○横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程
平成11年３月31日
水道局達第２号

横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程を次のように定める。
横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程
横浜市水道局請負工事検査及び評定事務取扱規程（昭和43年４月水道局達第１号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

横浜市水道局が発注する工事及び製造（物品の製造を除く。）の請負（以下「工事」という。）の検査事務の取扱いについては、別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（用語の意義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

工事担当部 給水サービス部、配水部、浄水部及び施設部をいう。

(2)

工事担当部長 工事担当部の長をいう。

(3)

検査員 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号。以下「契約規則」という。）第56条第１項の規定による検査職員等及び次条第３号の中間技術検査を行う者をいう。
(4)

監督員 契約規程第２条において準用する契約規則第55条第１項の規定による監督職員等をいう。
２

前項に定めるもののほか、この規程における用語の意義は、契約規程の例による。

３

この規程における書面には、その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。
（検査の種類）第３条(1)

検査員が行う検査の種類は次のとおりとする。
完成検査 契約規程第２条において準用する契約規則第74条第２項及び第７項並びに契約規程第２条において準用する契約規則第76条において準用する契約規則第74条第２項及び第７項（契約規程第２条において準用する契約規則第103条の６第１項にお1/6

いてこれらの規定を準用する場合を含む。）に定める工事の完成を確認するための検査(2)

出来形部分検査 契約規程第２条において準用する契約規則第79条第４項及び第82条第２項（契約規程第２条において準用する契約規則第103条の６第１項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）に定める工事の出来形部分を確認するための検査(3)

中間技術検査 工事の主要な部分について、施工状況が適正であるかを確認するた

めの検査
（検査員）
第４条
２

工事担当部に、検査員として検査主幹及び技術検査員を置く。

検査主幹は、工事担当部長をもって充て、水道事業管理者（以下「管理者」という。）の命を受けて、検査事務の総括を行う。

３

技術検査員は、技術職員をもって充て、工事担当部長の命を受けて、検査の実施を担当する。
（検査員の任命）

第５条

総括監督員（横浜市水道局請負工事監督事務取扱規程（平成11年３月水道局達第１号。以下「監督規程」という。）第３条第２項の総括監督員をいう。以下同じ。）
は、請負人から工事完成通知書（契約規程第２条において準用する契約規則第76条の指定部分に係る工事完成通知書を含む。）又は出来形部分検査申請書（以下「完成届等」という。）の提出があったときは、速やかに内容を照合した上、検査の依頼に係る書面を作成し、これを検査主幹に送付しなければならない。ただし、総括監督員は、工事の完成等の時期が明確になった場合、請負人から完成届等が提出される前に、検査の依頼に係る書面を作成し、これを検査主幹に送付することができる。
２

工事担当部長は、管理者が中間技術検査の対象工事を指定したときは、当該工事の総括監督員に対し、検査の依頼に係る書面を作成させ、これを検査主幹に送付させなければならない。

３

前２項の規定にかかわらず、工事担当部長は、管理者が別に定める工事のほか、他の部の検査主幹に検査事務を依頼する必要があると認めるときは、前２項の規定により総括監督員が作成した検査の依頼に係る書面を当該他の部の検査主幹に送付させることにより、検査事務の依頼を行うことができる。

４

検査主幹は、前３項の送付を受けたときは、速やかに、当該工事の検査を担当する技術検査員を任命し、総括監督員に通知しなければならない。

2/6

５

前項の規定により技術検査員を任命する場合にあっては、当該工事を担当する係以外の係に所属する者を任命しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認められる場合は、この限りでない。

６第４項の規定による技術検査員の任命は書面により行う。これを変更する場合も、同様とする。

７第４項の規定により技術検査員に任命された者は、速やかに、当該工事の検査の日時を決定し、担当監督員（監督規程第３条第４項の担当監督員をいう。）を通じてその旨を請負人に通知しなければならない。
（検査の実施）第６条

検査は、監督員及び請負人の立会のもとで行うものとする。

２

検査は、別に定める検査実施細目に従い、綿密かつ公平に行わなければならない。

３

技術検査員は、工事の施行が設計図書に適合しないと認められるときは、その旨を総括監督員に通知しなければならない。
（検査の中止等）

第７条

技術検査員は、検査を行う際、次の各号のいずれかに該当したときは、検査を中止し、直ちに検査主幹に報告しなければならない。
(1)

