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行政×デザイン
ここでは、経済産業省やデジタル庁などの中央省庁をはじめ、福井県や北海
道旭川市などの地方自治体における14 の取り組みを紹介する。行政におけるデザイン活用は幅広く、経済産業省ヘルスケア産業課における認知症との共生に向けた当事者参画型開発モデルの普及といった社会課題に対するデザインアプ
ローチの実践や、福井県や千葉県市川市における市の条例や歴史・文化の効果的な発信や地域住民とのコミュニケーション強化、さらには、長野県長野市での地域全体のブランディング、大阪府八尾市などにおける産地の活性化など、多様な取り組みを見ることができる。
なお、今回紹介する地方自治体の多くでは、知事や市長のリーダーシップと、揺るがない信念と情熱をもとに多様な関係者を巻き込みながら具体的な成果につなげている職員の存在が取り組みのカギを握っていた。企業でのデザインの取り組みと同様、行政においてもトップがデザインの重要性を深く理解して全体に周知すること、そして、現場の職員が具体的なアクションを起こし、小さくても目に見える成果を生み出すことが重要である。活動を継続するなかで周囲からの応援や協力の輪が広がり、より大きな成果の実現へとつながっていく。

233

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行政×デザイン行政サービスの実装や、政策データの可視化「政策ダッシュボード」の取り組み。

行政サービスにデザインを取り入れるためのガイドブックやデザインシステム、
イラストレーション・アイコン素材を公開している。

デジタル庁

行政サービスの質をデザインで高める

誰もが使えるために

また同ユニットでは、一貫した UI デザインや操作性を提供する仕組み「デザインシステム」の構

2021 年 9 月に 発 足したデジタル 庁は「誰 一築に取り組む。より良いデジタル行政サービスの人取り残されない、人に優しいデジタル化を」をためには、アクセシビリティ（誰もが使えること）

ミッションに掲げ、デジタル社会における国民目とユーザビリティ（使いやすいこと）を十分に検討

線のサービス創出に力を入れている。サービス

しなければならない。デザインシステムのテンプ

デザインユニットは、サービスデザインの考え方

レートを利用することで個々のデザイン検討をでと手法を行政組織に導入することを目的とし、当きるだけ効率化し、そのぶんサービス全体の改善

時のCDO（チーフデザインオフィサー）浅沼 尚をに注力できるというわけだ。デザインシステムは中心に専門のデザイン関連人材を採用してひと省庁のウェブサイトやウェブサービスへの適用をつの部署として組織化したものだ。現在はデジタ

前提としているが、地方自治体も利用できる。そルプロダクトデザイナーやビジュアルデザイナー、のほかサービスデザインのアプローチを行政に普ユーザーリサーチャー、アクセシビリティアナリス

及させるために、2022 年度には全省庁の職員をトといったメンバーが約 25 名在籍している。マ

対象にした研修を開催し、約 800 名が参加した。

イナポータルを中心とした住民向けデジタル行
政サービスにおける UX/UI の品質向上に注力するほか、各プロジェクトのクオリティサポートを実施している。対象となるプロジェクトは、各種電デジタル庁は 2023 年 6 月にリサーチユニット

サービスデザインを核にしたコミュニティ形成を図る。

どを調査。調査結果はデジタル庁のサービス品

ルデバイド」「日本のデジタル政策の変遷」につ

質向上に活かすほか、アニュアルレポートとして

いて、海外の動向調査と日本への政策提言を実も公開する予定だ（2024 年 2月現在）。

施した。調査内容や提言は今後のデジタル政策

また、若い世代の声を政策デザインに取り入に反映されるという。

れるためのプログラムも推進している。2023 年

2022 年 4 月にデジタル庁デジタル監に就任し9 月から12 月にかけて、米国ハーバード大学とた浅沼は、「自分の使命は CDO時代と変わらず、

子申請システムや認証アプリ、マイナポータルなを新設した。変化の速いデジタル社会に対応し英 国ケンブリッジ大 学で学 ぶ日 本 人 学 生10 名

生活者視点のサービスをつくり、それを届ける

どデジタル庁が所管する情報システムを中心とした政策デザインを実践するために、デジタル監直

および英国オックスフォード大学インターネット

チームをつくること」と語る。今後も各府省庁やて、調達仕様書の作成や UXリサーチ、画面設計、下の経営戦略チームとしてリサーチ機能を強化

研究所の研究員らにリサーチャーとして参画し自治体が、生活者にとって分かりやすく使いやす

ユーザビリティテスト、ウェブアクセシビリティ試

することが目的だ。2023 年度は、諸外国におけてもらい、デジタル 庁が 今 後 注 力していくべきい行政サービスを提供するための土台づくりに験など、プロジェクトの状況に応じ多岐にわたる

るデジタル関連予算や、諸外国の政府が導入し3 つのテーマ「EBPM（Evidence-Based Policy

取り組む。
（取材先／デジタル庁 リサーチユニッているデジタル公共サービスの監査の仕組みな

Making：エビデンスに基づく政策立案）」「デジタ

ト ユニット長 増田睦子）

並走支援を実施している。

234

変化の速いデジタル社会に向けて

オンラインやオフラインでの研修やイベントを重ねることで

235

4

行政×デザイン©Nanako Ono©Republic Inc©Nanako Ono©Nanako Ono©Nanako Ono「これからのデザイン政策を考える研究会」は2023 年 1月から9月まで計 4 回にわたって開催された。

経済産業省 デザイン政策室

社会全体にデザインを浸透させるための取り組み
これからのデザイン政策を考えるが必要なのか。経済産業省 デザイン政策室では、「デザインセンター」と呼ばれる組織や機能が不足し現在、これらの課題を踏まえ、社会がデザイン研究会

2023 年 1 月に有識者会議「これからのデザインていて、デザインの動向や投資効果に関する調査研を活用していくためのアクションプランを盛り込

日本のデザイン政策は、1928 年に商工省が仙 台 市で工 芸 指 導 所を 創 設したことから始まて具体的な政策を検討してきた。
研究会は 1 月から9 月まで計 4 回行われ、過去究が行われていない。

んだ提言をまとめているところだ。

3. デザイン資源を十分に活用できていない
英国の「ビクトリア＆アルバート博物館」やドイツのデザイン政策室は、「デザインは経済と文化双方の発展に寄与し、社会の成長と発展につながデザイン活用のアクションプラン

る極めて重要なものである。人々がデザインに触れて理解する機会を増やし、多方面でデザインり、現在に至るまで約 100 年の歴史を有する。戦

100 年の日本のデザイン政策を検証。そこで明「ヴィトラ・デザインミュージアム」など、デザイン先後、通商産業省・特許庁を中心に本格的なデザイ

らかになったのは「いまだにデザイン活用に至ら

進国には工業製品やポスターなどデザインに関する

主なアクションプランとしては「デザインへのの活用が進んでいくために、デザイン業界が一丸

ン振興政策がスタートし、「グッドデザイン商品選ない企業・地域・行政が 数多く存在しており、デものを専門に所蔵・展示するデザインミュージアムが投 資 効 果 の 可 視 化」
「地 域でのデザイン人 材 活となって取り組める提言としたい」と言う。デザイ

