災害廃棄物対策の基礎～過去の教訓に学ぶ～

2016年3月31日
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
災害廃棄物対策チーム

本資料のねらいと構成○ 自治体が担う廃棄物処理行政の目的
廃棄物の処理及び清掃に関する法律より抜粋
第一条 この法律は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
第二条の三 非常災害により生じた廃棄物は、人の健康又は生活環境に重大な被害を生じさせるものを含むおそれがあることを踏まえ、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を防止しつつ、その適正な処理を確保することを旨として、円滑かつ迅速に処理されなければならない。
平時だけでなく、災害発生後も同様であり、災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理することは、災害発生後の市民の生活環境を守り、公衆衛生の悪化を防止するための重要な業務です。 本資料は、災害廃棄物対策（平時からの備え）の
基本的な事項をご理解いただくことをねらいとし、以下のような構成でまとめられています。

災害廃棄物対策の重要事項（スライド ４ページ～１５ページ）

初動対応時の重要ポイント（スライド １７ページ～２９ページ）

１．リーダーシップの重要性

１．体制の構築

２．初動対応の重要性

２．仮置場の確保と開設及び住民へのルール

３．関係機関との連携の周知

４．安全、スピード、費用への配慮

３．仮置場の適切な運営（二次災害の防止）

５．災害が起きる前の継続的な取組

４．災害廃棄物の処理量の推計（初期）
５．処理方針（スケジュール、実施体制）の決定
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災害廃棄物対策の重要事項（スライド ４ページ～１５ページ）

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災害廃棄物対策の重要性
 災害時には、様々な種類を含む廃棄物が、一度に大量に発生します。
 災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理は、生活環境の保全・公衆衛生の悪化の防止に非常に重要です。
 災害廃棄物の迅速な処理は、被災地域の早期の復旧・復興に繋がります。
一時的に膨大に発生する災害廃棄物・市の指定した仮置場ではない近隣公園に災害廃棄物が置かれはじめ、数日で膨大な量が持ち込まれる事態に。
・家屋近隣に臨時の仮置場が設置され、悪臭、害虫、粉じん等生活環境・公衆衛生が悪化する事態に。

発災後７日目

発災後７日目迅速且つ適切な初動対応
が重要

発災後19日目

事前準備（災害廃棄物処理計画）に基づいた
迅速且つ適切な初動対応が重要！

自治体管理の仮置場に分別されて適正に保管されている災害廃棄物

4災害廃棄物処理の種類※詳細は添付資料参照

可燃系混合物

不燃系混合物

コンクリート系混合物

木質系混合物（草木類）

廃家電等

処理困難物（布団等）

金属系混合物

廃自動車等

処理困難物（廃畳等）

危険物・有害物等（消火器）

危険物・有害物等（灯油）

危険物・有害物等（ガスボンベ）

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災害廃棄物処理の大まかな流れ

処理・処分先仮置場

被災地域
道路啓開や人命救助で生じた支障物の撤去
分別排出
撤去・収集運搬
廃棄物の一時集積など○一次仮置場
粗選別、分別保管
処理困難物の対応（比較的規模の大きい災害）○二次仮置場
移動式及び仮設処理施設
による中間処理など

既存の中間処理施設（産廃施設も含む）
最終処分
再資源化（復興資材への利用）

6

災害廃棄物処理のために発生する業務の例
通常業務に加え、一時的に大量の業務が発生します！
業務の優先順位を設け、効率的に作業を進めることが重要です。
被災地域
庁内及び関係組織の体制構築
分別方針の決定
住民への広報ボランティアの受け入れ方針の決定とボランティアへの周知
収集・運搬のルート・機材・体制の確保
協定に基づいた応援要請など

仮置場

処理・処分先仮置場の確保・開設、運営
仮置場の設置に必要な資機
材・人員の確保
仮置場の適切な運営（周辺環境への対策、分別指導等）
処理実行計画の作成（発生量
推計、処理方針等を含む）

