2014年７月改定●はじめに●■本冊子は、地震保険についての大切なことがらを記載したものです。必ずご一読いただき、内容をご確認いただきますようお願いいたします。
■本冊子には、「ご契約後のお手続き」、「事故が発生した場合のお手続き」についても記載しておりますので、ご契約後も保険証券とともに大切に保管いただきますようお願いいたします。
■ご不明な点、お気づきの点がございましたら、お気軽に弊社または取扱代理店までご照会いただきますようお願いいたします。

●特にご注意いただきたいこと●■保険料（分割払のときは初回保険料）は、団体扱等の特定の特約をセットされた場合を除き、ご契約と同時にお支払いください。保険期間が始まった後でも保険料を領収する前に生じた事故については保険金をお支払いすることができません。
■保険料をお支払いいただくと特定の特約をセットされた場合を除き、弊社所定の領収証を発行しますので、お確かめください。
■弊社はご契約締結後に保険証券（または引受証等）を発行しております。ご契約後、１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、お手数ですが弊社へお問い
合わせください。
■保険期間が１年を超えるご契約の場合、ご契約のお申込み後であっても条件によってご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（クーリングオフ）を行うことができることがあります。
■申込書の記載内容について正しくご申告いただく「告知義務」およびその内容がご契約後に変更された場合にご通知いただく「通知義務」があります。これらに誤りがある場合で、故意または重大な過失があるときは保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

K764

●代理店の役割について●■弊社代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収、保険料領収証の交付・ご契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、弊社代理店とご契約いただいて有効に成立したご契約につきましては、弊社と直接契約されたものとなります。
■取扱代理店は、ご契約者のみなさまのご契約状況を把握し、より適切なご契約とするよう努力しております
ので、相談窓口としてご利用いただきますよう、よろしくお願いいたします。

●ご契約のしおり目次●
・目的別目次 ................................................. ２

Ⅰ 保険約款と保険証券について...................３
１．約款とは ................................................. ３
２．保険証券とは ........................................... ３

Ⅱ 地震保険の商品の内容について ...............４●お客さま情報のお取扱いに関するご案内●
弊社は、保険契約に関して取得する個人情報を、保険契約の履行、弊社、東京海上グループ各社および提携先企業の取り扱う商品・各種サービスのご案内・ご提供な
らびに保険契約の締結、契約内容変更等の判断の参考とするために利用し、業務委託先、再保険会社等に提供を行います。
なお、保健医療などの特別な非公開情報（センシティ
ブ情報）については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的の範囲に限定して利用・提供します。
詳細につきましては、日新火災ホームページ（http://www.nisshinfire.co.jp）をご覧いただくか、取扱代
理店または弊社営業店までお問い合わせください。
日新火災ホームページ
http://www.nisshinfire.co.jp●弊社のご連絡先●■万一事故にあわれたとき、ご契約に関するご質問やご相談等がある場合は、取扱代理店または最寄りの日新
火災までご連絡ください。なお、夜間・休日などでご連絡がつかないときは以下にご連絡ください。
＜事故発生時のご連絡先（サービス24）＞
フリーダイヤル ０１２０－２５－７４７４［受付時間：２４時間・３６５日］＜ご契約に関するご質問やご相談等の問合せ先＞
フリーダイヤル ０１２０－６１６－８９８［受付時間：９：００～２０：００（平日）、
９：００～１７：００（土日祝日）］■弊社のお客さま相談窓口はフリーダイヤル ０１２０－１７－２４２４［受付時間：９：００～１７：００（土日祝除く）］
です。

用語のご説明 ................................................. ４Ⅲ 地震保険について ....................................５
１．地震保険の対象について ............................ ５
２．地震保険の補償内容について ...................... ５
３．地震保険の保険金をお支払いできない主な場合..... ６４．損害の認定基準について ............................ ６
５．ご契約時にご注意いただきたいこと ............. 10６．地震保険の割引制度について ...................... 11
７．ご契約後にご注意いただきたいこと ............. 13
８．事故が起こった場合のお手続き ................... 14９．保険金をお支払いした後のご契約 ................ 14
10．ご契約を解約された場合の返れい金について . 14
11．警戒宣言発令後の地震保険の取扱いについて . 14

Ⅳ ご契約の際にご確認いただきたいこと.....15
１．保険期間について ..................................... 15
２．保険料のお支払方法について ...................... 15
３．ご契約のお申込みの撤回等(クーリングオフ)について ......................... 15

Ⅴ ご契約のお手続きについて ......................17
１．地震保険で引受対象とならない場合 ............. 17
２．解約のお手続き ........................................ 17３．満期のお手続き ........................................ 17

Ⅵ 事故が発生した場合のお手続きについて .... 17
１．事故のご通知 ............................................ 17
２．保険金の請求が可能な日 ............................. 17
３．保険金請求のお手続きに必要な書類 .............. 17
４．保険金のお支払時期について ....................... 18

Ⅶ その他の事項 ........................................... 18
損害保険契約者保護制度について ....................... 18

地震保険普通保険約款 .................................. 19
第１章 用語の定義条項 ................................... 19
第２章 補償条項 ............................................ 20
第３章 基本条項 ............................................ 23特

約
先物契約特約.............................................. 2989
長期保険保険料払込特約(地震保険用)............. 29○30 ○88 自動継続特約（地震保険用）......................... 29○
2B ○2C クレジットカードによる保険料支払に関する特約 .... 30○

共同保険に関する特約.................................. 31
保険料の返還または請求に関する特約（地震保険用） .. 31－ 1 －目的別目次
このようなときはこのページをご覧ください

記載ページ

ご契約時について契約時に何を申告するのか知りたい
クーリングオフについて知りたい
いつから補償が開始されるのか知りたい

ご契約時にご注意いただきたいこと
ご契約のお申込みの撤回等（クーリングオフ）について保険期間について

Ⅲ．５
Ⅳ．３
Ⅳ．１

10ページ
15ページ
15ページ

用語のご説明地震保険の補償内容について
地震保険の割引制度について

Ⅱ
Ⅲ．２
Ⅲ．６

４ページ
５ページ
11ページ

事故のご通知地震保険の補償内容について
弊社のご連絡先保険金請求のお手続きに必要な書類
保険金のお支払時期について

Ⅵ．１
Ⅲ．２
Ⅵ．３
Ⅵ．４

17ページ
５ページ
裏面
17ページ
18ページ

Ⅳ．２
Ⅳ．２

15ページ
15ページ

ご契約後にご注意いただきたいこと
ご契約後にご注意いただきたいこと
ご契約後にご注意いただきたいこと
ご契約後にご注意いただきたいこと

Ⅲ．７
Ⅲ．７
Ⅲ．７
Ⅲ．７

13ページ
13ページ
13ページ
13ページ

解約のお手続き

Ⅴ．２

17ページ

満期のお手続き

Ⅴ．３

17ページ

保険の特徴としくみ
保険用語がわからない
補償内容について知りたい
割引制度について知りたい
保険金の請求・支払について事故が起きたらどうしたらいいのか知りたい
どのような場合に保険金が支払われるのか知りたい
保険金を請求したいので連絡先を知りたい
保険金の請求に必要な書類について知りたい
保険金の支払時期について知りたい
保険料の払込みについて
どのような保険料の支払方法があるのか知りたい 保険料のお支払方法について
保険料の払込猶予期間等についてご契約後の諸手続きについて
建物を売却したときは建物を買い替えたときは住所が変わったときは建物の構造や用途が変わったときはご契約の解約について保険契約を解約したい満期の手続について保険契約を継続したい－ 2 －Ⅰ 保険約款と保険証券について

２．保険証券とは

１．約款とはお客さまと保険会社の各々の権利・義務など保険契約の内容を詳細に定めたもので、「普通保険約款」と「特約」から構成されています。
「普通保険約款」は(1) 用語の定義条項（約款に使用される用語の解説や補足を行います。）(2) 基本的な補償内容を定めた補償条項（保険金をお支払いする場合やしない場合、お支払額などの基本的な補償内容を記載しています。）(3) 保険契約の成立・終了・管理や事故時の対応など
に関する権利・義務を定めている基本条項から構成されています。
「特約」は普通保険約款に定められた基本的な補償内容や契約条件を補充・変更・削除・追加するもので(1) ご契約の内容により自動的にセットされる特約（自動的にセットされる特約）(2) お客さまの任意でセットいただく特約（オプション特約）の２種類があります。
(3) 特約の適用の有無は、保険証券に記載しております。
（参考）約款の構成図【地震保険】
地震保険普通保険約款

第１章

用語の定義条項

第２章

補償条項

第３章

基本条項

各種特約

－ 3 －

保険証券とは、補償内容や補償する金額を定めた証となるものです。約款は保険契約に関するお客さまの権利・義務を定め、補償内容等を記載したものですがお客さまのご契約において個別に定めた保険金額、保険期間、セットした特約等は保険証券に表示されます。
なお、ご契約内容に誤りがないか今一度ご確認ください。

Ⅱ 地震保険の商品の内容についてせ

用語のご説明
用語
い

一部損

お

き
け

こ

し

定義
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、そ（注）の３ ％以上の建物 の保 険 価額
20％未満である損害をいいます。な
お、建物の主要構造部の損害の額には、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失等の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。

（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の10％以上30％未満である損害をいいます。
特別に補償範囲を広げたり、狭めた
オプション りする、あるいは普通保険約款の内（特約）
容を補足したり変更したりするものをいいます。
危険
損害の発生の可能性をいいます。
大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）第９条（警戒宣言等）
警戒宣言
第１項に基づく地震災害に関する警戒宣言をいいます。
ご契約の当事者で保険契約上のさ
契約者
まざまな権利、義務を持たれる方をいいます。
保険契約の締結に際し、当会社が重告知義務要な事項として求めた事項にご回答いただく義務をいいます。
１世帯の生活単位として区切られ戸室
た建物の区分をいいます。
新価額から使用や経年による消耗
時価額分（減価分）を控除した額をいいます。

生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要な動産をいいます。た
生活用動産
だし、建物に収容されている物に限ります。
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、そ（注）の50％以上での建物の保険価額
ある損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が70％以上である損害をいいます。な
お、建物の主要構造部の損害の額には、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失等の損害が生じた建物の原状回復
全損のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。

た
建物

つ
通知義務
と

－ 4 －

盗難

（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の80％以上である損害をいいます。
土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋
外設備・装置を除きます。ただし、居住の用に供する建物に限ります。
保険契約の締結後に当会社が告知を求めた事項に変更が生じた場合にご連絡いただく義務のことをいいます。
強盗、窃盗またはこれらの未遂をい
います。

は

ひ
ほ

ゆ

よ

（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物 の保 険 価額 （ 注 ） の20 ％以上
50％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上70％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、地震等を直接または間接の原因とする火災、損
半損
壊、埋没または流失等の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の30％以上80％未満である損害をいいます。
保険の補償を受けられる方をいい
被保険者
ます。
保険期間
保険のご契約期間をいいます。
お受け取りになる補償金をいいま
保険金
す。
保険金額
ご契約金額をいいます。
保険をつけた物（建物や家財等）を
保険の対象
いいます。
お支払いいただく掛け金をいいま保険料す。
居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」と床上浸水
は畳敷または板張等のものをいい、
土間、たたきの類を除きます。
預金証書または貯金証書をいい、通預貯金証書 帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

