株主コミュニティ制度について
２０１７年（平成２９年）１１月８日
日本証券業協会
常務執行役 自主規制本部長 山内 公明© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

目

次

１．非上場株式に関する新たな制度の・・・・・・・・

２

２．株主コミュニティ

・・・・・・・・

９（ご参考）株式投資型クラウドファンディ・・・・・・・・ ３３

総論

ング（ご参考）日本証券業協会について・・・・・・・・ ３４© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

1１．非上場株式に関する新たな制度の総論© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

2

１．非上場株式に関する新たな制度の総論(1) 非上場株式の投資勧誘禁止の原則・例外

本協会の協会員（証券会社、登録金融機関）による非上場株式についての投資勧誘は、本協会の自主規制規則により、原則禁止（「店頭有価証券に関する規則」第３条）

クラウドファンディングを通じて、新規・成長企業に対するリスク
マネーの供給強化を図ることが必要

地域に根差した企業等の非上
場株式に一定の取引・換金のニーズは存在しており、これに応える場が必要

株式投資型クラウドファンディ
ングの制度の創設「株主コミュニティ制度」の創設

非上場株式であるが投資勧誘を例外的に許容© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

3１．非上場株式に関する新たな制度の総論(2) 両制度の利用場面

プライマリー（資金調達）

セカンダリー（流通売買）

株式投資型ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ

株式投資型クラウドファ
ンディングの後、株主コミュニティが組成される可能性あり・投資勧誘の相手方：不特定多数
・投資勧誘の手法：ｲﾝﾀｰﾈｯﾄと
電子ﾒｰﾙのみ

株主コミュニティ
・投資勧誘の相手方：株主コミュニティに参加している投資家のみ
・投資勧誘の手法：株主コミュニティの中であれば、手法は問わない。
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4

１．非上場株式に関する新たな制度の総論(3) スケジュール
施行日（2015年５月２９日）

2018年３月３１日

創設

株式投資型クラウドファンディング

創設

株主コミュニティ
グリーンシート

廃止フェニックス■株式投資型ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ／株主ｺﾐｭﾆﾃｨ：2015年(平成27年)５月29日制度創設■グリーンシート：2018年(平成30年)３月31日限りで廃止■フェニックス：（制度の取扱いを別途検討）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

5１．非上場株式に関する新たな制度の総論(4) 政府の成長戦略等での言及
 「日本再興戦略」改訂2015(2015年６月30日閣議決定)
 金融・資本市場活性化有識者会合意見書（2015年６月30日）


投資型クラウドファンディングの制度の活用、「ふるさと投資」連絡会議等との連携、各種クラウドファンディングの利用の促進
上場はしていないものの地域に根差した事業を展開している企業などを応援するため、「株主コミュニティ制度」を活用し、資金調達を支援

 ふるさと投資

地域資源の活用やブランド化など、地方創生等の地域活性化に資する取り組みを支えるさまざまな事業に対するク
ラウドファンディング等の手法を用いた小口投資であって、地域の地方公共団体等の活動と調和が図られるもの。
「ふるさと投資」の活用を考える地方公共団体や地域金融機関などの関係者が、一定の指針として活用できるよう、
同連絡会議が「手引き」を作成

 金融庁「平成27事務年度 金融行政方針」


企業の潜在的な成長力を引き出していくため、置かれたライフステージ（発展段階）に応じ、様々な資金調達手段にアクセス出来る環境を構築することが重要
クラウドファンディング、株主コミュニティ制度、ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ、ＩＰＯ等、成長資金の供給に向けた様々な手段の活用を促し、それらを通じた資金供給力の充実を図る。

 金融庁「地域の成長マネー供給促進フォーラム」








平成２７年６月より、全国の財務（支）局において順次開催
地域の実情を踏まえつつ成長マネー供給促進を図る観点
資本市場をめぐる現状や課題について幅広く意見交換
地域への成長マネー供給に係る取組事例の紹介・共有等
投資型クラウドファンディングや株主コミュニティの制度について紹介「平成２８事務年度 金融行政方針」(平成28年10月21日金融庁公表)においても、引き続き開催していくことにつき言及
直近では、６月８日に広島市（中国財務局）にて開催© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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１．非上場株式に関する新たな制度の総論(5) 両制度の周知活動一覧①■「株主コミュニティ制度フォーラム」
平成29年11月８日（水）開催

