電機・電子業界の温暖化対策
低炭素社会の実現をめざす私たちの取り組み

電機・電子温暖化対策連絡会

1

技術革新による中長期的な温室効果ガス排出削減への貢献

低炭素/省エネ
技術革新
及び普及促進（中長期のCO 2排出量予測と削減シナリオ）
IPCC※1は、第5次評価報告書（2014）
において、
「気候

60

室効果ガスの排出が20世紀半ば以降の温暖化の支配的50システムの温暖化には疑う余地がない」「、人為起源の温排出量（Gt-CO 2 )な原因であった可能性が極めて高い」「、今世紀末の気温

6℃シナリオ

複数ある」
ことを報告しています。

●
●
●
●

30

そして、2015年の国連気候変動枠組条約パリ会議※3には、「工業化以前（COP21）
で採択された
「パリ協定」

20に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える
努力を追求すること」「、今世紀末に人為的な温室効果ガ

●

●

●

● CCS
（1.53Gt-CO2）● 発電高効率化及び燃料●転換（0.17Gｔ-CO2）

削減貢献量
計17Gt-CO2●● 原子力（1.36Gt-CO2）● 再生可能エネルギー（5.1Gt-CO2）

●

●

●

エネルギー供給と炭素貯蔵

●

2030年
44Ｇｔ-CO2 ●40

上昇を2℃未満に抑制する可能性が高い緩和シナリオが

●

●

●

2℃シナリオエネルギー需要2030年 ●
27Ｇｔ-CO2●●● エンドユースの●エネルギー効率改善（7.14Gt-CO2）● エンドユースの燃料転換（1.7Gt-CO2）

10スの排出と吸収源による除去の均衡を達成すること」
が長期目標として規定されています。

0※1 IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）※2 IEA：International Energy Agency（国際エネルギー機関）※3 パリ協定（Paris Agreement）：国連気候変動枠組条約パリ会議（COP21）
で採択され、2016年11月4日発効

出典: IEA※2 Energy Technology Perspectives 2015“Scenarios & Strategies to 2050”

1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050

年

再生可能エネルギー分野の技術開発
太陽光発電の技術開発ロードマップ

スです。家電製品、電気自動車、鉄道から電力供給に至るまで省

テムなどを有するモジュール技術の開発を進めています。また、（シリコン）
が使用されてきましたが、新しい時代の主役としてSiC

省資源化をめざして、新しいセル形成技術や冷却機構・集光シス

その普及に向けて、蓄電機能やIT技術を活用した需給制御など
系統連携に適したシステム開発にも取り組んでいます。
2010
フェーズ

2015

市場準備期

の開発促進と世界的な普及拡大により、2030年には最大で約8Gt-CO2の排出削減を見込んでいます。私たちは、それらの技術開発の担い手として、中長期のCO2排出削減の実現に貢献していきます。

スマートコミュニティ実証

エネルギー供給側
エネルギー需要側

民生

省エネ家電・高効率照明（LED，
次世代半導体照明）
超高効率
ヒートポンプ

部門横断

高性能電力貯蔵地域エネルギーマネジメント

浮体式洋上風力発電システム
安定的に強い風が期待できる洋上風力発電の開発が世界的に進められています。特に、日本の急峻な海底地

提供：福島洋上風力コンソーシアム

火力発電の高効率化技術を先導世界で使用されるエネルギーの約3割は、電気エネルギーとして私たちの製品（モーターなどの動力、照明、情報通信、ヒートポン
プなどの熱）
で使われています。

私たちは、高効率な機器の開発、それらを組み合わせたシステ

ムやサービスの提供により、エネルギーを使う様々な場面で低炭

素・省エネ化を実現しています。さらに、IT技術を活用したスマート

グリッドや高度道路交通システムなど、安心で安全かつ快適な都

効率向上
高効率
石炭火力発電革新的材料・製造・加工技術（半導体,ナノテクノロジー）

双方向通信インフラ整備

出典：NEDO｢PV2030+｣、一般社団法人太陽光発電協会「PV Outlook 2030」
から、電機・電子温暖化対策連絡会で作成

世界で使用される電気の約7割を供給する火力発電(石炭、石油、天然ガス)において、蒸気の高温・高圧化、石炭の微粉塵化燃

焼、
ガスタービンと蒸気タービンの複合運転など、技術開発による

超電導
高効率送電

革新的
太陽光発電

にあります。さらに、固体酸化型燃料電池とコンバ インドガス

タービンシステムと高度道路
交通システム
省エネ型情報機器・システム

HEMS：Home Energy Management System
BEMS：Building Energy Management System
FEMS：Factory Energy Management System

