気候変動に関する最新動向

JICPAサステナビリティ・ウェビナー「気候変動に関する情報開示」
高村ゆかり (東京大学)
Yukari TAKAMURA (The University of Tokyo)
12023年7月は史上最も暑い7月

この7月は史上最も暑い7月だった
この7月は、工業化前（1850-1900年）の平均と比べて1.5℃を超えたと推計

2

史上最高気温は7月だけではない
1958年以降、徐々気温が上がっているのがわかる
実は6月以降10月まで異常な高温が続く

3

「今そこにある危機」
直面するリスクとしての気候変動• 異常気象による大きな被害• 気候変動（温暖化）が異常気象の水準・頻度を押し上げる（気候科学の進展、Event Attribution）– 2018年西日本豪雨• 温暖化の影響がなかった場合と比べてこの水準の大雨の発生確率は約3.3倍。1980年以降の気温上昇（約1℃弱）により降水量は6.7％増（Kawase et al., 2020; 2021）– 2019年台風19号• 1980年以降の気温上昇（約1℃弱）により降水量は10.9％増。工業化
以降の気温上昇（約1.4℃）により降水量は13.6％増（Kawase et al.,2020; 2021）• 損害保険支払いの約100億米ドルのうち40億米ドルが気候変動起因の降雨による損害（Otto and Li, 2022）• 経済損失額/損害保険支払額の拡大• 将来のリスクであるとともに、今直面するリスクとしての認知42018年の自然災害による経済損失
2018年の台風21号と西日本豪雨だけでおよそ230億米ドル
2018年の損害保険支払額は史上最高。東日本大震災時を超える
10月10-12日

