株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第38期）

自至

平成16年４月１日
平成17年３月31日

株式会社 エヌアイデイ
千葉県佐原市玉造三丁目１番５号(941609)

2005/06/21 13:06:19

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:06:19

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２．沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

５．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

第２

１．業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

9

２．生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

11

３．対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

12

４．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

13

５．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

14

６．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

14

７．財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

15

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

18

１．設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

18

２．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

18

３．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

20

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

21

１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

21(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

21(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

21(3) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

22(4) 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

22(5) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

23(6) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

24(7) ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

24

２．自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

25

３．配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

25

４．株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

25

５．役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

26

６．コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

28

第４

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

30

１．連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

31(1) 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

31(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………

54

２．財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

55(1) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

55(2) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

73(3) その他 ………………………………………………………………………………………………………

75

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

76

第６
第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

77

１．提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

77

２．その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

77

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

［監査報告書］

77

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:08:27【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年６月30日【事業年度】

第38期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

Nippon Information Development Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県佐原市玉造三丁目１番５号

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

エヌアイデイ鈴木

清司（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行なっております。）【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿七丁目６番４号【電話番号】

０３（３３６５）２６２１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社エヌアイデイ

折笠

侃
本店営業所

（東京都新宿区西新宿七丁目６番４号）
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

売上高（千円）

11,900,701

12,667,495

12,254,157

12,756,150

13,420,686

経常利益

（千円）

903,863866,434

1,052,656

888,2031,009,084

当期純利益

（千円）

216,452

126,385

460,298

381,626

463,474

純資産額

（千円）

2,701,423

2,784,707

3,964,964

4,291,744

5,189,354

総資産額

（千円）

6,479,049

6,981,008

7,729,739

8,759,538

9,118,791

１株当たり純資産額（円）

5,437.59

5,605.23

5,446.78

5,896.01

2,376.67

１株当たり当期純利益（円）

435.69254.40708.38524.25212.26

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

41.7

39.9

51.3

49.0

56.9

自己資本利益率

（％）

8.01

4.54

11.6

8.9

8.9

株価収益率

（倍）

－

－

4.32

11.71

15.88

営業活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

444,687△14,468

786,994

660,628

251,752

投資活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

△30,524

83,265

13,705△353,126

181,175

財務活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

△39,496316,356

188,053△125,304△498,182

現金及び現金同等物の期
（千円）
末残高

1,876,190

2,261,343

3,250,097

3,432,294

3,367,040

1,240

1,273

1,318

1,304

1,303

従業員数

（人）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第34期から第36期での権利行使時まで新株引受権付社債による新株引受権が存在しておりましたが、同期間において、当社株式は非上場かつ店頭登録もしていない
ため期中平均株価が把握できません。また、権利行使後に潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第34期及び第35期の株価収益率については、当社株式は非上場・非登録でありますので記載しておりません。
４．平成16年８月20日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。なお、第38期の１株当たり当期純利益は、期首に分割が行われたものと仮定して計算しております。

- 1 -株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15(2) 提出会社の経営指標等
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

売上高（千円）

10,153,238

10,618,258

10,257,746

10,633,867

10,849,732

経常利益

（千円）

565,253621,639864,307735,135

712,099

当期純利益

（千円）

124,112

98,178375,493236,944

319,886

資本金（千円）

294,102294,102653,352

653,352

653,352

発行済株式総数

（千株）

496

496

728

728

2,184

純資産額

（千円）

1,990,544

2,045,620

3,141,072

3,323,171

4,077,193

総資産額

（千円）

5,201,452

5,611,409

6,512,306

7,378,536

7,385,251

１株当たり純資産額（円）

4,006.69

4,117.55

4,314.98

4,565.39

1,867.31

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配
当額)

（円）

１株当たり当期純利益（円）

249.82

197.62577.87325.50146.50

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

38.3

36.5

48.2

45.0

55.2

自己資本利益率

（％）

6.24

4.80

11.95

7.13

7.85

株価収益率

（倍）

－

－

5.30

18.86

23.00

配当性向

（％）

20.01

25.30

19.39

30.72

23.21

従業員数

（人）

799

833

828

823

818

（

50
－）

50
－）

（

（

100
－）

（

100
－）

（

34
－）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第34期から第36期での権利行使時まで新株引受権付社債による新株引受権が存在しておりましたが、同期間において、当社株式は非上場かつ店頭登録もしていない
ため期中平均株価が把握できません。また、権利行使後に潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第34期から第35期までの株価収益率については、当社株式は非上場・非登録でありますので記載しておりません。
４．第36期の１株当たり配当額には、ジャスダック上場記念配当30円を含んでおります。
５．第37期の１株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。
６．平成16年８月20日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。なお、第38期の１株当たり当期純利益は、期首に分割が行われたものと仮定して計算しております。
７．第38期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

- 2 -株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15

２【沿革】
年月

事項

昭和42年５月

千葉県佐原市において資本金6,000千円で株式会社京葉計算センター（略称ＫＥＣ）として設立
データエントリーを中心に情報サービス事業を開始。
東京都港区北青山において昭和44年９月に設立された株式会社コンピュータ・マーケティング（略称ＣＭＣ）と合併し、新商号を株式会社日本情報開発とする。（新資本金：43,500千円）
本店営業所を東京都港区北青山に移転。
宮城県仙台市青葉区に東北センター開設。
本店営業所を東京都港区北青山から東京都新宿区西新宿八丁目へ移転。
当社100％出資による子会社「株式会社インフォーメイション・エントリー」を設立。
（資本金：10,000千円 東京都新宿区）
東北センターを格上げ、東北営業所とする。
当社の分社化(営業譲渡)を推進し、100％出資の２つの子会社を各々資本金30,000千円で設立。
・「株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズ」（本店：千葉県船橋市）
・当社の東北営業所を「株式会社東北エヌアイディ」（現連結子会社）として独立別会社化。
(本店：仙台市青葉区)
本店営業所を東京都新宿区西新宿八丁目から現在地(東京都新宿区西新宿七丁目)へ移転。
東京都新宿区百人町に別館開設。
通商産業省(現経済産業省)「ＳＩシステムインテグレータ企業」に登録。
通商産業省(現経済産業省)「ＳＩシステムインテグレータ企業」に認定。
商号を現在の「株式会社エヌアイデイ」に改める。
株式会社東北エヌアイディが本店を仙台市青葉区から現在地仙台市宮城野区へ移転。
(有)次世堂とPC版データ入力システム「パンチうてるくん」の販売総代理店契約を結び、販売活動開始。
子会社の株式会社インフォーメイション・エントリーの社名を「株式会社アイ・イー」（現連結子会社）に改める。
東京都新宿区高田馬場に第二別館開設。
制御システム部(現通信システム第二部)ISO9001取得。
子会社の株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズの社名を「株式会社エヌアイデイ・アイエス」（現連結子会社）に改める。
プライバシーマーク（第 B820125 (01)号）取得。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
本店営業所においてISO14001認証取得。
「携帯端末自動評価システム」を第７回組込みシステム開発技術展（ESEC）に出展。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
子会社エヌアイデイ・アイエス社にてプライバシーマーク（第 B820296 (01)号）取得。
「携帯端末自動評価システム」１号機納入。

昭和47年12月

昭和48年３月
昭和51年12月
昭和52年４月
昭和55年３月
昭和60年９月

昭和61年５月
昭和62年５月
平成３年２月
平成４年２月
平成６年10月
平成７年６月
平成７年７月
平成９年３月
平成10年２月
平成12年３月
平成12年６月
平成13年11月
平成15年１月
平成16年３月
平成16年７月
平成16年12月
平成17年１月
平成17年３月- 3 -株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、当社及び株式会社エヌアイデイ・アイエス、株式会社東北エヌア
イディ、株式会社アイ・イーの連結子会社３社により構成されており、システム開発事業（通信システムのソフトウ
ェア開発、情報システムのソフトウェア開発）及び情報処理サービス事業（ネットワークソリューション、データエ
ントリー、その他）を主たる業務としております。
(1) システム開発事業①通信システム
当社グループは、通信システムに関するソフトウェアの分析、設計から開発、保守まで様々な規模・用途に合わせた形で請負っております。
システム例を以下に示します。
・移動体通信分野

・医療分野

・携帯電話端末システム
・高速無線LANシステム
・デジタルTVシステム
・ハードディスクレコーダー
・デジタル放送システム
・ECU(*1)システム
・カーオーディオシステム
・心電モニターシステム

・オフィス向け分野

・大型複合機システム

・その他通信分野

・デジタルMCA(*2)システム
・回線制御システム・情報家電分野・カーエレクトロニクス分野

・携帯電話基地局システム
・DVDレコーダー
・ホームセキュリティーシステム
・カーナビシステム・デジタルレントゲンシステム
・防災無線システム②情報システム
当社グループは、情報システムに関するソフトウェアの分析、設計から開発、保守まで様々な規模・用途に合わせた形で請負っております。
システム例を以下に示します。
・個人保険・団体保険システム

・損害保険システム・証券システム・共済システム・生産管理システム

・人事管理システム

・ERP(*3)システム

・物流管理システム(2) 情報処理サービス事業①ネットワークソリューション
当社グループは、ホストコンピュータ、各種サーバ、パーソナルコンピュータに至るコンピュータシステムやネットワークに関わる各種サービスを請負っております。
サービスメニューを以下に示します。
・ネットワークソリューションサービス（ネットワーク構築、運用、保守）・システムマネジメントサービス（運用分析、設計、運用管理、改善提案）
・インターネットサービス（インターネット構築、インフラ分析、設計、監視）・セキュリティサービス（セキュリティパッケージカスタマイズ、ヘルプデスク）②データエントリー
当社グループは、コンピュータデータの入力関連業務を請負っております。
また、PC版データエントリーシステム「パンチうてるくんPRO」を販売しております。
データ入力関連業務の詳細を以下に示します。
・各種入力帳票からのデータ入力
・各種イメージファイルからのデータ入力
・OCR(*4)入力
・データ入力に付帯する事前事後処理業務
・データファイル編集媒体変換業務③その他
当社グループは、コンピュータ処理に関わる人材の派遣業務を実施しております。

- 4 -株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31*1 ECU*2 MCA*3 ERP*4 OCR

2005/06/21 13:10:15：Engine Control Unit
制御用チップを用い、自動車のエンジンに関する制御を行うシステム。
基本的なものとして、燃料噴射制御(EFI)、点火時期制御(ESA)、アイドル回転数制御(ISC)などがある。
：Multi Channel Access
複数の通信用チャンネルを多数の利用者が共同で利用する無線方式。
：Enterprise Resource Planning。統合業務パッケージ・ソフト。
財務会計・人事などの管理業務、在庫管理などの生産業務、物流などの販売業務などが蓄積する情報を統一的に管理し、企業活動の効率を最大限に高めるシステムとソフトウェア。
：Optical Character Reader。光学式文字読み取り装置。
スキャナなどを使って画像として読み取った文字をOCRソフトで解析して、テキストの文字データに変換する。画像データを使えば、OCRソフトは99％以上の精度で文字を
読み取る。

- 5 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15（事業内容概念図）

システム開発通信システム情報システム・移動体通信・情報家電
・ｶｰｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ
・医療機器
・その他通信・生保､損保・証券
・公共・ERPｼｽﾃﾑ・流通ｻｰﾋﾞｽ
その他