定置用燃料電池

先進的原子力発電

二酸化炭素回収・
貯留（CCS）
バイオプラント（燃料転換）

スマートシティ工場
家庭

街・オフィス

原子力
スマート
グリッド

エコカー

超高温ガスタービン複合発電

60

45

IGCC
（空気吹実証）●● 超々臨界圧（USC）40を進めています。

石炭火力

1700℃級GTCC

ガスタービン複合発電（GTCC）●●
高湿分空気利用
ガスタービン（AHAT）● A-USC50LNG火力

GTFC ●
●

55

水力

変換器開発

●

1700℃級IGCC

石炭ガス化燃料電池
複合発電（IGFC）

デバイス開発GaNヘテロエピ

第1世代

2020年度頃

2030年度明 の 開 発 、照 明 の 質の 向 上 、制 御を含 めたシステム化にも取り組んでいます。

50
15

次世代ウエハ開発

2015

2020

出典: 国立研究開発法人産業技術総合研究所 先進パワーエレクトロニクス研究センター

年度

で5割、
建物の空調などで4割、残りが照明その他となっています※5。

デバイスの省電力化、IT機器の利用効率を改善する仮想化に加え、※5 グリーンIT推進協議会 調査分析委員会 総合報告書（2013）
より引用

200

100

2010

などの技術によりエネルギー利用効率の改善を図っています。

は200lm/Wを超える製品も視野に入ってきました。

た次世代の高効率照ウエハ

GaN,AINバルク 第3世代
高AI組成化昇華法8インチ
液相法等
第2世代 ダイアモンドバルク
低コスト化
次世代デバイス開発
sic昇華法6インチ
厚膜、高純度エピ

データセンターの室温状況を“見える化”する気流シミュレーション

照明器具は、白熱灯から蛍光灯、Hf蛍光灯へ、
さらにLED照明

150

2005

第2世代
高信頼化・高温動作（250℃級）
高機能化・集積化

約4倍になると予測されています。エネルギー消費の内訳は、
IT機器

照明の高効率化

半導体技術を活用し

第1世代

第3世代

データセンターのエネルギー消費量は、2020年には2005年比

石炭ガス化複合発電（IGCC）

先進超々臨界圧（A-USC）

現在

第2世代
低EMI
高温実装
超高耐圧
（10kV～）デバイス
高パワー密度 バイポーラ
高耐圧（5kV級）
化

中耐圧（1kV級）
デバイス

回路
モジュール
機器

系統インフラSmart Grid
50W/cm3

EV/HEV、鉄道、重電
第3世代
25W/cm3 高電圧

家電、照明
10W/cm3
汎用インバータ
IT電源、パワコン 第1世代

デバイス階層→
アプリケーション
階層のつなぎ

システム
運用

データセンターの省エネ技術● IGFC

出典: 経済産業省資料から、
電機・電子温暖化対策連絡会で作成

また、有機ELなどのエネルギー需給の両面で、電気・電子機器及びシステムの革新的技術開発の推進が期待されています。
出典：経済産業省「Cool Earth －エネルギー革新技術計画(2008)」の説明資料から抜粋し、電機・電子温暖化対策連絡会でその内容をアップデートして作成

