平成１６年２月１２日

各位

平成16年９月期第１四半期連結業績状況
上場会社名株式会社ドワンゴ

代表者名

代表取締役社長（コード番号

１．業

小林

宏

３７１５

東証マザーズ）

本社所在地

東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号

問合わせ先

執行役員経営企画室長

ＴＥＬ．

（０３）３６６４−５４７７（ＵＲＬ

http://www.dwango.co.jp/

松本康一郎

）

績

(1) 平成16年９月期第１四半期の連結業績（平成15年10月1日〜平成15年12月31日）

売上

平成15年９月期
第１四半期（前年同期）

平成16年９月期
第１四半期（当四半期）

百万円

百万円

対前年
増減率

前期（通期）

％

百万円

高

2,171

3,704

70.6

11,129

営

業

利

益

289

707

144.1

1,651

経

常

利

益

282

700

148.0

1,565

当 期 純 利 益

142

363

155.1

851

産

3,846

7,178

86.6

6,704

本

1,048

3,265

211.5

2,909

総
株

資
主

資

(2) セグメント別売上高
平成15年９月期
第１四半期（前年同期）

平成16年９月期
第１四半期（当四半期）

コンテンツ事業

金額
百万円
1,865

構成比
％
85.9

金額
百万円
3,610

構成比
％
97.5

ソリューション事業

305

14.1

93

2,171

100.0

3,704

合

計

対前年
増減率

前期（通期）

93.6

金額
百万円
10,524

構成比
％
94.6

2.5

△69.3

605

5.4

100.0

70.6

11,129100.0％（注）１．売上高及びセグメント別売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第１四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表、すなわち、第１四半期連結貸借対照表及び第１四半期連結損益計算書は、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく三優監査法人の意見表明のための手続きを実施しております。
３．上記金額は百万円未満を切捨てております。

−1−２．業績の概況（平成15年10月１日〜平成15年12月31日）
当第１四半期におけるわが国経済は、輸出中心に持ち直しの兆しが見られるものの、雇用情勢の低迷、個人消
費の伸び悩みなどにより、内需の拡大、本格的な景気回復には至りませんでした。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）を取り巻く環境におきましては、携帯電話市場が端末の一層の多様化、高度化を背景に安定的に成長し、コンテンツプロバイダにとっては提供コンテンツの選択肢が増え、新たなビジネスチャンスが拡がっております。一方で近年モバイルコンテンツ市場の中心的存在として急成長を遂げてきた着信メロディは、供給が一巡し安定成長へと移行したものと考えられます。また、サイト数の増加、価格競争の進展に加え、CD音源をそのまま利用した「着うた」の台頭により、単に着信メロディを提供す
るだけのサービスでは成長を維持できない環境になっております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、当社を中心として携帯電話コンテンツの企画・開発・運営を行う株式会社コンポジットとの共同事業で、従来より継続してきたユーザが使って楽しいコミュニケー
ションツールの提供に加え、サイトを通じてユーザと当社グループ間の双方向コミュニケーションの機会を提供
し、ユーザの満足度を充足させるサービスを提供してまいりました。また、株式会社エンティス（平成15年12月に株式会社マリアスより社名変更しております）において、ユーザの利便性を追及した新機能の開発に取り組ん
でまいりました。
以上のような活動により、当第１四半期連結業績は、売上高37億４百万円、経常利益７億円、当期純利益３億63百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
Ａ．コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、新規ユーザの獲得のみならず、既存ユーザの満足感の更なる向上に主眼を置
き、斬新かつ流行を捉えたサービスを継続的に投入してまいりました。
「着信メロディ、着信ボイス」サービスにおきましては、主力コンテンツである「いろメロミックス」にて、着信ボイスと動画が融合したオリジナルムービーが楽しめる新サービス「着と〜く」の配信を11月より開始いたしました。また、メディア化戦略の一環として番組形式の情報コーナー「いろメロ生放送」をスタートし、その中でユーザ参加型イベントを開催するなどユーザとの双方向コミュニケーションを充実させてまいりました。その他にもユーザ向けサービスの一環として、CDなどのアーティスト関連グッズを販売する「いろメロSHOP」を12月にオープンするなどサービス内容を充実させてまいりました。一方、新規サイトといたしましては、８月から
iモード向けに配信していた「アニメロミックス」を10月よりボーダフォンライブ！及びEZweb向けに配信を開始
し好評を博しております。
「ゲーム、その他コンテンツ」サービスにおきましては、「シーマン」、「写フレいっぱい！」など待受け画
像系コンテンツが順調に会員数を伸ばしました。
また、ユーザへのサービスの一環といたしまして、当社グループの運営する複数のサイトに加入するユーザに対し、サイト間でポイントを共有し好みのサイトにてポイントを消費できる仕組みを導入いたしました。
この結果、コンテンツ事業の売上高は36億10百万円、営業利益は10億97百万円となりました。
Ｂ．ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、当社と株式会社フロム・ネットワークス（持分法適用会社）の共同開発によるPC向けMMOG（大規模多人数参加型オンラインゲーム）「ストラガーデン」を含む２タイトルのネットワー
クゲームの開発を進めております。「ストラガーデン」につきましては、株式会社フロム・ネットワークスがパブリッシングに関しサミー株式会社と提携し、平成16年春以降日本及びアジアでのサービス開始に向け着々と準備を進めております。しかしながら、共同開発型ビジネスでは従来の受託開発と異なり、費用負担に応じて収益を配分する形となることから、サービス開始までの期間は研究開発費が先行的に計上されるため、収益へ貢献す
る段階には至っておりません。
この結果、ソリューション事業の売上高は93百万円、営業損失は55百万円となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

