2003年
オーストラリア税制等研修視察報告書

東京税理士会国際部

―（2）―

は

じ

め

に

東京税理士会・会長

視察団団長

金

子

秀

夫

南十字星の瞬くオーストラリアは赤道を越えた異大陸―そんなイメージもあって、東京税理士会はこれまで、オーストラリアの税務専門家と公式に交流を持ったことはありませんでした。どちらかと言えば、ヨーロッパやアジアの国々の諸制度に目を奪われていた、といえるでしょう。
それゆえ、本会としては、オーストラリアの税制・税務行政と、それを支えている税務専門家の実態をつぶさに伝える報告書は、これまでありませんでした。
しかし、グローバル化の進展に伴い、税制のハーモニゼーションや専門職業務の自由化の波が、地球の南北という地勢的条件に関わらず押し寄せて来ております。また、彼我の国際的関係からも、この際、オーストラリアの税制や税務専門家制度の実態に直接ふれる必要性が高まって参りました。そしてもう一つの重要な動機は、2004年６月に東京で開催を予定している第１回国際都
市税理士サミットへの参加を要請することでありました。
そこで、本会は、2003年11月末から12月初めにかけて、国際部を主体とするオーストラリア税制等研修視察団を派遣いたしました。短い期間ではありましたが、事前の準備が行きとどいていたこともあって、深度ある研修視察ができたと思います。
特に皆様のご参考に供したい要点を申し上げるとすれば、まず第一に、オーストラリアの税務代理人（Registered Tax Agents：ＲＴＡ）は約27,000人、その関与率が個人納税者の85％、法人企業の97％と非常に高いことです。これは、所得税法（法人税法も含む）において、ＲＴＡの有償独占権が規定され、ＲＴＡに代理を依頼すると申告期限の延長が認められる等、租税法にその立場が明定されていることが大きく作用していると思われます。なお、政府の委員会が有償独占について、公益に最も奉仕する制度であることからこれを認めていることは、大いに参考となります。
第二は、電子申告の普及率が高く、その大部分がＲＴＡによって行われていますが、インセン
ティブが巧みに設けられていることです。例えば、書類添付の必要はなく、ＲＴＡ事務所で保存し調査時に提示すればよく、RTA代理の電子申告は期限延長が認められること等です。
第三は納税者憲章で課税庁と納税者との協力関係が謳われていますが、その中に代理人選任権、自己の個人情報へのアクセス権、苦情申立て権等が明記されていることです。
その他多くの新しい事実にふれることができ、オーストラリア租税協会のリーヴィー会長からは税理士サミットへの参加も承諾して頂きました。本書はそれらの結果を報告書に纏めたものです。是非お読み頂き、ご活用下さい。

―（1）―

オーストラリア税制等研修視察を終えて東京税理士会・副会長

視察団副団長溝江弘志

東京税理士会国際部は、例年、諸外国の税制、税務行政及び税務専門家制度についての海外視察を行っているが、2003年度は17名の視察団によるオーストラリア税制等の研修視察を行った。
今回の現地視察は、2003年11月29日から12月４日までの６日間、オーストラリア経済の中心地
シドニーにおいて実施したが、綿密な事前準備と現地関係者の協力により、短時日ではあったが、概ね所期の成果を上げることができた。国際部委員の先生方のご努力に御礼を申し上げたい。
2001年４月に日豪21世紀会議が開催され、日豪の創造的パートナーシップのためのシドニー宣言が採択されたように、わが国とオーストラリアは政治、経済両面で密接な関係にある。その関係をオーストラリアの貿易額で見ると、日本への輸出は石炭、天然ガス、鉄鉱石、牛肉を中心に
1兆7,534億円（2002年）で、他国を大きく引き離しての最大の輸出先となっている。そして、日本からの輸入は、機械類を主体に１兆388億円（2002年）である。また、シドニーにおいて2000
年オリンピックが開催されたことは、記憶に新しい。
このような関係のもとで今回の研修視察が行われたのであるが、私自身これにより多くの知見を得たことを感謝している。例えば、イギリス本国では使用人に課税するサラリー・サクリファ
イス（Salary Sacriﬁce）がオーストラリアではフリンジ・ベネフィット（Fringe Beneﬁt）として雇用する企業に課税されるなど英連邦内でも税制に大きな相違があること、電子申告制度は合理的で高い利用率を維持していること、また、行政不服審判所がしっかりした独立性をもつことなどで、これらはわが国の制度改正にも有効な示唆を与えるものと考えている。
後述する報告に示すように多くの研究成果を得ることができたのは、オーストラリア租税協会
をはじめとする関係機関の多大の協力があったからである。今回このような協力関係を確認できたことは、税理士サミットをはじめとする今後の両会の関係を考慮すれば、最大の収穫であったと言ってよい。また、オーストラリアの国税庁、行政不服審判所、郵政当局に最大の便宜を図っていただいたことは、彼らの極めてオープンな姿勢とともに強く印象に残っている。改めて、現地関係者の皆様に深甚の感謝を申し上げる次第である。
研修視察で得た新しい資料情報については、それぞれの項目について各担当者がその概要を報告しているので、会員各位のご高覧、ご利用をお願いするとともに、忌憚のないご意見を頂戴できれば幸いである。

―（2）―

視察報告書の発刊にあたって

東京税理士会・国際部長

視察団事務局長

小林進

わが国における国際交流の観点からみると、その基準の国際的統一が急がれている会計や監査の分野がかなり活発と言えます。一方、税務の分野では各国間の税制や税務専門家制度の相違が大きく、また相違そのものが特徴となっておりこれまで国際交流の必然性が相対的に低かったといえます。しかし近年、ＥＵの統合・拡大や中国のＷＴＯ加盟と同国への日本企業の急激な進出等から、税務の分野においても国際交流の重要性が指摘されています。
東京税理士会における最近の主な海外視察としては、1997年香港、1998年ドイツ・フランス、
2000年アメリカ、2001年中国、2002年イギリス・ドイツそして今回のオーストラリアというようにほぼ毎年継続して実施しています。さらに1990年にケルン税理士会、1994年に中国注冊税務師協会（旧：中国税務諮詢協会）及び中国国家外国専家局そして1995年にソウル地方税務士会と友好協定を締結しています。
国際交流は支部や一般会員にとっては直接的な関わりが薄く、とかく関心が低くなりがちであります。しかしながらこれからの税理士制度の国際的発展を考える場合、日本の政治・経済・文化の中心に位置する東京税理士会こそが、この国際交流という重要な役割を積極的に果たすことが大切と考えます。また国際交流は息長く絶やすことなく地道に友好関係を積み重ねていくことが大切であり、短兵急な判断や目先の効果を追い求めるべきではないでしょう。本年６月16日、17日に東京で開催が予定されている東京税理士会主催の第１回「国際都市税理士サミット」も、
これまで東京税理士会が長年培ってきた国際交流と友好の蓄積の成果であり、一朝一夕に開催が可能になったものではありません。
今回のオーストラリア税制等研修視察の報告書の発刊にあたり、この視察と報告書が東京税理士会の先人達が築いてくれた国際交流と友好の山の一角に、小さくても新しい一石を置くことができれば幸いです。また会務多忙にもかかわらず今回の研修視察にご参加いただいた金子会長並びに溝江副会長には心から感謝申し上げます。さらに準備期間も短く視察日程も大変ハードであったにもかかわらず研修視察を有意義なものとし、このような素晴らしい報告書を纏め上げて頂いた国際部の皆様に深甚なる敬意を表す次第です。東京税理士会の会員の皆様にも是非ご一読を頂き、オーストラリアの税制や税務代理人の実態を知るうえでの参考にして頂ければ望外の喜び
です。

―（3）―

日
日

程

内

程

表

容

交通機関

宿

泊

地

╙㧝ᣣ⋡
ᐕ

㧔࿯㧕 午後９時：東京（成田）発╙㧞ᣣ⋡

JL771便

午前８時30分：シドニー空港着

専用バス


㧔ᣣ㧕
シドニー泊

シドニー市内視察

クラウンプラザ・
ダーリングハーバー

到着後、ホテルにチェックイン
╙㧟ᣣ⋡

午

前：GRANT THORNTON 会計事務所訪問

徒歩


㧔᦬㧕 テーマ：税務代理人制度並びに電子申告制度等について
午

後：オーストラリア租税協会（ＴＩＡ）並びにオース

専用バス

トラリア国税庁(ＡＴＯ）担当者講演
テーマ：税務代理人制度、ルーリング制度及び電子申告制
度等についてシドニー泊

午後５時：オーストラリア租税協会会長、事務局長とのクラウンプラザ・懇談会

ダーリングハーバー

午後６時30分：オーストラリア租税協会役員との晩餐会╙㧠ᣣ⋡

午

前：ITP会計事務所担当者講演㧔Ἣ㧕 テーマ：個人所得税、電子申告制度等について
午

後：行政不服審判所（ＡＡＴ）訪問

徒歩

クラウンプラザ・

テーマ：行政不服審判所の概要並びに税務救済制度等にダーリングハーバー

ついて
╙㧡ᣣ⋡

午

シドニー泊

前：ニューサウスウェルズ州AUSTRALIA POST 訪問

専用バス


㧔᳓㧕 テーマ：タックス・パック・エクスプレス等について
シドニー泊

市内AUSTRALIA POST 内見学
午

後：DELOITE TOUCHE TOHMATSU 会計事務所訪問

徒歩

ダーリングハーバー

テーマ：電子申告制度、公会計制度等について╙㧢ᣣ⋡

午前７時30分：バスにてシドニー空港へ㧔ᧁ㧕 午前10時15分：シドニー空港発

専用バス
JL772便

午後５時50分：成田空港到着後、入関手続、解散―（4）―

クラウンプラザ・

訪問先一覧（視察順）①GRANT THORNTON会計事務所④行政不服審判所〜視

Administrative Appeals Tribunal（AAT）

察〜

テーマ：
「税務代理人制度並びに電子申告制
度等について」

〜視

察〜

テーマ：
「行政不服審判所の概要並びに税務説明者：Mr. John Ross（Director）

救済制度等について」：Mr. Troy Wilson（Director）

説明者：Mr. Julian Block

他１名
住（Deputy President）：Mr.Douglas Humphreys（Registrar）

所：Level 17, 383 Kent Street：Mr.Chris Matthies

Sydney NSW 2000

（Manager, Policy and Research）

Ｈ Ｐ：http//www.grantthornton.com.au
住所：Level 7, City Centre Tower
55 Market Street
GPO Box 9955 Sydney NSW 2001

Ｈ

②オーストラリア租税協会

Ｐ：http//www. aat.gov.au/⑤ AUSTRALIA POST〜視

Taxation Institute of Australia（TIA）

察〜

テーマ：「タックス・パック・〜研修会〜

エクスプレス等について」−シドニー大学内会議室にて−
テーマ：「税務代理人制度、ルーリング制度

説明者：Mr. Greg Knights 他１名（National Co-ordinator Passports &及び電子申告制度等について」

Billpay）

説明者：Mr.Gil Levy（President）
住：Mr.Noel Rowland（CEO）

所：POBOX 1018 Strawberry
Hills NSW 1420

：Mr. Michael Dirkis（Tax Director）

Ｈ Ｐ ：http//www.auspost.com.au：Ms. Kerrie Keefe（ATO）⑥ DELOITTE TOUCHE TOHMATSU③ＩＴＰ会計事務所

会計事務所

〜研修会〜
―ホテルクラウンプラザ・〜視

ダーリングハーバー内会議室にて―察〜

テーマ：「電子申告制度、公会計制度等にテーマ：「個人所得税、電子申告制度等につ

ついて」

いて」

説明者：Mr. Masaaki Nakamura（Partner）

説明者：Mr. Tony Gray

：Ms. Yuko Kearns（Principal）（R.T.A & Joint Managing Director）

住：Mr.Ikuo Torii（Tax Consultant）

所：Grosvenor Place 225 George Street
Sydney NSW 2000

Ｈ

―（5）―

Ｐ：http//www.itpcity.com

〜目

次〜

はじめに
オーストラリア税制等研修視察を終えて視察報告書の発刊にあたって
日程表
訪問先一覧
本報告書で使用した税務関連用語・税務関係機関等の日英対照表
第１章 「オーストラリアの税制」 …………………………………………………………………

1◇ＩＴＰ会計事務所による講演を聴いて…………………………………………………………

6

第２章 「ルーリング制度（Ruling）について−オーストラリアの通達制度」…………………

9◇シドニー雑感 …………………………………………………………………………………… 16
第３章 「オーストラリアの税務代理人制度」 …………………………………………………… 17
資料

オーストラリア連邦所得税法1936年 …………………………………………………… 30◇日本と違う税務代理人法人 …………………………………………………………………… 54◇旅行者は税金を返してもらえる ……………………………………………………………… 56
第４章 「オーストラリアの電子申告制度・納税者番号制度」 ………………………………… 57
資料１

ｅ−TAX2000 WEBサイト画面……………………………………………………… 68

資料２

電子申告申請書 ………………………………………………………………………… 69

資料３

電子申告宣言書 ………………………………………………………………………… 70

資料４

納税者番号宣言書 ……………………………………………………………………… 72

資料５

源泉徴収票（ＰＡＹＧ）………………………………………………………………… 73

資料６

Ｅ−Recordの外観

資料７

タックス・パック2003年表紙 ………………………………………………………… 75……………………………………………………………………… 74◇GRANT THORNTON会計事務所を訪問して ……………………………………………… 76◇オーストラリアのPost Oﬃceの変化………………………………………………………… 78―（6）―

第５章 「オーストラリアの納税者憲章」 ………………………………………………………… 79
第６章 「オーストラリアの納税者権利救済制度」 ……………………………………………… 85◇シドニー訪問雑記 ……………………………………………………………………………… 89
第７章 「オーストラリアの公会計制度」 ………………………………………………………… 91◇空港にて ………………………………………………………………………………………… 94
その他資料集Ⅰ

GRANT THORNTON会計事務所配付資料 ……………………………………………… 95

Ⅱ

オーストラリア租税協会配付資料 ………………………………………………………… 104

Ⅲ

行政不服審判所配付資料 …………………………………………………………………… 122

Ⅳ

AUSTRALIA POST配付資料 ……………………………………………………………… 132

Ⅴ

DELOITTE TOUCHE TOHMATSU配付資料 …………………………………………… 145

編集を終えて………………………………………………………………………………………… 151

オーストラリア税制等研修視察団参加者一覧 …………………………………………………… 152

表紙写真
オペラハウス―（7）―◇本報告書で使用した税務関連用語・税務関係機関等の日英対照表

税務関連・税務関係機関等の用語には、オーストラリアに限らずその国特有のものが多く、様々な翻訳がなされている場合が多々あります。このため、本報告書において使用した訳語を原語とともに下記に示します。これらの中には適切な訳語が見当たらず、国際部内で検討したものもあるため、すべての訳語が必ずしも一般的なものではないことをここにお断りします。
【英

語（/の後は略語）】

【日

本

語】

Administrative Appeals Tribunal ／ AAT

行政不服審判所

Australian Business Number ／ ABN

オーストラリア事業者登録番号

Australia Company Number ／ CAN

オーストラリア会社登録番号

Australian Society of Certiﬁed Practicing Accountants

オーストラリア公認実務会計士協会／ ASCPA
Australian Taxation Oﬃce ／ ATO

オーストラリア国税庁

Business Activity Statement ／ BAS

ビジネス・アクティビティ・ステートメント

Certiﬁed Practicing Accountants ／ CPA

公認実務会計士

Chartered Accountants ／ CA

勅許会計士

Electronic Commerce Interface ／ ECI

電子通商インターフェース

Electronic Lodgment Services ／ ELS

電子申告

Federal Court

連邦裁判所

Fringe Beneﬁt Tax ／ FBT

フリンジ・ベネフィット税

Full Federal Court

高等裁判所

Goods and Services Tax ／ GST

付加価値税

High Court

最高裁判所

Income Tax Assessment Act 1936

連邦所得税法1936年

Institute of Chartered Accountants of Australia

オーストラリア勅許会計士協会

Notice of Assessment

納税通知書

Salary Sacriﬁce

サラリー・サクリファイス

Small Taxation Claims Tribunal ／ STCT

低額租税不服審判所

Tax Agent ／ TA（Registered Tax Agent ／ＲＴＡ） 税務代理人
Tax Agents Board ／ TAB

税務代理人委員会

Taxation Division

税務部門

Tax File Number ／ TFN

納税者番号

Taxation Institute of Australia ／ TIA

オーストラリア租税協会

参考：訪問時１Ａ＄＝約 80 円―（8）―

第１章 「オーストラリアの税制」

オペラハウス

Ⅰ

オーストラリアについて

１．オーストラリアの概要
オーストラリアは、正式国名をオーストラリア連邦（Commonwealth of Australia）といい、首都はキャンベラ（Canberra）である。今回私たちが訪問したのは、キャンベラでなく、人口
約408万人（2000年6月30日現在）のオーストラリア最大の都市シドニーである。オーストラリアの面積は、769万平方キロメートルで日本の約20倍で、世界で6番目の広さである。オーストラリ
アの人口は、19,727,476人（2002年9月現在）で、人口密度は1平方キロメートル当たり、2.5人で人口は比較的少ない。この広大な地域は、オーストラリアの連邦と6つの州、準州、特別地域の政府により統治されている。
近年オーストラリア経済の伸びは著しく、オーストラリアは、経済力のある国の一つになった。
その好調な経済活動は、強力な経済成長、低インフレ、低金利などに支えられ、いっそう開放されて活気のある経済を実現している。過去10年にわたるオーストラリア経済の成長は、競争力に優れた活発な民間部門と、労働者の柔軟性と適応性に富む労働市場、効率的かつ民主的な政府部門に恵まれてきた結果と言える。

２．オーストラリア連邦政府予算
2003年５月13日にピーター・コステロ連邦政府財務大臣は、議会にて2003/04年度オーストラ
リア連邦政府予算を発表した。世界経済の不安定さに不安はあるが、好調な経済成長見通し（3.25％）、安定した物価上昇率（2.75％）、低い失業率（6.0％）を見込み、歳入は前年度比3.8％増の
1,783億2,500万ドルとなっている。歳出は、イラク復興費を含む国防費の増額、国内警備体制の強化、高等教育の拡大、保健サービスの改善強化などにより前年度比4.4％増の1,780億3,100万ドルとなっている。国内経済の堅調な伸びによる増収が見込めるとして、2年ぶりの黒字予算となっている。
歳入の1,783億2,500万ドルのうち、税収は、1,664億8,300万ドルで歳入の93％である。そのうち個人及び法人所得税は1,342億3,000万ドルで税収の81％で、個人及び法人所得税のうち個人所得税はその71％、法人所得税は、29％である。その他間接税などが322億5,300万ドルで税収の19％であり、そのうち付加価値税は、305億ドルである。直間比率は、68対32で、税構造の特徴として、
直接税、特に個人所得税に大きく依存している。
この予算では、所得税の減税が織り込まれ、2003年から向こう4年間に個人所得税の総額107億ドルの減税、そして2003年度はＧＤＰ成長率3.25％で法人所得税収入も増加していることもあり、
2003年度において24億ドルの個人所得税の減税が盛り込まれた。この個人所得税の減税は、個人所得税率の変更はないが、税率適用範囲の改定により減税が行われている。例えば、2003年7月1日以降、47％の最高税率は、6万ドル超の課税所得から6万2,500ドル超の課税所得に変更して適用される。2003年度の減税規模は24億ドルであるが、年収5万5千ドルの勤労者の場合、448ドルの減税となる。

