BCP（事業継続計画書）策定支援ツールについて

東日本大震災以降、BCPについては、その必要性が強調され、港湾運送事業者に対しても、国から総合物流政策大綱をはじめ、様々な形で策定が求められています。
こうしたことから、危機管理委員会傘下のBCP部会では、この程、中小企業者に焦点をあてた港湾運送事業にかかわる「BCP（事業継続計画書）策定支援ツール」を策定することと致しました。
本支援ツールは、地震・津波等を中心とした自然災害を想定のもとに、簡便・短時間で策定できることを基本コンセプトとしており、本支援ツールに個々の企業状況を記入することで、当該企業のBCPとして活用できる構成となっております。
是非、ご活用下さい。

尚、ワード形式による電子データーのダウンロードについては、
各地区港運協会にお申し出いただくようお願い申し上げます。

事業継続計画書
策定支援ツール

一般社団法人 日 本 港 運 協 会
ＢＣＰ部会

平成 25 年 10 月

1

①事業継続計画（BCP）とは
緊急事態発生時に業務の継続と早期の再開を図るための計画です。
②防災計画は「ヒトの命」「会社の財産」を守る計画です。
事業継続計画は「会社の事業」を守る計画です。

≪はじめに≫☆ 国土交通省港湾局長通達「物流業における自然災害時のＢＣＰの作成推進について」（平成 24 年 9 月 20 日）により、港湾運送事業者もＢＣＰの策定が求められています。また、「港湾における
地震・津波対策の在り方」（24 年 6 月 13 日交通政策審議会港湾分
科会防災部会）では、港湾を単位としたＢＣＰの策定の必要性が指摘され、「総合物流施策大綱」（平成 25 年 6 月 25 日閣議決定）
においては、物流事業者のＢＣＰの策定の必要性が指摘されています。更に、津波被害に対しては、港湾の避難対策に関するガイ
ドラインが平成 25 年９月に策定されました。
一方、新型インフルエンザ等対策ガイドライン（平成 25 年 6月 26 日）においては、新型インフルエンザ等に備えたＢＣＰの策定が必要とされています。
こうした中、中小企業庁は、中小企業の事業継続計画の策定を支援するため「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」を公表しています。
☆

港湾運送業は海陸の輸送を円滑に結びつけることを通じ、我が国の暮らしと産業を支え、我が国経済の生命線を担う重要な役割を果たしています。
☆ 港湾運送業の事業継続なくして、我が国のサプライチェーンは機能しません。また、緊急支援物資の輸送という社会的責務を果たすためにも事業を継続することが求められます。

2

≪支援ツールの使い方≫
・この「事業継続計画書」は地震・津波等の自然災害を想定したものです。
・「事業継続計画書」は、中小事業者に焦点をあて、個別企業の状況を記入すれば、そのまま自社の事業継続計画書として活用できる
ようにしました。
・記入に当たっては、【記入上の留意事項】を参考に自社の状況に合わせた表現に置き替えてください。
記入後は、【記入上の留意事項】を削除して自社の事業継続計画
書として活用ください。
・とりあえず、「事業継続計画書」に沿って、貴社の事業継続計画書を策定してみてください。その後、貴社の状況を踏まえて加筆・修正を行うことにより、より実際的・具体的な計画書としてくだ
さい。

3

事

業

継

続

計

～自然災害版～○○○港運株式会社

平成○年○月○日

作成

平成○年○月○日

改訂

4

画

書

目次
１．目的及び基本方針（１）事業継続計画書の目的（２）基本方針

5

２．被害想定（１）対象とする災害の種類、規模（２）対象事業所毎の被害想定

5

３．中核事業と目標復旧時間

6

４．平常時における事前対策計画（１）災害対策本部（２）緊急連絡体制① 従業員連絡リスト② 荷主企業等連絡リスト③ 行政機関、ライフライン、協力会社等連絡リスト（３）事前対策① 避難計画② 防災物資及び防災用機材の備蓄③ 施設・設備の投資計画④ 資金の確保⑤ 訓練計画及び計画の点検・見直し

7５．災害時の事業継続活動
対応活動フロー（１）安全確保と安否確認（２）災害対策本部の立ち上げ（３）中核事業の継続方針の決定（４）事業資産の確保対策（５）荷主・協力会社対策（６）財務対策

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６．復旧宣言17（参考）
１．「震度 6 弱、6 強における被害発生状況のイメージ」
２．「財務診断モデル 基本コース」
３．「被災中小企業に対する公的支援制度」
資料出所：１～３ともに中小企業庁「ＢＣＰ策定運用指針」

5

１．目的及び基本方針（１）事業計画書の目的
本計画書は、地震等の自然災害により緊急事態が発生した場合においても、当社の中核事業を中断させないよう、また、万一中断を余儀なくされた場合には、可能な限り短期間で中核事業を再開するために策定するものである。
【記入上の留意点】①このモデルでは事業の範囲を自社の存続に関わる重要な事業、経営上最優先すべき事業（中核事業）とその事業を遂行するための業務（重要業務）に限定しました。
事業継続計画の対象事業の範囲を広く捉える場合には、適宜、修正してください。