−2−

キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
当第１四半期連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」 という ）は、税金等調
整前第１四半期純利益が652百万円と順調に増加するとともに、借入れによる資金調達、未払金の増加もありましたが、売上の伸張に伴う売上債権の増加、法人税等の支払による支出、及び固定資産の取得等の支出要因により相殺され、前連結会計年度末に比べ271百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末には1,349百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、13百万円となりました。
これは主として、税金等調整前第１四半期純利益が652百万円計上され、未払金が285百万円増加しましたが、法人税等の支払による支出が大きいことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、37百万円となりました。
これは主として、投資有価証券の売却による収入が60百万円ありましたが、貸付及び固定資産の取得による支出がこれを上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、321百万円となりました。
これは主として、短期借入金の増加によるものであります。

３．当期の見通し（平成15年10月１日〜平成16年９月30日）
当期の業績予想につきましては、主力コンテンツである「いろメロミックス」への継続的なイベント追加、その他既存コンテンツへの有力キャラクターの投入などユーザに対し常に新鮮なコミュニケーションツールの提供を続けることにより、有料会員数が継続的に増加していることから、売上高165億円、経常利益25億円、当期純利益13億円を見込んでおります。

平成16年９月期の連結業績予想（平成15年10月１日〜平成16年９月30日）
売

上

高

経常利益

百万円
通

（注）

期

16,500

当期純利益

百万円
2,500

百万円
1,300

上 記 に つ き ま し て は 平 成 15 年 11 月 18 日 に 発 表 い た し ま し た 数 値 と 同 一 で あ り ま す 。
なお、業績予想につきましては現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。
予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依存して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

−3−

（参考）
企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドワンゴ）、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、ネットワークエンタテインメント（インターネット接続、通信回線、携帯電話をはじめとした「ネットワーク」を介しての娯楽を創出すること）を対象にしたコンテンツの提供及びそれぞれのコンテンツ配信に必要とされる要素を実現させるシステムの企画、開発、運用、サポート、コンサルティング等を行っております。
当社及び関係会社の事業内容と各事業区分との関連は以下のとおりであります。なお、事業区分は事業の種類
別セグメントと同一であります。
[当社及び連結子会社]
事業区分

コンテンツ事業

地域

国内

会社名

主な事業内容株式会社ドワンゴ

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

株式会社コンポジット

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

株式会社エンティス

携帯電話向けコンテンツに関する新規機能・新（旧社名:株式会社マリアス）技術の研究開発（注）
海外

多玩國股份有限公司

携帯電話向けコンテンツ市場調査

株式会社ドワンゴ

ネットワークエンタテインメントコンテンツ開発及びシステムの企画・開発・運用・サポー

ソリューション事業

ト・コンサルティング等

国内
株式会社コンポジット

ネットワークエンタテインメントコンテンツサ
イトの受託開発（注）株式会社マリアスは平成15年12月の同社の定時株主総会決議にて、株式会社エンティスに社名変更しております。
[持分法適用の関連会社]
事業区分

