「フォームメーラー」サービス規約
株式会社フューチャースピリッツ

第1章 総則第1条 （規約の適用）
本規約は、株式会社フューチャースピリッツ（以下「当社」という。）が提供する「フォームメーラー（旧フォームメーラー Business）」「フォームメーラー Free」「フォームメーラー Free
Plus」「フォームメーラー Pro」サービス（以下「本サービス」という。）の利用に関し適用されます。本サービスの利用者は、本サービスの利用について本規約を誠実に遵守しなければなりません。

第2条 （用語の定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
1. 「利用契約」とは、本サービスを利用するための本規約に基づく契約をいいます。
2. 「申込者」とは、当社に利用契約の申込みをした者をいいます。
3. 「利用者」とは、当社と本サービスの利用契約を締結した者をいいます。
4. 「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金その他の債務およびこれにかかる消費税等相当額をいいます。
5. 「消費税等相当額」とは、消費税法の規定に基づき課税される消費税および地方税法の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。

第3条 （規約の変更）
1. 当社は、次の各号に該当する場合、利用者の承諾を得ることなく、当社の裁量で本規約の内容を変更することができるものとします。
(1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき(2) 本規約の変更が、本サービスにかかる利用者との契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき2. 前項に基づき、本規約を変更する場合、当社は、あらかじめ変更後の内容と当該変更の効力発生日を当社のウェブサイトに掲示することにより周知します。
3. 第 1 項に定める場合のほか、当社が法令上利用者の同意が必要となる本規約の内容の変更を行う場合、当社は、当該変更の効力発生から起算して60日前までに、第40条に定める方法にて、当該変更の効力発生日、変更後の本規約の内容を通知し、変更後の本規約への同意をお願いする方法、又は、その他当社が適当と判断した方法により利用者の同意を得るものとします。 なお、本項に基づく当社からの通知について、利用者が同意を拒否される場合、利用者は、第33条に定める方法にて、当該変更の効力発生日までに本サービスを解約するものとします。また、当該変更の効力発生日までに、利用者から当社に対して、変更後の本規約への同意及び第33条に定める方法での解約の通知のいずれも行われなかった場合、当社は利用者が変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約にもとづいて本サービスを提供するものとします。

第2章 本サービスおよび利用契約第4条 （本サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は、特段の定めがある場合を除き、日本国内に限定されるものとします。
本サービスを日本国外から利用する場合、当社は本サービスの利用が当該地域の法令・商慣習等に適合すること等について、当社は一切保証しません。また、当社は予告なく、日本国外の全部または一部から本サービスを利用できなくする措置を行うことがあります。

第5条 （本サービスの提供）
1. 当社は「フォームメーラー（旧フォームメーラー Business）」「フォームメーラー Free」「フォームメーラー Free Plus」「フォームメーラー Pro」の利用者に対して、別途「サービス料金表」に定めるサービスを提供するものとします。本サービスの利用上の詳細条件については、当社は別途利用者に対して提示するものとします。
2. 「フォームメーラー Free Plus」は、当社サービス「FutureWeb」「FutureWeb3」「FutureWeb
VPS」「FutureWeb Pro」および株式会社フューチャーショップが提供するサービス「futureshop」（以下、「本体契約サービス」といいます。）のオプションサービスとして本体契約サービスの契約期間中のみ利用でき、本体契約サービスの契約期間が終了した場合、「フォームメーラー Free Plus」の契約も自動的に終了します。

第6条 （オプションサービスの提供）
1. 利用者がオプションサービスの利用を希望する場合には、オプションサービスの種類その他
そのオプションサービスを特定するための事項について当社所定の方法により申込むものとします。
2. 利用者がオプションサービスを利用する際に、当該オプションサービスが当社以外の事業者によって提供される場合には、当社は利用者を代理して当該提携先事業者に対してオプションサービスの提供を申込むものとし、オプションサービス提供契約が成立した場合には利用者は当該提携事業者の定めるサービス約款（あるいはサービス規約）および本規約に従うものとします。なお、当該提携事業者の定めるサービス約款（あるいはサービス規約）が本規
約と異なる定めをしている場合は当該オプションサービスについては当該サービス約款（あるいはサービス規約）が優先するものとします。
3. オプションサービスが当社によって提供される場合であって、当社が特定のオプションサー
ビスについて、その利用にかかるサービス規約を定めた場合、利用者は当該サービス規約および本規約に従うものとします。なお、当該サービス規約が本規約と異なる定めをしている
場合は、当該オプションサービスについては当該サービス規約が優先するものとします。
4. 利用者がオプションサービスの利用の解約を希望する場合には、当社所定の方法により利用解約の手続きを行うものとします。
5. オプションサービスは、本サービス契約期間中のみ利用できるものとし、本サービスの契約期間が終了した場合、オプションサービスも自動的に終了します。