（２）基本方針
当社は、事業継続の取り組みを行うに当たって、次のことを基本とする。
第一に、顧客、従業員等の生命の安全確保を最優先すること。
第二に、緊急支援物資の輸送等の社会的責務を遂行すること。
第三に、顧客及び当社の経営ダメージを最小化すること。
【記入上の留意点】①目的を達成するにあたっての基本的な考え方としては、「生命の安全確保」、「社会的責務の遂行」、「経営上のダメージの最小化」のほか「サプライチェーンの維持」、「企業価値の向上」等が考えられます。
②「生命の安全確保」が最優先であることが基本です。
③例記のような記述方法のほか、次のように対象別に記述する方法もあります。
・荷主に対して→荷主の生産計画への悪影響を抑える。
・従業員に対して→従業員と家族の安全と雇用を守る。
・社会に対して→緊急支援物資の輸送等により、社会経済へ貢献する。

２．被害想定（１）対象とする災害の種類、規模
東海、東南海、南海地震、首都圏直下型地震等による当社の各施設において想定される最大規模の地震とそれに伴う津波、液状化などの災害想定。
【記入上の留意点】①自然災害には地震とそれに伴う津波、液状化などのほか、台風による風水害、河川等の氾濫による洪水、火山の爆発、暴風雪災害などがあります。徐々に範囲を拡大していくとよいでしょう。

6

②自社の立地する地域の最大規模の災害を想定することが必要です。
③具体的に、「東海地震で震度６以上」などと記述するとより明確になります。

（２）対象事業所毎の被害想定①本社
地 震：震度○津 波：最大津波高 ○メートル
液状化：液状化危険度やや高い
ライフライン：電力○日後にほぼ復旧
水道○日後に○％復旧
ガス○日後に○％復旧②事業場
地 震：震度○津 波：想定なし
液状化：想定なし
ライフライン：電力○日後にほぼ復旧
水道○日後に○％復旧
ガス○日後に○％復旧【記入上の留意点】①国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」や都道府県、市町村等のホームページから会社の所在地の地震、津波、液状化の危険度を把握することが可能です。ハザードマップは更新されます。最新の情報を把握しましょう。また、自治体によっては社会インフラの被害想定を公表しています。
②上記の情報が公表されていない自治体に対しては、ホームページ上で公表するよう地区港運協会などが要請することも一案です。
③自社では対応不可能な災害もありえますが、自社でできる限りのリスク対策を講じるため、最大規模の災害を想定しておきましょう。

３．中核事業と目標復旧時間
中核事業

目標復旧時間

第１優先○日以内に必要となる荷役機器の整備
緊急支援物資（水、燃料、食料品、 と必要人員を確保
医薬品等）及びライフライン維持に必要な物資の荷役
第２優先
大型荷役機械の被害がない場合→
荷主 ○（株）の○関係の荷役○日以内に復旧
大型荷役機械が被害を受けた場合→
大型荷役機械の復旧後即時復旧
第 3 優先着岸可能となる日までに荷役体制を確
元請 ○（株）からの緊急要請によ 保る荷役7【記入上の留意点】①緊急事態発生時には、従業員の安否確認や人的資産を初めとした事業資産の状況を把握し、中核事業の実行方策を判断することが求められますが、平常時において、被災により限定された経営資源（人、設備、資金）の中で優先して実施すべき事業（中核事業）やそれを遂行するための業務（重要業務）と目標となる復旧
時間をあらかじめ決めておくことが必要です。
②中核事業は、平常時の 3 割程度の経営資源で動かせる範囲に絞り込んでみましょう。
③中核業務の設定はまさに企業の戦略です。
・事業収入（売上高、利益高）への貢献度
・社会的貢献度（緊急支援物資の荷役、ライフライン維持のための物資の荷役、自治体からの要請）
・伝統を重視する（創業から世話になっている）
・自社の財務状況などの観点から総合的に判断して、自社の中核事業を絞り込みましょう。
④復旧時間は、「どのくらい中断すると取引先が離れていくか」「取引先との取引が継続可能と想定される限界の時間」を想定しておきましょう。
実際の災害では、被災状況により復旧時間は想定とは相当変動する可能性がありますが、平常時に目標となる時間を想定し、そのための対策を考えておくことが必要です。
⑤復旧時間の設定の際は、各港湾管理者が策定を進めている港湾ＢＣＰとの整合性を考慮してください。また、荷主や元請事業者等と平常時に協議・調整等を行う
ことで、より実効性の高い計画となります。