ハリケーンマイケル米国

死者 経済損失 保険支払額
数（米ドル） （米ドル）
32
170億
100億

9月13-18日

ハリケーンフローレンス

米国

53

150億

53 億

11月

山火事キャンプ・ファイア

米国

88

150億

120億

9月4-5日

台風21号

日本

17

130億

85億

7月2-8日

7月西日本豪雨

日本

246

100億

27億

春・夏

干ばつ

中欧、北欧

N/A

90億

3億

9月10-18日

台風マンクット

太平洋州、
東アジア

161

60億

13億

7-9月

洪水

中国

89

58億

4億

11月

山火事ウールジー

米国

3

58億

45億

8月16-19日

熱帯暴風雨ランビア

中国

53

54億

3億

その他

1230億

450億

全体

2250億

900億

出典：AON, 2019を基に高村作成

5

2019年の自然災害による経済損失

台風19号と台風15号が経済損失額で世界1位、3位。250億米ドルの損失

10月6-12日

台風19号

日本

死者 経済損失 保険支払額
数（米ドル） （米ドル）
99
150億
90億

6月-8月
9月7-9日
5月-7月

モンスーン豪雨
台風15号
ミシシッピ川洪水

中国
日本
米国

300
3
0

150億
100億
100億

7億
60億
40億

8月25日
-9月7日

ハリケーン・ドリアン

バハマ、カリブ
海諸国、米国、
カナダ

83

100億

35億

3月12-31日

ミズーリ川洪水

米国

10

100億

25億

6月-10月
8月6-13日

モンスーン豪雨
台風9号

インド

1750 100億
101 95億

2億
8億

3月-4月

洪水

77

83億

2億

5月2-5日サイクロン・フォニ

インド、バン 81
グラディシュ
その他

81億

5億

1260億

440億

全体

2320億

710億

出典：AON, 2020を基に高村作成

中国、フィリ
ピン、日本
イラン

6

2022年の自然災害による死亡者数

2018年の猛暑では、日本も6-9月で92600人、7月だけで5万人以上が熱中症の疑いで病院搬
死者数

経済損失
（米ドル）

7月10日-20日

熱波

欧州全域

15450

N/A

6月13日-6月19日

熱波

欧州全域

3750

N/A

5月17日-10月31日

インドの季節性洪水

インド

2135

4.2億

6月14日-10月30日

パキスタンの季節性洪水

パキスタン

1739

15億

6月22日

地震

アフガニスタン、パキスタ
ン

1163

0.1億

7月1日-10月31日

ナイジェリアの季節性洪水

ナイジェリア

660

2.3億

11月21日チアンジュール地震

インドネシア603

0.4億

4月8日-15日

クワズール・ナタール州洪水

南アフリカ

455

3.6億

2月15日-16日

リオデジャネイロ洪水

ブラジル

232

＜0.1億

4月8日-13日

熱帯低気圧メギ

フィリピン

214

＜0.1億

その他

4900

287億

全体

31300

313億

出典：AON, 2023を基に高村作成

7気温上昇で異常気象の頻度や強度が変わる
1850-1900年からの気温上昇

1℃（現在）

1.5℃

2℃

4℃

10年に1度の 高温の水準
熱波などの極
端な高温

＋1.2℃

＋1.9℃

＋2.6℃

＋5.1℃

発生の頻度

2.8倍

4.1倍

5.6倍

9.4倍

高温の水準

＋1.2℃

＋2.0℃

＋2.7℃

＋5.3℃

発生の頻度

4.8倍

8.6倍

13.9倍

39.2倍

雨量

＋6.7％

＋10.5％＋14.0％＋30.2％

発生の頻度

1.3倍

1.5倍

1.7倍

2.7倍

10年に1度の 発生の頻度
農業や生態系に被害を及
ぼす干ばつ

1.7倍

2.0倍

2.4倍

4.1倍

50年に1度の極端な高温

10年に1度の大雨

出典: IPCC AR6, 2021

8

気温上昇1.5℃、2℃、3℃の差
1.5℃

2℃

3℃

2℃のイ
ンパクト

3℃のイ
ンパクト

生物多様性喪失 高い絶滅のおそれのある陸上の
種

14％

18％

29％

1.3倍

2.1倍

干ばつ 水不足、熱波や砂漠化にさらされる人口

9.5億人

11.5億人12.9億人

＋2億人

＋3.4億
人

食料安全保障 主要作物の適応と残存損害の費用

630億米
ドル

800億米
ドル

1280億米 ＋170億
ドル
米ドル

＋650億
米ドル

極端な熱波 最高気温が35℃をこえる年あたりの日の増加

45-58日52-68日66-87日1.2倍

1.5倍

海面上昇 2100年までの世 0.280.55m
界の平均海面上昇

0.330.61m

0.440.76m

1.1倍

1.4倍

洪水 洪水にさらされる世界の人口の増加

24％

30％

ー

1.3倍

ー

珊瑚礁 珊瑚礁のさらなる減少

70-90％

99％

ー

1.2倍

ー

出典: IPCC 2022, WRII 2022を基に高村作成

9

IPCC第6次評価報告書（影響・脆弱性・適応策）

8つの代表的な主要リスク
1.

沿岸の社会・生態システムへのリスク

2.

陸上・海洋の生態系サービスへのリスク

3.

水安全保障へのリスク

4.

食糧安全保障へのリスク

5.

重要な物理インフラ、ネットワーク、サービスに関するリスク

6.

人の健康へのリスク

7.

生活水準と衡平へのリスク

8.

平和と人の移動に対するリスク10

カーボンニュートラルに向かう世界
パリ協定（2015年）が定める脱炭素化（decarbonization）を目指す明確な長期目標• 「工業化前と比して世界の平均気温の上昇を2℃を十分下回る水準に抑制し（＝2℃目標）、1.5℃に抑制するよう努力する（＝1.5℃目標）」（2条1）• 今世紀後半に温室効果ガスの人為的排出と人為的吸収を均衡させるよう急速に削減＝排出を「実質ゼロ」（4条1）

日本の2050年カーボンニュートラル目標表明（2020年10月26日）• 「我が国は、2050年に、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」• 改正地球温暖化対策推進法の基本理念にも盛りこまれる

カーボンニュートラル（温室効果ガス/CO2排出実質ゼロ）を目標に掲げる国：150カ国以上＋EUが表明• バイデン新政権誕生により米国もこれに加わる。G7先進主要国すべてが目標を共有• 中国も遅くとも2060年までにカーボンニュートラルを実現（2020年9月）• ブラジル、韓国、ベトナムなどが2050年までに、ロシア、サウジアラビアなどが2060年までに、インドは2070年までに排出実質ゼロ

COP26：世界は「1.5℃目標をめざす」• 「1.5℃までに気温上昇を抑える努力を決意をもって追求する」 （1/CP. 26, para. 16; 3/CMA.3, para. 21）• 2050年カーボンニュートラル実現に加えて、ここ10年（this critical decade) 2030年頃までの排出削減が決定的に重要という認識が共有• COP27、COP28でも、G7、G20でも再確認
11

2030年目標の引き上げ
新たな2030年目標

2015年提出の目標

日本

2013年比46-50％削減

2013年比26％削減

米国

2005年比50-52％削減

2025年までに2005年比26-28％削
減EU

1990年比少なくとも55％削減

1990年比少なくとも40％削減

ドイツ

1990年比少なくとも65％削減
2040年までに88％削減
2045年までにカーボンニュートラル

1990年比少なくとも55％削減

英国

1990年比68％削減
2035年までに78％削減

1990年比53％削減

カナダ

2005年比40-45％削減

2005年比30％削減

中国

少なくとも65%の排出原単位改善：
2030年頃までにCO2排出量頭打ち；
一次エネルギー消費の非化石燃料
比率約25％

60-65%の排出原単位改善；2030年頃までにCO2排出量頭打ち；一次エ
ネルギー消費の非化石燃料比率約
20％

インド

45%の排出原単位改善；総電力設 33-35%の排出原単位改善；総電力
備容量の50％を非化石燃料起源に 設備容量の40％を非化石燃料起源
12に

特定の分野のイニシアティヴの例（1）
イニシアティヴ

概要

石炭からクリーン電力への移行声明・主要経済国は2030年代までに、世界全体で40年代には石炭火力廃止
・韓国（石炭火力設備容量世界5位）、インドネシア（同7位）、ベトナム（同9位）、ポーランド（同13位）を含む46カ国、地方政府、EDF、Engieなどの民間企業・団体も参加

南アフリカとの公正なエ
ネルギー移行国際パートナーシップ（JETP）

・南ア、フランス、ドイツ、英国、米国、EUによる・南アの、特に、電力システムの脱炭素化、公正な移行を長期的に支援。第一段階
として3-5年で850億米ドルを動員

石油・ガス生産廃止同盟

・石油とガスの生産の段階的廃止を促進
・デンマーク、コスタリカ主導。フランス、スウェーデンなど参加

クリーンエネルギーへの移行のための国際的な公的支援に関する声
明・英国、米国、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア、EU、欧州投資銀行など39の国や金融機関が参加・クリーンエネルギーへの移行支援を十分に優先・2022年末までに対策がとられていない化石燃料エネルギー部門への国際的な新規の公的直接支援を終了（例外は1.5℃目標と整合するごく限定的な場合のみ）

100％ゼロエミッション
乗用車・バンへの移行
加速宣言

・先行市場では2035年までに、遅くとも2040年までに、販売される乗用車・バンの新車をゼロエミッションにする
・38カ国に加え、地方政府、都市、自動車メーカーなどが参加