第7条 （決済データ送信機能の提供）
1. 当社は、本サービスの一部のプランにおいて、決済データ送信機能を提供するものとします。
利用者は、決済データ送信機能の利用を希望する場合、PayPal Pte. Ltd. （以下「PayPal」という。）の「ビジネスアカウント」または「プレミアアカウント」および「API署名」を
自己の費用と責任において取得し、当社所定の方法により手続きを行うものとします。当社
は、PayPalと利用者との契約について何ら関与しないものとし、また一切の責を負わないものとします。

2. 決済データ送信機能は、次項（1）～（4）に定めるデータをPayPalへ送信する機能であり、当社がデータ送信結果、決済及び決済後の売上を保証するものではありません。
3. 利用者は、決済データ送信機能を利用する場合、以下のデータがPayPalへ提供されることを承諾するものとします。
(1) PayPal「ビジネスアカウント」または「プレミアアカウント」のAPIユーザ名(2) PayPal「ビジネスアカウント」または「プレミアアカウント」のAPIパスワード(3) PayPal「ビジネスアカウント」または「プレミアアカウント」のAPI署名(4) 該当注文フォームから注文された合計金額
4. 利用者は、決済データ送信機能を利用する場合、以下のデータがPayPalから当社へ提供されることを承諾するものとします。
(1) PayPal側で実行された決済の状態(2) PayPal側で実行された後、決済が成功した場合に発行される受注番号(3) PayPal側で実行された後、決済が失敗した場合のエラーコード(4) PayPal側で実行された後、決済が失敗した場合のエラーメッセージ
5. 利用者は、取得したPayPalの「ビジネスアカウント」または「プレミアアカウント」を解約した場合、もしくはPayPalにより「ビジネスアカウント」または「プレミアアカウント」の一時停止等の利用制限をされた場合、決済データ送信機能を利用することはできません。
6. 利用者は、決済データ送信機能の利用停止を希望する場合、当社所定の方法により利用停止の手続きを行うものとします。
7. 当社は、利用者が第21条に定める禁止事項に該当し、あるいは該当すると合理的に疑われる
場合、PayPalから利用停止の依頼を受けた場合、または公的機関等からの停止命令等を受けた場合は、直ちに決済データ送信機能の利用を停止することがあります。

第8条 （本サービスの変更、追加または廃止）
1. 当社は、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止することができる
ものとします。この場合、第3条（規約の変更）の規定を準用するものとします。

2. 当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、何ら責任を負うものではありません。

第9条 （仕様の変更等）
1. 当社は、本サービスに関して、プログラムの改良・追加・削減等を行うことがあり、利用者
はこれを事前に了承するものとします。
2. 当社は、前項に定める変更を行う際には、当社が定める方法により、利用者にその旨を通知いたします。ただし、緊急を要する場合については、この限りではありません。

第10条 （著作権）
利用者は、当社が本サービスに関して、あるいはこれに付帯して提供するアプリケーション、
プログラム及びデータ等（以下「プログラム等」という。）に関する著作権その他一切の無体財産権が、当社に帰属することを確認します。

第11条 （複製等の禁止）
1. 利用者は、本サービス利用以外の目的のために、プログラム等を使用しないものとします。
2. 利用者は、プログラム等の全部または、一部を複製しないものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用に基づき知り得た当社のシステム及びデータに関する情報を、当社からの事前の書面による承諾なく、第三者に開示又は漏洩しないものとします。本項に記載する義務は本契約終了後も存続するものとします。

