2022 年 3 月 15 日
<DBJ 証券株式会社

約款集（法人のお客様用）

新旧対照表＞

2022 年 4 月 15 日より約款集を改定いたします。下線部分が改定箇所となります。
その他誤記等の修正を行っておりますが本表では省略いたします。
総合取引約款
改定後（新）

改定前（旧）

第 13 条 取引残高報告書

第 13 条 取引残高報告書

１

１

当社は「金融商品取引業等に関する内閣府令」第 98 条等の規定に当社は「金融商品取引業等に関する内閣府令」第 98 条等の規定に基づき、四半期に１回以上、期間内のお取引内容、お取引後の残高を記基づき、四半期に１回以上、期間内のお取引内容、お取引後の残高を記載した取引残高報告書をお客様にお届け致します。ただし、直近に取引載した取引残高報告書をお客様にお届けいたします。お取引がない場

残高報告書を作成した日から１年間お取引がないお客様については、

合は、１年に１回以上、取引残高報告書をお客様にお届けいたします。

残高がある場合には取引残高報告書をお届けし、その頻度は１年に１回と致します。
第 13 条の 2 特定投資家の例外

第 13 条の 2 特定投資家の例外

当社は、第 12 条及び前条の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金当社は、第 12 条及び前条の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第 2 条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の 2 第 5 項の商法第 2 条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の 2 第 5 項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条

規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の 3 第 4 項（削除）の規定により特定投資家とみなされる者を含みまの 3 第 4 項（同法第 34 条の 4 第 4 項において準用する場合を含みます。
）をいいます。
）である場合であって、当該お客様からの前条に定めす。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいまる残高照合のためのご報告に関する事項についての照会に対して速やす。
）である場合であって、当該お客様からの前条に定める残高照合のかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところためのご報告に関する事項についての照会に対して速やかに回答できにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

る体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

第 26 条 取引の停止・制限
１

第 26 条 取引の停止・制限

当社は次の場合に、お客様に通知することなく、入出金を含むお客当社は次の場合に、お客様に通知することなく、入出金を含むお客様の取引又はサービスの提供の全部又は一部を停止又は制限するこ様の取引またはサービスの提供の全部または一部を停止または制限とがあります。

することがあります。

① 相当な期間、お取引がない場合① 相当な期間、取引がない場合② 次条③、⑤、⑦から⑪、又は⑭に定める事由又はこれに準じる② 第 27 条④、⑥、⑧から⑫、または⑮に定める事由またはこれに事由があると当社が相当な事由をもって判断した場合
第 27 条 取扱いの解約
この約款に基づく取扱いは、次の場合に解約されます。

準じる事由があると当社が相当な事由をもって判断した場合
第 27 条 取扱いの解約
この約款にもとづく取扱いは、次の場合に解約されます。

① （現行通り）①② （現行通り）②

お客様より解約のお申し出があった場合お客様が本約款またはその他の関係約款等に定める事項に違反した場合③ （現行通り）③

第 23 条第 2 項に基づき当社がお客様に情報提供を求めた場合で、お客様が、当社が必要と認める情報提供を行わない場合④ （現行通り）④

お客様から所定の期日までに必要な代金または料金等が支払われ⑤ （現行通り）⑤

お客様が届出事項等について虚偽の届出を行った場合⑥ （現行通り）⑥

お客様が日本国内の居住者でなくなった場合⑦ （現行通り）⑦

ない場合

お客様が当社との取引に関して脅迫的な言動をし、暴力を用いまたは業務を妨害した場合⑧ （現行通り）⑧⑨ （現行通り）⑨

お客様が風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損した場合
お客様の取引注文が市場の公正な価格形成に弊害をもたらすものと当社が判断し、当社が相当の注意喚起をしたにもかかわらず是正されない場合⑩ （現行通り）⑩⑪ （現行通り）⑪

お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出た場合
お客様が、第 22 条および第 23 条に違反若しくは虚偽の表明を行った場合に、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出た場合⑫ （現行通り）⑫

