大学における大学における
研究データ管理体制
研究データポリシー
構築への道のり策定のためのガイドライン「大学における研究データポリシー策定のためのガイドライン」付録

2021 年**月**日
年7月1日

はじめに
大学 ICT 推進協議会研究データマネジメント部会（AXIES-RDM 部会）は 2020 年度、「大学における研究データポリシー策定のためのガイドライン（URDP ガイドライン）」の作成に取り組みました。検討会（URDP-WG）では、ガイドラインの内容、構成に関する議論に加え、各大学での研究データ管理（Research Data Management, RDM）推進状況や課題に関する情報交換も活発に行われました。URDP ガイドラインは、研究データポリシーを策定に関わる技術的な手続きを可能なかぎり簡潔にまとめる必要がありました。その一方、各大学からの事例や経験談等、ガイドラインに書ききれなかったメンバーからの「生の声」も、各大学共通の課題であり、これからポリシーを制定される方々にとって参考になる情報が多数ありました。そこでこれらを別途「大学における研究データ管理体制構築への道のり」として取りまとめることとなりました。
本文書では、URDP-WG を通じ提示された様々な話題から「研究データポリシー策定でのマ
イルストーンの立て方」と「研究データポリシー策定前夜の RDM と研究データ公開への取り組み」の 2 つのテーマに大別し、参加者からの発言、参考となる情報を列挙しています。本文
書が、これから RDM 体制を立ち上げようとする、皆様への助けとなれば幸いです。
末筆でありますが、URDP ガイドラインの作成にあたり、多くの有用な情報提供と、長時間、高密度の議論に加わっていただいた各氏に感謝いたします。
2021 年 7 月 1 日
青木 学聡（AXIES-RDM 部会主査）「大学における研究データポリシー策定のためのガイドライン」
ワーキンググループメンバー
結城憲司（北海道大学）

外山勝彦（名古屋大学）

元木正和（東北大学）

松原茂樹（名古屋大学）

船守美穂（国立情報学研究所）

松井啓之（京都大学）

加納靖之（東京大学）

菊川昭治（愛媛大学）

岩井雅史（信州大学）

芦北卓也（九州大学）

青木学聡（名古屋大学）（当時の所属、都道府県順）

お断り
本文書は 2020 年 7 月から 11 月に開催された URDP ガイドライン WG での議事録、およびその後の追加情報を基に構成しています。記述内容は当時のものであること、また正確性を心がけておりますが、各大学・部局部署の公式見解ではないことにご留意ください。
11. 研究データポリシー策定でのマイルストーンの立て方

1.1.