第12条 （契約の申込・成立）
1. 本サービスの利用契約の申込は、予め本規約に同意の上、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込ウェブサイト、または、当社所定の方法により申込情報を当社へ発信することにより行います。
2. 利用契約は、前項に従い申込者により本サービスの申込がなされ、かつ当社が当該申込完了
メールを申込者に送信した日に成立します。
3. 利用者が「フォームメーラー（旧フォームメーラー Business）」の料金等の支払を、プリペイドコードを購入することにより行う場合、利用者は利用契約の申込または契約期間の更新前に、予め当社指定のウェブサイトよりプリペイドコードを購入するものとします。なお、
プリペイドコードの購入方法等は、当該ウェブサイトの定めるサービス約款に従うものとします。
4. 当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用契約の申込を承諾しないことがあります。
(1) 本サービスの利用申込の際に、利用者の申告事項について、虚偽の記載、誤記、または記載漏れがあった場合。
(2) 申込者が未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込の手続が成年後見人によって行われておらず、または申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
(3) 本サービスの料金あるいは、当社の提供する他のサービスの料金等について、申込者に支払債務の履行遅延または不履行があった場合。
(4) 過去に不正使用などにより利用契約を解約されていることまたは本サービスもしくは当社が提供する他のサービスの利用を停止されていることが判明した場合。
(5) 第21条（禁止事項）各号に定める禁止行為に該当するおそれがある場合。
(6) その他利用契約の申込を承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合。
5. 前項の定めにより、当社が利用契約の申込みを承諾しなかった場合、申込者が購入したプリ
ペイドコードの取扱いについては当該プリペイドコードのサービス約款の定めに従うものとし、当社は申込者に対する払い戻しは行わないものとします。
6. 申込者は、契約が成立するまでの間はいつでも申込を撤回することができるものとします。
但し、当社が申込にかかる本サービスの提供準備に着手した以降は、申込者は、作業費等を負担するものとします。

第13条 （契約期間・更新）
1. 「フォームメーラー Free」「フォームメーラー Pro」の契約期間は、暦月単位とし、第12条2項に定める利用契約が成立した日より当該開始日の属する月の末日をもって満了とします。
2. 「フォームメーラー Free」「フォームメーラー Pro」の利用契約の更新は自動更新とします。契約期間満了までに本規約に基づく利用者からの解約、又は当社からの解約・サービスの中止・利用停止等がない限り、契約期間満了後自動的に1ヶ月更新されるもとし、以後も同様とします。
3. 「フォームメーラー（旧フォームメーラー Business）」の契約期間は、暦日単位とし、第12条2項に定める利用契約が成立した日より本サービスの管理画面上に表示された利用期限満了日をもって満了とします。
4. 「フォームメーラー（旧フォームメーラー Business）」の利用契約の更新は、利用者の選択中の支払方法に応じて、以下の通り自動または手動で更新されるものとします。
(1) 自動更新（クレジットカードによる支払）を選択中の場合
契約期間満了日の属する月の、当社の指定する決済日（以下、「支払期日」という）の前日までに本規約に基づく利用者からの解約、又は当社からの解約・サービスの中止・利用停止等がない限り、契約期間満了後自動的に1ヶ月契約は更新されるものとし、以後も同様とします。
(2) 手動更新（プリペイドコード購入による支払）を選択中の場合
利用者は、契約期間満了日が到来するまでに、新たに当社指定のウェブサイトよりプリ
ペイドコードを購入し、本サービスの管理画面にて、当該プリペイドコードを登録する
ことにより、更新手続を行うものとします。更新後の契約期間は、前契約期間満了日の翌日から起算して、本サービスの管理画面上に表示された利用期限満了日をもって満了とし、以後も同様とします。
(3) 手動更新（銀行振込による支払）を選択中の場合
利用者は、契約期間満了日が到来するまでに、当社が発行する請求書に記載している銀行口座に、請求書に記載された請求額全額を振込むことにより、更新手続きを行うものとします。更新後の契約期間は、前契約期間満了日の翌日から起算して、本サービスの管理画面上に表示された利用期限満了日をもって満了とし、以後も同様とします。
5. 「フォームメーラー Free Plus」の契約期間は、本体契約サービスの契約期間に準じるものとします。また、利用契約の更新についても同様とします。

第14条 （データ移行・プラン変更）
1. 「フォームメーラー Free」または「フォームメーラー Free Plus」の利用者は、自らが登録している「フォームメーラー（旧フォームメーラー Business）」または「フォームメー
ラー Pro」のアカウント（以下、本条において「移行後アカウント」という。）に、自らが登録している「フォームメーラー Free」または「フォームメーラー Free Plus」アカウン
ト（以下、本条において「移行前アカウント」という。）に紐づくデータを移行すること（以下「データ移行」という。）ができます。なお、移行前アカウントと移行後アカウントについては、同一のメールアドレスを登録しなければならないものとします。
2. 利用者が、データ移行を希望する場合には、当社所定の方法により当社に申し込むものとします。また、データ移行の前に、利用者は自らの責任において、移行前アカウント及び移行
後アカウントに紐づき保存されているデータ等について、保存処置を行うものとします。
3. データ移行を行った場合であっても、移行前アカウントは消滅せず、移行後アカウントと併存するものとします。
4. 「フォームメーラー（旧フォームメーラー Business）」の利用者は、そのプランを変更すること（以下「プラン変更」という。）ができます。但し、利用者が、次項に定めるプラン
変更の申込時またはプラン変更の開始日において、変更後のプランで使用できない機能を使用している場合、または、変更後のプランで規定された上限数等の制限事項を超える利用を行っている場合はこの限りではありません。
5. 利用者が、プラン変更を希望する場合には、当社所定の方法により当社に申し込むものとし、第12条（契約の申込・成立）の定めに準じて成立します。なお、変更後のプランの契約期間の開始日は、以下の通りとします。
(1) 変更前のプランよりも高額な月額料金のプラン（以下、「上位プラン」という。）にプ
ランを変更した場合：プラン変更の申込について、当社が申込完了メールを利用者に対して送信した日(2) 変更前のプランよりも低額な月額料金のプランにプランを変更した場合：変更前のプランの契約期間満了日の翌日
6. プリペイドコード購入による支払いを選択した利用者は、上位プランへのプラン変更において、変更後の契約期間は、変更日から起算して、変更前のプランの残存契約日数を更新後の

