事業主の皆さま へ

人材開発支援助成金（人 へ の 投 資 促 進 コ ー ス）

労働者の知識・技能の向上にご活用ください「人への投資促進コース」とは雇用保険被保険者に対して、職務に関連した専門的な知識と技能の習得を目的として、計画に沿って訓練を実施した場合に、訓練中の賃金と訓練にかかった経費の一部を助成します。
自発的な教育訓練を受けるために必要な教育訓練休暇を労働者に与える長期教育訓練休暇等制度を企業に導入し、労働者が実際に教育訓練休暇等を取得した場合に導入経費と教育訓練休暇中の賃金の一部を助成します。

人への投資促進コース
デジタル／成長分野

訓練内容や実施目的に応じたメニューがあります
eラーニングや通信制による訓練等も、助成対象です。

高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練
高度デジタル人材の育成のための訓練や大学院での訓練

情報技術分野認定実習併用職業訓練
ＩＴ分野未経験

OFF-JTとOJTを効果的に組み合わせた訓練として厚生労働大臣の認定※を受けたＩＴ分野未経験者に対する訓練※厚生労働大臣の認定制度は、都道府県労働局にお問い合わせください。

サブスクリプション

自発的能力開発

教育訓練休暇

定額制訓練
多様な訓練の選択・実施を可能とするサブスクリプション型の研修サービスによる訓練

自発的職業能力開発訓練
労働者が自発的に受講した訓練費用を負担する事業主への助成

長期教育訓練休暇等制度
働きながら訓練を受講するための長期休暇制度や短時間勤務等制度を導入する事業主への助成

このパンフレットは、「人への投資促進コース」についてのポイントをまとめた簡易版です。
支給要件の詳細は、「人材開発支援助成金（人への投資促進コース）のご案内（詳細版）」をご確認の上、ご不明な点は都道府県労働局へお問い合わせください。

都道府県労働局・ハローワーク

ＰL040901開企01

支給額はどのくらいですか？

訓練メニューに応じて、以下の助成が受けられます
訓練メニュー
高度デジタル人材訓練
成長分野等人材訓練

対 象 訓 練

対象者

正規
非正規

高度デジタル訓練(ITスキル水準（ITSS）
レベル３､４以上)

経費助成率

賃金助成額

中小企業

大企業

中小企業

大企業

75%

60％

960円

480円

75％

海外を含む大学院での訓練

国内大学院

960円

OJT実施助成額中小企業

大企業

−

−

情報技術分野認定実習
併用職業訓練正規

OFF-JT＋OJTの組み合わせの 60％
45％
760円
380円
20万円 11万円
訓練（IT分野関連の訓練） (+15％) (+15%) (+200円) (+100円) (+5万円) (+3万円)

定 額 制 訓 練

正規
非正規

定額制訓練（サブスクリプション型の研修サービス）による訓練

自発的職業能力
開 発 訓 練長期教育訓練
休暇等制度

••
•
•
•

45％
30％
(+15％) (+15％）

正規 労働者の自発的な職業訓練費
非正規 用を事業主が負担した訓練

正規
非正規

長期教育訓練休暇制度（30日連続休暇取得）
所定労働時間の短縮および所定外労働時間の免除制度

30％(＋15％)
制度導入経費

20万円(+4万円)−−−−

1日当たり6000円(+1200円)−−−

制度導入経費

20万円(+4万円)（ ）内の助成率（額）は、生産性の向上が認められる場合に加算される率（額）です。
高度デジタル人材訓練と成長分野等人材訓練は、当該加算はありません。
賃金助成額は１人１時間当たりの額です（※長期教育訓練休暇制度は１人１日当たりの額）。
OJT実施助成額は１人１訓練当たりの額（定額）です。
賃金助成とOJT実施助成は所定労働時間内の訓練に限ります。
経費助成は、受講者１人当たりで次の額を限度としています。

受講者１人当たりの助成限度額
100H未満実訓練時間数100˜200H未満

200H以上30(20)

40(25)

50(30)

150(100)

