消 防 予 第 39 号
令和６年１月 26 日
各都道府県消防防災主管部長 殿
消防庁予防課長「消防設備士免状に関する事務処理要領等について」の一部改正について
消防設備士免状に関する事務処理については、「消防設備士免状に関する事務
処理要領等について」（平成12年３月24日付け消防予第66号。以下「66号通知」という。）により通知しているところです。
今般、消防法施行規則の一部を改正する省令（令和６年総務省令第５号）及び消防法施行規則第三十三条の十七第三項の規定に基づく工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の実施に関し必要な細目の一部を改正する件（令和６年
消防庁告示第３号）が令和６年１月26日に公布・施行されたことに伴い、66号通知の一部を下記のとおり改正しましたので通知します。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村等（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、この旨周知していただ
きますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条に規定に基づく助言であることを申し添えます。
記
１

66 号通知の一部改正について
別添のとおり改正する。

２

その他⑴ 上記の改正部分の運用は、令和６年１月 26 日から施行する。
⑵ 参考資料として、新旧対照表を添付する。

消防庁予防課
担当：米田、原口
電話：03-5253-7523
MAIL：yobo@soumu.go.jp

別添

消 防 予 第 66号
平 成 12年 ３ 月 24日
改正

各都道府県消防主管部長

平成 15 年４月９日消防予第 108 号
平成 16 年４月 23 日消防予第 64 号
平成 23 年７月１日消防予第 240 号
令和元年５月７日消防予第７号
令和６年１月 26 日消防予第 39 号

殿
消防庁予防課長

消防設備士免状に関する事務処理要領等について
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成 11 年法律第87 号）等の施行に伴い、執務上の参考とするため、消防設備士免状に関する事務
処理要領並びに消防設備士試験の認定基準及び実施基準を下記のとおり定めたので、当該事務等については、本要領等を活用し、遺憾のないよう処理されるようお願いする。
なお、「消防設備士試験等の実施基準の制定について」（昭和 41 年５月 17 日
付け自消丙予発第 63 号消防庁予防課長通知）は廃止する。
記
第１ 免状に関する事務処理要領
１ 免状の記載⑴ 消防設備士免状（以下「免状」という。）表面の本籍欄には、本籍地の属する都道府県名を記載すること。ただし、外国人の場合は、「外国籍」と記載すること（消防法施行規則（以下「規則」という。）様式第１号の３）。
⑵ 免状表面の写真欄の下欄には、次回の写真に係る免状の書換え年月日を記載すること。なお、次回の写真に係る免状の書換え年月日とは、当該免状に貼付される写真の裏面に記載してある撮影年月日から 10 年を経過する年月日であること（規則第 33 条の５、規則様式第１号の３）。
⑶ 免状表面に押印する知事印は、縦、横それぞれ 10 ミリメートル程度の角印すること。

また、免状裏面に押印する証印は、縦４ミリメートル、横 20 ミリメート
ル程度の角印に「○○○県（都道府）知事」の文字又は指定講習機関名を横彫りしたものとすること。
⑷ 免状裏面の「消防設備士講習の受講状況」欄には、受講した消防設備士講
習の講習区分、受講年月日、講習実施機関を記載し、かつ、当該講習実施機
関の証印を押すこと。なお、都道府県知事が消防設備士講習の実施に関する事務を委託している場合においても、講習実施機関とは当該委託知事をいう
ものであること。
また、欄が不足した場合においては、備考欄に記載して差し支えないもの
であること（規則様式第１号の３）。
⑸ 免状裏面の備考欄には、免状の書換え（写真に係る書換えを除く。）及び再交付を行った旨を記載するとともに、書換えにあっては後記３⑷イに掲げる事項もあわせて記載すること。
２ 免状の交付⑴ 免状の交付を行うのは、交付しようとする免状に係る消防設備士試験（以下「試験」という。）を行った都道府県知事（指定試験機関が試験の実施に関する事務を行う場合にあっては、当該指定試験機関に試験の実施を行わせることとした都道府県知事）であること（消防法施行令（以下「令」という。）第 36 条の３）。
⑵ 免状の交付にあたって、消防法（以下「法」という。）第 17 条の７第２項において準用する法第 13 条の２第４項各号の不交付事由の存否を調査する場合には、形式審査によれば足りるものであること。
この場合、同項第１号の不交付事由の調査にあっては、免状台帳及び平成
12 年３月 24 日付け消防予第 67 号消防庁予防課長通知中「消防設備士免状の返納命令に関する運用基準」（以下「返納命令運用基準」という。）第６・３⑹の返納命令簿の記載事項を参照すること。
⑶ 免状の交付年月日は、年別を識別できる略号（年号のアルファベット表示の頭文字）を冠するものとし、交付番号は、免状を交付する知事において、各暦年ごとに、免状の種類及び指定区分の別にそれぞれ５桁の一連番号を付するものとすること。また、「交付知事」欄には、当該免状の交付を行った
都道府県名のうち、県（都道府）を除いた部分（北海道にあっては「北海道」）を記載すること。
例えば、○○○県（都道府）知事が令和２年４月１日に乙種第４類第1327 号の免状を交付する場合には、免状の乙種第４類の項に、それぞれ交
付年月日欄には「Ｒ02.04.01」、交付番号欄には「01327」、交付知事欄には「○○○」と記載する。