―1―Ⅱ

オーストラリアの税制

オーストラリアの税制は、1900年の連邦政府設立以後、英国法の影響を大きく受けつつ、独自の税制を構築してきた。個人及び法人所得税は、当初植民地ごとに所得税が課されていたが、1915年に初めて連邦政府として所得税が導入されることとなった。連邦所得税法（Income Tax
Assessment Act 1936）は1936年に制定されたが、この法律は、その後に頻繁な改正を繰り返す
うちに膨大なものになってしまった。そのため、1997年に1936年法の書き換えが行われ、1997
年所得税法（Income Tax Assessment Act 1997）が制定された。しかし重要な部分が1936年所得税法に残っているために、現在でも主要な法源として機能している。現在の実務においても、
1936年所得税法と1997年所得税法の両方が必要となっている。当初、連邦政府も州政府も所得税を課していたが、1942年以降、所得税は連邦政府だけの税目となっている。それに続き1944年には、給与所得者などに対する源泉徴収の賦課課税方式の制度（Pay As You Earn：ＰＡＹＥ）が導入され、2000年まで続いた。
2000年７月１日、オーストラリアは間接税の課税基盤拡大による所得税の引き下げや、手続きの簡略化などを目的とした大規模な税制改革を行った。従来輸出業者や製造業者に課税されてきた売上税（Sales Tax）
は1930年に導入され2000年まで続いたが、売上税に代わり付加価値税（Goodsand Services Tax：ＧＳＴ）が導入された。ＧＳＴはいったん連邦政府に徴収された後、すべて各州政府に財政調整交付金として分配される。そして、ＰＡＹＥは源泉徴収などに関する納税方法を変更した新しい制度（Pay As You Go：ＰＡＹＧ）に変更され、さらにＧＳＴの導入により、事業主はＧＳＴにおける仕入税額控除を受けるために、ＰＡＹＧにより納税するための新しい要件として登録しなければならないオーストラア事業者登録番号（Australian Business Number：
ＡＢＮ）が導入された。また、事業主には、ビジネス･アクティビティ・ステートメント（Business
Activity Statement：ＢＡＳ）の提出が義務付けられている。
ＢＡＳは、ＧＳＴ、所得税の源泉徴収納付制度（Pay As You Go：ＰＡＹＧ）、所得税の分割納税制度（Pay As You Go：ＰＡＹＧ）、フリンジ・ベネフィット税（Fringe Beneﬁts Tax：Ｆ
ＢＴ）についての納税書であり、オーストラリア国税庁に提出しなければならない。課税期間は、
毎月あるいは四半期ごととなる。毎月の申告であれば、課税期間終了の翌月21日までに申告して、納付をしなければならい。四半期ごとの申告であれば3月31日、6月30日、9月30日、12月31日締めの3 ヶ月ごとが課税期間となり、課税期間終了の翌月28日までに申告して、納付をしなければならい。
オーストラリアの税制は、連邦税と州税・市町村税に大きく分けられる。連邦税の主なもの
は、個人及び法人所得税（Income Tax）、キャピタル・ゲイン税（Capital Gain Tax：ＣＧＴ）、フリンジ・ベネフィット税（Fringe Beneﬁts Tax：ＦＢＴ)、国民健康保険税（Medical Levy）、ＧＳＴ、関税（Customs Duty）、物品税などがある。所得を課税対象とする州税・市町村税はな
く、連邦税にて徴収して各州政府に交付されている。州税・市町村税の主なものには、給与税（Payroll Tax）
、土地税（Land Tax）
、金融機関税（Financial itutions Duty）、銀行取引税（Bank
Account Debits Tax）、印紙税（Stamp Duty）などがある。なお、相続税及び贈与税は、1979
年に廃止され、現在では非課税である。

―2―

１．所得税(Income Tax）
オーストラリアでは、英国の税法の影響下、1986年まで個人及び法人所得税(Income Tax）について賦課課税方式が採用されていた。しかし、1986年から部分的に申告納税方式が導入され、1989年7月に賦課課税方式から申告納税方式に改正された。個人及び法人所得税は、一つの法律として所得税法に定められている。
法人については、税務会計年度は、法人の決算日とは無関係に原則として7月1日から翌年6月30日までの１ヶ年だが、オーストラリア国税庁（Australian Taxation Oﬃce：ＡＴＯ）の承認を得た場合には財務会計年度などに合わせて税務会計年度を変更にすることができる。税務申告の提出期限は、税務会計年度終了の日から9 ヶ月以内である。法人所得税の税率は、一律30％が課税される。課税所得は、財務会計上の損益から、益金損金の申告調整を行って計算するため、課税所得計算上は財務会計処理との一致は要求されていない。納税期限は、原則課税期間終了後の12月1日となっているが、ＰＡＹＧによる分割納税制度がある。
個人については、日本の年末調整のような制度がないため課税所得がある者は、原則すべて申告する必要がある。課税期間は、法人と同様に7月1日から翌年6月30日であり、税務申告の提出
期限は、課税期間終了の日から10月31日までの4 ヶ月以内である。税務代理人(Tax Agents：Ｔ
Ａ)に申告を依頼すると、そのＴＡの経験等により課税期間終了の日から6 ヶ月から11 ヶ月以内の延長が認められている。ＡＴＯは、提出された申告書を確定処分して、確定が行われるとすぐに納税通知書（Notice of Assessment）を発行する。納税通知書は、通常の申告の場合は申告後6週間、電子申告の場合は申告後2週間で納税者に通知され、納税は納税通知日から30日以内に行われなければならない。納付税額は、総収入から売上原価や諸経費の必要経費など所得控除を差し引き課税所得が計算され、その課税所得に税率を乗じて所得税額を算出して、そこから扶養家
族控除、医療費控除などの人的控除、外国税額控除、源泉徴収税額などの税額控除を差し引いて計算される。オーストラリアでは総収入や必要経費などを計算して、課税所得金額や税額控除額を申告する。納付税額はＡＴＯから通知され、その税額を指定期日まで納付することになる。個人所得税の税率は、超過累進税率となっており17％から47％であるが、課税所得が6,000ドルまでは非課税である。申告書の提出には、原則として納税者番号（Tax File Number：ＴＦＮ）が必要であり、ＡＴＯに申請して取得しなければならない。事前に納税者番号を金融機関、又は、雇用者などに通知しない場合には、受取配当金や受取利息又は給与の受け取り時に所得税の最高税率の47％に、連邦政府の健康保険制度における健康保険料として個人に対して所得税とは別のメディケア税率の1.5％を加算した率の48.5％により、源泉徴収が行われる。

２．フリンジ・ベネフィット税（Fringe Beneﬁts Tax：ＦＢＴ）
フリンジ・ベネフィット税（Fringe Beneﬁts Tax：ＦＢＴ）
はフリンジ・ベネフィット税法（FringeBeneﬁts Tax Assessment Act 1986）により1986年に導入された。ＦＢＴは、雇用者が従業員及びその関係者に対して、給与など以外の経済的利益を供与した場合に、従業員の経済的利益に対して雇用者に課税される。FBTは、支払われた時点で雇用者の課税所得の損金に算入される。
また、ＦＢＴは、従業員の個人所得税の課税対象から除外される。税率は、従業員が得た経済的利益に所得税の最高税率の47％にメディケア税率の1.5％を加算した率の48.5％である。経済的利―3―

益の内容は、社用車の貸与、住宅補助、無利息又は低利の貸付金、現物給与又は割引価格で支給される物品、遠隔地手当（Living away from home allowance）、個人に帰属する電話代などの会
社負担などが対象とされる。オーストラリアのＦＢＴは、雇用者が従業員確保のために支出した
従業員の個人的な利益に対して雇用者に課税して、経済的利益を受けた従業員に課税関係が生じないのである。これは、オーストラリアでは、労働組合が非常に強い国のため、1986年にフリン
ジ・ベネフィット税法ができた当時、労働党が政権を担っており、労働組合からの圧力によりできた法律であるとされている。FBTの税務会計年度は4月1日から翌年3月31日であり、2004年3月31日終了年度において申告及び納税期限は2004年５月21日となっているが、ＰＡＹＧによる分割納税制度がある。

３．付加価値税（Goods and Services Tax：ＧＳＴ）
ハワード保守党政権は、
1998年8月に税率10％の付加価値税（Goods and Services Tax：ＧＳＴ）
を中心とした税制改革案を発表し、その税制改革案を公約としてその年の総選挙に臨んだ。ＧＳ
Ｔ導入が与野党の最大の争点となったが、保守党政権が勝利し2000年7月1日よりＧＳＴが導入された。この税制改革は、ＧＳＴの導入に伴って従来課せられていた売上税を撤廃、大幅な個人所
得税の減税、法人所得税の税率を36％から30％に減税などの大胆な税制改革であった。オースト
ラリアの税制改革は、日本の消費税導入のそれとは比較にならないくらい大規模かつ抜本的なものであった。
ＧＳＴは、オーストラリア国内で消費される物品及びサービスの供給に適用される付加価値税
であり、日本の消費税に該当する。2000年7月から売上税は廃止され、課税基盤の広い間接税として、ＧＳＴが10％の税率で導入された。ＧＳＴは流通の各段階で付加価値の部分に課税され、各段階での各事業者納付となり、最終的には消費者が負担する。ＧＳＴは、帳簿方式でなく、インボイス方式で事業者登録制度がある。仕入税額控除の証明となるインボイスを発行するには、事業者として登録が必要となっている。事業者は誰でもＧＳＴの事業者登録ができる。年間の売上高5万ドル以上の事業者は、事業者として登録の義務があり、年間の売上高5万ドル未満の事業者は任意に登録ができる。ＧＳＴの事業者登録をしなければＧＳＴの納付義務はないが、仕入税額控除を受けることができない。登録申請は、新たに登録義務が生じてから21日以内に行う必要があり、その年度において年間の売上高5万ドル以上かどうかの予測を含めて計算する必要がある。
ＧＳＴは、すべての物品及びサービスの供給に課税されるのではなく、基本的に３つに分類される。（１）課税取引（Taxable）、（２）免税取引（Input Taxed）、（３）ゼロレート取引（ＧＳ
Ｔ Free）に分けられる。金融サービスや居住用住宅の賃貸などは免税取引となり、輸出、医療サービス、基本食品、教育、国際運輸、慈善活動、宗教活動などはゼロレート取引で非課税取引となっている。
ＧＳＴの申告は、所得税とは別に申告を行い、ＢＡＳをＡＴＯに提出しなければならない。Ｂ
ＡＳは毎月あるいは四半期ごとに課税期間終了の翌月21日あるいは28日までに申告して、そしてＧＳＴを納付しなければならない。課税期間は、登録事業者の年間の売上高の規模により、毎月あるいは四半期ごととなる。登録事業者のうち、年間の売上高が2万ドル以上の場合は、１ヶ月が課税期間となる。年間の売上高が2万ドル未満の場合は、原則として四半期ごとが課税期間となる。申請によっては１ヶ月ごとの課税期間を選択することができる。ただし、オーストラア事―4―

業者登録番号（Australian Business Number：ＡＢＮ）のない事業者は、物品及びサービスを供給する場合に、支払を受ける際に源泉徴収で最高税率の48.5％が控除された支払を受けることになり、ABNを提示しない事業者に対する支払はＰＡＹＧの源泉徴収義務が生じる。

４．その他の主な税金
キャピタル・ゲイン税（Capital Gain Tax：ＣＧＴ）は資産の譲渡による利益に対して、所得税に含め分離課税される。譲渡損失は、他の所得と損益通算できないが、翌年以降に繰越して控除できる。
国民健康保険税（Medical Levy）は国民医療保険の費用をまかなうために連邦政府の健康保険制度における健康保険料として居住者を対象に課税所得の1.5％が課税される。
給与税（Payroll Tax）は州税であって、従業員などに支払った給与等総額を基準として、各州がそれぞれ独自の基準で雇用者に課税する。給与税には一定の免税限度額があり、限度額については各州で異なり、また税率も同様にそれぞれ異なっており、4.75％から6.85％となっている。
さらには、計算方法にも相違が見られる。
固定資産税では、土地税（Land Tax）が、州税であり、土地の価値、面積が一定限度額を超える場合、その土地の所有者に対して課税される。そして、固定資産税（Council Rates）が、市町村税であり、土地の更地価格に基づいて課税され、上下水道などの公共事業費に充当される。
金融機関税及び銀行取引税においては、一定取引について銀行その他の金融機関に対して課税される。金融機関税（Financial Institutions Duty）は、金融機関の口座への入金額に対して課税される州税で、税率は各州の規定による。銀行取引税（Bank Account Debits Tax）は州税で、小切手振出機能を持つ口座からの引出額すべてについて課税される。
参考１．在日オーストラリア政府のウェブサイト

http://australia.or.jp

２．『TKC海外視察研修豪州会計人業界視察レポート』（ＴＫＣ出版）
３．『オーストラリアの納税者番号制と納税者の権利』（全国青年税理士連盟）（財津オペラハウスをバックに

―5―

康弘

担当）

「ＩＴＰ会計事務所による講演を聴いて」
2003年12月２日午前10時より12時まで、宿泊先のホテルであるクラウンプラザダーリングハーバーホテルにある会議室にてＩＴＰ（The Income Tax Professionals）シドニー会
計事務所の税務代理人（Tax Agent：ＴＡ）で専務理事であるMR. Tony Gray氏の講演と上級タックスコンサルタントである鳥居育雄氏による日本語での講演を受けました。
このＩＴＰ会計事務所はジョージストリートという町の大通り沿いにあり今回訪問することはできませんでしたので、

講師：鳥居氏

その講演の中身を紹介させて頂きます。
主に個人の所得税の申告業務をやっており、下記の業務を執り行っているとのことでし
た。
・記帳代行

ＢＡＳ（Business Activity Statement）ＩＡＳ（Installment Activity Statement）作成登録及び申告業務

・付加価値税（Goods and Services Tax：ＧＳＴ）
やオーストラリア事業者登録番号（AustralianBusiness Number：ＡＢＮ）の登録業務
・財務諸表・決算書の作成及び申告業務・退職年金基金と財務諸表及び申告業務など
・個人事業、パートナーシップ、会社、信託等ビジネス組織に関するコンサルティング
・会社設立手続き・住宅ローンの申請手続きやファイナンシャルプランニング・アメリカ、イギリスへの税務申告業務
・出入国の申請手続きまで
業務案内の中に国税庁（Australian Taxation Oﬃce：ＡＴＯ）の2003年における税務調査のターゲットについてご存じでしたかと顧客に呼びかけている欄があり下記のように羅列されています。
［個人に対しては］・費用に係わる作業について許容されるものか、領収書はあるか・賃借及び投資財産について
市場価格でであるか許容範囲か、領収書は保存されているか
キャピタルゲインに対してのみの修繕費控除や減価償却や控除できる費用か
特定の建物の特別償却を適用しているか―6―

利子配当所得と控除
銀行や配当の支払者が税務署へ報告している金額と同じ金額を申告しているか
支払利息は許容される費用か・キャピタルゲインについて
投資信託を売却した場合に申告しているか
これは税務署へ報告されています
50％控除を適用しているかなど。
［事業者に対しては］
小規模企業の一つが今年ＡＴＯによりＧＳＴ及び所得税の対象となっている。
現金取引調査対象先として建設業、飲食業、娯楽業、タクシー運転手
予想売上総利益率がＡＴＯの比較調査基準率と合っているかなどが記載されておりました。
業務ではＨ＆Ｒブロック社に対抗しているそうです。事務所はシドニーに3事務所あるとのことです。ちなみに報酬は、下記のとおりです。
・記帳代行……30分100Aドル（ＧＳＴ込み）
・所得税確定申告料……650Aドルから・ＡＢＮ・ＧＳＴ登録報酬……100Aドル（ＧＳＴ込み）
・ＢＡＳ作成報酬……110Aドルから・年間ＧＳＴ申告報酬……440Aドルから
・ＩＡＳ報酬……100Aドルから・ＧＳＴのソフトウェアセットアップ料……1時間220Aドル及びソフトウェア原価
・ＧＳＴ会計報酬30分……100Aドル等となっていました。
次に講義内容ですが、まずオーストラリアにおける所得税の地位として（単位：百万豪州ドル）2003年から2004年度連邦予算案は、下記のとおりです。
歳入178,325，

税外11,842（７％）

税収166,483（93％）

税収のうち間接税32,253（19％）
所得税134,230（81％）（個人71％、法人他29％）
歳出178,031（税収で94％確保）……ＧＳＴ30,500はすべて州へ
財政黒字

294

税構造の特徴としては直接税である個人所得税に大きく依存しています。
税率（個人）単位豪ドル

0-6000……0％

6001-21600……17% 21601-52000……30％

52001-62500 42％ 62501-47%（他に国民健康保険税1.5％）―7―税率構造の特徴としては平均給与約４万ドルで最高税率が適用される割合が多いとのこと。その他特有な制度として、利子所得は納税者番号により完全総合課税である。配当所
得は株主帰属方式（インピュテーション課税）でインカムとキャピタルの峻別、損益通算はできない。キャピタルロスはインカムゲインと相殺できない。キャピタルロスはキャピ
タルゲインとのみ相殺できる。居住用不動産のキャピタルゲインは非課税であることなどの説明を受けました。
予め事前に質問事項として提示しておきましたＴＡの資格要件、無償独占、有償独占による業務内容、納税者憲章、ＴＡの研修制度、電子申告などについてのレクチャー回答がありましたが、他のところで報告しており、重複しますのでここでは割愛させて頂きます。

参考

ＩＴＰ会計事務所ホームページ：www.itpcity.com（廣瀬

オペラハウス側のシドニー湾にて記念撮影

―8―

一俊

記）

―9―

第２章 「ルーリング制度（Ruling）について― オーストラリアの通達制度」

シドニー大学Ⅰ

はじめに租税法の重要な原理に「租税法律主義」があり、その観点からは国税庁（Australian Taxation Oﬃce：ＡＴＯ）長官が発遺した「通達」については様々な議論のあるところである。しかしながら通達が、納税者に対して予測可能性と法的安定性を提供していることも事実であり、税務実務の中で果たしている役割は極めて
講師：マイケル・ディルキス氏

大きいと言える。

諸外国においても、その状況は同様であり、租税法規に関して多くの通達が出されているが、今回のオーストラリア研修視察にあたって、その制度を概観したいと考えた。
なお、本稿は2003年12月１日にシドニー大学内会議室において行われたオーストラリア租税協会（Taxation Institute of Australia：ＴＩＡ）のマイケル・ディルキス氏（Mr. Michael
Dirkis）の講義・配付資料を基として、さらに末尾に掲げた文献を参考として取り纏めたものである。また、本稿では、「ルーリング」を通達と翻訳せずに、あえてカタカナで表記したのは、ルーリング制度が、その根拠を租税行政法（Taxation Administration Act：ＴＡＡ）及び連邦所得税法（The Income Tax Assessment Act：ＩＴＡＡ）に置き、その発遺・撤回・有効性・納税者への利益衝突を含め、その他極めて明細にわたって法律上規定されていることにおいて、
単に通達と置き換えるのが適切かどうか疑問に思ったからである。

Ⅱ

租税法の法源

オーストラリア租税法の法源として、次の３つが挙げられている。

１．成文法（statute law or legislation）
連邦所得税法に代表されるような国会で制定された法律、及び自己申告制度の下に拘束力を持
ちかつ成文化されたパブリックルーリングやプライベートルーリングもこの分類に含まれる。

２．判例法（case law or common law）
裁判所や審判所で積み上げられた判例・審判事例等。
以上の１及び２は公的（formal）な意味での法源とされるが、事実上の法源（de facto source）
として３が挙げられている。

３．ＡＴＯの行為（the practice of ＡＴＯ）
ＡＴＯが法律の執行を通して日々行う申告の査定や強制力を持った実施行為。
（Australian taxation law 2003 by Woellner, Barkoczy, Murphy and Evans）
さて、本小論はルーリング制度についてその概略の紹介をするのが目的であるが、最初に「法源としてのＡＴＯの行為」について若干述べたい。
判例（1951年）によれば、課税庁の誤った判断は、もとより裁判所や審判所の判断を拘束しな― 11 ―