■地区協会
平成２７年

平成２８年
平成２９年

６月２３日（火）九州地区協会

９月２４日（木）北陸地区協会

１１月２５日（水）大阪地区協会〃

東北地区協会

１月２６日（火）四国地区協会

２月 １日（月）名古屋地区協会

５月１９日（金）中国地区協会■金融庁主催「地域の成長マネー供給促進フォーラム」
趣 旨：地域の実情を踏まえつつ成長マネーの供給促進を図る観点から、資本市場をめぐる現状や課題について幅広く意見交換を行うとともに、地域への成長マネー供給に係る取組事例の紹介・共有を図る。
参加者：その地域の中堅・中小・ベンチャー企業、商工会議所、官庁、証券会社、金融機関、ファンド等
30～40名程度
平成２７年
６月２３日（火） 福 岡（福岡財務支局）

平成２８年
平成２９年

６月２６日（金）大 阪（近畿財務局）

１２月９日（水）仙 台（東北財務局）

２月１２日（金）名古屋（東海財務局）

６月１０日（金）金 沢（北陸財務局）

３月２２日（水）札 幌（北海道財務局）

６月 ８日（木）広 島（中国財務局）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

7１．非上場株式に関する新たな制度の総論(6) 両制度の周知活動一覧②
■その他
開催日
平成２７年

６月２９日（月）

イベント名

対

象

【TOKYO MX TV】ストックボイスＴＶ[6/29]ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ

８月２４日（月）[8/24]株主コミュニティ

７月３１日（金）【資本市場研究会】講演会

視聴者

証券等金融関係者を中心に
70名程度

会

場

TOKYO MX TV（東証ｽﾀｼﾞｵ）

東京証券会館９Ｆ※「月刊 資本市場」2015年10月号(10月13日発刊)に講演録掲載
９月２９日（火）１１月１９日（木）
平成２８年

平成２９年

１月２０日（水）３月３０日（木）【内閣官房（内閣府地方創生推進室）】
第５回「ふるさと投資」連絡会議【四日市大学】連携先講師招聘授業

構成団体 １７２

経済産業省本館講堂

履修学生、一般聴講者

四日市大学【主催：愛知県、協力：本協会】

１２０名（本協会協会員、事業

名古屋（愛知県産業

地域創生クラウドファンディング普及啓者、金融機関、その他一般

労働ｾﾝﾀｰ「ｳｨﾝｸあ発フォーラムｉｎあいち

参加者）

いち」)

【主催：関東財務局、糸魚川市】

81名（新潟県、地元の商工

糸魚川（ヒスイ王国

糸魚川市復興フォーラム

会議所、金融機関、事業者

館）「地域資金循環を考える」シリーズ

等）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

8

２．株主コミュニティ© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

9

２．株主コミュニティ(1) 株主コミュニティ制度の必要性

本協会の協会員（証券会社、登録金融機関）による非上場
株式についての投資勧誘は、本協会の自主規制規則により、原則禁止（「店頭有価証券に関する規則」第３条）
 非上場株式の取引制度「グリーンシート銘柄制度」の利用低迷
 新興市場における上場基準の引下げにより、上場市場の補完的役割としての存在意義の低下
 上場企業と大差ない開示負担（金商法レベルの会社内容説明書、インサイダー取引規制適用に伴う適時開示義務）

 地域に根差した企業等の非上場株式に一定の取引・換金のニー
ズは引き続き存在しており、これに応える場が必要「株主コミュニティ制度」の創設※現行のグリーンシート銘柄制度に代わる制度© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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２．株主コミュニティ(2) グリーンシート指定銘柄数と売買代金

グリーンシートの利用は、
2005年前後をピークに減少・低迷の一途© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