2050年までのゼロエミッション海運に関する宣言

・国際海事機関（IMO）での努力を含め、2050年までに国際海運からの排出のゼロエミッション実現をめざす⇒2023年7月、IMO海洋環境保護委員会で2050年ネットゼロ目標合意
・英国、米国、ノルウェー、パナマなど14カ国による国際航空気候同盟（International Aviation
Climate Coalition）

・1.5℃目標をめざす。それと整合的なICAOの2050年ネットゼロ目標を支持
・CORSIAの最大限の実効性を確保 ⇒2022年10月、ICAO総会で2050年ネットゼロ目
標合意
13・日本、英国、米国をふくむ23カ国

特定の分野のイニシアティヴの例（2）
イニシアティヴ

概要

世界メタン誓約・メタンを2030年までに現在より少なくとも30％削減
・日本を含む100カ国超が参加

森林と土地利用に関するグラ
スゴー宣言（Glasgow
Declaration on Forests andLand Use）

・2030年までに森林減少と土地の劣化をとめる
・世界の森林の90％以上を占める、日本を含む130を超える国が賛同

持続可能な農業に関するAim
for Climate（Agriculture
Innovation Mission for
Climate）

・米国とアラブ首長国連邦主導のイニシアティヴ。日本を含む34カ国が参加。
FAO、ビル・ミランダ・ゲーツ財団、PepsiCo, Bayerなどの民間の企業団体も参加
・気候変動に対応した持続可能な農業と食料システムのイノベーションに対して、2021年-2025年の5年間で投資と支援を拡大
・すでに40億米ドル超の誓約

多数国間開発銀行の共同声
明・アジア開発銀行、アフリカ開発銀行、アジアインフラ投資銀行（AIIB）、カリブ開
発銀行、欧州復興開発銀行、欧州投資銀行、米州開発銀行、米州投資公社、
イスラム開発銀行、世界銀行グループが参加
・開発銀行の政策、分析、評価、助言、投資、事業に「自然」を主流化

アジア開発銀行Energy
Transition Mechanism

・官民が連携して、石炭火力の早期退出を支援
・まずは、インドネシア、ベトナム、フィリピンとFeasibility study

First Movers Coalition

・米国国務省と世界経済フォーラムの官民パートナーシップ・需要家たる参加企業は購買誓約を行い、2050年ネットゼロに必要な新技術への初期の需要を喚起することで、投資を動員し、そのコストを下げて、新たな市場をつくる
・航空、海運、鉄鋼、トラック輸送、アルミニウム、化学、コンクリート、 Direct air
captureなど
14

その他5つのグループを加えた8つで

Glasgow Financial Alliance for Net Zero (GFANZ)形成

ネットゼロに向かう金融・投資家

Net-Zero Asset Owner Alliance（2019年9月立ち上げ）• 国連主導のアライアンス。2050年までにGHG排出量ネット・ゼロのポートフォリオへの移行をめざす• 87の機関投資家が参加、運用資産総額9.5兆米ドル（第一生命保険、明治安田生命保険、日本生命保険、住友生命保険、SOMPOホールディングスが参加）。69の機関投資家が目標を設定• 2025年までに22～32％、2030年までに49〜65%のポートフォリオのGHG削減目標を設定（2019年比）• 新規の石炭火力関連プロジェクト（発電所、炭鉱、関連インフラ含む）は直ちに中止、既存の石炭火力発
電所は1.5℃の排出経路に沿って段階的に廃止

Net Zero Asset Managers Initiative（2020年12月立ち上げ）• 2050年GHG排出量ネット・ゼロに向けた投資を支援• 315超の資産運用会社が参加、資産総額57兆ドル（アセットマネジメントOne、大和アセットマネジメント、
三菱UFJ国際投信、三菱UFJ信託銀行、日興アセットマネジメント、ニッセイアセットマネジメント、野村ア
セットマネジメント、 SOMPOアセットマネジメント、三井住友トラスト・アセットマネジメント、三井住友DSア
セットマネジメント,東京海上アセットマネジメントが参加）• 1.5℃目標、2030年半減と整合的な2030年の中間目標を設定：86会社（2022年11月）

Net-Zero Banking Alliance（2021年4月立ち上げ）• 44カ国139の銀行が参加、資産総額74兆米ドル、世界の銀行資産の41％を占める（三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス、みずほフィナン
シャルグループ、野村ホールディングス、農林中央金庫が参加）• 2050年までにポートフォリオをネット・ゼロにし、科学的根拠に基づいた2030年目標を設定

15

最新の科学が伝えること
IPCC第6次評価報告書統合報告書（2023年3月20日）• 決定的な10年（critical decade/decisive decade）– 直面するリスクとしての気候変動– 気温上昇とともに今後影響とリスクは一層大きくなる。「適応の限界」– パリ協定の目標(1.5℃目標、2℃目標）達成には、直ちに、遅くとも2025年までに世界の温室効果ガス排出量を頭打ちにすることが必要– このままでは50％をこえる確度で、今から2040年の間に1.5℃に達する見通し
2019年比の削減率
2030

2035

2040

2050

1.5℃目
標
（>50%）GHG

43 [34 - 60]

60 [49 - 77]

69 [58 - 90]

84 [73 - 98]

CO2

48 [36 - 69]

65 [50 - 96]

80 [61 - 109]

99 [79 - 119]2℃目標（>67%）GHG

21 [1 - 42]

35 [22 - 55]

46 [34 - 63]

64 [53 - 77]

CO2

22 [1 - 44]

37 [21 - 59]• 目標・政策を実行・行動にうつす

51 [36 - 70]
73 [55 - 90]
出典：IPCC, 2023を基に高村作成
16

1.5℃目標と削減目標（NDC）のギャップ"1.5℃目標を達成する可能性が小さくなっている"
現在の社会の延長線上には私たちがありたい未来はない
長期目標（＝ゴール。ありたい未来社会像）の明確化でどこに課題があるか、イノベーションが必要かが見えてくる
2016年4月の各国目標
各国の2030年目標