定制度（G マーク制度）」の創設や、「デザインイザインが社会に十分浸透していない」ということある。日本には国立工芸館や大阪中之島美術館など用」「デザインミュージアムの検討」が挙げられる。

ンが社会全体に浸透し、あらゆる人々にとって真ヤー」運動の展開、「デザイン経営」や「高度デザだった。また、今後デザイン政策を立案するにあ

まず「デザインへの投資効果の可視化」についてに身近な存在となるために、さまざまな領域、地

イン人材」の推進など、多方面で施策を実施してたり考慮すべき現状と課題を 5 つの項目に整理

きた。

した。

近年は少子高齢化や環境問題など複雑な課題に対して、ステークホルダーが一丸となって解1. 様々なデザインがあふれ、デザインの定義が決策を生み出し新たな価値創造を行う、すなわ

人により異なるち「デザイン」の知見を多くの人々が身に付けるデザインの対象領域の拡大と共にデザインという言ことが期待されている。しかし、社会の人々とデ葉が世の中に溢れ、人によりその定義が異なる。業ザインとの 間にはまだ 距 離が あり、デザインはセンスある特別なデザイナーだけが担うものと236

政策を考える研究会」（座長：齋藤精一）を設置し活用を促すためのネットワーク創出に取り組むことが考えられる。

があるが、海外と同程度のものは存在せず、デザインの専門人材も不足している。

は、これまでデザインは定量的な評価が難しいと域、世代のデザイン業界関係者と連携しながら、されてきたが、企業におけるデザイン導入の前後

次の 100 年のデザイン政策につなげていきたい

日本は、専門の教育機関でデザインを専攻する以外で変化した事象を調査分析して定量化を試みる

考えだ。
（取材先／経済産業省 デザイン政策室に、デザインへの理解を深める機会が少ない。

という。またデザイン白書のようなレポートを作室長補佐 原川 宙）

4. 教養としてのデザイン教育が不足している

5. デザイン人材が都市部に偏在し、地域のデザ
イン活用環境が整っていない。

界でも十分な情報共有や連携が取れていない。

日本のデザイン人材の多くは都市部の企業に勤めて

2. デザイン投資を促す情報が不足している

おり、地域のデザイン人材は不足している。しかし地いる。デザイン人材の約 6 割が東京と大阪に集中して成し、社会全体に対してデザイン動向を発信する。
「地域でのデザイン人材活用」は、地域での活動に関心をもつインハウスデザイナーを対象に、デザインを取り入れたい自治体とのマッチングおよび地域でのデザイン活動を試行する。
「デザイン

思わ れている。この状況を改善し、国民のデザ

日本では、デザインに投資、活用した効果が十分に可域にはデザイン人材の雇用の受け皿が少なく、デザイ

ミュージアムの検討」については、まずは各地のインに対する理解と共通認識を得るためには何視化されてい ない。また、「デザインカウンシル」やンやデザイナーの役割も十分に理解されていない。

美術館・博物館が 有するデザイン資源を把握し、

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行政×デザイン

かかとのない靴下「Unicks( ユニークス )」。

「KAERU」のアプリ画面とカード。

「オレンジイノベーション・プロジェクト」では、認知症になっても自分らしく暮らしていける社会を目指す。

経済産業省 ヘ ルスケア産業課

認知症になっても自分らしく暮らしていける社会を目指して当事者が参画する

者 や 認 知 症で買い 物に 不 安を抱える人 向けにすことで左右や裏表がなくなり足を入れるだけでい製品・サービスを発信し、企業の関心を高める
ことなどが求められる。将来的には多様な業界に、参画を希望する当事者とのマッチングを実施

アシスタント機能付きプリペイドカードサービス

履くことができる。当事者参画型開発では、デザした。そして当事者が生活のなかで抱えているさ「KAERU」の 提 供を開 始した。個 人 向けのサーイナーが当事者へのヒアリングを繰り返し、靴下や分野の企業が当事者参画型開発の「仲間」と認知症の人の数は、2025 年に約 700 万人に

まざまな課題について、当事者参画型開発を適

ビスではスマホでキャッシュレス決済ができ、使としての見た目は変えず、編み方や素材を変えるして参画しやすくなる仕組みを構築していきたい

達し、65歳以上の 5 人に 1 人を占めると推計さ用しながら解決していくノウハウを「当事者参画

いすぎや買い忘れを防止する機能も備えている。

ことで履きやすさを実現したという。

という。
（取材先：経済産業省 ヘルスケア産業課

れている。経済産業省が推進する「オレンジイノ型開発の手引き」としてまとめた。2023年度は、ほかにも離れて暮らす家族向けや、自立支援を

ベーション・プロジェクト」は、認知症になっても当事者参画型開発の継続と拡大を図るため、「当行う行政・自治体向けにもサービスを拡充してお自分らしく暮らしていける社会を目指して、当事事者参画促進セッション」と「企業参画促進セッ

り、例えば当事者の代わりに家族がサービスを者のニーズをとらえた製品・サービスの開発をション」といった会議を設けて、当事者および企申し込めるようにすることや、遠方の家族も一緒行う「当事者参画型開発モデル」の普及と、その業 の 関 心を高 めて参 加を促すた めの仕組みにに買い物のサポートができる新機能などが ある。

はそれほど多くはなく、なかには認知症の人向持続的な仕組みの実現に向けた取り組みである。

ついて検討した。その上で２回の公募を実施し、当事者参画型開発では初期段階から UX デザイけの開発やその事業性に対してあまり積極的で当事者参画型開発とは、認知症の人（当事者）が17の企業・団体が当事者参画型開発を実践した。

ナーが入り、当事者へのインタビューを通して行

はない声も聞かれるという。今後の普及に向け「オレンジイノベーション・プロジェクト」

室紗貴）

今後の実践拡大に向けて
現状では、当事者参画型開発を実践する企業

企業の製品開発に主体的に参画して共創するプ

動や課題を洗い出し、それを解決するための機ては、例えばメディア等を通じて、開発に至るエ

ロセスのこと。企業にとっては潜在的な利用者の能を継続的にリリースしている。

ピソードと併せて製品やサービスの存在を広く発

ニーズを把握しながら開発ができ、当事者にとっては本当にほしいものが製品やサービスとなり、安心してそれを利用できるメリットがある。
経済産業省は、2022年度に当事者との共創238による開発に関心をもつ企業を募集すると同時「KAERU」での実践風景。

当事者だからこそわかるニーズ

ま た 株 式 会 社 大 醐 は、か か と の な い 靴 下信することや、来年度から実施予定の表彰制度

実践企業の1 社である KAERU 株式会社は「誰「Unicks（ユニークス）」を販売する。認知症の人を通して幅広い領域の企業にまずは知ってもらう

もがお買いものを楽しみ続けられる世の中にすが自分で靴下を履けるように、履き口の編み方を機会を増やすこと、また、企業からの発案だけでる」をビジョンに 掲 げ、2022年 5 月より、高 齢

工夫してよく伸びるようにし、かかと部分をなくはなく、当事者から企業に向けて、開発してほし

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行政×デザインI-OPEN PROJECT における「社会課題解決のための STEP 1・2・3」。

