代理人取引約款

第１条（目的）１ この約款は、お客様、代理人及び東海東京証券株式会社（以下、「当社」といいます。）の三者間における代理人取引に関する権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。
２ お客様は、この約款及び「東海東京証券の証券総合取引約款・規定集」その他の当社とのお取引ルールについてよくご理解・ご承諾いただいたうえで、お客様の判断と責任において、代理人取引をお申込みください。
３ 代理人は、この約款及び「東海東京証券の証券総合取引約款・規定集」その他の当社とのお取引ルールについてよくご理解・ご承諾いただいたうえで、代理人取引を行ってください。

第２条（定義）
この約款において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによるものとします。
（１）「お客様」とは、当社において証券総合取引口座を開設しているお客様をいいます。
なお、法人のお客様は含まないものとさせていただきます。
（２）「代理人」とは、当社に証券総合取引口座を開設している者で、お客様が第４条に規定する対象取引等の委任をする第三者のことをいい、法定代理人を含まないものとします。
（３）「代理人取引」とは、代理人がその権限内においてお客様のためにすることを示した意思表示に基づき行われる第４条に規定する対象取引等で、お客様に直接その効果が帰属するものをいいます。

第３条（代理人の範囲）
１ 当社が認める代理人の範囲は、お客様が証券総合取引口座を開設されている部店と同一の部店に証券総合取引口座を開設している方で、かつ、次の各号に掲げる方に限らせていただきます。
（１）お客様の配偶者（２）お客様の二親等内の血族（３）その他当社が適当と認める者
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代理人取引において選任いただける代理人は、お客様１名につき代理人１名に限らせていただきます。
３ 選任された代理人が、自己の名義でさらに代理人を選任することはできません。
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第４条（代理人取引の対象取引等）
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代理人取引において当社が契約の相手方となる対象取引等は、次の各号のとおりとさせていただきます。当社は当該対象取引等に関して申込み・勧誘等を行います。
（１）お客様の証券総合取引口座における保護預り有価証券の売却又は解約及び当該口座におけるお取引の反対売買（２）お客様の証券総合取引口座において行う有価証券の買付け又は取得（次に掲げる有価証券を対象に行うものに限ります。）①

国債及び地方債証券②

会社法以外の特別法により法人の発行する債券

③

社債券

④

日本銀行の出資証券⑤

信用中央金庫の優先出資証券

⑥

株券

⑦

ライツ・オファリング（会社法第２７７条に規定する新株予約権無償割当てにより割り当てられる新株予約権証券をいいます。）⑧

信託法に規定する受益証券発行信託の受益証券⑨ 外国又は外国の者の発行する証券又は証書で①から⑧の証券又は証書の性質を有するもの⑩ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資信託又は外国投資信託の受益証券⑪ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資証券若しくは投資法人債
券又は外国投資証券⑫ ①から⑪に掲げる証券又は証書の預託を受けた者が当該証券又は証書の発行された国以外の国において発行する証券又は証書で、当該預託を受けた証券又は証書に係る権利を表示するもの⑬ その他当社が別に定めるもの(３)お客様の証券総合取引口座において行う金銭の入金及び出金の申込み並びに有価証券の株式会社証券保管振替機構を通じた他社への振替等の申込み。
(４)当社に提出する書類の作成及び提出並びに当社からお渡しする書類の受領及び確認の一切の行為（当社の指定する書類を除きます。）
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前項にかかわらず、次に掲げる取引等については代理人取引の対象外とさせていただきます。
（１）信用取引（２）発行日決済取引（３）ブックビルディング（４）市場デリバティブ取引（５）仕組債2

（６）店頭デリバティブ取引（７）株券貸借取引（８）証券担保ローン（９）投資一任契約（１０）電子記録移転有価証券表示権利等（１１）その他、当社が代理人取引にふさわしくないと判断した取引
３ 第１項各号の対象取引等に関する取引報告書及び取引残高報告書等につきましては、直接お客様本人に郵送いたします。
４ 第１項各号の対象取引等の申込みであっても、当社が別途定める取引ルール等に基づき、当該申込みをお受けできないことがあります。
第５条（委任事項等）
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代理人取引において、お客様が代理人に委任する事項は、前条第１項各号に掲げるものに限らせていただきます。
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当社は、当社の判断に基づき、前項に掲げる委任事項を制限させていただくことがあります。

第６条（契約締結前交付書面及び目論見書の交付）
契約締結前交付書面及び目論見書（以下、「目論見書等」といいます。）については、代理人取引の場合には、直接の投資勧誘対象となる代理人だけでなく、お客様ご本人にも交付させていただきます。なお、お客様ご本人に対し直接勧誘を行う場合であっても代理人に目論見書等を交付させていただきます。