11

２．株主コミュニティ(3) 「株主コミュニティ」制度とインサイダー取引規制について
グリーンシート銘柄制度の利用低迷の教訓から、新たな非上場株式の取引制度のインサ
イダー規制の適用について、検討 インサイダー取引規制の適用対象とすべきか否かは、どの程度の流通性を想定するのかに依る。
 株主コミュニティ制度では、取引の範囲を、証券会社が銘柄ごとに組成・管理する株主コミュニティのメンバー（※）に限定することで、一定の取引ニーズ・換金ニーズに応えられる程度の流通性に留める。
 一般の投資者が広く参加するものではなく、取引が頻繁に行われることも想定されない。
※株主コミュニティのメンバーとして想定される投資者層は、発行者の役員・従業員、その親族、株主、
継続的な取引先、その発行者から財・サービスの提供を受けている者、など※株主コミュニティへの参加は、その銘柄への投資意向を有する投資者からの自己申告※参加に当たり、株主ｺﾐｭﾆﾃｨ制度の特性やリスクについて、証券会社が投資者の納得・了承を得る。

株主コミュニティ制度は、インサイダー取引規制の適用対象外に※不公正取引の一般的禁止規定（風説の流布や偽計等を禁止している、金商法第１５７条及び第１５８条）は、株主コミュニティ制度にも適用される。
【以上、H25.12.25金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告 ６～７ページより】

株主コミュニティ銘柄＝金商法67条の18第４号「流通性が制限されていると認められる有価証券」として金融庁長官告示(H27.5.28金融庁告示第32号)© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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２．株主コミュニティ(4) 「株主コミュニティ」の主な特徴

株主コミュニティでは、発行者の利用コストは殆どない。
具体的には・・・① インサイダー取引規制が掛からない


取引所やグリーンシートのような適時開示（タイムリー・ディスクロージャー）の義務がない。

② 会社法ベースの企業情報の提供で足りる（ただし金商法
継続開示会社は金商法ベースが必要）

発行会社から提供される企業情報は、株主総会の議案＋αでよい。

③ 投資勧誘の相手先は、その銘柄の株主コミュニティに参加している投資家に限られる。
 不特定多数の投資家への投資勧誘はできない。
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２．株主コミュニティ(5) 「株主コミュニティ」制度の利用が見込まれる場面

 新規・成長企業
 成長を支援したい人々 株式投資型クラウドファンディングで資金調達を行った企業
 クラウドファンディングで株式を取得した者の換金ニーズ
 クラウドファンディングで株式を取得しなかった者による取得ニーズ

 鉄道・バス等、地元密着型企業
 株主優待を期待した売買 地元企業の応援

 発行会社のことをよく知る人々による売買が見込まれる企業 既存株主、発行会社の役職員、その親族、取引先、地元の人々、等 事業承継のための非上場株式の売買
 相続した非上場株式の換金ニーズとその株式を取得したいニーズとのマッチング© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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２．株主コミュニティ(6) 「株主コミュニティに関する規則」主な内容（ページ）
１．株主コミュニティを組成・運営する証券会社は、本協会から指定を受ける。 ☞26

２．証券会社が非上場株式の「株主コミュニティ」を組成。その非上場株式への投資意向を有する投資者がその株主コミュニティに加入。
●加入者として主に想定されるのは、発行会社の役職員やその親族、株主、取引先、その発行会社の事業の利用者・顧客など。

☞ 16,17

３．株主コミュニティに参加している投資者に対してのみ、投資勧誘を認める。
●参加していない投資者への投資勧誘は認めない。
●参加していない投資者への株主コミュニティ参加の勧誘も認めない。

☞

18●株主ｺﾐｭﾆﾃｨ銘柄に関する基本的な情報のみ、参加していない投資者にも提供

☞

19,22

４．発行者についての審査及び反社会的勢力排除のための措置

☞

20,21

５．発行者に関する、会社法に基づく計算書類・事業報告その他の情報を、
株主コミュニティに参加している投資者に提供☞

22

６．契約締結前交付書面の交付

☞

23,24

７．株主コミュニティに初めて参加する投資者からの確認書の徴求☞

23

８．業務管理体制の整備☞

25

９．週間実績の報告・公表☞

30

10．グリーンシート銘柄制度は２０１８年３月３１日限りで廃止© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