65

エネルギー消費効率が蛍光灯（75lm/W）の2倍を超え、将来的に

自然
太陽光
エネルギー
風力

パワーエレクトロニクス

ガスタービン燃料電池
複合発電（GTFC）

へとエネルギー消費効率の改善を図ってきました。2015年には火力

次世代応用機器開発

sic昇華法4インチ

その結果、国内の火力発電の効率は、現在、世界のトップクラス

改善などの技術開発

低炭素化

ワイドキャップ半導体パワーエレクトロニクスロードマップ

発電効率の改善に努めてきました。

の複合化による効率

産業

世代デバイスの開発や実用化の研究に取り組んでいます。

に参画し、商用化に向けて取り組んでいます。 福島沖の浮体式洋上風力発電システム

市インフラの実現にも貢献していきます。

※4 CCS: Carbon Dioxide Capture and Storage

プラグインハイブリッド・
電気自動車用二次電池及び充電設備

業機器やインフラ設備など幅広い分野での活用が可能であり、次モジュール技術（低コスト・冷却機構・集光システム）

発電効率
（％）

“CCS※4技術”に、石炭火力の排気ガスからCO2を回収・貯留する

運輸

大量普及期

システム技術（低コスト施工・地域及び他のエネルギーとの連携）
社会システム（炭化ケイ素）やGaN（窒化ガリウム）に注目が集まっており、Siに作等の特性があります。これらの特性により大電力を使用する産2030

