Ⅳ リフォームの減税制度

Ⅳ リフォームの減税制度 減税制度の種類・税制の組み合わせ
1．住宅リフォームの減税制度について

2．税制の組み合わせ

住宅リフォームを行うと、要件を満たす場合は税の優遇を受けることができます。
優遇を受けることのできる税の種類は、次のとおりです。

（１）各種制度の併用の可否は以下のとおりです。

所得税の控除所得税➡ P.38 ～43 をご覧ください

投資型減税

所得税とは、1 月 1 日から 12 月 31 日までの 1 年間に生じた個人の所得に課税される税金（国税）です。
要件を満たすリフォームを行った場合に、所得税額の控除を受けることができます。住宅リフォー
ムの所得税控除には、「投資型減税」と「ローン型減税」があり、適用要件を満たす改修工事を行った
場合、税務署への確定申告で必要な手続を行うと、所得税の控除を受けることができます。
注）耐震、バリアフリー、省エネのそれぞれの税制によって、居住者、住宅や工事費等の要件が異なります。

リフォームの種類①耐震②バリアフリー

③省エネ

増改築工事

制度の種類
リフォームローンの利用有無 投資型減税（1 年間の控除）に関わらず利用可能○○○▶ P.38 へ▶ P.39 へ▶ P.40 へ○○▶ P.41 へ▶ P.42 へ○○○▶ P.43 へ▶ P.43 へ▶ P.43 へ償還期間
ローン型減税△
5 年以上で（5 年間の控除） ②または③と併せて行う場合
リフォームローン 利用可能
▶ P.41、42 へを借りる場合に償還期間利用可能
住宅ローン減税
10 年以上で○（10 年間の控除）
利用可能▶ P.43 へ固定資産税の減額―▶ P.41、42 へ固定資産税とは、保有する土地や建物などの固定資産について、1 月 1 日時点の評価に応じて課税される税金（地方税）です。要件を満たすリフォームを行った場合に、当該家屋に係る固定資産税の減額を受けることができます。
注）耐震、バリアフリー、省エネ等それぞれの税制によって、居住者、住宅や工事費等の要件が異なります。

バリアフリー○○

贈与税の非課税措置➡ P.45 をご覧ください

省エネ○

平成 24 年1月1日から平成 26 年12月31日までの間、満 20 歳以上（贈与を受けた年の1月1日時点）の個
人が親などから住宅取得等資金を受けた場合、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となります。

登録免許税の軽減➡ P.46 をご覧ください

登録免許税とは、国による登記等に課税される税金（国税）です。平成 26 年 4 月 1 日から平成 28 年 3月 31 日までの間に、買取再販事業者（宅地建物取引業者）が要件を満たすリフォームをした一定の既存住宅用家屋を個人が取得・居住し、取得後 1 年以内に登記を受けた場合に、家屋の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減を受けることができます。
36

A.耐震
投資型
B.バリアフリー
減税
C.省エネ

○
○

○

○

○

○

○

×

×

×

×

×

×

○

×

○

○

ローン型 D.バリアフリー
減税 E.省エネ

○

×

×

○

×

×

○

F.住宅ローン減税

○

×

×

×

固定資産税

F.住宅
ローン
減税

固定資産税
G.耐震 H.バリアフリー I.省エネ

○

○

○

×

×

×
×

G.耐震

○

H.バリアフリー○×

I .省エネ

○

×

○
○

△

②または③と併せて行う場合➡ P.44 をご覧ください

耐震

A.耐震 B.バリアフリー C.省エネ D.バリアフリー E.省エネ

所得税①〜③以外のローン型減税（２）制度の併用例
併用例

居住年

最大控除額

所得税（投資型）
Ａ＋Ｂ＋Ｃ

平成26年4月～平成29年12月

70万円（80万円）※ 1 ※ 2

1年分

所得税（ローン型）
Ｄ＋Ｅ

平成26年4月～平成29年12月

総額62.5万円※ 2

5年分

固定資産税
Ｈ＋Ｉ

平成25年1月～平成28年3月

減額割合2/3

1年度分※ 1 カッコ内の金額は、太陽光発電を設置する場合。
※ 2 平成 26 年 3 月 31 日までに改修工事後居住を開始した場合については、平成 25 年 9 月版をご覧下さい。

① 所得税の控除は固定資産税の減額と併用することができます。
② 耐震リフォームの投資型減税（A）は、他の投資型減税（B、C）、ローン型減税（D、E）及び住宅ローン減税（F）の制度と併せて所得税の控除を受けることができます。
（併用可能な組み合わせ：A+B、A+C、A+B+C、A+D、
A+E、A+D+E、A+F）。
③ バリアフリーリフォームの投資型減税（B）は、他の投資型減税（A、C）と併せて所得税の控除を受けることができます。
バリアフリーリフォームのローン型減税（D）は、投資型減税（A）及び他のローン型減税（E）と併せて所得税の控除を受けることができます。
④ 省エネリフォームの投資型減税（C）は、他の投資型減税（A、B）と併せて所得税の控除を受けることができます。
省エネリフォームのローン型減税（E）は、投資型減税（A）及び他のローン型減税（D）と併せて所得税の控除を受けることができます。
⑤ 住宅ローン減税（F）は、耐震リフォーム投資型減税（A）と併せて所得税の控除を受けることができます。
⑥ 固定資産税の減額は耐震リフォーム（G）とバリアフリーリフォーム（H）又は省エネリフォーム（I）と同じ年での併用はできません。
37

