令和６年度 各種助成制度について（公社）⾧崎県トラック協会が実施する各種助成事業についてお知らせします。
助成を希望する場合は、要綱、要領等をご確認の上、申請頂きますようお願い致します。

助成事業に係る注意点等■全助成事業で事前申請が必要（健康診断受診促進助成事業を除く）
車両、装置等導入前や、免許等取得のために自動車学校等で手続きを行う前に申請が必要です。
なお、助成事業の申請は、原則、県ト協本部会員（本社等）により行って下さい。
※助成の対象は、⾧崎県内の認可営業所で使用する機器及び車両、及び所属する人員です。
※４～７月導入分については事後申請を認めますが、７月３１日(水)までに申請して下さい。

■事前申請は７／１～１２／２０、実績報告は 2／２１まで
事業詳細で別に定められたものを除き、事前申請（申請書の提出期限）の期限は令和６年１２月２０日(金)、実績報告書の提出期限（導入、装着から支払いまで完了）は令和７年 2 月２１日(金)となります。
※免許等取得促進助成事業のみ、事前申請の期限は令和７年 1 月３１日(金）となります。
※3 月導入（実施）分は助成対象外となりますので、計画的な導入・実施を行って下さい。

■運輸事業振興助成交付金に係る順守事項について
助成事業の原資である運輸事業振興助成交付金助成金については、⾧崎県より順守事項（次項参照）が定められています。なかでも、交付要綱等の順守（申請期限等）、財産処分の制限（定められた期間内は財産処分を行ってはならない、仮に財産処分を行った場合や協会を退会した場合や会員待遇停止となった場合は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消す）については、特にご留意頂きますようお願い致します。

■助成事業に係る調査について助成を受けた事業者は、全日本トラック協会や県トラック協会が実施する導入効果に関するアンケート調査等への協力義務が発生します。助成事業を継続、充実していく為にも重要な調査となりますので、ご協力頂きますようお願い致します。

■国補助金との重複不可について
一部助成を除き、国の補助金（補正予算による補助金も含む）と重複して助成金を受けることはできません。仮に協会へ助成金を申請した後に国の補助金申請を行った場合は、速やかに申請取下げを行って下さい。

■交付決定の保留について助成金の交付決定は、予算の範囲内で行います。なお、予算超過分については、交付決定を保留し、年度末に補正予算でその予算を確保できた場合にのみ交付決定を行います。よって、予算の都合等により不交付となる場合もあります事をあらかじめご承知下さい。

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運輸事業振興助成交付金に係る順守事項について
当協会が実施しています助成事業の原資である運輸事業振興助成交付金助成金について、⾧崎県より、以下について会員の皆様に対し周知するよう指導を受けましたのでお知らせします。
助成事業をご利用の事業者の皆様におかれましては、ご留意頂きますようお願い申し上げます。
当協会が実施する助成事業における順守事項（１）各助成金の交付要綱、要領等をよくご確認の上、申請して下さい。
また、受付期間超過後の申込みや必要書類の不足は認められません。
（２）各助成事業で規定されている財産処分制限期間（環境対応車:法定耐用年数、その他機器１年間）の間は、財産管理台帳を作成する等関係書類を整備保管しなければなりません。
（３）助成を受けて導入した機器、車両、施設等については必要な管理を行い、助成金の目的に従って、効率的に運営しなければなりません。
（４）助成金を受けた事業者は、各助成事業で規定されている財産処分制限期間の間は、助成を受けた機器、車両、施設等を当協会の承認を得ずに処分（他県営業所での使用も含む）する事はできません。承認を得て処分した場合でも、売却等で収入があった場合は、その全部又は一部を交付した助成金の範囲で返納して頂きます。

県交付決定通知書原文（抜粋）
補助事業者は、間接補助金に関しては、間接補助事業者に対し、次に掲げる事項を順守するよう指導しなければならない。
（１）間接補助事業者は、規則、交付要綱及び実施要綱に従うべきこと。
（２）間接補助事業者は、助成事業により取得し、又は効用の増加した財産で、処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳及びその他関係書類を整備保管しなければならないこと。