合理的な理由に基づき、当社が解約を申し出た場合⑬ （現行通り）⑬

当社が本約款に定める契約に関する業務を営むことができなくな⑭ （現行通り）⑭

った場合
当社が法令で定める取引時確認を行うにあたってお客様について確認した事項および提出頂いた資料に関し偽りがあることが明らかになった場合⑮ 次条に基づきお客様の口座が廃止された場合（追加）

第 27 条の 2 不稼働口座の取扱い（追加）

当社は、お客様の口座で相当な期間お取引がない場合には、お客様に通知することなく、口座を廃止させていただくことがあります。

保護預り約款
改定後（新）

改定前（旧）

第２条（保護預かり証券)

第２条(保護預かり)

１

１

当社は、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。
）第２条第

当社は、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第２条第１項各号に掲げる証券について、この約款の定めに従ってお預りしま

１項各号に掲げる証券について、この約款の定めに従ってお預りするす。ただし、これらの証券でも都合によりお預りしないことがありまものとし、証券の保護預りに関してはこの約款が総合取引約款に優先す。また、証券の保護預りに関しては、この約款が総合取引約款に優先して適用されるものとします。ただし、この約款に優先する約款等を定して適用されるものとします。ただし、この約款に優先する約款等を定めた場合には当該約款等がこの規定に優先して適用されるものとし、めた場合には当該約款等がこの約款に優先して適用されるものとしま

またこの約款に従ってお預かりする証券でも都合によりお預りしないす。

ことがあります。

第３条（保護預り証券の保管方法及び保管場所）

第３条（保護預り証券の保管方法及び保管場所）

当社は、保護預り証券について金商法第43条の２に定める分別管

当社は、保護預り証券について金商法第43条の２に定める分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。

理に関する規定に従って次のとおりお預りします。

① （現行通り）①② 金融商品取引所又は決済会社の振替決済に係る保護預り証券② 金融商品取引所又は決済会社の振替決済にかかる保護預り証については、決済会社で混合して保管します。

（省略）
券については、決済会社で混蔵して保管します。

③ 保護預り証券のうち前号に掲げる場合を除き、債券又は投資信③ 保護預り証券のうち前号に掲げる場合を除き、債券又は投資信託の受益証券については、特にお申出のない限り、他のお客様

託の受益証券については、特にお申出のない限り、他のお客様の同銘柄の証券と混合して保管することがあります。

の同銘柄の証券と混蔵して保管することがあります。

④ （現行通り）第４条（混合保管等に関する同意事項）④ （省略）
第４条（混蔵保管等に関する同意事項）

前条の規定により混合して保管する証券については、次の事項につきご同意いただいたものとして取り扱います。

前条の規定により混蔵して保管する証券については、次の事項につきご同意いただいたものとして取り扱います。

第５条（混合保管中の債券の抽選償還が行われた場合の取扱い）

第５条（混蔵保管中の債券の抽せん償還が行われた場合の取扱い）

混合して保管している債券が抽選償還に当選した場合における被償還

混蔵して保管している債券が抽せん償還に当せんした場合における被者の選定及び償還額の決定等については、当社が定める社内規程によ償還者の選定及び償還額の決定等については、当社が定める社内規程

り公正かつ厳正に行います。

により公正かつ厳正に行います。

第６条（法人番号の届出）第６条（共通番号の届出）

お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用

お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、法人番号（番号法第２条第 15 項にめに従って、口座を開設するとき、法人番号（番号法第２条第 15 項に規定する法人番号をいいます。以下この約款において同じです。
）の通規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客他の関係法令が定める場合に、お客様の法人番号を当社にお届出いた様の法人番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関だきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。

