商品先物取引業者の情報開示

平成２９年３月期

1

１．会社の概況①

商号、許可年月日等
商号又は名称株式会社 DMM.com 証券

代 表 者 名代表取締役 谷川 龍二

所

東京都中央区日本橋二丁目 16 番 11 号

在地

電 話 番 号

0120-961-522

許可年月日

平成 23 年 1 月 1 日

加 入 協 会

日本商品先物取引協会

会社の沿革
年

月

沿

革

平成１８年１２月

株式会社ＳＶＣ證券として会社設立

平成１９年 ８月

証券業登録（関東財務局長(証)第３００号）

平成１９年 ８月

金融先物取引業登録（関東財務局長(金先)第１８１号）

平成１９年 ９月

金融商品取引業者登録 第一種金融商品取引業者（関東財務局長(金商)第１６２９号）

平成１９年１０月

金融商品取引業務（有価証券・ＦＸ）営業開始

平成１９年１０月

ＳＶＣ Ｔｒａｄｅｒ取扱開始

平成２０年 ６月

店頭有価証券デリバティブ取引業務開始
ＳＶＣ ＣＦＤ取扱開始

平成２１年 ７月

商号変更（株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券）

平成２１年 ７月

ＤＭＭ ＦＸ取扱開始

平成２２年 ３月

ＤＭＭ ＣＦＤ取扱開始

平成２３年 １月

商品先物取引業者の認可

平成２４年 ９月

外為ジャパンＦＸ事業承継

平成２４年１０月

外為ジャパンＣＦＤ事業承継

2

②

事業の内容
(1) 経営の組織

コンプライアンス部
管
理
本
部
監

業務管理部

内
部
監
査
室

査
役

顧客管理部

経営企画室
経
営
企
画
本
部

代
表
取
締
役

取
締
役
会

株
主
総
会

ディーリング部

システム部
シ
管ス
理テ
委ム
員 リ
会ス
ク

サ

ー

コ
ン
ス
プ
委
ラ
員
イ
会
ア
ン

委
ビ
員
ス
会
向
上

本店（営業部）
営
業
本
部

渉外事業部

(2) 事業の内容(a) 商品先物取引業
イ．国内商品市場取引に係る業務該当事項はありません
ロ．外国商品市場取引に係る業務該当事項はありません
ハ．店頭商品デリバティブ取引に係る業務
当社は、SAXO BANK A/S をカバー取引先として、店頭商品デリバティブ取引を行っております。なお、当社で取引できる商品は以下の通りです。
取引の種類

