学校法人 福 原 学 園
平成３０年度事業報告書

２０１９年５月

目

次

１．法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（１）設置する学校・学部・学科等（２）学部・学科等の入学定員、在籍者数（３）役員・評議員・教職員の概要
２．事業の概要◆九州共立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（１）教育活動の充実（２）学生支援の充実（３）大学運営の強化◆九州女子大学・九州女子短期大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（１）教育活動の充実（２）学生支援の充実（３）大学運営の強化◆自由ケ丘高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（１）教師の資質向上および組織的教育力の充実（２）部活動の充実（３）募集活動および地域社会との連携強化◆九州女子大学附属幼稚園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（１）折尾幼稚園（２）自由ケ丘幼稚園（３）鞍手幼稚園◆管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（１）組織改革（２）人員体制（３）制度改革（４）省エネおよび節電対策の推進（５）IRデータによる改善・改革の支援（６）教育研究環境の整備
３．財務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（１）活動区分資金収支（２）事業活動収支（３）貸借対照表

１．法人の概要（１）設置する学校・学部・学科等（平成31年3月31日現在）
１）九州共立大学／大学院
スポーツ学研究科 スポーツ学専攻
経済学部
経済・経営学科
スポーツ学部
スポーツ学科２）九州女子大学
家政学部
人間科学部

人間生活学科
栄養学科
人間発達学科３）九州女子短期大学
子ども健康学科
専攻科

子ども健康学専攻

４）自由ケ丘高等学校
全日制課程

普通科

５）九州女子大学附属折尾幼稚園
６）九州女子大学附属自由ケ丘幼稚園
７）九州女子大学附属鞍手幼稚園

1（２）学部・学科等の入学定員、在籍者数（平成30年5月1日現在）
１）九州共立大学／大学院①大学院
研究科・専攻名
スポーツ学
研究科

1年

2年

合計

5
2
5
2

5
0
5
0

10
2
10
2

1年

2年

3年

4年

合計

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

400
376
400
376

400
290
400
290

400
357
400
357

400
339
400
339

1,600
1,362
1,600
1,362

入学定員
学 生 数
入学定員

250
273
250

250
289
250

250
284
250

250
296
250

1,000
1,142
1,000

学 生 数

273

289

284

296

1,142

入学定員

650

650

650

650

2,600

学 生 数

649

579

641

635

2,504

1年

2年

3年

4年

合計

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

40
43
90
99
130
142

40
40
90
95
130
135

40
26
90
83
130
109

40
45
90
85
130
130

160
154
360
362
520
516

入学定員
学 生 数
入学定員

190
163
190

190
161
190

190
182
190

190
209
190

760
715
760

学 生 数

163

161

182

209

715

入学定員

320

320

320

320

1,280

学 生 数

305

296

291

339

1,231

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

スポーツ学専攻
計②学部・学科
学部・学科名経 済 学 部

経済・経営学科
計

スポーツ学部

スポーツ学科計合計２）九州女子大学
学部・学科名人間生活学科家 政 学 部
栄養学科
計
人間科学部

人間発達学科計合計2３）九州女子短期大学
学科

子ども健康学科名
子ども健康学科

計
子ども健康学
専攻

専攻科
計
合

計

1年

2年

合計

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

150
139
150
139

150
140
150
140

300
279
300
279

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

20
22
20
22

20
16
20
16

40
38
40
38

入学定員
学 生 数

170
161

170
156

340
317

1年

2年

3年

合計

入学定員
生 徒 数

480
353

480
397

480
455

1,440
1,205

入学定員
生 徒 数

480
353

480
397

480
455

1,440
1,205

４）自由ケ丘高等学校
学科名
普

通

科
合

計

５）九州女子大学附属折尾幼稚園
定員

満3歳

年少

年中

年長

合計

315

2

49

56

65

172

６）九州女子大学附属自由ケ丘幼稚園
定員

満3歳

年少

年中

年長

合計

280

2

71

66

71

210

７）九州女子大学附属鞍手幼稚園
定員

満3歳

年少

年中

年長

合計

175

1

37

49

41

128

3

（３）役員・評議員・教職員の概要（平成31年3月31日現在）
１）役員
理事長
副理事長
常務理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事
２）評議員

福原
奥田
石津
辻村
貞方
照屋
古川
利島
白石
田﨑
藤本
吉原

公子（九州女子大学学長・九州女子短期大学学長）
俊博（九州共立大学学長）
和彌
克江（自由ケ丘高等学校校長）
友明
博行
順一
康司
穣一
徳友
秀明
洋

20人

３）教育職員①九州共立大学
学部名

教授

准教授

講師

経済学部
スポーツ学部
共通教育センター

16
14
3

7
12
1

10
6
7

0
1
0

0
5
0

33
38
11

33

20

23

1

5

82

教授

准教授

講師

8
13
5

6
9
3

6
5
3

8
1
0

28
28
11

26

18

14

9

67

教授

准教授

講師

11

2

合

計

助教

助手

合計

注：学長および特別客員教員は除く。
②九州女子大学
学部名
家政学部
人間科学部
共通教育機構
合

計

助手

合計

注：学長および特別客員教員は除く。
③九州女子短期大学
学 科 名
子ども健康学科

注：学長は除く。
④自由ケ丘高等学校
教諭
66

講師
19

合計
85

注：校長は除く。

4

助手
3

合計
1

17

⑤九州女子大学附属幼稚園
幼稚園名

教諭

折尾幼稚園
自由ケ丘幼稚園
鞍手幼稚園
合

7
10
9

計

26

注：園長は除く。
４）事務職員
所

属

職員

法人部門
九州共立大学九州女子大学九州女子短期大学
学術情報センター
自由ケ丘高等学校
九州女子大学附属折尾幼稚園
九州女子大学附属自由ケ丘幼稚園
九州女子大学附属鞍手幼稚園