15

２．株主コミュニティ(7) 「株主コミュニティ」の基本的な仕組み①

運営会員（証券会社）
投「
株
資主
者コ
へミ
のュ
投ニ
資テ
勧ィ
誘」
に
は参
で加
きし
なて
いい
。な
い

株主コミュニティ

ネット

電話

対面

勧誘

勧誘

勧誘

勧誘

勧誘

勧誘

ネット

電話

投「
株
資主
者コ
へミ
のュ
投ニ
資テ
勧ィ
誘」
に
は参
で加
きし
るて
。い
る

対面

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16

２．株主コミュニティ(8) 「株主コミュニティ」の基本的な仕組み②

運営会員（証券会社）
株主コミュニティ

取引

取引

株主コミュニティの中での取引はＯＫ

取引

株主コミュニティに参加していない
投資者との間での取引はＮＧ© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

17

２．株主コミュニティ(9) 「株主コミュニティ」の基本的な仕組み③

運営会員（証券会社）
株主コミュニティ

勧誘なしに投資者が参加するのはＯＫ

株主コミュニティに参加しませんか？

株主コミュニティからの脱退は、参加者（投資者）の申出又は運営会員（証券会社）があらかじめ定めた事由による

株主コミュニティへの参加を勧誘するのはＮＧ© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

18

２．株主コミュニティ(10) 「株主コミュニティ」の基本的な仕組み④
株主コミュニティに参加していない投資者は、どのようにして株主コミュニティの存在を知ることができるの？

 運営会員は、運営している株主コミュニティの会社名など、協会規則が定める基本的な情報を、（株主コミュニティに参加していない投資者の目にも触れるように）公表する。
 一方で、参加していない投資者に提供できるのは、上の協会規則が定める基本的な情報のみ。
運営会員（証券会社）
この証券会社は〇〇株式会社の株主コミュニティを運営しているんだね！

株主コミュニティ

当社で運営している株主コミュニティ■〇〇株式会社株式■発行者のＨＰ：http:www.〇〇.co.jp■株主に対する特典：〇〇〇■募集等の取扱い等を行っている場
合、その旨と申込期間© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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２．株主コミュニティ(11) 発行会社に関する審査

発行会社

証券会社

厳正な審査
（１） 審査項目① 発行者及びその行う事業の実在性② 発行者の財務状況③ 発行者の法令遵守状況を含めた社会性④ 反社会的勢力への該当性、反社会的勢力との関係の有無及び反社会的勢力を排除する仕組みとその運用状況⑤ （審査を行う）運営会員と発行者との利害関係の状況⑥ 当該店頭有価証券に投資するに当たってのリスク（２） 募集・私募の取扱いに際しては、上の（１）に加え、次の項目についても審査① 発行者の事業計画の妥当性② 調達する資金の使途の妥当性③ 当該運営会員が当該銘柄について過去に取り扱った募集・私募において調達した資金の使途状況© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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２．株主コミュニティ(12) 反社会的勢力排除に向けた取組み

発行会社

証券会社
発行会社が反社会的勢力でない旨の確約等の契約（１） 次に掲げる事項について、発行者との間での書面による契約の締結① 発行者が反社会的勢力でない旨を確約すること② ①の確約が虚偽であると認められた場合は、運営会員の申出により、株主コミュニ
ティに係る契約が解除されること。
③ 発行者が反社会的勢力に該当すると認められた場合は、運営会員の申出により、
株主コミュニティに係る契約が解除されること。

（２） 発行者が反社会的勢力に該当しているか反社会的勢力と関係があることが判明した場合、その銘柄の株主コミュニティの組成禁止（既に組成しているときは、直ちに解散）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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２．株主コミュニティ(13) 株主コミュニティ銘柄に関する情報の投資者への提供
運営会員（証券会社）

株主コミュニティ

株主コミュニティに参加していない投資者に対して①銘柄名②発行者のウェブページのＵＲＬ（ウェブサイトを持たない発行者にあっては、
代表電話番号）③株主に対する特典（株主優待）④募集等の取扱い等を行っている場合は、その旨及び申込期間