中間処理、最終処分、再生利用の検討
補助金申請業務
災害廃棄物処理の進捗管
理仮置場の解消（返却）
など

など

通常業務

7

廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律の概要
１ 趣旨

平成27年法律第58号

東日本大震災等近年の災害における教訓・知見を踏まえ、災害により生じた廃棄物について、適正な処理と再生利用を確保した上で、円滑かつ迅速にこれを処理すべく、平時の備えから
大規模災害発生時の対応まで、切れ目のない災害対策を実施・強化すべく、法を整備。

２ 概要
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正

災害対策基本法の一部改正

平時の備えを強化するための関連規定の整備

災害時における廃棄物処
理施設の新設又は活用に係る特例措置の整備

大規模な災害から生じる廃棄物の処理に関する指針の策定

大規模な災害に備えた環境大臣による処理の代行措置の整備（廃掃法第2条の3、第4条の2、第5条の2、第5条の5関係）（廃掃法第9条の3の2、第9条の3の3、第15条の2の5関係）（災対法第86条の5第２項関係）（災対法第86条の5第9項から第13項まで関係）平時の備えを強化すべく、
 災害により生じた廃棄物の処
理に係る基本理念の明確化
 国、地方自治体及び事業者
等関係者間の連携・協力の責
務の明確化
 国が定める基本方針及び都道府県が定める基本計画の規定事項の拡充等を実施。

災害時において、仮設処理施設の迅速な設置及び既存の処理施設の柔軟な活用を図るため、
 市町村又は市町村から災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者が設置する一般廃棄物処理施設の設置の手続きを簡素化
 産業廃棄物処理施設において同様の性状の一般廃棄物を処理するときの届出は事後でよいこととする。

大規模な災害への対策を強化するため、環境大臣が、政令指定された災害により生じた廃棄物の処理に関する基
本的な方向等についての指針を定めることとする。

特定の大規模災害の発生後、一定の地域及び期間において処理基準等を緩和できる既存の特例措置に加え、緩和された基準によってもなお、円滑・迅速な処理を行いがたい市町村に代わって、環境大臣がその要請に基づき処理を行うことができることとする。

３ 施行日•

平成27年８月６日（公布の日から起算して20日を経過した日）
8新たな災害廃棄物対策における災害の規模と適用する措置の考え方
政令指定

多

災対法
第86条の5
関連

南海トラフ巨大地震

発
生
す
る
廃
棄
物
の
量

災害廃棄物発生推計量
約2億9,000万トン～3億5,000万トン※

地方自治体
の判断

阪神・淡路大震災
あまり被害のない
小規模な災害通常起こり得る
やや大きめな
規模の災害

マグニチュード 7.3
震度7
災害廃棄物発生量
約1,500万トン

東日本大震災

首都直下地震マグニチュード 9.0
震度7
災害廃棄物発生量
約3,100万トン

災害廃棄物発生推計量
約6千500万トン～ 1億1,000万トン※

少小※出典：巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグ
ランドデザインについて（H26.3 環境省）

災害の規模

大

災害対策基本法に基づく環境大臣による代行を実施（被災市町村の要請＋一定の要件※）※処理の実施体制、専門知識・技術の必要性、広域処理の必要性

災害対策基本法に基づき処理指針を策定、特例基準を適用
地方自治法に基づく市町村から都道府県への事務委託
廃棄物処理法に基づく特例措置を使用
廃棄物処理法に基づく平時の備え

9災害廃棄物対策に係る５つの重要事項
災害廃棄物の処理は市町村が行う固有事務として位置付けられている。
したがって被災市町村自らがリーダーシップを発揮して処理を進→詳細は7ページ
めることが重要。
発災直後に計画に基づいた迅速且つ適切な初動対応が、その後の災害→詳細は8ページ
廃棄物処理の難易度に大きく影響する。
行政のみならず民間事業者を含む関係者と密に連携し、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理に積極的に取り組むこと。
→詳細は9ページ
災害廃棄物処理は生活環境や安全を第一とし、スピード感、コス→詳細は10ページ
トにも配慮することが原則である。