地域

コンテンツ事業

国内

会社名

主な事業内容株式会社フロム・ネットワー
クス−4−

ネットワークゲームの企画・開発・運営

［事業系統図］
当企業集団の事業系統図は以下のとおりであります。
［コンテンツ事業］

国内

海外
楽曲・コンテ
ンツデータ
提供

情報提供

連結子会社
多玩國股份有限公司（市場調査 ）

連結子会社
株式会社コンポジット（携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営）

システム開発・
サーバ構築

支払

国内

当

共同事業

携帯電話コン
テンツに関する新規機能・
新技術の研究開発
支払

顧 客 企 業

ネットワークエンタテイン
メントコンテ
ンツ開発

手数料支払

手数料支払

情
報
料
支
払

支払

情報レスポンス

連結子会社
株式会社エンティス（注）（携帯電話コンテンツに関する新規機能・新技術の研究開発）

持分法適用会社
株式会社フロム・ネットワークス（ネットワークゲーム企画・開発・運営）

情報料支払

情報レスポンス
情報レスポンス企

ネットワークエンタテイ
ンメントコンテンツ開発
及びシステムの企画・開発・運用・サポート・コ
ンサルティング等

客

情
報
料
支
払

［ソリューション事業］

顧社

携帯電話会社業

一 般 ユ ー ザ
支払（注）株式会社マリアスは、当連結会計年度より当社グループが運営する携帯電話向けコンテンツにユーザの利便性を付加する新規機能、サービスにつながる新技術の研究開発に特化しており、平成15年12月の同社の定時株
主総会決議にて株式会社エンティスに社名変更しております。

−5−

４．第１四半期連結財務諸表(1) 第１四半期連結貸借対照表
期別科目

前連結会計年度
第１四半期末(平成14年12月31日現在)

当連結会計年度
第１四半期末(平成15年12月31日現在)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年９月30日現在)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）％（資産の部）
Ⅰ

構成比

構成比

構成比
％

％

流動資産
１

現金及び預金

1,058,040

1,349,562

1,078,519

２

受取手形及び売掛金

1,534,956

3,934,584

3,641,243

３

たな卸資産

12,161

91,33877,651４

その他

110,305

289,119

278,822

流動資産合計

2,715,463

Ⅱ

70.6

5,664,603

78.9

5,076,236

75.7

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物

22,618131,832

140,843(2) 工具器具備品

145,701

311,777

334,187

168,319443,609475,030(1) 連結調整勘定

433,642

342,296

365,132(2) その他

148,836200,243

246,553

582,479

542,540

611,686(1) 投資有価証券

175,368

134,825

210,777(2) 差入敷金保証金

150,283

155,202

152,172(3) その他

54,575

238,103178,988

有形固定資産合計
２

無形固定資産無形固定資産合計
３

投資その他の資産投資その他の資産合計

380,227

528,132

541,938

固定資産合計

1,131,026

29.4

1,514,281

21.1

1,628,655

24.3

資産合計

3,846,489

100.0

7,178,885

100.0

6,704,891

100.0

−6−

期別

科目

前連結会計年度
第１四半期末(平成14年12月31日現在)

当連結会計年度
第１四半期末(平成15年12月31日現在)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年９月30日現在)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）％（負債の部）
Ⅰ

構成比

構成比

構成比
％

％

流動負債
支払手形及び買掛金

688,204

884,758

820,029２

短期借入金

1,003,900

1,334,000

998,800

３

1年以内返済予定長期借入金

252,000

99,20099,200４

未払金

375,690902,020

635,187５

賞与引当金

43,463

71,033130,061６

その他

207,611489,342966,622

流動負債合計

2,570,870

Ⅱ

１

66.8

3,780,354

52.7

3,649,900

54.4

固定負債
長期借入金

227,000

固定負債合計227,000

5.9

131,600

1.8

145,600

2.2

2,797,870

72.7

3,911,954

54.5

3,795,500

56.6

337

0.0

1,927

0.0

157

0.0

負債合計

131,600

145,600（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金440,000

11.4

898,950

12.5

898,250

13.4

Ⅱ

資本剰余金

236,412

6.2

909,56212.7

908,862

13.6

Ⅲ

利益剰余金

373,4499.7

1,445,586

20.1

1,082,339

16.1

Ⅳ

その他有価証券評価差額金△ 2,774△ 0.0

10,0830.2

18,7810.3

Ⅴ

為替換算調整勘定

1,194

0.0

820

0.0

999

0.0

資本合計

1,048,281

27.3

3,265,003

45.5

2,909,232

43.4

負債、少数株主持分及び資本合計

3,846,489

100.0

7,178,885

100.0

6,704,891

100.0

−7−

(2) 第１四半期連結損益計算書
期別前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度の第１四半期
第１四半期間
要約連結損益計算書（自 平成14年10月１日 （自 平成15年10月１日（自 平成14年10月１日
至 平成14年12月31日） 至 平成15年12月31日）
至 平成15年９月30日）
金額（千円）科目

