バイ

宇宙×ICTに関する懇談会
報告書 概要～ ICTが巻き起こす宇宙産業ビッグバン ～平成２９年８月８日
バイ

宇宙×ＩＣＴに関する懇談会

目

次

1

第１章 宇宙新ビジネス時代の到来～宇宙×ICTに関する懇談会開催の背景～
第２章 世界規模で展開する宇宙分野のICT利活用競争～国内外における取組の現状～
第３章 新たな価値を創造する宇宙×ICTの重点４分野とこれらを支える基盤技術～重点４分野のビジネスの実現イメージと課題～
第４章 宇宙×ICTがもたらす私たちの近未来社会～2030年における宇宙×ICTの社会的効果・経済的効果～
第５章 宇宙×ICT総合推進戦略～実現方策に関する提言～
第６章 宇宙×ICTの着実な推進に向けて～推進ロードマップの策定～

第１章
宇宙新ビジネス時代の到来～宇宙×ICTに関する懇談会開催の背景～

世界の宇宙関連市場の現状

3

 世界の宇宙産業市場は、2,083億ドル（約23兆円：2015年）で、10年で２倍以上に拡大している成長産業。
 世界の宇宙機器産業は、政府需要が全体の約７割、政府への依存度が高い。
 世界で1,300機以上運用されているとされる人工衛星のうち、半数以上が通信・放送衛星であり、次いで、リモートセンシング衛星や研究開発衛星が高い割合を占める。
世界の宇宙産業の市場規模の推移
世界の宇宙機器産業の顧客（2003-2012年累計）

商用衛星

出典：内閣府宇宙開発戦略推進事務局「宇宙産業振興小委員会」資料

運用中の人工衛星の機能別割合（2015年）
科学

年

軍事観測

気象
通信（民間）

測位

出典：“2016 State of the Satellite Industry Report”, June 2016, SIA/The Tauri Group
研究開発

リモートセンシング
通信（政府）

我が国の宇宙関連市場の現状

4

 我が国の宇宙産業は、近年拡大傾向で推移。
 我が国の宇宙産業市場のうち、国内の官需が９割を占めている状況であり、世界に比して、より官需に依存。
我が国の宇宙産業の売上規模の推移

我が国の宇宙産業の売上げの構造（2012年）

億円

（平成）

年度

出典：内閣府宇宙開発戦略推進事務局「宇宙産業・科学技術基盤部会」資料（平成27年5月22日）

宇宙関連産業での新たな動き（世界）5 近年、世界各国において数多くの企業が宇宙関連事業に新規参入。
 世界の宇宙系ベンチャー企業による投資額は年間８億ドルを超え（2015年）、急激な増加傾向。
サービス

企業名
SpaceX
LuxSpace
Aprize Satellite
Innovative Data Services
Gom Space
03b Networks
exactEarth

創業年
国
売上等
2002
米国
2004 ルクセンブルク
2004
米国
2006
米国
2007 デンマーク
2007 オランダ
約10M
2009 カナダ カナダドル以上

KymetaOneWebSkybox Imaging
Planet Labs
リモセン Dauria Aerospace
Spire
Omni EarthBlue Origin
Garvey SpacecraftSpaceX （再掲）
Masten Space Systems
打上げ
Rocket Lab
サービス
Stratolaunch Systems
Generation Orbit
Swiss Space Systems
Firefly Space Systems
宇宙旅行 XCOR Aerospace（軌道輸送・ Virgin Galactic
サブオービ Booster Space Industries
タル等） SHIPinSPACE

2012
米国
2012
英国
2009
米国
2010
米国
2011 ロシア
2012
米国
2014
米国
2000
米国
2001
米国
2002
米国
約800M$
2004
米国
約3M$
2007 NZ/米
2011
米国
2011
米国
約2M$
2012 スイス/米
2014
米国
2000
米国
2004
米国
約150M$以上
2006 ベルギー
2013
英国
-

通信

サービス

企業名
Shackleton Energy
Astrobotic Technologies
Moon Express
惑星探査
Golden Spikes（火星・月面・
小惑星資源） Planetary Resources
Mars One
Deep Space Industries
Inspiration MarsGeo Optics
気象
Geo Met Watch
PlanetiQ
Nano Racks
ISS利用 Urthe Cast
Zero Gravities Solutions
Orbital Outfitter
宇宙服
Final Frontier Design
Earth 2 Orbit
Nova Nano
打上仲介Space Flight
ECM Space Technologies

表は、内閣府『宇宙ベンチャー企業による宇宙利用拡大に関する動向調査 報告書』
（2015年3月）のデータを元に編集したもの。売上げについては、2013年又は2014年のもの。数字はウェブサイト等公開情報による。
グラフ出典：Space Angels Networkウェブサイト

創業年
2008
2008
2010
2010
2010
2011
2013
2013
2005
2008
2012
2009
2011
2013
2006
2010
2008
2009
2010
2010

国
米国
米国
米国
米国
米国
オランダ
米国
米国
米国
米国
米国
米国
カナダ
米国
米国
米国
インド
フランス
米国
ドイツ

売上等
約3M$
約0.2M$-（百万）年

通信・リモートセンシング衛星による新たなサービス例
衛星コンステレーション計画

リモートセンシング衛星によるリアルタイム地球観測網

 低軌道等に多数の衛星を配備することで、全球対応の通信網を構築する衛星コンステレーション計画が世界的に進展。

 シリコンバレー発ベンチャー企業のSky Box
Imaging社は、2014年にGoogle傘下となり、さらに、2017年2月にPlanet社により買収。低軌道（高度500km前後）に多数の周回衛星を配備し、高頻度で地表状況把握を実施。

 O3b Networks社は、地上の光ファイバ網が敷設されていない国・地域の30億人を含め、全世界に通信環境を整備することを目的として2007年に設立。2014年末に本格的なサービス提供を開始。
 OneWeb社は、周回衛星648機を配備し、全地球をカバーする計画を有する。大手Airbus社等も出資。同社以外にも同種のビジネスが複数検討。

低軌道・周回衛星

 動画の撮像や数時間毎の変化の把握が可能となり、既存サービスとの連携により新たな顧客を見込む。
 Surrey Satellite Technology Limited（SSTL）社などにより、同様のビジネスが展開。