プランの契約日数に換算し、プリペイドコードの定める期間に加算した期間が終了する日をもって満了とします。換算の方法は、別途定めるサービス料金表のとおりとするものとします。
7. 当社は、利用者から第２項または第５項に定める申込みがあった場合であっても、バージョンの違いやシステムカスタマイズの適応等によって、データ移行作業またはプラン変更作業ができない場合は、データ移行またはプラン変更をお断りする場合または作業費用が発生す
るがあります。この場合、当社は利用者に対し、その旨を通知いたします。また、作業費用が発生する場合、当社と利用者は、協議の上、データ移行またはプラン変更を進めるものとします。
8. 利用者は、第１項に定める場合以外のアカウント間のデータの移行及び、第４項に定める場
合以外の契約プランの変更を行うことはできません。

第15条 （利用者の変更）
1. 利用者は、本契約に基づく契約上の地位を、当社の承諾なく移転することはできません。
2. 利用者において、相続等の一般承継や合併等の包括承継があったときであっても、原則として本サービスの利用契約は終了するものとします。但し、承継した者が、承継の日から30日以内に承継の事実を証明して、当社に届出を行ったときには、当社は従前の本サービスの利
用契約の範囲内で、利用者の変更を認めることができます。
3. 当社は、当社の裁量により必要と判断した場合には、前2項に定める変更内容を証する書類の提示を求めることができるものとします。

第3章 サービスの利用料金等
第16条 （料金等）
1. 本サービスの利用料金およびオプションサービス利用料金（以下「料金等」という。）は、別途定めるサービス料金表のとおりとするものとします。「フォームメーラー Pro」およびオプションサービスの未利用期間の日割計算による精算はおこないません。

2. 当社は、本規約において明示的に定める場合の他、いかなる理由があっても、当社が利用者より受領した料金等について、一切返還する義務を負わないものとします。

第17条 （料金等の変更）
1. 当社は、経済事情の変動または本サービスの業務内容の変更、拡張等によって料金等を変更する必要が生じた場合には、サービス料金表を改定することができるものとします。この場
合、第3条（規約の変更）の規定を準用するものとします。
2. 当社は、前項による料金等の変更につき、何ら責任を負うものではありません。

第18条 （料金等の支払）
1. 「フォームメーラー Pro」の支払は、クレジットカード決済のみとします。利用者は本サービスの申込画面にてクレジットカード情報を登録し、当社は登録されたクレジットカードに対して、毎月の支払期日に当月分の料金等の自動決済を行います。決済が完了したことにより、当社は当該料金等が支払われたとみなし、決済が完了しなかった場合、当該料金等が支払われなかったものとみなします。
2. 前項にかかわらず、「フォームメーラー Pro」初回費用およびオプションサービスの初回費用の決済は利用契約が成立した日に行います。
3. 「フォームメーラー（旧フォームメーラー Business）」の料金等の支払は、以下のいずれかの方法により行うものとします。なお、利用者は、当社所定の方法により、本サービスの管理画面上から、支払方法を変更できるものとします。
(1) クレジットカードによる支払
利用者がクレジットカード決済にて料金等の支払を行う場合、利用者は、本サービスの管理画面にてクレジットカード情報を登録し、当社は登録されたクレジットカードに対して、支払期日に当月分の料金等の自動決済を行います（但し、プリペイドコードの購入による支払などによって、既に料金等が支払済となっている期間については、この限りではありません）。決済が完了したことにより、当社は当該料金等が支払われたとみ
なし、決済が完了しなかった場合、当該料金等が支払われなかったものとみなします。
(2) プリペイドコード購入による支払

