別添４国 自 旅 第 ７ ８ 号
平成２７年７月１４日

各地方運輸局自動車交通部長

あて

沖縄総合事務局運輸部長

あて

自動車局旅客課長「タクシー業務適正化特別措置法第７条第１項第３号に規定する講習に係る効果測定及び修了の判断基準について」の一部改正について

特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法
等の一部を改正する法律（平成２５年法律第８３号）の施行に伴い、「タクシー業務適正化特別措置法第７条第１項第３号に規定する講習に係る効果測定及び修了の判断基準について」（平成２４年２月１６日付け国自旅第１５４号）の一部を、別紙新旧対照表のとおり改正したので、遺漏のないよう取り扱われたい。
なお、本件については、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会会長及び一般社団法人全国個人タクシー協会会長あて、別紙のとおり通知したので申し添える。

（別紙）○タクシー業務適正化特別措置法第７条第１項第３号に規定する講習に係る効果測定及び修了の判断基準について（平成２４年２月１６日付け自動車局旅客課長通達）
改正 （案）

現

行

（別紙）

（別紙）

講習の効果測定の実施方法及び講習修了の判断基準について講習の効果測定の実施方法及び講習修了の判断基準について

１．講習の効果測定の実施方法

１．講習の効果測定の実施方法「タクシー業務適正化特別措置法施行規則第３条の２第１項及び第１４条の２に規定する講習の認定要領等について」（平成２０年６月１３日付け国自旅第８８号。
以下「講習認定要領通達」という。
）の第３ １．(７)に規定する「法令」、「安全」、「接遇」及び「地理」の各科目ごとに、次のとおり実施するものとする。

「タクシー業務適正化特別措置法施行規則第３条の２第１項及び第１４条の２に規定する講習の認定要領等について」（平成２０年６月１３日付け国自旅第８８号。
以下「講習認定要領通達」という。
）の第３認定基準の１．(６)に規定する「法令」、「安全」、「接遇」及び「地理」の各科目ごとに、次のとおり実施するものとする。

(１) 実施時間「法令」、「安全」、「接遇」及び「地理」の各科目ごとの講習時間のうち、それぞれ１５分程度実施する。
ただし、講習認定要領通達の第５ １．
（２）①又は第５ ２．
（２）①により「地理」の科目の講習時間を短縮した場合にあっては、当該科目については１０分程度実施する。
(２) 出題数
講習に使用したテキスト（以下「講習テキスト」という。
）から回答を得ることができる○×問題を１科目当たり１０問以上出題する。
ただし、講習認定要領通達の第５ １．（２）①又は第５ ２．（２）①により「地理」の科目の講習時間を短縮した場合にあっては、当該科目については５問以上出題とする。
(３) 実施時期
各科目の講習ごとにその終了前に実施することを基本とするが、全科目の効果測定を最後にまとめて実施することも認める。
(４) その他① 効果測定実施中は、講習テキストの閲覧は認めない。
② 指定地域（特定指定地域を含む。
）における講習にあっては、全科目とも効果測定は行わない。

(１) 実施時間「法令」、「安全」、「接遇」及び「地理」の各科目ごとの講習時間のうち、それぞれ１５分程度実施する。

２．講習修了の判断基準(２) 出題数
講習に使用したテキスト（以下「講習テキスト」という。）から回答を得ることができる○×問題を１科目当たり１０問以上出題する。

(３) 実施時期
各科目の講習ごとにその終了前に実施することを基本とするが、全科目の効果測定を最後にまとめて実施することでも構わない。
(４) その他① 効果測定実施中は、講習テキストの閲覧は認めない。
② 特定指定地域における講習にあっては、地理の科目に係る効果測定は行わない。
２．講習修了の判断基準(１) 新規に登録を受けようとする者（次のいずれかに該当する者）に係る講習修了の判断基準は、(２)のとおりとする。
① 過去にいずれの単位地域においても登録を受けたことがない者- 1 -(１) 新規に登録を受けようとする者（次のいずれかに該当する者）に係る講習修了の判断基準は、(２)のとおりとする。
① 過去にいずれの指定地域においても登録を受けたことがない者

② 過去にいずれかの単位地域において登録を受けた後、タクシー運転者を離職し２年以内に登録の消除（申請に基づくものに限る。
）を行い、当該離職後２年以上を経過している者③ 過去にいずれかの単位地域において登録を受けた後、タクシー運転者を離職し、２年を経過したことにより、職権により登録の消除がなされている者④ 登録の取消処分又は再登録禁止期間の決定を受けた後、新たに登録を受けようとする者(２) 「法令」、「安全」、「接遇」及び「地理」の全科目の講習を受講した者であって、当該全科目について、科目ごとに次のいずれかに該当するとき。
ただし、指定地域（特定指定地域を含む。
）については、全科目の講習の受講をもって修了とする。