いし、仮に善意の納税者が課税庁の誤判断を信用したとしても救済されないとしている。しかしながら多くの場合、税務の実務家や納税者は、裁判や審判での最終判断を求めないで、課税庁のルーリングや判断に従うことが多く、その意味で行政官の見解やルールがある種の法源になって行くと言える。
ところで、1992年７月１日以降は、ＡＴＯの公表する文書化されたルーリングは、拘束力を持
つようになり、これに拠った納税者は課税庁からのペナルティ等の不利な扱いを受けないこととなった。このことは、ルーリングが公的な法源に極めて近くなっていることを意味している。なお、1992年６月30日以前に公表されたもので、それ以降のルーリングに統合されなかったものは、現在に至るまで実効性を持っているが、拘束力は持たないとされる。

Ⅲ

ルーリング（Ruling）

1992年の税制改正で導入された自己査定申告制度（A Self-assessment System）においては、納税者が自己の法的権利義務についての知識があることが必要になり、これはまた、税法についての立法趣旨・手続き・解釈などの事柄についてのＡＴＯ長官の見解を知ることが必要にもなった。
ところで旧来は、長官の見解は、印刷物や申告ガイド・雑誌等での発表あるいはＡＴＯの上級職員による談話などで公表されてきた。しかしながら、従前においては、これらの情報は長官を拘束しないとされていた。
一例を挙げると、「納税者Ａがタックスパック（ＡＴＯが作成する確定申告用ガイドブック）に従って申告をしたが、タックスパックに間違いがあれば、長官はＡの申告を更正しなければならない。ただしその更正には付加的なペナルティを生じさせない。
」というものである。これは、長官の更正権限が、たとえ以前の長官見解に対しての禁反言になったとしても、税務法規が優先されるべきところからきている。（1951年判例）
しかしながら、自己査定申告制度を維持し納税者に法的安心感を与えるためにも、1992年７月１日以降の取引については、ルーリングは拘束力を持つようになった。
この点について重ねて言えば、税務判断の最終権限は、勿論、裁判所に留保されているが、納税者有利のルーリングに反して、課税庁が訴訟を提起することができないという意味で、また、納税者が自己に有利なルーリングを訴訟により争うメリットも無いということになる。
租税行政法によれば、ルーリング制度にはパブリックルーリング（Public Ruling）とプライベートルーリング（Private Ruling）と呼ばれている二形態がある。以下、その二形態を概観する。

１．パブリックルーリング（Public Ruling）（１）意義
このルーリングは、文字通り不特定多数の納税者あるいは重要な公益に関するものとして、Ａ
ＴＯ長官が、官報（Government Gazette）に公表しかつこの解釈見解がパブリックルーリング
であることを明示することによって成立する。これは、過去・現在・将来の事案に適用されるが、一般的には適用時期が明記されることが普通である。また、1992年７月１日より以前から持ち越された事案には適用されない。

― 12 ―

ちなみに、所得税全般（general）に関するパブリックルーリングは1996年に27、1997年には25、98年に23、99年に19、2000年に18及び2001年には14が発遺されている。

（２）パブリックルーリングの公表及び廃止の手続き
まず、素案（draft）が作成されると、ナショナル・タックス・リエゾン・グループと呼称される組織で検討され、その後多くの場合、ルーリング・パネル（the Ruling Panel）と呼ばれる委員会で再検討される。なお、この委員会には、外部より、商事実務の専門家と税務実務の専門家が参加している。その後⑴で述べたような形態で公表される。
一方、廃止については、官報に廃止を公表する場合と、新たなルーリングを発遺することによって、従前のものが効力を失うことによる場合がある。なお、新旧のルーリングにおいて納税者に利益、不利益が生ずる場合、利益であれば、発遺時期の前後を問わず、不利益となれば、発遺時以降の一定のときからの適用となる。また、1936年法による行政の適性手続はこの拘束力を持
つパブリックルーリングにも適用されるので、仮に税法がルーリングと反対に（納税者に不利に）規定されていても、その税額はルーリングの基準までに減額される。

（３）パブリックルーリングの種類
このルーリングは三つのタイプに分類されるとともに、シリーズと呼ばれる種類がある。
３つのタイプとは・ 税法のある特定の事項に関するもの（class of arrangement）
・ 税法のある特定の事項に関わる納税者に関するもの（class of persons）
・ 前二項両方に関するものであるが、さらにシリーズとして・ 税務通達（Taxation Rulings（TRs））
所得税及びフリンジ・ベネフィット税の解釈を公表するもの。
・ 税務見解（Taxation Determinations（TDs））
ＴＲとは異なり、解釈・説明などをせずに、所得税等につき長官の意見を公表するもの。
・ プロダクトルーリング（Product Rulings（PRs））
この制度は、ある投資商品などを開発して一般に売り出すような場合に（例えば森林・映画産
業など）事前に租税回避行為に該当するかしないか等の判断をＡＴＯにあおぐもの。従って、このルーリングにおいては、その有効性、実効性につき開始時期と終了時期が明記され、三年に限って適用される。
・ クラスルーリング（Class Rulings（CRs））
2001年２月28日以降に導入された制度で、特定の集団に属する不特定多数の者が、税法の解釈を必要とする場合に（例

年金のスキーム）或る事業体が（例

公共団体・経営者団体・従業員団体等）事前にＡＴＯの判断をあおぐもので、投資事業のようなプロダクトルーリングに属するものを除く。
・ その他のルーリング（Miscellaneous Rulings（MRs））― 13 ―

（４）パブリックルーリング制度に対する批判
ベリンツ訴訟（1998年）において争われ、かつ批判されたのは、売買とリースバックの区分についてパブリックルーリングが十分に機能をしなかったという点だった。それは焦点となったルーリングの文言（likely やgenerally）が曖昧で、納税者にとって法的安定性や法的公正さに欠けるとの批判を生じた。このことに関して、ATOが前向きに取り組んだようには見えないとの記述がある。（前出Australian taxation law 2003 p166）

２．プライベートルーリング（Private Ruling）（１）意義
プライベートルーリングは、特定の納税者の特定事案につき、その請求に基づいて発遺されるもので、請求者にのみ有効かつ拘束力を持つものである。従って、限界的租税対策のような場合
は、その情報が課税当局に伝わることを嫌い、あるいは納税者有利の判断が望めない可能性があるときには、むしろ課税当局との接触を避ける場合もあるとされている。

（２）請求について
このルーリングを請求する際には、自己の個別税務事案に関してのものが原則であるが、第三者の税務事案に関するものであっても、当該第三者の書面による同意書を添付して、要求することができる。

（３）発遺の拒絶及び無効について
長官は、プライベートルーリングが将来事案の前提となり得て、かつその正確性が影響されると考えられるときには、発遺を拒絶できる。また、以下の場合も同様である。
・申告期限から４年経過後の請求であったとき。
・既に同一事案にルーリングがあったとき。
・税務調査が進行されているとき。
・発遺するのに十分な情報がないとき。
・的外れのもの。
・不真面目なあるいは嫌がらせ的なもの。
以上が拒絶理由となるが、さらに以下の場合にルーリングは無効となる。
・請求事案が第三者の事案に係るもので、その件について長官に告げていない場合。
・関連する事案に、既にルーリングが発遺されている場合
・源泉課税に係るもので、既に適正手続きを経て納付されるべきものであった場合。
・課税庁によって既に査定が終了している事案であった場合。
・税務調査が継続されることになっていた事案であった場合。
なお、2000年初頭に、従業員福祉スキームについて、誤ったルーリングがいくつか発遺され、
ＡＴＯはその拘束性を自己否認したことがあった。

― 14 ―

（４）公表について
もとよりプライベートルーリングは、個別事案を特定の納税者に対してのみ発遺するものであるが、他の納税者にも有益であり、情報を公表するべきと判断したときは、ＡＴＯのウェブサイ
トに載せる場合がある。
また、ルーリング間の不一致を極力避けるため、ＡＴＯはケース・レポーティング・システム（A Case Reporting System）を導入し、職員が類似事案についてアクセスできるようにしている。

（５）撤回について
納税者は、ルーリングの発遺前であれば、いつでも請求を撤回することができる。
一方、ＡＴＯは、納税者の同意があれば、その全部若しくは一部の撤回ができるが、同意無しでも撤回することができる場合がある。
・

当該事案が未だに実行に移されていない場合。

・

既に実行に移されている場合であっても、当該納税者の利益を犠牲にしてでも、類似事案につき、他の多くの納税者の不利益を救うと判断される場合であるが、ルーリングに係る年度が既に始まっているか、あるいは既に終わってしまっているときには、撤回することができない。

（６）パブリックルーリングとの不一致
プライベートルーリングとパブリックルーリングが、同一事案につき別の判断をしている場合
は、より低い税額になるように適用される。さらに、後述されるオーラルルーリングとの不一致の場合はプライベートルーリングが適用される。

（７）プライベートルーリングに対する異議申立
納税者は、ＡＴＯ長官に対して、ルーリング発遺後60日以内、あるいは当該年度の申告期限より４年以内であれば、異議申立ができる。ただし租税行政法に例外規定があり、調査査定で確定したものなどはその対象とならない等（別の救済手段による）が規定されている。

（市内の Post Oﬃce の見学風景）― 15 ―

３．バインディング・オーラル・ルーリング（Binding Oral Ruling）（１）目的と対象者制限について
このシステムの目的とするところは、納税者に対し早く、手軽に回答を提示するところにあり、一種のプライベートルーリングと言うことができる。しかし、その簡便性のゆえにいくつかの基本的なルールがあり、以下の如くである。
・個人のみを対象とするので、法人やパートナーシップは除かれる。
・面接が基本であるが、電話やテレビ会議通話なども認められる。
・本人確認の手続きが要求される。
・従って、本人以外の相談は、本人が18歳以下であり、かつ相談者が両親又は両親に準ずる法的地位にある者に限られる。
・相談内容は現在もしくは過去の単純な税務事案のみについてであって、将来の事案は対象外である。
その他いくつかの極めて限定された条件が法定されている。

（２）オーラルルーリングに応じないケース
ＡＴＯは以下の場合はその回答を留保することができる。
・請求者がオーストラリアの居住者でない場合

・請求者が恒常的に業務（business）を行っている場合

・恒常的にＰＡＹＧに該当する者の場合・申告所得が信用取引で生じる所得（non-cash beneﬁt）に係るものである場合

・事案が共同事業経営者との所得に関する場合

・

申告期限から4年経過した事案の場合

・その他、十分な情報開示ができない場合など。

（３）2002年以降のルーリングの発遺数
2002年においては、81のクラスルーリング、6のＧＳＴルーリング、147のプロダクトルーリン
グ及び21のタックスルーリングが発遺されている。
また、2003年11月19日現在では、102のクラスルーリング、68のプロダクトルーリング、14のタックスルーリングが発遺されている。

４．おわりにオーストラリアのルーリング制度については、ルーリング発遺のタイミングの遅れ、ＡＴＯの意図的とも思える文言上の曖昧さ、構造的な説明不足等々、様々な批判があるが、いずれにしても、ルーリング制度が租税行政法等によって根拠付けられ、上級官庁からの下級官庁への単なる
行政上の示達だけではない点に、わが国の通達行政とまで言われる税務実務にとって、参考になるものがあるのではないかと思われた。

― 16 ―

さらに言えば、本小論を記述しながら感じたことは、西欧世界においての国家と市民との間の闘争の挙句の税制度をその文化的気質として保ち、かつ各州の極めて強い権限を調整し、連邦政府の権限の下に移行してきたオーストラリアと、わが国のように短時間の下に近代国家の建設を目指して、国家主導の下に進めてきた税制度とは、その歴史的基盤に相違があるのは当然とはいいながら、国民主権を常にその基盤に置いておく大切さは忘れてはならないものと思われた。
参考１．2003年12月 1日Mr. Michael Dirkis の講義及び配付資料
２．Australian taxation law 2003 by Woellner Barkoczy Murphy Evans
３．Australian Master tax guide 2003 Mid Year Edition by John Fraser（二重作

GRANT THORNTON 会計事務所での講演― 17 ―誠一郎

担当）

シドニー雑感
2003年11月29日、三々五々に成田空港に集合。いよいよオーストラリア・シドニーに出発となれば、突き抜けるような青い空と海・白い砂浜を夢見て……などとは決して夢想だにしないところであります。4年前に国際部に希望して入部し、さてアメリカの税制視察とはなりましたが、ともかくカリフォルニアのビーチガールと知り合いになりたいなと想い、長い飛行時間をものともせずにかの地を踏んだ途端に、研修に次ぐ研修で成田空港に戻ったときは、パスポートに入出国のスタンプがあるの

シドニーハーバーブリッジ

みでありました。その後の中国研修視察や英独研修視察
も大体同じパターンでありまして、だから今回もほぼ同じはずですから。
とは云っても、その国にはその国の文化の香りがあり、また独特の色とも感じうるものがあ
りますし、それは百科事典では感じることができないものだから……と気を取り直して機中の人になりました。研修のための資料は出発前に目を通しておくようにとのきついお達しがありましたので、読んだか読まなかったかはこの際忘れて、専ら映画鑑賞に努めたところであります。
さて、シドニー初日の僅かばかりの市内視察（観光）でありますが、大英帝国の流刑の民が植民地を切り開いた歴史を、切り通しの露出されている砂岩板に見ただけで、貝殻のようなオペラハウスや世界最大級のシングル・アーチと言われるハーバーブリッジといった巨大建造物に目を奪われ、またその橋の巨大なアーチを、
自己責任の一筆を入れて登っていく勇気ある人々に向かって、私はたとえ頂上から富士山が見えるとしても、あるいは頂上に金塊が置いてあるとしても、絶対に登らないと心の中で叫んでおりました。
研修視察会場の所在地が比較的かたまっていたこともあって、日中に街中を歩くチャンスが多々ありましたが、それほどには広くない道路の両脇に砂岩でできた飾りの多いクラシックタ
イプのビルが建ち並び、その向こうには今様の高層ビルが見える風景が、やはりここは欧州の一部なのかなとの想いと、また同時に人々の多国籍ぶりに大変に興味深いものがありました。
夏に突入したシドニーでしたので、広場には大きなクリスマスツリーがあり、その下を臍出しルックの若い女性が闊歩しておりましたが、いささかも気を捕らわれずに研修に励んだ次第
でした……かどうか。
比較的雨模様の日が続きましたが、煙るシ
ドニーもまた格別のものとの思いをいたし、最終日の朝の空港での快晴をもって「終わりよければすべてよし」（青木団員の言葉）と心に決めて、また、研修の成果をカバンと頭に詰めたつもりになって、シドニーに別れを告げた次第でした。
（二重作

シドニー湾近くのレストランにて― 18 ―誠一郎記）

第３章 「オーストラリアの税務代理人制度」

ダーリングハーバー― 19 ―

― 20 ―

Ⅰ

はじめに

わが国の税理士の業務は租税（印紙税を除く）につき無償独占となっているが、オーストラリアの税務代理人（Tax Agent：ＴＡ）は所得税等の業務について有償独占である。
また税理士の資格取得制度においては、わが国では資格認定基準として原則筆記試験制度を採用しているが、オーストラリアでは、書類審査により実務重視の
実務経験を基準としてＴＡの資格付与を行っており、GRANT THORNTON 会計事務所にて
会議風景

その登録要件に違いがある。
また、オーストラリアのＴＡは、実務において多くの会計士、弁護士等がＴＡの資格を持ってその業務を行っている。
このようにわが国の税理士制度とオーストラリアのTA制度においては、その制度に様々な差異がある。
この章では、「オーストラリアのＴＡ」を主要なテーマとして、わが国の税理士制度と比較を行い、オーストラリアのＴＡ制度について報告する。
担当班は12月１日、午前にシドニーにあるGRANT THORNTON会計事務所、午後はオーストラリア租税協会（Taxation Institute of Australia：ＴＩＡ）、12月3日はDELOITTE TOUCHETOHMATSU会計事務所を訪問し、各担当者から研修を受けた。
その講義を基に、当報告書脚注の参考資料を参照し、以下解説する。

Ⅱ

オーストラリアの納税者数

オーストラリアの総人口は第1章で記述のごとく約2,000万人で、総人口の中の労働人口は1,200
万となっている。オーストラリアにおいては個人の納税者は約1,200万となっており殆んど全員が納税者である。そして、小規模企業者数は約200万社、大企業は約45,000社そのうち上場企業
は約1,600社である。この他年金基金が約18万団体である。
こ れ に 対 し、 公 認 会 計 士 及 び 弁 護 士 でTA登 録 者 を 含 む 税 務 会 計 職 業 専 門 家（TaxProfessionals）は約６万人（ただし、次のⅢで解説する所得税等の業務について有償独占とされるTAに限れば約27,000人）となっており、総納税者に占める税務職業専門家の数は日本と比べかなり多いと思われる。

Ⅲ

税務代理人（Tax Agent：ＴＡ）とは

１．オーストラリアのＴＡ
オーストラリアのＴＡは、連邦所得税法（Income Tax Assessment Act：ＩＴＡＡ）及びフリンジ・ベネフィット税法（Fringe Beneﬁts Tax Act：ＦＢＴＡ）及び付加価値税（Goods and― 19 ―

Services Tax：ＧＳＴ）において、他人の求めに応じて有償で「税務申告」「税務代理」「税務相談」の業務を行うことができるとされている。
つまり、無償であれば上記３税目についてはＴＡの資格がなくとも業務を行うことができ、他の税目及び会計業務についても誰でも業務を行うこととされている。
わが国にある税理士法のような業法（Profession Act）は現在のところない。

２．日本の税理士（Certiﬁed Public Tax Accountant）業務
税理士法第2条では「税理士の業務」として次に規定されている。
他人の求めに応じ、租税に関し「税務代理」、「税務書類の作成」、「税務相談」の事務を行うことを業とし、それに付随して財務諸表の作成等の財務に関する事務を業として行うことができる。
また、第２条の２では、税理士は租税に関する事項について、裁判所において補佐人として弁護士である訴訟代理人とともに出頭し陳述をすることができるとされている。「業とする」とは、税理士法に定められた事務を反復継続又はその意思を持って行うことをいい、有償であることを要しない。（税理士法基本通達）
このことで、日本における税理士業務は「無償独占」とされている。（一定の場合を除く。）

Ⅳ

職業専門家制度オーストラリアの所得税の課税期間は７月１日から翌年６月30日で申告期限は10月31日であるが、ＴＡに依頼して申告する場合には申告期間が延長される。
例えば2003年６月までに終了する課税期間の申告をＴＡに依頼すると2004年３月から６月まで
申告期間が延長されるため、また所得税法が複雑で自分で申告することにつき難しいこと等により、ＴＡに依頼することが多いと考えられる。
ＴＡに依頼すると申告期間が延長されるに至った理由は、申告時期におけるＴＡの仕事量が膨大であるため処理のための時間がかかるので延長して欲しいという要望を、ＴＡが政府にロビー活動をし、その結果この要望が取上げられ申告期間延長の規定がなされたという。
期間延長の利点は、所得税納付の期間が延長されるだけではなく、追加加算金を払わなければならないであろう納税者は追加加算金の支払いの期限が延びたほうが良いという考えがあり、ＴＡに依頼する納税者が多いと思われる。なお、ＴＡに支払った報酬は、次年度の課税年度で必要経費に算入される。

１．
「シューボックス」
オーストラリアでは多くの給与所得者は会計ソフトを購入し四半期ごとに税務当局に報告するようになったので、会計事務所の記帳代行の業務は減ってきているのであるが、会計士に依頼する納税者は、家庭でレシートなどを整理する際に、以前に購入した後の靴の箱が証票整理に便利なのでその靴箱を会計士にそのまま持参し、会計士が記帳代行するのでこれを「シューボックス」というあだ名がついている。