なお、免状には、整理のための番号等を記載しても差し支えないが、令で定める記載事項と紛らわしくならないよう配慮すること。
⑷ 同一人に対して２以上の種類又は指定区分（以下「種類等」という。）の免状を交付する場合は、一の免状に記載するものとすること（規則第 33 条の４の２）。
⑸ 免状の交付を受けている者に対して、既に交付を受けている免状（以下「既得免状」という。）とは異なる種類等の免状（以下「他種類免状」という。）を交付する場合の取扱いは、次によること（規則第 33 条の４の２）。
ア 交付する免状は、他種類免状を交付する都度、新たな免状（以下「新免状」という。）とすること。
イ 新免状には、既得免状の記載事項を転記すること。この場合、免状表面の該当欄には、既得免状の交付年月日、交付番号（既得免状の交付番号が５桁をこえている場合にあっては、その交付番号の下５桁、下５桁では識別が困難なものにあっては、新免状の交付番号（５桁）の頭部１桁を使い、適宜記号等を冠することによって表示しても差し支えない。）及び交付知事を、裏面の消防設備士講習の受講状況欄には、各講習区分ごとに、最新の消防設備士講習の受講年月日及び講習実施機関を転記し、当該転記を行った知事（新免状の交付知事）の証印を押すこと。ただし、免状が容易に改ざんされないような方法で作成された場合には、証印を省略することができること。この場合においては、証印欄に「省略」と記入すること。
なお、写真に係る書換え以外の書換えを既に行っているものについては、書換え後の記載事項を転記すること。
ウ 新免状の交付申請に際しては、既得免状を提出させること。ただし、当該申請者が、申請中に消防用設備等の工事又は整備を行う場合等、交付申請時に既得免状を提出しないことについてやむを得ない事情があると認める場合には、交付申請時に既得免状の写しを提出させ、新免状交付の際に既得免状を提出させること。なお、免状を亡失等したことは、「やむを得ない事情」には当たらないこと（規則第 33 条の４）。
また、既得免状は、新免状を交付した都道府県において廃棄処分すること。
⑹ 免状の交付を受けている者は、既得免状と同一の種類等の免状の交付を重ねて受けることができないこと（規則第 33 条の４の３）。
３ 免状の書換え⑴ 免状の書換えを行うのは、当該免状を交付した都道府県知事又は当該免状の所持者の居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事であること（令第36 条の５）。

