経済界との連携促進（生物多様性ビジネス貢献プロジェクト等）
令和３年２月18日
生物多様性主流化室長 河村 玲央

企業活動と生物多様性

企業活動と生物多様性の関係

自然資源の利用は経済活動（生産と消費）によるが、その大半は企業の事業活動による。
直接的に自然資源を採取するのはサプライチェーンによる原材料調達や生物資源の利用。
それにとどまらず生産・加工、商品・サービスの提供、輸送など事業活動の各段階でエネル
ギーや資源の利用等によって生物多様性に負荷が発生する。
他方で、企業は、技術開発や製品・サービス等によって生物多様性保全に貢献しうる。

出典：環境省「生物多様性民間参画事例集」
http://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/guideline/jireisyu.pdf

企業活動と生物多様性

生物多様性に配慮した企業活動のガイドライン、事例集

名称

作成年

説明

生物多様性民間参画ガイドライン

2017年12月

事業者向けに生物多様性の保全に関する生産・製品・輸送・土地利用などの取組事例。初版は2009年公表。

生物多様性民間参画事例集

2020年5月

国連生物多様性の10年（2011年～2020年）を通じた民間参画の代表的取組事例集。初版は2014年公表。

企業情報開示のグッドプラクティス
集

2020年5月

多くの企業や投資家の参考になるように、先進的な企業の情報開示事例集。

※環境省ウェブサイト「生物多様性と経済活動」からダウンロード可能。
http://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/index.html

企業活動と生物多様性

世界のビジネスにとってのリスク（ＷＥＦリスクレポート）
2020

グローバルリスクレポート2019（世界経済フォーラム）では、• 発生の可能性が高いリスク：8位が生物多様性の喪失• 影響が大きいリスク上位：6位が生物多様性の喪失
グローバルリスクレポート2020では、• 発生の可能性が高いリスク：４位が生物多様性の喪失• 影響が大きいリスク：３位が生物多様性の喪失

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企業活動と生物多様性

世界のビジネスにとっての機会（WEFレポート2020）
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が、自然とビジネスの未来に関するレポートを2020年7月に発行
食料・陸海の利用、インフラ・建設、エネルギー・採掘におけるリスクと革新により生み出される経済価値と雇用のビジネス機会を分析
３つの社会経済システムにおける１５の革新は、2030年までに、年間１０兆ドルの価値と３９５百万人の雇用のビジネス機会を創出

New Nature Economy Report II
The Future Of Nature And Business

3つの社会経済システムに関連するビジネス活動のための優先的脅威

New Nature Economy Report II：The Future Of Nature And Business2020 （WEF)

5企業活動と生物多様性

気候変動にならった情報開示、目標設定を目指す動き

世界のビジネスの動き：SBT for Nature、
生物

気候変動

TCFD

多様性

Task force on Climate-related Financial Disclosures
気候関連財務情報開示タスクフォース••

効率的な気候関連財務情報開示を企業へ促す民間主導のタスクフォース。
2017年6月に自主的な情報開示のあり方に関する提言(TCFD報告書)を公表
世界で1,471(うち日本で311機関)の金融機関、企業、政府等が賛同表明 ※10月19日現在
6気候変動••••SBT•

SBT for Nature
Science Based Targets for Nature

設立：2020年4月

設立：2014年9月
パリ協定の目標達成を目指した削減シナリオと整合した目標の設定、実行を求める国際的なイニシアティブ。
２℃目標または1.5℃目標というパリ協定と整合した企業の削減目標を認定
世界で488社(うち日本企業は75社)が認定※10月19日現在

生物多様性に係る企業情報開示を目指す
2019年、AXAと WWFが、G7環境大臣会合（フランス）において、同タスクフォースの立ち上げを呼びかけ。
2020年9月に非公式WGの発足
2021年後半の設立を目指し、非公式WGを継続

生物多様性

Science Based Targets

•

TNFD

Task force on Nature-related Financial Disclosures
自然関連財務情報開示タスクフォース

設立：2021年後半を予定

設立：2015年12月•TNFD•••

企業活動について、持続可能な社会に見合うものとなるような計測可能な目標設定のあり方を検討。
2020年9月：目標や指標を設定するに当たっての考え方を整理したガイドラインを公表。
2020年11月：目標設定に関する手法やツール、ガイダンスの開発に企業とともに取り組むプログラムを開始

企業活動と生物多様性

国際的な企業団体の政策提言、ISOにおける新規格策定の動き

Business for Nature
Business for Natureが呼び掛けているCall toActionに、世界の６００以上の企業のCEOが賛同。日本からは１３社が参加。
自然はすべての人に関わりがある。
•