Ⅳ リフォームの減税制度

Ⅳ リフォームの減税制度 所得税の控除（投資型減税）
3．所得税の控除⑴ 投資型減税 リフォームのためのローンの借入れの有無にかかわらずご利用できます。
マンション共用部分の改修工事を行う場合は、全体工事費用のうち申請者が負担した費用の額も控除対象となります。

B.バリアフリーリフォームの投資型減税● 対象となる工事● 住宅等の要件

a．次の①～④のいずれかが自ら所有し、居住1．次の①～⑧のいずれかに該当するバリアフリー改修工事でA.耐震リフォームの投資型減税《耐震改修促進税制》● 対象となる工事● 住宅等の要件

1．現行の耐震基準に適合させるための工事であること（注）平成 23年6月29日以前の工事は一定の適用区域内おける工事であることが必要です。

※1

控除期間：1 年

改修工事をした期間が平成18年4月1日〜平成29年12月31日に

a．自ら居住する住宅であること
b．昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築されたものであること（改修工事前は現行の耐震基準に適合しないものであること）

改修工事を完了した日の属する年分⑴，⑵のいずれか少ない額

×10%⑴国土交通大臣が定める耐震改修の標準的な工事費用相当額（平成 21 年国土交通省告示第 383 号）－補助金等※ 3

改修後、居住を開始した年分のみ
平成 26 年 12 月までは前年にバリアフリー改修工事を行い本税額控除の適用を受けている場合には適用しない（平成 27 年 1 月～平成 28 年 12 月までは前年以前 2 年内、平成 29 年 1 月～ 12 月は前年以前 3
年内とする）。ただし、新たに要介護・要支援状態区分が 3 段階以上上昇して適用対象工事を行った場
合は再適用あり。

改修工事を完了した日が平成 26 年 4 月 1 日～平成 29 年 12 月 31 日の控除額計算方法

控除額※2 ＝

改修後の居住開始日が平成 26 年 4 月 1 日～平成 29 年 12 月 31 日の控除額計算方法

控除額※2 ＝×⑴，⑵のいずれか少ない額⑵ 200 万円※ 3（控除対象限度額）※1 地方公共団体が耐震改修計画に基づき耐震改修工事を補助している地域、又は耐震診断を補助している地域をいいます。
詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。
※2 平成26年3月31日までに工事を完了した場合については、平成25年9月版をご覧下さい。
※3 国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの。
※4 工事費用にかかる消費税率により、以下のとおり控除対象限度額が異なります。

※1 国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの。
※2 平成26年3月31日までに居住を開始した場合については、平成25年9月版をご覧下さい。
※3 工事費用にかかる消費税率により、以下のとおり控除対象限度額が異なります。

工事費用にかかる
消費税率

工事費用にかかる
消費税率

8%
5%

組合せ

控除対象限度額

耐震のみ
耐震＋バリアフリー＋省エネ
耐震のみ
耐震＋バリアフリー＋省エネ

250万円
700万円（太陽光発電設備を設置した場合は800万円）
200万円
400万円（太陽光発電設備を設置した場合は500万円）● 実際の控除額について
所得税額控除のバリアフリー投資型減税では、最高 20 万円まで控除されますが、所得税を 20 万円まで納めていない場合は、必ずしも 20 万円控除される訳ではありません。
所得税は、課税される所得金額に応じて税率が決まっていますが、扶養親族に応じた控除等もあるため、所得税の納税額は人によって異なります。
ご自身の納税額については、源泉徴収票等でご確認ください。

10%⑴国土交通大臣が定めるバリアフリー改修の標準的な工事費用相当額（平成 21 年国土交通省告示第 384 号）－補助金等※ 1⑵ 250 万円※ 4（控除対象限度額）

38

する住宅であること① 50 歳以上の者②要介護又は要支援の認定を受けている者③障がい者④ 65 歳以上の親族又は②もしくは③に該当する親族のいずれかと同居している者
b．床面積の 1/2 以上が居住用であること
c．改修工事完了後 6 ヶ月以内に入居すること
d．改修工事後の床面積が 50㎡以上であることあること①通路等の拡幅②階段の勾配の緩和
③浴室改良
④便所改良
⑤手すりの取付け⑥段差の解消⑦出入口の戸の改良⑧滑りにくい床材料への取替え
2．バリアフリー改修の標準的な工事費用相当額から補助金等※1を控除した額が 50 万円超（税込）であること
3．居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること

控除期間：1 年

改修後の居住開始日が平成21年4月1日〜平成29年12月31日

8%
5%

組合せ
バリアフリーのみ
バリアフリー＋省エネ
バリアフリーのみ
バリアフリー＋省エネ

控除対象限度額

200万円
450万円（太陽光発電設備を設置した場合は550万円）
150万円
200万円（太陽光発電設備を設置した場合は300万円）

所得税はどれくらい控除されるの？

例えば……トイレ、浴室の間取りを変更し、かつ、
手すりの設置等のバリアフリー工事（150 万円）をした場合● バリアフリーリフォームの投資型減税を利用すると…
①、②のいずれか少ない額の 10% が控除額となります。
①告示に定めたバリアフリー改修の標準工事費用②控除対象限度額