⑵

規則第 33 条の６の書換えの事由を証明する書類とは、戸籍抄本、住民票
その他公的機関が発行した文書であって、書換え事由を確認できるものをいうものであること。なお、免状の書換え事由に係る事実の認定は、形式審査によれば足りるものであること。
⑶ 他の都道府県知事から交付を受けている免状（当該免状の所持者に対し自らも免状を交付している場合を含む。）（以下「他知事交付免状」という。）を書き換えたときは、別記様式第１による消防設備士免状書換通知書をもって、その旨を当該免状の交付知事に通知すること。ただし、写真に係る免状の書換えを行った場合並びに書換知事が免状書換簿の作成及び保存を６⑺に基づき電磁的方法により行う場合において、交付知事が書換知事の免状書換簿を何時でも閲覧でき、かつ、書換えを行ったことを容易に知りうる場合にあっては、この限りでないこと（規則第 33 条の６の２）。
⑷ 免状の書換えは、次によること。
ア 写真に係る免状の書換え
免状を新たに作成することにより行うこと。したがって、書き換えられた免状の表面の知事は、書換えを行う知事（以下「書換知事」という。）となるものであること。この場合、免状の表面に書換申請に係る写真を貼付等し、それ以外の記載事項については、２⑸イと同様とすること。
イ 写真以外に係る免状の書換え
当該書換えに係る免状の表面の記載事項を抹消することなく、免状裏
面の備考欄に書換えを行った旨の表示を行うとともに、書換事項、書換年月日及び書換知事を記載し、書換知事の証印を押すこと。
⑸ 写真以外の書換えに係る免状が消防法施行規則の一部を改正する省令（平成 12 年自治省令第 13 号）による改正前の様式の免状（以下「旧様式免状」という。）である場合は、次により行うこと。
ア 当該旧様式免状に記載されている写真の書換えの期日（当該免状に写真の書換えの期日が記載されていない場合には、当該免状に記載されている写真が撮影されてから 10 年）を過ぎていない場合
当該旧様式免状に写真以外の書換え手続きを行えば足りるものであること。ただし、申請者の希望により、２⑸イに準じて、当該旧様式免状の記載事項を同省令による改正後の様式の免状（以下「新様式免状」という。）に転記すると同時に写真に係る免状の書換え手続きを行い、記載事項の書換え後の新様式免状を交付することができる。この場合、免状の表面の知事は、当該書換知事となるものであること。
イ 当該旧様式免状に記載されている写真の書換えの期日（当該免状に写真の書換えの期日が記載されていない場合には、当該免状に記載されている写真が撮影されてから 10 年）を過ぎている場合
２⑸イに準じて、当該旧様式免状の記載事項を新様式免状に転記すると同時に写真に係る免状の書換え手続きを行い、記載事項の書換え後の新様式免状を交付すること。この場合、免状の表面の知事は、当該書換知事となるものであること。
４ 免状の再交付⑴ 免状の再交付を行うのは、当該免状の交付又は書換えをした都道府県知事であること（令第 36 条の６）。
⑵ 免状の再交付申請の理由が免状の亡失又は滅失である場合、当該事実の認定は形式審査によれば足りるものであること。
⑶ 免状の再交付を行う都道府県知事は、他知事交付免状について再交付申請がなされたときは、別記様式第２による消防設備士免状再交付照会書をもって、当該免状の交付知事に照会した後、その再交付を行うこと（規則第 33
条の７の２）。ただし、交付知事が免状台帳の作成及び保存を６⑺に基づき電磁的方法により行う場合において、再交付知事が交付知事の免状台帳を何時でも閲覧できる場合にあっては、この限りでないこと。
また、再交付に係る照会をした後、実際には再交付を行わなかったときは、当該照会をした交付知事に対し、その旨通知すること。
⑷ 再交付する免状の表面の該当欄には、免状の交付年月日、交付番号及び交付知事を⑶により確認のうえ、２⑸イに準じて免状記載事項の転記を行うこと。
ただし、消防設備士講習の受講状況欄については、再交付を行う都道府県
知事において確認できる範囲で転記等すれば足りること。
⑸ 免状の汚損又は破損による再交付申請の場合において、再交付に係る免状が旧様式免状である場合には、当該旧様式免状の記載事項を転記のうえ、新様式免状を交付すること。
⑹ 免状の再交付と書換えを併せて行う場合には、消防設備士再交付申請書と消防設備士書換申請書の双方を提出させ、申請を受けた知事は、双方の手続
きをそれぞれ行い、交付する免状は、記載事項の書換え後のものとすること。
５ 免状の返納命令⑴ 免状の返納命令についての取扱いは、返納命令運用基準により行うこと。
⑵ 都道府県内の消防長（消防本部及び消防署未設置市町村にあっては、市町村長）から消防法違反についての報告を受け、及び自らこれを調査することによって法第 17 条の７第２項において準用する法第 13 条の２第４項第２号