研究データポリシー策定状況について各大学への質問

誰が研究データポリシー策定のきっかけを出したか?
［北海道大］ 2020 年 10 月に執行部が一新したことから、附属図書館事務方から新館長（評価・DX 担当理事・副学長）に研究データ管理について説明・相談している段階。
［東北大］ 先に設置していた研究データ管理（RDM）連絡調整 WG にて、先行する大学（京都大学）でのワークショップ（データポリシーがテーマ）への出席報告に合わせ、デー
タポリシーたたき台作成を議題として提出。
［信州大］ 附属図書館がオープンサイエンスへの取り組みの一環として、職員内で検討を開始した。
［名古屋大］ 名古屋大学研究戦略・社会連携推進分科会に設置された研究データ基盤整備部
会において、データポリシーを策定するという方針が決議された。ここに至るまでに、
情報基盤センターが附属図書館、URA などと協力し、RDM 検討プロジェクトを進めていた。
［京都大］ 附属図書館で検討が進められた。事前準備として、海外の状況調査や、図書館、博物館、文書館合同での勉強会などを実施した。
［愛媛大］ 誰が始めるかについても未定。そもそものポリシーの必要性を幹部職員に認識していただく段階。
［九州大］ 当時の図書館長の指示により検討を開始した。
研究データポリシー策定にはどのようなチーム構成で臨んだか/臨む予定か?
［北海道大］ まだチームを編成できていない。
［東北大］ ポリシーのたたき台を作るためのたたき台を、研究データ管理（RDM）連絡調整
WG（教員、各部署の課長レベル）にて作成。これを基に、ポリシー原案作成を目的の一つとして、タスクフォース（各理事、副学長、部局長レベル）を設置し、ポリシー、
解説補足、アクションプラン原案を作成。現在は各部局長に照会しているところ。
［信州大］ 附属図書館内での検討組織として、オープンサイエンス推進部会を設置。同部会には、各部局の図書館長を中心とした教員が委員として参加している。また、研究推進部および総合情報センターのスタッフが、オブザーバーとして参加している。
［名古屋大］ 名古屋大学研究戦略・社会連携推進分科会に設置された研究データ基盤整備部
会でデータポリシー案を策定した。
［京都大］ 既存の研究者情報整備委員会の配下に「リサーチデータマネジメント部会」および「リサーチデータポリシーWG」を設置し、データポリシー策定作業を進めた。
［愛媛大］ ポリシー策定の前段階として、ポリシーを検討する組織の必要性をアピール中。
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［九州大］ 図書館長の発議により、九州大学学術情報リポジトリ専門委員会の下にオープン
データ推進ワーキンググループを設置し、ポリシーの素案を作成（2018.10～2019.3）。
オープンデータを研究データ管理の枠組みで捉えると、ポリシー策定には根拠データの 10 年保存や基盤整備、予算確保の課題まで考慮する必要があり、図書館内で閉じた議論では無理と判断。情報統括本部の下に研究データ管理基盤検討タスクフォースを設置してポリシー策定や基盤・体制整備の必要性を執行部に提言（2019.4～2021.3）。ポ
リシー策定のためのチームは未構成。
上記の回答では、「図書館」「研究推進」「情報基盤」等立場は異なるが、業務支援部署での先行的な検討の結果、その部署の長が研究データポリシーの策定を指示する、というケースが多かった。しかしながら、今後はこれらのボトムアップ的アプローチとは反対に、政策的理由等からトップダウンで研究データポリシー策定が進行することも考えられる。本編の URDP ガ
イドラインにおいても、役員・理事等から研究データポリシー策定が指示された場合を想定し、内容を構成している。
研究データポリシー策定に取り掛かるとなれば、一部署の権限の範囲を超える事案であると判断され、よりハイレベルな会議体へと持ち上げられることとなる。この時点において部署間連携が必須となり、ひいては、各部署の長の間で研究データポリシーの必要性が理解、共有されなければならない。また、ポリシー作成を指示した役員・理事等に応じ、学内承認プロセス
がこの段階でほぼ決まることとなる。研究データポリシー策定は様々なステークホルダが関係するが、あまりに多数の関係者がポリシー策定段階から関与すると、話がまとまらない事態に陥る。策定メンバーの選出は慎重に行う必要があるとともに、たたき台の準備、専任スタッフの配置等、議論を主導する強いイニシアチブを備える必要がある。
なお、研究データポリシーの策定、検討の経緯に関する資料としては以下のものが挙げられる。
［九州大］ 芦北卓也, 九州大学でのデータポリシー検討状況, 第 3 回京都大学データマネジメ
ントワークショップ, （2020/2/27） http://hdl.handle.net/2433/246276［京都大］ 西岡千文, 藤原由華, 吉田弘子, 「京都大学研究データ管理・公開ポリシー」採択の経緯,カレントアウェアネス-E, No.397, E2295（2020/9/3）https://current.ndl.go.jp/e2295［名古屋大］ NII×名古屋大学 見えてきた研究データ管理の課題と展望, NII Today, No.91（2021/3） https://www.nii.ac.jp/today/91/2.html

1.2.