平時からの計画策定と、確認・見直しの継続的な取り組みは、
発災時に適切な行動を求められる職員にとって、備えの基本であり、災害対応力を養う前提となる。
→詳細は12ページ
10１．リーダーシップの重要性
災害廃棄物は一般廃棄物に区分され、その処理責任は市町村にあります。
発災後に自治体職員が対応すべき主な事項には、廃棄物処理はもちろん、被災者からの相談対応、避難所運営、市管理インフラの復旧、罹災証明の発行
等、さまざまです。これらを同時に迅速に実施する必要があります。

災害廃棄物（損壊家屋や被災した家具等）と生活ごみ（避難所ごみ等）、し尿の処理業務の主な流れ①被災地域での撤去、分別、収集・運搬等②仮置場での中間処理（選別、破砕）

被災自治体の意思決定が必要な事項の例
 仮置場の設置場所、運営方針
 災害廃棄物の分別・処理の方針
 被災地域における廃棄物の収集戦略
 市民やボランティアへの周知・広報戦略
 不足している人員や資機材の応援要請
 庁内の他部署や平時の廃棄物処理主体（一部事務組合等）との連携体制の構築、役割の分担
 県や国との連携体制の構築など③処理・処分、再生利用
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２．初動対応の重要性
仮置場の確保・開設・適切な運営、住民への広報及びボランティアの役割に応じた情報提供等は、発災後にまず取り組まなければならない重要な業務です。
これらの初動対応が適切に行われないと、被災地域からの排出秩序が形成できず、処理困難な大量の混合廃棄物を抱える事態になります。
仮置場を設置する際、廃棄物に対する住民への十分な広報や、仮置場に職員を配置する等、適切な搬入管理・運営をしなければ、廃棄物は混合状態に。
便乗ごみ※の排出も食い止めることができません。
また、仮置場では廃棄物を分別し、適切に管理しなければ、火災、粉塵、臭気、害虫等、様々なトラ
ブルを引き起こしかねません。
発災後十分な仮置場が確保できず、自然発生的に公園にごみが混合状態で置かれ始めている様子。

発災後、迅速に対応すべき事項① 庁内、協定締結先、都道府県、国等との連携・連絡体制の構築② 仮置場の確保・開設と、住民やボランティアへのルール周知③ 仮置場の適切な運営（火災、悪臭、粉塵といった二次被害の防止）④ 処理の見通しを立てるための災害廃棄物量の推計⑤ 処理方針（スケジュールや実施体制）の検討
各項目の詳細はスライド13ページ以降をご覧ください。
※災害廃棄物の回収に便乗した、災害とは関係のない通常ごみ、事業ごみ、危険物等のこと

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３．関係機関との連携の重要性
災害廃棄物の適切かつ迅速な処理のためには、普段の廃棄物処理を担っている一部事務組合や委託事業者、庁内の他部局、国・県・近隣自治体、協定の締結
先、専門機関等との密な連携が欠かせません。発災後、これらの関係者との連携体制が迅速に構築できるよう、平時から共に対応を協議しておくことが重要です。

空地利用の調整、道路上の廃棄物の対応、解体ごみの対応、ボラン
ティアへの広報、技術系職員の調達など

廃棄物の収集、既存施設での処理、敷地の利用（仮置場等）、仮置場の管理・運営支援など
平時の廃棄物処理の実施主体（一部事務組合等）

協定に基づいた応援要請（例：廃棄物の収集、資機材の提供、建物の解体等）

被災市町村の廃棄物部局

庁内の他部局（防災部局、土木部局、建設部局、道路部局、ボランティア担当部局等）

人員や資機材の応援要請、処理に必要な費用の確保など

県、国、近隣自治体協定の締結先（産廃協会、建設業協会等）
専門家

過去の事例を踏まえた対応策、早急な対応が必要な廃棄物への対応、その他の専門的知見
の提供など

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４．災害廃棄物処理の三原則（安全、スピード、費用への配慮）
災害廃棄物の処理は、被災した市民の衛生環境や安全を第一とし、スピード感を持って処理にあたることが重要です。また、適切な分別を行う等、費用にも配慮しなければ、処理負担が自治体の財政を圧迫する事態にもなりかねません。
最終処分場の残余年数を考慮し、リサイクル率を高める努力が必要であり、分別・リサイ
クルを推進することは、安全・スピード・費用負担の改善に繋がります。

