一般社団法人岡山県バスケットボール協会
定

款

第１章 総
（名

則

称）

第 １ 条 当法人は、一般社団法人岡山県バスケットボール協会と称し、英文では
Okayama Basketball Association （略称ＯＢＡ）と表示する。

（事 務 所）第 ２ 条 当法人は、主たる事務所を岡山県倉敷市に置く。
（目的及び事業）第 ３ 条 当法人は、公益財団法人日本バスケットボール協会（以下「ＪＢＡ」という。
）に加盟し、岡山県におけるバスケットボール競技団体の統括団体として、バスケットボール競技の普及と振興及び技術の向上を図り、これによって県民の生涯にわたるスポーツ活動の推進と発展に寄与することを目的とし、その目的に資するために次の事業を行う。
１．バスケットボール競技に関する次の事業（１）競技力向上のための事業（２）競技に関する技術等の調査研究（３）競技の普及振興（４）競技の指導者、審判員の育成養成（５）競技チーム及び競技者の登録（６）大会及び競技会の開催並びに後援（７）競技に関する記録の編纂編集及び情報の収集と提供（８）競技に関する功労者、優秀選手等の表彰
２．ＪＢＡ、公益財団法人岡山県体育協会との相互連携
３．各種スポーツイベントの企画立案、製作及び運営
４．その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公 告 方 法）
第 ４ 条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章 会員（会員の種別）第 ５ 条 当法人の会員は、次の３種とする。なお、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正 会 員

当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員

当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（３）名誉会員

当法人の発展に貢献した個人又は団体であって、社員総会において推薦されたもの

２ 前項における団体とは法人のほか、社会通念上「団体としての組織を備えるとともに多数決の原則が行なわれ、構成員の変更にも関らず団体そのものが存続し、かつ組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体
としての主要な点が確定している」と認められる社団でなければならない。
３ 正会員並びに賛助会員になろうとするもの（以下「入会希望者」という。
）
は、社員総会において別に定める入会の基準を満たしていることを要し、入会申込書を当法人に提出しなければならない。
４ 正会員の入会については、理事会において理事総数の過半数による承認を得なければならない。
５ 理事会は、入会希望者が、社員総会で定める入会の基準に満たない場合のほか、次に掲げる者のいずれかに該当すると認めたときは、その入会を承認しないことができる。
（１）成年被後見人又は被保佐人（２）法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるま
で、又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。
）（３）当法人又は当法人が所属し、加盟し、若しくは賛助する団体から除名された者（４）次条の定めるところによる経費を負担する資力がない者又はその負担を拒む者（５）故意又は重大な過失により、当法人若しくは当法人の他の会員に損害を与え、又はその著しいおそれのある者（６）前各号に掲げる者のほか、会員となることにより当法人の他の会員に共通する利益を著しく害するおそれのある者

（経費等の負担）
第 ６ 条 正会員は、当法人が行う事業活動において経常的に生ずる費用（以下「経費」という。
）を負担する義務を負い、社員総会において別に定める入会金
及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（会員の退会）
第 ７ 条 会員は、当法人の規則の定めるところにより退会すべき日の１か月以上前に退会届を提出することにより、いつでも退会することができる。ただし、急病、不慮の事故その他やむを得ない事情があるときは、その事情を明らかにした退会届を提出して、直ちに退会することができる。
２ 前項の規定に関わらず、会員は、次に掲げる事由により当法人の会員たる資格を喪失し、退会する。
（１）第５条第３項第１号から第３号に掲げる者のいずれかに該当したとき。
（２）死亡若しくは失踪宣告を受けたこと又は解散したとき。
（３）会費又は賛助会費を滞納し、当法人からの納入の督促が継続して３回に達したとき。
（４）除名されたとき。
（５）総正会員の同意があったとき。
（除名）

第 ８ 条 当法人は、会員が当法人の名誉を毀損し又は当法人の目的に反する行為をし若しくは会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な理由があるときのほか、次の各号の一に該当する場合は、一般法人法の定めに従い、総正会
員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上による社員総会の特別決議により、当該会員を除名することができる。なお、除名の決議がされたときは、当該会員に対してその旨を通知する。
（１）当法人の定款又は規則に明確に違反し、以降の改善の余地が認められないとき。
（２）当法人が保有又は管理する知的財産権を故意又は重大な過失により侵害したとき。
２ 前項により除名するときは、その会員に対し社員総会の１週間前までに除名の理由を付して通知し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

（会員の退会に伴う権利及び義務）
第 ９ 条 会員が、前２条の規定により退会したときは、当法人に対する会員としての権利を喪失し、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員が退会しても、既納の入会金、会費又は賛助会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
（会員名簿）
第１０条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所等に関し、一般法人法の定めるところにより、すべての会員からなる社員名簿を作成する。また、その個人情報の保護などの取扱いに関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第３章 社員総会（社 員 総 会）
第１１条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とし、すべての正会員をもって構成する。
２ 定時社員総会は、毎事業年度の末日から３か月以内に開催し、臨時社員総会
は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員から、会議の目的たる事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の請求があったとき。
３ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。ただし、表決を委任する場合
は、総会ごとにあらかじめ当法人に書面による委任状を提出しなければならない。
４ 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったもの
とみなす。
（権