取引の対象とする商品又は商品指数

店頭差金決済取引（法2条14項2号）

金鉱、銀鉱、石油ニ．国内商品市場における取引を行う業務
該当事項はありません3

(b) 兼業業務
第一種金融商品取引業③④

営業所、事務所の状況
名

称

本

店

所

在

地

東京都中央区日本橋二丁目 16 番 11 号

財務の概要
平成 29 年 3 月期(a) 資本金

9,800,000 千円(b) 営業収益

27,815,980 千円(c) 受入手数料

28,586 千円(d) トレーディング損益

27,787,393 千円(e) 経常損益

18,137,733 千円(f) 当期純損益

12,752,261 千円(g) 純資産額規制比率⑤

295.7 ％

発行済株式総数（平成 29 年 3 月 31 日現在）
1,719,000 株

発行済株式総数（注）当社の株式は非上場です。
⑥⑦

上位 10 位までの株式の氏名等（平成 29 年 3 月 31 日現在）
氏名又は名称

保有株式数

割合

１．株式会社 DMM FX ホールディングス

1,719,000 株

100.00％

合計 1 名1,719,000 株

100.00％

役員の状況（平成 29 年 3 月 31 日現在）
役職名⑧

氏名又は名称

代表権の有無常勤・非常勤の別

代表取締役

谷川

龍二

有

常勤

取 締 役

荒井

昇一

無

常勤

取 締 役

吉永

努

無

常勤

取 締 役

坂井

伸司

無

常勤

監 査 役

浦

勝則

無

非常勤

役員及び使用人の数（平成 29 年 3 月 31 日現在）
役員
総 数
（うち外務員数）

うち非常勤5名（ 1 名）

（

4

使用人

合計

1名

32 名

37 名

0 名）

（ 24 名）（ 25 名）２．営業の状況①

営業の経過及び成果
当事業年度の商品先物取引業における営業収益は 291,609,416 円となりました。当該商品先物取引業の内訳は店頭商品デリバティブ取引に係る業務であり、国内商品市場取引並びに外国商品市場取引の取扱実績はありません。
(1) 受入手数料部門(a) 国内商品市場取引
該当なし(b) 外国商品市場取引
該当なし(c) 店頭商品デリバティブ取引
営業収益 0 円(2) トレーディング部門(a) 国内商品市場取引
該当なし(b) 外国商品市場取引
該当なし(c) 店頭商品デリバティブ取引
営業収益 291,609,416 円(3）その他部門（兼業業務：第一種金融商品取引業）
営業収益 27,524,370,820 円②

取引開始基準
個人のお客様の場合（1）取引のリスク・商品の性格・仕組・内容について十分理解していること。
（2）ご自身の判断と責任により取引を行うことができること。
（3）日本国内に居住する満 20 歳以上 75 歳未満の行為能力を有する個人であること。
（4）自己資産が 10 万円以上あること。
（5）本取引にかかる法令その他諸規則または定款、その他の内規に違反せず、本取引のために必要な法令上の条件を満たしていること。
（6）ご自身専用でかつパソコンで利用できる電子メールアドレスをお持ちであること（他の方と共有のメールアドレスでのお申込は受け付けておりません）。
（7）パソコンでお取引することができる環境があること。
（8）当社からの電子メール又は、電話で常時連絡をとることができること。
（9）適宜、当社ホームページに掲載しているお知らせをご確認頂けること。
（10）ご自身でインターネットを通して取引・確認・管理が行えること。
（11）契約締結前交付書面、契約締結時交付書面、約款、取引残高報告書、証拠金の受領に係る書面その他法令規則上交付すべき書面を電磁的方法により提供することを、書面又は電磁的方法
よりご承諾頂けること。
（12）振込先預金口座は、国内に存するご本人様名義の金融機関口座を指定すること。

5

（13）当社の定める「個人情報の取扱いについて」に同意し、本人確認書類として当社の指定するものをご提出いただけること。
（14）当社から交付された日本語による諸通知の記載内容が理解できること及び、日本語による
電話等での会話ができ、意思の疎通に支障がないこと。
（15）反社会的勢力について以下の点を誓約すること。
・現在、且つ将来にわたって、暴力団員・暴力団準構成員・総会屋・社会運動標榜ゴロ等の反社会的勢力に該当しないこと。
・ 現在、且つ将来にわたって、反社会的勢力の企業の役職員ではないこと。
・自らまたは第三者を利用して、暴力的な行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為等を行わないこと。
・マネーロンダリング等の公序良俗に反する取引、その他不法又は不正の疑いのある取引に利用するために取引を行わないこと。
・上記に関して虚偽の申告をし、若しくはいずれかに該当する行為をしたと当社が判断した場合には、取引が停止され、または通知により口座が解約されても異議申立てをしないこと。また、これにより損害が生じた場合でも、全て自分の責任とすること。
※「反社会的勢力」には、法令その他の事情に鑑み、当社が反社会勢力と認めたものを含みます。
（16）日本証券業協会及び一般社団法人金融先物取引業協会並びに日本商品先物取引協会の会員の役職者等ではないこと。
（17）その他当社が定める基準を満たしていること。
法人のお客様の場合（1）日本国内で本店又は支店が登記されている法人であること。
（2）商業登記上の本店又は支店にて郵便物の受け取りが可能なこと。
（3）資本金の額が 500 万円以上あり、設立から 1 年以上経過していること。
（4）本取引にかかる法令その他諸規則または定款、その他の内規に違反せず、本取引のために必要な法令上の条件を満たしていること。
（5）取引担当者の判断と責任により取引を行うことができること。
（6）法人様専用でかつパソコンで利用できる電子メールアドレスをお持ちであること（他の方と共有のメールアドレスでのお申込は受け付けておりません）。
（7）パソコンでお取引することができる環境があること。
（8）当社からの電子メール又は電話で常時連絡をとることができること。
（9）適宜、当社ホームページに掲載しているお知らせをご確認頂けること。
（10）契約締結前交付書面、契約締結時交付書面、約款、取引残高報告書、証拠金の受領に係る書面その他法令規則上交付すべき書面を電磁的方法により提供することを、書面又は電磁的方法
よりご承諾頂けること。
（11）振込先預金口座は、国内に存する法人様名義の金融機関口座を指定すること。
（12）当社の定める「個人情報の取扱いについて」に同意し、本人確認書類をご提出いただけること。
（13）反社会的勢力について以下の点を誓約すること。
・現在、且つ将来にわたって、暴力団員・暴力団準構成員・総会屋・社会運動標榜ゴロ等の反社

