2024 年 8 月

BUSINESS LAW SCHOOL
商事法務ビジネス ・ ロー ・ スクール
セミナー案内「公益通報対応業務従事者のための講座（全５講セット）」
受講者募集

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商事法務 WEB サイトはこちら

受講のお申込みについて受講のお申込みは、株式会社商事法務 WEB サイト（https://www.shojihomu.co.jp/）の各セミナー案内画面からお申し込みいただくか、専用申込書に必要事項をご記入のうえＦＡＸ・郵便にてご送付ください

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〒 103-0027

東京都中央区日本橋 3-6-2 日本橋フロント 3 階

TEL: 03-6262-6761

FAX: 03-6262-6802

E-mail: law-school@shojihomu.co.jp

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会社法の体幹を鍛えよう～コーポレート実務をおもしろく、 わかりやすく～ ［東京］

社内コミュニケーションに困らないための商標 ・ ブランド保護法の基礎知識

開催日
申込期限

講 師

8/22( 木 )倉橋雄作 弁護士
藤野

申込期限 8/21( 水 )8/26( 月 )忠 弁護士

申込期限 8/23( 金 )8/28( 水 )６

内部通報制度 調査 ・ 認定 ・ フィードバックの技術 ［東京］

大月雅博 弁護士

７

法務 ・ 総務 ・ コンプライアンス担当者のための
M&A 実践講座 （基礎講座付） ［東京］松本 渉 弁護士

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サステナビリティ／ ESG 経営を支える
戦略的法務活動の実践 ［基礎編 ・ 応用編］ ［東京］高橋大祐 弁護士

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プロジェクトファイナンスの基礎と実務 （全 2 回） ［東京］

細井文明 弁護士

9/4( 水 ) ・ 9/11( 水 )他

申込期限 9/3( 火 )申込期限 8/27( 火 )8/30( 金 )申込期限 8/23( 金 )9/2( 月 )申込期限 8/26( 月 )9/9( 月 )１０ 企業開示をめぐる最新動向と実務対応のポイント～開示実務の地図を描く～ ［東京］安井桂大 弁護士

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印紙税の基本～事例で学ぶ実務対応～ ［福岡］ 会場開催のみ

山端美德 税理士 ・9/11( 水 )行政書士

申込期限 9/10( 火 )12

対話と事例で学ぶ 新任担当者のための株主総会実務の基本～法的根拠を整理して新しい時代の株主総会を支える基本を身につける～［大阪］浦田悠一 弁護士
李 政潤 弁護士

申込期限 9/19( 木 )

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ご案内セミナー

内部通報の実効性向上
13 本気で取り組む！
～経営トップ ・ 役員を巻き込んでの施策とは～ ［東京］沖田美恵子 弁護士

14 ケーススタディ内部通報～ハラスメントの限界事例から調査対応の実務を考える～ ［大阪］ 会場開催のみ

大月雅博 弁護士

法務スタッフのための 「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔紛争編〕～紛争事例で考える契約条項～

片桐 大 弁護士 他

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申込期限 9/6( 金 )9/20( 金 )9/27( 金 )申込期限 9/26( 木 )10/9( 水 )申込期限 10/2( 水 )12/18( 水 )申込期限 12/17( 火 )※ 「会場開催のみ」 の表示があるセミナーを除き、 「会場開催 [ 東京／大阪 ]」 セミナーについて、 後日、 収録動画によるＷＥＢ受講者の募集を予定しております。 ＷＥＢ受講の募集は、 原則としてセミナー開催日の翌営業日から、 株式会社商事法務 WEB サイトにて開始いたします。

講 師

視聴期間
申込期限

山下和哉 弁護士

配信中～８/13( 火 )申込期限 8/5( 月 )池村 聡 弁護士

配信中～８/13( 火 )申込期限 8/5( 月 )三村義幸 弁護士 他

配信中～８/14( 水 )申込期限 8/7( 水 )髙木弘明 弁護士

配信中～８/14( 水 )申込期限 8/7( 水 )北岡弘章 弁護士

配信中～８/26( 月 )申込期限 8/19( 月 )劉 新宇 中国弁護士 他

配信中～８/26( 月 )申込期限 8/19( 月 )ビジネス法務の基礎知識

太田大三 弁護士

配信中～８/28( 水 )申込期限 8/21( 水 )23

企業買収行動指針を踏まえた戦略的企業防衛

西本 強 弁護士

配信中～８/28( 水 )申込期限 8/21( 水 )24

ベーシック景品表示法

古川昌平 弁護士

配信中～８/28( 水 )申込期限 8/21( 水 )25「従事者」 と会社のための 10 か条の心得

森原憲司 弁護士

配信中～ 9/2( 月 )申込期限 8/26( 月 )26

法務が押さえておきたい 情報セキュリティ

山岡裕明 弁護士

配信中～ 9/2( 月 )申込期限 8/26( 月 )27

倒産法の基礎を学ぶ

三森 仁 弁護士 他

配信中～ 9/3 （火）申込期限 8/27( 火 )28

電子契約 ・ 電子文書管理の法律 ・ 実務の重要ポイント

宮内 宏 弁護士

配信中～ 9/4( 水 )申込期限 8/28( 水 )

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ご案内セミナー16

２時間でわかる

締切間近

運送取引の法律実務のポイント

締切間近

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著作権とうまく付き合うための 総務 ・ 法務担当者用 著作権法チェックポイント～ DX 時代、 AI 時代の基礎知識から、 使う ・ 守る場面まで～

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模擬裁判 （突然、 「法務部さん、 訴訟対応、 お願いします !!」 と告げられて…）

締切間近～急いで、 訴状 ・ 答弁書を準備してくれますか…!! ～19

Introduction to Japan Corporate Law

締切間近～外国人役員 ・ 管理職に日本の会社法を伝えるポイント～

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誹謗中傷対応、 炎上 ・ トラブルの有事対応と事前予防のポイント

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中国会社法の大幅改正と対応実務の要点～日本企業の関心事を踏まえて～

22～自社と自社従業員を適切に守るための必須知識～

法務 ・ 総務 ・ 審査 ・ 経理等の新任担当者のための～平時から有事まで～≪出版記念セミナー≫～内部者によるデータ持ち出し事例を題材に～～法的倒産手続に関与するにあたっての基本事項～

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リーガルマインド 法律入門

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事例で学ぶ 契約の実務

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脱初心者のための32
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弥永真生 明治大学教授

配信中～ 9/5( 木 )申込期限 8/29( 木 )遠藤元一 弁護士

配信中～ 9/10( 火 )申込期限 9/3( 火 )辻野篤郎 弁護士

配信中～ 9/20( 金 )申込期限 9/12( 木 )企業買収をめぐる新しいソフトローと実務への影響

越智晋平 弁護士
保坂泰貴 弁護士

配信中～ 9/24 （火）申込期限 9/13( 金 )ベーシック公益通報者保護法

中野 真 弁護士

配信中～ 9/24( 火 )申込期限 9/13( 金 )古川昌平 弁護士

配信中～ 9/25( 水 )申込期限 9/17( 火 )中村智子 森 ・ 濱田松本法律事務所 図書担当 他

配信中～ 9/30( 月 )申込期限 9/20( 金 )壱岐祐哉 弁護士
平山直樹 弁護士

配信中～ 10/1 （火）申込期限 9/24( 火 )安全配慮義務の基本

淀川 亮 弁護士

8/5 （月） ～ 10/7 （月）申込期限 9/30( 月 )38

経営と現場のリスクテイクを支えるリスク管理のプロになろう竹内 朗 弁護士

8/20 （火） ～ 10/21 （月）
申込期限 10/11( 金 )39

法務 （総務） 担当者のための知財法務入門 ～最低限求められる基本知識とリスク感覚を習得しよう～

末吉 亙 弁護士
佐藤安紘 弁護士

8/20 （火） ～ 10/21 （月）
申込期限 10/11( 金 )中村克己 弁護士

8/20 （火） ～ 10/21 （月）
申込期限 10/11( 金 )石井裕介 弁護士

8/27 （月） ～ 10/28 （月）申込期限 10/21( 月 )片桐 大 弁護士 他

配信中～ 10/30 （水）申込期限 10/23( 水 )34～法学未履修の総務 ・ 法務ご担当の皆様へ ～～秘密保持契約、 取引基本契約における留意点～

一緒に考える英文契約実践講座［2024 年版］ BtoC-E コマース主要法制の必須知識と最新動向～サイト表示や利用規約を景表法、 特商法、 消契法等の観点から概観～

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リーガル ・ リサーチの実践手法と 2024 年の最新事情

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法務の基礎のその手前

37～伝統的な調査 ・ 分析手法から AI を活用した最新手法まで～～法的な 「ものの見方」 と 「文章の書き方」 ～法務 ・ 総務担当者が押さえておきたい40

公益通報対応業務の実務ガイド 202441

最新動向を踏まえた内部統制システム見直しのポイント～従事者 ・ 担当者のための Q&A ～～担当者に必要な実務対応上の視点～

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法務スタッフのための43

公益通報対応業務従事者のための講座 （全５講セット）

森原憲司 弁護士 他

配信中～ 12/18 （水）申込期限 11/11( 月 )44

個人情報関連の法務相談でチェックすべき法令総ざらい

影島広泰 弁護士

配信中～ 9/30( 月 )申込期限 9/20( 金 )45

契約実務入門村田充章 弁護士

9/25 （水） ～ 11/25 （月）申込期限 11/18( 月 )契約をめぐるトラブルの対処法 ～その備えは、 裁判所にどう映るか～

三村義幸 弁護士 他

配信中～ 8/14( 水 )申込期限 8/7( 水 )上場会社における機関設計の選択のポイントと実務上の留意点

太子堂厚子 弁護士

配信中～ 9/2( 月 )申込期限 8/26( 月 )阿南 剛 弁護士

配信中～ 9/17( 火 )申込期限 9/9( 月 )殿村桂司 弁護士
水越政輝 弁護士

配信中～ 9/18( 水 )申込期限 9/10( 火 )民法基礎理論セミナー 不法行為 ・ 不当利得 ・ 事務管理編

粟田口太郎 弁護士

配信中～ 10/1( 火 )申込期限 9/24( 火 )海外子会社管理の法務と実務対応

石井 淳 弁護士
齋藤宏一 弁護士

配信中～ 10/1( 火 )申込期限 9/24( 火 )

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締切間近

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締切間近

「これだけは知っておきたい」 ポイント解説 〔契約編〕 （全３講）～基本と個別契約類型で理解を深める～ 〔全４講〕

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役員責任判例の分析からみる

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3 時間でわかる

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取締役実務のフレームワーク
利用規約 ・ プライバシーポリシーの作成 ・ 見直しの実務ポイント
企業法務に活きる～海外法務全般からリスク管理 ・ インセンティブ報酬まで～

会場開催
セミナー番号 11240822

まもなく開催会社法の体幹を鍛えよう～コーポレート実務をおもしろく、 わかりやすく～
セミナー概要コーポレート実務をより面白く、 よりやりがいのあるものと感じていただけるよう、 会社法の基本に立ち返りながら、現在起きているさまざまな事象を整理し、 条文 ・ 判例 ・ 裁判例を取り上げながらわかりやすく解説。
講師
紹介

倉橋雄作 弁護士 （倉橋法律事務所）
2004 年東京大学法学部卒業、 06 年東京大学法科大学院修了、 07 年に弁護士登録。 13 年にオックスフォード大学修士修了 （Law and Finance）。 中村 ・ 角田 ・ 松本法律事務所パートナーを経て 23 年４月に現在の事務所を開設。 主な著作として、 『コーポレートガバナンス ・ コードの読み方 ・ 考え方 （第３版）』 （共著、 商事法務、
2021 年）、 『取締役会実効性評価の実務』 （商事法務、 2016 年）、 『執行役員の実務』 （商事法務、 2018 年）、「平時と有事のリスクマネジメント （上） （下）」 （旬刊商事法務 2191 号・2192 号）、「Board3.0 議論の本質」 （旬刊商事法務 2293 号） 等多数。
開催日程等

●開催日程 ： 2024 年 8 月 22 日 （木） 13 時～ 17 時 30 分 （質疑応答込み）●開催場所 ： 株式会社商事法務会議室 （東京都中央区日本橋 3-6-2 日本橋フロント３階）●定
員 ： 40 名 （先着順） ●申込期限 ： 2024 年 8 月 21 日 （水）●受 講 料 ： ３8,500 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆株主総会 ・ 取締役会をめぐって、 実務の課題はさまざまに移り変わります。 日々のニュースや他社の事例を見聞きしたとき、 また実際に自社に課題が生じたとき、 的確に自社の対応を検討するには、 基本が肝心です。
株主総会 ・ 取締役会をめぐっていまどのような課題が生じているのか、 それぞれの課題に先手を打って対応していくにはどうすればよいか、 会社法上、 押さえておくべきポイントはどこにあり、 どのような工夫をしていくとよいのか。
◆今こそ、 原点に返り、 あらためて会社法を学んでみませんか。 この講座では、 会社法の基本に立ち返りながら、現在起きているさまざまな事象を整理して、 各社のコーポレート実務に確かな足場を得ていただくことを狙いとしています。
◆本講座は、 取締役会事務局、 総務部、 コーポレート法務を扱う部署の現場で日々実務に当たっているご担当
者 の 方 々 へのご受 講をおすす めします。 会 社 法を骨 太に理 解 することで 基 礎 力を再 強 化し、 コーポレート実
務をより面白く、 よりやりがいのあるものと感じていただければ幸いです。 新任者への研修にも役立てていただけるよう、 条文 ・ 判例 ・ 裁判例を取り上げながらわかりやすく解説します。

主要講義項目

第Ⅰ部 株主総会(4) 実務の動向を見据え、 機関構成を考える（監査役設置会社 ・ 監査等委員会設置会社 ・ 指名委
員 会 等 設 置 会 社 の 選 択と設 計）(1) 会社法の基本(2) 実 務 で 起 き て い る こ と ―― 資 本 市 場 の 「機関化」

２ 取締役の職務と責任・ アクティビストの動向を踏まえた平時からの実務対応
・ 有事における自律的な実務対応(1) 経 営 判 断 原 則 の 精 緻 化 ―― 東 電 代 表 訴 訟 事件 判 決 な ど の 最 近 の 事 例 か ら、 意 思 決 定 に 伴うリスクマネジメントの高度化を考える(3) 株主総会の運営実務の時代対応(2) 経 営 課 題 へ の 対 処 を め ぐ る 裁 判 例 か ら、 取
締役会のアジェンダ設計を考える

・ 議事進行シナリオの合理化
・ 対話型の質疑応答へ(3) 内 部 統 制 シ ス テ ム 構 築 ・ 監 督 義 務 を め ぐ る
司 法 判 断 の 枠 組 み か ら、 取 締 役 会 に お け る 報
告 ・ 審議の在り方を考える

第Ⅱ部 取締役会と取締役(4) 監 視 ・ 監 督 義 務 を め ぐ る 司 法 判 断 の 枠 組 みか ら、 実 効 的 な コ ン プ ラ イ ア ン ス ・ プ ロ グ ラ ム
を考える(5) 取締役の法的責任論を理解し、 クライシスマ
ネジメントのリテラシーを高める

１ 取締役会(1) 会社法の基本(2) 実務で起きていること――モニタリングモデ
ルの進展とその再検討(3) 取 締 役 会 が 果 た す べ き 職 責 と そ の 実 現 の ための実効的な運営について

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会場開催
セミナー番号 11240826

社内コミュニケーションに困らないためのまもなく開催商標 ・ ブランド保護法の基礎知識
セミナー概要商標の保護ルールや、 それに関連した不正競争防止法上の商品等表示の保護ルールを取り上げ、 制度の概要やこれらの分野に特徴的な実務上の考え方を、 具体的な事例に触れながら解説
講師
紹介

藤野 忠 弁護士 （西早稲田総合法律事務所）
1998 年東京大学法学部卒業後， JR 東日本に入社。 2004 年東京大学大学院法学政治学研究科修了 （法学修士， 知的財産法）。 社内の知財部門 ・ 法務部門で， 特許 ・ 商標 ・ 著作権関係業務を長く担当し， 日々の権利管理から国内外の紛争案件への対応、 知財戦略の企画立案まで幅広く関与した。 同社法務部課長を経て 2019 年に自身の法律事務所を開設し，現場での多彩な経験を生かしつつ， 様々な角度から企業実務の支援を行っている。

開催日程等●開催日程 ： 2024 年 8 月 26 日 （月） 15 時～ 18 時 30 分 （質疑応答込み）●開催場所 ： 株式会社商事法務会議室 （東京都中央区日本橋 3-6-2 日本橋フロント３階）●定
員 ： 40 名 （先着順） ●申込期限 ： 2024 年 8 月 23 日 （金）●受 講 料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆知的財産の中でも商標は企業のブランド ・ 営業戦略とのかかわりが強く、 あらゆる業種の会社で日常的な業務の中に登場することが多いものです。
◆しかし、 世 の中の一 般 的な 「商 標」 や 「ブランド」 に対 する認 識と、 現 実 の 法 制 度との 間には 決して小さくないギャッ
プが あることから、 商 標を扱う法 務 ・ 知 財 部 門 の 担 当 者と社 内 の 関 係 部 署 や 経 営 層との 間 でも、 得てしてボタンの 掛
け違いが生じがちです。
◆そこで、 本セミナーでは、 商標法や、 それに関連した不正競争防止法上の商品等表示の保護ルール等を取り上げ、 基
本 的 な 制 度 の 概 要 を 解 説 した 上 で、 こ れ ら の 分 野 に 特 徴 的 な 実 務 上 の 様 々 な 考 え 方 を 具 体 的 な 事 例 に 触 れ な が ら 解説します。
◆そして、 知的財産法全般に共通する考え方や、 「商品 ・ 役務性」 や 「識別力」 「商標的使用」 といった商標法分野特有の概念の難しさが、 世の中の一般的な認識との間にギャップを生じさせていることを踏まえつつ、 実務にかかわる法
務 ・ 知財部門と社内関係者との間で正しい認識を共有していくためのヒントも合わせて提供します。

主要講義項目

Ⅰ 商標制度， 商品等表示保護制度の概要と近年の潮流・・

１ 制度の概観 ～権利確保から権利行使
まで
・・

２ 権利行使の場面～ あ る 日 突 然， 烈 火 の 如 く 憤 っ た 事 業部の担当役員から 「あの会社のサービ
ス 名 は う ち の パ ク リ じ ゃ な い か！ 何 とかしてこい！」 と言われたら？

“仲間外れ” な商標法
商標法の限界と不正競争防止法による補完

・・２ 各制度をめぐる近年の様々な動き
・・

新しいタイプの商標， 保護対象の拡大
出願件数増加とその影響

３ 世間のイメージと制度のギャップ
・「ブランド保護」 と 「商標権の効力」 との間の大きなギャップ
・ 醸成される過剰な 「権利」 意識の功罪「権利」 をとるための様々なプラクティス「 権 利 」 が 取 れ な け れ ば， 「 使 う 」 こ とも許されないのか？

「訴訟」 は 「抜かずの宝刀」 と心得よ
交 渉 過 程 で の 「コ ン プ ラ イ ア ン ス 意 識 」の活かし方

Ⅲ ミスコミュニケ ーション を 生 ま な い た
めに・「決定プロセス」 に商標担当者が関与することの意義・ 法の限界を知り、 共有することの重要性
・ 担当者の置き所の検討も含めた体制の最適化を！

Ⅱ 企業内での “あるある” 事例
１ 権利取得の場面～ あ る 日 突 然， 「 来 週 発 表 予 定 の 新 商
品のブランド名とロゴマークが決まったから， 商標の方は何とかしておいて！」と言われたら？
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会場開催
セミナー番号 11240828

まもなく開催内部通報制度 調査 ・ 認定 ・ フィードバックの技術
セミナー概要内部通報の調査からフィードバックまでの一連の取組みを適切に行うためのポイントや技術について、 数多くの内部通報の調査やフィードバック等に関する相談を受け、 また自ら調査等を行う弁護士が、 自身の経験をもとに分かりや
すく解説。
講師
紹介

大月雅博 弁護士 （阿部 ・ 井窪 ・ 片山法律事務所）
東京大学法学部卒業、1999 年弁護士登録 (51 期 )、阿部・井窪・片山法律事務所入所 。 2007 年米国ニューヨー
ク州弁護士登録。 海外・国内を問わず、 会社法、 コンプライアンス、 競争法、 倒産法、 知的財産権法、 AI、 不動産・金融等の種々の分野に広く携わっている。 依頼者の価値観、 理念を最大限尊重し、 迅速なリーガルサービスの提供を心掛けている。 経営法友会公益通報者保護法研究会アドバイザー。
開催日程等●開催日程 ： 2024 年 8 月 28 日 （水） 14 時～ 17 時 （質疑応答込み）●開催場所 ： 株式会社商事法務会議室 （東京都中央区日本橋 3-6-2 日本橋フロント３階）●定
員 ： 40 名 （先着順） ●申込期限 ： 2024 年 8 月 27 日 （火）●受 講 料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆公 益 通 報 者保護法の改正により、 指針に基づいて、 法 的 体 制 整 備 義 務を負う事 業 者は、 通 報を受け付けた場 合、 正
当 な 理 由 が あ る 場 合 を 除 い て 調 査 が 義 務 付 け ら れ ま し た。 ま た、 内 部 通 報 の 主 た る 目 的 で あ る 自 浄 作 用 の 発 揮 は、
精 緻 な 調 査 に 基 づく事 実 認 定 ・ 法 的 評 価 を 得 な け れ ば なしえな い た め、 そ の 意 味 で も、 調 査 は 内 部 通 報 制 度 の 中 核に位置します。 しかし、 実際に調査を行うと、 必ずしも十分な証拠が存在するわけでもなく、 ヒアリングも容易ではなく、法的評価が困難なことも少なくありません。
◆また、 指 針 で は、 法 的 体 制 整 備 義 務 を 負う事 業 者 が、 書 面による通 報 を 受 けた 場 合、 通 報 者に対し、 是 正 措 置 等 の通知 （フィードバック） を義務付けていますが、 調査結果等を受けた通知内容は、 通報者の意向に沿うとは限りません。
その結果、 フィードバックの内容に不満を抱いた通報者との間でトラブルになる場合もあります。 通報者に対するフィードバックを無下にしてしまうと、 内部通報制度に対する信頼を失う可能性がある反面、 通報者の意向に忖度しすぎると、本来あるべき内部通報体制から乖離する危険があります。
◆ そこで、 本 セミナ ー で は、 内 部 通 報 の 調 査 からフィードバックまで の 一 連 の 取 組 み を 適 切 に 行うた め の ポイントや 技 術に つ い て、 数 多くの 内 部 通 報 の 調 査 やフィードバック 等 に 関 す る 相 談 を 受 け、 また 自 ら 調 査 等 を 行 う弁 護 士 が、 自 身の経験をもとに分かりやすく解説します。
※講義終了後、 講師と受講者、 受講者間の交流会 （参加費無料） を開催いたします。 参加希望の方は、 備考欄に 「参加希望」 の旨を記載のうえお申込みください。
※本講は 「公益通報対応業務従事者のための講座 （セット）」 （全５講、セット受講料 99,000 円 〔税込〕） の対象講座です。

主要講義項目Ⅰ 調査の要点

Ⅲ フィードバックの要点

１ 事業者が調査において悩んでいる点

１ 事業者がフィードバックにおいて悩んでいる点

２ 調査に関して参考となる裁判例

２ フィードバックのポイント

３ 調査のポイント、 用意すべきツール

３ 小括

４ 小括

Ⅳ まとめ

Ⅱ 事実認定 ・ 法的評価の要点
１ 事実認定と法的評価の関係
２ 事実認定（１） 事業 者 が 事 実 認 定において悩んでいる点（２） 事実 認 定 のルール
（３） 事実 認 定に関して参 考となる裁 判 例（４） 事実 認 定 のポイント（５） 小括３ 法的評価（１） 事業 者 が 法 的 評 価において悩んでいる点（２） 法的 評 価に関して参 考となる裁 判 例（３） 法的 評 価 のポイント（４） 小括6

会場開催
セミナー番号 11240830

法務 ・ 総務 ・ コンプライアンス担当者のためのまもなく開催M&A 実践講座 （基礎講座付）
セミナー概要「法務 ・ 総務 ・ コンプライアンス担当者のための M&A 基礎講座 〔全４講〕」 を受講された方を対象に当該講座で学んだ知識を用いて、 現実の M&A 案件で実務担当者が直面するであろう様々な問題への実践的な対応力を身につけていただくことを目的としたセミナー。
講師
紹介松本 渉 弁護士 （長島 ・ 大野 ・ 常松法律事務所）
2010 年弁護士登録、東京弁護士会所属。 2016 年 University of Oxford、Saïd Business School 修了（経営学修士）。 英国での留学 ・ 法律事務所研修や国内民間企業への出向経験を活かし、 法務とビジネスを横断す
るプラクティスに従事。 国内外の多数の M&A ・ 組織再編、 紛争解決、 事業再生案件、 各種法律相談及び企業間取引等をサポート。
開催日程等

