━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2014.6.19■□■ 資格問題の諸情報・電子版速報 No.17■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般社団法人 日本臨床心理士会―――――――――――――――――――――――――――――――――――☆INDEX☆
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［ごあいさつ］電子版速報第 17 報の配信にあたって
２．
［当会の動き］（１）第 2 期第 7 回代議員会／（２）資格法制化プロジェクトチーム会
議／（３）公認心理師関連の各党ヒアリング／（４）国会提出に向けての陳情活動／（５）「公認心理師法案」の国会提出前後の取り組み
３．[臨床心理士関係 4 団体関連の動き]（１）当会／（２）日本心理臨床学会／（３）日本臨床心理士資格認定協会／（４）日本臨床心理士養成大学院協議会／（５）臨床心理士関係４団体会合
４．
［他団体等の動き］（１）精神科七者懇談会／（２）臨床心理職国家資格推進連絡協議会／（３）日本心理学諸学会連合／（４）三団体会談／（５）一般財団法人日本心理研修センター
５．[自民党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」総会の開催]------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１．
［ごあいさつ］電子版速報 NO.17 の配信にあたって┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━「公認心理師法案」が国会に提出されました。
会長

村瀬嘉代子

紫陽花の鮮やかなこのごろですが、気候変動の激しさに災害の恐れも懸念されます。
さて、当速報 No.16 を 6 月 1 日にお送りしたばかりですが、その後も資格関連のあわただしい動きが続き、6 月 16 日に「公認心理師法案」が衆議院事務総長に提出されました。
本速報はこの経緯を中心にお伝えし、今後の取り組みをお知らせします。
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２．
［当会の動き等］（１）第 2 期第 7 回代議員会（２）資格法制化プロジェクトチーム会議（３）公認心理師関連の各党ヒアリング（４）国会提出に向けての陳情活動（５）「公認心理師法案」の国会提出前後の取り組み┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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（１）第 2 期第 7 回代議員会
第 7 回理事会は平成 26 年 6 月 8 日に開催されました。国家資格関連では、5 月 22 日に自民党第 5 回議連総会で承認された「公認心理師法案未定稿」と法文第 42 条（連携等）の２にかかわる説明集が配布されました。多くの代議員より、議事運営の要望や法案内容についての質疑などが行われ、「主治医の指示」に関する認識と理解が共有されました。
（２）資格法制化プロジェクトチーム会議
第 32 回、第 33 回、第 34 回、第 35 回については速報№15 でお伝えしました。
第 36 回は速報№16 でお伝えしました。第 37 回は 6 月 6 日に開催しました。
「国家資格化の最近の動向」を改めて以下に記載します。（＊は 2014.6.1 以後の動向）
国家資格化の最近の動向（2011 年 10 月以降）
（１）2011 年 10 月 2 日：『三団体要望書』の確定（末尾に主要部分掲載）（２）11 月 23 日：第１回資格法制化問題担当者会議（３）2012 年 3 月 18 日：理事会決議（４）3 月 19 日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.6」の発信（５）3 月 27 日：心理職の国家資格化を目指す院内集会（６）4 月 29 日：第２回資格法制化問題担当者会議（７）6 月 3 日：代議員会（８）6 月 14 日：自民党の「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」の立ち上げ（９）6 月 22 日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.7」の発信（10）7月11日、7月19日、8月1日：実務会議（11）8月11日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.8」の発信（12）8 月 22 日：民主党の「心理職の国家資格化を推進する民主党議員連盟」の立ち上げ（13）11月16日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.9」の発信(14) 2013 年 2 月 26 日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.11」の発信(15) 3 月 1 日：「国家資格法制化を実現するための活動協力のお願い」を代議員、各都道府県臨床心理士会宛に発信(16)4 月 1 日：一般財団法人日本心理研修センター設立(17)4 月 2 日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.12」の発信(18)6 月 11 日：自民党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」第 2 回総会開催(19)6 月 21 日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.13」の発信(20)7 月 13 日：北海道で資格関連説明集会(21)8 月 1 日：「国家資格化をめぐる Q&A」を代議員、都道府県士会に発信(22)8 月 16 日：新潟県士会より電子版速報№.13 の一部内容への疑義の文書←返事(23)8 月 19 日：ニュースレター№７の発信(24)8 月 21 日：臨床心理士の職業的専門性と資格を考える有志の会から署名を添えて会長宛に2

