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東京大学未来ビジョン研究センター・東京大学大学院法学政治学研究科共催シンポジウム「サプライチェーンと知的財産制度－特許消尽論を中心として」SEPのサプライチェーン問題

弁護士 松永 章吾

ドイツ裁判例の調査、レビューについてはDr. Ralph Nack、眞峯 伸哉氏（いずれもミュンヘンで執務するドイツ弁護士）にご指導いただきました。

2

コネクテッドカーのIoTライセンスの状況（SEP）
川上

Tier 2

譲渡

チップメーカーBaseband Chip
$20

Network
AccessDevice$40

特許補償なし３G、４Gの特許発明が、下流での継続的収益を実現している。

譲渡
特許補償の履行を要求

10％未満
10％未満

シェア
70%
以上

Tier 1

Telematic
Control
Unit
$100
譲渡
特許補償の履行を要求
OEM

完成車$20,000~$３-$50/月$15
https://www.avanci.com/marketplace/#li-licensors

サブスクサービス
川下mercedes-benz.co.jp より引用

ユーザー

◼ ベースバンドチップの販売時やライセンス時には下流の実施を予測できなかった事例（消尽の消極的根拠が揺らいでいる例）◼ 但し、権利者はオンラインで下流の各段階での実施を補足できるわけではない（消尽の積極的根拠にまで変容をきたしているわけではない。）

権利者のトラッキング問題とは？
川上Tier 2

譲渡

チップメーカーBaseband Chip
$20

Network
AccessDevice$40

特許補償なし譲渡
特許補償の履行を要求

10％未満
10％未満

シェア
70%
以上

Tier 1

Telematic
Control
Unit
$100
譲渡
特許補償の履行を要求
OEM$15
https://www.avanci.com/marketplace/#li-licensors

川下

完成車$20,000~

3◼ ベースバンドチップ、モジュール、最終製品へのライセンスおよびソフトウェアへのライセンスが混在すると、権利者は製品が特許の実施品かどうかを確認するのに、製品を分解してどこのチップを搭載し、どこのソフトウェアを使っているのかを確認する必要が生じるほか、ライセンスしている最終製品メーカー向けの部品は侵害製品から除外して判断しなければならないなど、実施品のトラッキングが困難。
◼ トラッキングが可能な場合であっても、調査分析に膨大な人的リソースと費用、時間ががかかる。
（但し、このようなトラッキングを行わずに権利行使をするNPEは、上流のサプライヤーにライセンスの申出をすることがある。）

ドイツ訴訟における消尽の主張

チップメーカーBaseband
Chip
$20

譲渡

Tier 2

Telematic
Control
Unit $40

譲渡Tier 1

Network
AccessDevice$100
完成車$20,000~

Sisvel v. Haier事件デュッセルドルフ高裁判決（2017年3月30日 I-15 U66/15）が消尽の立証責任の配分について判示して以降、被告の消尽の主張が排斥されたSEP訴訟の事例判断が見受けられる。
◼ Nokia v. Daimler事件のマンハイム地裁判決（2020年8月18日 2 O34/19）「特許権者は販売可能な最終製品における技術の経済的利益の配分を受けられなければならない（54頁）。」◼ Sharp v. Daimler事件ミュンヘン地裁判決（2020年9月10日 7 O8818/19）

譲渡

OEM

4

◼ Conversant v. Daimler事件ミュンヘン地裁判決(2020年10月23日 21O 11384/19)◼ Nokia v. Daimler事件ミュンヘン地裁判決(2020年10月30日 21 O3891/19）◼ LG v. TCL事件マンハイム地裁判決（2021年3月2日 2 O 131/19)

ドイツ訴訟における消尽の主張

チップメーカーBaseband
Chip$20

譲渡

Tier 2

Telematic
Control
Unit $40

譲渡Tier 1

Network
AccessDevice$100

譲渡

OEM

完成車
$20,000~5

また、Nokia v. Daimler事件を審理していたデュッセルドルフ地裁は、2020年11月26日の決定（4c O 17/19）によりTEFU102条の解釈として権利者にLicense to Allの義務が認められるか等の質問を欧州司法裁判所に付託する決定を行ったが、Klepsch判事は、決定前の最終口頭弁論において、自動車産業では部品メーカーがライセンスポイントとなるコンポーネント・レベルライセンスこそが合理的であるとしながらも、権利者が得るべきFRANDロイヤルティはSEPを直接実施する部品におけるSEPの価値に限定されるべきではないとも述べている。