本講座はオンデマンド先行配信による 「基礎講座」 （約８時間） と会場開催限定の 「実践講座」の２パート構成になります。
●実践講座（会場開催）日程：2024 年 8 月 30 日（金）14 時～ 17 時 30 分（質疑応答込み）●開催場所 ： 株式会社商事法務会議室 （東京都中央区日本橋 3-6-2 日本橋フロント３階）●定
員 ： 40 名 （先着順） ●申込期限 ： 2024 年 8 月 23 日 （金）●受 講 料 ： 88,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉※基礎講座は 2023 年４月 26 日 （水） ・ ５月 11 日 （木） 収録 （同年５月 11 日 （木） ～７月 25 日 （火） に配信）したセミナーの再配信です。
※昨年 「法務 ・ 総務 ・ コンプライアンス担当者のための M&A 基礎講座 〔全４講〕」 をご受講いただいた方は、 割引価
格でご受講いただけます。

講座開設の趣旨◆ 本 講 座 （実 践 講 座） は、 「法 務 ・ 総 務 ・ コン プライアン ス 担 当 者 の た め の M&A 基 礎 講 座 〔全４講〕」 （「基 礎 講 座」）を受講された方を対象に、 当該講座で学んだ知識を用いて、 現実の M&A 案件で実務担当者が直面するであろう様々な問題への実践的な対応力を身につけていただくことを目的とします。
◆本講座は対話形式で実施します。 基礎講座の各章での講義内容に対応した設問を講義実施日の 1 週間前を目途に事前配布しますが、 同講義を受講いただく以外に、 特別な予習をしていただく必要はありません。
◆ 具 体 的なテーマ例は以 下のとおりです。 基 礎 講 座で取り扱ったテーマのうち、 実 務 上の汎 用 性 ・ 重 要 性 が 高 いと思われるトピックを中心に取り上げます。
・ 意向表明にて独占交渉権を求める場合の交渉上の留意点
・ 表明保証条項の交渉戦略
・ デューディリジェンスにおけるレッドフラッグイシューの判別と対応
・ 競争法が懸念される案件におけるデューディリジェンスの進め方
・ バリュエーションに反映すべき事項の見極め 等

主要講義項目

＜基礎講座＞ （先行配信）＜実践講座＞ （会場開催）

Ⅰ M&A の全体像
1 イントロダクション
2 M&A のストラクチャリング
3 M&A のプロセス

1 M&A のストラクチャリング ・ プロセス
2 契約交渉段階で作成される契約書 ・ 書面
3 株式譲渡契約及びその他の M ＆ A 関連契約
4 法務デューディリジェンスの実務
5 M&A に関する重要規制
6 上場会社の M&A
7 M&A と会計 ・ 税務 ・ バリュエーション
8 M&A とコンプライアンス

Ⅱ M&A に関する契約
1 契約交渉段階で作成される契約書 ・ 書面
2 株式譲渡契約
3 その他の M&A 契約※講義終了後、 講師と受講者、 受講者間の交流会 （参加 費 無 料） を 開 催 い たします。 参 加 希 望 の 方 は、 備
考 欄 に 「参 加 希 望」 の 旨 を 記 載 の う え お 申 込 み く だ
さい。

Ⅲ デューディリジェンス ・ M&A に関する重要規制
1 法務デューディリジェンスの実務
2 M&A に関する重要規制
Ⅳ 上 場 会 社 M&A ・ M&A と 周 辺 領 域 ・ M&A と コ ン
プライアンス
1 上場会社の M&A
2 M&A と会計 ・ 税務 ・ バリュエーション
3 M&A とコンプライアンス

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会場開催
セミナー番号 11240902

サステナビリティ／ ESG 経営を支える

戦略的法務活動の実践 ［基礎編 ・ 応用編］
セミナー概要「基礎編」 として、 サステナビリティ／ ESG 経営の前提となる国際的なルール形成の動向やトレンドについて整理し、サステナビリティ／ ESG 経営を支えるために法務部門が実践できる活動について、 基本的な取組みから先進的取組
みまで、 事例を交えつつ、 「応用編」 として解説。
講師
紹介高橋大祐 弁護士 （真和総合法律事務所）
法学修士 （米 ・ 仏 ・ 独 ・ 伊） ・ 日本証券アナリスト協会認定アナリスト （CMA）。 グローバルコンプライアンス、
サステナビリティ／ ESG、 テクノロジー分野を専門として、 法的助言 ・ 危機管理 ・ 紛争解決を担当。
サステナビリティ／ ESG 分野における様々な活動に従事。 国際法曹協会（IBA）ビジネスと人権委員会共同議長、
日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会 CSR と内部統制 PT 副座長、 第一東京弁護士会環境保全対策委員
会元委員長、 海外贈賄防止委員会 （ABCJ） 運営委員。 また、 OECD 責任ある企業行動センター ・ コンサルタ
ント、 外務省ビジネスと人権行動計画推進作業部会構成員、 環境省環境デュー ・ ディリジェンス普及に関する冊子等検討会委員、 ジェトロ SDGs 研究会委員、 2025 年日本国際博覧会持続可能な調達ワーキンググループ委員などの公職も歴任。
各種企業の社外役員、 サステナビリティ委員会委員、 サステナビリティ・アドバイザリーボード・メンバー等も務める。
開催日程等●開催日程 （応用編） ： 2024 年 9 月 2 日 （月） 14 時 30 分～ 17 時 （質疑応答込み）※ 「基礎編」( 約 1 時間 30 分 ) を 8 月 2 日（金）10 時より先行配信。
●開催場所 ： 株式会社商事法務会議室 （東京都中央区日本橋 3-6-2 日本橋フロント３階）●定
員 ： 40 名 （先着順） ●申込期限 ： 2024 年 8 月 26 日 （月）●受 講 料 ： ３8,500 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆気候変動に伴う自然災害の増加など地球規模の環境問題、 世界的な人権尊重意識の高まりや地政学リスクの高まりなどを 受 け、 サ ス テナ ビリティ （持 続 可 能 性） や ESG （環 境 ・ 社 会 ・ ガ バ ナンス） の 企 業 経 営 に 対 す る 影 響 が 顕 在 化
しています。
◆サステナビリティ関連の取組みを推進する専門部署を設置する会社も増えていますが、 専門部署の有無にかかわらず、
国 際 的 なルール 形 成 の 動 向 やトレンドにつ いてそ の 趣 旨 ・ 背 景 も 含 め て 把 握して いる法 務 部 門 が 主 体 的 に 関 与 することが、 サステナビリティ課題に適切に対応するためには重要です。
◆本講では、 まず 「基礎編」 として、 サステナビリティ／ ESG 経営の前提となる国際的なルール形成の動向やトレンドについて整理します。 その上で、 サステナビリティ／ ESG 経営を支えるために法務部門が実践できる活動について、 基
本的な取組みから先進的取組みまで、 事例を交えつつ、 「応用編」 として解説します。

主要講義項目【基 礎 編】 サ ス テ ナ ビリティ／ ESG 経 営の前提知識を押さえる【応 用 編】 サ ス テ ナ ビリティ／ ESG 経 営を支える法務活動の手法を学ぶ

Ⅰ サステナビリティ／ ESG 課題の企業経営へ

Ⅰ サステナビリティ／ ESG 課題の企業経営への影響が顕在化した場面の紹介の影響が顕在化した場面の紹介 （復習）Ⅱ 企業経営に影響を与える多様なサステナビ

Ⅱ サステナビリティ経営を支える戦略的法務

リティ／ ESG 課題 : 気候変動、 生物多様性、活動のメニュー ： 取締役会 ・ サステナビリティ

人権、 労働、 腐敗防止、 AI ・ テクノロジー等委員会等の運営、 株主総会対応、 情報開示、

Ⅲ 企業経営に影響を与えるサステナビリティ

契 約 実 務 ・ 取 引 先 管 理、 企 業 買 収 ・ 子 会 社／ ESG 関連ルールの全体像と背景管理、 苦情処理 ・ 危機管理対応など

Ⅳ 企業経営に影響を与える多様なサステナビ

Ⅲ 戦略的法務活動の各メニューの実践手法－

リ テ ィ ／ ESG 関 連 ル ー ル の 要 点 ： サ プ ラ イ

実 践 モ デ ル、 先 進 企 業 の 取 組 例、 場 面 別 対チェーンを通じたデュー ・ ディリジェンスや応方法、 Ｑ＆Ａなどを通じて解説

サステナビリティ情 報 開 示に 関する国 内 外 のルール形成を中心に

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会場開催
セミナー番号 11240904

プロジェクトファイナンスの基礎と実務 （全 2 回）
セミナー概要基礎編 （第１回） では、プロジェクトファイナンスの基本的な考え方やスキーム・関係当事者への影響などを、応用編 （第２回） では、 海外におけるプロジェクトファイナンスの留意点や関連する契約について解説。
講師
紹介

細井文明 弁護士 （渥美坂井法律事務所 ・ 外国法共同事業）
静岡県出身。 東京大学法学部卒。 2002 年、 弁護士登録 （第二東京弁護士会所属、 55 期）。
2002 年に渥美臼井法律事務所 （現渥美坂井法律事務所 ・ 外国法共同事業） に入所し、 2009 年より同事務にてパートナー弁護士として執務。
専門は、 ファイナンス及びエネルギー／インフラ事業。

島﨑 哲 弁護士 （渥美坂井法律事務所 ・ 外国法共同事業）
神奈川県出身。 上智大学法学部国際関係法学科卒。 2009 年、弁護士登録（第二東京弁護士会所属、62 期）。 ホワイト＆ケース法律事務所を経て、独立行政法人日本貿易保険 (NEXI) に出向 （2014 年 4 月～ 2017 年 3 月）。 ロンドンの法律事務所を経て、2021 年より同事務にてパートナー
弁護士として執務。 専門は、 プロジェクトファイナンス、 エネルギー事業等。

本郷真弓 弁護士 （渥美坂井法律事務所 ・ 外国法共同事業）
東京都出身。 上智大学法学部国際関係法学科卒。 2020 年、 弁護士登録 （第一東京弁護士会所属、 73 期）。 外務省を経て、 2008 年、 三菱
重工株式会社入社。 同社で数多くのインフラ案件に携わった後、 2022 年より同事務にてパートナー弁護士として執務。 専門は、 エネルギー／インフラ事業等。
開催日程等●開催日程 ： 第１回 2024 年 9 月 4 日 （水） 15 時～ 17 時 30 分 （質疑応答込み）
第２回 2024 年 9 月 11 日 （水） 15 時～ 17 時 30 分 （質疑応答込み）●開催場所 ： 株式会社商事法務会議室 （東京都中央区日本橋 3-6-2 日本橋フロント３階）●定
員 ： 40 名 （先着順） ●申込期限 ： 2024 年 9 月 3 日 （火）●受 講 料 ： 44,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆プロジェクトファイナンスは、 当 初、 資 源 ・ エネルギー関 連のプロジェクトに多 額の資 金を必 要とし、 一 企 業 単 独で負担 す る に はリス ク が 大 き い 場 合 の 資 金 調 達 手 段 として 開 発 さ れ ました が、 現 在 で は 多 様 な プ ロ ジェクトが 対 象 となり、サービス ・ インフラ関 連のプロジェクトへとその適 用領 域を拡 大してきました。 また、 対 象 領 域も先 進 国ばかりでなく、
発展途上国における資金調達手段として、 活用範囲および重要性は手法の進化発展とあいまって大きくなっています。
◆企業に置き換えてみると、 大規模プロジェクトを扱う企業においては、 その複雑化 ・ 多様化している手法や考え方などの基本的な理解が求められます。 一方で大規模プロジェクトを扱わない企業にとっても、 プロジェクトファイナンスを学ぶこと
で 「銀行の考え方、 担保、 CF 分析やコントロール手法、 各種リスクへの対応」 など、 汎用性のある考え方が習得できます。
◆そこで、 本講座では、 第１回基礎編では、 プロジェクトファイナンスの基本的な考え方やスキーム ・ 関係当事者への影響などを解説します。 第２回応用編では、 海外におけるプロジェクトファイナンスの留意点や関連する契約について解説します。
※本セミナーは、 「債権管理実務研究会」 の月例会を兼ねています。 債権管理実務研究会会員の方は、 同会事務局ま
で所定の方法によりお申込みください。

主要講義項目

第１回 基礎編

第２回 応用編〔担当講師 ： 細井文明弁護士〕〔担当講師 ： 島﨑 哲弁護士 ・ 本郷真弓弁護士〕

１ プロジェクトファイナンスとは何か
２ プロジェクトファイナンスの典型的なストラク
チャー

１ 海外プロジェクトファイナンスの特徴（１） 海外プロジェクトの種類（２） 日 本 企 業 に よ る 海 外 プ ロ ジェクトファイナ ン ス
への取組み

３ 銀 行 に よ る 融 資 の 特 徴 （バ ン カ ビ リ テ ィ ・ デ ッ ト
サイジング）

２ プロジェクトファイナンスを選 択する視 座、 キャッ
シュフロー分析とコントロール手法

４ ローン契約（１） 基本的な内容（２） プロジェクト関係者にも影響ある条項

３ プロジェクトファイナンスにおける ECA の活用（１） ECA 概要（２） OECD ガイドライン（３） JBIC ／ NEXI ファイナンス活用のポイント

５ 担保契約（１） プロジェクトファイナンスにおける担保の目的（２） プロジェクト関係者への影響

４ 各種リスクへの対応（１） 完工リスク、操業リスク、オフテークリスク、環境・
災害リスク（ ２） カ ン ト リ ー リ ス ク、 特 に 各 国 制 裁 法 へ の 対 応の難しさ

６ プ ロ ジ ェ ク ト 関 連 契 約 （PF で 銀 行 の 修 正 ・ 規 定を要請する事項）

５ プロジェクト関連契約（１） レンダーの視点（２） EPC 契約（３） O&M 契約

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会場開催
セミナー番号 11240909

企業開示をめぐる最新動向と実務対応のポイント～開示実務の地図を描く～
セミナー概要企業に求められる 「開示実務」 の全体感を示しながら、サステナビリティ情報開示や 「重要な契約」 の開示について、最新動向を踏まえた押さえるべきポイントを分かりやすく解説。
講師
紹介

安井桂大 弁護士 （西村あさひ法律事務所 ・ 外国法共同事業）
2009 年東京大学法科大学院 (J.D.)、 2019 年 The London School of Economics and Political
Science(LL.M.)。 金融庁企業開示課においてコーポレートガバナンス ・ コードおよびスチュワードシップ ・ コードの改訂を担当。 また、 世界有数の長期アクティブ運用機関であるフィデリティの日本拠点 （フィデリティ投信運用本部） において、 エンゲージメント ・ 議決権行使およびサステナブル投資の実務に従事。 コーポレートガバナン
ス /SR 対応やサステナビリティ対応、 M&A、 株主 / ステークホルダーアクティビズム対応等を幅広く手掛ける。
主な著書 （共著含む） に、 「資本市場と向き合う企業情報開示」 （旬刊商事法務 2341 号、 2023 年）、 『サステナビリティ委員会の実務』 （商事法務、 2022 年）、 『コーポレートガバナンス ・ コードの実践 〔第 3 版〕』 （日経BP、 2021 年） など。

開催日程等●開催日程 ： 2024 年 9 月 9 日 （月） 14 時～ 17 時 （質疑応答込み）●開催場所 ： 株式会社商事法務会議室 （東京都中央区日本橋 3-6-2 日本橋フロント３階）●定
員 ： 40 名 （先着順） ●申込期限 ： 2024 年 9 月 6 日 （金）●受 講 料 ： ３３, ０00 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆ 「企業開示実務」 に関する海外・国内の関連ルールは変化が速くなっており、常に最新動向をキャッチアップし、知見をアップデートしていくことが求められます。 一方で、 様々な開示に関連するルールがあり、 「何がどのよ
うに自社に関わってくるのか」 という整理が追い付かず、悩まれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
◆ 本セミナーでは、 金 融 庁 企 業 開 示 課に出 向 経 験のある講 師 が、 近 年になって関 連ルールの策 定 が 急 速に進め ら れ て い る サ ス テ ナ ビ リティ 情 報 開 示 を 中 心 に、 企 業 に 求 め ら れ る 「開 示 実 務」 の 全 体 感 を 示 し な が ら、最新動向を踏まえた押さえるべきポイントを分かりやすく解説いたします。 また、 昨今改正のあった 「重要な契約」 の開示についても実務の留意点をお伝えいたします。
◆法務 ・ 総務担当者の方にも押さえておいていただきたい 「開示実務の地図」 を描いていくセミナーです。

主要講義項目

Ⅰ 企業開示の現在地と今後のロードマップ
Ⅱ サステナビリティ情報開示
１ サステナビリティ情報開示はなぜ重要か
２ 実務対応のポイント
３ 国内外の最新動向

Ⅲ 「重要な契約」 の開示
１ 実務対応のポイント
２ 開示府令改正の概要

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会場開催
セミナー番号 31240911〔福岡開催〕

印紙税の基本～事例で学ぶ実務対応～
セミナー概要とくに間違いやすい印紙税の実務については具体的なケースを紹介しながら、 課税対象の判断基準のほか、 印紙税調査の実情についても解説。
講師
紹介

山端美德 税理士 ・ 行政書士 （山端美德税理士事務所 ・ 行政書士事務所）
国税庁長官官房事務管理課、東京国税局課税第二部調査部門 （間接諸税担当）、同消費税課諸税係長などを歴任。
2008 年退官、神奈川県相模原市で税理士登録。 2010 年ファイナンシャルプランナー登録（AFP）、行政書士登録。
主著に本セミナーのテキストでもある 『間違うと痛い !! 印紙税の実務Ｑ＆Ａ 〔三訂版〕』 （2021 年、 大蔵財務協会発行） のほか、『文書類型でわかる 印紙税の課否判断ガイドブック 〔新版〕』 （2020 年、清文社発行） 等がある。
開催日程等●開催日程 ： 2024 年 9 月 11 日 （水） 14 時～ 17 時 30 分 （質疑応答込み）●開催場所 ： リファレンスはかた近代ビル貸会議室（福岡市博多区博多駅東 1 丁目 1-33 はかた近代ビル 1F）●定
員 ： 30 名 （先着順） ●申込期限 ： 2024 年 9 月 10 日 （火）●受 講 料 ： ３３, ０00 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉※本講は会場参加限定セミナーです。 収録動画配信は実施いたしません。
※最低開催人数 ： 10 名。 8/27 時点の状況で開催判断をいたしますので、 お申込はお早めにお願いします。

講座開設の趣旨◆印紙税の取扱いについては、 そもそも課税文書とはどのような文書をいうのか、 またどのような場合にどのような文書が課税文書に該当するのかなど、 基本的な理解とその全体像を把握することなく、 “従前どおり” として判断しているのが実情ではないでしょうか。
◆一般的には 「契約書には収入印紙を貼らなければならない」 という意識はあるものの、 契約書 （文書） に応
じて印紙税額が異なることから、 実は誤った対応をしているケースや、 作成される通数も膨大な数であること
により、 結果として多額の過怠税が追徴されるケースも少なくなく、 作成段階においていかに対応していくかが最も重要となります。
◆そこで、 本セミナーでは、 契 約 書 等 多くの 文 書 業 務を担 当 する総 務 部 門、 法 務 部 門 の 方 々を対 象に、 改 めて印紙税の基本について整理するとともに、 実務対応上の留意点について解説いたします。
◆ 講 師には、 国 税 局にて 印 紙 税 の 実 務に関 与されていた 山 端 美 德 税 理 士 を 迎え、 とくに間 違 い や す い 印 紙 税の実務については具体的なケースを紹介しながら、 課税対象の判断基準のほか、 印紙税調査の実情についても解説していただきます。

主要講義項目

１ 印紙税とは

４ 課税文書の内容 （誤りやすい事例）

２ 課税範囲等(1) 賃貸借契約書(2) 業務委託契約書(1) 課税文書とは(3) 変更契約書(2) 課税文書に該当するかどうかの判断(4) 売買基本契約書(3) 他の文書を引用している文書(5) 保守契約書(4) 原契約の内容の変更(6) 海外で作成される契約書(5) 申込書、 注文書等

(7) その他(6) 文書の所属の決定(7) 記載金額

５ 印紙税調査(8) 納税義務者(1) 印紙税調査の現状

３ 納税地等(2) 印紙税調査の方法(1) 納税地とは※テキストとして 『間 違うと痛 い !! 印 紙 税 の 実 務Ｑ＆Ａ 〔三訂 版〕』 （2021 年、大 蔵 財 務 協 会 発 行・定 価 1,200 円 （税別）） を配 布 （無 料 贈 呈） いたします。
※ 講 義 終 了 後、 講 師と受 講 者、 受 講 者 間 の 交 流 会 （食 事 付、
参 加 費 無 料） を 開 催 い た し ま す。 参 加 希 望 の 方 は、 備 考
欄に 「参 加 希 望」 の 旨を記 載 のうえお申 込みください。

(2) 印紙税の納付方法(3) 印紙税の還付等

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会場開催
セミナー番号 21240920〔大阪開催〕

対話と事例で学ぶ新任担当者のための株主総会実務の基本～法的根拠を整理して新しい時代の株主総会を支える基本を身につける～
セミナー概要セミナーの各所に散りばめられた、 講師２名による対話セッションを通じ、 受講者もその場で悩み考えられるのが本セミナーの特徴。 根拠から丁寧に解きほぐすレクチャー＆対話で、 総会実務対応の基礎を短時間で骨太に学ぶ。 会場開催のメリットを活かし、 質疑応答の時間もしっかりと確保。
講師
紹介

浦田悠一 弁護士 （弁護士法人大江橋法律事務所）
2004 年東京大学法学部卒業。 2006 年一橋大学法科大学院修了。 2008 年弁護士法人大江橋法律事務所入所。 2013 年コロンビア大学ロースクール修了。 2013 年から 14 年まで Weil, Gotshal & Manges LLP (New York) にて執務。
主な著作は 『新型コロナウイルスと企業法務』 （共著、 商事法務、 2021）、 『特殊状況下における取締役会 ・ 株主総会の実務』 （共著、 商事法務、
2020） など。

李 政潤 弁護士 （弁護士法人森 ・ 濱田松本法律事務所）
2004 年京都大学法学部卒業。2006 年京都大学法科大学院修了。2008 年森・濱田松本法律事務所入所。2013 年シカゴ大学ロースクール修了。
2013 年から 14 年まで Jenner & Block LLP （Chicago） にて執務。
主な著作は 『資本業務提携ハンドブック』 （共著、 商事法務、 2020）、 『M&A 法大系 （第 2 版）』 （共著、 有斐閣、 2022） など。
開催日程等●開催日程 ： 2024 年 9 月 20 日 （金） 14 時～ 17 時 30 分 （質疑応答込み）●開催場所 ： 株式会社リファレンス大阪駅前第４ビル貸会議室（大阪市北区梅田 1 丁目 11 － 4 大阪駅前第 4 ビル 23F）
●定
員 ： 20 名 （先着順） ●申込期限 ： 2024 年 9 月 19 日 （木）●受 講 料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆株式会社にとって、年に１度の定時株主総会は最重要イベントですが、自社の書式やシナリオ等が、なぜそのような文言、内容、 構成となっているのか、 その根拠と理由については十分に理解していなくても、 何とか対応できてしまうのが実情ではないでしょうか。
◆しかし、 想定外の出来事や変則的な事態に遭遇したときはどうでしょう。 そのときに慌てて解説 書や想 定問答 集、 ひな型書式集を読んでも間に合いませんが、 基本を理解していれば意外と簡単に対応できてしまうことも少なくありません。
◆また、 ハイブリッド型 バーチャル総 会 の 浸 透、 株 主 総 会 資 料 の 電 子 提 供 制 度 の 導 入、 株 主 提 案 の 増 加など、 株 主 総 会
実務に影響を与える大きな変化が生じており、 株主総会実務は新しい時代を迎えつつあります。 さらに、 今後はコロナ
禍に定着した株主総会実務の見直しと、 社会情勢の変化を踏まえた株主総会運営の一層の工夫も求められます。 そのような変化に対処する上でも、 どのような根拠に基づいて実務対応しているのかを理解することは、 なによりも重要です。
◆ 本 講 座 は、 特 に 最 近 になって 総 会 担 当となら れ た 方 を 念 頭 に 置 い て、 い ざというときに 慌 て ず、 また 新 時 代 の 総 会 実
務にも柔 軟に対 応 できるよう、 短 時 間 で 根 拠 から丁 寧に解きほぐし、 総 会 実 務 対 応 の 基 礎を骨 太に学 べる構 成となっています。
◆本セミナーの魅力は総会実務の経験豊富な弁護士２名による対話にもあります。 実際に問題となった悩ましい事例の対処方法を対話形式で浮き彫りにしながら、 基本を踏まえた実践的トレーニングを体験していただきます。
◆ また、 講 義 中 および 講 義 終 了 後 に、 質 疑 応 答 の 時 間 を 設 けます の で、 講 義 内 容 の 理 解 を 深 め るた め に 積 極 的 にご 活用ください。

主要講義項目
【準備編】

【当日編】

１ 意外と知らない 「株 主 総 会とは？」

１ 運営の心得

・ 株主総会の法的位置づけ
・ 株主総会の実務的機能
・ 株 主 総 会 成 功 の た め の 最 低 限 の ポ イ ント
・ 株主提案権

２ 押さえておきたい株主総会のスケ
ジュール・ 定 時 株 主 総 会 に ま つ わ る 主 要 イ ベ ント・ スケジュール作成方針と留意点
・ スケジュール例とその法的根拠