所得税額控除約150 万円

200 万円

150 万円× 10% ＝ 15 万円

高齢になってきた主人のために、風呂やトイレに介助のスペースが欲しいわ。
どれくらいの所得税が控除されるのかしら？

39

Ⅳ リフォームの減税制度

Ⅳ リフォームの減税制度

所得税の控除（投資型減税・ローン型減税及び住宅ローン減税）⑵ ローン型減税及び住宅ローン減税
C.省エネリフォームの投資型減税

改修後の居住開始日が平成21年4月1日〜平成29年12月31日

D.バリアフリーリフォームのローン型減税《バリアフリー改修促進税制》● 対象となる工事● 対象となる工事

1．次に該当する省エネ改修工事であること

番号

右の①の改修工事又は①とあわせて行う②、③、④（④は平成 26年4月1日以①降対象）の改修工事のいずれか②（①の改修工事は必須）

2．省エネ改修部位がいずれも平成25年省エネ基準相当に新たに適合すること
3．省エネ改修の標準的な工事費用相当額から補助金等※1を控除した額が50万円超（税込）であること（③、④を含む）③④

改修工事の種類

全ての居室の窓全部の断熱工事
床の断熱工事
天井の断熱工事
壁の断熱工事
太陽光発電設備設置工事
高効率空調機設置工事
高効率給湯器設置工事
太陽熱利用システム設置工事

4．居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること

リフォームのためのローンの借入れがある場合のみご利用できます。

1．次の①～⑧のいずれかに該当するバリアフリー改修工事であること①通路等の拡幅②階段の勾配の緩和
③浴室改良
④便所改良
⑤手すりの取付け⑥段差の解消⑦出入口の戸の改良⑧滑りにくい床材料への取替え
2．対象となるバリアフリー改修工事費用から補助金等※1 を控除した額が 50 万円超（税込）であること
3．居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること

改修後の居住開始日が平成19年4月1日〜平成29年12月31日● 住宅等の要件

a．次の①～④のいずれかが自ら所有し、居住する住宅であること① 50 歳以上の者②要介護又は要支援の認定を受けている者③障がい者④ 65 歳以上の親族又は②もしくは③に該当する親族のいずれかと同居している者
b．床面積の 1/2 以上が居住用であること
c．改修工事完了後 6 ヶ月以内に入居すること
d．改修工事後の床面積が 50㎡以上であること

償還期間 5 年以上のリフォームローンを対象● 住宅等の要件

控除期間：改修後、居住を開始した年から 5 年

a．自ら所有し、居住する住宅であること
b．床面積の 1/2 以上が居住用であること
c．改修工事完了後 6 ヶ月以内に入居すること
d．改修工事後の床面積が 50 ㎡以上であること

改修後の居住開始日が平成 26 年 4 月 1 日～平成 29 年 12 月 31 日の控除額計算方法

控除額※2 ＝

イ⑴，⑵のいずれか少ない額

×

2%

×

1%

⑴対象となるバリアフリー改修工事費用※3 －補助金等※1

控除期間：1 年

4⑵ 250 万円※（控除対象限度額）

改修後、居住を開始した年分のみ＋

ロ

イ以外の改修工事費用相当部分 の年末ローン残高
控除対象限度額

改修後の居住開始日が平成 26 年 4 月 1 日～平成 29 年 12 月 31 日の控除額計算方法

控除額※2 ＝⑴，⑵のいずれか少ない額

×10%⑴国土交通大臣が定める省エネ改修の標準的な工事費用相当額（平成 21 年経済産業省・国土交通省告示第 4 号）－補助金等※13⑵ 250 万円※（控除対象限度額）
太陽光発電設備設置時は 350 万円※ 1 国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの。
※2 平成26年3月31日までに居住を開始した場合については、平成25年9月版をご覧下さい。
※3 工事費用にかかる消費税率により、以下のとおり控除対象限度額が異なります。
工事費用にかかる
消費税率

8%
5%

組合せ
省エネのみ
バリアフリー＋省エネ
省エネのみ
バリアフリー＋省エネ

控除対象限度額

250万円（太陽光発電設備を設置した場合は350万円）
450万円（太陽光発電設備を設置した場合は550万円）
200万円（太陽光発電設備を設置した場合は300万円）

イ＋ロ：1,000 万円※ 1 国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの。
※2 平成26年3月31日までに居住を開始した場合については、平成25年9月版をご覧下さい。
※ 3 年末ローン残高が（イ）の⑴バリアフリー改修工事費用未満となった場合でも、年末ローン残高を上限に 2％の控除対象とすることができます。
※4 工事費用にかかる消費税率により、以下のとおり控除対象限度額が異なります。
工事費用にかかる消費税率
組合せ
控除対象限度額
バリアフリーのみ
8%
250万円
バリアフリー＋省エネ
バリアフリーのみ
5%200万円
バリアフリー＋省エネ

所得税はどれくらい控除されるの？

例えば……トイレ、浴室の間取りを変更し、かつ、手すりの設置等のバリ
アフリー工事（150 万円）とそれ以外の増改築工事をした場合● バリアフリーリフォームのローン型減税を利用すると…
借入れ額 500 万円（うち、控除の対象となるバリアフリー工事 150 万円）、償還期間 5 年（1年目のローン残高は約 406 万円）とした場合（1）①または②のいずれか少ない額に対して、2% の控除率が適用される。
①対象となるバリアフリー改修工事費用②控除対象限度額

150 万円
250 万円A

150 万円× 2% ＝約 3 万円
（2）年末ローン残高から A の費用を差し引いた対象となる増改築工事額に対して 1% の控除率が適用される。
（406 万円 －150 万円）× 1% ＝約 2.5 万円