わせていただきます。

第９条（お客様への連絡事項）

第９条（お客様への連絡事項）

１

１当社は、保護預り証券について、次の事項をお客様にお知らせしま

当社は、保護預り証券について、次の事項をお客様にお知らせします。

す。

① （現行通り）① （省略）② 混合保管中の債券について第５条の規定に基づき決定された② 混蔵保管中の債券について第５条の規定に基づき決定された

償還額

２

償還額

③ （現行通り）③ （省略）④ （現行通り）④ （省略）

残高照合のためのご報告は、直近の１年以内に有価証券の売買そ

２

残高照合のためのご報告は、１年に１回（信用取引、デリバティの他の取引のあるお客様には１年に１回（信用取引、デリバティブ取

ブ取引の未決済建玉がある場合には２回）以上行います。また、取引の未決済建玉がある場合には２回）以上、直近の１年以内にこれら引残高報告書を定期的に通知する場合には、法律の定めるところに取引はないものの残高をお持ちのお客様には随時行います。また、取より四半期に１回以上、残高照合のための報告内容を含め行います

引残高報告書を定期的に通知する場合には、法律の定めるところによから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社の当社

り四半期に１回以上、残高照合のための報告内容を含め行いますか

内部管理責任者または内部管理担当部署に直接ご連絡ください。

ら、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社の内部管理責３

任者又は内部管理担当部署に直接ご連絡ください。

２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定に

３

当社は、前項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第当社は、前項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第より特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第

２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定に４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。
）のより特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）であ４項（削除）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をる場合であって、お客様からの前項に定める残高照合のための報告内いいます。
）である場合であって、お客様からの前項に定める残高照合容に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場のための報告内容に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整

合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わな備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのいことがあります。

ご報告を行わないことがあります。
第 11 条（償還金等の代理受領）

第 11 条（償還金等の代理受領）

保護預り証券の償還金（混合保管中の債券について第５条の規定に基保護預り証券の償還金（混蔵保管中の債券について第５条の規定に基づき決定された償還金を含みます。以下同じ。）又は利金（分配金を含づき決定された償還金を含みます。以下同じ。）又は利金（分配金を含みます。以下同じ。）の支払があるときは、当社が代わってこれを受けみます。以下同じ。）の支払いがあるときは、当社が代わってこれを受取り、ご請求に応じてお支払します。

け取り、ご請求に応じてお支払いします。

第 16 条（解第 16 条（解約）約）次に掲げる場合は、契約は解約されます。

次に掲げる場合は、契約は解約されます。

①（現行通り）① （省略）② 保護預り証券の残高がない場合（融資等の契約に基づき担保が（追加）設定されている場合を除きます。
）③ お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出た場合④ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出た場合② お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき③ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出た場合⑤ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行④ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出た場合⑥ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合（総合取引約款を解約する場合を含みます。）
（削除）

出たとき
⑤ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合（総合取引約款を解約する場合を含む。
）
第 21 条（特例社債等の社振法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
社振法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、特例社債、特例地方債、特例投資法人債、特例特定社債、特例特別法人債又は特例外債（以下「特例社債等」といいます。）に該当するものについて、社振法に基づく振替制度へ移行するために社振法等に基づきお客様に求められている第１号及び第２号に掲げる諸手続き等を当社が代って行うこと並びに第３号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
① 社振法附則第 14 条（同法附則第 27 条から第 31 条まで又は第36 条において準用する場合を含みます。）において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請② その他社振法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（社振法に基づく振替制度へ移行するために、当社から他社に再寄託する場合の当該再寄託の手続き等を含みます。
）③ 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと④ 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること⑤ 社振法に基づく振替制度に移行した特例社債等については、この約款によらず、社振法その他の関係法令及び機構の業務規程
その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管
理すること

（削除）

第 22 条（特例投資信託受益権の社振法に基づく振替制度への移行手続
き等に関する同意）
社振法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、特例投資信託受益権（既発行の投資信託受益権について社振法の適用を受けることとする旨の投資信託約款の変更が行われたもの）に該当するものについて、社振法に基づく振替制度へ移行するために、次の第１号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
① 社振法附則第 32 条において準用する同法附則第 14 条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請、その他社振法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等（受益証券の提出など）を投資信託委託会社が代理して行うこと② 前号の代理権を受けた投資信託委託会社が、当社に対して、前号に掲げる社振法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等を行うことを委任すること③ 移行前の一定期間、受益証券の引出しを行うことができないこと④ 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること⑤ 社振法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、この約款によらず、社振法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること

