岐阜県社会福祉施設等内における食中毒・感染症等初動マニュアル
制定：平成 31 年４月１日
岐阜県健康福祉部保健医療課
生活衛生課
１

目的
このマニュアルは、社会福祉施設等内において食中毒・感染症等が発生した場合の社会福祉施設等の設置者（以下「設置者」という。）が行う県及び市町村への報告の取扱
いや初動対応を示し、設置者が適切かつ迅速に対応して、食中毒の防止や感染症等のまん延防止を図ることを目的とする。

２

３

対象施設・事業所報告の対象となる社会福祉施設等は本マニュアルＰ２～４に記載の（表１）のとおりとする。なお、岐阜市が所管する社会福祉施設等は除く。（岐阜市へ報告）
報告事項及び報告期限
設置者は、次の（１）、（２）又は（３）の場合、直ちに所管する保健所へ電話で第一報を入れたのち、別記様式により、保健所並びに県及び市町村の社会福祉施設等主管部局へ報告（後述４参照）すること。
（１） 同一の感染症若しくは食中毒又はそれらによると疑われる死亡者又は重篤患者が１週間に２名以上発生した場合（２） 同一の感染症若しくは食中毒の患者又はそれらが疑われる者が 10 名以上又は全利用者の半数以上発生した場合【考え方】
ある時点において、10 名以上又は全利用者の半数以上発生した場合であって、最初の患者等が発生してからの累積の人数ではない。
（高齢者介護施設における感染対策マニュアル(平成 25 年 3 月厚生労働科学特別研究事業作成）より）（３）上記（１）及び（２）に該当しない場合であっても、通常の発生動向を上回る感染症等の発生が疑われ、施設長が報告を必要と認めた場合【考え方】
上記（１）（２）は、あくまで目安であり、施設等において、複数の者が嘔吐や下痢などの感染症・食中毒の発生が疑われる症状を示した場合は、適宜報告していただきたい。
【参考】報告する根拠「社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について」（平成 17 年２月 22 日付け健発第 0222002 号厚生労働省健康局長他通知）

- 1 -

４

県の報告先
報告の対象となる以下の社会福祉施設等（表１）のうち、「県が所管する社会福祉施設等」については、県事務所福祉課又は岐阜地域福祉事務所（以下「県事務所福祉課等」という。）へ報告すること。ただし、（表２）に記載の県立施設等については、県庁施設所管課へ報告すること。
なお、（表１）にある「市町村が所管する社会福祉施設等」については、県への報告は要さない。

（表１）報告の対象施設・事業所一覧
以下の県及び市町村（岐阜市を除く。）が所管する社会福祉施設等
県が所管する社会福祉施設等

介
護
保険
施設等

市町村が所管する社会福祉施設等○老人福祉施設○地域密着型サービス

養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、老人福祉センター○介護保険施設
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設○介護サービス事業所（介護予防サービスを含む。）

定期巡回・随時対応型訪問介護看
護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型
居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、地域密着型通所介護○居宅介護支援

訪問介護、訪問入浴介護、訪問介護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、特定福祉用具販売○以下の市町村に所在する有料老人ホーム
各務原市、中津川市、揖斐川町、白川町、東白川村○生活支援ハウス

障害福祉
サービス
事業所
等

○障害者支援施設○特定相談支援事業所○障害福祉サービス事業所○障害児相談支援事業所

居宅介護事業所、重度訪問介護事業所、同行援護事業所、行動援護事業所、重度障害者等包括支援事業所、短期入所事業所、療養介護事業所、生活介護事業所、自立訓練事業所、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所、共同生活援助事業所、就労定着支援事業所、自立生活援助事業所○地域活動支援センター、福祉ホーム○一般相談支援（地域移行支援、地域定着支援）事業所- 2 -○市町村地域生活支援事業
移動支援事業、訪問入浴サービ
ス、日中一時支援 等○身体障害者社会参加支援施設
身体障害者福祉センター

県が所管する社会福祉施設等

障害
福祉
サー
ビス
事
業所
等

市町村が所管する社会福祉施設等○障害児入所施設
福祉型障害児入所施設
医療型障害児入所施設○障害児通所支援事業所
児童発達支援事業所、放課後等デイサービ
ス事業所、居宅訪問型児童発達支援事業所、保育所等訪問支援事業所、福祉型児童発達支援センター、医療型児童発達支援センタ
ー
○保護施設

救護
施
設
等

救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設、宿所提供施設○無料低額宿泊所○地域福祉センター（設置運営主体が社会福祉法人の施設）○特定教育・保育施設○特定地域型保育事業

保育所、認定こども園（幼稚園型を除く。）○児童厚生施設

保育所
等

児童遊園、児童館

小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業

等○地域子ども・子育て支援事業○認可外保育施設

放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）、子育て短期支援事
業、一時預かり事業、病児保育事
業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）○児童養護施設○母子生活支援施設