請負人又はその代理人若しくは使用人が検査の執行を妨害したとき。

(2)

手直し、残工事がはなはだしく、検査に値しないと認められたとき。

(3)

その他工事施行結果に重大な欠陥が認められるとき。

（検査結果の処理）
第８条

技術検査員は、検査を終了したときは、速やかに、書面をもって、その旨を検査主幹に報告しなければならない。
２

検査主幹は、前項の規定により報告された事項を審査した結果、必要があると認めるときは、自ら当該工事目的物を検査することができる。

３

検査主幹は、前項の審査又は検査により請負人の給付が当該契約の内容に適合しないと認めるときは、その旨を総括監督員に通知するとともに、工事担当部長に報告しなければならない。

４

検査主幹は、完成検査又は出来形部分検査を実施した場合において、第２項の審査又は検査により請負人の給付が当該契約の内容に適合すると認めるときは、その旨を総括監督員に通知しなければならない。
（工事成績の評定）

3/6

第９条

技術検査員及び監督員は、それぞれ、完成検査終了後、直ちに、別に定める評定基準により、厳正に当該工事の成績の評定を行い、書面をもって、その結果を検査主幹に報告しなければならない。
（検査結果等の通知）
第10条

検査主幹は、検査終了後、速やかに、書面をもって、当該検査の結果及び前条の評定の結果を、請負人に通知しなければならない。
（検査事務の一部省略等）
第11条

管理者があらかじめ工事の内容又は請負金額を考慮して認めた工事の検査については、この規程に定める検査事務の一部を省略することができる。
（この規程の準用）
第12条

経営部、総務部及び事業推進部において工事を担当する場合においては、この規程の全部又は一部を準用して検査事務を取り扱うことができる。
（細目事項）
第13条
附

この規程の実施について必要な細目事項は、別に定める。
則

この達は、平成11年４月１日から施行する。
附則（平成15年４月水道局達第５号）

この達は、公布の日から施行する。
附則（平成15年11月水道局達第11号）

この達は、平成15年12月１日から施行する。
附則（平成16年３月水道局達第４号）（施行期日）
１

この達は、平成16年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この達による改正後の横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程の規定は、この達の施行の日以降に締結する契約に係る工事について適用する。
附則（平成18年３月水道局達第５号）（施行期日）
１

この達は、平成18年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この達による改正後の横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程の規定は、この達の施4/6

行の日以降に検査を行う工事について適用する。
附則（平成18年11月水道局達第17号）

この達は、平成18年11月６日から施行する。
附則（平成19年３月水道局達第３号）

この達は、平成19年４月１日から施行する。
附則（平成20年３月水道局達第６号）抄（施行期日）１

この達は、平成20年４月１日から施行する。
（経過措置）

３

この達による改正後の横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程の規定は、この達の施行の日以降に検査を行う工事について適用する。
附則（平成22年３月水道局達第４号）抄（施行期日）１

この達は、平成22年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この達による改正後の横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程の規定は、この達の施行の日以降に検査を行う工事について適用する。
附則（平成24年３月水道局達第１号）抄（施行期日）
１

この達は、平成24年４月１日から施行する。
（経過措置）

３

この達による改正後の横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程の規定は、この達の施行の日以後に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。
附則（平成26年３月水道局達第２号）抄（施行期日）
１

この達は、平成26年４月１日から施行する。
（経過措置）

３

この達による改正後の横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程の規定は、この達の施行の日以降に検査を行う工事について適用する。

5/6

附則（平成28年３月水道局達第２号）抄（施行期日）
１

この達は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）

３

この達による改正後の横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程の規定は、この達の施行の日以降に検査を行う工事について適用する。
附則（令和２年３月水道局達第３号）抄（施行期日）
１

この達は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

３

この達による改正後の横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程の規定は、この達の施行の日以降に検査を行う工事について適用する。
附 則（令和３年６月水道局達第６号）抄（施行期日）
１

この達は、令和３年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

この達による改正後の横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程の規定は、この達の施行の日以降に検査を行う工事について適用する。
附則（令和６年４月水道局達第６号）抄（施行期日）
１

この達は、令和６年４月１日から施行する。

6/6