利用者がプリペイドコードを購入することで料金等の支払を行う場合、利用者は、プリペイドコードを購入し、プリペイドコードを当社指定の画面に登録することにより、料金等の支払を行います。なお、有効なプリペイドコードが当社指定の画面に登録されたことをもって、当社は当該料金等が支払われたとみなし、有効なプリペイドコードが支払期日までに登録されなかった場合、当該料金等が支払われなかったものとみなします。
(3) 銀行振込による支払
利用者が銀行振込で料金等を支払う場合、利用者は当社が発行する請求書に記載している銀行口座に、請求書に記載する支払期日までに請求額全額を振込むことにより、料金等の支払を行います。当該振込みが完了したことを当社が確認できた場合、当社は当該料金等が支払われたとみなし、当該振込が完了したことを当社が確認できなかった場合、当該料金等が支払われなかったものとみなします。
4. 当社は料金等の請求書およびその明細、領収証の発行は行わないものとします。

第19条 （延滞によるサービスの解約）料金等が支払期日までに支払われなかった場合、支払期日をもって当社は直ちに利用契約を解約することができるものとします。

第20条 （端数処理）
当社は、料金、消費税相当額その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場
合は、その端数を切り捨てます。

第4章 利用者の義務
第21条 （禁止事項）
利用者は本サービスを利用するにあたり、下記の行為を行わないものとします。
1. 本サービスを媒体として法令に違反する行為や公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為。あるいはそれを教唆または幇助する行為。
2. 当社のサーバーおよびその他の設備に過大な負荷を与えるような行為。

3. 当社の承諾なく、ウェブスクレイピング（著作権法第30条の4に規定された利用行為を含む）、
ウェブクローリング、及びダウンロード支援ソフトウェアの利用等、これらに類する手段を利用し本サービスで提供される情報を取得する行為、並びにその他著しく不自然な情報取得行為。
4. 下記の内容を含む情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音、写真、画像、映像、ビデ
オ、伝言、文字等（以下、「コンテンツ」という。）をアップロードする行為やウェブサイ
トに掲載、他人に開示、提供、送付または電子メールなどの方法で送信・発信する行為。
(1) 法令に違反するもの。
(2) 他人の権利を侵害するもの。
(3) 他人に経済的・精神的損害を与えるもの、脅迫的なもの。
(4) 他人の名誉を毀損するもの、プライバシーを侵害するもの。
(5) いやがらせ、他人を誹謗・中傷するもの、事実に反するもの。
(6) 猥褻・猥雑なもの、未成年者に悪影響を与えるもの。
(7) 風俗・アダルトサイト等、18歳以下の閲覧を禁止するもの。
(8) 嫌悪感を与えるもの、民族的・人種的差別につながるもの。
(9) その他倫理的観点等から問題のあるもの。
(10) 第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権など）を侵害するようなもの。
(11) 迷惑メール、スパムメール、無限連鎖講等不特定多数の者に対してその意思に反し、もっぱら勧誘・営利等を目的とするもの。
(12) コンピューターのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピューターウィルス、コンピューターコード、ファイル、
プログラム等。
(13) 以上の内容を含むおそれがあるもの。
(14) その他当社が不適当であると判断するもの。
5. 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったりまたは他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする行為（故意過失に基づき誤認した場合も含む。）。

6. 本サービスを通じて配信されたコンテンツの送信・発信元を隠したり、偽装するために、ヘッダーなどの部分に手を加えたりする行為。
7. 本サービスまたは本サービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり、混乱させたりする行為、あるいは本サービスに接続しているネットワークの使用条件、操作
手順、諸規約、規定に従わない行為。
8. 他の契約者のアカウント、パスワードを不正に使用する行為。
9. 特定商取引に反する法律・銃刀法・麻薬・ワシントン条約その他関連条約の法令に違反するものを販売する行為。
10. 法令で認可が義務づけられている商品について、必要とされる資格なしに販売する行為。
11. 商品を販売するページに「特定商取引法に基づく表示」に関する表示を行わない、または虚偽の内容を表示する行為。
12. 商品を販売するページの販売条件や商品説明内容と異なる商品を販売、提供する行為。
13. その他当社が不適当であると判断する行為。

第22条 （届出事項の変更）
1. 利用者は、当社に対する届出事項に変更が生じた場合には、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
2. 利用者が本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより利用者が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとします。

