（号外第 269号）

日
幸§

第含を十七築建 確む。第条基査審
認以一準法下項（に問じ法、以下す
関J第 るに八法」指針
規十定
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査審並四第~

法第三第二項八項（十にこ七おれ
第条いらての一準規
定項、用すを第法場る第法

前

六十及び
条八の条法
二第第十第一一項八項及び第条

改正に八法」指針
規定七十とす条い
るのう
審四 J
査並第
並び六びに条に法第 第第法八項
四正後並び六びに条
第法に
第法 四第八項
六十及び条八改二の 第条第十
法第一一項八項及び第条

第法第三二項八項（十にこ七おれ
条いら第ての一準規
項用す 定を法る法
第場第第合八を十建含七築基 確む条認。第一準法査
審下以 項（にじ問 、以下 す
関J第法るO国土交通省告示第千五百六十六号
押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令︵令和二年国土交通省令第九十八号︶の施行に伴い︑並びに建築基準法︵昭和二十五年法律第二百一号︶第十八条の三第一項及び建築基準法施行規則︵昭和二十五年建設省令第四十号︶第十一条の二の三第二項第一号の規定に基づき︑確認審査等に関する指針及び申請者が工場等において行う試験に立ち会い︑又は工場等における指定建築材料の製造︑検査若しくは品質管理を実地に確認する必要がある場合及ひその費用を定める件の一部を改正する告示を次のように定める︒
令和二年十二月二十三日国土交通大臣赤羽一嘉
確認審査等に関する指針及び申請者が工場等において行う試験に立ち会い︑又は工場等における指定建築材料の製造︑検査若しくは品質管理を実地に確認する必要がある場合及びその費用を定める件の一部を改正する告示︵確認審査等に関する指針の一部改正︶−確認審査等に関する指針︵平成十九年国土交通省告示第八百三十五号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

合八rムー，

令和 2 年 12月 23日 水曜日

129

130
（号外第 269号）

日
幸rムー，

§

令和 2 年 12月 23日 水曜日

八十七条の四並びに法第八十八条第一項及び第二項において準用する場合を含む︒以下同じ︒︶の規定による確認のための審査︵以下﹁確認審査﹂という︒︶は︑次の各項に定めるところにより行うものとする︒
2 法第六条第一項︵法第八十七条第一項︑法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む︒以下同じ︒︶若しくは法第六条の二第一項の規定による確認の申請書の提出又は法第十八条第二項︵法第八十七条第一項︑法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む︒︶の規定による通知を受けたときの審査は︑次の各号に定めるところによるものとする︒
一1二の三︵略︶三申請書又は通知書の正本に添えられた図書に当該図書の設計者の氏名が記載されていることを確かめること︒
四1六 ︵ 略 ︶3 ・4 ︵略︶5 前三項の規定によるほか︑確認審査の公正かっ適確な実施を確保するため︑次の各号に定める措置を行うものとする︒
一・二︵略︶
三前三項の審査において︑申請等に係る建築物等の計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない場合であって︑次のイ又は口のいずれかに掲げるときは︑それぞれイ又は口に定めるところによることとし︑法第六条第七項︑法第六条の二第四項又は法第十八条第十四項に規定する正当な理由があるときは︑これらの項の規定に基づき︑当該計画に係る申請者等に当該計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない旨及︑ひその理由を記載した通知書を交付すること︒
イ申請書等に不備︵申請者等が記載しようとした事項が合理的に推測されるものに限る︒︶がある場合申請者等に対して相当の期限を定めて申請書等の補正を書面又は電磁的方法︵電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう︒以下同じ︒︶により求めること︒この場合において︑補正が行われたときは︑補正された申請書等について前三項の規定による審査を行うこと︒
口申請書等の記載事項に不明確な点がある場合申請者等に対して相当の期限を定めて当該不明確な点を説明するための書類︵以下この号において﹁追加説明書﹂という︒︶の提出を書面又は電磁的方法により求めること︒この場合において︑追加説明書が提出されたときは︑当該追加説明書を申請書等の一部として前三項の規定による審査を行うこと︒
四︵略︶第二構造計算適合性判定に関する指針
構造計算適合性判定は︑次の各項に定めるところにより行うものとする︒
2 法第六条の三第一項︵法第十八条の二第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む︒︶の規定による構造計算適合性判定の申請書の提出又は法第十八条第四項︵法第十八条の二第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む︒︶の規定による通知を受けたときの審査は︑次の各号に定めるところによるものとする︒
一1三︵略︶
四申請書又は通知書の正本に添えられた図書に当該図書の設計者の氏名が記載されていることを確かめること︒
五1七 ︵ 略 ︶略︶3 ︵八十七条の四並びに法第八十八条第一項及び第二項において準用する場合を含む︒以下同じ︒︶の規定による確認のための審査︵以下﹁確認審査﹂という︒︶は︑次の各項に定めるところにより行うものとする︒
2 法第六条第一項︵法第八十七条第一項︑法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む︒以下同じ︒︶若しくは法第六条の二第一項の規定による確認の申請書の提出又は法第十八条第二項︵法第八十七条第一項︑法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む︒︶の規定による通知を受けたときの審査は︑次の各号に定めるところによるものとする︒
一1二の三︵略︶三申請書又は通知書の正本に添えられた図書に当該図書の設計者の記名及び押印があることを確かめること︒
四1六 ︵ 略 ︶3 ・4 ︵略︶5 前三項の規定によるほか︑確認審査の公正かっ適確な実施を確保するため︑次の各号に定める措置を行うものとする︒
一・二︵略︶
三前三項の審査において︑申請等に係る建築物等の計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない場合であって︑次のイ又は口のいずれかに掲げるときは︑それぞれイ又は口に定めるところによることとし︑法第六条第七項︑法第六条の二第四項又は法第十八条第十四項に規定する正当な理由があるときは︑これらの項の規定に基づき︑当該計画に係る申請者等に当該計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない旨及びその理由を記載した通知書を交付すること︒
イ申請書等に不備︵申請者等が記載しようとした事項が合理的に推測されるものに限る︒︶がある場合申請者等に対して相当の期限を定めて申請書等の補正を書面で求めること︒
この場合において︑補正が行われたときは︑補正された申請書等について前三項の規定による審査を行うこと︒