1.5℃目標とのギャップ
1.5℃目標とのギャップ

出典：UNFCCC 2023年

172050年ネットゼ
ロへの道筋

電力のほぼ50％が低炭素電源由来に化石燃料ボイラーの新規販売停止出典：IEA 2022年
セメント生産からの排出量の8％を回収・貯留

世界の60％の自動車販売が電動化
電解装置容量は720GWに

先進国の電力分野の排出量はネットゼロに内燃機関自動車新規販売停止
3Gt CO2の回収

産業のエネルギー消費の40％が電力に

既築の建築物の50％をネッ
トゼロ対応に改修

内燃機関重量トラックの新規販売停止
熱需要の50％がヒートポン
プによりまかなわれる

ほぼ90%の電力が再エネ由来に電解装置の容量は3670GWに18

コスト効率的な削減対策はある
エネルギー供給

インフラ

自動車、照明、機器、輸送のエネルギー効率改善はマイナス/低コスト

太陽光、風力はマイナス/低コスト

フロン対策、エネルギー
効率改善、マテリアル効率性、メタン削減はマイナス/低コスト

生態系保全、農業、植林は低コスト

土地、水、食料
出典：IPCC AR6 統合報告書、2023年

産業、廃棄物19

再エネの発電コストの推移
2010年から2022年で、事業用太陽光は89％、陸上風力は69％、洋上風力は59％低減日本の太陽光の発電コストも2013年から2020年の8年で62%低減
太陽光

洋上風力

火力発電所のコストレンジ

出典：国際再生可能エネルギー機関、2023年

20太陽光・風力の発電コストの推移（日本）
日本の太陽光の発電コストは2010年から2019年の10年で63%低減、 2013年から2020年の8年で62%低減（国際再生可能エネルギー機関、2020年、2021年）

出典：資源エネルギー庁、2023年

21電源の年間新規導入容量の推移
2021年の導入容量の約90％が再生可能エネルギー
2022年、再エネは2021年の1.4倍の導入（見通し）その他
地熱
バイオマス・廃棄物
原子力
石油・ディーゼル
太陽光
風力
水力
天然ガス
石炭

出典：BloombergNEF, 2022年

22エネルギー移行投資の推移
エネルギー転換投資は、2022年、初めて1兆米ドル（130兆円） を超える。前年比31％増2015年の約3倍。2004年の35倍。化石燃料投資と同水準に再エネ投資は、史上最高の4950億米ドルに持続可能な素材・燃料
熱の電化

エネルギー需要交通・輸送の電化
水素
CCS
エネルギー貯蔵

エネルギー供給

原子力
再生可能エネルギー.
23
出典: BloombergNEF, 2023

電動車の販売量とシェア（2010-2021年）
2021年、電動車の販売量は660万台に増。前年比2倍以上
市場シェアは、9％に。2020年の3倍に

出典: IEA,2022

24

2030年までに必要な再エネ容量、エネルギー原単位改善
電気自動車が現状の10倍に再生可能エネルギー

原単位改善

メタン排出

.
出典: IEA 2023年

25温暖化の抑制には投資の拡大が必要
2030年までに気候変動対策への年間投資を現在の3〜6倍にする
ことが必要

エネルギー効率交通
電力
農業・林業など
途上国
先進国

出典：IPCC AR6 統合報告書、2023年

日本の温室効果ガス排出量（2021年度・確報値）
2013年度比18.4％減。2019年度比5.1％減。2020年度は1990年度以降最少だったが、2021年度排出量は、2020年度比2.0％増。2019年度比で3.4％減。2013年度比で16.9％減
エネルギー由来の二酸化炭素が、日本の温室効果ガス排出量の約85％を占める
エネルギー効率改善と再生可能エネルギー拡大が一貫した削減の要因

出典：環境省、2023年

272030年・2035年にめざす目標（エネルギー基本計画・地球温暖化対策計画）• 2030年に電源構成の36-38％を再生可能エネルギーに• 2030 年までに1,000 万kW、2040 年までに浮体式も含む3,000 万kW～4,500 万kW の洋上風力の案件を形成• 2030年に、新築される住宅・建築物についてはZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保されているとともに、新築戸建住宅の6割において太陽光発電設備が導入• 2030年に少なくとも100の脱炭素先行地域• 2035 年までに、乗用車新車販売で電動車*100％を実
現*電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車28脱炭素化をめざす法の制定・改正が続く
2021年
第204回国会・地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（温対法改正）
・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環促進法）
・公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（改正後の法律名は、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律）

2022年
第208回国会・地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（温対法改正）
・環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律・安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（省エネ法改正（改正後の法律名は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）、
エネルギー供給高度化法改正、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機
構法改正、電気事業法改正など）
・航空法等の一部を改正する法律（航空法改正、空港法改正など）
・脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（建築物省エネ法改正、建築基準法改正な
ど）

2023年
第211回国会・脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）
・脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（GX脱炭素電源法）
29

成長志向型カーボンプライシング構想◼ 今後10年間に150兆円超の官民GX投資を実現するため、国が総合的な戦略を定め、GX投資を前倒しで取り組むインセンティブを付与する仕組みを創設。
（１）「GX経済移行債」を活用した先行投資支援（今後10年間に20兆円規模）※発行したGX経済移行債については、下記のカーボンプライシングにより、2050年までに償還。
（２）カーボンプライシングによるGX投資先行インセンティブ• 炭素排出に「値付け」することでGX関連製品・事業の収益性を向上させ、投資を促進• GXに取り組む期間を設けた後、当初低い負担で導入し、徐々に引き上げる方針を予め示す• エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入することが基本① 多排出産業等の「排出量取引制度」の本格稼働 【2026年度～】+ 発電事業者に「有償オークション」（特定事業者負担金）を段階導入 【2033年度～】② 「炭素に対する賦課金」（化石燃料賦課金）の導入 【2028年度～】※既存の類似制度における整理等を踏まえ、適用除外を含め必要な措置を当分の間講ずることを検討③ 「GX推進機構」の創設※排出量取引の運営、負担金・賦課金の徴収、金融支援等を実施。

