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地域×デザイン051

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地域×デザイン

各都道府県のデザイン活用の課題と取り組み

文／株式会社三菱総合研究所 DESIGN ×CREATIVE TEAM

「地域×デザイン」においては、47 都道府県の援（既に設計されたことをカタチにすること）にとの推進役を担っているが、その取り組みの課題と解決やユーザー視点といったデザイン思考といた。優れたデザインを対象とするアワードや認定

島県における自治体の総合戦略や高知県の町のデザイン動向について、各地域で活動するデザイ

どまり、企業ブランディングや製品・サービスのして、行政のデザイン活用策がないことやマッチ

う、より広い意味でのデザインについての理解不制度も大阪府や長野県をはじめ多くの地域で取未来像など、デザイナーが仕掛け人となり、あるン有識者に執筆や取材の協力をいただいた。今構想段階からの開発支援などの広義のデザイン

ングなど特定の仕組みが不足していることなど

足に踏み込んで言及する県もあった。デザインリり入れられている。

いは住民らがデザイン思考を活用し、地域のデザ

日の日本においては、地域のデザイン動向として支援（問題の本質を可視化し、その解決策を設計に言及する声がいくつかあった。また、民間や行

テラシーが低いという指摘は、これらすべての段

企業や行政、市民におけるデザインの取り組みをすること）に対応できない、といったデザイン教

政を問わず、デザイン振興の中心となる組織が階を包含しうるものともいえる。

包括的に把握し、デザイン活用における課題の育やデザイナーの事業機会、求められる期待との存在しない（あるいは、機能していない）、デザイ

また農業・水産業や伝統工芸といった地域にインに取り組んでいる。デザインはさらに広い領根差した産業でも、デザインを活用し製品に新た域の課題解決にも用いられている。茨城県や島そのほか の課題として、知財保護を挙げた地な価値を付加する試みが各地で進められている。

根県は医療の課題にデザインを導入し、長崎県では福祉施設がデザインを活用する。環境問題発見や対応策の提言、先行事例の発信などを担ギャップがある。デザイン活用が停滞することのナーの地域団体がない、デザイン支援を担うデザ域もあった。知財の保護、つまりどのようにデザ地域に根差した産業によるデザイン活用事例でうような人材（デザインジャーナリスト）が少ない

要因として直接的に人材不足が言及される場合

インセンターがない、といった課題も挙げられてインを守っていくかは、今後デザイン活用が進むは、高知県の栗の栽培・加工品生産、愛媛県の漁への取り組みとして埼玉県のアップサイクルプロ

点が課題である。今後そのような人材が増え、デもあれば、デザインに対する需要の高まりやデザいた。その他、異なる主体が個別にデザイン振興

ことによって一層重要な課題になっていくと考え

業組合の取組、兵庫県の伝統工芸品の刃物などジェクトや、神奈川県の廃棄物の資源循環の取り

ザイン領域の先進的な取り組みや動向が共有さ

イン推進政策といった動きが あるにも関わらずの取り組みをしており、地域を超えた大きな動きられる。

のように、製品づくりを核とした地域自体のブラ組みなども注目に値する。デザインを課題解決

れるネットワークが形成されることを期待し、そ十分な人材を確保することができない、といったの創出にはつながっていない / 統括的な主体がンディングにも至っている。地場産業の振興といのツールとして行政機関が取り入れる例も佐賀の第一歩として、有識者の方々にデザインジャー

意見も多くの都道府県で見られた。

ない、といった指摘も散見された。

う観点では、オープンファクトリーなど、産業の体

県や福井県などで進められており、日本ではモノ、るうえでの課題に焦点をあて、都道府県内のデザ② クライアント側の課題④ 地域全体のデザインリテラシーに関する課題

イン動向を調査・執筆（または取材協力）いただ

デザインを依頼するクライアント側（事業者や行いた。

政など）の課題もさまざま挙げられている。例え

各地の取組動向験型ツーリズムといった新たな顧客体験を創造

コト、まち、政策と、デザインの領域は着実に広各県の取組に目を転じてみると、青森県の商する取り組みも盛んである。新潟県や徳島県のがっている。

デザインリテラシーについては多くの都道府県品開発支援、行政が明確なデザイン方針を示し

オープンファクトリーをはじめ、石川県の観光事

こうした状況をさらに推し進めるべく、行政やが課題としている。行政、企業、市民を問わず、デデザイン支援を進める山形県、東京都のデザイン

業者と地場産業事業者の連携による文化観光イ

企業のデザイン主体がデザインに対する理解をば、企業がデザインに投資しない（デザインを依

ザインについての理解が進んでいない、デザイン

経営支援事業、多種のデザイン経営推進策を展

ベント、福井県の7 産地の工房を開放する体験型

促す取組に着手している。山形県の事業者向け

ナリストの視点から、特にデザイン活用を推進す

頼しない、デザイナーを雇用しない）、行政のデリテラシーが低い、デザインの重要性に対する認開する新潟県、デザインセンターを設立し企業支

マーケット、山梨県のワインツーリズムなど、産業の勉強会、福島県や福岡県の子ども向けのワー

ザイン関連予算が不十分である（そもそものデザ識が浸透していない、といった問題は前述の課援を行う富山県や福井県など、行政が産業振興

のみならず地域全体の振興を図る企画が種々実

クショップ、千 葉 県 の 行 政 職 員を対 象としたデ

47 都道府県の有識者が言及した課題を整理

インに料金が発生することに対する認識も弱い）

題①、②、③にもかか わる根幹的な課題である。

という文脈でデザイン活用を推進するかたちが施されており、デザイン活用の対象として、製品

ザインセミナーなど、その対象も様々である。ますると、①デザイナー側の課題、②クライアント側

といった課題である。各都道府県の課題を整理

デザインに対する理解が低いゆえに企業はデザ多い。行政がデザイン推進策を実施する場合、社そのものからサービスや顧客体験、産業全体のたフェアやデザインイベント、アワードや認定制の課題、③デザイン振興・政策に関する課題、④

すると、この需要にまつわる課題が最も多く指摘

インへの投資をせず、行政もデザイン活用の施策

内にデザイン組織を置かない（インハウスデザイ

振興にまで目を向けていることが伺える。

度など、市民が優れたデザインに触れる機会も地域全体のデザインリテラシーに関する課題、とされていた。デザインを教える高等教育機関がを十分に進められていない。デザインにまつわ

優れた人材を輩出しているにも関わらず、地域にそうした人材を雇用する受け皿がないために人

４つの課題

いう４点に大別できる。
① デザイナー側の課題

材の流出につながっている、といった例も多数見

デザイナー、つまりデザインを提 供する側 の 課られた。

題として多くの都道府県で指摘されていたのが、ナーがいない）中小企業を対象とし、パッケージ

特定の製品や産業を超え、地域全体をデザイ

多々創出されており、デザイン推進のための素地

る課題の根幹には、デザインを重視しない姿勢

やロゴといった外観のデザイン支援のみならず、ンする地域デザインも広がっている。行政や教育作りが進む。その他、ここでは紹介しきれなかっやデザインに対する理解の乏しさが想定される。

下請け脱却や BtoB から BtoC へ の転換を図る

機関、デザイナー、地域住民らが、特定の拠点をた多種多様なデザイン施策が各地で展開されてためのブランディングや、商品開発から販路開拓中心とした場づくりから町全体の計画まで、さまいる。今後もそれぞれの地域にお いて、先進的

その理解の度合いは地域や主体などによって異までの一貫支援という流れが目立つ。デザイナー

ざまな規模で地域づくりに取り組んでいる。山口

な事例が周辺地域や他分野に波及し、デザインなることも付け加えておきたい。そもそもデザイと企業のマッチング支援は大阪府や岐阜県、静県や長崎県の地域の拠点となる駅舎の整備といの力を用いた優れた課題解決の取組が生み出されていくことに期待したい。

また、単 にデザインに 対する理 解といっても、「デザイナーの不足」である。この課題の背景に③ デザイン振興・政策に関する課題

ンの重要性を認識していないという段階、デザイ

岡県など多くの都道府県が実施しており、滋賀県

う場づくり、鳥取県の温泉街周辺地域を対象としは、デザイナーの教育環境がない、デザイナーがデザインを振興する組織においても課題が存在

ンを重視し取り込んでいるが、狭義のデザインにや和歌山県などのようにマッチング以降も製品・た街づくり、群馬県の官民連携による都市デザイ

他県へ流出する、デザイナーが狭義のデザイン支する。多くの都道府県では行政がデザイン活用

とどまるという段階があり、これらに加えて、課題

事業開発を伴走支援する取り組みも多数見られ

ン、岩手県や福島県のシティプロモーション、徳

052

053

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地域×デザイン日本においてデザインはいかに認識されているのか
2.5％

0.6％

0.5％

7.3％

11.5％

Q.「デザイン」とはどのようなことだと思いますか？

Q.「デザイン」とはどのようなことだと思いますか？
最もあてはまるものを 1つお選びください。

4.0％［ N=2,100］

32.2％

36.5％
22.1％

■ ものごとの機能的かつ効果的な設計を行うこと■ 色やかたちなどの見た目を美しく洗練させること■ 色やかたちなどを魅力的にすること■ 独創的な発想で斬新な提案を行うこと■ 独創的な発想で斬新な提案を行うこと■ 暮らしや社会を豊かにするようなものごとを生み出すこと■ 課題や問題の解決策を導き出すこと■ ものごとの機能的かつ効果的な設計を行うこと■ 課題や問題の解決策を導き出すこと

32.4％■ 暮らしや社会を豊かにするようなものごとを生み出すこと■ その他：

19.3％■ その他：

31.0％

文／公益財団法人日本デザイン振興会 事業部 課長 秋元 淳

「デザインの広がり」は恣意的な解釈

秋元 淳／デザインプロモーターとして地域や教育領域でのデザイン振興を担当。

054［ N=2,100］

デザインに関する意識調査／2014 年の結果
（左）と2020年の結果。

ンショックだった。ここでデザインはそれまでのを高めるべく、動詞としてのデザインや名詞とし興味深いので紹介したい（出典：「デザインに関すも差がないことが読み取れる。

事実上の主な役割だった「差異化と個性化の表てのデザインなどといった言辞も駆使して浸透をる意識調査」日本デザイン振興会によるインター

そ れ に 対して「暮らしや 社 会 を 豊 か に する

この国でデザイン振興業に四半世紀以上にわ現装置」からの脱却が問われることとなった。そ試みてきたものの、実社会での理解（共感）を得

ネットサーベイ／全国の15歳以上男女 2,100 名

ものごとを生 み 出すこと」という回 答 の 割 合は、たり身を置く立場として、常に実感している大きのときに唱えられたのが「デザインの拡張」といられているとは到底言い難い。

を対象に2020 年 2 月及び2014 年12月実施）。

2014 年で7.3%、2020 年ではいくらか伸長してな課題は、「デザインを主体的に担う（＝デザイう言説である。
「デザインとは限られた部分の限

むしろそれ以上に、デザインの定義を無秩序

ここでは各回の調査における「デザインとはど

11.5%。さらに注目すべきなのは「課題や問題のンする）」側と、社会全般とのギャップだ。デザイられた層だけを対象にした行為ではなく、私たに広げすぎたことで、逆にデザインの価値を人々のようなことだと思いますか」という同一の質問

解決策を導き出すこと」という回答で、2014 年はンする側はデザインの普遍性や社会的な正当性

ちの身の回りのあらゆる事物がデザインの対象が理解するための端緒が不明瞭になるといったへの回答割合を示している。なお回答は自由回

2.5%、2020 年でも4% と、ほとんど変化していを唱えて、それが誰にでも関わるものであると主たりうる」。こうした言説はその実、多分にデザイ

皮肉な状況を招いたことも事実である。

答でなく、6 つの設定項目から任意で選択する方ない。

張する。しかし世の中で多数を占めるデザイナー

ンする側の我田引水な解釈に基づいていたと認ではない立場、すなわち「デザインされる」側かめざるを得ない。好況期を脱した社会でデザイらすれば、デザインはそこまで社会のメインスト

ナーという業態の実需はもとより、デザインといリームではないし、自分ごととして意識されていう領域そのものに対する人々の関心や期待まで式である。

皮膚で感じるデザイン／
頭でとらえるデザイン

この結果からは、一般的な人々のデザインに対2020年は「色や形などの見た目を美しく洗練する認識は依然として「見た目を美しくさせるこ

させること」と「ものごとの機能的かつ効果的なと」や「便利なものをつくること」であって、われ設計を行うこと」がいずれもほぼ 3 割強の回答でわ れが懸命に唱えてきた「暮らしや社会を豊かにするものごとを生むこと」「課題や問題の解決

もが低下することを食い止めなければというデザ筆者が所属する日本デザイン振興会（ JDP）で拮抗した。2014年もほぼ同じ傾向で、これら2 つ

日本のデザインが転機を迎えたのは、
1990 年

イナーの切実な危機意識から発せられた側面がは、デザインに関する意識調査を定期的に実施の回答がそれぞれ 3 割強を占めている。デザイン

策を導き出すこと」という認識がさほど定着して代初頭のバブル経済の崩壊と2008 年のリーマあったことは否めないだろう。その論理的整合性に対する人々の大方のイメージには 6 年を経ていないことがわかる。

ないのが実情ではないだろうか。

している。その近年における調査結果の推移が055

「デザインされる側」による「総意と創意」

そうしたデザインの典型に「おてらおやつクラインされる側だった人々が、デザインの可能性をるなど、ユーザーとそれに接する人、双方の心理を尊重するデザインの姿勢が表れてきていること

だけに、デザイン振興の観点に立てば、デザインすブ」が ある。各地の寺で余剰となる食品が発生す咀嚼することで、複雑化する社会のテーマに向きを読み解いたデザインで注目される。さらにパナ

は、社会的に明らかな福音だろう。そうした姿勢

る側が発するダイナミズムを、デザインされる側がる問題に着目し、地域の福祉団体や賛同する企業

合い、解決を目指していこうとする創造的なパッソニックの電気シェーバー「ラムダッシュ パーム

は自ずと、関係する周囲の状況や人々の存在を意

受け入れられる社会であるために、それぞれのデ

一方で、グッドデザイン賞にお いては 2010 年などと連携して全国の福祉ネットワークを新たにションがある。そうした意志にこそ、デザインを真イン」はシェーバー単体での性能向上から一線を識したデザイン像を導く。それでこそ、デザインがザインの意図や目標、実践の手法を、時々の社会

代の半ば頃から、非営利団体や課題解決指向の構築した。僧侶をはじめとしたさまざまな専門職に社会的な営為として定着させていける希望が感

画し、プロダクトが置かれる環境や使われる場に本来求めてやまない「人間を取り巻く全体状況のの関心といかに適切に接続していけるかが問われじられる。

事業などの応募が増加した。それらのデザインにが協同で組み上げたシステムは、まさしく目的達

はプロフェッショナルデザイナーと異なる立場の成に向けて発揮された総意と創意の賜物である。

人々が数多く関わっている。そこで重要なのは彼

その 他 に も分 身ロボット「オリヒメ（OriHime）」

ら彼女らの多くが、自らの意志でグッドデザイン賞が活躍する「カフェ・ドーン」や、東日本大震災被へエントリーしたということだ。すなわち自分たち

災地の 1 次産業支援を目的とした「東北食べる通デザインする側の企業、つまりインハウスデザイの営みはデザインに他ならないと認識しているの信」なども、人間同士の関係性を高めるためにテンにも確かな変化が見られる。例としてホンダのだ。色彩や形状の洗練や演出がゴールでは なく、 クノロジーやコミュニケーションの仕掛けを巧み
目的の達成へ向けてさまざまな要素同士を関係に構築している。

インハウスデザインの変化の萌芽

いる人にまで配慮した引き算型のデザイン手法を、 最適化の実現」へと近づくはずだ。

る。さまざまなデザイン活用の推進と定着に貢献

デザイナーの提案に基づいて採用した。そしてコできるだけでなく、人々の「デザインをしよう」とクヨの本社改修事業である「ザ・キャンパス（THE
CAMPUS）」では、自社ビルの一部階をあえて減築させたうえで社外の人間に開放し、地域の交流拠点創出の役割を積極的に担っている。

「デザインをしよう」とする意志を支えるためにいう意志を、より強固に後押しできる体制づくりが
重要だ。
そこから、
「すべてはデザイン」などというレト

ここで例示してきた近年のデザインの新たな展

リックを弄さずとも、私たちの身の回りにデザイン

パーソナルモビリティ「ユニワン（UNI-ONE）」が、従来であれば、ユーザー層を明確に定めてアイ

開は、地 域 の 課 題 の 解 決 や、多 様な境 遇に あるの実効する範域が当たり前に広がっていると実感

人の立ち姿勢に近いドライビングポジションによ

デアやコストを投下することで、スケールメリット

人々の生き方の支援といった、今日的なテーマのできる社会を着実に築いていけるだろう。

づけて、効果的かつ魅力的な仕組みをつくり上げ

これらのデザインに共通するのはアプローチのり、移動者の目線を上げて積極的なコミュニケー

達成を追求してきたのがインハウスデザインの常もとで特に顕著になっている。ある意味でそれらていく道筋こそがデザインの対象という認識なの

独創性と、それを事業として実装するために必要ションを促し、またハンズフリーのインターフェー道だった。それに対して、ターゲットユーザーのみ

自体がデザインの社会実装へ向けたプロトタイピである。

な仕組みづくりに挑む姿勢である。そこにはデザスによって移動中の両手を使った所作を可能にす

でなく、そこに関わるさまざまな人々の共同利益ングであり、成果を導く途上にあると言える。それ

ホンダのパーソナルモビリティ「ユニワン（UNI-ONE）」。

「おてらおやつクラブ」は2018 年度グッドデザイン大賞を受賞。

分身ロボット「オリヒメ（OriHime）」が活躍する「カフェ・ドーン」。

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東日本大震災被災地の1次産業支援を目的とした「東北食べる通信」。

パナソニックの電気シェーバー「ラムダッシュ パームイン」。

コクヨの「ザ・キャンパス（THE CAMPUS）
」。

057

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地域×デザインデザインが担うべき価値に関する試論
ミラノデザインウィークに見る可能性と課題から

2023 年、ミラノサローネ内で隔年で開催される照明見本市、エウロルーチェに初出展したアンビエンテック。
アンビエンテックはミラノ市内での出展によって実績を上げてきた。
Photo by Giuseppe De Francesco

ミラノサローネ国際家具見本市は毎年 4月に開催され、2023 年度は約17 万平方メートルの会場に30万人以上が来場した。
持続可能なイベントマネジメントのためのISO20121認証を取得した先進的な見本市でもある。
Photo by Salone del Mobile.Milano Aprile 2023

イタリアの気鋭デザイナーであるエリーザ・オッシノを起用して、アンビエンテックが2023年に発表したポータブルライト「マドコ」。

文／デザインジャーナリスト 土田貴宏

アメリカ『インテリアデザイン』誌のベスト・オブ・イヤー・アワードで受賞作のひとつに選ばれた。
Photo by Takumi Ota

世界を意識することで生まれる可能性

土田貴宏／2001 年より各種メディアに寄稿。デザイン誌『Ilmm』エディター。

058

れるミラノデザインウィーク（以下、MDW）である。

次に、
グローバルな販路を開拓中の企業やブショナルから学生まで、デザインに関するあらゆ1961年に始まったミラノサローネ国際家具見本

ランド。この場合、展示の場でのコミュニケーショ

る人々がミラノの街に集まり、無数のチャンスが出展を果たした。その結果、現在は世界 30カ国

「デザイン」とは、近代になって英語圏より日本

市をひとつの核とするイベントで、約 1週間にわンから新しい販路を探る。またメディアなどを通生まれていく。

に製品を出荷するに至っている。

にもたらされた言葉であり、第二次世界大戦後たる会期中にミラノ市内で無数の展示が開催さした存在感の向上も目的となる。

に広く普及しはじめた。
「意匠」や「設計」などのれる。2023 年の国際家具見本市には延べ 30万

3 つ目は、出展をプロモーションの場として捉語句に翻訳せずに用いるのが一般的で、おそら人以上が訪れ、市内に散在する会場の総来場者えるケース。前述の2 つの事例では家具や日用

日本にとってのミラノデザインウィーク

メーカーが参加するコンソーシアム型ブランドだ。

く世界にお いても似たような状況が ある。近代

数はその数倍に及ぶだろう。出展者、来場者と品が商材であることが多いが、このケースではそ

この時期のミラノには例年、日本からもいくつ

京）の神 田宗俊がエグゼクティブディレクターをデザインが発祥したヨーロッパに限らず、ほとん

もにイタリアを中心としながら、各国からも多く

れ以外の自動車やファッションといった業種も目もの出展がある。その具体的な実践の様子を取

務 め、日 本 製 の 品 質 を 国 外 デ ザイナー の 創 造

どの国々において「Design」はそのまま通用するの人々がミラノを目指す。その様子は時にオリン立つ。その展示は多くの来場者を楽しませるととり上げよう。

性と結びつけている。一連の家具は 2022 年のだろう。デザインは万国共通語なのである。

ピックに例えられるほどだ。

もに、情報を拡散させ、出展者にフィードバック

で隔年開催される照明展「エウロルーチェ」へ初

また 2021年設立の「KOYORI」
は、複数の日本
株 式 会 社マルニグローバ ルブランディング（東2009 年創業の株式会社アンビエンテック（横MDWで世界初披露されるとともに反響を得て、浜）は、高 精 度 の 水 中 撮 影 機 材 の OEM を 行う

その後も海外出展を重ね、現在は16カ国で取り扱いが ある。株式会社マルニ木工
（広島）
の海外

ゆえに、デザインの地域性を重視するのも大切

それではイタリア以外の国からMDWに出展すだが、一方で何か を「デザイン」と呼んだ時点でる場合、どんなケースがありうるかを分類してみそして4つ目はデザイナーが自主的に出展するメーカーを開発母体とし、その技術力を応用し世界とのつながりが生じることは自覚したい。そたい。まず、すでにグローバルな販路を持つ企業

ケースである。新しいチャンスをつか むためや、た照明器具を製造販売している。近年はポータ

事 業も担う神 田は、MDWには 圧 倒 的なビジネ

こには大きな可能性があるからだ。

やブランド。このタイプは新作をはじめとする製自らのステイトメントを伝えるために、展示が機

ブルライトに特化して支持を広げてきた。同社はスチャンスが あるとしながら、こうコメントする。

能することになる。

こうした事実を実感できる機会として、国際的品を展示して受注を見込むので、展示会場は主なデザインイベントがある。なかでも最大の規模に商談の場となる。ミラノサローネ国際家具見本をもつのが、毎年 4 月にイタリア・ミラノで開催さ市の主要な出展者はここに当てはまる。

を与える。

2014 年からMDWに参加し、2021 年にミラノ「特にミラノサローネ国際家具見本市では、世界

これらの他にも、出展の形態やその目的は広サローネ特別企画展「スーパーサローネ」に出展。

中のメーカーの中でプレゼンスを発揮するため

範にわたる。ゆえにさまざまな領域のプロフェッ2023 年には、ミラノサローネ国際家具見本市内に、協業デザイナーの選定を含め適切なマーケ059

ついてくる、というのが筆者の私見である。

規模が大きければ大きいほど、情報発信から展示が展示の会場になったり、ミュージアムの展示が構成に至るまできわめて厳しい競争がある。なお

デザインイベントの一環であったりもする。ミラノ

アンビエンテック、KOYORI、狩野佑真は、出展

ミラノに限らず、パリ、ロンドン、ニューヨークなど

サローネ国際家具見本市もまた、イタリア家具工

によってそれぞれ成果を上げているようだ。しか多くの都市で家具や日用品の見本市が開催され、業連盟の子会社が運営するトレードフェアでありは、ミラノで自主的に作品を発表しつづけている。 し約 1 週間にわたり海外で展示を行うには、相当同時期にデザインウィークが行われる。条件はやながら、後半の 2 日間を一般開放日としており家

日本のデザインの発展のためには、こうした状切だろう。その延長線上に、世界各都市における2017 年に日本のデザイナーのグループ展に初参のコストや準備期間、労力を要する。特にパンデや異なるが、同様の課題を乗り越え、覚悟をもって族連れを含む大勢の人々で賑わう。こうした状況

況に対してどのような対応が考えられるだろうか。

デザインイベントでの存在感の発揮や、さらには加し、その後も気鋭のデザイナーが多く見られる

ミック以降の諸費用の上昇と円安傾向がその拍車臨むべきなのは変わらない。こうした厳しさは各こそが、新しい創造の土壌となり、未来の市場をすでに日本には、海外の大学などでデザインを日本における国際水準のデザインイベントの実施

市内のギャラリー「ロッサナ・オルランディ」や展示をかけている。マルニグローバルブランディング

国からの出展者に共通するものでもある。

育んでいく。

会場「アルコーヴァ」などに出展してきた。
「世界の神田はこの点について、公的支援の充実が日本

ただし、デザインイベントへの出展の成果を、商そもそも、文化と無縁のデザインはありえない員が少なくない。そうしたプロフェッショナルの知

このテキストの冒頭で、デザインは世界共通語

中のメディア、メーカー、ミュージアム、ギャラリーの家具製造業の機会創出につながると指摘する。 業面だけで測るべきでないと筆者は考える。こうだろう。そして文 化 的 価 値は 正 確に 数 値 化でき見が十分に生かされるような産学協同プロジェク

であると述べ た。であるならば、デザインに関わティング戦略を展開する必要があり、その結果として、商品力、ブランド力、営業力の 3つが均等に備わることで世界展開が可能になります」。
これらに 対してデザイナーの 狩 野 佑 真（東 京）

文化とビジネスの相関関係いくべきだ。
また企業やデザイナーに関しても同様に、目先デザインをとおして世界とつながる

学び、帰国して活動しているデザイナーや大学教の成果に執着しすぎず、文化的価値を重視し、中長期的展望をもってデザインに取り組むことが大が見えてくるのではないか。

などとの交流を通じて、リアルな一次情報を得る

ただしMDWは毎年 4 月開催なので、「4 月を年初した場では産業の振興と文化の振興が両輪であず、その成果が短期間で明らかになるとは限らなトの推進や、その成果の海外での発表を、行政側る人々は、自身の活動を国際的な状況と照らし合ことができます。また国内ではなかなか出会えなとする通常の予算編成の枠組みでは、この時期のり、決して切り離せない。たとえば各都市のデザイ

い。創造され、発表され、受容されたものは、個々が支援できるだろう。その流れを継続し加速させわせて最適化に努めるべきだ。その意義を確かにい日本企業との接点もあります」と狩野は述べる。 活動はサポートが受けにくいデメリットがある」とンウィークではイベントの大半が入場無料で市民人の中でさまざまに作用し、やがては社会及び世るため、デザインを学ぶ人々のための海外留学支捉えることが、ものづくりの価値を世界と共有する

彼は量産品よりも自身の作品を主に手がけており、 もいう。

に公開され、来場者はミュージアムを訪れるかの界の共有財産になる。つまりデザインイベントに

援や、海外で活躍するデザイナーと日本の学生の第一歩であるに違いない。

こうしたタイプのデザイナーは海外のほうが高く

また出展を実現したからといって、それがビジように展示に見入り、それぞれに意見を述べたり参加するなら、自らが文化を担う意識を欠かすべ

交流支援も効果的と考えられる。いずれにおいてネスの実績に直結するとは限らない。イベントの出展者とコミュニケーションしている。歴史的建築

きではない。そのうえで、結果は往々にして後からも中長期的な視点でデザイナーの国際化を図って評価される傾向がある。

2022 年、ミラノ市内を代表する展示施設であるミラノ・トリエンナーレで展示を行ったKOYORI。フランスやデンマークのデザイナーを起用し、狩野佑真の「Rust Harvest｜錆の収穫」は、金属の錆をアクリルに転写して家具などのパーツに使用するプロジェクト。

家具の製造は飛驒産業と天童木工が行う。さらに新しいデザイナーの起用やラインアップの拡充を進めている。

これまでミラノサローネ内のサローネサテリテや、ミラノ市内のロッサナ・オルランディはじめ、国内外で展示を行っている。

Photo by Alberto Parise

KOYORIは英国人デザイナーのジャスパー・モリソンをアートディレクティングアドバイザーに迎え、ロゴから展示構成まで一貫した世界観を発信。

2023 年のMDWにおいて、ミラノ市内で最も活気ある会場のひとつとなった「アルコーヴァ」で行われた狩野佑真とSho Otaの2 人展「TOUCH WOOD」より。

エグゼクティブディレクターの神田宗俊は、ブランド認知のためには出展と並行した営業体制の確立とマーケティングの必要性を訴える。

狩野は、木の枝葉などを素材に用いるマテリアル「ForestBank」の家具などを展示した。

Photo by Alberto Parise

060

061

北
海
道

2

地域×デザイン

2023年度グッドデザイン賞を受賞した「室蘭市まちのイメージづくり」。

地域協議会が主導するデザイン振興文／一般社団法人北海道デザイン協議会 会長、（株）
CREATION.M デザイナー、（公財）札幌市芸術文化財団 評議員
越智真紀子

2021年の国際家具デザインフェア旭川（IFDA）
最高賞（ゴールドリーフ賞）「キュービクル（cubicle）」。

広大な北海道でインコンペなどに取り組んでいる。HDAにはグラ

都 市」として国 内 3 カ所目 の 認 定を受けている。

を出版したように、デザインを通じた農業の活性活発に展開するデザイン団体

フィック、ファッション、建築設計、プログクト、イ2020 年からは旭川デザインプロデューサー育成化を図っている。

ンテリア、工芸、コンサルタンティング、教育など事業を実施し、デザイン人材の育成にも着手して室蘭地域では、室蘭市のブランディング活動とデザインを取り巻く北海道の課題としては、デさまざまな分野のメンバーが所属し、札幌（道央）、いる。また東川町では建築家の隈 研吾氏と連携してインプロバイド社と市が連携した「街のデザザイン関連人材と活動が広域に分散しているが旭川（道北）、函館（道南）、帯広（道東）の各協議会

し「KAGUデザインミュージアム（仮称）」建設構

イン会 議」を開 催。中 学 生を対 象にしたワークが地域に根ざした活動を展開している。

想に着手。2023 年には「KAGUデザインコンペ」

ショップでつくられたマーク「室蘭市まちのマーを開催した。

クデザイン」は 2023年度グッドデザイン賞を受

ゆえ、行政機関やクライアント、広く北海道民に対して、デザインの価値認識やプレゼンスを高め

札 幌 地 域は、広 告、パッケージ、ウェブ、建 築、函館地域では2017 年に函館景観まちづくり協

るようなまとまったムーブメントを起こしにくいこ

工芸など、道内のデザイン事業者の多くが集中とが挙げられる。また、大学や専門学校などのデしており、文化・芸術活動も活発である。札幌市

議会へ函館デザイン協議会が参画するなど、まち

ザイン教育機関が札幌に一極集中していること

は「札幌国際芸術祭」を2014 年から3 年ごとにづくりへのデザイン活用が盛んである。2023 年

から、札幌圏以外の地域では次世代を担うデザイ

開催しており、コロナ禍による休止を挟んだのちには 29回目となる ｢開港 5 都市景観まちづくり

賞した。

北海道を束ねる新たな動き

2024 年 1月に 3 回目を開催。札幌市内のさまざ会 議｣ が 開 催され、地 域 の 店 舗を巡るグルメイ

このように人材と活動が 分散しているという

さらに行政機関におけるデザインに関連する

まな会場で、国内外 80 組のアーティストの作品

ベント ｢バル街｣（ 2017年度グッドデザイン賞ベ

課題が ある一方、近年では、道内全体のデザイ

費目は印刷物の製作工程で生じる「版下」のみでが展示された。札幌アートディレクターズクラブ

スト100 特 別 賞 受 賞）
を 利 用し、港 町 の 景 観とン推進のため、HDA主導で道内のデザイン団体

あり、デザインの価値や対価への認識が浸透して（Sapporo ADC）
はさまざまなジャンルのクリエ

デザインについて分科会やセミナーが催された。

や教育機関、行政機関、公設試験場などと連携いないという問題もある。こうした課題を背景とイターが自己啓発やレベルアップを目的とした作

道 東 地 域では、北 見、釧 路、帯 広 のクリエイ

し、「北海道デザインセンター（仮称）」設立に向け

しつつも、道内各地で多様なデザイン推進の取り品公開審査会や年鑑発行を行っている。

ン人材は不足している。

ターが中心となってドット道東を設立し、道東地

た活動が始まっている。また、コロナ禍によるデ

旭川地域は、地域をかたちづくるキーワードと域の情報誌の発行やウェブネットワークをとおしジタル化の加速にともない、オンラインコミュニ

北海道デザイン協議会（HDA）
は、
1982年の創してデザインを掲げ、積極的な活動を展開していて地域の活性化に努めている。帯広市では、優れケーションやマッチングの機会も増えてきている。