セル形成技術（新構造・新規材料・フレキシブル基板・多接合）開発技術

エネ化を進め、低炭素社会の実現に貢献します。従来、素材にはSi

比べ、電気を通しやすく、電力損失が小さく、高温でも安定した動

2025

市場発展期

エネルギー消費効率（lm/w）IEAは、火力発電の効率改善、太陽光発電を始めとする再生可能

エネルギーなど“エネルギー供給の低炭素化技術”に加え、さら高効率天然ガス
火力発電

2020

いて、
私たちは、
福島沖の実証事業（2MW,5MW,7MW）

省エネ機器・サービスの普及促進による貢献

パワー半導体は、電力の変換や制御に欠かせないキーデバイ

太陽光発電においては、私たちは、パネルの発電効率の向上や形に合わせた浮体式の大型洋上風力発電システムにおエネルギー供給での技術革新による貢献

発電・送電

パワー半導体の技術開発ロードマップ

性能（口径、高効率、高パワー密度、高機能、等）

地球温暖化問題の現状

蛍光材料の改良

内部量子効率向上
光取出効率向上
ナノ凹凸構造・フラップチップ実装
現状
蛍光灯器具
75lm/w

白色LED器具
150lm/w

2008

デバイス省電力化技術

仮想化技術

高効率冷却技術

クラウド技術

ファシリティでの省エネ技術
電力・温度可視化技術

有機EL
2012

サービス提供による省エネ貢献

高効率電源技術

蛍光灯器具の2倍

白色LED器具
白熱電球
12lm/w

IT機器の省エネ技術

2015

2018

2020

気流解析技術年

出典: 一般社団法人日本照明器具工業会（現、一般社団法人日本照明工業会）「照明器具業界の新成長戦略」(2009）から電機・電子温暖化対策連絡会で作成

空調・配電の高効率化運用技術

データセンター内部

2

さまざまな分野における温室効果（省エネ性能向上の継続的な取り組み）

LED照明によるオフィスビルの省エネ化

家電機器やオフィス機器の多くは省エネ法のトップランナー基高い省エネ性能を誇る高効率LED照明の採用、さらに用途毎に省エネ機器の開発と普及促進

準 対象機器に指定されており、私たちは、革新的な技術の開発・※6

導入を通じて、エネルギー効率の改善や待機時電力の低減などを着実に進め、大幅な省エネ性能の向上に努めてきました。

今後も、これらの取り組みを通じて民生部門の省エネ、CO2排出削減に貢献していきます。

ITソリューションによる省エネ対策の推進

使い分けた照明設計を取り入れることにより、オフィスビル全体の省エネ化を進めることができます。

BEMSによるビルや店舗の省エネ
クラウド技術を活用して、多種多様な情報をもとにビルや店舗のエネルギーマネジメントを行うことで、省エネを実現しています。

天井照明の全LED化を実現したオフィスでは、パーソナル制御

2009年

約 4,618［kWh/世帯］

照明器具
13.4％

世帯あたり
電気使用量

テレビ
8.9％
エアコン
7.4％

や人感センサー、昼光センサーとの併用で、蛍光灯による照明時

エネルギー見える化・制御・管理の約1/3まで電気代を削減しています。

クラウド

取得した
データを集約機能分類

2006年→2016年
約7％省エネパソコン

温水洗浄便座（瞬間式・節電機能使用）

2006年→2016年
約28％省エネ

診断

エネルギー効率の良いモノづくりの推進（一般電球形：約8W）

テレビ

2007年→2010年
約70％省エネ

2010年→2016年
約29％省エネ

私たちは、1997年より温暖化対策自主行動計画を策定し、

電気冷蔵庫（401～450L）

2006年→2016年
約47％省エネ

その活動期間（～2012年度）に累計で700万tを超えるCO2排出削減を実現しました。この間、削減量あたりの投資額負担が増加

省エネ制御傾向にある中でも、継続して省エネ投資・対策を進めてきたことで、売上高あたりの温室効果ガス排出量も、世界の同業他社と比較して最小レベルにあります。

出典：総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会
（第9回）
配布資料、
スマートライフジャパン推進フォーラム「2017年度版スマートライフおすすめBOOK」
所収各試算データから、
電機・電子温暖化対策連絡会で作成の低コスト化を図

りつ つ 、普 及 促 進に努めます。

導入量(MW)よりシステム全体

40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

2012年

2013年

2014年

出典：資源エネルギー庁資料から電機・電子温暖化対策連絡会で作成

2015年

2016年

暦年

120,000

1,200
1,000
800

■
■
■

600
400
200
0

■

100,000■■■

自主行動計画（1997～2012年度）

80,00060,000

■

低炭素社会
実行計画
（2013年度～）

40,00020,00002005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 年度

出典：電機・電子温暖化対策連絡会

削減量あたりの省エネ投資額(円/t-CO2)－単年度

累計導入量推移（住宅用、非住宅用）
太陽光発電（40W+250W）×89h／月

CO2排出量を75％削減

大阪

システム導入後（1.4t-CO2）

デマンド
レスポンス/
ピークカット

概要と対象機器削減率（事例）

全ての設備機器のエネルギーの可視化

2%～10%（全体）

省エネサービス/
診断

BEMSデータの活用

7%～15％（全体）

空調制御（セントラル空調）

制御や設定変更により熱源、熱輸送等の省エネ

5%～20%（空調）

空調制御（個別空調）

個別空調制御（スケジュール、
間欠運転、設定等）

10%
（空調）

照明制御

照明の制御（照度調節等）

10%
（照明）

コンセント制御

PC等のIT機器の可視化、制御

15%（コンセントの先端的事例）（参考）
将来技術

空調・照明（タスクアンビエント型）
制御複数ビルの面的制御

ピークカット●主として需要の削減によるエネルギー供給・
時間シフト

●蓄電池、
コジェネ、蓄熱機に全ての機器

ピークカット東京

2Mbps×1.8h／回

出典：電機・電子温暖化対策連絡会

空調の制御による省エネ
ピークカット、デマンド制御、温度設定、遠隔On/Oﬀ、タイマー、

自動換気、ローテーション運転など、ITによる集中制御で空調関連機器の運用を最適化し、オフィスや工場の省エネに貢献します。

空調室外機

空調室内機

空調室内機

集中
コントロ－ラー

送風機

5%～28%

より効果拡大60%超等することで、省エネが実現できます。

熱交換換気扇

ITによる物流システムの効率改善
積載効率の向上や共同輸送の拡大、輸配送ネットワークの効率化を図ることで、物流の省エネ化を進めています。輸送車両にはデジタルタコグラフを装着し、改善効果の“見える化”を図っています。
各事業所