８ 採 決 ・ その 他
・ 採決
・ お土産 ・ 株主懇談会

２ 関係者の役割分担
３ 受付事務・ 本人確認の重要性と短時間の受付
・ 代理人による出席
・ 実質株主対応

４ 想定問答 ・ リハーサルを甘く見ない・ 想定問答作成の意義
・ 使える想定問答作成のために・ シナリオの意義
・ リハーサル実践

・ 株主総会議事録・ 決議通知 ・ 配当金計算書
・ 決 算 公 告 （有 価 証 券 報 告 書）
・ 臨時報告書
・ 登記
・ 振り返り４ 議事運営方式
・ 「個 別 上 程 ・ 個 別 審 議 方 式」 と 「一 括 上 程 ・
一 括 審 議 方 式」

３ 招集通知の 意 味を理 解する・ 招集通知 ・ 事業報告 ・ 参考書類
・ 議決権行使書面
・ 電子提供制度下での株主への提供書面と送付書面

９ 事後対応５ シナリオ
６ 議 長 の 役 割と権 限・ 議長の秩序維持 ・ 議事整理権
・ 必要的動議と実質的動議・ 手続的動議と包括委任状

７ 説明義務・ 説明義務の範囲
・ 説明義務者・ 説明拒絶事由
・ 事前質問・ 質疑打ち切り＜ケーススタディ＞‐ 株主提案への対応- 事業年度終了後の事象の事業報告への記載‐ 女性役員選任議案の氏の記載‐ 電子提供制度下での提供資料‐ 電子提供措置開始後の事情変更 ・ 誤記
‐ 議案の撤回‐ やらせ質問‐ 役員のリモート参加‐ 事前に議決権行使した株主の当日出席‐ 議長の秩序維持 ・ 議事整理権‐ 事前質問…… ほ か※ 本 セ ミ ナ ー 終 了 後、 講 師 と 受 講 者 の 交 流会 （食 事 付、 参 加 費 無 料） を 開 催 い た し ま す。
参 加 希 望 の 方 は、 備 考 欄 に 「参 加 希 望」 の 旨を 記 載 の う え お 申 込 み く だ さ い。

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会場開催
セミナー番号 11240927

本気で取り組む！ 内部通報の実効性向上～経営トップ ・ 役員を巻き込んでの施策とは～
セミナー概要実効性の高い内部通報制度を実現させるため、 経営層を本気にさせるにはどうすべきか、 また、 経営層が社内に 「本気」 を示すにはどうすべきか、 内部通報担当者として留意すべき点は何か等について解説。
講師
紹介沖田美恵子 弁護士 （島田法律事務所）
中央大学法学部卒、 2000 年 4 月検事任官 （52 期）、 2013 年 4 月弁護士登録。
検事在任中は一般的な捜査 ・ 公判に従事したほか、 弁護士職務経験 （2005 年～ 2007 年）、 官民ファンドにコンプライアンス担当者として出向 （2009 年～ 2011 年）、 東京地検特捜部に在籍して証券犯罪、 独禁法違反、贈収賄、 巨額詐欺事案等の捜査に従事 （2011 年～ 2013 年）。 弁護士登録後は金融法務 ・ 一般企業法務を取扱い、 危機管理・不祥事対応を中心に携わる。 内部通報に関する制度設計、 通報対応、 改善対応助言等も行う。
開催日程等●開催日程 ： 2024 年 9 月 27 日 （金） 14 時 30 分～ 17 時 （質疑応答込み）●開催場所 ： 株式会社商事法務会議室 （東京都中央区日本橋 3-6-2 日本橋フロント３階）●定
員 ： 40 名 （先着順） ●申込期限 ： 2024 年 9 月 26 日 （木）●受 講 料 ： 27,500 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆ 改 正 公 益 通 報 者 保 護 法 （以 下 「改 正 法」） が 施 行 さ れ 約２年 が 経 ちま す。 各 社、 改 正 法 に 対 応 す る た め の 体 制 整 備等は既に終え、 運用も一巡したものと思います。
◆しかし、 最近も不正や不祥事の発覚は後を絶たず、 その中には、 経営トップや役員の辞任に至った事例、 企業の存続自体が危うくなった事例など、 重大な影響を生じた事例も存在します。 その原因の一つとして、 内部通報の機能不全 ・
実 効 性 不 十 分 が 指 摘 さ れ ることも 少 なくありま せ ん。 「真 に 機 能 す る 内 部 通 報 体 制」 を 構 築 す る に は 現 場 の 担 当 者 のみならず、 トップをはじめとする経営層が 「本気で」 取り組むことが肝要です。
◆また、 本年２月以降、 消費者庁は 「内部通報制度に関する意識調査」 （いわゆる 「１万人アンケート」） や 「企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査 ・ 分析」 を公表するなど、 企業に対し、 さらなる内部通報の実効性向上を求めているようにも思われます。
◆そこで、本セミナーでは、実効性の高い内部通報制度を実現させるため、経営層を本気にさせるにはどうすべきか、また、経営層が社内に 「本気」 を示すにはどうすべきか、 内部通報担当者として留意すべき点は何か等について、 「１万人アン ケ ート」 の 結 果 も 参 考 にし つ つ、 解 説 を 行 い ま す。 加 え て、 公 表 さ れ て い る 調 査 委 員 会 報 告 書 を 分 析 し、 「真 に 機能する内部通報体制」 を構築するためのポイントを危機管理・不祥事対応等のフィールドで活躍する講師が解説します。
◆ 受 講 さ れ た 方 が、 本 セミナ ー で 学 ば れ たことを 役 員 の 方 に 共 有 し、 経 営トップ や 役 員 を 巻 き 込 ん で 全 社 的 に 実 効 性 向
上に取り組めるよう、 お役立ていただきたいセミナーです。
※講義終了後、 講師と受講者、 受講者間の交流会 （参加費無料） を開催いたします。 参加希望の方は、 備考欄に 「参加希望」 の旨を記載のうえお申込みください。
※本講は 「公益通報対応業務従事者のための講座 （セット）」 （全５講、セット受講料 99,000 円 〔税込〕） の対象講座です。

主要講義項目Ⅰ はじめに ～改正公益通報者保護法への対応を再検証～
１ 対応不備 ・ 誤解の多いポイントの解説
２ 消費者庁による報告徴収、 是正指導の運用状況とその影響

Ⅱ 内部通報が機能しない原因と対策 ～１万人アンケート ・ 公表事例も踏まえて～
１ 経営トップや役員の 「本気」 をどう引き出し、 どう示す？
～内部通報 「だけ」 を頑張っても実効性はあがらない～
２ そもそも制度が認識されていない？
３ 制度を認識していても通報しないのはなぜか？
４ 高リスクの不正が通報されないのはなぜか？
５ 実際に通報した人の意見を活かすには？

Ⅲ 今後の法改正 ・ 指針の改正を予想する

13

会場開催
セミナー番号 21241009

ケーススタディ内部通報 〔大阪開催〕～ハラスメントの限界事例から調査対応の実務を考える～
セミナー概要内部通報体制を一応整備したものの運用に満足していない企業の方、 ハラスメント事案について悩んでおられる企業の方、 従来存在する内部通報の講座に飽き足らない企業の方等に最適の経験者向け講座。
講師
紹介

大月雅博 弁護士 （阿部 ・ 井窪 ・ 片山法律事務所）
東京大学法学部卒業、 1999 年弁護士登録 (51 期 )、 阿部・井窪・片山法律事務所入所 。 2007 年米国ニューヨーク州弁護士登録。
海外 ・ 国内を問わず、 不祥事対応を含むコンプライアンス、 会社法、 競争法、 倒産法、 知的財産権法、 AI、 不動産 ・ 金融等の種々の分野に広く携わっている。 特に不祥事対応の端緒となる内部通報については、 体制構築、 社内研修、 調査 ・ 是正、 個別案件の相談等に 10 年以上携わっている。
各企業の法務実務担当者の集まる「経営法友会」より発行した「改正公益通報者保護法対応従事者のための FAQ」で監修を務める等、
本研修内容についての深い造詣を持つ。
開催日程等●開催日程 ： 2024 年 10 月 9 日 （水） 13 時～ 18 時
●開催場所 ： リファレンス大阪駅前第４ビル貸会議室 2301 会議室〈申 込 画 面〉( 大阪市北区梅田 1 丁目 11 － 4 大阪駅前第 4 ビル 23F)
●定

員 ： 16 名 （先着順）●申込期限 ： 2024 年 10 月 2 日 （水）●受 講 料 ： 49,500 円 （税込） ／１名分
※本講は会場参加限定セミナーです。 収録動画配信は実施いたしません。
※最低開催人数 ： 8 名。 9/19 時点の状況で開催判断をいたしますので、 お申込はお早めにお願いします。
※経営法友会会員 ・ 公益通報対応業務従事者のための講座 （全５講セット） 受講企業の方には本講を特別割
引価格 （35,200 円 （税込）） でご提供します。 備考欄に 「経営法友会会員」 「５講セット受講」 と記載の上、お申し込みください （割引は記載のある場合に限り適用されます）。

講座開設の趣旨◆改正公益通報者保護法が施行されて 2 年が経過した現在、 公益通報対応業務体制の整備が法的に義務付けられた多くの 企 業 で は、 現に体 制 を 整 備し、 運 用 を 開 始しています。 しかし、 法 改 正 の 影 響もあって 通 報 件 数 は 増 加しているも の の、 調 査 対 応 に 慣 れ ておらず に 戸 惑ったり、 また、 事 実 認 定 ・ 法 的 評 価 が 難しい た め に 判 断 に 悩 むことが 少 なくないという声をよく聞きます。
◆ 調 査 業 務 を 実 際 に 行うと、 法 的 知 識 を 習 得した だ け で は 対 応 でき ず、 調 査 に 関 す る 実 践 的 な 経 験 や 判 断 力 の 涵 養 が 重要であることを痛感するはずです。 特に通報の過半を占めると言われるハラスメント対応は、 その類型ごとに調査対応のポイントが異なる上、 場合によって通報者がクレーマー化することもあり、 予めその対応方針を定めておくことが大切です。
◆本講座は、 受講生の皆様に、 過去の裁判例等を踏まえたハラスメントの限界事案を調査担当者の目線で実際に検討してもらい、調査、事実認定、法的評価のエッセンスを体得してもらう、他に類を見ない少人数限定の寺子屋式講座です。 講師は、
法 改 正 前 から長 年 にわ たって、 内 部 通 報 体 制 の 構 築、 調 査 ・ 是 正、 具 体 的 案 件 の 個 別 相 談 等 に 対 応してきた ベテラン弁
護 士 です。 内 部 通 報 体 制を一 応 整 備したものの 運 用に満 足していない 企 業 の 方、 ハラスメント事 案について悩 んでおられる企業の方、 従来存在する内部通報の講座に飽き足らない企業の方等に最適の内部通報対応業務経験者向け講座です。

主要講義項目Ⅰ パワハラ編

３ 調査に関する留意点（ケースに関するグループディスカッション ・
発 表、 セ ク ハ ラ 通 報 に お け る 調 査 時 の 留 意
点、 ケースに関する調査の解説を含む）

１ パワハラの基礎知識
２ パワハラ通報における受付時の留意点
３ 調査に関する留意点

４ 事実認定、 法的評価に関する留意点（ケースに関するグループディスカッション ・
発 表、 パ ワ ハ ラ 通 報 に お け る 調 査 時 の 留 意
点、 ケースに関する調査の解説を含む）（ケースに関するグループディスカッション ・
発 表、 セ ク ハ ラ 通 報 に お け る 事 実 認 定、 法
的 評 価 時 の 留 意 点、 ケ ー ス に 関 す る 事 実 認
定、 法的評価の解説を含む）

４ 事実認定、 法的評価に関する留意点

５ 質疑応答（ケースに関するグループディスカッション ・
発 表、 パ ワ ハ ラ 通 報 に お け る 事 実 認 定、 法
的 評 価 時 の 留 意 点、 ケ ース に 関 す る 事 実 認
定、 法的評価の解説を含む）

Ⅲ まとめ

５ 質疑応答※講義終了後、 講師と受講者、 受講者間の交流会 （食事 付、 参 加 費 無 料） を 開 催 い たします。 参 加 希 望 の方 は、 備 考 欄に 「参 加 希 望」 の 旨を記 載 のうえお申込みください。

Ⅱ セクハラ編
１ セクハラの基礎知識
２ セクハラ通報における受付時の留意点

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会場開催
セミナー番号 11241218

法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」 ポイント解説 〔紛争編〕～紛争事例で考える契約条項～
セミナー概要契約条項がどのような主張の根拠となるのか、 また、 紛争の予防もしくは紛争になった場合に交渉を有利に進めるためにはどのような契約条項が望ましいのかについて講師と受講者の対話も交えながら解説。
講師
紹介

片桐 大 弁護士 （森 ・ 濱田松本法律事務所）
上村哲史 弁護士 （森 ・ 濱田松本法律事務所）
藤田知也 弁護士 （森 ・ 濱田松本法律事務所）
開催日程等●開催日程 ： 2024 年 12 月 18 日 （水） 13 時 30 分～ 17 時 （質疑応答込み）●開催場所 ： 株式会社商事法務会議室 （東京都中央区日本橋 3-6-2 日本橋フロント３階）●定
員 ： 40 名 （先着順） ●申込期限 ： 2024 年 12 月 17 日 （火）●受 講 料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆ ビジネス ・ ロー ・ スクールでは、 2012 年から、 「法務スタッフのための 『これだけは知っておきたい』 ポイン

ト解説 〔契約編〕」 と題して、 日常取り扱うことの多い契約条項の基本と実務、 知的財産、 Ｍ＆Ａをめぐる契約上の留意点等について、 全３講 ・ 計９時間の研修講座を開催しています。
◆本講座は、 その続編として、 〔契約編〕 で取り上げた論点の中からさらに深掘りして、 具体的な事例を通じて問題となる契約条項を検討します。
◆ 契 約 条 項 がどのような主 張 の 根 拠となるのか、 また、 紛 争 の 予 防もしくは 紛 争になった場 合に交 渉を有 利に進めるためにはどのような契約条項が望ましいのかについて、 講師 ・ 受講者相互の対話を交えながら講義を進めます。

〈セット申 込〉

＊ 〔契約編〕 と合わせてお申し込みいただくと割引セット価格でご受講いただけます( 契約編 66,000 円＋紛争編 33,000 円⇒セット価格 88,000 円 )。

主要講義項目

１ 一般的な商取引契約 （売買 ・ 業務委託

３ Ｍ＆Ａに関する契約条項等） に関する契約条項

・ 株式譲渡契約

・ 契約不適合責任- 表明保証違反- 補償請求・ 債務不履行責任
・ 損害賠償責任

・ 株主間契約・ 解除 ・ 中途解約

- 議決権拘束契約- 株主間契約違反時の責任追及- プットオプション ・ コールオプション

２ 知的財産権に関する契約条項
・ 秘密保持義務・ ライセンスの範囲 ・ 条件
・ 権利の帰属※ 本 セ ミ ナ ー で は、 検 討 用 の レ ジ ュ メ を 事 前 に お 送 り い た します。 ご一 読 のうえご参 加ください。
※ 本 セミナ ー 終 了 後、 講 師 と 受 講 者 の 交 流 会 （食 事 付、 参 加
費 無 料） を開 催 いたします。 参 加 希 望 の 方 は、備 考 欄に 「参加 希 望」 の 旨を記 載 のうえお申 込みください。

・ 保証 ・ 補償
・ 損害賠償責任

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WEB 配信
セミナー番号 51240612

締切間近

２時間でわかる

運送取引の法律実務のポイント
セミナー概要運送取引に関する基礎知識を習得いただくため、 書籍 『Q&A 運送取引の法律実務入門』 （商事法務 ・ 2024 年）を題材として、 運送取引の法律関係 ・ 契約関係に関する実務上のポイントを運送人側 ・ 荷主側は一つの運送契約における両当事者となりますので、 どちらのお立場の方にもご理解いただけるように解説。
講師
紹介

講義時間 ： 約 2 時間

山下和哉 弁護士 （弁護士法人東町法律事務所）

2008 年旧司法試験合格、 2009 年神戸大学卒業 ・ 司法研修所入所 （旧 63 期）。
2010 年弁護士法人東町法律事務所入所、2014 年法務省へ出向 （民事局参事官室 商事法グループ局付 商法・
会社法 ・ 船主責任制限法等の改正に従事） ・ 法制審議会商法 （運送 ・ 海商関係） 部会関係官就任、 2016 年東町法律事務所復帰、 2017 年法務省民事局調査員就任、 2020 年英国 （イングランド及びウェールズ） 事務弁護
士 （Solicitor） 登録、 2021 年法務省民事局調査員再任、 2022 年法制審議会商法 （船荷証券等関係） 部会
関係官就任、 2023 年米国公認会計士 （U.S. CPA） 登録 ・ 東証スタンダード市場上場会社の社外取締役就任。
主な著書：『Q&A 運送取引の法律実務入門』 （商事法務、2024 年）、『一問一答平成 30 年商法改正』 （共著者、
商事法務、 2018 年） ほか多数。
視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 6 月 12 日 （水） 10 時～ 2024 年 8 月 13 日 （火） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 8 月 5 日 （月）●受 講 料 ： 27,500 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆ 運 送 取 引 は、 日 々 の 生 活 やビジネスにお いて 欠 か すことの できない 「社 会インフラ」 で あり、 そ の 法 律 的 な
側 面を理 解することは、 多くの人 々にとって非 常に重 要 です。 2018 年には、 運 送 取 引に関 する商 法 の 規 定が 119 年ぶりに大改正されました。
◆ し か し、 運 送 取 引 の 法 律 実 務 に 関 す る 基 本 的 な 知 識 が 十 分 に 周 知 さ れ て い るとは い え ず、 実 際、 運 送 人 ・荷送人間での運送契約の締結交渉、 契約上の権利義務の内容、 運送品に関するトラブル対応等、 運送人側
および荷主 （荷送人 ・ 荷受人） 側それぞれにおいて、 大小様々な疑問を持っているのではないでしょうか。
◆本講座では、 このような疑問を解消し、 運送取引に関する基礎知識を習得いただくため、 書籍 『Q&A 運送
取 引 の 法 律 実 務 入 門』 （商 事 法 務 ・ 2024 年） を 題 材として、 運 送 取 引 の 法 律 関 係 ・ 契 約 関 係 に 関 する実
務上のポイントを基本からわかりやすく、 また、 運送人側 ・ 荷主側どちらのお立場の方にもご理解いただける
ように解説します。
※ テキストとして、 講師の著書 『Q&A 運送取引の法律実務入門』 （商事法務、 2024 年 ） を配付 （無料贈呈）
します。

主要講義項目

Ⅰ 運送総則

⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺

損害賠償額の定額化
高価品運送の特則運送品の受取による運送人の責任の消滅
期間経過による運送人の責任の消滅
複合運送人の責任
運送の中止、 荷受人の変更等の請求 （運送品処分権）⑻ 荷受人の権利義務⑼ 運 送 人 の 不 法 行 為 責 任 へ の 準 用 （商 法 ・約款）

運送の区分 ・ 適用法令等

Ⅱ 物品運送１ 総論⑴ 物品運送契約とは⑵ メ ー ル 等 に よ る 運 送 契 約 の 成 立、 約 款 の適用⑶ 利用運送と運送取扱 （取次） の違い⑷ 運送契約のひな形

Ⅲ 旅客運送１ 旅客運送契約とは
２ 旅客運送人の責任
３ 運送人の免責特約の禁止
４ 受託手荷物についての責任
５ 携帯手荷物についての責任
６ Uber 等の自家用有償運送
７ 運送賃の消滅時効

２ 荷主の義務 ・ 責任
⑴ 送り状の交付義務⑵ 危 険 物 通 知 義 務と違 反した 場 合 の 荷 送 人の責任⑶ 運送賃の支払義務⑷ 運送賃の消滅時効

３ 運送人の義務 ・ 責任⑴ 運送品の損傷等についての責任16

WEB 配信
セミナー番号 51240613

締切間近

著作権とうまく付き合うための総務 ・ 法務担当者用 著作権法チェックポイント～ DX 時代、 AI 時代の基礎知識から、 使う ・ 守る場面まで～
セミナー概要社内の取扱いルールの再確認を行い、 社内啓発にすぐにも活用いただけるポイントについて、 特に DX 時代においてトラブルが発生しやすい、 オンライン会議やテレワーク、 SNS の利用といった観点も含め、 さらには生成 AI と著作権の関係についても盛り込んで解説。
講義時間 ： 約 2 時間
講師
紹介

池村 聡 弁護士 （三浦法律事務所）
2001 年弁護士登録 （第二東京弁護士会）、 マックス法律事務所 （現 森 ・ 濱田松本法律事務所） 入所。
2009 年から 2012 年 6 月まで文化庁著作権課に出向し、 平成 21 年、 同 24 年の著作権法改正作業等を担当。
2019 年三浦法律事務所開設。 文化審議会著作権分科会専門委員 （2020 年～ 2023 年法制度小委員会委員、 2023 年～使用料部会委員）。 『はじめての著作権法』 （日経文庫、 2018 年）、 『インターネットビジネスの著作権とルール』 （第２版、 CRIC、 2020 年、 共著）、 『実務者のための著作権ハンドブック』 （新版、 CRIC、2022 年、 共著） 他著書論文多数。
視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 6 月 13 日 （木） 10 時～ 2024 年 8 月 13 日 （火） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 8 月 5 日 （月）●受 講 料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆著作権は、 他の知的財産権と比較して、 日常業務において極めて身近な権利であり、 近時、 侵害トラブルや
炎 上トラブル が 多 発しています。 また、 著 作 権 法 は、 毎 年 のように 法 改 正 が 行 わ れる法 律 でもあります。 そのため著作権トラブルを防ぎつつ、 うまくコンテンツを利活用するためには、 著作権法の全体像と最新の動向を正しく知ることが重要になります。
◆ 本 講 座 で は、 自 社 の 事 業 活 動 における 著 作 権トラブルを 防ぐた め に、 総 務 ・ 法 務 担 当 者 の 方 に 向 け、 制 度の全体像と考え方を示すとともに、 社内の対応を整理します。
◆平時の対応に関しては、 一般社員の方々にありがちな勘違いや、 古い認識のアップデートのポイントを示すとともに、 社 内 の 取 扱 い ル ール の 再 確 認 を 行 い、 社 内 啓 発 にすぐにも 活 用 い ただけるポイントにつ い て、 特 にDX 時 代 に お い てトラブ ル が 発 生しや す い、 オンライン 会 議 や テレワーク、 SNS の 利 用とい った 観 点 も 含 め、さらには生成 AI と著作権の関係についても盛り込んで解説します。
◆また、 実際のトラブル事例や裁判例も豊富に紹介しながら、 トラブルへの対処法、 トラブルから得られる教訓を解説します。
◆ 他 方 で、 著 作 権 のことを必 要 以 上に恐 れるがあまり、 委 縮してしまうと、 自 由な表 現 や 発 想 等 が 妨 げられてしまい、 不健全です。 そこで、 「著作権と上手くつき合っていくにはどうすればよいか」、 「適法かつ自由に使うためにはどうすればよいか」 ということも重視して実践的な解説をします。 社内の著作権初心者、 現場の従業 員にどう説 明すればわかりやすいかという観 点で、 基 礎 知 識 からわかりやすく解 説しますので、 著 作 権 法を基礎から学びたい方にはもちろん、 社内研修のヒントをお探しの方にも受講をお勧めします。

主要講義項目

１ はじめに(1) 会議等で他人の著作物を利用する場合の留意点(2) フリー素材を利用する場合の留意点

２ 著作権法の基礎知識(3) SNS を利活用する際の留意点(1) 著作権とはどんな権利か(4) 広報、 広告宣伝資料に潜む落とし穴(2) 様々なものに関係する著作権(5) 生 成 AI を 利 用 す る 場 合、 開 発 提 供 す る 場 合の留意点(3) 著 作 権 を 持 つ の は 誰 か、 著 作 権 を 持 つ に は
どうすればよいか(4) どんな行為が無断でやってはいけない行為なのか、 無断でやってもよい行為はどんな行為か(5) 安易なパクリは危険！

(6) 新規ビジネスと著作権

４ 著作権に関する契約実務のポイント(6) 意外と長い保護期間

５ 侵害発生時の行動フロー(7) 例外的に無断利用 OK な場合はどんな場合か？

(1) 侵害する立場に置かれたとき(8) 著作権侵害するとどうなる？

(2) 自社の権利が侵害されたとき(9) 第三者の著作物を適法に利用するにはどうすればよいか？

６ おわりに(1) 著作権法とうまく付き合うヒント

３ ケーススタディで学ぶ(2) 望ましい社内体制

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WEB 配信
セミナー番号 52240614

締切間近 「裁判官出身弁護士×企業出向経験弁護士×外部弁護士」 がまたも語り尽くす !!
模擬裁判 （突然、 「法務部さん、 訴訟対応、 お願いします !!」 と告げられて…）～急いで、 訴状 ・ 答弁書を準備してくれますか…!! ～セミナー概要