に規定する罰金以上の刑に処せられた者を発見した場合についても、免状の返納を命じた場合と同様に通報すること。
５の２ 免状の自主返納⑴ 免状の交付を現に受けている者から、その全部の種類の免状の自主返納に係る申請があった場合の取扱いは、次によること。
ア 免状の自主返納に係る申請の受付をするのは、当該免状を交付した都道府県知事であること。
イ 免状の自主返納に係る申請に際しては、既得免状及び別記様式第３に定める申請書を提出させること。
ウ 免状の自主返納に係る申請の受付をする都道府県知事は、免状の自主返納は、現に有している免状の交付を受ける資格を放棄することであり、この場合の放棄とは免状を交付した都道府県知事により当該資格が取り消されることと同じ効果を有するものであることを当該申請者に対して確認すること。
エ 自主返納される免状において、他の都道府県知事から交付を受けている種類がある場合にあっては、申請を受け付けた都道府県知事は、当該他の免状交付知事に対し、別記様式第４により、通知すること。
オ 免状の自主返納に係る申請又は他の免状交付知事からの通知を受けた当該免状の交付知事は、当該免状の種類に係る免状台帳を抹消するものとすること。この場合、各知事は提出された既得免状又は別記様式第３に定める申請書若しくはその写しを保存しておくこと。
⑵ 免状の交付を現に受けている者から、交付を受けている免状のうち一部の種類の免状の自主返納に係る申請があった場合の取扱いは、次によること。
ア 免状の自主返納に係る申請の受付をするのは、当該免状を交付した都道府県知事（二以上の種類の免状を自主返納する場合であって、かつ、当該種類の免状交付知事が二以上である場合には、当該都道府県知事のうちいずれかの都道府県知事）であること。
イ 免状の自主返納に係る申請に際しては、既得免状及び別記様式第３に定める申請書を提出させること。
ウ 免状の自主返納に係る申請の受付をする都道府県知事は、免状の自主返納は、返納する種類に係る免状について現に有している免状の交付を受ける資格を放棄することであり、この場合の放棄とは免状を交付した都道府県知事により当該資格が取り消されることと同じ効果を有するものであることを当該申請者に対して確認すること。
エ 以下に掲げる場合（これに準ずる場合を含む。）においては、当該一部の種類の免状の自主返納を受け付けることはできないこと。

(ア) 甲種第１類と乙種第１類の免状を有している者が乙種第１類の免状の自主返納を希望する場合(イ) 甲種第２類と乙種第２類の免状を有している者が乙種第２類の免状の自主返納を希望する場合(ウ) 甲種第３類と乙種第３類の免状を有している者が乙種第３類の免状の自主返納を希望する場合(エ) 甲種第４類と乙種第４類の免状を有している者が乙種第４類の免状の自主返納を希望する場合(オ) 甲種第５類と乙種第５類の免状を有している者が乙種第５類の免状の自主返納を希望する場合
オ 二以上の種類の免状を自主返納する場合であって、かつ、当該種類の免状交付知事が二以上である場合には、申請の受付をする都道府県知事は、当該他の免状交付知事に対し、別記様式第４により、通知すること。
カ 免状の自主返納に係る申請又は他の免状交付知事からの通知を受けた当該免状の交付知事は、当該免状の種類に係る免状台帳を抹消するものとすること。この場合、各知事は提出された既得免状又は別記様式第３に定める申請書若しくはその写しを保存しておくこと。
キ 交付を受けている免状のうち一部の種類に係る免状の自主返納の場合には、令第三十六条の四に定める事項に変更が生じることとなるので、当該申請者は、免状の書換えを受ける必要があること。この場合、当該自主返納に係る免状の記載部分に穴をあける処置をとるとともに、免状裏面の備考欄に自主返納される種類、届出年月日及び証印を記載すること。
５の３ 免状の交付を受けている者の死亡等による免状の返納
免状の交付を受けている者が死亡し、又は失そうの宣告を受けた場合に、戸籍法（昭和 22 年法律第 224 号）に規定する死亡若しくは失そうの届出義務者
又はその代理人から、死亡し、又は失そうの宣告を受けた者の免状の返納に係る申請があった場合の取扱いは５の２⑴（ウを除く。）に準じること。ただし、この場合において「別記様式第３に定める申請書」とあるのは、「別記様式第５に定める届出書」と読み替えること。
６