② 過去にいずれかの指定地域において登録を受けた後、タクシー運転者を離職し２年以内に登録の消除（申請に基づくものに限る。
）を行い、当該離職後２年以上を経過している者③ 過去にいずれかの指定地域において登録を受けた後、タクシー運転者を離職し２年を経過したことにより、登録の消除がなされている者④ 登録の取消処分を受けた後、新たに登録を受けようとする者(２) 「法令」、「安全」、「接遇」及び「地理」の全科目の講習を受講した者であって、当該全科目（特定指定地域においては地理の科目を除く。
）について、次のいずれかに該当するとき。
＜指定地域＞① 効果測定の正答率が７０％以上の場合② 効果測定の正答率が６０％以上７０％未満であって、補講（講習の内容を補うものとして地方運輸局長が認める補講をいう。以下同じ。）を受講した
場合＜特定指定地域＞① 効果測定の正答率が８０％以上の場合② 効果測定の正答率が７０％以上８０％未満であって、補講（講習の内容を補うものとして地方運輸局長が認める補講をいう。以下同じ。）を受講した
場合(３) 再び別の指定地域で登録を受けようとする者（次に該当する者）に係る講習修了の判断基準は、(４)のとおりとする。
○ 過去にいずれかの指定地域において登録を受けた後、タクシー運転者を離職し、当該離職から２年以内に別の指定地域で登録を受けようとする者(４) 「地理」の科目の講習を受講した者であって、次のいずれかに該当するとき。
ただし、特定指定地域においては、当該地理の科目の講習を受講したことをもって修了とする。
① 効果測定の正答率が７０％以上の場合② 効果測定の正答率が６０％以上７０％未満であって、補講を受講した場合(５) 再び元の指定地域で登録を受けようとする者（次に該当する者）にあっては、講習を修了したものとみなすこととする。

① 効果測定の正答率が７０％以上の場合② 効果測定の正答率が６０％以上７０％未満であって、補講（講習の内容を補うものとして地方運輸局長が認める補講をいう。以下同じ。）を受講した
場合(３) 再び別の単位地域で登録を受けようとする者（次に該当する者）に係る講習修了の判断基準は、(４)のとおりとする。
○ 過去にいずれかの単位地域において登録を受けた後、タクシー運転者を離職し、当該離職から２年以内に別の単位地域で登録を受けようとする者(４) 「地理」の科目の講習を受講した者であって、次のいずれかに該当するとき。
ただし、指定地域（特定指定地域を含む。
）においては、当該地理の科目の講習を受講したことをもって修了とする。
① 効果測定の正答率が７０％以上の場合② 効果測定の正答率が６０％以上７０％未満であって、補講を受講した場合(５) 再び元の単位地域で登録を受けようとする者（次に該当する者）にあっては、講習を修了したものとみなすこととする。
ただし、講習認定要領通達の「第３号様式－２」による地域を限定した地理の科目に関する講習修了証を交付されている者については、元の単位地域のうち、当該講習修了証に記載されている地域以外の地域で登録を受けようとする場合にあっては、地理の科目の修了基準のみ（４）のとおりとする。
○ 過去にいずれかの単位地域において登録を受けた後、タクシー運転者を離職し登録の消除を行い、当該離職後２年以内に元の単位地域で登録を受けようとする者【単位地域における科目ごとの講習修了のスキーム図】
講習受講後

７０％以上

○ 過去にいずれかの指定地域において登録を受けた後、タクシー運転者を離職し登録の消除を行い、当該離職後２年以内に元の指定地域で登録を受けようとする者【指定地域（特定指定地域を除く。
）における科目ごとの講習修了のスキーム図】

修了

講習受講後
- 2 -７０％以上

修了

効
果測
定

効
果測
定

６０％以上→ 補講受講→ 修了
７０％未満

６０％以上→ 補講受講→ 修了
７０％未満

６０％未満→ 補講受講

６０％未満→ 補講受講

【特定指定地域における科目ごとの講習修了のスキーム図】
講習受講後

８０％以上
効
果測
定

修了
７０％以上→ 補講受講→ 修了

８０％未満
７０％未満→ 補講受講

附則（平成２７年７月１４日国自旅第７８号）
１．この改正通達は、平成２７年１０月１日以降に実施する講習について適用する。
２．改正通達の適用の際に現に講習を受講中の者については、改正後の講習の効果測定及び修了の判断基準の規定を適用することができる。
３．改正通達の適用前に指定地域の講習を修了した者については、改正後の当該単位地域における講習を修了したものとみなす。

