東京都健康長寿医療センター研究所 社会参加と地域保健研究チーム「高齢者の健康と生活に関する縦断的研究－第 8 回調査（2012）研究報告書－」 2015 年, pp.1-20.

第１章

プロジェクトの概要および

第 8 回調査の研究対象と実施方法
東京都健康長寿医療センター研究所
小林

社会参加と地域保健研究チーム

江里香

要約
本プロジェクトは、全国の 60 歳以上の高齢者を対象に、1987 年から継続している社会
科学的な長期縦断研究であり、2006 年までに計 7 回の調査を実施した。第 8 回調査では、
これまでの研究課題、すなわち、高齢者の健康・経済・心理・社会的側面の実態や変化、およびこれらの規定因の解明に加えて、戦後生まれを含む新しいコホートを追加することで、高齢者の時代的・世代的な変化にも着目した。また、体力・身体測定（握力、歩行速度、身長、体重）が初めて導入された。第 8 回の訪問面接調査は、過去 1 回以上調査に協力した継続対象者（76 歳以上）2,304 人と、新たに全国から無作為抽出された 60～92 歳の男女 2,500 人を対象に 2012 年 9～12 月に実施し、継続 1,490 人、新規 1,450 人の計 2,940
人より回答を得た（代行調査を含む）。死亡者や施設入所者を除く回収率は、継続 78％、
新規 59％であった。このうち本人が面接調査に回答した 2,532 人には、体力・身体測定への協力を依頼し、測定項目により 78％（歩行）から 90％（握力）の協力を得た。

１．はじめに－プロジェクトの歴史と概要
本研究は、全国から無作為抽出された 60 歳以上の男女を対象として、1987 年（昭和 62年）から 25 年以上にわたり継続しているもので、社会科学分野の高齢者パネル調査としては国内のみならず世界的にも長期の縦断研究である。東京都老人総合研究所（現東京

都健康長寿医療センター研究所）とミシガン大学の共同研究として開始し、1999 年の調査からは東京大学も調査主体に加わって共同で実施しており、これらの 3 機関以外の研究者も多数参加してプロジェクトを支えている。
1987 年の第 1 回調査以降、標本の補充・追加を行いながら、約 3 年ごとに追跡調査を行い、2006 年までに計 7 回の調査を実施した。本報告書において分析結果を報告する 2012
年に実施した調査は、第 8 回調査にあたる（図 1）。調査内容は、心身の健康状態や、家族、友人等との関係、社会参加、医療・福祉サービスの利用、経済状態など、様々な領域にわたっており、訪問面接聴取法による。パネル調査のため、第 1 回から継続して質問している項目も多いが、そのときどきの研究動向や社会情勢に合った研究課題を設定し、それに沿って質問項目の入替や追加を行っている。
重点的に取り組んだ研究課題という点では、第 1 回（1987）から第 4 回（1996）まで
は「高齢者の健康と幸福感の日米比較」を主な課題とした第Ⅰ期ととらえられる（図 1）。

1ここでは、欧米で使用されていた様々な健康指標や主観的幸福感（subjective well-being:
SWB）の尺度が取り入れられ、日本の高齢者における適用可能性が検討された。また、SWBに影響を与える要因として、ソーシャル・サポートや社会的ネットワーク、ライフイベン
ト（配偶者との死別、退職など）なども検討された。第 1 回の調査項目には、ミシガン大
学 Institute for Social Research（ISR）が全米の成人を対象に実施した Americans'
Changing Lives（ACL）調査（1986～）の項目を英訳したものが多い。
これに対し、第 5 回（1999）から第 7 回（2006）までの第Ⅱ期は、介護保険制度が 2000
年から施行されたこともあり、私的・公的な支援の必要性が高まる後期高齢者に焦点を当てた課題設定が行われた。それに伴い、原則として 60 歳以上の全国代表標本となるような標本補充（図 1 の B、C）が行われてきた第 4 回（1996）までの方針を変更し、第 5 回（1999）では 70 歳以上の標本を新たに追加した（図 1 の D）。また、第 7 回（2006）では、高齢者と子どもとの間の支援の授受をより詳細に調べるため、追跡対象者 D の子ども
（平均年齢 54 歳）にも自記式の郵送調査を実施した。なお、高齢者の「健康」「家族などの社会関係」「経済」の資源が、相互に影響を与え合うダイナミックな関係を明らかにすることを目指した研究課題は、ミシガン大学 ISR の AHEAD 研究（Study of Assets and
Health Dynamics among the Oldest Old：後期高齢者の資産と健康のダイナミクス）の研究枠組みを参考にしたものである 1。そのため、本研究でも、第 5 回調査から JAHEAD（Japanese AHEAD）というプロジェクト名を用いている。
1987 年からの長期にわたる調査は、本研究の大きな利点である一方、ある時点の高齢者に対して得られた結果が、現在の高齢者にも適用できるのかという疑問も生じる。そこで、
第 8 回（2012）調査では、60～92 歳の新規標本（E）が追加され、これまでの研究課題に加えて、高齢者の時代的・世代的な変化にも着目した（図 1 の第Ⅲ期）。団塊の世代を含む戦後生まれの人々が対象者に加わるのはこの調査では初めてである。これまで蓄積された調査データとの比較により、高齢者の健康・経済・心理・社会的側面の実態およびこれらの規定因における、調査年や出生コホートによる差異や共通点を明らかにすることを目指している。また、今後、第 8 回で追加された新しい高齢者パネルの追跡を継続することで、将来的には、戦後生まれ世代の加齢に伴う変化を、これまでの世代における加齢変化と比較することも可能になるだろう。
さらに、第 8 回調査では、ミシガン大学 ISR の Health and Retirement Study（HRS）
が 2006 年から実施している身体機能測定の一部（握力、歩行速度、身長、体重）を、「体
力・身体測定」として初めて導入した。これまで通りの面接調査による対象者の主観的な報告と、客観的な機能測定を合わせて行うことで、高齢者の健康をより多面的に把握でき、分析の可能性が広がることが期待される。
対象者の追跡間隔については、第 6 回調査までは 3 年間で一定しており、第 6 回と第 7回の間は 4 年間であったが、第 7 回と第 8 回の間は 6 年間となった。これには、HRS がAHEAD の概要は Soldo, et al. (1997). Journal of Gerontology, 52B (Special Issue),1-20. 参
照。AHEAD はその後 HRS に統合され、HRS のホームページ（http://hrsonline.isr.umich.edu/）
上では、"Aging & Health Dynamics"の略称とされている。

1

2

取り入れているバイオマーカー（血液など）と身体機能測定の本調査への導入可能性（安全性、測定の信頼性、協力率、コストなど）の検討に時間を要したことに加え、2011 年の東日本大震災の影響により、調査実施を延期せざるを得なくなったという事情があった。
なお、第 8 回までの正式な調査名は、研究課題や対象者の年齢により、「全国高齢者調査」（第 1 回）、「高齢者日米比較調査」（第 2～3 回）、「中高年者日米比較調査」（第 4 回）、「長寿社会における高年者の暮らし方の日米比較調査」（第 5～7 回）、「長寿社会における中高年者の暮らし方の調査」（第 8 回）と変化している。また、東京大学の SSJ データアーカイブ（SSJDA）では「全国高齢者パネル調査」、ミシガン大学の ICPSR のデータアー
カイブでは「National Survey of the Japanese Elderly」という名称で、SSJDA は第 6 回まで、ICPSR は第 4 回までの個票データが公開されている（2014 年 12 月現在）。
Ⅰ．高齢者の健康と幸福感の日米比較