研究データポリシー策定中、何が問題になったか、どのように解決したか

研究データポリシーの根拠づけ「策定した研究データポリシーの正当性をどこに求めるか」をポリシー策定の前提条件として明確にする必要がある。大学のモットー、理念から導出する形で、RDM の意義を説明し、その理想形をポリシーとして定めることで、学内合意を得るための根拠とすることが望ましい。
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項目建ての問題、何を書くか、書かないか
研究データポリシーのレベルでは、法令・学内規程・契約等の但し書き等細かいことは書かないほうが良い。特に総合大学では、分野ごとの差異が大きすぎるため、データの取り扱いの詳細に立ち入ることが難しい。解説等による補足説明が必要であろう。また、ポリシー策定に初めて取り組む担当者のためにも、項目が多くならないよう、解説文書等で配慮したほうが良い。
研究データポリシーに対する解説文書の必要性
研究データポリシー本文を簡潔にした場合、解説文書は合意を得るための詳細説明資料として必要となる。例えば「研究データ」の定義も、この WG に参加した大学間でそれぞれ異なった。ポリシーレベルでは明確に決定できない部分について、一定の解釈を解説文書にて提供する必要がある。
研究公正に関する言及の度合い、研究者へのインパクトの配慮
RDM は研究者であればだれもが実施しているものだが、現時点ではどこにも明文化されていない、という視点が重要である。研究データポリシーに明記され、ポリシーが推奨する研究スタイルが意識的に実践されることで、研究者、組織双方に利益が生じることを印象付ける必要がある。特に、ポリシー策定の段階においては、研究公正と RDM の問題は明確に切り離すべきである。研究公正の強化はよい RDM により実現する効果の一つであるが、それがすべてではない。研究者の理解を得るためには、義務感を醸しだし、後ろ向きの話になりやすい研究
公正の話題よりも、研究データの安全な共有や効率的な利用、業績としてプレゼンスの向上、といった研究者によって肯定的に受け入れられる要素を示す必要がある。
研究者の権利と義務、大学の責務のバランスのとり方
研究データが大学のものであるという権利を強く主張する場合、大学の義務も大きくなり、その分コストが発生することに留意する必要がある。一方、研究データポリシーに、大学による RDM 支援環境の整備といった「大学の義務」を記載することについて難色を示される場合もある。ポリシー策定の途上において、執行部内での RDM へのコミットメントの明確化も併せて進めることが求められる。
用語の定義、概念の説明にかかる課題
RDM で頻出する「データ」「管理」「公開」等は、いずれも平易な言葉であるがゆえに解釈の余地が大いにある。また、学内規定等において用語が規定されたとしても、大学間の共同研
究に臨む際には、双方の解釈をそろえる必要が生じる。更に、「データの権利」「帰属」「オーナ
ーシップ」等については、法的視点からも不明瞭な課題が多く残されている。議論と事例、双方の積み重ねにより、社会通念を作り上げていくこととなる。
研究データポリシー策定の過程においては、これらの用語を定義し、その定義を基にして全学的同意を得なければならない。このためにも補足的な解説文書の継続的な整備が併せて求め4

られる。ガイドライン本編参考資料においても RDM 関連用語集を掲載しているが、より具体的な事例の収集と、これらを共通認識として普及させるための仕組みが必要である。

1.3.

研究データポリシー草案後、何が問題になったか、どのように解決したか

全学的合意への道筋
草案された研究データポリシーは、役員会・理事会等で承認を受ける必要がある。そのためには、（形式的と言われようとも）全学的合意を成立させる場を設け、手続きを進めなければならない。草案に基づき、ヒヤリングを実施すると、以下のような意見が寄せられる。
⚫ 総論としてポリシーの在り方に対する慎重論⚫ 部局、研究分野、データの性質等様々な個別事案への見解
ポリシーの成立を早期に目指すのであれば、草案したポリシーが全学的合意点として定める
こと、定めないことを明確にし、これらへの質問に真摯に対応することが必要である。また、学内執行部の権限を考慮しながら承認プロセスを調整することも重要である。
研究者と研究データの在り方は千差万別である。同時に、その周囲には様々なステークホル
ダがそれぞれの関心でもって関与する。このような状況下における研究データポリシーの策定過程とは、それぞれの立場を尊重し共通認識を一つずつ積み上げることで、RDM に関する学
内合意プロセスを確立することともいえる。
研究データポリシー策定後のほうが大変
研究データポリシー制定は、あくまでも「始まり」であり、この後の実施の方が大変である。
特に、教員、大学双方に実施義務や目標を課すポリシーを制定した場合、これらの義務・目標が達成できるよう、実施担当部署、ロードマップ、予算措置の検討を直ちに始める必要がある。
RDM は持続可能な仕組みを維持する必要があるため、長期的な目標とそこに至るまでのマイルストーン設定が重要となる。ここでは「ポリシー策定」のチーミングが大きな意味を持つともに、培ったコネクションを維持、拡大することで、高いパフォーマンスを発揮することが期待される。
「RDM が大学の業務（ビジネス）として成立するか」の視点
研究データポリシーに基づき実現する「組織的な RDM 支援体制」が持続的に運営できる必要がある。新たな費用負担モデル、情報システムをはじめとする設備整備プラン、スタッフの配置と教育、研究者への教育等、必要な行動を挙げ、これらを遂行する組織的体制を俯瞰的視点で持って設計する必要がある。また、漸進的に支援体制を整備する過程においては、「最初にどの研究現場と協力するか」「最初にどの研究データを対象とするか」の検討も併せて求められる。