32
38
24
5
5
8
1
1
1

合

115

計

注：法人部門には、経営企画本部および保健センターの職員を含む。

5

２．事業の概要◆九州共立大学（１）教育活動の充実
１）特色ある教育課程の編成①経済学部ICTバリアフリー化パイロット事業等の展開
ICT ST(ｻﾎﾟｰﾄﾁｰﾑ)による年度活動計画の立案、無線LAN利用者への効果的なサポートに関する議論、快適な無線LAN環境の維持管理、無線LAN利用状況の調査・分
析、掲示物・モニターによる不断の広報活動を行った。
[成果指標]：自分自身のICTスキルアップを実感する学生数の全学生に対する比率80％ [実績78％]②地域連携推進センターの設置による地域連携事業プランならびに学生の体験学修の推進
地域連携事業プランについては、担当教員の協力の下、計画通り遂行され、「地域連携推進事業評価委員会」では外部の評価委員から高い評価を得ることができた。
[成果指標]：地域連携推進センター運営委員会の開催年10回[実績年8回]
地域連携協議会の開催年2回[実績年2回]
地域連携推進事業評価委員会の開催年1回[実績年1回]
プログラム実施後のアンケートによる学生満足度80% [実績―]③経済学部の教育課程改革の実施
経済学部改革検討部会において、昨年度まで実施してきた取り組み実績を踏まえ、本年度も含めた5年間の取り組み実績に関して評価・検証することを確認した上で指定した書式に基づき業務総括を行い、平成31年3月の評議会で5年間の業務総括を審議決定した。
④スポーツ学部の教育課程改革の実施
スポーツ学部改革検討部会において、昨年度まで実施してきた取り組み実績を踏
まえ、本年度も含めた5年間の取り組み実績に関して評価・検証することを確認した上で指定した書式に基づき業務総括を行い、平成31年3月の評議会で5年間の業
務総括を審議決定した。また、平成31年度からスポーツ政策コースが開設される
ため、部会の下にスポーツ政策ワーキンググループを設置し、行政職を中心とした公務員志望の学生の満足度を高める教育課程編成の運用を検討した。
さらに、スポーツ学部学生への小学校教員免許取得支援については、昨年度に引き続き、九州共立大学小学校教員免許取得支援検討ワーキンググループにおいて、「小学校教員養成プログラム」に係る運営、来年度に向けた募集・選抜の日程、採用試験対策等の学生支援のあり方等を検討した。
⑤共同実施制度による大学院研究科の設置
共同実施制度による大学院研究科設置の枠組みを念頭に置きつつ、地域社会ひいては世界のスポーツ振興に貢献できる人材を育成することを目的として、平成30
年4月、九共大スポーツ学部を基礎とする九共大大学院スポーツ学研究科スポーツ学専攻を設置し、教育運営を開始した。
２）学修成果を重視した教育課程の強化①組織的・体系的な教育課程の質的転換への取組み
12月のFD研修会において、シラバスに係る授業改善の充実を図るため、作成の手引きを策定し、シラバスの重要性等の研修を行い、授業評価アンケートも前期・後期を適切に実施するとともに本年度の取り組み結果を網羅したFDハンドブックを刊行した。また、学力の3要素を踏まえた三つの方針の抜本的な見直しを図り、大学ホームページに公表するとともに学生便覧、教員ハンドブック、教務ガイダ
ンス、入学試験要項等に掲載する段取りを行った。
[成果指標]：授業評価アンケート評価4.0以上 [実績4.1]
ハ ン ド ブ ッ ク の 継 続 発 行 年 1回 [実績年1回]②教育力向上成果について全学的な検証評価体制の確立
教育課程における諸活動に関する点検・評価を実施し、「平成30年度自己点検報
6告書」の作成を行い、ホームページで公表した。教育職員に対しては、平成29年
度研究実績報告書と平成30年度研究計画書の提出を求め、業績に関する評価の仕組みについて継続的に検討した。
３）免許・資格取得支援の強化①公務員試験対策等の充実(経済学部)
公務員志望者への支援を行うため、受験情報の提供、充実した内容の受験対策講
座、やる気支援での勉強会、合宿勉強会、職場訪問等をとおして合格者の増加を目指し、目標値を超える29人が合格した。
[成果指標]：公務員試験の合格者数10人 [実績29人]②公務員試験対策の充実(スポーツ学部)
1年生から3年生を対象に、公務員試験に関するガイダンス、公務員試験の基礎・基本講座、面接および小論文の基礎講座等を実施し受験準備を進めた。4年生については、筆記試験の直前対策、論文・面接の最終指導、受験指導（願書の記入等）を実施した。
[成果指標]：公務員試験の合格者数35人 [実績21人]③アスレティックトレーナー(AT)の資格対策の充実
一人でも多くのAT現役合格者を出すため、継続的に試験対策講座を実施した。また、プロチームで活躍する現役のATを招聘し、交流を図った。
[成果指標]：学生参加者数20人[実績6人]
現役合格者数(既卒合格者数)3人(2人) [実績2人(0人)]④健康運動指導者の試験対策の充実
現場実習を充実させ、質の高い学生を社会に送り出すため、eラーニングテストを継続して実施した結果、健康運動指導士試験は8人が受験し、8人の合格となった。また、就職においても健康産業分野への就職が比較的多かった。
[成果指標]：資格試験(健康運動指導士)合格者数15人 [実績8人]⑤保健体育科教員の試験対策の充実
指導力と質の高さを備えた保健体育科教員養成のため、試験対策計画の立案、筆記・面接の試験対策、教員養成セミナーならびに研究会等への参加・情報収集等を実施した。今回は、現役合格1人で目標値4人には届かなかったが、平成28年度から始まった小学校教員養成プログラムにおいて2人が小学校教員に現役合格した。
[成果指標]：現役合格者数(既卒合格者数)4人(12人) [実績1人(5人)]
学生参加者数200人[実績200人]（２）学生支援の充実
１）学生支援の強化①大学祭の活性化および地域への社会貢献の推進
大学祭の活性化および地域との連携を図るため、大学祭において、地域交流グラ
ウンドゴルフ大会を実施し、地域住民205人、学生30人が参加した。
[成果指標]：模擬店の出店数40店 [実績26店]②新入生の交流促進（友だち作り）
新入生の仲間作りのため、新入生宿泊研修（経済学部：クラス対抗レクリエーション）を実施し、県人会活動の一環として、沖縄県人会が大学祭へ模擬店を出店した。
[成果指標]：県人会設立数3件[実績0件]
運動会(球技大会)への1年生の参加50人 [実績 不開催]
③文化系サークル団体設立の推進
文化系サークルの増加とサークル加入率を高め学生支援の充実を図るため、新入生オリエンテーション等で新規サークル設立手順を説明するとともに、クラブサークル紹介を行った。
[成果指標]：設立サークル数6件 [実績3件]

7２）就業力育成支援の強化①卒業後の進路先と連携した課題解決型インターンシップの実施「課題解決型インターンシップ」を実施し、学生の社会人基礎力の育成向上に努めた。学生は事前研修に参加し、計8ヶ所の企業団体でグループワーク型の課題解
決に取り組んだ。実施後のインターンシップへの意識改革と意欲高揚は目覚しく、成果指標の目標値を上回る成果を達成した。
[成果指標]：課題解決型インターンシップ参加者数20人 [実績27人]②就職支援対策の充実
就職支援体制強化を図るため、面接指導の強化、学内個別会社説明会、ならびに卒業生や既内定学生との座談会を実施した。また面接指導については個別面接に加えて、キャリアデザイン科目の中で集団面接の指導を行った。
[成果指標]：面接指導学生参加者数250人[実績398人]
学内個別会社説明会学生参加者数120人 [実績163人]
サポート利用者数96人[実績196人]
３）国際交流支援の強化①海外協定校からの短期留学生の受入促進と海外留学の推進
短期留学生の受け入れ人数を増やすため、協定校に対して本学への短期留学の案内を行ったが、成果指標の目標値の達成には至らなかった。一方、短期留学生の派遣人数については、成果指標の目標値を達成した。
[成果指標]：短期留学生受入人数11人 [実績1人]
短期留学生派遣人数4人[実績5人]（３）大学運営の強化
１）大学運営組織体制の強化①九州共立大学IR推進委員会の活動を中心とした改革諸事業への支援
大学ポートレート（私学版）については、現在の大学ホームページの掲載内容に即し、ステークホルダー（受験生、保護者等）に対する情報の充実に努めた。また、学園IR委員会からの依頼に基づき、学修に関するアンケート（ジェイ・サー
プ）を実施し、実施結果について分析を行った。その他、各種データの収集と管理に努めたが、成果指標の目標値の達成には至らなかった。
[成果指標]：データ分析結果の報告件数5件 [実績1件]
２）教職員相互信頼の強化①委員会組織の改編ならびに事務組織における所掌事務の見直し
大学院研究科を平成30年4月に設置し、研究科委員会および研究科教務委員会等の委員会組織を立ち上げ、学部との連携の下、合同可能な委員会を検証し、委員会事務のスリム化に取り組んだ。また、ホームページの所掌事務の一部をキャリア支援課に残しつつ総務課主管として見直した。
[成果指標]：主要委員会の統合数(スリム化数)1件 [実績0件]
３）戦略的募集広報の強化①入試制度の点検と見直し「平成33年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告について」（29文科高第355号）を踏まえた入試改革の骨子案を策定し、入学試験委員会を中心に学部と連携・協議のうえ、入学志願者への予告を行った。また、平成31年度入試においてもこの骨子案を踏まえ「学力の3要素」に即して入学希望者に求められる能力、および、その具体的な評価方法を明確にし、アドミッションポリシーに照らして具現化を図った。
②本学の強みに主眼をおいた高校向け広報を強化
広報委員会を中心に、経済学部、スポーツ学部と入試広報課の連携および情報共有を促進させ、積極的かつ効果的な募集広報を展開し、短・中・長期的に志願者、入学者の増加を図った。また、出前講義の前年度の実施テーマと実績校を取りまとめて、高校訪問時の資料として積極的に活用した。
8

