販売用資料
2022年9月

Mt.Fuji

Sushi

TempleGameShrine

Green Tea

MangaOnsen

Ramen

Yutakaboo

Bidet Toilet

Rapid Transit Railway

ゆたか観光立国日本株式ファンド
追加型投信／国内／株式

お申込みにあたっては、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
■投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは■設定・運用は

カレラアセットマネジメント株式会社
豊証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第21号
加入協会／日本証券業協会

カレラアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2636号
加入協会／一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

ファンドの特色

1

2

3

4

主として日本の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）
しているインバウンド・ツーリズムに関連する企業の株式ならびに株価に連動する効果を有する有価証券、投資信託証券等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
銘柄選定にあたっては、事業内容、成長性、収益性、財務健全性などを勘案して厳選します。また、業種配分、バリュエーション、流動性などを考慮して、ポートフォリオを構築します。
株式等への投資割合は、原則として高位を維持することを基本とします。
ただし、投資環境、資金動向、市況動向などを勘案して、運用担当者が適切と判断した場合には、現金割合の引上げ等により、株式等への投資割合を引下げることがあります。
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
【ファンドの仕組み】

販売会社

投資家︵受益者︶

お申込金

収益分配金解約代金等

お申込金

投資

ゆたか観光立国日本株式ファンド
損益

収益分配金
解約代金等

主として日本の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）
している
インバウンド・ツーリズムに関連する企業の株式等（ 他 に 、上 記 記 載 の 有 価証券等）【運用プロセス】
マクロ分析

経済・社会・金融・政治・国際情勢等の分析

ミクロ・マーケット分析
市場の需給、個別銘柄のバリエーション・業績等の分析

ポートフォリオ構築
流 動 性とリスクを 考 慮し、投資魅力が大きい組入銘柄を選定

リスク管理・
投資成果分析

ゆたか観光立国日本株式ファンドの狙い訪日外国人観光客（インバウンド）の増加により成長する企業に投資します。
インバウンド増加の理由① 魅力的な観光資源が豊富な日本の注目度が上昇中② 円安と物価安がインバウンド消費の追い風になると期待① 魅力的な観光資源が豊富な日本の注目度が上昇中]
コロナ後に行きたい国ランキング

1位

旅行・観光競争力ランキング
出所：世界経済フォーラム
「Travel & Tourism Development Index 2021」
よりカレラAM作成（2022年7月19日現在）

出所：日本政策投資銀行他「アジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査（第3回 新型コロナ影響度 特別調査）」よりカレラAM作成（2022年7月19日）

高評価ポイント

自然・風景、日本食、温泉、歴史的建造物、治安の良さ＜訪日外国人旅行者の地方訪問率＞
三大都市圏のみ

（年）

54.2

2012

＜訪日外国人旅行者の目的別地方訪問率（2018年）
＞

地方訪問

87.4

スキー・スノーボード
温泉入浴

45.8

75.0

54.2

74.1

自然体験ツアー・農山漁村体験
48.2

2015

ゴルフ、マリンスポーツ等

51.8

73.1

48.2

71.9

四季を体感（桜・紅葉・雪）
42.3

2018

旅館に宿泊

57.7

70.6

42.3

63.3

自然・景観地観光
025

50

75

100（％）

025

50

75

100（％）

出所：国土交通省「観光白書」よりカレラAM作成（2022年7月19日現在）② 円安と物価安がインバウンド消費の追い風になると期待＜為替レートの推移（米ドル/円）＞ ＜有名テーマパークチケット価格（例）＞＜有名ハンバーガー価格（例）
＞

90

5,000

200

80

0070
2012

2014

2016

2018

2020

2022（年）

中欧

400

北欧

10,000

100

南米

600

北米

15,000

110

日本

800

フランス

20,000

120

中国

130

米国
西海岸

（円）
1,000米国
南部（円）25,000

日本

（円）
140

出所：
（左図）
ブルームバーグデータ、（中図・右図）
カレラAM調べ（現地通貨：2022年7月6日現在、円換算：2022年7月19日の為替レート適用）
よりカレラAM作成（2022年7月19日現在）▶2022年7月14日には一時1ドル＝139.39円までドル高・円安が進行（1990年代以来の水準）▶物価安が、インバウンド消費の追い風に上記は信頼できると判断した情報に基づき作成していますが、情報の正確性・完全性についてはカレラアセットマネジメントが保証するものではありません。

インバウンド増加による経済効果＜訪日外国人旅行者数と旅行消費額の推移＞（兆円）
20（万人）
8,000
消費額（左軸）旅行客数（右軸）

政府目標

6,000万人／15兆円

156,000
政府目標

4,000万人／8兆円

3,188万人
4.8兆円

10

4,000

5

2,000
622万人
0.8兆円

02011

412万人
0.7兆円 25万人
0.1兆円
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

02030（年）

出所：観光庁「訪日外国人消費動向調査」、日本政府観光局データよりカレラAM作成（2022年7月19日現在）

インバウンド消費額
自動車輸出額（約12兆円）に次ぐ 輸出 産業に成長

2019年
約4.8兆円（2019年輸出総額：約76.9兆円）

政府目標
2030年

日本で最大規模の輸出 産業へ

15兆円

出所：財務省貿易統計よりカレラAM作成（2022年7月19日現在）

さらに宿泊施設、交通機関の充実

インフラ投資の増加

化粧品や家電製品の販売増製造工場の設備投資の増加

インバウンド増加により成長が期待される企業

欧米の富裕層アジアの中間層

ラグジュアリーホテル
高級リゾート

低〜中価格帯のホテル
爆買い

ホテル・リゾートを運営・開発する企業

化粧品・家電製品などメーカー

インバウンド向け商品の販売店

上記は信頼できると判断した情報に基づき作成していますが、情報の正確性・完全性についてはカレラアセットマネジメントが保証するものではありません。

ファンドのリスク

当ファンドは、日本の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）しているインバウンド・ツーリズムに関連する企業の株式ならびに株価に連動する効果を有する有価証券、投資信託証券など値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。当ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額は、主に以下のリスク要因により、変動することが想定されます。ただし、基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