要望書←返事(25)8 月 26 日：日本心理臨床学会秋季大会資格問題シンポジウムに河村建夫議員が登壇(26)8 月末日：当会が、チーム医療推進協議会および発達障害ネットワークに所属する団体に心理専門職の国家資格制度の早期実現を希望する団体署名を要請(27)9 月 2 日：一般財団法人日本心理研修センターが心理職の国家資格化に係る『試験・登録機関』に指定されることへの要望書を 3 団体関係団体に送付(28)9 月 3 日：日本心理臨床学会のカリキュラム案の呈示(29)9 月 9 日：臨床心理士資格認定協会より心理研修センター宛の文書(30)9 月 12 日：「在野から心理職の資格法制化を考える会」より 10 月 13 日の会合への出席要請←出席できない旨の返事(31)9 月 29 日：京都府で資格関連説明集会(32)10 月 5 日：当会第 6 回理事会で、日本心理研修センターが試験・登録機関に指定されることへの賛同を決議(33)10 月 5 日：第 11 回臨床心理士関係４団体会合(34)10 月 14 日：鳥取県臨床心理士会から資格問題をめぐる「照会」←返事(35)10 月 15 日：精神科七者懇談会が「心理職の国家資格化に関する提言」を各方面に発送(36)11 月 13 日：国家資格制度早期実現団体署名及び日本心理研修センターが試験登録機関に指定されることへの賛同署名が議連会長、幹事長に提出される(37)11 月 13 日：自民党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」第 3 回総会 臨床心理士
資格認定協会がヒアリングされる(38)11 月 24 日：茨城県で資格関連説明集会(39)11 月 30 日：鳥取県臨床心理士会から資格問題をめぐる「照会」への回答のお願い←回答(40)12 月 2 日：「ニュースレター」No.8 の配信(41)12 月 15 日：鹿児島県で資格関連説明集会(42)12 月 15 日：第 12 回臨床心理士関係４団体会合（43）12 月 24 日：「資格問題の諸情報・電子版速報 No.14」の発信(44)2014 年 1 月 31 日：資格認定協会「臨床心理士報」通巻 46 号に「臨床心理士資格制度をめぐる課題」(45)1 月 31 日：雑誌 76 号の発行（「資格法制化の諸情報（第 60 報）」(46)2 月 2 日：日本心理臨床学会の業務執行理事会は河村議員への国家資格制度の早期創設の要望書への賛同署名を承認。
(47)2月3日：代議員、都道府県臨床心理士会あてに３文書（国家資格問題Q&A(2)／「現在進行中の国家資格問題について」／河村建夫議員の「臨床心理学への期待」）をホームページに掲載した事を連絡(48)2 月 9 日：石川県で資格関連説明集会(49)3 月 2 日：日本心理研修センター設立 1 周年記念シンポジウム 河村建夫議員講演3

(50)3 月 16 日：日本臨床心理士資格認定協会

こころの健康会議(51)3 月 21 日：日本発達心理学会で国家資格シンポジウム(52)3 月 30 日：神奈川県で資格関連説明集会(53)4 月 20 日：第１回全国都道府県臨床心理士会会長、事務局担当者懇談会(54)4 月 21 日：当会から公認心理師法案要綱骨子(案)の受験資格、医師の指示について要望書提出(55)4 月 22 日：自民党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」第 4 回総会 公認心理師法案要綱骨子(案)を承認（臨士会、推進連、推進協、日心連、資格認定協会、臨大協が出席）(56)4 月 27 日：臨床心理士関係４団体会合(57)4月28日：当会から公認心理師法案要綱骨子(案)の医師の指示について要望書提出(58)4月28日付：京都府士会『公認心理師法案要綱骨子（案）』への対応に関する要望（臨士会、推進連宛）(59)5月7日付：三重県臨床心理士会より＜『公認心理師法案要綱骨子（案）への対応に関する要望』＞（臨士会、認定協会、推進連、臨大協宛）(60)5月吉日付：臨床心理士の職業的専門性と資格を考える有志の会より＜『公認心理師法案要綱骨子（案）についての意見書』＞(61)5月11日：当会理事会は、4.22の骨子案を基本的に支持しさらに要望することを議決(62)5月19日付：新潟県臨床心理士会より＜公認心理師法（案）への貴会の対応に関する要求書＞(63)5月20日：公明党の意見交換会 （推進連、推進協、日心連、資格認定協会が出席）(64)5月22日：自民党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」第5回総会を承認

