令和２年５月７日

臨床心理士のための新型コロナウイルス感染症に対する経済的支援施策について

公認会計士 田中義幸

Ｑ１．私設心理相談は、さまざまな形態があります。有限会社だったり、NPO 法人だったり、個人事業主だったりします。国民一律に 10 万円以外に、現実的に収入を補填する最新情報を教えてください。

Ａ１．新型コロナウイルスに関する支援策として、個人事業者や会社、ＮＰＯ法人などの法人事業者に金銭を給付する制度には、大きく次のものがあります。
これらの給付金については、要件が緩やかになっていますので、かなりの事業者の申請が見込まれます。

種類➀休業協力金

申請 先

都道府県等

金額

支給要件各都道府県等による。 施設の使用停止等
東京都は 50 万円。

②持続化給付金

経済産業省

個人事業者は上限 100 前年同月比売上げ万円。法人は上限 200 50％以上減少万円 。

➂雇用調整助成金 ハローワーク等

対象労働者１日 1 人当 休業を実施した場
たり上限 8,330 円

合の休業手当支給要件や申請手続きなどの詳細については、申請先のホームページなどに掲載されており、申請書などもそこからダウンロードできたり、オンライン申請できるなどの便宜が図られていますので、ご確認ください。
特に「休業協力金」については、各都道府県、市町村によって金額や支給要件などが異なりますので、地元の自治体のホームページなどにアクセスして、確認することが必要です。
また、これらに続いて新たな支援制度や支給要件の緩和なども行われていますので、頻繁にアクセスして最新情報を得るように努めてください。

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Ｑ２-1．臨床心理士の約半分が非常勤で働いています。また、働いている領域が広く、いろいろな雇用形態になっています。非常勤で、自宅待機（在宅勤務ではなく）と言われた場合、収入がなくなってしまいます。一人暮らしで家賃を払っているとして、自治体によって違いがあるのかもしれませんが、どのようなところが相談窓口になりますか。
Ｑ２-2. 私設心理相談施設を運営しています。無担保の融資に申し込みましたが、順番が全く回ってきません。緊急事態宣言の延長により収入も見通せず、家賃の支払いに困っています。このような場合どのようにすればいいでしょうか。

Ａ２．新型コロナウイルス特別貸付など無利子・無担保制度の融資には申し込みが殺到していますので、融資の実行までに時間がかかることは避けられません。家賃に対する補助制度は国レベルでも検討されておりますが、それに先行して千葉市、鎌倉市、福岡市、北九州市、宮崎市、山形市など自治体レベルですでに実施しているところもありますので、地元の自治体の動向にご留意ください。

Ｑ3．これまでは対面面接が基本で、その料金表はありましたが、電話相談や遠隔カウンセリングはやっていなかったので料金表がありません。今回の状況下で、やむを得ず遠隔カウンセリングを導入したのですが、料金表がないまま対面面接と同じ料金で続けています。税法上、問題ないでしょうか。また、この場合、新たな契約が必要なのでしょうか。

Ａ３．料金表等はなくても、クライエントから受け取った金額をきちんと帳簿に記録して、それに基づく所得を正しく申告しているのであれば、特に税務上の問題はありません。

Ｑ４．基礎疾患があるため、緊急事態宣言下で出勤を控えたいと雇用者に申し出たとこ
ろ、構わないが自己都合なので、自宅待機の時給は払えないと言われました。どうにかならないでしょうか。

Ａ４．使用者の自主的な判断で休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、使用者は休業手当を支払う必要がありますが、このケ
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ースはそれには該当しませんので、休業手当の対象とはなりません。対策としては、せっかく出勤を控えたのですから、極力ステイホームで感染しないように努めて乗り切るしかないように思います。

Ｑ５．個人経営の組織（クリニック、私設相談室）に非常勤で勤務をしておりますが、新型コロナウィルスに感染し、自宅待機を指示され、勤務ができなくなりました。回復までに 1 か月以上かかり、その間の収入がありません。何か方法があるでしょうか。

Ａ５．新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、使用者は休業手当を支払う必要はありません。したがって、このケースでは休業手当を受けることはできません
が、被用者保険に加入していて、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されますので、各保険者にご確認ください。

Ｑ6. 勤務先に陽性者が出て、非常勤で勤務の自分は濃厚接触者ということで休業を命じられました。その場合は、自分の希望で休むわけではないのに、有給休暇しかないのでしょうか。非常勤の身で有給休暇は少なく、本当は使いたくないです。なにか手当の対象にはならないのでしょうか。

Ａ６．職務の継続が可能である方について、使用者の自主的判断で休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要がありますので、使用者に確認してみてください。

Ｑ７．産業領域で働いていますが、子どもが小さく、園が休園になってしまったため、上司に特別な休暇をお願いしたところ、理解がなく、普通の有給休暇以外に認めてくれません。どうすればいいでしょうか。

Ａ７．臨時休業した小学校や特別支援学校、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う子どもを世話するために、２月２７日～６月３０日の間に従業員（正規・非正規を問わず）に有休の休暇（法定の年次有給休暇を除く）を取得させた会社に対し、休暇中に支3払った賃金全額（１日 8,330 円が上限）を助成する制度が設けられていますので、この制度を活用して「法定の年次有給休暇以外の有給休暇」をもらえないか確認してみてください。

Ｑ８．医療関係者として病院に勤務していますが、陽性患者を受け入れて院内感染が発生したあと、 自分は感染していないのですが、子どもの保育園の登園を断られ、ベビーシッターを頼まざるを得なくなっています。その場合のシッター代は、どこかに請求しても良いものでしょうか。

Ａ８．職務上の必要からベビーシッターを頼まざるを得なくなった事情は、病院側にも理解が得られるよう相談されることをお勧めします。その上で、ベビーシッターを頼むのに必要な費用を特別の手当てとして給与に上乗せして支給してもらうように病院側と交渉されたらいかがでしょうか。

Ｑ９．クリニック勤務を続けていますが、ともかくマスクが手に入らず、職場では必ずマスクを着用するように言われています。勤務先もマスクがなくて困っていて、売っていたら買ってくれと言われています。先日、マスクを路上販売していたので、５千円で購入して職場には喜ばれたのですが、領収書はなく自腹で諦めるしかないでしょうか。
緊急事態宣言下なので、あとで確定申告すれば領収書がなくても認められますか。

Ａ９．個人事業者や会社などの法人であれば、領収書や請求書、レシートなどの証拠書類があれば経費にすることは可能ですが、勤務している人が領収書のないマスク代を確定申告で経費に計上というのはあり得ないです。あり得るとすれば、マスクを買うときにクリニック宛ての領収書を出してもらい、個人で立て替えておいて、あとでクリニックに立替金を精算してもらうようなケースでしょうか。

作成：一般社団法人 日本臨床心理士会
私設心理相談領域委員会・常任理事会

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