児童
養
護施
設等

○地域福祉センター（設置運営主体が市町村の施設）

○乳児院
○助産施設
○児童心理治療施設○児童福祉事業
児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）
小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）- 3 -県が所管する社会福祉施設等

市町村が所管する社会福祉施設等

その他

○隣保館

（表２）県庁施設所管課へ報告する施設等

県が所管する社会福祉施設等
介護保険施設等

障害福祉サービス事業所等○県立施設
寿楽苑、飛騨寿楽苑

報告先（県庁施設所管課）
高齢福祉課

○県立施設
ひまわりの丘第一、第二、第三、第四学 障害福祉課
園、みどり荘、はなの木苑、幸報苑、陽光園、三光園、サニーヒルズみずなみ、
白鳩学園（短期入所）、ひまわりの丘第一学園、希望が丘こども医療福祉センター○地域活動支援センター、福祉ホーム

児童養護施設等

救護施設等

○県立施設
白鳩学園、千草寮

子ども家庭課○保護施設
救護施設、更生施設、医療保護施設、授 地域福祉課
産施設、宿所提供施設○無料低額宿泊所○地域福祉センター（設置運営主体が社会福祉法人の施設）- 4 -

５ 対応方法（１）設置者における対応手順
次の手順を参考に、設置者は施設の状況にあわせて手順書を作成することが望ましい。
①
通常の発生動向の把握
・発熱、下痢などの有症者の発生状況を記録し、通常の発生動向を把握する。
② 食中毒・感染症等が疑われる状況の把握
・通常の発生動向を上回る発熱、下痢などの有症者（インフルエンザ、感染性胃腸炎等の診断前で可）が施設内で発生したら、新規有症者の発生時期と当該者の施設内での居所（活動場所）を記録する。
③ 施設内での情報共有、対策の着手
・施設長に状況を報告する。
・嘱託医が設置されている施設等にあっては、状況を報告し、対策の助言をもらう。また、必要に応じ診察を要請する。
・必要に応じ、消防署に通報し、救急車による搬送を依頼する。
・必要に応じ、感染症対策委員会を開催し、今後の対応について対策を講ずる。
○○消防署

TEL
FAX

○○○－○○○－○○○○○○○－○○○－○○○○④ 保健所（センター）等の行政機関に報告する。
○報告が必要な場合（１） 同一の感染症若しくは食中毒又はそれらによると疑われる死亡者又は重篤患者が１週間に２名以上発生した場合（２）同一の感染症若しくは食中毒の患者又はそれらが疑われる者が 10 名以上又は全利用者の半数以上発生した場合（注）ある時点において、10 名以上又は全利用者の半数以上発生した場合であり、最初の患者等が発生してからの累積の人数ではない。
（３） ア及びイに該当しない場合であっても、通常の発生動向を上回る感染症等の発生が疑われ、施設長が報告を必要と認めた場合(注)（１）及び（２）は、あくまで目安であり、施設等において、複数の者が嘔吐や下痢などの感染症・食中毒の発生が疑われる症状を示した場合は、適宜報告していただきたい。
○報告する内容・食中毒又は感染症等が疑われる入所者及び職員の人数
・食中毒又は感染症等が疑われる症状○報告方法
・電話により直ちに所管する保健所へ第一報を入れる。
・以下の様式により保健所、県事務所福祉課等及び市町村へ報告する。
食中毒又は感染症等の患者が発生→