6

会的勢力に該当しないこと。
・自らまたは第三者を利用して、暴力的な行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為等を行わないこと。
・マネーロンダリング等の公序良俗に反する取引、その他不法又は不正の疑いのある取引に利用するために取引を行わないこと。
・上記に関して虚偽の申告をし、若しくはいずれかに該当する行為をしたと当社が判断した場合には、取引が停止され、または通知により口座が解約されても異議申立てをしないこと。また、これにより損害が生じた場合でも、全て自分の責任とすること。
※「反社会的勢力」には、法令規則その他の事情に鑑み、当社が反社会勢力と認めたものを含みます。
（14）取引および取引に付随する行為について権限を有する個人（以下「取引担当者」）を選任す
ること、並びに取引担当者は、当社が定める基準を満たしていること。
（15）その他当社が定める基準を満たしていること。
※当社の定める「取引担当者」の基準の主なものは以下のようになっております。
＜取引担当者基準＞
取引担当者は１口座につき１名。
取引担当者と法人代表者は同一でも可能。
法人代表者に代わり当社との取引について、責任及び権限があること。
日本国内に居住する満 20 歳以上 75 歳未満の行為能力を有する個人であること。
口座名義人である法人に籍があること。
反社会的勢力について以下の点を誓約すること。
・現在、且つ将来にわたって、暴力団員・暴力団準構成員・総会屋・社会運動標榜ゴロ等の反社会的勢力に該当しないこと。
・現在、且つ将来にわたって、反社会的勢力の企業の役職員ではないこと。
・自らまたは第三者を利用して、暴力的な行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為等を行わないこと。
・マネーロンダリング等の公序良俗に反する取引、その他不法又は不正の疑いのある取引に利用するために取引を行わないこと。
・上記に関して虚偽の申告をし、若しくはいずれかに該当する行為をしたと当社が判断した場
合には、取引が停止され、または通知により口座が解約されても異議申立てをしないこと。

また、これにより損害が生じた場合でも、全て自分の責任とすること。
※「反社会的勢力」には、法令その他の事情に鑑み、当社が反社会勢力と認めたものを含みます。
取引担当者の判断と責任により取引を行うことができること。
その他当社が定める基準を満たしていること。
③