百分比

金額（千円）％

百分比

金額（千円）

％

百分比
％

Ⅰ

売上高

2,171,359

100.0

3,704,518

100.0

11,129,994

100.0

Ⅱ

売上原価

973,53544.8

1,238,352

33.4

4,180,840

37.6

1,197,824

55.2

2,466,165

66.6

6,949,154

62.4

908,18041.8

1,759,007

47.5

5,297,655

47.6

289,643

13.4

707,158

19.1

1,651,498

14.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

120

２

受取手数料

３

その他
営業外収益合計

Ⅴ

16

51

71

235

12

1,217

175

184

0.0

1,478

0.0

426

0.0

営業外費用
１

支払利息

5,384

5,199

32,840２

持分法による投資損失

1,667

1,308

14,641

３

新株発行費

─

1,060

18,880

４

その他

270

386

20,004

営業外費用合計
経常利益
Ⅵ

189

7,322

0.4

7,953

0.2

86,366

0.7

282,505

13.0

700,68218.9

1,565,558

14.1

特別損失
１

固定資産除却損※２─

47,371

14,399２

事業所移転費用※３

──

53,552

３

その他

─

800

─

特別損失合計──

48,171

1.3

67,9520.6

税金等調整前
第１四半期(当期)純利益

282,505

13.0

652,51017.6

1,497,606

13.5

法人税、住民税及び事業税

146,419

6.7

266,8887.2

881,097

7.9

法人税等調整額△6,241△0.2

20,6020.6△234,530△2.1

少数株主利益又は損失(△)

△ 60

△0.0

1,771

0.0

△237

△0.0

第１四半期(当期)純利益

142,387

6.5

363,2479.8

851,276

7.7−8−

(3) 第１四半期連結剰余金計算書
期別科目

前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度の
第１四半期
第１四半期
連結剰余金計算書（自 平成14年10月１日 （自 平成15年10月１日 （自 平成14年10月１日
至 平成14年12月31日） 至 平成15年12月31日） 至 平成15年９月30日）
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ資本剰余金期首残高

236,412

908,862

236,412

増資による新株の発行

──

672,450

ストックオプションの行使

─

700

─

236,412909,562

908,862

231,062

1,082,339

231,062

142,387

363,247

851,276

373,449

1,445,586

1,082,339

Ⅱ資本剰余金増加高

Ⅲ資本剰余金第１四半期（当期）末残高（利益剰余金の部）
Ⅰ利益剰余金期首残高
Ⅱ利益剰余金増加高
第１四半期（当期）純利益
Ⅲ利益剰余金第１四半期（当期）末残高−9−

(4) 第１四半期連結キャッシュ・フロー計算書
期別

科目
Ⅰ

当連結会計年度
第１四半期（自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー
計算書（自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前
第１四半期（当期）純利益

652,510

1,497,606

減価償却費

56,657

171,514

固定資産除却損

47,37140,470連結調整勘定償却額

22,836

91,346

持分法による投資損失

1,308

14,641

賞与引当金の増減額△59,028

56,533

受取利息及び受取配当金

△189

△148

支払利息

5,199

32,840

新株発行費

1,060

18,880−280

売上債権の増加額△293,341△1,984,923

たな卸資産の増減額△13,687

12,088

差入敷金保証金の増加額△3,030△96,904

その他の資産の増加額

為替差損△31,269△90,881

仕入債務の増加額

64,728307,329

未払金の増加額

285,331341,668

その他の負債の増加額

86,33786,383

822,795

498,726

小計

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

−10−

0

148

△5,138△33,934△830,800△274,256△13,142

190,683

期別科目
Ⅱ

当連結会計年度
第１四半期（自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー
計算書（自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出△2,400

投資有価証券の売却による収入

60,000──△500,000

有形固定資産の取得による支出△28,623△467,925

無形固定資産の取得による支出△16,192△162,443

貸付けによる支出△50,000─

△37,215△1,139,968

335,200

407,700

子会社株式の取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△9,600

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増額
長期借入れによる収入

─800,000△14,000△555,200340

1,111,819

財務活動によるキャッシュ・フロー

321,540

1,764,319

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△139

△193

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

271,042814,840

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,078,519

263,679

Ⅶ

現金及び現金同等物の第１四半期期末（期末）残高

1,349,562

1,078,519

長期借入金の返済による支出
新株発行による収入（注）前連結会計年度第１四半期のキャッシュ・フロー計算書につきましては、作成しておりませんので記載してお
りません。