（３）新たな金融手法の活用（４）国際戦略・公正な移行・中小企業等のGX→これらの取組は、官民での GX 投資の進捗状況、国際動向や経済への影響なども踏まえて、「GX 実
行会議」等において進捗評価を定期的に実施し、それを踏まえて必要な見直しを効果的に行う。
30
30
出典：経済産業省、2023年

東京都の2030年目標（2021年）• 世界経済フォーラムでの小池東京都知事の表明（2021年
1月27日）– 2050年排出実質ゼロ（ゼロエミッション東京）（2019年）– 都内の温室効果ガスの排出量を2030年までに00年比で50%削減（2030年カーボンハーフ）（現在30％削減）– 都内の使用電力に占める再生可能エネルギーの割合を30年までに50%に高める– 新車販売における非ガソリン車の割合を100%– 環境審議会から条例改正の答申。2022年12月、条例可決• 中小規模の住宅など新築建築物を供給する事業者（請負型規格建物の請負事業者又は建築主）に、一定量の太陽光発電設備の設置について、日照などの立地条件や住宅の形状等を考慮しながら、事業者単位で設置基準の達成を求める仕組み• 太陽光発電設置解体新書
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/solar_portal/faq.html
31

主要国の気候変動政策の変化• 産業の脱炭素化、次世代化。それによる産業競争力強化。「産業政策」としての気候変動対策– Ex. グリーン成長戦略（2020年12月、2021年6月改定）• そのための公的支援。エネルギー供給、生産拠点・サプライチェーンの内製化– 例えば、米国・インフレ抑制法（2022年）– エネルギー・経済安全保障の強化の側面も色濃く– インフラ（エネルギー、住宅・建築物、交通など）の脱炭素化に重点• 気候変動に対する考慮を企業経営に統合– 企業の情報開示の強化（法定化）、金融機関の情報開示とリスク評価– サプライチェーン管理：traceability、社会配慮（人権、労働者の権利など）、
Scope 3の排出量（サブライチェーン、バリューチェーンからの排出量）– EUの炭素国境調整メカニズム（Carbon Border Adjustment Mechanism; CBAM）• 気候変動をこえて：サーキュラーエコノミー、自然資本などへも
32

米国・インフレ抑制法などの動き• 米国：インフレ抑制法（Inflation Reduction Act: IRA）（2022年8月成立）– 課税強化、薬価の改革、気候変動対策などを盛り込む– 10年間で4990億米ドルの歳出。うち気候変動対策・エネルギー安全保障強化に、過去最大の3910億米ドル（約80％）– 電力を中心に税控除などを軸とした支援策– 税控除の要件として、雇用（電力、燃料、製造業に対して一定の賃金水準の適用など）、国内調達（電力、燃料、自動車に対して、国内やFTA締結国で生産された部品の一定以上の調達など）– 2022年9月に「Industrial Decarbonization Roadmap」を発表• EU：ネットゼロ産業法(Net Zero Industry Act: NZIA)案（2023年3月）– 水電解装置、蓄電池、風力発電設備、CCUS設備等の「戦略的ネットゼロ技術」について、2030年までに40%を欧州域内で生産することを目指す– 生産拠点許認可プロセス簡素化、EU加盟国による支援促進など• カナダ：クリーン投資税控除（2023年4月）– 2023年予算案で、600億米ドル超の税額控除と200億米ドルのインフラ投資を2023年度予算で提案– 税控除: クリーン技術設備投資の30%、水素のGHG排出度合に応じた1540%、水素のアンモニア変換設備投資への15%など• インドやオーストラリアなども33

企業の気候変動を含むサステナビリティ課題への対応が企業評価に結びつく大前提として開示（ディスクロージャー）の進展①TCFDなど
情報開示の
ルール

企業

金融機関
情報開示（ディスクロージャー）

開示情報に基づく投融資②金融機関の情報開示③金融モニタリング④投融資を誘導するルー
ESG投資（環境・人権などを考慮した投資）
ル、仕組み

サステナブルファイナンス

34

気候変動関連財務リスク情報開示（Task Force on Climate-related Financial Disclosures; TCFD）
移行リスク（＝脱炭素社会に向かう社会の変化に伴
うリスク）
・政策・法
・技術
・市場
・評判
物理的リスク（＝気候変動の影響リス
ク）
・急性
・慢性

各社が、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」の財務的影響を企業（特に取締役会）が把握し、開示することを促すことが重要な狙いの一つ

機会

リスク

・資源効率性・エネルギー源・製品/サービス
・市場

戦略的計画
リスクマネジメント

財務上の影響

出典：TCFD, 2017を基に高村改変

35

TCFDによる開示推奨項目
開示項目

ガバナンス

リスク管理

戦略

指標と目標

項目の詳細

気候関連のリスクと機会に関わる組織のガバナンスを開示

気候関連のリスクについて組織がどのように選定・管理・評価
しているかについて開示

気候関連のリスクと気候関連のリスクと機会が組織のビジネ 機会を評価・管理すス・戦略・財務計画に る際に使用する指標
与える実際の及び潜 と目標を、重要な場
在的な影響について、 合には開示
重要な場合には開示

