「臨床心理職の国家資格化の動向」に関する
日本臨床心理士養成大学院協議会の見解について～

日本臨床心理士会資格法制化専門委員会意見～
平成 22 年(2010 年)5 月 21 日

平成 22 年(2010 年)5 月 9 日、標記「見解」に接しました。
本「見解」の主眼は以下の文言に示されています。
「現在、一般社団法人日本臨床心理士会が中心となって推進している『一資格一法案』の方向性及び内容には、重大な欠陥があり、再検討する必要を強く認識するものである。」
続いてその理由及び解説がついています。この文書は全体として、日本臨床心理士会の運営や決定に対する否定的見解です。そして記述内容には事実と異なる認識が基礎になっている部分が少なくないので、これを読まれる方々に不毛な誤解を招くことを危惧し、修正および意見を述べます。
国家資格問題はさまざまな憶測や誤解、誤った情報の流布などによって、議論が歪むこともあり、今回の「見解」においてもその原因を拡げる懸念がありますので、どうか各位のご留意をお願いするものです。
まず、この文書の「解説」には、いくつかの点で事実と異なる部分がありますので、それらについて述べさせていただきます。
［1］ 3 団体について
これまでの資格問題の経緯の中で「3 団体」というのは、臨床心理職国家資格推進連絡協議会（推進連）、医療心理師国家資格制度推進協議会（推進協＝医療協議会）、日本心理学諸学会連合（日心連）の 3 団体を指します。
「見解」には、医療協議会ではなく日本臨床心理士会が挙げられていることが誤解を招きます。
（総じてこの文書には、資格問題における医療関係団体のことが全く触れられていないことは、資格問題の現実からみて奇妙です。）
ついでに、これら 3 団体が一資格案を検討するにいたった経緯に触れておきます。平成 20 年(2008 年)初頭ごろより推進連会長（鶴光代氏）は、推進連幹事会の了承を得て医療協議会の会長（織田正美氏）と、非公式の協議を持ち、両団体の複数の関係者が参加して数度の会合をもちました。両者の資格に関する認識は様々な点で相違があるものの、国家資格の協議が停滞したままである
現実を打開する意図については共有できるものでした。こうした経緯の中、平成 20 年(2008 年) 9 月の日本心理臨床学会第 27 回大会資格問題シンポジウムに医療協議会の会長が登壇することになりました。
1また、当時既に国家資格法案として公表されていた二資格一法案の支持を決議した経緯をもつ日心連関係者とも、平成 21 年(2009 年)5 月までの間に 3 回の会合をもちました。そして、平成 21 年(2009 年)6 月に 2 団体からの要望書を提出し（資料１）、日心連はこれを同年６月の理事会に諮り、三団体会談、という形で国家資格推進に向けて協議を続けることを決議しました。推進連では、この間の情報を数度にわたって報告し、同年 7 月の全体会でこの 2 団体による要望書を追認しました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（資料１）
平成 21 年 6 月 7 日
日本心理学諸学会連合殿
臨床心理職国家資推進連絡協議会
鶴光代（会長）、奥村茉莉子（事務局長）
医療心理師国家資格制度推進協議会
織田正美（会長）、宮脇稔（副会長）
2 団体調整による資格関係要望書

国資格の早期実現を図るために、日本心理学諸学会連合には私ども 2 団体と「三団体による資格問題についての会談」を 3 回にわたり設けていただき、ありがとうございました。
その後、「三団体による資格問題についての会談」を踏まえて平成 21 年 5
月 25 日に、私ども 2 団体で資格問題について会談を行い、2 団体調整による資格関係要望書を、日本心理学諸学会連合に出すことになりましたので、よろしくお願い致します。
要望は以下のとおりです。
１．今のままの２資格１法案では実現性が低いので、連合としても、２資格１法案をベースにした１資格１法案の方向で、両協議会をサポートしていただきたい。
２．１資格１法案では、次の４点についての検討が重要となる。
・心理職としてひとつの資格（領域汎用性の資格）。
・資格名は、○○心理士、心理士（心理師）等を検討。
2・学部と大学院が連動した教育システムとする。
・医療機関においては医師の指示を受ける資格とする。
以上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 団体会談では数度の会合の後、以下のような資格案の調整を行いました（資料２）。この調整案は、推進連においても承認の手続きがとられました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（資料２）