好評を博したセミナー「契約をめぐるトラブルの対処法」に続き、判事として第一線で訴訟を担当してきた弁護士、企業の法務部の「内側」を知る弁護士、そして、企業法務部からのご相談や訴訟案件のご依頼を受けてきた外部弁護士の３人が語る次のテーマは「訴訟」。 突然、訴訟対応を迫られた企業やその法務部に求められる対応を、実例を基にしたモデル事案を疑似体験しながら、具体的かつ実践的に解説。
講義時間 ： 約 4 時間
講師
紹介

三村義幸 弁護士 （堂島法律事務所東京事務所）
松尾洋輔 弁護士 （堂島法律事務所）
大川 治 弁護士 （堂島法律事務所）
視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 6 月 14 日 （金） 10 時～ 2024 年 8 月 14 日 （水） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 8 月 7 日 （水）●受 講 料 ： 38,500 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆近年、 企業で法務部門が置かれることが通例となりつつありますが、 同部門の通常業務は契約書案のレビュー
等のいわゆる企業法務が主であり、 訴訟案件を実際に担当し又は担当したことのある法務部員は限られ、 その経験値が共有 ・ 蓄積されることも少なくなっています。 一方で、 訴訟対応は、 企業法務とは異なり、 普段馴 染 み の な い 民 事 訴 訟 法 のもとで、 相 手 方 で ある 訴 訟 当 事 者 （原 告 又 は 被 告） に 対して だ け で は なく、 裁判所に対しても、 適切に自社の主張を展開し、 的確に証拠で裏付ける作業が求められるものであり、 日常の企業法務を積み重ねるだけでは容易に習得できるものではありません。
◆ 本 講 座 で は、 昨 冬、 「契 約をめぐるトラブルの 対 処 法」 （商 事 法 務ビジネス ・ ロー ・ スクール） を 担 当した３名の弁護士、 すなわち、 これまで企業法務のみならず訴訟案件も広汎に担当している経験豊富なベテラン弁
護士、 プライム上場企業の企業法務部に出向し法務部員としての経験のある弁護士、 長年に亘り主として民事裁判官として第一線で訴訟案件を担当するとともに控訴案件も豊富に担当した弁護士を講師として、 実際の事 件を基にしたモデル事 案を用 いて、 企 業 内の担 当 部 門 から突 然に訴 訟 提 起を相 談された場 面、 相 手 企
業から突 然に訴えを提 起されて被 告となった場 面、 その後の審 理の場 面、 和 解 ・ 判 決の場 面、 控 訴の場 面
等を想 定し、 法務部門としての訴 訟 対 応を疑 似 体 験していただきます。 各 場 面において、 「自 分が担 当 者ならどうするか」 を考えながら臨んでいただくことにより、 訴訟案件及び訴訟手続を身近に感じ、 来るべき訴訟対応への備えを万全にしていただくことを目指します。

主要講義項目

第１部 企業法務における訴訟対応の位置

第３部 証拠調べから和解 ・ 判決、 そして

付け

控訴へ

－通常業務と訴訟対応の違いを理解する－訴訟は終局のさせ方も一大事

１ 訴 訟 活 動 の 特 殊 性 と は？ （公 開 原 則、 主 張 撤 回 の 制限等）

１ 証人尋問の重要性とは？
２ 和解手続の勘所とは？

２ 企業法務担当者が取るべき初動とは？ （原告の場合、被告の場合）

３ 判決の前後対応とは？

３ 弁護士との初動の連携とは？

４ 控訴の分かれ目とは？

４ 望ましい裁判所への初動の対応とは？

第２部 訴訟提起から争点整理まで－ モ デ ル 事 案 を 基 に 訴 訟 手 続 をリアル に 疑 似 体 験する
１ 訴状の作成 ・ 提出に向けた具体的な業務とは？
２ 裁判所による受理手続とは？ （訴状審査、 送達等）
３ 答弁書の作成 ・ 提出に向けた具体的な業務とは？
４ 裁判所における争点整理 （ＩＴ化） とは？

18

WEB 配信
セミナー番号 51240614

締切間近

Introduction to Japan Corporate Law～外国人役員 ・ 管理職に日本の会社法を伝えるポイント～
セミナー概要日本の会社法について、 外国人役員、 管理職の方が戸惑いやすいポイントを踏まえながら、 外資系法律事務所で活躍する弁護士が英語で解説。 また、 講師が外国人役員、 管理職に日本の会社法を伝えることを想定して工夫した点をポイントごとに日本語で解説。

講義時間 ： 約 2 時間 30 分

講師
紹介髙木 弘明 弁護士 ・ ニューヨーク州弁護士 （レイサム アンド ワトキンス外国法共同事業法律事務所）
2001 年東京大学法学部卒業。 2002 年弁護士登録。
法務省民事局への出向経験から会社法に深い知見を有する。出向期間中に平成 26 年会社法改正の立案を担当。
現在は、レイサム アンド ワトキンス外国法共同事業法律事務所のパートナー。 日本に関わる M&A、プライベート・
エクイティ、 金融 ・ 証券業規制、 個人情報保護その他の規制法等において、 多数の著名グローバル企業 ・ 日本
企業に助言している。
視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 6 月 14 日 （金） 10 時～ 2024 年 8 月 14 日 （水） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 8 月 7 日 （水）●受 講 料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉※弊社のセミナーは原則１口１名様の受講となりますが、 本セミナーの英語パートについては外国人
役員 ・ 管理職の方にご視聴いただくなど自社内でご自由にご利用いただけます。

講座開設の趣旨◆日本企業のグローバル化やコーポレートガバナンスの進展に伴い、 日本企業の海外子会社だけでなく、 本社や日本に お け る 主 要 子 会 社 に お い て、 ダイバ ー シ ティ 等 の 観 点 か ら 役 員 や 管 理 職 に 外 国 人 を 迎 え 入 れ る こ と も 珍 しく な く
なってきました。
◆ 日 本 企 業 が 役 員 や 管 理 職 に 外 国 人 を 迎 え 入 れ る 場 合、 日 本 の 会 社 法 を 理 解 し て も ら う こ と に は、 母 国 法 と の 違 いを意識して説明された資料が少ないこともあって苦労が多いという声をよく聞きます。
◆そこで、 本講では、 日本の会社法について、 外国人役員、 管理職の方が戸惑いやすいポイントを踏まえながら、 外
資系法律事務所で活躍する弁護士が英語で解説いたします。
◆また、 講 師 が 外 国 人 役 員、 管 理 職 に 日 本 の 会 社 法 を 伝えることを 想 定して 工 夫した 点 を ポイントごとに 日 本 語 で 解説いたします。 担当者の方にとって外国人役員、 管理職の方に日本の会社法を伝える際の勘所を押さえられるセミナーです。

主要講義項目Ⅰ 英語による会社法解説
１

Ⅱ 英語で会社法を解説する際の留意点

Overview of the Japanese Corporate Law

２Rules for Private Companies- Governance Structure ・ 英語による会社法解説
・ Stock Companies and Japanese LLCs
・ Governance Structure
・ Shareholders’ Meeting
・ Board of Directors

３

Rules for Private Companies- Duty of Directors, Shares ・ Duties of Directors
・ Director’ s liability
・ Shareholders Derivative Suits・ Shares・ Mergers

４

Rules Specific for Public Companies
・ Shareholders’ Meeting・ Shares・ Equity Remunerations

１

19

Overview of the Japanese Corporate Law

２Rules for Private Companies- Governance Structure ・ 株式会社と合同会社
・ 機関設計・ 株主総会・ 取締役会３

Rules for Private Companies- Duty of Directors, Shares ・ 取締役の義務
・ 取締役の責任
・ 株主代表訴訟
・ 株式
・ 組織再編

４

Rules Specific for Public Companies
・ 株主総会・ 株式・ 株式報酬

WEB 配信
セミナー番号 51240626

誹謗中傷対応、 炎上 ・ トラブルの有事対応と事前予防のポイント～自社と自社従業員を適切に守るための必須知識～
セミナー概要

ネット上での企業への中傷や自社従業員の SNS 投稿による炎上トラブルなど、 ネット上のトラブルに対する事前予防策と実際の危機対応について、 法的措置の視点も交えて具体的に解説。
講師
紹介

講義時間：約 2 時間

北岡弘章 弁護士 ・ 弁理士 （きたおか法律事務所）
同志社大学法学部卒、1997 年弁護士登録、2004 年弁理士登録。 2007 年～ 2011 年 「中小企業の情報セキュ
リティ対策に関する研究会」 委員 （情報処理推進機構）。 2014 年 6 月～ 2020 年、日本知的財産仲裁センター
本部運営委員。
【主な著書 ・ 論文】「漏洩事件Ｑ＆Ａに学ぶ 個人情報保護と対策 改訂版」 （日経ＢＰ社）「ＳＥのための法律入門」 （日経ＢＰ社）「発信者情報開示の在り方に関する研究会最終とりまとめから読み解く企業担当者の実務の留意点」 ＮＢＬ 1188
号 ほか
視聴期間等

●視聴期間 ： 2024 年 6 月 26 日 （水） 10 時～ 2024 年 8 月 26 日 （月） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 8 月 19 日 （月）●受 講 料 ： 27,500 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆昨今、 ネットにおいて企業に対する誹謗中傷事例が目につくようになり、 その対応に苦慮する企業も増えています。 そ の 一 方 で、 自 社 従 業 員 等 に よ る SNS 投 稿 を 起 因 と す る、 炎 上 を は じ め と し た ネ ッ ト 上 の ト ラ ブ ル も 繰 り
返されている状況です。
◆炎上が起こってしまった場合、 自社のブランド・事業や自社の従業員を適切に守るためには、 まずは落ち着いて
静 観 す る こ と を 含 め て、 速 や か に 初 動 対 応 を 行 い、 加 え て 炎 上 投 稿 を 行 っ た 従 業 員 や 第 三 者 に 対 し て の 法 的 措
置 の 要 否 等 に つ い て も 検 討 す る 必 要 が あ る た め、 迅 速 且 つ 適 切 な 判 断 と 行 動 （な い し 次 の 行 動 を 意 識 し た 静 観）が求められることとなります。
◆またトラブルの事前防止に向けて、 社内規程の整備や従業員の教育等を既に実施している企業も数多くありますが、 形 式 だ け に 留 ま ら な い 実 効 的 な 対 策 が 不 可 欠 で あ り、 依 然 と し て 企 業 担 当 者 の 頭 を 悩 ま せ る 課 題 と な っ ています。
◆本講座ではネット活用に関連したトラブルの最新事例を踏まえて、SNS 投稿関連のみならず口コミサイト上の誹謗 中 傷 書 き 込 み 問 題 や 削 除 請 求・ 発 信 者 情 報 開 示 を 行 う 際 の 注 意 点 を 交 え、 実 際 の 危 機 対 応、 ト ラ ブ ル を 未 然に防ぐための社内体制の構築について具体的に解説をして頂きます。

主要講義項目0 ネットトラブルの特殊性とトラブル対処時の心構え

2-1 従業員による SNS 発信によるリスク
・ 繰り返されるトラブルのパターンと特徴
・ 不適切動画の配信の再流行
・ 匿名での差別投稿
・ 元従業員等による告発

1 口 コ ミ サ イ ト、 掲 示 板 を 通 じ て の 誹 謗 中
傷対応

2-2 業務に伴う SNS 利用によるリスク
1-1 誹謗中傷と法律

・ トラブル事例の傾向と分析

名誉毀損 ・ 侮辱の要件

2-3 炎上に対する組織的対応

1-2 削除請求・ 炎上内容の分析
・ 炎上の仕組みを踏まえた初期対応
・ 炎上の経過を踏まえた対応のポイント

・ 口コミサイトへの誹謗中傷書き込みがあった場合の対応 （削除請求）・ 削除請求によるリスク （削除請求からの炎上）
・ 従業員が自社のサービスに関連して誹謗中傷の対象となっている場合

3 管理対応上の留意点

1-3 発信者情報開示請求3-1 社内規程等の整備

・ 発信者情報開示請求の方法
・ プロバイダ責任制限法改正後の実務・ ソーシャルメディアポリシー ・ ガイドラインの策定

3-2 従業員の教育

2 SNS 発信上のリスク

3-3 炎上対応のための危機管理ルール

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セミナー番号 52240626

中国会社法の大幅改正と対応実務の要点～日本企業の関心事を踏まえて～
セミナー概要改正前中国会社法と比較しつつ、 改正中国会社法の要点および外国投資者 ・ 外資系企業への影響を日本語で分かりやすく解説。
講師
紹介

講義時間：約 3 時間

劉 新宇 中国弁護士 （金杜法律事務所）

中国中央官庁直轄の大手国有企業 （法務責任者）、北京市の有力法律事務所、日本留学、日本の大手総合商社 （中国法顧問） を経て、2005 年、
金杜法律事務所入所。 世界的な法曹評価機関たる英国 「チェンバース ・ パートナーズ」 により、 2016 年度には ｢ 中国－企業 M ＆ A- 日本業務専門家 ｣ 及び 「日本－企業 M ＆ A- 中国法専門家」 （中国で唯一） を受賞。 また、 中国政法大学大学院特任教授、 北外大国際制裁 ・ 輸出管理
研究センター共同委員長、 中日民商法研究会副会長、 全国弁護士協会渉外法的サービス専門委員会副委員長、 中国国際経済貿易仲裁委員会仲裁人、 日本商事仲裁協会仲裁人なども務めるなど、 多方面で活躍している。

韓 暉 中国弁護士 （金杜法律事務所）
金杜天津オフィスでの 1 年間の勤務の後、 2012 年から 2016 年まで日本の法律事務所の東京及び北京オフィスでの勤務を経て、 2017 年、 北京金杜法律事務所入所。 主な取扱分野は、 外商投資、 M&A、 独占禁止法、 一般会社法務等。 これまでに多くの日本企業の対中投資、 国際
M&A を担当。 中国税理士資格も有している。

〔司会〕 大澤頼人 Ｊ＆Ｃドリームアソシエイツ代表
伊藤ハムにおいて約 30 年間企業法務に携わる中で、 1997 年から中国事業にかかわる。 同社法務部長 （2000 年～ 2013 年）、 同社中国常駐
代表機構一般代表 （2002 年）、 同社中国子会社の董事、 監事等を経て、 2013 年に J ＆ C ドリームアソシエイツを設立し代表に就任。 日本企業の中国ビジネスやグローバルガバナンス体制作りを支援している。 同志社大学法学研究科非常勤講師 （2006 年～ 2022 年）、 立教大学法学部非常勤講師 （2015 年）、 上海交通大学客員教授 （2008 年～ 2011 年）、 中国哈爾濱市仲裁委員 （2018 年～ 2023 年）、 上場企業の社外
監査役なども歴任。
視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 6 月 26 日 （水） 10 時～ 2024 年 8 月 26 日 （月） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 8 月 19 日 （月）●受 講 料 ： 27,500 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆対中投資及び中国での事業展開にあたり極めて重要な法律である中国会社法の改正法が 2024 年 7 月 1 日に施行日を 迎えます。 中 国 会 社 法 は 30 年 前に制 定されて 以 降、 ５回 の 改 正 がなされてきましたが、 今 回 は 2005 年 の 改 正に次ぐ２回目の大改正です。
◆中 国で事 業を展開する日本企業は資本制度、 組 織 機 構など多 方 面において抜 本 的な対 応を迫られるほか、 資 本 再 編や 撤 退などを検 討 する際にも法 改 正による影 響を考 慮 する必 要 があります。 今 回 の 改 正 は 会 社 のガバナンス体 制をさらに強 化するもので、 企業統治の実務のみならず、 董 事や高 級 管 理 職 等の責 任も強 化され、 日 本 人 駐 在 員への影 響
も大きいものです。
◆ 本 講 座 は２部 構 成 をとります。 第１部 で は、 現 地 の 会 社 法 実 務 案 件 を 取り扱っている経 験 豊 富 な 中 国 弁 護 士 を 講 師 に迎え、 改正前中国会社法と比較しつつ、 改正中国会社法の要点および外国投資者 ・ 外資系企業への影響を日本語で分 かりや すく解 説します。 そ のうえ で、 第２部 に お い て、 講 師 に 対して、 日 本 企 業 の 視 点 で 関 心 の 高 い 事 項 に つ い て
司会者から質問を投げかけ、 講師より回答を得ることで、 日本企業が留意すべき点をあらためて整理し、 理解を深めることを企図しています。

主要講義項目
第１部 中国会社法の大幅改正の要点～受講者からの事前質問も踏まえて～
はじめに・・・

中国会社法のあゆみ
現行会社法との比較
改正の要点と特徴

Ⅰ 資本制度
１ 出資払込期限の設定
２ 出資状況検査 ・ 払込催促及び株主の権利喪失
３ 株主出資期限早期到来制度
４ 払込が難しい場合の選択

Ⅱ 組織機構１ 組織機構の調整
２ 監査委員会の導入
３ 小規模な会社における企業統治構造の簡素化
４ 従 業 員 数 300 人 以 上 の 有 限 責 任 会 社の選択
５ 社内組織機構及び権限の調整
６ 決議の不成立及び無効

Ⅲ 株主の権利義務
１
２
３
４

Ⅵ その 他 在 中 日 系 企 業への 影 響

知る権利の拡大
二重株主代表訴訟制度の導入
反対株主の買取請求権
株主の優先買取権

Ⅳ 役員の責任１ 法定代表者に関する規定の調整
２ 支配株主や実質的支配者の責任強化
３ 董事 ・ 監事 ・ 高級管理職の義務と責
任
４ 董事責任保険の追加
５ 董事の辞任 ・ 解任に関する規則の改善
６ 直接責任を負う主管人員の責任範囲拡
大７ 「刑 法 改 正 案」 と の 整 合
８ 現地役員のリスク回避に向けた提言

Ⅴ 撤退
１ 有限責任会社の出資瑕疵に伴う持分譲
渡２ 持分譲渡瑕疵の責任
３ 減資
４ 登記抹消５ その他撤退制度の改善

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１ 債権者の利益保護訴訟
２ 外商投資法との整合と移行期における作業
３ 定款修正の対応など

第２部 講 師 に 聞く 日 本 企 業 は 改
正会社法に対してどのように対応すべきか
日本企業の視点で関心の高い事項について司会者とＱ＆Ａ※ 内容に若干の変更が生じる可能性がご
ざ い ま す。
★ 本 講 座 で は、 旬 刊 商 事 法 務 4 月 15 日号に掲載された講師による解説 「中国会社法改正の要点と外資系企業への影響」 のPDF を 受 講 申 込 者 に 提 供 し、 講 師 へ の 事
前質問を受け付けます （質問期限 ： 5 月
31 日 （ 金 ））。 お 寄 せ い た だ い た 質 問 は でき る 限 り 本 講 座 の 中 で 取 り 上 げ ま す。 自 社
における改正中国会社法対応を検討する際の 参 考 と し て 積 極 的 に ご 活 用 く だ さ い。

WEB 配信
セミナー番号 51240621

法務 ・ 総務 ・ 審査 ・ 経理等の 新任担当者のためのビジネス法務の基礎知識
セミナー概要各部門の業務を的確に進めていくために、 最低限知っておきたい基本的なビジネス法務の知識について、 近時の法改正等の動向等も含め、 なるべく広範囲にわたって、 実務に即して具体的に分かりやすく解説。
講義時間：約 5 時間
講師
紹介

太田大三 弁護士 （丸の内総合法律事務所）
平成 3 年私立武蔵高等学校卒。 平成 8 年東京大学経済学部経済学科卒。 平成 8 年司法試験合格。 平成 9年東京大学経済学部経営学科卒。 平成 11 年司法修習終了 （51 期）。 平成 11 年弁護士登録。 平成 15 年経済産業省特許庁法制専門官。 平成 18 年弁理士登録。 平成 24 年マークテック株式会社監査役。 平成 26 年ジー
クライト株式会社社外取締役。 令和元年株式会社デコルテ ・ ホールディングス社外監査役 （現任）

視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 6 月 21 日 （金） 10 時～ 2024 年 8 月 28 日 （水） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 8 月 21 日 （水）●受 講 料 ： 44,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆法務、 総務、 審査、 経理等の管理部門の業務は法律ないし法律問題と密接な関わりをもっており、 それらのセクションの担当者におかれては、 はば広い範囲にわたる法務知識を身につけることが求められるところです。
◆本講座では、 常日頃、 様々な法律ないし法律問題に直面しつつ、 各部門の業務を的確に進めていくために、
最低限知っておきたい基本的なビジネス法務の知識について、 近時の法改正等の動向等も含め、 なるべく広範囲にわたって、 実務に即して具体的にわかりやすく解説します。
◆講義内容は、 以下に記載のとおり、 ビジネス法務の基本事項等の整理をはじめ、 日常の業務にすぐに役立つ
実践本位の項目によって構成されています。
◆関連部署の皆様の職能開発 ・ 向上に最適のプログラムとして自信をもってお薦めします。

主要講義項目

第１ イントロダクション

第４ 株式会社の内部的関係における基礎知識～ビジネス法務における法律問題について～

１ 株式会社とは？
２ 株 式 会 社 の 機 関 に 関 す る 基 礎 知 識 （監 査 役 設 置 会
社の場合）
３ 監査役設置会社以外の形態とその機関に関する基礎知識
４ 株式会社の従業員に関する基礎知識

１ ビジネス法務における登場人物
２ 法律問題は、 登場人物同士の関係ごとに考える！
３ ビジネス法務における 「広範囲の知識」 の重要性
４ ビジネス法務においてよく出てくる各法律等
５ 法律の内容、 法律の解釈についての調査について

第２ 対外的な関係における基礎知識 （その１）

第５ 紛争や問題が生じた場合の基礎知識
１ 取引先等との間で紛争が生じた場合の基礎知識
２ 内部通報制度に関する基礎知識～取引先との関係～
１ 取 引 先 と の 法 律 関 係 は、 い か な る 事 実 関 係 に 基 づ
いて発生するのか？
２ 契約、 契約書の基礎知識
３ 各種代金の請求 ・ 支払にかかる基礎知識（ご参考） ２０２４年施行 （予定） の法律改正等について
不 動 産 登 記 法 等 の 改 正、 労 働 基 準 法 施 行 規 則 の 改 正、
フリーランス法など

第３ 対外的な関係における基礎知識 （その２）～取引先以外との関係～
１ 契約関係にない相手方との間の民事的な法律関係に関する基礎知識
２ 国 ・ 地方公共団体との間の関係に関する基礎知識

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セミナー番号 52240621

企業買収行動指針を踏まえた戦略的企業防衛～平時から有事まで～≪出版記念セミナー≫
セミナー概要『企業買収行動指針を踏まえた戦略的企業防衛』 （2024 年５月 16 日発売予定） の著者が、 平時の戦略的な準備の段階から有事への対応までを事例をふんだんに取り入れながら分かりやすく解説。
講義時間：約 3 時間

講師
紹介

西本 強 弁護士 ・ ニューヨーク州弁護士 （日比谷パーク法律事務所）
1999 年東京大学法学部卒業、 2000 年弁護士登録、 2006 年コロンビア大学ロースクール （LL.M.） 卒業、
2007 年ニューヨーク州弁護士登録。 M&A、 コーポレートガバナンス、 会社訴訟が専門。
視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 6 月 21 日 （金） 10 時～ 2024 年 8 月 28 日 （水） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 8 月 21 日 （水）●受 講 料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆企業の同意なき買収については、 昨年、 経済産業省から 「企業買収における行動指針」 が出され、 より注目を集
め て い ま す。 昨 今 で は 同 意 な き 買 収 提 案 が 必 ず し も 悪 で は な い と い う 風 潮 と な り、 真 摯 な 提 案 に 対 し て は 真 摯に検討する必要があります。
◆他方で、 自社の歴史と文化と風土、 取引先との信頼関係等 「目に見えないが非常に重要な価値」 を軽視し、 目先の数字にとらわれた自社にとっては必ずしもポジティブとは言えない買収提案等には毅然とした態度で向き合う 必 要 が あ り ま す。 毅 然 と し た 態 度 で 対 応 す る た め に は 日 ご ろ か ら 「戦 略 的」 に 企 業 防 衛 の 備 え を し て お く ことが肝要です。
◆ 本 セ ミ ナ ー で は 『企 業 買 収 行 動 指 針 を 踏 ま え た 戦 略 的 企 業 防 衛』（2024 年 ５ 月 16 日 発 売 予 定） の 著 者 が、 平 時の戦略的な準備の段階から有事への対応までを事例をふんだんに取り入れながら分かりやすく解説いたします。
◆同書籍の特に読むべきポイントなども把握でき、 受講されることによって書籍をより有効に活用いただけるようになるセミナーです。

※テキストとして、講師著書 『企業買収行動指針を踏まえた戦略的企業防衛』 （商事法務、2024 年） を配付 （無料贈呈） します。

主要講義項目Ⅰ 企業防衛の心得とアクティビストの活動

Ⅲ 有事における対応

１ 我が国におけるアクティビストの活動の歴史
２ アクティビストに狙われやすい会社
３ アクティビストが得るリターンの源泉
４ アクティビズムの効能
５ アクティビズムと経営者の心構え