全世界6拠点のクライアントサーバーシステムを一つのデータセンターに集約し、サーバー台数を約9割削減できた事例があります。

データセンター配備指示

車両マスター

輸送実績

マスター登録

データ取込

車両
マスター

実績
データ

自動配備

ユーザー

速度・距離・時間・発着・アイドリング・
急発進・エンジン回転数などのデータ
デジタルタコグラフ

web入力
フォークリフト
のデータも
登録

検索・出力

リソースプール●サーバー●ストレージ●ネットワーク

車両諸元
・車検証内容、仕様
・NOx・PM法有効期限
車両登録台帳・登録車両一覧

仮想プラットフォーム

出典：電機・電子温暖化対策連絡会

大阪● ネットワーク利用

出典：電機・電子温暖化対策連絡会

全ての機器

ポータル

396W×2式×1.8h／回

集合会議：月2回
1.8h／回

20%～60%

出典：JEITAグリーンIT委員会 BEMS導入促進WG

ユーザー● TV会議システム使用● 会議開催：月17回

データセンターのサーバーに集約し、大幅にサーバー台数を削減■

今後、拡大が予測されるメガソーラー発電システムに対して、

倉庫

従来は個々に構築していたクライアントサーバーシステムを、● 棒グラフ: 97年度からのCO2排出削減量(万t-CO2)－累積量■ 折線グラフ: 削減量あたりの省エネ投資額(円/t-CO2)－単年度■

高効率化を進めてきました。

● PC、
プロジェクター使用

高画質・高音質で臨場感あるテレビ会議システム

クラウドコンピューティングシステムによる省エネ

省エネ投資および累積省エネ（CO2排出削減）
量の実績■

中、私たちはいち早く太陽電池の量産化に取り組み、低コスト化やナーの開発などにを含むエネルギー消費効率のさらなる改善を行い、物流効率の97年度からのCO2排出削減量(万t-CO2)－累積量制度」などを背景に、近年、急速に導入が進んでいます。こうしたパワーコンディショ

実行計画（～2020/2030年度）に取り組み、生産プロセスの革新

良いモノづくりを推進していきます。

太陽光発電については、「余剰電力買取制度」
や「固定価格買取

高効率で大容量な2013年以降も、自主行動計画を継承する中長期の低炭素社会

向上やオフィスにおける省エネ対策も進めて、エネルギー効率の太陽光発電の普及促進

店舗

エネルギー情報

機能別のエネルギー削減率（実際のビルにおける削減率は、事例によって幅があります）（2.8kWクラス）（32V型液晶テレビ）

1.8h／回● 紙資料配布光通信
システム

出典: 環境省 省エネ・照明デザインアワード2011【公共施設・総合施設部門】グランプリ 飯野ビルディング

エアコン

エネルギー情報

自社
ビル

本部等

可視化

電気便座 3.7%
パソコン 2.5%60W形の一般電球（54W）と比較した場合約85％省エネ● 会議開催：月19回開催

30枚×6部／回

出典: 資源エネルギー庁 平成21年度 民生部門
エネルギー消費実態調査および機器の使用に関する補足調査より日本エネルギー経済研究所が試算（エアコンは2009年の冷
夏・暖冬の影響を含む）
から、電機・電子温暖化対策連絡会で作成

電球形LEDランプ

システム導入前（5.7t-CO2）

東京
エネルギー情報家電機器のエネルギー効率改善

加えて移動に伴うエネルギーを大幅に削減しています。
東京→大阪：1名が新幹線で移動

家庭における機器別消費電力量（2009年）

その他
49.9％

高画質、高音質のテレビ会議を導入することで、遠隔地とのス

ムーズなコミュニケーションが可能となり、出張経費、移動時間に※6 トップランナー基準：家電の省エネ性能や自動車の燃費基準について、現在商品化されている製品のうち最も優れている機器の性能以上にすることを義務づけるもの

電気冷蔵庫
14.2%

遠隔テレビソリューションによる省エネ

出典：電機・電子温暖化対策連絡会

車両稼働実績
・稼働日数
・走行距離
・燃料消費量・燃費率、他

車両管理システムへの接続プログラム

メモリーカード

CARD

カードリーダーデータセンターの評価（DPPE ※9）

低炭素・省エネ製品普及促進への国際協調
高効率機器の普及促進に向けた政策導入や、省エネ性能が適切に評価されるための手法について、国際枠組みの中で様々な検討が行われています。私たちは、それらの枠組みに参加し、低炭素・省エネ製品のグローバルな普及促進を積極的に図っています。