様式１

食中毒又は感染症等の患者が死亡→

様式２

食中毒又は感染症等患者発生時における経過記録表- 5 -→

様式３

○○保健所

TEL：○○○－○○○－○○○○
FAX：○○○－○○○－○○○○○○県事務所福祉課

TEL：○○○－○○○－○○○○
FAX：○○○－○○○－○○○○○○市町村○○課

TEL：○○○－○○○－○○○○
FAX：○○○－○○○－○○○○④ 有症者の家族へ報告
・保健所へ報告し、適切に対応していることもあわせて伝える。

（２）県における対応手順⑤ 保健所は、施設等において調査を実施し、その結果及び指導事項等について保健医療課及び生活衛生課に報告する。
⑤

県事務所福祉課等は県庁の施設所管課に報告する。

⑥

施設所管課、保健医療課及び生活衛生課は連携して対応する。

⑦

健康福祉部長、次長及び危機管理担当者（健康福祉政策課）に報告する。
（軽易な事案を除く。）⑧

必要に応じて、対策会議を開催し、対応について協議する。

⑨

必要に応じて、公表を行う。（施設所管課、保健医療課又は生活衛生課）⑩

保健所（センター）と県事務所福祉課等、市町村は、原因を究明し、当該施設等に対して再発（拡大）防止等を指導する。

⑪

施設所管課又は健康福祉政策課（社会福祉施設等全般に関係する場合）が、保健医療課又は生活衛生課と協議し、他の社会福祉施設等に対して発生防止の徹底を図る。

- 6 -（３）対応イメージ図（参考）

社

会 福 祉

施

設等
③通報

① 通常の発生動向の把握② 食中毒・感染症等の状況の把握③ 施設内での情報共有、対策の着手

④報告
⑩
再発
防止等
指導

③診察要請

嘱託医

家族
④報告

市

④報告

保県事務所
福祉
課等町村
担
当課

医療機関

健所

（連 携）

※

（報告義務）（センター）⑤報告⑤報告
県※ 県立施設等の場合は県庁施設所管課へ報告

庁⑥連携し対応施設⑦部長等に報告

所
管⑧対策会
議開催

課

生
活衛
生
課
（食中毒）

保
健医療課
（感染症等）⑪発生防止の徹底⑨公表

他の社会福祉施設等

マスコミ

※

消防署

食中毒・感染症等の場合、法令に基づき医師から保健所に届出が行われることとなっているが、的確かつ早期に各種対策を講じる必要性があることから、社会福祉施設等から所管する県事務所福祉課や行政機関などにも直接報告を行う。
- 7 -

（参考）

各

健発第0222002号
薬食発第0222001号
雇児発第0222001号
社援発第0222002号
老発第0222001号
平成１７年２月２２日

都道府県知事
指定都市市長中核市市長
殿
保健所政令市市長
特別区区長

厚生労働省健康局長
厚生労働省医薬食品局長厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
厚生労働省社会・援護局長
厚生労働省老健局長

社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について
広島県福山市の特別養護老人ホームで発生したノロウイルスの集団感染を受けて、「高齢者施設における感染性胃腸炎の発生・まん延防止策の徹底について」（平成１７年１月１０日老発第0110001号）等の中で、速やかな市町村保健福祉部局への連絡等の徹底をお願いしたとことであるが、高齢者、乳幼児、障害者等が集団で生活又は利用する社会福祉施設及び介護老人保健施設等（その範囲は別紙のとおり。（略）以下「社会福祉施設等」という。）においては、感染症等の発生時における迅速で適切な対応が特に求められる。
今般、下記により、社会福祉施設等において衛生管理の強化を図るとともに、市町村等の社会福祉施設等主管部局への報告を求め、併せて保健所へ報告することを求めることとしたので、管内市町村及び管内社会福祉施設等に対して、下記の留意事項の周知徹底を図っていただくようお願いする。
なお、本件に関しては、追って各社会福祉施設等に係る運営基準等を改正する予定であることを申し添える。また、下記の取扱いに当たっては、公衆衛生関係法規を遵守しつつ、民生主管部局と衛生主管部局が連携して対応することが重要であることから、関係部局に周知方よろしくお願いする。
記
１． 社会福祉施設等においては、職員が利用者の健康管理上、感染症や食中毒を疑ったときは、速やかに施設長に報告する体制を整えるとともに、施設長は必要な指示を行うこと。
２．社会福祉施設等の医師及び看護職員は、感染症若しくは食中毒の発生又はそれが疑われる状況が生じたときは、施設内において速やかな対応を行わなければならないこと。
また、社会福祉施設等の医師、看護職員その他の職員は、有症者の状態に応じ、協力病院を始めとする地域の医療機関等との連携を図るなど適切な措置を講ずること。
３．社会福祉施設等においては、感染症若しくは食中毒の発生又はそれが疑われる状況が生じたときの有症者の状況やそれぞれに講じた措置等を記録すること。
４．社会福祉施設等の施設長は、次のア、イ又はウの場合は、市町村等の社会福祉施設等主管部局に迅速に、感染症又は食中毒が疑われる者等の人数、症状、対応状況等を報告するとともに、併せて保健所に報告し、指示を求めるなどの措置を講ずること。
ア 同一の感染症若しくは食中毒による又はそれらによると疑われる死亡者又は重篤患者が１週間に２名以上発生した場合
イ 同一の感染症若しくは食中毒の患者又はそれらが疑われる者が１０名以上又は全利用者の半数以上発生した場合
ウ ア及びイに該当しない場合であっても、通常の発生動向を上回る感染症等の発生が疑われ、特に施設長が報告を必要と認めた場合
５．４の報告を行った社会福祉施設等においては、その原因の究明に資するため、当該患者の診察医等と連携の上、血液、便、吐物等の検体を確保するよう努めること。
（略）
７．４の報告を受けた市町村等の社会福祉施設等主管部局と保健所は、当該社会福祉施設等に関する情報交換を行うこと。
８．社会福祉施設等においては、日頃から、感染症又は食中毒の発生まん延を防止する観点から、職員の健康管理を徹底し、職員や来訪者の健康状態によっては利用者との接触を制限する等の措置を講ずるとともに、職員及び利用者に対して手洗いやうがいを励行するなど衛生教育の徹底を図ること。また、年１回以上、職員を対象として衛生管理に関する研修を行うこと。
（略）- 8 -