口申請書等の記載事項に不明確な点がある場合申請者等に対して相当の期限を定めて当該不明確な点を説明するための書類︵以下この号において﹁追加説明書﹂という︒︶の提出を書面で求めること︒この場合において︑追加説明書が提出されたときは︑当該追加説明書を申請書等の一部として前三項の規定による審査を行うこと︒
四︵略︶第二構造計算適合性判定に関する指針
構造計算適合性判定は︑次の各項に定めるところにより行うものとする︒
2 法第六条の三第一項︵法第十八条の二第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む︒︶の規定による構造計算適合性判定の申請書の提出又は法第十八条第四項︵法第十八条の二第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む︒︶の規定による通知を受けたときの審査は︑次の各号に定めるところによるものとする︒
一1三︵略︶
四申請書又は通知書の正本に添えられた図書に当該図書の設計者の記名及び押印があることを確かめること︒
五1七 ︵ 略 ︶略︶3 ︵により求めること︒この場合において︑補正が行われたときは︑補正された申請書等について前二項の規定による審査を行うこと︒

がある場合申請者等に対して相当の期限を定めて申請書等の補正を書面又は電磁的方法

イ申請書等に不備︵申請者等が記載しようとした事項が合理的に推測されるものに限る︒︶

き︑当該計画に係る申請者等に当該計画が特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかを決定することができない旨及びその理由を記載した通知書を交付すること︒

替えて適用する場合を含む︒︶に規定する正当な理由があるときは︑これらの項の規定に基づの三第六項又は法第十八条第九項︵これらの規定を法第十八条の二第四項の規定により読み

改築構造計算基準に適合するかどうかを決定することができない場合であって︑次のイ又は口のいずれかに掲げるときは︑それぞれイ又は口に定めるところによることとし︑法第六条五前二項の審査において︑申請又は通知に係る建築物の計画が特定構造計算基準又は特定増各号に定める措置を行うものとする︒
一1四 ︵ 略 ︶口申請書等の記載事項に不明確な点がある場合申請者等に対して相当の期限を定めて当該不明確な点を説明するための書類︵以下この号において﹁追加説明書﹂という︒︶の提出

この場合において︑補正が行われたときは︑補正された申請書等について前二項の規定による審査を行うこと︒

イ申請書等に不備︵申請者等が記載しようとした事項が合理的に推測されるものに限る︒︶がある場合申請者等に対して相当の期限を定めて申請書等の補正を書面で求めること︒

き︑当該計画に係る申請者等に当該計画が特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかを決定することができない旨及びその理由を記載した通知書を交付すること︒

替えて適用する場合を含む︒︶に規定する正当な理由があるときは︑これらの項の規定に基づの三第六項又は法第十八条第九項︵これらの規定を法第十八条の二第四項の規定により読み改築構造計算基準に適合するかどうかを決定することができない場合であって︑次のイ又は口のいずれかに掲げるときは︑それぞれイ又は口に定めるところによることとし︑法第六条五前二項の審査において︑申請又は通知に係る建築物の計画が特定構造計算基準又は特定増各号に定める措置を行うものとする︒
一1四 ︵ 略 ︶4 前二項の規定によるほか︑構造計算適合性判定の公正かつ適確な実施を確保するため︑次の口申請書等の記載事項に不明確な点がある場合申請者等に対して相当の期限を定めて当書を施行規則第三条の七第一項第一号口川及び凶に定める図書及び書類の一部として前二4 前二項の規定によるほか︑構造計算適合性判定の公正かつ適確な実施を確保するため︑次の該不明確な点を説明するための書類︵以下この号において﹁追加説明書﹂という︒︶の提出項の規定による審査を行うこと︒

を書面で求めること︒この場合において︑追加説明書が提出されたときは︑当該追加説明を書面又は電磁的方法により求めること︒この場合において︑追加説明書が提出されたときは︑当該追加説明書を施行規則第三条の七第一項第一号口川及び凶に定める図書及び書六・七︵略︶

草議
添の類
書に申
当営
止声司請

§

類の一部として前二項の規定による審査を行うこと︒
六・七︵略︶:︵申請者が工場等において行う試験に立ち会い︑又は工場等における指定建築材料の製造︑検査若しくは品質管理を実地に確認する必要がある場合及びその費用を定める件の一部改正︶
2 申請者が工場等において行う試験に立ち会い︑又は工場等における指定建築材料の製造︑検査若しくは品質管理を実地に確認する必要がある場合及びその費用を定める件︵平成二十七年国土交通省告示第千百六十四号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒
後改革（号外第 269号）

日幸rムー，

令和 2 年 12月 23日 水曜日

131

令和 2 年 12月 23日 水 曜 日rムー，日幸§あ（号外第 269号）

132

I2告附四）
（三）

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（三）

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