特許庁

デザイン経営プロジェクトチームによるミッションとビジョン、

商標制度を普及するために開設したバリューズの検討風景。

特設サイトおよび PR 動画「商標拳 ~ ビジネスを守る奥義 ~」。

デザインと知的財産による競争力向上のための施策
デザイン経営の実践に向けて経営ハンドブックの発行や知財功労賞におけるデザイン経営企業の表彰など、さまざまな取り組

特 許 庁では、2017 年 7 月 から 2018 年 5 月

みを実施している。

争力強化に向けた課題を整理するとともに、そ次世代リーダーと中小企業へのサポート

みん な のデザイン経 営」を公 表した。2023 年
ブック2 未来をひらくデザイン経営×知財」を公7月には「中小企業のためのデザイン経営ハンド

れらの対応策について検討を行い、報告書として2023 年 10 月 時 点、
「I-OPEN チーム」や「中「デザイン経 営」宣 言を公 表した。
「デザイン経小企業支援チーム」など 4 つのチームが 連携し表し、デザイン経営を実践する企業や支援機関

営」とは、デザインを企業価値向上のた めの重て 活 動 して い る。I-OPEN チ ー ム は 知 的 財 産などの事例とともにデザイン経営の好循環モデ

要な経営資源として活用する経営のことであり、を 活 用する次 世 代リーダ ーをサ ポ ートするたルを紹介している。また、自社のデザイン経営を報告書ではデザイン経営を実践するための必須

め、専 門 家 チ ー ムで 伴 走 支 援 するプ ログラム

診断し、今後のアクションの検討を支援するため

条件のひとつに「デザイン責任者の経営チーム「I-OPEN PROJECT」を立ち上げた。2021年度のツール「デザイン経営コンパス」も公開し、普から2022 年度の 2 年間で社会課題解決を目指

及に取り組んでいる。

への参画」が明記された。
特許庁においても、ユーザー目線で行政サー

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中小企業支援チームは、中小企業のデザイン
経営を推進するために設置され、2021年 5 月に
「中 小 企 業 の た め のデザイン経 営 ハンドブック

にかけて「産業競争力とデザインを考える研究会」（全11回）を開催。デザインによる企業の競を加速していくという。

すスタートアップ企業や非営利法人、個人 21組

このように特許庁では、「デザイン経営宣言」

ビスを刷新して利用者の利便性向上に努めるとに対し、延べ 42名の専門家による定期的なメンに基づいて自らの組織変革を着実に進めるほか、

ともに、今後の競争力を生み出す源泉となる知タリングを実施。2023 年度も地域の農業を担う

庁外でもさまざまな活動を行っている。知的財

的財産の強化を支えるため、2018 年 8 月に「デ事業者や大学発スタートアップなど10 組に対し産の重要性を企業や個人に伝えて支援すること
は産業発展に大きく貢献すると考え、今後も引きザイン統括責任者（CDO）」と「デザイン経営プてメンタリングを行っている。このプログラムは、

ロジェクトチーム」を設置した。同庁のミッション

2023 年度グッドデザイン賞を受賞し、「社会を導続き推進していくという。
（取材先／特許庁 デザとビジョン、バリューズの検討、職員向けのデザ

くよいデザイン」としての認知度やイメージが向イン経営プロジェクトチーム長 清野千秋、デザイン思考研修の実施、知的財産初心者向けのサ上。これをきっかけに、今後も特許庁のミッショ

イン経営推進事務局長 村山達也、I- OPENプロ

ポートサイトの開設、知的財産の重要性を “ 自分ンである「知が尊重され、一人ひとりが創造力をジェクトチーム長 武井健浩、中小企業支援チー

ごと化 ” してもらうための動画の公開、デザイン

発揮したくなる社会の実現」に向けた取り組み

ム長 菊地拓哉）「中小企業のためのデザイン経営ハンドブック2」

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行政×デザイン

全球での流域地図解析を可能とする手法「ADAPTMENT MAP」を開発。
フィリピン・インドネシアのほか、日本では三浦半島や能登半島の流域地図を作成している。。

地球環境に適応した開発を実現する「ADAPTMENT」
ADAPTMENT では生物の適応進化を参照し、環境への適応策を「場所↔生態系（Area）」と「身体↔ハードウェア（Body）」「行動↔ソフトウェア (Behavior)」の適応という３つの項目に分けて考える。

環境省
気候変動の緩和策と適応策

在では「ADAPTMENT」という活動体へと発展

物の身体構造をメタファーとして、レジリエント

気 候 変 動 適 応 策 の 実 装とは 不 確 実 性 の 高 いしている。

な都市（ハード）の性質をとらえなおす。また行

将来リスクへ の「コスト」であり、緩和策に比べ環境省の地球環境局気候変動適応室では、気動の適応では、生物の行動から、状態を理解すて民 間 資 金 投 資 が 期 待できな い。環 境 省では候変動に関する取り組みを国内外で推進してい「場所」と「身体」と「行動」の適応

る観察性、かつての危機の情報を伝承する記憶

ADAPTMENT の 考え方を世 界に 向けて発 信す

性、将来の危機を想定して準備する予測性、危険ることで、科学的知見と社会実装をデザインのに分けられる。前者は、気候変動の原因となる

ADAPTMENT とは、地 球 環 境 に 適 応（ADAPが迫ったら場所を移す移動性、またコミュニティ

力でつなぎ、「コスト」では なく「バリュー」から

温室効果ガスの排出抑制や、森林の吸収作用を

TATION）する開 発（DEVELOPMENT）を実 現す

で助け合う協力性、危機の到来を周囲に広く伝適応国際協力を再設計したいと考えている。例る。対 策 は 大きくふ た つ「緩 和 策」と「適 応 策」

ADAPTMENT では、気候変動適応策を誰もが理解できるものとして構造化するために、生物の 身体構造と行動原理を参照している。

242

強化するための保全など。後者は、気候変動にるという造語だ。環境に適応するにはまず、大きえる伝達性といったレジリエントな市民活動（ソえば、途上国政府が気候変動適応を重要な地域

よる被害や影響を回避・削減するものである。シな生態系のなかで人間の営みを見直す必要があフト）を構造化した。3 つの構造によって、わかり

社会開発事業として位置づけ、気候資金や民間ンプルでわかりやすい緩和策に比べて、適応策る。ADAPTMENT では生物の適応進化を参照し、やすく全体性のある適応策の実現を目指す。

資金による適応策の社会実装を実現できるようはその全体像を捉えることが難しい。そのため適応策を「場所↔生態系（Area）」と「身体↔ハーパリ協定が掲げる「気候変動に強靭な社会の実