−11−

第１四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
前連結会計年度第１四半期 当連結会計年度第１四半期（自 平成15年10月１日 （自 平成14年10月１日（自 平成14年10月１日
至 平成15年12月31日） 至 平成15年９月30日）
至 平成14年12月31日）
連結子会社の数

３社

連結子会社の名称

連結子会社の数

３社

連結子会社の名称

連結子会社の数

３社

連結子会社の名称

株式会社コンポジット

株式会社コンポジット

株式会社コンポジット

株式会社マリアス

株式会社エンティス

株式会社マリアス

多玩國股份有限公司

多玩國股份有限公司

多玩國股份有限公司

なお、株式会社エンティスは、株式会社マリアスが平成15年12月26日付で社名変更したものであります。
２．持分法の適用に関す

持分法適用の関連会社数

る事項

同左

同左

同左

連結子会社のうち多玩
國股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に

１社
関連会社名
株式会社フロム・ネッ
トワークス

３．連結子会社の第１四半期決算日（決算日）等に関する事項

連結子会社のうち多玩國
股份有限公司の第１四半期
決算日は３月31日であります。
四半期連結財務諸表の作当たって、この会社につ成に当たって、この会社にいては、連結決算日現在

ついては、連結四半期決算で実施した仮決算に基づ

日現在で実施した仮決算にく財務諸表を使用してお基づく財務諸表を使用して

ります。

おります。

− 12 −

項目
４．会計処理基準に関す

前連結会計年度
前連結会計年度第１四半期 当連結会計年度第１四半期（自 平成14年10月１日（自 平成15年10月１日（自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日）
至 平成15年12月31日）
至 平成14年12月31日）(イ)重要な資産の評価基る事項(イ)重要な資産の評価基

準及び評価方法①(イ)重要な資産の評価基

準及び評価方法

有価証券①

その他有価証券

有価証券

準及び評価方法①

その他有価証券

有価証券

時価のあるもの

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

同左

第１四半期決算日の連結決算日の市場価

市場価格等に基づく時

格等に基づく時価法

価法（評価差額は全部（評価差額は全部資本

資本直入法により処理

直入法により処理し、し、売却原価は移動平

売却原価は移動平均法

均法により算定）を採により算定）を採用しております。

用しております。
時価のないもの
移動平均法による原時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

価法を採用しておりま
す。
②

たな卸資産

②

仕掛品

たな卸資産
仕掛品

個別法による原価法

同左

②

たな卸資産
仕掛品
同左

を採用しております。
貯蔵品
総平均法による原価法を採用しております。

− 13 −

貯蔵品
同左

項目

前連結会計年度第１四半期（自 平成14年10月１日
至 平成14年12月31日）

前連結会計年度
当連結会計年度第１四半期（自 平成14年10月１日（自 平成15年10月１日
至 平成15年９月30日）
至 平成15年12月31日）(ロ) 重要な減価償却資産(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①の減価償却の方法

有形固定資産①

有形固定資産の減価償却の方法①

当社及び国内連結子

当社及び国内連結子会 社 は定 率法を 、 ま た

会社は定率法を、また

在 外 連結 子会社 は 当 該

在外連結子会社は当該

国 の 会計 基準の 規 定 に国の会計基準の規定に

基 づ く定 額法を 採 用 し基づく定額法を採用しております。

ております。

な お、 主な耐 用 年 数

なお、主な耐用年数

は 次 のと おりで あ り まは次のとおりであります。

す。

建物及び構築物

有形固定資産同左

建物及び構築物

8〜15年

3〜18年

工具器具備品

工具器具備品

4〜15年②(ロ) 重要な減価償却資産

3〜15年

無形固定資産②

無形固定資産

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

− 14 −

同左②

無形固定資産同左

項目

前連結会計年度第１四半期（自 平成14年10月１日
至 平成14年12月31日）

当連結会計年度第１四半期
前連結会計年度（自 平成15年10月１日（自 平成14年10月１日
至 平成15年12月31日）
至 平成15年９月30日）(ハ)重要な引当金の計上(ハ)重要な引当金の計上基準①(ハ)重要な引当金の計上

