リロ少額短期保険の現状
令和５年版／令和４年度決算

本誌は「保険業法第 272 条の 17 において準用する保険業法第 111 条および同施行規則第 211 条の 37」に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務および財産の状況に関する説明資料）です。

会社概要（令和 5 年 3 月 31 日現在）
商号

株式会社リロ少額短期保険

本 社 所 在 地

東京都新宿区新宿 4 丁目３番２３号

設

立

平成２８年１２月１２日

日

平成３０年

登

録

１月１９日

関東財務局長（少額短期保険

第８６号）

資

本

金

２．５億円(資本準備金 25 百万円を含む株式会社リログループ１００％出資)

決

算

月

３月

容

少額短期保険業

事

業

内

ご挨拶
株式会社リロ少額短期保険は、平成３０年１月１９日付けで関東財務局より少額短期保険業第８６号として登録を受け、同年４月９日より営業開始いたしました。
当社は東証プライム市場上場の株式会社リログループの１００％子会社としてリロケー
ションカンパニーの使命を達成するために保険商品を通じてお役に立てることを目指しております。
お陰様で開業以来、五年が経過いたしました。
開業５年目の令和４年度の業績につきましては、昨年度比で保有保険契約件数 13.7％、収入保険料は 18.6％の増加となりました。
これらの結果は、ひとえにお客様と代理店の皆様のご支援の賜物であり、役職員一同深く感謝申し上げます。
今後も、保険業法の目的である「保険契約者の保護、国民生活の安定および国民経済の健全な発展」を経営理念の柱として、保険契約の募集から保険金の支払いに至るまで、コンプライアンス［法令順守］を徹底してまいります。
どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
令和５年７月株式会社リロ少額短期保険
代表取締役 阿部 映二

1

株式会社リロ少額短期保険の現状

目次

Ⅰ経営について3
重要な親会社及び子会社等の状況

3

代表的な経営指標3

令和４年度の事業概況

4

内部統制

4

コーポレート・ガバナンスの状況

4

コンプライアンスの徹底

5

情報開示

5

反社会的勢力等への対応

5

リスク管理態勢6

情報管理方針

7

勧誘方針

11

保険募集制度

12

お客様本位の業務運営に係る基本方針

13

Ⅱ商品・サービスについて

13
保険商品：賃貸生活総合保険

Ⅲ業績データ13
18

主要な業務の状況

18

経理に関する指標等

20

Ⅳコーポレートデータ

29
株式の状況

29

組織図

30

役員の状況

30

従業員の状況

30

子会社の状況

30

店舗

30

2

株式会社リロ少額短期保険の現状

Ⅰ 経営について
重要な親会社及び子会社等の状況
1. 親会社の状況
主要な事業
内
容
社宅管理・
東京都新宿 賃貸管理・
株式会社
区新宿四丁 福利厚生・
リログループ 目 3 番 23 海外赴任支
号
援・海外現
地支援
会 社 名

所 在 地

設
年

立
月 日

昭和 42 年3 月 15 日

資

親会社が有する
当社の議決権比率

本 金

26 億 6,704
万 7,000 円

100％

2. 子会社等の状況
該当ありません。
3. 事業の譲渡・譲受け等の状況
該当ありません。
4. その他少額短期保険業者の現況に関する重要な事項
該当ありません。

代表的な経営指標（単位：千円）

令和３年度

令和４年度

正味収入保険料

13,565

16,229

経常収益

534,086

657,632

533,811657,630

580,769

694,042

保険金等支払328,910412,633

事業費

233,699

256,679113 条繰延資産償却費

23,152

23,15200

経常利益（又は経常損失）△46,683△36,410

当期純利益（又は当期純損失）△47,098△36,998

資本金200,000

225,000

発行済株式総数

4,000 株5,000 株

保険業法上の純資産

107,211

120,690

総資産額

262,835

274,800

責任準備金残高

16,255

16,743

保険料等収入経常費用

113 条繰延額3

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113 条繰延資産92,609繰延税金資産69,4570ソルベンシー・マージン比率

276.9

789.6

ソルベンシー・マージン総額

14,602

51,233

リスクの合計10,544

12,976

配当性向－－

有価証券残高

0

0

2人

2人

従業員数

令和３年度の事業概況
当社は平成 30 年 1 月 19 日に少額短期保険業者（関東財務局長（少額短期保険）第 86号、本社所在地：東京都新宿区新宿四丁目３番２３号）として登録を完了し同年４月９日
より営業開始いたしました。当面、株式会社リログループ内の不動産管理会社を中心とした販売代理店を増加させ、「賃貸生活総合保険」の販売を行って参ります。
（当年度業績）開業５年目の令和４年度の業績につきましては、昨年度比で保有保険契約件数 13.7％、収入保険料は 18.6％の増加となりました。また、ソルベンシー・マージン比率は 789.6％を維持することができました。

内部統制
当社は、会社としての経営方針を定め、法令等の遵守、契約者等の保護、リスク管理等の観点から重要な経営諸施策の方針を取締役会にて決定いたします。同時に適切な内部統制のシステムを構築しながら、業務執行を監督いたします。代表取締役社長はこれら取締役会の決定をもとに職務を執行し、組織全体に方針を徹底させます。経営上重要かつ基本的な事項に関して協議し、代表取締役社長に意思決定の資料を提供する役割も果たします。なお、
親会社である株式会社リログループ内の法務コンプライアンス部門および内部監査室の監査を適宜受け、内部管理統制・個人情報管理等のチェックを行って参ります。またコンプラ
イアンス・個人情報に関しては、適宜 e ラーニングを所属員で受講して参ります。