ドウェア（Body）」と「行動↔ソフトウェア（Behav

現」に 向けてどう取り組 む べきか、また 気 候 変ior）」の適応という３つの項目に分けて考えている。

動の影響を大きく受けやすい途上国に対する国

場所の適応では、都市のマスタープランを小流

際 協 力 に つ いても明 確 な目 標を立てられてい域という生態系の単位で捉えなおし、都市計画

な 行 政 官 の 能 力 開 発 に 取り組 む。環 境 省 だ け

科学的知見と社会実装をデザインでつなぐ
ADAPTMENTは、気候変動適応、動物生態学、の国際協力事業ではなく、気候変動や地域社会開発に関心をもつ専門家のプロボノ・コミュニティを形成して、より多くの人々が継続的・自発的に、レジリエントな地域社会開発に参画できるない状況にあった。そこで適応策を構造化すると生態系を捉える。身体の適応では、神経のよう持続可能な開発、防災、デザインなど多領域のような仕組みづくりを推進している。
（取材先：

デザイン戦略事業に、デザイナーの太刀川英輔に外界からの危険を察知する知覚性、脂肪のよ専門家たちによるラウンドテーブルを通して構NOSIGNER CEO 太刀川英輔、環境省地球環境（NOSIGNER）が 提唱する「進化思考」を応用し

うに緩衝地帯としてダメージを防ぐ冗長性、筋肉想された。専門家たちのネットワークを生かして、

局気候変動適応室 専門官 織田知則）てプロジェクトが実現した。環境の変化に適応しのように変化を跳ね返す弾力性、血管のように

現在はインドネシアやフィリピンの大学機関と連た生物の進化に学ぶことで、気候変動の適応策

体内で資源を循環させる循環性、骨のように強携しながら、各国でのレジリエントな都市開発にをデザインとしてわかりやすく構造化できた。現

い 頑強性、そして勝手に治る回復性といった生向けて実証を進めている。

243

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行政×デザイン

市や庁内の課題を可視化する「ビジョン課題マップ」の制作に取り組む様子。

旭川市のビジョンのプロトタイプ検討資料

デザインを実装し、都市の魅力を高めていくための仕組みづくり
北海道旭川市デザインプロデューサーの育成

都市の未来像へ向けた

地域デザインプロデューサー（ADP）育成事業」

プロトタイピング

北海道の中央に位置し、札幌市に次ぐ第二のを実施。ものづくり、食、医療福祉、観光など、地都市である旭川市。家具や木工に関わる企業が域のあらゆる営みにおいてデザインの力を活用のプロトタイピングを行った。2023 年度は食文

短縮につなが るだけではなく、より創造的な働化を起点に旭川の魅力づくりを行う「フードフォ

き方へ変革する効果が あると期待している。デレスト旭川」構想を通じて、食や農業における現ザインシステムは、クリエィティブディレクション

2023 年４月には、第 3 期の育成を担った外部状の課題とその解決方法を検討した。2024 年

をKESIKI、アートディレクションとデザインを6Dが手がけており、発表は5 月頃を予定している。

集積しており、行政もいち早くデザインやクリエ

し、企業におけるデザイン経営の導入、シビックのデザインディレクター（石川俊祐／KESIKI 代表

度はその第一歩として、朝食に焦点を当てる「朝イティブに力を入れてきた。その発信の場としてプライドの醸成やイノベーション創出を狙う。受取締役）が旭川市のチーフ・デザイン・プロデューのあさひか わ」ブランドの立ち上げに踏み出し

このように旭川市ではデザインの力で暮らし

1955 年に開催した「旭川木工祭」が発展し、日講 生 は、家 具デ ザイナー やグラフィックデ ザイサー（CDP）に就任した。主な活動は大きく3 つた。産業振興課や農業振興課などが連携して地を豊かにするため、ビジョンを明確にし、その実本屈指のデザインイベント「あさひかわデザイン

ナーのほか、金融や不動産業、農協職員や高校だ。ひとつ目は「デザイン都市あさひか わ の未域のリソースを生かし、旭川ならではの豊かな現に向けた仕組みづくりなど、さまざまな施策にウィーク」として現在まで続く。1990 年には開教師など。第 1 期から継続的に参加する受講生

来像」の創造。ADPとのフィールドワークなどを

朝の時間をプロデュースしていくという。

取り組んでいる。今後、人材を育てて仕組みを社

デザインシステムの導入

イン都市になることを目指す。
（取材先／旭川市村100 年を記念した「国際家具デザインコンペも多く、第 3 期は「旭川をプロデュースできる人

通して、旭川市の魅力を感じられるビジョンのプ

ティション旭川（IFDA）」が開催され、3 年に一度

材育成」というテーマでより実践的な内容となっロトタイプを「自分らしく暮らしをつくるまち 旭の国際家具コンペティションとして実施されていた。プログラムはまず基礎研修でデザイン思考川」とした。ふ たつ目は「未 来 像 の 実 現 の た め

会実装していくなかで、国内外に注目されるデザる。これらの活動が身を結び、2019 年にユネス

やデザイン経営の知識とスキル、マインドセットの環境整備」。市民生活や庁内の課題を可視化

もうひとつ の 施 策として、2024 年 度 にデザコ創造都市ネットワークのデザイン分野での加を学び、続く実践研修ではチームに分かれて旭

して、行政と市民が共創すべきテーマを設定。一インシステムの導入を進めている。市の広報物

盟認定を受け、家具以外の分野でもデザインを

川市の 20 年後のビジョンを描き、具体的なアク緒に解決策を検討して社会実装していくためのや情報発信のデザインを統一するため、仕組み

広めていこうという機運が高まっている。

ションまで提案した。3 年間で約 50人のデザイン

ツール「ビジョン課題マップ」の制作を目指した。

とルールを定め、すべての職員がチラシやポス

プロデューサーを輩出し、市内でのさまざまなイ

そして3 つ目は「未来像へ向けた一歩目の事業

ターなどを簡単に制作できるツールの開発を予ベントの開催や起業につながっている。

と施策」として、市民による小規模プロジェクト

定。旭川市のブランド力向上と職員の作業時間

具体的には、2020 年度から2022 年度の 3カ
年で、地域に新しい価値を生み出すデザインプ

244

ロデューサーを育成する研修プログラム「旭川経済部 産業振興課 、株式会社 KESIKI 代表取締役 CDO 石川俊祐）

245

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行政×デザイン行政サービスに付加価値を生むために
千葉県市川市

発想力と企画力のある人材確保

や環境デザインまで多岐にわたる。その多くは職員が自ら手を動かして制作するが、なかには外市川市では行政サービスに付加価値を生むた部事業者と連携して進めるものもある。メンバー

め、斬新な視点と発想力、企画力のある人材を確は、業 務 管 理 の 担 当 者が 1 名、デザインの 担 当保するとともに、職員全体のレベルアップを図る

者が 3 名で、2021年度は 175 件、2022 年度はことを目的として、2019 年度から「クリエイティ

198 件、2023 年度は199 件（12 月中旬時点）のブ枠」の職員募集を行っている。現在、採用され制作を手がけた。以下に事例を紹介する。

た 7 人のうち、5 人は広報分野、2 人は 企画分野で活躍している。
また 2021年度からデザインやプロモーション

防犯活動に関するデザインに携わるチームを設け、庁内のさまざまな部署

2021 年 9 月 1 日より施行された「市川市客引と連携しながらプロジェクトを推進している。内き行為等禁止条例」の周知および啓発活動、また容は、広報用のチラシや資料、イラスト・アニメー