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専門スキル開発の必要性
研究データ公開は、データキュレーションの問題が大きい。人的・金銭的リソース双方の効率的運用の立場から、得意分野を整理したデータキュレーションネットワークの構築が望まれる。分野の専門家が集う国研、大学附置研などのコミットメントが期待される。
「研究者中心」を忘れない
研究データポリシー制定の実務的な意義は、RDM に関わる関係部署において、「ポリシーの成立により、それぞれの仕事が進めやすくなる」ことである。成文化することにより、自身の部署が RDM にどのように関わるかが明確にできる。
多くの場合、ポリシー策定は図書館、情報基盤、研究支援等、間接部門の関係者間で検討される。このため、現場の研究者、研究活動に対する配慮が忘れられがちになる。研究者が良い研究をすることが、ポリシー制定の本質的な意義であり、常に研究者とのコミュニケーション
を、重要課題として持ち続ける必要がある。

1.4.

研究データポリシー策定にあたり、フォロワーへの「提言」［東北大］ 図書館、情報部、研究推進部、（あと可能ならば産学連携）は、この件で連絡できるチャンネルを確立しておくと将来動きやすい。できれば各担当理事・副学長に話を持っていける課長レベルで意思疎通ができているとよい。
［信州大］ ポリシー制定の目的とも直結するが、なぜその組織（図書館なら図書館、情報なら情報）が、研究データ管理についてのポリシーの検討を主導するのか、について、教員や他部局に説明できる理論建てをしておく必要がある。
［名古屋大］ データの権利など、その取り扱いに関して記されるポリシーは、法的な観点か
ら整合がとれている必要がある。本学では、法学部の複数の専門家に見解をうかがいながら慎重に研究データポリシー案を作成した。
［九州大］ データの公開を論文と同様に業績リストに追加できるようにするなど、研究デー
タ管理を業績として評価し、研究者に対するインセンティブの制度も検討したほうが良い。

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2. 研究データポリシー策定前夜の RDM と研究データ公開への取り組み
URDP-WG の会議中にあった発言から、大学が組織的に実施する RDM 取り組み事例をまとめた。いずれも各部署が自発的に試行錯誤を経て進めてきた「成果」でもある。研究データポリシーの策定は、これらの取り組みを通じ「機が熟した」と判断された結果ともいえる。

2.1.