推奨される
開示内容

a）気候関連のリスクと機会についての取締役会による監視体
制を説明

a）組織が気候関連のリスクを選定・評価
するプロセスを説明

a）組織が選定した、短期・中期・長期の気候変動のリスクと機会を説明

a）組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即し、気候関連のリスクと機会を評価する際に用いる指標を開示b）気候関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明

b）組織が気候関連のリスクを管理するプロセスを説明b）気候関連のリスクと機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を説明b）Scope1、Scope2及
び該当するScope3の温室効果ガス排出について開示c）組織が気候関連リ
スクを選定・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理にいかに統合されるかについて説明

c）2℃未満シナリオを含む様々な気候関連
シナリオに基づく検討をふまえ、組織の戦略のレジリエンス
について説明c）組織が気候関連リ
スクと機会を管理するために用いる目標
及び目標に対する実績について説明36

金融にとっての気候変動• 金融市場の安定性を脅かす「システミック・リスクとしての気候変動」– 物理的リスク– 移行リスク– 脱炭素と関連した足元での技術、社会のかつてないダイ
ナミックな変化の進行• 中長期的な視野をもって、脱炭素社会へのスムーズな/秩序だった移行を行うことが金融市場の安定性を確保– “Climate change is the Tragedy of the Horizon.” (by Mark
Carney, September 2015)• ①ビジネスサイクル、②政策決定のサイクル、③専門家・実務家、の時間的視野の制約• この制約をとりはらい、長期的な視野をもった、事業と政策決定への気候変動リスクへの統合、リスク管理、戦略策定、円滑な移行を促す
37

キヤノン vs コダック
「イノベーターのディレンマ（The Innovator's Dilemma）」（by Clayton M.
Christensen）

38

サステナビリティ情報開示の動き
国際の動き
2021年6月

・自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の発足

2021年11月

・IFRS財団「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）」設立

2022年3月

・米国証券取引委員会（SEC）の気候変動情報
開示規則案公表

日本国内の動き・コーポレートガバナンス・コードの改訂による情報開示強化

2022年4月

・プライム市場上場企業にTCFDに準拠した気候関連情報開示

2022年6月

・金融審議会で、義務的開示を含む企業のサステ
ナビリティ情報開示に関する報告書

2022年7月

・日本版の開示基準を作成するサステナビリティ基準委員会（SSBJ）設立（準備委員会は2022年1月設置）

2023年1月

・EUの企業のサステイナビリティ報告に関する新指令（CSRD）効力発生

2023年6月

・ISSBのサステナビリティ情報開示基準（S1）、
気候変動情報開示基準（S2）公表（6月26日）

2023年9月

・TNFD勧告公表（9月18日）

2024年以降

・有価証券報告書にサステナビリティ開示欄を設ける内閣府令改正・2024年3月までに日本版の開示基準案公表予定
・遅くとも2025年3月までに日本版の開示基準策定
予定39

ISSBの今後の課題• 2023年5月：「アジェンダの優先度に関する情報要請」
公表– S1基準（一般的開示基準）、S2基準（気候変動開示基準）の最終化：2023年6月26日公表– S1基準、S2基準の導入などの基盤となる作業に相当の資源を割く– 2024年から開始する2年間にISSBが取り組むべき新たなプ
ロジェクトについて情報要請開始（2023年9月1日締切）• 生物多様性、生態系、生態系サービス• 人的資本（多様性、公平性及び包摂性にまず焦点をあてる）• 人権（バリューチェーンにおける労働者の権利及びコミュニティの権利にまずは焦点をあてる）• 報告における統合プロジェクト（integration in reporting）– 日本版の基準を作成するサステナビリティ基準委員会（SSBJ）から「循環経済」も新たなプロジェクトとすることを提案
40

サステナビリティ基準委員会（SSBJ）
氏名
川西 安喜

サステナビリティ基準委員会 委員長（常勤）

中條 恵美

関口 洋平

サステナビリティ基準委員会 委員（常勤）
ニッセイアセットマネジメント(株) チーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィ
サー 執行役員 統括部長
三井住友海上火災保険(株) 経営企画部 SX推進チーム長

勝部 安彦

東京電力ホールディングス(株)経営企画ユニットESG 推進室長

川那部 留理子

阪 智香(株)大和証券グループ本社 経営企画部 SDGs 推進室 室長
東京海上アセットマネジメント(株)理事 責任投資部長 兼 オルタナティブ責
任投資部長
関西学院大学サステナビリティ研究センター長

高村 ゆかり東京大学未来ビジョン研究センター教授

藤本 貴子

日本公認会計士協会 副会長

峰雪 輝史

日本製鉄(株) 財務部部長

宮坂 充(株)三菱UFJ銀行 経営企画部 サステナビリティ企画室室長

森 洋一

日本公認会計士協会 テクニカルディレクター

井口 譲二

菊池 勝也

41

各国のサステナビリティ開示の動向

出典：金融庁、2023年

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欧州サステイナブルファイナンス法•••

The EU Action Plan on Financing Sustainable Growth (March 2018)
Sustainable finance package (May 2018)
ディスクロージャー規則：Regulation (EU) 2019/2088 of the European Parliamentand of the Council of 27 November 2019 on sustainability-related disclosures in
the financial services sector (2019年12月採択、2021年3月適用開始)– 金融市場参加者（金融機関）の持続可能性関連のリスクの統合、情報提供などに関する規則•

タクソノミー規則（Taxonomy Regulation） (2020年6月採択、2020年7月効力発生)– EU、加盟国が金融市場への参加者や金融製品や債権を販売する者に要件を課す場合の「環境上持続可能な活動」を定義•