Ⅲ 地震保険について
１．地震保険の対象について（地震約款第４条）(1) 対象となるもの（保険の対象）
・居住用建物（住居のみに使用される建物および併用住宅）
・居住用建物に収容されている家財（生活用動産）(2) 対象とならないもの
・店舗や事務所のみに使用されている建物
じゅう・営業用 什 器・備品や商品などの動産・通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自動車※
とう・貴金属、宝石、書画、骨董等で1個または１組の価※額が30万円を超えるもの
・稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿※その他これらに類する物※セットでご契約いただく火災保険の対象に含めている場合であっても、地震保険では対象となりません。
(注）建物と家財のそれぞれでご契約いただく必要があります。保険の対象が建物だけの場合、建物に収容されている家財に損害が生じても、保険金は支払われません。

２．地震保険の補償内容について（地震約款第２条・第５条）－ 5 －

地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）を原因とする火災、損壊、埋没、流失等によって建物、家財に次の損害が生じた場合に保険金をお支払いします。
保険金は実際の修理費ではなく、損害の程度（全損、半損または一部損）に応じて地震保険のご契約金額の一定割合（100％、50％、または５％）をお支払いします。

お支払いする保険金
建物の地震保険金額（ご契約金額）の全損のとき全額[時価額限度]
建
建物の地震保険金額（ご契約金額）の半損のとき
物50％[時価額の50％限度]
建物の地震保険金額（ご契約金額）の一部損のとき
５％[時価額の５％限度]
家財の地震保険金額（ご契約金額）の全損のとき全額[時価額限度]
家
家財の地震保険金額（ご契約金額）の半損のとき
財50％[時価額の50％限度]
家財の地震保険金額（ご契約金額）の一部損のとき
５％[時価額の５％限度](1) 建物の「全損」「半損」「一部損」について

損害の程度※損害の程度が一部損に至らない場合は、保険金は支払われません。
※門、塀または垣のみの損害など、主要構造部に該当しない部分のみの損害では、保険金は支払われません。
※損害の程度である「全損」「半損」「一部損」については、後記４．「損害の認定基準について」をご参照く
ださい。
１回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金
総額が6.2兆円（平成25年12月現在）を超える場合、お支払いする保険金は下記の算式により計算した金額に削減されることがあります（地震約款第７条）。
6.2兆円
お支払い
全損、半損または＝
×する保険金
一部損の算出保険金
算出保険金総額

３． 地震保険の保険金をお支払いできない主な場合（地震約款第３条）
建物・家財が地震等により損害を受けても、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害や、保険の対象（保険をつけた物）の紛失・盗難の場合には保険金をお支払いできません。

４．損害の認定基準について
前記２．の「全損」「半損」「一部損」の認定は、「地※
震保険損害認定基準」にしたがって 、次のとおり行います。
※

国が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」とは異なります。

認定の基準（①②または③）①主 要 構 造 部※１（軸組、 ②焼 失 ま た は
損害の基礎、屋根、 流 失 し た 床 ③床上浸水
程 度外壁等）の損 面積
害額
建物の時価の 建物の延床面
―
全 損
50％以上
積の70％以上
建物の時価の 建物の延床面
半 損 20 ％ 以 上 50 ％ 積 の 20 ％ 以 上
―
未満
70％未満
建物が床上浸水または地盤面 よ り 45cm を超える浸水を
建物の時価の受け損害が生一部損 3％以上20％未―じた場合で、当満
該 建 物 が 全損・半損・一部損に至らないとき※１

地震保険でいう「主要構造部」とは、建築基準法
施行令第1条第3号に掲げる構造耐力上主要な部分をいい、損害調査においては、建物の機能を確保する部位で、損害が外観上発生することが多い箇所を着目点としています。
※２ 地震等を原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（一時的な場合を除きます。）となったときは、全損とみなします。
【建物の主要構造部の損害額に基づく損害程度の認定方法】
ア．建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準＜木造建物＞
在来軸組工法の場合は「軸組（小屋組、内壁を含みます。）、基礎、屋根、外壁」、枠組壁工法の場合は「外壁、内壁（床組を含みます。
）、基礎、屋根」に着目して被害程度を調査し、工法ごとの損害認定基準表（在来軸組工法：表１-１、枠組壁工法：表１-２を参照願います。）から損害割合を求め、それらを合算し、全損、半損、一部損の認定を行います。より詳細な調査を要する場合には、第二次査定を実施することがあり
ます。

－ 6 －

＜非木造建物＞
建物全体の沈下または傾斜の程度を調査し、沈下・傾斜による損害認定基準表（鉄筋コンクリート造：表２－１、鉄骨造：表２－３を参照願います。
）から沈下・傾斜の損害割合を求めます。この損害割合が50％以上の場合は、その建物を全損と認定します。
沈下・傾斜がない場合や沈下・傾斜の損害割合が50％に達しない場合には、構造ごとに定めた着目点の被害程度を調査し、部分的被害による損害認定基準表（鉄筋コンクリート造：表２－２、鉄骨造：表２－４を参照願います。）から部分的被害の損害割合を求めます。沈下・傾斜による損害割合と部分的被害の損害割合を合算し、全損、半損、一部損の認定を行います。
イ．津波による損害の認定基準
木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅
を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、津波による「浸水の高さ」に着目して被害程度を調査し、津波による損害の認定基準（表３を参照願います。）を基に全損、半損、一部損の認定を行います。
ウ．
「地震等」を原因とする地盤液状化による損害の認定
基準
木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅
を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、地盤液状化による建物の「傾斜」または「最大沈下量」に着目して被害程度を調査し、地盤液状化による損害の認定基準（表４を参照願います。
）
を基に全損、半損、一部損の認定を行います。
(2) 家財の「全損」「半損」「一部損」について損害の程度
認 定 の 基 準
全
損 家財の損害額が家財の時価の80％以上
家財の損害額が家財の時価の30％以上80％
半
損
未満
家財の損害額が家財の時価の10％以上30％
一 部 損
未満

(1) 建物：１棟建物全体で損害認定し、専有部分の損害が１棟建物全体より大きい場合には、個別に認定します。
(2) 家財：家財全体についてこれを収容する各専有部
分ごとに行います。
【地震保険損害認定基準表（抜粋）】（表１－１）木造建物 在来軸組工法損害認定基準表
損害割合（％）
被害の程度
物理的損傷割合の求め方(物理的損傷割合) 平家建 ２階建 ３階建①３％以下 ７８
８
損傷柱本数
軸 ②～⑧略 12～41 13～45 14～46
全柱本数
組 ⑨40％を超
全損とします。
える場合①５％以下 ３２
３
基 ②～⑤ 略 ５～11 ４～11 ５～12 損傷布コンクリート長さ
主礎
外周布コンクリート長さ⑥50％を超
全損とします。
要える場合
構①10％以下 ２１
１造
屋
屋根の葺替え面積
②～④
略
４～８
２～４
１～３
部
根 ⑤50％を超
全屋根面積
10
５
３
える場合
①10％以下 ２２２
損傷外壁面積外 ②～⑤ 略 ３～10 ５～15 ５～15
全外壁面積
壁 ⑥70％を超
13
20
20
える場合
※建物の基礎全体が１/20(約３°)以上傾斜している場
合は、建物全損と認定します。
※傾斜が１/20(約３°)以上ある柱の本数が建物全体の柱の本数の40％を超える場合は、建物全損と認定します。
※沈下している柱の本数が建物全体の柱の本数の40％を超える場合は、建物全損と認定します。

【家財の損害程度の認定方法】
個々の家財の損傷状況によらず、家財を大きく5つ（①食器陶器類②電気器具類③家具類④身回品その他⑤衣類寝具類）に分類し、その中で一般的に所有されていると考えられる品目の損傷状況から、家財全体の損害割合を算出し、全損・半損・一部損の認定を行います。
※区分所有建物（分譲マンション等）の損害割合の取扱
い

－ 7 －

（表１－２）枠組壁工法損害認定基準表
被害の程度
損害割合（％）
物理的損傷割合の求め方(物理的損傷割合)①３％以下
２
外 ②～⑥ 略
１階の損傷外壁水平長さ４～39
壁 ⑦25％を超
１階の外周延べ長さ
全損
える場合
①３％以下
３
内 ②～④ 略
１階の入隅損傷箇所合計×0.5
５～35
主壁
１階の入隅全箇所数⑤15％を超
全損
要
える場合
構
①３％以下
１
造
損傷布コンクリートの長さ
基
②～⑦
略
２～10
部
外周布コンクリートの長さ
礎 ⑧35％を超
全損
える場合
①３％以下
１
屋根の葺替え面積
屋 ②～⑧ 略２～９
全屋根面積
根 ⑨55％を超
10える場合※建物の基礎全体が１/20(約３°)以上傾斜している場
合は、建物全損と認定します。
（表２－１）非木造建物 鉄筋コンクリート造
斜による損害認定基準表

沈下・傾

被害の程度
損害割合(％)
最大沈下量 ①５㎝を超え、10㎝以下
３
建 (沈下とは、建物 ②～⑩ 略
５～45
物 が地表面より沈⑪100㎝を超える場合
全損
全 み込むもの)体①0.2/100(約0.1゜)を超のえ、0.3/100(約0.2゜
)
３
傾
斜
被
以下
(傾斜とは、沈下
害
②～⑦ 略
５～40
を伴う傾斜)⑧2.1/100(約1.2゜
)を超
全損
える場合

（表２－２）非木造建物 鉄筋コンクリート造被害による損害認定基準表

部分的

被害の程度
損害割合(％)(物理的損傷割合)0.5
近寄らないと見えに ①10％以下
Ⅰ くい程度のひび割れ ②～⑤ 略
１～４がある⑥50％を超える場合
５
0.5
肉眼ではっきり見え ①５％以下
Ⅱ る程度のひび割れが ②～⑩ 略
１～11
ある
13
⑪50％を超える場合
部分的にコンクリー ①３％以下
２
トが潰れたり、鉄筋、Ⅲ 接合鉄筋・接合鋼板が ②～⑪ 略
３～25
見える程度のひび割
30⑫50％を超える場合れがある
大きなひび割れやコンクリートの潰れが ①３％以下
３
広い範囲に生じ、手で突くとコンクリートが落下し、鉄筋・接合
Ⅳ
②～⑪ 略
５～45
鉄筋・接合鋼板が部分的または全部見えるような破壊がある
全損
鉄筋の曲り、破断、脱 ⑫50％を超える場合落、座屈がある
被害の程度※すべての構造について損傷の最も大きい階に着目します。（ただし、最上階は除きます。）※壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメ
ン構造については、建物の長辺方向、短辺方向のうち損傷の大きい方向がわかる場合には、損傷の大きい方向に着目し、物理的損傷割合の調査を行います。
※ラーメン構造、壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメン構造についてそれぞれ以下の着目点における物理的損傷割合を調査し、認定基準表から損害割合を求め、最も大きいものを部分的被害の損害割合とします。それに建物の沈下・傾斜による損害割
合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
ラーメン構造：柱（柱はり接合部を含みます。）、はり
壁式構造：外部耐力壁、外部壁ばり
壁 式 プ レ キ ャ ス ト 構 造：外部耐力壁、外部壁ばり、
プレキャスト鉛直接合部、プレキャスト水平接合部－ 8 －中高層壁式ラーメン構造：長辺方向は、柱（柱はり接合部を含みます。）、はり、
短辺方向は外部耐力壁、外部壁ばり（表２－３）非木造建物
認定基準表

鉄骨造

沈下・傾斜による損害

被害の程度
損害割合(％)
最大沈下量 ①10cmを超え、15cm以下
３
建 (沈下とは、建物 ②～⑤ 略
10～40
物 が地表面より沈⑥40cmを超える場合
全損
全 み込むもの)体①0.4/100(約0.2゜)を超のえ、0.5/100(約0.3゜
)
３
傾
斜
被
以下
(傾斜とは、沈下
害
②～⑤ 略
10～40
を伴う傾斜)⑥3.0/100(約1.7゜
)を超
全損
える場合
（表２－４）非木造建物 鉄骨造
害認定基準表