― 20 ―

２．
「ＴＡの取扱う税目」
オーストラリアの連邦税及び州税・市町村税については、次の表のとおりであり、ＴＡの取扱
う税目は、その中の連邦税のうち所得税、法人所得税、ＧＳＴがＴＡの有償独占業務となっている。
「オーストラリアの連邦税・州税・市町村税の主な税目」
所得税
連

法人所得税

ＴＡのみの有償独占

邦

ＧＳＴ

税

ＦＢＴ
メディケア税
関税

州税・市町村税

物品税

ＴＡ及びＴＡ以外の者でも業務

印紙税

ができる。

支払給与税

ただし関税、物品税については

土地税

Custom Agentが取扱っている。

金融機関口座出金及び入金税
自動車税
Council Tax Land Tax

３．
「政府規制による業務独占と競争政策」
オーストラリアの税務代理人制度は、有償独占を基礎とした政府の規制による一種の社会主義国家の様相を呈しているという批判があるが、連邦取引慣行委員会（Trade Practices
Commission）の調査では、有償独占という政府規制は制限的取引慣行を助長するものではないとの結論を出している。その理由は、（1）課税という国家歳入の確保に、政府規制によるこの種の職業創設は必要不可欠である。
（2）登録要件を満たす者は原則としてすべて登録が認められる仕組みになっており大量に誕生する税務代理人間で激しい競争が行われている。
としており、また、ＡＴＯは「税務専門職スタンダードの検討報告書」（Tax Service for the
Public : National Review of Standards for the Tax Profession）という報告書の中で、「有償独占」
を基礎とする税務代理人による民間の納税支援サービスの仕組みは、「公益に最も奉仕」するものであるから、この仕組みを堅持すべしというスタンスをとっている。

Ⅴ

ＴＡ制度の概要

１．ＴＡ制度の歴史
オーストラリアのＴＡの数は約27,000人（注．2004年２月現在）いる。オーストラリアの人口は、
約2,000万人となっており総人口に比してかなり多いと感じられる。
登録しているＴＡは約27,000人となっているが、実際にＴＡとして活動しているものは7,000か― 21 ―

ら8,000人くらいである。
ＴＡの関与率に関しては、個人の納税者については87％、法人企業については97％となっている。
ビジネス・アクティビティ・ステートメント（Business Activity Statement：ＢＡＳ）に関しては、55％の納税者がＴＡに申告書の作成を依頼している。
TAを規制する法律は、1936年に施行された連邦所得税法（Income Tax Assessment Act：Ｉ
ＴＡＡ）及びフリンジ・ベネフィット税法（Fringe Beneﬁts Tax Act：ＦＢＴＡ）にある。
1943年に施行された所得税法では、ＴＡに対する規制が載っており、1988年にはこれが大幅な改正がなされた。2000年にも若干の改正が行われた。
この所得税法の中で、ＴＡの有償独占が規定されているが、これはつまり登録されていない人
が金銭を受け取って申告書を作成し、税務に関する代理業務をなすことを禁じている。
弁護士・法廷弁護士・事務弁護士にもある程度の税務サービスが許可されているが、申告書の作成は許可されていない。
しかし、ＢＡＳに関しては除外規定がある。ＢＡＳは、納税期間の翌月の28日までに提出し納税しなければならない。納税の回数は、事業者の規模により毎月ないし半期ごと・１年に１回の場合がある。このＢＡＳの納付の内容は、ＧＳＴ、所得税で源泉徴収されたものの予定納税として支払う税額、フリンジベネフィット税の予定納税として支払税額である。
大企業の給料の手続きや記帳代行を行っている会計事務所については、ＴＡでなくともＢＡＳの作成はできるという規定がある。

２．ＴＡの義務・納税者の義務・業務の責任範囲
オーストラリアにおいては、会計士の職業団体は、オーストラリア勅許会計士協会（Instituteof Chartered Accountants of Australia：ＩＣＡＡ）あるいはオーストラリア公認実務会計士協会（Australian Society of Certiﬁed Practicing Accountants：ＡＳＣＰＡ）などの専門職協会があるが、これら会計士の専門職協会はその運営は自主規制となっており、会計士の義務、基準、教育等について民間ベースで管理されている。
しかし、ＴＡの場合は、民間の専門職協会による自主規制管理によるものではなく、登録要件等について法律により規定されている。
つまり、ＴＡの義務に関しては、民間の専門団体による規制ではなく、所得税法により規定されている。

（１）ＴＡの業務に関する義務
ＴＡの業務に関する義務については、1つ目は申告書の作成であるが、これが真実であり正確であることを確認するために適切な能力に基づいて誠実に申告書を作成するものである。
第２は、税法・慣行の変化に関して常に最新の情報を身につけること。
第３に、国税庁（Australian Taxation Oﬃce：ＡＴＯ）を含めて関与先との対応に関しプロフェッショナルに行動すること。
第４に、名声と品行方正を維持すること。

― 22 ―

（２）オーストラリアの納税者義務及び業務の責任範囲とペナルティオーストラリアにおいては、オーストラリア納税者義務の規定がある。
関与先が提供した納税情報の真実性については責任を負わず、検証は求められない。ただし、申告書に記載された情報の正確性及び完全性に相当の納得をしていくべきである」等の規定で、これは企業あるいは個人の納税者は申告書に使われる情報は納税者自身が責任を持って正しい情報を提供しなければならないという規定である。
その個人あるいは企業が提出した数字が間違っていたためエラーが生じペナルティが科せられた場合には、そのペナルティは納税者のほうに課せられＴＡには課せられない。ただＴＡが職務怠慢で適確なアドバイスをしなかったり間違えて請求申告をしたりした場合には、顧客のほうから受けたペナルティの分をTAの方に請求されることはある。
また、勅許会計士ＣＡ又は公認実務会計士ＣＰＡの職務に関し、懲戒処分を受け、それぞれの協会からメンバーシップの停止あるいは解消ということがある場合に、ＣＡ・ＣＰＡとしての仕事はできないが、ＴＡとして登録をしている場合は、ＴＡとしての仕事はできるということである。しかし、自分自身が破産してしまうとTAにはなれない。

（３）日本の税理士の場合の業務の責任範囲
税理士法第45条では、税理士は①故意に真正の事実に反して税務代理もしくは税務書類の作成をしたとき、あるいは②相当の注意を怠り①に規定する行為をしたときは、税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分がされる。
このため､ＴＡの業務責任範囲は、わが国の業務責任範囲よりも、相当限定されていると考えられる。

Ⅵ

ＴＡの資格取得要件と登録ＴＡとなるためには、州単位で税務代理人委員会（Tax Agents Board：ＴＡＢ）が各州に６つあり、そこに申請し、審査に合格し、登録する必要がある。
なお、各州は資格の相互承認をしている。
また、規制緩和の問題で、各州にあるＴＡＢは廃止され、新たに「連邦税務代理人委員会（National Tax Agent

Board）」が設立する案もあるが、現在のところ設立されてはいない。

１．ＴＡＢに登録する要件は（1）２年間の所要の経験を積んでいること。ＣＡ・ＣＰＡの資格を所持しているからといって自動的にＴＡの資格は取得できない。しかしながら、ＣＡ・ＣＰＡになるために受けた教育
は、ＴＡの登録に応募する際に充分な要件になると考えられる。
（2）ＴＡＢは、ＡＴＯの職員はリレバント・エクスペリエンツ（所要の関係ある経験）を有しているとは考えてはいない。ＡＴＯで仕事をしているからといって、必ずしも申告書を作成― 23 ―

したり税制上のアドバイスを与える経験を積んでいるとは限らないということで、ＡＴＯでの職務従事期間は経験に含まれない。
ＴＡとして登録するためには、必ずしもＣＡやＣＰＡのような資格は必要はなく、何年かの実務経験があれば登録要件を満たすことになるが、その登録要件の概要は次のとおりである。

２．ＴＡの登録要件の概要
ＴＡの登録要件は連邦所得税法ＩＴＡＡに規定されており、登録要件は、大学レベルで税務の勉強をし、所定の実務経験を要する等である。1988年以降の要件では、所定の実務経験に関して幅広い所得税申告書作成の経験としてさらに具体的に要件が規定されている。オーストラリアの場合、登録できるものは、個人のほか、法人又はパートナーシップである。以下個人及び法人の登録要件は、次のとおりである。

（１）個人の登録要件
ＴＡとなる資格を有する者は、所得税の申告及び税務代理について適正を有する者であり、かつ破産状態にない者である。
「適正を有する者」とは、次のように定義される。
①18歳以上の者②所定の学歴及び所定の実務経験がある者③申請に先立つ5年間に重大な租税等に関する罪を犯し、有罪宣告を受けたり、懲役に処せられていないこと。
④名声があり、品行方正であること。並びに⑤その他ＴＡとしての適正があること。

「所定の学歴及び所定の実務経験」とは「所定の学歴及び所定の実務経験」とは、次のいずれかのカテゴリーに要件を満たしていればよ
く、そのカテゴリーは次のとおりである。

カテゴリー１①オーストラリアの大学、専門学校などＴＡＢが公認した教育機関で、会計及び商法の科目を履修し、卒業していること。
②（a）登録申請に先立つ5年のうち、合計で12 ヶ月以上の期間、ＴＡなどの所定のところで常勤で働いた経験を有すること、又は（b）（a）に相当するとＴＡＢが認めた所定の雇用に就いていたこと。又は（c）（a）に相当するとＴＡＢが認めた所定の雇用以外の雇用に所定の期間にわたり就いていたこと。及び③ＴＡＢ公認のオーストラリア所得税法の課程を修了し、筆記試験に合格していること。

― 24 ―

カテゴリー２①法廷弁護士（barrister）もしくは事務弁護士（solicitor）として登録できる学歴要件を充足していること。
②（a）登録申請に先立つ５年のうち、合計で12 ヶ月以上の期間、所定の雇用に常勤で就いていたこと。又は（b）、（a）に相当するとＴＡＢが認めた所定の雇用に就いていたこと。又は（c）、（a）に相当するとＴＡＢが認めた所定の雇用以外の雇用に所定の期間就いていたこと。
③専門学校等が開設する会計原則入門の課程を試験により修了していること。及び④税務代理人委員会公認のオーストラリア所得税法の課程を修了し筆記試験に合格していること。

カテゴリー３①専門学校等において、２年のフルタイムの学生又は4年のパートタイムの学生として就学し、会計学の科目を履修し、修了していること。
②（a）登録に先立つ５年のうち、合計で２年以上の期間、所定の雇用に常勤で就いていたこと。
又は（b）、（a）に相当すると税務代理人委員会が認めた所定の雇用に就いていたこと。又は（c）、（a）に相当すると税務代理人委員会が認めた所定の雇用以外の雇用に所定の期間就いていたこと。
③ＴＡＢ公認のオーストラリア所得税法の課程を修了し筆記試験に合格していること。

カテゴリー４①（a）登録に先立つ10年のうち、合計で8年期間、所定の雇用に常勤で就いていたこと。又は（b）、（a）に相当するとＴＡＢが認めた所定の雇用に就いていたこと。又は（c）、（a）に相当するとＴＡＢが認めた所定の雇用以外の雇用に所定の期間就いていたこと。
及び②（a）オーストラリア公認実務会計士協会（ＡＳＣＰＡ）、オーストラリア勅許会計士協会（ＩＣＡＡ）もしくは全国会計士協会（ＮＩＡ）の会員で、総会で投票権を有する者であること。又は、（b）専門学校等において、ＴＡＢが公認したオーストラリア所得税法の課程を修了し、所定の教育機関が行う筆記試験等に合格していること。

「所定の雇用」とは：
上記の「所定の雇用」とは、連邦所得税法に規定されている。
「所定の雇用」とは、自然人又はパートナーシップもしくはパートナーシップのパートナーに雇用され、次のような所得税の事務に実質的な関係がある仕事に従事していることを言う。
①所得税各種の申告書の作成又は調査②作成した申告書に関して行われた課税処分に対する異議申立書の作成又は調査。

― 25 ―

③所得税申告書、課税処分又は異議申立てに関する相談業務。

（２）法人（a company tax agent）の場合のTA登録の要件
オーストラリアでは、ＴＡ法人は特例法により設立されているいわゆる特別法人ではなく、一般の会社法に基づいて設立された会社で、ＴＡ登録をすることができ、有限責任となっている。
ＴＡ法人の登録要件は、次のとおりである。
①登録申請をした法人の役員が、名声があり、品行方正である18歳以上（申請日現在）であること。
②個人としてＴＡとして登録できる資格のある取締役が、その法人の25％以上の株式を所有し、支配していること。
③申請時に、法人の名義代理人になれる者は、その法人に勤務する個人のＴＡ登録資格のある者がいること。なお、税務代理人委員会に名義代理人として登録した者だけが、作成された申告書等にサインをすることができる。
④申請時に、清算状態にないこと。

（３）弁護士のＴＡの登録要件
弁護士のTA登録の要件は、次のとおりである。
①12 ヶ月以上の所得税実務経験を要すること。
②会計原則入門の課程を試験で修了する必要があること。
③所得税の課程を終了し、試験に合格すること。
＊ただし、連邦所得税法では、弁護士の職務遂行上の必要な範囲において、税務相談等のＴＡの有償独占業務をＴＡ登録なしで行うことが認められている。
＊わが国の場合は、税理士法第１条で、弁護士は無条件で税理士の資格を有する。

（４）オーストラリアのＴＡ登録要件の問題点
上記で述べた、幅広い所得税申告書の作成経験という要件は、ある職業会計士にとってはＴＡとなる障害となる。幅広いという要件は、特定の分野、例えばフリンジ・ベネフィット税を専門にしている会計士はこの要件を満たさないこととなり、また大手の会計事務所でアドバイザーとして従事している人、このような人はアドバイスのみで申告書の作成経験がないということでＴ
Ａになることができない。
2002年に所得税法が若干改正され、今までの有償独占という厳しい独占規定が、所得税等申告書作成はできないがタックスアドバイスに関しては、ＴＡでなくてもできるという規定に若干改
正された。

Ⅶ

日本の税理士の場合の資格要件

１．個人の税理士の資格要件
税理士法第３条及び第４条では、税理士となる資格要件が規定されている。
個人の税理士の資格要件は次のとおりである。

― 26 ―

次の①から④に該当するもの（①及び②の者については租税又は会計に関する事務経験２年以上を有すること）①税理士試験（受験資格の要件あり）に合格した者②税理士法で定める試験科目の全部について税理士試験を免除された者③弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む。）④公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む。）
ただし、次の者は、税理士となる資格を有しない。
⑤未成年者⑥破産者等又は申請前一定の期間に租税等に関する罪を犯した者等

２．税理士法人の要件
税理士法第48条の２において、「税理士は、税理士法人（税理士業務を組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立した法人をいう。
）を設立することができるとしており、税理士法人の社員は第48条の４においては「税理士法人の社員は、税理士でなければならない」とし、また第48条の５の業務の範囲は「税理士法人は、税理士業務を行うほか、定款で定めるところにより財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他の財務に関する事務、その他これに準ずる業
務の全部又は一部を行うことができる」としている。
税理士法人の組織は、無限連帯責任社員で構成される商法の合名会社に準じた法人形態とされている。
また、税理士法人の人的構成は、次の要件が必要である。
①社員は、税理士のみである。
②社員の数は２名以上である。
③社員のうち次のいずれかに該当するものがいないこと。
ａ）業務の停止の処分を受け、又は税理士業務の停止の処分を受けた場合において、その業務停止期間を経過しない者。
ｂ）税理士法人が解散又は業務の停止を命じられた場合において、その処分の日以前30日以内
その社員であった者でその処分の日から3年（業務の停止を命ぜられた場合にあっては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの。

Ⅷ

税理士会等の入会

わが国の税理士制度では、税理士法第49条の6に、「税理士は、登録を受けた時に、当然、その登録を受けた税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。」としており、税理士会への強制入会となっている。
オーストラリアのＴＡ制度は、連邦所得税法等に基づいて規定され、運用されている資格であり、日本の税理士会のような税理士法に基づいて設立された税務専門職団体はない。税務代理人委員会（Tax Agents Board）が各州に設置され、そこでＴＡの資格審査、登録、懲戒手続等が行われているだけである。

― 27 ―

オーストラリアでは、任意税務専門家組織としてオーストラリア租税協会（Taxation Instituteof Australia：ＴＩＡ）がある。

Ⅸ

オーストラリア租税協会（Taxation Institute of Australia ：ＴＩＡ）

オーストラリア租税協会（Taxation Institute of Australia：
Ｔ Ｉ Ａ ） は 所 得 税 法 査 定 法（Income Tax Assessment
Act,1936）のパートⅦＡに基づき1943年に設立され、今年で60年になる。
ＴＩＡは、税務専門家のために、情報提供・交流の場を提供している団体である。
ＴＩＡの会員は、ＴＡ・弁護士・企業の管理・税務マネージ
ャー・学術研究者・学識経験者などで構成されており、その会

ノエル・ローランド事務局長

員数は約１万４千人である。正会員のほか学生会員も含まれる。

１．ＴＩＡの設立
1940年代の初頭、オーストラリアでは、税制の抜本的な改革がなされた。1940年以前のオース
トラリアの税目は非常に多くの税目があり、所得税だけで26項目となっており、連邦政府管轄の所得税目は６つ、残り20は州政府の管轄となっておりそれぞれの法律により税が徴収されていた。
1942年において、抜本的な税制改革によりこれら多くの所得税項目が一本化され、以後連邦政府の主な税収源となる所得税となった。
また、1944年にはPay as you earnという源泉徴収の賦課課税制度が導入され、その際に予定納税制度も導入された。
この1940年代は第２時世界大戦の混乱の期にあり、オーストラリア政府はこの危機を乗り越えるための政策として、戦争財源増のために、州政府の持っていた所得税の徴税権を連邦政府に移管した。
これに対し、納税者の反応は、税金はなるべく簡単に、また少しでもコストのかからない方法で徴収してもらうのが一番であるとの評価であった。
こうした中複雑な租税について、一定の組織が租税に関する訓練や情報の提供をすべきである、あるいは下記のような懸念を解決するために一定の団体が必要であるとの要望や意見がシドニーの会計士等の間で高まり、ついに1943年にＴＩＡが設立された。
すなわち、その要望や懸念は次のようなものであった。
ＴＡの社会的地位を高めること。と同時に、税法及び行政について（1）非常に複雑な税法を改善すること。
（2）コンプライエンス法に遵守するコストを削減すること。
（3）所得税申告の提出期間をもう少し延長させること。

― 28 ―

金子会長によるあいさつ

（4）申告書の活字をもう少し大きくできないかどうか又、申告書のサイズを少し大きくできないかどうか（5）会計に携わる専門家を規制する為の提案も必要である。
などである。

２

オーストラリア租税協会の機能・目的

ＴＩＡは、設立後一貫して、主に税法をより簡単にまたさらに改善するように力を注いできており、協会の主な機能は、税金の専門家のための研修を提供するという教育である。

（１）ＴＩＡの機能
ＴＩＡの機能・概要は、次のとおりである。
①５つの州都にオフィスを構えている。

②スタッフの数は、オーストラリア全国で40名。
③年間の総売上は1,000万ドル弱。
④会員総数は約14,000人（正会員の他学生会員も含まれる。）
14,000人の内訳は、80％が会計士。会計士にはＩＣＡＡ・ＡＳＣＰＡ・ＮＩＡ（全国会計士会）の協会がありこの３つの会計士の内訳は、ＣＰＡが35％、ＣＡが50％、ＮＩＡが15％である。残り20％が弁護士である。
また、会員の50から60％がＴＡである。年間の会員数の増減については、入会する会員数は年間600から800人くらいで、退会する会員もおり純増加は横ばいである。