NID
ネットワークソリューション

GROUP
データエントリー他

・ネットワークソリューション
サービス
・システムマネジメントサービス
・インターネットサービス
・セキュリティサービス

・データエントリー業務・イメージエントリー業務
・PC版データエントリーシステム「パンチうてるくんPRO」販売
・人材派遣業務

当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

事業内容

主要な会社

システム開発事業

通信システムのソフトウェア開発
情報システムのソフトウェア開発

当社㈱エヌアイデイ・アイエス㈱東北エヌアイディ㈱アイ・イー

情報処理サービス事業

ネットワークソリューション
データエントリー
その他

当社㈱エヌアイデイ・アイエス㈱アイ・イー- 6 -株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15

各事業の系統図は次のとおりであります。

顧客（株）エ ヌ ア イ デ イ
シ

ス

テ

ム

開

発

情

報

処

システム開発システム開発及び情報処理サービス（連結子会社）（株）東北エヌアイディ（連結子会社）（株）エヌアイデイ・アイエス

理

サ

ー

ビ

ス

システム開発及び情報処理サービス（連結子会社）（株）アイ・イー

４【関係会社の状況】
連結子会社
名称

住所

(株)エヌアイデイ・アイエス（注）２

千葉県船橋市(株)東北エヌアイディ（注）２

仙台市宮城野区(株)アイ・イー（注）２

東京都新宿区

資本金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所
有割合
(％)

関係内容

30,000システム開発事業
情報処理サービス
事業

100.0

システム開発及びデータアウトソースの委託
役員の兼任 ４名

30,000システム開発事業

100.0

システム開発の委
託
役員の兼任 ５名

10,375システム開発事業
情報処理サービス
事業

100.0

システム開発及びデータアウトソースの委託
役員の兼任 ５名

（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。

- 7 -株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成17年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）システム開発事業

645

情報処理サービス事業

580

その他共通部門

78
合計

1,303

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．その他共通部門として記載しております従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
平成17年３月31日現在
従業員数（名）818

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

32.0

9.6

平均年間給与（千円）
5,093（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。尚、通勤補助は含まれておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 8 -株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は輸出の増加などによる企業収益の改善や設備投資の増加などを背景に、景気は回復基調にありました。しかし、後半に入り原油・素材価格の高騰や円高・ドル安の進展などから好調であった輸出が減速し、さらに公共事業の縮小や個人消費の低迷などから景気の先行きに不透明感が増し、回復は緩やかなものとなりました。
情報サービス業界におきましては、企業の情報化投資の増加を受け回復の兆しがみられましたが、サービス単価の下落圧力は引き続き強く、技術力・提案力による業者選別の動きが強まるなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは提案型営業活動を積極的に推し進めるとともに事業基盤の強化に努め、受注および売上の拡大に注力いたしました。コア事業であるシステム開発事業においては、エンベデッド（組込み）技術を活かせる顧客開拓とともにモバイル分野、情報家電分野、ITS分野等の受注獲得に注力いたしました。一方、情報処理サービス事業では、既存顧客に向けたサービス満足度向上対策を図るとともに、新規顧客開拓に向けた積極的な提案営業活動と次年度以降の業績拡大・成長へ向けたセキュリティ分野への開拓に取り組んでまいりました。
収益面では、外注化の促進、プロジェクト管理の強化や不採算案件の早期発見に努めるとともに、業務効率改善に
より経費削減にも努めました。
また、生産性・信頼性・技術力の品質向上を目指したSPI（ソフトウェアプロセス改善）活動に取り組み、プロジ
ェクト管理の強化、技術者育成の強化などを徹底いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高13,420,686千円（前期比5.2％増）、営業利益975,814千円（同12.4％増）、経常利益1,009,084千円（同13.6％増）、当期純利益463,474千円（同21.4％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜システム開発事業＞
通信システム開発では、既存顧客における携帯電話でのリアルタイムOS・通信系ミドルウェアソフト開発などの継続受注、エンベデッド（組込み）技術を活かせる複数メーカーへの水平展開による携帯端末の受注拡大、その他主要顧客からの情報家電関連での安定受注、デジタルMCA（Multi Channel Access）無線システム、ECU（Engine
Control Unit）／ITS関連システムの開発などの受注により好調に推移いたしました。また、アライアンスビジネス
として、社外技術展（「第７回組込みシステム開発技術展」ESEC）への出展を契機に「携帯端末自動評価システム」の開発に着手、シャープ株式会社様から１号機を受注し納入いたしました。一方、情報システム開発においては、前半は一部生保システムでのプロジェクト中止など厳しい受注環境にありましたが、主要顧客向け物流システム開発、
損保システム開発及び証券システム開発は好調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は7,125,073千円（前期比7.4％増）、営業利益は1,299,944千円（同17.9％増）となりました。
＜情報処理サービス事業＞
ネットワークソリューションでは、顧客におけるシステム関連予算の削減や保守運用コストの低減など厳しい環境
ではありましたが、オープン系ネットワーク管理技術者の育成・拡充を図るとともに、既存顧客への積極的な提案営
業活動により付加価値の高いオープン系ネットワーク管理（オープン系ネットワーク運用管理、サーバー構築等）の受注獲得に注力いたしました。データエントリーにおいては、一部顧客向けイメージスキャニング業務と納品の24時間化を達成し安定稼動させるとともに、新規顧客の開拓、既存顧客からの受注の拡大に注力いたしました。
この結果、当事業の売上高は6,295,613千円（前期比2.9％増）、営業利益は1,008,713千円（同3.0％増）となりま
した。

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2005/06/21 13:10:15(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が795,830千円（前期比237,597千円増加）と増加したものの、仕入債務の減少138,336千円（同233,204千円減少）、未払金の減
少315,795千円（同635,485千円減少）及び社債の償還300,000千円（同300,000千円減少）等の支出要因により、
3,367,040千円（同65,254千円減少）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は251,752千円（前期比408,875千円減少）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益が前年を上回っておりましたが、仕入債務の減少138,336千円（同233,204千円減少）及び未払金の減少315,795千円（同635,485千円減少）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は181,175千円（前期比534,302千円増加）となりました。
これは主に有価証券の償還による収入350,314千円（同149,994千円増加）、有価証券の取得による支出150,014
千円（同150,605千円減少）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は498,182千円（前期比372,877千円増加）となりました。
これは主に短期借入金による収入780,000千円及び短期借入金の返済による支出892,000千円の差額112,000千円（同216,000千円減少）及び社債の償還による支出300,000千円（同300,000千円減少）等によるものであります。

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2005/06/21 13:10:15

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

前年同期比（％）

システム開発事業（千円）

5,921,795

105.86

情報処理サービス事業（千円）

4,968,229

101.94

10,890,025

104.04

合計（千円）（注）１．金額は、システム開発原価及び情報処理原価により、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

システム開発事業

7,209,899

109.55427,336124.77

情報処理サービス事業

6,294,636

102.81

14,001

93.48

13,504,536

106.30441,338

123.46

合計（注）１．受注金額は販売価格により記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

前年同期比（％）

システム開発事業（千円）

7,125,073

107.35

情報処理サービス事業（千円）

6,295,613

102.8813,420,686

105.21

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
相手先

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

金額（千円）

（自
至

割合（％）

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

パナソニックＭＳＥ(株)1,083,938

8.50- 11 -

1,018,385

7.59

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３【対処すべき課題】
当社グループの属する情報サービス業界におきましては、新規受注案件の獲得競争が激しくなり、また、コンピュータメーカーを交え、企業間競争の激化が鮮明となってきており、この傾向はますます強いものとなり他社との差別化を図ることが重要なポイントとなるものと認識しております。一方でIT（情報技術）の進展は著しく、ブロードバ
ンド時代に対応したオープン系技術の急速な普及により、ネットワーク（通信）技術力の高いベンダー企業にとっては、広範囲な需要の取り込みが可能と思われます。
このような状況において、当社グループでは今後も「ネットワークに強いＮＩＤ」を企業イメージとして市場を確立すべく事業展開を行ってまいります。そして、さらにシステム構築における「品質と生産性」、「信頼性」、「セキュリティ」に対応できる体制作りに取り組むとともに、経営の合理化・効率化を推し進め収益力の向上を図り高付加価値企業を目指してまいります。
この基本的な方向に沿って、以下の課題を重点的に推進してまいります。
①

技術力強化による市場ニーズへの迅速な対応
非常に早いスピードで変化するIT（情報技術）と多様化する市場ニーズに対応するため、積極的に最新IT技術に対応できる技術者の育成を図っております。これにより市場競争力を高め付加価値の高い業務の受注拡大を目
指します。

②

営業力の強化
提案型のソリューション営業へシフトし、営業主導による受注を目指すとともに、タイムリーな情報収集により的確な市場ニーズを社内へ提供し、営業と現業部門が一体となった営業展開を進めてまいります。

③

ソフトウェア開発プロセスの改善と生産体制の増強
プロジェクト管理の徹底と管理ツール、開発ツールの導入などにより生産性、品質の向上に取り組んでおります。具体的には、ISO9001「品質マネジメントシステム」に則り、より良い品質の維持に努めてまいります。また、SPI（ソフトウェアプロセス改善）活動を推進し、品質保証に関するCMM（Capability Maturity Model）、
プロジェクト管理に関するPMBOK（A Guide to Project Management Body of Knowledge）など世界標準に準拠した品質管理に取り組んでおります。
これと並行して外部協力会社との協力体制を構築することで生産体制の増強を図ってまいります。

④

人事・賃金制度の改革と人材開発の実践
社員一人ひとりの高付加価値化と専門技術集団化を目的とした、能力成果主義に基づく人事施策を引き続き実施し、更に急速に変革するIT（情報技術）に対応できる技術者を育成し戦力化するために、体系的なキャリア開発プランを実践してまいります。

一方、社会的責任のひとつである環境保全につきましては、本社において環境マネジメントシステムを導入し、国際環境規格であるISO14001を平成16年３月に認証取得しております。今後も省エネルギー・省資源の推進、廃棄物の削減及びグリーン調達などの環境負荷軽減を始めとして、ソフトウェアの設計・開発業務において、環境に貢献できる仕組み作りに向けた活動を展開してまいります。