部分的被害による損

被害の程度
損害割合(％)(物理的損傷割合)
建具に建付不良がみら ①10％以下
1
れる
②～④ 略
2～4
Ⅰ 外壁および目地にわず
かなひび割れ、かすか ⑤50％を超える場合
5な不陸がある
建具に開閉困難がみ ①5％以下
1
られる
②～⑨
略
2～12
Ⅱ
外壁の目地ずれ、ひび
15⑩50％を超える場合割れがある
建具の開閉不能、全面
①3％以下
2
破壊がある
外壁に大きなひび割
Ⅲ
②～⑩ 略
3～23
れや剥離、浮きだし、
目地や隅角部に破壊
25⑪50％を超える場合がある
3
外壁の面外への著し ①3％以下
Ⅳ いはらみ出し、剥落、②～⑨ 略
5～45
破壊、崩落がある
全損⑩50％を超える場合
被害の程度※建物のすべての階に着目します。
※開口部（窓・出入口）および外壁の物理的損傷割合を調査し、損害認定基準表から損害割合を求め、最も大きい損害割合を部分的被害の損害割合とします。それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
※ピロティ方式の建物の場合、ピロティ部分には、開口部（窓・出入口）、外壁がないので、ピロティの柱に着目します。柱の傾斜を調査し、その最大傾斜から「沈下・傾斜による損害認定基準表」により損害割合を算出したうえ、建物延床面積に対するピロティ部分の床面積の割合を乗じ、ピロティ部分の損害割合を求めます。ピロティ部分以外については、建物の開口部（窓・出入口）および外壁のうちいずれか大きい損害割合に
建物延床面積に対するピロティ部分以外の床面積の割合を乗じ、ピロティ部分以外の損害割合を算出しま
す。ピロティ部分の損害割合とピロティ部分以外の損害割合を合算し、部分的被害の損害割合を求めます。
それに建物全体の沈下または傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
（表３）木造建物(在来軸組工法、枠組壁工法)、共同住宅
を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）
津波による損害の認定基準
損害の程度

津波による損害
鴨居、長押または扉の上端に至る床上浸水
全損を被った場合床上浸水または地盤面より45cmを超える浸半
損
水を被った場合
基礎の高さ以上の浸水を被った場合で全損
一 部 損
または半損に至らないとき※津波以外による損害には適用されません。
※主要構造部 に大きな損傷 が生じている 場合には、「(１)ア．建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準」での損害認定も行い、「損害の程度」の高い方を採用します。なお、両基準の調査結果を合算した認
定は行いません。

－ 9 －（表４）木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）「地震等」を原因とする地盤液状化による損害の認定基準（注）ご契約時に午後４時以外の開始時刻を指定することも可能です。なお、火災保険と同時にご契約いただく場合は、火災保険と同一の開始時
刻となります。

「地震等」を原因とする
地盤液状化による損害
傾斜最大沈下量
1.7/100（約１ﾟ）を超
全損
30cmを超える場合
える場合
0.9/100（約0.5゜）を15cmを超え、30cm以半
損 超 え 、 1.7/100 （ 約下の場合１゜）以下の場合
0.4/100（約0.2゜）を10cmを超え、15cm以
一 部 損 超 え 、 0.9/100 （ 約下の場合
0.5゜）以下の場合(3) セットで契約する火災保険との関係（地震約款第22条・第33条）① 地震保険は、火災保険にセットして契約しなけ
ればその効力を生じません。
② セットで契約する火災保険が保険期間（ご契約期間）の中途で終了した場合は、地震保険も同時に終了します。

損害の程度※「地震等」を原因とする地盤液状化以外による損害には適用されません。
※ 主要構造部 に 大 き な 損 傷 が 生 じ て い る 場 合 に は 、「(１)ア．建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準」での損害認定も行い、「損害の程度」の高い方を採用します。なお、両基準の調査結果を合算した認
定は行いません。
※「地震等」を原因とする地盤液状化による損害については、傾斜・最大沈下量のいずれか高い方の「損害の程度」を採用します。

(4) セットで契約する火災保険の保険期間が１年を超える長期契約の場合の取扱い
地震保険を１年間ずつ自動的に継続する方式や最高５年までの長期契約を組み合わせてセットで契約する火災保険契約の保険期間と合わせてご契約いた
だく方式があります。
※保険期間が自動的に継続する方式のご注意
・保険期間の満了する日の属する月の前月10日までに継続しない旨のお申出がないかぎり自動的に継続されます。
・継続されるご契約の保険料は、次のときまでにお支払いください。お支払いのない場合には、お支払前の損害には保険金をお支払いできな
いことがあります。
(1) 年額保険料または保険料の全額を一括してお支払いの場合は継続保険期間の初日(2) 保険料を分割してお支払いの場合には、継続前契約の最後の払込期日の属する月の翌
月応当日(3) 口座振替によりお支払いの場合には継続
前契約の満了する日の属する月の口座振替
日(4) クレジットカードによるお支払いの場合には、継続前契約の満了する日の属する月の末日

５．ご契約時にご注意いただきたいこと(1) 地震保険の保険金額（ご契約金額）について
建物、家財ごとに、セットで契約する火災保険の保険金額の30％～50％の範囲で決めていただきます。
ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度額となります。既に他の地震保険契約があって追加契約する場合は、限度額から他の地震保険金額の合計額を差し引いた残額が追加契約の限度額となります。マンション等の区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとに限度額が適用されます。
(2) 地震保険の保険期間について（地震約款第９条）
地震保険の補償は、ご契約いただいた地震保険の（注）
保険期間初日の午後４時 に始まり、保険期間末日の午後４時に終了します。

(5) 対象となる建物または対象となる家財を収容する
建物の構造と所在地について地震保険の保険料は、建物の構造および建物の所
在地によって決まります。このため構造や所在地に誤りがないかご確認ください。

－ 10 －

（建物の構造）
地震の揺れによる損壊や火災による焼損などの危険を勘案し、イ構造とロ構造の２つに区分されています。セットで契約する火災保険の構造級別により区分されます。
火災保険構造級別 火災保険構造級別（新区分（注１））（旧区分（注１））
住宅物件 一般物件 住宅物件 一般物件
Ａ構造 特級構造イ構造
Ｍ構造 １級構造
１級構造(主として非木造) Ｔ構造 ２級構造 Ｂ構造
２級構造
Ｃ構造 ３級構造
ロ構造（注２）Ｈ構造 ３級構造(主として木造)Ｄ構造 ４級構造
地震保険
構造区分（注１）新区分については平成22年1月1日以降保険期間が始まる契約に適用され、旧区分については平成21年12月31日までに保険期間が始まる契約に適用されます。
（注２）平成22年1月の改定に伴い、構造区分がイ構
造からロ構造に変更となるご契約については、経過措置の適用が可能な場合がありますので、上記表の地震保険構造区分とは異なります。経過措置等の適用条件の詳細につきましては、弊社または取扱代理店にご照会ください。
※住宅安心保険については、住宅物件の構造級別を適用します。
（建物の所在地）
都道府県別に区分されています。
(6) ご契約時にお知らせいただきたいこと（地震約款第10条）
ご契約者または被保険者には、次の①から③までの事項（告知事項）について弊社にお申出いただく
義務（告知義務）があります。申込書に記載された
これらの告知事項の内容が事実と違っている場合には、保険契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。
① 保険の対象の所在地② 保険の対象である建物および家財を収容する建物の構造・用法③ 保険の対象を同一とする他の保険契約の有無

６．地震保険の割引制度について保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物（以下「対象建物」といいます。
）が次のいずれかに該当する場合は、地震保険料率に所定の割引が適用されます（地震保険の保険期間の開始日により適用できる割引が異なります。
）。なお、保険期間の中途において下記に定める資料のご提出があった場
合は、資料のご提出があった日以降の未経過期間に対して割引が適用されます。
割引名称・
適用条件等
割引率
(1) 免震建築 対象建物が、住宅の品質確保の促進等に物割引関する法律（以下｢品確法｣といいます。）に規定する評価方法基準（平成13年国土割引率
交通省告示第1347号、以下｢評価方法基50％
準｣といいます。）において、免震建築物の基準に適合する建築物であること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただ
いた場合・品確法に基づく建設住宅性能評価書※１（写）または設計住宅性能評価書（写）・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書（写）または「現金取得者向け新築対象住宅証明書」（写）・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評
価機関が作成した「技術的審査適合証」（写）・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」（写）・①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく※２認定書類（写） および②「設計内容説明書」など免震建築物であることが確認できる書類（写）※１ 品確法に基づく登録住宅性能評価
機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類（写）を含みます。

－ 11 －

※２ 認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」（写）および「認定長期優良住宅建築証明書」（写）を含みます。
(2) 耐震等級 対象建物が、品確法に規定する評価方法
割引基準に定められた耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）または国土交通省の定める｢耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒
耐震
割引率 壊等防止）の評価指針｣（以下｢評価指針｣
等級
１等級 10％ といいます。）に定められた耐震等級を有していること。ただし、次のうち、割引
２等級 30％の適用条件が確認できる書類をご契約者
３等級 50％ よりご提出いただいた場合・品確法に基づく建設住宅性能評価書※１（写）または設計住宅性能評価書（写）・評価指針に基づく耐震性能評価書（写）・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを※２
示す適合証明書（写） または「現金取※２
得者向け新築対象住宅証明書」（写）・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評
価機関が作成した「技術的審査適合※２証」（写）・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅※２性能証明書」（写）・①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく※３認定書類（写） および②「設計内容説明書」など耐震等級を確認でき※２
る書類（写）※１ 品確法に基づく登録住宅性能評価
機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類（写）を含みます。
※２ 以下に該当する場合には、耐震等級
割引（３０％）が適用されます。
・「適合証明書」、「現金取得者向け
新築対象住宅証明書」または「住宅性能証明書」において、書類に記載された内容から、耐震等級が２または３であることは確認できるものの、耐震等級を１つに特定できない場合・「技術的審査適合証」において、耐震等級が確認できない場合
・「認定通知書」など上記①の書類のみご提出いただいた場合※３ 認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」（写）および「認定長期優良住宅建築証明書」（写）を含みます。
(3) 耐震診断 対象建物が、地方公共団体等による耐震割引
診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（昭和56年６月１日施行）における割引率
耐震基準を満たす建物であること。ただ10％
し、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただい
た場合・耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省
告示第185号）に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類(写)・耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書(写)(耐震基準適合証明書、住宅耐震
改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など）(4) 建築年割 対象建物が、昭和56年６月１日以降に新引築された建物であること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類
割引率
をご契約者よりご提出いただいた場合
10％（いずれの書類も記載された建築年月等により昭和56年６月１日以降に新築されたことが確認できるものが対象です。）
・建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証など公的機関※１※２
等 が発行 する書類(写)・宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書(写)※１ 国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等をいいます。
※２ 建築確認申請書(写)など公的機関
等に届け出た書類で、公的機関の受領印・処理印が確認できるものを含みます。
（注１）対象建物について、既にいずれかの割引が適用されている場合には、地震保険割引の種類（さらに耐震等級割引の場合は耐震等級）が確認できる保険証券（写）、保険契約証（写）、保険契約継続－ 12 －