１ 株主提案その他の株主権行使への対応(1) 株主提案(2) 株主総会招集請求(3) 株主名簿などの閲覧謄写請求２ 委任状争奪戦 （プロキシファイト） への対応
(1) 委任状争奪戦の初動(2) 総会前日までの準備(3) 勝つための戦術(4) 総会当日の運営

Ⅱ 平時 ・ 準有事における対応
１ 平時の対応(1) 資本政策の検証(2) 平時からの企業価値向上策(3) 株主との対話の強化(4) 情報開示(5) 株主構成のチェック(6) 買収防衛策の平時導入(7) 平時の備えと社外取締役の役割

３ 同意なき買収提案 （unsolicited offer） への対応
(1) 企業買収防衛指針の 3 原則と 「肝」(2) 買 収 提 案 を 受 け た 際 の 取 締 役 ・ 取 締 役 会 の 行 動
規範(3) 強化された情報開示(4) 株主意思を歪める行為の防止

２ 準有事における対応(1) 株付けとウルフ ・ パック戦術(2) 面談要請への対応(3) 和解契約 （Settlement Agreement） について
(4) 改善提案書 （ホワイトペーパー） への対応
(5) キャンペーンについて４ 同意なき買収と買収防衛策(1) 買収防衛策の種類と内容(2) 株主意思の尊重(3) 買収防衛策の必要性と相当性の考え方
５ エグジット戦略～アクティビストのエグジットに向けて～

23WEB 配信
セミナー番号 51240628

ベーシック景品表示法
セミナー概要現時点で実務対応に必要な景表法を 「ざっくり学ぶ」 ことを目的に、 事例を通じて、 景表法の違反行為の要件を中
心に解説。
講師
紹介

講義時間：約 3 時間

古川昌平 弁護士 （弁護士法人大江橋法律事務所）
2007 年 12 月弁護士登録。 大江橋法律事務所 （大阪事務所）。 2014 年４月～ 2016 年３月、 任期付職員として消費者庁にて勤務し、 景表法改正法の立案や施行準備業務等を担当。 同年４月～大江橋法律事務所 （東京事務所）。
主な取扱分野は、 消費者庁等による調査対応、 適格消費者団体対応、 BtoC-E コマースに関するものを含む、多様な広告 ・ 表示や約款 ・ 規約に関するコンサルティング、 景品規制対応コンサルティングなど。
主な著作として 『実務担当者のための景品表示法ガイドマップ』 （商事法務、 2024 年）、 共著 『BtoC-E コマー
ス実務対応』 （商事法務、 2022 年）。
視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 6 月 28 日 （金） 10 時～ 2024 年 8 月 28 日 （水） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 8 月 21 日 （水）●受 講 料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆景品表示法は、 業種や規模を問わず、 多くの企業にかかわる法律です。 消費者を最終需要者とする商品 ・ 役務について、 消費者が見聞きできる表示を行う場合には対象となります。 法務担当者だけでなく、 マーケティング担当者にとっても重要な法律です。
◆ 「これくらいなら大丈夫だろう」 では済まされず、 毎年、 40 件前後、 行政処分としての措置命令が行われており、 その対象となる商品 ・ サービスは多様です。
◆ 昨今のデジタル化の進展や SNS の普及により表示媒体が広がる中で、 2023 年には景表法改正法が成立し （2024年秋までに施行予定）、ステルスマーケティングを規制する告示が導入されました。 また、様々な表示が問題とされる中、例えば、 No.1 表示について改めて問題視され 2024 年３月に措置命令が多く行われるなどしています。
◆このように、 日 々アップデートが 求 められる分 野である反 面、 担 当 者の異 動などもあり、 企 業 内での情 報 等の集 約や蓄積が間に合わないこともあるとのお話に接することがあります。
◆そこで、 本セミナーでは、 現 時 点 で 実 務 対 応に必 要な景 表 法を 「ざっくり学 ぶ」 ことを目 的に、 事 例を通じて、 景 表
法の違反行為の要件を中心に解説いたします。 課徴金制度や 2023 年改正法により導入される確約手続については、
詳細には立ち入らず概観します。

主要講義項目Ⅰ 景表法による表示規制

Ⅱ 景表法による景品規制

１ 表 示 規 制 の 概 要 （ 禁 止 行 為 の 要 件 整 理、

1 景品規制の概要 （禁止行為の要件整理、 リ

2023 年改正法概要、 リスク概観、 等）

スク概観等）

2 措置命令事例を通じた優良誤認表示 ・ 有利

2

誤 認 表 示 該 当 性 に 関 す る 考 え 方 整 理 （打 消

「景品類」 該当性 （顧客誘引性、 取引付随性、 値引該当性等）

し 表 示、 比 較 広 告、 No.1 表 示、 価 格 表 示、

3 景品提供主体

期間限定表示なども概観）

4 景品制限告示と総付制限告示の概要、 個別

3 優良誤認表示に関する特別な手続 （不実証

の検討

広告規制）
4 指定告示に基づく不当表示のうち、 商品の原産国に関する不当表示 ・ おとり広告

5 ポイントプログラムと景品規制の関係概観

Ⅲ 事業者が講ずべき管理上の措置概観

5 誰が景表法の適用を受けるのか （供給要件
および表示行為要件）
6 ステマ規制概観

24WEB 配信
セミナー番号 51240702「従事者」 と会社のための 10 か条の心得
セミナー概要内部通報制度を 「仏造って魂入れず」 にしないための 「従事者」 と 「会社」 の双方の立場の心得を 10 か条として伝授。
講師
紹介

講義時間：約 1 時間 30 分

森原憲司 弁護士 （森原憲司法律事務所）
1992 年 10 月司法試験合格、 1993 年 4 月司法研修所入所 （47 期）、 1995 年 4 月弁護士登録 （東京弁護士会所属）・虎門中央法律事務所入所。 2000 年 9 月アフラック企業内弁護士（2001 年 4 月より法務部長兼務、2005 年 9 月退社まで）。
2005 年 10 月森原憲司法律事務所開設。
主著として 『内部通報制度調査担当者必携』 （経済法令研究会、 2020 年）、 『金融機関の反社取引出口対応』（経済法令研究会、 2014 年）、 『苦情 ・ クレーム対応とコンプライアンス―CS 主義の実践』 （経済法令研究会、2009 年）、 『反社会的勢力対策とコンプライアンス―CSR 主義の実践』 （経済法令研究会、 2009 年）
メディア出演として TBS「報道特集」にて名古屋研修の密着取材、「ひるおび」にてコメンテーターとして登壇のほか、YouTube 「本気の内部通報制度 好事例紹介 伊予銀行」 にて動画公開中。
視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 7 月 2 日 （火） 10 時～ 2024 年 9 月 2 日 （月） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 8 月 26 日 （月）●受 講 料 ： 16,500 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆ 2022 年 ６ 月 よ り 改 正 公 益 通 報 者 保 護 法 が 施 行 さ れ ま し た。 対 象 企 業 は 「従 事 者」 を 指 定 し 体 制 を 整 備 さ れ た と思います。
◆一方で昨今、 製造業をはじめとする大企業での不正事案がニュースで取沙汰されており、 整備した体制が有効に機能していないという事例も少なくありません。
◆ 本 セ ミ ナ ー で は 25 年 間、 内 部 通 報 業 務 の 現 場 で 活 躍 し て い る 講 師 が、 内 部 通 報 制 度 を 「仏 造 っ て 魂 入 れ ず」 にしないための 「従事者」 と 「会社」 の双方の立場の心得を 10 か条としてお伝えいたします。
◆また、 講師が内部通報制度の制度設計及び受付窓口を担当している企業のノウハウも当該企業の了解のもと公開
いたします。
◆現在、 従事者として取り組まれている方はもちろん、 これから内部通報業務に携わる方などにもぜひご受講いた
だきたいセミナーです。
※本講は「公益通報対応業務従事者のための講座（セット）」（ 全５講、セット受講料 99,000 円〔税込〕）の対象講座です。

主要講義項目会社としての心得
その１ 従事者を守るのは会社と心得よ
その２ 通報制度の趣旨を周知徹底せよ
その３ 社内の信頼を獲得せよ
その４ 是正措置を講じた後も気を抜くな
その５ 従事者を評価せよ
その６ 運用実績を対外的にアピールせよ
従事者としての心得
その７ 守秘は生涯にわたると心得よ
その８ 通報者ファーストを心得よ
その９ 予断を排除せよ
その 10 「否認」 に屈しない強さを身につけよ…

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セミナー番号 53240702

法務が押さえておきたい 情報セキュリティ～内部者によるデータ持ち出し事例を題材に～セミナー概要

昨今頻発している内部者による企業情報の持出し事例を題材に、 法律のみならず技術的観点からも押さえるべき情報セキュリ
ティのポイントをわかりやすく解説。

講義時間：約 2 時間

講師
紹介

山岡裕明 弁護士 （八雲法律事務所）
University of California, Berkeley, School of Information 修了 （Master of Information andCybersecurity( 修士 )）。内閣サイバーセキュリティセンター（NISC） タスクフォース構成員（2019 ～ 2020 年、2021 ～ 2022 年）、 総務省 ・ 経産省 ・ 警察庁 ・ NISC 「サイバー攻撃被害に係る情報の共有 ・ 公表ガイダンス検討会」 検討委員 （2022 年）。 情報セキュリティ文化賞 （2024 年）。 企業のサイバーセキュリティ支援を専門とする。 主な著書として 『実務解説 サイバーセキュリティ法』 （中央経済社、 2023 年）。

視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 7 月 2 日 （火） 10 時～ 2024 年 9 月 2 日 （月） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 8 月 26 日 （月）●受 講 料 ： 27,500 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆ 企 業 の 機 密 情 報 が 電 子 データとして情 報システムにより管 理され、 また事 業 活 動 が 情 報システムに依 拠 するにつれ、 法務においても技術の理解が必要とされる場面が増えています。 個人情報保護法の遵守にあたっては技術的な安全管理措置の理解が必要となりますし、 システム開発を受発注する契約においてはシステムに関する知見が有用となります。 しかし、 技術的な理解をすることが難しく感じている法務パーソンも多いのではないでしょうか。
◆ 本 講 座では、 サイバーセキュリティを専 門とする弁 護 士 が、 昨 今 頻 発している内 部 者による企 業 情 報の持 出し事例を題材に、 法律のみならず技術的観点からも押さえるべき情報セキュリティのポイントをわかりやすく解説します。 また、 情報セキュリティについて法務パーソンが悩むことが多い点をＱ＆Ａ形式で解説します。
◆本講座を通じて、 法務パーソンが技術的な理解を深め、 情報セキュリティ部門と協働することにより、 企業の情報セキュリティを向上させる契機となれば幸いです。

主要講義項目Ⅰ 増加する企業情報の持出し事例

３ ログとリアルタイム検知機能が有効活用
された実例

１ 転職型

４ 持出しの傾向

２ 金銭目的型

５ 技術的対策を有効活用するためのポイント

３ 持出し事案の実態

Ⅳ 情報セキュリティＱ＆Ａ

Ⅱ 法的対策Ⅴ 対策のまとめと今後の動向

１ 不正競争防止法
２ 秘密保持契約
３ 個人情報保護法

Ⅲ 技術的対策
１ アクセスログの活用
２ セキュリティ対策機器による持出しのリ
アルタイム検知

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WEB 配信
セミナー番号 51240703

事業再生研究機構 ・ 商事法務 BLS 共催
金融機関実務担当者 ・ 若手弁護士向けセミナー 〔全 5 講〕

倒産法の基礎を学ぶ～法的倒産手続に関与するにあたっての基本事項～
セミナー概要これまで事業再生 ・ 倒産実務の経験がなく、 体系的に倒産法を学んだことがない金融機関実務担当者や若手弁護士を対象として、 手続の根拠となる法令の全体像の把握と基礎知識の習得を目指します。
事業再生研究機構会員の実務経験豊富な弁護士、 税理士を講師に迎え、 特に金融機関 （債権者） の立場で理解しておきたい基本事項をコンパクトにまとめて解説します。
実際に関与する場面で何が重要になるのか、 実務のツボを押さえる講座です。

テーマ

講義時間

講師

第 1 講 事業再生 ・ 倒産処理手続の全体像

約 60 分

三森 仁 弁護士

第 2 講 破産法

約 60 分

藤井 哲 弁護士

第 3 講 民事再生法

約 60 分

赤堀有吾 弁護士

第 4 講 会社更生法

約 60 分

宮本 聡 弁護士

第 5 講 法的倒産手続における税務の重要性

約 20 分

蝋山竜利 公認会計士 ・ 税理士●視聴期間 ： 2024 年 7 月 3 日 （水） 10 時～ 9 月 3 日 （火） 17 時
●視聴方法 ： お申込時に登録いただいたメールアドレス宛に視聴用 URL をご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 8 月 27 日 （火）●受 講 料 ： ① 事業再生研究機構会員 （所属） の方 無料② 事業再生研究機構会員以外の個人 33,000 円 （税込） ／ 1 名③ 事業再生研究機構会員以外の法人 55,000 円 （税込） ／ 1 社〈申 込 画 面〉※ ③の場合、 同一法人内であれば、 視聴用 URL から人数制限なく何名でも視聴いただくことができます。

●申込方法 ： 事業再生研究機構会員 （所属） の方 （上記①） は同機構 HP （https://jabr.smoosy.atlas.
jp/ja） からお申し込みください。
同機構会員以外の方 （上記②③） は同機構 HP からお申し込みください。

講師の略歴

三森 仁 （みつもり ・ さとる） 弁護士 （あさひ法律事務所）
1993 年弁護士登録（第二東京弁護士会）。事業再生研究機構代表理事。全国倒産処理ネットワーク理事。倒産・事業再生案件のほか、一般民事訴訟、 危機管理、 会社法関連案件等を幅広く手掛ける。

藤井 哲 （ふじい ・ さとる） 弁護士 （永沢総合法律事務所）
2005 年弁護士登録 （第一東京弁護士会）。 事業再生研究機構会員。 第一東京弁護士会倒産法研究部会副部会長。 倒産 ・ 事業再生案件のほか、 企業法務全般 （訴訟含む）、 保険法務等を中心に数多く扱う。

赤堀有吾 （あかほり ・ ゆうご） 弁護士 （LM 虎ノ門南法律事務所）
2009 年弁護士登録 （第一東京弁護士会）。 事業再生研究機構会員。 第一東京弁護士会倒産法研究部会会員。 倒産 ・ 事業再生案
件や企業法務を中心に取り扱うほか、 使用者側の立場で労働案件に関与している。

宮本 聡 （みやもと ・ そう） 弁護士 （大江橋法律事務所）
2007 年弁護士登録 （第一東京弁護士会）。 事業再生研究機構会員。 事業再生実務家協会会員。 第一東京弁護士会倒産法研究部会事務局長。 事業再生 ・ 倒産 （国際） 案件、 スポーツ仲裁、 訴訟、 労働関係等に関与している。

蝋山竜利 （ろうやま ・ たつとし） 公認会計士 ・ 税理士 （デロイトトーマツ税理士法人）
事業再生研究機構会員。 組織再編・M&A・事業再生に関する税務ストラクチャリングやデューデリジェンス、 プライベートカンパニー
に関する経営承継支援や資産税サービスを主な専門領域としている。

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セミナー番号 51240704

電子契約 ・ 電子文書管理の法律 ・ 実務の重要ポイント
セミナー概要電子契約 ・ 電子文書管理の法律 ・ 実務の重要ポイントについて、 わかりやすく整理。 法制化の最新動向についても、
講義時間：約 3 時間

簡単に紹介。
講師
紹介

宮内 宏 弁護士 （宮内 ・ 水町 IT 法律事務所）
電子契約、 電子文書保存、 電子文書の法的有効性確保、 電子帳簿保存法対応、 IT 法務、 企業法務等に豊富な実績／日本電気株式会社 （NEC） にて、 情報セキュリティ、 AI （機械学習）、 コンピュータアニメーション等の研究開発に従事した後、 弁護士登録／内閣官房トラストに関するワーキングチーム、 デジタル庁トラストを確保した DX 推進サブワーキンググループ等、 電子取引関係法令の法制度整備に参画／地方公共団体審議会委員、省庁委員会委員、 監事 ・ 監査役等就任多数。 法政大学非常勤講師
視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 7 月 4 日 （木） 10 時～ 2024 年 9 月 4 日 （水） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 8 月 28 日 （水）●受 講 料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆新型コロナ危機等を受けた企業行動 ・ 社会通念の変化を受けて、 「電子契約」 の導入が加速度的に進みつつあるなか、 行政からも、 それを後押しするように近時、 多くの Q&A、 解釈指針などが出されています。 また、 デジタル庁が創設され、 官民を通じた社会のトラストの確保など、 信頼性 ・ 安全性向上の検討が活発化しています。
◆もっとも、 このような電子契約の導入の流れの中で、 自社でもその導入を検討するに当たっては （あるいは取引先から求められて電子契約での締結に合意するに当たっては）、 法的リスク ・ 留意点や、 実務体制上のメリット ・ デメリット、 電子証明書の発行や電子署名の実施方法の選択などの必要となる対処も十分整理 ・ 把
握しておく必要があります。
◆また、 電子契約を段階的・部分的に導入する場合など、 契約書・文書管理の観点からも、 保存に関する規制・ルールや、 社内の内部統制等の観点、 さらには訴訟対応等の法的対応との関係をも踏まえた、 これまで以上に効率的で正確な、 全体で整合のとれた文書管理も求められると考えられます。
◆そこで、 本セミナーでは、 電子契約 ・ 電子文書管理の法律 ・ 実務の重要ポイントについて、 わかりやすく整
理いたします。 また、 法制化の最新動向についても、 簡単に紹介します。

主要講義項目Ⅰ 総論

Ⅲ 電子的な契約 （文書） 管理の法的 ・ 実
務的なポイント１ 電子契約の意義
２ 電子文書管理のアウトライン

１ 電子文書管理の考え方

３ 電子契約 ・ 電子文書管理の相互の関係

２ メタ情報とその管理４ 法制度の動き

３ 信頼性の確保

Ⅱ 電 子 契 約 の 法 的 有 効 性 と メ リ ット と デ メ
リット

４ 長期保存５ 訴訟との関係

Ⅳ 電子契約と法制度

１ 契約の成立と契約書
２ 電子契約のメリット ・ デメリット

１ 法制度の動き

３ 電子契約と電子署名

２ 税務と電子契約

４ 電子証明書５ 電子署名の実施方法

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セミナー番号 51240705

リーガルマインド 法律入門
～法学未履修の総務 ・ 法務ご担当の皆様へ ～セミナー概要体系的に法律を学んだ経験のない総務 ・ 法務担当者を対象に、 身近な素材や最近の時事問題を例に、 雑多な情報か
ら法的に重要なポイントを見極めるために必要な 「考え方」 を涵養していただく。
講師
紹介

講義時間：約 3 時間

弥永真生 明治大学会計専門職研究科教授
1961 年生まれ、 明治大学政治経済学部卒業 （在学中、 不動産鑑定士２次試験、 公認会計士２次試験に合格）、
東京大学法学部卒業 （在学中、 司法試験、 公認会計士３次試験に合格） 後、 東京大学法学部助手等を経て筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授 （～ 2021 年３月）。 2021 年４月より現職。 新司法試験委員、 公認会計士試験委員を歴任。 著著として、 『リーガルマインド会社法 〔第 15 版〕』 （有斐閣、 2021 年）、 『リーガルマイン
ド手形法 ・ 小切手法』 （有斐閣、 2018 年）、 『リーガルマインド商法総則 ・ 商行為法』 （有斐閣、 2019 年）、 『法律学習マニュアル 〔第４版〕』 （有斐閣、2016 年）、『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則 〔第３版〕』 （商事法務、2021 年）、『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則 〔第４版〕』 （商事法務、2022 年） などがある。

視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 7 月 5 日 （金） 10 時～ 2024 年 9 月 5 日 （木） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 8 月 29 日 （木）●受 講 料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆本講座は、 これまで必ずしも体系的に法律を学んだ経験のない総務 ・ 法務ご担当の方が、 「なぜ法律というものが必要なのか」 「社会において法律はどのように機能しているのか」 をストンと理解でき、 「ビジネス法務の基礎」 を習得する前提として必要な 「リーガルマインド」 を身につけることを目的としています。
◆リーガルマインドとは複合的な概念ですが、大要、「法的なものの考え方」 を指している言葉です。 その中核は、いろいろなファクターを考慮しながら、 他人を説得できるように、 「自分の」 頭で考える能力であるように思われます。 既成の知識を鵜呑みにせずにまず疑い、 自ら考えること。 現実の事案に直面したときに、 その多す
ぎるともいえる情報から法的に重要なポイントを見極めるためにも必要な心の持ち方といってよいでしょう。
◆講師は 「リーガルマインドシリーズ」 （有斐閣） で著名な弥永真生教授。 身近な素材を例にとり、 あるいは最近の時事問題を参照しながら、 迫真の講義で受講生の皆さんを、 法律の世界に誘っていただきます。 将来にわたって礎となるリーガルマインドを体得しましょう。

主要講義項目

１ 法律のすがた（ １） イ ン ト ロ ダ ク シ ョ ン １ ～ あ る 民 事 的 な 話 題 （ 事 例 ）から（２） イ ン ト ロ ダ ク シ ョ ン ２ ～ あ る 刑 事 的 な 話 題 （ 事 例 ）から（３） 「六法」 とは（４） 裁判例とは

２ 法律にどのように向き合うべきか（１） 「正しい答」 がいくつもある（２） どちらかというと語学の学習に近い（３） 他分野との関係性、 近似性（４） 法律を学ぶことのビジネス上の利点（４） 文理解釈の限界（５） 直接規定した条文がないとき（６） 法律の 「解釈」 のあり方

５ リーガルマインドとは何か（１） 複合的な概念であるリーガルマインド（２） 不思議に思う心 ・ 批判的思考（３） 「大切なことを見分ける」

６「自分の」 頭で考えてみよう（１） 法 務 部 員 は、 自 社 の ビ ジ ネ ス に 最 も 有 利 な 契 約 や取引スキームを追求すべきか
・ 消 費 者 契 約 法、 下 請 法、 労 働 者 保 護 法 等との 関 係
・ 既 往 の 取 引 経 緯、 慣 習 等を考 慮すべき要 請との 関 係
・ 「ビジネスと人 権」 との 関 係

３ 具体的なイメージを（１） 「具体化」 と 「抽象化」（２） 具体的に考えるコツ（２） 会 社 に 信 頼 さ れ る 法 務 部 門 と は、 ど の よ う な も のか

４ 条文がスタートライン

・ 「法 律 を 知 っ て い る」 だ け で は な く 問 題 状 況 を わ か り や すく説 明できる力・ ビジネスに積 極 的な提 案 ができる力（１） 「説得の技術」 としての法律（２） 結論の妥当性と条文（３） 「結論への筋道」 と条文

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セミナー番号 51240710

事例で学ぶ 契約の実務～秘密保持契約、 取引基本契約における留意点～
セミナー概要秘密保持契約書の事例から、 その誤解、 落とし穴を検討し、 継続的売買契約の事例から、 基本契約と個別契約の各条項との関係について整理。 契約締結から解消に至る各段階の交渉（検討）ポイント、自社に有利に働く条項の考え方、
契約交渉の留意点等を解説。

講義時間：約 3 時間

講師
紹介

遠藤元一 弁護士 （東京霞ヶ関法律事務所）
立教大学法学部 講師、日本ガバナンス研究学会 理事、日本公認会計士協会 倫理委員会有識者懇談会 委員、著作として、 『第三者委員会報告書 30 選』 ( 商事法務、 共編著 )、 ビジネス法務 「契約不適合責任をめぐる問
題と対応方針」 2021 年 12 月号等。 企業法務全般をてがけるが、 契約法、 倒産法、 著作権・不正競争防止法、
コーポレートガバナンス・内部統制・コンプライアンス関連、 危機管理対応、 労働法 （使用者側）、 建築関連訴訟、
ソフトウェア訴訟関連等。
視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 7 月 10 日 （水） 10 時～ 2024 年 9 月 10 日 （火） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 9 月 3 日 （火）●受 講 料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆最近は契約書のひな形やマニュアル、 リーガルテックツール等が充実し、 手軽に利用できる環境が整っているため、 契約実務の基本を理解していなくても、 営業部門からの契約相談に対応できてしまうケースが見受けられます。
◆しかし、 締 結しようとする趣 旨と契 約 書とが 過 不 足 がある等フィットしていないとか、 条 項の定 め 方に思わぬ落とし穴があったりしたことによるトラブル等も少なくありません。
◆本講座では、 まず、 製造委託契約、 業務委託契約、 Ｍ＆Ａ契約、 コンサルティング契約、 共同開発契約等、多くの局面で締結される秘密保持契約書の事例から、 その誤解、 落とし穴を検討します。
◆次に、 事業会社において基本となる継続的売買契約を題材として、 基本契約と個別契約の各条項との関係について整 理し、 契 約 締 結から解 消に至るまで各 段 階における交 渉 （検 討） ポイント、 特に自 社にとって有 利に働く条項の考え方、 契約交渉における留意点等について解説します。
◆講義の視聴にあたっては、 受講者の皆様には事前に事例課題に目を通していただいたうえで、 「何が問題なのか」 「目の付け所はどこか」 という観点を持ちながら受講いただくようお願いいたします。