中軌道・赤道周回

出典：OneWeb社及びO3b Networks社の公開資料
出典：Terra Bella社の公開資料

6

宇宙関連産業での新たな動き（国内）1／2
ロケット

リモートセンシング衛星（株）アクセルスペース

キヤノン電子（株）

2012年に衛星ビ
東京大学発の衛星ベンチャーとして ジネス参入。
2017年6月23日、2008年設立。三井物産やJSAT等が出 印にて100kg・１ｍ資。
分解能の超小型超小型衛星の宇 衛星の打上げに成宙実証を行うため、 功。
光学系は、EOS
2016年8月、JAXAとの革新的衛星技 5D・PowerShot（商術実証プログラム 用製品）を転用。
に関する契約を締結。

7（株）ウェザーニューズ

インターステラ
テクノロジズ （株）（株） カムイ
スペースワークス

2013年11月に露
ドニエプルロケット
で、アクセルス
ペース等が開発した小型人工衛星の打上げに成功。
2017年7月14日、自社専用の衛星「WNISAT-1R」の打上げに成功。
北極海航路の運行支援や流氷情報等を海運会社に提供するほか、マ
ラッカ海峡・中東沖における海賊被害防止対策に貢献。

2013年、堀江貴文氏が出資。
同年11月に、北海道大樹町で、国内初の民間開発ロケット（江崎グリコのポッキーロケット）の打上げに成功。

2006年、北海道
大学や植松電機（北海道の宇宙部品メーカ）等の北
海道民間企業により設立。
カムイロケット（400kgf級）の打上げに成功。

宇宙関連産業での新たな動き（国内）2／2
デブリ除去

小型衛星・部品

月面探査（株）アストロスケール

有限会社
QPS研究所（株） ispace

2013年、財務省OB（岡田光信
氏・1973生）が設立した宇宙ベンチャー。
2017年後半に初号機を打上げ予定。

8

2010年、月面探査を目的とし九州発の小型人工衛星開発て設立したベンチャー。
ベンチャー。2005年設立。
九州大学の学生やOB等を中
東北大学等とともに、月面開心として2005年6月に設立。
発を目的とした「HAKUTO」プロ
ジェクトを立上げ。
現在は、宇宙用電子基板やデブリセンサを開発。「QPS」は、 Googleによる国際宇宙開発
レース「Google Lunar XPRIZE」に
Q‐shu Pioneers of Space。
我が国で唯一応募し、2015年1月、中間賞であるマイルストーン賞として賞金50万ドルを獲得。

宇宙関連二法及び宇宙産業ビジョンについて9 平成28年11月16日、宇宙開発利用に関する宇宙条約等の実施や我が国の宇宙産業の発達を推進することを目的とした宇宙関連二法が公布。
１．宇宙活動法（人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律）
宇宙開発利用に関する諸条約の的確かつ円滑な実施と公共の安全の確保を図り、我が国の宇宙産業の健全な発達に資するための制度
１．人工衛星等の打上げに係る許可制度

２.人工衛星の管理に係る許可制度

３．第三者損害賠償制度©JAXA

政府補償契約（一定の金額）©JAXA

民間保険契約等（ロケットの型式の設計、打上げ施設毎に定める金額）

事業者免責（裁判所の斟酌 ）打上げ実施者の負担

安全の確保

２．衛星リモートセンシング法（衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保等に関する法律）
１．衛星リモートセンシング装置の使用の適正を確保するための制度を導入。
（例）適格性確認、セキュリティ対策、使用終了時の措置等

２．衛星リモートセンシング装置により検出された衛星リモートセンシング記
録の提供に際して適正な取扱いを確保。

①衛星リモートセンシング装置の使用に係る制度 ②衛星リモートセンシング
記録の提供制限衛星リモートセンシング装置

送信
衛星リモートセンシング記録
保有者

操作（例）記録提供時の目的確認、提供先の制限等

３．我が国及び国際社会の平和及び安全の維持のため特に必要があると認める場合等における衛星リモセン記録の提供を制限。

衛星リモートセンシング記録
通信設備

衛星リモートセンシング
記録

衛星リモートセンシング記録

衛星リモートセンシング装置
使用者

宇宙産業ビジョン

平成29年5月、我が国における宇宙産業への「新規参入を促進し宇宙利用を拡大するための総合的取組」として、宇宙機器・利用産業の将来動向や政府の関与の在り方に関する基本的視点（宇宙産業ビジョン）についてとりまとめた「宇宙産業ビジョン2030」を策定。

第２章
世界規模で展開する宇宙分野のICT利活用競争～国内外における取組の現状～

宇宙データ利活用に関する国際動向

11

米国

欧州

日本

 オープンガバメント政策
 2009年５月、米国連邦政府機関や自治体などが保有する各種統計データのカタ
ログサイト「Data.gov」を開設。
 2013年５月、米国連邦政府機関が保有するデータを原則オープンかつ機械読み取り可能な形での公開を義務づける大統
領令を発令。
 米国海洋大気庁（NOAA）の気象衛星観測データ等を様々なデータ形式により公開。
 Data.govでは、一般ユーザによるデータ
活用やアプリケーション開発を促進する
ため、一部データをAPIで公開。

 コペルニクス計画
 コペルニクス計画は、欧州委員会と欧州宇宙機関（ESA）が共同して、ESAや欧州各国が保有する地球観測衛星等のデー
タの利用システムを開発・運営するプログラム。
 コペルニクス計画の新規衛星として、異なる種類のセンサを搭載したセンチネル
衛星（Sentinel-1～6）整備を計画。センチネル衛星のデータは、原則無償で公開。

 JAXAの取組 2013年２月から、「G-Portal」において、現在運用中
及び運用を終了した衛星の観測データの検索やダウンロードサービスを無償で提供。
 2014年３月、JAXA OPEN API （2016年３月末まで公開）を活用したアプリケーション開発のアイデアコ
ンテストを開催。

 NOAAビッグデータプロジェクト
 2015年４月、NOAAは、気象衛星データに国民が自由にアクセスし、新たなサービスを創出するための環境をクラウドプラッ
トフォーム上で提供するためのビッグデー
タプロジェクトを立ち上げ。
 本プロジェクトでは、米国ICT企業５社（アマゾン、グーグル、IBM、マイクロソフト、
オープンクラウドコンソーシアム）と連携。
 現在、アマゾンのクラウドプラットフォーム「AWS」においては、NOAAの次世代気象
レーダー網（NEXRAD）のリアルタイムデー
タ及びアーカイブデータがオープン＆フリーで提供中。

 宇宙システム開発利用推進機構（JSS） の取組
 JSSは、宇宙関連の新たな事業創出を目指す企業の宇宙ビジネスの事業化の支援を目的としたポー
タルサイト「宇宙ビジネスコート」を開設。
 同サイト内で、一般利用者に対する観測データの新たなアプリケーション環境の整備を目的としたAPI（現在は、光学センサーASTERのデータのAPI）を提供。