公認心理師法案（臨士会、推進連、推進協、日心連、資格認定協会、臨大協が出席）(65)5 月 26 日付：精神科七者懇から「心理職の国家資格に関する要望書」(66)5 月 28 日：自民党の文科、厚生労働部会合同会議

公認心理師法案の承認に至らず(67)5月29日:自民党議連による経緯説明会 （臨士会、推進連、推進協、日心連、日精協、資格認定協会が出席）(68)5月30日：自民党の文科、厚生労働部会合同会議 公認心理師法案を承認＊ 6月5日：民主党による文部科学・厚生労働部会合同会議 （資格認定協会、臨大協、スクー
ルカウンセリング推進協議会、精神科七者懇談会、当会、推進連、推進協、日心連が出席)＊ 6月11日：超党派の実務者会議。法案に各党からなし。法案を今国会で提出し、 議はの臨 国会で行うことに。

＊ 6月16日：『公認心理師法案』が国会(衆議院)に提出。 の臨 国会で 議が行われる予定。
＊ 6月18日：山下貴司議員 による国会(衆議院 学委員会) での『公認心理師法案』の主旨説明。

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（３）公認心理師関連の各党ヒアリング
自民党議連総会での法案承認に引き続き、各党への法案提示がなされ、当会は公明党と民主党のヒアリングに参加しました。公明党のヒアリングが 5 月 20 日に開催されたことは本速報 16 号でお知らせしました。以下、古屋範子公明党厚生労働部会長のブログより引用
しますと、「公明党は（6 月 9 日）15 時 30 分からの政調全体会議で、『公認心理師法案』の説明をさせて頂き、了承を得ることができました。引き続き、与党政策責任者会議に。
『医師の指示』が明記されることで、これまで、学校現場などで行っていた業務が、円滑にできなくなるのでは、という反対の声が出ていました。その点を自民党と協議し、『文部科学省、厚生労働省令で定める・・・』の 1 項を加え、支障が生じることのないよう担保することで、合意しました。今後、野党と協議し、心理職の国家資格化へ、成立をめざします。」という経緯であったそうです。
民主党のヒアリングは 6 月 5 日に開かれ、当会と三団体の他、資格認定協会、臨大協、精神科七者懇、スクールカウンセリング推進協議会が呼ばれました。
（４）国会提出に向けての陳情活動
自民党内の手続きの終了を受けて、他党の議員への陳情活動を地元県士会から行っていただくよう、それぞれの陳情対象議員をお伝えしました。週末の急な依頼にもかかわらず、多くの県士会がこれに対応され、結果が報告されました。この結果を踏まえつつ、6 月 2 日と 3 日に、三団体関係者と共に永田町議員会館で約 110 名の議員事務所に要望書及び、法案概要等を届けました。
（５）「公認心理師法案」の国会提出前後の取り組み
5 月 30 日に法案承認の自民党内手続きの終了後、各党の了承への働きかけが行われた結果、6 月 16 日午後 5 時 46 分に法案は提出されました。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18601043.htm
提出者：河村建夫、鴨下一郎、山下貴司、古屋範子、稲津久、柏倉祐二、井坂信彦、青木愛、吉川 元
賛成者：あべ俊子、池田佳隆、石崎徹、岩田和親、遠藤利明、大野敬太郎、勝沼栄明、金子恵美、金子恭之、北村茂男、北村誠吾、小林茂樹、小松裕、白石徹、新谷正義、武部新、田野瀬太道、とかしきなおみ、富樫博之、中川俊直、中根一幸、丹羽秀樹、丹羽雄哉、萩生田光一、堀内詔子、前田一男、三ッ林裕巳、宮川典子、宮崎政久、山本ともひろ、義家弘介、伊藤渉、伊佐進一、江田康幸、大口善徳、岡本三成、國重徹、輿水恵一、高木美智代、富田茂之、中野洋昌、濱地雅一、桝屋敬悟、中島克仁、三谷英弘、井出庸生、林宙紀、畠中光成、青柳陽一郎、椎名 毅、畑 浩治、照屋寛徳
以上の議員の方々により、自民、公明、みんな、結い、生活、社民各党賛成の形で提出されました。なお、民主、維新、共産の各党ではそれぞれの「党内の事情など」により、5