- 3 -

（別紙）

講習の効果測定の実施方法及び講習修了の判断基準について

１．講習の効果測定の実施方法「タクシー業務適正化特別措置法施行規則第３条の２第１項及び第１４条の２に規定する講習の認定要領等について」（平成２０年６月１３日付け国自旅第８８号。以下「講習認定要領通達」という。）の第３

１．（７）に規定する「法令」、「安全」、「接遇」及び「地理」の各科目ごとに、次のとおり実施するものとする。
(１) 実施時間「法令」、「安全」、「接遇」及び「地理」の各科目ごとの講習時間のうち、それぞれ１５分程度実施する。
ただし、講習認定要領通達の第５ １．
（２）①又は第５ ２．
（２）①により「地理」の科目の講習時間を短縮した場合にあっては、当該科目については１０分程度実施する。
(２) 出題数
講習に使用したテキスト（以下「講習テキスト」という。）から回答を得ることができる○×問題を１科目当たり１０問以上出題する。
ただし、講習認定要領通達の第５ １．
（２）①又は第５ ２．
（２）①により「地理」の科目の講習時間を短縮した場合にあっては、当該科目については５問以上出題とする。
(３) 実施時期
各科目の講習ごとにその終了前に実施することを基本とするが、全科目の効果測定を最後にまとめて実施することも認める。
(４) その他①

効果測定実施中は、講習テキストの閲覧は認めない。

②

指定地域（特定指定地域を含む。）における講習にあっては、全科目とも効果測定は行わない。

２．講習修了の判断基準(１) 新規に登録を受けようとする者（次のいずれかに該当する者）に係る講習修了の判断基準は、(２)のとおりとする。
①

過去にいずれの単位地域においても登録を受けたことがない者②

過去にいずれかの単位地域において登録を受けた後、タクシー運転者を離職し２年以内に登録の消除（申請に基づくものに限る。）を行い、当該離職後２年以上を経過している者③

過去にいずれかの単位地域において登録を受けた後、タクシー運転者を離職し、２年を経過したことにより、職権により登録の消除がなされている者④

登録の取消処分又は再登録禁止期間の決定を受けた後、新たに登録を受けようとする者(２)「法令」、「安全」、「接遇」及び「地理」の全科目の講習を受講した者であって、当該全科目について、科目ごとに次のいずれかに該当するとき。
ただし、指定地域（特定指定地域を含む。）については、全科目の講習の受講をもって修了とする。
①

効果測定の正答率が７０％以上の場合②

効果測定の正答率が６０％以上７０％未満であって、補講（講習の内容を補うものとして地方運輸局長が認める補講をいう。以下同じ。）を受講した場合(３) 再び別の単位地域で登録を受けようとする者（次に該当する者）に係る講習修了の判断基準は、(４)のとおりとする。
○

過去にいずれかの単位地域において登録を受けた後、タクシー運転者を離職し、当該離職から２年以内に別の単位地域で登録を受けようとする者(４)「地理」の科目の講習を受講した者であって、次のいずれかに該当するとき。

ただし、指定地域（特定指定地域を含む。）においては、当該地理の科目の講習を受講したことをもって修了とする。
①

効果測定の正答率が７０％以上の場合②

効果測定の正答率が６０％以上７０％未満であって、補講を受講した場合(５) 再び元の単位地域で登録を受けようとする者（次に該当する者）にあっては、講習を修了したものとみなすこととする。
ただし、講習認定要領通達の「第３号様式－２」による地域を限定した地理の科目に関する講習修了証を交付されている者については、元の単位地域のうち、当該講習修了証に記載されている地域以外の地域で登録を受けようとする場合にあっては、地理の科目の修了基準のみ（４）のとおりとする。

○

過去にいずれかの単位地域において登録を受けた後、タクシー運転者を離職し登録の消除を行い、当該離職後２年以内に元の単位地域で登録を受けようとする者【単位地域における科目ごとの講習修了のスキーム図】〔正講習受講後答率〕

７０％以上
効果測定

６０％以上

補講受講

６０％未満

補講受講

７０％未満

修了

修了

附則（平成２７年７月１４日国自旅第７８号）

１．この改正通達は、平成２７年１０月１日以降に実施する講習について適用する。
２．改正通達の適用の際に現に講習を受講中の者については、改正後の講習の効果測定及び修了の判断基準の規定を適用することができる。
３．改正通達の適用前に指定地域の講習を修了した者については、改正後の当該単位地域における講習を修了したものとみなす。