組みが進められている。

2023年に開催 29 回目を迎えた｢開港 5 都市景観まちづくり会議｣。

立時からの理念である「北を座標軸に、新しいデる。
「国際家具デザインフェア旭川（IFDA）」や「旭たまちづくりに貢献している建築物に対し「まちこうした機運を追い風に、デザインセンターをは

ザイン環境の創造」のもと、時代の変化に即した

川デザインウィーク（ADW）」を開催し、2019 年

づくりデザイン賞」を毎年授与するほか、ファーじめとした北海道全体のデザインネットワークの越智真紀子／東京・札幌にてファッション

啓蒙事業、自治体へのデザインアドバイスやデザにはユネスコ創造都市ネットワークの「デザインムステッド社が書籍「農業をデザインで変える」

深化に期待したい。

デザイナーとして活動。

062

063

青
森
県

2

小規模事業者であり、受賞経験も少ない。そのた

地域×デザイン青森県産業技術センター弘前工業研究所が実施する「デザイン相談会」の様子。

株 式 会 社 青 森ホリックの「シカ革スマホ ポ ーく、商品開発、デザイン、助成金がセットで相談さチ」は、この相談会をきっかけに開発された商品れる青森県のデザイン動向に対応できていない。

の一例である。シカ革を使った商品開発の相談

こうした状況を改善するため、当研究所では県から始まり、知財や漆工、木工、デザインなどの公や県知財総合支援窓口（県発明協会）と協力して、的専門家とプロダクトデザイナー、漆工業者と協2017 年度からデザイン相談会を開催している。

力して商品開発を行った。クラウドファンディング

当該事業について次の事例で紹介する。

商品開発、デザイン、助成金のこの相談会では、INPIT青森県知財総合支援窓
口と弘前工業研究所デザイン推進室が、商品開発におけるデザインの重要性についてアドバイス

三位一体のアプローチ

門家との面談をセッティングしている。

め、デザイナー主体の事業運営体制づくりが難し

で目標額の 2.5 倍を集めており、商品開発、デザイン、助成金の運営体制づくりがうまくいった結果と言える。
地域産業の自社商品開発はますます活性化し、をしている。相談者の業種はさまざまだが、6 次必然的にデザインが求められることが予想され産業化に取り組む農業者と食品加工関係者が特る。こうしたデザインのニーズに応えるためにも、に多い。相談内容はパッケージや展示会などの県内支援機関の役割分担体制を整え、モノづくり

デザインに関するものが多いが、商品企画自体

中小企業とデザイナーの連携を深めていくことがが明確でないこともある。そのような場合は、商必要となる。

工藤洋司／青森産技弘前工業研究所でデザイン研究を担当する。

品企画を整理する支援を行い、必要に応じて専文／青森県産業技術センター 弘前工業研究所 デザイン推進室 総括研究管理員 工藤洋司

商品開発と密接なデザイン

開発、デザイン、助成金がセットで相談される案

ものづくりを支援する件が多く見られる。

デザイン相談会

青森県のデザインの活用は、
1931年に青森県助成金による商品開発支援がデザインの活用

工業試験場工芸指導部（以下、工業試験場）が発に結びつき、支援機関とデザイナーが 連携して2022年度に実施した調査によれば、県内のデ足して以来、各時代の影響を受けながら工芸をものづくり中小企業にアドバイスする機会が多く

ザイナーは技術に特化している一方で、事業運営

中心に進化してきた。
「醸造・食品加工」「工芸・なったことにより、広義のデザインが浸透しつつの実績が不足している傾向にある。調査では、デデザイン」業務は、時代を超えて必要な技術としあるのが青森県内のデザイン動向である。

ザイン関連企業（あるいは 個人事業主）91者をて、現在まで県内産業や試験場の各部で継続しまた行政の取り組みとして、農林水産部の総合対象にアンケート票を送付し、44 者から回答を

販売戦略課と商工労働部が、デザインに 関する得た（回答率 48％）。その結果、1 社当たりのデザ事業を継続的に実施している。助成金の窓口とイナーの人数は「ひとり体制」が 64％で、デザイ

いており、近年では自社商品開発ブームとなってなる県発明協会や21あおもり産業総合支援セン

ン業務の課題として「知的財産権や食品表示法

活用が促進されている。その要因には、2011年

ター、青森県商工会連合会、各市商工会議所は、など法 律に 関する課 題」「見 積りや 契 約 書 の 課に始まった 6 次産業化政策、2014 年に始まった商品開発の専門家派遣事業に多数のデザイナー

題」が多く挙がった。また、受注メリットとなるデ

デザイン相談会をきっかけに生まれた商品「シカ革スマホポーチ」。

「小規模事業者持続化補助金」などの行政支援を登録し、ものづくり中小企業はそれらを介してザイン賞など外部評価の実績があったのは11者

漆模様を転写する技術の開発から商品化まで一貫して支援、協働した。

がある。青森県産業技術センター 弘前工業研究

デザイナーとマッチングし、事業にデザインを活（25％）と少なく、事業運営体制不足の傾向が あ所で実施している「デザイン相談会」でも、商品用している。

る。このように、本県のデザイナーは多くの場合、ている。
県内のデザインは、商品開発と密接に結びつ

064

065

岩
手
県

2

地域×デザイン

ものづくりと「北のクラフトフェア2023」のクラフト市（会場：盛岡城跡公園）には、官民連携のシティプロモーションプロジェクト「盛岡という星で」の124組のつくり手が全国から集まった。

一環として開設された交流拠点「盛岡という星で BASE STATION」。

画像提供：株式会社クラシカウンシル

ことづくりを橋渡しする

文／岩手県工業技術センター 産業デザイン部
部長 小林正信
主査専門研究員 金田麻由美
専門研究員 永山雅大

ことづくりと場づくりとしてのデザイン
近年、岩手県ではデザインに対する認識が「も岩手県工業技術センター産業デザイン部が 2019年に立ち上げた

もりおかおみやげプロジェクト「MOYANE」商品一覧。

デザイン支援拠点「De-i デザインラボ」。

画像提供：manordaいわて株式会社の存在やグラフィック領域に限らないデザインのア」では、盛岡城跡公園を会場としたクラフト市

進む一方で、製造事業者にとってはデザインの普点として「De-i デザインラボ」を立ち上げ、デザ仕事を知らしめる機会となっている。

をメインに、市内各所で工芸にまつわる多様なイ

及啓発が、デザイナーにとってはマッチングや人インの普及啓発や商品開発支援、デザイン手法

横断的な視点を持つ立場からの県全体にわたる

つくり手にとっても、岩手ADCの公開審査や南ベントが企画される。伝統工芸に関連したイベン

材育成、相談の場の確保が課題となっている。そや製品技術の研究開発を行っている。

サポートが必要であると考える。

のづくり」から「ことづくり」「場づくり」へと変移

部鉄器の若手職人の作品展、工芸イベントなどトを手がける株式会社クラシカウンシルが事務

こで地方独立行政法人岩手県工業技術センター

今後もこうした活動をとおして岩手県ならではしている様子が見られる。行政は民間企業と連は、コンシューマーとのコミュニケーションや同局を務め、初開催の2022年は全国から約 3 万人、

産業デザイン部では、2019 年にデザイン支援拠の魅力ある商品の開発やことづくり、場づくりを携して、街の魅力の掘り起こしやシティプロモー

業者と切磋琢磨する機会となり、能力向上につな

2023年は約 4 万人の来場者を集めた。

ションにおけるデザイン活用を進めている。南部

がっている。

舗やイベントの開発、他業種とのコラボレーショ
ンなどの取り組みが増加している。

官民連携のシティプロモーションの取り組み「盛岡という星で」は、盛岡市が若年者の地元定

鉄器、漆、ホームスパンなどの工芸分野でも、そのすそ野を広げる施策として、体験を提供する店

官民連携のイベント &プロモーション活動

着や移住、定住を促進し、関係人口の増加を目指すプロジェクトである。合同会社ホームシックデザ
インをはじめとした民間企業と連携し、2018 年

県内のデザイン人材の属性は、個人や小規模

もりおかおみやげプロジェクト「MOYANE」でから実施している。
「盛岡市をひとつの星に見立

事務所、印刷会社のインハウスデザイナーが大は、デザインによって新たな価値や需要を見出てる」というコンセプトで、SNSやイベントでの情半を占め、グラフィック領域専門で作家的な印象

し、商品を通じて盛岡を伝えるプロジェクトとし

報発信のほか、交流拠点「盛岡という星でBASEが強かったが、近年は企業のブランディングからて10 商品が誕生している。デザイン面のサポー

STATION」を市内百貨店内に開設した。宮古市

販路開拓、ことのデザインまでを担うプロデュー

トは岩手ADC会員の若手デザイナーが中心に行

でも、2021年から地域色「浄土ヶ浜エターナルグ

サーのような役割を担う人材が増えている。民間

い、ビジネス面のサポートは manordaいわて株リーン」を用いたシティプロモーションを一般社のデザイン振興組織としては、2016年に一般社

式会社が 行った。同社は 2020 年 4 月に 設立し団法人日本地域色協会と連携して展開し、住民団法人岩手アートディレクターズクラブ（以下、岩た岩手銀行グループの地域商社で、事業のひと

投票によって「宮古市のいいイロ」を決定。観光

手ADC）が発足し、県内在住クリエイターの作品つとして企業とデザイナーのマッチングを行って遊覧船や公式ネクタイ、印刷物に活用し、市内外の公開審査や年鑑発行などを行っている。これら

いる。工芸の分野では、その魅力を発信する新しの認知度の向上に貢献している。

の活動は、県内のさまざまなクリエイティブ人材いイベントが開催されている。
「北のクラフトフェ

066

進めるため、公設試験研究機関という客観的でこのように岩手県では新たなデザイン活用が

小林正信／デザイン分野の研究・支援の金田麻由美／デザイン分野の研究・支援

永山雅大／デザイン分野の研究・支援を推進管理を担当。

を担当。

担当。

067

宮
城
県

2

仙台市では「仙台クリエイティブ・クラスター・

最短 90分で行けるアクセスの良さや自然豊かな工業系公設試験研究機関である宮城県産業

コンソーシアム事業」を前身とするウェブサイト

住環境などから、近年、大手企業の立地が相次る象徴的な事例となった。

地域×デザイン地域のポテンシャルを活かす
包括的デザイン活動への期待

技術総合センターでは1991年より、企画やマー「SC3」において、クリエイターのネットワーク化いでいる。加えて、デザイン思考などが普及してケティングに基づいて商品開発を行える人材育

およびデザインやクリエイティブ事業の情報発信きたことにより、顧客に最適な製品を提供するた

成 の た め の 事 業 者 向け研 修 会を実 施している。

を行っている。主に仙台市で活躍するデザイナー

めの最適な企業間フォーメーション構築、スター

これは国内の同様事業のなかでも極めて長い年やデザイン関連事業が集約されており、デザイン

トアップ企業とデザイン分野の連携が今後必要

月をかけて継続実施されてきた研修事業であり、イベントの告知やデザインに関連する拠点などになると考えられ、それぞれの企業が 有する得

これまでの受講者数は500名を超える。研修後を探す際に有用なサイトとなっている。

意技術やデザイン人材の相互交流から、新たなの受講生が新たな商品開発に取り組むこともあ

地域としての宮城県は、高度研究開発拠点と商品やプロジェクトが生まれる機運も高まるもの

れば、デザイン会社を創業して経営者になる、ましての東北大学やデザイン系学科を有する地元と期待される。そうしたことからも、都道府県のたは本研修の講師となるなど、デザイン人材の大学をはじめとする学都としての側面や、仙台市

枠や国境を超えた広域的なデザイン事業が必要

エコシステムが形成されつつある。

を代表とする100万人都市の消費地、東京までと感じるところである。

NHK 朝の連続テレビ小説「おかえりモネ」に登場した、
津山木工芸品事業協同組合が生産するサメの形の木製キーホルダー。

2023 年、東北大学・青葉山新キャンパスに建設された
次世代放射光施設「NanoTerasu（ナノテラス）」。

文／宮城県産業技術総合センター 伊藤利憲

テクノロジーや
スタートアップ文脈との連携
近年の宮城県、特に仙台市では、デザインがテクノロジーや新規ビジネス創出と深く関わっ事業」において、AIやIoTと連動する事業創出に

官民地域パートナーシップとして整備・運用される。

2023年度より宮城県と東北大学が連携して取り組む事業「テクスタ宮城」。

写真提供／東北大学

県内ものづくり企業とのシナジーが期待されるテック系スタートアップの成長支援を地域全体で進める。

伝統工芸に代表される宮城県の地場産業は、力を入れている。これらは、大規模なビジネスデ

全国の傾向の例に漏れず後継者不足と販路開拓

ザインと製品デザイン、プロモーションにおけるに苦心しており、厳しい状況にある産地が多い。

デザインなど、広義と狭義のデザインが両立する

一方、こうした産地からも若手の経営者やつくりかたちで複層的に進行している。

手が育ってきており、伝統技術を活かした新たなている事 例が 多く見られる。宮 城 県では、高 輝

こうした多くのビジネス創出事業や、新型コロデザインによる製品開発や、インターネットを活度 放 射 光 施 設「NanoTerasu（ナノテラス）」のナウイルス感染症の拡大にともなうテレワークを用した新たな販路開拓やブランド戦略に力を入2024 年運用開始や、県内に立地する大手半導はじめとした多様な働き方の流れから、仙台市

れる動きも出はじめている。

体製造装置メーカーの事業拡大、世界大手の外内にも多くのコワーキングスペースが開設され、

東日本大震災後10 年を機に制作された NHK

資系半導体メーカーの製造工場の立地が決まる

スタートアップ企業や個人デザイナーなどが拠点

朝 の 連 続テレビ小 説「おかえりモネ」では 宮 城など、国内有数の大規模プロジェクトの動きがを構えている。利便性の良いコワーキングスペー

県気仙沼市と登米市が主な舞台となり、全国か

スは空室がない状況が続いている。

ら来県者が 増加した。劇中に登場した、津山木

台市、東北大学など多くの組織体がここ数年で工芸品事業協同組合が生産するサメの形の木製

スタートアップ 企業支援事業を多数打ち出して

自然、歴史、教育、文化のポテンシャル

キーホルダーや矢羽根模様の弁当箱は、売り切相次いでいる。それと前後するかたちで、県や仙おり、それらスタートアップ事業者が、県内製造れが続く状況となった。ドラマ終了後 1 年ほどを企業などと連携して新たなビジネスを創造して文化芸術の拠点である宮城県美術館や、仙台経てブームは落ち着いたもの の、新型コロナウ

いる。宮城県は、2023 年度より東北大学と連携

市の情報発信拠点であるせんだいメディアテーク

イルス感染症が第 5 類に移行した頃と時期を同した事業「テック系スタートアップ・サポートコンなどは県内のデザイン系企画の展示会場としてじくして観光客数は安定化し、矢羽根模様の弁ソーシアム宮城（テクスタ宮城）
を開始。仙台市は定着しており、デザイン系学部・学科を擁する県

当箱の売り上げはドラマ放送前より増加してい「X-TECH（クロステック）
イノベーション創出促進

内の大学の卒業制作展の開催場所となっている。

る。ストーリーと結びついて商品の魅力が 伝わ

068

伊 藤 利 憲 ／ 宮 城 県 産 業 技 術 総 合 セン
ターにて商品開発やデザインの研究・支
宮城県産業技術総合センターでは事業者向けの商品企画・開発の研修会を1991年より実施している。

援に従事。

069

秋
田
県

2

地域×デザイン

県外からも多数の問い合わせがあった
セミナーレポート「これからのものづくりと」。

自発的なデザイン活用を事業者に促す武藤貴臣／あきた産業デザイン支援セン
ターで県内企業のデザイン活用を支援。

佐藤木材容器による自社ブランド「KACOMI」のプロダクト。

SeeVisionsが手がけた「誰もが思うままに出入りできる倉庫」、
ヤマキウ南倉庫。

あきた産業デザイン支援センターのセミナー受講者によるマーケットイベント「あきたのクリスマス」。
あきた企業活性化センターが主催したポップアップイベント「澄む、くらす。―秋田の手仕事―」（東京・銀座伊東屋）。
支援企業とコンシューマの新たな接点を模索する取り組み。

文／公益財団法人あきた企業活性化センター 総合企画部知財・デザイン支援課課長補佐 武藤貴臣

活躍の幅を広げるデザイン事業者
秋田県は全国で最も人口減少率が高く、人材獲得も難易度を増し、域内消費も減少傾向にあ

強みの把握が難しく、営業活動に必要となる販

れるようになってきた。

路情報を得る機会が少ない、域外（首都圏）への民間のデザイン事業者の取り組みに、株式会販路開拓に多くのリソースを割くことができない

社 SeeVisionsによるエリアリノベーションが挙といった課題もある。

は いるもの の、県 独 特 の 魅 力 的 な 素 材 や 技 術、れる空間となっている。こうした成功例をもとに事業創出支援が ある。商品開発セミナーと販路

同社では県内他地域でも新たな取り組みを行い、セミナーへ の参加、デザイン相談員による相談

風土の価値化や伝達において十分に活かされて地域活性化の一翼を担っている。

対応をとおして、事業者本人が意欲的に人に伝いるとは言えない 状況が ある。こうしたなかで、えたくなる事業コンセプトを策定し、その後デザ

デザイン活用によって事業や状況が好転し、自発事業コンセプトの創出に伴走する

イナーや弁理士、原価計算や営業などの専門家的な活用につながった事例に共通しているのは、との多面的なマッチングを実施。それらを軸とし事業者自身が人に伝えたいと思える事業コンセげられる。同社は 2006年の創業からグラフィッ

また、秋田県の製造業は受注型が多く工業デクデザインやウェブデザインを主たる事業として力向上によって事業の付加価値や商圏を拡大さ

ザインの需要が少ないため、県内デザイナーのいるが、リノベーションを手がけた物件で飲食店せるためのデザイン活用は有効な解決手法のひほとんどがグラフィックデザイナーで占められる。

などを展開し、魅力的な場所を増やすことで地域

県内事業者を取り巻く課題の解決に取り組む

た伴走支援によって、コンセプトを実現する商品

プトを創出し、モチベーションを維持している点

とつである。

県内に 510名いるとされるグラフィックデザイン

を活性化させるエリアリノベーションを実践してのが、公益財団法人あきた企業活性化センターと伝達ツール を確立した。2019 年に新ブランドである。行政や支援機関によるこのような事業コンセプトの創出支援や、その後の成功体験を目る。こうした課題に対して、価値創出や発信伝達

事業者 は、これまでの「単発請負型デザイン」専いる。2019 年から同社が運営するヤマキウ南倉に 設 置さ れ た「あきた 産 業 デ ザイン 支 援 セン

「KACOMI」を展示会に初出展。好評を得たこと充分に取り組めていない事業者がまだ大多数を業ではなく、飲食店の経営や食品卸業、リノベー庫（秋田市）は、アウトドア用品や壁紙専門店、生ター」である。事業者の相談対応やシンポジウム

から、以降も自発的にデザイン活用を行い、複数指すための伴走支援といった実際的な活動を通占めているというのが実情であるほか、県内事業

ションなど、多角的な経営を行うケースが近年見花店、食品店などのショップに加え、「屋根付きのやセミナーの開催、事業者とデザイナーのマッチの展示会や商談会に積極的に参加することを重して、デザインの自発的な活用を事業者に促すこ者の多くは小規模事業者であり、経営者自身がられる。こうした展開はデザイン活用を行った経公園」をテーマとしたイベントスペースや設計事

ングといった活動を行っている。具体例としては、

ね、現在では会社を支える重要な事業のひとつととは有効であると考えている。

複数の役割をこなし、日々の業務に対応するの営事例を示すことにつながり、デザイナーをプロ

務所などのオフィス、コワーキングスペースを備木材を用いた食品用トレーの受注生産と販売をなっている。

が精一杯のため、商品企画手法の学習や自社のジェクトパートナーとして扱うような動きが見らえた複合施設として多様な目的を持った人が訪行う佐藤木材容器に対するデザイン活用による

しかし、「デザインは 装 飾」という認 識により、070

1

県内でデザイン活用の場面は少しずつ増えて1

厚生労働省 職業情報提供サイト「job tag」
https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/334

071

山
形
県

2

地域×デザイン

人材交流から広がるデザイン経営への意識会が乏しい。デザ縁は、企業とデザイナーがパーデルやサービスなどであった。応募者側の認識とを県内に広め、活用を促していくことが重要であ

トナーを見つけるイベントとして定着し、これましても、デザインが色や形など有形のものに留まると考えている。本県でもDX（デジタルトランス

で年間で10 件以上のマッチングが成立、デザイ

らず、広がりを持ちはじめていることが見て取れ

フォーメーション）や GX（グリーントランスフォー

ンを活用した新たな取り組みにつながっている。

る。開催の翌年には、展示会などを通じて、身近

メーション）へ の関心が高まっているが、それはまた同実行委員会では、「山形エクセレントデな事例の中にデザインの考え方が潜んでいるこ「企業（組織）文化を変革し、新たな価値を創出

ザイン」として県内で企画・開発・生産された製とを知ってもらい、選定されたものの背景や開発すること」、つまりデザイン経営に取り組むことと品の中から、優れたものやことのデザインを選定、ストーリーを伝える取り組みを行っている。

顕彰している。2021年からは「こと」も対象とし、2023 年は 応募総数のおよそ 3 割がビジネスモ

言い換えることができるのではないか。このよう今後はこれらの取り組みに加え、企業（組織）な視点を広く普及させていきたい。

変革にこそデザインが効果的であるという認識

1

山形県、山形市、山形県商工会議所連合会、山形県商工会連合会、山形県中小企業団体中央会、公益財団法人山形県企業振興公社で構成する、デザインの振興を図り、地域経済の発展および文化の向上に資することを目的とした委員会。
山形県知事が会長を、山形県工業技術センターが事務局を務める。

県内デザイナーによる仕事紹介と交流の場「デザ縁」。

県内におけるクリエイティブ人材の育成とデザイン経営を促進する「やまがた＆Ｄプロジェクト」。

文／山形県工業技術センターデザイン科 主任専門研究員 月本久美子、主任専門研究員 大場智博、専門研究員 木川喜裕

広義のデザインを標榜した
共創プロジェクト

ものとことをつなぐデザイン交流を紹介する。
まずデザインの認識を広めるために、山形県

しかし、企業や行政においては、デザインが持

工業技術センターが主体となり2021年から「や山形県では、企業におけるデザイン活用促進

つ本質的な効果を十分に活用できているとは言

まが た＆Ｄプロジェクト」を実施している。これのため、行政施策の基本的方向と具体策を示し

い難い状況にある。この背景として、以下の 3 つは新たな事業展開を考えている県内企業を対象た「山 形 県デザイン振 興 指 針」を2005年に 策の課題に整理できる。

に、自社のパーパスを探究し、デザイン思考を実
加企業は芸工大の学生とも交流し、学び や双方〜ものづくり産業におけるデザインを活用した

1）デザインの認識：下請取引が中心の企業には

価 値 の 創 造 〜」に 改 訂した。注目すべきは、デ提案型の経営にシフトするためにデザインをの 理 解を深 めることで、県 内におけるクリエイ

ザインを「モノの 色 や 形 だ けでなく、問 題 解 決

活用するという認識がなく、有効な次の一手

ティブ人材の育成とデザイン活用を促進する場とのために計画を立て、いろいろ創意工夫する行を導くことができていない。

なっている。これまでに毎年 5 社ずつ、3 年間で技術センターを中心にさまざまなプレイヤーがデザインを推進しており、例を挙げると、東北芸術工科大学（以下、芸工大）
は、企業との産学連
携 や 地 域における課 題 解 決に 積 極 的に 取り組んでいる。またユネスコ創造都市となった山形
市は、共創のためのプラットフォーム「やまがたクリエイティブシティセンター Q1」や、インクルーシブ な子どもの 遊 びと学 び の 場「コパル」を創設した。

072

顕彰する「山形エクセレントデザイン」。

践しながら、次の一手を考える勉強会である。参定し、2012 年 に は「山 形 県 デ ザイン 振 興 指 針為」と広義に捉えている点である。山形県工業

県内の優れたものやことのデザインを選定、

2）人材活用：芸工大では毎年多くのデザイン人
材を輩出し、本県を拠点とするデザイナーは増加傾向にある一方で、事業者がデザイナーと知り合う機会がなく、デザイナー職の求人も少ない。
3）県民の理解：企業だけでなく県民にも理解を広げることが必要だが、デザインについて知る身近な事例が不足している。
これらの課題に対する、本県の3つの取り組み

15社が参加した。本事業は、経済産業省が提唱するデザイン経営を実践的に体験するものであり、勉強会後に新事業を立ち上げた企業も出ている。また、山形デザインコンペティション実行委員会 1 は、県内企業がデザインを活用した商品やプロモーションなどに取り組むきっかけをつくることを目的に、県内デザイナーによる仕事紹介と交流の場「デザ縁」を2015年から開催している。多くの県内企業ではデザイナーとの協働経験がなく、デザインの活用例やデザイナーを知る機

月本久美子／山形県工業技術センター

大場智博／山形県工業技術センターに

木川喜裕／山形県工業技術センターに

にて主に山形エクセレントデザイン事業て主にやまがた &Dプロジェクトを担当て主にデザ縁事業を担当する。

を担当する。

する。

073

福
島
県

2

地域×デザイン

地域環境づくりの実験的ハブ空間「図図倉庫」。秘密基地のような館内やトレーラーカフェ、ワーキングスペースなどで多様な過ごし方ができる。

染めから織りまでの全工程を手がけ、伝統的な会津木綿の再現と継承に取り組む織元「HARAPPA」。

伝統を新たな産業に昇華させる
アートや農業体験などさまざまなプログラムをとおして子どもたちのアイデアを培う「こどもバウハウス」。

文／ヘルベチカデザイン株式会社 代表取締役 佐藤哲也
東北に伝わる幻のどぶろく製法「花酛（はなもと）」と、
ビールの製法ドライホップを掛け合わせたhaccobaの定番商品「はなうたホップス」。

3つの地域に見るデザイン

十社あった。現在は 3 社に減ったものの、デザイ

くの 県 内 デ ザイナー の 活 動 拠 点となってい る。

ションに費やされていた多額の予算を、市民活

デザインの価値をンの活用によって、伝統を活かしながら現代的な2011年の東日本大震災以降、広告事業が衰退

動を応援するかたちで活用できるようになり、セ産業として成り立たせようとする試みがある。

し、下請け的な立ち位置であったデザイン業も先

ミナーやワークショップなどをとおして4 年間で学びつなぐ場の必要性

デザインやキャッチコピーなどを講評し販売支援「HARAPPA（ハラッパ）」は、120 年 の 歴 史を細りとなっていたものの、世代交代が進むことでの べ 1,000人もの受講生を輩出した。アイデア

福島県ではこのように地域ごとに多様な取りする「ふくしまデザインコンペティション」や、地誇る原山織物工場の事業継承として前社長の従新たな動きが起きている。イーラクリエイティブの可視化や明確なコンセプト設計など事業づく組みが進んでいるものの、デザインの本質や地元のデザイナーと企業をマッチングさせる「ふく兄弟である小野太成と、会津木綿を主としたアデザインが主催する「こどもバウハウス」は、アーりにデザイナーが参画することで、予想以上の反域への貢献可能性を学べる機関やプログラムのしまクリエーターズバンク」など、産業振興のた

パレルブランドを手がける山崎ナナにより設立さ

トや農業体験などさまざまなプログラムをとおし響と効果が生み出された事例である。

不足が課題となっている。また、震災以降に種々

福島県では近年、県産品の優れたパッケージれた織元で、若手世代からの人気を集めている。

て子どもたちのアイデアを培う機会を提供してい浜通りエリアは、美術教育を受けた移住者や U

雑多なプロジェクトや活動が 乱立してきたこと、「IIE Lab.（イーラボ）」は、地 域 に 残されてい たる。20〜30 代の若手世代は、同世代の経営者ターンする活動家が徐々に増えている印象が あ

県内自治体の熱量がさまざまであることから、官徴の異なる3つの地域からなることから、それぞ

古い織機を修理・活用することで会津木綿産業のが手がける店舗のブランディング戦略を担うなど、り、商業的な活動をするデザイナーよりも、創作民連携によるデザイン政策といった大きな取り組

れのデザイン動向を以下、地域別に紹介する。

再生を目指している。会津から生まれるデザイン

従来のグラフィックデザインの枠に捉われない幅

活動をするアーティストの参入が目を引く。東日みは実現していない。

会津地方では、伝統産業におけるデザイン活

は、意匠的表現の域を超えて、活動や産業そのも広い取り組みを進めている。

本大震災の影響から企業が少なく、また補助金

地に根を張る若いアーティストやデザイナーが用が進められている。江戸時代・会津藩の思想やのの価値につながっている。地域で受け継がれ連携プロジェクトも新たに生まれており、なかを活用した 6 次化商品が中心の地域であるもの

活躍する一方で、各々の活動の分散が目立つこ

伝統文化、伝統産業がさまざまなかたちで承継てきた価値と技法を守りながら、工夫を重ねていでも大きなインパクトを与えた事業が、ヘルベチの、南相馬市で株式会社haccobaが打ち出したとから、今後は各地で活躍するクリエイターたちされ、それらは地域のアイデンティティとなってる。会津人らしいこだわりや、産地と向き合う実カデザインが関与する「こおりやま街の学校」で新しい酒造のジャンル「クラフト酒」や、アーティ

をつなぎ、互い の活動や考えを共有する場をついる。例えば、400 年前から続く伝統産業として直さがデザインに表れている。

めのデザイン活用が進んでいる。
福島県は会津地方、中通り、浜通りと個性や特ある。これは市民による市民のための多様なセスト・イン・レジデンスを展開する相馬郡飯館村

くっていくことで「福島産のデザイン」がより強い

会津木綿がある。会津木綿は田畑での農作業の交通や商業のハブである福島市や郡山市な

ミナーをシティプロモーションとして実施するとの複合施設「図図倉庫（ズットソーコ）」など、イノメッセージを帯びてくるのではないだろうか。

作業着として愛され、織元の数は最盛期では数どを 擁し、県 の 中 核を 担う中 通りエリアは、多いうものである。行政による広告的なプロモー

ベーティブな活動も活発である。

074

佐藤哲也／福島県を拠点に企業や街、観光地などのブランディングをサポートする。

075

茨
城
県

2

地域×デザインデザインを学び、デザインを仕事にできる県へ

2005 年から2023 年までの「いばらきデザインセレクション」の応募総数と選定数の推移。

茨城県デザインセンターによる、デザインをテーマとした県広報、販促支援活動「デザインフェア」の様子。

「いばらきデザインセレクション」バイヤーズカタログと選定カタログの例。

蓮見 孝／茨城県デザインセンターの運営にも深く関わる。

文／茨城県デザイン政策アドバイザー、筑波大学・札幌市立大学 名誉教授 蓮見 孝

県広報と産業振興と催されている。
19回目となる2023年度は 5 部門

し、
「茨城デスティネーションキャンペーン」（ 以下、

展覧会やワークショップを行っている。しかし、デうな設えの医療相談所を開設したり、デザイナー

アクティブラーニングや問題解決型学習のための連携するデザイン（製品・工芸、グラフィック・パッケージ、空間・建DC ）という大規模な観光企画が展開されている

ザイン業ではグラフィックデザインが主流であり、が参画して農業をテーマにした活動体が生み出

課題提供を受けており、それぞれに大きなメリッ
トや成果が得られている。大学は地域のデザイン

築、
ソーシャルデザイン、コンテンツ・情報デザイ

が、センターは、県内 5エリアごとに「いばらきデ

株式会社日立製作所をはじめ大規模な事業所がされたりするなど、多世代・多セクターが連携すン）に142件の応募が あった。
11名の審査員によ

ザイン御朱印帳」を編集するなど、デザインの立多数立地しているものの、商品開発の企画やデる多様なソーシャルデザインが 広がりはじめて振興を支える高いポテンシャルを有しており、さ大 手 企 業 の 受 注に 頼ってい た 県 内 中 小 製 造 業