 コペルニクス計画の衛星データクラ
ウドプラットフォームプロジェクト
 2016年の商業アイデアコンテストで、スロ
ベニアのソフトウェア会社のSinergise社の「Sentinel Hub」が大賞を受賞。
 G空間情報センターの取組
 Sentinel Hubでは、アマゾンが提供するク  2012年３月に設立されたG空間情報センターを通ラウドサービス「AWS」を活用し、Sentinelじ、産学官の様々な機関が保有する地理空間情
2衛星（マルチスペクトル光学衛星）の撮報を円滑に流通させ、付加価値の創造、情報の新像データの処理・解析・配布サービスを提たな利活用方法・ビジネスの創出を目指す（2016
供。
年11月運用開始）。
 アクセルスペース社（民間事業者）の取組
 ESAの衛星データクラウドプラット
 アクセルスペース社は、光学センサを搭載した超フォームプロジェクト
小型衛星を2022年までに50機体制で運用するコ
 2016年11月、ESAはソフトウェア会社SAP
ンステレーション衛星網（AxelGlobe）の構築を計画。
との間で地球データ解析サービスの提供
 2016年９月、AxelGlobeのデータをクラウド環境でを発表。
管理する場合の最適な手法をアマゾンウェブサー
 SAPが提供する「SAP HANA クラウドプラッ
ビスジャパン株式会社と共同検討するとともに、撮トフォーム」を活用。
影画像のオープンデータ化に向けた取組を発表。

衛星通信に関する国際動向

12

米国

中国

 静止軌道上のハイスループット衛星によるサービス提供
 ViaSat社は、米国向け衛星ブロードバンド提供のため、2017年、ビーム数120、総容量350Gbpsを有するViaSat-2を打上げ。
 Intelsat社は、航空機ブロードバンドサービス向けとして、2015～2016年にかけて、EpicNG29e及び33e の２機を打上げ。
 小型衛星のメガコンステレーションによるサービス計画
 OneWeb社は、低軌道周回衛星を648機配備することを計画し、2018年から衛星を打ち上げ、2020年以降順次サービス開始予定。2017年６月22日、米連邦通信委員会（FCC）から、米国衛星市場への参入を許可された。
 2016年、SpaceX社、Boeing社、ViaSat社等の事業者が、FCCに対して、相次いでメガコンステレーション計画に係る申請を提出。

 小型衛星によるIoTに関する研究開発
 2017年１月12日、中国航天科工集団公司（CASIC）は、小型衛星「行雲試験1号（XingyunShiyan-1、XYSY-1）」の軌道投入により、
ナローバンド衛星通信によるIoT及びその利用プロジェクト「行雲（XingyunShiyan）」の技術検証フェーズが開始された旨発表。
 衛星量子鍵配送技術に関する研究開発
 2016年８月、中国科学技術大学（USTC）の開発による世界初となる量子暗号通信衛星「Mozi（墨子）」を打上げ。
 中国とウィーンの２カ所に設置された光地球局の間で、高度約600kmの軌道にある衛星を経由して暗号鍵を伝送する研究を実施予定。
 2017年６月、1,200km離れた２つの地上局に向けて衛星から量子もつれ配信を行うことに世界で初めて成功。

欧州日本

 静止軌道上のハイスループット衛星によるサービス提供
 Eutelsat社、Inmarsat社、SES社等の大手事業者がマルチビーム
で総容量数10Gbpsクラスの衛星ブロードバンドサービスを提供。

 民間事業者の取組 スカパーJSAT社は、 Intelsat社との共同事業により、2018年下期にハイスループット衛星サービスを提供予定。

 超小型衛星コンステレーションによるサービス提供
 O3b Network社は、赤道上の中軌道（8,200km）で運用される12機のコンステレーション衛星により、2014年からサービス提供
開始。 2016年８月、同社をSES社が完全子会社化。

 技術試験衛星９号機の研究開発（2021年打上げ予定）
 １ユーザあたり100Mbps程度で、利用エリアのニーズに合わせて衛星ビームに割り当てる周波数幅を柔軟に変更可能とする
デジタルチャネライザを開発中。
 衛星ビームの照射地域を柔軟に変更可能とするデジタルビー
ムフォーミング技術を開発中。

 5G・IoTに関する検討 欧州委員会は、2014年７月、5Gネットワークにおける衛星通信の役割に関する報告書を作成。
 ESAは、ARTESプログラムで、衛星分野のIoTソリューションの調査や検討、関連する製品開発を開始。

 光衛星通信技術の研究開発
 NICTは超小型衛星に搭載可能な光通信機器（SOTA）を開発し、2015年に光衛星通信の軌道上実証、2016年には衛星量子暗号鍵配送技術に必要な偏光測定の基礎実験に成功。
 技術試験衛星９号機には、10Gbpsクラスの超高速大容量の光フィーダリンク技術を搭載予定。

月・惑星資源探査に関する国際動向
米国
 新宇宙活動法の制定
 2015年11月 新宇宙活動法成立。
 同法は、商業宇宙資源開発を認めた世界初の法律。
 同法は、月、小惑星その他の天体及び宇宙空間上の水やミネラルを含む非生物資源の採取に商業的に従事する米国市民に対し、米国が負う国際的な義務等に抵触せずに獲得された当該資源の占有、所有、輸送、利用及び販売を認めて
いる。

欧州・中東

13

日本

 ルクセンブルク ispace社（民間事業者）の取組
 2016年2月、自国を宇宙資源探査及び
 2010年、月面資源探査を目的としたベン
利用の分野での欧州の中心地とする旨
チャー企業として設立。
の政策を発表。
 東北大学等と構成したチーム「HAKUTO」
 宇宙資源開発ビジネスを標榜する複数が、Google Lunar XPRIZEに参加。2017年の企業への資金供与を含む支援を公表。
末までの指定ミッションを前に、中間賞で 米国を含む他国と共同で法的枠組構築
あるマイルストーン賞として、賞金50万ドを模索する旨表明。
ルを獲得。
 アラブ首長国連邦
 宇宙探査及び宇宙資源開発を含む宇宙空間における商業活動についての法整備に向けた動きがあるという報告がある。