知事の備えるべき台帳及び帳簿⑴ 各知事は、次に掲げる台帳及び帳簿を備えること。
ア 免状台帳イ 違反処理台帳
ウ 免状書換簿エ 免状再交付簿

オ 免状返納命令簿⑵ 免状台帳は、交付した免状に関する台帳とし、免状の種類及び指定区分ごとにそれぞれ作成するとともに、台帳には交付した免状に貼付した写真と同一の写真を貼付すること。また、台帳には免状の書換え、再交付の経過を記載し、返納命令の発令があった場合には、当該台帳は抹消するものとすること。
⑶ 違反処理台帳は、違反処理の状況等を記録する台帳とし、返納命令運用基準第５・２により整備し、消防設備士違反処理報告書又は消防設備士違反事
項通知書を添付するものとすること。
⑷ 免状書換簿は、免状の書換えを記録する帳簿とし、消防設備士書換申請書
又は消防設備士免状書換通知書を編綴して作成するものとすること。
⑸ 免状再交付簿は、免状の再交付を記録する帳簿とし、消防設備士免状再交付申請書又は消防設備士免状再交付照会書を編綴して作成するものとすること。
⑹ 免状返納命令簿は、自ら発した返納命令及び返納命令運用基準第６・３⑷により通報のあった返納命令を記録する帳簿とし、免状の交付に際しての不交付事由の調査資料とすること。
⑺ 台帳及び帳簿の作成及び保存は、所要の事項を電磁的方法により記録し、当該記録を保存することをもって代えることができること。
７

台帳整理及び都道府県相互間の連絡
台帳整理及び都道府県相互間の連絡は、おおむね次によるものとすること。
⑴ 免状の交付に際して免状台帳への記載⑵ 自ら交付した免状（他知事交付免状を除く。）の書換えに際して(ア) 免状台帳の整理(イ) 免状書換簿の整理（書換申請書の編綴）⑶ 他知事交付免状の書換えに際してア 書換知事(ア) 免状書換簿の整理（書換申請書の編綴）(イ) 交付知事に対する通知（写真に係る免状の書換えの場合を除く。）(ウ) 免状台帳の整理（自らも免状を交付している場合に限る。）
イ 免状交付知事(ア) 免状台帳の整理(イ) 免状書換簿の整理（書換通知書の編綴）⑷ 自ら交付した免状（他知事交付免状を除く。）の再交付に際して(ア) 免状台帳の整理(イ) 免状再交付簿の整理（再交付申請書の編綴）⑸ 他知事交付免状の再交付に際して
ア 再交付知事(ア) 交付知事に対する照会(イ) 免状再交付簿の整理（再交付申請書の編綴）(ウ) 免状台帳の整理（自らも免状を交付している場合に限る。）
イ 免状交付知事(ア) 再交付知事からの照会に対する回答(イ) 免状台帳の整理(ウ) 免状再交付簿の整理（再交付照会書の編綴）
８ 手数料⑴ ２種類以上の種類等の免状の交付を受けようとするものが納付すべき手数料の額は、当該交付を受ける免状の種類等（既得免状に係るものを除く。）の数に条例所定の額を乗じて得た額とすること。
⑵ 免状の書換えを受けようとする者が納付すべき手数料の額は、免状の種類
等の数にかかわらず、当該書換えの種類（写真に係る書換え、写真以外に係る書換え）ごとにそれぞれ条例所定の額とすること。なお、写真に係る書換
えと写真以外に係る書換えとを同時に行う場合には、写真に係る書換えの場合の額とすること。
⑶ 免状の再交付を受けようとする者が納付すべき手数料の額は、当該再交付を行う免状の種類等の数にかかわらず、条例所定の額とすること。
⑷ 免状の交付を受けようとする者（他の種類又は指定区分に係る免状の交付を現に受けている者に限る。）が、免状の交付にあわせて免状の記載事項の変更を申請する場合に、納付すべき手数料の額は、免状の交付にかかる額とすること。
⑸ 免状の再交付にあわせて、免状の記載事項の変更を申請する者が、納付すべき手数料の額は、再交付にかかる額とすること。
第２ 受験資格の運用基準
１ 法第 17 条の８第４項第１号及び規則第 33 条の８第１号の機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科又は課程とは、次に掲げるものとする。
⑴ 大学、高等専門学校、旧大学令による大学及び旧専門学校令による専門学校にあっては、機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する授業科目の単位を卒業までに 15 単位以上修得することが義務付けられているもの⑵高等学校、中等教育学校及び旧中等学校令による中等学校にあっては、機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する授業科目の単位を卒業までに８単位以上修得することが義務付けられているもの
備 考
ア 学科又は課程の名称にかえて「部門」又は「専攻」の名称を用いるもの
は、学科又は課程とみなす。
イ 単位については、大学、旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校にあっては大学設置基準、高等学校、中等教育学校又は旧中等学校
令による中等学校にあっては高等学校学習要領の規定によるものとする。