り、大賞（1件）、知事選定（部門ごとに1件）、選定、場からDC をバックアップしている。

ザイン部門を県内に置く企業はほとんどなく、試おり、広義のデザインの発展性が感じられる。そらに活用を図るべきだと考える。

の自社製品開発力育成のためデザインに注目し、奨励、シリーズ選定の計49 件が選定され、12月

作会社の存在も皆無に近い。結果として、スケーのためにも、
プロデューサーやディレクター、コー

デザインを学んだ学生は卒業とともに、多様な試作設備も備えたデザインセンターの設立など、21日に表彰式が行われた。日本デザイン振興会

ディネーターと呼ばれるような新たなデザイン機分野でデザイン思考の有用性をPRし、実践してい諸事業の立ち上げを行った。その一環として産業とも連携しながら、グッドデザイン賞ともつなげ

新しいデザインの職能とルの大きなデザイン事業が生まれにくく、コトづ
くりのメタ機能を担うデザインネットワークは極能の強化が必要であろう。

くことだろう。しかし、県内に良質なデザイン業

戦略部産業政策課が所管する「茨城県デザイン

る対応も図ってきた。

茨城県では、
1990 年代初頭のバブル崩壊以降、

センター」（以下、センター）
をハブとし、主に「い活躍の機会へめて弱いと言わざるを得ない。
「Society5.0」の教育の観点では、県内には、筑波大学、筑波技の仕事が存在しないため、県外に出ざるを得な

フェアは、県内ショッピングセンターや東京銀

民間においては、県内にデザインを主業務とす推進には、従来のような論理的な思考アプローチ

術大学、東京藝術大学、筑波学院大学、文化デザ

い実態にある。地域に根ざしたデザイナーを目

ばらきデザインセレクション」（ 以下、セレクショ座にある県のアンテナショップ「IBARAKI sense

る企業、個人による「茨城デザイン振興協議会」がだけでなく、感性的な思考アプローチが必要でイナー学院と、デザインを専門的に学ぶことがで指す若い人材に起業を促し、少子高齢化、過疎ン）というグッドデザインの顕彰制度と「デザイン（イバラキセンス）」などで、セレクション選 定 品

1993年に設立され、創立30周年を迎えた。会員ある。また技術の社会実装化を目指すためには、きる教育機関が多数あり、デザイン人材の育成

化する社会を持続的・調和的に発展させる取りフェア」（以下、フェア）というデザインをテーマとの展示・販売を行うものである。セレクションと数は約70 名で、職種は、グラフィック、プロダクト、

バラバラの諸要素を横につなげるデザインのマ環境が充実している。各大学とも県や県内市町組みに加われるような仕組みを整備すべきだとした県広報、販促支援活動を行ってきた。

ネージメント機能が必要不可欠である。

村、あるいは地域企業と緊密に連携して、市民参考える。

フェアが一体となり、県内に点在・潜在する逸品

情報コンテンツ、建築、イベント企画など多様で

セレクションは、地域の生活の質向上や産業のの 掘り起こしに 貢 献している。2023 年10 月〜

あり、日本デザイン団体協議会の地方版といえる

県内では、医師がデザイナーと協働してデザイ

画のまちづくりや県内のイメージアップ、企業の振興を目的に、2005年から毎年県の予算で開12月には、JRグループと地元自治体が密に連携だろう。
「もりのびじゅつかん」など、県内各地でン思考のアプローチに取り組むことでカフェのよブランディングなどの支援を行っている。大学は

076

077

栃
木
県

2

地域×デザイン宇都宮市内の分譲地に設置された、
文星芸術大学の学生によるゴミステーションデザイン。

盛り上がる
デザインコミュニティ

益子本通りまちのデザイン研究会が主催するトークセッションの様子。
写真提供：宇都宮大学

2023 年度「TWCP（Tochigi Web Creators Party）」では
総勢 80名によるトークセッションが行われた。
写真提供：株式会社アールイーデザイン

文／RICE株式会社 代表取締役 坂内雄二

益子町旧市街地のセレクトショップ「pejite」。
ツタの絡まった古い石蔵を受け継ぐ営み。
写真提供：宇都宮大学

デザイン業界の内と外
栃木県は東京都市圏にも近く、宇都宮市の JR
駅前や幹線道路付近は大手企業・メーカーのサ
インや広告などのデザインで占められ、県内の社のデザイン部署開設のための求人に関する相ている。

県内デザイナーがンドからプロモーション、地域活性化、自社デザ活躍する場の必要性

イン部署の開設、求人・教育まで、幅広くデザイ談が月30 件前後寄せられるが、想定外の費用感

そして近年増えているのが、学校など研究機関

やデザインに対する意識の格差から、解決に至るの技術を事業に活用する産学官連携案件である。

のはそのうち5〜6 件ほどである。

文星芸術大学では、宇都宮市で開催されるジャパ

しかし、こうした活動が行われる一方、学生たンカップロードレースのために地場産の大谷石ちが地元での就職を希望してもデザインスキル

一方で、デザイン業界の動きは活発化している。

ンに関する悩みを専門知識と実績を持つスタッ
フが受け入れ、ともに解決へと導ける場所となるだろう。

主要観光地などに展開する一部ショップやカフェ

今年で19 回目を迎えるコミュニケーションイベン

を使用した優勝者トロフィーの制作や、各地の観を活かせる求人の数は少なく、東京に職を求め

栃木県のデザイン事業は人材を含めまだまだは、流行に倣いつつも独自のデザイン性を展開

ト「TWCP（Tochigi Web Creators Party）」に

光協会のポスターや新しい分譲地のゴミステー

ざるを得ない のが現状である。近年では卒業後発展途上にある。デザインに対する意識の向上

し、集客につなげている。しかし、県内の多くのは、学生も含め次世代を担うさまざまなクリエイ

ションデザインなどを行っている。また、宇都宮に企業への就職を望まず、在宅フリーランスとしを図るため、まずは公共の大型プロジェクトにお中小規模の企業・店舗においては、まだまだデザ

ターが集まっている。ここではデザイン業界と産大学地域デザイン科学部では、益子町旧市街地て活動を始めるデザイン・アート系の学生が全体いて県内のクリエイターたちが企画・設計・デザ

インへの理解、関心が希薄である。

業界の発展を目指した意見交換が行われ、そのの活性化を目標に3 年前からフィールドワークやの15〜20％にも及ぶと言われている。

インの中核を担い実現させる。そのような体制

例えば、経営全般から雇用・法律・プロモーショ

交流から学生の就職につながった事例も多数あトークセッションを重ねており、まちづくりデザイ

このような、県内全体に見受けられるデザイ

ンなど、ビジネスに関する悩みごとを、幅広い分る。同様に、建築デザインの分野でも定期的なンに関する企画が 2024 年度より実施される予ンへの関心の希薄さや、スキルを活かした仕事

野の専門家に何度でも無料で相談できる「栃木

勉強会や研究会が盛んである。昨年から若手建定である。さらに宇都宮メディアアーツ専門学校に就きたい学生に対する求人数の不足などの課

県よろず支援拠点」では、主に中小企業診断士へ

築家が集まり、「栃木の未来へつながる建築デザ

は、栃木県の広報企画「いちご王国」にイラスト

題の解決に向けて、必要なのは栃木県所管のデの経営全般に関する相談が多く、デザインに関すイン」をテーマに、地域の文化や立地環境など作品を提供するなど、地域や企業のプロモーショ

ザインセンターの開設だと考える。デザインセン

る相談は少ない。新商品のブランドデザインや自栃木県に根付いた建築デザインを研究・考案しン活動に貢献している。

ターは、デザインの重要性の啓発とともに、ブラ

078を目指すことが、第一歩となり得るのではないだ
ろうか。

坂内雄二／栃木県内企業のブランディン
グブに携わる。

079

群
馬
県

2

前橋市の変化の象徴とも言える、

地域×デザイン藤本壮介の設計の「白井屋ホテル ヘリテージタワー」（左）と「白井屋ホテル グリーンタワー」。
©Shinya Kigure

県内外に開かれる
デザインと人材交流

県庁舎を活用した公開型動画放送スタジオ「tsulunos」。

民間の活力を発揮するまちづくり「前橋市アーバンデザイン」のビジョン。

文／テシマ デザイン スタジオ 代表 手島 彰

官民共創スペース平田晃久の設計の「まえばしガレリア」。

「NETSUGEN」。

©Shinya Kigure

県内のデザイン人材と在住のデザイナーによって手掛けられたものであ点である官民共創スペース「NETSUGEN」や、交視点から前橋市の特徴を調査・分析し、市の将来

ンコードである煉瓦をアクセントとした建築物がイノベーション人材り、地域の人材活用、デザイン力の底上げにつな

流スペースであるソーシャルマルシェ& キッチン

像を見据えた『前橋ビジョン「めぶく。」』が官民個性を出しつつも統一感を生み出し、郊外ショッ

がっていると考えられる。

「GINGHAM」を設置した。それぞれ専門に長けの連携によって策定され、2019 年には民間主体

ピングモールとは一線を画す商店街が再構築さ群馬県は、上毛三山の山々や尾瀬、利根川なさらに 近 年では、より広い 領 域でのデザイン

た民間企業が運営し、ニーズに即したイベントをのまちづくりを推進するうえで多様なステークホれつつある。
「前橋市アーバンデザイン」の取り

どの清流、草津や伊香保をはじめとする多くの温活用の動きが官民連携で推進されている。多く

企画・開催している。官民の創業支援の組織や機ルダーの指針となる「前橋市アーバンデザイン」

組みはグッドデザイン賞（2022 年）
や第 2 回先進

泉があるなど、首都圏からの日帰りドライブが楽の起業家を生み出してきた群馬の地から次代を会が活発化し、起業後の交流、起業を志すデザイが策定された。この指針は理念を共有するため的まちづくり大賞国土交通大臣賞を受賞するな

しめる立地ゆえに、温泉地や道の駅で販売され担う起業家や起業家精神を持った人材を発掘す

ナーとの連携、異業種のクリエイターとの交流なのまちづくりビジョンと、民間主体のまちづくり

ど高く評価されている。

る物産や周辺の酒蔵で、地域性を活かしたパッるために、2012 年から起業家発掘プロジェクトどが盛んになることで、イノベーションの創出ののアクションへつなげるアクションプランから構

ケージデザインが成熟しつつある。また 2021年「群馬イノベ ーションアワード」（ 主 催：上 毛 新 聞

みならず県内外の広いジャンルのクリエイターや成され、前橋デザインコミッション（MDC）
が 推進

外の、ときには海外の著名クリエイターやデザイの経済効果が713億円と試算された県のマスコッ社、共 催：田 中 仁 財 団）が 続けられており、県 全

デザイナーのネットワークが形成され新たな産業役として具体的な施策を実施する。創業 300 年

ナーも関わってきた。一方で県は、高層の群馬県

トのゆるキャラ「ぐんまちゃん」や、2023年に実体で起業やイノベーションの気運が高まっている。

創出の機会となることが期待される。

の旅館「白井屋」のアートホテル「白井屋ホテル」

庁を「県民に開かれた庁舎へ」をモットーに活用施された「ぐんまちゃん」を活用した群馬県版図

2024 年には 群馬イノベーションアワードから着へのリノベーションや、複数のギャラリーとレスト

し、32 階に県職員自ら動画の企画・撮影・編集を

柄入りナンバープレート「ぐんま推しナンバー」の想を得た「ニッポンイノベーションアワード」（主

ランや住居が一体となった複合施設「まえばしガ行う公開型動画放送スタジオ「tsulunos」を設置交付、同年に高崎市で開催された「G7群馬高崎

催：デロイトトーマツ他、同実行委員会）
が前橋で

デジタル・技術大臣会合」のロゴ、MaaSサービス

開催されることが決定し、その取り組みは全国に「GunMaaS」のロゴなど、パッケージやキャラクも影響を与えている。

「前橋市アーバンデザイン」という指針

ここまでに挙げた多様なプロジェクトには県内レリア」など、著名建築家によるランドマーク的するなど、情報発信にも力を入れている。こうし

地域デザインの取り組みも活発化している。県な施設だけでなく、商店街アーケード内にも著名た多様な人材がデザインを実践し、まちづくりや都である前橋市は他の地方都市と同様に中心市

建築家設計のパスタ店や和菓子店などが連なり、起業などの新たな価値の創出に関わっていくこ

ター、ロゴといった狭義のデザインが、県の産業

また県は、起業やイノベーションの機運の高街地の空洞化に直面し、商店街は「シャッター街」

多くの観光客を集めるほか、2023 年度末には民とで、今後の群馬県のデザイン力の底上げや活や観光にとっての有益な資源として官民の間で積まりを踏まえて、新しいビジネスや地域づくりにとなっていたが、近年、官民協働による新しいま間の資金で市道「馬場川通り」を煉瓦で舗装する

力につながると考えている。

極的に活用されている。これらのデザインは県内

チャレンジする人が集まるイノベーション創出拠

ちづくりが進められている。2016 年には民間の改修事業が竣工した。アーバンデザインのデザイ

080

手 島 彰 ／プ ロダクトデ ザイナーとして、前橋拠点に伝統工芸から次世代産業までさまざまなデザイン開発を実践。

081

埼
玉
県

2

地域×デザイン

公益財団法人埼玉デザイン協議会は、「埼玉県を魅力的に！」を掲げてさまざまなデザイン活動を実施。
福祉支援委員会では、県下の福祉授産施設への支援として
ウェブサイトやアンテナショップのデザインなどを行う。

福祉や企業活動を後押しする
デザイン機関文／公益財団法人埼玉デザイン協議会 監事 影山和則

埼玉県産業技術総合センターは、第一線で活躍するデザイナーを講師に
県内中小企業を対象にした「商品企画デザイン塾」を実施。アウトドア用テントペグ「Gokin Peg」は、講義での開発テーマを実際に商品化させたもので、2023 年にグッドデザイン賞を獲得した。

公的なデザイン支援活動

な地域環境ではないと言える。

の支援を受ける余裕がなく、デザイン開発に継続

福祉分野へのデザイン支援になり、他の委員会の協力を得て行われている。

しかしながら、埼玉県産業技術総合センターの的に取り組むことが難しいというのが現状である。

埼玉県には、いくつかの大手自動車関連企業

デザイン担当や埼玉デザイン協議会など公的機

そのようななかで、埼玉県産業技術総合セン

創設 30年のデザイン団体である埼玉デザイン

ジェクトでは、県内企業の工場から提供された端が あり、サービス業では国内でも有数の被服関

関は、中小企業支援や福祉支援、街づくり支援な

ターは現役で活躍するデザイナーやクリエイター

協議会は、県下の福祉授産施設へのデザイン支材や廃棄材を活用した商品開発やワークショップ

連、通販、小売の大手企業が 多数存在するもの

ど横断的な活動を行っている。市のレベルではを講師に招いた「商品企画デザイン塾」を実施し援が創設以来の主力事業であり、多くの商品企などを実施している。ものづくりの楽しさを伝えの、自社ブランドを製造販売するものづくり企業

さいたま市産業創造財団がブランディング支援ている。県内中小企業を対象に経営課題の解決

画や、グラフィック、パッケージなどのデザイン支広めるとともに、優れた生産技術を持つ企業とデ2014 年より取り組んでいるアップサイクルプロ

は少数である。地場産業としては川口鋳物産業

や DX デザイン思考支援などを実施。他の市町や自社技術を活かした独自性のある新商品開発

援で成果を上げている。近年はEC 販売を開始す

ザイナー、アーティスト、地域住民をつなげ、生活が あり、国指定伝統的工芸品である春日部桐箪

村では川越市「川越ものづくりブランド KOEDOのために、プロダクトデザインやブランディング、るなど、活 発な活 動を継 続している。障が い 者に役立つ魅力溢れるデザインを行っている。

笥や岩槻人形、秩父銘仙やユネスコ世界遺産のE-PRO」認 定 制 度、草 加 市「SOKA CREATIVE

卸先とのパートナーシップの築き方などについての就労施設として福祉の側面も持つ授産施設に経済が疲弊するなかで、デザイン経営による現

小川和紙がある。いずれの産地も就業者が激減

LAB」、川口市「川口まちこうば芸術祭」などのデの講議を行っている。講義での開発テーマを実

お いて、商品パッケージや紙媒体のデザインは状打破やイノベーションに取り組もうとする企業

し疲弊している。また、OEM製品や部品などのザイン支援が ある。県や市町村の公的機関では、際に商品化しGマークを獲得した企業や、経済産

これまであまり配慮されてこなかった。埼玉デが、公的支援機関やデザイン団体を頼る傾向が中間製造品を製造する中小企業が多く、それらはデザインを軸とした企業支援を目指しているが、業省が実施する「ものづくり補助金」「事業再構

ザイン協議会は県とさいたま市から委託を受けある。行政や前述の組織はその期待に応えるべ

首都圏特有ともいえる東京依存型の産業として支援される側にデザインリテラシーを持つ人材

築補助金」を得て新商品開発に取り組む企業をて、会員デザイナーの派遣や、アンテナショップ

く、常に新しいデザイン支援事業を積極的に予の歴史が長い。以上を踏まえ、埼玉県は企業活が不足していることや、中小企業が経済の動向

輩出するなど、一定の成果を上げている。

の運営を行うことで、総合的な支援体制を確保し算化し実践していくことが必要だと考える。

動において継続的にデザインが導入されるように影響されることが多いことなどから公的機関

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影山和則／埼玉県産業産技術総合センターで2020 年までデザインを担当。

ている。活動は協議会の福祉支援委員会が中心

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千
葉
県

2

地域×デザイン

産官学に広がりを見せるデザインの気風
岡村成将／千葉県産業支援技術研究所
にてデザインを担当する。

千葉大学墨田サテライトキャンパス内に開院した墨田漢方研究所の内装や音響設計は、同大の環境デザイン研究室によるもの。

地域資源を活用した商品開発やマーケティング支援を行政が行う「ちばのキラリ商品支援事業」のスキーム図。

文／千葉県産業支援技術研究所 生産技術室 主席研究員 岡村成将

包括的なデザイン支援へ

2007年度より始まった、県内中小企業のデザイ

一般社団法人ちばデザインネットワークのメンバーが県知事を訪問した際の様子。

マーケティングによる商品改良と販売展開、さら県立の博物館や美術館の職員に向けたデザインセミナーの様子。

いった取り組みも行なわ れるなど、県内事業者

るデザイン教育と研究の新拠点となっている。同ワークは、県在勤在住の各分野のデザイナーからン力を向上させるための事業として、「ちば戦略には助成による支援を行うものである。ニーズの優良商品が成果を導き出せるように、包括的施設は東京 23区のなかでも屈指の「ものづくりなる団体である。地域市民に向けたワークショッ

千葉県は農水産業、商業、工業それぞれが全的デザイン活用塾」と冠し、多彩なセミナーを実マッチング支援としては、商品開発を促すためのな支援スキームが整っている。

のまち」墨田区にあり、キャンパスの一部は地域

プや行政機関のデザイン事業への協力を行うほ国上位に位置するバランスのとれた産業構造と施してきた。また、優れた事業を有する企業や地商談会といったイベントや、前述したワークショッに開放され、大学の取り組みが身近に感じられか、東京 2020オリンピック・パラリンピックにおなっている。しかし、農水産業は大消費地への素域団体へ のデザイナー派遣を行い、ロゴマーク

プの開催、連携コーディネーターによる個別対応

る環境が構築されている。

けるエリアデザインの自主提案や、知事や市長へ材の出荷が主であり、工業においては組み立てやキャッチコピー、パッケージデザインの作成ななどがある。2022年度は、マッチング165件、成新たな融合が芽吹く
デザイン拠点と行政

同大学の環境デザイン研究室では、環境と人の訪問をとおして「デザインを広く社会的に活用

型の集積形態が見られないことから、行政にとっどを軸としたブランディング支援やワークショッ

約34 件の実績となった。それらのテストマーケ間に関わる諸問題を人間の心理や行動の特性把するべき」と働きかけている。そのような活動をてデザイン事業に重きを置く要素が少ない県でプも実施してきた。本事業は 2020 年度をもってティングとして、東 京 都 内 の 百 貨 店とスーパ ー、

千葉県は複数の大学の工学部内にデザイン系

握を中心に多方面かつ総合的に調査、考察し、望きっかけとし、2023 年に同団体による千葉県立もある。もちろん各産業に点在するデザインの潜終了したが、2021年度より始まった「ちばのキラ

千葉県内のスーパーと道の駅など 6カ所で1 週の学科を持つ全国的にもデザイン教育に恵まれましい環境のあり方や計画手法を研究して実際の博物館と美術館の職員を対象としたデザイン

在的ニーズは多いと考えられるが、国内有数のリ商品支援事業」における、地域資源を活用した

間から1カ月程度の販売機会、また東京都内 2 駅た地域である。なかでも新しい 取り組みとして、のデザインに反映させている。同研究室は学際セミナーが行われた。県全体でデザイン活用がデザイナーが集まる東京都の隣県ゆえに、民間オリジナル 商品開発ワークショップなどに、そのの駅ナカにおける販売イベントを1 週間程度実施

千葉大学は、2021年に「千葉大学墨田サテライ

的かつ地域密着型の新キャンパスの特性を巧み浸透するためにも、行政職員に向けた研修など

が行政に頼らずともデザイナーを活用しやすい

取り組みは 継承されている。

した。そのほか、BtoBで使用するバイヤー向け営

トキャンパス」を東京都墨田区に開設した。従来に融合し、さまざまなデザインプロジェクトが生の機会が、今後も継続していくことを期待したい。

まれる場所へと成長させた。

環境下でもある。このような背景のもと、主に県と千葉大学の事例を取り上げ紹介する。
千 葉 県 商 工 労 働 部 産 業 振 興 課 に お い ては、

084

ち ば の キ ラリ商 品 支 援 事 業 の 予 算 規 模 は業戦略の策定や、営業ツール（商品プロフィールのデザイン、建築、イメージング分野以外に、新し3,500万円（2023 年 度）で、農 林 漁 業 者 の 開 発

シート）の作成、テストマーケティングのフィード

くランドスケープ（園芸学）や予防医学などの分

最後に、県内団体によるデザイン啓発の動き

ニーズに基づく商品の開発やマッチング、テスト

バックを踏まえた商品のブラッシュアップ支援と野ともリンクし、生活のすべてをシミュレートできを紹 介する。一 般 社 団 法 人ちばデザインネット

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東
京
都

2

地域×デザイン

三道 凱／東京都産業労働局でデザイン
事業を担当する。

素材開発や成形、加工、印刷など、東京都内の企業がもつさまざまな技術とデザイナーの提案力、課題解決力を組み合わせることを目的とした「東京ビジネスデザインアワード」。

中小企業とデザイナーをつなぐ
デザイン経営
東京都中小企業振興公社が展開するデザイン経営スクール（写真左・中央）とデザインコラボマッチング事業（写真右）。
デザインを基軸にしたリーダー「人財」の育成や、中小企業とデザイナーによる協業機会の創出を狙う。

文／東京都産業労働局商工部創業支援課 三道 凱

ものづくり中小企業の課題をトデザインといった製品の見た目に関わるデザ解決する

インのみならず、事業戦略から製品やサービス「最初の一歩」を後押しする

デザイナーのマッチングを行う。その後、提案内スクール」と「デザインコラボマッチング」のふた理や契約締結のフォローなどをコーディネーター

容のブラッシュアップを行う協業期間を経て最終つを紹介する。デザイン経営スクールは、デザイが支援している。

を市場に供給するまで、デザイナーがビジネス

東京ビジネスデザインアワードは、都内のもの

審査会が行われ、優れた提案を表彰する。企業

ンを基軸にリーダーシップを持ってビジネスの中

上記のコンペティションや支援の取り組みによすべてのプ ロセスに 関 与する「デ ザイン経 営」

づくり中小企業と全国のデザイナーとの協業を通とデザイナーの協業機会の提供に加え、専門家

核に立てる「人財」を育成することを目的にしてり、企業が独自の看板商品や新規事業をつくり

人材、振興組織などが集中している。ここでは東が 企 業 の 競 争 力を高 めるうえで重 要 視されてじたオリジナルブランドやビジネスモデルの実現による伴走、一気通貫型の支援も提供する。知財いる。中小企業経営者とデザイナーは約 3カ月・出すことに成功する事例が増えてきていることか

京都が実施するデザイン経営推進の取り組みをいる。この10 年 間でデザイナー の 業 務 領 域 はを目的とする、企業参加型のコンペティションで戦略や契約締結、広報戦略、販路開拓などの実

10回のカリキュラムをとおして同じ課題に取り組ら、今後もデザイン経営の推進を続けていくこと紹介する。

広 がっており、事 業 戦 略 や 製 品 化 後 の 知 財 戦ある。東京都が主催し、公益財団法人日本デザイ

践的なアドバイスや、デザイン開発導入のためのみ、互いの理解を深める。またそこで得た知識をが中小企業およびデザイナーの発展につながる

略 に 至るまで幅 広 い 知 識と経 験 が 求 められてン振興会が企画・運営を担うかたちで2012年度

セミナーやワークショップなどを包括的に実施し駆使し、新しい事業プランを考案する。デザインと考えられる。また、継続的に企業に利益をもたいる。

から実施しており、2023年度に12回目を迎えた。

ている。現在までに約30の事業化に成功し、新コラボマッチングでは、自社製品やウェブサイト

らすためには、知的財産面での保護が必要不可

この取り組みでは、毎年10 社前後選定される中

たな産業の創出につなげている。

をデザインの力でより魅力的なものにしたい中欠である。デザイン経営によって生み出された製

東京都にはデザインにまつわる需要や事業者、

都 内には もの づくり中 小 企 業 の 事 業 所が 約
27,000 所 １あり、その多くが高い技術力を持っている。しかしその技術力を活かして独自の製品

そこで東京都は「東京ビジネスデザインアワー

をつくり出し、単独のビジネスとして成り立たせ

ド」（TBDA）
や「デザイン経営支援事業」などをと小企業の高い技術や特殊な素材といったテーマ

デザイン経営支援事業では、公益財団法人東小企業と、優れた提案力を持つデザイナーが出品が適切に保護されるよう、知的財産保護に関ている企業は、いまだ増加の余地がある。

おして、中小企業におけるデザイン経営を推進しに対し、新たな用途の開発などを軸とした事業

京都中小企業振興公社を実施主体とした複数の会う商談会を実施している。デザイナーとの協働する支援事業と連携していく考えだ。

てきた。

全体のアイデアをデザイナーから募集し、企業と支援策を展開している。ここでは「デザイン経営

経験がない中小企業に対しては、依頼内容の整また近年ではグラフィックデザインやプロダク

086

087

神
奈
川
県

2

地域×デザインKISTECの次世代事業創出デザイン支援事業によって実現した製品。
左から、足の運動補助ロボット「relegs」と「カプセルトイマシン」。

事業や教育におけるる。近年では、SDGsの目標達成に関わりのあるマッチングし、徹底したユーザーヒアリングをもデザイン活用を促進

施設や工場を訪問し理解を深める見学会「デザとに商品戦略と企画を練り、3Dプリンターによる

インウォッチング」や、着物とアップサイクルデザ

試作開発から製造監修、ロボットのネーミングや首都の経済圏の一角をなす神奈川県は、行政インをテーマにした「タンスの着物 再生プロジェ

ブランディング、プロモーションまでを一貫して支や民間において多様なデザイン振興が推進されクト」など、ソーシャルデザインを重視し、社会改援した。本プロジェクトは 2015年のモデル事業ている。県や公設試では、神奈川県立産業技術

善につながる新たな取り組みに着手している。

として採択され、翌年には商品化を実現、以降販売実績を伸ばしている。

総合研究所（KISTEC）
が、新製品や新規事業の開発を目指す中小企業に対する技術支援や販路開
拓支援、研修やセミナーの開催などを通じたデザイン支援を行っている。横浜市も同様の中小企

技術や地域の種をデザインが育て広めていく

技術開発からSDGs まで、さまざまな活用場面

また神奈川県では社会課題に取り組む広義のデザイン活動も行われている。横浜市が設置しているヨコハマSDGsデザインセンターは、横浜における環境・経済・社会的課題の統合的解決に業支援を行っているほか、商品開発支援を目的と神奈川県ではこのようにデザイン振興がさかしたデザイン産学連携プログラム（通称、デザイんであるものの、県内の中小企業の多くはデザイ取り組む。また、SDGsに関する相談やマッチン

ン産学）を実施する。

ンの知識や体験に乏しく、デザイナー側も受託開

グ支援、実証実験への協力などを実施している。

近年、スタートアップやベンチャー起業支援に発のみを請負うことが多いことから、デザインのそのプロジェクトのひとつに「みなとみらいサー

積極的に取り組む神奈川県は、社会課題の解決

価値は極めて限定されている。こうした課題に取キュラーシティ・プロジェクト」がある。2022 年にに 向け た「か な が わ・スタートアップ・アクセラ

り組む事例として、KISTECが 2015 年に開始した

みなとみらい 21地区が脱炭素先行地域に選定さレーション・プ ログラム
（KSAP）」などの 事 業を生活支援ロボットデザイン支援事業がある。神奈れたことを受け、廃棄物の資源循環の推進を目実施し、川崎市の起業家支援拠点「Kawasaki-

川には相模ロボット産業特区が あり、ロボット開的にしている。2023 年 3 月に 実施されたみなと

NEDO Innovation Center（K-NIC）」は、起業家発がさかんに進められている。ロボットの事業化

みらいサーキュラーエコノミー会議および横浜がデザインを事業に取り入れるためのセミナーにはモノだけでなく、コトやサービスも必要とい

サーキュラーデザイン展では、廃材アップサイクを開催している。

う考えから、現 在は次世代事業創出デザイン支ルワークショップや食品ロス削減のための地産2014 年に発足した公益社団法人かながわデ

援事業として、ロボットを含む次世代の新事業・地消マルシェなど、脱炭素に資する取り組みを紹

ザイン機構（KDF）
は、行政、企業、民間を対象に新製品開発の創出を目的に、商品コンセプトから介した。今後は脱炭素に向けた実証実験などもした多数のプログラムを展開しており、地域資源

試作開発までの総合的な支援をデザイン事業者

実施していく予定である。

を掘り起こし観光などに活かす提案事業、民間とともに行っている。成功事例のひとつに、足のその他のプロジェクトとして、横浜市を本拠地企業を対象としたデザイン相談事業、中学校を対拘縮（関節の可動域が狭くなり、動かず固まってとするプロアイスホッケーチーム「横浜 GRITS」

象としたデザイン教育支援、デザイン普及・啓発

しまう症状）を緩和する運動補助ロボットの商品と連携し、これまで廃棄してい た用具を利活用のためのセミナー、展示会事業を継続して実施す化が ある。KISTECは開発事業者とデザイナーをして製作した商品を販売するアップサイクルプロ
ジェクトや、市内の障がい者が、横浜市が保有する山梨県道志村の水源林の間伐材から製作する
ウッドストローの普及を進める「ヨコハマ・ウッド
ストロープロジェクト」など、循環型社会の実現

取材協力／神奈川県立産業技術総合研究所 事業化支援部 支援企画課
事業化促進・デザイングループ グループリーダー 守谷貴絵、主任研究員 佐々知栄子

を図る多様な取り組みが進められている。
神奈川県では多様な主体が、産業の振興や持続可能な未来の実現など各々の目的のためデザインの活用を進めている。プロセスの上流から関与し協働していくデザイン人材がより増えることで、デザインが県内に広く普及していくことを期待したい。
情報提供／ヨコハマ SDGsデザインセンター

デザインセミナーやデザイン支援事業など、

ヨコハマ SDGsデザインセンターによるアップサイクルプロジェクトの取り組み。

神奈川県立産業技術総合研究所（KISTEC）
は折れたカーボンスティックからグッズを制作したり、中小企業のデザイン活用を後押ししている。

ペットボトルキャップからグッズをつくるアップサイクルワークショップなどを行っている。
画像提供／ヨコハマ SDGsデザインセンター088

守谷貴絵、／ビジネスデザインの視点で

佐々知栄子／デザインの視点から商品開伴走・共創・協働している。

発をサポートしている。

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新
潟
県

2

地域×デザインいる。雪国観光圏は2018年に、日本観光振興協

界に誇れる持続可能な観光地域づくりに向けて

会と日本旅行業協会、日本政府観光局（JNTO）
が意欲的に取り組んでいる。

行政・民間ともにデザインとの接点が多い地域
だからこそ、今後は文化や歴史的背景、風土の部主催するジャパン・ツーリズム・アワードで大賞を他方、産業振興の側面では燕三条地域におけ分も含めた戦略的・総合的なデザイン計画を練る受賞した。また 2020年、事業を推進する一般社