コーポレート・ガバナンスの状況
当社は、少額短期保険業の公共性を重視するとともに、取巻く様々なリスクを的確に把握･管理し、各種法令を遵守するとともに業務の健全な運営を行うため、下記の体制を確立しています。
1. 取

締 役 会

内部統制システムの構築、経営方針･経営計画の策定･決定を行います。また、法令の遵守、保険募集、顧客の保護、財務の健全性、商品開発管理、保険引受リスク等の整備、検討、承認を行います。代表取締役は、これら取締役会の決定をもとに職務を遂行し、4

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組織全体に方針を周知徹底します。
2. 各

種 委 員 会
コンプライアンス委員会：コンプライアンスに係る方針・施策・教育計画等の承認と決定を行うとともに、その推進状況、重要な課題
を取締役会に報告します。
リスク管理委員会：当社事業に関するリスク分析を行い、その管理体制の強化・管理手法の協議検討を行い各部門のリスク管理
状況を総合的に把握します。

保険金支払検証委員会 ：契約者保護を図るため、保険金請求に関する苦情案件
は、外部の弁護士に参加いただき、公平な判断を諮り
ます。
保険計理人

:財務の健全性に関する法令で定められた確認検証業務を行い、意見書を取締役会に提出します。

コンプライアンスの徹底
当社は、コンプライアンスが経営の基本であると考え、以下の方針を定めこれを実行しています。
1． 全役職員に対し、行動規範、各種法令および社内規程・ルールを遵守させるため、コン
プライアンス委員会を置く組織体制としています。
2．年間コンプライアンス・プログラムを策定し、各部門は全社目標、部門取組み施策に従い、それを着実に実行していきます。
3．社内各部門、代理店の業務遂行状況の監査を毎年実施し、その結果と改善状況等をコン
プライアンス委員会と取締役会に報告します。

情報開示
当社はお客様をはじめとするあらゆる皆様に、当社をご理解いただき、また正しくご評
価いただくために当社に関する情報の適宜・適切な開示に努めています。

反社会的勢力等への対応
当社は、業務の適切性および健全性を確保するため、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨み、「反社会的勢力に対する基本方針」を定めます。
1.取引を含めた一切の関係遮断
取引関係(提携して融資取引を実施する場合を含む)を含め、反社会的勢力とは―切の関係を持ちません。
反社会的勢力に関する情報収集に努めるとともに、取引関係の審査を行います。

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株式会社リロ少額短期保険の現状

取引後に反社会的勢力と判明した場合には、利益供与とならないよう必要な措置を講じます。
反社会的勢力による不当要求に対しては断固として拒絶します。
2.外部専門機関との連携
反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察・暴力団追放運動推進センター・
弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、組織的かつ適正に対応します。
3.有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
4.裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力による不当要求が、役員、職員および代理店等の不祥事を理由とするものであっても、その事実を隠ぺいするための裏取引や資金提供は一切行いません。
5.組織としての対応
反社会的勢力との関係遮断にあたっては、組織全体として対応し、役員、社員および代理店等の安全を確保します。

リスク管理態勢
当社は、少額短期保険事業を行うにあたり直面する業務上の各リスクにつき、適切な予防策を講じるとともに、危機発生時に対応するため、以下のリスク管理体制を整備しています。
１．保険引受リスク
取締役会がリスク管理委員会を開催し引受リスクを決定します。
商品開発および商品改定等に関するリスク、保険契約の保有と再保険に関するリスク、適切な準備金および支払備金の積立に関するリスクを検討し、経営の安定化を図っています。
(1)集積リスク

名寄せシステムにより、一の被保険者に係る保険金額の限度額および一の保険契約者の総数の限度を管理します。

（2）危険リスク 賃貸借契約を締結する住宅専用の建物もしくは戸室にご入居のみなさ
まのリスクのみをお引受します。
（3）損害率変動リスク
お引受した保険契約の一部を再保険契約に付すことでリスクのコントロールを行っています。再保険先は、Ｓ＆Ｐ社による格付けでＡ以上の格付けを維持していることを要件としています。
当社は Transatlantic Reinsurance Company, Singapore と再保険契約を締結し、比例再保険方式により 95％の割合で再保険を付保することにより、充分な保険金支払能力を確保し経営の安定化を図っています。巨大災害の発生時においても確実に再保険金の回収ができるよう、上限額の設定等を含む再保険契約条件を充分に検討し、取締役会で決6

株式会社リロ少額短期保険の現状

定しています。
また、保険期間中に経営維持に重大な影響を与えると見込まれる事由が発生した場合、保険計理人の意見に基づき取締役会で決議し、財務局に届出た上で、保険金の削減を実施します。
2．事務リスク社員・代理店による事務処理上のミスや不正な処理を防止するため
当社はデータ入力等をシステム化し、そのシステムによるチェック機能を使い契約の引受けと保全に関連する事務ミス等の発生を防いでいます。