顧客数（平成 29 年 3 月 31 日現在）
顧客数

51,882 名

7

３．経理の状況
①

貸借対照表
貸

借 対 照

表

平成 29 年 3 月 31 日現在(単位：千円）
資産の部
科

目

流動資産

負債の部
金

額

科

154,058,273

目

金

額

112,770,790

流動負債

現金・預金

37,757,411

トレーディング商品

預託金

91,110,200

短期借入金

短期差入保証金

6,774,622

預り金

支払差金勘定16,788,569

受入保証金

51,1112,500,000
24,033103,858,039

前払金

47,130

前受金

992

前払費用

14,972

未払金

18,865

未収入金

420,739

未払費用

2,876,043

未収収益

1,144,626

未払法人税等

3,323,537

1,418,643

ポイント引当金

118,167

固定資産
有形固定資産41,390

建物

6,333

器具・備品

3,949

建設仮勘定

31,107

無形固定資産776,277

ソフトウェア

484,610のれん

291,666

6,600,000

固定負債

6,600,000

長期借入金

負債合計

119,370,790

純資産の部

投資その他の資産

600,976

株主資本36,106,125

長期差入保証金

310,243

資本金9,800,000

関係会社株式

1,000

資本剰余金

7,390,000

出資金

1,000

その他投資等

8,000

長期立替金

783,154

貸倒引当金
資産合計

資本準備金
利益剰余金

7,390,000
18,916,125

その他利益剰余金

18,916,125△ 744,527

純資産合計

36,106,125

155,476,916

負債純資産合計

155,476,916

8

②

損益計算書
損

益 計 算

書

自 平成 28 年 4 月 1 日
至 平成 29 年 3 月 31 日
（単位：千円）
科

目

金

額

営業収益

27,815,980

純営業収益

27,815,980

販売費・一般管理費

9,752,528
5,923,995

取引関係費
人件費

541,548

不動産関係費248,402

事務費

1,506,795

租税公課

660,721

減価償却費

161,248

のれん償却額

700,000

その他

9,816

営業利益

18,063,452

営業外収益

211,201

受取利息

88,056

株主配当金123,000
145

その他
営業外費用

136,920

支払利息

130,134

為替差損

6,616

その他

168

経常利益

18,137,733

特別損失

14,364

税引前当期純利益

18,123,369

法人税、住民税及び事業税

5,371,107

当期純利益

12,752,261

9③

株主資本等変動計算書（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
11,427,864

28,617,864

28,617,864

剰余金の配当△ 5,264,000△ 5,264,000△ 5,264,000

当期純利益

12,752,261

12,752,261

12,752,261

前期末残高

9,800,000

7,390,000

事業年度中の変動額

当期変動額合計
当期末残高

④

0

0

7,488,261

7,488,261

7,488,261

9,800,000

7,390,000

18,916,125

36,106,125

36,106,125

個別注記表
別添参照

⑤

監査に関する事項
当期の財務諸表等について永和監査法人による会計監査を受け、監査報告書を受領しております。

10

個別注記表当社の計算書類は、「会社計算規則」（平成 18 年 2 月 7 日法務省令第 13 号）の規定のほか「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和 49 年 11 月 14 日付日本証券業協会
自主規制規則）に準拠して作成しております。

〔継続企業の前提に関する注記〕
該当事項はありません。

〔重要な会計方針〕
1．トレーディング商品に属するデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属するデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。
②無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
③投資その他の資産
長期前払費用については定額法を採用しております。
④のれん
5 年で均等償却しております。
3．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸し倒れに備えるため、個別に必要と見込まれる額を計上しております。
ポイント引当金取引促進のため顧客へ付与した取引ポイントの期末における未使用残高のうち、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
4．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
控除対象外消費税の会計処理は、租税公課で費用処理しております。

注記事項[貸借対照表に関する注記]
1．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2．有形固定資産の減価償却累計額

28,255 千円

3．関係会社に対する金銭債権

長期金銭債権267,354 千円

4．関係会社に対する金銭債務

短期金銭債務

3,095,588 千円

長期金銭債務6,600,000 千円

[損益計算書に関する注記]
1．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2．関係会社との取引高
営業取引による取引高
広告宣伝費等

3,947,342 千円

システム利用料等

1,485,294 千円

サーバー費用

46,440 千円

コンサル費用22,800 千円

営業取引以外の取引による取引高
支払利息130,134 千円

受取家賃

28,163 千円

3.営業外収益の内訳
営業外収益のうち主なものは以下のとおりです。
信託利息

88,026 千円

株主配当金123,000 千円

4.営業外費用の内訳
営業外費用のうち主なものは以下のとおりです。
支払利息

130,134 千円[株主資本等変動計算書に関する注記]
1．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2．発行株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

前事業年度末(株)1,719,000

増加 (株)

減少 (株)－－

3.剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額決議2016 年 6 月 29 日
定時株主総会

株式の種類)

配当金の総額基準日

普通株式

5,264 百万円

2016 年 3 月 31 日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議2017 年 6 月 29 日
定時株主総会

株式の種類)

配当金の総額基準日

普通株式

5,500 百万円

2017 年 3 月 31 日

その他 関係会社有価証券 1 百万円の適格現物配当を行う予定です。

[税効果に関する注記]繰延税金資産ポイント引当金
減価償却超過額
貸倒引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