第７条（代理行為の効果）
１ 代理人が、お客様のために行う取引であることを当社に示して行った代理人取引の効果については、すべてお客様本人に帰属します。
２ 代理人が、お客様のために行う取引であることを当社に示さないで行った取引又は申込み等の効果は、代理人本人に帰属するものとさせていただきます。
第８条（遵守事項等）
お客様及び代理人が代理人取引を行うにあたっては、次の各号に掲げる事項を遵守していただきます。
（１）お客様が自らの判断と責任において代理人の選任を行うこと（２）お客様及び代理人が、金融商品取引法その他の法令諸規則並びに本約款及び証券総合取引約款その他当社が定める約款・規定等を遵守すること（３）代理人は、当該取引がお客様のために行う取引であることを当社に示すこと（４）代理人がお客様より与えられた代理権に従って行った代理人取引の内容等を、取引報告書及び取引残高報告書等によって、お客様及び代理人の相互で確認すること
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（５）代理人取引として行う取引は、仮名取引又はグループ投資ではないこと
第９条（代理人取引の申込）
代理人取引の申込みは、お客様及び代理人になられる方が、当社所定の「代理人取引届」に必要事項を自署し、代理人の本人確認書類を添えて代理人取引のお申込みをしていただきます。代理人取引は、当社が承諾した日（以下、「承諾日」といいます。）に開始できるものといたします。
ただし、代理人になられる方が、お客様の証券総合取引口座が開設されている部店にご自身の証券総合取引口座をお持ちでない場合は、以下のお手続きが必要となります。
（１）代理人になられる方が、当社に口座がない場合は、お客様の証券総合取引口座が開設されている部店に口座を開設していただきます。
（２）代理人になられる方の口座が、お客様の証券総合取引口座が開設されている部店以外に証券総合取引口座をお持ちの場合は、同じ部店に取扱店変更手続きをしていただきます。

第１０条（個人情報の開示についての同意）
当社に「代理人取引届」が提出されたときは、当社がお客様の個人情報等を代理人に開示すること及び代理人の個人情報等をお客様に開示することの双方について、お客様及び代理人が包括的に同意したものとさせていただきます。

第１１条（代理人取引の期間）
１ 代理人取引の有効期間は、承諾日から１年を経過する日の属する月の末日までとさせていただきます。
２ 有効期間が終了するまでの間にお客様及び代理人が代理人取引の継続を希望し、当社が認めた場合には、有効期間を１年延長するものとし、その後の期間終了についても同様の取扱いとさせていただきます。
第１２条（代理人取引の停止及び契約解約）
１ 次の各号のいずれかに掲げる事由がある場合、当社は、当社の判断により代理人取引を停止し、以後、代理人による代理人取引を受け付けないことができるものといたします。
（１）当社が、お客様又は代理人の行為能力又は意思能力に疑いをもったとき（２）当社が、お客様と代理人の委任関係に疑いをもったとき（３）当社が、お客様又は代理人に対して取引内容及び委任関係の確認等を行った場
合において、代理人取引継続の適切性に疑いをもったとき（４）お客様又は代理人の行為又はこれを受託する当社の行為が、金融商品取引法その他の法令諸規則に違反する疑いがあるとき
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（５）当社が、お客様又は代理人に証券総合取引約款・規定集に定める解約事由に該当する事由があるとの疑いをもったとき（６）その他当社が代理人取引継続の適切性に疑いをもったとき
２ 当社は、前項各号に掲げる事由についてお客様及び代理人に対し必要な調査を行うことができるものとし、お客様及び代理人は当該調査に協力していただくものとします。
３ 当社が、本条第１項の判断により代理人取引を停止した場合、当社は速やかにその旨をお客様及び代理人に伝えるものといたします。
４ 当社は、本条第１項各号に掲げる事由に基づき代理人取引を継続すべきでないと判断した場合には代理人取引契約を解約できるものとします。

第１３条（代理人取引の終了）
１ お客様又は代理人が有効期間中に代理人取引を終了する場合は、当社所定の「代理人取引終了届」を当社所定の方法によりお届出いただきます。この場合、代理人取引は当社が「代理人取引終了届」を受理した時点で終了するものといたします。
２ 前項の定めにかかわらず、当社が必要と判断する場合には、お客様及び代理人より「代理人取引終了届」を当社所定の方法によりお届出いただくものとします。
３ 前各項の他、代理人が破産手続き開始決定若しくは法定後見開始の審判を受けた場合又はお客様がお亡くなりになられた場合で、当社がその事実を知ったときには代理人取引は終了するものとさせていただきます。また、お客様と代理人の取扱部店が異なることとなった場合も、当社は代理人取引を終了させることができるものとさせていただきます。

第１４条（免責事項）
当社は、次に掲げる場合にお客様に生じた取引結果については、その責めを負いません。
(１)代理人が、お客様の取引であると明示して行った代理人取引により生じたすべての結果(２)お客様より与えられた代理権が消滅した後、代理人取引終了届が提出されるまでの間に、すでに代理人でなくなった者が、かつて有した代理権に従って、又はかつて有した代理権の範囲を超えて行った取引により生じたすべての結果(３)代理人が、破産手続き開始決定若しくは法定後見開始の審判を受けた場合又はお客様がお亡くなりになられた場合において、当社がその事実を知る前に行われた取引から生じた全ての結果

5第１５条（約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第548条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

附則（2023年12月11日変更）
この約款は、2023年12月11日より適用させていただきます。

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