証（写）、異動承認書（写）またはこれらの代替として保険会社がご契約者に対して発行する書類（写）（※）をご提出いただくことができます。
（※）
「証券番号（契約を特定するための番号）」、「保険契約者」、「保険期間の始期・終期」、「建物の所在地・構造」、「保険金額」および「発行する保険会社」の記載のあるものをいい、電子データにより提供されるものを含みます。
（注２）（注１）にかかわらず、継続契約（前契約（弊社契約に限ります。）の地震保険期間の終期または解約日を保険期間の初日とする地震保険契約のうち、対象建物が同一である保険契約をいいます。）に、前契約に適用されていた地震保険割引の種類と同一の地震保険割引の種類の適用を受けようとする場合（※）には、上記(1)から(4)のただし書の資料の提出を省略することができます。
（※）地震保険割引の種類が耐震等級割引の場合
は、割引率を決定する耐震等級も同一である
ときに限ります。
（注３）上記(1)から(4)の割引は重複して適用を受けることができません。

７．ご契約後にご注意いただきたいこと（地震約款第11条・第12条・第13条）(1) ご契約後にお知らせいただきたいこと
保険契約締結後、ご契約者または被保険者には、
次の①または②の事項（通知事項）に変更がある場
合には、弊社にお申出いただく義務（通知義務）があります。申込書または保険証券に記載されたこれらの事項に変更がある場合は遅滞なくご通知ください。遅滞なく通知いただけなかった場合は、保険契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。また、③の変更がある場合に、通知いただけなかったときは、重要なお知らせやご案内ができないことがありますので、これらの変更につきましても必ず弊社へご連絡ください。
① 保険の対象である建物または家財を収容する建物の構造・用途の変更② 保険の対象の他の場所への移転③ 転居等によるご連絡先・ご住所等の変更
等(2) 地震保険契約が無効となる場合について（地震約款第14条）
保険契約の締結が以下のいずれかに該当する場合は、その保険契約は無効となります。

①

保険契約者が保険金を不法に取得することを目的とする場合② 保険契約者が第三者に保険金を不法に取得させることを目的とする場合※１③ 大震法 に基づき、警戒宣言が発せられた時から警戒解除宣言が発せられた日までの間に締結されたご契約※２※１

大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）をいいます。
※２ 既に警戒宣言が発せられた時までに締結されていた地震保険契約で保険期間の満了に伴い、引き続き締結される地震保険契約は除きます。
(3) 地震保険契約が失効となる場合について（地震約款第15条）
保険契約締結後、保険契約に次の変更がある場合
は、地震保険は失効します。ご契約いただいている
地震保険の失効手続が必要となりますので、これらの変更がある場合は遅滞なく弊社へご連絡願います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合（下記９．の場合を除きます。）※② 保険の対象が譲渡された場合※あらかじめご連絡いただくことによって、保険契約を譲受人に譲渡する手続を行うことも可能です。詳細につきましては、取扱代理店または弊社にお問い合わせください。
(4) 地震保険契約が重大事由により解除となる場合について（地震約款第19条）
次のいずれかに該当する事由等がある場合には、ご契約および特約を解除することがあります。
① 保険契約者または被保険者が、保険金を支払わせる目的で事故を起こした場合② 保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場
合③ 被保険者が保険金の請求について詐欺を行った
場合など
この場合には、全部または一部の保険金をお支払
いいたしません。
（②の場合で被保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められない
場合を除きます。）－ 13 －

東海地震に係る地震防災対策強化地域の表記について

８．事故が起こった場合のお手続き（地震約款第26条・第28条・第29条）（参考）東海地震に係る地震防災対策強化地域（平成24年4月1日現在）

地震保険で補償する事故が起こった場合は、遅滞なく取扱代理店または弊社にご通知のうえ、保険金請求の手続をお取りください。お手続きに際しては、保険証券のほか、保険金の請求書など必要な書類のご提出をお願いします。

９．保険金をお支払いした後のご契約（地震約款第32条）
損害の認定が全損となり、保険金をお支払いした場
合は、ご契約はその損害が生じた時に遡って終了しま
すので、終了後に発生した地震等による損害は補償されません。全損以外の認定による保険金のお支払いの場合には、このご契約の保険金額（ご契約金額）は減額することはありません。

10．ご契約を解約された場合の返れい金についてご契約者のお申出によりご契約を解約された場合は、ご契約の際領収した保険料から、解約日までの既経過期間に対して短期料率により計算した保険料を差し引いた残額を返れいします。なお、保険料分割払特約や長期保険保険料一括払特約などがセットされたご契約
は、特約の定めによります。

11．警戒宣言発令後の地震保険の取扱いについて（地震約款第14条）
大震法に基づく警戒宣言が発令された場合は、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間、右記の東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する保険の対象（建物または家財）について、地震保険の新規契約および増額契約はお引受けできません（同一物件・同一被保険者・保険金額が同額以下の更改契約は除きます。）のでご注意ください。
【火災保険の保険期間の中途で地震保険をご契約される
場合】
火災保険のご契約時に地震保険をご契約されなかった場
合でも、火災保険の保険期間（ご契約期間）の中途から地震保険をご契約いただくことができます（上記11．の場合を除きます。）ので、ご希望される場合には、取扱代理店または弊社までご連絡ください。

都
東

県
京 <村>
<市>

市
町
村
新島､神津島､三宅
平塚､小田原､茅ヶ崎､秦野､厚木､
伊勢原､海老名､南足柄<町村> 高座郡＝寒川
神奈川
中郡＝大磯､二宮
足柄上郡＝中井､大井､松田､山北､開成
足柄下郡＝箱根､真鶴､湯河原<市> 甲府､富士吉田､都留､山梨､大月､韮崎､
南アルプス､北杜､甲斐､笛吹､上野原､
甲州､中央<町村> 西八代郡＝市川三郷
山 梨
南巨摩郡＝早川､身延､南部､富士川
中巨摩郡＝昭和
南都留郡＝道志､西桂､忍野､山中湖､鳴沢､富士河口湖<市> 岡谷､飯田､諏訪､伊那､駒ケ根､茅野<町村> 諏訪郡＝下諏訪､富士見､原
上伊那郡＝辰野､箕輪､飯島､南箕輪､
長 野
中川､宮田
下伊那郡＝松川､高森､阿南､阿智､下條､天龍､泰阜､喬木､豊丘､大鹿岐 阜 <市> 中津川
静 岡
全域<市> 名古屋､豊橋､岡崎､半田､豊川､津島､
碧南､刈谷､豊田､安城､西尾､蒲郡､常滑､新城､東海､大府､知多､知立､高浜､豊明､日進､田原､愛西､弥富､みよし､あま、長久手
愛 知 <町村> 愛知郡＝東郷
海部郡＝大治､蟹江､飛島
知多郡＝阿久比､東浦､南知多､美浜､武豊
額田郡＝幸田
北設楽郡＝設楽､東栄<市> 伊勢､桑名､尾鷲､鳥羽､熊野､志摩<町村> 桑名郡＝木曽岬
三 重
度会郡＝大紀､南伊勢
北牟婁郡＝紀北※地震防災対策強化地域である市町村と強化地域以外の市町村が合併した場合、合併後の市町村（新行政区－ 14 －

の初日の属する月の翌月の金融機関所定の振替日となります。
初回保険料の払込期日の翌月末日を経過しても（注）
初回保険料のお支払いがない場合 は、保険期間の初日以後に発生したすべての事故による損害に対して保険金をお支払いできませんのでご注意く
ださい。この場合、ご契約を解除することがあります。

画）が改めて強化地域として指定されるまでの間は、合併前の市町村区域（旧行政区画）が強化地域の対象となります。
※上記強化地域は、平成24年3月30日付け告示（内閣府
告示第41号）に基づくものです。なお、市町村名は平成24年4月1日現在で表記しています。

Ⅳ ご契約の際にご確認いただきたいこと（注）初回保険料のお支払いがなかったことにご契約者の故意や重大な過失がなかったと弊社が認めた場合には、払込猶予期間を払込期日の翌月末日から翌々月末日まで延長します。

１．保険期間について保険期間については保険証券に記載しておりますのでご確認ください。この保険期間中に発生した事故に対して保険金をお支払いします。

②

第２回目以降の分割保険料の払込期日の翌月末日を経過しても分割保険料のお支払いがない場合
は、その払込期日の翌日以後に発生した事故による損害に対しては、保険金をお支払いできません
のでご注意ください。ただし、分割保険料のお支払いがなかったことにご契約者の故意や重大な過（注）失 がなかったと弊社が認めた場合には、払込猶予期間を払込期日の翌月末日から翌々月末日まで延長します。
なお、第２回目以降の分割保険料の払込猶予期間を経過しても分割保険料のお支払いがない場合
または２回連続して分割保険料の払込期日までに分割保険料のお支払いがない場合は、ご契約を解除することがありますのでご注意ください。

２．保険料のお支払方法について(1) 保険料のお支払いと補償との関係について
保険料は、団体扱特約や特定の特約をセットされた場合を除き、ご契約と同時に一括してお支払いく
ださい。取扱代理店または弊社が保険料を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険期間が始まった後でも保険金をお支払いできません。なお、※
保険料分割払特約（一般） をセットされると、分割払にすることもできます。この場合には次の点にご注意ください。
① 第１回分割保険料は、初回保険料の払込みに関する特約等の特定の特約をセットされた場合を除き、ご契約と同時にお支払いください。
（保険料分※割払特約（一般） 第３条）
② 第２回目以降の分割保険料については、払込期日をお守りください。お支払いがない場合は、事故が発生しても保険金をお支払いできなかったり、
またご契約を解除することがあります。
（保険料分※
割払特約（一般） 第８条）
※ご契約いただいております火災保険にセットされる保険料分割払特約（一般）をご確認ください。
(2) 保険料の払込猶予期間等について① ご契約時に保険期間の初日の属する月の前月までにお申込みいただくなど、所定の条件を満たす
場合は、初回保険料を口座振替によりお支払いい
ただけます。この場合の払込期日はご契約時ではなく、保険期間の初日の属する月または保険期間（注）重大な過失とは、そのご契約において、払込期日の翌月末日を経過しても分割保険料のお支払いがなかったこと(残高不足により口座振替の再請求に対して引き落としができなかったなど)が過去にも２回以上発生している場合などをいいます。

３．ご契約のお申込みの撤回等（クーリングオフ）について保険期間が１年を超えるご契約の場合で、ご契約のお申込み後であっても次のとおり、ご契約のお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができます。
(1) クーリングオフを行うことができる期間
お客さまが「ご契約を申し込まれた日」または「クーリングオフ説明書を受領された日」のいずれか遅い日から数えて８日以内であれば、クーリングオフを行うことができます。

－ 15 －

⑤

入ください。
ご契約の取扱代理店名・仲立人名【記入例】〒３３０－９３１１
埼玉県さいたま市浦和区上木崎
２丁目７番５号－ 16 －〔弊社宛先〕

日新火災海上保険株式会社
クーリングオフ係 行(2) クーリングオフの方法
クーリングオフを行う場合には、上記期間内（８日以内の消印のみ有効）に弊社（クーリングオフ係）
宛に必ず郵便にてご通知ください。ご契約の取扱代
理店・仲立人では、クーリングオフのお申出を受け付けることができませんのでご注意ください。
(3) お支払いいただいた保険料のお取扱い
クーリングオフを行った場合は、既にお支払いい
ただいた保険料は速やかにお客さまに返還します。
弊社およびご契約の取扱代理店・仲立人は、お客さ
まにクーリングオフによる損害賠償または違約金は一切請求しません。ただし、ご契約を解除される場
合には、保険期間の初日（初日以降に保険料をお支払いいただいた場合は、弊社が保険料を受領した日）から、ご契約の解除日までの期間に相当する保険料について、日割によるお支払いが必要なときがあります。
(4) クーリングオフを行うことができないご契約
次のご契約は、クーリングオフを行うことはできませんのでご注意ください。なお、既に保険金をお支払いする事由が生じているにもかかわらず、その事実を知らずにクーリングオフをお申出の場合は、そのお申出の効力は生じないものとします。
① 保険期間が１年以下のご契約（自動継続特約をセットされたご契約を含みます。）② 営業または事業のためのご契約③ 法人または社団・財団などが締結されたご契約④ 金銭消費貸借契約などの債務の履行を担保するためのご契約⑤ 質権が設定されたご契約⑥ 保険金または満期返れい金請求権が担保として第三者に譲渡されたご請求⑦ 通信販売特約により申し込まれたご契約⑧ 賃貸借契約に基づき、借家人賠償責任・修理費
用総合補償特約等をセットされたご契約(5) クーリングオフを希望される場合
クーリングオフを希望される場合には、ハガキまたは封書に次の必要事項をご記入のうえ、弊社（クーリングオフ係）宛に郵送してください。
① ご契約をクーリングオフされる旨の内容② ご契約を申し込まれたお客さまのご住所、ご氏名（押印）、お電話番号（ご自宅・携帯）③ ご契約を申し込まれた年月日④ ご契約を申し込まれた保険契約の内容(ァ) 保険の種類(ィ) 証券番号(ゥ) 領収証番号（証券番号が不明な場合のみご記〔必要事項〕
下記の保険契約をクーリングオフします。
・申込人住所：〒○○○－○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
・氏