短期社債等及び一般債振替決済口座管理約款
改定後（新）

改定前（旧）

第 2 条（短期社債等及び一般債の範囲）

第 2 条（短期社債等及び一般債の範囲）

１

１

短期社債等及び一般債の範囲は、株式会社証券保管振替機構（以下短期社債等及び一般債の範囲については、振替法及び株式会社証「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものとし券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務ます。

規程に定めるものとし、具体的には、短期社債等については以下の２

前項に定める範囲にある短期社債等及び一般債であっても、場合①及び②、一般債については以下の③に定めるものとします。

によっては保護預り等を行わず、本約款の対象外とすることがありま① 振替法に規定する短期社債

す。

② 社債、株式等の振替に関する命令に規定する短期外債③ 社債等に関する業務規程に規定する一般債
２

第１項に定める範囲にある短期社債等及び一般債であっても、場合によっては保護預り等を行わず、本約款の対象外とすることがあります。
第 3 条（振替決済口座）

第 3 条（振替決済口座）

１

１

振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として、当社が備え置く振替口座簿において開設します。

短期社債等及び一般債等に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）は、社振法に基づく口座管理機関として、当社が備え置く振替口座簿において開設します。

２

振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けま

２

振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である短期社債等及び一般債の記す。この場合において、質権の目的である短期社債等及び一般社債の載又は記録する内訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ以記載又は記録する内訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ外の短期社債等及び一般債の記載又は記録する内訳区分（以下「保有以外の短期社債等の記載又は記録する内訳区分（以下「保有口」とい口」といいます。）とを別に設けて開設します。

います。）とを別に設けて開設します。

第 4 条（振替決済口座の開設）

第 4 条（振替決済口座の開設）

３

３

振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。
4

お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並び振替決済口座は、この約款に定めるところのほか、社振法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。
４

お客様には、社債等に関する業務規程、同施行規則及び機構が講ずに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾しる必要な措置に従うこと並びに機構が定める機構の振替業の業務処理ていただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があっ方法に従うことにつき同意していただき、本約款の交付をもって、当該たものとして取り扱います。

約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。

第 4 条の 2（法人番号の届出）（追加）

お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、法人番号（番号法第２条第 15 項に規定する法人番号をいいます。以下この約款において同じです。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の法人番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
第 8 条（担保の設定）

第 8 条（質権の設定）

お客様の短期社債等及び一般債について、担保を設定される場合は、当お客様の短期社債等及び一般債について、質権を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、機社が認めた場合の質権の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、当社所定の手続による振替処理により行い構が定めるところに従い、当社所定の手続による振替処理により行い

ます。

ます。

第 9 条（抹消申請の委任）

第 9 条（みなし抹消申請）

振替決済口座に記載又は記録されている短期社債等の償還日が到来し振替決済口座に記載又は記録されている短期社債等及び一般債の償還

た場合及び一般債の償還、繰上償還又は定時償還が行われる場合には、 日が到来した場合には、当該短期社債等及び一般債について、お客様か
当該短期社債等及び一般債について、お客様から当社に対し振替法にら当社に対し社振法に基づく抹消の申請があったものとみなして、当基づく抹消の申請に関する手続を委任していただいたものとし、当社社がお客様に代ってお手続きさせていただきます。

は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続させていただきます。
第 10 条（元利金の代理受領等）

第 10 条（元利金の代理受領等）

１

１

振替決済口座に記載又は記録されている短期社債等及び一般債振替決済口座に記載又は記録されている短期社債等及び一般債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請（差押さえを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申を禁止されたものを除きます。）のうち、機構の社債等に関する業務請を禁止されたものを除きます。
）のうち、機構の社債等に関する業規程により償還金（繰上償還金及び定時償還金を含みます。また、金務規程により償還金（金銭に代えて金銭以外の財産を含みます。ま銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場合における当該金銭た、繰上償還金及び定時償還金を含むものとします。以下同じ。）及以外の財産を含みます。以下同じ。）及び利金の支払があるときは、び利金の支払があるときは、発行者（支払代理人が選任されている場