（３）間接補助事業者は、助成事業により取得し、又は効用の増加した財産及び助成事業により整備した施設等については、助成事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、助成金交付の目的に従って、その効率的な運営を図らなければならないこと。
（４）間接補助事業者は、当該財産のうち、実施要綱第１０条第２項に定められている財産については、処分期間を経過していない場合においては、補助事業者の承認を受けないで間接補助金交付の目的に反しての使用、譲渡、交換、貸付及び担保に供してはならないこと。
なお、上記によりトラック協会の承認を得て当該財産及び当該施設等を処分したことにより収入があったときには、当該収入の全部又は一部を補助事業者に納付させることがあること。
＊参考:補助事業者＝協会、間接補助金＝助成金、間接補助事業者＝助成金を受けた会員事業者

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イメージ
申 請

助成金交付

(１)要綱、要領をよくご確認の上申請して下さい。

(２)財産処分制限期間(環境対応車：法定耐用年数、その他機器１年間)中は、財産管理台帳（下図）を作成し関係書類を整備保管して下さい。
(３)助成を受けて導入した機器等は、適正に管理し、効率的に使用しなければなりません。

機器等の処分(４) 財産処分制限期間中は、助成を受けて導入した機器等を処分する事はできません。

助成金を返還処分制限期間内に処分した場合(廃棄、譲渡、他県営業所での使用等)して頂きます

財産処分制限期間①車両：法定耐用年数②ＤＲ機器：１年③エアヒータ、車載バッテリー式冷房装置：６年④ＡＳＶ装置（衝突被害軽減・ふらつき注意喚起・車線逸脱警報・車両横滑り時制動力、駆動力制御装置）：４年⑤安全装置（後方視野確認支援装置、アルコールインターロック）：１年⑥その他機器：１年

財産管理台帳作成例＊上記はあくまで作成例ですが、助成金を受けた機器（車両）毎に助成金受領日・額、財産処分制限期間等を記載する等必要な管理が行えるよう作成して下さい。

3令和６年度事業 主な変更点等＜変更点＞■安全装置等導入促進事業の拡充
対象機器に側方衝突監視警報装置が追加されます。
（税抜取得価格の１／２、上限１０万円）※車両総重量 7.5ｔ以上の事業用トラックに装着した場合に限る※トラクタ・トレーラーに装着する場合は、トラクタの第 5 輪荷重が 8.5ｔ以上のものに限る■助成額の変更①ドライブレコーダー機器等導入促進助成事業
標準型 １台あたり５千円

運行管理連携型

1 台あたり１万円②健康診断受診促進助成事業 １人あたり１，５００円③環境対応車導入促進助成事業 大型ハイブリッドトラック（車両総重量 25 トンクラス）

１台６０万円＜留意点＞■各助成事業における 1 社あたりの申請上限について限られた予算の中で多くの会員に利用して頂けるよう保有車両数等により申請上限を設けます。
詳細は各助成事業の要綱、要領にてご確認下さい。
①安全装置:トルク・レンチ・・・1 事業所 1 台
自 動 点 呼 機 器・・・1 事業者 1 台（G マーク取得事業者は 2 台）
②ドライバー等研修:１回あたり１事業者２名（※新西海自動車学校開催初任運転者特別講習を除く）③健康診断:保有車両数の 1.2 倍（小数点以下切上げ）④運転記録証明書:当該事業所(県内営業所に限る)に所属する事業用自動車の選任運転者及び採用運転者の数⑤環境対応車:１事業者 1 台⑥働きやすい職場認証制度:本社分のみ⑦中小企業大学校:１事業者１０件※保有車両数は、協会が把握している各社の台数（会費基礎分）となります。
※機器関係の助成事業では、保有車両数を超えた数の申請は行えません。
※免許等取得に対する申請上限は設けておりません。

■機器等の導入方法について
導入方法は、買取り、リース、割賦のみとなり、買取りの場合、手形での購入は対象外となります。

■実績報告書の提出期限について各事業の完了後、１ヵ月以内に実績報告書を提出してください。

■助成金交付申請に係る連絡先等の事前届け出について
助成種別が多岐にわたる中、スムーズな助成事務を行う為に、申請に係る問合せ窓口となる担当者名やその連絡先及び助成金の振込先などを事前に届け出て頂くこととします。

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