特定非営利活動法人
青森 ITS クラブ定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人青森 ITS クラブと称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を青森県青森市に置く。
２

この法人は、前項のほか、従たる事務所を秋田県秋田市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、わが国における道路交通の安全性、輸送効率、快適性の向上などを図るために、最先端の情報通信技術等を用いて、人と道路と車両とを一体のシステムとして構築する新しい道路交通システム（Intelligent Transport Systems、以下 ITS）について調査・研究し、普及・啓発を図るとともに、ITS 関連事業を実施することを通じ、国民の生活向上並びに経済、産業の発展に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2) 社会教育の推進を図る活動(3) まちづくりの推進を図る活動(4) 観光の振興を図る活動(5) 環境の保全を図る活動(6) 災害救済活動(7) 地域安全活動(8) 子どもの健全育成を図る活動(9) 情報化社会の発展を図る活動(10)科学技術の振興を図る活動(11)経済活動の活性化を図る活動(12)職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動(13)前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動

1（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係わる事業として次の各号に掲げる事業を行う。
(1) ITS 関連機関・企業からの情報収集事業(2) わが国における ITS の必要性・可能性についての研究事業(3) 日本国民に対しての普及啓発活動事業(4) わが国の ITS 関連産業の振興を図る事業(5) ITS 技術・アイディアの総合的なネットワークを構築する事業(6) わが国の道路交通事情の調査・分析及び交通事情の改善を図る事業(7) 交通及び IT 全般に関する事業(8) ＩＴを使った福祉マップ等の作成事業(9) ＩＴを使った地域の子育て支援事業

第３章 会 員（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。
(1) 正会員
この法人の目的に賛同して入会し、法人の活動を推進する個人及び団体(2) 準会員
この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体（入会）
第７条 会員として入会しようとするものは、理事長が定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
２

入会の承認は、理事会にて行う。ただし、入会を承認しない正当な理由がない限り入会を認めるものとする。

３

理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、その理由を付した書面をもって、その旨を通知しなければならない。

（会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。

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（会員資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときには、その資格を喪失するものとする。
(1) 退会届を提出したとき(2) 本人が死亡し、又は失踪宣告を受けたとき(3) 会員である団体が消滅したとき(4) 継続して１年以上会費を滞納したとき(5) 除名されたとき（退会）
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときには、総会の議決により、これを除名することができる。この場合には、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（拠出金品の不返還）第１２条 既納の会費その他の拠出金品は、返還しないものとする。

第４章 役員及び職員（種類及び定数）
第１３条 この法人に、次に掲げる役員を置く。
(1) 理事 ３人以上１０人以内(2) 監事 １人以上３人以内
２ 理事のうち、１人を理事長、１人以上２人以内を副理事長、１人を常務理事とする。

（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
２

理事長、副理事長及び常務理事は、理事の互選とする。

３

法第２０条各号及び第２１条の規定に抵触する者は、この法人の役員となることはできない。

４

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。

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（職務）
第１５条 理事長は、この法人の業務を総理する。
２

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。ただし、理事長の職務代行者の順序は、理事長があらかじめ指名しておくものとする。

３

常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の常務を処理する。

４

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

５

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 法第１８条各号に定められた職務(2) 法第１８条第５号の規定により意見を述べるため、理事会の招集を請求すること（任期等）第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により、又は増員によって就任した役員の任期は、各々の前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 理事及び監事は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を遂行するものとする。

（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときには、総会の議決により、これを解任することができる。この場合においては、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に支障をきたすと認められるとき(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき（報酬等）
第１９条 報酬を受けることができる役員は、その総数の３分の１以下の範囲内とする。
２ 役員には、その職務を遂行するために必要な費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

4（事務局）
第２０条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の議決を経て理事長が委嘱し、職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第５章 総 会
（総会）
第２１条 この法人の総会は、通常総会と臨時総会とする。

（構成）
第２２条 総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第２３条 総会は、次の各号に掲げる事項について審議し、議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業報告及び活動決算(5) 役員の選任又は解任(6) その他この法人の運営に関する重要事項（開催）第２４条 通常総会は、毎年１回、毎事業年度終了後、３箇月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき(2) 正会員総数の５分の１以上の者から、会議の目的たる事項を記載した書面又は電磁的方法により、招集の請求があったとき(3) 法第１８条第４号の規定に基づき、監事が招集したとき(4) その他理事長が必要と認めたとき

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（招集）
第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定により、招集の請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 理事長は、総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により少なくとも５日前までに正会員に通知しなければならない。
４ 前項の規定は、前条第２項第３号の場合にこれを準用する。