[成果指標]：出前講義の数40件[実績38件]◆九州女子大学・九州女子短期大学（１）教育活動の充実
１）地域社会との連携の強化①地域社会のニーズに応じた「知」の提供
芦屋町との包括的連携事業について、さわらサミット推進プロジェクト、芦屋町
課題発見プログラム、硬筆教室、および保育所・幼稚園における模擬保育等を実施した。また、新規事業として、芦屋町の公民館3ヶ所において、公開講座を実施した。北九州市との連携事業については、放課後児童クラブの指導員を対象とした公開講座を実施した。インターンシップ推進事業については、各種インターン
シップに17人の学生を派遣した。地域連携事業に関する研究については、「地域活性学会」の「第10回研究大会」に参加し、本学の課題発見プログラムの実践事
例、および学外活動による学修成果について発表した。さらに、水巻町と災害食
レシピ共同研究事業に取り組むとともに、新規研究事業として、水巻町の特産品「でかにんにく」の学校給食向けレシピを開発した。
２）教育活動の質の転換および質保証の強化①教育課程の体系化が俯瞰できるカリキュラムツリー等の作成および公表
カリキュラムマップおよび成績評価の確認シートを作成し、各学科のDPと各授業
科目の到達目標の適切性について検証を行った。
また、カリキュラムツリーを作成し、科目配置の適切性、科目間の連携・関連性、科目開講の必要性について検証を行うとともに、新入生への履修指導等に活用するため、授業科目の年次配当・科目区分間を示しているカリキュラムフローチャートを作成した。
②学修成果の測定・評価における評価方法・指標の検討および適用
学生の学修成果を把握するため、アセスメントテスト（学修成果・把握調査）およびルーブリック（複数の尺度からなる成績評価基準）に関して各専門部会を立ち上げ、現在実施しているテスト結果から見られる学生の特性について把握し、各学科に対策のためのレポート作成を依頼するとともに、平成31年度実施テストの内容を決定した。
また、授業科目を評価するためのルーブリックの活用については、平成27年度前期～平成29年度前期のサンプル授業の中から、いくつかのサンプル授業を抽出し、成績評価基準等の検討および授業担当者へ成績評価方法等について説明を行い、ルーブリック評価に対するアンケートを実施した。
③教員間の連携と協力による授業等の組織的教育の実施
教育の質的転換に教員が主体的に参画するため、日本語領域科目担当者会議においては、九州女子大学、九州共立大学で開講の総合共通科目「日本語表現法Ⅰ」「日本語表現法Ⅱ」における授業シラバスおよび共通テキストの検証を行い、共通テキストの全面的な改訂版を作成した。また、ルーブリック評価表を見直し、
成績評価基準を策定した。
英語領域科目担当者会議においては、九州共立大学用テキスト(English Learningwith Athletes)を改訂し、九州女子大学用テキストには継続して共通テキストの検証および研究を行った。九州女子大学で開講の「英語Ⅳ」においてはルーブリック評価表を活用し、成績評価基準の検証を行った。
情報領域科目担当者会議においては、両大学の情報関連科目の授業内容について検証し、共通テキストを採用することとした。シラバスの内容は対象学科等の特長を考慮して作成することとした。
[成果指標]該当科目の授業フィードバックアンケートにおける授業・教材満足度90％ [実績90％]9

④家政学部の教育課程改革の実施
家政学部両学科の教育課程に係る取り組みについて検証を行うため、昨年度に引き続き、評議会の下に「家政学部改革検討部会」を設置した。部会において、従来から取り組んでいる学科独自の事業項目のうち、6項目を抽出し、具体的な取り組み状況および今後の課題点等について検証を行った。
⑤人間科学部の教育課程改革の実施
人間科学部両専攻の教育課程に係る取り組みについて検証を行うため、昨年度に引き続き、評議会の下に「人間科学部改革検討部会」を設置した。
部会において、従来から取り組んでいる学科独自の事業項目のうち、11項目を抽出し、具体的な取り組み状況および今後の課題点等について検証を行った。
⑥共同実施制度による大学院研究科の設置
共同実施制度による大学院研究科設置の枠組みを念頭に置きつつ、地域社会ひいては世界のスポーツ振興に貢献できる人材を育成することを目的として、平成30
年4月、九共大スポーツ学部を基礎とする九共大大学院スポーツ学研究科スポーツ学専攻を設置し、教育運営を開始した。
３）免許・資格取得支援の強化①教員採用試験・一般企業採用総合対策(人間生活学科)
教員採用試験に関しては、学科内教員および学外講師による対策講座等を実施し、教員採用試験一次試験合格者は15人であった。一次試験合格者および学校推薦枠
希望者に対して学科内教員による対策講座を実施し、二次試験合格者は5人であった。
インテリアコーディネーターに関しては、一次・二次試験対策講座を実施した結果、1人が合格した。なお、インテリアコーディネーターと同等資格であるインテ
リアプランナー試験については、一次試験合格者は2人であった（アソシエイトイ
ンテリアプランナーとして登録可能）。
[成果指標]：公立中・高(家庭)教員採用一次試験合格者数3人 [実績15人]
公立中・高(家庭)教員採用二次試験合格者数1人 [実績 5人]
インテリアコーディネーター二次試験合格者数5人 [実績 1人]②管理栄養士国家試験総合対策(栄養学科)
管理栄養士国家試験対策においては、合否ボーダーライン層に対する模擬試験を活用した指導を対策の重点課題として、問題の正文化等をとおして担当教員が個別に対応した。また、3年次生に対して、正規外の国家試験対策授業および全国栄養士養成施設協会が実施する栄養士実力認定試験を行い、4年次における国家試験対策に繋げるため、認定試験結果の検証および成績不良者への指導を行った。
[成果指標]：管理栄養士国家試験受験率100％ [実績95.1％]
管理栄養士国家試験合格率100％ [実績98.7％]③教員採用試験・保育者採用総合対策(人間発達学専攻)
教員採用試験・保育者採用試験対策の強化のため、所属全教員参画の下、教員採用試験対策を実施した。具体的には、2年次に｢学力充実講座」、3年次に「実力養成講座｣・「春季特訓講座」、4年次に「直前講座」を行った。また、外部講師による面接指導や模擬授業指導を実施した。一方、幼稚園・保育園採用試験対策として、保育者養成検討委員会による「セミナー」、個別面談・指導を実施した。
これらにより、教採対策、保育者採用対策ともに成果指標の目標値を達成して、大きな成果を得た。
[成果指標]：公立小学校･特別支援学校教員採用試験合格者数39人 [実績44人]
国公立幼稚園・保育園採用試験合格者数8人[実績 9人]④教員採用試験・一般企業採用総合対策(人間基礎学専攻)
教員採用試験対策として、対策講座の実施や全国公開模擬試験の実施（年2回）、
東京アカデミー教職講座の導入等を行った結果、一次合格者2人、二次合格者2人を出すことができた。成果指標の目標値3人には及ばなかったが、実績を残すことができた。また、模擬試験事後指導や検証・内容の見直しを行った。
ITパスポート国家試験対策として、対策講座の実施と長期休暇中の学修支援等を10行った結果、延べ受験8人中4人が合格し、目標値の合格率50％を達成した。また、今年度の検証・内容の見直しを行った。
[成果指標]：公立中・高(国語)および高(書道・情報)教員採用試験
合格者数3人 [実績2人]
国家試験(ITパスポート)合格率50％ [実績50％]⑤教員採用試験総合対策(子ども健康学科)
教員採用試験対策として、担当教員を中心に一次試験対策を実施した。また、二次試験対策として、討論・面談・模擬授業に係る実践形式の講座や外部講師を招聘し、講話を実施した。しかしながら一次試験、二次試験ともに成果目標の達成には至らなかった。対策ワーキンググループでは教員採用試験の対策用として、
出題傾向だけでなく受験者としての心得や受験におけるノウハウについて詳しく記載した冊子「教員採用試験合格への途しるべ」を作成した。
この取り組みにより、公立幼稚園の合格者を2人出すことができた。
[成果指標]：公立幼稚園・養護教員採用一次試験合格者数5人 [実績4人]
公立幼稚園・養護教員採用二次試験合格者数3人 [実績2人]⑥教員採用試験総合対策(専攻科)
教員採用試験対策として、担当教員と外部機関を活用した一次試験対策を実施した。また、二次試験対策として、討論・面談・模擬授業に係る実践形式の講座を実施した。さらに、長期休暇中に、外部講師による講座および担当教員で二次対策講座を実施した。対策ワーキンググループでは教員採用試験の対策用として、
出題傾向だけでなく受験者としての心得や受験におけるノウハウについて詳しく記載した冊子「教員採用試験合格への途しるべ」を作成した。学修意欲向上のた
めの取り組みとして、SA制度、教育現場における1日保健室ボランティア制度を新たに導入した。これらの取り組みにより、最終的な成果指標の目標値を達成することはできなかったが、二次試験合格者2人を出すことができた。
[成果指標]：公立養護教員採用一次試験合格者数10人 [実績7人]
公立養護教員採用二次試験合格者数 3人 [実績2人]（２）学生支援の充実
１）学生サービスの強化①学生サポートを全学組織的に行うための学生カルテシステム(仮称)の導入
現状の学生情報管理システムでは、出席情報・成績情報・就職希望情報・現住所情報等が連動しておらず、学生情報が確認しづらい状態である。従って、情報を一括するシステムを構築するため、部会を立ち上げ2020年度に向けて検討を始めた。
[成果指標]：アンケートによる学生生活満足度70％ [実績88.5％]②就職に必要とする汎用的能力育成のための支援
本学独自の九女型人材育成プログラムとして、平成30年度は「芦屋町の未来を考える」をテーマに人間生活学科の1年生を中心とした課題発見プログラムを実施した。本プログラムでは3つのカテゴリーに対しワークショップやジグソー学習法等を取り入れ、8案の内容からテーマ別に絞り込んだ3案を、芦屋町職員の前で提案した。なお、この取り組みは2年生のファシリテータ養成にも繋がっており、プログラム全体が九女型人材育成プログラムとなっている。
また、社会人基礎力の向上を図るため、就職支援講座を計画し、導入した。
[成果指標]：学生ジョブコーチ登録者数50人 [実績50人]③図書館による各種学修支援講座の充実
初年次教育・図書館リテラシー教育に関しては、各学部・学科の授業や大学行事の一環としてルーチン化が進んだことにより、成果指標の目標値を達成していな
いが、初年次学生への実施は本学内で定着し成果を上げている。また、レファレ
ンス・サービスや図書館活用教育についても職員により全学年の対応が行われている。
11