機関リポジトリへの研究データ収蔵の状況［北海道大］ 図書館が取り組んできた論文の公開を延長上として、研究データの公開に取り組んでいる。研究者が研究活動中に取り扱うクローズドなデータについては図書館が関与できない事や、データ容量が読めないこと等、運営上の課題は多い。大容量データの公開の要望については、機関リポジトリ以外の場にデータを保存し、その存在を DOI、
メタデータで指し示すなど、何らかの対応を検討している。また、図書館では、出版された書物など、「一定の質保証」されたものを扱ってきたので、質の検証が困難な研究
データについては多少戸惑っている側面もある。
［東北大］ 研究データ公開プラットフォームは提供予定。現状ではシステムが対応しておらず、これまで研究データ公開の事例はない。マンパワー及びノウハウの不足やメタデータ記述の困難さ等々が懸念される。
［信州大］ 昨年（2019）度の年度計画で（論文の）オープンアクセス方針策定の取組みを開始した。今年（2020）度はアンケートやインタビューの実施、ポリシーの検討や学長等への説明をし、来年度にポリシーを策定することが目標。信州大では、論文 OA の延長線上に研究データ公開を位置づけ、検討を進める予定。したがって、原則公開される資料のみを対象とし、非公開や研究途上のデータについては、現時点ではデータポリシーの対象外である。
［名古屋大］ 機関リポジトリ（JAIRO クラウド）上で、研究データの公開を試行している。
［京都大］ 京都大学は独自のリポジトリシステムを運用しており、数年前より研究データの受け入れ、公開を試行的に実施している。データそのものは著作権で保護されず、異なるライセンス形態でデータを提供しなくてはいけないこと、大容量データの取り扱いなど課題も多い。また、外部のデータリポジトリの利用については、将来にわたり京都大、およびその研究者に不利が生じないよう、外部データリポジトリの利用ガイドラ
インを作成している。
［愛媛大］ 図書館として具体的な OA、データリポジトリ構築等の動きはない［九州大］ 九大リポジトリでの研究データ公開を進める予定。課題はストレージ容量、メタ
データ付与（JPCOAR スキーマでは分野別メタデータには不足）［東京大地震研］ 研究者側が自身の研究データを公開する場所として、機関リポジトリ、外部のリポジトリサービス，データジャーナル等選択肢があり、どれを選ぶべきか迷うこともある。現在、研究データは論文に紐づいた補足資料（supplemental material）とし
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て公開されることが多く、論文と直接紐づかない研究データを公開する動機は薄い。
（研究当初の想定とずれてしまい）論文が書けなかったネガティブデータも、別の人やアイデアには有用な場合があるため、データの公開自体を評価しようという動きもある。このような場合に図書館などの組織がより身近な存在として支援してもらえる
ならば心強い。
「研究データを公開したい」という需要は間違いなく存在する。ただ、方式やボリュームが未知数のため、サービス化に課題があることも事実である。オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）が提供する RDM 教材の中では、研究データの公開場所の選択肢として分野
別リポジトリと並び、機関リポジトリも例示されている。また、国立大学図書館協会オープン
アクセス委員会から出された「機関リポジトリの再定義」では、機関リポジトリの役割として、論文以外に、研究データ、デジタルアーカイブの収蔵なども明言されるなど、図書館等が機関
リポジトリにおいて研究データを扱うことの意義と体制の議論は進んでいる。ただし、現行の機関リポジトリは論文を公開するための仕組みで、研究データには対応できていない。多くの図書館は新 2021 年から稼働した JAIRO Cloud に期待しており、それまでは様子見という状態である。研究データ公開に積極的に取り組んでいる図書館は一部に限られており、国大図協の参加機関で RDM の話ができるのは十数大学程度、というのが実情である。

2.2.

分野によっては研修等、教育カリキュラムが先行している事例はあるか

医学分野（臨床研究・治験）では、データ管理の教育が進みつつあり、日本医療研究開発機構（AMED）の支援の下にいくつかの大学でコアカリキュラムが用意されつつある。背景には、日本の医学界で研究不正が多く、データ管理を含む統計教育がきちんとなされてこな
かった上に、ソフトウェアを使って分析できるようになってしまったという問題がある。
⚫ 東北大学病院・東京大学医学部附属病院主催 2019 年度データマネージャー養成研修
http://ctdm.umin.jp/information_20200118-19_seminar-for-data-manager.html（「データマネージャー養成研修」で検索すると、各大学における実施状況を知ることができる）
特定の分野に限らず、次世代の研究者である大学院生の共通カリキュラムとして RDM 教育を定着させる必要がある。京都大学では、データサイエンス教育、研究倫理研修の一環として、研究データマネジメントを取り扱うようになっている。
⚫ 京都大学オープンコースウェア「研究倫理・研究公正（人社系）」
https://ocw.kyoto-u.ac.jp/syllabus/?act=detail&syllabus_id=la_38768&year=2021

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2.3. 研究利用のためのストレージ基盤の検討（GakuNin RDM への対応を中心に）