る工場見学イベント「燕三条 工場の祭典」が注ことが県として必要だ。他地域の二番煎じではな

団法人雪国観光圏は、観光庁が定める観光地域

目を集めている。金属製洋食器の地域ブランド

く、30年後やそれ以降にも残る、「その土地らしづくり法人（DMO）のうち強化すべき37法人「重を起点に、デザイナーと行政、民間が協力した取さ」という財産を失わないデザインに取り組んで

点支援 DMO」のひとつに選定された。現在は世り組みとして2013年より続けられている。

ほしい。

雪国文化を軸にした地域ブランディングや観光事業を展開する雪国観光圏。
外国人にも配慮した表記やピクトグラム、観光ツアーが設計されている。

新潟ADC 審査会の風景。
応募点数や応募者数などその規模は年々拡大している。

県内外をつなぐデザインへの期待
文／ヒッコリースリートラベラーズ 代表 迫 一成

多様なデザイン振興の取り組み

加工や食品製造、農作物など新潟を支える多く

横断的な作品も増えている。審査会を通じて全の地場産業でデザインを積極的に取り入れる動国で活躍するデザイナーや、世界のデザインア

新潟県は産業活性化を目的としたデザイン経きが見られる。ロゴや製品の外観といった狭義

ワードの常連となるようなデザイナーを複数輩出

営推進の政策を多数展開している。公益財団法のデザインだけでなく、サービスや地域活性化なしており、県内デザイナーの意識向上に貢献する

人にいがた産業創造機構（NICO）
を中心に、ニイ

どのより広い意味でのデザインも浸透しつつある。

催しとなっている。審査会後は美術館で展覧会を

ガタIDSデザインコンペティション（1990年〜）や一方、それらの取り組みの多くは企業や組織

開催することで、市民が多様なデザインと触れる「百 年 物 語」ブランド構 築 事 業（2003年 〜）、クの単位で閉鎖的な傾向が あり、利用者や来訪者

リエイティブ人材活用促進のための新潟クリエイの目線で地域全体を俯瞰的に捉え、横断的に真また、新潟県（魚沼市、南魚沼市、十日町市、湯ティブバンク（2017年〜）、県内企業のデザイン

価を追求するデザインの事例が少ない点は課題

沢町、津南町）、群馬県（みなかみ町）、長野県（栄活用を支援するデザイン・ブランディング支援事

である。

村）
の3 県 7 市町村で構成される「雪国観光圏」は、地域や文化、産業を俯瞰する先進的な取り組み

業「Design LAB」
（2019年〜）など、多様な取り組みを継続して実施している。
民間では新潟アートディレクターズクラブ（新学びの場の創出にもつながっている。

地域を盛り上げるデザインへだ。2008年に認定された広域観光圏として、雪国文化を軸にした地域ブランディングや観光事

潟 ADC）
が 活発に活動している。新潟 ADCは県前 述した 新 潟 ADCによる審 査 会は 年 々その業が展開されている。観光資源の外国語表記やピクトグラムに関する地域全体のガイドラインを

内デザイナーのネットワーク創出とレベル向上を

規模を拡大しており、2023年は応募点数358点、目的に2007年に設立され、現在は約150人の会

応募者数 94 名となった。例年グラフィックデザイ

整備し、外国人にも配慮したデザインに注力して員を抱えている。年に一度会員らが出品する作

ンの出品が多いが、媒体をまたいでいるものや、いる。運営に携わる一般社団法人雪国観光舎は、品の審査会を開催するほか、活動をまとめた書

複数の作品全体で意味をなすものを対象とする

広域観光圏の観光資源を横断的に活用したモデ籍の出版や展覧会などを実施している。

「複合」というカテゴリーも設置されており、近年ルツアーやオーダーメイドツアーを提供しており、

迫 一成／新潟市で22年間、デザインとはロゴやパッケージデザインなどにとどまらない

地域文化の体験やおもてなしを丁寧に設計して雑貨店を営む。

また事業者のデザイン活用が進んでおり、金属

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富
山
県

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地域×デザイン地域や事業のあり方を刷新するデザインセンター
堂本拓哉／富山県総合デザインセンター

𠮷田絵美／富山県総合デザインセンター

で製品試作を支援。

で産学官連携を支援。

文／富山県総合デザインセンター
統括研究員 堂本拓哉、主任研究員 𠮷田絵美

デザイン人材の雇用と活用を支援する産官学連携ワークショップ

食や観光の分野を発信する「越中富山お土産プロジェクト」。

「とやまデザイン・トライアル」の様子。

写真の「越中富山 幸のこわけ」は、8 年間で30の企業や団体、
14 校313名（社会人も含む）
が参加した。

県内の土産品パッケージのデザイン導入に多大な貢献をした。

ものづくり企業の変革を後押しする持たず、企業内でデザインを活用する機運が 高の学生が企業に商品やビジネスのアイデアを提また富山県では、恵まれた自然や歴史文化な

まっていないという課題がある。生産機械や消費案し、互い の理解を深めあう産学官連携型ワー

ど多彩な魅力を県外に効果的に伝えられていな財ではない部品などの製造・販売に関わる企業

クショップである。工業デザイン、システムデザ

いという課題を抱えていた。2015年の北陸新幹

技 術 力 の あるもの づくり企 業が「受 注 型」から

ではデザインの必要性を議論することが稀であり、イン、建築／インテリア、クラフト／アートの 4 分線開業を見据え、2009 年度に食や観光の分野「提案型」へと変化を遂げてきた。その取り組み

デザイナーとのマッチングや採用への取り組みが野の教員を全国の大学から招き、富山県とのネッにおいてもデザインで富山をアピールする「越中複雑化する社会課題に対応するためには、潜をデザインで支援する「富山県総合デザインセン

蓄積されなかったというケースが多い。景気のトワークをつくることから始まった。2021年度

富山お土産プロジェクト」を立ち上げ た。
「越中

在ニーズ や 価 値 化されてい ないスキルを一 般

日本海側屈指の工業集積を誇る富山県では、パッケージのデザイン導入に多大な貢献をした。

地域や課題解決を担う存在へ

ター（以下、デザインセンター）が1999 年に開設

波やトレンドに乗った一過性の取り組みではなく、には大学や研究室単位から個人での参加に変更

富山 幸（さち）のこわけ」は、食品の手土産の新県民も含めて多くの人が持っていることが重要され た。デザインセンターは、工 業 製 品 や 食 品

デザインを企業の力として長期的に活用し続ける

し、地方への就職意欲が高い学生を広範囲かつしい魅力を打ち出すため、①統一したパッケージ、だ。そこに向けて、さまざまな領域に存在する要パッケージ、伝統工芸品の開発のほか、販路開拓という、「取り組みの継続と定着」が重要である。

ピンポイントでマッチングする短期集中型のワー②食べきりサイズ、③気に入った商品の詰め合わ

素（人、技術、環境など）を「つなぐ」役割がデザ

クショップ（課題解決型インターンシップ）も導入

せ、で商品群を構成した。首都圏での年代や性別

インセンターには求められるだろう。未来社会のするなど、学生と企業の双方が通常の授業やイン

ごとのモニター会、県内の空港や駅や道の駅で

仮説づくりから始め、具体的なアクションに企業やブランディングなど幅広い業種に対してさまざ
まな支援を展開してきた。また、最新の県の成長

観光資源とデザイン人材の活用

ターンシップでは体験できないプログラムを構築のテスト販売を経て、2010 年度に17 社18 商品を巻き込んでいくアプローチが必要と考えている。

ング先進地域、富山〜」において、クリエイティブ

富山県では、デザインに見識のある人材が企した。8 年間で30の企業と団体、14 校 313 名（社で事業を開始した。2023 年10月現在、県内企

また、活動をできるだけオープンにすることも大な発想によるオンリーワンの製品開発や未知の業内に置かれている状況をつくることが企業価会人も含む）が参加。提案されたアイデアを発展

業 26 社が参画し、31商品を展開。累計販売数は切であろう。

領域への事業展開などデザインに期待される役

値や競争力の向上に直結すると考え、2016 年度

させ、デザインセンターのサポートのもと8 社・団413 万個を超え、累計販売額は 18.3 億円に達し、割は拡がっている。

にデザイン人材の雇用と活用を支援する「とやま体から45点の商品化と15 名以上が県内企業にビジネス化に成功した地域ブランドとして多くのデザイン・トライアル」を始めた。デザイン系大学

就職するという成果をおさめた。

メディアに取り上げられたほか、県内の土産品

戦略ビジョン「幸せ人口1000 万〜ウェルビーイ

しかし県内企業の多くはデザインセクションを

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1999 年に開設されたデザイン支援拠点、
富山県総合デザインセンターの外観。

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川
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地域×デザイン

地場産業とデザイナーの一体感

文／石川県デザインセンター チーフディレクター 谷口昌子、事務局長・チーフディレクター 志甫雅人

谷口昌子／石川県デザインセンターで相志甫雅人／石川県デザインセンターで相談、支援事業を担当。

談、支援事業を担当。

AR 技術によるデジタルプロモーション制作を体験するワークショップを中心とした、デジタル×デザイン提案力強化事業の様子。

2009 年から2013 年にかけて実施された伝統産業商

加賀市で開催されているイベント「around」。

品提案力育成事業は、小規模伝統産業従事者を対象に、

山中漆器の事業者と観光業者が連携し、商品企画から販路開拓までをデザイナーが 1年間、伴山中温泉の魅力や地場産業の現場を観光客に広く体感してもらう取り組み。

走支援するもの。写真右は、2012年「インテリアライフ
スタイル」出展時の様子。

事業者の「提案力」を強化する

売に挑戦する流れが生まれている。また消費量

その先駆けとして、県は 2009 年から2013 年

る。
「デジタル×デザイン提案力強化事業」は、デファンづくりが必要とされてきた。
「金沢」
は地域

ができる観光イベント「KUTANism」が開催されの激減や伝統工芸従事者の減少に直面する伝統にかけて「伝統産業商品提案力育成事業」を実

ジタル技術を活用する具体的なイメージを事業

ブランドとして比較的浸透している一方で、そのている。これらのように、単純なモノの消費では

石川県では、産業構造の両輪である、機械、繊工芸産業分野においても、マーケットイン型で企施した。これは小規模伝統産業従事者を対象と者に持ってもらうことを目的に、AR 技術による

他の地域は特産品や名所などの観光資源がある

ない、地域の産業や歴史、文化を体感できる仕組

維、食品、ITの 4 分野からなる基幹産業と、輪島画・生産・販売までを一貫して行う伝統産業従事した、商品企画から販路開拓までをデザイナーがデジタルプロモーション制作を体験するワークにも関わらず、十分なファンの獲得ができていな

みづくりを通して、地域のブランド力強化を図っ

塗や加賀友禅、金沢箔、山中漆器、九谷焼といっ者が増えている。このように、本県の企業におい伴走する1年間の研修事業である。この事業を端

ショップを中心とした研修事業である。第 1回とい。また、2024 年金沢‑ 敦賀間の北陸新幹線延ている。そこでは地域と密着し、一体感を持ってた伝統工芸産業を中心に、行政や民間によるデて主流であった企業間の「BtoB」から、消費者に緒とし、本県では事業者の提案力を育成するデザなる2023年度の事業には、ITや福祉、伝統産業、伸に向け、金沢市以外の地域のブランド力強化

活動できるクリエイティブ人材が求められている。

ザインを活用した地域・産業振興の取り組みが進商品を発信する「BtoC」に変化してきたことから、イナー伴走型研修事業が多数実施されることと機械製造業から計 9 社が参加し、全 6 回の研修会も求められている。その課題の解決のため企画

後は、地域の先進企業が積極的にデザインをめられている。特徴と言えるのは、事業者の「提デザインの必要性が高まっている。BtoC 事業になり、さまざまな分野でデザインを活用した、事を通して、ARの基礎、自社分析、自社においてのされたのが文化観光イベントである。2019 年か

活用し、成功事例を重ねることで、その動きが他

案力」の育成を重視するという点である。

おいては、商品に消費者需要を取り込めていな業者の「提案力」の強化が図られた。

デジタル技術の活用方法などを検討し、ARを活ら加 賀 市で開 催されているイベント「around」の企業、さらには農業や医療福祉分野など他分
野に波及することを期待したい。一方、デザイン

受注生産を主としている本県の製造業においいことや、消費者へのPRがうまくできていないこ

用したプロモーションのプロトタイプを制作した。

は、山中漆器の事業者と旅館などの観光業者がては、近年、発注企業に依存する業態からの脱却とから、「つくっても売れない」という事例が多く事業者のデジタル×デザインリテラシーと発信力

連 携し、観 光 客 に 山 中 温 泉 の 魅 力 や 地 場 産 業の必要性を理解しながらも、デザイナーの起用にを図るべく、織物メーカーがデザイナーを起用し見られた。そこで、商品企画から市場導入までのの強化が図られ、今後も継続予定である。

の現場を広く体感してもらうという試みである。

ついては不安に思う企業は依然として多い。デザてオリジナル商品と店舗を立ち上げる例や、切削提案力を有し、デザイナーと共に商品開発を推進

加工に独自のノウハウを有するメーカーがアウトできるような事業者側の人材育成に向けた取りドア用品を開発する例など、自社商品の企画、販組みが展開されている。

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デジタルリテラシーと地域ブランド力の向上

観光分野においてもデザインが活用されてい2019年は約 8,000 人の来場者が あった。またインの価値を体験できる場づくりが継続して必要

また石川県ではデジタル技術の活用推進といる。2015年の北陸新幹線開通以降、県外・海外

同様に 2019 年から、小松市、能美市では工房見であり、本センターもその一助となるよう努力しう文脈におけるデザインの取り組みも始まっていからの観光需要が 高まり、継続的な顧客となる学やワークショップを通して九谷焼を楽しむこと

たい。

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井
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地域×デザイン

福井県庁が県内デザイナーとともに実施した
交通安全啓発の取り組み「交通安全家族！」。
マネキンを使った演出やラジオドラマの制作など
従来と異なるアプローチを採用した。

開催10 年目を迎えためがねのファンづくりイベントとして独自性を発揮している「めがねフェス」（写真上）や、鯖江を拠点にする80 社以上の企業が参加する一大イベント「さばえものづくり博覧会」
（写真左）
など、
地場産業の活性化を目的とした産地交流イベントの企画・運営を県内デザイナーが担っている。
写真提供（写真上）／一般社団法人 福井県眼鏡協会

県民一人ひとりに目を向けた
デザイン思考と地域振興

呉藤勝彦／デザインセンターふくいで相竹原千晴／福井県で伝統工芸やデザイ

談・支援事業を担当する。

ン産業の支援を担当する。

鯖江市河和田地区で2015年に始まった「RENEW」は、越前漆器、越前和紙、越前打刃物、越前箪笥、越前焼、眼鏡、繊維の7 産地を舞台にしたものづくりの祭典。
訪問者は工房見学やワークショップなど、つくり手の想いや背景に触れながら商品を購入できる。
写真は、産地のサポーターチーム「あかまる隊」。
Photos by Tsutomu Ogino

文／デザインセンターふくい チーフリサーチャー 呉藤勝彦、
福井県産業労働部商業・市場開拓課伝統工芸室 主任 竹原千晴

デザイナーとの交流機会の促進
福井県ではこれまでものづくりや産業振興の文脈でデザイン活用の支援を行ってきた。2016 年

題を抱える担当課と県内のデザイナーとのワーク挙げられる。このようにデザイナーの需要が高まきの服を着せて道路に立たせると注目されるのの7 産地の工房と企業を一斉開放し、つくり手の会が法人化し、
RENEWの企画にとどまらず、通年ショップを年に数十回開催し、さまざまな視点かる一方、実際に政策やまちづくり、企業のブランではないかというアイデアから、マネキンの家族

想いや背景に触れながら商品を購入できる体験

での産業観光促進および雇用創出を目指していら課題解決に資するアイデアの創出につなげてディングに関わるデザイナーは限定的であり、県が交通安全を啓発するというプロジェクトが実現

型マーケットである。立ち上げメンバーのひとりる。イベントを通じて「まちづくり」「ひとづくり」

いる。

内デザイナーの掘り起こしや若手育成による人した。県民一人ひとりの問題として捉えてもらうで、河和田アートキャンプ（学生がアート的事業をといった、産地の未来を醸成する好循環を生み出す試みとなっている。

ため、マネキンに家族というキャラクターを設定

展開し、河和田の活性化を図る取り組み）をきっし、FM福井でラジオドラマを制作・放送したほか、かけに関西から移住して以来、地域に根ざした地域課題を解決することはもとより、県民から県民目線の政策とイベントのデザイン

マネキンは自動車学校や免許センター、JAの窓活動をするデザイナーの新山直広の熱意により、も共感が 得られる政策づくりを行うため、デザ口やホームセンターなどで展示。その成果として、年々産地での賛同者も増えた。新山らは、デザイ

イン思考をひとつの手法として取り入れることで、見られるようになった。これは、県内のデザイン

福井県庁による政策デザインの事例として「交実施直後の2021年の交通事故死者の数は過去

ンセンターふくいをとおして、工房見学イベント

政策の質を高めていくことが期待される。同時に、ふくい」を設立。同センターは現在ものづくり産やマスメディア広告に携わるプロフェッショナル

通 安 全 家 族！」を紹 介する。福 井 県は 高 齢 者 の最小となった。

の先進事例である燕三条の「工房の祭典」の主デザイナーの育成のみならずデザイナー間、デザ業の振興や人材育成の拠点として機能している。

団体「FUCA（福井クリエイターズ・アソシエーショ

交通死亡事故が他県と比べて多く、県民安全課

導者からノウハウを学び、2017 年には中川政七

イナーと県民との交流やマッチングを推進し、多また、福井県庁では 2019 年度から、デザイナーン）」を軸として、県内デザイナーと民間との交流

内では従来の交通安全施策の検討アプローチか「RENEW（リニュー）」が 挙げられる。2015 年 か商店とコラボレーションした「RENEW×大日本

様なニーズに対応する社会のデザインができる
人材を増やしていきたい。

には、企業や職人などの試作品製作を支援する

民間でもデザインが活用されつつある。地域

福井県工業技術センター製品化デザイン支援グの地場産業の活性化を目的とした「産地交流イ

ループと、デザイナーと企業のマッチングによるベント」では、主催者がイベントのディレクション

商品開発を支援するふくい産業支援センターデをデザイナーに一任するという動きが近年になり

ザイン振興部が一体となり、「デザインセンター

材確保が課題となっている。

産業振興におけるデザイン活用の事例としては、の参画を得ながら、デザイン思考に基づいて政策

機会の増加や SNSの普及によるデザイナーに対らの転換が必要だという課題意識が あった。そら鯖江市河和田地区で始まった「RENEW」は、持市鯖江博覧会」を開催、同年来場者数 42,000 名を考える「政策デザイン」の仕組みを導入し、ユーする理解の高まりに加え、デザイナーにイベント

こで県内デザイナー数名とのワークショップに着続可能な地域づくりを目的に、越前漆器、越前和を記録し、以降全国規模のイベントに成長した。

ザー目線の政策づくりを目指している。政策課

開催のノウハウが蓄積してきたことが要因として手。参画デザイナーによる、マネキンに反射材付紙、越前打刃物、越前箪笥、越前焼、眼鏡、繊維

2022年には、RENEWを開催・運営する実行委員

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地域×デザイン2016 年に富士吉田市で始まった「ハタオリマチフェスティバル」（通称、ハタフェス）。
1,000 年以上続く織物文化を未来につなぐイベントとして、毎年秋にさまざまな出展者と来県者が集まる。

串田賢一／山梨県産業技術センターで工業デザイン面から企業支援等を行う。

宝飾産業は山梨県を代表する地場産業のひとつで、宝石の研磨加工や鑑別、貴金属加工、デザインなど、技術と感性を生かして生み出される宝飾品出荷額は全国シェアの約 3 割を占める。

県内の多様なワイナリーとその製品群を強みに、近年盛り上がりを見せる「ワインツーリズム」。
愛好家が農地や製造現場を訪問し、その体験と併せてワインを楽しむもの。

産業振興と地域振興を共に担うデザイン

写真は甲州市勝沼のワイナリーの様子。

文／山梨県産業技術センター 甲府技術支援センター
主任研究員 串田賢一

ニューツーリズムと広義のデザイン

地とワイナリーを訪れ、産地と製造現場を体感

1970年頃に頂点を迎えた後に低迷し、知名度も地域資源のハブとしての期待

ビジネス環境の変化により「新しいことに取りおり、アートとデザインを活用した地場産品の高組みたい」と考える企業は多く、クリエイターや付加価値化、地域の活力向上が計画されている。

しつつワインを楽しむ「ワインツーリズム」が展低下した。2000 年代以降、産地の将来に危機感

山梨県では地場産業におけるデザイン活用が開され、参画する65以上のワイナリーには毎年を持った若手経営者が中心となって、地域の公設

一方、山梨県の基幹産業である機械電子関連

デザイナーへの潜在的なニーズは高いと考えら

今後は、県産業技術センターや県立美術館付進んでいる。特に 宝 飾 やワイン醸 造、絹 織 物と2,000 名以上の観光客が訪れている。最近では、機関を交えて産地の活性化に向けた活動を行う

や、伝統工芸品など他の産業においてはデザイ

れるが、地域内ではアートディレクターやクリエ

属デザインセンターなどの機関が、県内の人的ネットワークのハブとして機能し、多様な産業にいった県を代表する産業では、デザインを活用す

地域の自然環境の違いがワインの個性に反映さようになった。その活動は、情報発信サイトの整ンへのニーズと活用は限定的なものに留まって

イティブディレクターが不足しており、企業との出ることで商品の新たな価値や意味の創造、ブラン

れるとする「テロワール」が意識されるようにな

備や、学生のアイデアやデザインを製品化する新おり、今後、戦略的にデザインを活用した開発活

会いの場も少ないことから、地域資源の目利きとおけるデザイン活用を後押しすることが期待されディングが試みられている。県としても、地場中

り、ブドウ栽培から醸造まで一貫した製造を行う

商品開発プロジェクトなど多岐に亘り、これらを動が生まれることが望まれる。

編集による新たな価値づくりが起きにくい状況

る。地域に根ざした開発と消費のサイクルづくり

小企業の高付加価値化支援、技術支援、販路開ワイナリーが増えている。ランドスケープごとデ通して下請け体質だった織物企業でのデザイン

地域にクリエイティビティを提供する県内デである。

を通してインナーブランディングを推進する素地

拓支援を行っている。

ザインしたワイナリー、製品のデザインに地域性活用が加速。それに呼応して地元自治体でも地ザイン業の動向を見ると、1998年頃まではグラ

今後の地域の発展に向けては、その文化や生を整えることが、デザインの活用によって独自の

近年、ワイン業界や絹織物業界は、個人の知的やつくり手の想いを表現するワイナリーなど、多域全体を織物の街としてアピールするイベントな

フィックデザインが中心であり、当時、事業者が活 習 慣に 合 わ せ た 商 品 の 企 画 開 発を各プレイ

ブランドや世界観を確立し、新たなビジネスを切好奇心に訴求したニューツーリズムの流れをうま様なワイナリーとその製品群が、産地としての奥どが派生的に生まれ、消費者や地域住民、デザイ

50 社 以上 存 在してい た もの の、現 在 は 減 少し、ヤーが一体となって推進していくための開発体制

り拓いていくことにつながっていくものと考える。

く取り込むことで盛り上がりを見せており、こう行きを生み出している。

ナーなどを含む他地域からの移住者、来訪者な

ウェブデザインや動画制作事業者が増加していを築くことが必要とされている。

した流れのなかで広義のデザインが醸成されている。
山 梨 県では 2008 年 からワイン 愛 好 家 が 農098

絹 織 物 による地 域 振 興 も 進 んで い る。古く

ども巻き込んだ活動に発展し、織物を基軸としたる。また、都心に近いという利点から山梨県に拠

また、地場産業の振興にはアート性の高い商からの織物産地である富士東部地域は、かつて産業振興から、地域振興へも波及効果を生み出点を移すクリエイターが増加している印象だが、品開発を行う必要があるとの考えのもと「県立美「甲 斐 絹」と呼 ば れる絹 織 物で広く知られ た が、してきている。

実数としては把握できていない。

術館附属デザインセンター」の設立が進められて

099

長
野
県

2

地域×デザイン長野県デザイン振興協会が運営する
デザインアワード「信州ブランドアワード」のシンボルマークとロゴタイプ。

地域資源を活かした
新たなものづくりとビジネス
空間デザイン／株式会社 Kiraku クリエイティブディレクター 山野恭稔

酒造兼住居だった古民家を、宿泊施設、レストラン、浴場などへ再生したプロジェクト「スギノモリ・ブルワリー」と、

文／長野大学企業情報学部 教授 石川義宗

新しい日本酒「ナライ」。
空間デザインやブランディング、ボトルのパッケージデザインは株式会社 Kirakuによるもの。

県とデザイン振興協会が主導する

八ヶ岳生とうもろこしは、地元の宿泊施設や飲食

伝統産業の振興がプログラム

店と共同で取り組んだ販売・メニュー開発や、収新しいビジネスにつながる穫体験プログラムなど地域一体的な展開を行っ長野県では、県および長野県デザイン振興協ている。地産材を用いた家具の「KI-noシリーズ」

また、伝統産業の振興という動きも活発になっ会が主導、基幹産業である製造業、農業、観光業

は、部分的に枯れたり傷がついた木を素材とし、ている。2022年に「長 野 県 の 美しい 伝 統 的 工などの振興にデザインが活用されている。

それらをレジン樹脂で固めるという特殊な加工に芸品を未来につなぐ条例」を制定、翌 2023年によってユニークなデザインを実現している。

「長野県伝統的工芸品産業振興審議会」が発足

長野県デザイン振興協会は 20 年前から県独自 のデ ザインアワードで ある「信 州ブランドア

県主導の取り組みとしては、今年で実施10 年した。県内の伝統産業は後継者不足などの課題

ブランディング・パッケージデザイン／アートディレクター 林 絵子

ワード」を実施している。これは地域の資源を活を迎える「NAGANO もの づくりエクセレンス」に直面し、事業者が孤軍奮闘している現状である。

用した商品やサービス、それを生み出しているという認 定 制 度 が あ る。中 小 企 業 の 支 援 を 目

この条例には伝統的工芸品の指定、魅力の発信

事 業 や 事 業 者を長 野 県 の 産 学 官が 協 働して選的に、県 内メーカ ー の 高 度 な 技 術 や 革 新 的 なによる需要の拡大、技術継承、新たなものづくり

じく日本酒醸造も後継者が不足しているが、大人

2022 年のNAGANO GOOD DESIGN 大賞を受定・表彰するもので、地域産業の自立的な発展に製 品を認 定するもので、発 展 性 や 先 進 性、技 術の推進などの支援策を実施することが盛り込ま

数・分業制ではなく杜氏ひとりが全工程を監修で賞している。

寄与することを目的にしている。志向性、表現性、力、生産方法、市場性といった観点から選定されれており、こうした支援体制を官民が一体となっきるように建物をリノベーションし、年中生産可

以上のように、長野県では製造業、農業、観光

情報伝達性、地域性、継続発展性の観点から応る。認定メーカーには 技術や製品の広報、創業てつくり出すことが期待される。

能な四季醸造方式（冷蔵室の新設）を採用するな

業などに加えて、伝統産業の振興にもデザインが募作品を選考し、小規模でも注目すべきイノベー

支 援センターの 利 用 優 遇など支 援が 提 供されど、製造環境の改善、世界的な販路の開拓などに活用されており、こうした取り組みのなかで新たションを表彰してきた。アワードは「しあわせ信る。2022年には、水路に 置くだけで発電が可能

合流した事例もある。
「スギノモリ・ブルワリー」

取り組んだ。これにより、持続可能な新たなビジなビジネスモデルも生み出されている。今後、産州部門」と「NAGANO GOOD DESIGN 部門」にで、災害時の非常電源としても有効な小水力発は酒造兼住居だった古民家を、宿泊施設、レスネスモデルとして、小ロット生産でありながら高業振興のみならず、地域の活性化といった文脈で分か れており、ともに地域資源を有効に活用し電ユニット「置くだけ水力」や、食品加工に求め

トラン、浴場などへ再生したプロジェクトである。

単価に見合った高品質・高付加価値の商品づくり

さらにデザインの活用を推進するためには、県やたものを選定する場となっている。2022年は農られる国際的な安全基準 HACCP 管理のための日本酒を地域資源として大切にしていた地域住を実現した。出荷作業の効率化を図るためにボ

市町村、事業者などに加えて、バイヤーやデザイ

産物の「八ヶ岳生とうもろこし」と家具の「KI-no

HACCPを管理するためのアプリケーション「ベス民の想いに応えるかたちで、当初は廃止予定とトルにはラベルを貼らず、ダイレクト印刷をする

ナー、さらには学生などとも連携し、この輪を広シリーズ」が GOOD DESIGN 部 門 に 選 ば れ た。

ト！ハサップ」といった製品が認定されている。

なっていた酒造も再生された。他の伝統産業と同といった工夫もユニークである。この取り組みはげることが期待される。

100

このような伝統産業振興の流れに、デザインが石川義宗／長野県伝統的工芸品産業振興審議会委員を務める。

101

岐
阜
県

2

リトルクリエイティブセンターが2023年にオープンした

地域×デザイン

岐阜のアンテナショップ「岐阜トーキョー」（東京・銀座）。

地域を活性化するデザイン思考への期待

文／リトルクリエイティブセンター
代表取締役 今尾真也／編集部 高野直子

関市で鉄の加工や溶接、部品製作を営んでいた杉山製作所は、
店舗用什器ブランド「KEBIN」を立ち上げた。
現在、同社は鉄製家具メーカーとして成長している。

土岐市の陶磁器メーカー光洋陶器は、自社工場に併設する倉庫を改装した複合施設「KOYO BASE」を2023 年にオープン。
商品のつくり手と使い手のダイレクトな交流が生まれている。

事業全体にデザインが行き届くして描いてトータルデザインを行えるデザイン人する倉 庫を改 装し、複 合 施 設「KOYO BASE」をの視点をデザインに落とし込みながら、製造事業材の不足があると考えられる。

オープン。工場見学や絵付が体験できるワーク

者とともに既存商品のリブランディングや新商品

岐阜県では、古くからの木工、陶磁器、和紙をこうした現状にお いて、近年のふたつの動き

ショップスペース、カフェダイニング、ショップがはじめ、近年のプラスチック製品、農林業の 6 次に注目したい。ひとつは、企業が自社でリブラン一体となり、消費者がさまざまな楽しみ方でうつを県内 7 市町や新聞社と協働で行っている点も産業化によって生まれた岐阜ならではの食品やディングを行い、商品開発や製造のみならず、カ

わに触れられる施設として話題を集めている。

ユニークで、官民が協力して地域課題にコミット

日用雑貨など、実に多彩な商品がつくられ、産業

フェやショップの展開、ワークショップの開催、オが発展してきた。しかし、優れた技や木材や農作

ンラインストアの開設など多角的に顧客に訴求物といった豊かなリソースを活かしてつくられた

し、売上につなげる動きである。関市で1962 年

商品が、デザインとのミスマッチによってうまく流に創業し、鉄の加工・溶接を専門として自動車部

通していない現状もある。例えば、助成金を活用

品などを製作してきた杉山製作所は、2000 年にふたつめの動きは、民間のデザイン会社によた経済活性化や地方創生といった課題解決に取した商品開発において、流通も含めた事業全体

アイアン事業部を立ち上げたのを契機に、店舗る岐阜県アンテナショップの運営である。各務原

り組むことが、ますます望まれていくであろうとをデザインの視点でブラッシュアップする過程が用什器ブランド「KEBIN」を創設。その後、ニーズ

市に本社があるリトルクリエイティブセンターは、考える。良いものをつくれば売れるということは備わらないためにターゲットにアピールできず、の拡充とともに鉄製家具メーカーへと転換を遂2019 年に東京・上野に「岐阜ホール」をオープ