（２）協会の目的
協会の目的は、設立当初とさほど変わらず、次のようなものである。
①非常に質の高い研修を税務の専門家に提供すること。
②税務に関する質の高いしかも実用的な情報を提供すること。
（出版を含む）③税法の簡素化や、税務に従事する人の社会的地位を高めるために会計士の代弁者として活躍すること。
協会がセミナーで発表した論文の数テクニカルペーパーの合計数は4,000ほどあり、約14,000人の会員を対象に最近の年間セミナーの開催数は250にもなる。時間数に換算すると年間600から700時間となる。ボランティアで、これらのセミナーの講師があたっている。

（３）研修について
TABに登録されているＴＡは、訓練・研修しなけ
ればならないという義務はない。

（４）ＴＩＡへの加入・任意加入
現在ＴＩＡへの会員の加入は、任意加入である。
ＴＩＡでは、他の国の職業会計人団体への強制加入に関し、協会は強制加入が望ましいと考えており、そ講議風景― 29 ―

の方向に向け努力をしている。
協会への強制加入の事項も、協会の大きな目的の１つと考えている。

Ⅹ

おわりに

−税理士の数についての一考察−
オーストラリアのＴＡの資格者のうち、85％はＣＡ、ＣＰＡとなっておりＴＡの資格者のみという者はわずかである。
オーストラリアのＴＡ は、その資格取得において、試験制度ではなく、実務重視の書類審査となっている。ＴＡの資格要件の一つであるＰ25記載の「所定の雇用」の要件を充足しなければならず、ATOの職員は、専門職として働く分野が限られていることが多く、TA登録の資格要件を満たせる者は、極めて限られているということである。
このため、オーストラリアのＴＡには、ＡＴＯ出身者は少なく、わが国の税務署出身税理士の数と比較すると著しい違いがある。
また、オーストラリアのＴＡは、年々税法の難解さもあり業務を廃止する人も多く、そのＴＡ
増減は横ばいであるという。
さて、次に下記の表を参照して頂きたい。
納 税 者 数（千人・）個人（千人） 法人（千社）
12,000

オーストラリア

2,045

合

税理士
計

14,045日

本（Ｈ15年度）

27,000

個人 法人 合計
444
520
76

330,000(AICPA加入CPA)
35,000(EA)
他Ｈ＆Ｒ法人
計約365,000

337

15

352

−

70,000−39−

67,000

319

43

362

103

43

146

アメリカ
123,000

5,311

−

10
（株式）
700
（有限)
2,000
（合名・合資）21,390（納税申告・
還付申告)

2,896

24,286

6,930
（納税申告
のみ)

2,896

9,826

ド イ ツ

ＣＰＡ（人・社）

一税理士あたりの
納税者数
（人・社）

128,311

これによると、各国の税理士／ＣＰＡ１人当たりの納税者数は、オーストラリアが519人で４ヶ国の中で一番多い。
オーストラリア及びアメリカにおいては、源泉徴収制度はあるが、年末徴整制度がないので労働者は殆んどが確定申告をしなければならないが、日本においては年末調整制度が採用されてい― 30 ―

るので、確定申告件数は、一定の給与所得者を除く給与所得、事業所得、不動産所得、譲渡所得等のある人にあり、大多数の給与所得者は、年末調整により所得税の精算を完了してしまい確定
申告の必要がない。
アメリカのＣＰＡにおいては、税務業務と監査業務の両方行えるので、監査部門のＣＰＡを除外すれば、実質は日本・ドイツのＣＰＡ1人あたりの納税者数よりも多いと考えられる。
わが国においては規制緩和により現在のＣＰＡ1.3万人から今後5年間でＣＰＡ5から6万人体制に増加させるというが、ＣＰＡの増加は、わが業界に多大な影響を与えるに論を待たない。
このＣＰＡ増加の目的はあくまで監査体制の強化にあてるべきである。余剰のＣＰＡは税務の分野への進出するのでなく、オーストラリアのＣＡ・ＣＰＡのような企業の監査担当、官庁、公企業の監査担当役員等への積極的な進出と人材養成への体制とすべきではないだろうか。
税理士7万人、公認会計士6万人、計13万人体制は、規制緩和の流れの中で競争による業務の質の向上ではなく質の低下と過当な競争を生むこととなるだろう。
金子会長よりギル・リーヴィー会長に記念品を贈呈

参考１．新世紀に持続できる税理士制度を求めて
東京税理士会講師

平成12年度朝日大学教授第9回会員研修会資料

石村耕治

２．こうすれば税理士は生き残れる開かれたオーストラリアの税理士制度に学ぶ
日本コンピュータ政務研究機構
Com TJ

コンピュタックス・ジャパン

３．TKC海外視察研修
豪州会計人業界視察レポート
４．平成10年度

オーストラリア税制視察報告書

日本税理士会連合会
５．対論・償独占のオーストラリアの税理士制度を点検する
サイバー税務研究No.４
2002年２月

日本コンピュータ税務研究機構発行

６． Tax Agents and Rulings−parts of a tax system in transition
オーストラリア租税協会配付資料
７．Income Tax Assessment Act, 1936
Part９−Registration of Tax Agents（山口― 31 ―賢一

担当）

― 32 ―

第４章 「オーストラリアの電子申告制度・納税者番号制度」

タックス・パック・エクスプレス

― 34 ―

― 35 ―

｢日本と違う税務代理人法人｣
オ ー ス ト ラ リ ア で は、 税 務 代 理 人 法 人（acompany tax agent）は一般の会社法に基づいて設立されています。従って、日本の特別法によって設立された税理士法人とは、おのずから異なります。その違いは、法人の有限責任と持ち分25％以上を税務代理人が保有すれば設立できることにあろうかと思います。
12月２日に、オーストラリアの2大申告書作成

受付入口のパネル業者の一つであるＩＴＰ（The Income Tax Professionals）の傘下のタックスコンサルタ
ント鳥居育雄氏から、税務代理人法人についての実状を多少お聞きすることができました。
オーストラリアでは、個人の税務代理人事務所と税務代理人法人ないし弁護士・公認会
計士など専門職を組織化したパートナーシップの形態などがあります。組織としては、パートナーシップの形態が広く利用されているようです。その理由としては、税務代理人法
人の中で、監査や法務や税務業務を一体として行うのは職業倫理上の規制もあり、実際には難しいからのようです。
オーストラリアの税務代理人法人は、有限責任と25％ルールが採用されています。そして、誰でも税務代理人法人に投資することができます。その法人が儲かるであろうと考え
れば、こぞって出資する人が殺到することも考えられます。しかし、実際には、環境は整ってはいても、現実的に出資する人は少ないようです。通例は、残りの持分を妻や子供などの身内が保有しているケースが多いようです。仮定のお話ですが、私が事業を営んでいたら、優秀な人材を抱える税務代理人法人に出資を考えるかもしれません。
18歳以上で（充分クリア）、
名声があり（？）、品行方正（？）であれば、税務代理人法人の役員になることができます。ただし、法人の登録要件には、税務代理人として登録できる資格のある役員が実質的に支配していなければならないと規定されています。

会議風景― 54 ―

（ITAA251JA条（2）項（C）号）
日系人向けの月刊誌｢NICHIGO PRESS｣には、申告期限の10月に近づくと、個人・法人を問わず税務代理人事務所の広告宣伝バトルが展開されています。その業務内容は、公序良俗に反しないかぎり、なんでもありの様相であります。例えば、ビジネス移住の代行や事業用不動産の管理等々が挙げられます。
日本でも規制緩和が進んでオーストラリアのような税務代理人法人が、将来できるかもしれません。税理士法人の一員である私としては、法人の有限責任と25％ルールによる出資環境を羨ましくも感じました。

（田中

オーストラリア租税協会のマイケル・ディルキス氏とともにオペラハウスをバックに― 55 ―博記）

旅行者は税金を返してもらえる
付加価値税の還付について
オーストラリアでは国内の物品（Goods）及びサービス（Services）の取引について10％の付加価値税（Goods and Services Tax：ＧＳＴ）が課税されています。
オーストラリアへの旅行者は次の条件を満たしていれば、出国時にＧＳＴを払い戻ししてもらうことができます。
１．同一店で300Ａドル（ＧＳＴ込み）以上を消費する
こと
２．オーストラリア出国前30日以内に課された税金であること
３．購入店において、合計額300Aドル（ＧＳＴ込み）
以上の「Tax Invoice」と明記された書類を受け取ること
４．出国する際に、その物品を手荷物として国外に持ち出すこと
ホテルロビーのクリスマスツリー＜払い戻し請求の方法＞
飛行場で出国検査が終了するとその脇に払い戻しコーナーがある訳ですが、払い戻しに際しては（１）パスポート（２）国際航空路線搭乗券（３）タックスインボイス （４）該当物品を提示し、本人のクレジットカード口座かオーストラリア国内の銀行口座に振込み、払い戻しを受ける方法

又は小切手にて受け取る方法があります。

タックスインボイスは「Tax Invoice」と印刷されており、販売店の事業者登録番号（Australia Business Number：ＡＢＮ）、購入価格（ＧＳＴ込み）、購入物品名称、メー
カー名称、物品購入年月日などが記載されています。1,000Ａドルを超えるタックスイン
ボイスの場合には、購入者の氏名の他に住所又はＡＢＮを記載しなければなりません。
参考オーストラリア税関事務所ウェブサイト：www.customs.gov.au（田尻― 56 ―

吉正

記）

Ⅰ

はじめに

我々オーストラリア研修視察団は、2003年12月１日から12月３日にかけ以下において電子申告及び納税者番号制度に関する講演を受けた。
12月１日午前GRANT THORNTON会計事務所

２日午前 ＩＴＰ会計事務所（Crowne Plaza
Darling Harbour内で講演）
３日午前
同午後

AUSTRALIA POST

GRANT THORNTON 会計事務所にて金子会長によるあいさつ

DELOITTE TOUCHE TOHMATSU会計事務所

オーストラリア租税協会（Taxation Institute of Australia：ＴＩＡ）においても、オーストラリア国税庁（Australian Taxation Oﬃce：ＡＴＯ）担当者から若干電子申告の説明があったが、それは「電子申告は既に定着しており、課税庁側から見ても特にトラブルは生じていない。
」とのコメントに留まった。
ここでは、上記複数箇所での研修内容を総合勘案し、オーストラリアにおける電子申告制度と、これを支える納税者番号制度について、日本の電子申告導入後の参考となるべく、現地で入手した資料を基に報告する。

Ⅱ

電子申告制度

１．電子申告制度導入の経緯
オーストラリアの電子申告制度は、税務代理人（Tax Agent：ＴＡ）制度及び納税者番号制度（後述）と密接な繋がりを持っており、これらの制度が整備された状況の上に電子申告制度が構築されていると言って良い。この関係を含め、経緯を辿ってみる。
1943年

ＩＴＡＡ（オーストラリア連邦所得税法）において、有償で申告書の作成、税制上のアドバイスをするのはＴＡでなくてはならないという有償独占の規定が設けられた。

1988年

所得税に自主申告制度が取り入れられた。

1989年

納税者番号（Tax File Number：ＴＦＮ）制度が導入された。

1990年

個人所得税について電子申告（Electronic Lodgment Services：ＥＬＳ）が開始された。

1997年

納税者憲章が公布された。

1998年

電子申告制度に法的性格を持たせるための税制改正が行われた。

2000年

インターネットを利用した個人所得税申告（e-TAX2000）がスタートした。
付加価値税（Goods and Services Tax：ＧＳＴ）が導入され、同時にオーストラリア
事業者登録番号（Australian Business Number：ＡＢＮ）制度が制定された。

２．電子申告の概要
オーストラリアでは、個人の約70％，法人では約90％が電子申告を行っていると言われ、世界的に見ても最高水準の電子申告普及率を誇っている。その要因はいくつかあるが、次に掲げる― 57 ―

ような事項が挙げられる。
（1）納税者憲章により、納税者の権利が保護され、その義務も明確になっていること。
（2）納税者が経済活動を行うにあたり、各種の番号制度が整備されていること。
（3）税務専門家であるＴＡの利用率が、個人で85％，法人で97％と非常に高く、ＴＡを利用することによる実体面及び手続面でのメリットが充分に用意されていること。
（4）AUSTRALIA POSTを中心とするサポート体制があり、オーストラリア国税庁のケリー氏

電子申告を納税者が実践する際、利用方法に選択肢があること。
（5）ＩＴ関連のインフラが整備されており、
電子申告のシステムを構築する土壌が既にあったこと。
（6）広大な国土を有し、納税者が距離を置いて点在していることから、日本のように簡単には
税務署には赴けない地理的な理由があったこと。
他にもあるだろうが、いずれにしてもオーストラリアは電子申告導入の要請が背景としてあり、導入後の普及・定着を国全体として計画的に行ったものと思われる。
では、このオーストラリアで現在どのような電子申告制度があるのか、そのシステム別態様（種類）を見てみる。

３．電子申告の態様（種類）2003年12月現在、オーストラリアで行われている広い意味で電子申告と言えるものは次のものがある。

（１）ＥＬＳ（Electronic Lodgment Services：電子申告）
従来からある専用回線を利用したシステム。主にＴＡが使用する。

（２）e-TAX2000
インターネットを利用した個人所得税申告システム。

（３）TAX PACK
AUSTRALIA POSTがATOと協力して行う電子申告及び収納代行（billpay）サービス（４）ビジネス・アクティビティ・ステートメント（Business Activity Statement：ＢＡＳ）
及び電子通商インターフェース（Electronic Commerce Interface：ＥＣＩ）
ＧＳＴ導入後の、ＧＳＴを含む4種類の税をインターネット経由でオンライン申告するシステム（５）その他①企業が独自のシステムで法人税を申告する電子申告。ソフトは市販のものもある。
②PHONE-TAXとはプッシュホンから入力プロンプトに応じ、必要事項及び金額等を入力して、簡単な個人所得税の申告のみを行う簡易電子申告のこと。

４．電子申告各論（１）電子申告（Electronic Lodgment Services：ＥＬＳ）①ＥＬＳとは納税者が自らの申告を電子申告で行おうとする場合、通常はＴＡに税務申告を依頼すること― 58 ―

になる。依頼されたＴＡは、納税者から提供された資料を基にパソコンに入力し、その内容を納税者に認証を受けた上でその申告内容をＡＴＯに送信する。この過程に介在するシステム
がＥＬＳである。
②ＥＬＳの位置付け
ＥＬＳは、ＴＡが使用するシステムとして開発され、導入後既に15年が経過している。現在
ではエラーが非常に少なく、安定したシステムとして定着している。
殆んどのＴＡが電子申告を行っており、ＴＡ側では電子認証及びパスワード等によってＡＴＯとの間の送受信は安全に保たれているが、さらにフロントエンドではプロプライトリー・ア
プリケーションを各ＴＡが付加することにより安全性を高めている。
ＡＴＯではＥＬＳインターアクト用のソフトを提供しているが、各種アプリケーション開発
企業の手によるソフトも販売されており、これら企業にアクセスして、独自のアプリケーショ
ンを各ＴＡの費用負担において使用し、差別化を図っている。
こうしたソフトを使うＥＬＳの一番のメリットは、２週間ですべての税務処理（還付も含め）ができる迅速性にある。申告書作成用のワークシートはパッケージ化・標準化されており、非常に使い易いものになっている。
③ＥＬＳの手順
ＥＬＳを利用しての電子申告は次の手順により行う。
ⅰ 納税者が税務代理人に依頼▼
ⅱ 電子申告申請書（ＡＴＯ ＥＬＳ Application Form）をＡＴＯに提出（注１）▼
ⅲ 次の書類をそれぞれがＡＴＯに提出
電子申告宣言書（Electronic Lodgment Declaration）… 納税者
電子還付振替合意書（Electronic Funds Transfer Consent）… 納税者
税務代理人証明（Tax Agent's Certificate）… ＴＡ▼
ⅳ 納税者番号を取得していなければ次の書類によりＴＦＮを取得
納税者番号宣言書（Tax File Number Declaration）▼
ⅴ ＴＡ側で会計処理・税務計算▼
ⅵ 電子認証（デジタル証明）を経て、次の手法によりＡＴＯオンライン申告
納税者番号（ＴＦＮ）
納税者情報の暗号化
ＴＡのＩＤ・パスワード▼
ⅶ 還付又は振替納付（注１）…電子申告申請書（ＡＴＯ ＥＬＳ Application Form）については資料2を参照― 59 ―

④添付資料等について電子申告する際に、領収証などの書類を別途送らなければならないと日本ではされているが、オーストラリアの場合は、申告書に記載する情報が最小限度に抑えられているため、こうした書類を添付する必要は無い。ただし、納税者の方は５年間、領収証などの必要書類を保持しなくてはいけないという制約があり、税務調査をする際に書類等を既に揃えておかなければならない義務がある。
「この添付書類が必要ないということは、書類等を付けて出す場合、ＡＴＯの方でいちいちそれを照合するという大変な負担を生じさせることになることから、ＡＴＯの負担が少なくて助かるというメリットがある。こうした書類を付けなくて大丈夫なもう一つの理由は、税務調査というものはこちらでも非常にナーバスなものであり怖いものであるから、添付書類を付けなくてもちゃんと正直に申告をすることになる。」（GRANT THORONTONジョン・ロス氏談）（２）e-TAX2000① e-TAX2000とは
e-TAX2000は、個人所得税について、納税者がＴＡに依らず自らパソコン等を利用し、イ
ンターネット経由でＡＴＯに直接アクセスして申告事務を行う個人利用の電子申告システムである。
電子申告に使用するソフトは、ATOから無料でダウンロード（勿論インターネット経由）する
か、又は、無料配布されるCD-ROMを使い、パソコンにインストールして使用する。インターネットで、ネット接続のまま、
データ入力し、電子申告を完了することも可能である。
（注２）
2000年より開始され、利用者が年々増加して、TAX-PACKを脅かす存在になろうとしている。
②e-TAX2000に関する質疑応答
e-TAX2000について具体的に知って貰うため、GRANT THORNTON会計事務所における電子申告の説明中、
e-TAX2000に関する質疑応答部分を掲載することにする。
質問に答えている「Ａ」
部分は、GRANT THORNTONディレクター（Director）ジョン・ロス（John Ross）氏である。
Ｑ：ｅ-Taxについて
Ａ：これは個人が自分でインターネットを使って本人が申告するものであり、段々と普及してきている。このときのセキュリティーコードとして納税者番号（ＴＦＮ）が使われる。また、前年度の納税通知書の番号も必要となる。昨年度これで申告をした数は50万人であった。このシステムはとても進んだもので、非常に優れたシステムとなっている。
よほど簡単な申告書の作成でない限り、やはりTAに頼むこととなるようだ。自分で申告する際にいろいろヘルプ機能がついているが、そのヘルプで出てくる数々の規則はＡＴＯ側からみた見解と言うことで、必ずしも納税者にとって有利なものではない。
ＡＴＯのWebサイトは非常に充実したものである。先刻、通達についての質問があったと思う、「通達の本は無いのか」というご質問であったけれども、１週間に20の新しい通達ができるもので、それも、どんどん変わって行くために本にはなっていなくて、Webサイトで見るということになる。通達だけでなく、様々な解釈的な決定も出て来ているので、ＡＴＯがど― 60 ―