[成果指標]：年間開講講座数100回
学生1人当たり年間受講率200％[実績27回][実績48.6％]

２）国際交流システムの構築①国際交流の促進による留学生支援の強化および相互交流の拡大
平成30年度も留学生生活アンケート調査を実施し、留学生満足度（留学生活に対して満足だと思う留学生の割合）を測り、留学生全体の100％との結果を得た。第2次中期計画開始当初は、大学の事務局主催のイベントに留学生を派遣することに留まっていたが、平成29年度より人間生活学科が主催するイベント（ビブリオバ
トル）に留学生を参加させる等、学生間の自主交流活動の実施規模を拡大した。
平成30年度は短期留学生7人、学部編入生6人を受け入れており、学外寮折尾マン
ションを短期留学生の宿舎として使用し、留学生受け入れの環境を整備した。さらに、本学の専任教員が協定校である中華女子学院および湖南女子学院を訪問し、本学への留学説明会を開催した。
[成果指標]：留学生生活アンケートによる留学生満足度90％ [実績100％]（３）大学運営の強化
１）大学運営組織体制の強化①学修成果測定のための全学的な各種アンケート調査などIR機能の整備
平成29年度より、評議会の下にIR推進委員会を設置したことにより、委員会審議
事項が速やかに評議会において周知され、活用される体制が整った。今後は、分析により明らかになった事項に対して具体的な改善策へ繋げていくことが課題である。
[成果指標]：各種データの分析結果に基づく問題・課題点の抽出および報告件数2件 [実績2件]②各種委員会の機能強化と整備
年度当初に、学長・副学長の方針を教職員に表明し、本学の使命・ビジョン（展望）・目標、重要課題、平成30年度の基本方針を明確にするとともに、学長が、副学長の職務および教授会の審議事項を明確に示し、周知することで、学長のガバナンス強化を図り、評議会以下各種委員会において、学長方針に基づく審議・運営が行われた。
公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づき、内部監査室による監査を受けた。指摘事項については、周知徹底を図るとともにチェックと指導を強化した。
事務組織の運営については、事務局長を中心に3課の情報共有を密に行うとともに、運営会議にキャリア支援課長、教務・入試課長をオブザーバーに加え更なる意思決定の迅速化を図った。
③改革を支える事務職員の能力向上への支援
学内研修会は、危機管理・財務・大学改革・ハラスメント・不正防止・研究倫理の6分野に関する研修会を実施した。
学外研修会は、日本私立大学協会等関連する団体による実務に直結する研修会を中心に8件の研修会等に派遣し、業務領域の専門的知見の獲得と事務連絡会および各課による研修報告により、情報の共有化を図った。
２）戦略的入試・募集広報の強化①ステークホルダー向けの模擬授業・公開講座等の実施
DM発送時に、高校生の氏名と保護者の氏名を併記し開封率を高める工夫や、オープンキャンパスで保護者相談や奨学金等進学資金ガイダンスを行った。また、進路指導担当教諭に対し「出願指導研究会」冊子に本学情報を年2回掲載し、業者のスカウティング機能や行動分析を有効活用した。高校における高校生対象の職業理解、分野別ガイダンス、アクティブラーニングの授業等に延べ30件641人が出席
し、満足度97.0％であった。その結果、本学の教育内容の理解と高校生の進路選
択、学修意欲を高める役割を果たした。本学で模擬授業を行った高校は4校で、出席者は計138人、満足度は98.5％であった。
12