株主コミュニティに参加しようとする
投資者に対して①事業年度、定時株主総会の時期
及び定時株主総会の議決権の基準日等、株主コミュニティ銘柄の発行者に関する基本的な情報②株主コミュニティ銘柄の発行者に関する情報の提供を受ける方法
又は当該情報を閲覧する方法に関する情報

株主コミュニティに参加している投資者に対して①金商法に基づく開示書類（有価証
券届出書、有価証券報告書等）②会社法に基づく計算書類及び事業報告＋有価証券報告書の「事業等のリ
スク」＋「提出会社の株式事務の概要」に準拠したもの③募集等の取扱い等を行う場合にあっては、有価証券届出書の「証券情報」に準拠したもの④その他運営会員が必要と認める情報© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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２．株主コミュニティ(14) 投資者との書面の授受、投資者への説明
運営会員（証券会社）

株主コミュニティ

初めて株主コミュニティに参株主コミュニティ銘柄の取引を加しようとする投資者から行う参加者（投資者）に対してリスク、手数料等の内容を理①契約締結前交付書面の交付

解し、その顧客の判断及び②株主コミュニティに参加して責任において取引を行う旨いる投資者に提供される、の確認を得るため、契約締金商法又は会社法に基づく結前交付書面の内容を記載

書類等の内容について説明した書面を交付・説明した上を求めることができる旨ので、「確認書」を徴求

伝達© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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２．株主コミュニティ(15) 契約締結前交付書面の記載事項
法令が求める記載事項〔金商法第３７条の３第１項〕①金商業者等の商号・名称・氏名、住所②金商業者等である旨、(行政)登録番号③金商取引契約の概要④手数料、報酬等顧客が支払うべき対価⑤元本損失リスク⑥元本超過損失リスク〔金商業等府令第８２条〕⑦前書面の内容を十分に読むべき旨⑧委託保証金等保証金等の額又は計算方法⑨元本損失リスクの原因となる指標⑩元本超過損失リスクの原因⑪金商業者の信用リスクの原因等⑫当該金商取引契約に関する租税の概要⑬金商取引契約終了の事由⑭クーリング・オフの適用の有無⑮金商業者の概要⑯その金商業者が行う金商業の内容・方法の概要⑰顧客が金商業者に連絡する方法⑱加入協会の名称⑲加入ADR機関の名称等〔金商業等府令第８３条第１項〕⑳譲渡制限がある場合、その旨及びその制限の内容

本協会規則が求める記載事項①金商法に基づく開示又は取引所での適時開示と同等程度の開示は義務付けられていないこと。
②公認会計士又は監査法人による監査を受けていない場合には、その旨③取引の参考となる気配及び相場が存在しないとともに、換金性が著しく乏しいこと。
④譲渡制限が付されている場合にあっては、店頭取引を行ったとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られない場合があること。
⑤株主コミュニティ銘柄の発行者又はその周辺の状況により、当該株主コミュニティ銘柄の価値が大きく失われるリスクがあること。
⑥株主コミュニティ銘柄に関する照会を行う場合の連絡先⑦株主コミュニティ銘柄に関する情報の参加者への提供の方
法⑧発行者における株主管理に関する事項⑨株主コミュニティ銘柄は、中長期間の保有を旨とすること。
⑩株主コミュニティ銘柄の店頭取引は、株主コミュニティの範囲に限定されていること。
⑪株主コミュニティ銘柄の店頭取引は、運営会員を通じて行うこと。
⑫株主コミュニティ銘柄の店頭取引は、金商法上のインサイダー取引規制が適用されないこと。
⑬発行者又は運営会員に起因する事由により株主コミュニティが解散される場合があり、その場合は、流動性が著しく失われる可能性があること。
⑭運営会員毎に定める取扱要領に基づき取扱いがなされること及び当該取扱要領の内容⑮当該運営会員の業務及び財産の状況に関する説明書類並びに自己資本規制比率を記載した書面の確認の方法⑯当該株主コミュニティ銘柄に投資するに当たってのリスク⑰その他運営会員が必要と認める事項© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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２．株主コミュニティ(16) 証券会社が「株主コミュニティ」に取り組むには