主要講義項目Ⅰ 秘密保持契約 （ＮＤＡ） に関する事例から

２ 改 正 民 法 と の 関 係 ―― 経 過 措 置 に 関 し て 留 意 が 必
要な幾つかの問題点

１ ＮＤＡ締結の局面
３ 契約締結時点及び締結後の留意点
２ ＮＤＡに関する「誤解」、陥りがちな「盲点」及び「対応策」
３ ＮＤＡ条項のドラフティング及びチェックポイント
４ 実際のＮＤＡを題材としたブレーンストーミング

Ⅱ 取引基本契約に関する事例から
１ 重要規定 （特約） についての各チェックポイント⑴ 契 約 不 適 合 責 任 規 定 （売 買 ・ 業 務 委 託 契 約 の 契 約 不 適合責任規定）⑵ 約定解除 規 定 ・ 期 限 の 利 益 喪 失 規 定⑶ 責任免責 ・ 制 限 規 定⑷ 相殺規定⑸ 秘 密 保 持 規 定 （商 品 ・ 役 務 に 関 す る 情 報 ・ ノ ウ ハ ウ ・
顧客情報等）⑹ 競業避止 義 務 規 定⑺ 契約終了 後 の 措 置 ・ 存 続 規 定⑻ 保証契約⑼ 完全合意 条 項⑽ その他― 暴 排 規 定、 反 贈 収 賄 規 定

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セミナー番号 51240719

脱初心者のための一緒に考える英文契約実践講座
セミナー概要英文契約に必要な知識や考え方を習得できるように、 初心者から次のステップに進みたい方を対象に設計されたケースメソッ
ド形式の講座。
講義時間：約 3 時間

講師
紹介

辻野篤郎 弁護士 （あしたの獅子法律事務所）
司法試験合格後、大手メーカーに法務担当者として就職。 同社にて、国際仲裁、M&A、特許ライセンス、金融法務、
グローバルコンプライアンス体制の構築、 プロスポーツビジネスなど、 国内外の様々な法務業務を経験。 その後、
名門法律事務所に入所し、 地方自治体、 大手メーカー、 製薬企業、 中小企業、 ベンチャー企業等への法的助言や英文契約を含む各種契約書の作成支援、 企業間取引紛争など幅広い業務を担当。 大手メーカーの海外法務担当者として、 英文契約の審査業務に従事していた経験を活かし、 企業目線に立った戦略的な契約条件の提案や、交渉を有利に進めるための助言、 英文契約に関する企業向けの研修や指導も得意としています。 ２０２１年に 「あしたの獅子法律事務所」 を設立し、現在は同所の代表弁護士として活躍中。 日英バイリンガル （TOEIC ９９０点）。

視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 7 月 19 日 （金） 10 時～ 2024 年 9 月 20 日 （金） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 9 月 12 日 （木）●受 講 料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆英文契約を作成又は審査したことのある （あるいは、 これから作成又は審査する） 管理部門の担当者が初心者から次のステップに進むために必要な知識や考え方を習得できるように設計されたケースメソッド形式の講座です。
◆具体的な契約交渉の場面を想定して、 ドラフトを修正するための視点や表現を講師と一緒に考えてみることによって、 効果的に英文契約の審査能力を向上させることができます。
◆ 講 師 は、 自 身も大 手メーカーの 海 外 法 務 担 当 者として、 英 文 契 約 の 審 査 業 務に従 事していた経 歴を持 つ 辻
野篤郎弁護士。
◆英文契約についての講義に加えて、 講師自身の経験に基づき、 海外企業との会議や交渉に臨むために必要な英語力や、 そこに到達するための効率的な学習方法や習慣についても解説します。

主要講義項目（１） 海外取引担当者に求められる英語力と学習方法（６） 相 手 が 提 案 す る ド ラ フト に、 意 味 が 不明確な条文があったらどう対処するか
そ の ま ま に し て お く か、 そ れ と も、 修 正 す べ き か。
条文の意味を明確にするための修正（２） 講師自身の体験談（７） 自社に有利な条件に修正するための視点や有用表現どのように英語力、 英文契約の審査能力を鍛えたか（３） 取引相手との会議や契約交渉に臨む際の心構えや準備

自社の権利を拡大するための修正
相手の権利を制限するための修正
自社の義務を軽くするための修正
相手の義務を重くするための修正契約を解除しやすくするための修正契約を解除しにくくするための修正 など。

（４） 英文契約に関する基礎知識のおさらい
英文契約の構造、 権利義務や条件等を定めるための基本表現など（５） メリ ハ リ を つ け た 契 約 審 査 を 行 う た めの視点
秘密保持契約 (NDA)、 販売店契約 (DSA)、 業務委託
契 約 (Service Agreement) な ど を 題 材 に、 契 約 上の立場に応じて、 どこに着目して審査すべきか。

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セミナー番号 51240723

企業買収をめぐる新しいソフトローと実務への影響
セミナー概要「企業買収における行動指針」 や 「公正な M&A の在り方に関する指針」 等、企業買収分野における新しいソフトローの影響力が増大している。 経産省において策定に深く関与した弁護士が、 両指針に通底する考えや、 指針策定後の影響を中心に、 最新の状況を解説。
講義時間：約 2 時間
講師
紹介

越智晋平 弁護士 （森 ・ 濱田松本法律事務所）
東京大学法学部 ・ コロンビア大学ロースクール卒業。 2017 年～ 2019 年経済産業省の産業組織課へ出向。 「「公正な M&A の在り方に関する指針」 の解説」 （旬刊商事法務 2019 年）、 「大量保有報告制度における保有目的の開示の論点」 （旬刊商事法務 2023 年）、 『日本の公開買付
け―制度と実証』 （有斐閣 2016 年） のほか、 執筆多数。

保坂泰貴 弁護士 （森 ・ 濱田松本法律事務所）
東京大学法学部・ロンドン大学ユニバーシティカレッジ（UCL）経営大学院卒業。 2021 年～ 2023 年経済産業省の産業組織課へ出向（M&A・コー
ポレートガバナンスの各種政策を担当）。 「「企業買収における行動指針」 の解説 （上 ・ 下）」 （旬刊商事法務 2023 年）、 「「コーポレート ・ ガバナ
ンス・システムに関する実務指針 （CGS ガイドライン）」 の改訂の解説」 （旬刊商事法務 2022 年）、 『機関投資家に聞く』 （商事法務 2022 年）、『会社 ・ 株主間契約の理論と実務』 （有斐閣 2021 年） のほか、 執筆、 講演多数。
視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 7 月 23 日 （火） 10 時～ 2024 年 9 月 24 日 （火） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 9 月 13 日 （金）●受 講 料 ： 27,500 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆ M&A をめぐる緊張感があらゆる面で高まっています。 大企業による同意なき買収、 後出しによる対抗提案、 M&A ア
クティビズムなどは、 もはや珍しいものではありません。 このような中、 「公正な M&A の在り方に関する指針」 や 「企業 買 収 にお ける 行 動 指 針」 に 代 表され る 新しいソフトロ ー は、 M&A の 正 当 性 を は か る 共 通 の 拠り所となって おり、 こ
れらを正しく理解 ・ 活用することは、 どのような立場で M&A に関わるにしても重要になっています。
◆しかし、 これらの指針を正しく理解することは、 簡単ではありません。 指針の策定に当たっては、 様々な関係者の意見や 制 度 的な考 慮、 さらには 関 係 官 庁 の 政 策 的な意 図 が 色 濃く反 映されており、 指 針 の 文 章を読 むだけではこのような裏側の意図や背景をとらえることはできません。
◆両指針は、 一見異なる場面を対象としていますが、 実際には、 共通の基本的な考えに立脚しつつ、 異なる問題に焦点を当てているに過ぎません。 そのような観点は、 指針の内容や相互の関係について理解を深める上で重要であるほか、実際の案件の中で答えのない問題に直面した際の判断軸ともなります。
◆また、 両指針で推奨されている対応には一定の幅があることや、 両指針が参照される場面が直接の対象取引を超えて拡大していることにも、 注意が必要です。 実際の案件では、 どこまで対応を行うべきかの判断が求められ、 その際には、最新の実務状況の理解や、 基本的な原則論に立ち返った検討が重要となります。

主要講義項目・ 企業買収をめぐるルールの全体像の中で、 両指針はどのように位置付けられるか？
・ 両指針の背後にある共通する考えは？相互の関係は？どう使い分けるか？
・ 両指針は実務にどのような影響を与えているか？ハードローや裁判例への影響は？
・ 実際の案件において、 両指針はどのように参照されているか？
・ 最新の重要事例のケーススタディを通じて得られる示唆は？

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セミナー番号 51240724

ベーシック公益通報者保護法
セミナー概要消費者庁において公益通報者保護制度の企画立案に従事し、 改正公益通報者保護法や同法に基づく指針案の立案を担当した講師が、 公益通報者保護法全体の基本的な知識を分かりやすく解説。
講師
紹介

中野 真 弁護士 （渥美坂井法律事務所 ・ 外国法共同事業）

講義時間：約 2 時間

渥美坂井法律事務所 ・ 外国法共同事業パートナー弁護士2010 年弁護士登録 （東京弁護士会）。 主に労働関係争訟に係る紛争解決業務 （交渉、 訴訟、 労働審判、 仮処分等） 等に従事した後、 2015 年 10 月から公益通報者保護法を所管する消費者庁に約 5 年半在籍し、 公益通報者保護法の一部を改正する法律案の立案や、 同法に基づく事業者の義務の内容を定める指針案の立案等を担当。 現在は、 東証プライム
市場上場企業、 国の行政機関、 政府系金融機関等の社外内部通報窓口としての内部通報対応 （受付、 分析、 調査、 調
査報告書の作成等。 2024 年 4 月末時点で取り扱った通報の数は約 5000 件。）、 役職員の不正に係る調査、 社内内部
通報窓口対応の支援、 内部通報制度構築 ・ 周知の支援、 人事労務案件への対応等に従事。
視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 7 月 24 日 （水） 10 時～ 2024 年 9 月 24 日 （火） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 9 月 13 日 （金）●受 講 料 ： 27,500 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆ 公 益 通 報 者 保 護 法 は 事 業 者 に対 する規 制 法 で あるため、 事 業 者としては、 コンプライアンスの 観 点 から同 法 を 遵 守 する必要があります。 他方で、 2024 年 4 月に消費者庁が公表した民間事業者向けの調査等によると、 2022 年 6 月 1日に改正後の公益通報者保護法が施行された後、 約 2 年が経過した現在においても、 同法に沿った内部通報制度の整備に手が回っていない事業者が少なくはないようです。
◆また、 公益通報者保護法は、 内部通報制度の整備を義務付けるだけではなく、 内部通報の受付、 調査、 是正措置等の内部通報対応の各場面において、 同法に沿った対応を行うことを義務付けており、 同法を遵守するためには、 内部
通 報 制 度を整 備するだけではなく、 個 々の実 務 担 当 者において、 同 法や同 法に基づく指 針を正しく理 解した上で、 内部通報対応を行うことが必要です。
◆ 公 益 通 報 者 保 護 法 のうち、 内 部 通 報 制 度 の 整 備 や 内 部 通 報 へ の 対 応 に 直 接 に 関 係 するも の は 同 法 11 条 以 下 の 規 制ですが、 同規制を正確に理解し、 履行する前提として、 「公益通報」 の意義 （同法 2 条）、 不利益な取扱いを禁止する民事ルール （同法 3 条～ 10 条） 等の公益通報者保護法のその他の規定についても理解する必要があります。
◆ そこで、 本 セミナ ー で は、 消 費 者 庁 に お い て 5 年 半 に わ たり公 益 通 報 者 保 護 制 度 の 企 画 立 案 に 従 事 し、 改 正 公 益 通
報 者 保 護 法 や 同 法 に 基 づく指 針 案 の 立 案 を 担 当した 講 師 が、 公 益 通 報 者 保 護 法 全 体 の 基 本 的 な 知 識 を 分 かりや すく
解説します。
◆併せて、 消費者庁の政策動向その他の公益通報者保護制度に関する最近のトピックについても簡単に解説します。
◆基本的な事項から見落としがちな事項まで解説しますので、 内部通報対応業務に配属されて間もない初任者の方からあらためて正確な理解を確認したい経験者の方まで幅広い方におすすめのセミナーです。

主要講義項目Ⅰ 公益通報者保護法の目的

Ⅴ 公益通報対応業務従事者の守秘義務

Ⅱ 「公益通報」 とは何か

Ⅵ 公益通報者保護制度に関する最近のト
ピック

１ 要件の全体像
２ 個別の要件の解説※本講は 「公益通報対応業務従事者のための講座 （セット）」 （全５講、 セット受講料 99,000 円 〔税込〕） の対象講座です。

Ⅲ 不利益な取扱いからの保護
１ 不利益な取扱いからの保護に係る規程の全体像
２ 各規定に共通する構造の解説

Ⅳ 事業者の義務
１ 事業者の義務の概要
２ 従事者指定義務の範囲 ・ 方法
３ 部門横断的な公益通報対応業務を行う体制の整備
４ 公益通報者を保護する体制の整備
５ 内部公益通報対応体制を実効的に機能させるた
めの措置

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セミナー番号 51240725［2024 年版］ BtoC-E コマース主要法制の必須知識と最新動向～サイト表示や利用規約を景表法、 特商法、 消契法等の観点から概観～
セミナー概要法務 ・ 総務部門担当者向けに、 景表法、 特商法、 消費者契約法を中心に、 E コマースビジネスに必須となる基礎知
識の確実な習得から、 最新の論点 ・ 動向を解説。
講師
紹介

講義時間：約 3 時間

古川昌平 弁護士 （弁護士法人大江橋法律事務所）
2007 年 12 月弁護士登録。 大江橋法律事務所 （大阪事務所）。 2014 年４月～ 2016 年３月、 任期付職員として消費者庁にて勤務し、 景表法改正法の立案や施行準備業務等を担当。 同年４月～大江橋法律事務所 （東京事務所）。
主な取扱分野は、 消費者庁等による調査対応、 適格消費者団体対応、 BtoC-E コマースに関するものを含む、多様な広告 ・ 表示や約款 ・ 規約に関するコンサルティング、 景品規制対応コンサルティングなど。
主な著作として 『実務担当者のための景表法ガイドマップ』 （商事法務、 2024 年）、 共著 『BtoC-E コマース実務対応』 （商事法務、 2022 年）。
視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 7 月 25 日 （木） 10 時～ 2024 年 9 月 25 日 （水） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 9 月 17 日 （火）●受 講 料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆インターネット環境の整備やスマートフォンの普及のほか、 新型コロナウイルス感染症を経て生活様式が大きく変化したことを受け、 BtoC-E コマースの浸透が進んでいます。
◆企業が BtoC-E コマース事業を行うに際しては、 ウェブサイト等での広告、 勧誘、 約款 ・ 利用規約等の整備を検討す
る必要があります。 その際、景表法、特定商取引法、民法、消費者契約法等の様々な法律を意識する必要がありますが、
行政ルールや民事ルールが交錯し、 具体的に適用される法的規制が見えにくい側面があります。
◆消費者保護の推進の流れを受け、 B to C-E コマースに関する法改正等の動きも頻繁であり、 2023 年もいくつかのな
動きが見られました （５月 景品表示法改正法成立／６月 2022 年消費者契約法改正法の施行、 特商法施行令改
正政令の施行／ 10 月 ステルスマーケティング規制導入開始）。
◆また、 2023 年 には、 No.1 表 示 につ い て、 客 観 的 な 調 査 方 法 によるもの でな い た め 景 表 法 に 基 づく措 置 命 令 が 行 われるほか、 通信販売の最終確認画面において誤認させるような表示をしたことを理由に特商法に基づく業務停止命令が行われるなどしています。 法務担当者にとっては、 これらの動きについて適切な範囲で確認し、 関連法分野の基礎
知識の確実な習得と、 定期的なアップデートを行うことが肝要です。
◆そこで、 消費者庁での勤務経験があり、 本分野での著作も多数ある講師を迎え、 企業の法務 ・ 総務部門の担当者向けに、 景表法、 特定商取引法、 消費者契約法を中心に、 E コマースビジネスに必須となる基礎知識の確実な習得から、最新の論点 ・ 動向のアップデートまでに資するセミナーを開講いたします。

主要講義項目Ⅰ BtoC-E コマ ー ス ビ ジ ネ ス モ デ ル の ポ

Ⅲ BtoC-E コマ ー ス ビ ジ ネス で 留 意 す べ

イントと関連する規制等の枠組み

き特定商取引法の論点と実務の考え方（広告規制等）…消費者保護法を中心に横断的に整理

Ⅱ BtoC-E コマ ー ス ビ ジ ネス で 留 意 す べ…対応が必要な広告及び最終確認画面該当、 広
告及び最終確認画面において求められる対き景表法の論点と実務の考え方 （広告応、 いわゆるアップセル ・ クロスセルに関する

規制）

規制、 「電子メール広告」 に関する規制に関す…ウェブサイトにおける表示の特徴／打消し表示

る解説を含むに 関 す る 考 え 方 （強 調 表 示 と 同 一 ペ ー ジ に 示
す 打 消 し 表 示 （ 同 一 視 野 か 否 か 〕、 強 調 表 示

Ⅳ BtoC-E コマ ー ス ビ ジ ネス で 留 意 す べと 異 な る ペ ー ジ に 示 す 打 消 し 表 示 （強 調 表 示

き消費者契約法上の論点と実務の考え付近にハイパーリンクを付すか否か） の可否

方 （主に不当条項規制）及 び 条 件 ／ ウェ ブ ペ ー ジ へ の 動 画 掲 載 へ の 対…規約作成時の留意点、 差止請求事例や差止請

応 ／アフィリエイト広 告 に 関 す る 対 応 ／ ステ ル

求訴訟判決の解説、 考えられる対応策の解説

スマーケティング規制に対する対応 など

を含む

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セミナー番号 51240730

リーガル ・ リサーチの実践手法と 2024 年の最新事情～伝統的な調査 ・ 分析手法から AI を活用した最新手法まで～
セミナー概要法律事務所で日々リサーチ業務を実践されている講師より、 リーガル ・ リサーチの基本的知識をはじめ、 どこでどのような情報をどのように得られるのか、 各種情報へのアクセスや入手方法について解説。
講師
紹介

講義時間：約 2 時間

中村智子 氏 （森 ・ 濱田松本法律事務所 図書担当）
1990 年 6 月、 森綜合法律事務所 （現 ・ 森 ･ 濱田松本法律事務所） において初めての図書スタッフとして入所。 入所以来、 蔵書管理システムの導入、 判例 ・ 法令 ・ 企業情報等データベースの導入及び管理を担当。 蔵書管理 ・ 各種データベースの管理業務の経験を活かし， 官公庁や各種団体等の最新情報， 注目書籍や最新論文情報の所内配信を行う。

中野玲也 弁護士 （森 ・ 濱田松本法律事務所）
森 ・ 濱田松本法律事務所パートナー。 2012 年に同事務所に入所以来、 多くの M&A 案件やスタートアップ企業への投資案件 ・ 資金調達案件、
クロスボーダー案件を取り扱うとともに、 同事務所において、 2019 年に立ち上げたリーガルテックプロジェクトのリーダーとして、 スタートアップ企
業との協業や、 AI ・ IT を用いたシステム開発プロジェクト ・ ナレッジマネジメントに携わっている。

視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 7 月 30 日 （火） 10 時～ 2024 年 9 月 30 日 （月） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 9 月 20 日 （金）●受 講 料 ： 27,500 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆リーガル ・ リサーチとは、 法的問題を解決するために、 法令、 判例、 文献、 企業情報などの法情報を調査 ・ 分析することであり、 法務審査スタッフにとっては業務上必須となるスキルの 1 つです。
◆しかし、 昨今の急速な IT の進化、 あるいは各種データベースの整備・新設によって、 その手法にも常に効率的な見直し・
キャッチアップが求められます。 この１年でもリサーチサービスの新規リリース、 またデータベースのリニューアル等があり、 最近では国会図書館のデジタル化により近く絶版書籍がオンラインで閲覧可になるというニュースも話題になりました。
◆ 本 講 で は、 法 律 事 務 所 で 日 々リサ ー チ 業 務 を 実 践 され て い る 講 師 より、 リー ガ ル ・ リサ ー チ の 基 本 的 知 識 を はじ め、
どこでどのような情報をどのように得られるのか、 各種情報へのアクセスや入手方法について解説いただきます。
◆あわせて、 リサーチ対象として主要なデータベースの概要や特徴等もご紹介いただきながら、 国内外の文献や判例の表記にも触れて、 実務的な観点よりお話しいただく予定です。 リサーチツールを使いこなすための基礎固めの機会としてご受講をおすすめします。
◆本年は、 講師とリーガルテックに精通した弁護士による対話も交えて行います。 昨今話題の生成 AI などの適切かつ有効的な活用方法などもご紹介する予定です。

主要講義項目

１ リーガル ・ リサーチの基本的知識
・ 法律文献の種類
・ 企業法務に必要な情報

４ サブスクリプション型法律書提供サービス
５ その他
・ リーガル ・ リサーチにおける AI 活用

・ 主要なデータベース
・ 法令 ・ 判例データベースの変遷

２ 主要なデータベースの概要と特長
・ 法令
・ 判例
・ 図書館
・ 企業情報３ 商用データベース
・ 法令 ・ 判例 ・ 文献
・ 企業情報・ 新聞雑誌等

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セミナー番号 51240801

法務の基礎のその手前～法的な 「ものの見方」 と 「文章の書き方」 ～セミナー概要法務業務を初めて担当される方がはじめの一歩を踏み出せるように、 法的な 「ものの見方」 と 「文章の書き方」 を会得し、 他者に伝わるわかりやすい文章 ・ ビジネスメールを書くためのエッセンスを、 講師の経験談を交えながら惜
しみなく披露。
講義時間：約 2 時間
講師
紹介

壱岐祐哉 弁護士 （長島 ・ 大野 ・ 常松法律事務所）
2018 年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。 2019 年弁護士登録 （第二東京弁護士会）。 2019 年 -2023 年中村・角田・松本法律事務所所属、
2023 年長島 ・ 大野 ・ 常松法律事務所入所。
M&A 取引、 株主総会対応、 コーポレートガバナンス、 企業間紛争等を中心に企業法務全般を取り扱うほか、 労働法に関するセミナーも多数開催している。
著作として、 「コーポレート ・ ガバナンスコード改訂の基本と人事労務実務への影響」 （労働法学研究会報 2022 年 12 月 1 日号 （第 2778 号））、
『一読でわかる労働法入門』 （労働開発研究会、 近刊予定） など。

平山直樹 弁護士 （弁護士法人大江橋法律事務所）
2016 年京都大学法学部卒業。 2018 年京都大学大学院法学研究科卒業。 2019 年弁護士登録 （大阪弁護士会）。 2019 年弁護士法人大江橋法律事務所入所。
M&A 取引、 会社法関係争訟、 内部通報対応、 契約書 ・ プライバシーポリシー等のリーガルチェック等の企業法務全般を取り扱うほか、 人事労務に関する法律相談 （内規作成、 修正等） ・ 紛争代理、 ハラスメント調査など、 労務案件も多数取り扱う。
その他、 立命館大学エクステンションセンター講師も務める。

視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 8 月 1 日 （木） 10 時～ 2024 年 10 月 1 日 （火） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 9 月 24 日 （火）●受 講 料 ： 27,500 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆本講座は、 初めて法務関係のお仕事をご担当される方向けの最初の研修として、 先輩方にとっては当たり前でも、 意外と誰も教えてくれない 「基礎のその手前」 を網羅的にお伝えするとともに、法的な 「ものの見方」 と 「文章の書き方」を会得することを目的としています。
◆本講座では、 講師の弁護士が二手に分かれて、 目の前で契約交渉のロールプレイングも行いますので、 契約書をどう作成していくか （雛形を変更するかどうか）、 契約書のどこを見るべきかなど、 法的な 「ものの見方」 を体感することができます。
◆また、 実 務で活 躍する弁護士が 「法 的な文章とは何か」 をかみ砕いて説 明し、 法 的な文 章、 ひいては 「他 者に伝わる分かりやすい文章 ・ ビジネスメール」 のエッセンスを惜しみなく披露していただきます。
◆ 本 講 座 で は 単 に 法 律 知 識 だ け を お 伝 え するの で は なく、 講 師 の 弁 護 士 双 方 の 実 体 験 を 踏 まえた 「ちょっとした 疑 問 ・課題」 についても紹介しながら講義を進めます。 本講座を通じて、 法務関係のお仕事の第一歩を踏み出しましょう。

主要講義項目
１ はじめに知っておきたい法務の決まり事（１） 予防法務と臨床法務―法務の仕事内容
・ 予防法務の重要性
・ 予防法務としての契約書
・ 予防法務のための 「良い」 契約書とは？

・ 監督官庁 ・ 行政への問い合わせ・ 最高裁判例と裁判例
・ 準拠法、 管轄合意、 存続条項、 協議条項

２

契約交渉のロールプレイング―業務委託契約書を事例として（２） 法律の条文と契約書の規定ぶりの違い
・ 民法の条文の例
・ 条文解釈の技法
・ 条文 ・ 規定の順番
・ 目当ての条文の探し方（１） 発注者側のターン ： 雛形をそのまま送れば良い？
（２） 受注者側のターン ： どこを確認すれば良い？
（３） 交渉 ： 落としどころはあるか？