3．システムリスク コンピュータからの情報漏えい、およびシステム障害等を排除するため、基幹システムの運営をＰマーク認定および IS027001 を認証取得しているシステム管理会社に委託するとともに、機密保持契約を締結しています。
4．資産運用リスク 日常の資金繰りを管理するとともに、大規模災害発生時には再保険金の迅速な回収により、保険金支払いと当社の資金繰りが円滑に行われるよう体制を管理しています。資産の運用につきましては、安
全性と流動性の確保を第一義としています。
支払時情報交換制度
当社は、（社）日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および、特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払いまたは、保険契約の解除、取消、もしくは無効の判断の参考とす
ることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。『支払時情報交換制度』に参加している各少額短期保険業者等の社名につきましては、（社）日本少額短期保険協会ホームページ（http://www.shougakutanki.jp/）をご参照ください。

情報管理方針個人情報保護に関する基本方針
株式会社リロ少額短期保険（以下「当社」といいます。）は､生活総合支援サービス産業構築の一翼を担う企業として、お客様に信頼頂ける少額短期保険業者を目指すために、個人情報の重要性を認識し、役員はじめ全従業員は個人情報保護に関する法規範を遵守し､次に示す
当社基本方針を具現化するために、JISQ15001 に準拠したマネジメントシステムを構築し､常に社会的要請の変化に着目し､継続的改善を含め全社を挙げて取り組むことを宣言します。
1．個人情報の取得・利用・提供
個人情報を取得する際は、当社の事業に必要な範囲内で利用目的を特定、明示し、その利用目的について直接書面で本人の同意を得たうえで、適法かつ公正な手段により行い

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株式会社リロ少額短期保険の現状

ます。また、直接書面で本人の同意を得る以外の方法で取得する場合は、この利用目的をあらかじめ公表または速やかにご本人への通知を行います。
また、取得した個人情報は、あらかじめ特定した利用目的の範囲内のみで利用および提供を行い。特定された利用目的を達成する範囲を超えた個人情報の取扱いは行わないとともに、目的外利用などの不適切な取扱いが起こらない措置を講じます。
2．個人情報に関する法令、その他規範遵守
個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守するとともに、JISQ15001（個人情報保護マネジメントシステム）の要求事項に基づき個人情報の保護に努めます。
3．個人情報のリスク防止、是正
個人情報の漏洩、滅失又はき損、法令や国が定める指針その他の規範に対する違反、経済的不利益、社会的な信用の失墜，本人への影響等の恐れなどのリスクに対し、ID/パス
ワード管理、アクセス管理、ファイアウォール構築、入退室管理、教育の徹底、その他
合理的な防止策を講じるとともに、監査を行い定期的に見直し是正して参ります。
4．個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
個人情報保護のため、個人情報保護マネジメントシステムに基づく、当社マネジメント
サイクルを確立し、継続的に改善します。
5. 苦情および相談
個人情報の開示・訂正・ 削除、利用又は提供の停止（以下「開示等」）および苦情や相談に対応するため、「個人情報相談窓口」を設置し解決に努めます。なお、開示等については、ご本人自身であることを確認させていただきます。
個人情報相談窓口 TEL：03-5312-8960
E-mail：privacyRIN@relo.jp
個人情報保護管理者 個人情報保護担当取締役
個人情報の取扱いについて（個人情報利用目的公表事項）
株式会社リロ少額短期保険（以下「当社」といいます。
）は､当社の「個人情報保護に関する基本方針」に則り、以下に当社における個人情報の取扱いについて公表いたします。つきま
しては、以下の内容を十分ご理解いただき、ご同意の上、当社のサービスのご利用および個
人情報のご提供をお願い申し上げます。
1．個人情報取扱事業者名および個人情報保護管理者
株式会社リロ少額短期保険
個人情報保護管理者 個人情報保護担当取締役
2．当社が保有する個人情報

8

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(1)お客様の個人情報① 各種保険契約の引受、継続、維持管理に必要な、お客様の氏名、住所、生年月日、性別、職業等② 以下に記載する利用目的を達成するために必要な個人情報(2)ホームページなどからのお問合わせ、依頼、登録にて取得する個人情報(3)お取引先関係者様の個人情報(4)採用応募者の個人情報
3．個人情報の利用目的(1)お客様の個人情報の利用目的① 各種保険契約の引受、継続、維持管理② 保険金等の支払③ 保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求④ 提携会社や関連会社を含めた各種商品・サービス等のご案内・ご提供・管理⑤ 市場調査ならびにデータ分析やアンケート実施等による新たな商品・サービスの開発⑥ その他、上記①～⑤に付随する業務ならびにお客様とのお取引および当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務(2)ホームページなどからのお問合わせ、依頼、登録にて取得する個人情報の利用目的① 当社サービスに関するお問合わせ、依頼、登録への回答、連絡、資料の発送のため(3)お取引先関係者様の個人情報の利用目的① 商談および業務上必要な諸連絡のため② お取引先様との業務管理および支払・入金処理のため③ リログループ各社の商品およびサービスのご案内のため(4)採用応募者の個人情報の利用目的① 採用応募者への情報提供、連絡のため② 採用業務管理のため
4．個人情報の第三者提供について
個人情報の第三者提供について(1)法令に基づく場合(2)当社の業務遂行上必要な範囲で、保険代理店を含む委託先に取扱いを委託する場合(3)再保険契約に伴い、当該保険契約の情報を提供する場合(4)不適切な保険引受や保険金支払を未然に防ぐため、一般社団法人日本少額短期保険協会
および他の少額短期保険業者、保険会社との間で情報を交換する場合
5．個人情報の委託について
当社は、業務を円滑に進めるために、利用目的の達成に必要な範囲において、外部業者に個人情報の一部または全部の処理を委託する場合があります。この場合は、適切な個