４．平常時における事前対策計画（１）災害対策本部①自然災害により緊急事態が発生した場合には、災害対策本部を立ち上げ、事業継続計画の発動を判断する。
②災害対策本部の立ち上げは、本社又は事業所における震度６以上の地震の発生時とする。
③災害対策本部の組織と役割・担当責任者は次のとおりとする。
④各チームは把握した情報を災害対策本部長に伝えるとともに
災害対策本部長の指示を従業員に周知する。

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【組織と役割】
本部長・副本部長

BCP の発動・終了の決定、情報集約・全体調整、指揮命令

災害復旧チーム

物的被害状況の把握、荷役関連機器の復旧
運転資金の調達

人材管理チーム

人的被害状況の把握、帰宅困難者の対応
出勤可能者の把握、食料品・医薬品の確保

営業・対外調整チーム【担当責任者】
部門
災害対策本部長

元請事業者・荷主との調整、緊急支援物資輸送にかかる調整

責任者
○○社長
携帯電話番号

災害復旧チーム○○事業部長×××―××××―××××

人材管理チーム○○総務部長×××―××××―××××

営業・対外調整チーム○○営業部長×××―××××―××××

代行者
○○専務
×××―××××―××××○○事業課長×××―××××―××××○○総務課長×××―××××―××××○○営業課長×××―××××―××××【記入上の留意事項】①モデルでは、災害対策本部の立ち上げ基準を定めることとしていますが、BCP の発動基準を定めておいて、その基準に達したときは、災害対策本部を自動的に立ち上げる方法もあります。
②災害対策本部の立ち上げや BCP の発動基準は、下記のような記述方法もあります。
・災害対策基本法第 105 条に基づく、災害緊急事態の布告がなされた時（災害緊急事態の布告は、地震の他、噴火、台風等の災害時にも発令されます）
・内閣総理大臣が東海地震の警戒宣言を発令した時。
（警戒宣言は現在のところ東海地震に限定されています）
・特段の対応をしなければ目標復旧時間内に中核事業を再開することが困難な時
・地震により当社に重大な災害が発生（する可能性があると判断）した時③ここでは、本部の他、3 つのチームを設定してみましたが、会社の規模や必要性を考えて、チーム数やチームの構成人員を決定してください。
緊急時における、人、物、資金、顧客の管理に着目して、役割分担を決めておくことが必要です。
④会社の規模が小さい場合には、必要に応じて、担当を兼務することも考えてみましょう。

9⑤支店営業所又は現場事務所だけではチーム編成が不可能な場合には、本社と支店営業所又は本社と現場事業所間で双方が担う役割分担を明確化しておくことが必要です。
」⑥本部の設置場所についても複数の場所を想定しておくことが望まれます。
（参考）組織の例
本部長
顧客・協力会社担当
事業資源担当財務担当
従業員支援担当

本部長
従業員支援チーム
現場対応チーム
顧客対応チーム
財務チーム
広報チーム
調達チーム

BCP 対策本部長
災害復旧チーム
人材管理チーム
営業・対外調整チーム
財務管理チーム（２）緊急連絡体制【記入上の留意事項】①緊急時の連絡のための通信手段は多重化しておくことが大切です。
（有線放送、衛星電話、ＦＭ放送の活用等）②収集すべき情報は、下記を参考に、加除訂正してください。
③情報が陳腐化しないよう、情報更新の担当を決めておくとよいでしょう。

① 従業員連絡先リスト
・従業員の安否確認と非常時の業務推進体制の検討に資するため、別紙１のとおり「従業員の連絡先リスト」を定める。
・個人情報の取り扱いには充分注意する。
【記入上の留意事項】①別紙１の表頭の項目として、例示のほか、下記の情報などがあります。
「最寄り駅」、「復旧時に有効と考えられる資格・技能の所持状況」②会社と自宅の距離は、帰宅困難者の判断や徒歩による出勤可能性の判断に活用しましょう。
③大地震の場合１週間程度は、一般の電話がつながりにくい状況が続きます。
安否確認のため、「災害伝言ダイヤル NTT の１７１番」「携帯電話の災害伝言板」等の使い方を周知しておくことが必要です。

② 荷主企業等連絡リスト
・荷主企業等との情報収集、連絡調整を円滑に行うため、別
紙２のとおり「荷主企業等連絡リスト」を定める。
・重要度が高い企業に対する連絡調整を優先する。

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【記入上の留意事項】①別紙２の表頭の項目として、「取扱品名」なども考えられます。
②重要度は「売上高貢献度」によるほか「A 中核事業関係」「B それ以外」と分類することも一案です。

③ 行政機関、ライフライン、協力会社等連絡リスト
・関係機関との情報収集、連絡調整のため、別紙３のとおり「行政機関、ライフライン、協力会社等連絡リスト」を定める。
【記入上の留意事項】①別紙３に例示した関係先のほか、事業の早期回復に必要と思われる組織を適宜、加除修正してください。

