2022 年 11 月４日
各位
会 社 名 ＫＴＣ（京都機械工具株式会社）
代表者名 代表取締役社長（コード５９６６滋東証スタンダード）

問合せ先 経営統括部長（田中TEL大橋博

0774-46-3700）「KTC vision 2030 第一次中期経営計画」策定に関するお知らせ

KTC グループ長期ビジョン「KTC vision 2030」の「第一次中期経営計画（2022 年４月～2025 年３月）」について公表いたしましたのでお知らせいたします。
詳細については添付資料をご参照ください。

以上

KTC vision 2030
KTC vision 2030

第一次中期経営計画
73期〔2022年4月〕～75期〔2025年3月〕－2030年 何をめざすのか－

社会の期待を超えたツールで、人の能力を拡張し、世の中の安全を創り出す
１.基本方針つながる＆見える化で、新たな モビリティ ファクトリー インフラを攻略する
新モビリティMobility

スマートファクトリー
Smart Factory

インフラInfrastructure

２.計画の骨子第一次中期経営計画の主な戦略
これまでKTCが取り組んできました「安全、快適、能率効率」を目指した工具創りの基盤に加えて、第一次中期経営計画では次のような戦略課題に取り組みます。
「今までの概念を覆す」「リーディングカンパニーの伝統を活かす」－人が出来ることを増やしていくために－つながる工具とソフトウェア、サービスによる新たな価値の提供－

進化するツール－「あらたなチャンスに挑戦」－様々な「資産」の活用によるビジネス創出－

お客様にとって最適な「軽くて、強くて、使多種多様な作業現場で選ばれるツールとなれKTCは、安全いよい」ツールを、環境の変化に適応した形るよう、T&M「つながる＆見える化」を実に培った技術、知識や経験を活かして、新た安心なツールを提供するためで提供し続けます。「CASE」による技術革現するTRASAS製品のラインナップ拡充に努な領域への進出を実現するために挑戦し続け新が進む自動車業界においては、電動化やセめ、製造現場のIoT化に貢献し、作業者のトます。IoTを活用した次世代デジタル社会のンシング技術を対象とする整備が求められ、レーサビリティを確保することでより高いレ誕生を好機と捉え、新たな価値を提供し続け作業現場のニーズはより多様化することが予ベルの安全と新たな価値の提供を目指します。

ることが出来る企業を目指します。また、そ測されます。「工具」をこういった変化に対の挑戦を支える土台を強固にするために、保応出来るように進化させ続けることを目指し有する有形資産の活用を推進します。

ます。

ESGの取組み －地球に、社会に、私たちができること－
KTCは、地球環境地域社会に及ぼす影響に配慮すべく、ツールを通じて社会に提供するべき価値を創造し、社会課題の解決に取り組みます。

持続可能で安全安心な社会の実現に向けて、すべての人の安全を支える企業としての責任を果たすために環境(ENVIRONMENT）（SOCIAL）

社会企業統治（GOVERNANCE）の課題に対し、積極的に取り組んでいます。

TRY
TOKOTON

TRASAS

３.連結業績目標
‐業績目標‐
・売上高 9,800百万円 ※前⾧期ビジョン最終年度(2021年度)比 23％UP・営業利益 10％以上‐戦略目標‐今までの概念を覆す
売上高目標

3,000百万円

リーディングカンパニーの伝統を活かす
売上高目標

400百万円

あらたなチャンスに挑戦
売上高目標

280百万円‐基盤目標‐
売上高目標

6,120百万円
0

2021年度

2022年度

2024年度KTC vision 2030～

第一次中期経営計画

今までの概念を覆す

売上高目標

～

3,000百万円（2024年度）

戦略

取組テーマ

・材料の最適化、様々な作業環境に適用する工具の研究開発

電動化工具のラインナップ拡充や、製品の材料最適化なインクルーシブな社会に順応した
誰でも使えるツール

・電動化工具のラインナップ拡充

ど、既存製品の付加価値向上や新たな価値を提供する製品の開発により、より軽く、強く、使いやすい製品を提供し具体的な取組案

１、使いたい人が思い通りに使えるツールを提供ます。

・デザイン方針/標準の制定(バリアフリー)・技能の見える化を目指した研究（産学連携）
・AI、自動認識、VR/MR技術を活用した製品の開発

また、海外市場や新たな市場への展開拡大を目指し、総合・他社との提携による共同開発

カタログや製品パッケージのユニバーサル対応を進めます。

２、チャネルの拡大

自動車をはじめとする、ヒトやモノを運ぶモビリティサー

新たなモビリティに対応するツール

ビスの革新に対応し、現場で絶えることなく生まれる課題

１、CASEへの対応にお客様と共に向き合い、解決することの出来るツールを

・新たな市場の開拓（海外市場、インフラ産業市場）
・ＥＣ市場の活用による売り上げ拡大

・次世代モビリティのアフターマーケット開拓
・シェアリング車の自動点検サービスとの連携提供することで、次世代モビリティの発展に貢献します。
・大型車、二輪車、農機向け製品の積極展開
２、モビリティ市場の売上拡大