なく、地域の魅力をやみくもにアピールしたとこ

販路開拓につながらない、あるいは、首都圏やげ、現在は自社ブランドの商品をすべて自社工

ンし、2023 年には「岐阜トーキョー」として東京・ろで情報過多の現代ではターゲットに届きにく

全国へ展開ができないといった状況が多く見受場で製造する。2023年には工場併設のファクト銀座に移転オープンした。デザイン会社によるアい。だが、広い視野を持ち的確なユーザー設定

けられた。

リーショップオープンし、業務用および住宅用商

ンテナショップ運営の大きな利点は、まず、県産を行えるデザイナーが増え、デザイン思考が波及

その背景には、県内のデザイナー不足、さらに品のEC サイトも顧客ニーズに合わせて刷新した。

の良品を首都圏の市場や顧客にダイレクトに届していけば、ものづくりの技術や豊かなリソース

はユーザー目線を意識したデザイン思考のもと、また、土岐市で 1964 年に 創業した陶磁器メーける販路がすでに確立されている点にある。そしに恵まれた岐阜県の発展に大いに貢献できるだ

ターゲットを明確にし、市場や販路までを道筋とカーの光洋陶器も、2023 年に自社工場に併設て、ショップ運営を通してマーケットを把握し、そ

ろう。

102

の開発ができる点も大きい。また、ショップ運営

しながら課題解決や発信を行い、デザインを通しデザイン会社が運営する
アンテナショップ

て地域そのものをブランディングしている。
以上の動向を踏まえると、今後、岐阜県のもの
づくり企業や自治体は、デザイン思考を取り入れ

今尾真也／2014 年にリトルクリエイティ

高 野 直 子 ／ 岐 阜を拠 点 にさまざまなメ

ブセンターを創業。

ディアの編集に携わる。

103

静
岡
県

2

地域×デザインデザインマッチング事業から生まれた土産商品「しらすチップス」。
菓子売り場だけでなく、土産品売り場での販売につながるパッケージデザインが意識された。

として中小企業のデザイン思考の活用を推進す

ム」をコンセプトとしたデザインとなっている。各を支える人材になっており、今後も県のデザイン

る姿勢がうかがえる。

教室の椅子や机、黒板などを活用・再構成した空活用推進とともに県内のデザインをけん引してい次に、デザインによる地域資源の活用事例と間づくりのほか、展示空間とグラフィックの一体くことが期待される。しかしながら、県全般におして「ふじのくに地球環境史ミュージアム」を紹的なデザインで、思考を促す仕かけを創出した。

けるデザインに対する理解や認知度は依然として介する。2013 年、静 岡 県 は 学 校 再 編 統 合で閉

斬新なデザインは国内外で高い評価を受けるこ低いという課題もある。デザイナーに対するギャ校となった県立静岡南高校を博物館に大規模リととなり、2020 年時点で、海外から8 件、国内か

ランティ（契約や報酬の水準）に関する指標がなく、ノベーションした。廃校を利用した学校リノベー

ら5 件の賞を受賞している。

報酬という点でデザイナーの仕事が適切に評価

ションは全国的にも増加しているが、そのほとん

また、静岡県にはデザインを学ぶことのできるされる場面が少ない。今後、地域のデザイン産のどが小中学校であり、高等学校をリノベーション

大学が複数設置されている。静岡理工科大学（情成長のためには、企業における活用のみならず、した事例は珍しい。博物館は「百年後の静岡が報デザイン学科）、常葉大学（造形学科）、静岡文

県民全体のデザインリテラシーの向上を図ってい豊かであるために」を理念に、学び、考える場と化芸術大学（デザイン学部）、これらの大学の卒く取り組みも必要であると考えられる。

いう学校環境を活かした「思考を拓くミュージア

業生たちが地域のデザイン・クリエイティブ産業

2020グッドデザインしずおかで大賞を受賞した
避難用簡易保護帽「でるキャップ」と、金賞の大人向けの高級花火「義助」

地域振興をけん引する
デザインへの期待

文／静岡文化芸術大学デザイン学部 教授 和田和美

廃校をリノベーションした「ふじのくに地球環境史ミュージアム」（ 静岡市）の内観。
天秤型展示台は学習椅子を利用してつくられたもの。

商工業におけるデザインからの拡大

また静岡県は 2023 年から「ふじのくに 7つの地域活性へのデザイン活用

産業革命」として、成長ものづくり、農林水産、第静岡県では浜松市を中心に、輸送用機器や楽4 次産業革命、観光、スポーツ、環境・エネルギー、

デザイン活用推進の取り組みとして、静岡県で器、光・電子技術などの多様な分野でスズキ株式

ヘルスケア産業の7 分野に着目。地域の特性をは30 年前から独自のデザイン賞である「グッドデ会社、ヤマハ株式会社、株式会社河合楽器製作所、生かして高い付加価値を創出し経済活動を牽引

ザインしずおか（GOOD DESIGN SHIZUOKA）」

ローランド株式会社、浜松ホトニクス株式会社とする企 業を「地 域 経 済 牽 引 企 業」として承 認し、を実施している。

いった世界レベルのメーカーが軒を連ねており、これらの企業の魅力を発信する動画を制作してこれは 中 小 企 業 等 の 戦 略 的なデザイン活 用

これらものづくり産業を質の高いプロダクトデザ

いる。動画の公開を通じて、静岡県の産業を支え促進と地域活性化を目的に、地域課題の解決にインが支えている。県の取り組みとしては「デザてきた精密加工技術や板金・金型などの企業に取り組 むモノやコトを顕 彰するものとなっていイン相談窓口」を静岡県工業技術研究所と県庁

注目が集まり、事業者全体のモチベーション向上る。選定されるモノにお いては既存製品からのの地域産業課に設置し、技術面や施策面から県にもつながっている。

差別化・高付加価値化に関する視覚的デザイン

内企業へのデザイン支援を行っている。
「デザイ

このように静岡県では商工業や産業振興など

を、コトにおいては課題を解決する取り組みや仕ンマッチング事業」では、新製品開発や既存製品幅広い場面においてデザインが活用されてきた。

組みに関する設計的デザインを対象としており、の改善などにデザイン思考を取り入れたいと考また近年ではウェブ制作会社の存在も目立ち、デ

2023年度は応募点数 55点のなかから大賞を含える事業者に、デザイナーとの相談会を提供する

ザインによる地域振興などの新たな動きも見らむ12 点が選定された。賞のホームページにはデなど、中小企業のデザイン活用を支援している。

れる。

ザイン思考についての解説が記載されるなど、県104

和田和美／静岡文化芸術大学デザイン
学部でデジタルコンテンツの研究・制作
を行う。

105

愛
知
県

2

加し、パリでの展示会をとおしてBtoBマーケティ

地域×デザインングを展開した。

民間のデザイン教育の取り組み「イナバデザイができている。また名古屋市には1989 年のデザンスクール」は領域を超えた共創を創出していイン都市宣言、2008年に加盟したユネスコ創造

2020年度からは中小企業がデザインを取りる。デザイン経営を導入したい、あるいは検討し都市ネットワークのデザイン都市として培った経入れた事業開発手法を学び、多様なコラボレー

たい中小企業や自治体が多いことから、横断的験とネットワークが ある。そうした環境を活かし、ターと協 働する支 援 事 業「FUXION（フュージョ

なデザインを実践できる人材を増やすことすこと

愛知県のさらなる発展のためには、多様でオーン）」が 実施され、同事業は 2023年度の中小企や、企業におけるデザイン活用の土壌づくり、デプンな場を生み出し、伝統文化や産業、コンテン

業デザイン経営実践支援事業「FUXION EVOLVE

ザイン力の向上を目的としている。具体的には企ツ、知恵の共有をしながら真に学際的でフラット（フュージョン・イボルブ）」として発展している。

業の商品や新規事業、行政の取り組みなど現実な「場」を構築できるかが鍵となる。デザインを

また 名 古 屋 市はクリエイター の 創 業 支 援 も社会での課題を取り上げ、クライアントとクリエイ

効果的に活用することで、私たちの抱える複雑な行っている。2014 年に設置されたクリエイター

ター双方向に向けたワークショップをとおして解課題に対する新たな価値観や世界観を生み出していくことが望まれる。

創業支援スペース「クリエイターズショップ Loop

決策を導き出し、参加者同士の相互理解を深め（ループ）」は、2019 年からは実践的なスペースている。月2 回開催、参加費無料で実施しており、として販売マーケットを体感する場に発展し、出参加者は毎回 20〜30 名前後となっている。

店者は賃料無料で広報支援やポップやディスプ

愛知県には芸術系、工学系の大学が多数設置

レイ、さらには商品開発のアドバイスまでを受けされており、卒業生はインハウスデザイナーとしられる。2023年度は通年での出店が 4 者、期間て地元企業に就職することが多いなど、エンジニ

出店で10 者が参加している。

アとデザイナーを育成し、受容するエコシステム

1

愛知県の県民経済計算（愛知県統計課）
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/toukei/0000088177.html
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/491705.pdf

中部経済連合会と名古屋市による産官学連携の会員制イノベーションハブ「ナゴヤ・イノベーターズ・ガレージ」でのイベントの様子。

学際的なエコシステムの醸成へ
文／ユネスコ・デザイン都市なごや推進事業実行委員会 プログラムディレクター、
世界デザイン会議東京 2023 実行委員 江坂恵里子「つくる」をとおして連携するに愛知県や名古屋市ではものづくり企業とデザ

トワーキングやプレゼンテーションの場となってイナーをつ なぐ 新 た な 取り組 み が 行 わ れていいる。

愛知県は自動車産業に代表される大企業と周る。ここ数年は特に、デザイン思考やデザイン経

縁の中小企業が集積するだけでなく、瀬戸や常営を活用したプロジェクトが多い。2019 年に開滑の陶磁器産業、尾州一宮の繊維産業など、も設した一般社団法人中部経済連合会と名古屋のづくり産業が 盛んな県として広く周知されて市による産官学連携の会員制イノベーションハ

名古屋市経済局は、中小企業や伝統産業のデいる。大きな地場産業の集積とも言える地域にブ「ナゴヤ・イノベーターズ・ガレージ」は、企業

ザイン支 援 事 業を複 数 展 開している。2021年

おいて、良くも悪くも発展・機能しすぎて余白やの新規事業開発者、スタートアップ、起業家、学から開始された伝統産業の海外マーケティング

名古屋市経済局が推進する伝統産業の海外マーケティング支援プロジェクト「Creation as DIALOGUE」。3 年間で10 社が参加し、パリでの展示会に出展した。

さまざまな学びの場

遊びがなくなっていることが課題とも言える。愛生たちが集う共創空間として、中部圏のイノベー

支援プロジェクト「Creation as DIALOGUE（ク知県の2021年の県民総生産（名目）1 は 40 兆円

ションエコシステムの形成を目指している。またリエイション・アズ・ダイアローグ）」は、名古屋圏強となっており、経済社会活動は持ち直してきた。

2020 年に 名 古 屋 市 にオープンした「FabCafeに根ざす伝統産業の担い手が海外を拠点に活躍

ただし製造業では回復ベースは一進一退となて

Nagoya（ファブカフェ・ナゴヤ）」は、株式会社ロするディレクターやデザイナーとともに革新的ないる。今後は新規産業や社会的価値の創出によフトワークと株式会社OKB総研が協働で運営す商品を開発し、世界に提案・発信するもの。仏具

る持続的な発展の必要性が高まっている。

るオープンイノベーションのプラットフォームとしや神具、仏壇製作の技術を駆使したシェルフや

近年は伝統産業や手仕事に興味を持つ若いて、カフェという仕組みのなかで、デザイナーやキャンドルスタンド、バニティボックス、絞りや七

クリエイターが増加しており、ものづくりの新たクリエイター、エンジニア、研究者、企業、自治体、

宝、印章技術によって生み出されたファッション

な可能性が 芽生えている。それに呼応するよう教育機関をつなぎ、「つくる」をテーマにしたネッ

アイテムなどが制作された。3 年間で10 社が参

106

ロフトワークとOKB総研が協働で運営する「FabCafe Nagoya」。

江坂恵里子／名古屋市を拠点にユネス
コ創造都市ネットワーク・デザイン都市推進事業に携わる。
クリエイターに向けた創業支援スペース「クリエイターズショップ Loop」（名古屋市）。

107

三
重
県

2

地域×デザイン

あり、地域経済の活性化とデザイン振興に資するや販売店、地産地消を楽しめるカフェなどを備え、三重県内のデザイン動向の進展であると考えらところは大きい。

多様なイベントの場としている。また地域学習のれる。さらに地域のデザイン活動によって街づく

萬古焼の窯元として出発した有限会社山口陶場「こもガク」や自社ブランド「かもしか道具店」、り、ものづくりを広げ、社会に向けてそれを発信

器は、自社の商品製造のみならず、地場産業のそして東海圏の同業他産地と連携した「東海湖していくことが期待されている。

担い手として産業観光の起点となる街づくり目指

産地構想」などの企画を立ち上げ、現在もその活し、ものづくりをとおして人々の交流拠点になる

動領域を広げている。

ことを目的とした新しい地場産業の拠点「かもし事業とイベントを通じた県内デザインの発信

2013年に東京の日本橋にオープンした「三重テラス」のショップとレストラン。
内装に県産材のスギやヒノキを使用し、温もりを感じる空間を演出している。

三重県内の産品やデザインに関する発信が少かビレッジ」を企画、開村した。自社工場に隣接なかったという弱点が、近年の多種多様なイベン

する1,500 坪の広大な森の中に、ものづくりラボ

トや企画により徐々に改善されてきていることが、

2022 年度の三重グッドデザイン選定商品「くみひもシューレース」と「コヘッツイHAJIME」。
伊賀組紐でつくられた靴紐は「結びやすく、切れにくく、解けにくい」をコンセプトに、配色美を活かしたデザイン。
コヘッツイHAJIMEは、左官職人集団の蒼築舎が土磨きの美しさを伝えるべく手作業でつくりあげたマルチかまど。

文／三重県工業研究所窯業研究室伊賀分室 主査研究員 榊谷幹雄

豊かな観光資源

ものが数多くある。しかし、鋳物製品や手工芸品に始まった選定事業「三重グッドデザイン」は、長など小規模なものは社会への発信という点で弱年の弱点であった社会への発信という点で大き三重県は豊かな自然に恵まれていることによるく、その価値が世間に知られていないという課題

な進展となった。

第一次産業、自動車産業をはじめとする第二次産があった。企業とデザイナーが集まった団体とし三重テラスは、三重の豊かな自然や歴史、食と業、そして主に観光業を中心とした第三次産業がて三重県デザイン協会（MDA）と三重県デザイン

いったさまざまな魅力を発信し交流する拠点とし盛んな産業県である。そのなかでもさまざまな観研究会（MDC）
が存在するが、いずれもその活動て位置づけられ、開設から10周年となる2023年

光資源を形づくるエポックメイキングなデザイン

はほぼ休止している。

9月にリニューアルオープンした。コワーキング

企画が古くから数多くある。注目を集めた事例と大きな転機となったのは、2016年に開催され機能を有し、観光コンシェルジュやコミュニティマ

して、伊勢神宮への参道周辺に江戸時代を彷彿さた伊勢志摩サミットである。各国首脳に提供されネジャーが常駐するなど、新たな機能やサービスせる街並みと商店街を建設した「おかげ横丁」や、た食や製品、展示やイベントは三重県のデザインを展開し、首都圏と三重の架け橋としてさらなる

伊勢市で開催された世界祝祭博覧会（まつり博）

を代表するものであり、萬古焼の ｢酒杯｣ など、さ進化を目指している。ショップやレストランなどの企画デザインがある。長島スパーランドや鳥羽

まざまなメディアで取り上げられたことによっての内装に県産材のスギやヒノキを使用し、温もり

水族館、志摩スペイン村、戦国時代村などのテー商品の知名度が大きく上がったものもある。

を感じる空間を演出している。

マパークがあり、温泉地には、癒しと食のリゾート

三 重グッドデザインは、伝 統 産 業と地 場 産 業「アクアイグニス」や、食と健康をテーマとする大地域振興とデザイン振興の両立の商品から、機能性やデザイン性に優れた革新型複合リゾート「VISON（ヴィソン）」などが ある。

1,500 坪の広大な森の中に、ものづくりラボや販売店、カフェなどを備え、多様なイベントの場としている。

榊谷幹雄／三重県工業研究所でデザインを担当する。

的な商品を選定する事業である。2022年度まで

第二次産業に関連して、インダストリアルデザ

首都圏での営業拠点として2013年に東京のに 9 回開催され、選定された商品は59点となる。

イン、プロダクトデザインなどにおいても優れた

日本橋にオープンした「三重テラス」と、2014 年

三重県内唯一のプロダクトデザインのアワードで108

山口陶器は、産業観光の起点となるような交流拠点「かもしかビレッジ」を菰野町に開村。

109

滋
賀
県

2

地域×デザイン
信楽焼や浜ちりめんをはじめとする地場産業事業者や伝統的工芸品の製造事業者と、ものづくりに携わりたい県内の若手デザイナーをマッチング、育成する取り組みとして、「近江のデザイナー」マッチング事業が始まった。

デザイナーとのつながりを手としてデザイナーを選ぶこと、またデザイナーの創出などを図り、今後のデザイン振興のため創出するもそうした相談を受けられるようになることなど、の素地づくりとなることを目指している。

地場産業振興と同時にデザイン人材の育成にも行政によるデザイン振興として2023 年より実県内デザイナーとともに県内には滋賀県立大学や成安造形大学などデザイナーを育成する環境は整っており、それらのまた、滋賀県東北部工業技術センターでは独自教育機関に優れたデザイン人材が存在している

チング事業が ある。地場産業事業者や伝統的工に「デザイナー訪問」という取り組 み を 2022 年

ものの、輩出されたプロダクトデザイナーが大阪芸品の製造事業者とものづくりに携わりたい県

より実施している。県内にはデザイナーの業界団や京都など、県外へ流れていることが課題だ。今後は産学官など多様な主体が連携し、県内でそ施している、地場産業「近江のデザイナー」マッ

県内産業を

つながることが期待される。

内の若手デザイナーをマッチングし、両者の協働

体やデザイナーらによるネットワークといった、デをデザイン・経営の両面から経験豊富な専門家

ザイナー同士が交流できる機会や組織がないこのポテンシャルを活かしていくこと、またものづが伴走支援するというもので、1 年目は商品企画とから、工業技術センターの担当者が毎月ひとりくりに携わる人々が自らの技術や製品の質の高とブランディング、2 年目は試作および試販、3 年のデザイナーを訪問し、仕事の状況や困りごとなさを理解し、デザイナーとともに新たな一歩を踏

目には販路開拓を支援するという計画だ。このどについてヒアリングを実施。そこから別のデザ

み出せるようになることを期待したい。

取り組みはまだ始まったばかりであり具体的なイナーを紹介してもらい訪問するという活動を続

成果には至っていないものの、県内の事業者がけている。担当者を介した情報の流通や、デザイ

ものづくりのみならず、事業全体の相談をする相ナー同士のつながりの可視化、新たなつながり

盛り上げていく

取材協力／滋賀県東北部工業技術センター 参事 山下誠児、
滋賀県商工観光労働部モノづくり振興課
副主幹 岡田倫子

パッケージデザインやウェブデザインなど扱う
クリエイティブ人材が近年は増加傾向にある。
デザイン／株式会社 仕立屋と職人 石井挙之110

産業転換の兆し、

盛り立てていく県内のプロダクトデザインの人材

そこでのデザイン人材不足は大きな課題となっている。信楽焼や浜ちりめんなど県内 9 つの地場産業においては、一部

滋賀県は製造業が盛んではあるものの、プロの企業に社内デザイナーはいるものの、商品開ダクトデザイン業の需要は低く、おそらくプロダ

発のプロセスのなかでデザインの重要性が認識

クトデザイナーの数も極めて少ない。その背景にされていない場合が多い。

は、大手メーカーはインハウスデザイン部門を擁一方、近年ではパッケージデザインやウェブデしていることや、県内に多くあるBtoB企業はプ

ザイン、写真や動画などを手がけるクリエイティ

ロダクトデザインを発注することがそもそも少な

ブ人材が増加傾向にある。リモートワークが可能

いこと、近隣の大阪や京都のほうがデザインの需なため、県外の大学に進学した者や、キャリアの要が高く人材がそちらに流れてしまうことなどがため首都圏などに転出した者が戻ってくるといっ考えられる。近年行われている県内企業のBtoBた動きも見られる。しかし、こうした人々をつなからBtoCへの事業転換に携わってきたのは県外ぎ大きなムーブメントにしていくための仕組みがや海外のデザイン人材であり、地場産業をともに整っていないこともまた課題である。

山下誠児／滋賀県東北部工業技術セン

岡田倫子／滋賀県商工観光労働部モノづ

ターで、プロダクトデザインを担当する。

くり振興課で、地場産業の振興を担当する。

111

京
都
府

2

地域×デザイン京都試作センターが府の支援のもと伝統文化と開催するデザイン経営セミナーの案内ポスター。

社会経済をつなぐデザイン

文／株式会社GK 京都 相談役 榎本信之

新工芸研究会は、京都が培ってきた工芸の素材や技術から新たなモノやコトを創出することを目的とした活動体。
「お誂え」をテーマにした取り組みとして、株式会社島津製作所のノベルティとして試作したアロマディフューザーや、
中央精機株式会社の自動車用ホイールのコンセプトデザインがある。

ものづくりの伝統をうるが、現在の社会経済の仕組みへつなげるた

たが、ものづくりの海外化が 進むなか、経営を新たなコラボレーションへ

めには、伝統工芸と社会経済の間に立ってその安定化するために積極的な提案型事業や営業活

その課題を解決する方策として、行政や民間のうに翻訳し、プロデュースする役割をデザインが意味を翻訳し、必要なピースを用意しつなぐ役割

動に注力せざるを得ない。そこで、機械金属関間でデザイン推進の動きが 活発化している。京担うことが、新たな魅力の発信につながると考え

都府中小企業技術センターや財団法人京都産業られる。

能を持つことは難しい。

ビスを最適な形で理解し、魅力を感じてもらうよ

京都府では、伝統工芸および技術力を持つ中が必要となっている。それを担うのがデザインと連の中小企業10 社が「顧客の思いを素早く形に小企業といったものづくり産業において、デザイいえる。例えば、漆や友禅と組み合わせた携帯電変える」をコンセプトに立ち上げたのが「京都試21などは、産学公の連携による中小企業の経営、

以上のように、デザインは地域の特性を活かンが重要な役割を果たしている。長きにわたり話のデザインや、複数の工芸作家によるアルミホ

作ネット」である。
「試作に特化したソリューショ事業、人材育成、IT 化推進などの支援機能を強すために、伝統文化や伝統工芸、今日的なもの都であった京都には多くの産業が生まれ、集まっイールのプロトタイプ、オリジナルのギフト商品

ン提供サービス」を専門とするサイトで、現在は化するなかで、デザインの支援や指導も積極的

づくり現場と、国内・海外の生活者との間に立った。今日でも伝統産業として数々継承されているなど、京都の伝統工芸と企業とのコラボレーショ

40社近くの中小企業が連携し、「ものづくり」だに行っている。また民間でも、総合的にデザインて、その価値を共通言語化することが期待されてが、その多くは新しい素材や技術、生活スタイル

ンによる商品開発が見られる。府が支援する新けにとどまらず、その先にある価値の創造までもサービスを提供できる企業が中小企業団体や行いる。また京都は、こうした視点を持ったデザイの変化によって市場が小さくなり、それに伴い従工芸研究会は、京都が培ってきた工芸の素材や見据えた「協創試作」を目指している。国内外の政と連携して、必要なデザインソリューションを開

ナーを育む環境としても適しており、数多くある

事者、後継者不足などで厳しい環境に置かれて技術や感性を、新素材や新技術と融合させて新展示会や見本市などのイベントにも積極的に参発したり、京都試作センターが府の支援のもとデデザイン系大学の役割も重要となっている。変化たなモノやコトの創出を目的に、自ら発信する研加し、広く認知されるよう発信を続けている。

ザイン経営セミナーなどを開催しデザイン経営のの速度と振れ幅が大きい今日、産官学が一体と定着をサポートするといった取り組みが見られる。

なって、世界に通用する新たなデザインの価値をいる。
しかしながら、グローバリズムが浸透し、世界中のだれもが同じ情報や同じ商品、サービスを究提案型事業と国内外の企業からの依頼に応える受託開発型事業を展開している。

受けられる状況となった今日、伝統工芸やその背京都は、多くの大企業が本社を置く一方で、独景にある伝統文化の価値が、新鮮で魅力的なも自の優れた技術を持つ中小企業の存在も特徴的のとして再度注目されている。京都の伝統としてである。もともと伝統産業の会社が、時代の流れ

デザイナーが地域文化をプロデュースする
しかし、そうした先進的な中小企業にお いてものづくりだけでなく、今後は「文化観光」な発信し続けていく必要がある。

ど、より広い領域でデザインを活用していくことが京都の産業や地域社会に新たな価値をもたらしていくと考えられる。

独自進化した産業における技術や素材、プロセに合わせて、その高い技術を活かして事業転換

も、各社にデザイン部門を置くことは負担が大き

京都は世界中から多くの観光客が訪れる有数

ス、サービスが織りなす価値は、他の大量生産にした例も多い。ものづくりを担う中小企業は、大く、独自の提案をする際に有効なデザイン思考や、の観光地である。観光客が京都独自の日本文化

榎本信之／（株）
GK 京都でデザイン経営

よる製品にはまねのできない強い競争力を持ち企業からの発注に応えるBtoB事業が中心であっそれを企業経営に組み込んだデザイン経営の機に触れる際、その接点となる空間や道具やサーの経験を活かし相談役を務める。

112

113

大
阪
府

2

地域×デザイン

ものづくりを盛り上げる
豊富な支援機関

府内中小企業の総合支援機関として設立された公益財団法人大阪産業局は、

大阪イノベーティブデザインコネクト（oidc）の主要事業のひとつである

デザイン振興にまつわるセクションとして

デザイン相談。企業の悩みにデザインエキスパートが「クリエイティブネットワークセンター大阪 MEBIC」

無料でアドバイスをするもので、年間約140 社の相談実績がある。

「大阪イノベーティブデザインコネクト（oidc）」「ものづくりビジネスセンター大阪（MOBIO）」を擁する。
大阪市及びアジア太平洋トレードセンター株式会社が設置主体を努める
大阪デザイン振興プラザ（ODP）
とともに、
府内のクリエイターや事業者、ものづくり活動を支援する。

府内ものづくり中小企業の優れた技術に裏打ちされた創造力にあふれる製品を府知事が認定する、大阪製ブランド認定制度。
企業の製品開発を促進することを目的とし、2023年末現在で154 製品が認定されている。

文／公益財団法人大阪産業局 企業支援事業部 経営支援チーム
デザイン活用支援oidc チーフ 川本誓文

BtoCとBtoBの循環技術の結晶である商品は、その企業のイノベー相談役としてのデザイン

ション力を表し、ブランド力を高め、結果的に本である。プロダクト、パッケージ、ウェブ、ブラン

トし、2023年末現在で154 製品が認定されていディングなど、専門分野の異なる3 名のデザインる。技術力とともにデザイン性なども考慮され、

大 阪 府 は、東 大 阪、堺、八 尾 などの 都 市 部を業であるBtoB事業の受注を増やすことにつなが公益財団法人大阪産業局は、大阪府内中小企

エキスパートが在籍し、製品デザインから販促物

総合的な審査が行われている。大阪府の認定後中心に、ものづくり中小企業が 多数立地しておる。そのようなシーンで企業のパートナーとなる業の総合支援機関として設立された。経営に関の作成、ホームページの活用から企業ブランディ

は、府はもとより大阪産業局をはじめ、さまざまり、い わゆるBtoB企業の集積が特徴である。昨デザイナーには、企業の強みを活かした “この一する相談から課題解決までを、ワンストップで支ングにいたるまで、さまざまな企業の悩みに対しな支援機関がプロモーションを行っている。

今は、そのなかから少なからぬ企業がBtoC への点しかない ” と思わせる商品づくりを提案するプ援している。その なかでデザイン振興を担うセて適切なアドバイスを行っている。例として、日本

府内の中小企業がデザインを必要とする場面

進出を試みている。その理由はさまざまである

ロデュース力が ある。また、EC サイトやセレクト

クションの内訳は、クリエイターと企業、また、ク茶をハンドドリップで淹れて楽しむ製茶メーカー

は、今後よりいっそう増えることが想定されるが、が、自社の強みを研ぎ澄まし、新たなブランドやショップなどへの販売網を持ち、BtoB 企業が苦リエイター同士をつなぐきっかけを提供する「クのブランド立ち上げや、ハンコ文化が徐々に衰退

総じてデザイン活用が十分でない点は課題であ商品を開発し、自社主導で販売している。そのサ手とするエンドユーザーへのリーチやウェブを駆リエイティブネットワークセンター大阪 MEBIC」、するなかで “ 姿のうつくしい印章” にこだわったる。企業の成長と持続的発展のためにも、経営イクルを維持し、持続発展する企業へと転換を図使したプロモーション戦略を担っており、事業にクリエイターの活動拠点を提供し、創業支援を行

印章のリブランディングなど、ビジネスを成功に者自らがデザインへの理解を深め、企業経営にろうとする取り組み（特に事業承継後の企業に顕長期で関わることが多い。

う「大阪デザイン振興プラザ（ODP）」、スタート

導くためのサポートを無料で行っており、年間約おけるデザインの重要性を認識することが大切と

アップや中小企業のビジネスへのデザイン活用

140 社の相談実績がある。

考える。同時に行政や支援機関には、デザイナー

著）が増えており、経営者たちは実務経験のなか

上記のような動きを後押しする機関として、近で、デザイン経営企業としてのステップを着実に

畿経済産業局知的財産室、大阪府、公益財団法を後押しする「大阪イノベーティブデザインコネク

また、MOBIOが実施する大阪製ブランド認定

やクリエイターとの連携を深め、企業に対する啓進めている。また、比較的規模の大きい中堅企人大阪産業局、一般財団法人大阪デザインセン

ト（oidc）」、ものづくり中小企業の総合支援拠点

制度は、府内ものづくり中小企業の優れた技術

発はもちろん、具体的な変化を生み出す役割が業では、BtoCの商品開発を自社技術の可視化手ターがあり、デザイン経営の伴走支援や小規模事として、「大阪製ブランド認定制度」などで商品開に裏打ちされた創造力にあふれる製品を府知事求められている。

段としており、八尾のゴム部品メーカーが開発し業者へのデザイン関連セミナーの実施、社内デザ発を促進する「ものづくりビジネスセンター大阪

が認定する制度で、大阪のものづくりのブランド

た、ガラスのような透明度を持つシリコーンロッ

イン人材の高度化、デザイナーとのマッチング機（MOBIO）」である。

イメージを高めるとともに、企業の製品開発を促

川本誓文／子どもの安全・安心に関するクグラス「KINJO JAPAN E1」もその一つである。

会の提供、無料のデザイン相談などを行っている。

進することを目的としている。2012年からスター研究をライフワークとする。

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oidcの主要事業の ひとつは「デザイン相談」

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庫
県

2

体制の内側から変えていく

地域×デザインブな思考や企画が職員に少しずつ広がることで、ランディングではなく、後継者を育成するという行政課題の解決を目指している。

ビジョンのもとで産地の職人の意識改革を目指し、一度は途絶えた技術の再生や工場の立ち上

神戸市では 2015 年度からクリエイティブディ

伝統工芸でもデザインを活用する取り組みがレクターを採用し、行政課題や広報活動に関す見られる。小野市は刃物をはじめとする鍛造商

げなど文化的な成果も残した。このビジネスモ

るアドバイス、デザイン思考の研修などを通じて、品の量産に成功した地域でありながら、産地ブ

デルは 2015グッドデザイン・ものづくりデザイン

神戸市職員のデザインに関する意識を高める役

ランドを確立しておらず、海外との価格競争や後賞を受賞している。

割を担ってきた。2022年度からは、グラフィック

継者不足などさまざまな課題に直面していた。そ兵庫県は、県内広域へのデザインの浸透が今「デザイン・クリエイティブ枠」の職員採用をとおして、デザイナーやコピーライター、映像クリエイター、