限）

第１２条 社員総会は、一般法人法及びこの定款に規定するもののほか、当法人の運営に関する重要な事項を決議する。

２ 前項にかかわらず、個々の社員総会においては、当該社員総会について前条第２項第２号又は第１３条第３項所定の書面又は電磁的方法により通知された会議の目的たる事項及び審議事項のほかは決議することができない。
（招集）

第１３条 社員総会の招集は、法令に別段定めがある場合を除き、理事会がこれを決定し、会長が招集する。
２ 会長は、第１１条第２項第２号の場合には、請求のあった日から３０日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
３ 社員総会を招集するには、会議の目的たる事項及びその内容、日時並びに開催場所を示して、会日の１週間前までに（書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合は２週間前までに）、書面又は電磁的方法をもって通知しなければならない。
（決議の方法）第１４条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席正会員の議決権の過半数をもってこれを行う。なお、各正会員は各１個の議決権を有する。
２ 前項にかかわらず、次に掲げる事項の議決については、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって決する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の解任（３）定款の変更（４）事業の全部又は重要な一部の譲渡（５）解散及び継続（６）合併契約の承認（７）その他法令又は定款で定めた事項
３ 理事が、正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項について通知した
場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示した場合
は、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議長）

第１５条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故あるときは、副会長の地位にある者がこれに当たり、その他の場合は当該社員総会において出席した正会員又は理事の中から議長を選出する。

（議 事 録）第１６条 社員総会の議事については、次に掲げる事項を記載又は記録するほか、法令で定めるところにより議事録を作成する。
（１）社員総会の日時及び開催場所（２）正会員の現在数及び出席した正会員の数（書面又は電磁的方法による議決権行使者若しくは表決委任者があるときは、これらを含む）（３）議事の経過の要領及びその結果（４）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した理事又は出席した正会員のうちから選任された議事録署名人２名以上が、署名又は電子署名若しくは記名押印する。
第４章 役 員 等
（役員の設置等）第１７条 当法人に次の役員を置く。
理事 ３名以上
監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、理事会の決議により選定する。
３ 理事会の決議により、会長を除く理事のうち８名以内を業務執行理事に選定し、その中から副会長２名、専務理事１名、常務理事５名以内を選定することができる。
４ 会長を一般法人法上の代表理事とするほか、理事会の決議により、副会長の地位にある者について代表理事に選定することができる。
（選 任 等）第１８条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
３ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他
特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
４ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令第５条で定めるものを除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である
理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務権限）
第１９条 会長は、当法人を代表し、その業務を統括して執行する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときはその職務を代行する。なお、副会長を複数名置いた場合の当該職務代行に関する順序等
は、理事会において定める。
３ 専務理事は当法人の業務を執行し、常務理事は当法人の業務を分担執行する。
４ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度ごとに４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第２０条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）社員総会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認める
とき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場
合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）

第２１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の満了する時までとする。
４ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有
する。
（解

任）

第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報 酬 等）第２３条 常勤の理事及び監事が、その報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という）は、社員総会の決議をもって定める。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。なお、当該弁償の額については、理事会の決議をもって定める。
（取引の制限）第２４条 理事が、次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除等）
第２５条 当法人は、一般法人法第１１１条第１項で規定する理事又は監事の損害賠償責任について、理事又は監事が職務を行うについて善意かつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、その役員の職務執行の状
況その他の事情を勘案し、特に必要があると認めるときは、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 当法人は、理事（業務執行理事又はこの法人の使用人でない者に限る。
）又は監事との間で、前項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場
合には、賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１万円以上で当法人があらかじめ定めた額と一般法人法第１１３条第１項で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第５章 理 事 会
（構成及び議長）
第２６条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは副会長がこれに当たり、副会長に事故があるときは専務理事がこれに当たる。専務理事に事故があるときは、あらかじめ定めた順序により他の理事がこれに当た
る。
（権

限）

第２７条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時、場所及び議事に付すべき事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項の決定（３）前各号に定めるもののほか、当法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長及び専務理事並びに常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）（６）第２５条第１項所定の責任の一部免除及び同条第２項所定の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第２８条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、３か月に１回、毎年度計４回開催する。
３ 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。

（２）会長以外の理事から、理事会の目的たる事項を記載した書面又は電磁的方法により、会長に招集の請求があったとき。
（３）監事が必要と認め、理事会の目的たる事項を記載した書面又は電磁的方法により、会長に招集の請求があったとき。
（４）前２号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会招集の通知が発せられない場合において、請求した理事又は監事が招集したとき。
（招集）