[成果指標]：模擬授業等の参加者数300人[実績779人]
模擬授業等の参加者満足度100％ [実績97.8％]②現連携校との新たな連携方法の構築および連携校の拡大
サマーセミナーや勉強会を実施し、施設・設備を知ってもらうとともに、本学への興味関心を高めた。高大連携校からの受験者数は45人、合格者数は45人であった。入学者数は、3校から計36人であり成果指標目標値の72.0％であった。また、
自由ケ丘高等学校からは33人が入学した。
[成果指標]：連携校からの入学者数50人 [実績36人]◆自由ケ丘高等学校（１）教師の資質向上および組織的教育力の充実
１）効果的・組織的な教育活動の推進①生徒の学力・進路等に対応した具体的・計画的な運営および実施
現行の学習指導要領に沿って、生徒の学力や希望進路に応じて、質の高い授業を展開できるシラバスを完成させた。新学習指導要領については、改善点を検討中である。
[成果指標]：コース・クラス別シラバス(学習指導計画)の作成完成 [実績完成]②実践的指導力の充実
研修については年度当初の計画を実践し、2学期から5教科（国語・数学・英語・
地歴公民・理科）の教科会議を定期的に開催し、教科指導力に関する共通理解を深めた。
[成果指標]：授業満足度アンケートの評価ポイントの上昇17.4点 [実績17.6点]③授業時間の適切な配分(確保)授業の実施に関しては計画どおりに進めたが、台風と集中豪雨により3回授業を中止した。教育効果の高い行事である文化祭や体育祭については計画どおり実施した。
[成果指標]：各コース・クラス毎に作成した年間授業実施計画の 100％実施 [実績100％]
２）教科指導の充実①教科別授業研究の実施
授業研究については、毎週教科会議を時間割の中に設定し、コース・クラスに応じて共通理解を図った。
３）受験対策指導の強化①小論文・面接・討論など多様な入試に対応できる生徒の育成
国公立大学推薦入試の進路実績の向上を図るため、高校3年間のキャリア教育活動において小論文・面接試験で必要とされる思考力・判断力・表現力を身に付けさせることができた。合格者数は、昨年度より2人増加したが成果指標の目標値は達成できなかった。
[成果指標]：国公立大学推薦入試合格者数30人 [実績22人]②校外模試成績分析と情報共有による受験指導の強化
国公立大学一般入試の実績向上および難関国公立大学の合格者の増加を図るため、
校外模擬試験を7回、試験結果分析会等を2回、進路検討会を3回実施した。個々の生徒の進路希望と学力を教員間で共有することで、具体的で連携の取れた受験指導を行ったが、合格者は成果指標の目標値を達成できなかった。
[成果指標]：国公立大学一般入試合格者数90人 [実績49人]（２）部活動の充実
１）部活動の活性化①部活動加入率の向上
文武両道の活力に満ちた学校づくりを推進するため、本校の施設・環境の良さを
13

募集広報部と協力して生徒や保護者に発信した。今後については、部活動顧問の充実や、部活動支援環境の充実が必要である。
[成果指標]：部活動加入率70％ [実績61％]（３）募集活動および地域社会との連携強化
１）戦略的広報活動の推進①オープンスクールの開催
中学生・保護者に本校への興味・関心を持ってもらうため、多くのボランティア
生徒の協力を得て、生徒中心のオープンスクールを開催した。
[成果指標]：オープンスクールの参加者数2,650人 [実績2,576人]②中学校・塾への広報活動の充実
中学校・塾の生徒に本校への興味・関心を持ってもらうため、頻度の高い学校・塾訪問を行い、広報活動を展開した。
[成果指標]：<中学校主催>学校説明会への参加校数50校[実績43校]<中学校主催>出前授業への講座数15回[実績28回]<塾主催>学校説明会・出前授業への参加校数15校 [実績 3校]<PTA>高校訪問参加者数260人[実績408人]③戦略的募集計画の立案に資する調査・分析の実施
アンケート等を多数実施したうえで結果の分析を行い、今後開催するオープンス
クールや学校説明会にその結果を反映させる取り組みを行った。
２）地域貢献活動、ボランティア活動の推進①パソコン公開講座の実施、インターアクトクラブを中心としたボランティア活動への参加
地域社会から信頼・評価され、開かれた学校づくりを行うため、インターアクト
クラブを中心とした活動はもとより、折尾の町クリーン作戦や、吹奏楽部による福祉施設の慰問等を実施し、ボランティア活動への参加者数が成果指標の目標値を大きく上回った。
[成果指標]：公開講座の参加者数80人[実績57人]ボランティア活動の参加者数400人 [実績508人]◆九州女子大学附属幼稚園（１）折尾幼稚園
１）保育内容の充実①保育スキルの向上
園や職員等の「自立性」を確保し、日常的な保育活動を充実させるため、保育内
容や共通理解等について再確認し、年齢に応じた保育の取り組みを行った。
[成果指標]：園内研修の実施回数12回 [実績12回]②カリキュラムの充実
自主性、主体性、自律性を育む教育が保護者に理解されているかを検証するた
め、保護者に対してアンケートを実施した結果、保護者からの満足度は4.7点となり成果指標の目標値を達成できた。
[成果指標]：保護者の満足度数(5点満点)4.5点 [実績4.7点]
２）大学・地域との連携①地域の福祉施設等との連携
則松市民センターと12回の連携を行い、折尾幼稚園の特色を十分理解してもらった。老人通所施設に関しては、介護度の高い通所者が多いことから、平成30年度の交流は実施できなかった。
[成果指標]：地域との連携回数15回 [実績12回]②大学・地域のイベント等への参加
大学・地域のイベントに積極的に年8回参加し、担当者間の話し合いを進めたこ
14

とで、相互信頼関係の構築に繋がった。
[成果指標]：イベント等への参加回数8回 [実績8回]③大学教員との連携
大学教員との連携による研修会を計画どおり年9回実施し、講習会をとおして、保育現場での課題を把握することができた。
[成果指標]：大学教員との連携回数9回 [実績9回]④学生との連携
設置大学の学生参加による音楽会、保育ボランティア、テニス教室等を年13回実施し、学生との交流を深め、幼児教育のあり方について理解することができた。
[成果指標]：学生との連携回数13回 [実績13回]
３）幼稚園運営の強化①未就園児教室の充実
ふれあい活動において新企画を取り入れることで内容の充実を図った。7月は台風の影響により中止したが、年間をとおして参加者数が大幅に増加した。
[成果指標]：未就園児教室参加者数(延べ)700人 [実績852人]②ホームページ等による広報活動の推進
ホームページ制作業者と連絡を取り合いながら、内容を充実させ、アクセス件
数は成果指標の目標値を達成することができた。
[成果指標]：ホームページアクセス件数10,100件 [実績10,276件]③幼小連携プログラムの策定
折尾東小学校、則松小学校との連携を深め、幼少連絡会を年10回実施した。その結果、円滑な入学に向けた取り組みができた。
[成果指標]：幼小連絡会実施回数10回 [実績10回]（２）自由ケ丘幼稚園
１）保育内容の充実①保育の質の向上
週単位での保育計画案をとおしてPDCAのサイクルを確立し研修への参加を延べ62回実施したことで、保育の質の向上に結びつけることができた。
[成果指標]：研修会への参加回数56回 [実績62回]②思いやりの心の育ち
豊かな感性を養うため、学級平均160冊の絵本の読み聞かせを行った。
[成果指標]：読み聞かせ(1クラス)冊数100冊 [実績160冊]
２）大学・地域との連携①地域との交流の推進
地域に信頼され、支持される園づくりのため、地域の方の協力を得て、田植え、稲刈り、餅つきを実施し、地域との交流を深めた。
[成果指標]：地域との交流回数3回 [実績3回]②大学教員との連携による保育の質の向上
設置大学と連携し、体操教室およびリトミック教室を104回行った。体操教室を行うことで身体の使い方を覚え、小学校へ円滑に繋げることができた。
また、リトミック教室の実施で集中力を養い、豊かな表現力を身につけることができた。
[成果指標]：体操教室、リトミック教室の実施回数100回 [実績104回]
３）幼稚園運営の強化①未就園児教室の充実
次年度に入園することを見越し、保育内容を充実させ、円滑な入園に繋げることができた。また、参加費を徴収し参加人数を絞ることで1人ひとりの園児、保護者に手厚い対応ができた。
[成果指標]：未就園児教室の参加者数(延べ)550人 [実績552人]