クラウドやIoTの進展により、データセンターで取り扱う情報量

は幾何級数的に伸びており、それに伴いエネルギー消費量も増加の一途となっています。日本は米欧と協議しつつ、データセンター

G8サミット＋（プラス）

国連気候変動枠組条約締約国会議（UNFCCC/COP）

エネルギーと気候に関する
主要経済国フォーラム
（MEF）

●日本政府
「二国間クレジット制度化」に向けた取り組みへの協力（フィージビリティー調査）

クリーンエネルギー大臣会合（CEM）

国際標準化機構（ISO）

国際省エネルギー
協力パートナーシップ（IPEEC/15ケ国＋EU）
SEAD：Super-efficient Equipment
and Appliance Deployment●高効率機器普及促進
政策導入への協力

国際電気通信連合
標準化部門（ITU-T）

電機･電子業界（セクター別アプローチ）
出典：電機・電子温暖化対策連絡会

透明性のある方法論の開発を進めています。

に新規作業項目として提案（うち3つが日本提案）・承認され、は、電気・電子製品分野に適用する合理的かつ評価の実施協定にも参画し、日本の電気・電子製品の優れた省エネ性能をアピールするとともに、グローバルな温室効果ガス排出削減に向け様々な提案をしています。

※7 IEC：International Electrotechnical Commission(国際電気標準会議)※8
日本政府はアジア地域を中心に、二国間クレジット制度（JCM）の導入を提唱しています。この新しい制度を具現化するために、私た

ちは、
これまで培ってきたノウハウを結集し、各国における温暖化防止施策の実現可能性を評価しています。

※8 二国間クレジット制度（JCM）：世界的な排出削減に貢献するため、途上国への温室効果ガス削減技術・製品・システム・サービス・インフラなどの普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価する制度。日本政府は、ホスト国の協力を得ながら制度設計を加速し、できるだけ早期に制度を開始することをめざすとともに、国連における議論に貢献するよう制度の透明性を確保するとしています。

ギーです。特に今後電力需要の拡大が見込まれる中東、東アフリカ

交通監視システムを活用した渋滞緩和
新興国を中心に社会課題となっている交通渋滞は、環境問題の要因の一つとなっています。AIやIoT技術を活用した交通監視シス

地区では新規地熱発電所建設の計画が進められています。

テムにより、道路上の渋滞や事故をリアルタイムかつ高精度に検電設備容量の20％に相当する28万kWの発電能力を有し、火力得る事故などの効率的な抑止が可能となります。