健全な社会、回復力のある経済、繁栄するビジネスは、自然に依存している。

•

各国政府は今、この10年間で自然の損失を逆転させるための政策を採用しなければならない。

•

私たちの自然資源を、共に保護し、回復させ、持続可能な形で利用しょう。

Source：Business for NatureISO
2020年1月に、フランスがISOにおける生物多様性規格の策定を提案。
2020年7月各国による投票を経て、国際規格を検討する技術委員会の立ち上げが決定した。
2021年 NWIPが提出され、TC331で検討が開始される。

＜TC331のスコープ＞
持続可能な開発への貢献を向上させるべく、全関連組織に向けた包括的かつグローバルなアプローチにより、生物多様性分野における要件、原則、フレームワーク、ガイダンス及び支援ツールを開発すること。
※除外項目：水、空気、土壌、海洋環境の生態学的品質に関する試験及び測定方法の標準化

企業活動と生物多様性

ポスト2020GBFで議論されているインパクト削減のイメージ
ビジネス活動がもたらしている生物多様性の損失の削減が必要
ポスト2020GBF ドラフト：2030年 生態系への負荷量半減＜イメージ＞

人口：約77億人→約85億人2)すべてのセクターからの負荷削減
サプライチェーン及びバリューチェーン全体での負荷削減
制度/技術などのイノベーションによる正の影響が必要

負荷量
EF
200億gha２）

現状(2010年)

負荷量半減

2030年

1)グローバルフットプリントネットワークGFA2018
2)世界人口推計2019年版

企業活動と生物多様性

生物多様性ビジネス貢献プロジェクトで日本の取組を発信

2020年11月、環境省と経団連で「生物多様性ビジネス貢献プロジェクト」を立ち上げ、協力して取り組むことで合意。
日本企業は、そのビジネス活動を通じて生物多様性の保全に貢献している。ポスト2020生物多様性枠組の各目標の達成に寄与する技術、製品・サービスにより、海外からのニーズ、ビジネスチャンスが見込める。このプロジェクトを通じて、各目標と企業活動の関係を明らかにする。

２０の目標
D(c) ツールと解決策

D(a) 脅威の縮小

1.陸域/海域の［50%］以上を空間計画下に置き、自然生態系の［x%］再生を可能にする。

2.陸域/海域重要地域を中心に［30%］保護
3.種の回復・保全、野生生物との軋轢[x%]減13.計画、政策、会計、開発プロセスへの生物多様性の価値の主流化、影響評価への統合

4.種の採取、取引、利用を合法、持続可能に

14.持続可能な生産、サプライチェーンにより経済活動の影響［50%］削減

5.外来生物 侵入率[50%]減少、優先度の高い地域での影響[50%]減少

15.持続不可能な消費をなくす

6.富栄養化[x%]、殺生物剤[x%]、プラ廃棄物[x%]削減を含む、汚染物の人及び生物多様性に有害とならない範囲までの低減

16.バイオセーフティー 措置の確立・実施により影響を[x]削減
17.最も有害な補助金[x]削減、その見直し。
奨励措置の生物多様性に有益性又は中立性の確保
18.国内・国際資金[x%]増加、能力構築、技術、科学協力
19.啓発、教育、研究により、YKを含む質の高い情報の生物多様性管理への利用の確保
20.生物多様性に関連する意志決定への衡平な参加、先住民族、女性、若者の権利確保

115事例

各目標と企業活動の対応
関係を、見やすく分かりやすく示す

７NbS、EbAによる緩和・適応、防災・減災の増加

D(b) 人々の要請に応える
8.種の持続可能な管理による栄養、食料安全保障、生計、健康、福利の確保
9.農業生態系等のレジリエンスと持続可能性を支えることにより生産性ギャップ[50%]減
10.NbS、BbAにより［x百万人］にとっての大気、災害、水の質と量の調節に貢献
11.緑地、親水空間へのアクセス［100%］増加
12.ABSにより保全・持続可能な利用に配分される利益を[X]増加

その他の事例（今後適宜）

93事例

まとめ

企業は、生物多様性に対し、正の影響も負の影響も与えることができる存在であり、自らのネガティブインパクトの削減及び本業による世界目標の達成への貢献が期待されている。
生物多様性への対応は、企業にとって、リスクであり、同時にチャンスとなりうる。積極的な対応が重要。
既に世界では、情報開示、目標設定、政策提言、ISO規格策定等、生物多様性への対応をビジネスチャンスとするための模索が始まっている。
日本企業は、ポスト2020生物多様性枠組の達成に貢献できる技術・製品・サービスを有している。環境省は、経団連との共同プロジェクトで、これらを掘り起こし、国際的に発信することによって、生物多様性への対応を、ビジネスチャンスとする手助けをしたい。

ご静聴ありがとうございました。

ビジネスと生物多様性に関する情報は下記URLを参照ください。
http://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/index.html