三団体による資格問題についての調整の現状
三団体
・臨床心理職国家資格推進連絡協議会＝鶴光代（会長）、奥村茉莉子（事務局長）
・医療心理師国家資格制度推進協議会＝織田正美（会長）、宮脇稔（副会長）・日本心理学諸学会連合＝市川伸一（理事長）、野島一彦（副理事長、資格委員長）
平成 21 年 9 月 26 日
１．資格の名称：
心理専門職であることがわかる公共性のある名称を要望。
２．資格の性格：
医療・保健、福祉、教育、司法･矯正、産業領域等の諸領域における汎用性のある資格とする。
３．医療提供施設においては医師の指示を受けることとする。
（注：二資格一法案における「臨床心理士」部分のままの内容をさす。）
４．業務の内容：① 心理的な問題を有する者とその関係者に対する心理アセスメント・心理相談・心理療法・心理的援助を行なう。
② ①の内容に加え、国民の心理的健康の保持及び増進を目的とした予防並びに教育に関する業務を行なう。
５．受験資格：①学部で心理学を修め、大学院修士課程・大学院専門職学位課程で臨床心理学関連科目等を修了した者。
②学部で心理学を修めて卒業し，医療・保健、福祉、教育、司法・矯正、産業その他の機関で，心理専門職の有資格者の指導の下での業務経験が数年以上ある者。