第23条 （利用者の通知義務）
利用者は、本サービスを利用することができなくなったときは、その旨を当社に通知するものとします。

第24条 （メールアドレス/パスワードの管理義務）
利用者は本サービスの利用に関して当社から提供したパスワード、もしくは自ら登録したメー
ルアドレスおよびパスワードについて善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとし、

第三者の不正使用等に起因する全ての損害について責任を負い、当社は責任を負わないものとします。

第5章 損害賠償第25条 （損害賠償）
1. 利用者が本サービスの利用に関して利用者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた
場合、利用者は当社が被った損害を賠償するものとします。
2. 利用者が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、利用者は、自己の費用と責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させない
ものとします。万一、当社が他の利用者や第三者から責任を追及された場合は、利用者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとします。

第26条 （責任の制限）
1. 当社は「フォームメーラー（旧フォームメーラー Business）」「フォームメーラー Pro」
を提供すべき場合において、当社の故意または過失により本サービスが全く利用できない状
態にあることを当社が知った時点から起算して、48時間その状態が継続したときに限り、利用者の現実に発生した損害の賠償請求に応じます。但し、「フォームメーラー Free」「フォームメーラー Free Plus」の提供においては、一切の責任を負わないものとします。
2. 前項における損害賠償の範囲は、本サービスの提供を受けることができなかった時点の本サービスに対する料金等の1ヵ月分に相当する金額を限度とし、利用者に直接かつ現実に発生した損害に限ります。但し、当社の故意または重過失に基づく場合には、その限りではありません。

第27条 （免責）
1. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、プログラミ
ング上の誤りその他の瑕疵のないこと、特定の目的に適合すること、利用者その他第三者に損害を与えないこと、ならびに使用結果に関する完全性、的確性、正確性、有用性および適法性を保証しません。

2. 当社は、コンピューターのソフトウェアやサーバー内包ソフトウェアに関して、本規約に規定されていないその他の保証を行いません。
3. 当社は、利用者による誤操作、使用方法の誤り、メール誤送信等の結果、情報等が破損または滅失したことによる損害、若しくは利用者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害等、利用者および第三者の損害については一切の保証・賠償の責任を負いません。
4. 当社は、メールフォーム機能を提供するものとし、そのデータ保管、データ送信結果、決済及び決済後の売上を保証するものではありません。
5. メンテナンス、データ移行（作業中のサービス停止を含む）、プラン変更（作業中のサービ
ス停止を含む）若しくは不慮の事故等に伴う、サービス停止またはサービス内容の変更による利用者の逸失利益、または損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
6. 当社は、利用者が本サービスの利用に関して第三者との間で法律的または社会的な係争関係に置かれた場合でもこれらの係争の一切の責任を負わないものとします。
7. 天災、台風、地震、その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令、規則の改正、政府行為や、通信回線の障害、電気設備の障害、電気通信事業法第8条（注1）に定める処置、システムまたは関連設備の修繕保守工事等による運用停止についていかなる責任も負わないものとします。
8. 利用者が本サービスの利用に関し、第三者により損害を被った場合には、利用者は第三者と損害賠償について自らの責めにおいて問題を解決することとし、当社は一切の損害賠償を負
わないものとします。
（注1）電気通信事業法第8条（重要通信の確保） 電気通信事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若し
くは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱わなければならない。公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信であって総務省
令で定めるものについても、同様とする。
第2項 前項の場合において、電気通信事業者は、必要があるときは、総務省令で定める基準に従い、電気通信業務の一部を停止することができる。

第6章 サービスの利用停止等第28条 （サービスの利用停止）
1. 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合、利用者に対して相当の期間を定めて催告をし、当該期間経過後もなお履行または是正をしない場合には、本サービスの利用を停止することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、事前に催告することなく直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。
(1) 利用契約に関して、利用者の申告事項に虚偽の通知または記載、誤記等が判明した場合。
(2) 利用者が未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人（以下「制限能力者」という。）
であった場合、または制限能力者となった場合で法定代理人等による記名押印がなされた同意書または追認書の提出がない場合。
(3) 本規約若しくは当社が別途定める規約又は法令等に違反した場合。
(4) 利用者が本サービスを利用して作成したフォームにおいて、フォームを利用した顧客からの苦情が頻繁に発生している場合。
(5) その他、上記以外に消費者の保護の観点から、本サービス提供停止等の措置が妥当と判断をした場合。
2. 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合には、事前に通知若しくは催告することなく直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。
(1) 第19条（延滞によるサービスの解約）に準じ、支払期日を経過して料金等を支払わない場合。
(2) 利用者の行為が、第21条（禁止事項）各号に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。
(3) 利用者が本サービスに関する当社の業務の遂行または当社の設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をした場合。
(4) 利用者が、当社が提供する他のサービスの利用契約を締結している場合において、当該サービスについて利用停止事由が発生した場合、またはこれらの利用を停止された場合。
(5) 利用者について、仮差押、差押、競売、破産申立、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または、公租公課等の滞納による処分を受けた場合。