今回の委員長提案には賛成されないこととなり、法案は秋の臨時国会にて継続審議されることになりました。賛成いただいた議員の皆さまには、地元からも是非お礼と今後へのお願いをお伝えいただけますようお願い申し上げます。6 月 18 日には文部科学委員会で山下貴司、古屋範子議員が出席して法案説明が行われました。
（ネット中継の動画が見られます
が、PC の設定が必要です。
）
当会では同日、三団体が行った約 300 名の議員の方々へのお礼の挨拶回りに参加し、夕方、議員会館で開催されたお礼と慰労の会にも参加しました。この会には滋賀県知事選挙でご多忙の河村建夫議員はご欠席でしたが、鴨下一郎議連副会長、加藤勝信幹事長、山下貴司事務局長など自民党、公明党、結の党、生活の党の議員 16 名が参加され、歓談しつつ、秋の国会に向けての取り組みを誓い合いました。
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━３．
［臨床心理士関係 4 団体関連の動き］（各団体のホームページをご参照ください。）（１）当会（２）日本心理臨床学会（３）日本臨床心理士資格認定協会（４）日本臨床心理士養成大学院協議会（５）臨床心理士関係 4 団体会合┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）一般社団法人 日本臨床心理士会

http://www.jsccp.jp

当会のホームページのトップページの右側中央にオレンジ色で囲まれた【国家資格実現】という見出しがあります。そこから『資格問題の諸情報・電子版速報』の No.1〜No.16、「国家資格化をめぐるQ&A」、その他の関連資料を見ることができます。
（２）一般社団法人 日本心理臨床学会

http://www.ajcp.info/

学会としての国家資格者養成カリキュラム案が策定され、推進連に提出されました。
5 月 18 日に社員総会が開催され、新理事長に野島一彦氏が選出されました。6 月 21 日に理事会が開催されます。秋季大会には例年どおり、24 日に資格関連シンポジウムが予定されています。その他の諸情報については学会ホームページをご確認ください。
6 月 18 日には学会ホームページに「心理職の国家資格化の最近の動向（２）」が掲載されています。
（３）公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会 http://www.fjcbcp.or.jp/

4 月 22 日に「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」第 4 回総会に大塚義孝専務理事と馬場禮子常務理事が出席され、大塚専務理事が挨拶されました。また 5 月 20 日に公明党厚生労働部会主催の意見交換会に三団体関係者と共に大塚専務理事、馬場常務6理事、伊藤良子評議員、山下一夫評議員、皆藤章氏が出席されました。5 月 22 日には自民党議連総会に大塚専務理事、馬場常務理事が出席され、大塚専務理事が挨拶されました。5 月 29 日の自民党議連による経緯説明会には馬場常任理事、岡堂哲雄顧問、鵜養美昭理事が出席されました。
（以上は本速報 NO.16）
6 月 5 日には民主党ヒアリングに大塚専務理事、馬場常務理事、伊藤評議員が出席されそれぞれに挨拶と意見表明をされました。6 月 11 日に開催のこの法案の提出を決する超党派実務者会議に向けて、6 月 10 日に国会議員宛ての認定協会公印を押した業務執行理事会よりの要望書が届けられました。
（４）日本臨床心理士養成大学院協議会