ういった見解を持っているのか、ＴＡは、常にこのWebサイトを参考にしている。
Ｑ：E-Taxでの申告者が50万人と言うことだが、電子申告者の中の割合はどのくらいか？
Ａ：ＥＬＳと言うのはＴＡが使っており、個人で申告する場合はｅ-Taxになるので、割合と言う形で表現することはできない。
Ｑ：所得税の納税者数は概算で何名？
Ａ：オーストラリアの人口1千9百万から2千万人で、その中の労働人口は1千2百万人になる。ほ
とんど全員が納税者である。
申告をする際に、ＴＡの所へ行きＥＬＳとするか、自分でインターネットでするかの他に、自分で書面による申告書を作成し送ることができる。これはタックス・パックというパッケー
ジになっており、オーストラリアでニュースエイジェンス新聞であるとか、文房具や宝くじなどを売っている店など、いたるところにあり、そこで入手することができる。入手し、分厚いマニュアルを読むだけで、さあやろうとしてもなかなかできなくて、TAの所に行く人が殆んどである。
Ｑ：ｅ-Tax申告者50万人という実績は2002年のものか。
Ａ：2002年度である。2003年の6月末で終わる2002年度の会計年度の申告は、10月末日までであるが、ソフトウエア、つまりｅ-Taxを使うと12月3日まで伸びる。ただし、12月3日までソフトウエアは使えるが、10月末日の期日を超えて納付すると100ドルの罰金が課せられる。自分でやったら100ドルの罰金だが、ＴＡがやると罰金は無くなる。
ソフトにチェック機能がついていて、経費を色々と出すと「何か間違いがあるだろうからやり直しなさい」という警告が出る。あまり必要経費が多すぎるとＡＴＯの方から「これは多すぎるようだが本当の経費なのか証明するための書類を提出しろ」という通知が来る。
（注２）…e-TAX2000WEBサイト画面をⅠ（添付資料１）として示す。

（１）TAX PACK
①タックス・パック・エクスプレス（Tax Pack Express）
AUSTRALIA POSTに電子申告を依頼する方法である。納税者からAUSTRALIA POST
そしてＡＴＯの順で申告手続きが行われる。タックス・パック・エクスプレス（Tax Pack
Express）として知られており、オーストラリア全土で、約12年間もこの方法で行われている。
納税者は文書による申告書をPost Oﬃceに送り、AUSTRALIA POSTの職員がその内容をパソコンで入力して、電話回線を通じてＡＴＯへ送信する。
②タックス・パック（TAX PACK）申告書類
申告のための手順や方法が記載されており、毎年ＡＴＯより発行されている。課税年度2002
年7月1日から2003年6月30日までの課税期間に係わる手順が記載されているTax PACK 2003（資料７を参照）は、税務署、AUSTRALIA POST、新聞スタンド、文房具や宝くじを販売して― 61 ―

いる店にても、無料にて入手することができる。申告書や、申告に必要な添付書類が入っており、送付したものはその内容が保護される。
③ニューサウスウェルズ州Post Oﬃceでのプレゼンテーションより
日時：2003年9時より10時30分
講師：GREG KNIGHT 氏（National Co-ordinator）
ⅰ

概要（ポイント）
電子申告（Electronic Lodgment Service；ＥＬＳ）による Tax Pack Express として知られており、オーストラリア全土で約12年間もこの方法で行われている。納税者により早い還付をもたらすメリットがある。
Tax Pack Expressの利用期間は7月1日から年6月30日までである。納税者にとってその使用が簡単であると同時に、ＡＴＯも処理時間が短縮できるメリットがある。現在、この方法

は個人所得税（給与所得者）一種類のみが扱われている。
通常、文書による申告は還付まで30日プラス数日かかるが、Tax Pack Expressを利用すると14日で還付されるとのこと。Tax Pack Express は取扱量が減少しているが人員削減などで
AUSTRALIA POSTにとって利益は出し続けているとのことである。
なお、タックス・パックの利用料金は、翌年の申告の際に控除することができる。
また、AUSTRALIA POSTでは入力の代行、 送信だけを行っており、税務のアドバイスは、法律で禁じられているので行っていない。
ⅱ

仕事（処理）の流れ
イ．納税者はTax Pack ExpressをPost Oﬃceはじめキオスク、文房具屋さんなどから無料で入手できる。2003年度は450万部発行されたとのことである。
（注…Post Oﬃceに12月3日訪問したが、申告期限の10月31日以降なのですべて処分してしまったとのことで在庫はなかった。
）
ロ．納税者はAUSTRALIA POSTからTax Pack Express特定のバーコードのある封筒を取得する。
通常の文書申告書に必要事項を記入して、源泉徴収票（資料４を参照）を同封する。
そこに、利用料金である 21.50Aドル（約1,800円）の切手を貼る。ＧＳＴ込みである。
納税者は、通常は1封筒に一人分の申告書を同封する。

ハ．Post Oﬃceでは、バーコードにより普通のAUSTRALIA POSTと振り分けされ、メルボルンにあるデータセンターで入力・統括管理される。
AUSTRALIA POSTの職員は、ＡＴＯ Corporate External gateway document Interchange System に適合した申告プログラムに、データのエントリーをする。データのエ
ントリー終了時に、キー入力により、申告書の提出が確認されたことを示す通知書の控え― 62 ―

が納税者に発行される。
ニ．申告データは、データセンターよりＡＴＯ Gateｗay へ毎日電送され、同時に申告書原本は、整合性や還付の発行のため所轄ATOへ転送される。
ⅲ

処理件数の推移
Tax Pack Express 過去4年間の処理件数の統計
2000年

239,551件

2001年

199,704件

2002年

161,392件

2003年

120,822件
受付までの案内板

Returns Processed

T a x P a ckEx p re ss V o lu m e s
30000025000020000015000010000050000
0239551

199704

2000

161392

2001

2002

120822

V olumes

2003

Ye ar

2000年から2001年は約17％減少、2001年から2002年は約19％減少、2002年から2003年は25％の減少と、その処理件数はｅ-Taxやphone-Tax の普及で年々減少傾向にある。
ⅳ 週間の申告作業期間における取扱件数の趨勢
申告期限は、7月1日から10月31日までの約17から18週であるが、消印が10月31日であればよく、その後のPost Oﬃce内での事務処理件数のため、20週目まで記載されている。
Weekly Volumes
30000
25000

2000

20000

2001

15000
10000

2002

5000

2003
Week 20

Week 18
Week 19

Week 15
Week 16
Week 17

Week 13
Week 14

Week 9Week 10
Week 11
Week 12

Week 7
Week 8

Week 6

Week 4
Week 5

Week 2
Week 3

Week 10

第４週目は７月末で、この時期雇用主から源泉徴収票を受け取るため申告者が多い。

― 63 ―

18週目は10月末で、申告期限ぎりぎりで罰金が科されるため駆け込みが多い。

（４）ビジネス・アクティビティ・ステートメント（Business Activity Statement：ＢＡＳ）
及び電子通商インターフェース（Electronic Commerce Interface：ＥＣＩ）①ＢＡＳとは
ＢＡＳとは前述した通り、ＧＳＴ導入後、ＧＳＴを含む4種類の税をインターネット経由でオンライン申告するシステムである。その４種類の税とは次のものをいう。
ⅰ ＧＳＴ、つまり、日本でいうところの「消費税」
ⅱ 所得税の予定納税
ⅲ 源泉所得税額、ＰＡＹＧ（Pay As You Go）
ⅳフリンジ・ベネフィット税（Fringe Beneﬁts Tax：ＦＢＴ）
ＢＡＳは所定の納税書を使用して行うが、これはTAを使ってＥＬＳで電子的に送信するか、あるいは手書きの書類を郵送するということが多く、ＧＳＴの申告が中心になる。ＢＡＳには
e-TAXはない。
ＧＳＴ用のパッケージソフトをＡＴＯが出しており、ＡＴＯと事業者１対１の関係でオンラインで提出することもできる。この場合のソフトにもパスワードが付いており、これで納税者の情報は保護される。四半期毎に申告することになり、この際に使用するのは、オーストラリ
ア事業者番号（Australian Business Number：ＡＢＮ）である。また、申告の際ＡＴＯとの間で使用するのは、電子通商インターフェース（Electronic Commerce Interface：ＥＣＩ）と呼ばれるインターフェースソフトで、ＡＴＯ側で用意されている。
② ＥＣＩ
ＥＣＩのクライアントソフトは、ＡＴＯが無料で提供している。また、ＡＴＯの方から納税者の情報プライバシーを守り、安全を保障する為、本人確認の電子証明書を発行する。ソフトが自動的にデータの検証とフォーマットのコンプライズのチェックを行うことになる。
ソフトが自動的にチェックするので、納税者が提出したデータに何か間違があった場合、通報が来るということになる。また、ＢＡＳがＡＴＯに届いたという通知も、直ちに自動で受け取ることができる。
事業者がＥＣＩ登録をする際には、前述のＡＢＮ会社登録番号が必要となり、さらに電子証明書も必要となる。これはECI登録をした際に発行される。
ＥＣＩソフトは、無料でＡＴＯから受け取る（ダウンロード）ことができる。

（５）PHONE-TAXその他
AUSTRALIA POSTで聞いた話だが、本当に簡単な所得税の確定申告のケースでは、プッ
シュホンの回線を利用した「PHONE-TAX」というシステムを利用することができると言うのである。これは、所定の番号をダイヤル（プッシュ）し、コンピュータ合成音によるプロン
プトに応じ、必要事項及び金額をプッシュホンから入力することにより、簡易な電子申告を可能にしたもので、2002年から始まったばかりの新しいシステムである。簡易な申告とは、給与所得のみで、必要経費・控除項目が少ない還付申告のことである。実験的に実施し、現在もト― 64 ―

ライアル中であると言う。
プッシュホンで可能であるということは、「携帯電話」でも簡易な申告ができることになる訳で、ここまで来ると電子申告の極みと言う他はないが、納税者側に申告の「控」が残らないなどのデメリットもあり、普及には時間がかかりそうである。

Ⅲ．納税者番号制度
オーストラリアにおける電子申告制度は、納税者番号制度の上に成り立っていると前述したが、大きな意味での番号制度はオーストラリアでは３種類存在する。

１．
３つの番号制度オーストラリアでは、納税者の安全確保の手段として次の番号制度が設けられている。
ＡＣＮ … オーストラリア会社番号
ＡＢＮ … オーストラリア事業者番号
ＴＦＮ … 納税者番号
オーストラリア・ポストの Mr. Greg Knights（右）２．番号制度各論（１）ＡＣＮ
オーストラリア会社番号（Australia Company Number：ＡＣＮ）であるが、すべてのオー
ストラリアの企業はACN、会社登録番号というものが与えられている。このＡＣＮはすべての企業のＩＤとなる。つまりその会社が取引をする際にすべての取引にこの番号がＩＤとして使われることとなる。
企業が発行するすべての正式の書類には必ずＡＣＮが明記されなければならない。ＡＳＩＣ
オーストラリア証券投資委員会、日本の証券取引監督委員会に相当する所で、アメリカでは証券取引委員会（Securities and Exchange Commission：ＳＥＣ）であるが、ここに提出する書類すべてにはＡＣＮ番号が必要になる。
請求書のようなすべての会計書類にも記載を要し、領収書・物とサービスの発注書にも必要とされる。
会社のレターヘッドにも、会社が正式に発表する通知にも必要である。小切手・約束手形、書面による広告で特定のオファーをするような広告にも印刷等されなければならない.つまり、登記上の会社番号のような存在と考えるべきであろう。
ＡＣＮは９桁で10桁目にチェックデジットを付けている。
（２）ＡＢＮ
オーストラリア事業者登録番号（Australian Business Number：ＡＢＮ）はＧＳＴ導入時に設けられた事業者のための番号である。

― 65 ―

ＡＢＮはＡＣＮとは別に持つことができる。ＡＣＮはすべての会社が強制的に持たなければならないＩＤ番号であるが、ＡＢＮは強制ではない。会社法の下に登録されている企業、オーストラリアで事業を行う事業者はすべてＡＢＮを受ける権利を有する。
このＡＢＮは強制的なものではないが、ＧＳＴの課税をする「ＧＳＴ登録」の際、必ずＡＢＮの申請が必要となる。ＧＳＴ登録をしてＡＢＮ申請をしていない企業は自分が支払ったＧＳＴにつき控除（仕入税額控除）を受けることができない。
このＧＳＴ登録であるが、年間売上５万ドル以上の事業者はG S T登録をする義務があり、ＧＳＴ登録をすると強制的にＡＢＮも取らなくてはならない。ただし、年間売上５万ドル未満の事業者に関しては登録するか否かは選択となっている。なお、年間の売上が５万ドル未満でＧＳＴの登録をしないという選択をした事業者も、ＡＢＮだけを申請することはできる。
ただ、物とサービスを供給する際にこのＡＢＮを持っていない事業者の場合、支払を受ける際に源泉徴収で最高税率が徴収されることになる。
通常の取引の時はＡＣＮを必ず付与することになっているが、ＡＢＮを取っている会社はＡＣＮの代わりにＡＢＮを使用することができる。
ＡＣＮとＡＢＮの違いはＡＣＮは税金とは全く関係無く、会社を設立したときに先程説明しＡＳＩＣで法人を規制する当局が規制できるよう新たに設立され、登録された企業のID番号として与えられるものである。
ＡＢＮはＧＳＴの導入と同時に作られた番号であり、税金というのが非常に重要になってくることから、いろいろな会社の書類よりも、こちらの方がより重要だということで現在はＡＣＮに変わりＡＢＮの方が一般的に使われてきている現状である。
町中で見る郵便ポスト

ＡＢＮは11桁の数字のみである。
（３）ＴＦＮe-TAX導入により、採用された いわゆる「納税者番号」である。
e-TAXによる電子申告及びTAX-PACKエキスプレスによる申告の場合、このＴＦＮをすべて使用することになる。重要な点としては、ＡＴＯと納税者の間のコミュニケーション際に、本人確認として一番重要なのがＴＦＮ（納税義務者番号）だということである。このＴＦＮと言うのはＡＴＯと各納税者の間にだけ存在する番号であって、政府の他の官庁がＴＦＮを使うと言うことは絶対にあり得ない。ただし、ＴＦＮは銀行等には伝える義務があり、例えば受取利息等の情報を、ＡＴＯが銀行に問い合わせる際使うことがある。
さらに、株式に投資する納税者は、必ずその際にＴＦＮ番号を提出するということになる。
提出先がＴＦＮ番号をＡＴＯの方に報告することにより、どれだけ配当金収入があるかをＡＴＯに伝わると言う仕組みになっている。
90年代労働党の時国民１人１人にＩＤ番号をつけようという動きがあったが、これは政治的― 66 ―

に好ましくないということで潰されてしまった。国民のＩＤ番号は実現には無くなったが、Ｔ
ＦＮ番号がいろいろな書類にサインする際、ID番号として使われるようになっている。
ＴＦＮは９桁で、アルファベットは含まず、数字のみである。
（青木

優幸・廣瀬

電子申告について質問する― 67 ―

一俊・財津

康弘

担当）

「GRANT THORNTON会計事務所を訪問して」
東京税理士会オーストラリア税制等研修視察
団は、前日が日曜日ということで、2003年12月１日（月）から本格的な視察研修が始まり、最初の訪 問 先 は、GRANT THORNTON会 計 事 務 所 でした。午前８時30分に宿泊したホテルロビーにて集合しての出発でしたが、GRANT THORNTON
会計事務所は宿泊したホテルと同じダーリング
ハーバーにあり、ホテルから数ブロックのところ

受付

で徒歩にて移動となった。GRANT THORNTON
会計事務所は最近他から移転されて、新しい事務所は高層ビルの17階にあり、真新しくとても清潔感のある事務所でした。研修会場となった部屋は、
開放的な大きな窓に囲まれ、ダーリングハーバーが一望できる部屋でした。午前９時より研修が始まったが、GRANT THORNTON会計事務所から

講師：Mr. John Ross

は税務サービス部門の責任者のMr. John Ross他2名のスタッフが出席した。GRANT
THORNTON会計事務所は広範囲にわたる業界に対して、コンサルティングサービスを行っている世界有数の国際会計事務所である。世界110カ国に事務所をかまえ22,000名のスタッフが在職している。オーストラリアにおいても５つの事務所を有している。訪問したシドニー事務所は顧客に対して適宜かつ実践的なコンサルティングサービスを行っており、顧客の多くは1世代を超えて取引を行っているとのことでした。シドニー事務所には、120
名のスタッフが在職しているとのことでした。訪問に際して団員全員に研修資料として、レジメそしてGRANT THORNTONが作成した主な税金の税率や申告納付期日などが書かれた小冊子が贈呈された。
研修は、初めに勅許会計士（Chartered Accountants：ＣＡ）と公認実務会計士（Certiﬁed
Practising Accountants：ＣＰＡ）の資格について解説があり、その後、贈呈されたレジメに沿って講義があった。レジメの内容は、税務代理人（Tax Agent：ＴＡ）の義務、税務代理人の登録、オーストラリア会社登録番号（Australia
Company Number：ＡＣＮ）、オーストラア事業者 登 録 番 号（Australian Business Number： Ａ
研修を受ける団員たち

ＢＮ）、付加価値税（Goods and Services Tax：

― 76 ―

ＧＳＴ）、電子申告に必要なエレトロニク･コマース･インターフェース（Electronic
Commerce Interface：ＥＣＩ）についてで、その内容につき詳しく説明を受け、その後
これらについて質疑応答があり、団員から特にＧＳＴについての質問が多く出された。
その後、こちらから事前に提出した質問事項に沿って回答があった。質問のテーマは、TAの業務とＣＡ・ＣＰＡの業務の違い及び電子申告についてでした。ＣＡ・ＣＰＡは民間の資格で、ＴＡは国家資格である。ＣＡ・ＣＰＡはＴＡの資格を自動的に取得できるわけではなく、税務代理業務は、ＴＡの有償独占ということで、ＣＡ・ＣＰＡであっても税務代理業務を行うには、ＴＡの資格取得が必要とのことでした。また、個人所得者がＴＡに所得税申告を依頼することが多いのは、個人所得者はオーストラリアでは年末調整の制度がないため、所得税申告が必要であり、そして、TAに依頼すると申告期限が延長されることが理由とされている。ＴＡはほとんど電子申告をしており、ＴＡは、Electronic
Lodgment System：ＥＬＳというソフトを利用して電子申告をして、個人所得者が自ら申告する場合にインターネットによるE-Taxという電子申告ソフトを利用して申告をすることができるとのことでした。納税者が、ＴＡに税務代理を依頼することにより申告期限延長などの優遇措置があることが印象的でした。
最後に金子団長のお礼のご挨拶があり、そして、お土産・浴衣・カレンダー・メモ帳を記念品として贈呈して、午前12時に３時間にわたる視察研修を終了した。視察研修の最初の訪問先ではあったが、緊張感のある中で、Mr. John Rossのくだけた説明も交えた研修で、とても有意義な訪問でした。
（財津

講師陣を交えての記念撮影― 77 ―康弘記）

「オーストラリアのPost Oﬃceの変化」
Post Oﬃce（日本でいう郵便局）というと、葉書や手紙を配達してくれるところというイメージがありますが、12月３日にシドニーで視察したPost Oﬃceは、それとは違い、いわば日本のオフィス・デポと合体したようなところでした。クリスマスグッズやワイングッズなども所狭しと売られていました。
さらに、そのPost Oﬃceでは、大変、親切に、レジの裏側や地下の配送作業、倉庫までゆっくり見学させていただきました。
オーストラリアの確定申告というと、やはり、Post Oﬃceというイメージが頭に浮かびます。これは、いわゆるTax Pack

Expressという商品で、ペーパーに書き込んだ申告

内容をPost Oﬃceへ持っていき、21.50Aドル支払うと、Post Oﬃceが本人に代わって国税庁（ＡＴＯ）のGATEWAYに入力してくれる仕組みになっています。しかし、この4年間でこのTax Pack Expressの利用者が半減し、e-Tax、phone-Tax等に取って代わられつつあります。筆者も、キャンベラからわざわざ説明にいらしてくれたMr.Greg Knightsに、この激減に対応策はあるのですかと質問したところ、何も考えていないとのことでした。
むしろ、コストの削減や他の出納サービスで利益は出るとのことでした。
電子申告の先進国オーストラリアでも事務の省力化、還付の迅速化のための電子申告の方法については、大きな変化がもたらされているようです。
（相澤