（３）事前対策① 避難計画・会社施設等からの避難が必要となった場合の避難場及び津波緊急避難場所並びに避難責任者は、次のとおりとする。
避難場所等
避 一次避難場所
難 広域避難場所
場 帰宅困難者一時滞在施設
所
津波緊急避難場所
責任者
責任者代理

本社
○○公園
○○大学校一帯○○市民会館
社屋の屋上
○○社長
○○専務

事業場
○○公園
○○記念公園○○小学校
管理棟の屋上○○事業場長○○事業場長代理【記入上の留意事項】①地方公共団体等のホームページで避難場所を確認してください。避難場所等の呼称
は自治体により異なることがあります。避難場所の住所を記載するとより明確になります。
②責任者の役割としては、作業停止指示、避難指示・解除、などが考えられます。
③船内やヤードなど現場作業中に災害が発生した場合の避難責任者を決定し、明記しておくことが必要です。
④津波の防御ライン（防潮堤等）より海側に立地することが多い港湾運送業では、その特殊性を考慮して津波からの避難対策を講じることが大切です。
港湾管理者が中心となって、各港湾の特性に応じた対策が検討されることとなっています（「津波避難対策ガイドライン」）
各港湾の避難対策が策定された段階では、当該対策と整合性を図りつつ、次の事項
について独立して記述することが望まれます。
イ緊急避難場所、ロ津波避難施設、ハ避難経路、ニ避難方法、ホ情報伝達手段等

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② 防災物資及び防災用機材の備蓄
・下記の品目について、必要な数量を事業場毎に備蓄する。
区分

品目（例）

保管場所

地下倉庫
水（飲用、生活用）
即席・レトルト食品、缶詰、α 米、乾パン、
食料品

食器類
日常品
薬品
寝具・暖房具
照明器具
情報・通信機器
工具類
文具類
事業用品
その他

クラッカー、ジャム
紙皿、紙コップ、割り箸、缶切り・栓抜き、水筒､ラップ、鍋、カセットコンロ、ライター
簡易トイレ、トイレットペーパー、ティッシュ、マスク、石けん・洗剤、生理用品、ポリ袋、ゴミ袋
消毒液、包帯・ガーゼ、絆創膏、カット綿、冷却剤、解熱剤、胃薬、整腸剤、うがい薬
毛布、寝袋、敷物、使い捨てカイロ、防寒具、ポータルストーブ
懐中電灯、予備乾電池

備蓄担当部
署
担当部○部
担当課○課
担当係○係

担当チーム○
チーム
担当者○○

携帯ラジオ、モバイル機器、携帯電話、衛星電話、拡声器、笛
ペンチ、ハンマー、シャベル、バール、のこぎり、ロープ、はしご、ジャッキ、
簡易ウインチ
筆記用具、コピー消耗品、
軽油・ガソリン、エンジンオイル、軍手、防塵マスク、ヘルメット、
ＡＥＤ，ライフジャケット、救命浮き輪、ゴムボート、投光器、簡易発電機、
延長コード、土のう、消火器、ガムテープ、
ブルーシート、【記入上の留意事項】①品目欄の品目は例示です。適宜、加除修正してください。
②必要数量は 従業員数×1 人 1 日当たりの必要量×必要日数 で算出してくだ
さい。
水、食料品、食器類は少なくとも３日分の備蓄が必要です。
水は 1 人１日当たり３リットル、簡易トイレは６０人に１個、トイレットペー
パーは１０人に１ロールが目安です。
③備蓄担当者を決めておき、消費期限や必要数量等を確認して更新することが必要です。保管場所情報も共有しましょう。
④特殊荷役に必要な工具、事業用品については企業の実情に応じて追加記入して
ください。

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③ 施設・設備の投資計画
中核事業の継続、目標復旧時間内の復旧など、事業継続能力を高めるため、施設や設備に関する投資計画について、別紙
４「施設・設備の投資計画」のとおり定める。
【記入上の留意事項】①施設・設備関係の整備事項を例示しました。自社の状況を判断して、着実に実施していくことが求められます。無理のない計画を考えてください。
②資金の調達手段として、国や地方公共機関の助成制度を活用することを検討してみてください。助成制度は毎年変更される可能性があります。ホームページ
等から最新の情報を入手してください。
③昭和 56 年以前（旧耐震基準の適用）の建物は、耐震診断や耐震補強を行いましょう。

④ 資金の確保
緊急時の資金の過不足を予測するとともに、次について検討を行う。
・損害保険や共済への加入状況と支払い条件
・政府系金融機関等の緊急時の貸付制度
・内部資金の留保【記入上の留意事項】①資金の過不足の予測にあたっては、「中小企業庁「ＢＣＰ策定のためのヒント～中小企業が緊急事態を生き抜くために～」のＰ３８，３９を参考としてくだ
さい。
②一般の火災保険では地震災害に対しては保険金がおりません。また、政府系中小企業金融機関には災害時用の融資だけでなく防災力向上を目的とした融資制度もあります。
③緊急時に備えて、給与や取引業者への支払い代金として１ヶ月分程度の資金を確保しておくことが望まれます。