所得税額控除40

約 3 万円＋約 2.5 万円＝ 約 5.5 万円（1 年目）
41

Ⅳ リフォームの減税制度

Ⅳ リフォームの減税制度 所得税の控除（ローン型減税及び住宅ローン減税）
E.省エネリフォームのローン型減税《省エネ改修促進税制》● 対象となる工事

番号

改修後の居住開始日が平成20年4月1日〜平成29年12月31日

改修工事の種類● 住宅等の要件

平成 25 年 1 月～平成 26 年 3 月

4,000 万円
3,000 万円
2,000 万円

平成 26 年 4 月～平成 29 年 12 月

4,000 万円

平成 24 年 1 月～12 月

10 年

控除率

1%

最大
控除額
500 万円

400 万円
300 万円
200 万円

住民税からの控除上限額※2

9.75 万円（前年課税所得×5%）13.65 万円※1400 万円※1 （前年課税所得×7%）※1 平成 26年4月1日以降に居住を開始した場合であっても 、改修工事に含まれる消費税等の税率が 5%である場合は 、平成 25年1月～平成 26年3月と同じ措置。

控除額 ＝

イ

⑴，⑵のいずれか少ない額

イ以外の改修工事費用相当部分 の年末ローン残高
控除対象限度額

×

2%

×

1%

● 住宅等の要件

イ＋ロ：1,000 万円※ 1 国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの。
※2 平成26年3月31日までに居住を開始した場合については、平成25年9月版をご覧下さい。
※ 3 改修工事後の住宅全体の省エネ性能が平成 25 年省エネ基準相当に上がると認められる工事。
※ 4 年末ローン残高が（イ）の⑴省エネ改修工事費用未満となった場合でも、年末ローン残高を上限に 2％の控除対象とすることができます。
※5 工事費用にかかる消費税率により、以下のとおり控除対象限度額が異なります。

省エネのみ
バリアフリー＋省エネ
省エネのみ
バリアフリー＋省エネ

1%

いて行う修繕・模様替の工事
第 4 号工事 現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事
第 5 号工事 一定のバリアフリー改修工事（バリアフリーリフォームのローン型減税対象工事）
第 6 号工事 一定の省エネ改修工事（省エネリフォームのローン型減税対象工事）
2．対象となる改修工事費用から補助金等※3の額（平成 23年6月30日以後契約分から）を控除した後の金額が100万円超であること
3．居住部分の工事費が改修工事全体の費用の 1/2 以上であること

5⑵ 250 万円※（控除対象限度額）

組合せ

×

1．次の第 1 号～第 6 号工事のいずれかに該当する改修工事であること
第 1 号工事 増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕又は大規模の模様替の工事
第 2 号工事 マンションなど区分所有部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替の工事
第 3 号工事 家屋の居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部につ⑴対象となる省エネ改修工事※3 費用※4 －補助金等※1

ロ

リフォームローン等の年末残高－補助金等※3● 対象となる工事

改修後の居住開始日が平成 26 年 4 月 1 日～平成 29 年 12 月 31 日の控除額計算方法

5%

平成 23 年 1 月～12 月

控除期間

控除期間：改修後、居住を開始した年から 10 年

控除期間：改修後、居住を開始した年から 5 年

8%

平成 21 年 1 月～平成 22 年 12 月

控除対象
借入限度額
5,000 万円

償還期間 10 年以上のリフォームローンを対象

償還期間 5 年以上のリフォームローンを対象

工事費用にかかる
消費税率

改修後に居住を開始した日※2 住宅ローン控除額まで、所得税から控除しきれない場合は、その分が個人住民税から控除されます。

a．自ら所有し、居住する住宅であること
b．床面積の1/2以上が居住用であること
c．改修工事完了後 6 ヶ月以内に入居すること
d．改修工事後の床面積が 50㎡以上であること＋

改修後の居住開始日が平成21年4月1日〜平成29年12月31日

住宅の増改築等（または新築 、取得）を行った場合 、リフォームローン等の年末残高の1%が10年間にわたり、所得税額から控除されます。

①
全ての居室の窓全部の断熱工事
1．次に該当する省エネ改修工事であること
床の断熱工事右の①の改修工事又は①とあわせて行う②の改修工事②
天井の断熱工事のいずれか
壁の断熱工事（①の改修工事は必須）
2．省エネ改修部位がいずれも平成25年省エネ基準相当に新たに適合すること
3．改修工事後の住宅全体の省エネ性能が現状から一段階相当以上上がること（平成 21年4月1日～平成 27年12月31日の間は不要）4．対象となる省エネ改修工事費用から補助金等※1を控除した額が50万円超（税込）であること
5．居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること

控除額※2 ＝

F.住宅ローン減税

控除対象限度額

250万円
200万円

a．自ら所有し、居住する住宅であること
b．床面積の1/2以上が居住用であること

c．改修工事完了後 6 ヶ月以内に入居すること
d．改修工事後の床面積が50㎡以上であること● 中古住宅を取得する場合の建物要件（リフォームローンを利用する場合はこの要件は適用しない）

1．耐火建築物は築 25 年以内の建物
2．1 以外の建築物は築 20 年以内の建物
3．1 と 2 以外の場合、次のいずれかの書類により、耐震基準を満たすことが証明された建物

