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東京

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熊谷 真理

北山 慶

主任格付アナリスト／VP シニア・アナリスト

格付責任者／代表取締役

サブソブリン・グループ
ムーディーズ・ジャパン株式会社

ムーディーズ・ジャパン株式会社

お客様専用電話番号：03-5408-4100

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報道関係者電話番号：03-5408-4110

報道関係者電話番号：03-5408-4110[MJKK]日本の 12 の政府系発行体の格付を A1 に格下げ、見通しは安定的
2014 年（平成 26 年）12 月 3 日、東京、ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下「ムーディーズ」）
は、日本の政府債務格付の Aa3（注）から A1（注）への格下げを受け、日本の政府系発行体の格付をAa3 から A1 に格下げしたことを公表した。本邦法令上の格付付与日は 2014 年 12 月 3 日である。格付の見通しは安定的である。
（注：当該格付は、ムーディーズ・グループの格付ではあるが、金融商品取引法上の登録を受けた信用格付業者の格付ではない。）
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
独立行政法人都市再生機構
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
新関西国際空港株式会社
株式会社日本政策金融公庫
地方公共団体金融機構
独立行政法人住宅金融支援機構
株式会社国際協力銀行
格付理由
今回の格下げは、日本政府とこれらの政府系発行体の間の強い結びつきを反映したものである。政府系発行体は従前の財政投融資制度の影響下で運営されているとみなされ、政府の一定の政策を担う機関であることから、ムーディーズは信用代替アプローチを用いて分析している。従って、今回の格下げは、個別団体の信用力の大きな変化を示唆するものではない。
政府系発行体の安定的の格付見通しは、日本の政府債務格付に対する安定的の見通しを反映している。

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将来の格上げ・格下げにつながる要因
日本の政府債務格付の格上げまたは格下げがあった場合。
また、政府系発行体に対する政府の出資比率が低下し、それに伴って財務支援が低下した、あるいは政府との非常に強い結びつきが弱まった場合には格付に下方圧力が加わる。
本格付に利用された主な格付手法は弊社ウェブサイト（www.moodys.co.jp）の「格付手法」に掲載されている「政府系発行体」（2014 年 11 月）である。
格下げとなった発行体および格付アクションの詳細は以下の通りである。
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
シニア有担保債務格付（自国通貨建）：Aa3 から A1 に格下げ
信用補完付シニア有担保債務格付（自国通貨建）：Aa3 から A1 に格下げ
信用補完付シニア無担保債務格付（自国通貨建）：Aa3 から A1 に格下げ
東日本高速道路株式会社
長期発行体格付（自国通貨建）：Aa3 から A1 に格下げ
信用補完付シニア有担保債務格付（自国通貨建）：Aa3 から A1 に格下げ
シニア有担保発行登録格付（自国通貨建）：(P)Aa3 から(P)A1 に格下げ
中日本高速道路株式会社
長期発行体格付（自国通貨建）：Aa3 から A1 に格下げ
シニア無担保債務格付（外貨建）：Aa3 から A1 に格下げ
信用補完付シニア有担保債務格付（自国通貨建）：Aa3 から A1 に格下げ
信用補完付シニア無担保債務格付（外貨建）：Aa3 から A1 に格下げ
シニア有担保発行登録格付（自国通貨建）：(P)Aa3 から(P)A1 に格下げ
西日本高速道路株式会社
長期発行体格付（自国通貨建）：Aa3 から A1 に格下げ
シニア有担保債務格付（自国通貨建）：Aa3 から A1 に格下げ
信用補完付シニア有担保債務格付（自国通貨建）：Aa3 から A1 に格下げ
シニア有担保発行登録格付（自国通貨建）：(P)Aa3 から(P)A1 に格下げ
首都高速道路株式会社
長期発行体格付（自国通貨建）：Aa3 から A1 に格下げ
信用補完付シニア有担保債務格付（自国通貨建）：Aa3 から A1 に格下げ
シニア有担保発行登録格付（自国通貨建）：(P)Aa3 から(P)A1 に格下げ