⑤ 訓練計画及び計画の点検・見直し
・事業継続計画を組織内に浸透・定着させるとともに、その有効性を点検するため、次により訓練を行う。
・事業継続計画（特に別紙連絡票、備蓄品及び避難場所等）
は、原則として、変更のあった都度更新する。また、下記の訓練時に点検を行い、必要事項の変更を行うこととする。

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訓練内容
対象者
避難訓練
全従業員
安否確認訓練
全従業員対策本部の発動・中核事業の継続 対策本部員

時期
○月
○月
○月

【記入上の留意事項】①毎年、定期的に行うことが大切です。
②訓練結果により、より実態に即した計画に変更してください。訓練時期に合わ
せて、別紙の連絡票等や備蓄品等をチェック・更新することも一案です。

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５．災害時の事業継続活動
緊急事態発生時の対応行動は、下記のフローによるものとする。
ステップ１

緊急対応フェーズ
（１）安全確保と安否確認（２）災害対策本部の立ち上げ（BCP 発動判断）

ステップ２

復旧フェーズ※

残存事業資源を活用し、復旧体制で中核事業を継続する。
（３）中核事業の継続方針の決定（４）事業資産の確保対策（５）荷主・協力会社対策（６）財務対策※

中核事業の復旧再開後、順次、業務の範囲を拡大する。

ステップ３

平常フェーズ（７）復旧宣言【記入上の留意事項】①緊急時の代表的な行動フローの例示です。会社の実情を考え適宜修正してください。修正される場合には、次ページ以降の修正も必要です。

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（１）安全確保と安否確認①緊急事態発生時には、人命を最優先し、従業員は自らの安全確保に努める。
また、「人材管理チーム」は人命救助、負傷者の治療、二次災害の防止対策などを行う。
②避難責任者は、会社施設等からの避難が必要と判断した場合には、避難場所を指定し避難を行う。
③「人材管理チーム」は、別紙１「従業員連絡リスト」を活用
し、従業員・家族の安否確認を行うとともに、従業員の出勤可能性を把握する。
④就業時間外、外出先等で緊急事態が発生した場合には、自身や家族の安全を確保する。また、安否情報を「人材管理チーム」へ報告する。
⑤公共交通機関の途絶等により帰宅できない従業員は、会社の建物が安全ならば会社で、会社の建物の安全性が危惧される
場合は帰宅困難者一時滞在施設で待機する。
【記入上の留意事項】①従業員とその家族の安否確認には災害用伝言ダイヤル（固定電話）、災害用伝言サービス（携帯電話）、SNS、Google パーソンファインダー、安否情報まとめて検索（「Ｊ－ａｎｐｉ」）なども活用できます。
②10 ㎞以内は全員「帰宅可能者」、20 ㎞以上は全員「帰宅困難者」とされています。東京都では条例で、帰宅の抑制と３日間分の食料を確保することを求めています。事前に本人に周知しておくとよいでしょう。

（２）災害対策本部の立ち上げ①本社又は事業所における震度６以上の地震の発生時に災害対策本部を立ち上げる。
②災害対策本部長の候補者は、相互に連絡をとり、本部長を決定する。
③本部長は、災害対策本部の設置場所を決定し、対策本部員を招集する。
④本部長は、災害復旧チーム、人材管理チーム、営業・対外調整チームから情報を収集し、BCP の発動を判断する。
⑤本部長は、中核事業の継続方針を決定する。
⑥本部長は、従業員の参集方針を人材管理チームに指示する。
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【記入上の留意事項】①従業員の参集の判断を次の例のように、あらかじめ項立てして、明記する方法もあります。
（例）
・原則として全員出社する。ただし、災害対策本部長が出社不用とした者は人材管理チームから連絡する。
・原則として全員出社する。ただし、交通機関の途絶、ライフラインの寸断等の場合は自宅で待機する。

（３）中核事業の継続方針の決定①本部長は、災害対策本部に集約された情報に基づき、中核事
業の継続方針を決定する。
②本部長は、各チームに対して、中核事業の継続・実施に必要な対策の指示を行う。
③中核事業の決定にあたっては、国・地方公共団体等からの緊急支援物資の輸送にかかる要請に留意する。
④本部長は、復旧状況を把握しつつ、順次、事業範囲の拡大について指示を行う。
（４）事業資産の確保対策①各チームは、別紙５「事業資産の被害状況チェックシート」
により、人的資産、物的資産及びインフラの被害状況と活用可能性を把握し、対策本部に報告する。
②各チームは、中核事業の実施に必要な資源で自社のみでは確保ができないものについては、代替資源の活用に努める。
③自社のみでは必要労働力の確保が困難な場合には、自社以外からの労働力の確保方策を検討する。一方、自社で就労が不可能な場合には、雇用調整助成金等支援策の活用による雇用維持に努めるほか、自社以外での就労について検討する。
【記入上の留意事項】①代替資源の確保先としては、レンタル会社、同業者、元請企業等が考えられます。緊急時に備え、平常時から相互協力の話し合いを行っておくことが大切です。また、調達先の複線化が可能なものは、平常時から複線化を進めておきましょう。
②他企業や他港の労働者の活用や他企業や他港での就労については、関係労働法の緩和が必要な場合があります。関係機関から情報収集して適法に実施することが必要です17