・「耐震基準適合証明書」（中古住宅売買前に発行されているものであり、住宅の取得日の前 2年以内に家屋調査が終了したもの）
・「住宅性能評価書の写し」（中古住宅売買前に発行されているものであり、住宅の取得日前 2年以内に評価されたもの）
・「既存住宅売買瑕疵保険契約の保険付保証明書」（住宅取得の日の前 2年以内に締結されたもの）
4．現行の耐震基準に適合しない中古住宅を取得した場合、所要の手続き①および②の書類により耐震基準を満たすことが証明された建物
・ 手続き①「耐震基準適合証明書」等の申請、または仮申請を行う（中古住宅売買契約締結後）
・ 手続き②「耐震基準適合証明書」等を受ける（耐震改修工事完了後）※3 国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの。

42

43

Ⅳ リフォームの減税制度

Ⅳ リフォームの減税制度 固定資産税の減額・贈与税の非課税措置
4．当該家屋に係る固定資産税の減額

5．贈与税の非課税措置

工事完了後 3 ヶ月以内に所在する市区町村へ申告すると固定資産税の減額を受けることができます。

平成 24 年 1 月 1 日から平成 26 年 12 月 31 日までの間、満 20 歳以上（贈与を受けた年の 1 月 1 日時点）の個人が親などから住宅取得等資金を受けた場合において、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となります。

G.耐震リフォーム◆この特例は、固定資産税の減額（バリアフリー、省エネ）と同じ年での併用はできません。

1．現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であること
2．改修工事費用が 50 万円超（税込）であること
工事完了期間平成 25 年 1 月～平成 27 年 12 月

贈与を受ける者がどちらかを選択● 住宅等の要件● 対象となる工事

昭和 57 年 1 月 1 日以前から存在する住宅であること

減額期間

軽減額

1 年度分※1

当該家屋に係る固定資産税額の１/2を軽減（工事完了年の翌年度分）（1戸あたり家屋面積120㎡相当分まで）

相続時精算課税

暦年課税

贈与を受けた年ごとではなく、相続時に贈与財産総額と相続財産を合算した額に対し納税する方法
44

贈与する人：父母のみ贈与を受けた年ごとに贈与税を納税する方法
贈与する人：父母、祖父母など・直系尊属であること※ 1 特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道にある住宅の耐震改修は減税の期間が 2 年度分。

H.バリアフリーリフォーム◆この特例は、固定資産税の減額（省エネ）と併用可能です。

● 対象となる工事
1．次の①～⑧のいずれかに該当するバリアフリー改修工事であること①通路等の拡幅 ②階段の勾配の緩和 ③浴室改良④便所改良⑤手すりの取付け⑥段差の解消⑦出入口の戸の改良 ⑧滑りにくい床材料への取替え

2．改修工事費用から補助金等※2 を控除した額が 50 万円
超（税込）であること
工事完了期間平成 25 年 1 月～平成 28 年 3 月

a．平成 19 年 1 月 1 日以前から存在する住宅であること（賃貸住宅を除く）

b．次の①～③のいずれかが、居住する住宅であること① 65 歳以上の者②要介護又は要支援の認定を受けている者③障がい者〈納付税額〉

贈与
贈与を受ける人：子、孫など

・国内に住所を有し、その年の 1月1日に20歳以上であること
・贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が 2,000万円以下であること
・贈与を受けた年の翌年の3月15日までに増改築等を行い、その家屋に居住すること〈納付税額〉

課税価格（①－②－③）× 20%

課税価格（①－②－③）×税率※－控除額※①住宅取得等資金①住宅取得等資金

②非課税枠

②非課税枠

贈与年

省エネ性又は耐震性を満たす住宅

左記以外の住宅

贈与年

省エネ性又は耐震性を満たす住宅

左記以外の住宅軽減額

平成 24 年

1,500 万円

1,000 万円

平成 24 年

1,500 万円

1,000 万円

1 年度分

当該家屋に係る固定資産税額の1/3を軽減

平成 25 年

1,200 万円
1,000 万円

700 万円
500 万円

平成 25 年

平成 26 年

平成 26 年

1,200 万円
1,000 万円

700 万円
500 万円（工事完了年の翌年度分）（1戸あたり家屋面積100㎡相当分まで）③ 2,500 万円（特別控除額）

父母それぞれから贈与を受ける場合は 5,000 万円◆この特例は、固定資産税の減額（バリアフリー）と併用可能です。

● 対象となる工事③110 万円（基礎控除額）※税率・控除額
課税価格

税率

控除額

課税価格

税率

控除額

～ 200 万円

10%

～ 300 万円

15%ー
～ 600 万円 30%
10 万円 ～ 1,000 万円 40%

125 万円～ 400 万円

20%

25 万円 1,000 万円超 50%

225 万円

65 万円● 住宅等の要件

1．次に該当する省エネ改修工事であること

・①窓の断熱工事（所得税と異なり、「居室の全て」との要件はない）
・又は①とあわせて行う②床の断熱工事、③天井の断熱工事又は④壁の断熱工事
2．改修部位がいずれも平成25年省エネ基準相当に新たに適合すること
3．改修工事費用が50万円超（税込）であること

44

・国内に住所を有し、その年の 1月1日に20歳以上であること
・贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が 2,000万円以下であること
・贈与を受けた年の翌年の3月15日までに増改築等を行い、その家屋に居住すること減額期間

I.省エネリフォーム

平成 25 年 1 月～平成 28 年 3 月

贈与を受ける人：子● 住宅等の要件※ 2 地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの。

工事完了期間贈与

平成 20 年 1 月 1 日以前から存在する住宅であること（賃貸住宅を除く）（指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかが発行できるもの）