通信業界×自動車業界の商慣習の対立に基づく争点

チップメーカーBaseband
Chip$20

譲渡

6

License to All
FRAND義務は、ライセンスを求める全ての当事者にライセン実施者（OEM）の スすることを求めている。
主張
SSPPU(Smallest Salable Patent Practicing
Unit)
部品価格をロイヤルティ算定の基礎とすべき。

Tier 2

Telematic
Control
Unit $40

譲渡Tier 1

NetworkAccess
Device$100

譲渡

OEM

完成車
$20,000~

権利者の主張Access for All
FRAND義務は、標準技術を利用したい者が標準技術にアクセスできることを担保すれば足り、ライセンスを求める全ての当事者にライセンスすることまでは求めていない。
EMV（Entire Market Value)
最終製品価格をロイヤルティ算定の基礎とすべき。

◼ License to Allの主張をFRANDの抗弁として認めた裁判例はない。
◼ SSPPUも、2010年代には米国で支持する裁判例がみられたが、近時は否定的な判断が続いている。

ドイツと米国の裁判例は、License to AllとSSPPUの否認で調和

7

License to Allの否認
チップメーカーBaseband
Chip$20

譲渡

Tier 2

Telematic
Control
Unit $40

譲渡Tier 1

NetworkAccess
Device$100

譲渡

OEM

完成車
$20,000~

1. Nokia v. Daimler事件マンハイム ◼ Continental v. Avanci事件第5
地裁判決（2020年8月18日）
巡回区連邦控訴裁判所判決（2022
2. Sharp v. Daimler事件ミュンヘン
年2月 20-11032）
地裁判決（2020年9月10日）✓ 権利者は非差別義務の内容として実Continentalは、サプライヤーに対施者の上流のサプライヤーにライセするライセンスを拒絶するAvanciのンスする義務までは負っていない行為が競争法（シャーマン法）に違反（“have-made rights”(ETSIするとして提訴したものの、本判決はIPR Policy 6.1)を設定すれば足ContinentalがOEMに特許補償しりる。）ているとしても、求償を受けたわけで
3. Nokia v. Daimler事件ミュンヘンもなく、事業を継続できている以上地裁判決（2020年10月30日）損害は生じていないとして当事者適格を否認し、原判決を取り消した上でSisvel v. Haier事件ドイツ連邦最高裁原審に請求却下を命じた。
11月判決（2020年11月24日 KZR35/17）は、本判決によるTFEU102条 ◼ Continentalは再審請求をしたが、の解釈は欧州司法裁判所と一致してお2022年6月21日に却下されている。
り、今後質問付託の必要はないと判示している。

ドイツと米国の裁判例は、License to AllとSSPPUの否認で調和

8SSPPUの否認
チップメーカーBasebandChip$20

譲渡Tier 2

Telematic
Control
Unit $40

譲渡Tier 1

NetworkAccess
Device
$100

譲渡

OEM

完成車
$20,000~

各Daimler事件判決は、ロイヤルティ算 ◼ FTC v. Qualcomm事件第9巡回
出のベースとなるのは部品価格ではな
区連邦控訴裁判所判決（2020年8く最終製品価格であると判示して
月 No. 19-16122）
SSPPU理論を否定した。
「米国のどの裁判所もSSPUの概念が合理的なロイヤルティのルールで
 2020年8月18日のマンハイム地裁あるとは認めていない。」
Nokia v. Daimler事件判決（2 O34/19）◼ HTC v. Ericsson事件第 5 巡回区
 2020年9月10日のミュンヘン地裁
連邦控訴裁判所判決（2021年8月
Sharp v. Daimler事件判決（7 O2019-40566）
8818/19）「FRAND訴訟においてSSPPUの検 2020年10月30日のミュンヘン地討は不要である。」
裁Nokia v. Daimler事件判決（21（５巡回区連邦控訴裁判所の判決は、O 3891/19）
特許訴訟の多い管轄内のテキサス州
東部及び西部地区連邦地裁による損害賠償請求訴訟の判断を拘束する。）