Ⅱ．後期高齢期の健康・
家族・経済のダイナミクス

Ⅲ．高齢者の時代
的・世代的変化（新パネルの設定）

92

90
85
82 83

D
80

A

70
66
63

B 63
60

60

C

第3回
［'93］

図1

第4回
［'96］

76

E

70

66
63
60

60

60

第1回 第2回［1987］ ［'90］

69
66

72
69 70

75
72 73

79
77
76

第5回
［1999］

第6回［2002］

第7回［2006］

第8回［2012］

対象者の年齢の推移と主な研究課題

注)出生年は、A:明治 26(1893)～昭和 2(1927)年、B：昭和 2(1927)～5(1930)年、C：昭和 5(1930)～11(1936)年、D：明治 31(1898)～昭和 4(1929)年、E：大正 8(1919)～昭和 27(1952)年。

２．第８回調査の対象者
2012 年の第 8 回調査の対象者は、以前から追跡調査を継続している「継続対象者」（図1 の A～D）と、2012 年に新たに抽出された「新規対象者」（図 1 の E）に分けられる。
１）継続対象者（１）第 7 回調査までの対象者の抽出方法と調査の実施
継続対象者は、過去のいずれかの回に全国から無作為抽出され、その回の調査に本人または代行者が回答し、追跡対象者となった人である。この調査では、その後の追跡調査において調査に協力しなかった回があっても、本人が調査の継続を拒否した場合や死亡した場合を除き、原則として毎回、調査の依頼を行っている。

3

全国の 60 歳以上を対象とした第 1 回調査（1987）には 2,200 人（回収率 67.2％）が回答し、その後 3 年ごとの追跡調査を行いながら、第 2 回（1990）に 60～62 歳、第 4 回（1996）に 60～65 歳、第 5 回（1999）に 70 歳以上の新規標本を追加した 2。抽出標本数は、第 2
回は 63 歳以上、第 4 回は 66 歳以上のパネルの標本抽出確率とほぼ等しくなるように設定され（第 2 回：580、第 4 回：1,210）、第 5 回は 2,000 であった。各回の標本抽出は層化
二段無作為抽出法により、まず、地域ブロック（北海道、東北、関東、北陸、東山、東海、近畿、中国、四国、北九州、南九州）と、人口規模（23 区と政令指定都市（3～4 区分）、
20 万以上の市、10 万以上の市、10 万未満の市、町村）により層化され、各層における対象年齢の推定人口数に基づき標本数が比例配分された。次に、第 1 次抽出単位となる調査
地点（国勢調査調査区または基本単位区）として 192 地点が抽出され、各地点において、第 2 次抽出単位である個人が住民基本台帳より等間隔抽出法で抽出された。
調査は面接聴取法（訪問面接調査）による。対象者本人への面接を基本としており、第2 回からは、重い病気などで本人が回答不能な場合に限り、一部の項目について家族などへの代行調査を実施した。新規抽出標本における有効回答者数（代行を含む）は、第 2 回：
404、第 4 回：976、第 5 回：1,635 であり、第 1 回からの対象者と合わせた 5,215 人が追跡対象者となった。代行調査への回答を含めた回収率は、第 2 回～第 6 回が 85％前後、第7 回は 75％であった【巻末資料 B-1：第 1 回～第 7 回調査の回収状況】。
（２）第 7 回調査後、第 8 回調査開始前までの状況
2006 年の第 7 回調査終了時点において、追跡対象者 5,215 人のうち 1,952 人（37.4％）はすでに死亡しており、住所不明等で追跡不能になった 3 人を除く 3,260 人が生存していた。図 2 は、継続対象者の第 7 回調査終了以後の状況である。図には示していないが、追跡対象者には毎年、連絡先のフリーダイヤルを記した年賀状を送り、転居や死亡の情報をできるだけ得られるようにしている。
まず、第 7 回調査の 4 年後の 2010 年 9～10 月には、健康状態や同居家族、入院・入所などの状況を尋ねる短い郵送調査を実施した。代行者による記入も認めており、本人死亡に関する情報も得た。訪問調査の継続を拒否していた人のうち、拒否の程度が弱い一部の人についても、一般の対象者とは別に同様の調査票を送り（2011 年 2～3 月）、調査の最後に、今後も調査票を送って良いかについて尋ねた。
この 2010 年度郵送調査の後、それ以前からの拒否者を含む 316 人が調査継続拒否者として今後の依頼対象から除外された（図 2 の①）【継続不能理由等は巻末資料 B-2】。第 7
回までは、調査継続拒否者も、住民票の除票により死亡のみは確認していたが、住民票の写しの交付制度が平成 20 年に改正され、第三者請求に対する制限が強まったため、追跡調査協力への同意があるとみなされない継続拒否者の除票確認は行わないことになった。
そのため、この 316 人については生死も不明である。
2

抽出時の年齢は、調査年における調査開始の前月末時点の年齢を基準としている。したがって、調査が 11 月に実施された第 1 回・第 2 回調査は 1987・1990 年 10 月末、10 月に実施された第 4 回・第 5 回調査は 1996・1999 年 9 月末時点の年齢である。

4

この時点までの追跡不能確定者
3 名は除外第 7 回調査（2006）終了時点での生存者 3,260 人

2010 年度 郵送調査の実施（代理記入可。死亡、入所等を確認）
2010.9～10 月 2,779 人（回収 1,731、電話等で死亡連絡 74）
2011.2～3 月 訪問除外希望者のうち拒否が弱い 137 人（回収 44、死亡連絡 1）＜以下は、郵送調査対象から除外＞
・調査前に死亡の連絡あり／年賀状の未着が続いている
・調査継続拒否により訪問除外②死亡確定により除外：806 人◯2011 年 9 月の除票確認（その時点までの死亡・宛所不明者のみ実施）
除票で死亡確認済：343 人◯2012 年 7～8 月（W8 前）の除票確認
除票で死亡確認済：447 人◯家族等からの連絡があったが、自治体拒否／
該当者なしにより確認できず：16 人①調査継続拒否により除外：316 人◯除票確認不能のため、生死も不明◯初回代行後欠票のみの 5 人を含む

第 8 回調査(2012)の依頼対象 2,138 人

面接調査依頼・訪問（9 月～12 月）：2,034 人③死亡判明 81 人
◯2012 年 11 月（二次）除票
死亡確認済み 28 人
◯自治体拒否等で未確認 53 人

回収 45 人B.面接調査最終対象者： 1,903 人

本人調査
（短縮版）
10 人

代行調査

欠票

272 人

413 人

施設 *c

在宅等

⑤死亡

未回収

14 人

28 人

5人

57 人

内訳：
自宅・親族宅 19
病院 2
養護・軽費 1
老健 5
不明 1

体力・身体測定

図223④施設入所判明*a 50 人

本人調査
（通常版）
1,208 人

郵送調査依頼（10 月）：104 人 ※代理記入可
施設入所* b 60 人／訪問拒否等 44 人

うち、施設入所者として送付した
対象は 32 人

継続対象者における第 7 回調査から第 8 回調査までの流れ

注）*a 特別養護老人ホーム、（認知症対応型）グループホーム、長期療養型病院への入所者のみ。その他の施設（施設種類不明を含む）や病院への入院・入所は含まない。
*b 1）直近の調査（2010 年郵送または第 7 回）において*a に該当(n=42)、2）直近の調査が老健で、その前の調査も入院・入所(n=4)、3）住民票の住所が特養(n=14)のいずれかに該当する人。
*c 現在の居住場所が「特養・グループホーム」。長期療養型病院は「病院」に含まれる（選択肢が一般入院と区別不能のため）。