国際的取組
 国連における検討状況
 宇宙条約第二条は、月その他の天体の国家による所有等を禁じているものの、天然資源の採掘は明確に否定していないため、宇宙における天然資源の採掘は認められるとの解釈が可能。このため、宇宙資源開発活動やその監督機関などのについて、国際的枠組の議論が開始。
 2016年4月の国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）法律小委員会において、ベルギーの提案により、「宇宙資源探査及び利用のために考えられる法的枠組みに関する意見交換」が2017年の議題として採択される見込み。
 Google Lunar XPRIZE 純民間による月面ロボット探査の国際レースで、Googleがスポンサー。
 2017年末までに指定ミッション（500m走行及び映像パッケージ送信）を達成したチームに、2,000万ドルの賞金を授与。
 世界中から16チームが参加し、我が国からは、ispaceや東北大学等によって構成されたチーム「HAKUTO」が参加。

宇宙環境情報提供に関する国際動向
米国
 宇宙天気国家戦略
 米国は、宇宙天気を地震や津波などの災害と並べ、米国戦略的国家危機評価（US Strategic National Risk Assessment）の一つとして位置付け。
 2015年、米国内の20を超える機関、50人を超える専門家によって、国家宇宙天気
戦略及びアクションプランが作成され、発表。
 2016年4月、同アクションプランを受け、国務省が極端現象に関する国際協力の枠組みの構築のための研究会を開催。
 2016年10月、極端宇宙天気現象に対する国家的な備えを強化する大統領令が
発表。

欧州

14

日本

 英国
 NICTの取組 2013年、王室技術アカデミーが極端現 我が国においては、NICTが宇宙天気情
象の社会影響についてレポートを発表。
報を土日・祝日を含め毎日提供。
 2015年、内閣は、国家的リスク管理及び
 NICTは、アジアオセアニア地域における
宇宙天気現象対応計画を相次いで発表。
宇宙天気アライアンス（AOSWA）の事務
局を担当。

韓国
 2013年、未来創造科学部が「宇宙電波障害」危機管理標準マニュアルを発表。
 現在、同マニュアルのフォローアップ調査を実施している模様。

 太陽地球圏環境予測（PSTEP）
 2015年、国内宇宙天気関連研究機関は、科学研究費新学術領域研究としてPSTEP
を立上げ。

国際的取組
 国際宇宙環境サービス（ISES）の動向
 1962年より、国連国際科学会議（ICSU）のもと、ISESが活動を開始。宇宙天気データおよび予報情報の共有、フォーマットの標準化等について議論。
 国際民間航空機関（ICAO）の動向
 ICAOでは、宇宙天気情報の民間航空運用への利用義務化に向けて議論を継続中。
 2016年10月、素案が気象パネルで承認。
 国連における検討状況
 2017年2月、国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）科学技術小委員会において、宇宙天気アクションプランの策定に向けた活
動を開始。

第３章
新たな価値を創造する宇宙×ICTの重点４分野とこれらを支える基盤技術～重点４分野のビジネスの実現イメージと課題～

宇宙×ICT重点４分野のビジネス

16② ブロードバンド衛星通信ビジネス
地球上のあらゆる場所に加え、宇宙空
間をも、5G・IoTが利用できる環境に。

① 宇宙データ利活用ビジネス
宇宙データと他の地上系データとの連携が、新たなビジネスや社会的価値を創造。

テラヘルツ技術

宇宙ナノRF
エレクトロニクス技術

宇宙×ICTを支える
基盤技術
時空計測技術衛星ネットワーク
セキュリティ技術④ 宇宙環境情報ビジネス③ ワイヤレス宇宙資源探査ビジネス
電波センサが発見する月惑星資源が、宇宙ユーティリティ産業のエコシステムを駆動。

宇宙天気情報が、太陽嵐が都市や人々に及ぼす経済的損失のリスクを軽減。

①

宇宙データ利活用ビジネス

17

2030年の実現イメージ 光学センサやSAR（合成開口レーダ）センサを搭載したリモートセンシング
衛星については、空間分解能の向上に加え、ハイパースペクトルセンサのデータやSARの高次解析データ等の高付加価値データの利活用が進展。
 特に光学衛星データは、コンステレーションによる運用が、観測頻度・時間分解能を向上させることにより、連続観測データを重視する産業等での活用が進展。
（リモートセンシングデータ解析によるスマート農業）
 気象系の科学衛星については、データの国際的な連携・交換の進展が広域かつ連続的なデータの入手を可能とすることにより、非宇宙系事業者によるビジネス活用が一般化。
 AIやビッグデータ解析の普及・高度化により、宇宙データが、IoTデータやSNSデータ、地上系オープンデータ等との容易に連携されるようになり、宇宙分野以外の様々な異業種分野における新ビジネスが台頭。

（ビッグデータ解析によるPM2.5到来予測）実現に向けた課題
 今後、民間部門が宇宙データを継続して取得し、ビジネスへの利活用ができる環境を維持すべく、我が国として、
地球観測衛星の開発・運用の維持継続に努めることが必要。
 宇宙データのフォーマットについては、国際的な標準化を推進することが望ましいが、地球観測系データは、現状、利用分野の特徴に適したデータフォーマットが選択されていることや、国・地域ごとにも利用されるフォーマットが異なることなどに鑑みると、中長期的課題と考えられる。
 宇宙データは、一般的に地上系データと比較して、扱うために要求される専門性が非常に高いことから、宇宙関係の研究者以外の事業者が扱うことが困難。このため、異分野の事業者による宇宙データを活用したビジネス創出
環境には、非宇宙系事業者が扱えるような宇宙データの高次処理サービスを提供できる仕組みが必要。
 宇宙データと他のIoTデータやSNSデータ等を時空間的に連携することにより、新たな価値の創造を促進するためには、大量のデータを効率良く処理・流通させる環境が必要。

（参考）宇宙データ利活用の課題

18

衛星・センサ地球局

注：データ処理レベルの定義は、衛星センサ、提供機関、事業者等ごとに異なる

データ受信
レベル０データ
レベル０データ

データ処理システム
基本的なデータ処理
レベル１プロダクト

レベル１プロダクト

高次の付加価値処理
レベル２プロダクト
レベル２～４プロダクト

分解能の高いモノクロ
センサー情報に分解能の低いカラーセンサー情報を合成して分解能の高いカラー画像を作成

光学画像
の例

気象情報
の例
（GPM）

地球局で
受信された
実データの
デジタル信号

デジタルデータを
物理的情報（輝度情報）に変換

地上座標系への変換、ひずみの補正等

レベル０情報にセンサーの位置、観測日時等の情報をヘッダに加えて、
特定のデータフォーマット
に格納
デジタルデータを受信電力、輝度温度に変換

物理的情報（降水情報等）に変換

統計処理による全球
合成降水マップ作成

非宇宙系事業者が扱うためには高次処理されたデータが必要

利用者の
専門性
（イメージ）
宇宙系研究者

非宇宙系サービス・ソリューション
提供事業者

②

ブロードバンド衛星通信ビジネス

19

2030年の実現イメージ
 静止衛星や、低軌道衛星によるコンステレーションにより、衛星の総容量でテラビットクラススループットのブロードバンドサービスを提供。
 低軌道衛星のコンステレーションによるブロードバンドサービスは、超高速サービスに加えて、低遅延性で静止衛星を補完するサービスを提供。
 船上や航空機上のほか、山岳地域・砂漠・極域・宇宙など人の居住域以外でも、居住域と同レベルのブロードバンドサービスの提供が可能。