ケニアの事例では、新設の地熱発電所の稼動により同国の総発発電と比べ104万t/年のCO2排出抑制効果が見込まれます。

IEAでは、電気・電子製品の省エネ性能のベンチマークを通じて、各国の省エネ政策の効果を評価しています。日本ではトップラン

ナー基準やラベリング制度の政策導入に対して、電気冷蔵庫では、コンプレッサーの性能向上、インバーター制御、真空断熱材の導入などの技術開発でその要求に応えました。

日本の大幅な改善は世界的にみてもトップレベルにあります。

こうした政策導入や技術開発の努力は、民生部門の省エネ対策に有効であることがIEAでも評価されています。
●■

2017年までの間に4つ全てが国際規格として発行されました。

※9 DPPE：Datacenter Performance Per Energy

エネルギーの調達段階
商用電力
グリーン
エネルギー

通常の
エネルギー

外部からの
その他の
エネルギー
供給

通常の
エネルギー
グリーンエネルギー調達

付帯設備でのエネルギー消費段階

IT機器でのエネルギー消費段階

データセンター環境
IT機器
データセンター付帯設備（）

ソフトウェアと運用

ハードウェア

空調、電源供給、照明など付帯設備の効率改善

高効率IT機器の導入▲

IT機器運用の改善

出典：JEITA グリーンIT委員会（旧グリーンIT推進協議会の事業を継承）

1000
900

●

▲

800

トップランナー基準導入（第一次：1999-2004）

700

●

600
500
400

■
▲

●

●

●

■

■

▲

▲
■
●
●

300

出し、渋滞の状況に応じた信号機の最適な制御や渋滞の原因になりインドネシアやフィリピンなどで導入されており、渋滞緩和が進む

ことで、都市交通の安全性向上だけでなく、CO2 排出抑制につながることが期待されています。

交通監視システムイメージ

出典：電機・電子温暖化対策連絡会

●

■
●

●

●

トップランナー基準導入（第二次：2006-2010）＆多段階ラベリング制度導入
●

●

■
■
●
▲

▲
●

■
■
▲

■
■
▲

▲
●

●

▲
●

●

●

●

●

■
■
▲
●

■
▲
●
▲

●

▲

▲

●
■
■
●
▲
●

●

▲
●

▲

▲

■
■

■

●

▲
●
●
●

●

●

●
●

▲

●

▲

0

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 年

出典：IEA4E 東京会議（2012年11月）
Mapping & Benchmark ANNEX「冷蔵庫評価報告」※各国の冷蔵庫仕様（直接冷却方式、間接冷却方式）は異なるが、それによる差異は補正されていない。

が都市部に住む｣と予測しています。私たちは、この拡大する都市で、ITを活用した「都市マネジメント」

により、人々が安心・快適に暮らせる環境を提供

していきます。

このスマートシティ開 発に向けた実 証 計 画 が

世界各地域で進められており、私たちは積極的に参画しています※11。

また、「スマート都市インフラ評価」
についての国

際標準化（ISO/TC268/SC1）
を積極的に支援して※10 UNEP：United Nations Environment Programme（国連環境計画）

出典：電機・電子温暖化対策連絡会

●
■
▲

▲

100

います。

オルカリア地熱発電所
（ケニア）

■

オーストリア
デンマーク
韓国
米国1
米国2

●

●

200

UNEP※10は、｢2050年には地球上の2/3の人々※11 スマートシティの実証計画：日本、
アメリカ、
スペイン、
イギリス、
フランス、
イタリア、
ブルガリア、中国、ベトナム、
タイ、
マレーシア、
インド など●日本
オーストラリア
カナダ
英国
EU

1
2
：
Home Energy Magazine社データ ：NPD社データ●

スマートシティ開発への取り組み

グローバル規模での貢献事例

地熱発電は、大容量で安定した発電が可能な再生可能エネル

DPPEを構成する４つの指標は、2014年にISO/IEC JTC1 SC39

グリーン
エネルギー

地球規模での温暖化防止に向けた新しい制度への参画

ケニアにおける地熱発電所の建設

効率を含めてデータセンターを評価するという考え方で、世界でも初めての包括的な指標です。

や、国際エネルギー機関（IEA）
における省エネ●機器の省エネ試験
方法開発（国際整合）,
環境貢献方法論開発

を開発しました。すなわち、付帯設備のエネルギー消費だけでな

く、グリーン電力の利用、IT機器のエネルギー効率、IT機器の利用関するルールの国際標準化に関して、私たち（IPEEC）
における高効率機器普及促進の活動

専門技術委員会●機器のベンチマーク評価、省エネ基準＆ラベリング制度
政策評価などへの協力

温室効果ガス排出量の定量化、報告、検証にまた、国際省エネルギー協力パートナーシップ

国際電気標準会議（IEC/83ケ国）

国際エネルギー機関（IEA/29ケ国）
4E実施協定：EfficientElectrical End-use Equipment

電気・電子製品分野における
の取り組み
国際標準化
（IEC※7）のエネルギー消費を4つの指標で評価するDPPEという総合指標

電気冷蔵庫の省エネ性能に関する国際評価

冷蔵庫1台あたり消費電力量（出荷機種・台数の加重平均）
現行IEC測定法（2007）
による補正値（kWh/年）

3グローバル規模での温室効果ガス 排出削減の取り組み

出典：電機・電子温暖化対策連絡会

Ｉ
Ｔ

4

低炭素社会実行計画の取り組み
2020年、2030年に向けた電機・電子業界の低炭素社会実行計画

電機・電子業界「低炭素社会実行計画」
電機・電子業界は、グローバル市場を踏まえた産業競争力

電機・電子業界「低炭素社会実行計画」の維持・向上を図ると同時に、エネルギーの安定供給と低炭素社会の実現に資する「革新的技術開発及び環境配慮製品の創出」
を推進し、我が国のみならずグローバル規模での地球