36,466 千円
13,928 千円
227,974 千円
21,625 千円
299,994 千円△299,994 千円-

当事業年度末(株)1,719,000

［リースにより使用する固定資産に関する注記］
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リースにより使用しております。

[金融商品に関する注記]
1．金融商品に対する取組方針
当社は、店頭デリバティブ取引（金融商品取引法に基づく店頭デリバティブ取引及び商品先物取引法に基づく店頭商品デリバティブ取引）業務を行っております。顧客からの注文は当社が相手となり取引を成立させる相対取引（店頭取引）であり、受注した注文はカウンターパーティ（銀行等）にカバー取引、又は自己の保有ポジションとなります。保有ポジションのリスク管理は極めて重要であると認識しており、リスク管理規程及び社内規程等に基づき厳格にリスクを検証し管理しております。
資金調達に関しては、金融機関からの借入金はなく、親会社及び関係会社からの借入金で運営しております。事業計画に基づき必要に応じて増資、借入により資金調達しております。
顧客から預託を受けた証拠金は金銭信託として、当社固有の資産と区分して信託銀行に預託しており、この預託された信託財産
は、法令で定められた預貯金等で運用されております。
2．金融商品の時価等に関する事項
平成 29 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）（1） 現金及び預金（2） 預託金（3） 短期差入保証金（4） 支払差金勘定
資産 計（1） トレーディング商品（2） 短期借入金（3） 預り金（4） 長期借入金
負債 計

貸借対照表計上額
37,757,411
91,110,200
6,774,622
16,788,569
152,430,804
51,1112,500,000
24,0336,600,000
9,175,144

時価
37,757,411
91,110,200
6,774,622
16,788,569
152,430,804
51,1112,500,000
24,0336,600,000
9,175,144

差額
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

※デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計が適用されているものは該当ありません。

［資産］（1）現金及び預金、（2）預託金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）短期差入保証金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（4）支払差金勘定
顧客のポジションを時価評価した結果の見合勘定であるため、期末日の直物為替相場により円建て換算しております。

［負債］（1）トレーディング商品
カウンターパーティに対するポジションを時価評価した結果の見合勘定であるため、期末日の直物為替相場により円建て換算しております。
（2）短期借入金、（3）預り金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

[関連当事者との取引に関する注記]
1.役員及び個人主要株主等（単位：千円）種類

会社等の名称

議決権の所有（被所有）割合

役員

谷川龍二

－

関連当事者との関係
当社代表取締役
連帯保証

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

事務所賃貸借契約の連帯保証－－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）事務所賃貸借契約に伴う連帯保証にたいして保証料等の支払いは行っておりません。
対象となる事務所の地代家賃（年額）は 30,515 千円であります。
2.親会社及び法人主要株主（単位：千円）種類

会社等の名称

議決権の所有（被所有）割合

親会社㈱DMM FX
ホールディングス

被所有
直接 100％

親会社の株式を保有している会社㈱ＤＭＭ．ｃｏｍ-

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額

資金借入

借入利息

25,936

広告掲載等

680,700

広告掲載
資金借入

期末残高

長期借入金

3,500,000

未払費用

67,068

コンサル料

6,000

借入利息

3,199

広告代理等

3,266,642

未払費用

サーバー費用

46,440

-

-

長期借入金

1,500,000

短期借入金

2,500,000

長期借入金

1,600,000

親会社の株式を保有している会社㈱ＤＭＭ．ｃｏｍラボ-

親会社の役員が議決権の過半数を所有している会社㈱ＤＭＭ．ｃｏｍ
Base

-

資金借入

借入利息

12,578

親会社の役員が議決権の過半数を所有している会社㈱ティーアイエス

-

資金借入

借入利息

88,420

子会社㈱ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ
ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ

所有
直接 100％

科目-

FX・CFD
システム被提供

システム
利用料等

1,485,294

未払費用

163,302

事務所家賃
分担金

33,929前受金

992

2.劣後借入にかかる借入利率については、劣後債の特性を勘案した上で決定した利率によっております。

１株当たり純資産額

21,004 円 14 銭

１株当たり当期純利益

7,418 円 41 銭

345,509

広告代理※１.広告費等、コンサル料及びシステム利用料等については、協議の上契約に基づき決定しております。

[１株当たり情報に関する注記]-