（３） 法的な言葉遣いー 「法制」 という外国語？
・ 公用文の紹介
・ 要件と効果
・ 原則と例外
・ 期限の定め方― 「明日まで」 は明日やればいい？
・ 責めに帰すべき事由（４） 署名 ・ 押印
（５） 法的な 「ものの見方」 のまとめ

３（４） 契約書とは・ 契約成立のために 「契約書」 は必須か？
・ 覚書とは・ 差入れ型の NDA は契約書？
・ MOU （基本合意書）
・ 基本契約と個別契約

法的な文章の書き方（１） ポイントは明確性（２） 順番に気を配る（３） 要件と効果の意識（４） 反対解釈したらどうなるか？

（５） その他の 「基礎のその手前」
・ 法律 ・ 政令と通達 ・ 指針 ・ ガイドライン（５） ビジネスメールの書き方 ・ 再考―法的な視点から36

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セミナー番号 51240805

法務 ・ 総務担当者が押さえておきたい

安全配慮義務の基本
セミナー概要法務 ・ 総務担当者の方を対象に、 企業に求められる 「安全配慮義務」 について押さえておくべきポイントを、 Q&A
やケースを用いて基礎からわかりやすく解説。
講師
紹介

講義時間：約 3 時間

淀川 亮 弁護士 （弁護士法人英知法律事務所）
慶應義塾大学医学部特任講師 〔非常勤〕、 近畿大学非常勤講師 〔労働法〕、 中央労働災害防止協会大阪安全衛
生教育センター講師、 メンタルヘルス法務主任者 （日本産業保健法学会）、 「こころの耳」 相談業務検討委員会委員。 著書として、 『職場のメンタルヘルスケア入門』 （共同編著、 医学書院）、 労働安全衛生広報 「連載 トラブ
ル防止に役立つ！産業保健の法学解説」 （労働調査会） 等。

視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 8 月 5 日 （月） 10 時～ 2024 年 10 月 7 日 （月） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 9 月 30 日 （月）●受 講 料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆企業における労働問題は、 人事・労務部門で対応される場合が多いですが、 ハラスメントや近年の勤務形態の変化 な ど、 問 題 の 複 雑 化 に 伴 い、 法 務 部 門 で 対 応 す る 場 面 も 増 え て い ま す。 特 に、 仕 事 に お け る 強 い ス ト レ ス が原因でメンタルヘルス不調をきたし、 精神障害を発症する人が増加の一途をたどっています。
◆安全配慮義務については、 問題となる場面が拡大傾向にあり、 紛争となるケースもあることから、 法務・総務部門の担当者も対応に当たって基本的な知識を身につけておく必要性が高まっています。
◆本セミナーは、 安全配慮義務の基本を理解し、 実務上企業に求められる対応を理解するコンテンツとして、 これまで労働問題に携わる機会がなかった法務・総務担当者の方に有益な内容となっています。
◆基本の解説だけでなく、現場を悩ませる問題、さらには最新の課題について、Ｑ＆Ａ形式、ケーススタディ、テーマ別解説を通じて、 法務・総務部門の担当者が押さえておきたいポイントをわかりやすく解説します。

主要講義項目

Ⅰ 基礎から学ぶ安全配慮義務

５ テレワークと安全配慮義務
６ 休復職と安全配慮義務
７ 合理的配慮と安全配慮義務
８ 派遣労働者と安全配慮義務
９ フリーランスと安全配慮義務
10 カスタマーハラスメントと安全配慮義務

１ 安全配慮義務とは
２ 安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求
訴訟（１） 安全配慮義務の発生（２） 安全配慮義務の内容及び義務違反（３） 損害（４） 因果関係

Ⅳ ケースで学ぶ安全配慮義務
１ 〔ケ ー ス１〕 う つ 病 に よ る 過 労 自 殺 と 安 全 配 慮義務
２ 〔ケ ー ス２〕 過 重 労 働 ・ メ ン タ ル ヘ ル ス 情 報 と安全配慮義務Ⅱ Ｑ＆Ａで学ぶ安全配慮義務
１ 安全配慮義務違反
２ 安全配慮義務の適用範囲
３ 労災保険と安全配慮義務
４ 労働安全衛生法と安全配慮義務
５ 過失相殺と安全配慮義務
６ 安全配慮義務の履行請求
７ 安全配慮義務と取締役の責任追及

Ⅲ テーマ別で学ぶ安全配慮義務
１ ハラスメントと安全配慮義務
２ 長時間労働と安全配慮義務
３ 産業医と安全配慮義務
４ 個人情報と安全配慮義務

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セミナー番号 51240820

経営と現場のリスクテイクを支える

リスク管理のプロになろう
セミナー概要経営 （取締役会） と現場 （事業部門） におけるリスクテイクを支える、 リスク管理のスキルを法務 ・ コンプライアンス部門の方に身につけていただき、 明日から実務に実戦投入できる意識と行動を提案。
講義時間：約 3 時間

講師
紹介竹内 朗 弁護士 ・ 公認不正検査士 （プロアクト法律事務所）
プロアクト法律事務所 代表パートナー
1996 年弁護士登録。 2001-06 年日興コーディアル証券 （現 SMBC 日興証券） 法務部勤務。 2010 年企業
リスクマネジメントを専門とするプロアクト法律事務所開設。 これまで上場会社 5 社の社外取締役・監査役を歴任。
第三者委員会調査も多数手がける。 2023 年 12 月日本経済新聞社 「企業法務税務 ・ 弁護士調査」 危機管理分野で総合ランキング５位。 『図解不祥事のグローバル対応がわかる本』 （中央経済社）、 『図解不祥事の予防 ・発見・対応がわかる本』 （同）、 『図解不祥事の社内調査がわかる本』 （同）、 『企業不祥事インデックス 〔第 3 版〕』（商事法務） など著書多数。 月刊監査役に 「企業不祥事の事例分析」 シリーズを不定期掲載。

視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 8 月 20 日 （火） 10 時～ 2024 年 10 月 21 日 （月） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 10 月 11 日 （金）●受 講 料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆法務 ・ コンプライアンス部門には、 経営 （取締役会） におけるリスクテイクと現場 （事業部門） におけるリスクテイクを支えるリスク管理のスキルが求められます。
◆ 経 営と現 場 のリスクテイクを支えるためには、 リスクの正しい 取り方、 健 全なリスクテイクの手 法、 ステークホルダーへのアカウンタビリティを全うする手法を身に着け、 それを日々の業務において実践する必要があります。
◆本講では、 IIA の 「3 ラインモデル」 における 2 線である法務 ・ コンプライアンス部門の役割として、 「取締役会運営のプロになろう」 「全 社 的リスク管 理のプロになろう」 「事 業 推 進 支 援のプロになろう」 という 3 部 構 成として、 徹 底 的に実務目線で解説します。
◆ 法 務 ・ コンプライアンス部門の新人からマネジャー層、 担 当 役 員や監 査 役 ・ 内 部 監 査 部 門の方まで、 明 日から実 務に実戦投入できる意識と行動をご提案します。

主要講義項目Ⅰ 取締役会運営のプロになろう・ 取締役会事務局を買って出よう、 経営チームの一員になろう
・ 経 営 判 断 原 則 を 実 践 し よ う、
会社と役員を責任から守ろう
・ 議 案 に 内 在 す るリスクと そ の コ
ントロールを可視化しよう
・ コントロールしてもなお残存するリスクを可視化しよう
・ 残 存するリスクをボードメンバーに明 示してテイクしてもらおう
・ 取締役会が何のリスクをどれだけ受容したのか分からない
ような運 営はやめよう
・ ステークホルダー代表である
社 外 役 員 にリスク を 明 示 して モ
ニタリングしてもらおう
・ 事務局のお膳立てで経営陣の本 気 を 引 き 出 そ う、 本 気 の 経
営判断を支えよう・ ステークホルダーに対するアカウンタビリティを全うしよう

Ⅱ 全社的リスク管理のプロになろう
・ 3 ラインモデルの 2 線の中核になろう、 全 社 的リスク管 理 の
司 令 塔を買って出よう
・ 法務 ・ コンプライアンスリスク
だけに閉じこもるのはやめよう
・ 事 業 リス ク や レ ピュテ ー ションリ
スクにも積 極 的にコミットしよう
・ 最判が求める 「通常想定されるリスクを防止できる程度の管 理 体 制」 を整 備しよう・ 通常想定されるリスクを洗い出し、 「リスクマップ」 に整 理しよう
・「リスクマップ」にリスクのコントロー
ル状況と残 存リスクを整 理しよう・ 「リスクマップ」 でリスク管理の 現 状を可 視 化しよう
・ 形 骸 化しているリスク管 理 委 員
会 を 活 性 化 し よ う、 委 員 会 でPDCA を回して高 度 化しよう
・ 「リ ス ク マ ッ プ」 を 取 締 役 会 に 提 示
してリスク管 理 の 現 状を説 明しよう・ リスク管理体制の高度化に向けて必要なリソースを取締役会に要 求しよう
・ 全社的リスク管理について取締役会に対するアカウンタビリ
ティを全うしよう・ 3 ラインモデルの 3 線である
内部監査部門や監査役会等と連 携 ・ 協 働しよう
・ 予 防 統 制 だ け で は 不 十 分、 発 見
統 制 の 意 義を理 解して強 化しよう・ サブライン （内部通報窓口）の 前にメインライン （レポーティ
ングライン） を鍛えよう

Ⅲ 事業推進支援のプロになろう・ 3 ラインモデルの 2 線の中核とし て、 1 線 の 事 業 推 進 に お け る
リスクテイクを支 援しよう
・ 1 線がリスクオーナーとして自律的にリスク管 理できるよう支 援しよう
・ 1 線にリスクオーナーシップを植え付けよう・ 1 線の各現場の判断にマルチ ・ ス
テークホルダー目 線を植え付けよう・ マルチ ・ ステークホルダーへのアカウンタビリティを全うしよう
・ 1 線のためにリスク管理ツール
や 2 線 のトリセツを提 供しよう
・ 1 線からユーザーアンケートを取 り、 2 線 の サ ー ビ ス 品 質 を
向 上しよう・ 待 ち の 法 務 は や め よ う、 御 用
聞きに回ろう・ 相 談 し て こ な い 現 場 を 責 め ず、

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相談してもらえない自分の力
量 不 足を省みよう
・ 現場で法務 ・ コンプライアンス
リスクが 暴 発した ら、 自 分 の 失
敗 だと思おう・ 法務 ・ コンプライアンスリスク
は、 現 場 に 押 し 付 け ず に 自 分でテイクしよう・ 「 リ ス ク は お 伝 え し ま し た、 あとはそちらのビジネス判断で」というのはやめよう・ 臆 病 と 戦 お う、 自 信 を 持 っ て
リスクテイクできるまで徹底的に調 べて議 論しよう・ 無 謬 性 と 戦 お う、 法 務 ・ コ ン
プライアンスリスクは避けるのではなくテイクしよう
・ そのリスクテイクがなぜ正当化されるのか、 ロジカルに説 明しよう・ 外部弁護士から得る意見書は
自 分 で ド ラ フ ト し、 弁 護 士 と 徹
底 的に議 論しよう
・ ブレーキでなく 「ヘッドライト」 になろう、 「プロアクティブ」 になろう
・ 案 件にブレーキをかけて止めてしまったら、 それは 失 敗 事 例 だと思おう
・ 事 業 部 門 の 打 ち 上 げ に 呼んでもらおう、 共に勝利の美酒を味わおうWEB 配信
セミナー番号 52240820

法務 （総務） 担当者のための知財法務入門～最低限求められる基本知識とリスク感覚を習得しよう～
セミナー概要法務 （総務） の担当者を対象に、 法的 （知財） リスク対応として、 多くの会社で見受けられる具体的なケースを用いながら知財実務全体の基礎を概観し、 知財法務の実務感覚を提示。
講師
紹介

講義時間：約 3 時間

末吉 亙 弁護士 （ＫＴＳ法律事務所）
1981 年東京大学法学部卒業。 1983 年森綜合法律事務所入所， 2007 年潮見坂綜合法律事務所共同開設， 2020 年ＫＴＳ法律事務所共同開設。 約 40 年間， 企業法務， 知的財産及び訴訟に関する案件を担当。 WSJ 著作権事件 （東京高判 1994.10.27）， IFN 特許事件 （東京高判
1997.7.17）， タウンページ DB 著作権事件 （東京地判 2000.3.17）， Nifty 慰謝料請求事件 （東京高判 2001.9.5）， 切り餅特許事件 （知財高判 2012.3.22）， 釣りゲーム著作権事件 （知財高判 2012.8.8）， P 社営業秘密事件 （知財高判 2019.9.20）， プログラム著作権事件 （東京地判 2022.8.30） 等に関与。

佐藤安紘 弁護士 （ＫＴＳ法律事務所）
弁護士、 ニューヨーク州弁護士。 2009 年潮見坂綜合法律事務所入所， 2020 年ＫＴＳ法律事務所共同開設。 企業の技術， デザイン， データ，システムに関わる紛争， 契約交渉， 国際案件を多く扱う。 主な知財訴訟にコネクタ特許事件 （知財高判 2016.3.28）， プログラム著作権事件 （東京地判 2022.8.30） など。 最近の論稿に 「CG コードの中の知的財産」 NBL 1199 号 （2021 年）， 「新聞記事を社内のイントラネットに掲載したことが著作権侵害に当たるとした事例」 NBL 1230 号 （2022 年） など。
視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 8 月 20 日 （火） 10 時～ 2024 年 10 月 21 日 （月） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 10 月 11 日 （金）●受 講 料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆知的財産権の所管は特許（知的財産）部門となっている会社が多いと思われます。一方で、知的財産に関する契約関係、
商標管理、 著作権、 さらには知的財産権関係の紛争対応については、 法務 （総務） 部門が関与する場面が少なくありません。
◆企業の知財戦略、 知財管理において、 特許 （知的財産） 部門と法務 （総務） 部門との連携は重要です。 法的リスクをコントロールする法務 （総務） 部門の担当者が知的財産権に関する法令をすべて理解する必要はないとはいえ、 事案に対処するにあたって最低限の基本知識とリスク感覚を習得することは必須といえます。 また、 日常業務の具体的事案の中で、 いかに対応していくかが担当者として重要なポイントとなります。
◆ 2021 年 にコー ポレートガ バ ナンス ・ コードが 改 訂されました が、 2023 年 3 月 に は 「知 財 ・ 無 形 資 産 の 投 資 ・ 活 用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」 の第 2 版も策定されており、 企業における知的財産の役割はますま
す重要になっています。
◆そこで本講座では、 法務 （総務） の担当者を対象に、 法的 （知財） リスク対応として、 多くの会社で見受けられる具体的なケースを用いながら、 知財実務全体の基礎を概観し、 知財法務の実務感覚を提示します。

主要講義項目Ⅰ 知財法務とは何か～担当者への指針～

５ デザインの保護

１ なぜ知的財産を理解する必要があるのか

著作物 ・ 意匠 ・ 商品等表示の概念、 著作物 ・ 意匠 ・商品等表示の保護範囲

２ 知的財産と役員の善管注意義務
６ データの保護
３ コーポレートガバナンス ・ コードと知的財産データの概念、 データの保護範囲

Ⅱ 知的財産法の基礎

Ⅲ 知財実務の基礎

１ 知的財産にはどのようなものがあるか
１ 紛争実務
２ 発明の保護
侵 害 分 析、 権 利 行 使 の リ ス ク 分 析、 警 告 書 の 送 付、回答書の送付、 交渉、 知財調停、 知財訴訟

発明の概念、 発明の保護範囲
３ 営業秘密の保護

２ 契約実務

営業秘密の概念、 営業秘密の保護範囲

秘 密 保 持 契 約、 競 業 避 止 合 意、 ラ イ セ ン ス 契 約、 共
同研究開発契約、 特許保証

４ ブランドの保護
商 標 ・ 商 品 等 表 示 の 概 念、 商 標 ・ 商 品 等 表 示 の 保護範囲

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セミナー番号 53240820

公益通報対応業務の実務ガイド 2024
～従事者 ・ 担当者のための Q&A ～セミナー概要公益通報対応業務従事者の実務を中心に据えて、 法的な義務と実務上のポイント ・ 悩みどころ、 各社の実務対応について詳しく解説。
講師
紹介

講義時間：約 3 時間

中村克己 弁護士 （国広総合法律事務所）
兵庫県出身。 東京大学法学部卒。 1993 年、 全日本空輸株式会社に入社。 1997 年、 大蔵省 （当時） 財政金融研究所研究官として、 発展途上国への税制勧告等の知的支援業務に従事した後、 1999 年に全日空法務部に復帰。 民商法、 労働法、 航空運送法、 保険業務等を担当する傍ら、 法曹を志し、 弁護士資格を取得。 第二東京弁護士会所属。 2012 年１月、 国広総合法律事務所パートナー就任。 専門は、 コンプライアンス態勢 ・ リスク
管理体制の構築、 企業の危機管理対応、 内部通報対応、 不正 ・ ハラスメント調査、 人事労務問題対応等。
視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 8 月 20 日 （火） 10 時～ 2024 年 10 月 21 日 （月） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 10 月 11 日 （金）●受 講 料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆コンプライアンス態勢の一環としての内部通報制度の構築に関しては、 すでにさまざまな施策が実施され、 不祥事の抑止や早期発見といった機能を果たしている例も多いと思われます。
◆他方で、 「制度は作ったが有効に機能しているという実感に乏しい」 「制度の見直しを考えているがどうすればよいか」という担当者の悩みも聞こえてきます。
◆ 本 講 座 は、 これ まで 多くの 通 報 事 案 の アドバイス や 対 応 に 関 与 され てきた 講 師 により、 内 部 通 報 窓 口 担 当 者 （およ び
部門管理者） を対象として、 実務対応の進め方について具体的に解説してきた定番講座です。
◆ 「公益通報対応業務従事者」 （通報窓口担当者や社内調査 ・ 是正業務に関わる担当者） の実務を中心に据えて、 法的な義務と実務上のポイントについて詳しく解説します。 他社における改正法への対応状況や、 内部通報制度をめぐる最近の問題も取り上げますので、 これまで内部通報担当を務めてきた方のアップデートにもご活用いただけます。
◆内部通報制度の課題は、 社内だけではなかなか解決の糸口が見えない内容でもありますので、 この機会に実務のヒン
トとしてご聴講されることをお勧めします。

※本講は 「公益通報対応業務従事者のための講座 （セット）」 （全５講、セット受講料 99,000 円 〔税込〕） の対象講座です。

主要講義項目Ⅰ 内部通報制度の振り返りとアップデート

Ⅳ 担当者のためのＱ＆Ａ ～実務の悩み
所 ・ 各社の実務対応～

１ 実際の不祥事にみる内部通報制度の機能不全
２ 内部通報制度の位置づけ ・ 目的
３ 改正公益通報者保護法の概要
４ 日本型司法取引と内部通報制度

・ 通報窓口のミッション
・ 常に意識すべき２つの視点
・ 職場や人事に関する不平 ・ 不満と不正に関する通報をどのように整理すべきか
・ 「経営者から独立した窓口」 のあり方
・ 国内外のグループ企業における制度運用のあり方
・ 通報者保護のための具体的対応
・ 通報者保護の実態 ・ 実情
・ 通報者の意向にどこまで配慮すべきか
・ 通報制度の有効性 ・ 浸透度をどう検証するか
・ 社内アンケート ・ 意識調査の使い方
・ 通報者へのフィードバック上の留意点
・ 悪質な通報事案への対応
等

Ⅱ 公益通報対応業務従事者に求められる
実務対応
１ 従事者の範囲と指定方法
２ 守秘義務に関する留意点 ～従事者に求められる
リスクマネジメント～
３ 通報対応のポイント （受付から、 調査、 事実認定、
フィードバック、 再発防止まで）

Ⅲ 内部通報制度の実効化に必要な視点と対応

Ⅴ 終わりに ～従事者 ・ 担当者に求められる資質とマインド～

１ 通報の阻害要因
２ 阻害要因の解消策
３ 社内広報の重要性 ～４つの 「見える化」 ～40

WEB 配信
セミナー番号 51240827

最新動向を踏まえた

内部統制システム見直しのポイント～担当者に必要な実務対応上の視点～
セミナー概要最近の裁判例や制度改正も踏まえ、 内部統制システムの見直しにあたっての検討課題を整理し、 各社事例も参照しな
がら、 各社における運用の実情も含めた最新の動向を交え、 具体的な検討ポイントを解説。
講師
紹介

講義時間：約 3 時間

石井裕介 弁護士 （森 ・ 濱田松本法律事務所）

1993 年 国立筑波大学附属駒場高等学校卒業 1999 年 東京大学法学部卒業 2003 年 経済産業省に出向 （株券不発行法
制及び会社法現代化の改正作業や、 ファンド法制の改正作業を担当） （～ 2004 年） 2004 年 法務省民事局参事官室に出向 （会社法現代化に関する改正作業を担当） （～ 2006 年） 2008 年 コーネル大学ロースクール修了 2008 年 Hughes
Hubbard & Reed 法律事務所 （ニューヨークオフィス） にて執務 （～ 2009 年） 2016 年 一橋大学大学院法学研究科 （法科大学院） 非常勤講師
視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 8 月 27 日 （火） 10 時～ 2024 年 10 月 28 日 （月） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 10 月 21 日 （月）●受 講 料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆ 内 部 統 制 システムにつ い ては、 企 業 不 祥 事 やコンプライアンス 問 題 に 際して 内 部 統 制 に 関 する体 制 の 不 備 や 実 効 性 の欠 如 が 原 因 で あ ると指 摘 され るとともに、 グ ル ー プ 内 部 統 制 を 含 め た 内 部 統 制 シ ステム の 不 備 を 理 由として 役 員 責 任を追及する裁判例も登場しています。
◆そのため、 各社においては、 内部統制システムの見直しや実効性確保に向けた取り組みの必要性が認識され、 事業報
告などにおける各社の開示事例でも様々な工夫が見受けられています。
◆また、 公益通報者保護法や、 サイバーセキュリティガイドライン、 労働施策総合推進法 （いわゆるハラスメント防止法）
及び指針、 人権ガイドラインなど、 各社が対応を検討すべき規律も年々増加しています。
◆他方で、 内部統制システムの見直しに際して、 会社 （グループ） 全体の体制の整備をどのように行うのかという問題と会 社 法に基づき内 部 統 制に関 連して行う取 締 役 会 決 議の内 容 （範 囲） との関 係の整 理や、 体 制の決 議と実 際の運 用との齟齬の解消や実効性確保のための工夫といった点は、 担当者にとって引き続き大変悩ましい問題でもあります。
◆そこで、 本セミナーでは、 最 近 の 裁 判 例 や 制 度 改 正も踏まえ、 内 部 統 制システムの 見 直しにあたっての 検 討 課 題を整理し、 各 社 事 例 も 参 照しな がら、 各 社 にお ける 運 用 の 実 情 も 含 め た 最 新 の 動 向 を 踏まえた 具 体 的 な 検 討 ポイントを 解説いたします。

主要講義項目Ⅰ 内部統制システムの法的位置づけ
１ 会社法により求められるもの
２ 善 管 注 意 義 務 違 反 （任 務 懈 怠 責 任） と の関係
３ 金融商品取引法との関係

Ⅳ 内部統制システムの運用状況
１ 関連する規律
２ 各社における運用上の工夫と開示の状況

Ⅴ さらなる見直しに向けた留意事項
１ 近時の企業不祥事からの教訓
２ 内部統制システムに関する今後の展望

Ⅱ 内部統制システムに期待される役割
１ コンプライアンスの外延
２ 各社が目指している／目指すべきもの

Ⅲ 内部統制システム見直しの具体的動
向１ グループ管理体制(1) 経 済 産 業 省 指 針 （グ ル ー プ ガ イド ラ イ ン） に おける指摘事項(2) 体制整備にあたっての考慮要素

２ 監査体制の強化 ・ 実効化(1) 経 済 産 業 省 指 針 （グ ル ー プ ガ イド ラ イ ン） に おける指摘事項(2) 体制整備にあたっての考慮要素

３ 内部通報制度関連

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WEB 配信
セミナー番号 54240726

法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」 ポイント解説〔契約編〕
セミナー概要日常取り扱うことの多い売買契約や業務委託契約等の契約条項において、 法律上、 実務上の基礎知識を整理した上で、 知的財産、 Ｍ＆Ａをめぐる契約上の留意点も取り上げ、 具体的 ・ 実践的なスキルを解説。
講師
紹介

片桐 大 弁護士 （森 ・ 濱田松本法律事務所） ［第Ⅰ講］
上村哲史 弁護士 （森 ・ 濱田松本法律事務所） ［第Ⅱ講］
藤田知也 弁護士 （森 ・ 濱田松本法律事務所） ［第Ⅲ講］