成長分野等人材訓練−−−−

国内150万円
海外500万円

情報技術分野認定実習
併用職業訓練15(10)

30(20)

50(30)

−

−

７万円

15万円

20万円

60万円

国内60万円
海外200万円

高度デジタル人材訓練

自発的職業能力開 発 訓 練
•
•2

大学院大学
（一年度当たり） （一年度当たり）

実訓練時間数

訓練メニュー

••

万円

万円

万円

万円

実訓練時間数万円万円

万円−（ ）内は大企業の額です。
大学・大学院での訓練は、一年度あたりの限度額です。
それ以外の民間の教育訓練機関等で実施される訓練は、一の年間職業能力開発計画（様式第３−１号）当たりの限度額になります。
定額制訓練に対する助成は、受講者１人当たりの経費助成の限度額はありません。
助成率･額の詳細や生産性要件は、詳細版パンフレットをご確認ください。

どのような要件がありますか？

主な事業主要件／労働者要件は以下のとおりです
支給対象事業主
雇用保険適用事業所の事業主であること
職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画を策定し、従業員に周知している事業主であること
訓練期間中の訓練受講者に対する賃金を適正に支払っている事業主であること（自発的職業能力開発訓練、育児休業中の訓練と無給の長期教育訓練休暇等制度の場合を除く）

支給申請までに訓練にかかった経費をすべて（自発的職業能力開発訓練の場合は１/２以上）負担している事業主であること（長期教育訓練休暇等制度の場合を除く）

訓練計画届または制度導入・適用計画届提出日の前日から起算して６か月前の日から支給申請提出日までの間に、事業主都合で雇用保険被保険者を離職させた事業主でないこと
労働局が行う審査や実地調査に協力する事業主であること
不正受給を行ったことで不支給措置期間にある事業主でないことなど

支給対象労働者●訓練実施期間中において、申請事業主に雇用される雇用保険被保険者であること
訓練計画届提出時に添付する「訓練別の対象者一覧」（様式第４号）で届けられている者であること（長期教育訓練休暇等制度の場合を除く）など
このページに記載されていない要件もあります。詳しくは詳細版パンフレットをご確認ください。
下記の制度は、厚生労働省のウェブサイトで紹介しています。
職業能力開発推進者、事業内職業能力開発計画
職業能力開発推進者とは、社内で職業能力開発の取り組みを推進するキーパーソンとなる役割を担う方を指します。事業内職業能力開発計画とは、自社の人材育成の基本的な方針を定めて従業員に周知するものをいいます。
職業能力開発促進法では、事業主は職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画を作成するよう努めることとしています。人材開発支援助成金ではこれらを措置している事業主を助成対象としています。

実習併用職業訓練にかかる厚生労働大臣の認定
実習併用職業訓練とは、OFF-JTとOJTを組み合わせた訓練のことで、実施計画を立てて申請をすると、その訓練が効果的であるとして厚生労働大臣の認定を受けることができます。
認定を受けた訓練を対象として、人材開発支援助成金を申請する場合は、訓練実施日の２か月前までに認定の申請をする必要があります。

３

どのような手続きが必要ですか？

各メニューの手続きの流れは以下のとおりです
高度デジタル人材等訓練

定額制訓練

情報技術分野認定
実習併用職業訓練

自発的職業能力開発訓練→手続きの詳細は５ページを参照

長期教育訓練休暇等制度→手続きの詳細は６ージを参照

職業能力開発推進者の選任、事業内職業能力開発計画の策定 →詳細は３ページを参照

実習併用職業訓練として、厚生労働大臣の認定を受ける(訓練開始日２か月前までに認定申請)→詳細は３ページを参照

制度導入・周知
就業規則または労働協約への各制度を規定する制度導入・適用計画の提出制度導入・適用計画期間の初日から起算して６か月前から１か月前までに管轄労働局かハローワークへ提出し、労働局の確認を受ける