http://www.jagpcp.jp/

4 月 22 日に「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」第 4 回総会に伊藤良子理事が出席されました。その後のヒアリング等にも伊藤理事が出席され、意見表明をされました。また、5 月 22 日の自民党議連総会にも伊藤理事が出席されました。
（５）臨床心理士関係 4 団体会合
4月27日に第13回会合が開催されました。公認心理師法案要綱骨子案を踏まえて、議論が行われました。次回は未定です。
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４．[他団体等の動き］（１）精神科七者懇談会（２）臨床心理職国家資格推進連絡協議会（３）日本心理学諸学会連合（４）三団体会談（５）一般財団法人日本心理研修センター┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）精神科七者懇談会
精神科七者懇談会の“七者”は、三団体の医療心理師国家資格制度推進協議会に所属しています（後の図参照）。
七者懇談会総会は「公認心理師法案」に関して 5 月 26 日付けで「心理職の国家資格化に関する要望書」を出しました。6 月 5 日の民主党ヒアリングに委員が参加しました。
（２）臨床心理職国家資格推進連絡協議会
第 39 回全体会は 5 月 30 日に開催され、七者懇要望書について協議しました。また日本心理臨床学会策定のカリキュラム案について推進連として了承しました。
（３）日本心理学諸学会連合 http://jupa.jp/
日心連は平成 25 年度は 50 学会の加盟となっています。ホームページに国家資格に向け7

ての学部及び大学院カリキュラム案が掲載されています。平成 26 年 6 月 15 日に理事会が開催されました。公認心理師法案未定稿が配布され、意見交換がなされました。理事の所属学会役員交代を受けて、理事と執行部の役員が一部変わることになります。
（４）三団体会談

http://3dantai-kaidan.jp/

三団体（推進連、推進協、日心連）会談は 6 月 4 日、6 月 14 日と開催されました。公認
心理師法案の継続審議決定を受けて、7 月 12 日に説明集会を開催することが決まりました【資料 1】。
法案の提出と文部科学委員会説明にこぎつけたことを受けて、三団体主催で議員の皆さまにお礼の会を 6 月 18 日に議員会館で開きました。
（５）一般財団法人日本心理研修センター

http://shinri-kenshu.jp/

平成 25 年 4 月 1 日に一般財団法人日本心理研修センターが設立され、理事長に当会の村瀬嘉代子会長が就任しています。平成 26 年 3 月 2 日に一周年記念シンポジウムが開催されました。平成 26 年度の研修会がホームページに広報されています。

平成 25 年 9 月 2 日に心理職の国家資格化に係る『試験・登録機関』に指定されることへの要望書を 3 団体関係団体に送付し、平成 26 年 6 月現在、公益社団法人日本医師会を始め、日本心理臨床学会と当会を含む 68 の賛同団体がホームページに紹介されています。平成 26 年度の研修会の募集が HP で開始されています。
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５．[自民党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」総会の開催等]┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）第２回総会： 標記議員連盟は平成 24 年 6 月に発足し、第 2 回総会が平成 25 年 6月 11 日に開催されました。
（２）第 3 回総会：第 3 回の総会は平成 25 年 11 月 13 日に開催され、日本臨床心理士資格認定協会へのヒアリングがありました。
（３）第 4 回総会：第 4 回総会が 4 月 22 日に開催され、公認心理師法案要綱骨子案が承認されました。
（４）第 5 回総会：第 5 回総会が 5 月 22 日に開催され、法案説明があり議連内の手続きが完了しました。
（５）自民党文部科学部会･厚生労働部会
5 月 30 日に開催された合同会議で法案は了承され、他党への説明と承認のとりつけを経て、6 月 16 日に法案は国会に提出されました。
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【資料１】

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【用語解説】＊「三団体」：臨床心理職国家資格推進連絡協議会（略称：推進連）、医療心理師国家資格制度推進協議会（略称：推進協）、日本心理学諸学会連合（略称：日心連）＊ 精神科七者懇談会：日本精神神経学会、日本精神科病院協会、日本精神神経科診療所協会、日本総合病院精神医学会、国立精神医療施設長協議会、精神医学講座担当者
会議、全国自治体病院協議会精神科特別部会＊

資格関連団体関係図10