四国中央市お試し移住事業実施要綱
令和６年１月 23 日
告示第 12 号（目的）
第１条 この告示は、本市への移住（転勤、赴任又は婚姻による移住を除く。以下同じ。
）を検討している者（以下「移住検討者」という。
）に対し、本市の風土及び日常生活を体験させる四国中央市お試し移住事業（以下「事業」という。
）を実施することにより、本市への移住を促進することを目的とする。
（対象者）
第２条 事業の対象となる者（以下「対象者」という。
）は、移住検討者のうち、次に掲げるものとする。
(1) 市外に住所を有する者（外国人にあっては、市外に住所を有し、かつ、出入国管理及び難民認定法(昭和 26 年政令第 319 号)別表第２に規定する永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等若しくは定住者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第 71 号）第３条に規定する特別永住者の在留資格を有する者）(2) 満 18 歳以上の者(3) 出張、旅行その他の移住以外の目的でない者(4) 四国中央市暴力団排除条例（平成 23 年四国中央市条例第 30 号）第２条第３号に規定する暴力団員等又はこれらと密接な関係を有する者でないもの（事業の実施）第３条 事業は、市が所有する次条第１項に規定する住宅を対象者に一時的に使用させ、かつ、対象者に本市の風土及び日常生活を体験する活動（以下「移住活動」という。
）を行わせることにより実施するものとする。
２ 事業の実施は、一対象者につき２回までとする。
（住宅）
第４条 事業において市長が使用させることができる住宅（以下「住宅」という。
）の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称位置

新宮お試し移住体験住宅

新宮町新宮 1015 番地２

２ 住宅の使用期間は、市長が別に定めるものとする。
３ 住宅の使用料は、無料とする。ただし、交通費（次条第１項に規定する経費を除く。
）、食費、消耗品費その他の生活に要する経費は、この限りでない。
（移動支援補助金）
第５条 市長は、住宅を使用する者の移住活動に要する経費のうち、レンタカーの借上料その他の移動に要するもの（燃料費を除く。
）に対し、予算の範囲内で移動支援補助金（以下「補助金」という。
）を交付するものとする。
２ １日当たりの補助金の額及び補助金の総額は、別表に定めるとおりとする。
（申請）
第６条 事業を利用しようとする者（以下「申請者」という。
）は、事業利用申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに市長に申請しなければならない。
(1) 運転免許証、マイナンバーカードその他の官公署が発行した顔写真付きの身分証明書の写し(2) 誓約書(3) 移住活動計画書（様式第２号）(4) 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（利用の承認決定通知等）
第７条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、事業の利用を承認することと決定したときは必要な条件を付して事業利用承認決定通知書（様式第３号）
により、承認しないことと決定したときは事業利用不承認決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
（事業の変更承認申請）
第８条 前条の規定による事業の利用の承認決定の通知を受けた者（以下「利用者」という。
）
は、利用の承認を受けた事業の内容を変更しようとする場合は、事業変更承認申請書（様式第５号）により市長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、市長が軽微な変更と認めたものについては、この限りでない。
２ 市長は、前項の規定による申請があった場合は、これを審査し、事業の内容の変更を承認したときは、事業変更承認通知書（様式第６号）により利用者に通知するものとする。
（実績報告）
第９条 利用者は、事業が完了した場合は、次に掲げる書類により市長に報告しなければならない。
(1) 実績報告書（様式第７号）(2) 補助金の交付の対象となる経費の支払を証する書類（補助金の交付を申請した場合に限る。
）（補助金額の確定）
第 10 条 市長は、前条の規定による報告があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書（様式第８号）により利用者に通知するものとする。
（補助金の請求）第 11 条 前条の規定による通知を受けた利用者は、補助金交付請求書（様式第９号）により市長に請求しなければならない。
（利用の承認の取消し）
第 12 条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の利用の承認を取り消すことができる。
(1) この告示に違反したとき。
(2) 偽りその他不正の手段により事業の利用の承認を受けたとき。
(3) 第７条に規定する条件に違反したとき。
(4) 前３号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めたとき。
（立入り）第 13 条 市長は、住宅の管理上の必要があるときは、当該住宅に立ち入ることができる。