（静止衛星・コンステレーション衛星によるHTS）

 衛星通信が、地球上のあらゆる場所、宇宙空間に対して、5GやIoTのインフラと同等の役割を提供。航空機や船舶の自動航行のための基盤インフラとして活用。
 航空機や船舶向けの衛星通信によるブロードバンドサービスが、地上系ワイヤレスネットワークと同等のサービス品質・コストにより提供。
 リモートセンシング衛星の分野においては、更なる高解像度化と小型化が実現され、宇宙空間からの大容量データダウンリンクが実現。

（衛星による5G・IoTとの連携）実現に向けた課題
 5G・IoTは、ユーザ端末との間の伝送速度、端末数、アプリケーション等が多様に混在することから、IoT・5G端末群を適切に収容し、制御するためのネットワーク管制技術の開発が必要。
 上記管制技術を含めて、5G・IoTとブロードバンド衛星通信ネットワークとの連携に関する技術検証及びサービス実証を実施するためのオープンな環境の整備が必要。
 現時点において、衛星上におけるリソースや技術的な制約上、暗号技術の実装が容易ではない。さらに、制約がより厳しい超小型衛星の普及に伴い、衛星回線の情報セキュリティ上のぜい弱性が、社会問題として顕在化する蓋然性が大きい。このため、衛星搭載に適した安全性と実装性とを両立する暗号化技術の開発が必要。

③

ワイヤレス宇宙資源探査ビジネス

20

2030年の実現イメージ
 地球より重力圏からの制約が小さく、打上げコストの低廉化が可能な月面基地からのロケット・人工衛星の打上げビジネスが一般化。
 月面基地でのロケット・人工衛星の製造や地球近傍宇宙圏における推進エネルギーの自立的な補給のため、月面や火星で採掘した水資源を電気分解して得られる水素・
酸素エネルギーを活用。
 火星旅行では、月を地球・火星間の中継基地として活用。
 月・火星・小惑星における希少資源探査の実現。
 月面基地を拠点として、衛星軌道上においてロボティクス
技術を活用した衛星組立てビジネスが開始。

C) NASA実現に向けた課題 月面、小惑星、火星等の宇宙資源探査を効率的に実施するため、小型探査機に搭載可能な軽量かつ小型なセンサー技術の開発が必要。
 将来的には、月面、小惑星、火星における資源探査が活発化することにより、地球と月、小惑星、火星との間で安定的な通信を確保するための通信技術の開発が必要。
 惑星資源探査や有人宇宙飛行を商業ベースで展開していく上で、我が国として、安定的に宇宙天気情報の提供に取り組むことが必要。

④

宇宙環境情報ビジネス

21

2030年の実現イメージ 現在、ICAO（国際民間航空機関）において航空機の運行責任者に対して提供が義務付けられている気象情報については、2020年以降、宇宙天気情報の航空運航利用が義務化される予定。
 航空機のみならず、宇宙開発関係者も含め、よりきめ細やかな宇宙天気情報（個々の衛星への具体的リスク情報、短波のより正確な伝搬情報、電力網への詳細な影響解析
サービス、被曝量推定量等）を提供。
 準天頂衛星システム利用の海外展開が活発化。低緯度地域で発生する電離圏擾乱の正確な情報を用いることで、国内と同程度の衛星測位ビジネスの東南アジア展開が促進。
 大規模宇宙天気災害に対する備えとして、影響を定量的に見積もるとともに、対応シナリオが関係事業者で検討されリ
スクマネジメントが浸透。

実現に向けた課題（豪州における準天頂衛星スマート農業実証試験）

実現に向けた課題
 ICAOが航空機に対して提供する宇宙天気情報の提供主体として、ICAO宇宙天気センターが世界で数カ所設置される見込み。ICAO宇宙天気センターへの我が国の貢献について、適切な対応が必要。
 準天頂衛星システムをはじめとする衛星測位ビジネスを海外展開する際に、電離圏擾乱や衛星測位誤差、可用性リスクを定量的に調査し、衛星測位を補完・補強することで国内と同程度の衛星測位精度を発揮するための技術開発が必要。
 大規模宇宙天気災害に対しては、国際航空運用や我が国の電力網への影響など経済的インパクトの大きな事
象を中心に、我が国の現状に即した定量的な被害推定を行うことが必要。

基盤技術①「衛星セキュリティ技術」
2030年の実現イメージ

22

諸外国の動向 量子暗号技術等を用いることにより、制御信号や重要データの機密性・完全性を確保。
 大型の静止軌道衛星に加えて、コンステレーションを構成する超小型衛星への搭載に適した暗号技術の軽量化実装技術を実現。
 量子暗号の鍵を電子署名や認証のほか、パスワード
管理やセッション管理、アクセス制御などに用いること
で、衛星通信システムの安全性を飛躍的に向上。
 大型衛星からコンステレーションを構成する超小型衛星まで適用可能な情報セキュリティ技術の実現により、衛星の盗聴、改ざん、乗っ取りを防止。
 重点４分野の基本インフラを構成する各種衛星の情報
セキュリティを担保することにより、重点４分野におけるビジネスの安定的成長の基盤を確保。

 中国は、2016年8月、世界初の量子暗号通信衛星「Mozi（墨子）」を打上げ。2017年6月には、1,200km離れた２つの地上局に向けて衛星から量子
もつれ配信を行う実験に世界で初めて成功。衛星を経由し、中国と欧州の地上局の間で、量子暗号鍵配送実験を実施予定。
 カナダ宇宙庁とウォータールー大学が衛星量子暗号プロジェクトQEYSSat
Missionを推進中。
 オランダ応用科学研究機構が2022年頃に衛星量子暗号通信実験を計画。
 米国の動向は機密扱いとされているため不明。