第２９条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第４号の場合を除く。
２ 会長が欠けたとき又は事故があるときは、理事会は副会長が招集するものとし、その他の場合は各理事が招集する。
３ 前条第３項第２号及び第３号に該当する場合は、会長は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知をしなければならない。
４ 前項の場合を除き、理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対して書面又は電磁的方法によりその通知をしなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を招集することができる。
（決議）第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、この限りでない。
３ 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告（会長、副会長、専務理事による定期の職務執行報告）については、この限りでない。

（議 事 録）第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印する。ただし、会長の選定に関する理事会を除き、出席した会長の記名押印をもって出席した理事の記名押印に代えることができる。
第６章 財産及び会計（事業年度及び剰余金）
第３２条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
２ 当法人は、会員その他に対して剰余金の分配を行わない。分配をなす旨の社
員総会の決議は、これを無効とする。
（財産の構成）
第３３条 当法人の財産は、事業年度内における次に掲げる収入をもって構成する。
（１）財産目録に記載された財産（２）入会金、会費及び賛助会費（３）寄附金品（４）事業に伴う収入（５）財産から生じる収入（６）その他の収入（財産の管理）第３４条 当法人の財産は、会長が管理し、その方法は理事会の決議に基づき会長が別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第３５条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第３６条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（長期借入金、重要な財産の処分等）
第３７条 当法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議を得なければならない。当法人が重要な財産の処分又は譲り受けを行う場合も同様とする。
（会計原則）
第３８条 当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
第７章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第３９条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（合 併 等）第４０条 当法人は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議
決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は重要な一部の譲渡をすることができる。
（解散）第４１条 当法人は、一般法人法第１４８条第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。

（残余財産の帰属）第４２条 当法人が、解散等により清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章 各種委員会（各種委員会）
第４３条 当法人の事業を推進するため必要あるときは、理事会の決議により、適宜各種の委員会を設置することができる。
２ 各種委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。
３ その他各種委員会の構成及び運営等に関しては、理事会の決議により別に定める規程による。
第９章 事 務 局
（設 置 等）第４４条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免し、その他の職
員は理事会の決議に基づき専務理事が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第４５条 主たる事務所には、法令で定めるところにより、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事及び監事の名簿（４）定款に定める機関（理事会及び社員総会）の議事に関する書類（電磁的記録によるものを含む）（５）事業計画書及び収支予算書（６）事業報告書及び計算書類等（７）監査報告書（８）その他法令で定める帳簿及び書類

第１０章 統括団体への加盟・登録等（加盟義務）
第４６条 当法人は、岡山県を代表する唯一のバスケットボール競技団体として、かつ、ＪＢＡの定める「都道府県バスケットボール協会」として、ＪＢＡ及び
中国ブロックバスケットボール協会に加盟する。
（チームの加盟、競技者登録）第４７条 ＪＢＡ及び当法人の実施する事業に参加しようとする競技チーム及び競技者
は、ＪＢＡ及び当法人にチーム加盟及び競技者登録をしなければならない。
２ 加盟及び登録に要する費用（登録料等）に関する規程は、理事会の決議により別に定める。
（遵守義務）
第４８条 当法人並びに前条により当法人にチーム加盟及び競技者登録したものは、Ｊ
ＢＡの定款、基本規定及びこれに付随する諸規定並びに国際バスケットボール連盟（以下「ＦＩＢＡ」という。
）及びＦＩＢＡ

Ａｓｉａの諸規定並びにスポーツ仲裁裁判所（以下「ＣＡＳ」という。
）及び公益財団法人日本ス
ポーツ仲裁機構（以下「ＪＳＡＡ」という。）の仲裁関連規則のほか、ＪＢ
Ａ、ＦＩＢＡ、ＦＩＢＡ Ａｓｉａ、ＣＡＳ、及びＪＳＡＡの指示・指令・
命令・決定並びに裁定等を遵守する義務を負う。

第１１章 附則（理事会への委任）
第４９条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（最初の事業年度）
第５０条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２９年３月３１日までとする。
（設立時の役員等）
第５１条 当法人の設立時の役員は、次のとおりである。
設立時 理 事設立時代表理事
設立時 監 事

奥 山

貴 之

穐 山

靖 夫

松 本

周 三

川 中

康 治

奥 山

貴 之（会 長）松 本

周 三（副会長）

尾 上

健 一

寺 井

敏 昭

（設立時社員の氏名又は名称及び住所等）
第５２条 設立時社員の氏名又は名称及び住所等は、次のとおりである。
設立時社員
１．住

所

(公式ＨＰ用は非公開

氏

名

奥 山

２．住

所

(公式ＨＰ用は非公開

氏

名

穐 山

３．住

所

(公式ＨＰ用は非公開

氏

名

松 本

４．住

所

(公式ＨＰ用は非公開

氏

名

川 中

･･･ 定款の原本には記載)

貴 之･･･ 定款の原本には記載)

靖 夫･･･ 定款の原本には記載)

周 三･･･ 定款の原本には記載)

康 治（法令の準拠）第５３条 本定款に定めのない事項はすべて一般法人法その他の法令に従う。