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株式会社リロ少額短期保険の現状

人情報の取り扱いが行われることを確認し、保護措置を講じたうえで委託を行います。
6．個人情報の共同利用について
当社は、取得した個人情報について、以下の共同利用を行う場合があります。
(1) 共同して利用される個人情報の項目 採用応募者の氏名、住所、電話番号、FAX 番号、
メールアドレス(2) 共同利用者の範囲 採用応募者の個人情報は、当社が所属する「リログループ」において、共同利用する場合があります。採用応募者の個人情報について、共同利用を行う「リログループ」の範囲につきましては以下のウェブサイトの一覧をご覧ください。（グループ会社は適宜更新しております）http://www2.relo.jp/privacy_k.html(3) 共同利用者の利用目的 採用業務管理のため(4) 共同利用を行う個人情報の管理について責任を有する者

株式会社リログループ個人

情報保護管理者 法務コンプライアンス室室長(5) 個人情報の取得方法 採用募集に対しての応募による取得
7．センシティブ情報の取扱いについて
当社は、保険業法施行規則第 53 条の 10 に基づき、お客様の人種、信条、門地、本籍地などのセンシティブ情報については、保険業の適切な業務運営を確保するために必要な範囲で取得、利用または第三者提供を行います。
センシティブ情報については、金融分野における個人情報に関するガイドライン第 5 条
により利用目的が限定されておりますので、これらの情報については限定されている目
的以外では利用または第三者提供いたしません。
8．個人情報の安全管理措置
当社は、取得した個人情報につきましては、漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のため必要、かつ適切な措置を講じます。
9．当社ウェブサイトについて(1)SSL、ファイアウォールについて当社のウェブサイトにおいて個人情報を入力していただく部分には SSL（Secure Socket Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。
また、当社のウェブサイトには、情報保護のためファイアウォールを設置しております。
ただし、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。
(2)クッキー（Cookie）について当社のウェブサイトでは、お客様の利便性の向上およびア
クセスログの収集・分析のため、クッキーを利用し、お客様の端末情報を識別しております。
お客様がご利用のブラウザを設定することにより、クッキーの受け取りを拒否したり、クッキーを使用しているウェブページを訪問しようとしているときに事前にその旨を表示したりすることができます。設定につきましてはご利用のブラウザの設定メニューなどをご確認ください。尚、クッキーの受け取りを拒否することにより、当社のウェブ

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株式会社リロ少額短期保険の現状

サイト上のサービスの一部がご利用になれなくなることがあります。
(3)当社ウェブサイトからリンクする第三者のウェブサイトについて当社ウェブサイトからリンクする第三者のウェブサイトにおいての個人情報の取り扱いについては、当社では一切責任を負いかねます。各リンク先の個人情報の取り扱いに関する方針や注意事項をご確認ください。
10．個人情報を提供されることの任意性について
お客様による個人情報の提供は任意です。ただし、当社の各種サービスをご利用の場合、
サービス提供に必要な個人情報を提供いただけない場合には、ご希望のサービスがご利用になれないこともございますのでご了承ください。
11．開示対象個人情報の開示請求および問合せについて
当社では、ご本人からの請求により、当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加または削除、利用の停止・消去および第三者への提供の停止のご連絡をいただいた場合には、ご本人であることを確認の上で、すみやかに対応いたします。ただし、委託を受けている情報など当社がこれらの措置を直接実施する権限を有しないものを除きますのでご了承願います。
開示などのご請求は、下記の「個人情報相談窓口」にて承ります。ご要望をお受けした場合、当社より必要書類・記入事項のご案内を記載した専用請求書を郵送いたします。
所定の事項を全てご記入いただき、ご案内する本人確認に必要な書類とともにご返送願います。代理人様によるご請求の場合は、代理人であることを確認できる書類も必要となりますのでご注意ください。
尚、利用目的の通知、開示につきましては、1 回の請求ごとに手数料 1,000 円（税込）が必要となります。費用のお支払については 1,000 円分の郵便定額小為替を請求書類に同封していただきます（郵便局に支払う手数料はご請求者のご負担となります）。
開示した内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供停止のご請求につきましては、手数料はかかりません。
個人情報相談窓口 TEL：03-5312-8960
E-mail：privacyRIN@relo.jp
個人情報保護管理者 個人情報保護担当取締役

勧誘方針
当社は、相互扶助の精神に基づいて、常にお客様の立場に立ち、信頼される少額短期保険業者を目指します。
「保険業法・金融商品の販売等に関する法律」、「消費者契約法」、その他の法令等を遵守し、公正かつ適切な経営を行うとともに、誠実な営業活動を行います。
1.法律・法令等を遵守し、適切な勧誘を行います
保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、個人情報の保護に関する法
律およびその他の関係法令等を遵守します。

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株式会社リロ少額短期保険の現状

全社員及び少額短期保険募集人に対する関係法令等の遵守に係る教育・指導の徹底をはじめ、法令等遵守体制の強化に努めます。
2.ニーズに沿ったご案内をいたします
お客様の意向や実情に沿った適切な保険商品・サービス等をご選択いただけるよう努めます。
3.わかりやすい説明をするよう努めます
保険商品やサービス等のご説明に際しては、説明内容を工夫し、ツール作成などによりお客さまに十分ご理解いただけるように努力します。
4.個人情報を大切に取り扱います
お客様のプライバシーを保護し、業務上知り得たお客様に関する情報については厳重な管理を行います。
5.迅速かつ的確な処理に努めます
お客様からのお問い合わせには、迅速、的確、丁寧に対応するよう努めます。
保険事故が発生した場合の保険金のお支払手続きに際しては、迅速かつ適切に処理するよう努めます。
6.お客様にご信頼・ご満足いただけるサービスの提供に努めます
お客様からの貴重なご意見等を収集し、その後のお客様へのサービス向上に生かし、お客様の満足度をより高められるよう努力してまいります。

