一般社団法人

温室効果ガス審査協会定款

一般社団法人

温室効果ガス審査協会
第１章

総定款

則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人温室効果ガス審査協会と称する。英文では、Green House
Gas Assurance Association of Japanと表記する。

（主たる事務所の所在地）
第２条

当法人は主たる事務所を東京都千代田区神田神保町三丁目二十九番一号住友不動産

一ツ橋ビル７階に置く。
（目的）
第３条

当法人は、地球温暖化対策活動の発展を目的とするとともに、その目的に資するため、次の事業を行う。
1.

温室効果ガスの排出等に関する審査事業

2.

温室効果ガスの削減等に資する事業支援

3.

上記各号に付随する調査研究4.

上記各号を行う人材の育成

5.

会員相互間の情報交換

6.

前各号に付帯関連する一切の事業

（公告）
第４条

当法人の公告は、電子公告により行う。

（機関の設置）第５条

当法人は、社員総会及び理事のほか、理事会及び監事を置く。

第２章

社員

（社員の資格）第６条

当法人の社員となるためには、当法人の目的、定款及び会則に賛同する法人又は団体であって、温室効果ガスの排出等に関する審査を第三者の立場で実施する組織を日本に有し、かつ、下記のいずれかであることを要する。ただし、設立当初の社員はこの限りでない。
①審査機関として国際連合の認定又は ISO14065 の認定を受けた法人又は団体②審査機関として国際連合に申請中又は ISO14065 の認定申請中の法人又は団体③審査機関として国際連合又は ISO14065 の認定を申請しようとしている法人又は団体④理事会の決議により社員となることを承認された法人又は団体

（入社）
第７条

社員として入社しようとするものは、当法人所定の入社申込書を事務局に提出し、代表理事の承認を得なければならない。

（会費）
第８条

社員は理事会において別に定める会費（入会金、年会費）を納入しなければならな
い。

（退社）
第９条

社員は退社届を事務局に提出し、任意に退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して、あらかじめ退社の予告をするものとする。

２社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、退社したものとみなす。
（１）社員である法人又は団体が解散等により消滅したとき（２）会費を１年以上滞納したとき
（３）除名

（除名）
第１０条

社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、社員総会において、総社員の半数以上であって、かつ、総社員の議決権の３分の２以上の議決権を有するものの賛成による議決により、これを除名することができる。
（１）この定款に違反したとき（２）当法人の名誉を傷付け、又は目的に反する行為を行ったとき（会費の不返還）第１１条

社員が納入した会費はその理由を問わず、これを返還しない。

（社員名簿）
第１２条

当法人は、社員の名称及び住所を記載した名簿を作成する。

第３章

社員総会

（種別）
第１３条

当法人の社員総会は、定時総会と臨時総会とする。

（構成）
第１４条

社員総会は、社員をもって構成する。

（権能）
第１５条

社員総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更（２）解散

（３）合併（４）理事及び監事の選任及び解任並びに報酬
（開催）
第１６条

定時総会は、毎年１回、毎決算期の翌日から３か月以内に開催する。

２

臨時総会は、必要に応じて開催する。

（招集）
第１７条

社員総会は、代表理事が招集する。

２

社員総会を招集するときは、法令に定める事項を記載した書面をもって、少なくとも１週間前までに通知しなければならない。

３

社員総会の招集は、理事会の決議で決する。

４

総社員の議決権の１０分の１以上を有する社員は、社員総会の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１８条

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により。他の理事がこれに代わる。
（決議事項）
第１９条

社員総会における議決事項は、第１７条第２項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
（決議の方法）第２０条

社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもって、これを決する。
（議決権）
第２１条

各社員は、各１個の議決権を有する。

（決議の省略）第２２条

理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２３条

社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
２

議事録には、その会議において出席した理事が議長とともに記名押印しなければならない。

第４章

役員

（員数）
第２４条

当法人には、次の役員を置く。
（１）理事３名以上５名以下（２）監事１名以上２名以下

（選任）
第２５条

理事及び監事は、当法人の職員、もしくは当法人の社員である法人又は団体の役員又は従業員の中から、社員総会において選任する。
（任期）
第２６条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員によって選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３

任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間とする。

（役付理事及び代表理事）
第２７条

当法人には、代表理事１名を置き、理事会の決議によりこれを定める。

２

代表理事は、当法人を代表し、法人の業務を統括する。

３

当法人は、会長１名、副会長１名又は２名を置き、理事の中から理事会の決議によりこれを定める。

（監事の権限及び義務）
第２８条
２

監事は、理事の職務の執行を監査する。
監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

４

監事は、理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告しなければならない。

（理事及び監事の報酬）
第２９条

理事及び監事の報酬は、それぞれ社員総会の決議をもって定める。

第５章

理事会

（構成）
第３０条

理事会は、理事をもって構成する。

（開催）
第３１条

理事会は、月例理事会と臨時理事会とする。

２

月例理事会は、月に１回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき（２）代表理事以外の理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき（３）第２８条第２項に規定する場合において、監事から招集の請求があったとき

（招集）
第３２条

理事会は、代表理事が招集する。

２

代表理事は、前条第３項第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも２日前までに通知しなければならない。ただし、緊急の必要がある場合は、この期間を短縮することができる。

（議長）
第３３条

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれに代わる。

（議決等）
第３４条

理事会における議決事項は、第３２条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、緊急の事項はこの限りではない。
２

理事会の議事は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、理事総数の過半数をもって決する。

（決議の省略）第３５条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３６条

理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、保存しなければならない。
２

議事録には、その会議において出席した理事及び監事が記名押印しなければならない。

第６章

事務局

（設置）
第３７条

当法人の事務を処理するため、事務局を置くことができる。

２

事務局には、事務局長その他の職員を置くことができる。

３

事務局の職員は代表理事が任免する。

第７章

計算

（事業年度）
第３８条

当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第８章

基金

（基金を引き受ける者の募集）
第３９条

当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

（基金の拠出者の権利に関する規定）
第４０条

拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日まで返還しない。

（基金の返還の手続）
第４１条

定時社員総会において、返還すべき基金の総額について決議を経た後、理事会が決定したところに従って返還する。

第９章

解散

（解散）
第４２条

当法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）社員総会の決議（２）合併（合併により当法人が消滅する場合に限る）（３）社員がかけたこと（４）破産手続開始の決定（５）解散を命ずる裁判

（残余財産の帰属）
第４３条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。

第１０章

附則

（剰余金の不分配）第４４条

当法人は、剰余金の分配を行わない。

上記は当法人の定款に相違ありません。
2020 年 6 月 24 日変更
一般社団法人温室効果ガス審査協会
代表理事

平田純一