5調査継続拒否者以外の追跡対象者については、2011 年 9 月に、その時点までに宛所不明
で郵便物が届かなくなっていた人や、死亡情報を得ていた対象についての除票確認を行い、第 8 回調査直前の 2012 年 7～8 月には、2011 年の除票確認で死亡確認済みの人を除く全員に対して除票確認を行った。これらの手続きを経て、第 8 回調査実施前までに、806 人が死亡により追跡対象者リストから除外され（図 2 の②）、第 8 回調査の依頼対象として残ったのは 2,138 人であった。
（３）継続対象者における第 8 回面接調査対象者
第 7 回調査までは全員に訪問面接調査の依頼を行ってきたが、第 8 回調査では、事前に施設入所が判明していた 60 人と、その他の理由で訪問調査が困難と判断された 44 人 3の計 104 人については、郵送調査の依頼を行った（図 2 参照）。施設入所に関しては、標本
抽出は在宅高齢者を対象にしているが、追跡期間中に入所した人は追跡対象に残している。
施設入所者の扱いについては、第 6 回調査時に基準を明確化し、長期療養型病院、特別養護老人ホーム、認知症対応型グループホームの 3 施設の入所者については、本人・代行調査とも依頼は行わず、欠票調査票（施設の種類や入所日の記録）のみ記入することになった。第 8 回調査では、直近の調査（2010 年度郵送調査を含む）や、登録されている住所から、これらの施設への入所が判明した人については、予め訪問対象者からは除外し、郵送調査票を送るという方針に変更したものである。郵送調査の調査票は、A4 用紙 3 ページで、2010 年度の郵送調査とほぼ同じ質問内容であった【巻末資料 A-3】。
以上により、残りの 2,034 人に、第 8 回調査の訪問面接調査の依頼状を郵送した（図 2参照）。2012 年 9 月末時点の継続対象者の年齢は、第 4 回調査までに加わった対象者（図1 の A～C）が 76 歳以上、第 5 回調査からの対象者（図 1 の D）が 83 歳以上であった。
２）新規対象者の標本抽出方法
第 8 回調査では、2012 年 8 月末時点で満 60～92 歳（大正 8 年 9 月～昭和 27 年 8 月の生まれ）の男女 2,500 人が新たに抽出された。標本抽出方法は、これまでの調査と同じ層化二段無作為抽出法によるが、政令指定都市の増加により、層化に用いた地域ブロックと人口規模のカテゴリが、第 5 回調査時より 1 カテゴリずつ増えた。（地域ブロックは「京浜」（東京 23 区、横浜市、川崎市）が関東ブロックから分かれた）。各層における 2011 年
3 月末の住民基本台帳の 60～92 歳の推計人口に基づき、標本数が比例配分された。第 1次抽出単位として国勢調査の基本単位区より 192 地点が抽出され、さらに、第 2 次抽出単位である該当年齢の個人が住民基本台帳より抽出された。
施設入所者はこれまでも抽出対象から除外されていたが、「施設」の範囲が曖昧であったため、第 8 回では上記 3 施設に限定し、当該施設の入所者が抽出時に判別できた場合は抽出対象から除外、判別不能だった場合は調査員訪問時に施設の種類を確認した。
44 人の内訳は、訪問調査は拒否したが、2010 年度の郵送調査で郵送調査票の送付には同意した人（14 人）、初回が代行調査で以後欠票だが、2010 年度郵送調査には回答した人（2 人）、
第 7 回調査の拒否理由の見直しにより、新たに訪問除外候補者になった人（28 人）である。

36

３．第８回調査（面接調査、体力・身体測定）の実施方法と調査内容
１）調査実施方法の概要
第 8 回調査における最大の変更点は、調査員が調査票に沿って様々な質問を行い、対象者から回答を得る従来の方法（以下、この部分を「面接調査」と呼ぶ）に加えて、調査員が対象者の身体の状況を客観的に測定する「体力・身体測定」が加わったことにある。
体力・身体測定の導入決定前には、パイロット調査を 2009 年に 2 回実施し（後述）、さらに、第 8 回調査直前の 2012 年 6～7 月にも 2 回のプリテストを実施した。1 回目のプリテスト（6 月）は、研究者 8 名が対象者 14 名に対して実施し、必要な改善を加えた上で、2 回目のプリテスト（7 月）は、委託先の中央調査社の調査員 6 名が、対象者 30 名に対して実施した。これらの過程を経て、調査手順や、調査票・調査員手引などの調査書類、調査員の研修方法の改善をはかった。
第 8 回の本調査は、2012 年 9 月末より開始し、継続対象者 2,034 人、新規対象者 2,500人に対し、調査協力をお願いする依頼状を事前に送付した上で、調査員が自宅を訪問した。
調査の開始に先立ち、全国 7 会場において調査員説明会を開催したが、これについては、
３）体力・身体測定の（２）調査員研修の中で述べる。依頼状とともに、継続対象者については、Q&A 形式の「調査に関するご説明」が、新規対象者については、プロジェクトの概要を説明するカラーのパンフレットが同封されており、調査への協力は任意であることや個人情報は厳格に管理されることなどが明記され、体力・身体測定についても言及があった。また、新規対象者のみ、300 円分のクオカード（「突然ぶしつけなお願いを申し上げるおわびと、このお手紙をお読みいただいたお礼」として）が同封されていた。
体力・身体測定は、対象者本人が面接調査に回答した人の中で、測定への同意が得られた人のみに実施し、調査協力への謝礼は、面接調査は 1,000 円相当、体力・身体測定も実施した場合はさらに 500 円相当のクオカードが、調査員より手渡された。
9～10 月の 1 次調査において、不在や一時的な病気などで協力を得られなかった場合は、12 月に再度訪問した（2 次調査）。2 次調査は、回収率向上のために、第 2 回調査より導入されたものである。訪問調査の実施は、第 7 回調査までと同じ、一般社団法人

中央調査社に委託した。
第 8 回調査の実施に当たっては、東京都健康長寿医療センターにおいて、研究部門倫理委員会の審査を受け、許可を得た（平成 24 年 5 月 24 日 24 健事第 344 号にて承認、一部
計画変更について、同年 8 月 29 日に、24 健事第 901 号による迅速審査手続きにより承認）。
２）面接調査（１）本人調査
面接開始前に、調査員は、答えたくない質問には無理に答える必要はないこと、答えた
内容については、厳重に秘密を守り、他の人に知らせることは一切ないことを宣誓する文
章を読み上げた。その後、調査員が調査票に沿って質問文を読み上げ、選択肢が複雑なものは選択肢が印刷された「回答票」を対象者に見せながら、対象者から得られた回答を記入していった。使用する調査票については、以下の点を考慮しながら作成した。

7

まず、継続対象者は 76 歳以上、8 割近くが 80 歳以上と高齢であること、体力・身体測定が新たに導入されることから、対象者の負担が過大にならないよう、面接調査について
は過去の調査よりも項目数を減らす必要があった。そのため、第 7 回調査までに使用した項目について、先行研究や既存データの分析結果に基づき、必要性の可否、信頼性・妥当性などを多面的に検討し、削除項目を決めるとともに、必要性は高いが信頼性・妥当性に問題がある項目については、代替となる新たな質問項目に差し替えた。一方で、60 代以上の若いコホートが新たに追加されることから、これらの年齢層と時代に合った新しい項目を導入する必要もあった。
以上の相反するニーズを満たすため、調査項目を、継続・新規対象者に共通して質問する項目と、新規対象者のみに質問する項目に分け、継続・新規対象者別に 2 種類の調査票を用意した（表 1）。調査票は、「体力・身体測定」と調査後に記入する「調査員観察」まで 1 冊の冊子になっているが、そのうちの面接調査部分のページ数（表紙を含む）は、継続対象者用が A4 で 18 ページ、新規対象者用が 32 ページであった【巻末資料 A-1①】。な
お、面接調査部分は、調査票では「意識調査」となっている。
表 1 の通り、「継続・新規共通項目」の大部分は、以前から継続して質問している項目であり、継続対象者については縦断的な変化を分析できるようになっている。ただし、慢性疾患の有無については 23 項目から 10 項目へ、抑うつ尺度（CES-D）は 20 項目から 9
項目へと、第 7 回調査に比べて項目数を大幅に削減した。「新規対象のみの項目」については、公的年金に関する質問、電子メール・インターネットの利用、孫の世話など、多くの新しい項目が導入された。新規対象者については、過去の調査の対象者との比較も想定しているため、第 7 回にはなかったが、第 6 回またはそれ以前の調査で質問したことのある項目（復活項目：奉仕活動、参加グループの種類など）も入れられた。
前述のように、継続対象者の調査票は新規対象者用に比べると短かったが、1 次調査（9～10 月）では、健康や体力上の問題で本人自身が回答することが難しく、代行調査を依頼
できる家族もいないケースが少なくなかった。そこで、2 次調査（12 月）では、継続対象者に限り、表 1 の S がついている項目のみからなる、短縮版の本人調査票も用意した（A4・10 ページ）。短縮版調査票を使用してよい対象者は、1 次調査の調査不能理由の記録をもとに、予め研究者側で選定した。新規対象者については、短縮版の使用は認めなかった。
（２）代行調査
対象者本人が重い病気などの理由で回答不能の場合には、家族など本人をよく知る人に、対象者の状況についてうかがう代行調査の依頼を行った。代行調査の調査票は、継続・新規対象とも同じものである。質問内容は、表１の P を付した項目で、家族の状況や健康状
態など、本人調査の一部の項目に限られる【巻末資料 A-1④】。