２ 利用者は、正当な理由がある場合を除き、前項の規定による立入りを拒否することはできない。
（損害賠償）
第 14 条 利用者は、自らの責めに帰すべき理由により住宅を破損し、又は滅失したときは、直ちに市長に報告し、その損害を賠償しなければならない。
（免責）
第 15 条 市長は、住宅が通常有すべき安全性を欠いている場合を除き、当該住宅及びその敷地内で発生した事故について、賠償の責めを負わないものとする。
（その他）
第 16 条 この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、告示の日から施行する。
附 則（令和６年３月 29 日告示第 61 号）（施行期日）
１ この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の四国中央市お試し移住事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に申請する四国中央市お試し移住事業の実施について適用し、同日前に申請した四国中央市お試し移住事業の実施については、なお従前の例による。
別表（第５条関係）１日当たりの補助金の額

補助金の総額移住活動１日に要する補助対象経費と 移住活動に係る期間（通算して７日までの3,000 円のいずれか少ない額期間に限る。
）における補助金の合計額。ただし、その額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

様式第１号（第６条関係）
事業利用申請書
年
四国中央市長月日

様
申請者 住所
氏名
電話番号

次のとおり事業を利用したいので、四国中央市お試し移住事業実施要綱第６条の規定により、関係書類を添えて申請します。

住宅の名称及び位置
氏名

住所

生年月日

職業

申請者との続柄
本人

住宅を使用する者

住宅の使用期間
住宅の使用目的
補助金交付申請額円

移住活動の実施予定
期間
備考 次に掲げる書類を添付すること。
(1) 運転免許証、マイナンバーカードその他の官公署が発行した顔写真付きの身分証明書の写し(2) 誓約書(3) 移住活動計画書（様式第２号）(4) 市長が必要と認める書類

様式第２号（第６条関係）
移住活動計画書

申 請 者
日付

曜日

活動内容

その他
時間：
場所：
時間：
場所：
時間：
場所：
時間：
場所：
時間：
場所：
時間：
場所：
時間：
場所：

様式第３号（第７条関係）事業利用承認決定通知書
第年号
月日

様
四国中央市長年月印□

日付けで申請のあった事業の利用については、次のとおり承認することと決定したので、四国中央市お試し移住事業実施要綱第７条の規定により通知します。
１ 住宅の名称
２ 承認の条件
３ 補助金交付決定額

金円

様式第４号（第７条関係）
事業利用不承認決定通知書
第年号
月日

様
四国中央市長年月印□

日付けで申請のあった事業の利用については、次のとおり承認しないことと決定したので、四国中央市お試し移住事業実施要綱第７条の規定により通知します。
１ 不承認の理由

様式第５号（第８条関係）
事業変更承認申請書
年
四国中央市長月日様
利用者 住所氏名

年月日付け第号により利用の承認のあった事業の内容について、下記のとおり変更したいので、四国中央市お試し移住事業実施要綱第８条第１項の規定により、その承認を申請します。
記
１ 変更の理由
２ 変更の内容

様式第６号（第８条関係）
事業変更承認通知書
第年号
月日様
四国中央市長年月印□日付けで申請のあった事業の変更については、次のとおり承認することと決定したので、四国中央市お試し移住事業実施要綱第８条第２項の規定により通知します。
１ 変更承認の内容

様式第７号（第９条関係）
実績報告書
年
四国中央市長月日様
利用者 住所
氏名年月日付け第号により利用の承認のあった事業について、当該事業が完了したので、四国中央市お試し移住事業実施要綱第９条の規定により、下記のとおり実績を報告します。
記
１ 住宅使用期間

２ 補助金交付決定額

年月日から

年月日まで

金円

３ 移住活動の実施内容
日付

曜日

活動内容

その他
時間：
場所：
時間：
場所：
時間：
場所：
時間：
場所：
時間：
場所：
時間：
場所：
時間：
場所：

４ 添付書類(1) 補助対象経費の支出を証する書類（補助金の交付を申請した場合に限る。
）(2) 市長が必要と認める書類

様式第８号（第 10 条関係）
補助金交付額確定通知書
第年号
月日

様
四国中央市長年月印□

日付けで申請のあった事業について、下記のとおり補助金の交付額を確定したので、四国中央市お試し移住事業実施要綱第 10 条の規定により通知します。
記
補助金交付確定額金円

様式第９号（第 11 条関係）
補助金交付請求書
年
四国中央市長月日様
利用者 住所氏名

年月日付け第号で交付額の確定の通知があった補助金について、四国中央市お試し移住事業実施要綱第 11 条の規定により、下記のとおり請求します。
記
１ 請求金額

金円

２ 振込先
金融機関名

支店名

預金種別

普通 ・ 当座

口座番号

フリガナ

口座名義人
備考 振込先の口座名義は、請求者本人の口座に限る。