・自動車整備用工具をはじめとする専用工具類の拡充
・当社製品のアフターサービス充実「トポロジー最適化」を用いた形状、構造、機能設計に応トポロジー最適化!進化系ツール

用する共同研究を適用した、より軽く、強く、使いやすい製品をお客様に提供します。

１、「トポロジー最適化」を適用した製品の展開

・neprosを始めとする当社製品への展開

KTC vision 2030
第一次中期経営計画～

リーディングカンパニーの伝統を活かす

売上高目標

～

400百万円（2024年度）

戦略取組テーマ

具体的な取組案

T&M（つながる＆見える化）を実現することが出来る

製造IoTのトータルコンサルタント

TRASAS製品をご利用いただくお客様を増やすことで、提を実現するツール

供する製品、サービスの更なるレベルアップを図り、作業

1.課題解決ツールのレベルアップ

・様々な作業現場へのTRASASツールの提供
・課題解決企業としての事例積上げ

現場の課題解決を担う企業としての成⾧を目指します。

つながる技術、見える化技術を搭載

お客様と共に作業現場のトレーサビリティを実現していく

したツール

ツールとして、TRASAS製品として連携することが出来る

1.TRASAS製品の充実

・TRASAS製品ラインナップの充実（ハードウェア、ソフトウェア、サービス）

ハードウェアのラインナップを拡充し、ソフトウェアと一体となったソリューションの提供を加速していきます。
2.新たな技術の獲得

3.サービス提供スピードの向上

トや自社の作業管理システムを導入することにより、製造・他社との提携による技術獲得

・TRASAS製品の販売網拡大
・新規販売スキームの構築

・製品安定供給への取り組み

自社工場を製品開発の中枢拠点として捉え、協働型ロボッ

ＡＩ/ロボットと協業するツール

・適用技術の研究開発

1.製品粗利改善

現場のIoT化を進めます。

・SCMの最適化
・製品の原価低減
・在庫の削減作業のトレーサビリティを担保し、工場を効率化することができる現場改善事例の実体感ショールームとして、お客様に見ていただける環境の構築を行います。

2.技術開発の推進

3.次世代生産拠点化への合理化・最適化

・次世代製品群の生産対応システム構築（IoTの活用）
・他社との提携による技術獲得

・AI、ロボット技術を活用した無人生産ラインの構築
・次世代物流システム構築、既存流通の最適化

KTC vision 2030～

第一次中期経営計画

あらたなチャンスに挑戦

売上高目標

～

280百万円（2024年度）

戦略

取組テーマ

次世代の技術者を育成するための質の高い教育カリキュラ
モノづくりの人材育成を最前線で支援ムの整備に取り組みます。将来的な外部からの講習生の受

1.社内教育体系の整備

け入れを前提に、モノづくりに必要な知識、技術を習得で具体的な取組案

・技能技術の選定、教育カリキュラムの設定
・講師の育成きる環境構築を目指します。
学ぶ環境にも当社の安全で安心できるツールを活用することで、より高いレベルのモノづくり技術者の育成を目指します。