講義時間：約 3 時間×３講

企画監修 藤原総一郎 弁護士 （森 ・ 濱田松本法律事務所）
視聴期間等●視聴期間 ： 第Ⅰ講 2024 年 7 月 26 日 （金） 10 時～ 2024 年 10 月 30 日 （水） 17 時
〈申 込 画 面〉
第Ⅱ講 2024 年 8 月 9 日 （金） 10 時～ 2024 年 10 月 30 日 （水） 17 時
第Ⅲ講 2024 年 8 月 30 日 （金） 10 時～ 2024 年 10 月 30 日 （水） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 10 月 23 日 （金）●受 講 料 ： 66,000 円 （税込） ／１名分
講座開設の趣旨◆ 法 務 スタッフとして、 契 約 の 作 成、 審 査 等 の 業 務 に関 する一 般 的 知 識 を 身 に付 けておくことの 重 要 性 は いうまでもないところ で す が、 個 別 ・ 具 体 的 な 場 面 に お い て 取 引 類 型 や 取 引 実 態 に 応 じた 契 約 条 項となって い る か、 過 不 足 なく適 切な契約書面になっているかどうかをチェックし、 会社にとってのリスクを的確に把握して、 想定されるさまざまなリスクに対応した内容の契約書に仕上げることができるかどうかは、 その後のリスクマネジメント上も大きなポイントになります。
◆ 日 常 取り扱うことの多 い 売 買 契 約や業 務 委 託 契 約 等の契 約 条 項において、 法 律 上、 実 務 上の基 礎 知 識を整 理し、 実
務において有用かつ実践的な契約文言案等を習得していただいた上で、 とくに最近問題が多く見受けられる知的財産、
Ｍ ＆Ａを めぐる 契 約 上 の 留 意 点 もそ れ ぞ れ 取り上 げ、 具 体 的 ・ 実 践 的 なスキルを 身 につ けて い ただ けるよう、 解 説します。
〈セット申 込〉

＊ 〔紛争編〕 と合わせてお申し込みいただくと割引セット価格でご受講いただけます( 契約編 66,000 円＋紛争編 33,000 円⇒セット価格 88,000 円 )。

主要講義項目第Ⅰ講 契約条項の基本と実務

第Ⅱ講 知的財産権に関する契約条項の基本と実務

１ 契約とは(1) 契約書を作成する意義

１ 知的財産権に関する契約の基礎知識(2) 紛争と契約

２ 契約類型毎の問題となりやすい契約条項と実務対応

２ 契約の基本条項の検討 （売買基本契約を例として）① 秘密保持契約(1) 総論 （契約書審査の視点）② ライセンス契約(2) 契約不適合に関する条項③ 共同研究契約

３ 担保の取得④ ソフトウエア開発委託契約(1) 動産譲渡担保

第Ⅲ講 Ｍ＆Ａにおける契約条項の基本と実務(2) 債権譲渡担保
１ Ｍ＆Ａとは何か
４ 契約類型毎の留意点とチェックポイント
２ 株式譲渡契約～非上場会社の買収を念頭に置いて～(1) 業務委託契約
３ 株 主 間 契 約 ～ ジョイントベンチャー の 運 営 を 念 頭 に 置(2) 不動産賃貸借契約

いて～

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WEB 配信
セミナー番号 52240702

公益通報対応業務従事者のための講座 （全５講セット）
株式会社商事法務が主催するビジネス ・ ロー ・ スクールでは、 これまで内部通報対応実務に関するセミナーを開催し好評をいた
だいてきました。 今般、そのような定番セミナーと新規セミナーを組み合わせ、「公益通報対応業務従事者のための講座 （セット）」としてパッケージ化し、従事者の皆様に向けて、より受講いただきやすい特別割引セット価格でご提供することといたしました （本セットは、 会場開催セミナーの収録動画を配信するものです）。

講義時間：約 1 時間 30 分～ 3 時間×全５講本セット各講の内容
第１講「従事者」 と会社のための 10 か条の心得

内部通報制度を 「仏造って魂入れず」 にしないための 「従事者」 と 「会社」 の双方の立場の心得を 10か条として伝授。
第２講

ベーシック公益通報者保護法

消費者庁において公益通報者保護法の改正や同法に基づく指針の立案を担当した講師が、 公益通報者保護法全体の基本的な知識を分かりやすく解説。
第３講

公益通報対応業務の実務ガイド 2024 ～従事者 ・ 担当者のための Q&A ～公益通報対応業務従事者の実務を中心に据えて、 法的な義務と実務上のポイント ・ 悩みどころ、 各社の実務対応について詳しく解説。
第４講

内部通報制度 調査 ・ 認定 ・ フィードバックの技術

内部通報の調査からフィードバックまでの一連の取組みを適切に行うためのポイントや技術について、 講
師自身の経験をもとに分かりやすく解説。
第５講

本気で取り組む！ 内部通報の実効性向上～経営トップ ・ 役員を巻き込んでの施策とは～

視聴期間

講師

7 月 2 日 （火）～ 12 月 18 日 （水）森原憲司 弁護士

7 月 24 日 （水）～ 12 月 18 日 （水）中野 真 弁護士

8 月 20 日 （火）～ 12 月 18 日 （水）中村克己 弁護士

9 月 18 日 （水）～ 12 月 18 日 （水）大月雅博 弁護士

10 月 18 日 （金）実効性の高い内部通報制度を実現させるため、 経営層を本気にさせるにはどうすべきか、 経営層が社内 ～ 12 月 18 日 （水）に 「本気」 を示すにはどうすべきか等について解説。

沖田美恵子 弁護士※ 各講義は個別の受講申込みも受け付けています。 詳細は弊社 WEB サイトのセミナー案内をご確認ください。

●視聴方法：Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画・資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●募集期間 ： 2024 年 6 月 11 日 （火） ～ 11 月 11 日 （月）●受 講 料 ： 99,000 円 （税込） ／１社分
※ 本セットの視聴用ＵＲＬは受講者の所属企業内（他部署を含む）に限り共有いただけます。何名でも受講いただけますので、ご活用ください。

〈申 込 画 面〉

講師の略歴

森原憲司 弁護士 （森原憲司法律事務所）
1992 年 10 月司法試験合格、 1993 年 4 月司法研修所入所 （47 期）、 1995 年 4 月弁護士登録 （東京弁護士会所属） ・ 虎門中央法律事務所入所。 2000 年 9 月アフラック企業内弁護士 （2001 年 4 月より法務部長兼務、 2005 年 9 月退社まで）。 2005
年 10 月森原憲司法律事務所開設。

中野 真 弁護士 （渥美坂井法律事務所 ・ 外国法共同事業）
2010 年弁護士登録 （東京弁護士会）。 主に労働関係争訟に係る紛争解決業務 （交渉、 訴訟、 労働審判、 仮処分等） 等に従事した後、 2015 年 10 月から公益通報者保護法を所管する消費者庁に約 5 年半在籍し、 公益通報者保護法の一部を改正する法律案の立案や、 同法に基づく事業者の義務の内容を定める指針案の立案等を担当。 現在は、 東証プライム市場上場企業、 国の行政機関、
政府系金融機関等の社外内部通報窓口としての内部通報対応、 役職員の不正に係る調査、 社内内部通報窓口対応の支援、 内部通報制度構築 ・ 周知の支援、 人事労務案件への対応等に従事。

中村克己 弁護士 （国広総合法律事務所）
兵庫県出身。 東京大学法学部卒。 1993 年、 全日本空輸株式会社に入社。 1997 年、 大蔵省 （当時） 財政金融研究所研究官として、 発展途上国への税制勧告等の知的支援業務に従事した後、 1999 年に全日空法務部に復帰。 民商法、 労働法、 航空運送法、保険業務等を担当する傍ら、 法曹を志し、 弁護士資格を取得。 第二東京弁護士会所属。 2012 年１月、 国広総合法律事務所パートナー就任。 専門は、 コンプライアンス態勢 ・ リスク管理体制の構築、 企業の危機管理対応、 内部通報対応、 不正 ・ ハラスメント調
査、 人事労務問題対応等。

大月雅博 弁護士 （阿部 ・ 井窪 ・ 片山法律事務所）
東京大学法学部卒業、1999 年弁護士登録 (51 期 )、阿部・井窪・片山法律事務所入所 。 2007 年米国ニューヨーク州弁護士登録。
海外 ・ 国内を問わず、 会社法、 コンプライアンス、 競争法、 倒産法、 知的財産権法、 AI、 不動産 ・ 金融等の種々の分野に広く携わっている。 依頼者の価値観、 理念を最大限尊重し、 迅速なリーガルサービスの提供を心掛けている。 経営法友会公益通報者保護法研究会アドバイザー。

沖田美恵子 弁護士 （島田法律事務所）
中央大学法学部卒、2000 年 4 月検事任官（52 期）、2013 年 4 月弁護士登録。 検事在任中は一般的な捜査・公判に従事したほか、弁護士職務経験 （2005 年～ 2007 年）、 官民ファンドにコンプライアンス担当者として出向 （2009 年 ~2011 年）、 東京地検特捜部に在籍して証券犯罪、 独禁法違反、 贈収賄、 巨額詐欺事案等の捜査に従事 （2011 年 ~2013 年）。 弁護士登録後は金融法務 ・
一般企業法務を取扱い、 危機管理・不祥事対応を中心に携わる。 内部通報に関する制度設計、 通報対応、 改善対応助言等も行う。

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再配信
セミナー番号 61240722

個人情報関連の法務相談でチェックすべき法令総ざらい
セミナー概要ケーススタディも交えながら、 適用される個人情報関連の法令を具体的に解説。
（本講は 2023 年 12 月 15 日収録セミナーの再配信です）
講師
紹介

講義時間：約 3 時間 30 分

影島広泰 弁護士 （牛島総合法律事務所）

一橋大学法学部卒業。 2003 年弁護士登録、 牛島総合法律事務所入所。 現在パートナー弁護士。 『法律家 ・ 法務担当者のための IT 技術用語辞典 〔第 2 版〕』 （商事法務、 2021）、 『これで安心！ 個人情報保護 ・ マイナンバー 〔新版〕』 （日本経済新聞出版、 2022） ほか著書多数。 The Legal 500 Asia Pacific 2023 の 「TMT ( 技術、 メディア及び通信 )」 でLeading individuals。

視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 7 月 22 日 （月） 10 時～ 2024 年 9 月 30 日 （月） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 9 月 20 日 （金）●受 講 料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆個 人情 報の取扱いに関する案件を検討する際、 個人 情報 保護 法以 外にどのような法 令が問 題となるのかがよく分からないとの声を聞きます。
◆本セミナーでは、 個人情報に関する案件を検討する際のチェックリストとしてご活用いただくことを想定し、 個人情報に関連する法令を総ざらいします。
◆その上で、 具体的なケースを例として、 ケースごとに、 どの法令の適用があるのかを検討していきます。

主要講義項目

第 1 部 個人情報の取扱いに関する法令第 4 章 ヘルスケア ・ 医療分野

第 1 章 一般的に適用される法令① 個人情報保護法の医療分野ガイダンス② 次世代医療基板法③ 薬機法④ 各種倫理指針⑤ 3 省 2 ガイドライン⑥ 民 間 PHR 事 業 者 に よ る 健 診 等 情 報 の取扱いに関する基本的指針① 電気通信事業法② 独占禁止法・・

優越的地位の濫用
特定デジタルプラットフォーム透明化法③ 特定商取引法
・

④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

通信販売

消費者契約法特定電子メール法
民法の定型約款
プライバシー権 ・ 肖像権 （不法行為）
個人情報保護法
マイナンバー法第 2 部 ケーススタディ
・・・・

第 2 章 労務 ・ 人事分野
① 職業安定法② 個人情報保護法に関する各種ルール

第 3 章 金融分野
① 個人情報保護法の金融分野ガイドライン② 金融庁の監督指針③ FISC 安全対策基準

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顧客に向けてダイレクトメールを送信する場合
位置情報を使ったマーケティングを行う場合
従業員のモニタリングを行う場合
スマートウォッチの生体情報を使ってサービス
提供する場合再配信
セミナー番号 61240925

契約実務入門～基本と個別契約類型で理解を深める～〔全４講受講〕
セミナー概要

初めて契約業務に携わることとなった担当者を対象として、 あらゆる契約形態に共通する基本事項を確認するとともに、 それを土台に、 個別の契約類型について理解を深める構成で解説。
（本講は 2021 年 8 月 ・ 2022 年 8 且収録セミナーの再配信です）
講義時間：約 3 時間
講師
紹介村田充章 弁護士 （弁護士法人 英知法律事務所）
同志社大学法学部卒業後、 2008 年弁護士法人英知法律事務所入所。 現在同事務所パートナー弁護士。 専門分野は、 企業の賠償責任保険法務、 契約関係法務、 交通事故関係法務、 労働関係法務、 その他企業法務全般。 著作として、 「Q ＆ A
個人情報保護法の法律相談」 （共著）、 「『Q ＆ A』 で明らかになった改正個人情報保護法対応の重要ポイント」、 「違法とならないネットライフ」 （共著）。

視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 9 月 25 日 （水） 10 時～ 2024 年 11 月 25 日 （月） 17 時
●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●申込期限 ： 2024 年 11 月 18 日 （月）●受 講 料 ： 38,500 円 （税込） ／１名分

〈申 込 画 面〉

講座開設の趣旨◆契約書作成 （審査） にあたっては、 実務担当者として身につけておくべき法律の基礎知識が必要となることはもちろんですが、 そもそも契約書がどのような意味を持ち、 各条項がどのような役割を果たすのかについてまで理解しておくことが重要です。
◆また、 紛 争 時に自 社にとって有 利に働く契 約 条 項 が 定 められるかどうか がリスクマネジメントとして求 められるスキルになりますが、 経験の浅い担当者にはその予測判断もなかなか難しいところです。
◆本セミナーでは、 主に初めて契約業務に携わることとなった担当者を対象として、 あらゆる契約形態に共通する基本事項を確認するとともに、 それを土台に、 個別の契約類型について理解を深める構成で解説を行います。

主要講義項目
Ⅰ 基本編 （約 80 分）
第１ 契約書とは
１ 「契約」 の意味
２ 契約書作成の目的

第２ 契約締結までの実務
１ 契約締結までの流れ
２ 形式面のチェック
３ 内容面のチェック
４ 相手方との交渉
５ 弁護士の活用～どのタイミング
で、 何を相談すべきか～

第３ 契約締結後の実務
１ 契約関係の管理
２ 書類の保管期限等

第４ おわりにⅡ 秘密保持契約 （NDA） 編 （約40 分）
第１ はじめに１ 秘密保持契約 （NDA） とは
２ 法務担当者の視点

第２ 審査の視点
１ NDA の全体構造とは２ 開示側か、 被開示側か

第３ 条項の具体的検討～視点とドラフト例～
１ 「秘密情報」 の特定
２ 契約終了時の措置
３ 損害賠償条項
４ その他の条項

第４ おわりに

Ⅲ 取引基本契約編 （約 30 分）
第１ はじめに
１ 取引基本契約とは （取引基本契約の意義、 基本契約と個別契約の違い ・ 関係等）
２ 取引基本契約書 （売買） を審
査 す る と き の 視 点 （優 先 的 に みるべき重要条項は何か）

第２ 重要条項の検討ポイント
１ 基 本 契 約 書 が 適 用される対 象に
係る規律

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２ 引渡し時の規律
３ 契約不適合責任による規律

第３ おわりに

Ⅳ 業務委託契約 （請負型） 編（約 30 分）
第１ はじめに
１ 業務委託契約とは～請負契約型と委任契約型の違い～
２ 業務委託契約書 （請負） を審
査 す る と き の 視 点 （優 先 的 に みるべき重要条項は何か）

第２ 重要条項の検討ポイント
１ 「仕事の完成」 とは （委託事項の特定）
２ 「仕事の完成」 が未達成の場合、受託者のリスクヘッジ条項 （報酬請求の可否）
３ 「仕事の完成」 が未達成の場合、委託者のリスクヘッジ条項 （契約不適合責任の追及）

第３ おわりに再配信
裁判官出身弁護士×企業出向経験弁護士×外部弁護士で語り尽くす！

セミナー番号 61240614

契約をめぐるトラブルの対処法～その備えは、 裁判所にどう映るか～
セミナー概要判事として第一線で訴訟を担当してきた弁護士、 企業の法務部の 「内側」 を知る弁護士、 そして、 外部弁護士として、 企業法務部からのご相談や訴訟案件の依頼を受けてきた弁護士が、 契約交渉 ・ 契約書作成の勘所、 裁判官に見える風景を具体的かつ実践的に解説し、 パ
ネルディスカッションでもう一歩踏み込んだところを語り尽くす。
（本講は 2023 年 12 月 1 日収録セミナーの再配信です）

講師
紹介

三村義幸 弁護士 （堂島法律事務所東京事務所） 他

講義時間 ： 約 2 時間 30 分

視聴期間等

●視聴期間 ： 2024 年 6 月 14 日 （金） 10 時～ 2024 年 8 月 14 日 （水） 17 時
●申込期限 ： 2024 年 8 月 7 日 （水） まで ●受講料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分
講師略歴

三村義幸 1994 年裁判官任官。 福岡地方裁判所 ( 民事 )、 東京地方裁判所 ( 破産再生部 )、 預金保険機構 ( 法務統括室長等 )、 千葉
地方裁判所 ( 建築部 )、 裁判所職員総合研修所 ( 研修部長等 ) 等の勤務を経て、 2015 年から、 横浜地方裁判所 ( 行政部裁判長 ) での３年間の勤務を挟み、 通算５年間にわたり、 東京高等裁判所 ( 民事 9 部、 15 部 ) において民事控訴事件全般を担当。 2023 年に依願退官し、同年弁護士登録。 堂島法律事務所東京事務所スペシャルカウンセル。

セミナー番号 61240701

上場会社における機関設計の選択のポイントと実務上の留意点
セミナー概要本セミナーでは、 旬刊商事法務 2336 号において 「上場会社の機関設計の選択の現在地と将来の展望」 を執筆した講師が、 機関設計の選択に当たっての具体的な検討事項及び移行後の実務的な制度設計等も含めて、 機関設計の選択のポイントと実務上の留意点について解説。
（本講は 2023 年 12 月 14 日収録セミナーの再配信です）

講師
紹介

太子堂厚子 弁護士 （森 ・ 濱田松本法律事務所）

講義時間 ： 約 3 時間

視聴期間等

●視聴期間 ： 2024 年 7 月 1 日 （月） 10 時～ 2024 年 9 月 2 日 （月） 17 時
●申込期限 ： 2024 年 8 月 26 日 （月） まで ●受講料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分
講師略歴

2001 年弁護士登録。 東京大学法学部卒。 会社法、 コーポレートガバナンス、 コンプライアンス、 紛争解決などを中心に案件を取り扱う。
主な著書：『株主提案と委任状勧誘 〔第 3 版〕』 （共著） （株式会社商事法務、2023）、『Q&A 監査等委員会設置会社の実務 〔第 2 版〕』 （株式会社商事法務、 2021） ほか多数。 主な論文 ： 「＜新春座談会＞取締役会の新時代－コロナ禍を乗り越えて－」 旬刊商事法務 2251 号（2021） （共著）、 「TOPIX500 構成銘柄企業にみる監査等委員会設置会社の指名 ・ 報酬の規律－指名 ・ 報酬に関する意見陳述権の行使状況を中心に－」 旬刊商事法務 2186 号 （2018） （共著） ほか多数。

セミナー番号 62240716

役員責任判例の分析からみる

取締役実務のフレームワーク
セミナー概要役員責任の 15 の裁判例の分析から実務で参照できるフレームワークを抽出し、 日々の実務に活かせるよう具体的に解説。
（本講は 2024 年 1 月 16 日収録セミナーの再配信です）

講師
紹介

阿南 剛 弁護士 （潮見坂綜合法律事務所）

講義時間 ： 約 3 時間

視聴期間等

●視聴期間 ： 2024 年 7 月 16 日 （火） 10 時～ 2024 年 9 月 17 日 （火） 17 時
●申込期限 ： 2024 年 9 月 9 日 （月） まで ●受講料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分
講師略歴

1995 年修道高等学校卒， 1999 年東京大学法学部卒， 2001 年弁護士登録 （東京弁護士会）。 現在潮見坂綜合法律事務所において， 紛争解決， 企業統治， コンプライアンスなどを中心に企業法務に従事。 著作として， 「会社訴訟ハンドブック」 （共著 ・ 商事法務）， 「実務分析
Ｍ＆Ａ判例ハンドブック」 （共著 ・ 商事法務）， 「近時の社外取締役に期待される役割の深化 ・ 職務の広がりと選任 ・ 就任時の留意点」 （資料版商事法務 2020 年 1 月号） 等がある。

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再配信
セミナー番号 61240716

3 時間でわかる

利用規約 ・ プライバシーポリシーの作成 ・ 見直しの実務ポイント
セミナー概要利用規約とプライバシーポリシーのそれぞれについて、 新規作成時及び見直し時における実務上のポイントをそれぞれのシーンごとコンパ
クトに解説。 テキストとして、 講師の著書 『利用規約 ・ プライバシーポリシーの作成 ・ 解釈 国内取引 ・ 国際取引を踏まえて』 （2023 年
6 月 ・ ㈱商事法務発行） を配付 （無料贈呈）（本講は 2024 年 1 月 30 日収録セミナーの再配信です）

講師
紹介

殿村桂司 弁護士 （長島 ・ 大野 ・ 常松法律事務所）
水越政輝 弁護士 （長島 ・ 大野 ・ 常松法律事務所）

講義時間 ： 約３時間

視聴期間等

●視聴期間 ： 2024 年 7 月 16 日 （火） 10 時～ 2024 年 9 月 18 日 （水） 17 時
●申込期限 ： 2024 年 9 月 10 日 （火） まで ●受講料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

セミナー番号 62240801

企業法務に活きる

民法基礎理論セミナー 不法行為 ・ 不当利得 ・ 事務管理編
セミナー概要「不法行為」 を中心に、 その基本的な概念や重要な判例を再確認し、 企業法務の死角となりがちな 「不法行為 ・ 不
当利得 ・ 事務管理」 について、 必要十分な全体像を解説。
（本講は 2023 年 11 月 30 日収録セミナーの再配信です）

講師
紹介

粟田口太郎 弁護士

講義時間 ： 約３時間

（アンダーソン ・ 毛利 ・ 友常法律事務所外国法共同事業）

視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 8 月 1 日 （木） 10 時～ 2024 年 10 月 1 日 （火） 17 時
●申込期限 ： 2024 年 9 月 24 日 （火） まで ●受講料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

セミナー番号 61240801

海外子会社管理の法務と実務対応～海外法務全般からリスク管理 ・ インセンティブ報酬まで～
セミナー概要海外法務 ・ 海外子会社管理について、 経験の浅い人から今まで整理して理解する機会がなかった方までを対象に、 第１回では、 海外法務全般に共通する内容を取り上げ、 第２回では、 海外子会社管理に関する法務を取り上げ、 重要ポイントを解説し、 リスク管理の要点を掴む。
（本講は 2024 年 1 月 31 日収録セミナーの再配信です）

講師
紹介

石井 淳 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業） 講義時間 ： 約 4 時間
齋藤宏一 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
視聴期間等●視聴期間 ： 2024 年 8 月 1 日 （木） 10 時～ 2024 年 10 月 1 日 （火） 17 時
●申込期限 ： 2024 年 9 月 24 日 （火） まで ●受講料 ： 33,000 円 （税込） ／１名分

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申込要領 ・ 注意事項

■受講のお申込みは、 弊社 WEB サイトの各セミナー案内画面からお申し込みいただくか、 専用申込書に必要事項をご記入のうえＦＡＸ ・ 郵便にてご送付ください。
■受講料は、 ご送付する請求書に従って、 お振込みください。 なお、 「振込手数料」 等
は、 ご負担くださいますようお願いいたします。
■キャンセルは、 会場受講の場合、 開催日以降 （複数講のセミナーの際は第１講の開催日以降） はお受けいたしません。 WEB 受講の場合、 視聴用 URL のご案内後のキャンセルはお受けいたしません。 また、 講義資料等を別途郵送する旨をご案内しているセミナーについては講義資料等発送後のキャンセルはお受けいたしません。
■ご記入の個人情報は、 弊社の 「個人情報保護方針」 に従って適切に取り扱います。
■反社会的勢力と判明した場合には、 セミナーの受講をお断りいたします。
■一部のセミナーについては法律事務所に所属されている方の受講をご遠慮いただいております。 弊社 WEB サイトの各セミナー案内画面でご確認ください。
■上記のほか、 講義内容等または主催者の都合により、 受講資格を制限させていただ
き、 受講のお申込みをお受けできない場合がございます。
■新型コロナウイルス、 インフルエンザ等の市中感染状況や感染症蔓延防止のための政府方針、 また天変地異の発生等の諸事情によりセミナーの開催 ・ 配信を中止 ・ 延期
する場合がございます。
■会場での録音 ・ 撮影、 パソコン ・ 携帯電話の使用はご遠慮願います。
■発熱、 ひどい咳等体調不良の兆候がある場合は、 セミナーへのご出席をお控えください。 なお、 受付時等に前記のような兆候が認められる場合、 ご退室をお願いする
場合がございます。
お問合せ先〒 103-0027 東京都中央区日本橋３－６－２ （日本橋フロント３階）
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