２ 規則第 33 条の 13 第１項第１号の規定による受験資格を証明する書類は、次のとおりとする。
⑴ 法第 17 条の８第４項第１号及び規則第 33 条の８第１号の資格者については、当該学校長の発行する卒業証明書⑵ 法第 17 条の８第４項第２号及び規則第 33 条の８第７号の資格者については、当該実務経験を行った事業所の事業主による証明書（複数の事業所にわたる場合には、各々の事業主による複数の証明書とする。）⑶ 規則第 33 条の８第２号の資格者については、当該学校長の発行する単位の修得に関する証明書⑷ 規則第 33 条の８第３号の資格者については、当該学校長の発行する履修証明書その他の履修科目及び履修時間を証明する書類⑸ 規則第 33 条の８第４号の資格者については、第二次試験の合格証明書又は技術士免状の写し⑹ 規則第 33 条の８第５号及び第６号の資格者については、電気工事士免状
若しくは電気主任技術者免状の写し又はこれに相当する証明書⑺ 規則第 33 条の８第８号の資格者については、前記に準じた資格を証明する書類
３

規則第 33 条の８第２項の規定による受験資格を証明する書類は、免状とする。

第３ 試験基準
１ 試験の程度⑴ 規則第 33 条の 10 第２項第１号に掲げる筆記試験の科目については、高等学校卒業程度とする。
⑵ 規則第 33 条の 10 第１項並びに第２項第２号及び第３号に掲げる筆記試験の科目並びに規則第 33 条の９の実技試験については、法第 17 条の８第１項

に規定する工事整備対象設備等（以下「工事整備対象設備等」という。）の工事又は整備を行うに必要な程度とする。
２ 試験科目の範囲⑴ 規則第 33 条の 10 第１項第１号に掲げる科目の範囲は、工事整備対象設備
等の性能に関する火災及び防火に係る知識とし、火災の物理的要因、化学的要因及び避難安全等防火に関する基本的なものを含むものとする。
⑵ 規則第 33 条の 10 第１項第２号に掲げる科目の範囲は、工事整備対象設備
等の構造、機能及び工事又は整備の方法とし、工事整備対象設備等の技術上の規格を定める省令、告示等の内容を含むものとする。
⑶ 規則第 33 条の 10 第１項第３号及び第２項第３号に掲げる科目の範囲は、
法、令、規則、危険物の規制に関する政令及び危険物の規制に関する規則とする。
⑷ 規則第 33 条の 10 第２項第１号に掲げる科目の範囲は、次の表の左欄に掲げる指定区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げるものとする。
科目の範囲
指定区分
第１類、第２類及び第３類