・環境整備
2.教育環境の整備、継続的運用

・社員教育実施によるカリキュラム評価と見直しの継続的実施

IoT工場の実現に向けた研究開発や保有技術のデジタルデータ化を推進します。来るメタバースを始めとする次世代デ保有技術のビジネス化

ジタル社会への事業展開に向けて、作業トレーサビリティ

1.データ蓄積のベースインフラ構築

をはじめとするモノづくりのデータ保有企業を目指しま・インフラ環境の整備
・製造IoTの工場展開、データベースの構築

す。

石川県の羽咋発電所（太陽光発電施設）など、保有リソー

新たな領域へのトライ

スの有効活用を検討し、工具事業と異なる領域での事業拡大に向けた取り組みを推進します。

1.FM事業の拡大に向けた投資・所有不動産の有効活用

KTC vision 2030～

地球に、社会に、私たちができること～

E 地球環境に徹底的に貢献する
取組

1.カーボンニュートラルへの取り組み

⾧期取組目標（2030年度）

中期取組目標（2024年度）

温室効果ガスの排出量

温室効果ガスの排出量

2013年度比50%削減

2013年度比15%削減

具体的取り組み
省エネルギー化、エネルギー効率向上の取り組み
・省エネルギー活動の推進
・省エネルギー機器の導入
・生産設備の入替、導入
・生産プロセスの改善

再生可能エネルギーの利用推進
・太陽光発電設備の運用、新設・支店、営業所のグリーンエネルギー活用
・生産設備へのグリーンエネルギー活用

温室効果ガス排出量の少ない燃料への切り替え
・代替エネルギーの利用検討

社有車、フォークリフトの温室効果ガス排出削減
・社有車の台数最適化
・構成見直し（電動車、燃料電池車等）
・エコ運転推進の取り組み

緑化の推進
・構内緑化の推進
・構内環境施設の充実

廃棄物のリサイクル活用、有価物化の推進
2.地球資源の有効活用と廃棄物削減に向けた取り組み

廃棄物の排出量廃棄物の排出量

・廃棄物分別の徹底

2021年度比37%削減

2021年度比14%削減

・廃棄物の有価物切替
・廃棄物処理方法の見直し

紙資源の使用量削減
・電子カタログの提供促進
・Webカタログ、製品コンテンツの充実

ペーパレス化の推進
・業務改善活動による社内業務のペーパレス化推進
・専用伝票、FAX、コピーの利用見直し

取組

⾧期取組目標（2030年度）

中期取組目標（2024年度）

具体的取り組み

2.地球資源の有効活用と廃棄物削減

廃棄物の排出量

廃棄物の排出量・プラスチック使用量の削減

2021年度比37%削減

2021年度比14%削減

・包装原材料の見直し

包装材の見直し（製品包装）に向けた取り組み

包装材の見直し（輸送用梱包材）
・ラップ使用量の削減
・原材料の見直し
・廃パレットの削減

水資源の有効活用と排水管理の徹底
・上水および井水の有効活用
・雨水の活用・下水排水の監視測定の徹底

製品含有化学物質の把握と有害物質の排除
3.マテリアルトレーサビリティの確保と環境負荷物質の排除

製品に含まれる化学物質の把握
100%把握製品カタログ掲載品のRoHS対応

・含有有価物質情報の収集、管理・各種証明書への対応（ROHS、TSCA等）

グリーン調達の展開
・グリーン調達の拡大、維持・グリーン商品の購入促進

アスベスト含有建材（スレート）の適正処理
・適正処理の徹底

大気、水質、振動、騒音の定期測定の実施と異常値対策の実施
4.環境関連の法令順守

重大な法令違反および事故ゼロ件

重大な法令違反および事故ゼロ件

・法定及び自主測定による監視、対応

フロン排出抑制法への対応・定期点検の実施、老朽設備の保全および更新

KTC vision 2030～

地球に、社会に、私たちができること～

S あらゆるステークホルダと共生する
取組

⾧期取組目標（2030年度）

中期取組目標（2024年度）

具体的取り組み安全・安心の品質保証体制確立と品質レベルの向上

1.CS：お客様の期待を越える満足の提供

重大不良外部流出ゼロ

重大不良外部流出ゼロ

・自工程完結の仕組みづくり

重大品質クレームゼロ

重大品質クレームゼロ

・製品改善委員会を中心とした継続的な品質レベルの改善

自社ツールによる自社工程の安全性の向上
・自社ツールを活用した工場のモデルルーム化
・加工工程のデータ収集による製品改善への展開

顧客満足度の向上
・製品問い合わせ"ゼロ"に向けた仕組み構築

安全衛生活動の推進

2.ES：従業員の安全(健全)と健康

ゼロ災害

ゼロ災害

ゼロハラスメント

ゼロハラスメント

・委員会活動を中心とした災害ゼロの職場実現の取り組み

健康経営の推進・健康経営プロジェクトを中心とした社員一人ひとりの健康づくり

積極的な地域連携活動の展開

3.SS：良き企業市民として地域社会への貢献

地域社会との調和
対計画実施率100%

地域社会との調和
対計画実施率100%

・周辺環境整備活動
・ふるさと納税活動への貢献
・地域防災への貢献

場及びツールの提供等を通じた学童、学生育成への貢献
・教育・研究機関、企業の安全意識向上に向けての講習（見学会）開催
・モノづくりの楽しさを学べる場の提供

KTC vision 2030～

地球に、社会に、私たちができること～

G 持続可能な信頼される企業であり続ける取組

⾧期取組目標（2030年度）

中期取組目標（2024年度）

具体的取り組み
内部統制活動の浸透とコンプライアンス遵守

1.社是に基づく企業理念の浸透とコンプライアンスの徹底

法令違反0件

法令違反0件

社内不祥事案0件

社内不祥事案0件

・社員へのコンプライアンス教育拡充
・モニタリング及びチェック体制の運用

情報セキュリティ体制の強化
・情報セキュリティ対策の実施および見直し
・情報セキュリティ教育の実施

2.事業継続に向けたリスクマネジメントの徹底

BCPリスクの洗い出し

BCPリスクの洗い出し対策計画実施率100%

対策計画実施率100%

定期的なBCPレベルチェックと対応、事業継続可能性の向上
・インフラ整備による災害リスク軽減
・BCP対応マニュアルの更新および訓練

会社法、CGC(上場企業が企業統治を行う際のガイドラインとして金融庁と3.適切な企業情報の開示とガバナンスの向上

東京証券取引所が示した原則・指針)をはじめ社会の求めるニーズへの対応

ステークホルダーに対する情報開示

ステークホルダーに対する会社及び製東証が求める的確な適時開示

品等に関する情報開示の実施

・CGC対応東証が求める的確な適時開示の実施

・コーポレートガバナンス体制の運用、監視対計画実施率100%

対計画実施率100%

的確な情報開示と対話の促進
・IR体制の整備、運用

その他特記事項

本資料に記載されている当社の業績や方針、技術、製品、サービス等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

以上