要素技術の研究開発ロードマップ
-2020

-2025

-2030

衛星通信用軽量暗号化技術
衛星用共通鍵暗号・
公開鍵暗号実装技術

衛星搭載用暗号技術の実用化

衛星鍵交換網アーキテクチャの開発

真性乱数生成器（セキュアな暗号鍵）
衛星搭載用
量子暗号装置次世代光・量子暗号通信技術
小型・低コストの衛星光通信技術

衛星・地球局間のレーザ捕捉・追尾技術の高精度化
衛星光通信を経由し、高秘匿に暗号化された情報

光子検出器の高速・高感度化
衛星用鍵蒸留システム
光伝搬視野特性モニタ・
解析技術

光伝搬視野特性に応じた適応的鍵蒸留技術・
鍵生成の高速化・
宇宙実証

次世代光・量子暗号通信技術の実用化

基盤技術②「テラヘルツ技術」
2030年の実現イメージ

23

諸外国の動向 テラヘルツ波を宇宙に活用するための様々な基盤技術（テラヘルツ帯半導体集積回路技術、テ
ラヘルツ帯アレイアンテナ技術、テラヘルツ帯無線実装技術、大容量高速データ変復調技術等）が確立。
 基盤技術を基に、様々な応用に向けたシステム化技術（センサ/無線通信モジュールの小型・軽量化技術等）が実用化され、惑星資源探査のビ
ジネス展開が先行して進展。
 本格的な宇宙ビジネスへのテラヘルツ波の応用（リモートセンシング、宇宙データ利活用、ブロー
ドバンド衛星通信、衛星上データセンタ、災害時
テンポラリの小型低コスト高速通信衛星等）について、検討が進展。

 欧州は、研究開発プログラム「Horizon 2020」の中でテラヘルツ技術の研究開発を推進。電子デバイス技術による300GHz近距離通信技術(64Gbps超)を開発。我が国が近年注力している電子デバイス分野で競合するが、研究者間での情報交換や交流も実施。
 米国では、DARPAが研究開発プログラムTHz Electronicsで、テラヘルツトラ
ンジスタと高出力増幅器モジュールの開発を実施。我が国では、真空管を用いた高出力増幅器開発に先行して着手し差異化。

要素技術の研究開発ロードマップ
-2020

-2025

-2030

テラヘルツ波技術の研究開発
テラヘルツ波を宇宙に活用するための基盤技術の研究開発

センシング
テラヘルツ帯半導体集積回路

テラヘルツ帯アンテナ

高出力増幅器技術、低損失実装技術、ビーム制御技術、大容量構想データ変復調技術

テラヘルツ帯のシステム化技術の開発
モジュール、軽量化等

宇宙ビジネスへの応用展開
テラヘルツ惑星資源探査、リモートセンシング

ブロードバンド
衛星通信
テラヘルツ受信機
モジュール

宇宙データ利活用、衛星上データセンタ
テラヘルツ送信機
モジュール

ブロードバンド衛星通信、災害時テンポラリの通信衛星

基盤技術③「ナノRFエレクトロニクス技術」
2030年の実現イメージ
 高周波混成半導体回路（RF HySIC）と薄型アンテナの結合により、センサデータの伝送が可能な電子細胞チップを実現。
 衛星内部で、電子細胞チップ等を用いたワイヤレス通信とワイヤレスセンサハーベスタで構成されたシステムの実用化。
 衛星内ブロック間通信ケーブルやエンジン等のモニタリングセン
サ用ワイヤハーネスを、無線通信で代替することにより、超小型・超軽量ワイヤレス化衛星が実現。
 複数の電子細胞チップによる搭載用宇宙通信集積化アレーアン
テナを側面に数か所張り付けることにより、衛星・地上間及び衛
星・衛星間通信における死角を除去。
 月面工場や軌道上でのスペースファクトリで組み立てることが可能となり、受注から軌道投入の期間の大幅な短縮と低コスト化が超小型ワイヤレス化衛星により実証。
 ナノRFによるハードとセキュリティソフトによる高い信頼性を備え、
テラヘルツ通信システムを構成する超小型衛星コンステレーショ
ンの高精度電波追跡フェーズドアレーアンテナシステムが構築。

24

諸外国の動向 ナノRFエレクトロニクスを用いた高周波GaN及びシリコンRFICを搭載した超小型衛星の開発は、各国がしのぎを削っている状況（GaN・MMIC（仏UM-S）、ミリ波テラヘル
ツのシリコン高周波トランジスタ（RFCMOS（台湾TSMC）等））。
 各種要求を満足する適応性の高い独創的な電子細胞チップの研究開発はないが、異種半導体集積回路を接合する技術は、米国（DARPA・COSMOS計画等）においてプロジェクトを進行中（例：2009年米国マイクロ波国際シンポジウムIMS2009・セッ
ションTH-1C）。
 中国は2015年、Wi-Fiを用いた搭載センサ間の無線ネットワーク接続成功を発表。
 米国が2013から2014年にかけて、ISS内でコイルを用いた電力伝送実験（DOD
SPHERES-RINGS）に成功したことを発表。

要素技術の研究開発ロードマップ
-2020

-2025

-2030

電子細胞チップ/機能モジュール化技術
ナノRF・HySIC/電子細胞チップ技術の実現（Si RFIC, GaAs/GaN/InPデバイスMMIC、混成電子回路技術）

搭載用ワイヤレスセンサハーベスタの実用化（センサハーベスタ、アナログデジタル電子回路技術）

ワイヤレスで接続可能な電子細胞チップのイメージ
超小型ワイヤレス化衛星技術
宇宙通信ナノRF集積化アンテナモジュール技術（集積化アンテナ、アレーアンテナ、信号処理通信方式）

超小型ワイヤレス化衛星組立技術

衛星機能モジュールのワイヤレス化

月面工場や軌道上での超小型衛星組立て

高精度電波追跡フェーズドアレー
アンテナシステム技術

基盤技術④「時空計測技術」
2030年の実現イメージ
 現行セシウム原子時計の精度を大幅に凌駕する「光周波数標準」を用いた光時計が国際基準となる。
（光周波数標準：光の領域に固有振動数を有する原子が発した電磁波で時間を計測する装置）
 光時計を実社会に活かすために、光時計運用の自動化や、高精度に周波数を比較・伝送するためのグローバルリンク技術等の基盤的な技術が確立。
 月軌道よりも遠方の、火星、ラグランジェ点等、深宇宙における資源探査・観測・地球外惑星等での測位・光やテラヘルツ通信等への高精度時刻・位
置決定技術に、光周波数標準が寄与。