8

表1

第 8 回調査の面接調査の調査項目（本人調査）
領域

基本属性

就労・社会経済的地位

就労

学歴・階層

経済状態

健康・ヘルスケア・
サービス利用

身体的健康

精神的健康・
主観的幸福感
生活習慣・
ヘルスケア
保健福祉
サービス

家族

社会 関係・社会活 動

家族以外のネットワーク

継続・新規共通項目

新規対象のみの項目

生年月日 PS、婚姻状況 PS、離死別時期、 結婚時期、住居名義
住居形態 PS
現在の就労有無 PS
求職有無、現職内容、現職の従業員規模、現職の労働時間（年間、週間、1 日当たり）、現職への満足度、通算就業年数、退職有無、最長職（内容、従業員規模、退職時期、退
職理由、退職後の求職期間有無）※原則として初参加時に質問（最長職も 教育年数 P、配偶者の教育年数、両親の最
同様）
終学歴
S
PS
経済状態の主観的評価 、夫婦年収、 公的年金（種類、受給開始年齢、繰り上げ貯蓄額（700 万円を基準とする多寡）/繰り下げ受給の有無）、過去の経済的苦労程度（若年期～中年期）、経済状態の同年
代他者比較、収入・預貯金管理者、収入源
別の収入額
疾患有無 PS、骨折箇所（大腿骨）PS、視 床についた日数、失禁の有無
聴力、咀嚼力、日常生活動作（ADL）PS、
手段的 ADL（IADL） PS、身体機能 PS、
健康度自己評価 PS、健康度自己評価の同
年代他者比較
領域別満足度（健康・経済・生活全体 S）、 領域別満足度（家族・友人）、孤立感
人生満足度尺度、抑うつ尺度、認知機能
受診回数 PS、入院日数 PS、服薬・受診 医療機関への不満（自己負担の高さ、治療の自己抑制有無、運動、飲酒、喫煙
内容、薬の量、距離、待ち時間）
要介護認定申請 PS、要介護度 PS、サー 寝たきり時の希望療養場所
ビス利用（有無と頻度：ホームへルプサ
ービス、デイサービス） PS
子ども数 PS、子どもの属性（性、年齢、 配偶者の就労有無、配偶者の最長職（内容、婚姻・就労有無、距離） P 、同居家族数 従業員規模）、孫・ひ孫数、孫・ひ孫の世PS、同居家族の属性（続き柄、年齢、性） 話（有無、頻度、第何子の子・孫か）、配
PS、別居子の有無、別居子交流頻度
偶者の ADL、老親扶養意識
親友数、親しい近所の人数、対面・電話 参加グループの種類、電子メール・インタ
等接触頻度、所属グループ数・参加頻度 ーネット利用頻度

他

ADL・IADL の介助者（属性、頻度）PS、 寝たきり時の世話（提供者、程度）、情緒情緒的支援（心配事：提供者、程度）、 的支援（いたわり：提供者、程度）、経済
手段的支援（病気の世話：提供者、程度） 的支援（程度）、手段的支援（日常の手助
社会的支援のけ：提供者、程度）、ネガティブサポート、受領
子・孫からの過去 1 年の経済的支援（有無・金額・目的・何番目の子）
情緒的支援（心配事：程度）
情緒的支援（励まし：程度）、奉仕活動（有無・頻度・時間）、家族のための家事等（頻支援提供・度・時間）、介護（有無・被介護者・頻度・
社会貢献時間）、子・孫への過去１年の経済的援助（有無・金額・何番目の子）
活動頻度と費用（旅行、外食、趣味・稽
余暇活動
古事）
その他の意
過去１年の家族・友人との死別経験、信仰する宗教識・態度・行動 宗教行動

注）P 代行調査にも含まれる項目
S 短縮版の本人調査にも含まれる項目
ゴシック体＋下線：第 8 回調査で初めて導入された新規項目。第 7 回までと質問方法を大幅に変更して差し替えた項目を含む（貯蓄額、子からの経済的支援など）。
短縮版本人調査と代行調査のみの項目：ショートステイの利用頻度

9３）体力・身体測定（１）導入までの経緯
2000 年代に入り、特に欧米を中心として、社会科学的な調査においても、通常の面接調査に加えて、握力・歩行などの身体機能（パフォーマンス）の測定や、血液・唾液等の採取によるバイオマーカーの測定を合わせて行うことで、中高年者の健康状態を多面的に評価しようとする動きが高まってきた。前述のように、アメリカでは Health and Retirement
Study（HRS）が身体機能・バイオマーカー測定を導入しており、ヨーロッパの複数の国
で 2004 年に開始された the Survey of Health, Ageing and Retirement in Europe（SHARE）においても実施されている。このような動きを受けて、本プロジェクトにおいても、2008 年頃からこれらの導入可能性の検討を開始した。
ま ず 、 2009 年 1 月 に は 、 東 京 で ワ ー ク シ ョ ッ プ "Integrating Biomarkers andPerformance Measures in Social Surveys of Aging and Health"を開催し、HRS の主要メンバーである米国の研究者と、日本で加齢と健康に関する調査に携わってきた研究者が集まり、バイオマーカー、身体機能測定を社会調査に導入する意義や可能性、課題について議論した（2009 年 1 月 26～27 日、東京大学本郷キャンパスにて）。
次に、2009 年に地域高齢者を対象とする 2 回のパイロット調査を実施した。測定用の調査票は、HRS の 2008 年版の調査票（"Physical Measures and Biomarkers 2008"）をベースに作成した。この調査票は、調査員のための測定の手引と、測定結果の数値、測定
環境についての記録票を兼ねたもので、測定項目ごとに、対象者に安全性を確認するための質問を行いながら進められるようになっている。ただし、HRS の測定項目のうち、肺活量測定と唾液採取は最初から除外し、血圧・脈拍、握力、バランステスト、歩行速度（2.5ｍ通常歩行）、身長、体重、腹囲、採血（採血キットによる）を測定項目に含めた。このほか、1 回目のパイロット調査では、椅子での立ち座り動作の速さを測定するテスト（chairstand test）も試した。なお、日本大学の「健康と生活に関する調査」（2009 年 3 月）では、HRS を参考にした血圧・脈拍、握力、腹囲、身長、体重計測がすでに導入されていたため、翻訳においては日大調査の調査票も参考にした。 4
1 回目のパイロット調査は 2009 年 4 月に、2 回目は同年 11 月～12 月に、それぞれ関東圏の 10 地点から、満 60 歳以上の男女 180 人を、住民基本台帳より性・年齢層（60 代・
70 代・80 代以上）別に同数ずつ抽出して実施した。1 回目については、初めての試みで調査員の不安が大きかったこともあり、調査員が面接調査を実施した後、後日、看護師または保健師が測定を行い、調査員が補助員として同席する形で実施した。2 回目のパイロ
ット調査は調査員自身が測定まで実施したが、一部の対象者については研究者も同席し、調査員の測定状況を観察した。このパイロット調査によって、一般の対象者のこの種の調査への応諾率の見込みを得るとともに、個々の測定実施における課題を明らかにし、実施方法・手順や、調査票の内容について、日本の状況に合うように修正を加えていった【巻4