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独立行政法人都市再生機構
長期発行体格付（自国通貨建）：Aa3 から A1 に格下げ
シニア有担保債務格付（自国通貨建）：Aa3 から A1 に格下げ
信用補完付シニア有担保債務格付（自国通貨建）：Aa3 から A1 に格下げ
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
長期発行体格付（自国通貨建）：Aa3 から A1 に格下げ
シニア有担保債務格付（自国通貨建）：Aa3 から A1 に格下げ
新関西国際空港株式会社
長期発行体格付（自国通貨建）：Aa3 から A1 に格下げ
シニア有担保債務格付（自国通貨建）：Aa3 から A1 に格下げ
シニア無担保債務格付（自国通貨建）：Aa3 から A1 に格下げ
シニア有担保発行登録格付（自国通貨建）：(P)Aa3 から(P)A1 に格下げ
関西国際空港土地保有株式会社
シニア有担保債務格付（自国通貨建）：Aa3 から A1 に格下げ
シニア有担保発行登録格付（自国通貨建）：(P)Aa3 から(P)A1 に格下げ
株式会社日本政策金融公庫
長期発行体格付（自国通貨建/外貨建）：Aa3 から A1 に格下げ
シニア有担保債務格付（自国通貨建）：Aa3 から A1 に格下げ
信用補完付シニア有担保債務格付（自国通貨建）：Aa3 から A1 に格下げ
信用補完付シニア無担保債務格付（外貨建）：Aa3 から A1 に格下げ
シニア有担保発行登録格付（自国通貨建）：(P)Aa3 から(P)A1 に格下げ
信用補完付シニア無担保債務格付（自国通貨建）：Aa3 から A1 に格下げ
地方公共団体金融機構
長期発行体格付（自国通貨建/外貨建）：Aa3 から A1 に格下げ
シニア有担保債務格付（自国通貨建）：Aa3 から A1 に格下げ
シニア無担保債務格付（外貨建）：Aa3 から A1 に格下げ
信用補完付シニア無担保債務格付（自国通貨建/外貨建）：Aa3 から A1 に格下げ
信用補完付シニア有担保債務格付（自国通貨建）：Aa3 から A1 に格下げ
シニア無担保 MTN プログラム格付（自国通貨建）：(P)Aa3 から(P)A1 に格下げ
信用補完付シニア無担保発行登録格付（外貨建）：(P)Aa3 から(P)A1 に格下げ
独立行政法人住宅金融支援機構
長期発行体格付（自国通貨建）：Aa3 から A1 に格下げ
株式会社国際協力銀行
長期発行体格付（自国通貨建/外貨建）：Aa3 から A1 に格下げ

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信用補完付シニア無担保債務格付（外貨建）：Aa3 から A1 に格下げ
信用補完付シニア有担保債務格付（自国通貨建）：Aa3 から A1 に格下げ
規制開示
本件信用格付に利用した主要な情報の概要及び情報の提供者は、本件格付に関与した関係者（発行体）、公表情報、ムーディーズが有する機密情報である。
情報の品質を確保するためムーディーズは、公表された情報や第三者による見解を利用し、主任格付アナリストによる確認を行う措置をとった。
ムーディーズは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じている。しかし、ムーディーズは監査を行うものではなく、格付の過程で受領した情報について常に独自に確認することはできない。
信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについてのムーディーズの現時点の意見である。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産上の損失と定義している。信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク及びその他のリスクについて言及するものではない。信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではな
く、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではない。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付もしくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、（明示的、黙示的を問わず）いかなる保証も行っていない。発行体またはその債務に関する信用リスクは、発行体あるいは公表情報から得られた情報に基づいて評価される。ムーディーズは、必要と判断した場合に信用格付の変更を行うことがある。また、ムーディーズは、資料、情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取下げることがある。
ムーディーズ・ジャパン株式会社は日本の金融商品取引法の下で金融庁に登録された信用格付業者であり、登録番号は金融庁長官（格付）第 2 号である。直近 1 年以内に講じられた監督上の措置はない。
格付決定に際して利用された格付手法、信用状態に関する評価の前提となる事項及び信用状態に関する評価の結果を示す等級を定めるために用いる基準が記載された「格付付与方針等に関する金融商品取引業等に関する内閣府令第 299 条第 36 号イに定める事項」については、弊社ウェブサイトの「格付手法」、「規制関連等」を参照されたい。
個別の信用格付についての追加的な規制開示については、www.moodys.com を参照されたい。