こで小 野 金 物 卸 商 業 協 同 組 合がデザイナーの後の課題だ。神戸市が実施する子どもや市民に

行政課題の解決を目指している。

編集者などの専門的知見を持つ人材が広報戦略

力 を 借り、地 域ブ ランド「播 州 刃 物（BANSHU

対するデザイン教育プログラムのような取り組

部のクリエイティブディレクターとして採用され、

HAMONO）」を立ち上げ た。それまでの 3 倍以

みを広く普及させていくことで、一人ひとりのデ

神戸市は広報戦略を担うクリエイティブディレクターを採用するほか、デザイン、美術、音楽、映像などを学んだ人材を対象とする

市民に伝わる広報媒体のディレクションを行って上 の 価 格 設 定で利 益 率 の 向 上を図るとともに、

ザインリテラシーが高まり、県内の企業や職人といる。2020 年度からはデザイン、美術、音楽、映商品の価値に見合ったパッケージで海外展開にいった多様な人々が自発的にデザインの力を用像などを学んだ人材を対象とする「デザイン・ク

着手。パリの展示会への出展を機に10カ国以上

いて課題解決に取り組む姿勢が育まれることにリエイティブ枠」の職員採用を始め、クリエイティに販路を開拓した。このプロジェクトは単なるブ期待したい。

一人ひとりのデザインリテラシーを高める土壌「デザイン都市・神戸」の創造と交流の拠点施設
デザイン・クリエイティブセンター神戸（KIITO）外観。

文／デザイン・クリエイティブセンター神戸（KIITO）シニアマネージャー 近藤健史、
合同会社シーラカンス食堂 代表社員 小林新也

デザイン都市としての神戸
兵庫県では神戸市が充実したデザイン政策を

小野市の鍛造産業の国際競争力を高めるために立ち上がったブランド「播州刃物（BANSHU HAMONO）」。
海外の展示会への出展をはじめ、国際的な視野で販路開拓とブランディングを進める。

ン」、市民が優れたデザインに出会い、創造性を進の動きが見られる。しかし、いずれもデザイン育てることを目 指す「くらしのデザイン」の3 つを標榜する施策は見られず、デザイン活用に積極を主軸とした活動を展開し、2012 年に創造と交的に取り組んでいるとは言い難い。

展開し、地域のデザイン振興の中心を担っている。

流の拠点「デザイン・クリエイティブセンター神戸

民間にお いては、デザインの重要性に対する

神戸市は2008 年にユネスコ創造都市ネットワー（KIITO）」を開館するなど、デザイン支援と啓発

理解が少しずつ深まりつつある。下請けからの脱クの「デザイン都 市」認 定を受けており、「デザに関する多角的なデザイン振興に取組んでいる。

却を図り、自社による製品開発から販売までを行

インによって新たな魅力を “ 協働と参画 ” で創造

神戸市以外では宝塚市が市内の企業に対してうビジネスモデルを希求する企業が増加しているする都市」を基本理念とする「デザイン都市・神独自のデザイン経営実践支援事業を 2021年度

ことから、デザイナーの需要は高まっている。し戸」事業を継続的に推進している。
「デザイン都より実施している。兵庫県は機械や鉄鋼などのかしながら、行政・民間を問わずデザインリテラ

市・神戸」では、神戸らしい街並みの保全や歴史

重工業が集積するほか、そろばんや刃物などのシーが依然として低い点や、デザインをどのよう的建築物の保存活用、夜間景観の形成など、個伝統産業といったものづくり産業が盛んであるこに守っていくかという知財の保護の点で課題がある。

性を活かした魅力ある空間や環境のための「まとから、県内 4 地域に設置された「スマートものちのデザイン」、デザインによる付加価値の高いづくりセンター」を中心に開発支援を提供し、第近藤健史／ KIITOにおいてデザインにま小林新也／海外販路をつくり、職人育成

ものづくりをサポートする「ものづくりのデザイ

1次産業においても、6 次産業化やブランド化推

つわるイベントの企画・運営を行う。

と里山再生に取り組む。

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奈
良
県

2

地域×デザイン

拡張するデザイン領域とその実践地域
広陵町の靴下ブランド「SOUKI」（写真左）や
大和高田市のサンダルブランド「HEP」（ 写真右）
は、ファクトリーショップでのワークショップやセミナーなどのイベントをとおして、ブランドやものづくりを体験する機会を提供している。

ひとり親家庭や生活困窮者を支援する諸団体の後方支援を担う
認定 NPO法人おてらおやつクラブや、地域が子どもを支えるための場「まほうのだがしやチロル堂」は、社会課題にアプローチする「コトのデザイン」の実践例。

県南部・東吉野村の「オフィスキャンプ東吉野」（写真左）や
奈良市の「JIRIN」（写真右）など、
コワーキングスペースをはじめとした新たな共創の場が生まれている。

文／株式会社中川政七商店、
一般社団法人 STUDIO POLICY DESIGN 共同設立者・理事 羽端 大デザイン領域の拡張する認定NPO法人おてらおやつクラブでは、寺中心とした県北部のみならず、履物などのものづなど、地域同士を結ぶ活動が 生まれている。オ

ザイン経営推進事業なども行われている。他方、フィスキャンプ東吉野を運営するデザイン事務所、県全体を俯瞰すると、こうした新たなデザイン活合同会社オフィスキャンプやその所属メンバーは、用の動きについて認知し、関わる人はまだまだ限の「おそなえ」を「おさがり」として、支援団体をくり産地である県中部や、豊かな自然に囲まれ奈良県は古都として、文様や宝物、寺社などの通じて経済的に困難な家庭へ「おすそわけ」する

た県南部でも起こっている。

建造物といった視覚的なコミュニケーションや有活動を展開している。また、県北西部の生駒市に県中部の広陵町にある靴下ブランド「SOUKI

前述のチロル堂や、中川政七商店と株式会社三られている。今後、関わる人の拡がりを実現させ形物に関わるデザインを育んできた。また近現ある「まほうのだがしやチロル堂」では、店内通（ソウキ）」や大和高田市のサンダルブランド「HEP

菱地所の共同プロジェクトである「アナザー・ジャ

るためには、当事者たちが発信し、巻き込み、巻代のデザイン史においても日本を代表するグラ

貨「チロル」をとおして子どもたちが集まりたくな（ヘップ）」が展開するファクトリーショップは、ブパン」、全国各地のリードデザイナーと取り組む

き込まれ、共に創るということを地道にそして積

フィックデザイナーを輩出するなど、デザインを重る仕掛けをつくりながら、誰もが来店しやすい駄ランドを表現する場として、ものづくりが体験で「ライブデザインスクール」など、デザインをとお極的に続けていくことが必要と感じている。

視する文化を持つ地域であると言える。

菓子屋という場を提供している。いずれも、社会きるワークショップや、地域や文化にまつわるセ

して奈良の中と外をつなぐ役割も担っている。

デザインが、デザイナーやクリエイター、あるそうした奈良の地が育んできたデザインが、近年が抱える貧困や困窮といった課題にアプローチ

ミナーなどのイベントを開催し、県内外の人々のこのように奈良県においては、デザイン領域のいはそこに協力する一部の人たちのものではな

拡がりを見せている。リチャード・ブキャナンが提し、人々の関係性や地域の仕組みを紡ぐ取り組

目的地となりはじめている。また県内各地で、コ「ヨコ」の広がりと、そうした活動が 県内地域をく、奈良で暮らす人々にとって「私
（たち）
」のもの

唱した「デザインにおける4 つの秩序」に照らしみであり、コトのデザインの実践と言える。それ

ワーキングスペースをはじめとした新たな共創

貫く「タテ」の広がり、両軸の拡張が起きている。

となれば、奈良のデザイン、そして奈良という地てみると、悠久の歴史の なかで紡が れてきたグ

ぞれグッドデザイン大賞を受賞するなど、地域をの場も注目されている。県南部の東吉野村ではその動きは県外にも拡がりを見せ、デザインが県域はもっと面白くなるだろう。

ラフィックやインダストリアルなモノのデザイン

超えて高く評価されている。

「オフィスキャンプ東吉野」や奈良市の創業支援をより魅力的な地域にしていく役割を担いはじめ施設・コワーキングスペース「BONCHI（ボンチ）」、ている。こうしたデザインの力を活かす取り組み

株式会社中川政七商店によるコワーキング・コの多くは民間が推進し、運営の主体となっているに留まらず、人々の関係性（インタラクション）や地域の仕組み（システム）
といったコトのデザインも生まれており、デザインの対象領域の拡張が起こっている。
例えば、県中部に位置する田原本町を拠点に118

県全体に広がる「場のデザイン」

ラーニングスペース「JIRIN（ジリン）」などが設立

が、前述のボンチのように行政が主導する事例

こうしたデザインの拡がりとともに、人々が交されており、それぞれの利用者による連携プロや支援する事例も生まれている。また、複数の自羽端 大／奈良を拠点に文化・ビジネス・

流する場のデザインが、観光都市である奈良市をジェクトや、拠点同士が共同で開催するイベント

治体において、域内の中小企業を対象にしたデ

公共のデザインに取り組む。

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和
歌
山
県

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地域×デザイン事業者とデザイナーの共創が生む
新たな価値

和歌山県が主催するデザイン経営価値共創支援の取り組み「VALUE-WAKAYAMA Design Management-」。
県内の中小企業事業者を対象にしたデザイン経営セミナーやシンポジウム、デザイナーとのマッチングイベント、新規事業開発に向けたハンズオン支援などを実施する。

文／和歌山県商工観光労働部企業政策局企業振興課 吉田圭吾

事業とデザイナーの間にある隔たり合が多い。4 点目は、顧客視点が後回しにされて本プロジェクトは、
デザイン経営の手法を取り入することで、互い の間にあったギャップを埋める

1 点目は、事業者とデザイナーのマッチング機会

しまうことである。デザイン思考で重要なプロセれたプログラムにより構成され、「オープンイベことができる。

そ の 背 景として、具 体 的 な 課 題 は 4 点 あ る。

和歌山県では、海南市による「デザイン・コン

が少ないことである。デザイナーに仕事の依頼スである顧客視点が、経営者の主観や予算などント」と「セレクションフェーズ」の 2 段階に分け事業者が提供する商品やサービスそのものがペティション海南」を中心とした地場産業活性化が生じる場合、知り合い のつてや印刷会社からの都合でおざなりになってしまう場合が多い。

られる。オープンイベントは、シンポジウムやセ持つ価値や魅力を爆発的に高められるのがデザイの た め のデザイン推 進プロジェクト（1996 年）の「丸投げ」となるケースが多く、依頼内容に対

ミナーといった学びの企画から、事業者とデザインであると考えている。デザインを正しく活用できナーのマッチングまでを行う。セレクションフェー

る事業者が増え、ビジネスにデザインの価値を付

ズは、参加事業者を選定し、ワークショップやハ

与できるデザイナーが活躍できる場を整えること

や、和歌山県工業技術センター内へのデザイン

して適切なデザイナーが選ばれていない。2 点目

センター設 置（1997 年）など、か つては 産 業 支は、事業者とデザイナーが 協働する機会が 少な

事業者とデザイナーが共創できるプログラム

援の一環としてデザインの活用を行政として推進いことである。ビジネスの常識とデザインの常識

ンズオン支援を経て、事業者のビジョン構築と新で、事業者の強みや経営者の想い、地域特性などした。しかし、2004 年をもってデザイン・コンペのギャップが大きく、互いの考え方を理解する機

このように、和歌山県では行政、民間ともにデザ規事業開発を行う。プログラムのゴールは、一連の価値の最大化を目指すことができる。和歌山県

ティション海南は終了し、2010 年にはデザイン会も少ない。3 点目は、デザイナーが事業者の伴

インリテラシーが低いレベルに留まってしまっていの事業開発プロセスを経験することで、事業者がのデザイン活用はまだ道半ばではあるが、今後はセンターもその役割を終えた。当時はデザインを走をしないことである。ビジネスのことを理解せた。そこで近年は行政主導による新たなデザイン

自走できる状態を構築することにある。特にセレ

VALUE-WAKAYAMA Design Management-

意匠として捉えることが主流であった。近年、全ず、純粋にデザインの質の高さに重点を置くデザ

活用の取り組みが始まっている。県内の事業者とクションフェーズの主眼は、マッチングした事業の輪を広げ、ビジネスにデザインを活用した価値

国的に、デザイナーがプロデューサーやディレク

イナーはいまだ根強く存在している。商品やサー多様な経験を持つ外部人材が協力して価値創出

者とデザイナー、ビジネスパーソンの 3 者がチー創出を継続して進めていく。

ターとして活躍するケースが増加してきているが、ビス、販売方法など事業や市場動向について理に 挑 戦するプ ロジェクト「VALUE-WAKAYAMA

ムとなり、プログラムを進めるところにある。事

本県でのデザインに対する認識はいまだ限定的解をしないままデザインに取り組むことで、「見たDesign Management（バリュー和歌山デザイ

業者とデザイナーが受発注の関係ではなく、同じである。

目は魅力的だが売れない」商品になってしまう場

ンマネジメント）」が 2022 年から実施されている。

方向を向いた仲間として一定期間活動をともに120

吉田圭吾／和歌山県で中小企業の経営支援を担当する。

121

鳥
取
県

2

地域×デザイン学生やデザイン初心者を対象としたセミナー「カフェボヘミア デザインキャンプ」。

「三徳山・三朝温泉 参拝・温泉 デザインアイデアコンテスト」の審査風景。

未来の街づくりの担い手

皆生温泉街で官民と建築家、デザイナーが連携した新たな街づくりの取り組み「ぐるぐるかいけ」。
提供／かいけラボ共同事業体（ぐるぐるかいけ運営）
・皆生温泉エリア経営実行委員会（米子市観光課）

文／鳥取短期大学生活学科住居・デザイン専攻 教授 清水文人

地域振興を目指した相談や依頼が増加するなど、鳥取県全体のデザ向上し、観光客が増加したという。コンテスト実

地元事業者、建築家、デザイナー、金融機関、行ミュニケーションツールとなっている。ネットメ

デザイン活動インへの意識を向上させる効果があった。しかし施後には「三朝アートプロジェクト」が立ち上が政などが連携した新たな街づくりの事例としては、

ディアへの対応は急務であり、ユーザーへの訴求

皆生温泉街で実施されている社会実験「ぐるぐ力を持った独自性とマーケットへの即応性を備えながら2007 年にデザイン振興の使命が果たさり、三朝町を温泉とアートの街としてアピールす鳥取県では、高度成長期の婚礼家具の爆発的れたとして振興会が解散すると、県を中心としたる活動が開始。デザイナー協会も継続して協働し、るかいけ」がある。かつて盛んだった団体旅行にた「ユーザーオリエンテッドなデザイン」を提供でな需要拡大により関連するデザイン業務が増加、デザイン行政の施策は次々と姿を消し、近年では小中学生向けのアートイベントを実施するなど、依存した温泉地経営を見直すべく、温泉関係者

きるデザイナーや才能ある個人こそが、次世代の加えて大手家電メーカの創業によりコンシューマ

デザインセミナーの開催のみが残り、企業のデザコンテストを起点とした地域振興へとつながってや建築デザイナーらが皆生温泉エリア経営実行

鳥取県のトレンドを拓いていくだろう。

向けのデザイン業務も拡大したことから、他県にインに関する意識や企業戦略としてのデザイン活いる。

委員会を設立し、30 年後の未来を見据えた取り企業においても顧客とのコミュニケーションの比してデザインの需要が高い地域であった。デザ用などは希薄な状況が 続いている。一方、地域組みとして、地域の人々のウェルビーイングの向なかで企業情報を伝えていくことが重要な広報・イナーの意識も高かったことから1978 年には鳥や民間によるデザインを用いた地域振興や地域

取県デザイナー協会が設立され、地域におけるデザインなどの取り組みは行われている。

次世代育成と官民連携

上につながる「歩いて楽しい」街づくりを行って宣伝の手段となっている。また成熟した製品やいる。100 年前に計画された都市基盤を活かす

サービスにおいては、経営へのデザイン思考の積極的な導入といった、デザインの高度化が期

デザインの啓蒙や企業・自治体向けのデザインセ

鳥 取 県 デ ザイナー 協 会 は、設 立 当 初 から地

鳥取県デザイナー協会は2018 年より、次世代

べく、官民が所有する温泉エリア内の低・未利用

ミナーの開催などのデザイン振興が進められた。

域や自治体と連携したデザイン振興を行ってきを担うデザイナーの育成を目的としたデザインセ

地の運用ルールを整備し、官民の垣根を越えた待される。企業戦略としてのデザイン活用を促進

また産業のためのデザイン活用という観点かた。2016 年に三朝町と共催した「三徳山・三朝

ミナー「カフェボヘミア デザインキャンプ」を開パブリックスペースを創出。移動式の屋台を含む

するネットメディアコミュニケーションセミナーや、デザインコンペ活用による商品デザイン開発施ら、1997 年に企業や市町村で構成される鳥取

温泉 参拝・温泉 デザインアイデアコンテスト」で催している。学生やデザイン初心者を対象とする50店舗以上が出店する分散型マーケットを開催

県デザイン振興会が 組織され、「鳥取県観光ポ

は、特設サイトをとおして全国に応募を呼びかけ

このセミナーは、参加者が作成した作品に、デザすることで人々の周遊を促進している。2022年

策といった取り組みが、県全体として進められて

スターコンペ」をはじめとした観光施策と一体とるとともに外部の公募サイトなども利用して三朝

イナー協会の会員が助言、指導するものである。

から始まったこの取り組みは、2023 年にソトノ

いくことを期待したい。

なった大規模なデザインコンペが開催されてい町の情報発信を図った。その結果、日本全国からセミナー受講者のデザインレベルは年々向上してバ・アワードの大賞とグッドデザイン賞を受賞した。

た。これらは、それまでデザインに関心のなかっ

76 点もの作品応募があり、19 点の作品が受賞しおり、これからの地域を担うデザイナーを育成すSNS をはじめとする情報ネットワークは、今やた市町村や製造業を喚起し、実際にデザインのた。これにより「三徳山・三朝温泉」の認知度はる取り組みとして、今後も継続する予定である。

生活のあらゆるシーンにおいて必要不可欠なコ

122

清水文人／鳥取県デザイナー協会会長としてデザイン振興を実践する

123

島
根
県

2

益田市はデザイナーとともに、メンタルヘルスの正しい知識と予防を啓発する

地域×デザインシンボルマーク「ハートメガフォン」を発表し、グッズやキャンペーンに展開している。

地域医療を担う医師を増やすことを目指してい県立大学、自治体や住宅の専門家団体、住民ら

ン部門）と、2022年しまね建築・住宅コンクールる。この取り組みは 2022年度のグッドデザインが連携し、空き家を再生したシェアハウスを完成

優秀賞（活動部門）を受賞している。

金賞に選出された。これらの取り組みの結果、専させた。2020 年から2021年にかけて実施され、かつての島根県では、一般の人々が手がける攻医に占める総合診察専攻医の割合が、全国平

島根大学の学生らが空き家の片付け、改修提案、刊行物が氾濫し、デザインは印刷会社の印刷費

均 3 %に対し、島根県では 2018 年度の0 % から

地 域と大 学 の 合 同ワークショップ、仕 上げ 材 や用に 含まれるサービスという位置づけに過ぎず、

2024 年度には15.8 % まで増加するなど、効果

しっくい壁の施工作業、合板メーカーから提供さデザインに対価を支払うという本来当たり前でが表れた。

れた資材を用いた家具づくりを行った。完成したあるはずの文化の根づいていない地域であった。

シェアハウス「とびっこハウス」には島根県立大しかしデザイナーやクリエイターなどの地道な活トが実施されている。高齢化にともなう空き家の学の学生ら4人が入居し、地域住民の運営による動によってそうした土壌は少しずつ変わりつつ増加という課題を抱えた出雲市鳶巣地区と、学コミュニティ会社が管理している。この取り組み

あり、事例で挙げたような新たなデザインの取りまた産官学の連携による空き家活用プロジェク

生の増加による住まい不足を抱える島根県立大は2020 年度および2021年度の国土交通省「空組みも始まっている。今後は人々の理解が深まり、学双方の課題を解決するため、島根大学総合理き家対策の担い手強化・連携モデル事業」に採択

より優れた美しいデザインが溢れる土地となるこ

工学部デザイン学科と地元の合板メーカー、島根

され、ウッドデザイン賞 2022
（ソーシャルデザイとを期待したい。

中山間地域や離島などの医療機関と大学をバーチャルオフィスで結び、医師の育成につなげる取り組み「総合診療医養成プロジェクト」（NEURAL GP Network）。

産官学連携で地域の課題に取り組む
文／株式会社益田工房 代表取締役 CEO 洪 昌督

産業振興とデザイン支援を行うしまねソフト研 究 開 発 センターでは、デソーシャルデザインの実践

ザイン思 考を学 ぶワークショップ（2023 年）やデザイナーを対象としたデザインハンズオン講座

島根県における取り組み事例として、医療機関を実施するなど、産業振興にデザイン
どの製造業が 集積するほか、粘土瓦、木工製品、 （2023年）

でのデザイン活用を紹介する。島根大学医学部

紙製品などの伝統的な工業製品など、BtoBの製を活用しようという意識が高まりつつある。また

付属病院総合診療医センターは持続可能な医療造業が主たる産業となっている。近年は産業に

民間では地方の空き家対策や地域振興、医療機の提供を目的として、総合診療医を島根発で育ておけるデザイン活用を推進する取り組みが生ま関などに関わるソーシャルデザインという新たなていく「総合診療医養成プロジェクト」（NEURALれている。行政では島根県産業技術センターに取り組みも活発になっている。

GP Network）に取り組んでいる。このプロジェ

島根県では金属加工、樹脂加工、電気電子な

情報技術・デザイン科が設置されており、県内企

デザイン業界に目を向けると、かつては県内のクトでは中山間地域や離島などで活動する総合業の事業コンセプトや商品企画、プロダクトデザ

デザイン人材は松江市に集中し、県西部には事診療医同士をバーチャルオフィス上でつなぎ、日イン、ロゴやパッケージなどのグラフィックデザ

業者が存在していないという地域差があった。し常業務から研修医の受け入れまで連絡・相談でイン、試作などのデザイン支援に加え、ウェブコ

かし2010 年代に益田市でデザイン事務所が開きる体制を構築している。行政や病院での縦割

ンテンツ、VR・XR 技術などの情報化支援を提供

業されたことにより、人口の少ない地域においてりを打破すべく17の医療機関と組織が目的に応している。また単発の取り組みではあるが、地元もデザイナーという職業で生計が立つことが明らじ形態を変えるティール型で連携し、バーチャル企業への多様な支援を提供する公益財団法人しかとなった。そのデザイン事務所から独立した者

オフィスでは総合診療医が常時情報を共有する

まね産業振興財団がデザイン思考ワークショッ

を含め、近年の県西部ではデザインオフィスやフほか、地域実習の管理運営、学生や初期研修医

プ（2019 年）を開催。同財団内で企業の IT 支援

リーランスのデザイナーが少しずつ増えつつある。

を対象にした勉強会といった教育機会も提供し、

124

出雲市の空き家を活用した学生シェアハウス「とびっこハウス」。
改修や家具制作、運営などまで、地域と大学、行政がともに取り組んだ。

洪 昌督／益田市を拠点にアートディレク
ター・マルチクリエイターとして活躍。

125

岡
山
県

2

地域×デザイン3 年に1 度岡山で開催される現代アートの国際現代美術展「岡山芸術交流」で、岡山市の街並みにインストールされたパブリックアート。

岡山の街が持つ魅力を再認識する機会の創出に性に出会えるようにする取り組みである。その最寄与するものであり、これからの時代の先駆けとつながっている。パブリックプログラムも実施し初の体現となるタクシー乗降場が2023年12月して重要である。

ているが、芸術展の地域市民への浸透はまだ限に完成した。
県北エリアのさまざまな活動も注目される。県

恵まれ、瀬戸内海やなだらかな中国山地の豊かた芸術展に向けたあり方のいっそうの充実が望北一帯の4 市 6 町 1村を「ノーザンオカヤマ」と名な自然を持つ土地である。さらに、適度な規模感づけ、その文化的魅力を発信する団体「衆楽舎」の暮らしやすい都市機能、利便性の高い交通基

岡山駅では、路面電車の乗り入れを契機とするが 2022 年に立ち上がり、津山市のカルチャー基盤もあり、冒頭に述べたデザインに対する行政と駅前広場全体のリニューアルデザインが実施さ地「田町文化ストア」を拠点に、地元食材による企業、市民の高い意識水準が加われば、岡山県

れている。バラバラのデザインが混在する既存の料理や地域素材を活かした高感度なプロダクト

はこれからの創造的多極分散型社会における先駅前広場を、「岡山らしさ」を感じられる統 一さ

デザインの発信、文化交流のハブとなるイベント

端県となり得ると感じている。その意味でも、市民や子どもが日常的にデザインの魅力に出会いまれる。

身近な環境で出会うデザインが岡山県は災害が少なく温暖で穏やかな気候に定的である点が課題であり、真に地域に根づいれたコンセプトで整理し、岡山市の賑わい拠点との開催といった活動を展開している。岡山県のする整備が進んでいる。駅を利用する県内外の経済・文化集積の南高北低に対し、この地域特学べる拠点となる空間が県内に無いことが課題

人々がデザインのもたらす効果と岡山県の先端性に即した実践は県全体のデザイン水準向上にであり、一刻も早い実現整備が望まれる。

岡山駅前広場のリニューアルデザイン全景図。2023 年12月に完成したタクシー乗降場を皮切りに、「岡山らしさ」を感じられる統一されたコンセプトのもと整備が勧められている。

市民の創造性を育む
文／岡山理科大学工学部建築学科 准教授、弥田俊男設計建築事務所 代表 弥田俊男

芸術、文化、デザインが根づくら、岡山県のデザイン活用に関する概況としては、

ポテンシャル

優 れ た 個 々の 取り組 み 事 例が 見られる一 方で、岡山県には古代吉備からの歴史文化が あり、全般的にデザインを重視する視点は広く共有されておらず、後進的状況である。

地域に根づいたデザインへの期待
岡 山 市では、岡 山 県、岡 山 市、石 川 文 化 振 興
財 団を中 心として構 成される実 行 委 員 会 の 主

津 田 永 忠により造 営され た 岡 山 後 楽 園 や 閑 谷

この大きな要因は、デザインを発注する立場

催 による 国 際 現 代 芸 術 展「岡 山 芸 術 交 流」が、

学 校、大 原 孫 三 郎 が 設 立した 倉 敷 の 大 原 美 術の行政や民間企業において、その必要性に対す2016 年から3 年ごとに開催されている。中心市

館、福武財団によるアートをとおした地域振興活る理解が依然として低いことにある。地域デザイ

街地の回遊性や街の魅力の向上、文化を担う人

動など、文化に対する特有の基盤を有した地でナーは「業者」として地位が軽んじられ、デザイ

材育成が意図され、岡山城・後楽園周辺エリアにあり、民藝や工芸の伝統を革新的に継承する意

ン行為への不十分なフィーが通常化しているこ

点在する近世から近現代の歴史文化資源の特性を活かした、徒歩での回遊が可能なコンパクトな欲的な次世代クリエイターも県内各地で活躍しとから、活躍の場や能力を伸ばすチャンスが 限ている。また岡山県立大学、倉敷芸術科学大学、

定されている。その結果、市民が良質なデザイン

会場配置が 特色である。設置されたパブリック中国デザイン専門学校といった教育機関がデザに出会い、その素晴らしさや重要性を実感でき

アートの一部は、芸術展終了後もそのまま都市にイン人材を輩出しており、建築教育プログラムをる機会が増えず、地域全般としてデザインに対す残され、街の日常風景に変容を与えている。上質持つ岡山大学、岡山理科大学、岡山県立大学はる意識が育まれにくい環境を形成するに至ってで先鋭的なデザインやアートとの身近な環境で2022 年に立ち上がった衆楽舎は、津山市のカルチャー基地「田町文化ストア」を拠点に、連携プロジェクトにも着手している。しかしながいる。

の出会いによって、市民の創造性を育むとともに、地域素材を活かした料理やプロダクトデザインの発信、文化交流のハブとなるイベントの開催といった活動を展開している。

126

弥田俊男／建築デザインの実践ならびに研究教育に携わる。

127

広
島
県

2

地域×デザインなっている。

て、新たな戦略を考える、という循環が形成され、普及・啓発や人材育成、専門家派遣、モニター調

持続的なデザイン振興へつながることが企図さ査などを行い、経営者や開発者の意識改革、デザ

このように広島県では多様なものづくり産業

れている。

インへの理解促進、産学官や企業間での学び合を背景に、民間や行政それぞれでデザイン活用

いの活発化に貢献している。

が進んでいる。デザイン人材を育成する大学やデザイン人材への期待

福 山 市での 民 間を 中 心とした 取り組 みとし専門学校が地方都市のなかでは多く集積し、まて、備後デザインサロンが ある。メーカーやデザた県外でデザインを学び地元にUターン就職をイナーなどものづくりに関わる人々が課題を持希望する学生も多いが、その一方でデザイン部門

ン活用を進めており、近年では 2014 年に 設立

ち寄り、セミナーやイベントなどの交流を通じてを抱える企業が少ないなど受け皿が整っておらされたひろしま感性イノベーション推進協議会が、解決を図るという趣旨で活動している。
「GOOD

ず、デザイン人材の流出につながっている。

人間工学や感性工学を取り入れたものづくりを

TASTE MARKETS」というイベントは、そうした

広島県はものづくり産業振興におけるデザイ

広島県は平和の希求をアイデンティティとし、推進している。これはプロダクトデザインやグラ交流を通じてデザイナーとメーカーがコラボレー

人の役に立つものづくりという独自のデザイン文

フィックデザインのみならず、エンジニアリングやションし開発した新商品を実際に販売する場で化も持っている。今後はこうした精神を受け継ぐ心理学などを取り入れた新しい価値軸の活用にある。販売をとおしてユーザーの声を直接聞く

優れた人材が地域の企業に定着し、デザインのよって、人間の感性に訴える新商品の創出を図ことで次の商品開発のヒントを得るという、中小力によって県のものづくりが世界に広まっていく

るものである。協議会は会員企業や組織に対し、企業によるアジャイルな開発を後押しする機会とことを期待したい。

1994 年に創設された、ひろしまグッドデザイン賞。
広島広域都市圏域で生まれた優れたデザインのプロダクトやパッケージを顕彰する。

広島市による、企業と地域デザイナーのマッチング事業「と、つくる」。
製品の開発や高付加価値化をデザイン活用をとおして支援する。

独自のデザイン文化とものづくり産業の合流
文／広島県立総合技術研究所 西部工業技術センター生産技術アカデミー
製品設計研究部 主任研究員 橋本晃司、
公益財団法人広島市産業振興センターデザイン支援室 主任技師 田中志保

盛んなものづくり産業とザインといった都市型のデザイン活動が盛んに進の動きが見られた。しかしその後の景気低迷

デザイン振興行われてきた。

でコスト競争に陥るなか、デザインへの投資効果

一方、固有の技術で世界に名を馳せる中小企が見え難いといった見方から、こうした動きは下

広島県には、たたら製鉄の流れをくむものづく業が集積する東部は、デニムや作業服などの繊火となっていた。近年では、経済産業省のデザイりの集積があり、造船や針といったさまざまな産

維業、家具や履物などが活発で、組合などの団体

ン経営宣言や全国的なデザイン推進の流れが広業から独自のプロダクトデザインを発展させてきを中心に研修会を催すなどデザインに対する関まるなかで、再度デザイン施策が活発化してきたた。また原子爆弾による被爆は広島が輩出した

心や需要が高かった。

ところである。

榮久庵憲司や三宅一生といった著名デザイナー

また近年では中小企業の間で、ブランディング

まず広島市は、広島広域都市圏域（28 市町）をにも大きな影響を与え、世の中を平和で豊かなや製品の魅力向上のためにデザインを経営資源対象にした政策として、デザイン振興に取り組んものにする、人に優しいものをつくる、という考として用いるという考えを持つ若手の経営者がでいる。企業が地域デザイナーと協業しやすい環えが受け継がれる独自のデザイン文化を育んで増えている。後 述するデザイン賞などを見ても、境を整備するためのマッチング事業「と、つくる」

きた。

広島県全域においてデザインへの意識が向上しや、ひろしまグッドデザイン賞、地域企業に対するていることがうかがえる。

デザイン技術指導、という３つの事業を展開して自動車産業やメディアが集積する県内西部にはデザイン部門を持つ企業が あり、広告ビジネ

行 政 の 動きとしては、
1990 年 代 の 瀬 戸 内デいる。これらの事業を連動させることで、企業はスも盛んである。著名デザイナーが手がけるパッザインセンターや県産業振興公社デザインセン