日本大学大学院齋藤安彦教授には、調査票の提供、測定器具の貸与など多大なるご支援をいただきました。心より感謝申し上げます。

10

末資料 B-3：パイロット調査の概要】。
2010 年には、ミシガン州アナーバーで行われた HRS の調査員研修に、研究者 1 名（小林：7 月の研修）、中央調査社のスタッフ 2 名（10 月）が参加して、測定の信頼性を高めるための研修方法について学んだ。この研修は、全米の調査員を 1 カ所に集め、5 日間にわたって宿泊を伴う研修を行う大規模なものであった。調査員研修を半日で終えなければならないわれわれの調査にそのまま導入することは不可能だったが、調査員がペアを組ん
で、調査員役と対象者役になり、手順通りに測定を実施できているかを、チェックリストに沿ってスタッフが採点するテストの手法は参考になった。
このように準備を進めてきたが、最終的に予算が確定した段階で、第 8 回調査では、握力、歩行速度の体力測定と、身長、体重の測定の 4 項目のみの導入を決めた。
（２）調査員研修の方法
2012 年 9 月 25 日～28 日に調査員説明会が開催され、約 220 名の調査員が、全国 7 会場（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡）で行われた説明会のいずれかへの参加を義務づけられた。説明会の前半 1 時間は、調査全体や面接調査における注意事項の説明が行われ、後半 2 時間が体力・身体測定のための研修に当てられた。
後半の体力・身体測定に関して、最初の約 30 分間は、研究者がパワーポイントを用いながら測定方法の説明を行い、ストップウォッチと体重計については、調査員も実際に使用して、器具の使い方を練習した。説明者以外のスタッフも同席しており、適宜、調査員をサポートした。残りの時間（80 分程度）は、体重測定を除く 3 つの測定項目（握力、歩行、身長）ごとに、調査員が 2 人 1 組のロールプレイ形式で測定を実施し、点検者の評価を受けた 5。
「点検者」は事前に研修を受けた研究者・院生と中央調査社のスタッフである。
点検者は、1 つの測定について 10 項目前後のチェックポイントが示されたチェックシート【巻末資料 A-2】に基づいて、各ポイントがクリアできたか否かを１つずつチェックし、不十分な場合は調査員に修正すべき点として知らせた。また、修正指導が必要なポイント
数が、クリアできたポイント数を上回った測定項目については、再度点検を受けた。
（３）体力・身体測定の対象者
体力・身体測定の協力依頼を行ったのは、継続・新規対象者とも、対象者本人が面接調査（通常版）に回答した人で、短縮版の本人調査や代行調査の回答者には依頼していない。
面接調査（調査票では「意識調査」）終了後、調査員は調査票の記載に沿って体力・身体測定についての説明を行い、対象者が協力への同意書に署名した場合のみ、体力・身体測定を実施した。

HRS の研修では、調査員は、本番と同様に、調査の最初から最後までを通しで実施して点検者の評価を受けており、実施のスムーズさをみる上でもこのほうが理想的な方法と思われたが、研修時間の制約があったため、効率よく点検を受けられることを優先し、測定項目ごとに点検者を配置し、順番に点検を受けていく方式にした。

511

（４）測定項目と実施方法
測定項目は、計測した順に①握力、②体重、③身長、④歩行速度であった。調査員は、
測定項目ごとに、まず、どのような測定を行うかを簡単に説明し、握力と歩行は実演してみせた上で、計測を行ってもよいかを尋ねた。ここで対象者が拒否した場合は、計測を行わない理由を記録し、同意を得られた場合は計測に進んだ。測定値を記入した後は、測定を行った場所の床の材質（たたみ、板の間など）や、測定項目に応じた測定条件（立っていたか・座っていたか、履き物、歩行時の補助具の使用など）を記録した。また、対象者が指示にどのくらい従ったかも評価した。具体的な実施手順や、対象者への質問文、記入
項目は、調査票の中に組み込まれている【巻末資料 A-1①；調査票の P.33～】。以下は、測定方法の概要と HRS の手法からの主な変更点のみを述べる。
【握力】利き腕と、手にけがや痛みがないかを質問した後、握力計（TANITA 6103）を用いて、右、左交互に 2 回ずつ測定した。HRS では腕を直角に曲げて測定するようになっていたが、日本で一般的な、腕をまっすぐにして測定する方法を採用した。
【体重】体重計（TANITA HD-661）を用いて測定した。
【身長】対象者に壁に背中をつけて立ってもらい、頭の上に三角定規（写真参照）を当てて、壁にはりつけた付箋に鉛筆で印をつけ、スチールメジャーで床からの長さを測った。
なお、体重と身長については、測定できなかった場合、「もっとも最近、測ったときは
何 kg／何 cm だったか」を質問し、自己報告の値を記録した。
【歩行速度】床にマスキングテープを貼って 2.5 メートル（HRS の 98.5 インチから換算）の歩行コースを作った（下図参照）。対象者はスタートラインに両足のつま先をつけて立ち、コースをいつもの速さで、もう片方の端のテープを通り抜けるまで歩く。ストップウォッ
チ（ALBA ピコスタンダード）で計測されるのは、対象者のどちらかの足がスタートライ
ンを越えて床についた瞬間から、ゴールのテープを完全に越えて床に触れたときまでである。HRS では、コースの前後を合わせて 12 フィート（約 365cm）のスペースを確保し、コースを往復して 2 回測定する手順であったが、日本の家屋では同等のスペースの確保が難しかった。そのため、ゴール地点後のスペースをスタート地点よりも多めにとり、「ゴール近くで、速度が落ちたり、歩幅が狭くなることがあったか」についても記録するようにした。また、測定の信頼性を高めるため、測定回数を 3 回に増やした。

約 40ｃｍ２ｍ50ｃｍの歩行コース

マスキングテープ（スタート地点）（スタート前の状態）

1260ｃｍ以上マスキングテープ（ゴール地点）

４．第８回調査の回収状況
１）面接調査（１）回収状況
表 2 に面接調査の回収状況を示した。「対象数 A」は訪問した対象者数であるが、死亡や施設入所が事前に判明して訪問しなかった人と、訪問後にわかった人の扱いを同一にするため、回収率計算の分母は、死亡者と施設入所者を除外した「対象数 B」とした。
表より、継続対象者 1,490 人、新規対象者 1,450 人の計 2,940 人が面接調査に回答した（代行、短縮版を含む）。このうち二次調査での回収は、継続 92 人、新規 84 人の計 176人である。対象数 B による回収率は、それぞれ 78.3％、58.9％であった。本人調査（短縮版を含む）の回答者数（回収率）は、継続が 1,218 人（64.0％）、新規が 1,324 人（53.8％）であり、新規対象者の回収率は、過去の調査に比べて低い水準となった。標本の代表性に関しては、本報告書の 2 章において、調査回答者の基本属性の分布を、国勢調査データ等と比較検討した結果が報告されている。
継続対象者については、前回の第 7 回調査時の回収率は、代行を含めると 75.4％、本人調査のみで 64.4％であり【巻末資料 B-1】、第 8 回は調査継続拒否者が分母から除外されていることを考慮に入れると（第 7 回は生存している継続拒否者は含めていた）、全体としては前回並みと考えられる。ただし、対象者の高齢化により、本人調査の回収率は減少傾向にあり、代行調査での完了が増加していた。
表 3 には、年齢層と性別にみた回収状況を示した。継続対象者については、第 5 回（1999）に 70 歳以上を追加したため（図 1 の D）、80 代以上の回答者が多く、90 代以上でも代行を含めると 200 人近くから協力を得られた。最高齢は 102 歳（本人調査は 99 歳）だった。
新規対象者については、70 代と 80 代の回収率（代行を含む）は 60％を超えたが、60 代
では 6％程度低く、性別では、男性に比べて女性の回収率が低かった。女性の回収率が低い傾向は、継続対象者でも同様であり、男女の回収率の差は新規対象者以上に大きかった。
表2