ムーディーズ・ジャパン株式会社
105-6220 東京都港区愛宕 2-5-1

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愛宕グリーンヒルズ MORI タワー 20 階
お客様専用電話番号：03-5408-4100
報道関係者電話番号：03-5408-4110
著作権表示(C)2014 年ムーディーズ・ジャパン株式会社、ムーディーズ SF ジャパン株式会社及び（又は）これらのライセンサー及び関連会社（以下、総称して「ムーディーズ」といいます）。無断複写・転載を禁じます。 ムーディーズ・ジャパン株式会社及びムーディーズ SF ジャパン株式会社（以下、それぞれ「MJKK」、「MSFJ」といいます。）により付与される信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の相対的な将来の信用リスクについての、ムーディーズの現時点での意見です。MJKK 及び（又は）MSFJ が発行する信用格付及び調査刊行物（以下「MJKK 及び（又は）MSFJ の刊行物」といいます）は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の相対的な将来の信用リスクについてのムーディーズの現時点での意見を含むことがあります。MJKK及び（又は）MSFJ は、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。信用格付並びに MJKK 及び（又は）MSFJ の刊行物に含まれているムーディーズの意見は、現在又は過去の事実を示すものではありません。信用
格付並びに MJKK 及び（又は）MSFJ の刊行物は、投資又は財務に関する助言を構成又は提供するものではありません。信用格付並びに MJKK 及び（又は）MSFJ の刊行物は特定の証券の購入、売却又は保有を推奨するものではありません。信用格付並びに MJKK 及び（又は）MSFJ の刊行物はいずれも、特定の投資家にとっての投資の適切性について論評するものではありません。MJKK 及び（又は）MSFJ は、投資家が、相当の注意をもって、購入、保有又は売却を検討する各証券について投資家自身で研究・評価するという期待及び理解の下で、それぞれ、信用格付を付与し、MJKK 及び（又は）MSFJ の刊行物（のいずれか該当する方）を発行します。 MJKK 及び（又は）MSFJ の信用格付並びに MJKK 及び（又は）MSFJ の刊行物は、個人投資家の利用を意図しておらず、個人投資家が何らかの投資判断を行う際に MJKK 及び（又は）MSFJ の信用格付並びに MJKK 及び（又は）MSFJ の刊行物を考慮することは、慎重を欠く行為です。もし、疑問がある場合には、ご自身のフィナンシャル・アドバイザーその他の専門家にご相談することを推奨します。 ここに記載する情報はすべて、著作権法を含む法律により保護されており、いかなる者も、いかなる形式若しくは方法又は手段によっても、全部か一部かを問わずこれらの情報を、ムーディーズの事前の書面による同意なく、複製その他の方法により再製、リパッケージ、転送、譲渡、頒布、配布又は転売することはできず、また、これらの目的で再使用するために保管することはできません。 ここに記載する情報は、すべてムーディーズが正確かつ信頼しうると考える情報源から入手したものです。しかし、人的及び機械的誤りが存在する可能性並びにその他の事情により、ムーディーズはこれらの情報をいかなる種類の保証も付すことなく「現状有姿」で提供しています。ムーディーズは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであること（独立した第三者がこの情報源に該当する場合もあります）を確保するため、すべての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で又は MJKK 及び（又は）MSFJ の刊行物の作成に際して受領した情報の正確性及び有効性について常に独自に確認することはできません。 法律が許容する範囲において、ムーディーズ及びその取締役、役職員、従業員、代理人、代表者、ライセンサー及びサプライヤーは、いかなる者又は法人に対しても、ここに記載する情報又は当該情報の使用若しくは使用が不可能であることに起因又は関連するあらゆる間接的、特別、二次的又は付随的な損失又は損害に対して、ムーディーズ又はその取締役、役職員、従業員、代理人、代表者、ライセンサー又はサプライヤーのいずれかが事前に当該損失又は損害（(a)現在若しくは将来の利益の喪失、又は(b)関連する金融商品が、ムーディーズが付与する特定の信用格付の対象ではない場合に生じるあらゆる損失若しくは損害を含むがこれに限定されない）の可能性について助言を受けていた場合においても、責任を負いません。 法律が許容する範囲において、ムーディーズ及びその取締役、役職員、従業員、代理人、代表者、ライセン