安全

スピード

 周辺の環境や住民の健康に著しい悪影
 被災した市民の衛生環境や安全を第一に。
響を及している場合（例：腐敗性の廃 アスベストを含む廃棄物や危険物・有害
棄物、発火の恐れがある廃棄物等）は、廃棄物等（スプレー缶、薬品、灯油等）
スピード重視で処理を行う必要がありは、安全に十分配慮しながら丁寧な処理が必要。
災害廃棄物の ます。

処理の三原則費用
 災害廃棄物処理計画の作成等、災害が起きる前に対策を進めておくことは、被災地域の経済的負担を軽減することにつながります。
 これら多額の予算を執行するためには、膨大な量の事務作業が発生しますので、早めに必要な人員を確保することも
重要です。
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５．平時からの計画策定と継続的な取組の重要性
災害廃棄物処理に必要な全ての業務を災害「後」に実施しようとすると、対応が後手に回り、適切な初動対応を実施することができません。事前の計画作成・見直しや、協定に基づく訓練等を定期的に行うことで、組織や地域の災害対応力を高める取組が重要です。
○ 災害時に少しでも円滑に処理を進められるよう、災害が起きる前から地域の実情に応じた災害廃棄物処理計画を作成し、災害に備えておくことが重要です。
○ また、計画が完成したら終わり
ではなく、計画に基づいて訓練や研修を行いながら適宜見直し、実行性の高い計画にしておかなければ、いざというときに役には立ちません。
○ 地域の事業者や近隣自治体との協定についても、締結するだけではなく、定期的に内容の見直し・確認を行っておきましょう。

Plan

・被害想定
・処理方法の検討等

Action・処理計画の見直し

Do・災害廃棄物処理計
画の策定

Check
・処理計画に基づく訓練等の実施

災害対応の心構え

危機に瀕すると… 普段やっていることしかできない普段やっていることも満足にできない普段やっていないことはできない

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過去の事例を参考とした
初動対応時の重要ポイント（スライド １７ページ～２９ページ）

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このページからは、災害廃棄物対策の初動対応に関係する以下の項目について、過去の事例から得られた教訓をもとに解説します。

１．体制の構築 ：スライド１８～２０①庁内及び都道府県・国とはどのような体制を構築すればよいのか？
②平時の一般廃棄物処理業者とはどのような体制を構築すればよいのか？
③協定締結先とはどのような体制を構築すればよいのか？

２．仮置場の確保と開設及び住民へのルールの周知 ：スライド２１～２３①仮置場はいつ開設すればいいのか？
②仮置場はどんな場所を、どのようにして確保すればよいのか？

③仮置場の開設にあたって必要なものとは？
④住民やボランティアへの広報はどのようにすればよ
いのか？

３．仮置場の適切な運営（二次災害の防止） ：スライド２４～２６①仮置場周辺の衛生環境を維持するための対策とは？
②仮置場での火災を予防するための対策とは？

③仮置場に持ち込まれる処理困難物への対策とは？
④仮置場の土壌汚染対策とは？

４．災害廃棄物の処理量の推計（初期） ：スライド２７①災害廃棄物の推計方法とは？

５．処理方針（スケジュール、実施体制）の決定 ：スライド２８～２９①迅速な処理のための判断（見極め）ポイントとは何か？
②事前の備えとなる「災害廃棄物処理計画」の重要性について
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１．体制の構築 （１/３）
過去の事例• 通常業務と並行して対応する職員が３名程度であり、迅速な廃棄物の収集体制が組めなかった。
• ｢がれき混じり土砂、建築物の倒壊・解体により生じたがれき及び土砂｣の収集運搬処分の担当課が明確ではなかった。

