不動産の賃貸料等べき所得20.42%【法人税】

20.42%(6)その他の国内源泉所得

無(7)債券利子等

15.315%(8)配当等20.42%(9)貸付金利子20.42%(10)使用料等

20.42%【源泉徴収のみ】(11)事業の広告宣伝のための賞金

20.42%(12)生命保険契約に基づく年金等

20.42%(13)定期積金の給付補填金等

15.315%(14)匿名組合契約等に基づく利益の分配金

20.42%

国内源泉所得以外の所得【課税対象外】-13-

無（注）１ 土地の譲渡対価に対しては 10.21%の源泉徴収がなされる。
２(7)から(14)の国内源泉所得の区分は所得税法上のものであり、法人税法にはこれらの国内源泉所得の区分は設けられていません。
２０１７年１０月１日現在、日本は６８カ国・地域と租税条約を結んでおり、各国との租税条約の適用により、その税率が軽減または免除されることがあります。この適用を受けるには、支払いを受ける者が支払いをする者を経由して「租税条約に関する届出書」を所轄の税務署に提出する必要があります。

５．贈与および相続にかかる税金（１）贈与税
贈与によって財産を取得した者は納税地の税務署に贈与税の申告書を提出し、贈与税を納付しなければなりません。贈与税の申告期間は、翌年の２月１日から３月１５日までの間です。
財産の贈与を受けたときに一定の税率で贈与税を納付し、贈与者が亡くなったときにその贈与財産と相続財産を合計して相続税を精算する「相続時精算課税」という制度も利用することができます。
【贈与税の税率】

２０歳以上で直系尊属

右記以外の贈与（親・祖父母）からの贈与

課税価額

税率（％）

課税価額

税率（％）

2,000 千円以下

102,000 千円以下

103,000 千円以下

154,000 千円以下

204,000 千円以下

156,000 千円以下

306,000 千円以下

2010,000 千円以下

4010,000 千円以下

30

15,000 千円以下

45

15,000 千円以下

4030,000 千円以下

50

30,000 千円以下

4530,000 千円超

5545,000 千円以下

50

45,000 千円超

55

課税価額とは、基礎控除（１,１００千円）や配偶者控除（２０,０００千円）を控除した後の金額です。

-14-

（２）相続税
死亡した人の財産を相続したときや、遺言によって財産を取得したときは、納税地の税務署に相続税の申告書を提出し、相続税を納付しなければなりません。亡くなられた人を被相続人、相続によって財産を受け継いだ人を相続人といいます。相続人の住所が国内にあるか、国外にあるかにより、課税される財産の範囲が異なります。
相続税の申告および納税期限は、原則として相続開始を知った日の翌日から１０カ月以内です。
【相続税の税率】
課税価額

税率（％）

10,000 千円以下1030,000 千円以下1550,000 千円以下20100,000 千円以下30200,000 千円以下40300,000 千円以下45600,000 千円以下50600,000 千円超

55

課税価額から控除する基礎控除額は、30,000 千円+6,000 千円×法定相続人の数となります。

６．財産にかかる税金（１）自動車重量税・自動車税・軽自動車税①自動車重量税
車検などの際に、自動車の重量等に応じて国に納める税金です。
②自動車税
自動車の所有者が、自動車の主たる定置場所在の都道府県に納める税金です。
軽自動車税
原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車および二輪の小型自動車の所有者が、その主たる定置場所在の市区町村に納める税金です。

（２）固定資産税・都市計画税①固定資産税
土地や家屋および事業に使用する機械、備品等を保有している者（法人・個人）市町村に納める税金です。

-15-税率は標準税率である１．４％を基準として、各市町村が条例により定めます。
②都市計画税
都市計画事業および土地区画整理事業に要する費用に充てる目的で、土地および家屋の所有者（法人・個人）が市町村に納める税金です。
税率は、土地及び家屋の評価額の０．３％(制限税率)です。

（３）事業所税
政令指定都市等の大都市において一定規模以上の事業を行う者（法人・個人）が、その事業所の床面積、従業員給与総額を基準にして納める税金です。

７．消費にかかる税金（１）消費税
消費税は日本国内で商品の販売やリース、サービスの提供などの取引に課税され、このような取引を事業として行う者に納税義務があります。しかし、消費税は事業者が負担するのではなく、商品やサービスの価格に転嫁されるため、最終的には消費者が負担することになります。なお、輸入品は課税対象となりますが輸出品は免税です。
課税事業者となる個人および法人は原則として、その課税期間の取引の中で受け取った消費税と支払った消費税の差額を税務署に申告し、納付します。
消費税の税率は、8％の単一税率です（消費税 6.3%、地方消費税１.７％を含みます）。

（２）たばこ税・たばこ特別税・地方たばこ税
たばこの消費に対して課される税です。

（３）酒税
アルコール分１度以上の酒類に対して課される国税です。

（４）ゴルフ場利用税
ゴルフ場の利用客に対して都道府県が課税する税です。

８．取引にかかる税金（１）印紙税
契約書・領収書等の一定の課税文書に課税される国税です。

（２）登録免許税①不動産登記-16-

土地建物の所有権等を登記した者（法人・個人）が国に納める税金です。
②商業登記
会社設立、増資、支店登記、役員変更登記、商号変更登記等の商業登記時に納める税金です。特許権・著作権等の登録や資格登録をする時にも登録免許税を納める必要があります。

（３）不動産取得税
土地や建物を取得した者（法人・個人）が、都道府県に納める税金です。

（４）自動車取得税
自動車を取得した者（法人・個人）が、都道府県に納める税金です。

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外国人のためのやさしい日本の税金と税理士制度< 2017 年度版>

2017 年 11 月発行

編集・発行
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