減額期間

軽減額

1 年度分

当該家屋に係る固定資産税額の1/3 を軽減（工事完了年の翌年度分）【対象となる増改築等工事】
第1号 増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕又は大規模の模様替の工事
第 2号 マンションなど区分所有部分の床、階段又は壁の過半について行う修繕・模様替の工事
第 3 号 家屋の居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替の工事
第 4 号 現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事
第 5 号 省エネルギー対策等級 4、耐震等級 2以上または免震建築物に適合させるための工事（1戸あたり家屋面積120㎡相当分まで）【増改築等の場合の適用要件】①増改築後の家屋の床面積が 50㎡以上 240㎡以下であること②増改築等の工事が自己が所有し、かつ居住している住宅に対して行われるものであること③増改築等の工事費が 100 万円以上であること
45

Ⅳ リフォームの減税制度

Ⅳ リフォームの減税制度

登録免許税の軽減・申告に必要となる各種証明書の手続き例

6．登録免許税の軽減

7．申告に必要となる各種証明書の手続き例

平成 26 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までの間に、個人が「買取再販事業者（宅地建物取引業者）
が一定の増改築等をした一定の既存住宅用家屋」を取得（売買・競落に限る）し、居住した場合には、取得後 1 年以内に登記を受けるものに限り、家屋の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率が0.1%（一般住宅 0.3%）となります。

消費者と工事業者が工事契約し増改築等工事を実施● 対象となる工事

1．次の工事で建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関・住宅瑕疵担保責任保険法人により証明（「増改築等工事証明書」）がされたもの第 1 号工事 増築、改築、大規模の修繕又は模様替
第 2 号工事 マンションのリフォームで次のもの
・床の過半又は階段の過半の修繕又は模様替・間仕切壁の過半の修繕又は模様替・壁の過半の修繕又は模様替
第 3 号工事 一戸建て又はマンションのリフォームで次のもの
・一室の床又は壁の全部の修繕又は模様替
第 4 号工事 一定の耐震基準に適合させるための修繕又は模様替
第 5 号工事 一定のバリアフリー改修工事
第 6 号工事 一定の省エネ改修工事
第 7 号工事 給排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事で既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されたもの
2．次のいずれにも該当すること「工事費用の総額が次のいずれかの金額以上であること」
・ 300 万円
・家屋の譲渡対価の額の 20/100 に相当する金額「各工事費用の額が次のいずれかであること」
・第 4 号～第 7 号工事のいずれかの金額が 50 万円超
・第 1 号～第 6 号工事の合計額が 100 万円超

証明書の作成依頼

宅地建物取引業者が増改築等工事を実施

申告手続きに必要な証明書を発行する者は以下のいずれかとなります。
① 建築士事務所に属する建築士② 指定確認検査機関③ 登録住宅性能評価機関④ 住宅瑕疵担保責任保険法人（所得税、固定資産税は工事完了日〔耐震改修〕又は居住開始日〔省
エネ、バリアフリー改修〕が平成 25 年 4 月 1 日以後の場合）⑤ 地方公共団体（所得税、固定資産税の耐震リフォームのみ対象）【贈与税の非課税措置について】
P.45 の増改築等工事第 5 号の証明書を発行する者は、上記②③④のいずれかに限ります。建設
住宅性能評価書を発行するものは、上記③に限ります。

所得税の控除贈与税の非課税措置

固定資産税の減額【耐震】

増改築等工事証明書※ 1【耐震】

増改築等工事証明書

住宅耐震改修証明書（住宅取得資金の贈与の特例用）

固定資産税減額証明書（特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例用）【バリアフリー、省エネ、住宅ローン減税】
増改築等工事証明書※1
註贈与税・登録免許税とは書式が異なります。

註 所得税・登録免許税とは書式が異なります。

P.45増改築等工事の第1号～
第 4 号工事と併せて第 5 号工

事の工事を証明する場合は、以下のいずれかの書類も必要
・住宅性能証明書（省エネ等

級、耐震等級又は免震建築物）

・既存住宅に係る建設住宅
性能評価書の写し（耐震等● 住宅等の要件【バリアフリー】
物件所在地の市区町村にお問い合わせください。
【省エネ】
熱損失防止改修工事証明書

級・免震建築物のみ）

a. 譲渡期限：取得後 2 年以内
b. 面積：50㎡以上
c. 築年数：築 10 年以上
d. 耐震性：1. 耐火建築物は築 25 年以内の建物
2. 1 以外の建築物は築 20 年以内の建物
3. 1 と 2 以外の場合、次のいずれかの書類により、耐震基準を満たすことが証明された建物

・「耐震基準適合証明書」（中古住宅売買前に発行されているものであり、住宅の取得日の前 2 年以内に家屋調査が終了したもの）
・「住宅性能評価書の写し」（中古住宅売買前に発行されているものであり、住宅の取得日前 2 年以内に評価されたもの）
・「既存住宅売買瑕疵保険契約の保険付保証明書」（住宅取得の日の前2年以内に締結されたもの）