重要ポイント①発生する業務の内容と量を見通して、庁内で災害廃棄物に対応する人員を確保するとともに、各部署の役割を事前に検討しておきましょう。

発災当初、被災した市町村から情報が上
がってこず、周辺自治体や県はどのような支援をすればよいのか分からなかった。

②災害の規模に応じて、県や国との連絡・連携体制を確保しましょう。

自治体の廃棄物処理を委託している一部事
務組合の中には、災害廃棄物の発生を想定した組合事務の規定がなく、連携に支障をきたした。

③平時の一般廃棄物処理を担っている一部事務組合や民間事業者（収集運搬業者も含む）との連携体制を平時から検討しておきましょう。

協定未締結のため民間業者の迅速な活用ができなかった。

④地元の建設業協会、建物解体業協会、
産廃業界、廃棄物コンサルタント等と事前に協定を締結しておきましょう。

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１．体制の構築 （２/３）①

庁内及び都道府県・国とは、どのような体制を構築すればよいのか？
市町村
廃棄物担当部署のリーダー １名

廃棄
物
部
局

 庶務財務や広報調整等、処理を支える様々な業務が必要。
 人材が不足する場合は、他部署に人的支援を要請。

庁内・県・国との調整
様々な意思決定・広報等

廃棄物担当部署のサブリーダー １名

補助金関連
業務等

廃棄物担当部署職員
2～4名程度

仮置場選定
発生量推計
問合せ対応等

技術系職員

土木工事積算仕様書作成等

事務系職員

予算確保
契約発注等

土
木
部
局

＋

専門業者
専門家
コンサルタント等
実行計画策定
支援等

総務・財政部局

災害の規模によっては、都道府県の職員を市町村に派遣し、直接情報収集・支援にあたることも。

都道府県

国

災害廃棄物担当近隣自治体

 必要な人員や資機材の支援要請（近隣自治体、都道府県）
 処理費用や期間の見通しについての協議（県、国） D. Waste-Netを活用した専門家派遣の要請（県を通して国へ）

環境省
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１．体制の構築 （３/３）②

平時の一般廃棄物処理業者とはどのような体制を構築すればよいのか？
収集運搬、中間処理、最終処分を担っている主体（一部事務組合等）と事前に協議しておく事項の例

 施設敷地の仮置場としての利用の可否
 仮置場の管理・運営に係る役割分担
 災害時の廃棄物の収集運搬戦略
 既存施設で受け入れ可能な災害廃棄物
の要件
など

③

平時から廃棄物処理を行っている一般廃棄物処理業者が仮置場での分別指導を行った結果、秩序だった排出を実現することができた仮置場の事例

協定締結先とはどのような体制を構築すればよいのか？
 地元の建設業協会や産廃協会等と事前に協定を締結。
 協定を締結するだけでなく、定期的に協議や訓練を実施しておくことが重要。

事例1 平時からの顔の見える関係の構築
平成26年11月に長野県で起きた神城断層地震は土曜日の発災でしたが、県が協定先の業者と定期的に会合を行っており、担当者間で携帯番号を交換していたことから、迅速に協定を活用することができました。

事例２ 協定の活用方法を確認する訓練の実施
兵庫県では、県内の市町村間で締結している「災害廃棄物処理の相互応援に関する協定」の活用手順を確認することを目的のひとつとした図上演習を実施しました。
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２．仮置場の確保と開設及び住民へのルールの周知 （１/３）
過去の事例• 災害の翌日が土日であったため、短い期間で一気に片づけごみが排出され、仮置場を設置してもすぐに満杯になってしまった。
• 水害、土砂災害では、土砂流出が多いため、発災当初に確保した仮置場だけでは足らず、急遽市有地や民有地を選定した。
• 港湾部に仮置場を設置したが、漁業者から｢さんま漁が始まるので邪魔になる｣と言われ、移動した。
仮置場における災害廃棄物の排出方法の周知や対応者を満足に配置できず、分別の乱れと便乗ごみを食い止めることができなかった。