発行者（支払代理人が選任されている場合には支払代理人）から、株合には支払代理人）から、株式会社三菱 UFJ 銀行が当社に代わって式会社三菱 UFJ 銀行が当社に代わってこれを受け取り、当社が株式これを受け取り、当社が株式会社三菱 UFJ 銀行からお客様に代って会社三菱 UFJ 銀行からお客様に代わってこれを受領し、お客様が「取これを受領し、お客様が「取引口座開設申込書（法人用）」の「金銭引口座開設申込書（法人用）」の「金銭の振込指定先」欄において指の振込指定先」欄において指定した預金口座（以下「指定口座」とい定した預金口座（以下「指定口座」といいます。）に入金します。
２

前項に規定する「指定口座」について、「取引口座開設申込書（法います。）に入金します。
２

第 1 項に規定する「指定口座」について、「取引口座開設申込書（法人用）」の「金銭の振込指定先」欄に記載したもの以外の預金口座への人用）」の「金銭の振込指定先」欄に記載したもの以外の預金口座への入金をお客様が希望される場合には、当社所定の方式に従ってくださ入金をお客様が希望される場合には、当社所定の方式に従ってください。

い。

第 11 条（お客様への連絡事項）

第 11 条（お客様への連絡事項）

１

１

当社は、短期社債等及び一般債について、最終償還期限及び残高照

当社は、短期社債等及び一般債について、残高照合のための報告を合のための報告をご通知します。

ご通知します。

２２

前項の残高照合のための報告は、短期社債等及び一般債の残高に

前項の残高照合のための報告は、短期社債等及び一般債の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年１回以上ご通知します。な

異動があった場合に、当社所定の時期に年１回以上ご通知します。なお、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する

お、法令等の定めるところにより残高報告書を定期的に通知する場合

場合には、残高照合のための報告内容を含めて行います。
３

当社が届出のあった名称、住所に宛てて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
４

当社は、第 2 項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商には、残高照合のための報告内容を含めて行います。
３

当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４

当社は、第 2 項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法

品取引法第 2 条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の 2 第第 2 条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の 2 第 5 項の規定

5 項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の 3

第 34 条の 3 第 4 項（削除）の規定により特定投資家とみなされる者

第 4 項（同法第 34 条の 4 第 4 項において準用する場合を含みます。）

を含みます。
）をいいます。）である場合であって、当該お客様からのの規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をいいます。
）で第 2 項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通ある場合であって、お客様からの前項に定める残高照合のためのご報

知を含みます。以下本項において同じです。
）に関する事項について

告内容に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていの照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、 る場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行
当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行なわないこ

なわないことがあります。

とがあります。
５

当社は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各（追加）号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
① 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面② 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書
第 12 条（届出事項の変更手続）

第 12 条（届出事項の変更手続き）

１

１

印章を失ったとき、又は印章、名称、代表者、代理人、住所その他

印章を失ったとき、又は印章、名称、代表者、代理人、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によりお手の届出事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によりお手続ください。この場合、「印鑑証明書」、「登記簿謄本」等の書類をご続きください。この場合、「印鑑証明書」、「登記簿謄本」等の書類を提出願うことがあります。
２

前項により届出があった場合、当社は所定の手続を完了した後でご提出願うことがあります。
２

前項により届出があった場合、当社は所定の手続を完了した後でなければ短期社債等及び一般債の振替又は抹消、契約の解約のご請求なければ短期社債等の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じまには応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めるせん。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがありことがあります。

ます。

第 13 条（口座管理手数料）

第 13 条（口座管理手数料）

１１

当社は、口座を開設したときは、その開設時及び口座開設後 1 年を経過するごとに所定の料金をいただくことがございます。

２

当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払がないときは、短期社債

当社は、口座を開設したときは、その開設時及び口座開設後 1 年を経過するごとに所定の料金をいただくことがございます。

２

当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払がないときは、一般債の等及び一般債の償還金又は利金の支払のご請求には応じないことがあ