ドイツでは、最終製品メーカーに権利行使（差止請求）できることは決着済み

チップメーカーBaseband
Chip
$20

譲渡

Tier 2

TelematicControl
Unit $40

譲渡Tier 1

Network
AccessDevice
$100

譲渡

OEM

完成車
$20,000~

9

1. Nokia v. Daimler事件マンハイム地裁判決（2020年8月18日 2 O 34/19）
2. Sharp v. Daimler事件ミュンヘン地裁判決（2020年9月10日 7 O 8818/19）
3. Nokia v. Daimler事件ミュンヘン地裁判決（2020年10月30日 21 O 3891/19）
4. IP Bridge v. Ford事件ミュンヘン地裁判決(2022年5月19日 7 O 9572/21)◼ 2022年2月には、欧州以外の自動車メーカーがＳＥＰライセンスを取得していないことによって欧州自動車メーカーが不公平な競争を強いられていることを問題視した欧州議会が欧州委員会に公開質問状を提出して対応を要求している。
◼ IP Bridge v. Ford事件の差止認容判決の言渡し前にGMが、言渡し直後にFordがAvanciに加入し、欧州・米国の主要OEMによるライセンスが進んだ。
これにより、日中韓OEMの動向に注目が集まっている。
◼ Avanci及び権利者メンバーは、５Gプログラムのローンチ前に４Gまでのライセンス交渉を急ぐものと想像される。
◼ そのような中、L2 Mobile v. 日産差止請求訴訟がミュンヘン地裁に提起された（2022年5月27日。原告はAvanciメンバーLonghornの関連会社。）。

自動車サプライチェーン内部の問題（≠特許権の効力の問題）
川上

チップメーカーBaseband Chip
$20

10％未満
10％未満

https://www.avanci.com/marketplace/#li-licensors

10◼ 一連のDaimler事件、Ford事件ともに、ドイツでNetworkの差止訴訟提起に至るまでOEMとのライセンスAccess
特許補償なしDevice
交渉が進まなかった点で共通する。
$40◼ サプライチェーン内での特許補償合意により共同負担等の協議が進まない状況が権利者との交渉
譲渡を膠着させてきた側面がある。
特許補償の履行を要求◼ 状況改善のために、欧州SEP専門家グループが①実施者によるライセンス交渉グループ(LNG)の形
シェア
Tier 170%
成や②パテントプール（Avanci）の活用、③単一のTelematic
以上
ライセンスポイントでの一律のFRANDロイヤル
Control
Unit
ティの支払いと製品価格に乗せて下流に転嫁する$100こと等を提案し、知財推進計画2021は自動車業
譲渡界の商慣習を変更してサプライチェーン内で負担特許補償の割合を議論することを提案するなどしていた。
履行を要求◼ 内部問題の本質は私的自治の領域。
完成車
OEM$20,000~
膠着状況に競争法の光が当たるか、EVへのパラダイムシフトによる水平調達が進めば解消する問題か。（※中国ではHuawei社がEVのサプライ$15
チェーンに新たな垂直調達を作っている。）
譲渡

Tier 2

川下消尽の将来について

チップメーカーBaseband
Chip$20

譲渡

Tier 1

Network
AccessDevice$40◼ ドイツにおけるLicense to Allの否認は、競争法理であるTFEU（欧州連合の機能に関する条約）102条（支配的地位の濫用）の解釈によるものであるが、受益に応じたロイヤルティの公平な分担についての価値判断に基づくもの。
◼ また、最終製品に対する消尽の迂回傾向についても同様。

譲渡

Tier 2

Telematic
Control
Unit$100

11◼ 日本でも、産業構造の変化、価値の源泉の変化に伴い、将来の消尽の再構成（FRAND宣言されたSEPについては上流からライセンス料を収受していたとしても、下流からライセンス料を徴収することを許容しても良いのではないかとの田村先生ご見解）のほか、方法の使用による収益算定の検討等、受益に応じたロイヤルティ負担の公平な分担の検討を進めて行くべきではないか。

譲渡

OEM

完成車
$20,000~

END