2021 年より国立情報学研究所による GakuNin RDM の本格提供が始まった。各大学におけるGakuNin RDM を含む研究利用のためのストレージの整備状況について回答を得た。
［北海道大］ 情報基盤センターがクラウドストレージ（Nextcloud）を提供、GakuNin RDM の
拡張ストレージとして機能する予定。一定容量までは無償、必要に応じて有償で容量を拡大できるサービス設計。
［東北大］ ホットストレージは、現在、既に導入されている G-Suite と OneDrive などが候補。
G-Suite については機関あたりの容量制限の問題も出ているが、候補から外していない。
ただし、これらについて全学的な接続にあたり NII 側での改修が必要。研究支援に特化したストレージは未検討だが、秘匿性の高いデータの問題もあるので将来要検討と思っているところ。コールドストレージは研究公正の観点から将来必ず検討する必要はあるが、現状では未検討。
［信州大］当面は GakuNin RDM は無料の標準ストレージを利用しつつ、総合情報センターと協議を進め、機関ストレージ・拡張ストレージを利用するための技術的な蓄積を行っていく方針。
［名古屋大］ GakuNin RDM に接続するためのストレージサーバ（Nextcloud）を名古屋大学内に設置。構成員には、NII 標準ストレージでなく、学内ストレージを利用することを推奨。
［九州大］ GakuNin RDM の改修により OneDrive for Business が接続可能になる見込み。研究
公正や研究データの日常的な管理を支援するため、Nextcloud の導入を前提に、研究者
個人 PC 内のデータの同期によるバックアップや、NAS の代替となりうる大規模スト
レージの整備案を検討。教員、特定有期教員、学術研究員及び大学院生を対象に一人あたり上限 1 TB の容量を確保すると 10 PB 必要だが、実際には全員が全容量使い切ることはないものと想定して 1 PB で試算したところ、それでも莫大な経費がかかることがわかり、予算的に厳しい。公開用のストレージも今後公開依頼が増えると図書館単独での整備は困難になるものと思われる。
G-Suite、OneDrive など、メールやオフィススイート等との組み合わせで、パブリッククラ
ウドのオンラインストレージが見かけのコストなしで導入される事例が多い。その一方で、研究専用にオンプレミスのストレージソリューションを一律に提供することは、需給予測、利用の偏り等の理由から、サービス設計が進まず、単独で予算化が難しいとの意見がある。
これに反し、比較的大規模な投資が行われる HPC や基盤情報システムの更新にあわせて、オンプレミスストレージが導入される事例もある。アーカイブ、長期保存はさらに難しい課題
であり、利用者から信頼されるサービス設計、費用回収モデルから慎重に進める必要がある。また、情報基盤系の立場では、ストレージ基盤のような具体的な情報ソリューションの9話題が出ない限り、RDM やオープンサイエンスに参画する積極的動機が見出しにくいのでは、という意見もある。

2.4.

学内での RDM に関する意識調査、実態調査、意識の醸成の働きかけ

アンケート調査
RDM とオープンサイエンスに関する大規模な調査は、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）
や JPCOAR が実施している。また、AXIES-RDM 部会のアンケート雛形は、RDM やオープン
サイエンスについて全学的合意がない組織での、研究者とのコミュニケーションツールの一環となるべく、アンケートの構成と質問内容を設計している。
⚫ AXIES-RDM 部会「大学における研究データ管理に関するアンケート （雛形）」https://rdm.axies.jp/sig/24/⚫ JPCOAR 研究データ作業部会「国内機関における研究データ管理の取り組み状況調査」
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/records/2000003⚫ NISTEP「研究データ公開と論文のオープンアクセスに関する実態調査 2018」
http://hdl.handle.net/11035/00006635
個別インタビュー
研究者に対し直接インタビューを実施することで、研究者が RDM に対し抱えている具体的な課題が認識され、学内に必要な支援体制の検討に役立てることができる。
⚫ 研究データの公開が標準となっている分野「フィールドを対象とする理学系」「分子生物学分野」「社会調査系」等⚫ 個人情報、倫理的側面から比較的厳格な RDM が要求される分野「医療」「社会調査」「心理学」等⚫ DMP の作成が義務付けられている大型研究プロジェクトの PM
RDM に関する学内アンケートにおいて意見を寄せた研究者に対してヒヤリングを実施したという報告もある。
⚫ 川口他, 京都大学におけるデータマネジネントの現状 : アンケート調査・ヒアリング調査
報 告 , 第 2 回 京 都 大 学 研 究 デ ー タ マ ネ ジ メ ン ト ワ ー ク シ ョ ッ プ （ 2019/2/28 ） ,http://hdl.handle.net/2433/243957
セミナーの開催、学内ネットワーク構築
RDM とオープンサイエンスの啓発を目的として、セミナーや研究会が企画、実施されている。部署をまたいで日常的に情報交換を行うような学内ネットワークは構築中との回答が多い。
［北海道大］ 2018 年 11 月に NII と附属図書館で NII Research Data Cloud 説明会を開催。
［東北大］ 図書館の主催で昨年（2019）度 NISTEP の林和弘先生のセミナーを実施。現場教員