基準

貸倒引当金

①

基準

貸倒引当金

①

貸倒引当金

同左

当社及び国内連結子会

当社及び国内連結子社は売上債権（コンテン

会社は売上債権（コンツ事業に係わる売上債権

テンツ事業に係わる売を除く）、貸付金等の貸上債権を除く）、貸付

倒損失に備えるため、一金等の貸倒損失に備え般債権については貸倒実るため、一般債権につ績率により、貸倒懸念債

いては貸倒実績率によ

権等特定の債権についてり、貸倒懸念債権等特は個別に回収可能性を勘定の債権については個

案し、回収不能見込額を別に回収可能性を勘案計上しております。な

し、回収不能見込額をお、当第１四半期連結会

計上しております。な

計期間においては、過去

お、当連結会計期間にの貸倒実績及び回収不能

おいては、過去の貸倒と見込まれる債権残高が実績及び回収不能と見ないため、計上しており込まれる債権残高がなません。

いため、計上しており
ません。

②

賞与引当金

②

賞与引当金

当社及び国内連結子会

同左

②

賞与引当金
当社及び国内連結子社は従業員に対して支給

会社は従業員に対してする賞与の支出に充てる

支給する賞与の支出にため、支給見込額のうち充てるため、支給見込

当第１四半期連結会計期額のうち当連結会計期間の負担すべき金額を計間の負担すべき金額を上しております。

計上しております。

− 15 −

項目

前連結会計年度第１四半期（自 平成14年10月１日
至 平成14年12月31日）

前連結会計年度
当連結会計年度第１四半期（自 平成14年10月１日（自 平成15年10月１日
至 平成15年９月30日）
至 平成15年12月31日）(ニ)重要な外貨建の資産(ニ)重要な外貨建の資産(ニ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ又は負 債の 本 邦通貨へ又は負債の 本 邦通貨への換算の基準の換算の基準の換算の基準同左

外貨建金銭債権債務は、

外貨建金銭債権債務

第１四半期決算日の直物為は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算

替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としてし、換算差額は損益とし処理しております。なお、て処理しております。な

在外子会社の資産及び負債

お、在外子会社の資産及は、第１四半期決算日の直び負債は、連結決算日の物為替相場により円貨に換

直物為替相場により円貨算し、収益及び費用は期中に換算し、収益及び費用平均相場により円貨に換算

は期中平均相場により円し、換算差額は少数株主持貨に換算し、換算差額は分及び資本の部における為

少数株主持分及び資本の替換算調整勘定に含めて計部における為替換算調整上しております。

勘定に含めて計上しております。

(ホ) 重要なリース取引の(ホ) 重要なリース取引の

処理方法

処理方法

(ホ) 重要なリース取引の
処理方法

同左

リース物件の所有権が借同左

主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ヘ)コンテンツ事業の売上 (ヘ)コンテンツ事業の売上 (ヘ)コンテンツ事業の売上
計上基準

計上基準

コンテンツ事業においては、当社サーバにて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。

− 16 −

同左

計上基準
同左

項目

前連結会計年度第１四半期 当連結会計年度第１四半期
前連結会計年度（自 平成14年10月１日（自 平成15年10月１日 （自 平成14年10月１日
至 平成14年12月31日）
至 平成15年12月31日） 至 平成15年９月30日）(ト)その他第１四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(ト)その他第１四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の会計処理(ト)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

同左

同左①

消費税等の会計処理②

自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会
計基準」（企業会計基準
第１号）が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、
当連結会計年度から同会
計基準によっております。これによる当連結会
計年度の損益に与える影
響はありません。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結
会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務
諸表規則により作成して
おります。

③

１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）
及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第４号）が平
成14年４月１日以後開始
する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針によっております。な
お、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載
しております。

− 17 −

項目

前連結会計年度第１四半期（自 平成14年10月１日
至 平成14年12月31日）

当連結会計年度第１四半期（自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日）

５．第１四半期連結

手許現金、随時引き出しキャッシュ・フ可能な預金及び容易に換金

ロー計算書（連可能であり、かつ、価値の結キャッシュ・

変動について僅少なリスク

フロー計算書）しか負わない取得日からにおける資金の３ヶ月以内に償還期限の到範囲

来する短期投資からなっております。

− 18 −（自至

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）
同左

注記事項
（第１四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度第１四半期末（平成14年12月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計

当連結会計年度第１四半期末（平成15年12月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、86,654千円であります。

前連結会計年度（平成15年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、222,026千円であります。

額は、185,643千円であります。

当連結会計年度第１四半期（自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日）（自至（第１四半期連結損益計算書関係）
前連結会計年度第１四半期（自 平成14年10月１日
至 平成14年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち※１