デザイン経営を取り入れ、地域のデザイナーを活橋本晃司／広島県立総合技術研究所で

田中志保／企業と地域デザイナーの協業

ケージデザインや、地元デザイナーによる広告デターの設置など、早くから行政によるデザイン推用。顕彰制度への参加により社外から評価を得

製品設計を研究する。

支援に従事する。

128

129

山
口
県

2

地域×デザイン

地域資源を活用したサステナブルデザインのプロジェクト「世界ヴィレッジデザイン会議」。
展示やトークイベント、フィールドツアーを通じて中山間地域の実態を理解し、持続可能な社会について議論する場となった。
写真提供／山口情報芸術センター［YCAM］ 写真撮影／田邊アツシ

多角的なデザインアプローチで地域の魅力を伝える
2020 年にはオープンしたキオスク「Agawa」は、下関市の JR 山陰本線・阿川駅構内に駅舎とカフェを併設したもの。
地元民に限らない多様な人々の交流の場になっている。
写真提供：株式会社 hase

文／山口情報芸術センター［YCAM］
社会連携担当 菅沼 聖／グラフィックデザイナー 高原歩美
山口県立大学地域デザイン研究所は、大内塗漆器振興共同組合と山口市とともに、在まで、大内塗漆器を中心とした伝統産業の保デザインによる地域振興

備された県内の複数のシェアオフィス施設は、リ多角化と発信力の強化

機能し、この課題に対して一定の役割を果たして

山口情報芸術センター［YCAM］
は「メディアテに展開している。後継者問題、商品開発力や認クノロジーの応用可能性の探求」を掲げ、国内外

知度の低下に直面する現場に対して、新商品開展示や広報への取り組みが乏しく、知名度や経Uターン移住をしたデザイナーによる地域活のアーティストやクリエイター、デザイナー、研究

発、木工や陶器などの関連産業との接続、伝統技

済効果につながらないという状況が生じていた性化の事例を紹介する。東京から萩市へ移住し者らと協働した作品制作と研究開発を行っている。

術の継承を視野に入れたPBL 教育活動やワークが 、近年ではデザイン活用が伝統文化の継承やたデザイナー塩満直弘が 2013年に開業した「萩展覧会や教育プログラムなどを実施することで、

ショッププログラムの開発などに取り組み、多角

産業振興、移住・定住政策など地域活性化の重要

ゲストハウス ruco」は 楽 器 店 だった 建 物をリノ

地域におけるデザインリテラシーを間接的に醸的な事業展開を通じて、地域の伝統産業を支え、な鍵として注目されつつある。山口県立大学は、

ベ ーションし、県 内 外 の 多くの 人が 集まる場と成する機能も担っている。2016 年には山口市阿新たな価値の創造を目指している。

や工房が多く存在する一方で、販売に至るまでの1いる。

2018 年に地域デザイン研究所を設立し、多角的なった。その影響は周辺地域にも広がり、新たな東地区を拠点に、地域資源を活用したサステナ

山口県では、個々のプレイヤーは非常に高いクな観点から地域の文化資源を再発見し、デザイン

ゲストハウスの設立にもつながっている。さらに

ブルデザインのプロジェクトとして「世界ヴィレッ

オリティのデザインを行っている。今後の展望とを通じた地域振興を推進している。また、コミュ2020 年には自治体と連携し、下関市のJR山陰本ジデザイン会議」を開催した。会期中には、異なして、県内におけるデザイン活用のビジョンをプ

ニティデザインやサステナブルデザインなど、U線・阿川駅構内に駅舎とカフェを併設したキオスる地域や世代を超えた参加者が、トークイベント

レイヤー同士が共有し、山口県独自のデザイン文

ターンや移住者によって、新たなデザイン活用の

ク「Agawa」をオープン。地元特産品の販売やレやフィールドツアーを通じて中山間地域の実態を化の構築を目指すことが期待される。さらに、時視点が持ち込まれる事例も増加傾向にある。しンタサイクルの提供などをとおして、無人駅だっ理解し、持続可能な社会について議論する場と代の変化に応じて多様化するデザイナーの能力

かし、これらの取り組みは個人や個別の企業、機た場所が地元民に限らない多種多様な人々の交なった。

を活用し、実験的かつ挑戦的な取り組みが可能

関の局所的なものに留まる傾向が強く、県全体

流の場となり、これを契機に、駅のトイレ修繕や山口県立大学地域デザイン研究所は、地域産としてのデザイン意識の高まりや需要創出には

若者の U ターンなど、周囲にさまざまな変化が起業のリブランディングに積極的に取り組み、広報

まだ至っていない。加えてデザイナーの人手不足きた。デザインをコミュニケーションツールとしてや展示を含むトータルプロデュースによるデザも課題のひとつである。近年、コロナ禍を機に整活用し、地域の発展へとつなげた事例である。

イン活用を継続的に行っている。2018 年から現130

写真は大内塗漆器の「大内人形マトリョーシカ」と「山口椀 令」。
写真提供／山口県立大学地域デザイン研究所

写真撮影／倉田研治

組合と山口市とともに産学官連携事業を段階的モートワークや多拠点生活を支援する環境として
山口県では県内に素材や技術にこだわる企業

全と産業振興をテーマに、大内塗漆器振興共同

デザインを活用した伝統産業の保全と産業振興に取り組む。

なエコシステムを地域で育むことが重要である。

1

菅沼 聖／ YCAMで社会連携事業の企画・

高 原 歩 美 ／ YCAMでインハウスデザイ推進を担当。

ナーとして企画・制作を担当。

山口 光「山口県の地域産業資源を活用したデザインの実践的研究」（山口県立大学学術情報 第 11号 国際文化学部紀要 通巻第 24 号、2018 年）

131

徳
島
県

2

地域×デザイン2021 年に開館した木育の中核地点、
徳島木のおもちゃ美術館の内観。
県産の木材を活用した空間づくりは
県内メーカーによるもの。

と連携した食育活動など、町民を対象とした「育（2022年）、
デザインと環境保全の視点で、使いいこと、デザイン人材の不足といった要因に加え、てる、つくる、食べる、つなぐ」という小さな食の道のない杉材に食器としての価値を創造した「しデザイン振興を主導する組織が不在であること

循環システム「地産地食」を構築した。また神山

ずくプロジェクト」（2017年）、「神山まるごと高専」

が、徳島県のデザイン振興における課題と言える町に移住した同社の従業員とその家族は39人（2023年）と、多くのプロジェクトがグッドデザイだろう。今後は優れたデザインの取り組みが県にのぼる（2024 年 2月現在）など、本プロジェク

ン賞を受賞している。

内各地に広まり、地域の課題解決に多様な主体

トによって、食文化の継承や雇用創出、移住促進、

このように徳島県では、産業振興におけるデザ

地域活性化、次世代教育など、農業に限らない幅

イン活用や突出したソーシャルデザインの先進

広い地域課題の解決が図られている。2017年に事例が存在する。一方で、個々の優れた事例がはグッドデザイン賞金賞を受賞した。

が取り組める環境が育まれることに期待したい。

他地域・他分野へ波及せず、県全体に関わる大きその ほか に も神 山 町では 子 育て世 帯を対 象

な施策やプロジェクトを生み出す動きにつながっとした 集 合 住 宅「大 埜 地 住 宅 のプ ロジェクト」ていない。デザインに対する理解が浸透していな©Norbert Francis Attard「神山アーティスト・イン・レジデンス」は、国内外の芸術家を神山町に招き、地域住民との協働による創作活動などで交流を深め、町内で作品展覧会を実施する取り組み。

個々の地域に根ざしたプロジェクトから広がる輪
取材先／認定 NPO法人グリーンバレー 理事 大南信也、公益財団法人徳島経済研究所 常務理事 里 正彦、
徳島県立工業技術センター生活科学担当 専門研究員 室内聡子

木工や林業などの2000年から合流）と始めたワークショップスタイ

にまつわる地域文化も取り入れられており、徳島

地場産業を盛り上げる

ルのデザイン開発を皮切りに、デザインを積極的の魅力を広く発信する場ともなっている。

に取り入れた自社製品開発やブランディングを

近年、徳島県ではデザイン推進の動きが少しず図っている。また木工メーカーがデザイナーと連つ現れている。公益財団法人とくしま産業振興機

携してものづくりの現場を開放する「地域一体型

構は販路開拓支援として県内企業とデザイナー

オープンファクトリー」の取り組みとして、「デザイのマッチングを行うほか、デザイン人材育成の施

ナーたちのおとしもの」展や「KITE MITE MII（来る先進的なソーシャルデザインの取り組みが数多

策として2023年度より「とくしまデザイン塾」をて見てみい、徳島。）」などのイベントが開催されく展開されている。アーティスト・イン・レジデン

実施し、セミナー受講者にデザイン思考やデザイている。

スやサテライトオフィスといった交流促進策に全官民共同のソーシャルデザイン

次世代に農業をつなぐ「フードハブ・プロジェクト」。
地産地食という食の循環システムから雇用、教育など、地域そのものの活性化につながっている。

中山間地の神山町では、民間・行政の協力によンの実技、実践方法を教えている。また県による県土の4 分の3を森林が占める徳島県では、木国でも早くから着手し、2015 年と2020 年には地場産業振興策のひとつ「Blue2@ Tokushima

材の積極的な利用による需要拡大と林業の振興

住民参加による町の地方創生戦略・人口ビジョン

Project（ブルーブルー 徳島プロジェクト）」では、を図るため、「木とふれあい、木に学び、木でつ「まちを将来世代につなぐプロジェクト」を策定

LEDや藍、木工などの地域資源を活用した製品ながる」という木 育に力を入れている。2019 年

するなど、多様な主体によるプロジェクトを次々を対象に、海外バイヤーとのマッチングによる販に 開 催され た「全 国 木 育サミット in 徳 島」を契と打ち出している。

路開拓の支援や、県内外の展示会への出展のサ機に「徳島木育サミット」を継続して実施するほ2016 年から始まった「フードハブ・プロジェク

ポートなどを行っている。

か、2021年には徳島の木を体感できる新たな木ト」は、他地域と同様に高齢化や後継者不足、耕主要な地場産業のひとつである木工では、と育の中核地点「徳島木のおもちゃ美術館」を開館

作地放棄や鳥獣害などに直面する神山町においくしま木づかい県民会議が「とくしま木づかいアした。美術館は「赤ちゃんからお年寄りまで楽して、次世代に農業をつないでいく取り組みである。

ワード」を 2016年から実施し、優れた木製品のめる」をコンセプトとしており、県内の製材・木工

行政と住民らの問題意識の共有がきっかけとな

デザインや木を使う活動を表彰している。民間

メーカーが手がけた館内のおもちゃや空間デザり設立された同名の会社が中心となり、新たな企業では、株式会社宮崎椅子製作所が 1999 年

インには県産の木材が使用されている。県内に就農者の受け入れや地元の食材を使用した食堂、

大南信也／神山町の地域デザインに関里 正彦／徳島経済研究所で地域の将来

室内聡子／徳島県立工業技術センター

からデ ザイナー の 村 澤 一 晃と小 泉 誠（小 泉 は受け継がれる阿波人形浄瑠璃や遊山箱などの木

パン屋、食品店の運営、加工品の開発、教育機関

わり、高専等を創設する。

を見つめる。

でデザインを担当する。

132

133

香
川
県

2

地域×デザイン

県外人材を呼び込み進められる

中條亜希子／香川のローカルデザインについて研究、展示や講演・講義をしている。

デザイン振興2023年に東京で実施した、庵治石端材 80点の展示とオークションを行う
実験的な企画「READY MADE」のポスタービジュアル。

文／株式会社イースト マネージャー 、やしまーる 館長 中條亜希子

石材メーカーの蒼島は、招聘したプロダクトデザイナーとともに
県特産の庵治石を活かした自社ブランド「AJI PROJECT」を展開している。
香川大学と四国総合研究所が共同で取り組んだ、ライチ「美の紅果」のブランディングデザイン。

特産品に新風を吹き込む

庵 治 石 の 石 材 業 界は、戦 後 の 高 度 経 済 成 長 期

産官学連携への期待

また、工芸とデザインを考える新しい試みとして、今 年で 3 回目となる「SANUKI ReMIX」（主に は 建 材 や 墓 石 の 注 文 が 絶えな かった が、今

催：讃岐リミックス実行委員会）が ある。地場産

香川県は、江戸時代に高松藩主である松平家では衰退の一途をたどっている。この状況を打次に、デザイン思 考をひとつ の 柱として人 材の奨励のもと、城下町を中心に伝統工芸の技が破し新 風 を 吹 き 込 む べく2021年に 設 立 さ れ育成の改革を行っている香川大学の取り組みを業を支える職人と世界的アーティストやクリエイ

磨かれた歴史が あり、明治に入って工芸学校がた蒼島（代表取締役：二宮 力）
では、自社ブランド

紹 介した い。同 学では、2018 年 に 工 学 部 が 創

ターが共 創し、新たな高付加価値を生み出すプ

設立されてからは、ものづくりやデザインを生業「AJI PROJECT」にプ ロダクトデ ザイナー のイト

造工学部へと名称を変更し、将来の予測困難なロジェクトと展示が開催され話題になっている。

とする職 人 や 芸 術 家を多く輩 出することとなっウケンジを起用し、共同で商品開発やウェブサイ

VUCAと呼 ば れる時 代 に 対 応した 人 材 育 成 の

このようにさまざまな取り組みが行われている

た。戦後は「デザイン知事」と呼ばれた金子正則

ト制作、ブランディングを進めている。オーダー

ために、「造形・メディアデザインコース」を設置

ものの、完成品がプロトタイプとして終わってし
まうデザインプロジェクトが多い。行政の予算がにより、丹下健三をはじめとする建築家、剣持 勇

メイドでの制作やイベント出展に積極的に 取りした。ソニー、富士通、マツダなどの企業出身者

らデザイナー、イサム・ノグチなどのアーティスト

組み、設立 2 年で取引会社は 80社を超えた。継や、グロービス経営大学院、東京芸術大学の教

継続性のあるプロジェクトに使われておらず、デといったトップクリエイターを呼び寄せ、官民連続的なデザイナーとディレクターの起用は石材員などを教授陣に加え、ロジカル思考とデザイン

ザインを理解したうえで事業者にアドバイスや伴携で世界に通用するプロジェクトを創造してきた。

業界初の取り組みで、2023 年 6月からはディレ思考を取り入れている。特に PBL（プロジェクト・

走をする機関がないことなどが、県全体のデザイ

特に「讃岐民具連」というデザイン運動からは多クターにダヴィッド・グレットリ、外部監修としてベースト・ラーニング ）の授業では、さまざまな分

ン振興につながらない要因にもなっている。今くのプロダクトが生まれ、ジョージ・ナカシマのミ

藤 城 成 貴も加 わり、11月には 東 京・中目 黒 のリ野で活躍できる広義のデザイナー教育を実践し、後デザイン活用を推進していくには、行政と教育

ングレンチェアなど、今も色あせないデザインをヒトギャラリーにおいて、庵治石端材 80点の展

企業や自治体が抱える課題の解決に取り組んで機関、民間企業の本質的な協働が不可欠である。

見ることができる。県下ではこの歴史を受け継示とオークションを行う実験的な企画「READYいる。スタートから４年間で、連携した企業・自本 県で開 催されている瀬 戸 内 国 際 芸 術 祭 のス

ぐ人材が今も多く存在し、ものづくりへのこだわ

MADE」を実施。このイベントにはデザイン、ア

治体数は 71件、社会実装されたプロジェクトはキームをモデルにしつつ、官民連携事業として香りやデザインへの意識が高いことが特徴だと言

パレル、建築関係者を中心に４日間で800人が14 件、商品化は11件、展示会・イベントでの発表

川のデザインを扱うことが、その活用と発展を促える。

来場、53 点が落札される結果となり、廃棄されは28 件、受賞・表彰数は 5 件にのぼる。卒業生のすのではないだろうか。

近年注目されるデザイン活用事例としては、地る石端材の新たな価値を創造することができた。

多くはデザインをベースとした企業に就職してい元 特 産 の 庵 治 石を発 信する「AJI PROJECT」が現在、他県石材業者からも注目されるプロジェク

る。同学には「イノベーションデザイン研究所」も挙げられる。花 崗 岩 のダイヤモンドとい わ れるトとなっている。

設置され、デザイン思考の実践を推進している。

134

135

愛
媛
県

2

功事例と言える。

地域×デザイン

市 民 が デ ザイナー の 力を 借りて地 域ブラン

市民と一体となって愛媛県には多くの観光資源や柑橘、養殖鯛、ク価値を生むわけだが、そこではつくり手であるデロマグロなど全国に誇れるものが ある。しかし、ザイナーと、採用決定権を持つクライアントの望ディングを進める事例としては、2010 年から続地域振興に必要なものはそうした豊かな資源だ

ましい関係を構築するべきだ。互いにしっかりとく「遊子の台所プロジェクト」が ある。宇和島市

けではない。デザイン思考のワークショップを通自分の考えをもち、前向きに伝え合える対等な関遊子地区の漁業組合が観光客誘致を目指し、デ

じて行政と市民が話し合いを重ねることで、当事係、つまり良きパートナーとしての意識を持つこ

ザイナーと組合員、女性部のメンバーらがワーク

者自身も意識していなかった情報を掘り起こし、とが好ましい。しかしながら、地域ではその意識

ショップを重ねた結果、遊子のPRをするために整理し、可視化していくプロセスこそ重要である。

はいまだ薄い。自治体や大学など教育機関との女性部が開発した郷土料理をアレンジしたオリ

また、デザインそのものの振興も今後いっそう必連携でデザイン環境を見つめ直し、愛媛流のデザ

ジナル商品を移動販売車で各地に届けるという要である。ものがデザインをとおして商品となりインが生まれてくれば、明日の愛媛は明るい。

スタイルが確立された。この取り組みの中で生ま醸成するデザインシーン

れた鯛焼き器を使った鯛飯「たべ鯛」は全国青年・女性漁業者交流大会の農林水産大臣賞をはじめ多数の賞を受賞し、メディアでも取り上げられるなど遊子の認知度の大幅アップにつながった。さらなる遊子ブランド発信のため、漁協は加工品生産にも力を入れており、これまで漁協では前例の なかった「養殖魚のCAS 冷凍加工」を実現、加工販売の割合は全体の1 割を超え、売上も街のあらゆる場所に作品を飾る「街はことばのミュージアム」や、

年々伸長している。

夏の風物詩となった「俳句甲子園」など、言葉を核とした地域活性化プロジェクト「ことばのちから」が2000 年から続けられている。

行政と市民が話し合いを重ね、当事者自身も意識していなかった
情報を掘り起こし、整理し、可視化していくプロセスをデザイナーが主導すること、
すなわちデザインシンキングの活用が、地域を盛り上げることにつながる。

文／ビンデザインオフィス有限会社代表 山内敏功

活発なデザインイベント

るほか、2018年からは 松山市でデザインウィー

市民との共創プロセス

クが開催されるなど、イベントを通じたデザイン
愛媛県では、農業と水産業における製品の6 次振興が活発に見られる。また企業や自治体によデザインを活用した地域づくりの事例として松産業化の動きが活発化している。県は商品の開るデザイン思考のワークショップや、積極的にデ山市の取り組みを紹介する。松山市では全国で発やブラッシュアップ、販売に対する助成「6 次産ザインを活用したまちづくり、地域課題の解決なも珍しい、言葉を核とした地域活性化プロジェク

業化チャレンジ総合支援事業」や、農林漁業者とど、広義のデザインに踏み込んだ取り組みも進め

ト「ことば のちから」を2000 年から続けている。

2010 年から続く「遊子の台所プロジェクト」は、加工・流通企業が情報交換やネットワークづくり

られており、県内では徐々にデザイン活用が盛ん

30文字以内の言葉の作品を広く募集し、展覧会

宇和島市遊子地区の漁業組合がオリジナル商品を

山 内 敏 功 ／ 愛 媛 大 学 准 教 授を経て、地移動販売車で各地に届けるというもの。

を行う「ろくじすとクラブ」などの施策を推進し、になってきているという見方ができるだろう。

や群読コンクールを実施するというのが当初の

元 企 業 や自 治 体 のデザイン活 動に 取り

こうした産業振興の文脈におけるデザイン活用

しかしながら、行政のデザイン支援においては取り組みだった。その後、ラッピング電車やバス、も進んでいる。この流れと歩調を合わせるように、一過性の補助金が中心で、支援機関の機能が弱空港、幼稚園など街のあらゆる場所で作品を飾る

事業者の間でもデザイン活用の効果に対する認いことから、デザイナーと企業のマッチング機会「街はことば のミュージアム」や、夏の風物詩と識が広まりつつあり、BtoBからBtoC への転換にが少なく、デザイン業の継続的な成長を実現できなった「俳句甲子園」など、取り組みを拡大させ際し、自社ブランドや地域ブランドを確立しようとていないのが現状である。また行政、民間を問わながら現在も続けられ、2013 年にはグッドデザ

いう意識を持つ事業者も増えている。デザイン振ず、デザインについての理解は表層的な外形のイン賞を受賞した。デザイナー、行政、市民らが興という点に関しては、エヒメデザイン協会が講デザインに留まる傾向があり、県全体としてのデ参画し、多様な主体の協力体制のもとで展開し演会やシンポジウム、会員の勉強会を企画していザインリテラシーは依然として低い。

続けている、デザイン活用によるまちづくりの成136

鯛焼き器を使った鯛飯「たべ鯛」は多くの賞を受賞し、遊子の認知度の大幅アップにつながった。

組む。

137

高
知
県

2

地域×デザイン

地域一丸で取り組む
ソーシャルデザイン

高知県幡多郡黒潮町では、後世に残すべき砂浜の原風景を「砂浜美術館」と名づけ、景観保全や防災、アートイベントなど
地域づくりにつなげる取り組みを
30 年以上続けている。
古くから良質な栗の産地であった四万十川流域における耕作放棄地の再生プロジェクト。
地元の生産者や加工業者、デザイナーらの協力を経て「しまんと地栗」ブランドを立ち上げた。

取材協力／梅原デザイン事務所 代表・武蔵野美術大学 客員教授 梅原 真

ものづくりだけでない

一方で、高知県では一部の事業者が一次産業な価値を見出し、新しい価値を付加した製品づ

高齢生産者の支援も実施するなど、地域の活性し、高知工科大学が それらを取りまとめて分析。

を要するが、これらの取り組みをとおして県全体化にも貢献している。

「高知県の将来ビジョン」として提言した。これに広がっていくことを期待したい。

の製品化やブランド化に際しデザイナーを活用くりを行っている。その一例として「しまんと地する例や、自治体によっては地域づくりにデザイ

栗」が ある。四万十川流域は古くから良質の栗高知県では、高知県産業振興センターを中心ンを活用するなど、先進的なデザインの活用例の産地であったが、生産者の高齢化や輸入品とデザインの可能性

は行政機関によって策定された将来ビジョンで産官学で未来社会のに、県内中小企業によるものづくりの支援体制も見られる。黒潮町では、砂浜を美術館に見立ての競争を背景に生産量は激減していた。そこでが 築か れている。これは「もの づくりの 地 産 地

た「砂浜美術館」の取り組みを30 年以上も続け、2007 年に地元の生産者、加工業者らが四万十消」として、専任担当者が企画段階から販売促進

防災など街づくりに積極的にデザインを活用しの栗の再生プロジェクトを発足させ、生産量向

このほか、教育機関と民間、行政の連携によるビジョンをつくるはないものの、個人や企業、行政機関それぞれに活用してもらうことを想定した提言である。また、高知大学コミュニティデザインラボも地域と連携して課題に取り組んでおり、2023 年には四までを一気通貫して支援するものだ。しかしながている。また佐川町では町長、役場職員、町民ら

上と耕作放棄地の再生に着手。放置された栗林

地域デザインの取り組みも見られる。高知工科

万十町と「四万十を元気にする地域ビジネスア

ら、県主体の産業振興の取り組みにおいて、デザが議論を重ねて街の総合計画をつくり上げる「みを、無農薬でオーガニックなものと発想を切り替

大学フューチャー・デザイン研究所は、将来世代

イデアをゼロからつくるワークショップ」が実施

インは課題解決の手段として位置づけられておらんなでつくる総合計画」プロジェクトが 2016 年

えることで、その土地の価値を引き出し、ブランの声を現役世代の意思決定に反映させるためのされた。

ず、導入は進んでいない。民間企業も同様で、県度のグッドデザイン賞を受賞するなど、地域デザ

ド化することに成功した。大粒で糖度の高い栗と「フューチャーデザイン」という手法を開発し、自このように高知県では、産業振興という文脈で全体としてデザインに対する認識や理解が低いこ

インやソーシャルデザインの動きは県外からも高して売り出すだけでなく、渋皮煮やペースト、栗治体の長期計画の策定を支援している。2021年

はデザイン活用が進んでいない反面、新たな地とが大きな課題である。その結果、県内におけるい注目を集めている。

と砂糖のみから作るジグリキントンなどの加工品に はしあ わ せ 推 進 会 議とともに 高 知 県 の 将 来

域や社会をつくるという広義のデザインに多様デザインの需要は低く、デザイナーやデザイン事

四万十川流域では 2000年ごろから住民組織を開発し、現在は首都圏をはじめ全国に販路をビジョン「高知県フューチャー・デザイン 2050」

な主体が取り組んでいる。南海トラフ地震による務所からなるデザイン産業の規模も小さい。業

主導の環境保全と地域振興を両立する取り組み

拡大している。さらに加工品の生産工場を誘致を作成するため、全 6回のワークショップを実施。

甚大な被害が予測される地域でもあることから、界団体などのデザイナーネットワークも不足してが 進められている。デザインを活用した地域活

し、栗の生産でも雇用創出を実現した。年間約40 名の 参 加 者が 2050 年の 仮 想 将 来 人として防災や事前復興という点においてもソーシャル

おり、デザイン振興の気運が高まっているとは言性化と6 次産業化に注力しており、第 3 セクター

5,000本の栗を植樹し、10 年後には 3 倍強の出2020 年を振り返り、現役世代が 将来可能性を

デザインはいっそう重要なツールとなる。デザイ

梅原 真／一次産業を中心に、土地の力をえない状況である。

から民営化した地元企業が 地域資源の潜在的荷量を計画するほか、I ターンなどの人材育成や最も発揮できるような社会の仕組みをデザイン

ンに対する認識や理解を深めるには相当な時間

引き出すデザインを行う。

138

139

福
岡
県

2

地域×デザイン福岡県工業技術センターインテリア研究所が2018 年より実施する家具ブランド力向上支援事業。
県内の中小規模の家具製造業者を対象に企画から製品化までの一貫支援を提供する。

県内の小中学校をはじめとした教育機関にデザイナーが赴き、ワークショップを行う出前デザイン授業「デザインスクールキャラバン」の様子。
提供／FUKUOKAデザインリーグ

ものづくりとグランドデザインの両輪
取材協力／福岡県工業技術センターインテリア研究所技術開発課デザイン・システムチーム 専門研究員 楠本幸裕

製品から事業までの一貫支援

産官学民の連携と教育

ンテリア研究所による家具製造業におけるデザ合的な企画ができる社内人材の不足により、他イン支援事業や、北九州市による産業デザイン

社 や 他 地 域と差 別 化を図った 独自 の 製 品 開 発

振興事業などが ある。民間では各種デザイン協や企画が難しい状況である。このような背景か

デザイン教育の取り組みとしては、1999 年よじめ、行政や民間によるデザイン振興が活発に会やデザイン関連団体および個人デザイナーから、福岡県工業技術センターインテリア研究所

り FUKUOKAデザインリーグが 他のデザイン団

意義を感じ、同時に地域との一体感も創出され展開されている。1997年に設立された福岡県産

らなる特定非営利活動法人FUKUOKAデザイン

は、県内の中小規模の家具製造業者を対象に企体と協力して実施する「デザインスクールキャラ

る機会となった。

業デザイン協議会は、県内中小企業のデザイン

リーグが、産官学民の連携によるデザインの啓画から製品化までの一貫支援を提供。企業のブバン」が ある。この 取り組 み は「創 造 的 価 値を

福岡県では、このように産官学民の多様な主活用推進のために商品企画・開発や販路開拓の発・育成・研究・サポート事業を展開し、「市民がランド力向上を図る、家具ブランド力向上支援事

育成する出前デザイン授業」として、県内の小中体が関与したデザイン振興が進められている。ま支援、デザイン活用の普及・啓発推進といった取豊かに暮らせる社会」の実現を目指している。こ業を2018 年から実施している。公募によって毎学校をはじめとした教育機関にデザイナーが赴た九州経済産業局は、2018 年より九州全体でり組みを展開している。そのひとつである福岡デのように福岡県においては、産業や地域経済へ

年 3 社程度を選定し、外部有識者と各社の企業・

き、ワークショップを行うものである。2023 年に企業のデザイン経営導入を支援する取り組みに

ザインアワードは2023年で25回目を迎え、優れのデザイン活用の活発な取り組みがみられる。

製品イメージ、販売ターゲット、販売方法を明確

は福岡市内のふたつの小学校で開催された。各着手しているほか、福岡市はゲーム、映像、ファッたデザインの表彰だけでなく、受賞後には小売店

福岡県は家具製造業が 盛んであり、2020 年

化。ブランドの基幹となる製品（基幹製品）を企

ワークショップのテーマは、FUKUOKA デザイン

ション、音楽、デザインなどのコンテンツ産業振

福岡県では、福岡県産業デザイン協議会をはに分かれて取り組み、最後にはふたつの班の成果を統合したジオラマに表現した。参加した児童一人ひとりがものづくりの楽しさやデザインのとの連携によるプロモーション販売会や商談会の工業統計（経済センサス）では製造品出荷額等

画したうえで、そのアイデアを具現化するデザイ

リーグのメンバーと学校側が事前にすり合わせ

興を実施するなど、今後の新たな盛り上がりが期などへの共同出展など、受賞商品の販路拡大のは約 780 億円（全国 8 位）、事業所数は 284（同

ナーを全国から公募し、各企業とインテリア研究をして設定されるもので、福岡市立高木小学校待される。現在の産官学民連携の体制をより強支援も行う。また同協議会は県内各地でデザイ

4 位）とあるが、近年はライフスタイルの変化やア

所、外部有識者、デザイナーがブラッシュアップをの回では「地域が豊かになる商店街をつくろう」

固なものとし、デザイン活用によるイノベーショ

ン開発ワークショップを実施するなど、各地で商

ジア各国との価格競争により、事業者数、従業員行い製品化する。製品化に際しては意匠権などとのテーマが掲げられた。5 年生約 100 名が、ミンや新産業の創出、中小企業のブランド力の向品開発を支援する体制を築いている。行政独自

数、出荷額はいずれも減少している。また家具製の知的財産権を、県と支援企業と共同で出願してニ店舗をつくる商店街班と、商店街と周辺のグラ上、デザインのリーディング企業の創出や地域のの取り組みとしては、福岡県工業技術センターイ

造を行う県内中小企業は、ブランドを意識した総いる。

ンドデザインを考えそのジオラマをつくる環境班

課題解決に期待したい。

140

楠本幸裕／福岡県工業技術センターイン
テリア研究所でデザイン支援業務を担当する。

情報提供／ FUKUOKA デザインリーグ

141

佐
賀
県

2

地域×デザイン

加するという成果につながった。2022 年度には

は、佐賀の美しい風景、ものづくりの文化、伝統課題である。また民間においても、デザインの重グッドデザイン・ベスト100 を受賞し注目を集め技術が織りなす「佐賀の柄」をコンセプトに、有要性に対する認識は、今後いっそう高めていく必

明海の海苔畑や、クリークが走る佐賀平野をデザ

要が あるた め、デザインが 持つ 力について、行ている。

自治体をハブに広がるデザイン活用

文／佐賀県政策部政策チーム さがデザイン担当 田中俊匡

また、さがデザインは、九州佐賀国際空港のリインした内装など佐賀ならではの風景を取り入政・民間問わず、広く知ってもらうことから始め、

ニューアルにも関わっている。空港を目的地としれた。また、日本観光局（JNTO）の外国人観光案

デザインで佐賀県全体がより良くなっていくことてより多くの人が訪れること、佐賀らしさをより

内所認定制度において最高評価となる「カテゴを期待したい。

感じられることの主にふたつの観点から課題をリー3」に認定された観光案内所を含めた、空港

抽出し、クリエイターとともに解決策を模索した。

リニューアルの取り組みは 2023 年度にグッドデ

佐賀の観光資源や文化、芸術、産業、暮らしを包ザイン賞を受賞している。

括する風 景を「SAGA DESIGIN」と捉え、空 港をデザイン活用が進む佐賀県ではあるが、行政

SAGA DESIGNに出会う場として付加価値向上を内においてはいまだデザイン視点が普及してい目指した。プレミアムラウンジ「さが のがら。」でないところも多く、前例主義になりがちなことが九州佐賀国際空港のリニューアルには、佐賀の観光資源や文化、芸術、産業、暮らしを包括する風景を「SAGA DESIGIN」と捉え、プレミアムラウンジなどの設計に活かしている。
写真提供／
（株）
ワークヴィジョンズ、撮影／小川重雄