名：○○○○○

印

・電話番号
自

宅：○○○(○○○)○○○○

携

帯：○○○(○○○○)○○○○

・申 込 日：平成○年○月○日
・保険の種類：地震保険
・証券番号：○○○○○○○○○○（または領収証番号：○○○○○○○○）
・取扱代理店：（仲立人名）○○○○○○○○

Ⅴ ご契約後のお手続きについて

Ⅵ 事故が発生した場合のお手続きについて

１．地震保険で引受対象とならない場合

１．事故のご通知

保険契約締結後、以下のご契約内容に変更が生じた
場合は、地震保険のお取扱いができないことがあります。ご契約いただいている地震保険は解約いただき、他の火災保険をご契約いただく等のお手続きが必要となります。
・専用住宅・併用住宅（事務所兼住宅・店舗兼住宅等）
から専用事務所・店舗等へ変更する場合
・保険の対象である建物が空家となる場合（季節的に使用する別荘等は除きます。）
・一定規模以上の工場を併設する場合
・引越しのため、家財を海外へ持ち出す場合
・営業用の倉庫を併設する場合 など

この保険で補償される事故が発生した場合は、遅滞なく弊社または取扱代理店にご通知ください。保険金請求のご案内をいたします。なお、ご通知が遅れますと保険金のお支払いが遅れたり、保険金の一部がお支払いできないことがありますのでご注意ください。

２．解約のお手続き★ご注意★
損害賠償に関する事故の場合、損害賠償の請求の全部または一部を承認されるときは、必ず弊社にご相談のうえ、承認を得てください。弊社の承認がないまま被害者に対して損害賠償の請求の全部または一部を承認された場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引かせていただくことがありますのでご注意ください。

ご契約者のお申出によりご契約を解約された場合は、ご契約の際に領収した保険料から、解約日までの期間に応じて計算された所定の保険料を差し引いた残額を返還します。ご契約を解約される場合には、取扱代理店または弊社にご連絡ください。解約の条件によっては、未払保険料をご請求させていただくことがあります。なお、返還また請求される保険料は、保険料のお支払方法や解約の事由により異なります。詳細につきましては、取扱代理店または弊社までご照会ください。

２．保険金の請求が可能な日

３．満期のお手続き
長期のご契約でない場合、保険期間は１年です。ご契約の満期日が近づいてまいりましたら取扱代理店または弊社よりご継続のご案内をいたします。１年未満の短期契約の場合の保険期間は保険証券に記載のとおりとなります。なお、短期契約の場合もご契約の満期日が近づいてまいりましたら取扱代理店または弊社よ
りご継続のご案内をいたします。

損害が発生した日から保険金の請求が可能です。

３．保険金請求のお手続きに必要な書類（地震約款第28条）
保険金のご請求にあたっては、事故の種類や内容に応じ、次の書類等のうち弊社が求めるものをご提出ください。
① 保険金請求書② 登記簿、住民票、戸籍謄本など保険の対象の所有者や被保険者を確認するための書類③ 保険の対象の盗難による損害の場合、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類④ 被害が生じた物の価額を確認できる書類（領収証等）、被害が生じた物の写真等および見積書等の修理等に要する費用を確認できる書類－ 17 －

⑤

他の保険契約の保険金支払内容を記載した支払
内訳書等、当会社が支払うべき保険金の額を算出するための書類※上記は例示であり、事故の種類・内容に応じて、
上記以外の書類等の提出を依頼することがあります。事故のご連絡をいただいた後に、弊社より改めて提出が必要な書類等のご案内をいたします。

４．保険金のお支払時期について（地震約款第29条）
保険金請求のお手続きを完了した日から原則として30日以内に弊社は保険金を支払うために必要な事故の内容や損害の確認を終え、保険金を支払います。
なお、次のような事情が生じた場合は、お客さまにその理由と内容をご連絡のうえ、お支払時期を延長させていただくことがあります。
・警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査の結果を得る必要がある場合……180日
・専門機関による鑑定等の結果を得る必要がある場合……90日
・災害救助法が適用された災害の被災地域において確認のために必要な調査を行う場合……60日
・日本国内において行うための代替的な手段がない際に日本国外における調査を行う場合……180日

Ⅶ その他の事項
損害保険契約者保護制度について引受保険会社が破綻した場合等には、保険金・解約
返れい金のお支払いが一定期間凍結されたり金額が削減される等、支障が生ずることがあります。なお、損害保険会社が破綻した場合の契約者保護のための制度として「損害保険契約者保護機構」があり、下表の補償割合で契約が保護されます。
＜損害保険契約者保護機構による火災保険の補償内容＞
保険種類
家計地震保険

補償割合
１００％
１００％
保 険 契 約 者 が 個（破綻時から3か月ま人、小規模法人ま でに発生した事故に補償対象契約たはマンション管 よる保険金）
理組合である火災
８０％
保険（それ以外の保険金および解約返れい金）
損害保険契約者保護補償対象外契約 上記以外の保険 機構による保護はありません。
上記内容についての詳細につきましては、弊社代理店
または弊社にお問い合わせいただくか、下記をご参照ください。
●日新火災ホームページ
http://www.nisshinfire.co.jp●損害保険契約者保護機構ホームページ
http://www.sonpohogo.or.jp－ 18 －

地震保険普通保険約款
第１章 用語の定義条項
第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の３％以上20％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、第２条（保険金を支払う場合）(1)の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
一部損（注） 門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の10％以上30％未満である損害をいいます。
危険
損害の発生の可能性をいいます。
告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算
危険増加の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
大震法第９条（警戒宣言等）第１項に基づく地警戒宣言
震災害に関する警戒宣言をいいます。
危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知
告知事項（注）を求めたものをいいます。
（注） 他の保険契約に関する事項を含みます。
特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によ
敷地内って占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
地震もしくは噴火またはこれらによる津波をい地震等います。
地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）
地震保険法をいいます。
生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必
生活用動産 要な動産をいいます。ただし、建物に収容されている物に限ります。

全損（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の50％以上である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が70％以上である損
害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、第２条（保険金を支払う場合）(1)の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。

（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の80％以上である損害をいいます。
地震等が生じた後における事故の拡大防止また損害
は緊急避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。
大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73大震法号）をいいます。
土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井建物
戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。ただし、居住の用に供する建物に限ります。
建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第１
建物の条（用語の定義）第３号の構造耐力上主要な部
主要構造部
分をいいます。
（保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合）
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）(2)①または②の建物または生活用動産について締結された地震等による事故に対して保険金を支払う
他の保険契約をいいます。
他の保険契約（保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合）
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）(3)①または②の専有部分もしくは共用部分または生活用動産について締結された地震等による事故に対して保険金を支払う他の保険契約をいいます。

－ 19 －

半損（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の20％以上50％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上
70％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、第２条（保険金を支払う場合）(1)の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注） 門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。

（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の30％以上80％未満である損害をいいます。
損害が生じた地および時における保険の対象の保険価額価額をいいます。
保険期間 保険証券記載の保険期間をいいます。

第２章 補償条項
第２条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損
壊、埋没または流失によって、保険の対象について生じた損
害が全損、半損または一部損に該当する場合は、この約款に従い、保険金を支払います。
(2) 地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（注）に至った場合は、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の全損とみなして保険金を支払います。
（注） 一時的に居住不能となった場合を除きます。
(3) 地震等を直接または間接の原因とする洪水・融雪洪水等の水災によって建物が床上浸水（注１）または地盤面（注２）より45cm
を超える浸水を被った結果、その建物に損害が生じた場合（注３）には、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の一部損とみなして保険金を支払います。
（注１）居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。
なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
（注２）床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
（注３）その建物に生じた(1)の損害が全損、半損または一部損に該当する場合を除きます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】(4) (1)から(3)までの損害の認定は、保険の対象が建物である場合には、その建物ごとに行い、保険の対象が生活用動産である場合には、これを収容する建物ごとに行います。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する建物の損害の認定によるものとします。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】(4) 保険の対象が区分所有建物の専有部分または共用部分である場合には、(1)から(3)までの損害の認定は、専有部分については、個別に行い、また、共用部分については、その区分所有建物全体の損害の認定によるものとします。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する区分所有建物の共用部分の損害の認定によるものとします。
(5) 保険の対象が生活用動産である場合には、(1)から(3)までの損害の認定は、その生活用動産の全体について、これを収容する専有部分ごとに行います。
第３条（保険金を支払わない場合）(1) 当会社は、地震等の際において、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険の対象の紛失または盗難④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）⑤ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）被保険者でない保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維
持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。
(2) 当会社は、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】
第４条（保険の対象の範囲）(1) この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のうち、建物または生活用動産に限られます。

－ 20 －

(2) (1)の建物が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、
これらのものは、この保険契約の保険の対象に含まれます。
(3) (1)の生活用動産には、建物の所有者でない者が所有する
次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの(4) (1)および(3)の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手
その他これらに類する物② 自動車（注）とう

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する
物
③

じゅう

⑤ 商品、営業用 什 器・備品その他これらに類する物（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】
第４条（保険の対象の範囲）(1) この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のうち、専有部分もしくは共用部分（注）または生活用動産に限られます。
（注） 居住の用に供されない専有部分およびその共用部分の共有持分は、保険の対象に含まれません。
(2) (1)の共用部分が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もし
くは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この保険契約の保険の対象に含まれます。
(3) (1)の生活用動産には、専有部分の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち専有部分に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち専有部分に付加したもの(4) (1)および(3)の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。

①

通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手
その他これらに類する物② 自動車（注）とう

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する
物
③

じゅう

⑤ 商品、営業用 什 器・備品その他これらに類する物（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】
第５条（保険金の支払額）(1) 当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。
① 保険の対象である建物または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。
② 保険の対象である建物または生活用動産が半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の50％に相当する額。ただし、保険価額の50％に相当する額を限度とします。
③ 保険の対象である建物または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。
(2) (1)の場合において、この保険契約の保険の対象である次の建物または生活用動産について、この保険契約の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超えるときは、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし（１）の規定を適用します。
① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する建物 5,000万円② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属す
る生活用動産 1,000万円(3) (2)①または②の建物または生活用動産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれの保険契
約の保険金額の合計額が(2)①または②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、次の算式によって算出した額をもってこの保険契約の保険金額とみなし、(1)の規定を適用します。
① 建物
この保険契約の建物
5,000 万円またについての保険金額
は保険価額のい ×
それぞれの保険契約の建物ずれか低い額についての保険金額の合計額②－ 21 －