サー及びサプライヤーは、ここに記載する情報又は当該情報の使用若しくは使用が不可能であることに起因又は関連していかなる者又は法人に生じたいかなる直接的又は補償的損失又は損害に対しても、それらがムーディーズ又はその取締役、役職員、従業員、代理人、代表者、ライセンサー若しくはサプライヤーのうちいずれかの側の過失によるもの（但し、詐欺、故意による違反行為、又は、疑義を避けるために付言すると法により排除し得ない、その他の種類の責任を除く）、あるいはそれらの者の支配力の範囲内外における偶発事象によるものである場合を含め、責任を負いません。 ここに記載される情報の一部を構成する格付、財務報告分析、予測及びその他の見解（もしあれば）は意見の表明であり、またそのようなものとしてのみ解釈されるべきものであり、これによって事実を表明し、又は証券の購入、売却若しくは保有を推奨するものではありません。ここに記載する情報の各利用者は、購入、保有又は売却を検討する各証券について、自ら研究・評価しなければなりません。 ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、（明示的、黙示的を問わず）いかなる保証も行っていません。 MJKK は、ムーディーズ・グループ・ジャパン合同会社（Moody's Corporation (以下、「MCO」といいます。)の完全子会社であるMoody’sOverseas Holdings Inc.の完全子会社）が全額出資する信用格付会社です。MSFJ は、MJKK が全額出資する信用格付会社です。MSFJ は、NRSRO（「全米で認知された統計的格付機関」として、米国ＳＥＣ（米国証券取引監視委員会）の登録を受けた格付機関）ではありません。したがって、MSFJ の信用格付は、NRSRO ではない者により付与された「NRSRO ではない信用格付」であり、それゆえ、MSFJ の信用格付の対象となる債務は、米国法の下で一定の取扱を受けるための要件を満たしていません。MJKK 及び MSFJ は日本の金融庁に登録された信用格付業者であり、登録番号はそれぞれ金融庁長官（格付）第 2 号及び第 3 号です。 MJKK 又は MSFJ（のうち該当する方）は、同社が格付を行っている負債証券（社債、地方債、債券、手形及び CP を含みます）及び優先株式の発行者の大部分が、MJKK 又は MSFJ（のうち該当する方）が行う評価・格付サービスに対して、格付の付与に先立ち、20 万円から約 3 億 5,000 万円の手数料を MJKK 又は MSFJ（のうち該当する方）に支払うことに同意していることを、ここに開示します。また、MCO、MJKK 及び MSFJは、MJKK 及び MSFJ の格付及び格付過程の独立性を確保するための方針と手続を整備しています。MCO の取締役と格付対象会社との間、及び、 MJKK 又はMSFJ（のうち該当する方）から格付を付与され、かつ MCO の株式の 5%以上を保有していることを SEC に公式に報告している会社間に存在し得る特定の利害関係に関する情報は、ムーディーズのウェブサイト www.moodys.com 上に"Shareholder Relations-Corporate Governance-Director andShareholderAffiliation Policy"という表題で毎年、掲載されます。 オーストラリアについてのみ：この文書のオーストラリアでの発行は、ムーディーズの関連会社である Moody's Investors Service PtyLimited ABN 61 003 399 657（オーストラリア金融サービス認可番号 336969）によって行われます。
この文書は 2001 年会社法 761G 条の定める意味における「ホールセール顧客」のみへの提供を意図したものです。オーストラリア国内からこの文書に継続的にアクセスした場合、貴殿は、ムーディーズに対して、貴殿が「ホールセール顧客」であるか又は「ホールセール顧客」の代表者としてこの文書にアクセスしていること、及び、貴殿又は貴殿が代表する法人が、直接又は間接に、この文書又はその内容を 2001 年会社法 761G 条の定める意味における「リテール顧客」に配布しないことを表明したことになります。ムーディーズの信用格付は、発行者の債務の信用力についての意見であり、発行者のエクイティ証券又はリテール顧客が取得可能なその他の形式の証券について意見を述べるものではありません。リテール顧客が、ムーディーズの信用格付に基づいて投資判断をするのは危険です。もし、疑問がある場合には、ご自身のフィナンシャル・アドバイザーその他の専門家に相談することを推奨します。

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