25

諸外国の動向 現在、各国で開発が推進されている光周波数標準は、現行のセシウム一次周波数標準器を一桁以上、上回る精度を実現しており、前述の2025年頃の「秒の再定義」の実施が有力視。
 光周波数標準を世界中で共有する光時系を構築するために、各国の研究機関において地球潮汐等の動的な重力ポテンシャルの効果を校正する方法の検討が進行中。
 ISSに高精度のマイクロ波原子時計を搭載し高精度周波数比較を実施する
ミッション「ACES」が欧州宇宙機関（ESA）によって遂行中。我が国からはNICTが代表機関として参画。

要素技術の研究開発ロードマップ-2020 低軌道衛星を用いた低遅延通信ネットワークでの高精度時刻同期に時空計測技術が大きく寄与。

-2025

-2030

光周波数標準技術
光周波数標準・比較技術の高精度化
光時計時系の確立

秒の
再定義

技術移転

内外貢献等
国際地球基準座標系（ITRF）の構築
ITRF 2014▲

ITRF 20XX▲

ITRF 20YY▲

ITRF 20ZZ▲

地球自転変動のモニター※定常観測に加え、遠距離の宇宙機の通信・軌道決定のため更なる高精度化が必須

深宇宙探査機の高精度位置計測
既存原子時計による運用

遠方かつ複数の探査機との通信や位置決定に必要な時刻同期技術の研究開発

第４章
宇宙×ICTがもたらす私たちの近未来社会～2030年における宇宙×ICTの社会的・経済的効果～

“宇宙×ICT”がもたらす2030年代の社会像
 宇宙×ICTの社会的効果について、「私たちの生活がどのように変わるか」をイラストにより表現。

27

宇宙にまで広がる生存圏・ビジネス圏

28

宇宙の利用で実現される安心・安全な社会29

宇宙技術で変わる人流・物流

30

宇宙技術で始まる自動運転生簀

31

宇宙技術で広がるマイ農園

32

宇宙の利用で変わるエンタメ・スポーツ・観光

33

宇宙×ICT市場規模予測34

 既存の宇宙×ICT分野は、2030年代早期において、ベースとなる将来目標を約1.7兆円と想定。大幅な成長となった場合は約2.7兆円。
※ ブロードバンド衛星通信ビジネス、宇宙データ利活用ビジネスを合算した数値を記載。
 新規市場である「ワイヤレス宇宙資源探査ビジネス」は約1.5兆円、「宇宙環境情報ビジネス」は約1,650億円の市場が、潜在的な将来目標として想定。
宇宙×ICT分野の将来目標（2030年代早期）

2030年代早期ベース目標（ ％）約. 兆円

約8,000億円

1
7

5

ワイヤレス宇宙資源探査ビジネス ：約1.5兆円
宇宙環境情報ビジネス ：約1,650億円（参考数値 ）

新規創出を
目指す分野

＋

大幅成長目標（
. ％）
約
. 兆円

既存の宇宙
ＩＣＴ分野
×

2014年時点

2
7

7
9

第５章
宇宙×ICT総合推進戦略～実現方策に関する提言～

５つの基本原則

36

 宇宙×ICTが日本再興戦略に掲げられた名目
GDP600兆円の目標達成に資するよう、新たなビジネスやイノベーション創出につながることが重要。

①新ビジネス・イノベーション
創出②オープン性確保

 我が国が国際的に優位に立つ技術への開発リソースの集中、他国との連携、協力が必要な分野の見極めなど、国際展開を円滑に進めるためのグロー
バル戦略に基づく研究開発が重要。

⑤グローバル戦略

 非宇宙関係者による宇宙×ICT関連ビジ
ネス・アプリケーションの迅速な開発を促進する観点から、オープンイノベーションを可能とする環境の確保が重要。

③安心・安全性確保 今後、一般のユーザが広く宇宙×ICT
サービスを利用することが想定されることから、情報セキュリティの確保など、ユーザの安心・安全の確保が重要。

④社会的課題 資源・エネルギー問題、食の安全、の解決
地域格差、高齢化社会など、我が国に顕在化する社会的課題の解決に資するビジネス・サービスの提供が可能なことが重要。

宇宙×ICT総合推進戦略① 宇宙データ利活用推進戦略③ ワイヤレス宇宙資源探査推進戦略

 NICTテストベッドを活用した宇宙データと地上系データの連携による新たなビジネス・アプリケーション創出のための環境を整備。

 非常に高い周波数帯（テラヘルツ
技術）を用いて、月・惑星における資源探査を可能とする超小型ワイ
ヤレスセンシング技術を開発。

37④ 宇宙環境情報推進戦略② ブロードバンド衛星通信推進戦略

 準天頂衛星等の測位サービスの海外展開に向け、測位精度の高度化を可能とするための電離圏モデル予測技術について研究開発を促進。

 2021年の打上げに向け現在開発中の技術試験衛星
９号機（ETS-IX）を活用し、衛星通信と5G・IoTとの連携サービス・アプリケーション開発のための環境を整備。

⑤ 基盤技術研究開発推進戦略
 人工衛星を標的としたサイバー攻撃から防御するための衛星回線向け暗号技術を開発。

①

宇宙データ利活用推進戦略

38

 NICTテストベッドを活用し、宇宙データと多様なデータとを連携、処理するオープンな環境を提供。
 市民サイエンスの仕組みで、宇宙データの処理機能の提供と効果的な性能改善のためのPDCAサイクルを構築。
 本スキームの立ち上げ時においては、まず試行的に取り扱う宇宙データ及びIoTデータの分野の絞り込みを行った上で、機能の具体的検証や課題・改善点の抽出を行うことが適当。