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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本臨床心理士会はこれらの動きとは別に、これらの要望案の検討を踏まえて、平成 21 年(2009 年) 11 月 3 日の代議員会で独自の要望案を決議しました。
ですので、3 団体の協議に日本臨床心理士会は直接参画していたのではありません。もちろん、推進連の会合に参加しつつ、資格化の要望は伝え続けております。
［2］ 「見解」にある「日心連」の「2006 年からの国家資格化に向けた動き」
について［1］の話から遡りますが、「見解」では、こうした資格案策定の動きは日心連が平成 18 年(2006 年)から中心になって「一資格案」を提案し、「臨床心理士会、推進連との 3 団体によって具体的協議が重ねられている」、とされていますが、事実はそうではありません。
日心連が平成 18 年(2006 年)に提案した一資格案の作成の経緯は以下のようなもので、今回の 3 団体策定の一資格案とはその発生過程と性格が異なります。
当時日心連理事会は、国家資格問題に関しては距離をとりつつ、「日心連として独自に検討する理想的な資格案」を策定することを目的にして、日心連の資格検討ワーキンググループを立ち上げ、既に学会資格を出している複数学会から十数名の委員を募りました。これに日心連発足当時から設置されていた資格制度検討委員会の委員が加わり、日心連としての資格を検討しました（委員長松原達哉氏）。
この資格検討はあくまで日心連が考える資格であり、国家資格は視野にありつつも、直接の関連はつけないという、当時の森正義彦理事長の意向を受けたWG でした。この WG の議論は参加委員の意識からすれば、ともすれば国家資格を視野にしたものになりがちでしたが、まずは、「日心連独自の理想的な資格案」の検討を重ねました。
この WG が当初提案していた資格案は、医療・保健、福祉、教育、産業、司法・矯正の 5 領域それぞれに資格を設ける領域別資格案であり、臨床心理士に対するけん制的な空気の強いものでした。医療心理師推進の人たちも参画して、ある意味、日心連を医療心理師の国家資格化推進に巻き込む勢いがあったのです。しかし、領域別に分断された資格の問題性が WG にも共有化され、中間報
告資格案は諸領域にわたる汎用性の一資格として提案されました。
（ただし、これもまだ提案に止まったものであり、確定の手続きがとられたものではありません。）
この日心連独自の資格カリキュラム案は中間報告案として理事会に報告されましたが、執行部の改選｛平成 20 年(2008 年) 6 月：市川伸一理事長、野島一彦副理事長｝を期に一旦止まった形になりました。日心連はこのころ、懸案の心理学検定の実施に力を入れています。
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｛この検定は平成 22 年(2010 年)度に第 3 回目を実施予定しており、これまで約 3000 名余りの受験者があり、約 6 割が合格しています。ちなみに、この受験資格には学歴等の限定がなく、中学生でも受験することができる、一般の人への心理学の広報のような性格ももっています。また、日心連はこの検定を国家資格論議に関連づけることはしていません。｝
以上のような経緯ですので、今回の一資格案は前述のように推進連と医療協議会とが合意してから日心連に提案し、この 3 団体で合意に至ったものとして、独自な経緯をもつものです。
「見解」は一資格案を「臨床心理士の国家資格化の方向とは異なる、まったく新たな国家資格」と表現していますが、日本臨床心理士会は平成 17 年(2005年) 3 月 29 日付けで故河合隼雄前会長名で、「臨床心理職」の国家資格創設の要望書を国会議員あてに提出しております。
今回日本臨床心理士会が推進を決定している一資格法案への選択は、国家資格なしには社会の現実における心理臨床の先行きは危ういと見える故の、いわば苦渋の選択なのであって、決して「当事者団体の社会的責任をないがしろにするもの」ではありません。むしろ心理臨床の社会的公共性をこれ以上脅かされる事態を避けるためであり、既に常勤職場の確保も危うい中堅以下の臨床心理士有資格者の益を今後長きにわたって守り、社会に良質の仕事を提供し続ける土台を組みなおそうとするものと理解されたいところです。
［3］ 「二資格一法案をベースとして」について「見解」では、「この文言が何を指すのか、まったく不明である」、としています。現在の臨床心理士をそのまま国家資格化する、ということ以外は許容しない、とする立場から見れば、この文言の意味について考案すること自体が無意味なことかもしれません。これまで数回行われた、日本臨床心理士資格認定協会、日本臨床心理士養成大学院協議会、日本心理臨床学会、日本臨床心理士会による所謂「臨床 4 団体会合」の席において、本来ならばこうした疑問点を話し合える空気が必要であったのではないかと今更ながら振り返ります。
それはさておき、改めてこの文言について考察してみましょう。この文言は3 団体会談に先立つ推進連と医療協議会の 2 団体会合の席でまず使われました。
当時、以前の医療心理師国家資格化を推進していたところのある一部の方々が、二資格一法案の頓挫以後、その活動の場を移した日本学術会議の提言「職能心理士（医療）」のことはご承知かと思います。日心連が平成 20 年(2008 年) 6 月に新体制になってから、国家資格の議論がなされる時、この「職能心理士」の提案者たちとも日心連として連携してはどうか、という議論がありました。しかしそれは、二資格一法案が頓挫する理由の一つでもあった、社会的な心理臨
床へのニーズにかかわりのない、昔の確執が再燃するだけ、という医療協議会と推進連関係者の間の暗黙の合意が働いた結果、この言葉が選ばれ、今日まで使われていると考えます。
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「ベース」について具体的な意味合いを言うなれば、たとえば、ベースにするとは、二資格一法案の策定過程に重ねて一資格法案を考えることでもあり、また、当時の議員連盟の力を再度借りることを想定していたということでもありましょう。実際、当時の議連に加わっておられた議員の方々とは、この一資格法案のことは速やかに共有化できる事実があります。また、二資格一法案において、二資格共通部分は改めて変えないとか、頓挫の理由になった“名称”を中心に、鋭意、合意できる点を探るといった作業見通しを含む、ということでもありましょう。
「ベースとして」という場合のもう一つの大きな意味は、二資格一法案は、“臨床心理士”だけでなく、学部卒を受験資格とする“医療心理師”を作る法案であったわけですが、「２資格１法案をベースに」という意味には、 医療心理師側は、「２資格１法案をベースにした１資格」を検討する限りにおいては、医療心理師単独推進には戻らないという意味が含まれるということです。
このように、「ベースとする」という文言は、単なる理念ではなく、現実の方向性を指し示し、動きの実体をもつ言葉です。
なお、｢見解｣にある「二資格一法案は今も臨床心理士の国家資格化を目指して上程可能」ということの現実性について、認識を異にするのが臨床心理士会の決議の基盤であると申し上げます。一資格法案への圧倒的多数の賛成は、臨床心理士会執行部の操作で得られるものではなく、社会の現実において心理臨床の仕事が置かれている状況を、代議員や会員が認識していることの表れと考えるのが道理というものです。
「見解」が述べる日本心理臨床学会の“推進採決動議の否決”という表現も、賛成 7、反対 8、保留 4 という数字をみれば、学会が決議のルールとしている出席理事の過半数に賛否いずれも満たない数字ですから、否決という表現は適切ではありません。
尚、同学会では資格検討 WG を設置し、学会としての資格検討を行っています。
学会ホームページ（会員ページ）には、資格検討 WG 報告「資格問題 Q＆A」に引き続き、平成 22 年（2010 年）5 月 21 日より新たに同報告「国家資格の考え方」が掲載され、学会員のパブリックコメントを求めています。
［4］ 受験資格に関わる「見解」について
現在の臨床心理士は大学院のみの養成であるわけですが、改めて学部心理学教育を土台に据えることは、二資格一法案で既に論及されていますので、「大学院協議会と認定協会以外の者は改めて学部教育に論及すべきでない」、という論旨は了解困難です。むしろ国家資格化への多くの臨床心理士の要望は、現在の指定大学院制度に大きな変革と質的向上の英断を迫っている現実を認識していただきたいと考えます。
［5］ 臨床４団体の調整について
臨床４団体会議は、これまで議論の内容が開示されてきませんでしたが、6