企業のサステイナビリティ報告に関する指令（Corporate Sustainability Reporting
Directive; CSRD)（2023年1月5日効力発生）– 投資家などが必要とする信頼性のある比較可能なサステイナビリティに関する情報を企業が報告することを確保– すべての大企業と一部の例外を除く上場企業が対象。約5万社（現在は1万1000社が対象）
が詳細な持続可能性報告基準にしたがった報告を求められる– 一定の条件を満たすEU域外の大企業の子会社も適用対象（EU域内での売上高が2年連続で1.5億ユーロを超える企業であって、4000万ユーロを超える売上を有する子会社を持っているか、大企業たる子会社を有している場合）– すでに報告義務の対象となっている企業：2024年1月1日適用開始、2025年から報告– EU域外の大企業：2028年1月1日適用開始、2029年から報告•

EU Taxonomy Climate Delegated Act (2021年4月採択、2022年1月から適用開始)
43

欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）

44

Task force on Nature-related Financial
Disclosure (TNFD)• 自然関連財務情報開示タスクフォース（Task force on Naturerelated Financial Disclosure (TNFD)）– 2019年1月：世界経済フォーラム年次総会で着想– 2020年7月：TNFD非公式作業部会の結成発表• グローバル・キャノピー、国連開発計画（UNDP）、国連環境計画金融イニシア
ティヴ（UNEP FI）、WWFによる– 2021年6月：TNFDの立ち上げ• ロンドン証券取引所グループ（LSEG）のDavid Craig氏とCBD事務局のElizabeth
Maruma Mrema氏が共同議長– 2023年9月：TNFD勧告公表• 自然関連リスクについて、企業が報告・対応するための枠組みを構築– TCFDと同じ、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標と目標というアプローチを適用– 「影響（Impacts）」と「依存度（Dependencies）」– 自然が企業などの財務に与える影響を開示する（outside in）とともに、企業などが自然の状態に対して与える影響を開示する（inside out）
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TNFDによる開示推奨項目
開示項目

ガバナンス

リスク管理

戦略

指標と目標

項目の詳細

自然関連の依存度、インパク
ト、リスク、機会に関わる組織のガバナンスを開示

自然関連の依存度、インパク
ト、リスク、機会について組織がいかに同定、評価、優先付
け、監視しているかを開示

自然関連の依存度、インパク
ト、リスク、機会が組織のビジネスモデル、戦略、財務計画に与える影響について、その情報が重要な場合には開示

自然関連の重要な依存度、インパクト、リスク、機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を開示推奨される開示内容a）自然関連の依存度、インパ
クト、リスク、機会についての取締役会による監視体制を説
明a）（i）その直接の事業において、（ii）上流・下流のバリュー
チェーンにおいて、自然関連の依存度、インパクト、リスク、機会を同定、評価、優先付けするプロセスを説明

a）組織が短期・中期・長期の
自然関連の依存度、インパク
ト、リスク、機会を説明

a）組織が、自らの戦略とリス
ク管理プロセスに即し、重要な自然関連のリスクと機会を評価・管理するために用いる指標を開示

b）自然関連の依存度、インパ
クト、リスク、機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明b）組織が自然関連の依存度、インパクト、リスク、機会を管理するプロセスを説明

b）自然関連の依存度、インパ
クト、リスク、機会が組織のビ
ジネスモデル・バリューチェー
ン、戦略・財務計画、並びに移行計画または分析に及ぼす影響を説明

b）自然への依存度及びインパクトを評価・管理するために組織が用いる指標を開示

C）自然関連の依存度、インパ
クト、リスク、機会の組織の評価と対応において、先住人民、
地域コミュニティ、影響をうけるその他のステークホルダーに関して、組織の人権政策とエンゲージメント活動、取締役
会と経営者による監視を説明

c）組織が自然関連リスクを同定・評価・優先付け・管理するプロセスが組織の総合的リス
ク管理プロセスにいかに統合されるかを説明c）様々なシナリオを考慮し、自然関連のリスクと機会に対する組織の戦略のレジリエン
スを説明

c）組織が自然関連の依存度、インパクト、リスク、機会を管理するために用いる目標及び目標に対する実績を説明

d）組織の直接の事業の資産/
活動の場所、並びに、可能な場合には優先度の高い場所の基準を満たす上流及び下流のバリューチェーンにおける資産/活動の場所を開示

46

サプライチェーン・バリューチェーンからの排出量＝Scope 3排出量

出典：環境省、2015年

47

Scope 3 排出量の実質ゼロ••

日立製作所：「環境」に関する事業戦略（2021年2月）––「CO2排出量削減が日立の追い風になる」「エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフの4セクターが持つグリーンテクノロジーと、ITセクターを中心とするデジタル技術の掛け合わせが成長エンジンとなるだろう」–––

2030年度までに自社の事業所(ファクトリー・オフィス)においてカーボンニュートラル達成
2050年度までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラル（2021年9月13日）
社会イノベーション事業を通じ、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献

NEC（2021年）––•

ソニーグループ（2022年5月18日）––•

トヨタの工場(財務連結)では、2035年までにカーボンニュートラル を目指す
2050年までにクルマのライフサイクルでカーボンニュートラルを目指す

ENEOS（2023年）––•

2030年までに自社においてカーボンニュートラル達成＋電力を100％再エネ化
2040年までにスコープ3も含めてカーボンニュートラル達成

トヨタ自動車（2023年）––•

2050年までにScope1,2,3からのCO2排出量実質ゼロ＋再エネ電力100%「デジタルテクノロジーを生かした豊富な脱炭素ソリューションの提供を通じてお客様の脱炭素を支援」