償還金又は利金の支払のご請求には応じないことがあります。

ります。
第 14 条（当社の連帯保証義務）

第 14 条（当社の連帯保証義務）

機構又は株式会社三菱ＵＦＪ銀行が振替法等に基づき、お客様（振機構又は株式会社三菱ＵＦＪ銀行が振替法等に基づき、お客様（振替法第11条第2項に定める加入者に限ります。）に対して負うことと替法第 11 条第 2 項に定める加入者に限ります。）に対して負うことされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がとされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社

これを連帯して保証致します。

がこれを連帯して保証いたします。

① 短期社債等及び一般債の振替手続を行った際、機構又は株式会①

短期社債等及び一般債の振替手続を行った際、機構において、社三菱 UFJ 銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過

誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法は記録されたにもかかわらず、社振法に定める償却義務を履行に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことしなかったことにより生じた短期社債等及び一般債の超過分により生じた短期社債等及び一般債の超過分（短期社債等及び（短期社債等を取得した者のないことが証明された分を除き一般債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）

ます。
）の元金の支払いをする義務の償還金及び利金の支払をする義務② その他、機構又は株式会社三菱 UFJ 銀行において、振替法に定②める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことによ

その他、機構において、社振法に定める消却義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務

り生じた損害の賠償義務
第 15 条（解約等）

第 15 条（解約等）

２２

次の各号のいずれかに該当する場合には、当社はいつでもこの契次の各号のいずれかに該当する場合には、当社はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当社から解約の約を解約することができるものとします。この場合、当社から解約の通知があったときは、直ちに当社所定の手続をとり、短期社債等及び通知があったときは、直ちに当社所定の手続きをとり、短期社債等及一般債を他の口座管理機関等へお振替ください。

び一般債を他の口座管理機関等へお振替ください。

①（現行通り）②

お客様が手数料を支払わない場合③

お客様がこの約款に違反した場合④

口座残高がない場合⑤

お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をし

①

（省略）

（追加）
②

お客様等がこの約款に違反したとき（追加）③

お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出た場合⑥

お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社たことが認められ、当社が解約を申し出たとき④

お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出た場合⑦

お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき⑤

お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求為を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出行為を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申した場合⑧

やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合（総合取出たとき⑥やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき（総合取引約款を解約する場合を含みます。）
３

前項による短期社債等及び一般債の振替手続が遅延したときは、引約款を解約する場合を含む。）（追加）

遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払ください。この場合、第 13 条第２項に基づく返戻金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払ください。
４

当社は、前項の不足額を引取りの日に第 13 条第１項の方法に準じ（追加）て自動引落しすることができるものとします。この場合、第 13 条第２項に準じて売却代金等から充当することができるものとします。
第 16 条（解約時の取扱い）（追加）

前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている短期社債等、一般債及び金銭については、当社の定める方法
により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
第 17 条（緊急措置）（追加）

法令の定めるところにより短期社債等及び一般債の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
第 18 条（免責事項）
当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。

第 16 条（免責事項）
当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責めを負いません。

① （現行通り）① （省略）② 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相② 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて短期社債等及当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて短期社債等のび一般債の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類につい

書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損て偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害

害③ 依頼書に使用された印影が届出の印鑑と相違するため、短期社
債等及び一般債の振替をしなかった場合に生じた損害③ 依頼書に使用された印影が届出の印影と相違するため、短期社債等の振替をしなかった場合に生じた損害④ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当社の責め④ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当社の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、短期によらない事由により記録設備の故障等が発生したため、短期社債等及び一般債の振替又は抹消に直ちに応じられない場合

社債等の振替又は抹消に直ちに応じられない場合に生じた損に生じた損害害⑤ 前号の事由により短期社債等及び一般債の記録が滅失等した⑤ 前号の事由により短期社債等の記録が滅失等した場合、又は第場合、又は第 10 条による償還金等の指定口座への入金が遅延

10 条による償還金の指定口座への入金が遅延した場合に生じした場合に生じた損害

た損害⑥ 第 17 条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損（追加）

害第 19 条（お客様情報等の取扱い）

第 17 条（お客様情報等の取扱い）

第 20 条（この約款の変更）

第 18 条（この約款の変更）