訓練実施計画届、年間職業能力開発計画の提出制度導入・周知

訓練開始日（定額制は契約締結日）の１か月前までに管轄労働局かハローワークへ提出し、労働局の確認を受ける

就業規則または労働協約への各制度を規定する

計画に沿って訓練を実施

計画に沿って制度を適用
計画を変更する場合

変更届の提出支 給 申 請

訓練終了日の翌日から起算して２か月以内に管轄労働局へ提出する

４

変更届の提出支給申請制度導入・適用計画期間（制度導入日から３年）内に、支給要件を満たす制度の最終適用日（教育訓練短時間勤務等制度の場合は最初の適用日）の翌日から２か月以内に管轄労働局へ提出

労働局の審査を経て支給確認項目が多いため、他の助成金よりも支給可否の決定までに時間がかかる場合があります。

手続きを詳しく知りたい①・・
長期教育訓練休暇等制度以外の手続きは以下のとおりです
訓練実施計画届・年間職業能力開発計画の提出
事業内職業能力開発計画に基づき、１年間に従業員の職業能力開発をどのように進めるかの計画を作成した上で、訓練の実施期間・実施場所・対象労働者などを具体的に記載した実施計画を、訓練開始日※の１か月前までに管轄労働局に提出します。

※定額制訓練および自発的職業能力開発訓練のうち定額制サービスによる訓練の場合、定額制サービスの契約期間の初日となります。

主な提出書類•

訓練実施計画届（様式第１号）•

年間職業能力開発計画（様式第３−１号）•

訓練別の対象者一覧（様式第４号）など

主な添付書類•

訓練内容を確認できる書類（訓練カリキュラム、予定表など）•

訓練の対象労働者を確認できる書類•

訓練期間中の労働条件がわかるもの（雇用契約書（写）など）など

支給申請
訓練終了日の翌日から２か月以内に、支給申請書などを管轄労働局に提出します。
支給申請までに、訓練にかかった経費をすべて支払っていることが必要です。

主な申請書類•

支給要件確認申立書（共通要領様式第１号）•支払方法・受取人住所届•

支給申請書（様式第５号）•

賃金助成と実施助成の内訳（様式第６号）•

経費助成の内訳（様式第７−１号）•

OFF-JT実施状況報告書（様式第８−１号）•

訓練を行う者が不正受給に関与していた場合に連帯債務を負うこと等についての承諾書（様式第12号）など

主な添付書類•

訓練期間中の出勤状況・出退勤時刻を確認するための書類（出勤簿、タイムカードなど）•

受講者に対して訓練期間中の賃金が支払われていたことを確認できる書類（賃金台帳など）•事業主が訓練費用を負担していることを確認できる書類（振込通知書など）•訓練に使用した教材の目次等の写し•該当する対象訓練で発行された修了証や、使用したジョブ・カードなど

申請様式は厚生労働省のウェブサイトからダウンロードできます

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

支給申請書などの書類は、計画届提出時点の様式をお使いください。
例：令和４年５月に計画届を提出し受理されたものの場合は、上記リンク先「申請書類ダウンロード」の項目から、『申請書類（令和４年４月1日以降に計画届を提出された方はこちら）』を使用してください。

！

ご注意ください

届出期限内に訓練計画届の提出がない場合には、助成金は支給されません。
郵送で提出をする場合、管轄労働局への到達日が受理日となりますので、ご注意ください。

5

手続きを詳しく知りたい➁

長期教育訓練休暇等制度の手続きは以下のとおりです
制度導入・適用計画の提出
事業内職業能力開発計画に基づき、１年間に従業員の職業能力開発をどのように進めるかの計画を作成した上で、具体的な内容を記載した計画を、制度導入・適用計画期間の初日から起算して６か月前から１か月前までに管轄労働局に提出します。
主な申請書類•制度導入・適用計画届（訓練休暇様式第１号）•