１．社内規則の制定、体制の整備（１） 発行者及び募集・私募の取扱いについての審査（２） 株主コミュニティの参加・脱退に係る投資者の要件及び手続（３） 株主コミュニティの解散に係る要件及び手続（４） 株主コミュニティ銘柄に関する情報の公表（ 株主コミュニティに参加していない投資者の目にも触れるようにする）（５） 発行者に関する情報の取得及び株主コミュニティに参加する投資者への提供（６） 株主コミュニティに参加していない投資者からの問合せへの対応（７） 受渡し（８） 不正取引行為についての確認（９） その他必要と認める事項

２．「取扱要領」の作成、公表、本協会への提出（１） 上の社内規則の内容に基づき、「取扱要領」を作成※次の（２）で公表して投資者への仕組みの紹介となることを意識して、社内規則の内容をまとめる。
（２） 取扱要領を公表（３） 取扱要領を本協会に提出※取扱要領を変更した場合も、同様の措置が必要

３．本協会による指定（次ページ参照）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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２．株主コミュニティ(17) 運営会員としての指定

１．運営会員としての指定（１） 本協会から運営会員としての指定を受けていなければ、株主コミュニティを組成・運営することができない。
（２） 運営会員となろうとする会員は、株主コミュニティを組成しようとする日の１５営業
日前までに、本協会に届出（３） 本協会は、届出に際して提出された書類に不備がないと認める場合、運営会員として指定し、これについて公表※ 当該会員が法令又は本協会の規則に違反する等の事由により必要であると認める
場合は、指定しないことがある。

２．運営会員としての指定の取消し■ 運営会員としての指定が取消しとなる事由① 運営会員による指定取消しの希望② 運営会員が法令又は本協会の規則に違反する等の事由により本協会が必要であると認める場合（運営会員に対する照会、事情聴取、資料徴求）■ 本協会は、必要があると認める場合は、運営会員に対し、照会、事情聴取又は資料の徴求を行うことができる。
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26

２．株主コミュニティ(18) これまでの取扱い状況①

北陸鉄道㈱

石川

今村証券
(H27.8.28指定)
326

ＹＫＫ㈱

東京

10

36

富山地方鉄道㈱

富山

50

102

北日本放送㈱富山

213

立山黒部貫光㈱

富山

14

20

㈱武井工業所

茨城

253

㈱旅籠屋

東京

240

㈱廣貫堂

富山

3

㈱金沢名鉄丸越百貨店

石川

9

㈱Kips

東京

31

日商平野㈱

東京

1

福井鉄道㈱

福井

1

㈱福邦銀行

福井

4

㈱ホクコン

福井

1

北陸放送㈱

石川

3

三国商事㈱

東京

銘柄名

本店所在地

島大証券
(H27.10.26指定)

みらい證券(H28.6.17指定)

6

24※累積売買金額（次ページ参照）順。累積売買金額がゼロの銘柄は銘柄名の五十音順。数値は参加者数（平成29年10月27日現在）。
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27

２．株主コミュニティ(19) これまでの取扱い状況②
 制度創設以来の累積売買金額が10億円を突破（～平成29年10月）
 銘柄ごとの直近売買価格及び累積売買金額（平成29年10月27日現在）

本店所在地

直近売買価格

累積売買金額北陸鉄道㈱石川2,300円

653,499千円

ＹＫＫ㈱

東京

97,000円

165,114千円

富山地方鉄道㈱富山320円

137,356千円

北日本放送㈱富山

24,000円

29,450千円

立山黒部貫光㈱富山1,200円

15,753千円㈱武井工業所茨城

108円

4,111千円㈱旅籠屋

東京

110,700円

2,518千円

㈱廣貫堂

富山

515円

1,510千円

合 計

1,009,311千円※ 累積売買金額順。累積売買金額がゼロの銘柄は省略。千円未満切捨てのため、合計と内訳が一致しない場合がある。
※ 直近売買価格は、運営会員による直近の売付けに係るものを記載している。
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28