保険募集制度
代理店登録および届出

当社と委託契約を締結した代理店が保険募集を行うためには、保険業法第 276 条に基づき内閣総理大臣への登録が必要であり、当社は代理店委託契約締結後、速やかに登録の手続きを行っています。また実際にお客様と保険契約の手続きを行うことができる保険募集人は、少額短期保険業の共通試験である「少額短期保険募集人試験」に合格し、内閣総理大臣への届出が済んでいることが必要条件となります。

代理店の業務

代理店は、当社に代わってお客様に適切な保険商品をお勧めし、お客様のご意向を確認した上で保険契約を締結し、保険料を受領しています。保険商品をご案内する際には商品パンフレット等で補償内容をご説明し、さらに「重要事項説明書」に基づいて「契約概要」と「注意喚起情報」をご説明していきます。

代理店教育

代理店に対して各種法令、社内規程等で定められた保険募集ルールを周知徹底させるため、契約募集マニュアル等を作成して教育を行っています。

代理店監査

代理店による保険募集が適正に行われている事を確認するため、

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株式会社リロ少額短期保険の現状

毎年、代理店の監査計画を策定の上、代理店の法令等遵守状況や業
務遂行状況の実態を把握し、不備等のある場合は業務適正化の指導を行っています。

お客様本位の業務運営に係る基本方針
1. お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表
株式会社リロ少額短期保険（以下、「当社」という）は、お客様の利益に繋がる誠実
かつ適切な企業活動を行うために、株式会社リログループ信条『顧客には、できる限り最高のサービスを提供しなければならない』に基づいた「お客様本位の業務運営に係る基本方針」を定めます。
2. 顧客への最善の利益追求
当社は、お客様に最善の利益がもたらされるよう常に追求し、行動いたします。
3. 利益相反の適切な管理
当社は、お客様の利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を適切に把握・管理してまいります。
4. 重要な情報の分りやすい提供
当社は、お客様目線を持ち、不明や不安な点がないか確認しながら情報提供に努めます。
5. 顧客にふさわしいサービスの提供
当社は、できる限りお客様のニーズに応えられるよう、お客様にふさわしいサービ
スを提供いたします。
6. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み
当社は、お客様との信頼関係を構築していくため、高い倫理観を持ち、専門的な知識を兼ね備えた人材育成に努めます。

Ⅱ 商品・サービスについて
保険商品：賃貸生活総合保険
賃貸生活総合保険の特徴
火災をはじめさまざまな偶然な事故により、入居者（被保険者）の所有する家財に損害を被った場合や、賃貸借契約に基づき、または緊急的に入居物件を修理した費用を費用補償保険金としてお支払いします。さらに、火災等により宿泊施設を利用する費用、引越しのための費用について仮住まい費用保険金をお支払いします。また、入居者（被保険者）による第三者や貸主に対する損害賠償事故で法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。
保険期間：1 年または 2 年

13

株式会社リロ少額短期保険の現状

保険始期：保険開始日の 16 時に開始
お支払いする保険金：家財保険金、費用保険金、第三者に対する賠償責任保険金、貸主に対する賠償責任保険金です。

契約手続
１．意向の把握
当社代理店（不動産管理・仲介業者）で入居物件が決まりましたら、お客様にパンフ
レット、重要事項説明書をお渡しして、賃貸入居者に係るリスクを説明するとともにお客様の意向を把握し、当社の保険商品（賃貸生活総合保険）を提案します。
２．商品説明および重要事項説明
パンフレット、重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）により、提案した保険商品の内容がお客様の意向に合致していること、また補償内容、加入コース（保険料）、
告知事項、注意事項等をわかりやすく説明します。
３．意向の確認
賃貸借契約書の記載事項と、お客様が希望する加入コースや保険期間等の契約内容をもとに代理店（募集人）が作成した加入申込書を提示し、その記載内容に間違いがな
いか、また、お客様の意向に合致しているかを確認していただきます。

14

株式会社リロ少額短期保険の現状

4．契約の締結
加入申込書の「契約申込印兼告知印」欄に記載された内容をお客様に確認していただ
き、所定の欄に自署または記名・押印をしていただきます。
また、保険証券の発行を希望される場合には、「保険証券の発行省略についてのご確認欄」にチェックをしていただきます。
5．保険料の領収・申込書(控)の交付･保険証券発行
お客様に所定の保険料をお支払いいただき、保険料領収証および加入申込書（控）をお渡しします。また、お客様の保険契約の内容は当社のホームページで確認することができますが、保険証券の発行を希望された場合は、後日保険証券を郵送します。