田中俊匡／県庁各課における事業の立案や実施をサポート。

農家とクリエイターが協働して商品開発やブランディングに取り組む「さがアグリヒーローズ」。
売上向上やデザイン賞の受賞など、4 年間でさまざまな成果を生んだ。

意匠のデザインにによる陶磁器産業の振興、武雄市と連携した地

農業や観光領域でのとどまらない取り組み

域課題への取り組みなどを行っている。

デザイン活用このように佐賀県では、意匠のデザインのみな

佐賀県では、産業振興や地域創生、政策、公共らず、広義のデザインに踏み込んだ動きも活発でさがデザインが 関わった事業のひとつに「さサービスにデザインの考えを取り入れるといったある。佐賀県庁の組織「さがデザイン」は、クリエ

がアグリヒーローズ」がある。この事業は、6 次産

広義のデザインが積極的に推進されている。産

イターと県庁各課をつなぐハブの役割を果たし業化に取り組む農村ビジネスを活性化させるこ

業振興については、佐賀県産業政策課による企ており、第三者目線でプロジェクトを俯瞰し、コンとで農業経営のサポートを行うプロジェクトであ業のデザイン活用促進を目的としたイベントの実

セプト設定や事業スキームの構築支援などに取る。公募で選ば れた 5 件の農家は、クリエイター

施や、公益財団法人佐賀県産業イノベーションセ

り組んでいる。事業効果を最大限に高めるため、とともに情報発信や販売促進、商品強化など主ンターによる企業とクリエイターのマッチング支

デザイン視点を常に意識し、課題抽出から成果に 3 つの観点から課題を抽出し、解決策を模索し援などが行われている。また自治体以外でもデに至る各段階でプロジェクトの推進を支援していた。農家のブランディングをサポートし、クリエイ

ザイン活用は盛んになりつつある。デザイン人材る。また、100 名を超えるクリエイターとのネット

ティブ活用を主軸に据え、4 年間という複数年のの育成を担う佐賀大学芸術地域デザイン学部でワークを活用し、事業のフェーズに応じて、クリエ

事業スパンを確保したことで、参加したすべてのは、地域創生に積極的に携わり、有田町との連携

イターの参画を促す。

農家において、年間の売上が 1,000 万円以上増

142

143

長
崎
県

2

地域×デザイン

地域の賑わいを生み出し拡げるデザインの力

年齢の人々が集まり、実際にその建物を使うこと「せんせ い」に なって行うワークショップをはじで、土地の文化や魅力を地元の人にも伝える場

め、多様な世代が交流し、つながる場を提供して所となっている。埋もれていた地域資源をデザイいる。

正午以降無人となる長与駅の改集札や清掃、乗降介助などの駅業務の一部を担うほか、就労支援事業の一環として行われるコミュニティホー

ンをとおして地域活性化につなげた事例である。

み館での活動をとおして地域のさまざまな声

ルでの展示や物販イベントなどの企画・運営をと福祉領域におけるデザイン活用の取り組みをが集まるなか、多くの人々の困りごととして「JR

おして、駅を基点とした長与町の賑わい の創出紹介する。高齢者福祉施設を運営する社会福祉

長与駅の無人化」が挙がったことから、2022年を図っている。

法人ながよ光彩会は、地域の人々に福祉を身近に 長 与 町と JR 九 州は 協 働で駅 構 内 のコミュニ

福祉領域における取り組みを地域振興にまでに感じてもらいたいとの想いから、2020年にグティホールにカフェやショップなどの機能を持つ

つなげていくような、より広い領域でデザインの

ループホームの1 階を「みんなのまなびば み館「GOOOOOOOD STATION（グッドステーショ

力が活かされていくことに期待したい。

（MIKAN SCHOOL）」として開放。地域の人々がン）」を開設した。

デザイナーとともにブランディングに取り組む雲仙市小浜町の事業者。
写真は温泉旅館の伊勢屋やアイスソルベ専門店の R CINQ FAMILLE（アール・サンク・ファミーユ）。

島原市の文化財を改修した複合施設「水脈 mio」の外観とコワーキングスペース。
写真／サカタマサキ

取材協力／景色デザイン室 代表 古庄悠泰、社会福祉法人ながよ光彩会 理事長 貞松 徹、INTERMEDIA 代表取締役・水脈 代表取締役 佐々木 翔
西彼杵郡長与町の「み館」は地域に開かれた福祉施設として多様な世代が交流する場になっている。
み館での活動をとおして、JR 長与駅の構内にカフェやショップなどの機能を持つ「GOOOOOOOD STATION」を開設され、街の賑わいにつながっている。

高まるデザイン需要と、

一方、民間では近年、ロゴやパッケージに止ま求められるデザイン人材

らず、製品や企業全体のブランディングをデザイ

福祉と地域をつなげるデザイン

ナーに依頼する小規模事業者が増えるなど、デ

長崎県は、基幹産業である造船業や窯業など

長崎県は長崎産業デザインネットワークとともザインに対する理解の拡がりがうかがえる。例の地場産業、豊かな自然環境を活かした農業やに県内企業の優れた商品を顕彰する長崎デザイ

えば小浜町では、あるひとりのデザイナーが拠点

漁業などの多様な産業に加え、近年では特に観ンアワードを2011年から開催している。行政にを構えていたことをきっかけにさまざまなデザイ

光業に力を入れている。そのなかで、行政が所有よる直接的なデザイン振興ではないが、県が設置

ナーやクリエイターが移住し、デザインを活用しする建築物の運営を民間に委託し、民間の事業した長崎県産業デザインネットワーク（2020 年

た地域活性化プロジェクトの立ち上げに至った。

者がデザインを活用することで新たな価値を創出

時点で会員数 217 名）が 中間組織としてデザイ

小浜温泉の旅館や店舗もプロジェクトに積極的するといった動きが ある。その一例として、島原ン推進の役目を担い、前述したデザインアワー

な参加するなど地域全体でデザインへの意識が市が運営していた文化財である江戸後期の古民ドのほか、会員のデザイナーを事業者に紹介する高い。

「デザイナーズバンク」の取り組みも実施してい他の地域でもデザイン需要が高まっているが、家「旧堀部家住宅」を、民間企業が「湧き水と共にある暮らしの豊かさを発信する拠点」としてホそれに応えるデザイン人材が少ないことから、県テルやカフェ、コワーキングスペース、企業の事して実施されたマッチング事例は 2011年以降わ

外や東京のデザイナーに依頼するという例も少務所からなる複合施設「水脈 mio」に改修し運ずか 5 件に止まるなど、アワード以外の取り組みなくない。需要の高まりに対し、その受け皿がな営している。観光客が入館料を支払い立ち寄る

古庄悠泰／小浜温泉を拠点に地元企業の

貞松 徹／福祉とまちづくりにまつわるさ佐々木 翔／島原を拠点に設計事務所とは盛んであるとは言い難い状況である。

いことが課題と言える。

場だった文化財という建物に、地元のさまざまな

ブランディングを行う。

まざまな企画運営を行う。

地域拠点施設の双方を主宰する。

る。しかし、登録されているデザイナー50名に対

144

145

熊
本
県

2

地域×デザイン九州アートディレクターズクラブが主催する九州ADCアワード。
2022年と2023年は熊本県が開催地となり、県内の会員が尽力。
若手デザイナーやクリエイターが集まった。

地域と世代を超えたデザイン振興の気風

熊本市南区川尻のapuaroot（アプアロット、写真左）や、独立したばかりの4 社（株式会社スローファスト、合同会社 AND、デデデ、ニコイチ）が集まる
東区榎町のシェアオフィスなど、郊外を拠点にするデザイナーが増えている。

2016年の熊本地震を機に立ち上がった BRIDGE KUMAMOTOによる「BLUE SEED PROJECT」。
被災地で使用されたブルーシートをトートバッグやブックカバーなどにアップサイクルする。

文／かつあき クリエイティブディレクター 佐藤かつあき

個人や小規模でのイン事務所が増えてきている。Uターン、I ターン

面している。若手デザイナーや移住デザイナー、

開催しており、出品数1,000 件を超える九州最大に生まれ変わらせて販売し、売上の一部を寄付

問わず移住をしてきたデザイナーも増加していフリーランス転向者はこれらの団体にあまり参加

級のデザインアワードとなっている。直近の2 回するといった取り組みを行っている。2017 年にる。これらのデザイナーには中心市街地や商業しておらず、世代や分野による断絶が起きはじめは熊本県で開催しており、県内の会員が尽力しはグッドデザイン賞特別賞・ベスト100を受賞し、世界最大級の火山でもある阿蘇山やイルカがエリアにこだわらず、郊外に居住するケースが目ているように思われる。時代の必然という側面もた。イベントを通じて10 名以上の県内若手デザ

2023年には環境省の循環型社会形成推進功労

泳ぐ海を擁する天草など、美しく豊かな自然環境立つ。これまで発注元であった広告代理店や制あるが、「社会に役立つデザインの利点」を政治

イナーやクリエイターが集い、デザインのプレゼ者環境大臣表彰も受けた。

を活用した農業と観光を主要な産業として熊本

作会社、出版社などの企業が減ったこと、また発的にも一般的にも広く伝えるためには個人のみ

ンス向上に寄与している。

県のデザインは発展してきた。観光に根ざした小注企業との直接取引が増え、中心市街地に事務の発信では限界が あり、その提言力のなさは熊売と飲食事業の市場が大きいことから、小売店所を構えることのメリットがなくなってきているこ

本県全体の課題と言える。

や飲食店のブランディング、食品パッケージでデとに加え、リモートワークの一般化も郊外化を後ザインが活用されるシーンが多い。また、近年で押ししている。

デザイン事業者の増加

はインターネット関連企業の成長が顕著で、ウェ

熊 本 県 に は、日 本グラフィックデザイン協 会

ソーシャルデザインの潮流

新 た な 潮 流として、ソーシャルデザインが 熊

地域経済への貢献や地域振興において、これからますますデザインは不可欠な要素と言える。

本 で も 浸 透 しつ つ あ る。2016 年 の 熊 本 地 震、そのためにもデザイン団体が新しい組織的価値

2020年の熊本豪雨などに関わる復興支援活動を提案することや、ソーシャル領域へのデザインを行う一般社団法人 BRIDGE KUMAMOTO（ブの 普 及が 重 要である。そうした 活 動をとおして、

リッジクマモト）
は「社会課題にデザインで挑む」

新旧の世代間や領域を超えたデザイン振興が推（JAGDA）
熊本や一般社団法人くまもとデザイン

これらの課題に対し、周辺地域を巻き込んだをミッションに 掲げている。災 害 復 興 や 環 境 問

進されると考える。最後に、熊本県は国際空港が熊本県のデザイン業の主体に関して、デザイン

協議会、一般社団法人九州アートディレクターズ

デザイン振興に取り組み、再興を図る動きも見ら

題、障害福祉などの領域にデザインを活用すべ

リニューアルしたことで、アジア路線が充実してを事業の柱にした企業も数社あるが、個人事業

クラブ（九州ADC）といった業界団体が存在するれる。九州ADCは福岡県に事務局を構えつつも、く、被災地で実際に使用されたブルーシートをきている。今後はデザインを活用したアジア各国

主やフリーランス、2〜3名程度の小規模なデザが、近年では会員の高齢化と会員数の減少に直九 州 全 域を対 象とした「九 州ADC アワード」を回収し洗浄。アップサイクルによってトートバッグとの民間交流にも期待したい。

ブデザインの市場も拡大している。

146

佐藤かつあき／熊本県を拠点に九州のクリエイティブを発信する。

147

大
分
県

2

地域×デザイン

地域を「耕す」デザインプロジェクト

行政がうまく組み合わさり、戦争遺構という場にることのできないトンネル内に、地元産の木材をなどの魅力に惹かれて移住する若いアーティスト

新たな価値を付加することを試みた。

使った空間を建築家が設計。地域のオーガニッ

やデザイナーが増えている。特に別府市では、学生の半数以上を留学生が占める立命館アジア太「USUKIYAKI 研究所」
（2015 年〜）
は、臼杵市

ク食材を使ったディナーを楽しみ、キャンピング

で江戸時代につくられていた幻の臼杵焼を研究

カーで宿泊するというこの取り組みは、21年度

平洋大学の影響で多様な人材が街に流入し、クし復活させたプロジェクトだ。臼杵市は古くからのグッドデザイン賞、九州ADC アワード2021のリエイティブな店やプロジェクトが数多く生まれ、酒や醤油、味噌蔵が立ち並び、近年は有機農業

ソーシャルグッド部門を受賞した。

地域の魅力につながっている。こうした潮流は、にも官民一体で取り組んでいる。その豊かな食文化の歴史を背景に「器は料理の額縁である」と

これら3 つの事例は、地域に残る歴史や文化

観光地だけでなく、農村や山間部、過疎地にも広をデザイナーが発掘し、再構築した点が共通してがっている。先に挙げた 3 事例のいずれも中心いうコンセプトでデザインされた器は、国内だけいる。表層的なデザインだけではなく、地域にデ市街地から離れた場所で生まれているプロジェク

でなく海外にも販路を広げ、若手陶芸家の雇用

ザイナー自身が深く関与し、それぞれの土地を耕トだ。彼ら彼女らが地域の価値を再発見すること

育成や、クラフトツーリズムにもつながっている。

すようなプロジェクトが増えることで、観光地に限で、さまざまなデザインのスパークを引き起こし「耶 馬 溪トンネルホテル」（2021年）
は開通前

らない県内各地の魅力をさらに引き出せるのでていくだろう。多様な人々が、いきいきとクリエの公共道路のトンネルで3 夜のみ開業した地域はないだろうか。

イティビティを発揮し協働できる社会を地方から体験型ツーリズムである。持続的な暮らしが続く

最後に、県内ではこれまで女性の活躍が少な

耶馬溪を丸ごと体感してもらうために、通常は入く若者離れも進んでいたが、近年は自然やアート

生み出すことで、これからの豊の国がかたちづくられていくことを願っている。

文／星庭 代表・テンポラリ耶馬溪 代表 福田まや

撮影／加藤雅也

佐伯市の丹賀砲台園地を舞台にしたアートイベント

臼杵市で江戸時代につくられていた臼杵焼を復活させたプロジェクト「USUKIYAKI 研究所」。

「TANGA Battery ruins Night museum」。

地域の豊かな食文化を背景に海外にも販路を広げる。

撮影／瀬口富一

デザイン活用の種を民間で育てていく必要性

あまり進んでいない。

地域の歴史や文化を再構築する

しかし近年は県主導によるデザインと産業をつ なぐ 取り組 み が 行 わ れ てい る。
「CREATIVE

文化面では、国際的な音楽祭や彫刻展、現代アートを活かした街づくりなど、地域に根差した

約1,300 年前に書か れた「豊後国風土記」でPLATFORM OITA」（2016年〜2021年）
は、県内「豊の国」と名付けられている大分県。書にはす

企業とクリエイティブ人材のマッチングをとおし芸術文化の取り組みが多く行われている。これら

でに別府の温泉の記述が あり、時代を経た今もて、競争力の高い商品やサービスの創出とマーにより国内だけでなく海外からも注目される文

各地で温泉が沸き、瀬戸内海に面した海と山にケット開拓を目的にしたもので、期間中に70 件化的土壌が耕され、デザイナーが活躍する場とも恵まれた、自然資源が豊かな県である。

の商品やサービスが事業化された。こうしたななっている。

大分県の産業は 2 次産業、特に重化学工業のかで「高度デザイン人材」「デザイン経営」という「TANGA Battery ruins Night museum（丹割合が九州他県と比べても高く、BtoB取引が多

言葉が認知され、それらを学ぶ機会も増えつつ

賀ナイトミュージアム）（」2023 年）は、佐伯市にくを占めている。1次産業では売上規模が小さいある。一方、県内では基礎的なデザインを学ぶ場

ある戦争遺構の丹賀砲台跡を会場に、クリエイ

事業者が多いが、自然資源を活かして多様な農が少なく、小規模なデザイン事業者が多数を占ターやアーティスト、建築家らが数年間のフィー

畜産物や水産物などを生産している。観光業でめるため、県外にも名が届くようなプロジェクト

ルドワークを重ね、地域住民の協力を得て行わは、県によるPR「おんせん県おおいた」（2013年は多くない。これは、デザイン文化を育てる民間

れた行政主催のアートプロジェクトである。アー〜）により、大分県＝温泉というブランドイメージの大きなグループや施設がなく、県の事業がスティストによる作 品 が 展 示されるとともに、来を日本全国に広めることができたものの、来県しタートしても、そのムーブメントを引き継ぐ受け場者が祈りのための灯火を手に参加したナイトてからの体験や土産物などでのデザイン活用は

皿がないことが一因であるように思われる。

ミュージアムは、アートとデザイン、そして民間と148

福田まや／耶馬渓町の森の中でデザインや地域課題に取り組む。

開通前の公共道路のトンネルで３夜のみ開業した
地域体験型ツーリズムの取り組み「耶馬溪トンネルホテル」（中津市）。
撮影／谷 知英

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崎
県

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地域×デザイン「フードビジネス相談ステーション」では、事業者からのさまざまな相談に対して無料で対応している。

事業者とデザイナーをつなぐコーディネーター

文／chigood.design 代表 関屋千草

1947 年から続く日南市のみかん農家、
ネイバーフッドが生産や加工、販売を手がける
100% ストレートジュース「まる搾りみかんジュース」。

フードビジネスを前進させる

こでは事業者がさまざまな課題（商品開発、加工

ネーターは事業者の経営ビジョンをデザイナー

取り組み、これまでに100 件以上の成果を上げ、「フードビジネス相談ステーション」

技術、品質管理、食品表示など）について無料でに共有し、事業者が目先の課題に固執せず、事地元メディアからの注目度も高い。

相談ができる。

業全体に一貫性を持たせたデザインの実現を後

地元飲食店が商品開発した「まるごと蕎麦の九州地方東部に位置する宮崎県は平均気温が事業者にお いては、新型コロナウイルス拡大

押しする。商品開発やブランディングも含めた取実 甘味スティック・塩味キューブ」のパッケージ

約 17 度と、
1 年を通じて温暖な気候に恵まれてにともない、オンライン販売力の取り組みが加速

り組みの成果は、2020 年度から宮崎県が 実施

デ ザイン制 作では、デ ザイナーと学 生、事 業 者いる。日照時間や快晴日数も全国トップクラスで、し、デザイナーとの協業による新商品創出への意

している県産食材を用いた新商品のコンテストに 加え、「フードビジネス相 談ステーション」か「日 本 の ひ な た 宮 崎 県」と称している。農 業 に欲が高まっている。しかし、事業者の多くは、デザ「MIYAZAKI FOOD AWARD」や 商 談 会 な ど でらコーディネーターもプ ロジェクトに 参 画した。

も恵まれ、2021年の農業産出額（農林水産省調インを単に製品の外観やパッケージ、そして広告現れている。このように、コーディネーターもデコーディネーターは、学生ならではの価値観を事べ）は全国 4 位である。

などの物理的な要素に限定する傾向にある。デザインの活用において重要な役割を担っている。

宮崎県立佐土原高校 産業デザイン科は、生徒が地域の事業者やデザイナーとともにデザインプロジェクトに取り組む。

業者やデザイナーと共有し、各主体が得意な役割を担って自主的に活動できる体制を整えた。これ

こうした背景から、宮崎県は 2013年にフードザインは、商品の価値を具体化し、特定の市場でビジネス振興構想を採択し、高品質な素材を用受け入れられるための包括的なプロセスを考え、いた加工品生産の推進による収益の安定と付加

適切なコミュニケーション手法を用いて継続的価値の向上を目指してきた。この動きにともなにアプローチする手法であるが、デザインに対すい、農業生産者は加工から販売までを行う「六る認識が限定的な場合は、事業者とデザイナー

次に、県内で唯一、高校生が専門的にデザインるという成果を上げた。このように、デザイナー

次 化」のプロセスを加 速させ た。素 材を商 品との認識にズレが生じる。こういった課題に対して、を学べる学校、宮崎県立佐土原高校 産業デザイの 力を最 大 限 発 揮する翻 訳 家として、コーディ

して消費者に提供するための差別化が求められ、前述のフードビジネス相談ステーションが県内

ン科の取り組みを紹介する。この学科は1988年

ネーターも重要な役割を担っている。

その手段としてデザインが活用される事例も出のデザイン会社やフリーランスのデザイナーが登に設立され、約120 名の生徒が 在籍。過去 5 年

宮崎県を含めた地方自治体が新たな挑戦を遂せるコーディネーターの存在が必須である。コーてきている。

録できる「デザイナーズバンク」を設置。窓口の間にわたり県内企業と「クライアントワーク」と行するためには、事業者のビジョンや価値観をディネーターが事業者とデザイナーをつなぎ、そ

高校生がデザインを通して
地域とつながるにより、デザイナー、学生、事業者が三位一体となったデザインプロジェクトが実現し、開発された商品は「料理王国100 選」2022 年版に入選す

これらの 多くの 事 業 者 の 課 題 に 寄り添ったコーディネーターを介して事業者とデザイナーをいうプロジェクトを実施し、学校内外で企業や地統一して表現・伝達するブランディングのプロセの連携から生まれるデザインが地域経済に新た支援を行うため、宮崎県では同じく2013年からマッチングすることで、複数のデザイナーと事業

域・団体と協力した実践的な学習プログラムを展スが重要である。そのためには事業者とデザイな息吹をもたらすという好循環をこれからも生

関屋千草／宮崎県を拠点に地元企業の「フードビジネス相 談ステーション」を設 置。こ者が直接対話する機会を提供している。コーディ

開している。年間約 20 件の県内プロジェクトにナーとの対話を促し、長期的な伴走へと発展さみ出していきたい。

ブランディングをサポートしている。

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県

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地域×デザインデザインによって、稼ぐ力の向上を
かごしまデザインアワードの歴代の最優秀受賞作品の一部。

文／特定非営利活動法人薩摩リーダーシップフォーラムSELF 共同代表 ふるかわりさ2008 年に県内の若いデザイナーやクラフト作家たちが「鹿児島をリデザインする」をテーマに2013 年度から実施されている「かごしまデザインアワード」。

中心となって立ち上げたイベント

写真は2022 年度の表彰式と2023 年度のポスター。

「ash Design & Craft Fair」の様子。

写真提供／鹿児島市

写真提供／ash Design & Craft Fair 実行委員会

農業から都市計画まで、

仕組みもある。しかしながら、産業におけるデザ求められるデザイン人材

イン活用という点で見ると、事業とデザインを一アワードやイベントの求心力にも取り組んでおり、交流会やお試し移住の機会を設けている。

体的に捉えてディレクションできる人材が圧倒的

鹿児島市は産業分野においてデザイン活用を

アートやクラフトの分野における目立った取りに不足しており、事業者側もデザインを重視せず推進するための取り組みとして、2013年度から組みとしては「ash Design & Craft Fair
（アッシュ・

円、2021年）、食料品製造業出荷額は九州第 2 位

パッケージ制作などを印刷会社や包材メーカー「鹿 児 島をリデザインする」をテーマとする「かデザイン＆クラフトフェア）」がある。2008 年に県（7,147億 円、以 下 2020 年）
でありながら、付 加に任せるケースが多い。

ごしまデザインアワード」を実施している。これ

内の若いデザイナーやクラフト作家たちが中心

は地域の商品や企業、観光地とデザインを結びとなって立ち上げたイベントで、クリエイターが県

鹿児島県は農業産出額が全国第 2 位（4,997億価値を生み出す「稼ぐ力（収益率）」は全国平均の

このようなデザインの重要性に対する認識の低35％に対して国内で最も低い 22%となっている。

さとデザイン人材の不足は、行政の都市計画におつけることに加え、デザイナーの育成も目的にし内のさまざまな店舗や施設で作品を発表し、来組 み に なっており、特 定 の 人 物 のリーダ ーシッ

他県では主要農産物そのもので稼ぎつつ、それいても顕著である。鹿児島市は江戸時代から港ている。市内の企業から提示された「焼酎定期場者は街巡りを楽しみながらそれらに出会うこプに頼るのではなく、参加者それぞれが主体的らをベースにした加工品製造でも成果を出してを中心に放射状に計画的な街づくりがなされて便用パウチのパッケージデザイン」や「黒豚製品とができる。作品発表の場となるのは、県内各地に振る舞う文化が あり、これが 回を重ねるごといる例もあることから考えると、稼ぐ力の向上はきたが、近年は広域的・長期的視点で都市デザイ

ギフトケースデザイン」といった課題に対し、県の雑貨店やカフェ、ホテル、銭湯といった暮らしに 規 模を 拡 大できている理 由 の ひとつ だろう。

喫緊の課題であると言える。その背景には、事業ンを推進できる人材がおらず、歴史的建造物の有内外からデザイン案を募り、受賞作品を採用。過に根づいた場所で、その規模は年々拡大してい鹿児島県ではまず行政や民間企業がデザイン

者のデザインに対する認識の低さや、目的設定か

効活用や価値ある都市計画という視点での課題

去 9 回の最優秀賞受賞者の内訳をみると約 8 割る。開始当初には参加店舗数が 24、参加クリエの力に気付く機会を増やすことが必要だろう。前

ら仕様表現までを一連で考えることのできるデザは多い。鹿児島市本港区のリデザインプロジェクが県外在住のデザイナーとなっており、市内の製

イター数が 30であった のが、2019 年には その述のデザインアワードを踏まえた地域商品の客

イン人材の不足が ある。イラストレーターやフォトでは行政主導で多数の検討委員会が乱立し、県品と全国からの優れたデザインを結びつけると活動が 宮崎県にまで広がり、2023 年は両県を層の変化や売上の増減など、ファクトベースでトグラファーなど個別のスキルを持った人材は他と市および市民の間で建設的かつ十分な連携がいう点においては一定の成果をあげていると言中心に全国から103 組の作家が参加し78 の会

フィードバックする機会を増やし、デザイナーの県に比べて少なくはなく、アートやクラフト活動

取れず、
10 年以上にわたり明確な方向性が示さえる。産業におけるデザイン振興に加え、鹿児島場が 舞台となった。この取り組みでは実行委員

育成や企業のデザイン活用への機運を高め、県

ふるか わりさ／ 鹿児島を拠点に食と教は活発で、作家間や作家と地域、生活者をつなぐれないまま混乱状態が続いている。

市はクリエイティブ人材の積極的な育成や誘致

長が「ゆるやかに」3 年ごとに交代するという仕の稼ぐ力を育んでほしい。

育を通じた地域デザインを実践。

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県

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地域×デザイン

沖縄の木を使った家具（Luft）
や、
地場産業を含めた循環型社会を意識した集合住宅（義空間設計工房）など、
地域の素材や環境を活かしたデザインの取り組みは工芸以外の分野にもある。

木漆工とけしは、木地師の渡慶次弘幸と塗師の渡慶次愛を中心とした名護市の工房。
日常使いできる琉球漆器の製品をさまざまに手がけている。

地域の伝統を新たな文化につなげる
壺屋焼の老舗、育陶園の商品「ティーワン」は、那覇市のアート＆クラフトのギャラリーショップ「RENEMIA」の金城博之がデザインを担当。

文／ Luft 真喜志奈美

工芸の担い手を支える伝統文様の唐草線彫が美しく見える幅や形状を追求した一品。

琉球張子を新たなデザインで世の中に届ける
豊永盛人の作品のひとつ、「ザリガニ乗り河童」。

沖縄県伝統工芸産業振興計画では、工芸品に俊克との協働を継続して行うことにより、さまざブロックを独自にデザインし、それを集合住宅の関する情報発信やつくり手の支援、つくり手と使

まなプロダクトを生み出している。金城は、育陶

ファサードに連続的に採用することによって、風い手の交流を行う場として「おきなわ工芸の杜」

園本店ブランドのロゴデザインやギフトパッケー

を通しつつ強い日差しを避ける空間づくりに成の伝統工芸品が あり、それらを制作する工芸作を 2022 年に設立し、伝統工芸産業の育成に励

ジ、唐草線彫を象徴させながら釉薬の展開や現功している。MIX life-style（ミックスライフスタイ家も多く存在する。陶芸、染織、木工、漆芸、ガラんでいる。しかし、こうした支援事業は期間が定代に沿う形にリデザインし、佐治は、グラフィック

ル）の比嘉 祥（株式会社ミックス）による、外人住ス、紙と、工芸の種類は実に多様で、作品の質はめられており、成果が現れるまでの長期間支援がとプロダクトデザインの両面から、育陶園の中に宅 1 のデザインにヒントを得たミニマルでシンプ

高く、県内では展示会が多く開催され、それらの続かず、一時しのぎの援助に留まる場合が多い。

まったく新しいブランド「kamany（カマニー）」とルなブロック建築の住宅シリーズは、県内の建築

さまざまな人種や時代、文化を織り交ぜながら、作品を扱う小売業者も多い。沖縄の素材をあえ

個人の工芸制作を事業化し拡大していくために「guma guwa（グマーグワー）」を 生み 出し、新デザインに大きな影響を与え、沖縄の新しい風景

独自の路線を辿ってきた。今後も沖縄の伝統をて使うことによって、新しい漆器のテクスチャー

は、商品の企画・制作だけでなく、工房設備の拡たな顧客の開拓につなげている。またイラスト

をつくりつつある。沖縄の自然な地形や原風景活かした新たな文化が生み出されることに期待を見つけ、新たな可能性を開いた木漆工とけし

大や雇用支援など、さまざまな取り組みが必要とレーターのMireiとともに、シーサーに代わるオを取り込むように展開している株式会社建築意

したい。

の新しい琉球漆器や、豊永盛人の伝統的な手法なる。支援される側に本当に必要なことが何か

ブジェの開発にも取り組んでいる。

思の山口博之も、住宅や、宿泊施設で質の高いを使いながらもユニークで新しいデザインの琉をヒアリングし、必要なものを見極め、柔軟で適工芸と同様に建築の分野でも、伝統を活かし

球張子、多数の作家が活躍する陶芸や染織など、格な援助を実行することが必要であると考える。

た新たなデザインが活発になっている。与那原漆

沖縄県にはメーカー企業が少なく、産業として

喰や株式会社沖坤が手がける、サンゴや琉球石のものづくりが成り立ちづらい土壌である。こう

灰岩を砕いてつくった漆喰や、有限会社八幡瓦した環境でものづくりの文化を継続させていく工場による赤瓦の土を使ったタイル、デザイン事ためには、個人自らがメーカーとなり、デザイン、

務所 Luft（ルフト）による沖縄の木を使った家具製造、販売、卸まで、一連のプロセスに従事する

沖縄には、全国第 3 位の16 品目に及ぶ国指定

沖縄におけるデザインとしては、個人作家の手による作品というものが多い。しかしながら、こうした個人作家による工芸は、そこから事業化し、風土と素材の新しい見せ方

新たな木造建築を生み出している。

拡大していくことが難しいため、行政は工芸製品

デザイナーによる総合的なプロデュースの成新ニーズモデル創出事業（2011年〜）、「あした

功 例を 紹 介する。壺 屋 焼 の 老 舗で ある有 限 会の開発など、土地の風土や素材を活かした新し

必要が あるだろう。それはデザイナーの関与すの工芸ラボ」（ 2020 年〜）など、多数の工芸支援

社 育 陶 園 は、RENEMIA（レネミア）の 金 城 博 之、い沖縄のスタンダードが生み出されている。有限る余地が大きいということを意味している。かつ事業を展開している。

Sazie Graphics（サジーグラフィックス）の 佐 治

会社義空間設計工房の伊良波朝義は、新しい花て民芸と名づけられた沖縄の民衆のデザインは、154

真喜志奈美／沖縄を拠点に空間、家具の1

米軍属の賃貸用として1950 年ごろからデザインを手がける。

大量に建設されたコンクリート住宅。

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