証明書の様式や記載例など各税制の詳しい情報は、
国土交通省または住宅リフォーム推進協議会のホームページ等をご覧ください。
国土交通省

各税制の概要検索

国交省ホームページ

TOP

サイドメニュー
→ 住宅・建築 →→「各税制の概要」「住宅税制」

登録免許税の軽減

註所得税・贈与税とは書式が異なります。

・給排水管・雨水の侵入を防止する部分に係る工事費用が 50 万円超（税込）
で あ る 場 合、
「既存住宅
売買瑕疵担保責任保険の保険付保証明書」の書類が必要

宅地建物取引業者が中古住宅を売却する際に増改築等工事証明書を買主が入手

お住まいの地域を管轄する税務署へ申告

翌年の申告期間（2 月 1 日～ 3 月 15 日）に税務署へ提出

お住まいの市区町村へ提出（工事完了後 3ヶ月以内）

お住まいの市区町村へ増改
築等工事証明書を提出し、市区町村長の証明書（住宅用
家屋証明書）を買主が入手

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html
住宅リフォーム推進協議会

検索

リ推協ホームページ

TOP

http://www.j-reform.com/zeisei/index.html
46→

サイドメニュー
「リフォームの減税制度」※1 増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕又は大規模の模様替のうち、建築確認を伴う
リフォームの場合は、「増改築等工事証明書」に代えて申告の際に「確認済証」の写し又は「検査済証」の写しを提出すれば「増改築等工事証明書」は不要です。

登記申請時に住宅用家屋証明書を法務局へ提出（取得後 1 年以内）
47

Ⅴ リフォームの融資制度

Ⅴ リフォームの融資制度【フラット 35】リフォームパック
1．

3．住宅金融支援機構 災害復興住宅融資（補修）のご案内【フラット35】と取扱金融機関の提供するローン「フラット35パッケージ」を利用することにより、「中古住宅の購入」と「リフォーム工事」に必要となる資金を一体の手続きで行うことが可能です。

住宅金融支援機構では、災害により被害が生じた方向けに被災住宅復旧のための補修資金の借入れの申込みを受け付けています。

特長1

中古住宅購入費とリフォーム費用について最大、全額ローンを組むことが可能です。ただし、融資実行は、リフォーム工事後となるので注意が必要です。

特長2

リフォーム後に【フラット35】の基準を満たすことで利用可能です。
【フラット35】Sについても、リフォーム後に基準を満たせば利用可能です。
か しリフォーム瑕疵保険申込

か し

現場検査

適合証明（リフォーム工事計画検査）

適合証明（現地調査）

リフォーム瑕疵保険の検査
現況検査

フラット３５の検査

工事着手

購入物件決定（リフォームプラン決定）

中古住宅
の取得

リフォーム
完了

（つなぎ融資）借入申込（融資実行）（返済）【フラット３５】
リフォームパック

借入申込

高齢者向け返済特例制度は満60歳以上の方が自ら居住する住宅にバリアフリー工事
または耐震改修工事を含むリフォーム工事を行う場合が対象です。

● 融資額 …………… 補修資金の融資額は 660 万円までとなります。補修資金と併せて利用する場合に限り、引方移転資金や整地資金もご利用になれます。

● 融資金利 ………… 借入申込時の金利が適用されます。
東日本大震災により被害を受けられた場合は、当初 5 年間の金利が通常金利にかかわらず年 1% まで引き下げられます。

● 住宅の要件 ……… ①各戸に居住室、台所及びトイレが備えられていること②建築基準法その他関係法令に適合すること

等※補修工事完了時に地方公共団体等による現場審査を受ける必要があります。

▶ 詳しくは（独）住宅金融支援機構 災害専用ダイヤルにお問い合わせください。

TEL 0120-086-353 受付時間 9：00 ～ 17：00（祝日、年末年始を除く）
PHS・海外からの国際電話等をご利用の方 TEL 048-615-0420

ホームページ

月々のご返済は利息のみで低く抑えられます。

http://www.jhf.go.jp/index.html

例）融資額 1000 万円を借り入れた場合の毎月のご返済額の目安

機構の耐震改修工事リフォームローン（年 1.38% 10 年元利均等返済）………… 89,263 円 元金＋利息機構の耐震改修工事リフォームローン（年 1.55% 高齢者向け返済特例制度）… 12,916 円 利息のみ
※ご返済額は平成 26 年６月現在の金利で試算しています。

特長2

住宅に10万円以上の被害が生じ、地方公共団体から「り災証明書」の交付を受けた方が、ご自分が居住する住宅等を補修する場合にご利用になれます。

融資実行

2．住宅金融支援機構 高齢者向け返済特例制度のご案内

特長1

特長

元金は申込ご本人（連帯債務者を含むすべてのお借入者）がお亡くなりになられたときに 、相続される方が一括で返済されるか 、あらかじめ担保提供された建物・土地の処分によりご返済いただきます。

●融資額 …………… 1,000 万円、または、住宅部分の工事費のうちいずれか低い額が上限です。
※ 機構が承認している保証機関が保証する額が限度額となります。

●融資金利 ………… 借入申込時の金利が適用されます。

▶ 詳しくは（独）住宅金融支援機構 お客さまコールセンターにお問い合わせください。
ハロー4．その他の融資制度①リフォームローンは、中古住宅の購入のためのローンに比べ、高い金利で設定されている商品が多くありましたが、最近では、中古住宅の購入時にリフォームの実施が具体的に決まっている場合は、住宅ローンと同様の低い金利でローンが受けられるという商品も出ています。詳しくは各金融機関にお問い合わせください。
か

し

か

し

②リフォーム瑕 疵保険登録事業者がリフォーム瑕 疵保険に加入した場合は、優遇金利が適用される金融機関もあります。詳しくは各金融機関にお問い合わせください。

フラット35

TEL 0120-0860-35 受付時間 9：00 ～ 17：00（祝日、年末年始を除く）
PHS・海外からの国際電話等をご利用の方 TEL 048-615-0420
ホームページ48

http://www.jhf.go.jp
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Ⅵ リフォームの補助制度