防犯全般について周知するためのデザインディレ

ション、ウェブコンテンツの作成、あるいは空間クションを行っている。市民安全課と連携しなが市川市の防犯キャラクター、
いちパトくん。

市川市の歴史や文化を知ることができる「いちかわかるた」。

ら、地域における防犯意識の向上を目指して、市市の魅力を伝える「いちかわかるた」

民にわかりやすく、そして自発的な防犯活動を促すようなデザインを心がける。
同条例を周知するた めキャラクターをつくり、246

市川市に暮らす子どもたちが同市の歴史や文2023 年 8 月下旬に 市内の小学校で贈呈式を化について知り、将来を見据えたシビックプライ

行い、3 年生の児童全員にかるたを配布。多くのドを醸成するため、2022 年度から23 年度にかメディアが取り上げ、9 月からの一般販売では数するなど、市民が楽しみながら防犯を意識する機

けて、市内の名所旧跡や歴史などを盛り込んだ日で完売するほどの人気に。ふるさと納税の返礼会を設ける。ほかにも小学生向けにはクイズやオリジナルのかるた「いちかわかるた」を制作し品としても取り扱い、今後の増刷も決定し、市川

すごろくを通して防犯について学べる印刷物をた。市川市動植物園の動物たちが市の歴史と文市のシティセールスにも大きく貢献している。

その着ぐるみがイベントや公開パトロールに登場

防犯について学べるクイズやすごろく。

の考案、パッケージのデザイン、広報活動の展開
および各媒体のデザイン作成を手がけた。

配布して好評を博した。その結果、市民安全課へ化、名所や名産品などを紹介し、かるた遊びを楽のメールや電話などの件数が増加しており、防犯

しみながら市の魅力を知ることができる。

引き続き市川市では、デザインの力で行政サー
ビスの付加価値を高め、市民へのわかりやすい

意識や関心も高まっているという。職員にとって制作については、部署横断的に作業部会を発情報発信に力を入れていく考えだ。
（取材先／市も「自分たちのアイデアがどんどんかたちになり、足し、約 1 年半をかけて44 枚の絵札・読み札・市

川市 市長公室 広報広聴課 小川修一郎、今井英

成果も出ていることがうれしい」とモチベーショ

内マップを完成させた。デザイン担当者 3 名は、里奈、総務部 人事課 伊豆崇則）

ン向上につながっている。

かるたのコンセプトや題材の選定、絵札・読み札

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都市デザインの事例「象の鼻パーク」。

行政×デザイン「YOKOHAMA Hack!」における民間企業とのワーキングの様子。

デザインに関連する研修。

選ばれる都市へ 先進的なデザイン活用
神奈川県横浜市

60年代からデザインを導入

ン室には現在 2 名のインハウスデザイナーがおり、応じてい る。その な か で解 決 が 難しい 課 題 に

行政的な考え方も理解しながら、歴史やデザイ

ついては、創発・共創のプラットフォームである製で制作物を手がける場合だけではなく、外部ンの文脈を尊重した調整役を務めることで、プロ「YOKOHAMA Hack ! 」に 持ち込 んで民 間 企 業

デザイナーに委託することも想定している。外部

ジェクトの質的向上に寄与している。

の持つデジタル技術とのマッチングを行い、実証に委託する場合も含めて、「誰に何を伝えたいの

当時の横浜市長である飛鳥田一雄は「市民の政実験につなげていく。ほかにも、職員向けのデザか」という目的を明確にして、“ 自分ごと化 ” した府」を目指すというビジョンのもと、都市プラン

庁内向け相談窓口を設置

イン思考の研修として、慶應義塾大学大学院シスうえで進めることが重要だと呼びかける。例えば

テムデザイン・マネジメント研究科との連携によ制作物を作成するときにも、まず職員が 主体と神奈川県・横浜市では都市分野において早くから積極的なデザイン活用を進めてきた。1965 年、ナーの田村 明を中心に、接収による戦災復興の248

ン・デザインの相談に応じている。研修では、内「YOKOHAMA Hack !」のロゴ。

遅れ、東京のベッドタウン化などに対処する「自2022 年 4 月には「デジタル統括本部 企画調るオンライン研修や集合研修を設け、幅広い職なって骨子を固め、アウトプットのイメージを誰立的都市の構築を目指した 3 つの基本戦略」を

整部 デジタル・デザイン室」を新設。
「横浜 DX 戦

員がデザイン思考を体系的に学べる環境を提供に対してもきちんと説明できるように準備するこ打ち出した。その基本戦略のひとつとして「アー略」（同年 9 月策定）のもと、デザイン思考を軸としている。

とが 必要だという。令和 5 年度は1,000 人超のバンデザイン」を掲げ、1971年には都市デザイ

した「デジタル×デザイン」に注力する。今ある職員が研修に参加し、プロモーション・デザイン

みならず世界から「注目され、選ばれる都市」にンの 専 門 部 署（現 在 の 都 市デザイン室）を設 置。

サービスをそのままデジタル化するのでは なく、相談は約500 件に上った。特に市民に近い距離なるためには、より先進的なアクションが必要で以来、「横浜らしい個性と魅力ある人間的なまち

利用者目線でサービスのあり方から見直すなど、づくり」に取り組んできた。官民のさまざまな事

仕組みをしっかり考えるプロセスを経てデザイン

業に、都市デザイン室が分野や部署を横断してしていく考え方だ。

デザインを「自分ごと化」する研修でプロモーションや広報などをする機会が多いあると認識している。今後もデザインの力をフル

同じく2022 年 4 月に新設した「政策局 シティ

市内18の区役所には、巡回しながらシティプロ

活用し、市民のシビックプライドを醸成しながらプロモーション室 広報戦略・プロモーション課」

モーションやデザインプロセスについて共有し、市の価値を高めていきたい考えだ。
（取材先／都関わることで、まちづくりに一貫したコンセプト

具 体 的 に は、庁 内 の 各 部 署 のデジタル 化 やでは、主にプロモーションの視点から、効果的な職員一人ひとりに「伝わることの大切さ」を認識

市デザイン室 デザイン調整担当係長 桂 有生、デを通底させるとともに、組織や職員のデザインリ

DXに関する問い合わせや相談を受け付ける「区情報発信やデザインに関連する研修を行うほか、してもらう活動を続けている。

ジタル・デザイン室 担当係長 西城裕之、政策局

テラシーを高める効果もあるという。都市デザイ

局相談窓口」を設置し、月に30件ほどの相談に日々組織内で職員から寄せられるプロモーショ

横浜市では人口減少の局面に入った。日本の広報戦略・プロモーション課担当係長 山中 研）

249

4

行政×デザイン

福祉事業所でつくられた商品を展示販売するマルシェ。

福祉のイベント「フクション！フェス」で行われた、アート作品のライブ制作。

政策デザインによって職員と外部の専門人材が協働・共創するためのスペース「ふくい政策デザイン クリエイターズガイド」。

「パブリックデザインラボふくい」。

県民主役の県政を目指す
福井県

250

政策デザインチームの設置交換を行っている。

ト「フクション！ 福祉に、アクションを」を挙げる。

ど、障がい者にとっては自分らしい働き方を実践を制作、公開した（その後適宜更新）。また県のきっかけは、障がい福祉課からの「福祉事業所ででき、県民にとっても福祉との関わりがより身近