（議長）
第２６条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中からこれを選出する。

（定足数）
第２７条 総会は、正会員総数の２分の１以上の者の出席をもって成立する。

（議決）
第２８条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の２分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（表決権等）
第２９条 正会員の表決権は、個人、団体を問わず各々１票とする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法でもって表決し、もしくは書面又は電磁的方法により他の正会員に表決を委任することができる。ただし、いずれの場合においても、書面又は電磁的方法は、理事長宛てに提出するものとする。
３ 前項の規定により表決した正会員にあっては、前２条及び次条第１項の適用についてはこれを総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

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（議事録）
第３０条 総会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面又は電磁的方法による表決者、又は表決委任者がある場合には、その数も記録する。）(3) 議長の選任に関する事項(4) 議事録署名人の選任に関する事項(5) 審議事項(6) 議事の経過及び表決の結果
２

理事長は、総会終了後速やかに議事録を作成し、議長及び総会において選任された２人以上の議事録署名人から、署名、押印を受けなければならない。

３

前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的方法により同意の意思を表示したことにより、総会の議決があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行なった者の氏名（議事録の保管及び閲覧）
第３１条 前条の議事録は、事務局が保管し、正会員は、いつでも自由にこれを閲覧することができる。

第６章 理事会（構成）
第３２条 理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第３３条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) 事業計画及び活動予算並びにそれらの変更の決定(4) 役員の職務及び報酬(5) 借入金に関する事項(6) 会費の額

7(7) 事務局の組織及び運営(8) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第３４条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事総数の４分の１以上の者から、会議の目的たる事項を記載した書面又は電磁的方法により、招集の請求があったとき(3) 第１５条５項第２号の規定により、監事から招集の請求があったとき（招集）第３５条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第２号及び第３号の規定により、招集の請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事長は、理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前に各理事に通知するものとする。

（議長）
第３６条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（定足数）
第３７条 理事会は、理事総数の２分の１以上の者の出席をもって成立する。

（議決）
第３８条 理事会における議決事項は、第３５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の３分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは､議長の決するところによる。

（表決権等）
第３９条 理事の表決権は、各々１票とする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。

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３

前項の規定により表決した理事にあっては、前２条及び次条第１項の適用については、これを理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第４０条 理事会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数及び出席者数（書面又は電磁的方法による表決者がある場合には、その数も記録する。）(3) 議事録署名人の選任に関する事項(4) 審議事項(5) 議事の経過及び議決の結果
２

理事長は、理事会終了後遅滞なく議事録を作成し、理事会において選任された２人以上の議事録署名人から、署名押印を受けなければならない。

（議事録の保管及び閲覧）
第４１条 前条の議事録は、事務局が保管し、正会員は、いつでも自由にこれを閲覧することができる。

第７章 資産及び会計（資産の構成）
第４２条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄附金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業によって得られる収益(6) その他の収益（資産の管理）第４３条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

9（会計の原則）
第４４条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（事業計画及び予算）第４５条 この法人の事業計画及び活動予算は、理事長が作成し、毎事業年度開始前に理事会の議決を経なければならない。
２

年度の途中において事業計画及び活動予算を修正する場合は、理事会の議決に縒るものとする。

（暫定予算）
第４６条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、当該年度の予算成立の日まで、前事業年度の予算に準じた収益、費用を講じることができるものとする。ただし、一事業年度を超えてはならない。
２

前項の規定により行われた収益、費用は、新たに成立した予算の収益、費用とみなす。

（事業報告及び決算）
第４７条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後速やかに理事長が作成し、監事の監査を受けた後、総会の議決を得なければならない。
２

決算上剰余金が生じたときは、これを次事業年度に繰り入れるものとする。

（事業年度）
第４８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終了する。

（臨機の措置）第４９条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５０条 この法人の定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の者の議決を経、かつ法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(１) 目的10

(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁変更を伴うものに限る。)(5) 会員の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く。)(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9) 残余財産の帰属すべき者に係る解散に関する事項(10)定款の変更に関する事項（解散）第５１条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員 総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を受けなければならない。

（合併）
第５２条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の者の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。

第９章 公告の方法（公告の方法）第５３条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示する。

第１０章 雑 則（細則）
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

11附 則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長

阿部一能

副理事長

林

常務理事

葛西章史

監事

齊藤博之

均

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１６年６月３０日までとする。
４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４５条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第４８条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１５年３月３１日までとする。

６

この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とします。
正会員 （個人・一口）

年額 ３，０００円（団体・一口）

年額１０，０００円

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