(6) その他、本サービスの利用者として不適当であると当社が合理的に判断した場合。
(7) 本体契約サービスの利用が停止された場合。
3. 本条に基づき本サービスの利用が停止された場合であっても、利用契約が解約されるまでの間については、利用者は料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は本条に基づく本サービスの利用停止により利用者に発生した損害について、一切責めを負わないものとします。

第29条 （サービスの緊急停止）
当社は、利用者側の本サービスの緊急停止要請に関しては、原則としてこれを受付けません。
本サービスの緊急停止ができなかったことによって利用者が損害を被った場合も、当社は一切の賠償責任を負いません。

第30条 （サービスの中止・停止等）
1. 当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用者に事前に通知を行うことにより、または緊急を要するときは通知を行うことなく、本サービスの全部または一部を中止または停止できるものとします。
(1) 本サービスを提供するために必要な当社の設備、機器、システム等の保守上または工事上やむを得ない場合、またはこれらに障害が生じた場合。
(2) 本サービスにて提供するソフトウェアのバージョンアップ作業のため、本サービスの一
時停止が必要な場合。その場合、日時については予め当社ホームページ、またはメールでの利用者への告知を行う。
(3) 第1種電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止あるいは停止することにより利用契約に基づくサービスの提供を行うことが困難になった場合。
(4) 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合。
(5) 天災事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、電気通信事業法第8条で定める重要通信を確保する必要がある場合。
(6) 前各号の他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合。

2. 当社は、前項各号に基づき本サービスの中止または停止を行った場合、利用者その他の第三者に対して、いかなる責任も負担しないものとします。

第31条 （サービスの終了）
当社が事業撤退などのやむをえない事由で本サービスの提供を終了する場合、すでに支払われた料金等についての返金には応じないものとします。

第32条 （情報の削除）
1. 当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用者に通知することなくサーバーに保存されている利用者のデータ、プログラムおよびその他一切の電磁的記録（以下「データ等」という。）を削除することができるものとします。
(1) 掲載内容が第21条（禁止事項）各号に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。
(2) 利用者によって登録された情報の容量が当社所定の容量を超過した場合。
(3) 各プランごとに定められたデータ保管期限を過ぎた場合。
フォームメーラー（旧フォームメーラー Business）････24ヶ月（PayPalへ送信したデータ、当該データの送信履歴および当社がPayPalより提供されたデータは60ヶ月）
フォームメーラー Free、フォームメーラー Free Plus･････････6ヶ月
フォームメーラー Pro･････････12ヶ月（PayPalへ送信したデータ、当該データの送信履歴および当社がPayPalより提供されたデータは60ヶ月）(4) その他当社が法律、公的機関等からの削除要請および社会通念に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合。
2. 前項により当社がデータ等を削除し、利用者に損害が生じた場合において、当社は一切の責を負わないものとします。

第7章 利用契約の終了
第33条 （利用者による解約）
1. 「フォームメーラー Free」「フォームメーラー Free Plus」「フォームメーラー Pro」の利用者は、利用契約を解約しようとするときは、解約を希望する月の末日までに本サービスの管理画面または、当社所定の方法により、その旨を当社に通知するものとします。利用者が本条に定める解約を行った場合、当該利用契約は解約希望月の末日をもって終了するものとします。
2. プリペイドコード購入による支払い、または銀行振込による支払いを選択した「フォームメーラー（旧フォームメーラー Business）」の利用者が、契約期間満了日までに更新手続を行わない場合には、当該利用契約は契約期間満了日をもって終了するものとします。
3. クレジットカード決済による支払いを選択した「フォームメーラー（旧フォームメーラー
Business）」の利用者が、契約期間満了日の属する月の、支払期日の前日までに、本サービ
スの管理画面にて、自動更新の設定を解除し、プリペイドカード購入による支払い、及び銀行振込による支払いへの支払方法の変更を行わなかった場合には、当該利用契約は契約期間満了日をもって終了するものとします。

第34条 （当社による解約）
1. 当社は、第28条（サービスの利用停止）第1項および第2項に基づき本サービスの利用停止を受けた利用者が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合には、利用契約を解約できるものとします。
2. 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合には、直ちに利用契約を解約することができるものとします。
(1) 第28条（サービスの利用停止）第1項および第2項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場合。
(2) 第19条（延滞によるサービスの解約）の事由に該当した場合。
(3) 当社からの通知が到達しなかった場合、その他居所が判明しない場合。