予算編成方針にデザインの重要性を明記し、政なものへと変わるきっかけを生み出した。

策デザインに関わるワークショップを年間 30 件

Policy Transformation）」の み な ら ず、さ ら分開催できるほどの予算を確保。各事業担当課に は「組 織 文 化 の 変 革（OX：Organization

に対してもデザイン料の相場や費用感についてTransformation）」を目指している。未来戦略

共有するほか、そのための予算確保に向けた助課では今後もこの考え方を庁内外に発信し、より言も行う。このほか、県職員向けに動画による研多くのデザイナーとの協働を実現したいと考えて

福井県では杉本達治知事が就任した 2019 年

働く障が い者の賃金を上げるために、彼らが製度から、「県民主役の県政」の実現に向けて、政造している商品の統一ブランドをつくれないか」

策にデザイン思考を取り入れる「政策デザイン」という相談だった。現場の視察やワークショップを推進している。そのために同県の未来戦略課、を通して福祉業界の課題を整理したうえで、それ

デザインセンター、外部アドバイザーで構成されらを解決するために「商品力強化」「販路開拓の職員自らが政策デザイナーになるために

福 井 県 の 政 策デザインは「政 策 の 変 革（PX：る「政策デザインチーム」を設置。各事業担当課

仕組み構築」「民間企業／社会の認知向上」とい2021 年 3 月には未来戦略課内に、職員とデザ修、管理職向けには政策デザインの狙いと事例いる。中長期的にはデザイン思考が「当たり前」

からの相談に対して、県内のデザイナーやクリエ

う３つのアクションを提示した。その後、デザイ

イナーを含めた外部の専門人材が協働・共創すを紹介する研修など、県全体の意識改革およびとなり、職員が自ら政策デザイナーとして県民目

イターを交えたワークショップなどの取り組みを

ナーが商品開発のプロセスに入って商品をブラッるためのプラットフォーム「パブリックデザインラ

政策デザインを浸透させるための活動を続ける。

線の政策づくりを推進していけるように、仕組み進める。

シュアップしたり、ウェブサイトを新設して県内福ボふくい」を開設し、2021 年 12 月には政策デ

現在、オンラインミーティングツール上のコミュと環境の整備に取り組む。
（取材先／福井県未ひとつの事例として、障がい者が働く喜びを実

祉事業所の所在や事業内容を見える化。ほかにザインに関わるデザイナーやクリエイターを紹介

ニティ「政策デザイン navi」には職員 270 名が来創造部未来戦略課 * 課長 田中秀和、企画主査

感できる「幸せ就労」の実現に向けたプロジェク

も障がい者と消費者が接する機会を創出するな

する「ふくい政策デザイン クリエイターズガイド」

有志で参加しており、政策デザインについて情報千秋博昭）*2023 年 12 月取材時点

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行政×デザイン地元デザイナーと鯖江市職員の協業の様子。

デザインスクールの商品開発の様子。

福井県鯖江市

市職員に浸透する政策デザイン
市職員に向けた

市民が主役の「つくる文化」へ

デザイン思考研修。

ジェクトの展開、地域イノベーション拠点の設立などがある。

鯖江市は、福井県のほぼ中央に位置する人口
約 7 万人のまちである。地場産業に眼鏡、漆器、繊維などが あり、特に眼鏡フレームは国内製造シェア約 95% を占める。市も「めがねのまちさば

一方、これらを実現するためには、「つくる文え」としてプロモーションに力を入れてきた。近化」の支え手となる市職員にも意識の変化が求

年は、鯖江に暮らす人々に向けて「鯖江らしさ」

められる。そこでカギを握るのが、市 の 政 策にを感じてもらうためのブランディングに取り組ん

デザイン思考を活用する「政策デザイン」である。

でいる。

総合政策課は、政策デザインを実際のサービス

2022 年度に地元で活動するデザイナーと市職員の有志で結成したタスクフォースが、ブラン

鯖江市のブランドブック『つくる、さばえ』。

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政策デザインの「自分事化」

や事業に落とし込んでいこうと、2023 年度より
地元デザイナーとの取り組みを始めた。

ド戦 略「つくる、さばえ」を提 言。民 間と行 政 のまずは事業全体の見直しを図り、市民目線で

チームで議論を重ねながら、ものづくりやまちづ

優先的に取り組むべき地域課題を抽出すること

くりなどに携わる人を後押しし、さらにそれを支で、行政サービスをリデザインすることになった。

える人を育てるという未来像を描いた。

はじめに管理職の理解を醸成するため、デザイ

市は提言を受けて、その内容をウェブサイトやン思考の研修を実施した。その後それぞれの管の特定健診の受診率を改善するための広報プロ

充していくこと。組織内では未だに「デザイン＝

ジェクトなどが、新規事業として予算化されるこ

色や形で構成するグラフィック」といった認識がととなった。

強い。2023 年度以降は、これまでの政策デザイ
ンの効果を定性的・定量的に測定できるようにな

地元デザイナーをアドバイザーにるため、職員一人ひとりにデザイン思考の効果を知らしめ、それぞれの持ち場で活用する土壌を育小冊子にまとめて発信するなど、市民が 主役と轄部署で起きている「困りごと」をデザイナーと2024 年度には、同課とともにこうした一連のなって「つくる文化」を確立していくためのアク

一緒にヒアリングし、解決するためのアプローチ

取り組みを担う政策デザインアドバイザーを地元的に登用する福井県庁の先行事例を参考にしな

ションを起こしはじめている。具体案としては、つを提案するなど、職員とデザイナーが議論の機会

デザイナーに委嘱する計画が ある。これまでのがら、政策デザインのノウハウを組織内に蓄積しくり手と多様な人材を結びつけることで新規プをもつことで政策デザインの「自分事化」を試み

経験をもとに、さらなる政策デザインの普及に努ていくスキームを実現したいという。
（取材先／

ロジェクトの可能性を探るデザインスクールの実る。具体的には、市が運営する西山動物園の集めていくという。重点項目のひとつは、管理職だ

TSUGI 代表・SOE 副理事・クリエイティブディレク

施や、地元の伝統工芸品をアップデートするプロ

客アップの取り組みや、高齢者や自営業者向け

けではなく若手職員にもデザイン思考研修を拡

ター 新山直広、鯖江市役所 総合政策課 横井直人）てていく。将来的には、民間のデザイナーを継続

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4

行政×デザイン

長野市のデザインロゴとタグライン。
ロゴは、任意の寸法や比率で切り抜いて使用することができる。

長野県長野市

市民の声を形にする都市ブランディング

選ばれる都市を目指して

2023 年度「みらながプロジェクト」の第 4 回ワークショップ。

のさまざまなフィールドで活躍している人を対象

分らしく自然体で生きる」「安心して挑戦できる」

用途に合わせて任意の寸法や比率で切り抜いて2020 年度には、市内の学生を中心とするブラにヒアリングを行うとともに、若手経営者や学生、というふたつの価値を都市ブランドの要素とし使用することができる。このシステムは、あらゆる可能性を受け入れ、豊富な選択肢のなかからグ」に取り組むこととなった。