事前確認書（訓練休暇様式第７号）など•

主な添付書類

就業規則または労働協約（制度規定前のものの写しと制度規定後の案）＜既に長期教育訓練休暇制度を導入している場合＞•

長期教育訓練休暇制度に関する申告書（訓練休暇様式第５−４号）•

事業内職業能力開発計画など

支給申請
支給要件を満たす休暇等の最終取得日の翌日から２か月以内に、支給申請書などを管轄労働局に提出します。

主な申請書類•制度導入・適用計画届（訓練休暇様式第１号）•

支給要件確認申立書（共通要領様式第１号）•

支払方法・受取人住所届•

支給申請書（訓練休暇様式第４号）•

実施状況報告書（訓練休暇様式第５−２号または訓練休暇様式第５−３号）•

賃金助成の内訳（訓練休暇様式第６号）※有給の長期教育訓練休暇を取得した場合など

主な添付書類•

就業規則または労働協約の写し•

休暇等を取得した労働者が被保険者であることを確認できる書類（雇用契約書（写）等）•

訓練期間中の出勤状況・出退勤時刻を確認できる書類（出勤簿、タイムカードなど）•

休暇取得者に賃金が支払われていたことを確認できる書類（賃金台帳など）※有給の休暇の場合のみ•

事業主以外が行う教育訓練、各種検定、キャリアコンサルティングを、事業主以外が実施していることを確認できる書類（訓練カリキュラム、受講案内等）など

申請様式は厚生労働省のウェブサイトからダウンロードできます

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

支給申請書などの書類は、計画届提出時点の様式をお使いください。
例：令和４年５月に計画届を提出し受理されたものの場合は、上記リンク先「申請書類ダウンロード」の項目から、『申請書類（令和４年４月1日以降に計画届を提出された方はこちら）』を使用してください。

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ご注意ください

届出期限内に訓練計画届の提出がない場合には、助成金は支給されません。
郵送で提出をする場合、管轄労働局への到達日が受理日となりますので、ご注意ください。

よくあるご質問
助成金がもらえない訓練はありますか？
例えば以下のような訓練は、支給対象になりません。
•

職務に直接関係ないもの、趣味教養のもの、通常の事業活動の範囲内で行われるべきもの、法令等で義務づけられたものなど、助成目的に適合しない内容の訓練•講演会・学会など、訓練ではないもの•OFF-JTが通常の生産活動と区別されない場所で実施されているものなど、助成目的に適合しない実施方
法の訓練•

講師要件を満たさない者が講師をつとめる事業内訓練•

OJTに必要な指導者を確保できておらず、受講生ひとりで実施するものなど
変更届を提出せずに、計画とは違うカリキュラムや日時･場所等で訓練を実施した場合等も、変更した部分は対象になりません。詳しくは詳細版パンフレットをご確認ください。

教育訓練休暇の対象とならない訓練はありますか？
例えば以下のような訓練については、対象になりません。
•OJT•

業務命令で受講させるもの•

通常の事業活動の範囲内で行われるもの（自社の経営方針の説明・報告会、自社製品・サービス・社内制度に関する説明など）•

実施目的が訓練に直接関連しない内容のもの•

研究会、発表会、見学会、視察旅行など•

労働者の休暇日に受講するもの（休暇日を振り替えたとしても対象となりません）•

事業主が主催するOFF-JT（事業主が事業主以外の設置する教育訓練施設等に依頼して行うもの、外部講師を派遣して行うものも対象となりません）「OJT」「OFF-JT」とはどのようなものですか？
「OJT」は、適格な指導者 ※ の指導のもとで、企業内の事業活動の中で実施する実習訓練をいいます。
「OFF-JT」は、 企業の事業活動（通常の業務・生産ライン）と区別して実施する座学または実技訓練です。
※訓練を実施する事業所の事業で報酬を貰っている役員等の方や同事業所から賃金を貰っている従業員

例えば以下のように区別することができます。
•

パソコン操作 → 顧客への礼状の作成はOJT ／ 操作習得用の練習文書の作成はOFF-JT•

研磨作業 → 出荷品を研磨するのはOJT ／ 出荷しない不良･廃棄品を使って研磨の練習をするのはOFF-JT•

パーマ施術 → 自店舗等でお客さまに施術するのはOJT／ モデルウイッグに施術するのはOFF-JT

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