康晴

記）

Post Oﬃce の前で（右）ショップとしての機能をもつ Post Oﬃce の
実際の中の様子― 78 ―

第５章 「オーストラリアの納税者憲章」

聖メアリーズ大聖堂

Ⅰ

はじめに

オーストラリアでは1988年、申告納税制度へ移行した際、国税庁（Australian Taxation Oﬃce：
ＡＴＯ）は強力な税務調査を行ったが実効が上がらなかった。そこで納税者の権利を尊重した上で、納税者とＡＴＯとの間によりよい協力関係を築くことが大切であるという考えに至り、1997
年7月1日、納税者憲章が公布された。この憲章はＡＴＯが提案したものではなく、コミュニティ
が作成したという点に意義がある。
当初の予定では、2000年7月にＡＴＯはこの憲章を独自に改訂する予定であったが、租税シス
テムの大きな変更のため延期された。そして今回の我々の訪問に合わせたかのように、2003年11月18日に改訂版がようやく発行された。今回の改正には、検討チームが結成され、納税者、税務代理人、会計士に対し大規模な調査を行った。この公式の調査に加えて、国税庁の職員からの貴重かつ大量なフィードバックが直接検討チームに寄せられ、今回、次のような点が改訂された。
１．事前調査によって納税者に分かりにくかった部分を洗い出し、補充説明をする、
２．租税システムとＡＴＯの政策の変更に対応する。
３．ＯＥＣＤのガイドラインに沿った追加をする。
４．情報の重複部分を割愛する。
５．納税者は簡明なフォーマットの憲章を好む。
ここでは紙面の都合で改訂版の主要な部分を以下に紹介する。

Ⅱ

あなたの権利あなたは我々に次のことを期待できます。

Ａ

あなたを公正かつ適正に遇すること

我々は・礼儀、配慮、敬意をもってあなたに接し、オーストラリア社会の多様性に敏感である。
・正直にそして最高の倫理基準に従って行動する。
・公平に行動し、その権限を公正で専門的な方法で行使する。
・ 法律に従って、公正かつ公平な決定をする。首尾一貫して行動し、あなたを1個人として扱い、あなたの言い分に耳を傾け、すべての関連状況を考慮する。
・どのような懸念、問題、苦情であっても公正にできるだけ迅速に解決する。
１個人として扱うとはあなたの個人的事情を認識し、それが裁決に関係があり、裁量の自由がある場合にはそれを考慮するということを意味する。
それはまた我々は、人々が正しいことをしようとしても、ときには間違いを犯すことを認めるということを意味する。我々はあなたに弁明の機会を与える。あなたの言い分を聞き、その説明を考慮するということを意味する。

― 81 ―

Ｂ

あなたが、それに反する行動をとらない限り、あなたは税務問題に正直である
ものとして対処する。

あなたの行動にそうと思われない理由がない限り、あなたは自己の税務問題に正直に取り組んでいるものと推定する。
自己査定
連邦税システムは自己査定に基づく。
自己査定制度の基では、税金、付加価値税（Good and Services Tax：ＧＳＴ）、税制優遇退職年金積立制度に関する権利を主張し又は義務を果たすために必要な情報は、あなたが収集し準備する。それから、あなたはこの情報を我々に報告し、支払いか受け取りかのいずれかをが決まる。
我々はあなたの情報が危険度が高い場合にはチェックするが、基本的にはあなたが我々に提出する情報を尊重する。
しかし、我々はコミュニティに対して全員が正しい税額を支払うことを保証する責任がある。
税法との適合性をチェックするために、我々は受領した全ての情報―申告書、活動計算書（状況によって6年後まで）を含む―を点検する権利を与えられている。
我々があなたの情報をチェックするからといって、あなたが税務問題に不正直であると思っていることを意味するのではない。しかし我々は不一致を発見した場合には、追跡調査をする。
あなたの行動にそうでないと考える理由が見あたらない限り、我々はあなたが税務問題に正直に対処しようと努めたと推定する。もし、あなたが我々に情報を提出した後で、あなたが間違えたとか、提出した情報が正しくなかったと気がついたならば、我々に知らせてください。あなたが間違いのために過大な税金を払っていたならば、我々は過払い税を返還するし、更にあなたは利息を受ける権利がある。

Ｃ

納税義務を理解し対処することを援助するためにあなたに専門的サービスと支援を提供する。

・我々は基準に従ってサービスを提供する。
・我々の名前を告げる。安全が問題であるような非常に限られた状況においては、他の形で身分を知らせるかもしれない。多くの場合、名前で自己紹介する。しかし、あなたが望むか、我々の方から接触、例えばあなたの情報を確認する場合にはフルネームを告げる。
・もしあなたが必要とすれば、もっと情報を取れるように、連絡先の詳細を提供する。もしもっと複雑な質問をしたい場合は、あなたを援助できる者と連絡できるようにする。
・我々が直ちにあなたにお役に立てない場合、あなたの連絡先を聞いて、できるだけ早くあなたに連絡をする。
・話したり書いたりする場合、平易で明快な言葉を使うように努力する、そして・我々の誤りに対し謝罪し、できるだけ早くそれを解決する。
・明確、完全、正確、一貫した口頭又は文書によるアドバイス、情報、支援を提供する。
・我々のウェブサイトを通じて容易に理解できてすぐに入手できる刊行物又は配布される刊行物の情報を提供する。

― 82 ―

Ｄ

あなたが自ら選んだ人を代理人とし、税務問題についてアドバイスを得ることを容認する。

あなたは自分で我々と取引することができるし、あるいは他に援助する人を選ぶことができる。
援助は税務申告書、活動報告書、査定への異議申立書の作成や税務問題につてアドバイスを受けることを含む。

Ｅ

あなたのプライバシーを尊重する。

我々の仕事を達成するためにあなたについての情報が必要である、しかし、Privacy Act 1998
は個人の私的情報を保護する規定を設けている。
・あなたに関する情報を収集する場合、公正で合法的方法でこれを行う。
・なぜその情報の提供を求めているかを知らせる。
・通常の公開手続をあなたに知らせる。
あなたに関する情報を保管するに当たって、我々は・その情報を安全に保管する。
・あなたは、自己に関し我々が保持する個人情報にアクセスできる（それを拒否することが法律によって求められているか、認められている場合を除く）。
・我々は、あなたに関し我々が保持する個人情報の正確性を保証するために、適正な手段を講ずる。
我々はあなたに関する情報を利用するにあたり
・我々は法律に従ってのみ情報を使用する。
・法律によって認められる場合に限り、あなたに関する情報を個人又は団体に公開する。

Ｆ

我々はあなたについて保有する情報を法に従って機密保持する。

税法にはあなたの情報の使用及び公開についての機密保持の条項がある。これらの法律は税務職員に対しその職務を果たすためでない限り、あなたに関する情報を見たり、記録したり、話したり、公開したりすることを禁ずる。秘密厳守条項の違反に対しては厳しい制裁がある。
ある場合には、法律は我々に、一定の受領者にあなたの情報を公開することを許す。それは通常、行政的恩典の的確性、法律執行目的、統計収集のためである。

Ｇ

我々があなたについて保有する情報にあなたは法に従ってアクセスできる。

あなたは情報自由化法1982によって、あなたについて我々が保持する情報のほかに裁決のために使われた通達やガイドラインのような情報又は書類にアクセスする権利を与えられている。

Ｈ

あなたが信頼できるアドバイスと情報を提供する

アドバイスを与えることは自己査定制度にあっては我々の中心的任務である。我々は完全、正確、一貫したアドバイスと情報を提供することを目的とする。あなたの権利と資格を知り、納税義務を理解し、それを果たす一助となるように、我々はこの任務を遂行する。

― 83 ―

Ｉ あなたの税務問題について我々が下した決定を説明する。
我々はあなたの税務問題について行った決定について明確な説明をする。ただし、一定の状況
例えば、その説明が他人のプライバシーを侵害するような場合を除く。
もし、あなたは我々が間違った決定を下したと思う場合は、その決定について我々が提供する連絡先を利用して解明を追求してください。

Ｊ

見直しに対するあなたの権利を尊重する。

我々が間違いをしたとか、法律にあっていないとか、間違った法律の解釈又は適用をしたと思うかもしれない。理由がどうあれ、もし我々の決定又は行動に不満がある場合は、見直しの手段は沢山ある。
あなたの税務問題について我々が下した決定を通知する場合に、その決定について説明し、もしあなたが見直しを望むとき、どうしたらよいかを伝える。あなたの要望により、あなたに関連した多くの決定と行動を見直し、どんな問題でも出きるだけ早く解決するように努める。
もし我々が間違えたならば、あなたと我々とコミュニティにとって最小限の費用でそれを解決したい。
もし、我々の怠慢の結果として、損失又はその他の被害を被ったならば、あなたは法律によって補償を訴え求める権利を有する。あなたは我々の行動が原因で財務的損失又はその他の被害を被ったような場合には、法的手段を取らなくても我々は補償するかもしれない。税務オンブズマ
ンは補償金の支払いを含む救済方法を勧告することができる。プライバシー・コミッショナーは補償金の支払いを含む救済を命ずることができる。両者は受けた苦情について、議会に報告する。

Ｋ

苦情を申し立てるあなたの権利を尊重する。

あなたの法的権利を尊重し、この憲章に示されたサービスとその他の基準を満たすことは我々にとって非常に重要なことである。我々がこれを怠ったと考える場合には、あなたに苦情を申し立てる権利がある。

Ｌ

あなたの遵法費用を最小限にするように、租税システムを管理する。

我々は納税義務を守るためのコミュニティの費用を軽減するような方法で租税システムを管理するように付託されている。我々は正しく支払うべき歳入金額を徴収する責任がある一方、法律の範囲内で、できるだけ率直かつ便利にあなたとの業務を遂行するように努める。
我々は税法の重要な問題を明確にするために法的手段を取るかもしれない。そういう状況においては、我々はあなたの法的費用の一部又は全部を負担することもある。

Ｍ

我々がすることについて説明する責任がある。

我々は説明すべき責任を負うこと及びこの憲章の付託に応ずる必要性を極めて真剣に考える。
我々は議会とオーストラリアのコミュニティに対し率直に説明すべき責任がある。
我々は自らの公表基準及びその他の行政とコミュニティの期待にそった行動と成果について議会に報告する。我々は自ら遭遇する問題の詳細と行動の結果をますます社会と共有しつつある。
我々は自らの多くの決定に対し、品質保証手続きを適正にとる。我々は自らの専門資格を評価し、― 84 ―

この憲章の付託をよく果たしているかコミュニティと相談する。

Ⅲ

あなたの納税義務

我々はあなたに次のことを期待する。

Ａ

我々に接するに真実である。

租税システムはあなたが完全で正確な情報を提供することによって成り立つ。それは申告書と活動報告書に正しい情報を提供すことである。もしあなたが個別通達を要求し、又は我々が情報の提供を求める場合に、あなたはその情報が完全で正確であることを保証するように注意しなけ
ればならない。

Ｂ

法律に従って記録する。

これは正しい申告書と事業報告書を作成すること、正しい税額を払うことなど色々の面で役に立つ。一般的に英語で記録し五年間保存しなければならない。

Ｃ

あなたの申告書及びその他の書類を作成し、記録をとるのに適切な注意を払う。

あなたの事情に応じて、租税義務を遂行するために合理的で普通の人が、払う程度の注意を払うことが求められている。

Ｄ

あなたの申告書及びその他の必要な書類又は情報を期限までに提出する。

場合によっては、コミッショナーは申告書、事業報告書、その他の書類又は情報を提出する期限を延長するであろう。もし、提出期限を守れないような困難がるならば、期限が来ないうちにその事情を概略記述し、期限の延長を申請して下さい。

Ｅ

あなたの税金などを期日までに納付する。

租税を期限までに払うのが困難な事情があるならば、その事情を検討するためにできるだけ早
く〈期限前が好ましい〉連絡して下さい。もし期限までに払わなければならないとすれば、正真
正銘、困難に直面することを証明すれば、支払期限の延長が認められる。
我々は租税債務を徴収するときに、法律上可能な幅広い選択肢を使用する。我々は迅速に、断固として、公正にかつ合理的に行動する。我々は既成のガイダンスに徹底的に従って、あなたの話に耳を傾け、個人的事情―支払履歴を含め−を考慮し、行動する。

Ｆ

我々に接するのに協力的であること。

納税システムは納税義務者が自発的に法律を遵守し、我々に協力することによって成り立つ。
そうすれば我々はコミュニティにとって比較的低コストで納税システムを運営し、あなたや第三者の個人的事情への不必要な介入を最小限にすることが可能となる。
我々は、あなたが自発的に納税義務を果たすように支援しながら、協力的に仕事をすることを好― 85 ―

む。しかし、もしあなたが非協力的又は妨害的であれば、より強い行動をとる必要があるかもしれない。
職員があなたに払うと同じ礼儀、配慮、尊敬をもって、あなたも職員に接するように要望する。

Ⅳ

おわりに

適正納税の実現のためには税務行政の民主化が必要であることは従前より叫ばれている。徴税の強化だけではその実効が上がらないほどに、納税者の市民意識は高くなっている。税務行政の公平性、公開性、透明性を納税者自らが確認できて、はじめて納税者の理解と協力が得られるであろう。このことに気づいた欧米諸国はいち早く納税者の権利を保護する納税者憲章を設定した。
そして、オーストラリア、ニュージランドの他、お隣の韓国でも1997年に納税者憲章がＡＴＯより公布された。今回訪問したオーストラリアの納税者憲章は、その冒頭に「税務職員は納税者に対し礼儀正しく、尊敬の念を持って接する」としている。経済的先進国を目指す日本において、早急に納税者憲章を設定することが望まれている。
（村守
参考

Taxpayer's Charter-in detail― 86 ―明夫

担当）

第６章 「オーストラリアの納税者権利救済制度」

シドニー市内― 87 ―

― 88 ―

Ⅰ

はじめに

2003年12月２日午後２時から、シドニーのマーケット
ストリートにあるシティーセンタータワー７階の行政不服 審 判 所（Administrative Appeals Tribunal： Ａ Ａ Ｔ ）を訪問し、オーストラリアの納税者の権利救済制度の実態について講演を聴いた。最初に事務局長のDouglas
Humphreys氏及び政策調査の担当マネージャーである
Chris Matthies氏に、ＡＡＴの仕組みや審理の概要を講演して頂き、その後税務の専門家である副所長のJulian

行政不服審判所の表札

Block氏に、税務の権利救済に関する講演をして頂いた。
AATは日本の国税不服審判所とは違い、国税に関する審理だけを扱うのではなく、独立した立場で広範囲にわたる連邦政府の決定について審理を行う機関である。具体的には、税務、労災、年金、環境問題、社会保障などである。部門は、一般行政（General Administrative）、
税務（Taxation
Appeals）、退役軍人（Veterans Appeals）、国家の安全保障（Security Appeals）の４つの部門に分かれており、租税に関する審査請求は、ＡＡＴの税務部門で扱われることになる。ＡＡＴの目指すところは、公正、公平で質の高い迅速な審査を行うことである。

Ⅱ

不服申立制度１．異議申立てオーストラリアでは、日本と同様に異議申立前置主義を採用している。すなわち、国税庁長官の下した各種処分に対して不服を持った納税者は、定められた書面によって、国税庁（Australian
Taxation Oﬃce：ＡＴＯ）長官に対して異議申立てを行うことになる。異議申立ては、その処分が通知されてから、60日以内にされなければならない。異議についての立証責任は納税者側にある。国税庁長官は、その異議申立てについての原処分を全部取り消しあるいは一部取り消し、又は棄却することになる。こういった異議申立前置主義を採用する理由は、ＡＴＯがまず内部で検討し、誤りがあればすぐ内部でその誤りを処理する方が望ましいと考えるからである。

２．審査請求（１）概要
異議申立てに対する国税庁長官の決定に対してさらに不服がある場合には、その決定の通知を受けてから60日以内に、ＡＡＴに審査請求するか、連邦裁判所に提訴することになる。どちらも選択することが可能であるが、通常はＡＡＴに審査請求を行うことになる。その理由として、裁判所に提訴した場合、もし負けた場合に相手側の費用を要求される可能性があること、裁判所では法律上の問題のみ取り扱うこと、また、公開となるためプライバシーの問題があること、ＡＡＴの方が早く結論が出せること等により、ほとんどの場合ＡＡＴに審査請求をすることになる。
直接裁判所に提訴する例としては、金額が大きい場合などは、ＡＡＴの裁決に納税者が納得し― 87 ―

てもおそらくＡＴＯが不満を持ち上訴するであろうと予想され、このような場合には、どうせ後から上訴されるのであれば、最初から直接裁判所に提訴したほうが早いと考え、ＡＡＴには審査請求せず裁判所に直接提訴することもある。
（２）審理手続ＡＡＴでの審査請求の審理は、協議（conference）、調停（mediation）、聴聞（hearing）の順に進んで行く。協議、調停は非公開で行われ、聴聞は公開が原則であるが、認められれば非公開とすることも可能である。
オーストラリアは争点主義で審理を行う。協議では必ずしもＡＡＴの審判官が立ち会う必要はなく、法律のバックグラウンドのある上級の職員が立ち会い、第1回目に追加の資料、情報の提供を求め、何が争点であるかということを明確にし、第２回目に双方が和解し、同意することができるように努める。時間は１回につき約30分から、１時間を要する。納税者は、代理人を同席させることができるが、弁護士、会計士、税務代理人が多い。代理人は誰がなってもよいのであるが、弁護士、会計士等の割合は統計が無いということで示されなかった。ただ、感じでは会計士が多いとのことである。代理人を立てずに本人だけでやる場合もあるが、オーストラリアの税法が非常に複雑で難解を極めているため、代理人のない納税者の場合はうまくいかない場合が多い。
協議で解決しない場合は聴聞会が開かれることになる。当事者の同意があればその前に調停が行われるが、税務の場合は稀である。審判官又は職員が中立な立場で調停者（mediator）となり調停を行うが、もしこの段階で解決できない場合には、この担当した審判官は、次の聴聞においては全くその事案には関係することができない。時間は最低3時間を要する。
税務の場合、協議、調停までの段階で約80％が解決される。
協議でも調停でも解決しなかった場合聴聞会が開かれることになる。聴聞会はそのケースの内容の複雑さによって、審判官の数が１人から３人まで変わる。聴聞会では可能な限りの情報が開示され、また当事者が自分の争点となっているところをまとめた書類を提出しなければならない。
裁判所よりも若干インフォーマルな形で議論が行われるが、尋問、反対尋問、そのあと審判官の質問という形式で行われ、その後ＡＡＴが書面で裁決を下すことになる。時間は、非常に簡単なものだと半日ぐらいの聴聞会で終わってしまう場合もあれば、聴聞会自体が３週間ぐらいかかる場合もある。
裁決に不服の場合、裁決が出されて28日以内に連邦裁判所に提訴することになる。
（３）低額租税不服審判所（Small Taxation Claims Tribunal：ＳＴＣＴ）
争われている税額が5,000Aドル未満の場合、ＳＴＣＴに審査請求することも可能である。手続きに関しては通常の審理と全く同じであるが、ＳＴＣＴの方が費用が安く審理期間も早く解決される。またＳＴＣＴの場合は、その場で、口頭で裁定が下される。

３．税務訴訟
オーストラリアでは、税務訴訟も一般の訴訟と同じように連邦裁判所で取り扱われる。税務訴訟は、争点に法律問題がある場合のみに限られており、審理は争点主義である。日本と同じ― 88 ―