２．株主コミュニティ(20) グリーンシートとの売買代金比較© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

29

２．株主コミュニティ(21) 株主コミュニティ銘柄の取引状況の報告・公表
運営会員（証券会社）

株主コミュニティ

報

告公表

次のページで紹介している
ウェブサイトに出ています！

（１） 運営会員は、一週間の株主コミュニティ銘柄の取扱いの状況について、本協会に報告（２） 本協会は、報告された内容を取りまとめて、公表© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

30

２．株主コミュニティ(22) 「株主コミュニティ」ウェブサイト

http://market.jsda.or.jp/shiraberu/kabucommunity/index.html「日本証券業協会」のトップページ「調べる」コーナーからもアクセスできます！
【内容】
 実績データ 制度の説明 投資家への注意喚起© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

31

２．株主コミュニティ(23) 「株主コミュニティ」リーフレット
事業会社や投資家のみなさまに「株主コミュニティ」について関心を持っていただけるよう、制度を簡潔に紹介した「リーフレット」を作成しています。
※本日、お手元に実物をご用意しております。

※株主コミュニティ制度の周知のためにこのリーフレットを頒布いただける場合（リーフ
レットの実物がお入用の場合）は、最終ページの連絡先までお問い合わせ願います。
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32

（ご参考）株式投資型クラウドファンディング クラウドファンディングの一類型
 投資型クラウドファンディングには、他に、ファンド投資型
 クラウドファンディングには、投資型の他に、寄付型、購入型、貸付型

 株主コミュニティ制度と同じく、平成27年５月に関係する法令・本協会規則施行 「第一種少額電子募集取扱業者」（ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ専業業者）につき、業登録時の要件緩和（最低資本金額要件緩和、兼業規制非適用、登録時自己資本比率規制非適用、投資者保護基金加入義務免除）、
行為規制の緩和（兼業規定非適用、標識掲示義務非適用、金融商品取引責任準備金規制非適用、自己資本規制比率(120%)非適用）

 業務管理体制の整備義務（システム管理、発行会社・資金使途・事業計画に照らした目標募集額の妥当性等に関する審査、目標募集額に関する説明、申込後一定期間内の顧客による申込みの撤回又は契約の解除、ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ後における発行者の事業内容の進捗状況に関する投資家への定期的な情報の提供、等）

 クラウドファンディングの少額要件
 発行者：１億円未満（年間、同一発行者・同一種類の有価証券）

 投資者：５０万円以下（年間、同一発行者・同一種類の有価証券）

 クラウドファンディングの投資勧誘の手段は、ウェブサイトと電子メールに限られる。
 株式投資型クラウドファンディングの取扱状況
 11月１日現在、３社の特定業務会員が本協会に加入。
 平成29年４月～10月に12件をローンチ。うち、９件は募集終了（250百万円調達）、３件は募集期間中（111百万円調達予定）。

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（ご参考）日本証券業協会について①
 日本証券業協会は、金融商品取引法に基づき、金融庁の認可を受けて設立された法人（認可金融商品取引業協会）
 目的
協会員の行う有価証券の売買その他の取引等を公正かつ円滑ならしめ、金融商品取引業の健全な発展を図り、もって投資者の保護に資すること
 最重要課題（平成29年事務年度）①活力ある金融資本市場の実現②投資による資産形成の推進
 主な業務内容①自主規制機能②証券戦略（業界団体）機能・金融商品取引等及び市場の発展に資する業務
・国際業務・国際交流など
 協会員［平成29年（2017年）11月１日現在］
会

員

特定業務会員
特 別 会 員264
店頭デリバティブ

3

株式投資型クラウドファンディング

3
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（ご参考）日本証券業協会について②
日本証券業協会ホームページ（http://www.jsda.or.jp/index.html）
証券知識普及ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
マスコットキャラクター「とうしくん」～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

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ご清聴ありがとうございました。
【お問い合わせ先】
日本証券業協会 エクイティ市場部（電話）０３－３６６７－８４８１（メール）equity@wan.jsda.or.jp© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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