長野市では、2013 年度から地域の魅力を広ンディングワークショップを開催。長野市の魅力

移住者などから長野市らしさや魅力について意て導き出した。そしてそれらを短い言葉で表現しく発信し、「 “ながの”のファン」を増やすためにシ的な地域資源を掘り起こし、そのイメージ動画を見を聴くワークショップを4 回開催した。また、市

た都市ブランドのタグラインは、市民アンケート

自分の生き方を選び取り、実現することができる

ティプロモーションを進めてきた。
「なが のご縁作成した。2021年度には「NAGANO 未来デザ

公式 LINE を通じて市民から長野市の未来のイを参考に「FEEL NAGANO, BE NATURAL この「長 野 市らしさ」を体 現している。ビジュアル のを 〜信都・長野市〜」を旗印に、市内外にまちのインアワード」を開催し、未来の長野市のありたメージなどを直接聴く意識調査も実施した。この街で、わたしらしく生きる。長野市」に決定した。

作成においても、市民アンケートやワークショッ

魅力を発信し続けている。

い姿、残していきたい魅力や価値をテーマに、写プロジェクトを通じて、長野市の魅力や価値につ

長野市には独自の価値が あり、自分らしい生きプなど市民の意見を聴く機会を設けた。今後、都真、動画、テキストなどで表現した作品を市内外

いて多くの素材が集まり、いよいよ長野市の都市方を実現できる、というメッセージが込められて

市ブランドデザインは、さまざまなプロモーション

ブランドが導き出されることになった。

いる。

などを通じて、広く周知・浸透させていきたいと一方で、人口減少、少子高齢化や社会全体の254

2023 年度「みらながプロジェクト」の第 3 回ワークショップ。

急速なデジタル化などの進行により、人々の暮らから募集し、優れた作品を表彰した。これらの取し方、働き方に対する価値観が多様化しているこり組みは、市民がお互いに長野市のイメージをとから、長野市が将来にわたり「選ば れる都市」

共有し合うきっかけとなった。

併せて、都市ブランドのイメージを可視化した

共感を広げる都市ブランドデザインとなり、都市機能を維持、発展させていくために

そして2022 年 度、組 織 改 編により企 画 課 内

は、都市としての魅力や存在価値をこれまで以上に「都市ブランド推進室」を設置し、都市ブラン

2023 年度の「みらながプロジェクト」では、市考えている。また、市だけではなく、市民、企業・

デザインロゴも作成した。都市ブランドを構成す団体にも幅広く活用してもらうことで都市ブラン

る 5 つの価値を、長野市の風景をイメージさせドに対する認知が拡大し、共感の輪が広がっている5 色で表すとともに、混ざり合う柔らかな曲線

くことを期待している。
（長野市企画政策部企画課 都市ブランド推進室 係長 傳田雄一）に高めていかなければならない。こうした状況

ディングの取り組みが本格的にスタートした。ま民との対話を重ねるなかで、長野市の「自然とので、自分らしい生き方・暮らし方の可能性の広がを踏まえ、長野市は、都市としての魅力や価値をず「みらいの ながのを えがこうプロジェクト（略

調和」「人の営みへの敬意」「良質なアクセス」とりを表現している。5 色で構成するビジュアルに都市ブランドとして創り上げる「都市ブランディン

称：みらながプロジェクト）」を立ち上げ、市内外いう3 つの不変的な価値と、それらを土台に「自ついては「トリミングデザインシステム」を採用し、

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行政×デザインSUWA デザインプロジェクトから生まれたペン「Laurettʼs MLK 万年毛筆」。

長野県諏訪市「SUWAプレミアム」オフィシャルショップ。

官民で事業者に伴走する「SUWAプレミアム」と「SUWA デザインプロジェクト」
官民で地域ブランドを後押しなって地域ブランド「SUWAプレミアム」を発足し

外部デザイナーとの共創た。委員会によるブランドの審査・認定だけでは
長野県諏訪市はかつて製糸工場が立地したこ

なく、商品企画やデザインのブラッシュアップ、販

もうひとつの取り組みは、「SUWA デザインプとを契機に工業地域へと発展し、戦後は時計、カ路開拓、情報発信などを通して事業者の挑戦をロジェクト」である。諏訪市の事業者の魅力を発メラ、オルゴールなど精密機械工業の集積地とし後押しし、地域の再生と活性化を促進することを信することで、事業者同士あるいは外部と共創すて「東洋のスイス」と呼ば れてきた。昭和末期か狙う。

る機会を生み出す活動だ（2016 年より継続）。例

ら平成にかけてプリンターなど情報機器産業が発展し、近年は高精度な産業用機械や自動車部
品、現在では医療機器・航空宇宙産業の関連部
品など、次世代産業に参入する事業者が増えて
いる。

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えば、外部専門家をアドバイザーとして招き、各認定事業者に広がる効果

社の得意技術を活かした商品開発や販路開拓の可能性を探ったり、諏訪地域を拠点とするクリエ

具体的には、旗艦店「SUWAガラスの里」におイターと一緒に新たなアイデアを模索。地域のいてブランド認定前の商品をテスト販売し、そこ精密技術を活用したハッカソンも開催している。

一方で、その多くが中小規模のパーツメーカー

で得られた顧客の反応を事業者にフィードバッ

実際に、ある切削加工の工場を見学したデザイであり、より付加価値のある最終製品やビジネス

クすることでマーケティング活動を支援。新たにナーからの企画提案で筆ペンを開発してヒット商

例えば、製造業と観光業の事業者が連携してホ補完し合いながら、諏訪市の産業をより豊かなものへとしている。こうした取り組みを推進する創出が実現できていないことが課題だった。製認定された商品については、地元メディアを招い品となり、複数のデザイン賞も受賞した事例があテルオリジナルのカトラリーを共同プロデュース

品として優れているものの、デザイン性や情報発ての記者発表と旗艦店での展示販売を行い、顧る。また同プロジェクトのウェブサイトでは、諏訪

し、多くのメディアに取り上げられた。それだけ諏訪市の産業連携推進室では、これまでの経験

信において、その魅力を十分に伝えきれないも

客からの感想や意見を商品の改良に役立てても市の職人や技術者を取材し、つくり手の技術やではなく、このホテルでは客室に SUWAプレミアとノウハウを関係各所と共有し、また外部デザイのも存在していた。また最終製品を自社のオリジらう。また SUWA プレミアムのホームページや熱意を発信している。記事をきっかけに県外企業

ムの認定品を多数使用しており、宿泊者にブランナーとの連携を強化していくことで企業のデザイ

ナル商品として販売したいという意欲をもつ事業

SNSでも積極的に情報を発信している。

からの依頼で商品開発が進んだ例もある。

ドを PRすることに繋がっている。

ン支援を継続・発展させていきたいと考えている。

者は多いが、企業の体力や発信力といった面で認定された事業者のなかには、商品開発を通じのハードルが高い。

また、この活動で築いた人材のネットワークもモノを起点として企業のデザインを支援する

2022年度からは長野県のデザイン振興協会とて従業員のモチベーションを高めることに成功し諏訪市にとって貴重な財産となっている。技術力

SUWAプレミアムと、ヒトやコトを起点に新しいの連携も開始し、新たなプロジェクトを推進中だ。

こうした課題を解決すべく、2014 年度に官民たり、挑戦意欲のある企業としてアピールするこに関心をもつ事業者や関係者が集まることで、異つながりを生み出し、魅力を伝える SUWA デザ（取材先／諏訪市役所 経済部 産業連携推進室

