Next少額短期保険 株式会社

貸借対資科

産の目

照

表部
金

負額

科

令和

4 年債の3 月 31 日現在
部金目円【 現 金 及 び 預 貯 金】

【現 金 及 び 預 金【 有 形 固 定 資 産】

円

385,615,723 】 【 保 険 契 約 準 備 金 】
385,615,723【支970,458 】

責払
任

営 業 用 不 動 産

1,078,440

その他の有形固定資産

379,438

未減価償却累計額;487,420

共

同37,419,525 】

再保【 無 形 固 定 資 産】

【ソ フ ト ウ ェ ア【 そ の 他 資 産】
未収
保【金249,582,406【そ の 他 負 債】

616,776,952 】446,789,072

37,419,525

未 払 法 人 税 等

29,981,600

759,820,464 】

未 払 事 業 税 等

267,500

負 債 の 部 合 計

878,937,946

険

貸250,448,078

貸

397,733,511

前払費用

3,300,000

立替

金

27,340【株仮払金27,808（資金

16,072,449

長 期 前 払 費 用

46,417,864

敷金

1,279,128

金

16,000,000

繰 延 税 金 資 産

28,511,490

1,183,826,170

払【借2,796

資 産 の 部 合 計

備

険

険

託

12,578,588

138,781,128

保供金

借金

立

備

険

再積

262,160,994 】

957,652

同険

準【金共保額主保資本

資純 資産 の本】【304,888,224 】金）（35,000,000 ）本

金（資 本 剰 余 金）
資本

準備35,000,000（金（利 益 剰 余 金）部35,000,000 ）35,000,000（234,888,224 ）

その他利益剰余金

234,888,224

繰越利益剰余金

234,888,224

純資産の部合計

304,888,224

負債及び純資産の部合計

1,183,826,170

Next少額短期保険 株式会社

損

益

計

算科書

目

自 令和

3 年

4 月

至 令和

4 年

3 月 31 日金

1 日額円【保 険 引 受 収 益 】
収入料

1,508,922,600

再 保 険 金 収 入208,914,893

再保険手数料収入

981,279,986

再保険返戻金収入76,663,328

雑

保険

収

入

196,791

2,775,977,598【保 険 引 受 費 用 】
支払

保険

金

228,392,361

損

害

調

査

費

3,734,947

解

約

返

戻金

82,394,420

そ の 他 返 戻 金

2,698,080

再保料

1,359,902,009

支 払 備 金 繰 入

1,990,071

責任準備金繰入51,682,128

合険計（1,730,794,016 ）

1,730,794,016【 営業費及び一般管理費】

893,493,787
経常利

益（151,689,795 ）

税引前当期純利益（151,689,795 ）

法人税及び住民税等

51,022,500

法人税等調整額;9,019,381

当期純利益（109,686,676 ）

個別注記表自 令和

3 年 4 月1 日

至 令和

4 年 3 月 31 日

Ⅰ. 重要な会計方針に係る事項
１．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法

無形固定資産定額法

２. 収益及び費用の計上基準①収益の計上基準は、発生主義に基づく実現主義で計上しています。具体的には保険始期ベ－スで計上しています。
②費用の計上基準は、発生主義で計上しています。
３. 消費税等の会計処理は税込方式によっています。
Ⅱ. 貸借対照表に関する注記
１. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次の通りであります
金銭債権

250,475,418 円

金銭債務

138,781,128 円

２．当期末における支払備金及び責任準備金の内訳は次のとおりです。
[支払備金]
普通支払備金（出再支払備金控除前）

104,116,127 円

同上にかかる出再支払備金

93,704,514 円

差引（イ）10,411,613 円

ＩＢＮＲ支払備金（出再ＩＢＮＲ支払備金控徐）21,670,291 円

同上にかかる出再支払備金

19,503,316 円

差引（ロ）

2,166,975 円

計（イ＋ロ）

12,578,588 円[責任準備金]普通責任準備金（初年度収支残）236,313,606 円

異常危険準備金

13,268,800 円

計249,582,406 円

Ⅲ． 損益計算書に関する注記
１. 収益及び費用に関する金額①正味収入保険料は、140,591,419 円です。
②正味支払保険金は、 23,212,415 円です。
③支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりです。
差額補充法によって積み立てています。
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）