生活用動産

この保険契約の生活用
1,000 万円また動産についての保険金額
は保険価額のい ×
それぞれの保険契約の生活用動
ずれか低い額産についての保険金額の合計額(4) 当会社は、(2)①の建物のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の建物がある場合、
または(2)①の建物が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にするその建物または戸室ごとに(2)および(3)の規定をそれぞれ適用します。
(5) (2)から(4)までの規定により、当会社が保険金を支払った
場合には、次の残額に対する保険料を返還します。
① (2)の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から(2)①または②に規定する限度額を差し引いた残額② (3)の規定により保険金を支払った場合（注）は、この保険契約の保険金額から次の算式によって算出した額を差し
引いた残額
ア．建物
この保険契約の建物についての保険金額(2)①に規定×
する限度額
それぞれの保険契約の建物についての保険金額の合計額
イ．生活用動産
この保険契約の生活用動産についての保険金額(2)②に規定×
する限度額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（注）(2)①または②の建物または生活用動産について、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が(2)①または②に規定する限度額を超える場合に限ります。
(6) 当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社に移転しません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】
第５条（保険金の支払額）(1) 当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。
① 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。
② 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の50％に相当する額。ただし、保険価額の50％に相当する額を限度とします。
③ 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。

(2) 専有部分および共用部分を１保険金額で契約した場合には、それぞれの部分を別の保険の対象とみなして(1)および(4)の規定を適用します。この場合において、それぞれの部分の保険価額の割合（注）によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの部分に対する保険金額とみなします。
（注） 専有部分の保険価額と共用部分の共有持分の保険価額との合計額に対する専有部分の保険価額の割合が保険証券に明記されていない場合には、専有部分の保険価額の割
合は40％とみなします。
(3) (1)の場合において、この保険契約の保険の対象である次の専有部分の保険金額と共用部分の保険金額との合計額または生活用動産の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超える場合は、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし(1)の規定を適用します。
① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する専有部分および共用部分 5,000万円② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属す
る生活用動産 1,000万円(4) (3)①または②の専有部分もしくは共用部分または生活用動産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が(3)①もしくは②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、次の算式によって算出した額をもってこの保険契約の保険金額とみなし、(1)の規定を適用します。
① 専有部分
5,000 万円または保険価額のい ×
ずれか低い額②

共用部分
5,000 万円または保険価額のい ×
ずれか低い額③

この保険契約の専有部分の保険金額
それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額の合計額

この保険契約の共用部分の保険金額
それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額の合計額

生活用動産

この保険契約の生活用
1,000 万円また動産についての保険金額
は保険価額のい ×
それぞれの保険契約の生活用動
ずれか低い額産についての保険金額の合計額(5) 当会社は、(3)①の専有部分および共用部分のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の専有部分および共用部
分がある場合、または(3)①の専有部分および共用部分が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にする そ の専 有 部分 お よび 共 用部 分 また は 戸室 ご とに( 3 )および(4)の規定をそれぞれ適用します。

－ 22 －

(6) (3)から(5)までの規定により、当会社が保険金を支払った
場合には、次の残額に対する保険料を返還します。
① (3)の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から(3)①または②に規定する限度額を差し引いた残額② (4)の規定により保険金を支払った場合（注）は、この保険契約の保険金額から次の算式によって算出した額を差し引いた残額
ア．専有部分および共用部分(3)①に規定×する限度額

この保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額
それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額の合計額

イ．生活用動産
この保険契約の生活用動産についての保険金額(3)②に規定×
する限度額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（注）(3)①または②の専有部分および共用部分または生活用動産について、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が(3)①または②に規定する限度額を超えるときに限ります。
(7) 当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社に移転しません。
第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの保険価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、おのおの別に前条の規定を適用します。
第７条（保険金支払についての特則）(1) 地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減するおそれがある場合は、当会社は、同法およびこれに基づく法令の定めるところに従い、支払うべき保険金の一部を概算払し、支払うべき保険金が確定した
後に、その差額を支払います。
(2) 地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減する場合には、当会社は、同法およびこれに基づく法令の定めるところに従い算出された額を保険金として支払います。
第８条（２以上の地震等の取扱い）
この保険契約においては、72時間以内に生じた２以上の地
震等は、これらを一括して１回の地震等とみなします。ただし、被災地域が全く重複しない場合には、おのおの別の地震等として取り扱います。

第３章 基本条項
第９条（保険責任の始期および終期）(1) 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始

まり、末日の午後４時に終わります。
（注） 保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
(2) (1)の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
(3) 保険期間が始まった後でも、当会社は、この保険契約の保険料とこの保険契約が付帯されている保険契約の保険料との合計額を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第10条（告知義務）(1) 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
(2) 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者
が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (2)の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① (2)に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、(2)に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、(2)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場
合を含みます。
(4) (2)の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事
故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(5) (4)の規定は、(2)に規定する事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべ
き損害については適用しません。
第11条（通知義務）【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】(1) 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その－ 23 －

旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】(1) 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もしくは共用部分の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
(2) (1)の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく(1)の規定による通知をしなかったときは、当会社
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (2)の規定は、当会社が、(2)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
(4) (2)の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事
故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた
時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損
害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(5) (4)の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害については適用しません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】(6) (2)の規定にかかわらず、(1)の事実の発生によって保険の対象または保険の対象を収容する建物が居住の用に供されなくなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】(6) (2)の規定にかかわらず、(1)の事実の発生によって保険の対象である専有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もしくは共用部分が居住の用に供されなくなった場合（注）には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注） 共用部分が居住の用に供されなくなった場合とは、共用部分を共有する区分所有者の所有に属するこの区分所
有建物の専有部分のすべてが居住の用に供されなくなった場合をいいます。
(7) (6)の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事
故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、(1)の事実が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第12条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した
場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第13条（保険の対象の譲渡）(1) 保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
(2) (1)の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、(1)の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
(3) 当会社が(2)の規定による承認をする場合には、第15条（保険契約の失効）(1)の規定にかかわらず、(2)の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第14条（保険契約の無効）(1) 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
(2) 警戒宣言が発せられた場合は、大震法第３条（地震防災対策強化地域の指定等）第１項の規定により地震防災対策強化
地域として指定された地域のうち、その警戒宣言に係る地域内に所在する保険の対象についてその警戒宣言が発せられた時から同法第９条第３項の規定に基づく地震災害に関する警
戒解除宣言が発せられた日（注）までの間に締結された保険契約は無効とします。ただし、警戒宣言が発せられた時までに締結されていた保険契約の期間満了に伴い、被保険者および保険の対象を同一として引き続き締結された保険契約については、効力を有します。この場合において、その保険契約の－ 24 －

保険金額が直前に締結されていた保険契約の保険金額を超過したときは、その超過した部分については保険契約は無効とします。
（注） その警戒宣言に係る大規模な地震が発生した場合は、財務大臣が地震保険審査会の議を経て告示により指定する日とします。
第15条（保険契約の失効）(1) 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に保険契約は効力を失います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第32条（保険金支払後の保険契約）(1)の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 保険の対象が譲渡された場合(2) おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場
合には、それぞれについて、(1)の規定を適用します。
第16条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第17条（保険金額の調整）(1) 保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
(2) 保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場
合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第18条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第19条（重大事由による解除）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
(2) (1)の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事
故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、(1)①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(3) 保険契約者または被保険者が(1)③アからオまでのいずれかに該当することにより(1)の規定による解除がなされた場
合には、(2)の規定は、(1)③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第20条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(1) 第10条（告知義務）(1)により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
(2) 危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、危険増加
または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（注） 保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
(3) 当会社は、保険契約者が(1)または(2)の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注） 当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
(4) (1)または(2)の規定による追加保険料を請求する場合において、(3)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求する－ 25 －

ことができます。
(5) (4)の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
(6) (1)および(2)のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
(7) (6)の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、
当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第22条（保険料の返還－無効、失効等の場合）(1) 第14条（保険契約の無効）(1)の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。
(2) 第14条（保険契約の無効）(2)の規定により保険契約の全部または一部が無効となる場合には、当会社は、その無効となる保険金額に対応する保険料を返還します。
(3) 保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
(4) この保険契約が付帯されている保険契約がその普通保険約款の規定により保険金が支払われたために終了した結果、この保険契約が第33条（付帯される保険契約との関係）(2)の規定により終了する場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第23条（保険料の返還－取消しの場合）
第16条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第24条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）(1) 第17条（保険金額の調整）(1)の規定により、保険契約者が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険契約締結時
さかのぼに 遡 って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
(2) 第17条（保険金額の調整）(2)の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第25条（保険料の返還－解除の場合）(1) 第10条（告知義務）(2)、第11条（通知義務）(2)もしくは(6)、第19条（重大事由による解除）(1)または第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(3)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
(2) 第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第26条（事故の通知）(1) 保険契約者または被保険者は、保険の対象について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（注） 既に他の保険契約から保険金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
(2) 保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、その保険の対象もしくはその保険の対象が所在する敷地内を調査することまたはその敷地内に所在する被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
(3) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第27条（損害防止義務）
保険契約者または被保険者は、地震等が発生したことを知った場合は、自らの負担で、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
第28条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害見積書③ その他当会社が次条(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(3) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居
または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
(4) (3)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
(5) 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もし－ 26 －

の確認のための調査 365日
くは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めるこ⑤ (1)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うとがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証ための代替的な手段がない場合の日本国外における調査
拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
180日(6) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(5)の規定（注１）被保険者が前条(2)および(3)の規定による手続をに違反した場合または(2)、(3)もしくは(5)の書類に事実と異完了した日をいいます。
なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもし（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数としま
くは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被っす。
た損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会そ
第29条（保険金の支払時期）の他法令に基づく照会を含みます。
(1) 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、 (3) (1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、または保険金を支払います。
これに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延し① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保た期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものと険者に該当する事実します。
② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項と（注） 必要な協力を行わなかった場合を含みます。
して、保険金が支払われない事由としてこの保険契約にお(4) 当会社は、第７条（保険金支払についての特則）の規定にいて定める事由に該当する事実の有無
より保険金（注）を支払う場合には、(1)から(3)までの規定に③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害かかわらず、支払うべき金額が確定した後、遅滞なく、これの額（注２）および事故と損害との関係を支払います。
（注） 概算払の場合を含みます。
④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効、取消しまたは第30条（時効）終了（注３）の事由に該当する事実の有無
保険金請求権は、第28条（保険金の請求）(1)に定める時の⑤ ①から④までのほか、他の保険契約の有無および内容、
翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債します。
権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が第31条（代位）支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項(1) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他（注１）被保険者が前条(2)および(3)の規定による手続をの債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して完了した日をいいます。
保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。
（注２）保険価額を含みます。
ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
（注３）第33条（付帯される保険契約との関係）(2)におい① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合て定める終了に限ります。
被保険者が取得した債権の全額(2) (1)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が② ①以外の場合
不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われて完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過いない損害の額を差し引いた額(2) (1)②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引きする日までに、保険金を支払います。この場合において、当続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期
済されるものとします。
を被保険者に対して通知するものとします。
(3) 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する(1)または① (1)①から④までの事項を確認するための、警察、検察、(2)の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）
要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
180日
この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、② (1)①から④までの事項を確認するための、専門機関によ当会社の負担とします。
る鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の第32条（保険金支払後の保険契約）
被災地域における(1)①から⑤までの事項の確認のための(1) 当会社が第５条（保険金の支払額）(1)①の保険金を支払っ
調査 60日た場合は、この保険契約は、その保険金支払の原因となった④ 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置さ損害が生じた時に終了します。
れた中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告さ【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物
れた首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこでない場合】
れらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震(2) (1)の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合におい等による災害の被災地域における(1)①から⑤までの事項ても、この保険契約の保険金額は、減額することはありませ－ 27 －