連 携 の「SUWA ブランド推 進 委 員 会」が 中 心ととで優秀な人材の採用につながった例もある。

業種連携や新しいコラボレーションが生まれた。

インプロジェクト。ふ たつ の 取り組 みが 互い に

産業連携推進係 係長 今村幸夫、主査 宮尾 優）

257

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ケーションとビジョンの実現を支援する。

行政×デザイン

本プロジェクトで、フライパンや鍋を製造する

化学反応によって何が生まれるかわからない面場が集まる「ものづくりのまち」として、シティブ

白さを大切にしているという。

ランディングにも力を入れていくという。
（取材先

藤田金属株式会社は「今日を元気にするお味噌
共創ものづくりプロジェクト「YAOKONTON」で生まれた商品。

汁パン」を開発。鉄器から鉄分を摂取していた昔の知恵に着想を得た、味噌汁に特化した鍋であ／八尾市役所 産業政策課 係長 稲森久純）

万博で世界へ発信る。クラウドファウンディングも活用しながら当初八尾市ではデザインイノベーション推進事業をの予想をはるかに超える販売数を達成した（売上

通じて、これまでに 50を超える町工場の付加価

730 万円。2024 年 1月現在）。ほかにも自動車値向上を支援し、そこから生まれた製品は 50 点

部品メーカーがつくるコーヒーミル、ボタンメーを超えた。2025 年の大阪・関西万博ではその成カーがつくる麻雀牌など、独自性のある製品が果を披露し、八尾市のものづくりを世界に向けて多数生まれた。プロジェクトの名称に「KONTON

発信していきたい考えだ。そして将来的には、日（混沌）」という言葉を含んでいるように、産学の本のものづくりを支える優れた技術をもつ町工

製品開発は、企業と大学の教員・学生やデザイナーによる協働で進められた。

大阪府八尾市

産官学協働で町工場にデザインの力を吹き込む
共創ものづくりプロジェクト「YAOKONTON」の技術を生かした製品開発

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産学共創ものづくりに市が伴走

大阪府八尾市は古くからものづくりで栄えて2022年度からは「ツクれないモノは、無い。」

きた。国 内トップシェアを 誇る歯ブラシをはじを合言葉に、八尾市を拠点とする地場企業と京め、石鹸、フライパンなどの日用品、自動車や家

都 芸 術 大 学などが 製 品開発を進める共創もの電のパーツの生産まで多種多様な技術を保有すづくりプロジェクト「YAOKONTON」が始まった。

る町工場が集積している。しかし、多くは大企業

市が商品をつくって売るところまで伴走することからの OEM など、受託製造が中心となっている。

が 特徴で、2022 年度は11社が 採択された。プ

そこで同市では 2015 年より「デザインイノベー

ロジェクトはまず地場企業と大学の教員・学生やション推進事業」と称して、デザインの力で町工

デザイナーによるデザインリサーチから始まり、場の技術を生かした自社製品・ブランドの開発

素早く試作と検証を繰り返すラピッドプロトタイを促進するための活動を行ってきた。具体的にピング、そして販売のための広報物の制作に至る

は、「STADI（2015‑2018 年度、販路開拓を見据まで、さまざまな作業を協働で進める。両者の間えた製品・サービス開発をサポートする事業）」やでビジョン共有と議論を徹底的に行うことで、町「YAOYA PROJECT（ 2019‑2020 年 度、八 尾 の工場の技術と強みを生かした商品開発とブラン

ものづくりを世界へ広めるためのプロジェクト」

ドを構築していく。市は両者のつなぎ役として双などだ。

方の想いを受けとめながら、スムーズなコミュニ

成果発表会。

259

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行政×デザイン

専門家によるセッションの様子。

セッション終了後には参加企業が成果を発表。

2022 年度「奈良市デザイン経営フロントランナー企業育成プログラム」の参加企業募集ビジュアル。

奈良県奈良市
専門家が事業計画作成を支援

予測困難な時代を生き抜く
中小企業をデザイン経営の手法でサポートコロナ禍によって企業の経営環境が著しく変化

VUCA（先行きが不透明で、将来の予測が困難するなか、奈良市では「デザイン経営」（デザインな状態）の時代においては、企業は自社の存在意の力をブランドの構築やイノベーションの創出に義を見直し、揺らぐことのない確固たるアイデン

活用する経営）の手法を市内の中小企業に導入

ティティに基づいた価値を創造することが重要でし、ブランド構築や経営改革に活用してもらうたある。この自社にしか生み出せない価値を顧客

小企業、小規模事業者の経営者または後継予定

イベントに寄り添うセレクトショップ運営事業者。

者。さらに下記の要件を満たす事業者を選定しいずれも「フロントランナー」として市の経済をている。
• 現状を変えたいという強い熱意が あり、社内を巻き込むリーダーシップがあること• 受託事業者任せにせず、自分事として真摯に学び、挑戦することが可能であることめの支援を始めた。2022 年度から実施しているに提供するために、「アイデンティティ型デザイン「奈良市デザイン経営フロントランナー企業育成

経営」の専門家が伴走支援するというのが本プ

プログラム」では、専門家による全 6 回のセッショ

ログラムの主旨である。ポイントは、企業のアインを通じて「アイデンティティの抽出」「アイデア

デンティティすなわち経営者の想い、また企業のの創出」「アイデアの表現」の 3 段階で事業・経営

価値観や理念を明らかにしてそこに主眼を置くこ計画の作成をサポートする。参加企業には発表と。いつでも立ち返ることのできる原点があれば、会で成果を披露してもらい、その後も金融機関、困難があってもブレずに乗り越えることができる。

2022 年度は 8 社の応募のなかから3 社が選

行政機関及び経済団体と連携しながら事業計画

プログラムの 対 象となるのは、創 業から5 年ばれた。オーダーメイドにこだわりをもつ外構工

以上経過して事業を継続している奈良市内の中事の事業者、1871年創業の酒造、女性のライフを実施するための支援を図る。

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自社の価値を見直し軸にする• 経営に関しての意思決定が可能な人物が直接参加できること• 経営計画・事業計画策定後、同計画等に沿った投資などの具体的な実践が可能であること

牽引していきたいという意欲をもつ参加者であり、プログラムをとおして自社の価値を徹底的に考え、今後の方向性や新しい事業アイデアを見出すことができた。
今後は、プログラムの成果を定量的に評価しながら継続していきたい考えだ。また「自社でも取り組みたい」と考える事業者を増やすため、プ
ログラムの成功事例を広く伝えていくと同時に、デザイン経営の可能性についても周知していく。
（取材先／奈良市役所 観光経済部 産業政策課
主務 小濱英己）261