クーリング・オフについて
当社では、「クーリング・オフ制度」を採用しております。
クーリング・オフ（契約の撤回）につきましては、8 日以内に②－④の方法で請求ください。ただし、⑤－⑧の契約のケ－スではクーリング・オフの対象にはならず、保険契約を解約していただくこととなりますので、ご注意ください。
① クーリング・オフは、ご契約を申し込まれた日または重要事項説明書を受領された日のいずれか、遅い日から 8 日以内であれば行うことができます。
② クーリング・オフの手続きは、取扱代理店ではできませんので、当社の下記＜送付先＞ に必ず上記①の期間内に（8 日以内の消印有効）郵便または電磁的記録（電子メール）にてご送付ください。
③ クーリング・オフされた場合、すでにお支払になった保険料は、速やかにお客様にお返しいたします。また、当社および取扱代理店はクーリング・オフによる損害賠
償または違約金はー切請求いたしません。ただし、ご契約を解除される場合には、保険期間の開始日からご契約の解除日までの期間に相当する保険料を日割り計算
によりお支払いただく場合があります。
④ クーリング・オフをご希望される場合は、葉書または電磁的記録（電子メール）に
次の必要事項をご記入いただきお送りください。
《必要事項》
・ご契約をクーリング・オフする旨の内容
・ご契約者の氏名(押印)、住所、連絡先電話番号
・ご契約申込日 ・保険証券番号 ・取扱代理店名＜送付先＞ 〒160-0022 東京都新宿区新宿 4-3-23
クーリング・オフできない場合について⑤

法人、事業所、官公庁、組合その他の法人または団体が締結した保険契約⑥

個人が営業又は事業のために締結した保険契約

15

株式会社リロ少額短期保険の現状

⑦

既に保険金の支払事由が発生している保険契約⑧

通信機器または情報処理機器を利用する方法により申込まれた保険契約

法令による注意事項（特にご注意いただくこと）
1．当社は、保険会社が加盟する「保険契約者保護機構」の会員ではありません。同機構が行う資金援助等の処置の適用はなく、また保険契約の移転等における資金援助の補償対象契約に該当しません。
2. 当会社が引受ける「賃貸生活総合保険」の保険期間は 1 年間または 2 年間のいずれかになります。また、この保険契約により当会社が支払う保険金の合計額は、1 回の事故につき、保険証券等記載の金額を限度とします。
3，保険金支払事由が集中して発生し、当社の経営維持に重大な影響を与えると見込まれた場合には、保険期間中に保険料の増額または保険金額の減額をすることがあります。
4．―保険契約者について引受ける全ての被保険者の総数は原則 100 名までとなります。
5．この保険の収支を検証して不採算となる場合で、継続契約の引受けが困難となった場合には、継続契約をお引受けできないことがあります。

保険金のお支払事故が発生した場合の保険金の支払いは、当社の最も重要な業務です。迅速で的確な損害調査を行い。公平・公正な保険金支払を遂行し、保険契約者および代理店から高い信頼を得るため、当社では「保険金請求に必要な書類を受領した日から、30 日以内にお支払することを約束しています（特別な調査を要する場合を除きます）。
１． 保険金支払のフロー

16

株式会社リロ少額短期保険の現状

2．事故受付について
当社では、火災・賠償事故発生の際の事故受付を 24 時間 365 日体制で行っております。
事故受付専用：0120-521-792（受付時間 24 時間 365 日）
3. 適正な保険金支払のために保険金支払は、「損害調査業務サービスマニュアル」に基づき公正に支払いをし、その業務の適正性について監査を行っています。
4. 再審査請求制度についてお客様からの保険金請求に対して、当社のお支払に関する判断につきご了承いただけない場合には、お客様からのご請求により「再審査請求制度」をご利用いただくことができます。お客様から再審査のご請求をいただいた事案については、外部の弁護士を入れた「保険金検証委員会」において、判断内容について再審査します。
再審査請求の対象事案「再審査請求制度」の対象となる事案は、ご契約内容（約款）に基づき、保険金支払の対象外とされたものです。

指定紛争解決機関
お客様の必要に応じて，指定少額短期保険業務紛争解決機関である「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことも可能です。
「少額短期ほけん相談室」は公正かつ中立な立場からお客様と少額短期保険業者との和解の斡旋・解決支援を行っております。
少額短期ほけん相談室 TEL:0120－82－1144
FAX : 03－3297－0755
受付時間:

9 :00～12 : 00、13 : 00～17 : 00

受付日 ：月曜日から金曜日（祝日ならぴに年末年始休業期間を除く）
一般社団法人日本少額短期保険協会〒104-0032
東京都中央区八丁堀三丁目 12 番 8 号 HF 八丁堀ビルディング 2 階
TEL : 03－6222－4422

17

株式会社リロ少額短期保険の現状

Ⅲ 業績データ
主要な業務の状況
主要な業務の状況を示す指標等（保険種目の区分ごとの正味収入保険料及び元受正味
保険料、支払再保険料、保険引受利益、正味支払保険金及び元受正味保険金、回収再保険金）① 正味収入保険料
種目（単位：千円）

年度

令和３年度

令和４年度

火災保険

13,565

16,229

合計

13,565

16,229※正味収入保険料とは、元受正味保険料から出再契約の支払再保険料を控除したものをいいます。

② 元受正味保険料
種目（単位：千円）

年度

令和３年度

令和４年度

火災保険

271,200

324,926

合計

271,200

324,926※元受正味保険料とは、元受保険料から元受解約返戻金およびその他返戻金を控除したものをいいます。

③ 支払再保険料
種目（単位：千円）

年度

令和３年度

令和４年度

火災保険

257,634

308,696

合計

257,634

308,696※支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金およびその他再保険収入を控除したものをいいます。

④ 保険引受利益
種目（単位：千円）

年度

令和３年度

令和４年度

火災保険

△23,531△13,259

合計△23,531△13,259※保険引受利益とは、経常利益から保険引受以外に係る収支を控除したものをいいます。

18

株式会社リロ少額短期保険の現状

⑤ 正味支払保険金
種目(単位：千円)