22,810,334 円

同上に係る出再支払備金繰入額

20,529,296 円

差引（イ）2,281,038 円

ＩＢＮＲ支払備金繰入額（出再ＩＢＮＲ支払備金控除前）△2,909,397 円

同上に係る出再ＩＢＮＲ支払備金繰入額△2,618,430 円

差引（ロ）△290,967 円

計（イ＋ロ）

1,990,071 円④責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりです。
差額補充法によって積み立てています。
普通責任準備金繰入額（初年度収支残）47,961,597 円

異常危険準備金繰入額

3,720,531 円

計51,682,128 円

Ⅳ. 株主資本変動計算書に関する注記（1）当期事業年度の末日における発行済株式の数 140,000 株であります。
（2）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
令和 3 年 6 月 23 日の株主総会において、次の通り決議されました。
配当金の総額29,960,000 円

一株当たりの配当額

214 円

基準日

令和 3 年 3 月 31 日

効力発生日

令和 3 年 6 月 24 日

（3）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
令和 4 年 6 月 29 日の株主総会において、次の通り決議されました。
配当金の総額54,740,000 円

一株当たりの配当額391 円

基準日

令和 4 年 3 月 31 日

効力発生日

令和 4 年 6 月 30 日

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の総額は 28,511,490 円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、責任準備金 28,499,876 円、敷金 11,614 円であります。
Ⅵ．金融商品の状況に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
少額短期保険業者の資産運用は、預貯金（外貨建てを除く）・国債・地方債等に限定されていますので、当社は安全性・流動性の確保のため決済預金及び預貯金による運用を基本方針としております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
令和 4 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
科目

貸借対照表計上額（単位：千円）

時価（※1）

差額（1） 現金及び預金

385,615

385,615－（2） 共同保険貸250,448

250,448－（3） 再保険貸397,733

397,733－（138,781）（138,781）－（4） 共同保険借（5） 再保険借（446,789）（446,789）（※）負債に計上されているものについては、（－）で示しております。

（注）金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金、（2）共同保険貸、（3）再保険貸、（4）共同保険借、（5）再保険借
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
種 類

親会社

議決権等

関連当事の所有割者との関合係

会社等の名称
e-Net ﾎｰ被所有

ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ

直接ｽ㈱

100％

親会社

e-Net 少の子会

額短期社

保険㈱

取引金額

科目

期末残高

経営指導料
経営指導

(注 1) (注30,943

－

－

共同保険貸

250,448

共同保険借138,781

立替金

27

再保険借

446,789

再保険貸397,733

－－2)

共同保険
なし

取引の内容に係る関連業務委
託契約

業務委託
共同保険に係る精算(注 3)－

共同保険に係る立替経－費
再保険料(費用)
1,359,902
再保険金(収益)
208,914

あいお

再保険

その他

いニッ

被所有

再保険手数料(収益)の関係

セイ同

間接

981,279

会社

和損害

38.4%

再保険返戻金(収益)保険㈱76,663
出向受入(注 1) (注4)

15,935

取引条件及び取引条件の決定方針等（注 1）取引金額は税抜き、期末残高には消費税等が含まれております。
（注 2）当事者間の交渉の上、合理的な金額で経営管理指導及び業務受託契約を決定しています。
（注 3）業務委託契約および付帯覚書による共同保険諸勘定に係る経理決済ルールに基づき、合理的な条件で決定しています。
（注 4）受入出向料については一般取引と同様に決定しています。

Ⅷ．1 株当たり情報に関する注記（1）１株当り純資産額は、2,177.77 円であります。
（2）１株当りの当期純利益は、783.47 円であります。
Ⅸ．その他の注記
１．資産除去債務(1） 資産除去債務の概要
事務所について、 建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、 賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、 契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2） 資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、 使用見込期間は 15 年、 割引率は 0.989％を採用しております。
(3） 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の履行による減少額 20,740 円