（５）荷主・協力会社対策①営業・対外調整チームは、荷主、協力会社等に対して、別紙
２「荷主企業等連絡リスト」により、荷主、協力会社等の状
況把握に務めるとともに、荷役にかかるニーズの把握に努める。
②営業・対外調整チームは、自社の被災状況、荷役の可能状況、復旧見込み等を伝え、荷役にかかる調整を行う。
③荷主・協力企業等との連絡調整は、中核事業と位置づけた事
業に関係のある企業に対し優先して実施する。
④営業・対外調整チームは、関係行政機関、港湾管理者、地区港運協会と情報の交換に努める。
（６）財務対策①災害復旧チームは、事業継続のため、運転資金の状況把握を行う。
②災害復旧チームは、複数の資金調達先の確保に努める。
その際、中小企業庁、日本政策金融公庫等の公的な融資制度
や助成制度の活用についても留意する。
③災害復旧チームは、必要に応じ関係先に対し、手形決済の繰り延べ、売掛金の支払い延期等を要請する。

６．復旧宣言災害対策本部長は、緊急時の体制をこれ以上継続する必要がなくなったと判断した時点で復旧宣言を行い、災害対策本部を解
散する。

18

別紙１
所属部
署

従業員連絡リスト

役職

氏名

住所

自宅電話

携帯電話

アドレス

社長

○○○○

○○市○○○
×-×-×

03-1111-2222

090-1111-2222

××××@×××.
××

専務

○○○○

通勤
手段
車
電車

会社と
の距離
○㎞

災害時の状況（被害の有無、出社可能性等）
無し 出社可能

事業部

部長

バス

〃

課長

送 迎 バ
ス
自転車

家族傷害、○日頃出社可能
家屋半壊、○日頃出社可能無し、通勤手段回復後出勤可能
無し、出勤可能部長

徒歩無し、出勤可能〃営業部「災害時の状況」欄は、安否、出社可否をチェックリスト方式とすることも一案です。（例：本人安/否 家族安/否 出勤可/否）

19

別紙２

１

荷主企業等連絡リスト

企業名

部署

担当者氏名

住所

会社電話

○○（株）

○○課

○○○○

○○市○○○
1-1-1

03-1111-2222

担当者携帯電話
090-1111-2222

アドレス
××××@×××.××

重 要
度
ABC

２

ABC

３

ABC

４

ABC

５

ABC

６

ABC

７

ABC

８

ABC

９

ABC

10

ABC

11

ABC

12

ABC

災害時の状況（被害の有無、要望等）

A：売り上げ貢献度 大
B：A 以外の主要荷主
C：その他の荷主
20

別紙３

行政機関、ライフライン、協力会社等連絡リスト

区分
官公庁等
〃
〃
〃
〃
〃
〃
業界団体
〃
ライフライン〃〃〃
修繕・供給業者
〃
〃
〃
〃
〃
金融機関
保険会社
協力会社
〃
〃
〃
〃

関係先
○○運輸局
○○港湾管理者○○都道府県
○○市町村
○○消防署
○○警察署
○○病院
○○地区港運協会（一社）日本港運協会
○○電話
○○電力
○○ガス
○○水道局
○○建設（株）○○自動車修理（株）○○荷役機器（株）

部署名

担当者名

総務部

○○オフィス機器（株）○○ガソリン販売（株）○○IT システム（株）
○○銀行
○○損保
○○港運（株）○○船会社（株）○○陸送（株）○○倉庫（株）○○警備（株）

21

会社電話

アドレス

03-3432-1050

nikkokyo@giga.ocn.ne.jp

別紙４

施設・設備の投資計画

対策項目

対策後のレベル

必要資金

資金調達方法実施
予定年

本社・事業場の耐震強化

震度 7 でも大丈夫○円

本社・事業場の不燃化

済み―

津波等の避難施設の整備

事業場屋上を避難用に改造○円

荷役機器の転倒防止済み

災害対策用発電機の購入

小型発電機・投光器の導入

ガソリン・軽油の備蓄

済み

中小企業庁融資制度

○年

県融資制度

○年

○円

○年

本社什器類の転倒防止

済み

IT ツールのバックアップ、転倒防止

バックアップが必要な情報、バック ○円○年（財務・会計、人事・労務、荷主情報等）

アップ方法及び保存場所の決定

緊急連絡体制の整備

衛星電話を導入する○円○年「情報システムの管理とデーターのバックアップは事業継続の基礎です。システムの転倒防止等とともにバックアップすべきデーターを整理し、どのような方法で保管するか検討しておきましょう。」