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４【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成17年６月30日）現在において判断したものであります。
(1) 不良プロジェクト発生のリスク
当社の主要事業であるシステム開発においては、顧客の発注を受け、プロジェクトチームを組成する形態をとるのが通例です。しかし、このプロジェクト組成時の見積りが甘く、受注額が過少となったり、プロジェクト進行中の突発的な事故等でプロジェクトの効率が阻害されたりする場合に、原価が受注額を上回る、いわゆる赤字プロジ
ェクトが発生するリスクがあります。また、品質が低下し顧客よりクレームを受けるリスクもあります。当社グループでは、リスクプロジェクト対策委員会を設置しており、そのようなケースをモニターし、未然に防ぐ努力をしておりますが、それでもカバーできないプロジェクトが発生した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) キーパーソンの確保や育成
当社グループの将来の成長と成功は、有能なエンジニアやキーパーソンに大きく依存するため、技術力の高いエンジニアやその他のキーパーソンの新たな確保と育成は当社グループの重要課題であります。これらキーパーソンを確保または育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。一方、最新技術経験を持つ有能なエンジニアを新たに採用すると、採用コストと人件費を時には大きく押し上げる可能性があります。また、既存従業員の継続的な教育・研修はコストの増加を伴う可能性があります。これらのコストの増加は当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人情報漏洩―企業の信頼性の失墜のリスク
当社グループのサービスは、顧客の機密性の高い情報の管理に直接関与する業務もあるため、その提供主体に対する信頼の維持が重要となります。当社ではプライバシーマークを取得し、各種マニュアル等の整備や社員教育の実施により信頼維持に努めておりますが、万一顧客情報の秘密管理の不徹底から個人情報流出事故等が発生した場
合、または実際には発生しなくてもそのような誤解を受けるような事態が発生した場合等、何らかの理由により当社に対する信頼が損なわれた場合には、当社の業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 価格競争―単価下げ
国内における情報サービス業界においては、IT関連投資の延期・抑制に加え、昨今ではハードウエアベンダーのソフトサービス事業へのシフトもあり過当競争が続いております。更にシステム開発等が安価の海外（特に中国）への発注も増加傾向にあり、単価下げのプレッシャーが強まってきております。当社としては、品質重視の観点からより良い成果物を提供する事で対応しておりますが、今後もサービス価格の引き下げ要請が強まれば、当社グル
ープの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。近年の割引率の低下及び年金資産運用での損失により当社グループの年金費用は増加してきておりますが、今後も一層の割引率の低下や運用利回りの悪化があれば、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 減損会計適用の影響
当社グループは平成17年度より強制適用となる「減損会計」について、当連結会計年度においては早期適用しておりません。今後、当社グループの保有資産において地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によりましては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当連結会計期間における当社グループの研究開発活動は、ITベンダーとして、常にその変化に対応するための情報を収集し、必要に応じ研究開発を行っております。当研究開発活動は、当社グループのシステム開発事業及び情報処
理サービス事業全般に係るものであり、各々のセグメントに区分できるものではなく、当連結会計期間の一般管理費
及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、70,586千円となっております。主な活動内容は以下のとおりです。
(1) 高度技術者の育成
現在の技術革新のスピード、複雑に専門化する最新技術に対応するため、Object指向設計技術、画像処理技術、
ネットワーク技術、Web技術、組込みLinux等、技術教育との連動により技術ノウハウの蓄積と技術者の増強を図るとともに、PMBOK(*1)に準拠したソフトウェア開発のプロジェクトマネージャの育成に取り組みました。
(2) ソフトウェア開発プロセスの調査研究と品質向上への取り組み
システム構築の観点からソフトウェア開発プロセスが重要視されており、CMM(*2)の取得を目指したSPI活動を実施しております。
(3) 新製品開発
当社子会社のエヌアイデイ・アイエス社において、携帯端末(PDA、多機能携帯電話等)用データベースアクセス
ツールの製品開発にテニック社(*3)と共同で取り組んでおります。これは、オラクルデータベースエンジニアが、
ノンプログラムでOracle LiteがサポートしているSymbianプラットホームの業務アプリケーションを構築するシステムです。企業向けソリューションの提供が目的であり、当社のエンベデッド技術のトレンドを先行して研究開発しているもので、このツールを第８回組込みシステム開発技術展(ESEC)に出展いたします。
*1 PMBOK：Project Management Body of Knowledge(プロジェクトマネジメント知識体系)*2 CMM：Capability Maturity Model(能力成熟度モデル)*3 テニック社：テニック株式会社
東京都渋谷区笹塚2-26-2 笹塚ノース小田急ビル13F、代表取締役社長：澤田眞
1990年（平成２年）12月創業。ユーザーインターフェイスを重視した開発研究を続け、パッケージ
ソフト、サービスの企画・開発・販売および受託開発からモバイル・GIS関連事業を展開するネット
ワーク・アプリケーションソフト開発会社です。
資本金42,250千円（平成17年3月末日現在）- 14 -

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７【財政状態及び経営成績の分析】
本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成17年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産、負債及び報告期間における収益、費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積り・予測を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
当社は、以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金当社グループは、貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して貸倒見積り額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
②有形固定資産
当社グループは、平成17年度に強制適用となる減損会計については、早期適用しておりません。各事業の業績見込の悪化により将来キャッシュ・フロ－見込額が減少し、回収可能性が低下した場合には、減損会計を適用することによる損失が発生する可能性があります。
③無形固定資産
無形固定資産につきましても、有形固定資産と同様に、減損会計を適用することによる損失が発生する可能性があります。
④投資の減損
当社グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ時価及び実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。時価のある有価証券につきまして
は、50％以上の下落の場合には、回復可能性はないものと判断し、50％未満の下落の場合には、時価が取得価額を下回った期間の長さおよび下落幅等を勘案して回復可能性を判断しております。時価のない株式につきましては、その株式の発行会社の１株当たり純資産額が、取得価額を50％以上下回った場合に回復可能性がないものと判断しております。
将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
⑤繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上につきましては、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を慎重に判断したうえで計上しております。将来の業績の変動により、課税所得の見積り額が減少した場合は、繰延
税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
⑥退職給付債務
従業員の退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率，将来の報酬水準，退職率，直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

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2005/06/21 13:10:15(2) 当連結会計年度の経営成績の分析①事業環境
当連結会計年度における当社グループを取り巻く景況は、前半は輸出の増加などによる企業収益の改善や設備投資の増加などを背景に、景気は回復基調にありました。しかし、後半に入り原油・素材価格の高騰や円高・ドル安の進展などから好調であった輸出が減速し、さらに公共事業の縮小や個人消費の低迷などから景気の先行きに不透明感が増し、回復は緩やかなものとなりました。
当社グループの属する情報サービス業界におきましては、企業の情報化投資の増加を受け回復の兆しがみられましたが、サービス単価の下落圧力は引き続き強く、技術力・提案力による業者選別の動きが強まるなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。
②売上高
厳しい状況下ではありましたが、当社グループあげて受注拡大に努めました。結果、子会社３社は過去最高の売上高を計上いたしました。
要因としましては、千葉県に事業基盤を持つエヌアイデイ・アイエス社及び宮城県に事業基盤を持つ東北エヌア
イディ社は、地場企業から高い技術力が評価され受注が拡大したものです。エヌアイデイ・アイエス社で前期比15％増、東北エヌアイディ社で前期比23％増となりました。また、新宿区に在るアイ・イー社は人材派遣業務の営業強化が受注増につながり、前期比11％増の伸びとなりました。一方、本体のエヌアイデイ社は通信システム開発
事業で引き合いが強かったものの全体では前期比２％増と微増にとどまりました。
以上の結果、グループ売上高は前期比664,535千円増の13,420,686千円となりました。
③売上原価、販売費及び一般管理費並びに営業利益
売上原価は前期比422,607千円増の10,890,025千円となりました。主な要因は大部分が売上増に伴う外注費増によるものです。販売費及び一般管理費は134,235千円増の1,554,846千円となりました。主な要因は外形標準課税導入による費用増、教育研修費増の他、品質管理・内部管理等、管理強化のための人件費増によるものです。
以上の結果、営業利益は前期比107,692千円増の975,814千円となりました。
④営業外損益及び経常利益
営業外収益42,108千円から営業外費用8,838千円を差引き33,270千円の利益となりました。前期比13,188千円の増加でした。収益増の主な要因としては、資金運用を含む受取利息が前期比103％の増加となっております。また、費用減として、社債の償還及び借入額の減少に伴い、支払利息が前期比38％の減少となっております。
以上の結果、経常利益は前期比120,881千円増の1,009,084千円となりました。
⑤特別損益
特別利益46,657千円から特別損失259,911千円を差引き213,253千円の損失となりました。前期比116,716千円の減少でした。特別損失の主な要因は、退職給付会計基準変更時差異処理額193,699千円の他、賃貸用不動産及び福利厚生施設の一部売却を実施した29,867千円の固定資産売却損及び投資有価証券売却損17,206千円を計上しております。また、機器を含む固定資産除却損として、13,911千円を計上しております。
⑥法人税等、当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は

前期比237,597千円増の795,830千円となりました。

法人税・住民税及び事業税は462,745千円、法人税等調整額は△130,389千円となり、当期純利益は前期比81,848
千円増の463,474千円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループにおいて今決算に影響は出ておりませんが、平成17年度より強制適用となる「減損会計」による影響を認識しております。内容といたしまして、所有する遊休資産が減損対象となり、約120,000千円の減損損失を計上する予定であります。なお、退職給付債務の会計基準変更時差異968,496千円は、毎期193,699千円を特別損失に計上しておりましたが、当年度で５年間による費用処理を終了しております。

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2005/06/21 13:10:15(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロ－当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１

業績等の概要(2)キャッシュ・フロー

の状況」に詳細を記しておりますが、総じて営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フ
ローのプラスで社債の償還による支出に充当したため、現金及び現金同等物の残高が65,254千円減少いたしました。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原価と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。原価及び営業費用の主なものは、人件費及び製品製造のための外注費であります。
③契約債務
平成17年３月31日現在の契約債務は下記のとおりであります。
契約債務
ファイナンスリース

返済期限（千円）
合計

１年以内

64,23731,446

１年超32,791④財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金、借入れ又は社債により資金調達することとしています。このうち、運転資金の借入れについては期限が４ヶ月以内の短期借入金が主となっております。
また、将来において優良なアライアンスパートナーとの提携等に資金が必要となる場合には、借入れ又は社債の発行による資金調達の可能性があります。尚、平成17年３月31日現在、短期、長期借入金及び社債は完済しており、有利子負債の残高はありません。
当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により契約債務を十分に完済できるとともに、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループを取り巻く事業環境は、今後も厳しく且つ変化の激しい状況が続くと認識しております。
システム開発事業においては、品質・価格・納期が問われる傾向が益々顕著になると思われます。特に低単価の海外（中国）発注による価格競争は依然厳しい状況が続くと思われます。しかしながら、当社では永年に渡り培ってきたお客様との信頼関係、モバイル／エンベデッドの高い技術力という強みを生かして、安定をベースに拡大政策を推進して行く所存です。具体的には、①営業力強化による受注拡大、②外注政策の強化、③より高い品質の追求、④優良なアライアンスパートナーとの協調ビジネス等の成長戦略に取り組んでまいります。
一方、ネットワークソリューション事業でも、付加価値の高いオープン系ネットワーク管理の技術力向上、及びセキュリティ関連への取組により、保守運用収入のアップに努めてまいります。
指標としましては、株主資本当期純利益率（ROE）15％、売上高経常利益率10％を株式公開した時から掲げておりますが、現環境下では「率」より当面は「量」重視と考えております。

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株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は58,291千円で、その主なものはシステム開発効率の向上を目的とした開発用設備機器及びソフトウェアであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の売却、除却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成17年３月31日現在
帳簿価額（千円）

事業所名
(所在地)

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

本店営業所
（東京都新宿区）

システム開
発事業
全社統括

神奈川分室
（横浜市港北区）
埼玉営業所（埼玉県さいたま市）

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

車両運搬
具

土地
(面積㎡)

工具器具
備品

合計

事業拠点
統括業務
厚生施設

47,635

1,404

139,825(358.55)

19,539208,404

770

システム開
発事業

事業拠点

354

－

－

649

1,004

24

情報処理
サービス事
業

事業拠点

45,524－

169,500(565.00)

793

215,818

24（注）１．帳簿価額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数は就業人員であります。

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2005/06/21 13:10:15(2) 国内子会社
平成17年３月31日現在
帳簿価額（千円）

会社名
(所在地)

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

(株)エヌアイデイ・
アイエス（千葉県船橋市）

システム開
発事業
情報処理サ
ービス事業

(株)東北エヌアイディ（仙台市宮城野区）(株)アイ・イー（東京都新宿区）

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

車両運搬
具

土地
(面積㎡)

工具器具
備品

事業拠点

11,198

3,949

－

1,884

17,032

262

システム開
発事業

事業拠点

97

－

－

193

290

58

システム開
発事業
情報処理サ
ービス事業

事業拠点

600

－

－

483

1,083

165

合計

（注）１．帳簿価額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数は就業人員であります。
上記の他に主要な建物の賃借及びリース設備として次のようなものがあります。
①建物の年間賃借料は次のとおりであります。
(1) 提出会社
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメ
ントの名称