ん。ただし、第５条（保険金の支払額）(5)の規定が適用される場合には、保険金額から同条(5)①または②の残額を差し引いた金額を同条(5)の規定を適用する原因となった損害が生じた時以後の未経過期間に対する保険金額とします。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】(2) (1)の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。ただし、第５条（保険金の支払額）(6)の規定が適用される場合には、保険金額から同条(6)①または②の残額を差し引いた金額を同条(6)の規定を適用する原因となった損害が生じた時以後の未経過期間に対する保険金額とします。
(3) (1)の規定により、この保険契約が終了した場合には、当会
社は保険料を返還しません。
(4) おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場
合には、それぞれについて、(1)から(3)までの規定を適用します。
第33条（付帯される保険契約との関係）(1) この保険契約は、保険契約者、被保険者および保険の対象を共通にする地震保険法第２条（定義）第２項第３号に規定する保険契約に付帯して締結しなければその効力を生じない
ものとします。
(2) この保険契約が付帯されている保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この保険契約も同時に終了するものとします。
第34条（保険契約の継続）(1) 保険契約の満了に際し、保険契約を継続しようとする場
合（注）に、保険契約申込書に記載した事項および保険証券に記載された事項に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、書面をもってこれを当会社に告げなければなりません。この場合の告知については、第10条（告知義務）の規定を適用します。
（注） 新たに保険契約申込書を用いることなく、従前の保険契約と保険期間を除き同一の内容で、かつ、従前の保険契約との間で保険期間を中断させることなく保険契約を継続する場合をいいます。この場合には、当会社は新たな保険証券を発行しないで、従前の保険証券と保険契約継続証とをもって新たな保険証券に代えることができるものとします。
(2) 第９条（保険責任の始期および終期）(3)の規定は、継続保
険契約の保険料についても、これを適用します。
第35条（保険契約者の変更）(1) 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、第13条（保険の対象の譲渡）の規定によるものとします。
(2) (1)の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。

(3) 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第36条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）(1) この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
(2) (1)の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
(3) 保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第37条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第38条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準
拠します。
別表

短期料率表

短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。
既経過期間
割合（％）
７日まで ........................................................ 1015日まで ........................................................ 15
１か月まで ........................................................ 25
２か月まで ........................................................ 35
３か月まで ........................................................ 45
４か月まで ........................................................ 55
５か月まで ........................................................ 65
６か月まで ........................................................ 70
７か月まで ........................................................ 75
８か月まで ........................................................ 80
９か月まで ........................................................ 85
10か月まで ........................................................ 90
11か月まで ........................................................ 95
１年まで ........................................................100－ 28 －

契約が解除された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
先物契約特約第５条（保険料の返還または請求－料率改定の場合）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途でこの契約については、保険期間開始の時に使用されている料
改定された場合においても、当会社は、この保険契約の保険率表によるものとします。
料の返還または請求は行いません。
第６条（保険料の返還－保険金を支払った場合）
89 長期保険保険料払込特約（地震保険用）○
地震保険普通保険約款第32条（保険金支払後の保険契約）
第１条（保険料の返還または請求－通知義務の場合）(1)の規定により保険契約が終了した場合には、当会社は、こ危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、の保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料率を変更する必要があるときは、地震保険普通保険約
保険料に対し、地震保険普通保険約款第２条（保険金を支払
款第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等う場合）の保険金を支払うべき損害が生じた日の属する契約の場合）(2)の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料
年度（注）を経過した以後の期間に対応する別表に掲げる未経率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料に対し、過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対応（注）保険期間の初日からその日を含めて起算した１年ごとのする別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を期間をいいます。
返還または請求します。
第７条（準用規定）（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加また
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨には危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
反しないかぎり、地震保険普通保険約款の規定を準用します。
第２条（保険料の返還－失効等の場合）(1) 保険契約が失効となる場合には、地震保険普通保険約款第別表 未経過料率係数表
22条（保険料の返還－無効、失効等の場合）(3)の規定にかか
経過年数 ２年
３年
４年
５年
わらず、当会社は、この保険契約が失効した日の保険契約の
契約
契約
契約
契約
条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する
経過月数
0年 1年 0年 1年 2年 0年 1年 2年 3年 0年 1年 2年 3年 4年
別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還
1か月まで 90% 44% 93% 62% 30% 95% 71% 47% 23% 96% 77% 58% 38% 18%
します。
2か月まで 87% 40% 91% 59% 27% 93% 69% 45% 21% 94% 75% 56% 37% 17%(2) 地震保険普通保険約款第33条（付帯される保険契約との関3か月まで 83% 36% 88% 57% 24% 91% 67% 43% 19% 93% 74% 55% 35% 15%係）(2)の規定によりこの保険契約が終了する場合には、地震
4か月まで 79% 32% 86% 54% 22% 89% 65% 41% 17% 91% 72% 53% 33% 13%
保険普通保険約款第22条（保険料の返還－無効、失効等の場5か月まで 75% 28% 83% 51% 19% 87% 63% 39% 15% 90% 71% 51% 32% 12%合）(4)の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が終了6か月まで 71% 24% 80% 49% 16% 85% 61% 37% 12% 88% 69% 50% 30% 10%
した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未7か月まで 67% 20% 78% 46% 14% 83% 59% 35% 10% 87% 67% 48% 28% 8%
経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計8か月まで 63% 16% 75% 43% 11% 81% 57% 33% 8% 85% 66% 46% 27% 7%算した保険料を返還します。
9か月まで 59% 12% 72% 41% 8% 79% 55% 31% 6% 83% 64% 45% 25% 5%第３条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）
10か月まで 55% 8% 70% 38% 5% 77% 53% 29% 4% 82% 63% 43% 23% 3%
地震保険普通保険約款第17条（保険金額の調整）(2)の規定
11か月まで 51% 4% 67% 35% 3% 75% 51% 27% 2% 80% 61% 42% 22% 2%
により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、12か月まで 47% 0% 65% 33% 0% 73% 49% 25% 0% 79% 59% 40% 20% 0%
地震保険普通保険約款第24条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）(2)の規定にかかわらず、当会社は、減額した保険（注）経過月数につき１か月未満の端日数は、１か月として計算
金額につき、この保険契約の保険金額が減額された日の保険します。
契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料
30 ○88 自動継続特約（地震保険用）○
を返還します。
第１条（自動継続の方法）
第４条（保険料の返還－解除の場合）(1) この保険契約は、保険期間が満了する日の属する月の前月
地震保険普通保険約款第10条（告知義務）(2)、第11条（通10日までに保険契約者または当会社のいずれか一方より別段
知義務）(2)もしくは(6)、第19条（重大事由による解除）(1)の意思表示がない場合には、保険期間を満了となる保険契約
または第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義と同一の年数（注）とする継続の申出があったものとして自動務等の場合）(3)の規定により、当会社が保険契約を解除した
的に継続され、以後この保険契約が付帯されている保険契約
場合または地震保険普通保険約款第18条（保険契約者によるが満了するまでこれを繰り返すものとします。ただし、地震保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解保険に関する法律（昭和41年法律第73号）またはこれに基づ除した場合には、地震保険普通保険約款第25条（保険料の返く法令が改正されたことに伴い、この保険契約の保険金額を還－解除の場合）の規定にかかわらず、当会社は、この保険

特約－ 29 －

（団体扱特約または集団扱特約付帯契約用）および集団扱に関変更する必要が生じた場合を除きます。
する特約が適用される場合は、集金契約の定めるところによ（注）保険期間を満了となる保険契約と同一の年数るものとします。
この保険契約が付帯される保険契約の契約年度の開始日第３条（保険料不払の場合の解除）以外の時にこの契約を付帯した場合は、１年とします。なお、保険契約の継続のつど継続される保険契約の保険料が払込「契約年度の開始日」とは始期応当日をいいます。
期日の属する月の翌月末日までに当会社に払い込まれない場(2) 継続された保険契約の終期は、いかなる場合もこの保険契合は、当会社は保険契約者に対する書面による通知をもって、約が付帯されている保険契約の終期を超えないものとします。
この保険契約を解除することができます。この場合における第２条（保険料の払込方法）
解除事由日は継続された保険契約の初日とします。
(1) 保険契約者は、前条の規定により継続された保険契約の保第４条（継続契約の保険証券）
険料（注１）を次に定める払込期日（以下「払込期日」といいま継続された保険契約については、当会社は、保険契約者かす。
）までに払い込まなければなりません。
ら請求がないかぎり、新たに保険証券を発行しないで、従前① 年額保険料（注２）または保険料の全額を一括して払い込むの保険証券と当該継続契約の保険料に対する領収証とをもっ場合は、その継続保険期間の初日てこれに代えることができます。
② 保険料を分割して払い込むことを承認する特約が適用さ第５条（保険料率の改定による保険料の変更）れている場合には、継続前契約において定められた最後のこの保険契約に適用した料率が改定された場合には、当会払込期日の属する月の翌月応当日
社は、料率が改定された日以後第１条（自動継続の方法）の③ ①および②の規定にかかわらず、当会社と保険契約者と規定によって継続される保険期間に対する保険料を変更しまの間にあらかじめ継続契約の保険料（注３）を口座振替の方法
す。
により払い込むことについての合意がある場合には、継続第６条（普通約款との関係）
前契約の保険期間の満了する日の属する月の口座振替日（注４）(1) 第1条（自動継続の方法）の規定は地震保険普通保険約款第④ ①から③までの規定にかかわらず、この保険契約が付帯10条（告知義務）(2)および第11条（通知義務）(2)または(6)されている保険契約にクレジットカードによる保険料支払の効力を妨げないものとします。
に関する特約（登録方式）が付帯されている場合には、継(2) この特約は地震保険普通保険約款第34条（保険契約の継続）
続前契約の保険期間の満了する日の属する月の末日の規定とはかかわりありません。
（注１）第１条（自動継続の方法）の規定により継続された保
険契約の保険料
2B ○2C クレジットカードによる保険料支払に関する特約○
保険料を分割して払い込むことを承認する特約が適用
第１条（クレジットカードによる保険料支払の承認）されている場合には、第1回分割保険料をいいます。
当会社は、この特約に従い、当会社の指定するクレジット（注２）年額保険料
カード（以下「クレジットカード」といいます。）により、保この保険契約で定められた１か年分の保険料をいいま
険契約者が、この保険契約の保険料（注）を支払うことを承認す。
します。ただし、クレジットカード発行会社（以下「カード（注３）継続契約の保険料会社」といいます。
）との間で締結した会員規約等（以下「会継続契約に保険料を分割して払い込むことを承認する員規約等」といいます。
）によりクレジット力ードの使用が認特約が適用されている場合には、第1回分割保険料をいいめられた者または会員と保険契約者が同一である場合に限ります。
ます。
（注４）口座振替日
当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金（注）保険料
融機関ごとに当会社が定める期日をいいます。
追加保険料を含みます。以下同様とします。
(2) (1)の払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを第２条（保険料領収前に生じた事故の取扱）怠った場合は、当会社は、継続前契約の保険期間の満了する(1) 保険契約者から、クレジットカードによりこの保険契約の日の午後４時以降に生じた事故による損害に対しては、保険
保険料を支払う旨の申出があり、かつ、会員規約等に定める金を支払いません。
手続によってクレジットカードが使用される場合には、当会(3) 保険契約者が(1)の継続された保険契約の保険料の払込み
社は、カード会社へそのカードの有効性および利用限度額内を怠ったことについて、故意および重大な過失がなかったとであること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカ
当会社が認めた場合には、当会社は、「払込期日の属する月のードによる保険料の支払を承認した時（注）以後、普通保険約翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月末日」に読み替
款（以下「普通約款」といいます。
）およびこれに付帯された
えてこの特約の規定を適用します。
特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規(4) (1)から(3)までの規定にかかわらず、団体扱特約（一般Ａ）、定を適用しません。
団体扱特約（一般Ｂ）、団体扱特約（一般Ｃ）、団体扱特約、（注）クレジットカードによる保険料の支払を承認した時団体扱特約（口座振替方式）、集団扱特約（直接集金方式）、
保険証券記載の保険期間の開始前に承認した時は保険期
集団扱特約（口座振替方式）、保険料の支払継続に関する特約間の開始した時とします。