重要ポイント①仮置場は、災害後できるだけ早く開設しましょう。特に水害の場合、水が引いた日から廃棄物は排出されます。

②仮置場の候補地は平時から検討しておきましょう。その際、災害時の他の用途（避難所、自衛隊の基地等）と重ならないよう、他部署と協議を進めるとともに、地元住民の理解も可能な範囲で得ておきましょう。

③分別排出の秩序が保たれるよう、仮置場の開設にあたっては常駐するスタッフや資機材（立て看板、シート、薬剤等）の確保が必要となります。
どんな資機材がどれぐらい必要になるのか、予め検討しておきましょう。
④仮置場に廃棄物を持ち込む際のルール（場所、時間、分別方法等）を市民やボランティアにしっかりと伝えることが重要です。
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２．仮置場の確保と開設及び住民へのルールの周知 （２/３）①

仮置場はいつ開設すればよいのか？

 仮置場は発災したその日、もしくは次の日には開設するケースが多数（右表を参照）。
 災害時、迅速に仮置場を開設する
ためには、事前の準備が必須。

②


過去の災害における発災日と最初の仮置場が設置された
日の関係（被災市町村の災害廃棄物処理計画より）発災した日

平成25年台風第26号（大島町）

平成25年10月16日

発災直後

平成26年8月豪雨（広島市）

平成26年8月20日

平成26年8月20日

平成27年9月関東・東北豪雨 （常総市）

平成27年9月10日

平成27年9月11日

仮置場はどんな場所を、どのようにして確保すればよいのか？
過去には、市や県の公有地を優先的に仮置場として活用しているケースが多数。

 仮置場を設置する際には、持ち込まれるごみの種類、運営方法（搬入時間、スタッフ数）、
撤去予定時期を明らかにしたうえで、周辺住民や地権者との協議が必要。


最初の仮置場が設置された日

災害名称

発災前から他部署と空地の利用時期や用途について、十分に協議しておくことが重要。

～考えてみましょう～
住宅密集地では、都市公園程度の広さしか仮置場を確保できないのが現状です。特に廃棄物が大量の土砂を含む場合は、かなりの重さのため、住民やボランティアが遠く仮置場まで運ぶことは困難になります。
あなたの町で災害が起きた場合、仮置場の確保を巡ってどのような問題が起きそうでしょう
か？具体的に考えてみましょう。

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２．仮置場の確保と開設及び住民へのルールの周知 （３/３）③

仮置場の開設にあたって必要なものとは？

 必要となる資機材の種類と量
事前に十分な検討を！
 仮置場の管理・指導の担い手（例：一部事務組合、自治会、ボランティア等）
資機材
人員廃棄物の下に敷くシート
仮置場の全体管理
粗選別等に用いる重機
車両案内（例：フォーク付のバックホウ）
荷降ろし・分別の手伝い
仮置場の周辺を囲むフェンス
夜間の警備（盗難防止）分別区分を示す立て看板
害虫発生防止のための薬剤など④ 住民への広報及びボランティアの役割に応じた周知はどのようにすればよいか？
仮置場を開設する際には、自治会と連携しながら、住民に以下のような点をしっかりと伝えることが重要。またボランティアについても、市町村が役割を決め、同様に以下の点を伝えること。
仮置場の場所、搬入時間、曜日等誘導路（場外、場内）、案内図、配置図
分別方法 （平時の分別方法を基本としたほうが伝わりやすい）仮置場に持ち込んではいけないもの（生ごみ、有害廃棄物、引火性のもの 等）
災害廃棄物であることの証明方法（住所記載の身分証明書、罹災証明書等）など
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３．仮置場の適切な運営（二次災害の防止） （１/３）
過去の事例