設備の内容

従業員数
（人）

土地の面積
（千㎡）

年間賃借料
（千円）

本店営業所
（東京都新宿区）

システム開発事業
全社統括

事業拠点設備
統括業務設備
（建物賃借）

770－

165,542神奈川分室（横浜市港北区）

システム開発事業

事業拠点設備
（建物賃借）

24－

15,896

年間賃借料（千円）(2) 国内子会社
会社名
(所在地)

事業の種類別セグメン
トの名称

設備の内容

従業員数
（人）

土地の面積
（千㎡）

(株)エヌアイデイ・
アイエス（千葉県船橋市）

システム開発事業
情報処理サービス事業

事業拠点設備
（建物賃借）

262－

108,377(株)東北エヌアイディ（仙台市宮城野区）

システム開発事業

58－

23,541(株)アイ・イー（東京都新宿区）

システム開発事業
情報処理サービス事業

165－

16,036

事業拠点設備
（建物賃借）
事業拠点設備
（建物賃借）- 19 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15②リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

システム開発事業
情報処理サービス事業

工具器具備品
車両運搬具
ソフトウェア

18,128

設備の内容

年間リース料（千円）

本店営業所（東京都新宿区）

年間リース料（千円）(2) 国内子会社
会社名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称(株)エヌアイデイ・アイエス（千葉県船橋市）

システム開発事業
情報処理サービス事業

工具器具備品ソフトウェア

19,591(株)アイ・イー（東京都新宿区）

システム開発事業
情報処理サービス事業

工具器具備品ソフトウェア4,087

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
事業所名
（所在地）

本店営業所
（東京都新宿区）

投資予定金額事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

総額
（千円）

既支払額
（千円）

着手及び完了予定
資金調達
方
法

パソコン、パソコ
全社統括

ン関連機器及びソ

30,000

フトウェア（注）上記金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 重要な設備の除却、売却等
該当事項はありません。

- 20 -

－

自己資金

着手

完了

平成17年

平成18年

４月

３月

完成後の
増加能力

－

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

5,961,660
計

5,961,660②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成17年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成17年６月30日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式2,184,915

2,184,915

ジャスダック証券取引所－

計2,184,915

2,184,915

－

－

（注）

当社株式は、日本証券業協会への店頭登録を取消し、平成16年12月13日付でジャスダック証券取引所に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 21 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

171,500

668,305

257,250

551,352

262,395

353,795

60,000728,305

102,000

653,352

134,880

488,675

1,456,610

2,184,915－

653,352－

488,675

平成14年５月31日（注）１
平成15年１月29日（注）２
平成16年８月20日（注）３（注）１．新株引受権行使
発行価格
3,000円
資本組入額
1,500円第１回無担保新株引受権付社債（平成12年12月20日発行）に伴う新株引受権の行使による増資で、平成14年
５月31日に実施されました。
なお、資本準備金増加額262,395千円の内5,145千円については、新株引受権の行使に伴う増額であります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数60,000株
発行価格
4,200円
引受価額
3,948円
発行価額
3,400円
資本組入額
1,700円
払込金総額 236,880千円
３．株式分割（１：３）によるものであります。
(4) 【所有者別状況】
平成17年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

その他の法
人

証券会社

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

－

7

8

22

11

－

1,026

1,074

－

－

947

99

1,344

2,634

－

16,797

21,821

2,815

－

4.33

0.45

6.16

12.06

－

77.00

100.00－（注）１．自己株式1,455株は、「個人その他」に14単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。

- 22 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15(5) 【大株主の状況】
平成17年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（百株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

小森俊太郎

千葉県佐原市佐原イ2-7

3,057

13.99

小森

孝一

千葉県佐原市佐原イ531

2,969

13.59

ゴールドマンサックスインター
ナショナル（常任代理人ゴール
ドマン・サックス証券会社東京支店）

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,
U.K（東京都港区六本木6丁目10番1号
六本木ヒルズ森タワー）

1,553

7.11

有限会社クリエートトニーワン

千葉県佐原市佐原イ531

1,168

5.35

エヌアイデイ従業員持株会

東京都新宿区西新宿7-6-4

992

4.54

小澤

忍

千葉県千葉市中央区矢作町277-19

738

3.38

竹田

和平

愛知県名古屋市天白区表山2丁目209

330

1.51

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2丁目11-3

309

1.41

小森

都子

千葉県佐原市佐原イ531

302

1.39

稲葉

儀

埼玉県さいたま市西区指扇1958-184

300

1.37

11,721

53.65

計

－

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。
２．タワー投資顧問株式会社から、平成16年６月２日付で提出された大量保有報告書により平成16年５月31日現在で517百株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、タワー投資顧問株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者

タワー投資顧問株式会社

住所

東京都港区芝大門1-12-16

所有株式数

51,700株

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

7.10％

住友芝大門ビル２号館２階※所有株式数は平成16年６月２日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であり、その後、当社は平成16年８月20日付で普通株式１株を３株に分割しております。

- 23 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,400

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,180,700

21,807－

単元未満株式

普通株式

2,815

－

－

発行済株式総数

2,184,915－－

総株主の議決権－

21,807－②【自己株式等】
平成17年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社
エヌアイデイ
計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合 計 （株）千葉県佐原市玉造
三丁目1番5号

1,400

－

1,400

0.06

－

1,400

－

1,400

0.06

(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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2005/06/21 13:10:15

２【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。
(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を行なうことを経営の最重要課題の一つとして位置付け、更なる経営基盤の強化、積極的な事業展開、組織・運営効率の向上および財務体質の強化を図りつつ、各期の業績、将来の事業展開、配当性向等を勘案しながら、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当期末の利益配当金につきましては、上記方針に基づき、１株につき34円（普通配当24円、特別配当10円）の配当を実施することを決定いたしました。
また、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化と将来の積極的な事業拡大に充当する予定であります。

４【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

最高（円）

－

－

5,100

8,300

※15,300※□4,230□3,830

最低（円）

－

－

2,370

2,400

※6,180※□1,750□2,085（注）１．最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、第38期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公表のものであります。
２．□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成16年10月

11月

12月

平成17年１月

２月

３月

最高（円）

2,400

2,750

※2,440
2,340

2,800

2,940

3,830

最低（円）

1,770

1,750

※2,270
2,085

2,270

2,655

2,800

（注）１．最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、第38期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公表のものであります。
２．株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

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2005/06/21 13:10:15

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和27年 3月 (株)三隆入社
昭和30年 1月 (株)福半商店入社
昭和34年 5月 同社代表取締役
昭和42年 5月 当社設立代表取締役社長
昭和47年12月 当社代表取締役専務(合併によ代表取締役会長

小森孝一

昭和 9年 3月 1日生

る変更)

296,941

平成 2年 5月 当社代表取締役副社長
平成 5年 6月 当社代表取締役社長
平成12年 1月 (株)福半商店代表取締役辞任
平成12年10月 当社経営企画本部長
平成17年 6月 当社代表取締役会長（現任）
昭和44年10月 (株)コンピュータ・マーケテ
ィング(現当社)入社
昭和53年 9月 当社技術開発部長
代表取締役社長

事業本部長

鈴木

清司

昭和16年 6月 6日生

平成元年 6月 当社取締役
平成 9年 6月 当社常務取締役

29,346

当社事業本部長（現任）
平成15年 6月 当社代表取締役専務
平成17年 6月 当社代表取締役社長（現任）
昭和42年 8月 当社入社

常務取締役

経営企画本部長
兼総務部長

平成 2年 6月 当社総務部長(現任)
馬場 常雄

昭和23年 4月19日生

平成 5年 6月 当社取締役

24,875

平成17年 6月 当社常務取締役(現任)
当社経営企画本部長(現任)
昭和44年11月 (株)コンピュータ・マーケテ
ィング(現当社)入社
昭和58年 9月 当社制御システム部長
昭和63年 3月 当社情報システム部長
平成 2年 6月 当社システム管理第二部長

取締役

営業部長

高井 民生

昭和21年 1月25日生

平成 5年 6月 当社取締役(現任)

24,285平成 5年 9月 当社システム開発事業部長
平成13年 4月 当社通信システム事業部長
平成15年 4月 当社営業部長(現任)
平成15年 6月 子会社(株)アイ・イー代表取締役(現任)
昭和48年 9月 当社入社
昭和60年 3月 当社応用技術部長
平成 5年 9月 当社経営企画本部企画室長
取締役

経理部長

折笠

侃

昭和20年 1月30日生

平成11年 6月 当社取締役(現任)5,898

平成11年 6月 当社経営企画本部企画室長兼経理部長
平成12年 4月 当社経理部長(現任)
平成 9年 6月 当社監査役
平成12年 6月 当社監査役退任
取締役

財務部長

小森

俊太郎

昭和39年 9月 3日生

平成12年 6月 当社取締役財務担当
平成14年 4月 当社取締役財務部長(現任)
平成15年 6月 子会社(株)東北エヌアイディ
代表取締役(現任)- 26 -

305,730

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

役名

職名

氏名

2005/06/21 13:10:15

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和48年 4月 当社入社
平成10年 4月 当社情報システム部長
ネットワークソ取締役

リューション事

平成14年 4月 当社ネットワークソリュー
北雅昭

昭和27年 7月 7日生

業部長

ション事業部長(現任)4,400

平成15年 6月 当社取締役(現任)
子会社(株)エヌアイデイ・ア
イエス代表取締役(現任)昭和48年 4月 当社入社

通信システム事

取締役

業部長

平成10年 4月 当社営業部長
田辺学

昭和25年 1月13日生

平成15年 4月 当社通信システム事業部長

3,300

(現任)
平成17年 6月 当社取締役(現任)昭和39年 4月 富国生命保険相互会社入社
平成10年 6月 当社へ出向、当社事業本部副本部長

常勤監査役

千保 郁夫

昭和16年11月14日生

平成13年 4月 当社情報システム事業部長

1,800

平成13年 6月 当社取締役
平成13年11月 富国生命保険相互会社退社
平成17年 6月 当社常勤監査役（現任）昭和34年 4月 菅井倉庫(家業)入社(現任)
監査役

菅井

源太郎

昭和12年 1月30日生

昭和49年 4月 香西林産株式会社代表取締役(現任)

28,596

平成12年 6月 当社監査役(現任)昭和36年 4月 株式会社三井銀行(現株式会社
三井住友銀行)入行
昭和59年 3月 同行退社
監査役

濱田

清

昭和13年 8月 5日生

昭和61年 4月 司法修習修了、弁護士登録(第－一東京弁護士会)
濱田法律事務所代表(現任)
平成15年 6月 当社監査役(現任)計725,171（注）１．取締役小森俊太郎は代表取締役会長小森孝一の長男であります。
２．監査役菅井源太郎、濱田清の両氏は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

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株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15

６【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「継続的な成長と収益拡大」を通して、企業価値を高めていくという経営の基本方針を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを常に整備し、必要な施策をスピーディに実施していくことであり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置付けております。
このような観点にたち、経営の透明性の向上とコンプライアンス経営を徹底することとし、自浄能力と競争力を体現した「健全で強い企業」を目指してまいります。
（1） 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
・当社では監査役制度を採用しております。
・社外取締役は選任しておりませんが、監査役は３名のうち２名が社外監査役であります。
・取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を管理統制する機関と位置付け運用を図っております。

