第 52 期決算公告
令和6年6⽉26⽇

貸借対照表（令和 6年 3⽉ 31⽇ 現在）

埼⽟県蓮⽥市⼤字⿊浜3535
セキスイハイム工業株式会社
代表取締役社⻑ 佐藤公紀
科目
(資 産 の 部)【流 動 資 産】
現 ⾦ 及 び 預 ⾦
売掛
⾦製品
仕掛
品
原材料
貯蔵
品
前
払費
用
未収
入
⾦
そ の 他 の 流動 資産⾦額【27,792,013 】
3,607
18,001,078
2,184,678
53,714
1,352,819
157,145
90,6855,818,647
129,636【固 定 資 産】［有形固定資産］
建物
構
築物
機
械装
置
⾞ 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リー ス
資 産
建 設 仮 勘 定【[14,439,415 】
12,453,588 ]
3,936,685
401,794
3,573,337
35,107333,048
4,076,826
62,332
34,455［無形固定資産］
施 設 利 用 権
ソ フ ト ウ ェ アリー ス
資 産
その他無形固定資産[［投資その他の資産］
関 係 会 社 株 式
⻑ 期 前 払 費 用
繰 延 税 ⾦ 資 産
敷 ⾦ 及 び 保 証 ⾦
前 払 年 ⾦ 費 用
そ の 他 の 投 資[資 産 合 計157,134 ]
17,72383,74010,00145,6691,828,693 ]
965,305
16,376415,382
80,809346,688
4,131
42,231,429

科目(負 債 の 部)
【流 動 負 債】
買掛⾦
短 期 借 入 ⾦リー ス
債 務
未払⾦
未払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前受⾦預り
⾦
賞 与 引 当 ⾦役 員 賞 与 引 当 ⾦完成工事補償引当⾦【 固 定 負 債 】
リー ス
債 務
⻑ 期 未 払 ⾦
退 職 給 付 引 当 ⾦
役員退職慰労引当⾦
負債合（単位:千円）
⾦
額【26,857,448 】
20,660,492
3,302,762
30,413
253,938
1,209,832
96,733
246,098
59,078111,964
869,929
4,700
11,505【530,987 】
41,92014,584
461,102
13,380計(純 資 産 の 部)
【株 主 資 本】［資 本 ⾦］

27,388,436【[14,842,992 】500,000 ]［利 益 剰 余 ⾦］ [（ 利 益 準 備 ⾦ ） (（その他利益剰余⾦） (別 途 積 ⽴ ⾦繰 越 利 益 剰 余 ⾦

14,342,992 ]
125,000 )14,217,992 )
213,000
14,004,992

純 資 産 合 計
負債･純資産合計

14,842,992
42,231,429

【個別注記表】
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１)有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法

2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
・原材料・・・・・・ 移動平均法に基づく原価法

・仕掛品・・・・・・ 個別法に基づく原価法

・製・・・・・・ (完成ユニット）個別法に基づく原価法(サプライ製品）移動平均法に基づく原価法

品

なお貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定している。
3）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産（リース資産を除く）

・・・・・・ 定額法

・無形固定資産（リース資産を除く）

・・・・・・ 定額法
なお、⾃社利⽤のソフトウェアについては、社内における⾒込利⽤可能期間（5年）に基づいている。

・リース資産・・・・・・ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐⽤年数とし、残存価額を零とする定額法を採⽤している。

4）引当⾦の計上基準
・賞与引当⾦・・・・・・ 従業員賞与の⽀給に充てるため、期末直前⽀給額を基礎とした⾒積額を計上している。

・役員賞与引当⾦

・・・・・・ 役員賞与の⽀給に充てるため、期末直前⽀給額を基礎とした⾒積額を計上している。

・退職給付引当⾦

・・・・・・従業員退職⾦の⽀給に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年⾦資産の⾒込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、その発⽣時における従業員の平均残存勤務期間以内の⼀定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発⽣の翌期から費⽤処理している。

・役員退職慰労引当⾦

・・・・・・

・完成⼯事補償引当⾦

・・・・・・ ユニット住宅の保証期間中の無料保証について、財またはサービスに対する保証が合意された仕様に従っているという保証である場合に将来発⽣すると⾒込まれる補修費⽤を完成⼯事補償引当⾦を計上している。

5）収益及び費⽤の計上基準

役員退職慰労⾦については、内規に基づき計算された当事業年度末における要⽀給額を期間に基づき配分し計上している。

当社は、セキスイハイムのユニット及び住関連部材を販売している。
ユニットは、顧客（積水化学⼯業株式会社）を通じて積水化学グループの住宅販売会社に販売している。積水化学グループの住宅販売会社が据付⼯事に着手した時点で、顧客が当該製品等に対する⽀配を獲得し履⾏義務が充⾜されたと判断し、収益を認識している。
住関連部材は、納品時に⽀配が顧客に移転すると判断しているが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適⽤し、出荷時に収益を認識している。