重 点 取り組 み

温暖化防止に積極的に取り組んでいます。

実行計画
（方針）

2020年に向けた経団連・低炭素社会実行計画 ※12に参加

し、生産プロセスのエネルギー効率を年平均1%改善するこ●生産プロセスのエネルギー効率改善/排出抑制
国内における業界共通目標の策定：
2020年、2030年に向け、エネルギー原単位
改善率年平均1%●ライフサイクル的視点
によるCO2排出削減とを目標としています。また、製品・サービスによる社会の排出抑制に貢献することをめざして、排出抑制貢献量の算定方●製品・サービスによる排出抑制貢献
排出抑制貢献量の算定方法確立と、毎年度の業界全体の実績公表●国際貢献の推進法を確立し、毎年度の業界全体の排出抑制貢献量の実績を公●革新的技術の開発

表していきます。

発電（ガスタービン火力発電，太陽光発電，
地熱発電
など）
、家電製品
（冷蔵庫, エアコン,TV など）、産業用
機器、IT機器及びソリューションの計24製品の方法
論を制定（2017年8月現在）

さらに、電機・電子業界では、経団連の追加施策である低炭素社会実行計画フェーズⅡ※13に参加、2030年に向け、目標の継続実施に取り組んでいます。

業界の取り組みの把握・公表※12 2009年12月に、経団連は、2020年を目標とする新たな自主取組の計画として、「低炭素社会実行計画」の策定・推進を表明しました。同計画の参加業種に対し、地球規模の低炭素社会づくりを進める観点から、a)国内企業活動における2020年までのCO2
排出削減目標の設定、b)製品やサービスなどによるライフサイクルを通じたCO 2排出削減の推進、c)国際協力や国際貢献活動の推進、d)中長期の低炭素化実現に資す
る革新的技術開発の推進の4つを柱に、自らが主体的に取り組む内容をメニュー化
し、公表・実施することを求めました。2013年1月には、電機・電子業界を含めた参加
36業種の低炭素社会実行計画を公表しています。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/003.html

参加
業界共通目標へのコミットと進捗状況の報告

A社

B社

C社

※13 2015年4月、経団連は、2030年に向けた経済界のさらなる挑戦として、低炭素社会
実行計画フェーズⅡの策定を発信しました。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/031.html

対象

単位エネルギー供給時のCO2排出量基準

排出抑制貢献量（年間総量）＝
排出抑制貢献量
×年間供給台数

貢献量

エネルギー原単位改善率

16.55％
以上改善

ベースライン

代替シナリオ（例：太陽光発電）
ベースライン（火力平均など）

基準

排出抑制貢献量

7.73％
以上改善

効率向上のシナリオ（例：テレビ）排出抑制貢献量

0％

ベースラインの種類

2020年、2030年に向け、エネルギー原単位改善率 年平均1%

製品使用時の年間CO2排出量

排出抑制貢献の評価方法

業界／参加企業の共通目標

対象

排出抑制貢献量（年間総量）＝
排出抑制貢献量
×年間エネルギー供給量

排出抑制貢献量（総量）＝排出抑制貢献量（年間総量）
×稼働年数
2012
基準年度

2020
目標年度

2030
目標年度

電機・電子温暖化対策連絡会
一般社団法人 電子情報技術産業協会

詳しい活動内容は、webでご紹介しています
http://www.jeita.or.jp/

一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会 http://www.jbmia.or.jp/

一般社団法人 日本電機工業会

http://www.jlma.or.jp/

一般財団法人 家電製品協会

一般社団法人 日本冷凍空調工業会

ＶＯＣ（揮発性有機化合物）成分ゼロの環境に配慮した100％
植物油インキを使用しました。

http://www.jema-net.or.jp/

一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会 http://www.ciaj.or.jp/

一般社団法人 日本照明工業会

厳しい基準に従い、適切に管理された森林の木材を原料にしている紙を使用しました。

http://www.denki-denshi.jp/

一般社団法人 電池工業会

有機物質を含んだ廃液が少ない、
水なし印刷方式で作成しました。

一般社団法人 太陽光発電協会

2017年11月発行