ｘｗ

株

選任・解任

選任・解任

主

総

会
選任・解任

取締役会
取締役（８名）監査室（２名）代表取締役社長

顧 問

会 計

監査役会
監査役（３名）弁 護

監

コンプライアンス委員会

監査

査

助言

士

人

リスクプロジェクト委員会
グループ会議部長会議
各事業部門／管理部門／各グループ会社② 内部監査及び監査役監査の状況
当社では、組織から独立した代表取締役社長直轄の監査室を設置し、当社グループの日常業務の適切性・信頼性・効率性及び法律、法令の遵守状況等について内部監査を実施しております。
監査役会は、取締役会議、定例幹部会議等の重要な意思決定会議へ出席し内部統制上の監視を行っております。また、会計監査人と定期的な意見交換を行う他、監査室の機能状況も監視しております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新宿監査法人の指定社員・業務執行社員
員・業務執行社員

田中信行氏、指定社

末益弘幸氏であります。なお、補助者は公認会計士７名、会計士補２名であります。

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株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15④ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
当社では、社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役及びその近親者ならびにそれらが取締役に就任する会社との人事、資金、技術および取引等の関係はありません。
また、当社の社外監査役は当社企業グループの出身ではありません。さらに、会計監査人である監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
（2） リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「リスクプロジェクト対策委員会」において、当社に最も大きな影響を与える不良
プロジェクト発生リスクの抑制に取り組んでおります。「コンプライアンス委員会」においては、当社グループの法令遵守及び高い企業倫理に基づいた公正な企業活動の徹底を図っております。
また,会計監査人である新宿監査法人,顧問契約を結んでいる弁護士及び税理士から適法性に関する事項を中心に適宜アドバイスを受けております。
（3） 役員報酬の内容
取締役及び監査役に支払った報酬
取締役

８名

255,900千円

監査役

３名

13,200千円（4） 監査報酬の内容
当社の会計監査人である新宿監査法人に対する報酬
公認会計士法（昭和23年法律第103号）
第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

15,425千円（5）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当年度より個人情報保護・インサイダー取引・苦情処理・労働法・会計規則・取引所規定等、コンプライアン
ス全般に対処すべく、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置いたしました。（従来実施いた
しておりました「プライバシーマーク委員会」は下部組織である「情報セキュリティ委員会」に吸収いたしました。）これにより、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するための活動を定期的に行なっております。さらにリスク管理強化の一環としまして、リスクプロジェクト対策委員会を設置し、採算性の低いプロジ
ェクトをモニターし、リスクの発生を未然に防止する活動を実施しております。
（6） 情報開示への取組状況
IR活動については当社はかねてより株主、投資家への情報提供と広報活動を重要視しており、会社代表自ら決算説明会、機関投資家訪問、アナリスト面談を積極的に実施しております。またホームページに掲載するIR情報の充実に努め、ホームページなどを通じたコミュニケーションの推進とタイムリーディスクロージャーにも積極的に取り組んでおります。
このように当社は、現状の経営管理体制に甘んじることなく、これからも経営の透明性の向上とコンプライア
ンス経営を徹底していくために、積極的に革新的な取り組みを実施してまいります。

- 29 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成15年４月1日から平成16年３月31日まで）及び当事業年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）の財務
諸表について、新宿監査法人により監査を受けております。

- 30 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15

１【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

3,494,072

3,429,168

２．受取手形及び売掛金

2,188,527

2,225,927

３．有価証券

201,325

1,025

４．たな卸資産141,472

133,593５．繰延税金資産345,614390,284

６．その他

106,452

118,221

貸倒引当金△2,438△2,390流動資産合計6,475,025

Ⅱ

73.9

6,295,831

69.0

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

154,111

減価償却累計額(2) 車両運搬具

258,886
153,475

116,180

17,895
12,315

減価償却累計額(3) 工具器具備品

62,129※１

有形固定資産合計

105,41118,041
12,6885,580

89,286

減価償却累計額(4) 土地270,291

5,353

87,376
63,831

27,157
310,967
459,884

23,544309,325

5.3

443,6344.9

２．無形固定資産(1) ソフトウェア

30,25527,004(2) その他

39,108

11,054

無形固定資産合計

69,3630.8

38,0580.4

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券※１(2) 従業員長期貸付金(3) 繰延税金資産

411,0071,305,013

1,062

312

721,596458,877(4) 差入保証金※１523,289

502,707(5) その他※１

105,506

75,856△7,198△1,500

貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,755,264

20.0

2,341,267

25.7

固定資産合計

2,284,512

26.1

2,822,960

31.0

資産合計

8,759,538

100.0

9,118,791

100.0- 31 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15

前連結会計年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

468,992

330,655

２．短期借入金※１

112,000－

３．１年以内返済予定の長
期借入金

※１

12,500－４．１年以内償還予定の社
債

300,000－

５．未払金

538,262

221,708

６．未払法人税等

251,505

276,565

７．未払消費税等

121,808

111,041

８．預り金

35,89439,400９．賞与引当金

678,237

768,747

10．その他

90,39079,686

流動負債合計Ⅱ

2,609,589

29.8

1,827,805

20.0

固定負債
１．退職給付引当金
２．役員退職慰労引当金

1,565,514

1,794,385

292,090306,646

600

600

３．その他
固定負債合計

1,858,204

21.2

2,101,631

23.1

負債合計

4,467,793

51.0

3,929,436

43.1

653,352

7.4

653,352

7.2（資本の部）
Ⅰ

資本金

※２

Ⅱ

資本剰余金

488,675

5.6

488,675

5.3

Ⅲ

利益剰余金

3,149,557

36.0

3,540,242

38.8

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金

1,810

0.0

509,690

5.6

Ⅴ

自己株式

△1,651△0.0△2,605△0.0

資本合計

4,291,744

49.0

5,189,354

56.9

負債・資本合計

8,759,538

100.0

9,118,791

100.0

※３

- 32 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15②【連結損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

百分比
（％）

金額（千円）※２（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

12,756,150

100.0

13,420,686

100.0

10,467,418

82.1

10,890,025

81.1

2,288,732

17.9

2,530,661

18.9

1,420,611

11.1

1,554,846

11.6

868,1216.8

975,814

7.3

42,108

0.3

8,838

0.1

1,009,084

7.5

46,6570.3

259,9111.9

795,830

5.9

332,356

2.5

463,474

3.4

営業外収益
１．受取利息12,78725,958

２．受取配当金

655

1,860

３．受取賃貸料

2,268

2,186

４．保険事務代行手数料

5,068

4,868

５．その他

7,784

Ⅴ

28,564

0.2

7,234

営業外費用
１．支払利息

4,230

2,633

２．支払保証料

2,026

1,495

－

2,730

３．新株発行費償却

2,225

４．その他
経常利益
Ⅵ

0.0

888,203

7.0

1,978

特別利益
１．前期損益修正益

※３

2,365

－

1,538

9,632

３．受取違約金－

28,984

４．貸倒引当金戻入益

－

5,746

５．その他

－

２．投資有価証券売却益

Ⅶ

8,482

3,904

0.0

2,294

特別損失
１．固定資産売却損

※４

7,720

29,867２．固定資産除却損

※５

9,400

13,911－

17,206

４．貸倒損失

6,810

5,223

５．貸倒引当金繰入額

1,741

－

６．退職給付会計基準変更
時差異処理額193,699

193,699

７．役員退職慰労引当金繰
入額

114,500－

３．投資有価証券売却損

８．その他

1

税金等調整前当期純利益

333,873

2.6

558,233

4.43

法人税、住民税及び事業税

448,832

462,745

法人税等還付税額△15,041－

法人税等調整額△257,184

当期純利益

176,607

1.4

381,626

3.0- 33 -△130,389

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

488,675

488,675

Ⅱ

資本剰余金期末残高

488,675

488,675

2,840,726

3,149,557（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益Ⅲ381,626

381,626

463,474

463,474

72,794

72,794

72,79072,790

利益剰余金減少高
１．配当金

Ⅳ

利益剰余金期末残高

3,149,557- 34 -

3,540,242

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前当期純利益

558,233

795,830

減価償却費

27,57931,752

退職給付引当金の増加額

219,127

228,870

役員退職慰労引当金の増加額

113,950

14,556

貸倒引当金の減少額△173,934△5,746

賞与引当金の増加額

66,92090,510△13,442△27,819

4,230

2,633

投資有価証券売却益△1,538△9,632

投資有価証券売却損－

17,206有形固定資産売却損

7,720

7,687

有形固定資産除却損

9,400

8,929

無形固定資産除却損

－

4,981

投資不動産売却損－

22,180

売上債権の増加額△257,498△37,400

18,4347,879

その他流動資産の増加額△48,103△10,616その他固定資産の増減額（△は増加額）

198,237△5,453

仕入債務の増減額（△は減少額）

94,868△138,336

未払金の増減額（△は減少額）

319,690△315,795

未払消費税等の増減額（△は減少額）

14,588△10,767

その他流動負債の増加額

318,174

5,461△300,000－

1,176,638

676,911

利息及び配当金の受取額

13,47327,803

利息の支払額△4,178△2,617

法人税等の支払額△540,427△450,344

法人税等の還付額

15,123－

660,628

251,752

営業活動によるキャッシュ・フロー

受取利息及び受取配当金
支払利息

たな卸資産の減少額

その他
小計

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 35 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

定期預金の預入による支出△7,642△1,503

定期預金の払戻による収入

37,600－有価証券の取得による支出△300,620△150,014

有価証券の償還による収入

200,320

350,314△467,175△116,678

投資有価証券の売却及び償還による収入

204,625

71,425有形固定資産の取得による支出△21,008△15,976

有形固定資産の売却による収入

2,581

1,826

無形固定資産の取得による支出△40,509△35,586

無形固定資産の減少による収入－

55,000

投資不動産の売却による収入

－

5,175

差入保証金の支払による支出△1,386△1,019差入保証金の償還による収入

30,152

21,600△18,893△4,13828,068

－

759

750

△353,126

181,175

980,000

780,000

短期借入金の返済による支出△876,000△892,000

長期借入金の返済による支出△157,195△12,500－△300,000

△278

△954

△71,831△72,727△125,304△498,182

182,197△65,254

3,250,097

3,432,294

3,432,294

3,367,040

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出

保険積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

2005/06/21 13:10:15

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高※- 36 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は、株式会社エヌアイデイ・ア
イエス、株式会社東北エヌアイディ及び
株式会社アイ・イーの３社であり連結対
象としております。

同左

２．持分法の適用に関する事
項

非連結子会社及び関連会社が無いため、持分法の適用はありません。

同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法イ

有価証券(イ) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
イ 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
３年～48年
車両運搬具及び工具器具備品
２年～20年
ロ 無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェア
については社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

- 37 -イ

有価証券(イ) 満期保有目的の債券
同左(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
同左

ロ

イ

ロ

時価のないもの
同左
たな卸資産
仕掛品
同左
有形固定資産同左

無形固定資産同左

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

項目(3) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なリース取引の処理
方法(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項（自至2005/06/21 13:10:15

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

イ

貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
親会社㈱エヌアイデイにおいては、平成12年12月１日より従業員について、退職金の40%相当額を適格退職年金制度に移行しております。
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更時差異（968,496千円）については５年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異及び過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定率法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
ニ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社の一部は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づ
く期末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。

- 38 -（自至イ

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

貸倒引当金
同左

ロ

賞与引当金
同左

ハ

退職給付引当金
同左

ニ

役員退職慰労引当金
同左

同左

同左

消費税等の会計処理同左

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

項目

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

2005/06/21 13:10:15（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成
しております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左- 39 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15

表示方法の変更前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

（自
至

（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度における「支払保証料」は1,803千円であります。
（連結キャッシュ・フロ－計算書）
投資活動によるキャッシュ・フロ－の「差入保証金の償還による収入」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「差入保証金の償還による収入」は2,044千円であります。