年度

令和３年度

令和４年度

火災保険

2,471

2,883

合計

2,471

2,883

※正味支払保険金とは、元受正味保険金から出再契約の回収再保険金を控除したものをいいます。

⑥ 元受正味保険金
種目(単位：千円)

年度

令和３年度

令和４年度

火災保険

49,43658,059

合計

49,43658,059※元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から元受保険金戻入を控除したものをいいます。

⑦ 回収再保険金
種目(単位：千円)

年度

令和３年度

令和４年度

火災保険

46,96455,176

合計

46,96455,176

保険契約に関する指標等① 契約者配当金の額
該当ありません② 正味損害率、正味事業費率及び正味合算率
令和３年度

年度

区分

令和４年度

正味損害率

正味事業費率

正味合算率

正味損害率

正味事業費率

正味合算率

火災保険

18.2％

391.0％

409.2％

17.8%

296.9%

314.6%

合計

18.2％

391.0％

409.2％

17.8%

296.9%

314.6%※正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料※正味事業費率＝正味事業費÷正味収入保険料※正味合算率＝正味損害率+正味事業費※正味事業費＝事業費―再保険手数料19

株式会社リロ少額短期保険の現状

③ 出再控除前の発生損害率、事業費率及び合算率
令和３年度

年度

区分

令和４年度

発生損害率

事業費率

合算率

発生損害率

事業費率

合算率

火災保険

26.8％

101.0%

127.8%

27.9％

96.2％

124.1％

合計

26.8％

101.0%

127.8%

27.9％

96.2％

124.1％※発生損害率＝当期発生保険金等÷当期既経過保険料※事業費率＝事業費（事業費+保険業法 113 繰延額（△）+保険業法 113 条繰延資産償却費）÷当期既経過保険料※合算率＝発生損害率+事業費率④ 出再を行った再保険会社の数と再保険料の上位 5 社の割合
令和３年度

令和４年度

出再先保険会

出再保険料のうち上位 5

出再先保険

出再保険料のうち上位 5社の数社の出再保険料の割合

会社の数

社の出再保険料の割合

1社

100％

1社

100％

⑤ 支払再保険料の格付けごとの割合
令和３年度
格付区分

令和４年度

出再保険料における割合

S&P 社

格付区分

出再保険料における割合

S&P 社

Ａ＋

100％

ＡＡ＋

100％

合計

100％

合計

100％

⑥ 未収再保険金の額
種目

年度(単位：千円)

令和３年度

令和４年度

火災保険

47,343

51,133

合計

47,343

51,133

経理に関する指標等（保険種目の区分ごとの支払備金及び責任準備金、利益準備金及び任意積立金、損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の変動）① 支払備金
種目(単位：千円)

年度

令和３年度

令和４年度

火災保険

1,642

2,732

合計

1,642

2,732

20

株式会社リロ少額短期保険の現状

② 責任準備金(単位：千円)

種目

令和３年度

年度

令和４年度

火災保険

16,255

16,743

合計

16,255

16,743③ 利益準備金及び任意積立金の残高
該当ありません④ 損害率の上昇に対する経常損失の変動
損害率上昇シナリオ(単位：千円)

発生損害率が 1％上昇すると仮定

計算方法

正味既経過保険料×1％

計上損失の増加

令和３年度

122

令和４年度

140

資産運用に関する指標等① 資産運用の概況
項目

年度（単位：千円）
令和３年度
金額
構成比

令和４年度
金額
構成比

現預金

65,811

26.2％

105,366

38.3％

金銭信託

0

0

0

0

有価証券

0

0

0

0

運用資産計

68,811

26.2％

105,366

38.3％

総資産

262,835

100.0％

274,800

100.0％② 利息配当収人及び運用利回り
該当ありません。
③ 保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
該当ありません。
④ 保有有価証券利回り
該当ありません。
⑤ 有価証券の種類別の残存期間別残高
該当ありません。
責任準備金の残高
種目

区分（単位：千円）
普通責任準備金

異常責任準備金

契約者配当準備金

合

計

火災保険

15,0611,681

016,742

合計

15,0611,681

016,74221

株式会社リロ少額短期保険の現状

保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）（1）ソルベンシー・マージン総額(単位：千円)

令和３年度

令和４年度

14,602

51,233

13,39849,551①

純資産の部の合計額（繰延資産等控除後の額）②

価額変動準備金00③

異常危険準備金

1,204

1,681

④

一般貸倒引当金

00⑤

その他有価証券評価差損（税効果控除前）(99％又は 100％)

0

0

⑥

土地の含み損益（85％又は 100％）

0

0

⑦

契約者配当金の一部（除、よく気配当所要額）

0

0

⑧

将来利益

0

0

⑨

税効果相当額00⑩

負債性資本調達手段00

告示（第 14 号）第 2 条第 3 項 5 号イに掲げるもの（⑩（a））

00

告示（第 14 号）第 2 条第 3 項 5 号ロに掲げるもの（⑩（b））

0010,544

12,975

6,253

7,285

R1 一般保険リスク相当額

1,243

1,425

R4 巨大災害リスク相当額

5,010

5,860

5,044

6,547

0

0

688

1,053

0

0

4,356

4,982

0

511

339

415

276.9%

789.6%（2）リスクの合計額√〔R12+ R22 〕+R3+R4

保険リスクの相当額

R2 資産運用リスク相当額
価額変動等リスク相当額
信用リスク相当額
子会社等リスク相当額
再保険リスク相当額
再保険回収リスク相当額
R3 経営管理リスク相当額（3）ソルベンシー・マージン比率(1)/{(1/2)×(2)}22