３審制を採用しており、第1審は連邦裁判所（Federal
Court）、第2審は高等裁判所（Full Federal Court）、
第３審は最高裁判所（High Court）である。しかし最高裁判所へ上告するには、最高裁判所の許可がある場
合のみ認められ、重要な法律問題が含まれていたり、判断が別れていたりした場合に限られる。
裁判官は税法専門の裁判官がいるわけではなく一般の事件と同様に扱われる。また税務訴訟において代理人となれるのは弁護士のみであり、税務代理人は、税

Douglas Humphreys 事務局長（左）務訴訟において代理人となることはできない。

Ⅲ

行政不服審判所（Administrative Appeals Tribunal）

１．概要
ＡＡＴは、1975年に制定された「行政不服審判所法」の下に設立され、1976年７月１日に開所された。
「行政不服審判所法」と「行政不服審判規定」の２つの法律の中にＡＡＴの権限、機能等が明記されている。所長は連邦裁判所の判事であり、任命権者は連邦総督である。実際には法務大臣が推薦し連邦総督が任命する形をとっている。予算などは法務省の管轄に入っているが、組織的には特定の省庁に属することなく全く独立している。従って人事においてもＡＡＴ独自のルールに基づいて採用しており、日本における人事交流のようなことはない。所長ク

Julian Block 副所長

ラスの審判官や上級審判官は、一旦任命された場合は、退官するまでＡＡＴで働くことになるが、一般審判官は、最近政府の政策が変わり、その結果７年までの任期ということになった。

２．審理期間AATの審理期間の目標は審査請求の75％を12カ月以内に終了させるというものであり、また
ＳＴＣＴの場合は、12週間以内に終了させようとするものである。しかし、実際は2001年度から2002年度の平均は415日であり、12カ月以内に終了したものは64％であり、目標をクリアーすることができなかった。またＳＴＣＴの場合は12週間以内に終了した割合は49％であった。目標に達するまでは、まだまだ改善の余地がある。

３．審理費用
審理にあたって、一般的には574Aドルの手数料を支払う。またＳＴＣＴの場合は58Aドルの手数料を支払う。この手数料は、取り消し等の納税者に少しでも有利な裁決がなされた場合には払い戻される。しかし、ＳＴＣＴの場合は納税者有利の裁決がなされても払い戻しは無い。このほかの弁護士等の費用については、裁判所の場合は、勝訴した側が敗訴した側に自分の弁護士等― 89 ―

の費用も払わせることは可能であるが、ＡＡＴの場合は、自分の費用は自分で払うことになる。
聴聞会に代理人として出席する弁護士に支払う報酬を伺ったところ、トップクラスの弁護士は
１日5,000Aドルから10,000Aドル（日本円で40万円から80万円）くらいになるため、非常に若い
経験の少ないジュニアクラスの弁護士が代理人となる場合が多いとのことであった。

４．審査請求の処理状況
2001年度から2002年度の処理状況は、税務部門（Taxation Division）の審査請求の件数が1,254件、解決した件数が817件、ＳＴＣＴの審査請求が215件解決した件数が198件であった。そのうち、棄却すなわち、ＡＴＯが勝訴した割合が約4％であり、取消し、又は一部取消しすなわち、納税者が勝訴した割合は45％と納税者の救済率は日本に比べてかなり高くなっていることがわかる。
なお、2002年度から2003年度の昨年の資料については、租税最小化スキームという投資のスキームに対するＡＴＯの処分に関する審査請求がかなりあり、従って普通の年より不服の申立てが多く、新しい統計はあまり典型的でないということで示されなかった。

Ⅳ

おわりに

今回の講演でDouglas Humphreys事務局長が最初に話されたのは、オーストラリア憲法の三権分立の話であった。また、三権がチェックアンドバランスを保ち全く分離して独立していること、行政不服審判所法の下に、ＡＡＴの下す裁定にはＡＴＯの長官と同じだけの自由裁量及び権限が与えられていること、ＡＡＴでは証拠は証拠として大切にするが、それがすべてではなく、
こういうことを開いたというような状況的間接的な情報も事実として認識すること、すなわち、自然の正義（natural Justice）の規則に従っていること等いかに独立性を保っているかの熱心な説明があった。また、Julian Block副所長からは具体的な事例を挙げて、Julian Block 副所長の裁定がＡＴＯに大きなインパクトを与え、それにより法律が改正された件数が今までに3件あったこと、法律改正までいかなくともそれによりＡＴＯが新たな通達を出したり、Julian Block 副
所長の裁定を引き合いに出して判断することもよくあること等の自信に満ちたお話しを伺った。
このように、この訪問では改めてＡＡＴの審査請求に対する取り組み方や考え方、人事面の問題
を含め、ＡＡＴの独立性を強く感じた訪問であった。
参考１．行政不服審判所ホームページ

http://www.aat.gov.au/（伊東

オペラハウスをバックにして― 90 ―晴俊

担当）

シドニー訪問雑記
2003年11月30日８時30分、シドニー・キング
スフォード・スミス国際空港に予定通り到着しました。出発時の悪天候とは打って変わって爽
やかな初夏の日差しの好天気でした。オースト
ラリアは生態系の関係から食品類の持込みには殊のほか厳しい規制を敷いているとのことであったが、そんな印象は受けなかった。国土面積
は日本の約21倍弱、人口は約２千万人と何かゆったりした感じです。税関を通過後、市内視察

オーストラリア・ポストにてに出発する。最初は国内最古の聖メアリーズ大聖堂、ステンドグラスとパイプオルガンの音色が素晴らしかった。次はシドニー湾ベネロング岬にあるオペラハウス、屋根の形は帆立貝をモチーフにしたものと思われ印象に残る建物でした。
フリーマーケットに立ち寄り、思わず手が出そうなものがあったが、そこは我慢して、通り過ぎてきた。明日からのハードなスケジュールがありましたが、夕食後夜の街の探訪に出かけました。
（オーストラリア租税協会にて）税務代理人（ＴＡ）は所得税法で有償独占が規定されており、登録していないと弁護士といえども申告書の作成は認められていないことを知り、日本との違いを実感した次第です。ＴＡの利用率は個人で85％、法人で97％と高率です。その理由として、給与所得者の所得税は源泉徴収されるが、年末調整の制度がなく納税額を一円でも少なくするためだそうです。また、ＴＡを利用することにより申告期限が最大１年間延長され資金繰りの面からも有利となるからです。
現在、登録しているＴＡの数は約27,000人ですが、実際に活動しているのは7,000から
8,000人位です。毎年700人位の新規登録があるが、税法が複雑難解で就いて行けないとの理由でほぼ同数の廃業者がいるのと希望者が少なく減少傾向にあるそうです。ＴＡの登録要件は①大学レベルで税法を学んだこと、②広範な所得税申告書作成の実務経験があることの２点です。
翻って、日本の税理士資格制度における税法を学んでいない弁護士等の通知税理士制度は廃止すべきと痛感しました。
注：オーストラリアの会計年度は７月から６月で原則として、法人も個人も一緒で申告
期限は10月末日です。そのため、国税庁（ＡＴＯ）は申告書の集中を避けるためＴＡ
利用者の申告期限の延長を認めています。期限の延長は最大６ヶ月です。

― 91 ―

（ポストショップにて）
e-tax packによる電子申告を扱っているポストショップは、100％国が出資の株式会社組織です。取り扱い件数は年々減少し歯止めが掛からないようです。電子申告の取り扱い
は10月末日までだったので現物は見られませんでした。ショップ内は日本のコンビニを想像すればよいかと思います。仕事は郵便、収納、物品販売の３部門から成りそれぞれ独立採算制です。
（時期はクリスマス商戦真っ最中）店内はサーフィンに乗ってやってくると言われるオーストラリアのサンタクロースが運ぶクリスマス用品が所狭しと溢れているのが印象的でした。

市内にある Post Oﬃce 内にて（行政不服審判所にて）オーストラリアの行政不服審判所は事務方のスタッフとメンバーと呼ばれる審判官で構成され、独立を確保するために所長に判事を迎えています。任期は一般審判官以外は定年まで続き、途中で他官庁との人事交流はありません。
審査対象は①一般行政、②税務、③退役軍人、④国家の安全保障の4部門に分かれています。審判は異議申立前審主義・争点主義を採用し、必ずしも証拠だけに頼らなくとも裁定を出せるということです。そして、両者何れかに不服がある場合は各々が最高裁まで上訴できることです。
（志賀― 92 ―

暎功記）

第７章 「オーストラリアの公会計制度」

シドニー空港にて― 93 ―

― 94 ―

Ⅰ

はじめに

私の認識不足と現地での時間的制約等もあって、充分な調査報告書が書けないのは申し訳ないが、情報不足分は国内の図書と事前に頂いた「財政制度審議会（財務大臣の諮問機関）の財政制度分科会」の資料で補足させて頂く。
今回記述するのはオーストラリア連邦政府の公会計制度のみで、州政府・準州政府及び地方政
府の公会計制度には触れない。

Ⅱ

予算・決算制度

１．予算制度
オーストラリア連邦政府の会計年度は７月１日から翌年６月30日までである。
予算・決算担当大臣は、財務大臣と予算行政管理大臣である。
1997年から発生主義に基づくアウトカム・アウトプット・フレームワーク（ＡＯＯＦ）による予算編成制度を導入した。
この制度は各省庁が達成すべき目標を予算とリンクさせ、予算面から業績評価を行うシステム
であり、予算配分の効率化を目指すものである。（15年度版経済財政白書P221）
具体的には各省庁は予算書の中で①達成すべきアウトカムを設定すること。
②アウトカムの達成状況を評価するため必要な業績目標を設定すること。
③アウトカムを達成するために必要なアウトプットを設定すること。
④アウトプットの達成状況を評価するために必要な業績目標「質」
・「量」
・「価格」を示すことが求められている。
アウトプット価格は発生主義ベースで算出される。従って、現金支出を伴わない減価償却費や、退職給与引当金等も計上される。
これはアウトプットのフルコストを把握することにより、政策評価に活用し、民間との比較可能性を向上させようという考えによるものである。
発生主義会計導入の背景として80年代以降、オーストラリアでは公的部門、民間部門を通じた構造改革が推進され、公的部門への競争原理の一層の導入、行政サービスの質の重視、アカンタ
ビリティの向上といった一連の改革への取組みの結果である。

２．決算制度
連邦政府の決算については毎年９月に最終予算報告書が公表される。
オーストラリアもわが国と同じように会計検査院制度はあるが、この最終予算報告書は速報的な意味もあって、会計検査院の検査の対象にはなっていない。この他に連邦政府と連邦政府が支配している公的企業を含めた連邦連結財務諸表が11月頃公表される。こちらは会計検査院の検査の対象になる。

― 93 ―

Ⅲ

会計制度

9月に公表される連邦政府の最終予算報告書（ＦＢＯ）はＡＡＳ基準で会計処理され、11月に公表される連邦連結財務諸表はＧＦＳ基準という異なった会計基準に基づき作成されている。この点について質問したところ、ＡＡＳ基準はオーストラリア会計基準審議会が公共部門向け会計基準として作成公表しているもので、個別の会計主体の運営状況や財務状況を表すための基準として使われている。
一方、連邦連結財務諸表の使用しているＧＦＳ基準は、オーストラリア統計局が政府部門の財政統計を作成するための基準として、ＩＭＦ（国際通貨基金）基準に準拠して作成公表していて、国民経済計算との一貫性を優先したマクロ経済分析用の基準であるとのことである。
ＡＡＳとＧＦＳの二つの基準はともに発生主義、時価評価主義を採用しており、基本的に大きな相違はなく、処理に相違する項目を調整することは可能とのことである。
この二つの基準については、混乱を招くとの批判が多く、2005年に統一されるだろうとの回答
があった。

Ⅳ

インフラ資産の評価

出発前には日本道路公団の道路評価額について異なった数値が発表され、国会が混乱したりしたこともあったり、わが国の自治体のインフラ資産の評価基準も統一されていないと聞いていたので、この点を念頭において質問した。
わが国は明治以来、中央集権国家でインフラ資産は膨大な額にのぼると思われるが、オースト
ラリアは1901年にイギリスの植民地であった6つの州が連合して連邦政府を創設したもので、憲法で、連邦政府の権限は国防・移民・通貨などに限られ、教育・医療・公営住宅等はすべて州政府によって行使されており、わが国のように公共事業費が歳出予算の相当部分を占めるといったことはない。
インフラ資産は殆んど州政府のもので、連邦政府のものは極限られている。
連邦政府の固定資産の評価は2001年から2002年度までは剥奪法によっていた。
剥奪法とは時価評価の一種であり、資産所有者が、評価時点において、資産の持つポテンシャ
ル又は経済的便益を奪われた場合に蒙る損失額を計算する方法である。
（公会計に関する海外調査報告書2003年P17）2002から2003年度以降の資産の再評価時においては、各省庁は順次「公正価格法」へと移行されている。
固定資産の再評価サイクルは通常３年である。公正価格とは「十分な知識がある売手と買手が合意する価格」と定義されている。

― 94 ―

Ⅴ

おわりにわが国では99年2月に経済戦略会議（首相の諮問機間）が、小渕総理大臣に「日本経済再生への戦略」と題する答申書で、「国民に対し、政府及び地方公共団体の財政・資産状況をわかりやすく開示する観点から企業会計原則を踏まえつつ、財務諸表の導入を行うべきである。具体的には複式簿記による貸借対照表を作成し……。
」となっている。
現在、財政制度審議会で公会計の基準について検討中と言われている。
わが国の国・地方の長期債務残高は（国債や地方債の発行残高の合計した政府部門の借金総額）は719兆円で国内総生産（ＧＤＰ）の1.4倍にあたる。アメリカ・ドイツ・フランスはＧＤＰの0.7倍前後で、日本はそれらの国の2倍にもなる。
（本年１月４日、日本経済新聞）
政府は借金総額を声高に喧伝して、明日にでも所得税、消費税を増税しなければならない口振りである。
先ず国民に資産・負債状況を説明すべきで、そのためには「公会計基準」を法制化すべきである。
我々税理士は税金の入口ばかりでなく、タックスペイヤーとして税金の出口とその結果についても関心を寄せるべきであると今回の視察を通じて痛感した。
（中䑓

志賀団員とともに筆者（右）― 95 ―

昭

担当）

空港にて
ええ、聞いていましたよ。オーストラリアが検疫にうるさいってことぐらいはね。でも、あんなに厳しいとは思わなかったんです。添乗員の浅川さんから、「オーストラリアには、
基本的に日本の食品や医薬品を持ち込めないと考えてください。特にナッツ類とか飲み薬にはうるさいので注意しなければなりません。持ち込む必要のある方は、申告をしてください。」と言われてはおりました。
で、シドニー空港でのことです。申告しましたよ、申告用紙の「医薬品」の欄にチェックマークをしてね。え、私の持ち込んだものですか、いつもの常備薬なんですけど、ちょっと挙げてみますか。
太田胃散、ガスター 10、ビオフェルミン止瀉薬、バファリン、バンドエイド、そしてタイガーバーム。
こんなところでしょうか。こうしてみると、私は胃腸が弱いんですね。でも、どれも普通の薬じゃないですか。塗り薬や、貼り薬はいいんです。問題は飲み薬のようでした。
申請の結果、私は別室に連れて行かれました。私を連行したのは一見優しそうな、なかなか遠近感のある、よく言えば、ふくよかな女性検査官でした。そこで私は自ら持ち込んだ薬品を、逐一説明する羽目になってしまったんです。それも、英語で…。
薬をいちいち指差しながら、太田胃散とガスター 10は、「ディスイズ，フォーマイ，ス
トマック」、ビオフェルミンは、「フォー，マイ，トラス」、バファリンは「アスピリン」と、使用目的を明らかにして行きました。タイガーバームを聞かれたらどうしようかと思っていたんですけど、聞かれませんでした。知ってたようです。オーストラリアのこの時期は「初夏」、ただでも暑いのに、厳しい尋問を受けた私は、下着まで濡れるほどの大汗をかいてしまいました。スーツケースを全部ひっくりかえされて、大騒ぎだったんです。
確かにオーストラリアは独自の生態系を有していますし、一大陸に一つの国家ですから、自国の生態系を、他大陸や島からやって来た外国人達に掻き回されてはたまりません。固
有種に亜種ができてしまったり、帰化生物がはびこる心配もわかります。でも、太田胃散
ぐらい飲んだっていいじゃないか！。俺だって胸焼けするんだよ！。
私は一体何に見えたのでしょう。危
険な麻薬の運び屋か、はたまた、ワシントン条約に反する謎の生物を密売する「怪しい東洋人」とでも思われたのでしょうか。
私は税理士だ。何もやましいところはない。
「ノット、ギルティー！」と叫んでみましたが、言葉は宙を舞うばかり、彼女は全然聞いていないようでした。
（青木

聖メアリーズ大聖堂にて記念撮影― 96 ―優幸記）

その他資料集

シドニー湾

― 98 ―

編集を終えて東京税理士会・国際部副部長

視察団事務局次長

堀子

友廣

今回のオーストラリア税制等研修視察は、2003 年 11 月 29 日夜、木枯らし舞う東京を発ち、翌日早朝、初夏の薫り漂うシドニーに到着しました。到着日は日曜日のため、シドニー市内観光の後、ホテルのチェックインを済ませ、翌日からの研修視察へ備えることとなりました。
今回の研修視察の目的については、金子会長他多数の方々が既に記載しておられますので割愛しますが、将来わが国が進むべきであろう制度や仕組みが多々垣間見れた点に大きな収穫があったと考えております。
その主なものとして、税務代理人制度と研修の在り方、電子申告制度とその定着性、納税者憲章と国税庁の対応、納税者の権利救済制度としての行政不服審判所、公会計の導入といったものが掲げられます。こうした点につき、各担当者が訪問先から得た資料や情報を翻訳、テープ起こしをするなどして報告書を作成し、さらには現地で入手した資料を「その他資料集」として収録
しておりますので、当該報告書が会員の皆様の参考となれば幸いです。
なお、今回の視察にあたり、オーストラリア租税協会をはじめ訪問先各位には多大なご協力を頂き、この視察が成功裡に終えたことにつき、訪問先各位へ改めて謝意を表するとともに、多忙の中、原稿作成や編集作業に携わって頂いた視察団員の方々に厚くお礼申し上げます。

分厚い税法を手にして― 153 ―

オーストラリア税制等研修視察団参加者一覧
《視察団》
１．団

長

金

子

秀

夫

（会

長

溝

江

弘

志

（副

３．事 務 局 長

小林

進

（国 際 部 長）

４．事務局次長

山

口

賢

一

（国際部副部長）

５．事務局次長

堀

子

友

廣

（国際部副部長）

６．団

員

田

中

博

（国 際 部 委 員）

７．団

員

財

津

康

弘

（国 際 部 委 員）

８．団

員

青

木

優

幸

（国 際 部 委 員）

９．団

員

中

䑓

昭

（国 際 部 委 員）

10．団

員

相

澤

康

晴

（国 際 部 委 員）

11．団

員

志

賀

暎

功

（国 際 部 委 員）

12．団

員

伊

東

晴

俊

（国 際 部 委 員）

13．団

員

廣

瀬

一

俊

（国 際 部 委 員）

14．団

員

二重作

誠一郎

（国 際 部 委 員）

15．団

員

田

尻

吉

正

（国 際 部 委 員）

16．団

員

村

守

明

夫

（国 際 部 委 員）

17．団

員

柴

田

篤

志

（事

２．副

団

長）
会

務

局）

以上

17 名

ダーリングハーバーにて記念撮影（2003年11月30日）― 154 ―長）

2003 年
オーストラリア税制等研修視察報告書
２００４年１０月発行
編
東京税理士会者

オーストラリア税制等研修視察団
発行

東京税理士会国際部〒 151-0015 東京都渋谷区千駄ヶ谷 5-10-6

TEL

03（3356）4461（代表）

FAX 03（3356）4469