面接調査の回収状況
対象数
A

継続
対象者
新規
対象者
継続
＋新規

2,034
100.0%

入所を除く

対象数 B

1,903
100.0%

2,500
100.0%

2,461
100.0%

4,534
100.0%

有効回収

死亡・施設

4,364
100.0%

うち、
本人
短縮版

欠票

死亡

施設
入所

272
13.4%
14.3%

10
0.5%
0.5%

544
26.7%

81

50

1,324
53.0%
53.8%

126
5.0%
5.1%

-

1,050
42.0%

18

21

2,532
55.8%
58.0%

398
8.8%
9.1%

10
0.2%
0.2%

1,594
35.2%

99

71

本人
調査

代行
調査

1,490
73.3%
78.3%

1,208
59.4%
63.5%

1,450
58.0%
58.9%
2,940
64.8%
67.4%

回収計

注）「施設」は、長期療養型病院、特別養護老人ホーム、認知症対応型グループホームのみ。

13

表 3 面接調査における年齢層・性別にみた回収状況
60 代

年齢層 (2012 年 8 月末時点の年齢)
70 代
80 代
90 代以上【継続対象者：76 歳以上】

合計

(76 歳～）

継続

対象数 A

－

453

1,260

321

2,034

計

対象数 B

－

441 (100.0)

1,192 (100.0)

270 (100.0)

1,903 (100.0)

回収－

348 (78.9)

949 (79.6)

193 (71.5)

1,490 (78.3)－

327 (74.1)

789 (66.2)

102 (37.8)

1,218 (64.0)

代行－

21 (4.8)160 (13.4)

91 (33.7)

272 (14.3)

対象数 A

－

214

505

76

795

対象数 B

－

207 (100.0)

480 (100.0)

60 (100.0)

747 (100.0)

回収－

169 (81.6)

406 (84.6)

43 (71.7)

618 (82.7)

本人－

159 (76.8)344 (71.7)

24 (40.0)527 (70.5)

代行－

10 (4.8)

62 (12.9)

19 (31.7)

91 (12.2)

対象数 A

－

239

755

245

1,239

対象数 B

－

234 (100.0)

712 (100.0)

210 (100.0)

1,156 (100.0)

回収－

179 (76.5)

543 (76.3)

150 (71.4)

872 (75.4)

本人－

168 (71.8)

445 (62.5)

78 (37.1)

691 (59.8)

代行－

11 (4.7)

98 (13.8)

72 (34.3)

181 (15.7)

本人
男性

女性

注）

【新規対象者：60～92 歳】(～92 歳）

新規

対象数 A

1,146

863

437

計

対象数 B

1,137 (100.0）

856 (100.0）

420 (100.0）

48 (100.0）

2,461 (100.0）

634 (55.8)

528 (61.7)

262 (62.4)

26 (54.2)

1,450 (58.9)

本人

609 (53.6)

496 (57.9)

205 (48.8)

14 (29.2)

1,324 (53.8)

代行

25 (2.2)

32 (3.7)

57 (13.6)

12 (25.0)

126 (5.1)

対象数 A

589

416

169

15

1,189

対象数 B

583 (100.0）

411 (100.0）

163 (100.0）

14 (100.0）

1,171 (100.0）

339 (58.1)

260 (63.3)

106 (65.0)

7 (50.0)712 (60.8)

本人

321 (55.1)

244 (59.4)

82 (50.3)

3 (21.4)650 (55.5)

代行

18 (3.1)

16 (3.9)24 (14.7)

4 (28.6)

62 (5.3)

対象数 A

557

447

268

39

対象数 B

554 (100.0）445 (100.0）

257 (100.0）

34 (100.0）

1,290 (100.0）295 (53.2)

268 (60.2)

156 (60.7)

19 (55.9)738 (57.2)

本人

288 (52.0)

252 (56.6)

123 (47.9)

11 (32.4)

674 (52.2)

代行

7 (1.3)16 (3.6)

33 (12.8)8 (23.5)

64 (5.0)

回収

男性

回収

女性

回収

54

2,500

1,311

注）本人調査の回収は短縮版の完了者を含む。 対象数 B=対象数 A－(死亡＋施設入所)

かっこ内の数値は、対象数 B を分母とする場合の割合（％）を表す。

14

（２）本人調査の回収不能理由
対象者本人が調査に回答できず、代行調査となった理由は、入院・入所によるものが 3
割強と最多で、この傾向は第 7 回調査とあまり変わらなかった（表 4）。
本人調査、代行調査とも完了できず、欠票となった理由は表 5 の通りである。訪問後に判明した死亡者は継続、新規対象を合わせて 99 人、除外対象の 3 施設入所者は 71 人で、これらを除外した欠票者の中での割合（％）を示した。継続・新規対象者とも最も多いのは「本人の拒否」で、新規対象者では 6 割近く（59.5％）を占めていた。次いで多いのは「家族の拒否」で継続・新規ともに 15％弱であった。継続対象者については、第 7 回調査時と比べると本人や家族の拒否の割合が低くなっているが、これは第 7 回調査後に調査継続拒否者リストに入れ、訪問対象から除外した人が多かったためと思われる。また、継続対象者については、上記の 3 施設を除いても、入院・入所者（「入院・入所」＋「老人保健施設」）が 16.7％を占めた。
表4

代行調査となった理由 （複数回答）
第 8 回調査
理由（複数回答）

参考：
第 7 回調査
継続対象（70 歳以上）

継続対象(76 歳以上）

新規対象（60～92 歳）

計

n=272

n=126

n=398

n=356

病気やケガ

40 (14.7%)

24 (19.0%)

64 (16.1%)

63 (17.7%)

耳が遠い・口がきけない

56 (20.6%)

23 (18.3%)

79 (19.8%)

81 (22.8%)

認知症・理解力がない

77 (28.3%)

32 (25.4%)

109 (27.4%)

102 (28.7%)

8 (2.9%)2 (1.6%)

10 (2.5%)

6 (1.7%)67 (24.6%)

20 (15.9%)

87 (21.9%)

70 (19.7%)

2 (0.7%)1 (0.8%)3 (0.8%)6 (1.7%)100 (36.8%)

39 (31.0%)

139 (34.9%)

118 (33.1%)

長期不在・一時不在

6 (2.2%)15 (11.9%)

21 (5.3%)

12 (3.4%)その他

5 (1.8%)7 (5.6%)

12 (3.0%)31 (8.7%)

情緒不安定
高齢のため対応できない
途中拒否・続行不能
入院・入所

２）体力・身体測定（１）体力・身体測定への協力の同意率と非同意理由
体力・身体測定に関しては、協力を依頼した、本人調査の完了者 2,532 人のうち、91％に当たる 2,302 人より、同意書への署名を得られた（表 6）。面接調査の回収率の計算と同じ対象数 B に占める割合では 52.7％となる。ただし、同意書に署名しても、測定項目ごとに安全性や本人の協力意思を確認するため、全員が全項目を実施できたわけではない。
同意書に署名しなかった 230 人については、調査員が対象者から聞き取った協力できな
い理由を集計した。表 7 より、非同意理由としては、健康上の問題や高齢であることを理由に挙げた人が半数近くを占めた。

15

表5

欠票となった理由

継続対象(76 歳以上）
n=413(100%)

