一般社団法人 日本船舶機関

平成30年度事業報告
Ⅰ．組織と財政の現状
１．正会員の推移
平成 30 年度の入会者は 41 名、退会者は 52 名で、差し引き 11 名減少となり、平成 29 年度末1,074 名であったものが平成 30 年度末で 1,063 名（外国人会員１名及び準会員 6 名を除く。準会員は 1 名減）となった。
２．正会員の会費納入状況
正会員会費収入については、平成 30 年度末対象者数の内訳は、満 65 歳未満会費 18,000 円（485名）、15,000 円（409 名）、満 65 歳以上満 70 歳未満会費 12,000 円（21 名）、10,000 円（3名）、終身会費 50,000 円納入者（21 名）、41,500 円納入者（2 名）、満 70 歳以上会費不要（122名、うち配本希望者 10 名）であり、平成 30 年度の会費納入額は、15,792 千円となった。予算（15,706 千円）対比では 86 千円の増収となり、前年度実績（15,861 千円）対比では、69 千円の減収となった。実績は年間予算の 50％となった。
３ .賛 助 会 員 の 現 状
平成30年度も引き続き、各船社、団体へ賛助会員の新規加入や賛助会費の口数の増加要請や賛助会員への加入を積極的に推進して来た結果、3法人が入会、1法人が退会、平成30年度末で賛助会員数は合計99法人となった。その結果賛助会費としては、前年度実績（5,215千円）対比では45千円増収の5,260千円となった。
４ .基 本 財 産 の 現 状 及 び 利 息 収 入
基本財産の総額は平成30年度末現在60,000千円であり、その利息は539千円となった。
一般社団法人移行に伴い、利子所得として一律20%（うち所得税15%、住民税5%）課税され、源泉分離課税方式に従って、金融機関で天引きされる。満期償還で購入した債券の利率低下の影響で、前年実績比並みとなった。
５ .補 助 金 等 の 収 入
平成 30 年度は一般社団法人日本船主協会からの受託事業「舶用補機の運用管理」(日本語版)の教本制作及び「故障調査表の収集」の受託金として 3,000 千円を受領した。
国際船員労務協会からの受託事業として、「SI 読本」の集約、改訂作業に従事し、1,000 千円を受領した。
公益財団法人海技資格協力センターからの受託事業として、海技免状更新講習・失効再交付講習時の講師の派遣費用及び教材制作費用として、1,141 千円を受領した。
この結果、平成30年度の受託金及び補助金等の収入は合計5,141千円となった。
Ⅱ．事業運営の概要
１ .舶 用 機 関 技 術 等 に 関 す る 調 査 研 究 事 業
１）一 般 社 団 法 人 日 本 船 主 協 会 受 託 事 業 （技 術 委 員 会 ）「舶用補機の運用管理」教本（日本語版）制作を実施した。
故障情報が比較的に多い補機について昨年度制作した英語版に追記して日本語版を制作し、平成 31 年 2 月末に、200 冊納品した。
２）国際船員労務協会受託事業（技術委員会）
受託事業として、国際船員労務協会が過去に制作した「SI教本」を集約、改訂する作業を平成30年10月から開始し、次年度の9月まで継続することになった。
外国人船員の技能向上に資するため、企画、提案していた「初級船舶機関士読本」の準備作業として、初級機関士向けの「緊急対応」について、技術委員会で審議した。また、確認書に基づき、販売用の原版修正作業を進め、成果品について販売を実施した。
３）技 術 講 演 会 の 開 催（技 術 委 員 会 ）平成 30 年度も京浜地区と阪神地区で、夫々1 回づつ技術講演会を実施した。
①京浜地区技術講演会
平成 30 年 11 月 16 日（金）海事センタービル 4 階会議室で実施した。参加者 26 名。