株式会社リロ少額短期保険の現状

経理の状況
第 2

貸借対照表（単位：千円）（貸借対照表に関する注記）
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しています。
②無形固定資産定額法を採用しています。
（2）引当金の計上基準①賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込み額の内、当期負担額を計上しています。
（3）その他計算書類の作成のための基本となる重要事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

23

株式会社リロ少額短期保険の現状

（4）保険業法第 113 条繰延資産への繰入額及び償却の計算は、定款の規定に基づき行っています。
当会社設立後最初の 5 事業年度の事業費は、各事業年度における保険事業純益と資産運用純益の合計額を超える部分を限度に繰延資産に計上し、当会社設立後 10
年以内の期間において毎年均等額以上を償却しています。
2. 支払備金及び責任準備金の内訳(１) 支払備金（普通支払備金+IBNR 備金）(単位：千円)
金額

支払備金(出再支払備金控除前)

54,646

同上に係る出再支払備金

51,914

差引

2,732(２) 責任準備金(単位：千円)
金額

普通責任準備金(出再責任準備金控除前)

301,239

同上に係る出再責任準備金

286,177

差引

14,061

異常危険準備金

1,681

合計

16,743

5. 金融商品に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資産運用については短期的な預金に限定しております。
又、借り入れによる資金調達は予定しておりません（２）金融商品の時価等に関する事項
令和４年 3 月 31 日における貸借対照表計上額については、次の通りであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額

時価105,366

105,366

代理店貸

5,119

5,119

営業未収入金29,22829,22800

現金及び預貯金

仮払金

24

株式会社リロ少額短期保険の現状

未払金

65,93565,935

関係会社未払金

33,02633,026

前受金

36,05536,055(注)金融商品の時価の算定方法
現金及び預貯金、代理店貸、営業未収入金、仮払金、未払金、関係会社未払金、前受金は短期で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
6. 一株当たりの純資産額
２３，８０１円８１銭

25

株式会社リロ少額短期保険の現状

第 3 損益計算書（単位：千円）（損益計算書に関する注記）
１．収益及び費用に関する内訳(単位：千円)（１）正味収入保険料
金額
元受正味保険料

324,926

支払再保険料308,696

差引

16,23026

株式会社リロ少額短期保険の現状

(単位：千円)（２）正味支払保険金
金額
元受正味保険金58,059

回収再保険金55,176

差引

2,883(単位：千円)（３）支払備金繰入額（普通支払備金繰入額∔IBNR 備金繰入額）
金額
支払備金繰入額(出再支払備金控除前)

21,802

同上に係る出再支払備金繰入額

20,712

差引

1,090(単位：千円)（４）責任準備金繰入額
金額
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）

41,719

同上に係る出再責任準備金繰入額

41,709差引10

異常危険準備金繰入額

477

合計

487
(単位：千円)（５）利息及び配当金等収入
金額
預貯金利息

0

合計

0

(単位：千円)

２．関係会社との取引高
金額

162,471

関係会社との取引による費用総額
３．一株当たり当期純損失
７，３９９円７１銭

27

株式会社リロ少額短期保険の現状

第 4 キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
１．現金及び現金同等物の範囲（単位：千円）
金額

普通預金

105,366

現金及び現金同等物の期末残高

105,366

28

株式会社リロ少額短期保険の現状

第 5 株主資本等変動計算書
令和 ４年４月 1 日から
令和４年度

株主資本等変動計算書
令和 ５年 3 月 31 日まで（単位：千円）（株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 当会計期間年度末日における発行済株式の数

5,000 株

２. 当会計期間年度末日における自己株式の数なし

３. 当会計期間年度末日までに行った剰余金の配当に関する事項

該当なし

４. 当会計期間年度末日後に行なう剰余金の配当

該当なし

Ⅳ コーポレートデータ
株式の状況（1）株式数
発行可能株式総数

8,000 株

発行済株式の総数

5,000 株1名

（2）当年度末株主数（3）大株主株主の氏名又は名称
株式会社リログループ

当社への出資状況
持株数等

持株比率

5,000 株

100％（4）新株予約権等に関する事項
該当ありません。

29

株式会社リロ少額短期保険の現状

（5）会計監査人に関する事項
該当ありません。

組織図（令和 4 年度末現在）

役員の状況（令和 3 年度末現在）
氏

名

地位及び担当

重要な兼職

阿部 映二

代表取締役

-

門 田

康

取 締 役

株式会社リログループ 取締役 CFO

野田 丈二

取 締 役

株式会社リロ・フィナンシャルソリューションズ

岩井 雅之

監 査 役

株式会社リログループ 監査役

その他

従業員の状況
区

分

前期末

当期末

内務職員

3名

2名

営業職員

-

当期増減（△）△1 名--

子会社の状況
該当ありません

店舗
本社 〒160-0022 東京都新宿区新宿 4-3-23 電話 03-5312-8960

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株式会社リロ少額短期保険の現状

「リロ少額短期保険の現状」
2023 年 7 月発行〒160-0022 東京都新宿区新宿 4-3-23
03-5312-8960（代表）https://www.relo-ssi.jp/

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株式会社リロ少額短期保険の現状