22

別紙５
人
的
資
産

物
的
資
産

イ
ン
フ
ラ

事業資産の被害状況チェックシート

施設名

○○

項目
人的被害
従業員 死亡者○人 負傷者○人
家族
死亡者○人 負傷者○人
未確認者○人
帰宅困難者○人
うち社内待機○人 一時滞在施設○人
出勤可能者○人
うち○部○人 ○部○人 自宅待機者○人
建物の被害 損傷状態 全壊 半壊 要修理 継続使用可能
二次被害
有 無
の危険性
室内状態
壁
床
出入り口
トイレ
エレベーター
窓
浸水
床上○㎝
液状化
有 無
地盤亀裂
有
無
地盤沈下
有 無
トラック ○トン○台 ○トン○台
設備・備品 乗用車
○トン○台
の被害状況
（○トン○台）（○トン○台 ○トン○台）（活用可能 フォーク ○トン○台 ○トン○台
台数）
リフト（○トン○台○トン○台）
事務用機 コピー器○台 パソコン○台 ＦＡＸ○台
器
（○台
○台
○台）
作業用機
○台
○個
○本 軽油○㍑ ガソリン○㍑）
材
（○台
○個
○本
○㍑
○㍑）
電気
停電（復旧見込み○頃） 平常 自家発電装置の活用 可能 不可能
ガス停止（復旧見込み○頃） 平常 水道断水（復旧見込み○頃 平常
通信
固定電話（可 不可）携帯（可 不可）メール（可 不可）
航路
啓開
未啓開
岸壁
着岸可能 不可能
大型荷役機器 ガ ン ト リ ー ク レ ー ン 、 ト ラ ン ス フ ァ ー ク レ ー ン 、 そ の 他 ク レ ー ン
ストラドルキャリア、 ローダー類、その他（）
ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ
管理棟
冷凍プラグ
整備場
その他（
）

23

チェック日時○月○日
備考

参考 1

24

参考 2

25

参考３

被災中小企業に対する公的支援制度（１）平常時における事前の防災対策に対する支援制度
No

制度名

概要

実施者

受付窓口

条件

1

防災対策支 ・防災対策に取り組む事業者向け、 商工組合中央金庫
援貸付制度 防災対策に必要な設備資金の貸付 http://www.shokochukin.go.jp/
・貸付利率、10 年固定貸出と 15 年変
動貸出がある

商工組合 中小企業
中央金庫
各支店

2

中小企業組 ・中小企業が組合等を中心に共同し 全国中小企業団体中央会
各都道府 協同組合
合等活路開 て調査研究、将来ビジョンの策定及 http://www.chuokai.or.jp/josei/jo 県の中小 が対象
拓事業
びその成果を具体的に実現化し、新 sei.htm
企業団体
たな活路を見出すために行う事業。
中央会
・補助金額は、総事業費の 10 分の 6以内であって、6,000 千円が限度。

3

社会環境対 ・融資対象は、設備の耐震化・不燃化 中小企業金融公庫
応施設整備 工事、耐震診断、データバックアップ http://www.jasme.go.jp/
資金（平成 18 構築など
年度開設予 ・BCP 策定企業に対し、政策優遇金 国民生活金融公庫
定）利を適用＜詳しくはこちら＞

中小企業 中小企業
金融公庫
及び国民
生活金融
公庫の各
支店

（２）緊急事態発生後の支援制度（発生直後）
No

制度名

概要

実施者

受付窓

条件

口
4

小規模企業 ・小規模企業共済の加入事業者が災 中小企業基盤整備機構
共済災害時 害により被害を受けた際に貸付
http://www.smrj.go.jp/
貸付・積立金の範囲内で上限 1,000 万円
・即日融資（午前中に申込めば、午後に貸し出し）

商工組合 小規模企
中央金庫 業共済へ各支店加入して 1
年を超える
事業者

5

特別相談窓 ・都道府県、政府系金融機関、信用 （左記）
口保証協会、商工会議所・商工会、地方経済産業局、中小企業基盤整備機構等が単独又は共同で開設
・相談受付内容は、①中小企業の復興支援、②中小企業向け融資、③
雇用対策関係など

単独の場 （特になし）
合は各支
店等、共
同の場合
は商工会
議所・商
工会など
に設置さ
れる

26

6

既往債務の ・国民金融公庫、中小企業金融公
中小企業庁経営安定対策室が左 各支店等 債務のある返済条件緩 庫、商工組合中央金庫からの既往 記３機関に指示
中小企業
和
債務に対する返済条件の緩和措置 http://www.meti.go.jp/kohosys/
press/0004394/0/030814taifu.pdf（平成 15 年台風 10 号災害の例）（３）緊急事態発生後の支援制度（発生から 1 ヶ月以内めど）
No
7