重要ポイント

周辺住民から臭気・車両渋滞等の苦情が発生して使用継続が困難になり、すぐ次の用地選定に迫られた。

①仮置場では、臭気、粉塵、害虫への対策が必須です。また、候補地としては近隣に住宅地のない平坦地が望ましいとされています。これらの対策を怠ると、周辺住民や作業員の健康や安全に悪影響を及ぼします。

仮置場で火災が発生し、火を消し止めるのに何日もかかってしまった。

②木くず、畳等の可燃性廃棄物が混じっている
場合は、火災が起きる可能性があります。廃棄物を５ｍ以上積み上げない、定期的に温度測定を行う等の予防が重要です。

仮置場に所有者が分からない農薬が大量に持ち込まれてしまい、処理業者がなかなか見つからなかった。
仮置場として利用した土地を返却しようとしたところ、土壌汚染が発覚したが、もともとあった汚染なのか、災害廃棄物による汚染なのか分からなかった。

③仮置場には様々な処理困難物が持ち込まれます。これらは他の廃棄物と一緒にせず、少し離れた場所にまとめて保管しましょう。
④仮置場を開設する際には、廃棄物を搬入する
前に土壌のサンプリングを行っておきましょう。

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３．仮置場の適切な運営（二次災害の防止） （２/３）①

仮置場周辺の衛生環境を維持するための対策とは？

暑い季節には生ごみ、畳、布団等に起因する臭気と害虫の問題が早くに顕在化。
仮置場には生ごみを持ち込ませないこと。
対策に必要な薬剤は事前に準備。
季節に関わらず、粉塵対策は必要。散水設備等の手配を忘れずに。
②

仮置場に持ち込まれたごみに集まるカラスの群れ

生ごみが入ったまま投棄された冷蔵庫

仮置場での火災を予防するための対策とは？

可燃物、木くず等の廃棄物の山の高さ 5 メートル以下、一山当たりの設置面積 を200m2以下に。
燃料の入ったもの（ガスボンベ、灯油缶等）や火花を散らすもの（バッテリー、電化製品等）の混在は避ける。
仮置場には消火器の準備を。
定期的に廃棄物内の温度や一酸化炭素濃度をモニタリング。

仮置場の可燃性廃棄物の火災予防（災害廃棄物対策指針（技術資料編））より

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３．仮置場の適切な運営（二次災害の防止） （３/３）③

仮置場に持ち込まれる処理困難物への対策とは？

住民等への広報を行っても、処理困難物は
必ず少量は持ち込まれるものと認識。

～考えてみましょう～
仮置場にはガスボンベや灯油といった危険物
から、農薬や殺虫剤といった有害物質、畳や漁網といった処理困難物まで、被災地域の特性に
他の廃棄物と混ざらないよう、離れた場所
応じて様々なものが持ち込まれる可能性があります。
にまとめて保管。
あなたの町で災害が起きた場合、どんな危険
物・処理困難物が持ち込まれるでしょう
処理を担ってくれる受入先の検討は早めに。 か？具体的に考えてみましょう。

④ 仮置場の土壌汚染対策とは？
廃棄物を搬入する前には土壌のサンプリングを。

仮置場として利用する土地が舗装されていない
場合は、廃棄物を置く前に鉄板や砂利を敷く。
直に災害廃棄物を置いた仮置場の地面。土中に様々な廃棄物がめり込み、このままでは返還することが不可能に。
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４．災害廃棄物の処理量の推計（初期）
重要ポイント

過去の事例
発災直後、どのような情報をもとに推計値を算出すればよいのか
分からなかった。
被災家屋の棟数や仮置場の廃棄物集積状況を測量し推計したが、進捗管理において、つじつまが合わない状況があった。