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演題：「ハイブリッド推進装置搭載フェリーの概要」
講師：商船三井フェリー株式会社 常務取締役船舶部長 黒瀬康弘 氏②阪神地区技術講演会
平成 31 年 2 月 14 日（木）海洋会神戸支部会議室にて実施した。参加者 35 名。
演題：「Ballast Water Management System & SOx Scrubber System のレトロフィット・エンジニアリングについて」（副題：3D 撮影から設計、船級承認、艤装品手配、準備と設置工事、配管、配線工事等完成までの流れ）
講師：DEXIE Japan 株式会社 代表取締役 高宮利幸 氏
サンケイ設計株式会社 宮本尚明 氏
常石商事株式会社 営業戦略室 室長 叢志良 氏
４）技術誌「マリンエンジニア」に掲載する機関故障事例の収集（技術委員会、故障調査委員会）
平成 30 年度も引続き技術委員、故障調査委員、広報委員及び世話人を通して、社内担当者に隔月 4 件程度の機関故障事例の執筆を協力依頼し、年間 20 件を収集した。英文併記についても、引き続き取り組んだ。
５）各種フォーラムへの参加
一般財団法人日本海事協会や一般財団法人海技振興センター等のフォーラムに参加し、情報をホームページや「マリンエンジニア」に提供した。
６）その他受託事業（技術委員会）
公益財団法人海技資格協力センターから、下記事業を受託して実施した。
海技免除の更新時講習や失効時講習の講師の講師役を受託し、年間 8 回の研修を実施した。
②海技免除の更新時講習や失効時講習用教科書「海技と知識」の改訂作業に参加した。
２．故障情報活用に関する調査研究事業
一般社団法人日本船主協会受託事業（故障調査委員会）
この事業を実りあるものにするためには各社からのアップデートな故障情報収集が不可欠であり、技術情報を共有化すべく、各船社からの故障情報収集にご協力をお願いした。
平成 30 年度一般社団法人日本船主協会からの受託事業として、「故障情報活用に関する調査研究事業」を実施した。受託料は技術委員会受託料と合わせて 3,000 千円。
平成 31 年 2 月末に CD130 枚、報告書 1 部納品した。
①故障調査委員会における「故障調査表」の収集取り纏め
平成 30 年度と同様に一般社団法人日本船主協会（協力会社）経由船協加盟船社 125 社に要請した。
非加盟船社 4 社、1 関係団体へは当協会からメールにて依頼した。
10 月末を締切りにして、6 月中に故障調査表を関係先へ送付した。
その結果、7 社から 790 件の故障情報が報告された。
②故障調査表及び技術誌「マリンエンジニア」故障事例のデータベース化
平成 30 年末までに収集した「故障調査表」は技術誌「マリンエンジニア」20 件を含めて、報告情報を整理して、データベースの総数は 8,098 件となった。
③故障調査表及び入力作業ソフトの改訂
今年度は、調査表関係について、以下の改訂作業を実施した。
・故障調査表エクセル版（日本語版及び英語版）の改訂
・故障調査表の記入要領書（日本語版及び英語版）の改訂
・機器分類表（日本語版及び英語版）の改訂
３．技術誌「マリンエンジニア」の発行及びホームページの活用
平成30年度も、5月以降、隔月に年6回、発行した。内容は故障事例、技術資料を主軸とし、IMOの動向、海事法規等を掲載し、情報の共有化を図った。技術誌の編集、発行は、広報委員会が中心になり行ったが、「マリンエンジニア」の原稿執筆は、理事、各委員会委員及び世話人等に依頼した。
ホームページは、「マリンエンジニア」誌の隔月発行に伴い、広報の窓口として重要な役割を担うことになり、「海事ニュース」「ニュースの窓」などに情報を提供した。
ホームページへのアクセス数を増やすべく、アピール中である。

2４．機関長・士の労務問題に関する調査研究事業
平成 30 年 12 月 5 日に労働委員会を開催し、議題を「第 79 回全日本海員組合全国定期大会の結果報告」とし、昨年に引き続きテーマを「船舶機関士を取り巻く労働問題について」として意見交換会を実施した。この内容を技術誌「マリンエンジニア」3 月号に掲載した。
また、技術誌「マリンエンジニア」に掲載する労働問題の執筆を持ち回りで労働委員が担当した。
５．その他事業等①省エネ支援事業
平成 30 年度も、昨年同様、船舶管理を加味した収益事業として継続して、技術誌｢マリンエンジニア｣にて、事業の宣伝を実施したが、受注はなかった。
② SM M S 型 会 員 管 理 シ ス テ ム を 外 注
会員管理業務の簡素化を計るべく、株式会社東京コンピュータシステム、株式会社シーサイドスタジオと契約を行い、平成 30 年 10 月から運用を開始した。会員異動の把握、マリンエンジニアの発送業務、会費等の請求・入金業務、Mail 発送業務等に活用している。それに伴い、全会員の Mail Address の登録を推進している。ホームページの掲載内容をメールで周知するなど、メルマガの運用への可能性を目指して、会員への周知に協力をお願いしている。
③その他の活動
従来どおり、当協会から下記の委員会等に委員、理事、評議員、監事として参画し、積極的に船舶機関士の立場から、助言、意見を反映しながら、船舶の安全運航及び自然環境保護に寄与する運営を展開した。
・一般財団法人海技振興センターの｢HTW 調査検討に関する専門委員会」に引き続き参画
・公益財団法人海技資格協力センターの「教材検討委員会」及び「同機関分科会」に引き続き当協会から委員として参画し、教材制作に協力
・公益財団法人日本殉職船員顕彰会の理事、評議員及び催事専門委員会及び実行委員会に引き続き当協会から委員として参画し、戦没・殉職船員追悼式に協力
・一般財団法人日本海事協会の「海技委員会」に当協会から委員として引き続き参画
・公益財団法人海難審判・船舶事故調査協会の評議員として引き続き参画
・公益財団法人海技教育財団の評議員として引き続き参画
・公益財団法人日本海事広報協会の監事として引き続き参画
・一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会の理事として引き続き参画
・国土交通省海事局の「自動運航船安全検討 WG」に参画
・公益財団法人日本海事センターの「自律型海上輸送システム（自動運航船）の航行についての法制度に関する勉強会」に参画
・国土交通省海事局の「海運分野の飲酒規制に関する検討会」に参画
Ⅲ．会議の開催等
事業報告附属明細書をご参照。

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