① 株式の価格変動リスク

当ファンドは、主に国内の株式に投資しますので、当ファンドの基準価額は、株式の価格変動の影響を受けます。株式の価格は政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。このような場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

② 信用リスク株式を発行する企業が、経営不安・倒産等に陥った場合、投資した資金が回収できなくなることがあります。また、こうした状況に陥ると予想された場合、当該企業の株式等の価格は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。

③ 流動性リスク

急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に株式を売買できないことがあります。このような場合には、効率的な運用が妨げられ、当該株式の価格の下落により、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

④ 解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク

解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって、保有有価証券を市場実勢と乖離した価格で売却せざるをえないこともあり、基準価額が大きく下落することがあります。

⑤ 予測不可能な事態が起きた場合等について

その他予測不可能な事態（天変地異等）が起きた場合等、市場が混乱することがあり、一時的に当ファンドの受益権が換金できないこともあります。また、これらの事情や有価証券の売買にかかる代金の受渡しに関する障害が起きた場合等には、当ファンドの受益権の換金代金の支払いが遅延することや、一時的に当ファンドの運用方針に基づいた運用ができなくなるリスクがあります。

※その他の留意点• 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
• 流動性リスクに関する事項
当ファンドが保有する資産の市場環境等の状況により、保有有価証券の流動性が低下し、投資者からの換金請求に制約がかかる等のリスク（流動性リスク）があります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。当ファンドにおいて流動性リスクが顕在化すると考えられる状況は以下の通りです。
・ 経済全体または個別企業の業績の影響により、株価変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、市場環境が急変した場合
・ 大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合• 当ファンドは、受益権口数が３億口を下回ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
• 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて行う場合があります。
したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。
計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
当ファンドのリスクは上記に限定されるものではありません。

お申込みメモ● 信 託 設 定 日 2022年9月21日●信託期間 2032年9月23日まで●購 入 の 申 込 期 間 当初申込期間 ： 2022年９月1日から2022年９月20日まで
継続申込期間 ： 2022年９月21日から2023年12月20日まで
ただし、継続申込期間は、上記の期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
●購
入単位 最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
●購
入
価額 当初申込期間 ： 1口当たり1円
継続申込期間 ： 購入申込受付日の基準価額●換金単
位 最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
●換金
価額 換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額●換金
代金 原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目からお支払いします。
● 申 込 締 切 時 間 原則として、午後3時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。
●決算
日 年1回
（原則として毎年9月20日。ただし、休業日の場合は翌営業日。
）※初回の決算日は2023年9月20日とします。
●収益分
配 毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。
ただし、必ず分配を行うものではなく、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。

※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
※詳しくは、販売会社または委託会社までお問い合わせください。

ファンドの費用■購入時に直接ご負担いただく費用■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用●購入時手数料：原則として、申込受付日の基準価額（当初申込期間は1口当たり1円）に対して上限3.30％（税抜3.00％）とします。

●運 用管理費用(信託報酬)：信託財産の純資産総額に年率1.6885％（税抜1.535％)を乗じて得た額とします。

■換金時に直接ご負担いただく費用●換金時手数料：かかりません。
●信 託財産留保額：換金申込受付日の基準価額に0.3％を乗じて得た額とします。

●その他費用：ファンドの監査費用、目論見書、有価証券届出書、有価証券報告書、運用報告書など法定書類等の作成、印刷および交付または提出費用、公告費用等の管理、運営にかかる費用、有価証券等の取引に伴う手数料（売買委託手数料、保管手数料等）、信託財産に関する租税、証券投資信託管理事務委託手数料、信託事務の処 理 等に要する諸 費 用 等（そ の 他 費 用については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。）※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、販売会社または委託会社までお問い合わせください。

委託会社、その他関係法人●委託会社：カレラアセットマネジメント株式会社
当ファンドの委託会社として、受益権の募集、受益権の発行、信託財産の運用指図、投資信託説明書（交付目論見書）・運用報告書の作成等を行います。
●受託会社：三菱UFJ信託銀行株式会社
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
●販売会社：豊証券株式会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）・運用報告書の交付、一部解約の実行請求の受付ならびに収益分配金・償還金および一部解約金の支払いの取扱い等を行います。

投資信託に関する留意点◆当資料は、カレラアセットマネジメント株式会社が作成した資料です。
◆投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
◆当資料記載の情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。データ等参考情報は信頼できる情報をもとに作成しておりますが、正確性・完全性について当社が責任を負うものではありません。
◆当資料記載の内容は将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。
◆投資信託は、株式、公社債などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されるものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。
◆投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元本及び利息の保証はありません。
◆投資信託は、預金または保険契約ではないため、預金保険及び保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。
◆登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
◆ご購入に際しては、販売会社より最新の投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身で判断して下さい。