8

制度名

関連サイト

受付窓口

条件

災 害 復 旧 貸 ・罹災した中小企業者向けに設備資 国民金融公庫
国民金融 災 害 救 助
付金・運転資金を貸付
http://www.kokukin.go.jp/tyuushou 公庫各支 法の適用、・貸付期間 10 年以内（うち据置 2 年間 /special_m.html
店
市町村発
以内）
行の罹災
・限度額 3,000 万円以内（中小企業）
証明書が災 害 復 旧 貸 ・罹災した中小企業者向けに設備資 中小企業金融公庫
直接貸付 必要（＊）
付

9

概要

金・長期運転資金を貸付
http://www.jasme.go.jp/jpn/search は中小公・貸付期間 10 年以内（うち据置 2 年間 /37.html
庫営業部
以内）
店、代理
・限度額は、直接貸付 1 億 5,000 万貸付は取円、代理貸付 7,500 万円
扱金融機
関

災 害 復 旧 貸 ・罹災した中小企業者向けに設備資 商工組合中央金庫
商工組合
付
金・長期運転資金を貸付
http://www.shokochukin.go.jp/disk 中央金庫
・貸付期間、運転 10 年以内（うち据置 bk2005/gyoumu/gyoumu09.html
各支店
3 年間以内）、設備 20 年以内（うち据置 3 年間以内）

10 代 替 工 作 機 ・経済産業省が、工場等復旧のため 経済産業省製造産業局－
械 等 の 優 先 の代替工作機械等の優先融通等に http://www.meti.go.jp/press/00054
融通
ついて、（社）日本工作機械工業会 29/0/040721fukkyu.pdf
等の関連団 体に対 して、最大限の http://www.meti.go.jp/press/00058
便宜を図るよう要請
13/0/041115saigaiseizou.pdf

新潟・福島
豪雨、福井
豪雨、新潟
中越地震
の際に発
出

11 下 請 取 引 問 ・下 請 取 引 においてトラブルが発 生 各都道府県の下請企業振興協会 各都道府 問題が生じ
題 の 解 決 斡 し、下請企業又は親企業からそのト http://www.zenkyo.or.jp/index.htm 県の下請 た 中 小 企
旋ラブル解決のための申し出があった
企業振興 業場合に、双方から事情を聴取し、そ協会の解決のための調停、あっせんを行う*：激甚災害に指定されると特別措置（低い特別利率など）が適用される。その際の申し込みには罹災証明書の交付が必要。

27

（３）緊急事態発生後の支援制度（状況に応じて追加的に開設される対策）
No

制度名

概要

関連サイト

受付窓口

条件

12 セ ー フ テ ィ ネ ・突発的災害で経営の安定に支障を 各都道府県の信用保証協会 各 都 道 府 県 の 市 町 村 長
ッ ト 保 証 （ ４ 生じている中小企業者向けの貸付 http://www.cgc-tokyo.or.jp/b 信 用 保 証 協 会 （ 特 別 区号：突発的災 （指定地域内で 1 年間以上継続し usiness/safetynet.html
各支店
長）による
害）
て事業を行っており、災害等の影響認定書がを受けた後の 3 ヶ月間の売上高等必要が前年同期比▲20％以上の見込みである中小企業者）
・普通保証 2 億円以内（組合 4 億円以内）
・無担保保証 8,000 万円以内
13 災 害 復 旧 高 ・施設の復旧に当たって協同組合に 中小企業基盤整備機構と都 中 小 企 業 基 盤 協 同 組 合
度化事業
より新たに高度化事業を行おうとす 道府県が一体となって実施 整 備 機 構 の 各 が対象る場合に、その事業資金を貸付
http://www.smrj.go.jp/keiei/k 支 部 、 都 道 府
・貸付割合：対象事業費の 90％以内 odoka/../index.html
県 の中 小 企 業
・利 率：無利子担当課
・償還期間：20 年以内の期間（据置 3
年以内）
14 雇 用 調 整 助 ・景気変動や産業構造変化等に伴う 厚生労働省
最 寄 り の ハ ロ 最近 6 か月
成金
経済上の理由により事業活動の縮 http://www.mhlw.go.jp/gener ーワーク
間に①生
小を余儀なくされ、休業等や出向を al/seido/josei/kyufukin/a01産量が対行った事業主に対して休業手当や 1.html
前年同期賃金の一部を支給
比 10％減、・休業等の受給額：休業手当相当額②雇用量の 1/2（中小企業事業主は 2/3）、支が増加して給限度日数は 3 年間で 150 日（最初いない事業の 1 年間で 100 日分まで）まで
主・出向の受給額：出向元で負担した賃金の 1/2（中小企業事業主は 2/3）

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