──────────────追加情報（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
───────（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法
律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法
人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費及び一般管理費が25,654千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、25,654千円減
少しております。

- 40 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成16年３月31日）※１

当連結会計年度（平成17年３月31日）

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
68,092 千円
土地306,267
投資有価証券
10,740
差入保証金
228,638
投資その他の資産の「その他」（投資不動産）
12,260計※１625,999

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
64,010 千円
土地306,267
投資有価証券
10,980
差入保証金
228,638
投資その他の資産の「その他」（投資不動産）
11,936
計

上記物件について、短期借入金100,000千円、１年以内返済予定の長期借入金12,500千円の担保に供しております。
※２ 当社の発行済株式総数は、普通株式728,305株であります。
※３ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式399株であります。

621,833───────※２

当社の発行済株式総数は、普通株式2,184,915株であります。
※３ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式株1,455
であります。

- 41 -

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2005/06/21 13:10:15（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬287,938 千円
給料手当
369,820
賞与引当金繰入額
57,677
退職給付引当金繰入額
27,893
役員退職慰労引当金繰入額
25,085
不動産賃借料109,691
法定福利費
65,843

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

※１

※１

※２

※２ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
70,586 千円※３※３

研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
55,934 千円

前期損益修正益は、過年度無形固定資産の除却損
過大計上額であります。
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりでありま
す。
建物
車両運搬具
工具器具備品
土地販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬289,152 千円
給料手当
407,594
賞与引当金繰入額
67,498
退職給付引当金繰入額
34,251
役員退職慰労引当金繰入額
16,850
不動産賃借料
123,017
法定福利費
70,713※４

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
6,113 千円
車両運搬具
69
工具器具備品
15
土地
1,489
投資不動産
22,1806,061 千円
244
72
1,341

計

───────

7,720

計
※５

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
8,689 千円
工具器具備品710
計29,867※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
430 千円
構築物
541
車両運搬具
115
工具器具備品7,842
ソフトウェア
4,981

9,400

計

13,911（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
3,494,072
有価証券勘定201,325
預入期間が３か月を超える△59,503
定期預金
価値変動のリスクのある有△200,300
価証券等
別段預金△3,299
現金及び現金同等物

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
3,429,168
有価証券勘定1,025
預入期間が３か月を超える△61,006
定期預金
別段預金△2,1463,432,294- 42 -

現金及び現金同等物

3,367,040

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

(有形固定資産)
工具器具備品116,548

58,65857,889(無形固定資産)
ソフトウェア75,49332,141

合計

192,041

90,800２．未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

(有形固定資産)
工具器具備品113,123

79,84533,27743,351(無形固定資産)
ソフトウェア

68,98240,284

28,698101,240

合計

182,105

120,129

61,97639,753千円
64,362千円

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

104,116千円

31,446千円
32,791千円
64,237千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
39,597千円
減価償却費相当額
37,012千円
支払利息相当額
2,755千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
41,807千円
減価償却費相当額
39,142千円
支払利息相当額
2,145千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左
５．利息相当額の算定方法- 43 -

同左

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2005/06/21 13:10:15（有価証券関係）
前連結会計年度（平成16年３月31日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表
計上額（千円）種類(1) 国債・地方債等(2) 社債

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額（千円）

－

－

－

3,000

3,495

495

－

－

－

－

－

－

3,000

3,495

495

(3) その他
小計

合計

時価（千円）

２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）(1) 株式

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

23,70931,6607,950①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他－－－

23,70931,6607,950

62,08057,171△4,909①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3) その他－－－

62,08057,171△4,90985,78988,831

3,041(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

1,538

－

4,207

- 44 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)
非上場債券

118,980
400,496

ＭＭＦ

1,025

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円)

10年超（千円）

１．債券
社債
転換可能債

3,000

－

－

－

200,300

200,196

－

－

－

－

－

－

203,300

200,196

－

－

２．その他
投資信託
合計

当連結会計年度（平成17年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）(1) 株式

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

90,522950,044859,522①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他－－－

90,522950,044859,522

576

422

△154

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3) その他

－

－

－

576

422

△154

91,099950,466

859,367(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

9,632

17,20668,425- 45 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式
非上場債券

54,300300,246

ＭＭＦ

1,025

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円)

10年超（千円）

１．債券
社債

－

－

－

－

転換可能債

－

300,246

－

－

投資信託

－

－

－

－

合計

－

300,246

－

－

２．その他

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成15年４月１日

至 平成16年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成16年４月１日

至 平成17年３月31日）
当社及び連結子会社はデリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

- 46 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、従業員については平成12年12月より、退職給与の一部（40％相当額）を適格退職年金制度へ移行しております。
また、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務およびその内訳
前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）△2,459,515△2,587,613

517,678

683,879△1,941,837△1,903,733(1)

退職給付債務（千円）(2)

年金資産（千円）(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)（千円）(4）

会計基準変更時差異の未処理額（千円）

193,699－(5)

未認識数理計算上の差異（千円）

182,511109,273(6)

未認識過去勤務債務（千円）

112

74

(7)

連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)（千円）△1,565,514△1,794,385(8)

前払年金費用（千円）

－

－

(9)

退職給付引当金(7)-(8)（千円）△1,565,514△1,794,385

３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1)

勤務費用（千円）

191,455

194,332(2)

利息費用（千円）

34,213

41,296(3)

期待運用収益（千円）△12,970△19,266(4)

会計基準変更時差異の費用処理額（千円）

193,699

193,699(5)

数理計算上の差異の費用処理額（千円）

43,42660,970(6)

過去勤務債務の費用処理額（千円）

56

37

(7)

退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)（千円）

449,880

471,069（注）

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）(1)

割引率（％）

2.0

2.0

(2)

期待運用収益率（％）

3.5

3.5

(3)

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準同左(4)

会計基準変更時差異の処理年数（年）

5

5

(5)

過去勤務債務の額の処理年数（年）

5

5

(6)

数理計算上の差異の処理年数（年）55- 47 -

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2005/06/21 13:10:15（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成16年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
未払事業税
社会保険料否認
繰越欠損金
その他
計
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
ゴルフ会員権等評価損
その他
計
繰延税金負債（流動）
労働保険料認容
未収還付事業税計
繰延税金負債（固定）プログラム等準備金
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産の純額（単位：千円）
当連結会計年度（平成17年３月31日）

275,700
22,49828,684
6,570
13,634

313,819
24,58532,392
10,246
9,413

347,088

390,457

563,235
118,322
40,776
11,846
4,881

681,914
124,896－
11,905638

739,062

819,355△201△1,272△172－△1,473△172△14,246△3,219△10,737△349,739△17,466△360,477

1,067,211

849,162

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳（単位：％）
前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）

42.05

40.69

2.09
△0.01
1.07
6.75
△0.87
△3.74
△14.88
△0.82

1.41
△0.03
0.62
－
△0.20
－
－
△0.73

31.64

41.76

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
特別減税による減税額
更正等に係る法人税等
スケジューリング不能一時差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 48 -

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2005/06/21 13:10:15（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成15年４月１日

至

システム
開発事業
（千円）
Ⅰ

平成16年３月31日）
情報処理
サービス事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高及び営業利益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

6,637,070

6,119,079

12,756,150－

12,756,150(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

149,965

31,835

181,801（181,801)－

計

6,787,035

6,150,915

12,937,951（181,801)

12,756,150

営業費用

5,684,788

5,172,002

10,856,790

1,031,238

11,888,029

営業利益

1,102,247

978,9132,081,161（1,213,039)

868,121

1,542,884

831,448

2,374,333

6,385,205

8,759,538

減価償却費

7,146

2,101

9,248

18,331

27,579

資本的支出

5,112

－

5,112

27,64832,761

Ⅱ

資産・減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分であり、具体的には以下のとおりであります。
(1) システム開発事業………通信システム、情報システム(2) 情報処理サービス事業………ネットワークソリューション、データエントリー
２．営業費用のうち「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容
営業費用のうち、消去又は全社の金額1,031,238千円は、配賦不能営業費用であり、その主な内容は、提出
会社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。
３．資産のうち「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容
資産のうち、消去又は全社の金額6,385,205千円は、全て全社資産であり、その主な内容は現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
共通的な設備(建物、共通設備等)の資産及び減価償却費については、合理的と考えられる配賦基準により各セグメントに配分しておりますが、当該設備の資本的支出については、投資年度における各セグメントへの貢献が未確定、ないしは各セグメントにおける使用状況が流動的であることから、全社資産としております。

- 49 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

当連結会計年度（自平成16年４月１日

至

システム
開発事業
（千円）
Ⅰ

2005/06/21 13:10:15

平成17年３月31日）
情報処理
サービス事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高及び営業利益
売上高Ⅱ(1) 外部顧客に対する売上高

7,125,073

6,295,613

13,420,686－

13,420,686(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

251,454

80,151

331,605(331,605)－

計

7,376,528

6,375,764

13,752,292(331,605)

13,420,686

営業費用

6,076,583

5,367,050

11,443,634

1,001,237

12,444,872

営業利益

1,299,944

1,008,713

2,308,657(1,332,843)

975,814

1,566,499

832,843

2,399,342

6,719,448

9,118,791

減価償却費

6,548

2,082

8,631

23,121

31,752

資本的支出

7,246

3,195

10,441

24,73835,179

資産・減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分であり、具体的には以下のとおりであります。
(1) システム開発事業………通信システム、情報システム(2) 情報処理サービス事業………ネットワークソリューション、データエントリー
２．営業費用のうち「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容
営業費用のうち、消去又は全社の金額1,001,237千円は、配賦不能営業費用であり、その主な内容は、提出
会社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。
３．資産のうち「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容
資産のうち、消去又は全社の金額6,719,448千円は、全て全社資産であり、その主な内容は現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
共通的な設備(建物、共通設備等)の資産及び減価償却費については、合理的と考えられる配賦基準により各セグメントに配分しておりますが、当該設備の資本的支出については、投資年度における各セグメントへの貢献が未確定、ないしは各セグメントにおける使用状況が流動的であることから、全社資産としております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至

至 平成16年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成16年４月１日

平成17年３月31日） において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がありませんので、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成15年４月１日
日

至 平成16年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成16年４月１

至 平成17年３月31日） において、海外売上高がありませんので、該当事項はありません。

- 50 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成15年４月１日

至 平成16年３月31日）

役員及び個人主要株主等
属

性

氏

名

住

所

資本金又
は出資金
(千円)

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有

議決権等
の所有
(被所有)
割合

事業の内
容又は職
業

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

千葉県

産㈱

佐原市

10,000

売買、賃

－

貸仲介及

－

不動産
の賃借

び管理

する会社

取引金額
(千円)

科 目

期末残高
(千円)

82,712

前払費用

7,237

事業所ビルの

不動産の
小森不動

取引の内容

賃借
（※1,2）
保証金の差入（※1,2）

100,000

差入

保証金

100,000（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等（※１）事業所ビルの賃借料及び差入保証金の額については、不動産鑑定士の評価に基づき、相互協議のうえ決定しております。
（※２）小森不動産㈱への事務所ビルの賃借料及び保証金の差入れは、㈱エヌアイデイ・アイエスの佐原事
業所の賃借に係るものであります。なお、この取引は、平成14年12月１日より開始しております。
当連結会計年度（自 平成16年４月１日

至 平成17年３月31日）

役員及び個人主要株主等
属

性

氏

名

住

所

資本金又
は出資金
(千円)

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
する会社

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

千葉県

産㈱

佐原市

10,000

売買、賃
貸仲介及

取引金額
(千円)

科 目

期末残高
(千円)