処理量の算出方法だけでなく、算出に必要なデータを誰から得るのかについても災害廃棄物処理計画の中で整理しておきましょう。
発災初期に推計した処理量と、実際に処理しなければならない量（処理見込み量）は異なります。
処理量は一度算出して終わりではなく、処理の過程で何度も見直すことが重要です。

①災害廃棄物の推計方法とは？
災害情報、被害情報、発生原単位を適切に更新することにより、段階に応じてその精度を高め、管理していく必要があります。

災害情報
被災範囲、浸水深など（衛星写真・航空写
真）

被害情報

発生原単位

× 実際の被害棟数

× 事前に設定した原単位

初期の災害廃棄物量の推計

計量

最終処理実績量
仮置場がれき残存量

簡易測量等発生見込み量

解体棟数
（調査）

見直し

処理見込み量27

５．処理方針の策定（１／２）
災害発生後に生じた廃棄物の処理方針はどのタイミングで、どうやって示すのか？

迅速な処理のための判断（見極め）ポイントとは何か？
災害廃棄物の処理方針には、主に以下の内容を記載することが望ましい。
・処理期間
・処理体制（民間の活用、広域処理、仮設施設）
・リサイクル率
また、処理方針は発災後、概ね２週間で示し、処理実行計画の策定に繋げていくことが望ましい。
① 処理期間・ 目標期間の設定は、災害廃棄物の処理を復旧・復興の前提と位置付け、あらゆる性状の災
害廃棄物全体を同じ期間で処理するという目標ではなく、地域及び災害廃棄物の特性に応じた柔軟な目標としての期間を設定します（腐敗性の廃棄物、可燃性廃棄物は早期の処理、不燃性のコンクリートくず等については、復旧・復興事業における再生資材の需要（内容や進捗等）に応じて柔軟に対応等）② 処理体制・ 災害廃棄物発生（推計）量から判断
都道府県への事務委託
量に応じて全都清への支援要請（他県での処理）③ リサイクル率
・ 廃棄物の性状から判断
28

５．処理方針の策定（２／２）
災害廃棄物処理計画を策定していない自治体は、特に初動対応において業務に混乱が生じることが多い。

ここで紹介した初動対応以外にも、実際の災害時には様々な対応すべき事項が発生します。発災後に対応を一から検討していたのでは、円滑・迅速な処理はできません。
 事前の備えとなる「災害廃棄物処理計画」を各自治体で作成しましょう。
 災害廃棄物処理計画には、発災直後に実施すべき事項、災害時の基本的な役割や体制、発災後に実施しなければならない各業務の進め方・留意点等を、関係者と協議のうえ記載します。

 発災後は、上記計画に沿って災害廃棄物を処理しますが、災害廃棄物量と廃棄物処理能力に応じて、事前に作成しておいた災害廃棄物処理計画を基に「災害廃棄物処理実行計画」を作成し、処理方針を策定します。
 災害廃棄物処理実行計画には、処理が必要な廃棄物の量（推計）、処理の方針、具体的な役割＆体制、処理スケジュール等が含まれます。
平時

処理
計画

発
災

比較的規模の大きな災害
災害廃棄物量と処理能力に応じて処理方針を策定

○初動対応
見直し

処理
実行
計画

○処理方針の実行
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以下のウェブサイトも計画づくりや事前取組の参考としてください。
環境省 災害廃棄物対策情報サイト
http://kouikishori.env.go.jp/

災害廃棄物対策指針 情報ウェブサイト

http://www.env.go.jp/recycle/waste/disaster/guideline/

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針

http://www.env.go.jp/recycle/waste/disaster/actionagenda/

災害関係業務事務処理マニュアル

http://www.env.go.jp/recycle/waste/disaster/manual140625set.pdf

国立環境研究所 災害廃棄物情報プラットフォーム
http://dwasteinfo.nies.go.jp/

本教材についてのお問い合わせ先環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課 災害廃棄物対策チーム
ＴＥＬ：０３－５５２１－８３５８
MAIL ： hairi-saigai@env.go.jp30