６）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
・消費税等の会計処理・・・・・・

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の期間費⽤としている。

・グループ通算制度の適⽤・・・・・・ グループ通算制度を適⽤しています。

2．貸借対照表に関する注記
１）有形固定資産の減価償却累計額

32,019,401千円

２）関係会社に対する⾦銭債権・債務・関係会社に対する短期⾦銭債権

20,007,866千円

・関係会社に対する短期⾦銭債務

4,919,521千円

3．税効果会計に関する注記
１）繰延税⾦資産の発⽣の主な原因別の内訳

繰延税⾦資産の主な発⽣原因は、退職給付引当⾦、賞与引当⾦、未払事業税、棚卸資産評価減、賞与に係る未払社会保険料の否認等である。

２）法人税等及び地方法人税の会計処理⼜はこれらに関する税効果会計の会計処理

法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開⽰について
は「グループ通算制度を適⽤する場合の会計処理及び開⽰に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８⽉12⽇）に従っている。

4．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称親会社

積水化学⼯業㈱子会社

九州セキスイハイム⼯業㈱子会社

中四国セキスイハイム⼯業㈱子会社

東北セキスイハイム⼯業㈱子会社

北海道セキスイハイム⼯業㈱兄弟会社 積水ホームテクノ㈱積水マテリアル兄弟会社
ソリューションズ㈱兄弟会社 東京セキスイファミエス㈱兄弟会社 北海道セキスイハイム㈱兄弟会社 ｾｷｽｲｱｶｳﾝﾃｨﾝｸﾞｾﾝﾀｰ㈱

議決権等の所有(被所有)割合（単位︓千円）関連当事者との関係

取引の内容

取引⾦額

科目

期末残⾼

当社製品の販売
原材料の代理購⼊
賃貸等不動産収⼊

製品の販売等原材料の購⼊等
賃貸等不動産収⼊82,997,533
57,020,577
52,395

売掛⾦
買掛⾦

15,582,632
4,816,192

原材料の共同購⼊原材料の購買代⾏

6,325,072

未収⼊⾦

1,518,956

原材料の共同購⼊

原材料の購買代⾏

6,872,649

未収⼊⾦

1,293,696

原材料の共同購⼊

原材料の購買代⾏

6,766,523

未収⼊⾦

1,186,144

原材料の共同購⼊

原材料の購買代⾏

1,011,290

未収⼊⾦

103,770

原材料の購⼊

原材料の購⼊11,038,516

買掛⾦

2,244,939

なし

原材料の購⼊

原材料の購⼊3,711,409

買掛⾦

788,967なし
なし
なし

関係会社の株式売買 関係会社株式の取得

当社製品の販売製品の販売等

資⾦の借⼊

資⾦の借⼊

3,991,351
765,305
3,302,762

売掛⾦
関係会社株式
短期借⼊⾦

543,348765,305
3,302,762

被所有直接100%
所有
直接100%
所有
直接100%
所有
直接100%
所有
直接100%
なし（注）１．上記⾦額のうち、取引⾦額には消費税等は含まれておらず、期末残⾼には消費税等が含まれている。
２．取引条件は、価格通知等に基づき、あらかじめ定められた計算方式によっている。
３．不動産の賃貸料については、市場価格に基づき交渉の上決定している。
４．関係会社株式の取得に関しては、純資産等を基礎として協議の上決定している。
５．短期借⼊⾦は当社がグループ会社との間で契約提携つしているCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス）に係るものであり取引⾦額は期末残⾼を記載している。
資⾦の借⼊利率については、市場⾦利を勘案し合理的に決定している。
5． 1株当たり情報に関する注記
１） 1株当たり純資産額

24,738円32銭

２） 1株当たり当期純利益

4,964円95銭（注）本計算書類中の記載⾦額は、千円未満の端数を切り捨てて表⽰している。

損益計算書（令和5年4⽉1⽇から令和6年3⽉31⽇まで）（単位:千円）
額

⾦
Ⅰ． 売

上

Ⅱ． 売高上原105,598,680

価96,405,570

売上総利益

9,193,110

Ⅲ． 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

5,918,035

営 業 利 益
Ⅳ． 営

Ⅴ． 営

受
雑支雑業

取

業

払外
収
外
支

3,275,074

収
利益
息入費
利用
息
出

723,363
156,551
14,510126,073

経 常 利 益
Ⅵ． 特

Ⅶ． 特税

2,576

別損
失
固定資 産売 却及 び除 却損

44,958

別前

資産期44,958868,272
124,777

利

利2,576

法 人 税 ・ 住 ⺠ 税 及 び 事 業 税
法人税等調
整額
純純却

3,972,022

期

当利売益

当引定

140,583

4,014,405
益
益固879,914

益2,978,972