新規対象（60～92 歳）
n=1,011(100%)

n=1,424(100%)

参考：
第７回調査
継続対象
（70 歳以上）
n=591(100%)

46 (11.1%)

24 (2.4%)

70 (4.9%)27 (4.6%)

老人保健施設に入所

23 (5.6%)

9 (0.9%)32 (2.2%)

14 (2.4%)

長期不在

9 (2.2%)15 (1.5%)

24 (1.7%)

22 (3.7%)

一時不在

23 (5.6%)

61 (6.0%)84 (5.9%)35 (5.9%)

転居

22 (5.3%)

43 (4.3%)

65 (4.6%)

18 (3.0%)

住所不明

12 (2.9%)20 (2.0%)32 (2.2%)

8 (1.4%)

病気やケガ

36 (8.7%)

31 (3.1%)

67 (4.7%)

37 (6.3%)

耳が遠い・口がきけない

16 (3.9%)

6 (0.6%)22 (1.5%)

19 (3.2%)

認知症・理解力がない

17 (4.1%)

7 (0.7%)24 (1.7%)

20 (3.4%)

情緒不安定

0 (0.0%)3 (0.3%)3 (0.2%)4 (0.7%)

高齢のため対応できない

20 (4.8%)

16 (1.6%)

36 (2.5%)

23 (3.9%)

本人の拒否

116 (28.1%)

602 (59.5%)718(50.4%)245 (41.5%)

家族の拒否

60 (14.5%)

151 (14.9%)211(14.8%)

103 (17.4%)

その他
【除外者】
死亡(訪問後判明分のみ）
施設入所
内訳：長期療養型病院
特別養護老人ホーム

13 (3.1%)

23 (2.3%)

36 (2.5%)

16 (2.7%)

81
50
(6)
(33)
(11)
316

18
21
(6)
(10)
(5)
－

99
71 注)
(12)
(43)
(16)
316

61
68
(16)
(46)
(6)
144

第８回調査
理由
（１つだけ選択）

入院・入所（下記 3 施設以外、施設
種類不明も含む）

認知症対応型グループホーム

調査継続拒否(第 8 回は生死不明）

計注)第 8 回は、訪問前に判明していた施設入所者を除く。

表6

体力・身体測定の同意者数と測定実施数
対象数 B

継続対象

1,903

新規対象

100.0%
2,461

合計

100.0%
4,364
100.0%

本人調査
完了者数
1,208
100.0%
1,324
100.0%
2,532
100.0%

測定同意
書あり
1,085
89.8%
57.0%
1,217
91.9%
49.5%
2,302
90.9%
52.7%

測定項目
あり
1,083
89.7%
56.9%
1,217
91.9%
49.5%
2,300
90.8%
52.7%

16

内訳：実施項目数別
全項目
1-3 項目
851
232
70.4%
19.2%
44.7%
12.2%
1,010
207
76.3%
15.6%
41.0%
8.4%
1,861
439
73.5%
17.3%
42.6%
10.1%

表7

体力・身体測定の協力非同意者（230 人）の非同意理由（継続・新規対象合計、自由回答による）非同意理由のカテゴリ

該当者数（割合）

1.健康上の問題・高齢による問題

112(48.7%）

身体機能・体力の問題（106）、理解に関わる問題（認知機能、聴力など）(8)、高齢のため安全性に懸念(2)2.測定の必要性を感じない

20（8.7%）

通院・健診を受けているので必要ない(19)、体力・健康状態に問題はない(3)

3.時間がない・用事がある

31（13.5%）

忙しい、時間がない、用事がある(30)、来客あり(1)4.面倒・疲れた

34（14.8%）

面倒・これ以上は嫌だ(21)、疲れた(13)

5.家族の反対8（3.5%）

6.場所がない9（3.9%）

7.署名をしたくない・個人情報を知られたくない6（2.6%）

署名をしたくない(4)、個人の情報なので知られたくない(3)8.身体測定への抵抗感・やりたくない（理由は不明）

33（14.3%）

身体測定に対する抵抗感(9)、理由不明だが「やりたくない」(25)

9.その他

9（3.9%）

記入なし

8（3.5%）注）Q91（継続調査票では Q46）「同意書への署名を得たか」で、「いいえ」と回答した 230人について、調査員が記録した協力できない理由（自由回答）。3 人の評定者が下位カテゴ
リに基づいてコーディングし、2 人以上が一致したコードを採用した。複数のコードが該当するものがあるため、該当者数を合計しても 230 にならない。上位カテゴリの該当者数は、下位カテゴリのいずれかに該当する人の数。

（２）測定項目別の測定実施率と非測定理由
次に、測定項目別の実施率を示した（表 8）。継続・新規対象を合わせると、体力・身体測定の依頼者（同意書の署名者ではなく）を分母とした場合の実施率は、最も高い①握力
で 89.6％、最も低い④歩行で 77.8％であった。同じ測定項目においても、対象者の年齢が高齢になるほど、実施率は低くなる傾向がみられる。
歩行テストに関しては、データクリーニングの段階で、3 名の調査員が担当した地点に異常値（測定値が 10 秒を超えるなど）が集中していることが判明し、該当調査員または別の調査員を再訓練した上で、後日、歩行のみ再測定を行った。これにより、対象者 20名が再測定を受けたが、拒否（1 名）や、再測定を実施できなかった地点があったため、5名の測定値は欠損値として処理した。
表 9 は、同意書には署名したが、測定しなかった項目がある対象について、測定を実施しなかった理由をまとめたものである。実施率が最も低かった④歩行については、半数近くが「測定に適した場所がなかった」という理由だった。

17

表8

測定項目別にみた年齢層別の実施者数と実施率
年齢層 (2012 年 8 月末時点の年齢)
60 代
70 代
80 代
90 代以上(継続:76 歳～）

合計(新規:～92 歳）

本人完了数

－

324 (100.0)

782 (100.0)

102 (100.0)

1,208(100.0)①握力－

300 (92.6)

688 (88.0)

83 (81.4)

1,071(88.7)②体重－286 (88.3)

667[1](85.3)

83 (81.4)

1,036[1](85.8)③身長－

278 (85.8)

638[1](81.6)

77 (75.5)993[1] (82.2)④歩行－

266[3]( 82.1)

570[1](72.9)

60 (58.8)896[4] (74.2)

本人完了数

609 (100.0)

496 (100.0)

205 (100.0)

14 (100.0)

1,324(100.0)①握力

567 (93.1)

450 (90.7)

171 (83.4)

9 (64.3)

1,197 (90.4)②体重541 (88.8)

445 (89.7)

170 (82.9)9 (64.3)

1,165 (88.0)③身長515 (84.6)

436 (87.9)

161 (78.5)

10 (71.4)

1,122 (84.7)④歩行

512 (84.1)

408[1]( 82.3)

146 (71.2)

8 (57.1)

1,074[1]( 81.1)

継続＋

本人完了数

609 (100.0)

820 (100.0)

987 (100.0)

116 (100.0)

2,532(100.0)

新規

①握力

567 (93.1)

750 (91.5)

859 (87.0)

92 (79.3)

2,268 (89.6)②体重541 (88.8)

731 (89.1)

837[1](84.8)

92 (79.3)

2,201[1](86.9)③身長515 (84.6)

714 (87.1)

799[1](81.0)

87 (75.0)

2,115[1](83.5)④歩行

512 (84.1)

674[4](82.2)

716[1](72.5)

68 (58.6)

1,970[5](77.8)

継続対象

新規対象

注）「本人完了数」は、測定の依頼対象である面接調査の本人調査（通常版）の回答者数。
（ ）のかっこ内は％。複数回測定することになっている握力、歩行は、1 回以上の測定値があれば「実施」とした。[ ]内は、実施者のうち、異常値のため欠損値扱いとした人数。