(4) その他当社が当該利用者による本サービス利用の継続が不適当と判断した場合。
3. 前2項の規定により利用契約が解約された場合、利用者は、本サービスの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに支払うものとします。
第1項、第2項により当社が解約処理を行い、利用者に損害が生じた場合において、当社は一切の責を負わないものとします。

第35条 （利用契約終了後の措置）
利用者は、利用契約終了日までにサーバーから利用者のデータ等をすべて消去するものとしま
す。なお、利用契約終了日までに消去が行われなかった場合、当社は利用者のデータ等をすべて消去できるものとします。利用者は、必要に応じて、自らの責任においてコンテンツ等の保存処置を講ずるものとします。自らの責任おいてコンテンツ等の保存処置を講じず、利用契約
終了日後に当社が利用者のデータを削除した場合において、当社は一切の責を負わないものとします。

第8章 その他
第36条 （データのバックアップ）
当社は本サービスにおけるデータ等を専用機器に1日1回バックアップを行なうものとします。
バックアップしたデータは万一の機器故障に備え、データを保持するためのみに利用するものとします。

第37条 （広告の掲載）
1. 本サービス（フォームメーラー Free Plusを除く）で作成される画面に当社、または第三者の広告を掲載することができるものとします。ただし「フォームメーラー（旧フォームメー
ラー Business）」及び「フォームメーラー Pro」では利用者が設定しない限り、広告は表示されません。
2. 当社以外の広告主が利用者、または第三者に対して損害を与えた場合、当社はその一切の責任を負わないものとします。

第9章 一般条項
第38条 （社会的責任）
1.利用者は、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。
（1）自らが反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団ならびにその関係団体等をいう。）でないこと。
（2）反社会的勢力でなかったこと。
（3）反社会的勢力を利用しないこと。
（4）反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用を毀損しもしくは業務の妨害を行い、または不当要求行為をなさないこと。
（5）自己の役職員が反社会的勢力の構成員でないこと。
2．当社は、利用者が前項に違反すると判明したときは、催告、通知その他の何らの手続を要す
ることなく即時に利用契約を解除することができるものとします。
但し、前項(3）～（5）に違反すると判明したときは、相当の期間を定めて利用者に催告し、なお是正されないとき、利用契約を解除することができるものとします。
3．当社が前項により利用契約を解除した場合、利用者は当該解除を理由に当社に損害賠償を請求することはできないものとします。

第39条 （秘密保持および個人情報の保護）
1. 当社は、日本国における法令、条例、法律等に基づく場合を除いては、本サービスの提供に関連して知り得た利用者の個人情報を利用者以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
2. 当社は、電子メールの通信履歴に関しては、次項の場合を除いて、これを第三者に公開しないものとします。
3. 裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合、法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合その他法令の規定に基づき提供しなければならない場合、当社は利用者の合意をとらずに照会事項を開示する場合があります。

第40条 （通知・連絡等）

1. 当社は、書面による郵送、ホームページへの掲載、その他当社が適当であると判断する方法
により、利用者に随時必要な事項の通知・連絡等を行うものとします。
2. 当社が、ホームページへの掲載により利用者に通知・連絡等を行う場合は、当該通知・連絡等を掲載してから48時間を経過したときに、その他の手段による通知・連絡等の場合は、当社が利用者に当該通知・連絡等を発信したときに、効力を生じるものとします。

第41条 （準拠法）
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第42条 （協議事項および管轄裁判所）
1. 本サービスの利用および本規約に関して、利用者と当社との間で問題が生じた場合には、利用者と当社との間で誠意をもって協議するものとします。
2. 前項の協議によっても問題が解決しない場合には、京都地方裁判所または京都簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は、平成 20 年 8 月 20 日から実施します。
平成 24 年 8 月 30 日

一部改定

平成 25 年 3 月 25 日

一部改定

平成 26 年 8 月 11 日

一部改定

平成 28 年 10 月 19 日

一部改定

平成 30 年 7 月 23 日

一部改訂

平成 30 年 9 月 3 日

一部改訂

平成 31 年 4 月 2 日

一部改訂

令和 2 年 7 月 1 日

一部改訂

令和 5 年 4 月 10 日

一部改訂

令和 5 年 9 月 14 日

一部改訂

令和 5 年 12 月 13 日

一部改訂

令和 6 年 4 月 18 日

一部改訂