82,712

前払費用

7,237

事業所ビルの

不動産の
小森不動

取引の内容

－

－

び管理

不動産
の賃借

賃借
（※1,2）
保証金の差入（※1,2）

100,000

差入

保証金

100,000（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等（※１）事業所ビルの賃借料及び差入保証金の額については、不動産鑑定士の評価に基づき、相互協議のうえ決定しております。
（※２）小森不動産㈱への事務所ビルの賃借料及び保証金の差入れは、㈱エヌアイデイ・アイエスの佐原事
業所の賃借に係るものであります。なお、この取引は、平成14年12月１日より開始しております。

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株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15（1株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至5,896.01円
524.25円

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2,376.67円
212.26円
同左

当社は、平成16年８月20日付で普通株式１株に対し普通株式３株の割合で株式分割を行いました。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
1,965.34円
１株当たり当期純利益金額
174.75円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

381,626

463,474

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

381,626

463,474

期中平均株式数（株）

727,941

2,183,504- 52 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

平成16年５月21日開催の当社取締役会の決議に基づ
き、次のように株式分割による新株式を発行することを決議しております。
１.
平成16年８月20日付をもって、普通株式１株を３株に分割いたします。
(1)
分割により増加する株式数
普通株式
1,456,610株(2)
分割方法
平成16年６月30日最終の株主名簿及び実質株
主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
２． 配当起算日
平成16年４月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
1,815.59円
1,965.34円
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
236.13円
174.75円
潜在株式調整後１株当た潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について り当期純利益金額について
は、平成14年５月31日の権 は、希薄化効果を有してい
利行使時まで新株引受権付 る潜在株式が存在しないた社債による新株引受権が存 め記載しておりません。
在しておりましたが、同期間については、当社の株式は非上場でありかつ店頭登録もしていないため期中平均株価がありません。また、権利行使後に潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 53 -

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
───────

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

第１回無担保社債（UFJ銀行保証付）
株式会社エヌアイデイ（適格機関投資家
限定）

発行年月日

前期末残高 当期末残高
（千円）
（千円）

平成14年
３月27日

300,000（300,000）

利率
（％）

担保

償還期限

－

平成17年３月25日

－
－

0.4

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

112,000－－－

１年以内に返済予定の長期借入金

12,500－－－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

－

－

－

－

その他の有利子負債

－

－

－

－

124,500－－－【借入金等明細表】
区分計(2) 【その他】
該当事項はありません。

- 54 -

返済期限

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15

２【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

2,819,112

2,385,871

66,935

26,917

1,713,318

1,797,866

４．有価証券

201,325

1,025

５．仕掛品

119,979

105,395

６．前払費用41,611

43,258７．繰延税金資産238,778

266,370

２．受取手形
３．売掛金※４

８．未収入金※４

47,72071,988９．その他※４31,2548,579

流動資産合計5,280,035

71.6

4,707,275

63.7

Ⅱ

固定資産
(1) 有形固定資産
１．建物

※１

137,931

減価償却累計額
２．構築物

136,289

106,548

134

99

9,750
7,546

減価償却累計額
４．工具器具備品

42,910
※１

85

8,599
7,195

2,203

67,415

減価償却累計額

93,429220120

３．車両運搬具

有形固定資産合計

229,718220

減価償却累計額

５．土地

244,479

1,404

65,05044,06724,504
310,967
444,324

20,982309,325

6.0

425,226

5.8(2) 無形固定資産
１．ソフトウェア

26,537

22,845

２．その他

37,1939,138

無形固定資産合計

63,730- 55 -

0.9

31,9840.4

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15

前事業年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(3) 投資その他の資産
１．投資有価証券※１407,607

1,301,613

76,48076,480

500

500

1,062

312

５．長期前払費用

61－

６．繰延税金資産546,540

299,858

488,280

468,304

８．ゴルフ会員権等

32,27427,051

９．保険積立金

31,912

36,05012,924

12,094△7,198△1,500２．関係会社株式
３．出資金
４．従業員長期貸付金

７．差入保証金

10．その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※１※１

1,590,444

21.5

2,220,765

30.1

固定資産合計

2,098,500

28.4

2,677,976

36.3

資産合計

7,378,536

100.0

7,385,251

100.0- 56 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15

前事業年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金※４794,770

552,851

２．短期借入金※１

100,000－※１

12,500－300,000－

450,605

128,172

６．未払費用

46,78853,441

７．未払法人税等

211,960

205,415

８．未払消費税等

77,92859,895９．前受金

21,7682,448

10．預り金24,92427,901

11．賞与引当金

462,355

531,289

流動負債合計

2,503,600

３．１年以内返済予定の長期借入金
４．１年以内償還予定の社
債
５．未払金

Ⅱ

※４

34.0

1,561,414

21.1

固定負債
１．退職給付引当金
２．役員退職慰労引当金
３．長期預り保証金※４

1,173,563

1,351,792

277,600

294,250

100,600

100,600

固定負債合計

1,551,763

21.0

1,746,642

23.7

負債合計

4,055,364

55.0

3,308,057

44.8

653,3528.8

653,3528.8

488,675

6.6（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※２
488,675

１．資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ

488,675
488,675

6.6

利益剰余金
１．利益準備金

29,09529,095(1) プログラム等準備金

20,39020,390(2) 別途積立金

810,000

810,000

３．当期未処分利益

1,321,499

1,568,595

２．任意積立金

利益剰余金合計

2,180,984

29.6

2,428,081

32.9

1,810

0.0

509,690

6.9△1,651△0.0△2,605△0.0

資本合計

3,323,171

45.0

4,077,193

55.2

負債・資本合計

7,378,536

100.0

7,385,251

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金

Ⅴ

自己株式

※３

- 57 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15②【損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高※１

10,633,867

100.0

10,849,732

100.0

Ⅱ

売上原価

※1,3

8,794,626

82.7

8,942,187

82.4

1,839,240

17.3

1,907,544

17.6

1,126,078

10.6

1,229,681

11.3

713,1626.7

677,863

6.3

124,734

1.1

90,4980.8

712,099

6.6

44,316

0.4

203,640

1.9

552,774

5.1

232,8872.1

319,886

3.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※2,3

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息※１

13,07526,098

653

1,859

※１

84,032

84,032

４．保険事務代行手数料

※１

4,749

５．その他

※１

8,513

２．受取配当金
３．受取賃貸料

Ⅴ

1.0

8,184

営業外費用
１．支払利息

2,357

1,134

２．社債利息

1,200

1,193

－

2,730

３．新株発行費償却
４．支払賃借料

82,712

５．その他

2,780

経常利益
Ⅵ

82,712
89,0500.8

735,135

6.9

2,727

特別利益
１．前期損益修正益※４

２．投資有価証券売却益

Ⅶ

4,559
111,023

2,365

－

1,538

9,632

３．受取違約金－

４．貸倒引当金戻入益－

28,984
3,904

0.0

5,698

特別損失
１．固定資産売却損

※５

－

7,618

２．固定資産除却損

※６

9,225

12,123－

17,206

４．退職給付会計基準変更
時差異処理額161,469

161,469

５．役員退職慰労引当金繰
入額

114,500

－

－

5,223

1,741

－

３．投資有価証券売却損

６．貸倒損失７．貸倒引当金繰入額
８．その他

1

税引前当期純利益

286,9372.7

452,1024.2－

法人税、住民税及び事業税

392,072

362,244

法人税等還付税額△15,041－

法人税等調整額△161,874

215,157

2.0

当期純利益

236,9442.2

前期繰越利益1,084,554

1,248,708

当期未処分利益

1,321,499

1,568,595- 58 -△129,356

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15

売上原価明細書
前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至
注記
番号

区分

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

6,060

0.1

7,623

0.1

Ⅱ

労務費

4,770,352

54.2

4,815,218

53.9

Ⅲ

経費

4,014,438

45.7

4,105,275

46.0

8,790,851

100.0

8,928,116

100.0

※１

当期総製造費用

124,084

119,979

8,914,935

9,048,095

119,979

105,395

330

511

8,794,626

8,942,187

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

当期売上原価（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度

外注費（千円）

当事業年度

3,568,668

3,700,609

不動産賃借料（千円）

140,356

96,561

機器使用料（千円）

62,47756,075

福利厚生費（千円）

58,71461,013（注）※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度

当事業年度

社内データ入力（千円）

330

326

事務作業支援（千円）

－

185

330

511

合計
（注）

上記のこれら費用は、販売費及び一般管理費の業務委託料に含まれております。

項目
原価計算の方法

前事業年度

当事業年度

実際原価による個別原価計算
であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において仕掛品、売上原価に配賦しております。

同左- 59 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15③【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額

注記
番号

前事業年度
（株主総会承認日
平成16年６月29日）

当事業年度（株主総会承認日
平成17年６月29日）

金額（千円）

金額（千円）
1,321,499－

プログラム等準備金取崩額
合計
Ⅲ

5,097

1,321,499

5,097
1,573,693

利益処分額
配当金

Ⅳ

1,568,595

72,790

次期繰越利益72,7901,248,708- 60 -

74,237

74,237
1,499,455

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(1)

２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

仕掛品
個別法による原価法

仕掛品

３．固定資産の減価償却の方
法

(1)

(1)

４．繰延資産の処理方法
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

(1)

（自
至

(2)
(3)

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

満期保有目的の債券
同左
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
同左

有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
３年～48年
車両運搬具及び工具器具備品
３年～20年(2) 無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェア
については社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。

有形固定資産同左(2)

無形固定資産同左(3)

長期前払費用同左───────

新株発行費
支出時に全額費用としております。

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左- 61 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

項目
６．引当金の計上基準（自至2005/06/21 13:10:15

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

(1)

貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
平成12年12月１日より従業員について、退職金の40%相当額を適格退職年金制度に移行しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更時差異（807,346千円）については５年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異及び過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づ
く期末要支給額を計上しております。

７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

- 62 -

（自
至
(1)

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

貸倒引当金
同左

(2)

賞与引当金
同左

(3)

退職給付引当金
同左(4)

役員退職慰労引当金
同左

同左

(1)

消費税等の会計処理同左

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2005/06/21 13:10:15

追加情報
（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
───────

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法
律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事
業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費及び一般管理費が25,654千円増加し、営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益が、25,654千円減少しております。

- 63 -

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2005/06/21 13:10:15

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成16年３月31日）

当事業年度（平成17年３月31日）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
建物
68,092 千円
土地306,267
投資有価証券
10,740
差入保証金
228,638
投資その他の資産の「その他」（投資不動産）
12,260計※４

５621,833

千円

12,500112,500

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式 1,987,220
発行済株式総数 普通株式
728,305

※２
株
株

自己株式
当社が保有する自己株式の数は、普通株式399株
であります。
関係会社項目
流動資産
売掛金
4,783 千円
未収入金
17,886
その他
26,140
流動負債
買掛金556,514 千円
未払金
428
固定負債
長期預り保証金
100,000 千円

※３

偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

５

保証先(株)エヌアイデイ・
アイエス
計

６

計

───────
100,000

計※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
建物64,010 千円
土地306,267
投資有価証券
10,980
差入保証金
228,638
投資その他の資産の「その他」（投資不動産）
11,936625,999

担保付債務
短期借入金
１年以内返済予定の
長期借入金

※２

※１

金額
（千円）

※４

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式 5,961,660
発行済株式総数 普通株式 2,184,915

株
株

自己株式
当社が保有する自己株式の数は、普通株式1,455
株であります。
関係会社項目
流動資産
売掛金
2,094 千円
未収入金
18,086
その他
3,047
流動負債
買掛金
407,656 千円
未払金
433
固定負債
長期預り保証金
100,000 千円───────内容