機械に関する基礎的知識

電気に関する基礎的知識

水
理
機械力学
機械材料

電気理論
電気計測
電気機器
電気理論
電気計測
電気機器

第４類及び第７類

第５類及び第６類

応用力学
機械材料

（注）第１類から第５類までについては甲種、乙種共通。第６類及び第７類については乙種のみ。
⑸ 規則第 33 条の 10 第２項第２号に掲げる科目の範囲は、当該指定区分に係る消防用設備等の構造、機能及び工事又は整備の方法とし、消防用設備等の技術上の規格を定める省令、告示等の内容を含むものとする。
⑹ 規則第 33 条の９に規定する実技試験の範囲は、当該指定区分内の消防用設備等の工事又は整備とする。
３

試験の方法
⑴ 特類
ア 筆記試験（択一式）

ａｂ

出題数については、おおむね別表に掲げるところによるものとする。
問題の形式については、択一式その他回答の正誤を客観的に判定できる方式を採用するものとする。
ｃ 問題の内容については、特殊消防用設備等の工事又は整備を行うに当たり重要度の高いものを重点として出題するものとする。
ｄ 試験時間については、アの出題数に応じて定めるが、一問当たりの時
間は、 試験科目の工事整備対象設備等の性能に関する火災及び防火にかかる知識にあっては５分程度とし、他の試験科目は３分程度とする。
⑵ その他の指定区分
ア 筆記試験(ア) 出題数については、おおむね別表に掲げるところによるものとする。
(イ) 問題の形式については、択一式その他回答の正誤を客観的に判定できる方式を採用するものとする。
(ウ) 問題の内容については、消防用設備等の工事又は整備を行うに当たって重要度の高いものを重点として出題するものとする。
(エ) 科目内の問題の配点は、均等とする。
(オ) 試験時間については、アの出題数に応じて定めるが、一間あたりの時間は３分程度とする。
イ 実技試験(ア) 実技試験は、筆記試験の後 10 日以内に、消防用設備等を示してする当該消防用設備等の名称、構造等の鑑別、施工方法等に関する試
験（以下「鑑別等試験」という。）及び甲種の試験にあっては、受験に係る指定区分内の消防用設備等に関する製図の試験の方法により行うものとする。
(イ) 甲種の試験における鑑別等試験及び製図の試験の配点は、均等とする。
(ウ) 試験時間については、鑑別等試験は 15 分以内、製図の試験は１時間以内とする。
(エ) 出題数については、鑑別等試験は５問及び甲種の試験における製図の試験は２問とする。
ウ 試験の免除
規則第 33 条の 11 の規定による試験の免除は、受験者が申請した場合に行うものとする。
４

合否の判定基準
試験の合格基準については、規則第 33 条の 11 の２に定めるところによる。

なお、規則第 33 条の 11 の規定により試験科目又は試験科目の一部が免除された者については、当該免除された試験科目又は試験科目の一部を除いた試験の成績が、規則第 33 条の 11 の２第１項で定める基準に達した者をもって合格者とし、規則第 33 条の 11 第２項の規定により実技試験のうち電気に関するものを免除された者については、当該免除されたものを除いた試験の成績が、規則第 33 条の 11 の２第２項で定める基準に達した者をもって合格
者とする。

様式第１

消防設備士免状台帳書換通知書
文年
都道府県知事

書

番

号
日

月

殿
都道府県知事氏

名

印

貴職交付に係る下記の消防設備士免状を書き換えたので通知します。
書換申請
年 月 日

免 状 の 表 示
本

籍

書換申請
年 月 日

氏

名

書換年月日

生年月日

年

月

年

月

日

年

月

日

日生

免状の種類

書換事項

交付番号
受付欄
交付年月日

年

月

日

経過欄

様式第２

消防設備士免状交付照会書
文 書 番 号
年

月日

都道府県知事 殿
都道府県知事 氏

名印

貴職交付に係る下記の消防設備士免状の再交付申請があったので、この免状の内容事項について照会します。
再交付申請

申請に係る記載事項
本

籍

氏

名

生年月日

年 月 日
再交付申請
年 月 日

年

再交付申請

亡失、滅失、

の

理 由

汚損、破損

書換事項

亡失、提出済

受付欄

経過欄

月 日生

免状の種類

交付番号

交付年月日

年 月 日

年

月 日

様式第３

令和

年

月

日

－
年

月

日

消防設備士免状自主返納申請書
都道府県知事

殿

申請者

住

所：

(ﾌﾘｶﾞﾅ)氏
名：本
籍：
連 絡 先：－
生年月日：大正・昭和・平成・令和

消防法第 17 条の７第１項の規定により交付を受けた消防設備士免状を自主的に返納（現に有している免状の交付を受ける資格を放棄）したいので、以下のとおり申請します。
１