2040年までに自社においてカーボンニュートラル達成
2050年までにスコープ3も含めてカーボンニュートラル達成

三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）、みずほフィナンシャルグルー
プ––

2030年までに自社グループの温室効果ガス（GHG）排出量実質ゼロ
2050年までに投融資ポートフォリオのGHG排出量実質ゼロ

48

Scope 3の15のカテゴリ

49

MicrosoftのClimate Moonshot（2020年1月）• Carbon negative by 2030 (2030年までに炭素排出マイナス)• Remove our historical carbon
emission by 2050 (2050年までに、
1975年の創業以来排出したすべての炭素を環境中から取り除く）• $1 billion climate innovation fund
(10億米ドルの気候イノベーション
基金)• Scope 3 の排出量（サプライチェー
ン、バリューチェーンからの排出量）削減に焦点– 2030年までにScope 3の排出量を半
https://blogs.microsoft.com/blog/2020
分以下に削減– 2021年7月から、サプライヤーに/01/16/microsoft-will-be-carbonscope 1、2（自社事業からの排出量）だけでなくscope 3の排出量を提 negative-by-2030/示を求め、それを基に取引先を決定50

Appleの2030年目標（2020年7月）•

2030年までに、そのすべての事業、製品のサプライチェーン、製品のライフサイクルからの排出量を正味ゼロにする目標と計画を発表•

すでに自社使用の電気はすべて再エネ100％を達成。
2022年4月時点で、日本企業を含む213のサプライヤー
がApple製品製造を100％再エネで行うことを約束•

2020年目標：サプライヤーで、新規で10GWのクリーンエ
ネルギーを増やす。すでに16GWの新規導入/導入誓約•

日本企業による2030年再エネ100％の誓約：デクセリア
ルズ、恵和、日本電産、日東電工、セイコーアドバンス、
ソニーセミコンタクタソリューションズ、太陽ホールディン
グス、ツジデン、村田製作所（9社、2021年3月）＋アルプ
スアルパイン、尼崎製罐、ボーンズ、フジクラ、ヒロセ電機、I-PEX、ジャパンディスプレイ、ミネベアミツミ、日本メク
トロン、東陽理化学研究所、UACJ（11社、2021年10月）＋
シチズン電子、日本航空電子工業、ENEOSホールディン
グス、キオクシア、日本電波工業、シャープ、住友電気工業、太陽誘電、TDK（9社、2022年4月）•「特にApple製品の製造に関連するスコープ1とスコープ2の排出削減に向けた進捗状況の報告を求め、毎年の進捗状況を追跡および監査します。Appleは、脱炭素化に対して緊急性を持って取り組み、一定の進展を遂げているサプライヤーと協力します。」（2022年10月）

https://www.apple.com/newsroom/2020/07/applecommits-to-be-100-percentcarbon-neutral-for-its-supplychain-and-products-by-2030/
51

Climate Action 100 +• Climate Action 100+（2017年12月立ち上げ）– 2023年12月現在、運用資産約68兆ドルを保有する700をこえる投資家が参加– 日本からも、アセットマネジメントOne、大同生命保険、大和アセットマ
ネジメント、富国生命投資顧問、かんぽ生命保険、明治安田生命保
険、三菱UFJアセットマネジメント、日興アセットマネジメント、日本生命、
ニッセイアセットマネジメント、野村アセットマネジメント、農林中央金庫、農林中金全共連アセットマネジメント、りそなアセットマネジメント、
Sompoアセットマネジメント、上智学院、住友生命、三井住友DSアセッ
トマネジメント、三井住友トラスト・アセットマネジメント、T&Dアセットマ
ネジメント、太陽生命保険、第一フロンティア生命、第一生命が参加– 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も2018年10月に参加– 投資先として重要な世界の170の大排出企業（世界の産業からの排出量の80％超を占める）へのエンゲージメントを誓約• 気候変動リスクに関する説明責任とリスク対応を監督する取締役会のガバナンス• バリューチェーン全体に対する排出削減• TCFD勧告にそった企業の情報開示– 日本企業は11社対象• ダイキン工業、ENEOSホールディングス、日立製作所、Honda（本田技研工業）、三菱重工業、日本製鉄、日産自動車、パナソニック、スズキ、東レ、トヨ
タ自動車
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まとめ
• 気候変動の影響とリスクの顕在化。将来の拡大・甚大化の予測• 1.5℃目標をめざす気候変動対策の強化・加速• 伴う技術の変化、資金の流れの変化• 気候変動に関する情報開示の意義– 気候変動に伴う「変化」に対して、企業のスムー
ズな移行を促し、金融市場の安定化を実現する
53

花王グループのESG戦略•••

2019年4月にESG戦略「Kirei Lifestyle Plan（キレイライフスタイルプラン）」を策定
2040年までにカーボンゼロ、2050年までにカーボンネガティヴをめざす
2030年までに使用電力の100%再生可能電力化を目標– 酒田工場で、2021年6月1日より、花王グループ最大規模の2.8MWの自家消費型太陽光発電設備の運用を開始。年間約2,350MWhの発電で約1,300トンのCO2排出量削減を見込む– 2021年4月から非化石証書を使用した電力調達で、購入電力のCO2排出をゼロ化（CO2排
出量年間16,000トンの削減）– 今回の太陽光発電設備の導入と合わせて、工場における使用電力の100%再生可能エネ
ルギー化を達成54

東京建物：「T-LOGI」• 物流施設「T-LOGI(ティーロジ)久喜」「T-LOGI横浜
青葉」「T-LOGI習志野」で、太陽光パネルで発電した再エネを他地域の商業施設に送電する「自己託送」を開始（2022年2月）

出典：東京建物、2022年

55

京セラ：再エネ100％のゼロエミッションデータセンター＊2019年4月より、北海道と石狩市と協力して、日本初の再エネ100％のゼロエミッションデータセンターをつくる
2022年12月着工、2024年稼働予定

出典：京セラコミュニケーションシステムHP 56

Thank you for your attention!
Yukari TAKAMURA
E-mail: yukari.takamura@ifi.u-tokyo.ac.jp

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