－ 30 －

(2) (1)の規定は、当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合については適用しません。ただし、保険契約者が会員規約等に定める手続によってクレジットカードを使用
し、カード会社に対して保険料相当額を既に支払っている場
合を除きます。
第３条（保険料の直接請求および保険料請求後の取扱）(1) 当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合には、当会社は、保険契約者にその保険料を直接請求できる
ものとします。ただし、保険契約者が会員規約等に定める手続によってクレジットカードを使用し、カード会社に対して保険料相当額を既に支払っている場合には、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
(2) 保険契約者が会員規約等に定める手続によってクレジット
カードを使用した場合において、(1)の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払った
ときは、前条(1)の規定を適用します。
(3) 保険契約者が(2)の保険料の支払を怠った場合は、当会社は保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯された保険契約を解除することができます。
(4) (3)の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第４条（保険料の返還に関する特則）
普通約款およびこれに付帯された他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合には、当会社は、カード会社
からの保険料相当額の領収を確認の後に保険料を返還します。
ただし、前条(2)の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場合または保険契約者が会員規約等に定める手続によってクレジットカードを使用し、カード会社に対して保険料相当額を既に支払っている場合を除きます。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

共同保険に関する特約第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社（以下「引受保険会社」といいます。）による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う業務）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、すべての引受保険会社のために次の事項に関する業務を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返還③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認等⑤

保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約の変更手続に係る承認書の発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条に掲げる業
務は、すべての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者等が保険契約上の規定に基づいて幹事保険会
社に対し行った通知その他の行為は、すべての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

保険料の返還または請求に関する特約（地震保険用）
第１条（保険料の返還または請求）
地震保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。
）の規定により保険料を返還または請求すべき事由が生じた場合には、当会社は、普通約款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、下表に従い、保険料を返還または請求します。ただし、この保険契約に保険料の返還または請求に関する規定を有する他の特約が付帯されている場合は、それらの特約の保険料の返還または請求にかかる規定を優先して適用します。
普通約款の読替後の内容規定箇所
第21条（保険料 危険増加が生じた場合または危険が減少しの返還または請 た場合において、保険料率を変更する必要
求－告知義務・ があるときは、当会社は、次の保険料を返通知義務等の場 還または請求します。
① 保険料を返還する場合
合）(2)
変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき算出された保険料から、その保険料の既経過期間（注１）に対し月割（注２）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料② 保険料を請求する場合
変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、未経過期間（注３）に対し月割（注２）をもって計算した保険料－ 31 －

（注１）既経過期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以前の期間をいいます。
（注２）月割
12 か月に 対す る月 数の 割合 をいい、未経過期間および既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
（注３）未経過期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
第21条（保険料 当会社は、(1)または(2)のほか、保険契約の返還または請 締結の後、保険契約者が書面をもって保険
求－告知義務・ 契約条件の変更を当会社に通知し、承認の通知義務等の場 請求を行い、当会社がこれを承認する場合
において、保険料を変更する必要があるとき合）(6)は、当会社は、保険契約条件の変更日（注１）以後の期間に対し、次の保険料を返還または請求します。
① 保険料を返還する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割（注２）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料② 保険料を請求する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額について、未経過期間に対し月割（注２）をもって計算した保険料（注１）保険契約条件の変更日(6)に定める通知を当会社が受領し、承認した時以後で保険契約条件を変更すべき期間の初日をいいます。ただし、その日が(6)の通知を当会社が受領した日と同じ日である場
合は、当会社が保険契約条件の変更を承認した時とします。
（注２）月割
12 か月に 対す る月 数の 割合 をいい、未経過期間および既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。

（注１）失効保険契約の全部または一部の効力が、保険契約締結後に失われることをいいます。
（注２）月割
12か月に 対す る月 数の 割合 をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
第22条（保険料 この保険契約が付帯されている保険契約がの返還－無効、 その普通保険約款の規定により保険金が支失効等の場合） 払われたために終了した結果、この保険契約が第33条（付帯される保険契約との関係）(4)(2)の規定により終了する場合には、当会社
は、領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない
期間は１か月とします。
第24条（保険料 第17条（保険金額の調整）(2)の規定により、の返還－保険金 保険契約者が保険金額の減額を請求した場
額 の 調 整 の 場 合には、当会社は、変更前の保険金額と変更後の保険金額に基づき算出した保険料の合）(2)差額から、その保険料の差額について既経
過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない
期間は１か月とします。
第25条（保険料 第10条（告知義務）(2)、第11条（通知義務）の返還－解除の (2)もしくは(6)、第19条（重大事由による解除）(1)または第21条（保険料の返還また場合）(1)
は請求－告知義務・通知義務等の場合）(3)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し、月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

第22条（保険料 保険契約が失効（注１）となる場合には、当会の返還－無効、 社は、領収した保険料から既経過期間に対失効等の場合） し月割（注２）をもって算出した保険料を差し(3)引いて、その残額を返還します。

－ 32 －（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない
期間は１か月とします。

MEMO－ 33 －

MEMO－ 34 －

全国に広がる日新火災の営業店舗
電話番号一覧表（2013.4現在）
受付時間

9：00～17：00(土日祝除く)【北札幌第１支店
函館支社
札幌第２支店
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北見支社
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帯広支社【東
盛岡サービス支店
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古川事務所
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海道】(011)241-1315(0138)54-8591(011)241-1316(0144)34-8191(0166)26-4431(0157)24-6471(0154)23-8251(0155)22-8711北】(019)623-4316(0193)24-3118(0197)65-3821(0198)26-1771(017)775-1461(0175)23-8621(0172)36-1555(0178)43-1567(018)837-5255(022)263-5465(022)227-2182(0229)24-1620(0226)24-2004(023)622-4006(0234)23-5106(024)932-2266(0248)22-6618(024)526-0205(0246)22-1881(0242)24-5661【関 東・甲
本店営業部 公務課
本店営業部 金融課
本店営業部 営業第１課
本店営業部 営業第２課
東京中央支店
東京東支店
東京西支店
東京南支店
多摩サービス支店
山梨サービス支店
富士吉田支社
水戸サービス支店
下館サービス支社
千葉北サービス支店
千葉サービス支店
木更津支社
宇都宮サービス支店
小山営業所
埼玉新都心支店
埼玉東支店
埼玉北サービス支店
埼玉西サービス支店
群馬サービス支店
太田サービス支店
長野サービス支店
上田支社
松本サービス支店
諏訪支社
新潟サービス支店
長岡サービス支店
六日町支社
三条サービス支店
横浜自動車営業課
横浜支店
横浜中央支店
川崎支店
神奈川県央サービス支店
湘南サービス支店－ 35 －信越】(03)5282-5547(03)5282-5548(03)5282-5550(03)5282-5554(03)5282-5556(03)3625-2040(03)5354-7081(03)5423-6100(042)527-7771(055)228-1277(0555)22-5801(029)221-9125(0296)25-0312(04)7163-7443(043)244-0521(0438)23-2262(028)635-1571(0285)24-4094(048)834-2295(048)761-6181(048)523-1313(049)249-5117(027)224-3622(0276)45-4691(026)244-0232(0268)27-3240(0263)33-3210(0266)57-6600(025)245-0324(0258)32-2285(025)773-3547(0256)33-1045(045)461-2223(045)633-5288(045)633-5291(044)244-0171(042)749-1912(0463)21-2176

【中静岡サービス支店
藤枝支店
沼津サービス支店
富士サービス支店
浜松サービス支店
東海第１事業部 営業第１課
東海第１事業部 営業第２課
東海第１事業部 営業第３課
知多営業所
三河サービス支店
愛知北サービス支店
一宮サービス支店
岐阜サービス支店
高山支社
多治見サービス支店
三重サービス支店
三重中央サービス支店部】(054)254-8861(054)645-2200(055)962-1311(0545)52-1532(053)455-4311(052)231-7881(052)231-7882(052)231-1112(0569)22-8267(0564)21-1601(0568)81-8400(0586)72-0178(058)264-7261(0577)32-1277(0572)22-7268(059)351-2477(059)227-5185【北金沢サービス支店
七尾事務所
福井サービス支店
富山支店

陸】(076)263-2150(0767)53-0878(0776)21-0401(076)433-3545【近京都サービス支店
福知山サービス支社
大津サービス支店
彦根サービス支店
八日市支社
関西第１事業部 営業第１課
関西第１事業部 営業第２課
大阪中央支店
北大阪サービス支店
神戸サービス支店
姫路サービス支店
大阪東サービス支店
南大阪サービス支店
和歌山サービス支店
田辺サービス支店
新宮支社
奈良サービス支店

畿】(075)211-4592(0773)22-6327(077)522-4077(0749)22-1826(0748)23-6378(06)6312-9811(06)6312-9814(06)6312-9825(072)623-6146(078)242-4911(079)288-5580(06)4308-8570(072)238-1985(073)422-1131(0739)24-1621(0735)22-2353(0744)23-3650【中国・四広島サービス支店
福山サービス支店
山口サービス支店
岡山サービス支店
倉敷支社
松江サービス支店
出雲サービス支社
浜田事務所
鳥取サービス支社
高松サービス支店
松山サービス支社
伊予三島サービス支社
徳島サービス支社
高知サービス支店
四万十支社

国】(082)247-9262(084)922-2129(0835)25-1711(086)225-0541(086)424-5556(0852)22-3525(0853)23-6699(0855)23-1090(0857)23-4651(087)851-0030(089)941-8298(0896)24-5306(088)622-3711(088)823-4488(0880)34-6010【九福岡第１支店
福岡第２支店
沖縄事務所
久留米サービス支店
佐賀サービス支社
北九州サービス支店
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熊本サービス支店
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鹿児島サービス支店
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長崎サービス支店
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州】(092)281-8161(092)281-8165(098)863-3235(0942)35-2819(0952)22-4711(093)923-1581(097)535-2143(096)325-7211(0965)35-5270(099)254-1115(0985)24-3833(095)825-4131(0957)21-4855(0956)23-3171－ 36 －

1．事故のご連絡先
事故のご連絡・ご相談はサービス 24

フリーダイヤル������������

［受付時間：24 時間・365 日］

2．弊社のお客さま相談窓口の連絡先
日新火災海上保険株式会社
弊社へのご相談・苦情・お問合せはフリーダイヤル������������

［受付時間：9：00〜17：00（土日祝除く）］

3．損保協会の連絡先
一般社団法人 日本損害保険協会

そんぽADRセンター

弊社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人日本損害保険協会の「そんぽ ADR センター」に解決の申立てを行うことができます。

ナビダイヤル�����������

［受付時間：9：15〜17：00（土日祝除く）］

詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページ
をご覧ください。（http://www.sonpo.or.jp）

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お近くの日新火災で 損害保険 のことならなんでもお気軽にご相談ください。
万一、事故にあわれた場合は、直ちに取扱代理店または弊社までご連絡ください。

本店／〒101-8329 東京都千代田区神田駿河台 2−3
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