今後はこれを会員に公開して、臨床心理業務がおかれている現実を踏まえた実のある議論を行うことが望まれます。
［6］ 臨床心理士会および臨床心理士の自覚について
日本臨床心理士会は会員各位の会費によってのみ賄われています。臨床心理士資格は、心理臨床の仕事を担うのに役立つと判断した各人の意思によって、しかるべき研鑽と費用負担をもってその名前を自らの意思で担い 5 年ごとの更新に応じているのです。仕事は、時代と社会のニーズに向けて、各自の主体的判断に基づいて遂行されます。この資格内容の在り方についても、それが社会的責任にかかわるのですから、当然、現任者である個々の臨床心理士がものごとを考えるときの考察の対象になります。二資格法案よりも一資格法案による国家資格化が、社会にとって、また現在心理臨床を担う立場から見て、より適切だと判断すれば、これを、臨床心理士資格保持者は支持することが“できない”という論理は観念的に過ぎるというべきでしょう。
時代は動いています。人間は一定の場所や状態にとどまるものではなく、資格制度というような人為的なものは、そのあり方を絶対化する思想の対象となるとき、その制度は衰退に向かうのではないでしょうか。過去 20 年にわたって、二万人に及ぶ担い手が行ってきた心理臨床が社会に認知されるに至ったのは、各人の人生をかけた努力の結果です。
[おわりに]
日本臨床心理士会資格法制化専門委員会は、心理臨床の新たな枠組みを創設し、制度の中にしっかりとした作用点としての国家資格を求めて、内外関連諸団体との連携調整を行いつつ、一資格による国家資格化の実現に向けて日々、努力しています。
各位におかれましては、これまでの歩みと諸般の状況を冷静にたどりつつ、ことの推移をご賢察下さいますようお願い申し上げます。

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