免状番号（知事印上の番号）

２

返納の別

全部自主返納 ・ 一部自主返納（いずれかを○で囲む）

自主返納を希望する免状の種類等（全部自主返納の場合、記載する必要はありません。）

３

種類等

４

返納理由

５

免状の有無

備考

交付年月日

交付番号

交付知事

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
有・

無（亡失又は滅失）（いずれかを○で囲む）

１ この用紙の大きさは、日本工業規格 A４とすること。
２ 免状の自主的な返納は、現に有している免状の交付を受ける資格を放棄するものであり、この場合の放棄とは当該免状を交付した都道府県知事により当該資格が取り消されることと同じ効果を有するものであることに留意すること。

様式第４

第
令和
都道府県知事年

号

月日

都道府県知事印

殿

消防設備士免状の自主返納について（通知）
貴都道府県知事により交付された消防設備士免状の全部又は一部について、下記のとおり自主返納を受け付けましたので通知します。
記１

氏名（生年月日）及び本籍２

自主返納する免状の種類等

３

交付番号

４ 交付年月日
５

返納理由

６

受付年月日

７

備考

年

月

日

年

月

日

様式第５

年

令和

月

日

消防設備士免状返納届出書
都道府県知事

殿

届出者

住

所：

(ﾌﾘｶﾞﾅ)氏

名：（免状の交付を受けている者との関係：
連 絡 先：－）－

生年月日：大正・昭和・平成・令和

年

月

日

消防法第 17 条の７第１項の規定により免状の交付を受けている者が死亡し、又は失そうの宣告を受けたことにより、消防設備士免状を返納したいので、以下のとおり届出します。
１

免状保有者氏名：２

免状番号（知事印上の番号）：

３

本

４

生年月日：大正・昭和・平成・令和

備考

籍：
年

月

この用紙の大きさは、日本工業規格 A４とすること。

日

別

表
筆 記 試 験 の 出 題 数
第七類

第五類

第六類

第四類

10

10

造、機能及び工事

電気に関する部分

6

6

6

12

又は整備の方法

規格に関する部分

4

4

4

8

8

20

20

20

20

20

45

45

45

45

45

全ての指定区分に共通する部分

6

6

6

6

6

6

6

指定区分ごとに異なる部分

4

4

4

4

4

4

4

10

10

10

10

10

10

10

機械に関する部分

3

3

3

5

5

電気に関する部分

2

2

2

5

5

5

5

5

機械に関する部分

88

8

電気に関する部分

4

4

4

9

規格に関する部分

3

3

3

6

6

6

6

15

15

15

15

15

15

15

30

30

30

30

30

30

30

科

第三類

10

の

分

第二類

機械に関する部分

験

区

第一類

試

定

特 類

消防用設備等の構

指

8

8

8

8

8

7

7

7

7

7

15

15

15

15

15

目
すべての指定区分に共通する部分

消防関係法令指定区分ごとに異なる部分（小計）

甲 種 消 防 設 備 士 試 験

工事整備対象設備等の構造、機能及び工事又は整備の方
法
工事整備対象設備等の性能に関する火災及び防火に係
る知識

15＊
15
15

15

機械又は電気に関

機械に関する部分

6

6

6

する基礎的知識

電気に関する部分

4

4

4

10

10

10

10

10

（小

（小
（合

乙 種 消 防 設 備 士 試 験

消防関係法令する基礎的知識

消防用設備等の構造、機能及び工事
又は整備の方法

（小

（小
（合

計）

計）

（小
機械又は電気に関

計）

45

計）

計）

計）

計）

※工事整備対象設備等において重要度の高い消防関係法令とする。

10

10
12

5
5

5

9

9

5

9