販売費及び一般管理費のうち※１

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとお

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

りであります。

りであります。

※２

主要な費目及び金額は次のとお
広告宣伝費

362,305千円

広告宣伝費

722,283千円

広告宣伝費

2,266,338千円

役員報酬36,450千円

役員報酬60,300千円

役員報酬

199,350千円

給料手当

28,519千円

給料手当

64,914千円

給料手当

141,754千円

賞与引当金繰入額

11,144千円

賞与引当金繰入額

19,334千円

賞与引当金繰入額

49,423千円

支払手数料

294,887千円

支払手数料562,977千円

支払手数料

1,618,925千円

研究開発費

78,314千円

研究開発費

194,234千円

研究開発費

529,377千円

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物

771千円

※３

※２

固定資産除却損の内訳

建物及び構築物

5,571千円

ソフトウエア41,800千円※３※２

固定資産除却損の内訳

ソフトウエア※３

14,399千円

事業所移転費用の内訳は、次のとおりであります。
固定資産除却損

26,070千円

原状回復費用

13,064千円

その他

14,417千円
計53,552千円（第１四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度第１四半期（自 平成14年10月１日
至 平成14年12月31日）

当連結会計年度第１四半期（自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日）（自至前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と連

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目

結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係の金額との関係（平成15年12月31日現在）（平成15年９月30日現在）

現金及び1,349,562千円

預金勘定
現金及び
現金同等物

1,349,562千円− 19 −

現金及び
預金勘定
現金及び
現金同等物

1,078,519千円
1,078,519千円

（リース取引関係）
前連結会計年度第１四半期（自 平成14年10月１日
至 平成14年12月31日）

当連結会計年度第１四半期（自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日）

内容の重要性が乏しく、リース

同左

（自
至

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）

内容の重要性が乏しく、リース契契約１件当たりの金額が少額な約１件当たりの金額が少額なリース

リース取引のため、中間連結財務取引のため、連結財務諸表規則第15

諸表規則第15条の規定により記載

条の３の規定により記載を省略してを省略しております。

おります。

− 20 −

（有価証券関係）
前連結会計年度第１四半期（平成14年12月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
第１四半期連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの取得原価（千円）

第１四半期連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

10,0006,000△4,00010,0006,000△4,000株式
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
第１四半期連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

129,950

当連結会計年度第１四半期（平成15年12月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
第１四半期連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの株式

第１四半期連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えな
いもの株式

取得原価（千円）

第１四半期連結貸借対照表計上額（千円）

72,71493,01020,29672,71493,01020,296

10,0006,680△3,32010,0006,880△3,32082,714

99,69016,976

小計

小計

合計

差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
第１四半期連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

10,000− 21 −

前連結会計年度（平成15年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価（千円）

連結貸借対照表計
上額（千円）

72,714

107,453

34,73972,714

107,453

34,73910,0006,880△3,12010,0006,880△3,12082,714

114,333

31,619

株式小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
小計

合計

差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

70,000（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度第１四半期（自平成14年10月１日

至平成14年12月31日）、当連結会計年度第１四半期（自平成15年10月１日 至平成15年12月31日）及び前連結会計年度（自平成14年10月１日 至平成15年９月30日）
当社グループでは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

− 22 −

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度第１四半期（自平成14年10月１日

至平成14年12月31日）(単位：千円)

コンテンツ事業

ソリューション事業

計

消去又は全社連

結1,865,489

305,870

2,171,359

─

2,171,359

─

─

─

─

─

1,865,489

305,870

2,171,359

─

2,171,359

営業費用

1,368,744

299,233

1,667,977

213,738

1,881,716

営業利益

496,744

6,637

503,381(213,738)

289,643

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

当連結会計年度第１四半期（自平成15年10月１日

至平成15年12月31日）(単位：千円)

コンテンツ事業

ソリューション事業

計

消去又は全社連

結3,610,724

93,793

3,704,518

─

3,704,518

─

─

─

─

─

3,610,724

93,793

3,704,518

─

3,704,518

営業費用

2,513,450

148,975

2,662,425

334,934

2,997,360

営業利益又は営業損失（△）

1,097,274△55,181

1,042,092(334,934)

707,158

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

前連結会計年度（自平成14年10月１日

至平成15年９月30日）(単位：千円)

コンテンツ事業

ソリューション事業

計

消去又は全社連

結10,524,074

605,920

11,129,994

─

11,129,994

─

─

─

─

─

10,524,074

605,920

11,129,994

─

11,129,994

営業費用

7,760,221

639,438

8,399,659

1,078,836

9,478,496

営業利益又は営業損失（△）

2,763,852△33,5172,730,334(1,078,836)

1,651,498

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ事業

コンテンツ配信等

ソリューション事業

ソフトウエア、ミドルウエア、サポート等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用
前連結会計年度