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間のネットワークに関してはまだない。なお、今後の啓発活動実施についてはアクションプランに盛り込まれている。
［信州大］ 2019 年 12 月に「オープンサイエンス講演会」を開催した。
［名古屋大］ 情報連携推進本部が主催となり、RDM とオープンサイエンスに関連した講演会
を 2018 から 2019 年度にかけて 4 回実施した。情報基盤センターの RDM プロジェク
トや、学術データ基盤整備部会・WG 等、データポリシー策定に携わった関係者によるネットワークを維持。
［京都大］ 図書館が定期的に実施する研修イベントに RDM やオープンサイエンスをテーマとして取り入れている。教職合同、分野横断ネットワークとして、学際融合教育研究推進センターにアカデミックデータ・イノベーションユニット（通称:葛ユニット）を設置している。葛ユニットは、これまで京都大学理学研究科が実施してきた「オープンサ
イエンスデータ推進ワークショップ」を引き継ぐ形で「京都大学データマネジメント
ワークショップ」を定期的に開催している。
［九州大］ 2018 年度にシンポジウム「オープンデータと大学」、2019 年度にシンポジウム・
ワークショップ「大学における研究データサービス」を開催。2020 年度に研究データ管理の支援スキルや教育をテーマにした初心者向けセミナーを開催。タスクフォース
内で学内のステークホルダを列挙しているが、正式な打診や根回しはまだ行っていな
い。イリノイ大をモデルにして RDM 支援センター（仮）を中心にした現場レベルでのネットワーク構築を検討。
情報収集
どのようなチャネルで情報収集を行っているか、WG メンバーからの情報を類型別にまとめた。
⚫ 国会図書館運営の「カレントアウェアネスポータル」。図書館関係を中心とする、イベン
ト案内、イベント開催報告、国内外事例報告を多数紹介している。最近はオープンサイエ
ンス関連の扱いも増えている。
カレントアウェアネスポータル, https://current.ndl.go.jp/⚫ 関係団体のミーティング、セミナー、各種イベントへの参加➢

AXIES-RDM 部会 https://rdm.axies.jp/➢

JPCOAR https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/➢

NII 学術情報流通促進委員会（SPARC Japan）https://www.nii.ac.jp/sparc/➢

Japan Open Science Summit https://joss.rcos.nii.ac.jp/➢

研究データ利活用協議会（RDUF）https://japanlinkcenter.org/rduf/➢

図書館総合展 https://www.libraryfair.jp/

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⚫ 内閣府、文部科学省, 学術会議等からの政策関連文書➢

内閣府, 第 6 期科学技術・イノベーション基本計画
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index6.html➢

内閣府, 統合イノベーション戦略,
https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/index.html➢

内閣府, 国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会,
https://www8.cao.go.jp/cstp/sonota/openscience/index.html➢

文部科学省, 科学技術・学術審議会, 情報委員会
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu29/index.htm➢

日本学術会議, 提言「オープンサイエンスの深化と推進に向けて」
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/kohyo-24-t291-1-abstract.html⚫ 口コミ、個人的なつながり➢

NII 関係者➢

船守先生の私信 ML（miho チャンネル）https://rcos.nii.ac.jp/miho/

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大学における研究データ管理体制構築への道のり（「大学における研究データポリシー策定のためのガイドライン」付録）

Case Studies on Institutionalizing Research Data Management at Japanese Universities(Appendix to“Guideline for Drafting University Research Data Management Policy”)

2021 年 7 月 1 日 発行
編集：一般社団法人大学 ICT 推進協議会 研究データマネジメント部会「大学における研究データポリシー策定のためのガイドライン」
ワーキンググループ
University Research Data Policy WG, Research Data Management SIG,
Academic Exchange for Information Environment Strategy

発行：一般社団法人大学 ICT 推進協議会 (https://axies.jp/)
Academic Exchange for Information Environment Strategy
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