Ⅵ リフォームの補助制度
1．地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索

3．民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業（平成24～26年度）

地方公共団体が実施する補助制度を、都道府県・市区町村ごとに検索できます。

民間賃貸住宅の所有者の方などに対し、リフォーム後に高齢者世帯や子育て世帯等の入居を拒まない住宅として管理すること等を条件として、空家のある住宅のリフォームに要する費用に対する補助を実施しています。

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のＨＰで確認できます。
「地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト」
ホームページ

http://www.j-reform.com/reform-support/

お住まいの市区町村から探す

検索システムトップページ

制度内容で探す（2）リフォーム工事の要件
・リ フォーム工事の中で、耐震改修・バリアフリー改修・
省エネルギー改修のいずれかの工事を実施すること対象となる住宅や、リフォーム工事、工事後の賃貸住宅の管理の主な要件は以下のとおりです。

（3）工事後の賃貸住宅の管理の要件（1）住宅の要件
・1 戸以上の空家（入居者を募集していたにもかかわらず、 ・高 齢者世帯や子育て世帯等の入居を拒まないこと（リフォーム後の最初の入居者は高齢者世帯や子育て世帯
3 ヶ月以上人が居住していないもの）があること等とする）
・空 家について、原則床面積が 25 ㎡以上であり、キッチ・
リフォーム後の家賃について、都道府県ごとに定められン・トイレ・浴室・洗面・収納が設けられていることた上限額を超えないこと
事業の詳細については、国土交通省のHPに掲載していますのでご覧ください。

国土交通省

民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業

検索

http://www.minkan-safety-net.jp/

4．長期優良住宅化リフォーム推進事業
本事業は、インスペクション、性能向上のためのリフォーム及び適切なメンテナンスによる住宅ストッ
クの長寿命化を図る優良な取り組みに対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存住宅ストックの質の向上及び流通促進に向けた市場環境の醸成を図るものです。

▶

（例）検索結果
地域

千代田区

支援分類

②バリアフリー化 ③省エネルギー化 ④環境対策 ⑤防災対策 ⑥その他

支援方法

指定しない

該当件数：5 件

支援分類

支援方法

高齢者向け返済特例制度助成②バリアフリー化

①補助

④要件なし

5．その他の補助制度

アスベスト除去工事助成

⑤防災対策

①補助

③その他の要件

一定の要件を満たす設備機器の設置や既存住宅の改修を対象とした補助制度があります。

千代田区

高齢者福祉住環境整備事業②バリアフリー化

①補助

④要件なし

分野

東京都

千代田区

地球温暖化対策新エネルギー及び省エネ③省エネルギー化
ルギー機器等導入助成事業

①補助

④要件なし

東京都

千代田区

ヒートアイランド対策助成事業③省エネルギー化
④環境対策

①補助

④要件なし

国の補助金︵節電対策︶

実施地方公共団体

東京都

千代田区

東京都

千代田区

東京都

制度名（事業名）

工事施工者

2．住宅・建築物安全ストック形成事業
地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、
耐震診断
耐震改修
多くの地方公共団体では、耐震診断・耐震改修に対する補助を実施しています。
補助の対象となる区域、規模、敷地、建物用途等の要件は、お住まいの市区町村により異なります。
詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
50（2）補助対象費用
下記に示す長期優良住宅化リフォーム推進事業に要する費用とする①耐震性、劣化対策、省エネ性等の住宅性能向上のための工事②①以外の住宅性能の向上に資する工事③インスペクションの実施、住宅リフォームの履歴情報
や維持保全計画の作成に要する費用等

事業の詳細については、右記のHPに掲載していますのでご覧ください。 http://www.kenken.go.jp/chouki_r/

事業名をクリックすると支援制度の概要がご覧いただけます。
都道府県（1）主な事業要件
以下の要件を満たす住宅のリフォーム工事事業①リフォーム工事前にインスペクションを行い、工事後に維持保全計画を作成すること②住宅の性能向上のためのリフォーム工事を行うこと③リフォーム工事後に少なくとも劣化対策と耐震性について一定の基準を満たすこと

制度名

制度概要

住宅・ビルの革新的省エネ HEMS機器を導入する個人
技術導入促進事業費補助金 に対して設備費用の一部を（HEMS機器導入支援事業） 補助

補助額
定率（1/3）
上限：７万円
下限：１万円（一社）
環境共創イニシアチブ
審査第三グループ
HEMS 補助金申請担当

TEL 03-5565-4961
http://sii.or.jp/hems25r/

環境共創イニシアチブ
蓄電システム購入金額と、機器毎 （一社）
補助対象として指定され に定められた目標価格との差額の 審査第三グループ
定置用リチウムイオン
リチウムイオン蓄電池補助金
蓄電池導入支援事業費補 た蓄電システムの導入に 2/3 以内（上限あり）
申請担当
対し機器費の一部を補助
助金※補助額の計算については、SII のホー TEL：0570-783-161

ムページをご確認ください。

介
護
制
度

問合せ先

住宅に対する要介護及び要介護保険法にもとづく住支援の認定を受けた者の一宅改修費の支給定の住宅改修に対し支給各 20万円まで（9 割保険支給、1割自己負担）

http://sii.or.jp/lithium_ion25r/
お住まいの市区町村

注：国の補助制度は、補助の対象が重複する他の国の補助制度と併用することはできません。
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