一般財団法人ポケモン・ウィズ・ユー財団
定款

第１章

総則

第１条（名称）
この法人は、一般財団法人ポケモン・ウィズ・ユー財団と称し、英文での表記をPokémon with You Foundationとする。
第２条（事務所）

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業第３条（目的）この法人は、次代を担うこどもたちの健全な育成、その障壁となる課題の解決、学術・芸術の振興などを通じて、こどもたちが生きる今と未来をより豊かなものにするために資することを目的とする。
第４条（事業）
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 こどもの健全な育成をする事業
二 こどもが抱える課題を解決する事業
三 学術・芸術の振興を行う事業
四 第１号から第３号に取り組む団体や個人に対して、支援や助成を行う
事業
五 その他前条の目的を達成するために必要な事業
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前項の事業は日本全国及び国外において行うものとする。

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第３章 財産及び会計第５条（設立者及び財産の拠出）
設立者の名称及び住所並びにこの法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価格は次のとおりである。
住 所 東京都港区六本木六丁目１０番１号
設立者 株式会社ポケモン
拠出財産及びその価格 現金 金３０００万円
第６条（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年９月１日に始まり翌年８月末日に終わる。
第７条（事業計画及び収支予算）
この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
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前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第８条（事業報告及び決算）
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 損益計算書（正味財産増減計算書）
五 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
六 財産目録第９条（会計原則等）
この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
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第４章 評議員
第１０条（評議員）
この法人に評議員３名以上６名以内を置く。
第１１条（評議員の選任及び解任）
評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員は、この法人又はその子法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
第１２条（任期）
評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
第１３条（評議員に対する報酬等）
評議員に対して、各年度の総額が５００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
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評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章 評議員会
第１４条（構成）
評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
第１５条（権限）
評議員会は、次の事項について決議する。
一 理事及び監事の選任及び解任
二 理事、監事の報酬等の額
三 評議員に対する報酬等の支給の基準
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四 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
五 定款の変更
六 残余財産の処分
七 その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
第１６条（開催）
評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヵ月以内に開催し、必要がある場合には、臨時評議員会を開催することができる。
第１７条（招集）
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
第１８条（招集の通知）
代表理事は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって又は電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
第１９条（決議）
評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一 監事の解任
二 評議員に対する報酬等の支給の基準
三 定款の変更
四 その他法令で定められた事項

4第２０条（議事録）
評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員の中から選出された議事録署名人１名及び代表理事は前項の議事録に記名・押印する。
第６章 役員
第２１条（役員の配置）
この法人に、次の役員を置く。
一 理事３名以上６名以内
二 監事２名以内
２ 理事のうち１名以上を代表理事とする。うち１名を理事長とする。
第２２条（役員の選出）
理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。代表理事が１名の場合は代表理事を理事長とする。代表理事が２名以上の場合は、理事会の決議によって、代表理事の中から理事長を選出する。理事会の決議によって理事の中から業務執行理事を選出することができる。この定款その他この法人の規則における、業務執行理事に関する規定は、業務執行理事が選出されたときのみ適用されるものとする。
３ 理事（清算人を含む。以下同じ）について、その理事及びその理事の配偶者又は３親等以内の親族その他のその理事と一定の特殊関係のある者である理事の合計数の理事の総数に占める割合は、３分の１以下でなければならない。
４ 監事はこの法人又はこの法人の子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
第２３条（理事の職務及び権限）
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況の報告については、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催された理事会にその報告をしなければならない。
5第２４条（監事の職務及び権限）
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
第２５条（役員の任期）
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
第２６条（役員の解任）
理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
二 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
第２７条（報酬等）
理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第２８条（役員等の法人に対する責任の一部免除）
この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１９８条に6

おいて準用する第１１１条の行為に関する理事及び監事の責任を法令の限度において免除することができる。
第７章 理事会
第２９条（構成）
理事会は、全ての理事をもって構成する。
第３０条（権限）
理事会は、次の職務を行う。
一 この法人の業務（代表理事又は業務執行理事に委任した日常業務を除く）の執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職第３１条（開催）
理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催する。
第３２条（招集）
理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
第３３条（決議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
第３４条（決議の省略）
理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

7第３５条（報告の省略）
理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２３条第３項の規定による報告には適用しない。
第３６条（議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

選考委員会

第３７条（選考委員会）
この法人の事業を執行するために、理事会はその決議により、第４条の事業の対象となる団体等を選考するため、選考委員会を設置することが出来る。
２ 選考委員会の委員は、学識経験者の中から、理事会で選出し、理事長が委嘱する。
３ 選考委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める選考委員会規程による。
第９章

事務局

第３８条（設置等）
この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。
第１０章

定款の変更及び解散第３９条（定款の変更）
この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。

8第４０条（解散）
この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
第４１条 （剰余金の分配）
この法人は、剰余金の分配を行わない。
第４２条（残余財産の帰属）
この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により 類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益認定法第５条１７号のイからトに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させるものとする。
第１１章

公告の方法

第４３条 （公告の方法）
この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第１２章

補則

第４４条 （委任）
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則

１ 設立時評議員、設立時理事及び設立時監事は、設立者の決議によって選任する。
２

この法人の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。

３ この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から令和４年８月３１日までとする。

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