表9

測定項目別の非測定理由（継続・新規対象合計）
測定しなかった理由

①握力

②体重

③身長

④歩行

（複数回答）(n=34）注 1）（n=101)(n=187)（n=332)

対象者が安全でないと感じた

3 (8.8)11 (10.9)

20 (10.7)

29 (8.7)

調査員が安全でないと感じた

12 (35.3)

20 (19.8)

40 (21.4)

57 (17.2)

対象者が拒否、やりたがらない

14 (41.2)

53 (52.5)

70 (37.4)

79 (23.8)

1 (2.9)1 (1.0)2 (1.1)1 (0.3)

13 (38.2)

18 (17.8)

31 (16.6)

112 (33.7)

測定に適した場所がない

1 (2.9)11 (10.9)

54 (28.9)

148 (44.6)

器具に不具合1 (2.9)3 (3.0)0 (0.0)1 (0.3)その他

6 (17.6)

14 (13.9)

31 (16.6)

28 (8.4)

対象者が指示を理解できなかった
対象者の健康上の理由

注 2）

注 1）n は、体力・身体測定の同意書に署名した 2,302 人から、各測定を実施した人数を引いた数とした。かっこ内は、各測定項目の該当者中の％。同意書署名時に握力と歩行を体力上の理由で除外することを条件とした対象者 1 名は、①④は「健康上の理由」とした。
注 2）「対象者の健康上の理由」には、握力については「両手のけがや痛み」、体重は「体重計の上に立ったり、バランスを保てない」、身長は「立てない」を含む。歩行は、「歩くことができない」と、調査員記入による MQ12：「3 メートル程度歩くことが可能か」が「できない」の 84 人を含む。

18

３）調査所要時間
面接調査の本人調査（通常版）に要した平均時間は、継続対象者が 35.7 分、新規対象者
が 49.4 分で、第 7 回調査の 56.8 分に比べるといずれも短縮された（表 10）。他方、継続・新規対象で共通していた、体力・身体測定部分の平均時間は、継続対象者が 17.8 分、新規対象者が 16.3 分、両対象合わせて 17.0 分であった（表 11）。したがって、面接調査を含む調査全体では 1 時間前後かかったことになる。
調査終了後に調査員が記入することになっている「調査員観察」では、調査員からみた対象者の協力度や質問の理解度が記録された【巻末資料 A-1②③に集計表あり】。
表 10

面接調査（本人調査）の所要時間

調査票の種類
通常版：継続（n=1,208)

30 分
未満
361
(29.9%)

30～44
分
604
(50.0%)

45～59
分
169
(14.0%)

60～74
分
56(4.6%)

75～89分
12(1.0%)

90 分
以上
6(0.5%)

平均値：分(標準偏差）
35.7(12.6)

通常版：新規（n=1,324）

34(2.6%)

483(36.5%)

547(41.3%)

174(13.1%)

52(3.9%)

34(2.6%)

49.4(16.1)

短縮版：継続（n=10)

6(60.0%)

4(40.0%)

0

0

0

0

20.5
(9.4)

参考）第 7 回調査(2006）の通常版の平均時間は、56.8 分(SD19.6）
表 11

体力・身体測定の所要時間

継続対象（n=1,085)

10 分
未満
69
(6.4%)

10～14
分
283(26.1%)

15～19
分
366
(33.7%)

20～24 25～29 30～39
分
分
分
199
66
68
(18.3%) (6.1%) (6.3%)

40 分
以上
31
(2.9%)

3(0.3%)

17.8
(8.6)

新規対象
（n=1,217）73(6.0%)

397(32.6%)

428(35.2%)

202(16.6%)

43(3.5%)

56(4.6%)

17(1.4%)

1(0.1%)

16.3
(7.0)

合計
(n=2,302）

142(6.2%)

680(29.5%)

794(34.5%)

401(17.4%)

109(4.7%)

124(5.4%)

48(2.1%)

4(0.2%)

17.0
(7.8)

対象者

不明

平均値：分
(標準偏差）

５．第８回調査終了時点のパネルの状況
１）継続対象者
最後に、第 8 回調査終了時点における追跡パネルの状況を確認しておきたい。
表 12 のように、第 5 回調査までに追跡対象者に加わった 5,215 人のうち、54.5％にあたる 2,844 人はこれまでに死亡を確認し、パネルに残っているのは 2,051 人である。第 1
回からの参加者 A では 440 人（20％）が残り、うち、8 回の調査すべてに協力したのは238 人（8 回とも本人回答は 154 人）であった。生死を確認できなくなった「調査継続拒否者」と「追跡不能者」は、追跡パネル全体の 6％ほどである。
第 8 回調査までの平均協力回数は表 13 に示した。抽出された回別にみると、第 2 回からの参加者 B が、平均 5.09 回（中央値 6 回）で、最も多くなっていた。

19

表 12

継続対象者：抽出年別にみた第 8 回調査時の生存・死亡状況
年齢 注 3）
抽出時 2012 年
末時点

第 8 回調査時の生存状況
生存
死亡
不明：
不明：

(1893)～

60 歳

85 歳

440

1927 年

以上

以上

1927

60～62

～30 年

抽出された
調査回
（実施年）

追跡対象
者数 注 1）

出生年

A：第 1 回

2,200

（1987 年）
B：第 2 回

404

（1990 年）
C：第 4 回

976

（1996 年）
D：第 5 回

1,635

（1999 年）
計

5,215

注 2）

継続拒否

追跡不能

1,668

89

3

(20.0%)(75.8%)(4.0%)(0.1%)

82～85

199

165

40

0

歳

歳

(49.3%)(40.8%)(9.9%)(0.0%)

1930

60～65

76～82

694

190

91

1

～36 年

歳

歳

(71.1%)(19.5%)(9.3%)(0.1%)(1898)～

70 歳

83 歳

718

821

96

0

1929 年

以上

以上(43.9%)(50.2%)(5.9%)(0.0%)(1893)～

60 歳

76 歳

2,051

2,844

316

4

1936 年

以上

以上(39.3%)(54.5%)(6.1%)(0.1%)

注 1）抽出された回の調査に回答（代行を含む）した人を「追跡対象者」としている。
注 2）A・D は抽出年齢の上限の設定がなかったため、最年長の回答者の出生年をかっこで示した。
注 3）抽出時の年齢は、調査前月末時点の年齢。抽出時のミスにより対象年齢外の者も数名含む。

表 13

継続対象者：第 8 回調査までの協力回数の平均値と中央値（郵送調査への協力を除く）
本人＋代行調査
平均値 （SD） 中央値

本人調査のみ平均値 （SD） 中央値

8

4.70

(2.20)

5.00

4.18(2.21)

4.00

404

7

5.09

(1.94)

6.00

4.76(2.00)

5.00

C：第 4 回 (1996 年)

976

5

3.84

(1.32)

4.00

3.72(1.34)

4.00

D：第 5 回 (1999 年)

1,635

4

2.62

(1.08)

3.00

2.45(1.09)

2.00

計

5,215

8

3.92

(1.98)

4.00

3.63(1.95)

3.00

抽出された調査回
（実施年）

追跡対象
者数

最大
回数

A：第 1 回 (1987 年)

2,200

B：第 2 回 (1990 年)

２）新規対象者
新規対象者については、本人調査の最後に、次のような質問を行った：『私どもでは、
60 代以降の変化のようすを明らかにするため、2～3 年後に、同じ方に、再度調査をお願いすることを計画しております。今後、同様の調査を行う場合、協力をお願いするお手紙を差し上げてもよろしいでしょうか。実際に調査に協力されるか否かは、手紙をお受け取りになった際に、ご判断いただいたのでかまいません』。この問いに対し、回答者 1,324
人中 1,257 人（94.9％）が「送ってもよい」と回答し、「 送らないでほしい」が 64 人（4.8％）、
無回答は 3 人だった。このように、今回の調査に回答した対象者の大多数からは、次回調査の依頼を行うことへの同意を得られた。

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