15②保護者に信頼される園づくり
園行事や保育の様子について、園のホームページを毎月更新することで保護者に対しきめ細かな情報を発信することができた。
また、在園児のページもより様子がわかるように写真をアップし、日頃の園での様子を知らせることができた。そのことが園の広報として役立ち、保護者の満足度をあげた。
[成果指標]：保護者の満足度80％ [実績98％]（３）鞍手幼稚園
１）保育内容の充実①保育力を高める理論と実践の研究
園全体の保育スキルを向上し、日々の保育に還元するため、計画的な研修を行った。3園合同研修会では講師との日程調整がつかず、3回の予定が2回となった。
[成果指標]：研修会の参加回数15回 [実績14回]②体験型保育の充実
自然と楽しむこと、協力すること、感性を養うこと、礼儀作法を身につけること等、小学校以降の教育基盤を作るため、計画的な体験型保育を実施し、保育成
果を分析・改善した。英語教室では講師の都合により15回の予定が14回の実施となった。
[成果指標]：体験型保育の実施回数30回 [実績29回]
２）大学・地域との連携①地域との連携・交流
異年齢交流や美術展参加をとおして、仲間意識や優しさを育むため、計画的な保育の開催、ならびに交流成果の分析・改善を実施した。
今年度より直方の老人ホームとの交流も開始し、施設内でのイベントに年長児が参加し合奏を披露した。
[成果指標]：地域との連携・交流会回数10回 [実績11回]②大学教員・学生と幼稚園とのコラボレーション
附属幼稚園の特性を生かし、設置大学との交流をとおして、保育内容を強化するため、計画的な連携、ならびに成果分析・改善を実施した。
今年度よりリトミック教室を学期毎に1回から2回に増やした。
[成果指標]：大学教員・学生と幼稚園との連携回数12回 [実績11回]
３）幼稚園運営の強化①未就園児教室の充実
計画的な未就園児教室の開催、ならびに成果分析・改善を実施した。
鞍手町の人口減少に伴い、未就園児の参加者数も減少傾向にあるため、近隣地域からの参加者増加を図る。
[成果指標]：未就園児教室の参加者数280人 [実績265人]②広報活動の充実
行事保育や日々の子ども達の様子を保護者に発信するとともに、園に興味をもつ
方々への情報発信としてホームページの定期更新およびFacebookを毎日更新する
ことにより、アクセス数が増加した。
[成果指標]：ホームページアクセス件数38,000件 [実績51,219件]
Facebookアクセス件数9,000件[実績23,758回]

16◆管理運営（１）組織改革①意思決定システムの改善
決裁手続きの簡素化と事務の効率化を図るため、附属3幼稚園について、運用開始
後の実施状況調査（3回目）に基づき起案の承認状況を検証し、今後の運用を確定させた。高校については、起案内容および決裁権者を調査し、現状の分析および課題抽出を行った上で、具体的な職位別専決事項およびグループセッション承認用の様式を作成し運用を開始した。運用開始後の検証については進行中である。
②事務組織の統廃合
九共大事務局について、平成31年度に予定されている深耕館移転後の事務局フロアの設計を踏まえ、現行組織における課題整理を行い、九女大・九女短大事務局については、事務局再編後の問題点の抽出、課題に対する解決策の検討を継続して行った。
また、大学共通業務の効率化の検討として、大学事務局各課の所掌事務および事務分担表に基づき、従来業務の洗い直しを法人総務課において実施した。

（２）人員体制①適正な教員体制の構築
平成30年5月1日現在の実績に基づき大学教員1人当たりの学生数を算出し、目標数値と対比した上で、大学教員人事計画委員会において平成31年度の教員人事の取り扱いとして周知した。また、第2次中期計画5年間における実績点検として、最終年度の目標数値と比較・検証のうえ第3次中期経営計画の目標数値を設定し、高校教員についても、教員1人当たりの生徒数を成果指標として目標数値を設定した。設定した目
標数値に基づき、第3次中期経営計画における大学・高校教員の人員計画を策定した。
②生産性の高い事務職員体制
平成30年4月に平成30年3月31日付退職者4人のうち2人を不補充とした補充人事、および若年者の管理職登用人事を実施し、6月に定期異動人事を実施した。
また、第3次中期経営計画の策定において、パート職員が担当する業務を新卒採用者に移行する具体的な採用計画を組み込み、事務職員1人当りの学生数を近隣大学と比較した上で、成果指標に掲げる目標数値を設定し、事務職員人員計画を策定した。
なお、策定した人員計画の前倒しとして新卒者1人を採用した。

（３）制度改革①人事総合制度の構築と定着化
自己申告制度について、事務職員個々のキャリアアップに対する動機づけが可能となる様式を基本として、具体的内容を検討した。また、義務化されたSD研修を学園全体の取り組みに位置づけ、事務職員等研修委員会において、階層別研修・実務研修の一環に位置付けた研修プログラムを策定した。今後も同委員会において継続して審議することとして、各所属主催の研修実績を検証し、次年度計画を策定するための所定様式を作成した。さらに事務職員のキャリアアップ研修体系図に基づき、研修プロ
グラムの充実について検討した。

（４）省エネおよび節電対策の推進①エネルギー使用量1％削減の継続
定期報告書、中長期計画書を平成30年７月末に九州経済産業局および文部科学省へ提出した。光熱水費使用量の点検・報告は、毎月の電気・ガス・水道の使用量をグループセッションに掲示し、全教職員に対してさらなる光熱水費の削減を促した。省エネパトロールは、大学・高校・耕雲館の教室、準備室、事務室、職員室、トイレ等を巡回し、省エネ取り組み状況を点検した。

17

エネルギー使用量の削減目標については、エネルギー使用原単位において前年比
1.00％低減できており、目標数値を達成できた。
[成果指標]：前年度比1％エネルギー消費の低減-1％ [実績-1％]（５）IRデータによる改善・改革の支援①IRデータの調査・分析による改善・改革の支援
ジェイ・サープ新入生調査について、調査結果から見える問題点・課題点の抽出を行い、各設置大学へ問題点等の改善依頼を行った。また、入学者選抜実施体制の充実・強化を図ることを目的とした入試区分と1年次終了時のGPAとの関連分析では、平成29年度入試データを追加し、経年比較を踏まえて、設置大学へ入学者選抜の妥当性の検証を依頼した。
[成果指標]：データの分析結果に基づく問題点・課題点の抽出2件 [実績2件]（６）教育研究環境の整備①九州女子大学・九州女子短期大学新棟の建設
本事業は、平成28年度をもって完了した。
②学園設置大学の耐震補強工事等
九州共立大学研究棟の情報関係配線および電話交換機更新ならびに間仕切等改修工事については、2019年8月末の完工に向けて、工事施工中である。
また、九州共立大学深耕館の空調設備および講義室等改修工事については、2019
年6月末の完工に向けて、工事施工中である。
なお、両工事とも2018年度に計画した工事は、計画通りに施工した。
③学園校舎等の施設維持工事
九州共立大学図書館の空調設備改修工事については、2018年4月に改修工事の契約を締結し、同年11月10日に工事を完工した。
また、自由ケ丘高校耕文館の空調設備更新工事（防衛省補助事業）については、
2020年4月末の完工に向けて、工事施工中である。
なお、両工事とも2018年度に計画した工事は、計画通りに施工した。