当連結会計年度

第１四半期

第１四半期

（千円）

前連結会計年度

（千円）

（千円）

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営

213,738

334,934

業費用の金額− 23 −

主な内容

1,078,836

提出会社の業務部等の管理部門に係る費用であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度第１四半期（自平成14年10月１日
成15年10月１日

至平成14年12月31日）、当連結会計年度第１四半期（自平至平成15年12月31日）及び前連結会計年度（自平成14年10月１日

至平成15年９月30日）

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度第１四半期（自平成14年10月１日
成15年10月１日

至平成14年12月31日）、当連結会計年度第１四半期（自平至平成15年12月31日）及び前連結会計年度（自平成14年10月１日

至平成15年９月30日）

海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

− 24 −

（１株当たり情報）
当連結会計年度第１四半期（自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日）

前連結会計年度第１四半期（自 平成14年10月１日
至 平成14年12月31日）
１株当たり純資産額（自至１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

119,122.95円
１株当たり第１四半期純利益

114,053.30円
１株当たり第１四半期純利益

16,180.40円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、ストッ

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）
304,951.02円

１株当たり当期純利益

12,691.19円
潜在株式調整後
１株当たり第１四半期純利益

95,104.11円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

クオプション制度導入に伴う新株引12,583.05円

94,376.60円

受権残高がありますが、当社株式は提出会社は平成15年11月20日付で

当連結会計年度から「１株当たり非上場であり、かつ店頭登録もして株式１株を３株に分割する株式分割

当期純利益に関する会計基準」（会いないため、期中平均株価が把握でを行っております。なお、当連結会

計基準第２号）及び「１株当たり当きませんので記載しておりません。

計年度第１四半期の１株当たり純利

期純利益に関する会計基準の適用指益は、株式分割が期首に行われたも針」（企業会計基準適用指針第４のとして算出しております。

号）を適用しております。

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりとなりま
す。
前連結

前連結

会計年度
第１四半期
１株当たり

会計年度

39,707.65 101,650.34

純資産額

円

円

１株当たり
第１四半期

5,393.47 31,700.19

（当期）純

円

円

利益
潜在株式調
整後１株当
たり第１四

─

半期（当
期）当期純
利益

− 25 −

31,457.70
円

なお、これによる影響はありません。

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度第１四半期(自 平成14年10月１日
至 平成14年12月31日)

当連結会計年度第１四半期
前連結会計年度(自 平成15年10月１日(自 平成14年10月１日
至 平成15年12月31日)
至 平成15年９月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）−

363,247

851,276−−−

普通株式に係る当期純利益（千円）−

363,247

851,276

期中平均株式数（株）−

28,6228,951

当期純利益調整額（千円）

−

−

−

普通株式増加数（株）

−

246

69

（うち新株予約権）

(−)

(246)

(69)

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

新株予約権２種(新株予約権の目的となる株式の数280株）− 26 −−−

（重要な後発事象）
前連結会計年度第１四半期(自 平成14年10月１日
至 平成14年12月31日)
１．ストックオプション(新株予約権)の付与について平成14年12月19日開催の定時株主総当連結会計年度第１四半期(自 平成15年10月１日
至 平成15年12月31日)

前連結会計年度（自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日）
１．株式分割について
平成15年8月14日開催の取締役会決議に基づき、平成15年11月20日付

会の特別決議を受け、商法第280条ノ20

で次のとおり株式分割による新株式及び商法第280条ノ21の規定に基づき、の発行をいたしました。

付与を行うこととしております。
（平成15年３月31日取締役会決議）

分割日

株式の種類

分割割合

普通株式

新株発行の
予定数(株)
発行価格
資本組入額
発行価額の
総額（円）
資本組入額
の総額(円)

54
１株につき600,000円
１株につき300,000円
32,400,000

分割により
増加する株
式数

普通株式
株

分割方法

平成15年9月30日
最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有
普通株式１株につき２株を付与する。

配当起算日

平成15年10月１日

16,200,000

取得者

当社取締役
当社従業員
当社入社予定者

１名
１名
１名

発行予定
期間

平成15年３月31日から
平成20年12月31日まで

平成15年11月20日
額面普通株式１株を３株に分割する。
19,080

前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度（自 平成14年（自 平成1310月１日
年10月１日至 平成15年
至 平成14年９月30日）
９月30日）
１株当たり純１株当たり純
資産額
資産額
34,471.41円
101,650.34円
１株当たり当１株当たり当期純利益
期純利益
7,066.01円
31,700.19円
潜在株式調整潜在株式調整後１株当たり後１株当たり
当期純利益
当期純利益
─
31,457.70円(2)【その他】
該当事項はありません。

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