12,000

借入債務

12,000－

配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は1,810千円であります。

６- 64 -

配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は509,690
千円であります。

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
おります。
関係会社への売上高
50,114 千円
関係会社への売上高
24,129 千円
関係会社への外注費
2,344,283
関係会社への外注費
2,571,505
関係会社からの受取利関係会社からの受取利
338
150
息
息
関係会社からの受取賃関係会社からの受取賃
82,712
82,712
貸料
貸料
関係会社からの事務代
関係会社からの事務代
2,866
2,882
行手数料収入行手数料収入※２

販売費に属する費用のおおよその割合は17%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は83%であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬267,570 千円
給料手当
277,175
賞与引当金繰入額
42,925
退職給付引当金繰入額
22,092
役員退職慰労引当金繰入額
24,455
不動産賃借料
71,650
法定福利費
50,332
減価償却費
11,138※２

販売費に属する費用のおおよその割合は16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は84％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬269,100 千円
給料手当
300,991
賞与引当金繰入額
51,191
退職給付引当金繰入額
28,215
役員退職慰労引当金繰入額
16,650
不動産賃借料
84,877
法定福利費
52,893
減価償却費
14,463※３

研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
55,934 千円※３※４

前期損益修正益は、過年度無形固定資産の除却損
過大計上額であります。
※５───────※４

研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
59,638 千円───────※５

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
6,113 千円
工具器具備品
15
土地
1,489
計

※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
8,561 千円
工具器具備品
663
計

9,225

7,618

※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
430 千円
車両運搬具
115
工具器具備品7,813
ソフトウェア3,764
計- 65 -

12,123

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

(有形固定資産)
工具器具備品55,80927,17528,633(無形固定資産)
ソフトウェア25,173

10,018

合計

80,982

37,193

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

(有形固定資産)
工具器具備品52,38436,567

15,81715,155(無形固定資産)
ソフトウェア

18,662

8,096

10,56543,789

合計

71,04744,664

26,383

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

17,518千円
27,135千円

合計

44,654千円

14,140千円
12,869千円
27,010千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 ３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
19,223千円
支払リース料
18,128千円
減価償却費相当額
18,221千円
減価償却費相当額
17,284千円
支払利息相当額
1,136千円
支払利息相当額
701千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左
５．利息相当額の算定方法
同左（有価証券関係）
前事業年度（自 平成15年４月１日

至 平成16年３月31日）及び当事業年度（自 平成16年４月１日

年３月31日）における子会社株式で時価のあるものはありません。

- 66 -

至 平成17

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成16年３月31日)
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
未払事業税
社会保険料否認その他
計
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権等評価損
その他
計（単位：千円）
当事業年度（平成17年３月31日)

187,207
18,882
19,467
13,302

216,181
18,43522,2799,474

238,860

266,370

434,856
112,400
11,846
4,902

528,027
119,730
11,905673

564,006

660,336

△82

－

△82

－

△14,246△3,219△10,737△349,739△17,466△360,477

785,318

566,229

繰延税金負債（流動）
労働保険料認容計繰延税金負債（固定）プログラム等準備金
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳（単位：％）
前事業年度（平成16年３月31日）

当事業年度（平成17年３月31日）

42.05

40.69

2.52
△0.02
1.14
△0.55
6.70
△4.62
0.37

1.75
△0.06
0.76
－
－
－
△1.01

47.59

42.13

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
特別減税による減税額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正更正等に係る法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 67 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至4,565.39円
325.50円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

（注）

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
1,867.31円
146.50円
同左

当社は、平成16年８月20日付で普通株式１株に対し普通株式３株の割合で株式分割を行いました。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
1,521.80円
１株当たり当期純利益金額
108.50円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

236,944

319,886－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

236,944

319,886

期中平均株式数（株）

727,941

2,183,504- 68 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

平成16年５月21日開催の当社取締役会の決議に基づ
き、次のように株式分割による新株式を発行することを決議しております。
１. 平成16年８月20日付をもって、普通株式１株を３株に分割いたします。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式
1,456,610株(2) 分割方法
平成16年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名
簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
２．配当起算日
平成16年４月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報
は、以下のとおりとなります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
1,438.33円
1,521.80円
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
192.62円
108.50円
潜在株式調整後１株当た潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について り当期純利益金額について
は、平成14年５月31日の権 は、希薄化効果を有してい
利行使時まで新株引受権付 る潜在株式が存在しないた社債による新株引受権が存 め記載しておりません。
在しておりましたが、同期間については、当社の株式は非上場でありかつ店頭登録もしていないため期中平均株価がありません。また、権利行使後に潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 69 -

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
───────

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他有価証券

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

リスクモンスタ－（株）400

912,000（株）みずほフィナンシャルグループ
第十一回第十一種優先株式

50

50,000

全日本空輸（株）

59,706

21,852（株）千葉銀行

10,126

7,028

（株）山武

4,000

5,240

2

1,210

（株）Ｔ＆Ｄホールディングス

200

1,090

アートコーポレーション(株)

500

1,025

グリーンホスピタルサプライ(株)1599（株）ジェイビーエス

10

500

日本電信電話(株)0422

財形住宅金融（株）

2

400

計

74,9991,001,366

銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

300,246

300,246

300,246

300,246

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

1,025,365

1,025

1,025,365

1,025

カブドットコム証券（株）【債券】

投資有価証券

その他有価証券

ユ－ロ円建他社株転換条項付債
計【その他】
種類及び銘柄
有価証券

その他有価証券

ダイワＭＭＦ計- 70 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価償前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は
（千円）
（千円）
（千円）
（千円） 償却累計額
（千円）

差引当期末
当期償却額
残高
（千円）
（千円）

有形固定資産建物

244,479

1,152

15,914

229,718

136,289

6,064

93,429

220

－

－

220

134

14

85

車両運搬具

9,750

－

1,150

8,599

7,195

684

1,404

工具器具備品67,415

13,631

15,99665,05044,067

9,325

20,982

土地

310,967－

1,642

309,325－－

309,325

有形固定資産計

632,833

14,78434,703612,913

187,687

16,088425,226

ソフトウェア－－－52,66929,8238,520

22,845

その他

－

－

－

9,138

－

－

9,138

無形固定資産計－－－

61,80829,823

8,520

31,984

61

－

61

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

構築物

無形固定資産長期前払費用繰延資産（注）

無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

- 71 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15【資本金等明細表】
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

653,352－－

653,352

資本金（千円）
普通株式（注）1,2（株）(728,305) (1,456,610)－(2,184,915)

普通株式

（千円）

653,352－－

653,352

計（株）(728,305) (1,456,610)－(2,184,915)

計

（千円）

653,352－－

653,352（千円）

488,675－－

488,675（千円）

488,675－－

488,675（千円）

29,095－－29,095

プログラム等準備金 （千円）

20,390－－20,390

別途積立金

（千円）

810,000－－

810,000

計（千円）

859,485－－

859,485

資本金のうち既発行株式（資本準備金）
資本準備金及びその他資本
剰余金

株式払込剰余金計（利益準備金）（任意積立金）

利益準備金及び任意積立金

（注）１.
２.

当期末における自己株式数は、1,455株であります。
当期増加額は、株式分割（1：3）によるものであります。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

7,198

－

－

5,698

1,500

賞与引当金

462,355

531,289

462,355－

531,289

役員退職慰労引当金

277,600

16,650－－294,250（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

- 72 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

流動資産
イ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,032

預金
普通預金

2,321,685

別段預金

2,146

定期預金

61,006ロ

小計

2,384,839

合計

2,385,871

受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

フクダ電子（株）

25,339ジョンソンコントロ－ルズ（株）

1,214

トキコテクノ（株）

364
合計

26,917

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成17年４月

9,147

５月

8,067

６月

9,702
合計

26,917- 73 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

ハ

2005/06/21 13:10:15

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

パナソニックＭＳＥ（株）

180,781（株）日立国際電気

157,249

全日空システム企画（株）

149,896

シャープビジネスコンピュータソフトウェア（株）

109,090

パナソニックＩＴＳ（株）

87,868

その他

1,112,980
合計

1,797,866

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

(A)

1,713,318
（注）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

11,392,218

11,307,670

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

86.3

56

1,797,866

当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ

仕掛品
品名

金額（千円）

システム開発100,386

ネットワークソリューション

5,009

合計

105,395

②

固定資産
差入保証金
相手先

金額（千円）

旭伸商事(株)262,253

小森不動産（株）

100,000(有)ムサシノビル

39,902(株)高山ビル

32,000三菱信託銀行（株）

18,041

その他

16,108
合計

468,304- 74 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31③

2005/06/21 13:10:15

流動負債
買掛金
相手先

金額（千円）（株）エヌアイデイ・アイエス

253,158（株）アイ・イ－

124,907（株）東北エヌアイディ

29,590（株）エイチ・エル・シー

15,174太陽計測（株）10,479

その他

119,541
合計④

552,851

固定負債
退職給付引当金
金額（千円）(1)

退職給付債務

(2)

年金資産

(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)(4)

会計基準変更時差異の未処理額(5)

未認識数理計算上の差異(6)

未認識過去勤務債務(7)

貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(8)

前払年金費用(9)

退職給付引当金(7)-(8)△2,145,020
683,879△1,461,141－
109,27374△1,351,792－△1,351,792(3) 【その他】
該当事項はありません。

- 75 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

３月31日

定時株主総会

毎営業年度の末日から３ヵ月以内

基準日

３月31日

株券の種類

100株券

中間配当基準日－

１単元の株式数

100株

1,000株券

株式の名義書換え
取扱場所
代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

全国各支店

決算公告については、当社ホームページ上に貸借対照表及び損益計算書を掲載しております。
（ホームページアドレス

http://www.nid.co.jp/kessan.html）- 76 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:10:15

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第37期）（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）平成16年６月30日関東財務局長に提出。

(2) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成16年３月１日

至

平成16年３月31日）平成16年４月２日関東財務局長に提出。

至

平成16年４月30日）平成16年５月６日関東財務局長に提出。

至

平成16年５月31日）平成16年６月８日関東財務局長に提出。

至

平成16年６月30日）平成16年７月14日関東財務局長に提出。

(3) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成16年４月１日(4) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成16年５月１日(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成16年６月１日(6) 有価証券報告書の訂正報告書
平成16年６月30日提出の有価証券報告書の訂正報告書

平成16年12月７日関東財務局長に提出。

(7) 半期報告書（第38期中）（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）平成16年12月17日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 77 -

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:11:58

独立監査人の監査報告書

平成16年６月29日

株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中
新宿監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

田中

信行

印

関与社員

公認会計士

末益

弘幸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社エヌアイデイの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。こ
の連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌアイデイ及び連結子会社の平成16年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、連結財務諸表提出会社は平成16年５月21日開催の取締役会で、平成16年８月20日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行うことを決議した。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:11:58

独立監査人の監査報告書

平成17年６月29日

株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中
新宿監査法人指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

田中

信行

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

末益

弘幸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社エヌアイデイの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。こ
の連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌアイデイ及び連結子会社の平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:11:58

独立監査人の監査報告書

平成16年６月29日

株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中
新宿監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

田中

信行

印

関与社員

公認会計士

末益

弘幸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社エヌアイデイの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エヌアイデイの平成16年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成16年５月21日開催の取締役会で、平成16年８月20日付で普通株式
１株につき３株の割合で株式分割を行うことを決議した。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社エヌアイデイ/有価証券報告書/2005-03-31

2005/06/21 13:11:58

独立監査人の監査報告書

平成17年６月29日

株式会社エヌアイデイ
取締役会

御中
新宿監査法人指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

田中

信行

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

末益

弘幸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社エヌアイデイの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エヌアイデイの平成17年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。