３．財務の概要（１）活動区分資金収支（この項は別表1「活動区分資金収支計算書」を参照のこと）
当年度決算の結果、当年度の支払資金（いつでも支払いに充当できる現金・預金）の増減額は、予算で見込んでいた１３億１，２２０万円の減少見込み額に対し、５億
５，８３４万円の減少額にとどめることができ、予算と比して７億５，３８６万円好転した結果となった。前年度の繰越支払資金は６０億５５０万円であったので、翌年度に繰越すこととなる支払資金は５４億９，６７３万円となった。
ただし、年度末３月３１日が日曜であったため退職金等の支払いが翌年度４月に繰越となったため、調整勘定による繰越資金の増額が大きな要因である。
当年度の収入及び支出の内容について、活動区分別にみると次のとおりとなる。
①教育活動による資金収支について
まず学校法人運営の根幹をなす教育活動による資金収支差額は、予算で見込んでいた６億２，１２１万円を３億７，２９２万円上回り、９億９，４１3 万円の資金余剰を生み出すことができた。
②施設整備等活動による資金収支について
施設整備等活動による資金収支の主な内容は、防衛省の補助金を受けて自由ケ

18

丘高等学校空調設備改修工事を、また九州共立大学深耕館空調設備改修工事および同大学図書館空調設備改修工事を実施したことである。
なお、予算に対し２億８,０８７万円の減額となった施設関係支出の主な理由
は、九州共立大学深耕館空調設備改修工事に対する工事代金１億５，２３２万円、耕文館空調設備改修工事 D 棟に対する工事代金７，２２８万円の支払いが変更契約により翌年度に確定したことによるものである。
この結果、施設整備等活動による資金収支差額は、予算で見込んでいた△１４
億２，９９６万円を３億１，１３３万円下回り、△１１億１，８６２万円に抑えることができた。
③その他の活動による資金収支について
その他の活動による資金収支の主な内容は、日本私立学校振興・共済事業団からの借入金に対して２億５，５７６万円を返済し、北九州市八幡西区藤原四丁目
他３筆の運用土地の売却金１億７，４７０万円を経営基盤強化引当特定資産に積み増したことによるものである。
この結果、その他の活動による資金収支差額は、予算で見込んでいた△４億４，
４３５万円を１，０５０万円下回り、△４億３，３８５万円となった。

（２）事業活動収支（この項は別表2「事業活動収支計算書」を参照のこと）
当年度決算の結果、当法人の基本金組入前収支差額は予算では 1 億１，５９２万円の支出超過を見込んでいたが、逆に７，０４５万円の収入超過となり、予算と比して１億８，６３８万円好転した結果となった。また基本金組入後の当年度収支差額は１億７，３５６万円の支出超過となった。翌年度への繰越収支差額は、前年度繰越収支
差額△１８０億１，７１２万円に当年度収支差額△１億７，３５６万円と基本金取崩額２億８，１３４万円を加算した額△１７９億９３４万円となった。
当年度の収支結果を事業活動別にみると次のとおりとなる。
①教育活動収支について
教育活動収支の結果である教育活動収支差額は１億５，１７３万円の支出超過となった。教育活動収支差額は、永続的な教育活動を維持するためには少なくとも収入超過を維持することが必要である。
しかし、現在の福原学園は、将来における教育活動の施設環境を担保するため、老朽化した学舎の建替えや大規模な改修工事を計画的に実施しているところである。平成３０年度から３ヶ年に亘って自由ケ丘高等学校耕文館の空調設備更新工事を実施しており、当年度からは九州共立大学の学舎改修工事に着手した。
そこで、当年度に発生した整備計画に係る工事費用として、学舎改修等に伴う修繕費が５，４０２万円及び既設設備や構築物の除去費用が５，６４７万円、合計で１億１，０４９万円が経費として含まれている。
②教育活動外収支について
教育活動外収支の結果である教育活動外収支差額は、受取利息・配当金の収入合計から借入金利息を差し引いた結果４８３万円の支出超過となった。
③経常収支差額について
教育活動収支差額と教育活動外収支差額を加算した経常収支差額は、１億５，６５６万円の支出超過となっているが、前述の整備計画に伴う経費を考慮すると、実質的には経常収支差額は４，６０7 万円の支出超過といえる。
④特別収支について
特別収支の結果である特別収支差額は２億２,７０１万円の収入超過となった。
収入の部では資産売却差額として運用土地の売却益が１億２,９６８万円、および学園所有の車両(２台)の売却益が６１万円である。その他の特別収入として主なものは、施設設備寄付金および各設置校における現物寄附並びに施設設備補助金が１億４，４３２万円である。
19

支出の部では前述の学舎改修工事等に伴い廃棄した備品他の除却損として資産処分差額が、４，９８７万円発生した。
前述の事業活動別の収支結果から当年度決算の結果をみると、教育活動収支差額、経常収支差額がともに支出超過となったことは、前述のとおり臨時的要素があったとはいえ克服しなければならない課題である。また基本金組入前当年度収支差額が７，０４５万円の収入超過となったのは、一過性要素の強い特別収支差額の収入超過によるものである。

（３）貸借対照表（この項は別表3「貸借対照表」を参照のこと）①資産の部
資産の部合計額は４４４億３，２１０万円であり、前年度と比較すると３億３，０７３万円（０．７４％）の減少となった。その内訳をみると、固定資産が２億
１，８５５万円（０．５６％）増加したのに対し、流動資産は５億４，９２９万円（８．９１％）減少している。
固定資産の増減内訳は、有形固定資産は３，２９９万円（０．０１％）の増加。
特定資産は経営基盤強化引当特定資産１億７，４７０万円を積み増し、福原弘之
奨学金引当特定資産を取崩した結果、総額で１億７，２６５万円（２．５％）の増加、その他の固定資産が１，２９０万円（１６．８８％）増加している。
②負債の部
負債の部合計額は７７億７，０９０万円であり、前年度と比すと４億１１８万円（４．９％）減少している。その内訳をみると固定負債が３億６，１２０万円（５．７％）減少し、流動負債も３，９９８万円（２．２％）減少している。
固定負債の減少は長期借入金の返済で、流動負債の減少は未払い金の減少である。
③純資産の部
純資産の部合計額は３６６億６，１２０万円となり、前年度と比すと７，０４５万円増加している。この増加額は、基本金組入前当年度収支差額７，０４５万円の収入超過である。
基本金は５４５億７，０５４万円であり、前年度と比し３，７３２万円（０．
０７％）減少している。減少した要因は、自由ケ丘高等学校耕文館空調更新工事
等により１号基本金を取り崩したことにある。

20

別表１

平成30年度決算書の概要【活動区分資金収支計算書】（単位：千円）学生生徒納付金収入
手数料収入
教
特別寄付金収入
育収 一般寄付金収入
活入 経常費等補助金収入
動
付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計
る
人件費支出
資
支
教育研究経費支出金
出 管理経費支出
収
教育活動資金支出計
支
差引
調整勘定等
Ａ 教育活動資金収支差額
施設設備補助金収入
施 収 施設設備売却収入
よ設 入
施設整備等活動資金収入計る整施設関係支出資備
支 設備関係支出
金等
出 学舎改築引当特定資産繰入支出
収活施設整備等活動資金支出計
支動
差引
に
調整勘定等
Ｂ 施設整備等活動資金収支差額
Ｃ 小計（Ａ＋Ｂ）
福原弘之奨学金引当特定資産取崩収入
貸付金回収収入
預り金収入
差入保証金回収収入
収 預託金回収収入
入 仮払金収入そ小計の受取利息・配当金収入
他
過年度修正収入のその他の活動資金収入計
活動
借入金等返済支出に退職給与引当特定資産繰入支出
よ経営基盤強化引当特定資産繰入支出る
福原弘之奨学金引当特定資産繰入支出
資貸付金支払支出
支
金
預託金支出
出
収
預り金支出
支
修学旅行預り金支出
小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
Ｄ その他の活動資金収支差額
Ｅ 予備費
Ｆ 支払資金の増減額
Ｇ 前年度繰越支払資金
Ｈ 翌年度繰越支払資金

決算

4,796,013
92,421001,229,047
189,095
126,385
6,432,961
3,126,008
1,725,444
657,253
5,508,705
924,256△303,040
621,216
128,817
174,707
303,524
1,468,832
70,2070
1,539,039△1,235,515△194,446△1,429,961△808,745
0
309
0
0
0
0
309
9,034
0
9,343
255,7610174,707
0
846
59
0
7,628
439,045
14,988454,033△444,690
332△444,358(40,901)
59,099△1,312,202
6,055,073
4,742,871

4,806,312
96,9642,450
1,465
1,086,768
169,026
161,0076,323,992
3,126,008
1,654,563
591,5025,372,073
951,919
42,219994,138
130,514
175,632
310,736
1,187,953
69,9990
1,257,952△947,216△171,411△1,118,627△124,489
2,044
724
3,935
1,650
30
0
8,383
10,153
2,262
20,798
255,760
0174,700
0
0
59
0
7,628
438,191
14,987453,178△432,380△1,472△433,852△10,299△4,543△2,450△1,465142,279
20,069△34,622108,969070,88165,751
136,632△27,663△345,259△372,922△1,697△925△7,212
280,879
208
0
281,087△288,299△23,035△311,334△684,256△2,044△415△3,935△1,650△30
0△8,074△1,119△2,262△11,455
1
0
7
0
846
0
0
0
854
1
855
△12,3101,804△10,506(平成２９年度)
4,839,364
92,5723,700
2,447
1,212,232
190,411
132,3996,473,125
3,096,412
1,647,960
618,565
5,362,937
1,110,188
85,276
1,195,464
54,645
16,83071,475327,377
221,066
500,000
1,048,443△976,968△284,513△1,261,481△66,017
1,611
405
0
264
0
2
2,282
10,0170
12,299256,020
100,000
16,83055
01720,3694,804
398,095
2,662
400,757△ 388,458
215△ 388,243△558,341
6,055,073
5,496,732

59,099△753,861
0△753,861△ 454,260
6,509,333
6,055,073

21

差異

決算

予算

別表２

平成30年度決算書の概要【事業活動収支計算書】(単位：千円）
決算

差異

決算

4,796,013

4,806,312△10,299(平成２９年度)
4,839,364

手数料

92,42196,964△4,54392,572

寄付金

0

4,486

△4,4868,106

1,229,047

1,086,768

142,279

1,212,232

189,095

169,026

20,069190,411

126,385

164,181△37,796

132,869

6,432,961

6,327,737

105,224

6,475,554

学生生徒等納付金

収
経常費等補助金入
付随事業収入雑収入
a 教育活動収入計

教
育
活
動
収
支

予算

人件費

3,208,408

3,089,893

118,515

3,082,238（うち教員人件費）(2,126,779)(2,115,123)(11,656)(2,097,773)（うち職員人件費）(736,088)(725,453)(10,635)(750,721)

教育研究経費2,707,398

2,701,008

6,390

2,692,702（うち教育研究経費）(1,725,444)(1,655,134)(70,310)(1,649,919)（うち減価償却額）(981,954)(1,045,874)(△63,920)(1,042,783)

管理経費

749,805

688,553

61,252

716,945（うち管理経費）(657,253)(593,152)(64,101)(618,565)（うち減価償却額）(92,552)(95,401)(△2,849)(98,380)

13

13

0

1,116

6,665,624

6,479,467

186,157

6,493,001

Ａ 教育活動収支差額 (a-b)△232,663△151,730△80,933△17,447

受取利息・配当金

9,034

10,153△1,11910,017

0

0

0

0

9,034

10,153△1,11910,017

14,98814,987

1

2,662

0

0

0

0

14,98814,987

1

2,662

支
出

徴収不能額等
b 教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

収
その他の教育活動外収入
入c 教育活動外収入計
借入金等利息支
その他の教育活動外支出
出d 教育活動外支出計

Ｂ 教育活動外収支差額 (c-d)△5,954△4,834△1,1207,355△238,617△156,564△82,053△10,092

130,217130,299△82

16,503

140,417

146,589△6,17260,598

270,634

276,888△6,254

77,10149,87349,8730

13,851000049,87349,8730

13,851

Ｄ 特別収支差額 (e-f)

220,761

227,015△6,254

63,250Ｅ(1,927)
98,073△115,929

70,451△186,380

53,158△1,230,076△244,018△986,058△835,089

Ｃ 経常収支差額 (A+B)

特
別
収
支

資産売却差額収その他の特別収入入e 特別収入計
資産処分差額支その他の特別支出
出
f 特別支出計〔予備費〕

Ｆ 基本金組入前当年度収支差額(C+D-E)
Ｇ 基本金組入額合計

98,073

Ｈ 当年度収支差額（F+G）△1,346,005△173,567△1,172,438△781,931

Ｉ 前年度繰越収支差額△18,017,125△18,017,125

0△17,237,400

Ｊ 基本金取崩額

296,698

281,345

15,3532,206△19,066,432△17,909,347△1,157,085△18,017,125

事業活動収入計

6,712,629

6,614,778

97,851

6,562,672

事業活動支出計

6,828,558

6,544,327

284,2316,509,514

Ｋ 翌年度繰越収支差額（H+I+J）
（参考）

22

別表３

貸借対照表
（平成３1年３月３１日）(単位：千円）
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
その他
特定資産
第３号基本金引当特定資産
退職給与引当特定資産
経営基盤強化引当特定資産
学舎改築引当特定資産
福原弘之奨学金引当特定資産
その他の固定資産
有価証券
その他
流動資産
現金・預金
未収入金
その他
資産の部 合計

本年度末
38,819,149
31,639,899
5,105,184
20,359,627
2,595,591
524,432
72,331
1,867,513
1,115,221
7,089,934
200,000
2,100,000
2,245,530
2,500,000
44,40489,316
5,950
83,366
5,612,960
5,496,732
100,811
15,41744,432,109

前年度末38,600,594
31,606,903
5,148,218
20,744,460
2,834,055
659,626
101,279
1,850,031
269,234
6,917,278
200,000
2,100,000
2,070,830
2,500,000
46,44876,413
5,950
70,463
6,162,253
6,055,073
98,3898,791
44,762,847

増減
218,555
32,996△ 43,034△ 384,833△ 238,464△ 135,194△ 28,948
17,482845,987
172,65600174,7000△ 2,044
12,9030
12,903△ 549,293△ 558,341
2,422
6,626
△ 330,738

本年度末
6,019,328
3,830,570
92,816
2,093,542
2,400
1,751,581
255,760
867,225
482,306
146,2907,770,909

前年度末6,380,535
4,086,330
159,365
2,132,440
2,400
1,791,562
255,760
792,713593,107
149,982
8,172,097

増減△ 361,207△ 255,760△ 66,549△ 38,8980△ 39,981
074,512△ 110,801△ 3,692△ 401,188

本年度末
54,570,547
53,917,547
200,000
453,000△ 17,909,347△ 17,909,347
36,661,200

前年度末
54,607,875
53,954,875
200,000
453,000△ 18,017,125△ 18,017,125
36,590,750

増減△ 37,328△ 37,32800107,778
107,778
70,45044,432,109

44,762,847△ 330,738

負債の部
科
固定負債

目
長期借入金
長期未払金
退職給与引当金
その他

流動負債
短期借入金
前受金
未払金
その他
負債の部 合計
純資産の部
科
基本金

目

第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部 合計
負債の部及び、純資産の部合計
注記

減価償却累計額
基本金未組入額

26,598,250 千円
1,474,508 千円

23