利用者のフィードバック 新ビジネス・イノベーション創出に有望と考えられる宇宙データの処理プログラムに関する課題設定。

 プログラムの研究・ビジネスでの利用方法、課題等を開発者が受け取る仕組みを提供。
 無償・有償利用者の使い勝手を向上させるための処理プログラムの改良。

 宇宙データの入手・アクセス先を提示。

 プログラムソースコードは広く一般公開され、処理プログラム 誰でもオープンアクセス可能な状態を維持。

の公開

日本上空を観測する静止衛星データ

 ただし、開発者が利用者に対し、プログラムの有償利用の許諾も可能とする。
欧州Copernicusの
衛星データ

世界に分散しているデータに必要に応じてアクセス（データをためない）

課題設定・
データ確保

 設定された課題を処理するプログラムを
広く一般の研究者や市民が開発し、提案することができる環境を提供。

米国 NASA及びNOAAの衛星データ

IoTデータ（環境情報等）

ＳＮＳデータ（被害状況等）

宇宙データ
処理プログラム
提案

ソーシャルビッグデータ（交通データ等）

テストベッド環境
知財、導出過程の共有
インテリジェント化

異分野データ相関分析などのAI技術

外部の研究者

外部の研究者

地域に特化した予測モデルの確立

（参考）宇宙データ利活用推進戦略の方向性

39

社会モデル実証事業（宇宙産業ビジョン2030）

総務省データ利活用型
スマートシティ推進事業

宇宙データ利活用推進戦略＜衛星データを活用したモデル事業の推進＞
リモートセンシングデータや測位データ等の衛星データを活用した新たなソリューションによる効果（生産性、安全性、品質の向上等）を実証し、先進的な成功事例の創出を図りつつ、
民間事業者が自立的に衛星データも用いたソ
リューション開発を行うきっかけとすべく、社会モデル実証事業を実施する。これまで宇宙産業に関わりの薄かったソリューション開発を担う非宇宙分野のＩＴ事業者や、長期かつ大口のユーザとなり得る国や地方公共団体等が一体となって新たなアイデアを持ち込むことで、従来の宇宙関係者だけに閉じず、出口までを見据えた取組とする。
（中略）
本社会モデル実証事業の実施に当たっては、
内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省及びNICT、JAXA、AISTが一体となって、積極的か
つ速やかに取組を開始することとする。

総務省は、ICTを活用したスマートシティ型の街づくりを通じて、地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を実現するため、「データ利活用スマートシティ推進事業」を実施。

NICTのテストベッドを活用し、宇宙データと地上系データ等を連携した新たなサービスやアプリケーションを創出を可能とするオープンな環境を提供。
テストベッド環境を通じて、非宇宙系企業、ベンチャー企業等に対するビジネスマッチングの機会を提供。

宇宙データ利活用推進戦略の方向性： 以下の取組を通じて、宇宙データ利活用の先進的な成功事例を創出
 NICTテストベッドの活用による宇宙データ・地上系データを連携した新ビジネス・アプリケーション創出のためのオー
プンな環境の提供。
 関係府省及び研究機関の連携による社会モデル実証事業への協力・推進。関係府省と連携しつつ、東京オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会を視野に、先進的な宇宙データ利活用に向け検討。
 「データ利活用型スマートシティ推進事業」のスキームを活用し、宇宙データ利活用により都市が抱える課題の解決を目指す自治体の取組を支援。

（参考）宇宙×AIによる４次元サイバーシティの構築

40○ 宇宙データ（衛星による測位データや観測データ）を活用し、ＡＩ解析で変化の自動検出を行うことにより、３次元＋時間差分からなる“４次元サイバーシティ”を構築。
○ ４次元サイバーシティと既存のデータとを組み合わせることにより、安心・安全や一次産業、観光等の促進に資する新サービス・新産業を実現。
宇宙データ

４次元サイバーシティ（３次元データ）（時間差分による光学

道路陥没や橋の老朽化アラート
災害時の退避解除時期支援

インフラ等の構造変化
建物や地面の高さの変化

ディープ
ラーニング等道路の形状や交通量の変化
駐車場・道路の満空変化
森林の育成状況

空家管理・建造物管理
セキュリティ
大気汚染と健康アラート

気象データ、
IoT・SNSデータ、
ソーシャルビッグデータ等

森林管理支援
農作物クオリティ向上支援

桜開花予測
車両や船舶の数の変化
３次元マップの自動更新

おいしい空気駐車場・人流の最適化

観光

農作物の育成状況

一次産業

ＳＡＲ

がけ崩れアラート

変化の自動検出）AI
解析

新サービス・新産業
安心・
安全

みちびき
ＧＰＳ

解析・予測

②

ブロードバンド衛星通信推進戦略41

 利用周波数帯、伝送速度、端末数、アプリケ－ションが多様に混在するIoT・5G端末群を適切に収容し、制御するためのブロードバンド衛星通信ネットワーク管制技術を開発。
 ブロードバンド衛星通信とIoT・5Gとを連携した新たなサービス・アプリケーションの開発と技術実証を促進するため、オープンなサービス・アプリケーション実証環境を整備。
技術試験衛星９号機

防災・減災対応
通信業界（モバイルバックホール等）

航空業界
インフラ・
エネルギー業界総合的実証実験環境
 ネットワーク連携技術実証
 サービス・アプリケーション実証
 異分野ユーザへのオープン性確保

コア
ネット
ワーク

物流・運輸業界

船舶・海運業界
水産業界

建設業界

③

ワイヤレス宇宙資源探査推進戦略

42

火星探査用超小型探査機の開発プロジェクトの推進 火星探査用超小型衛星開発プロジェクト等に関し、
総務省及びNICTは関係する国内外の研究機関とも連携し、衛星センサシステムの開発を推進。

塩水の川など大量の水があるか？

 NICTは、水、一酸化炭素、酸素の同位体を検出し、かつセンサーの小型軽量化を実現可能なテラヘル
ツパッシブセンサーの開発を推進。

水 2020年前半の打上げを目指す。

酸素
洞穴などに酸素を出すような生命体がいるか？

一酸化炭素

宇宙資源探査用テラヘルツアクティブセンサーの研究開発
 月面、小惑星、火星等におけるより効率的に宇宙資源探査を可能とするためのワイヤレスセンサの研究開発に取り組む。
 地表面から数cm～数10cm程度地中に存在する水資源等の検出や、より広範囲での探査・検出を可能とするテラヘルツアクティブセンサーの研究開発
を目指す。

採掘！
水資源が地中に見つかりました！

水素エネルギー抽出
化学プラント④

宇宙環境情報推進戦略

ICAO宇宙天気センターの国内設置
国際協力による宇宙天気予報推進体制

 2020年以降、世界の数カ所に設置が見込まれる
ICAO宇宙天気センターの我が国への設置については、ICAOに関連する国際動向や国内検討を踏
まえ、戦略的に対応。

低緯度海域の電離圏モデル予測技術の研究開発
 低緯度地域特有のプラズマバブルや赤道異常などの強い電離圏擾乱現象を正確に把握し、電離圏モデルを作成することにより、海域における衛星測位精度の更なる向上が可能。
 VHFレーダ等によるプラズマバブル等の低緯度電離圏異常の高精度な測定技術の開発。
 AIを用いた観測データの同化による電離圏
モデルの作成技術等の開発。

43

⑤

基盤技術研究開発推進戦略

44

衛星通信用暗号技術の研究開発＝
 衛星搭載に適した、安全性と軽量実装性を両立可能な暗号方式の研究開発を実施。
 認証局の運用と安全性危殆化を防ぐためのセキュリティアーキテクチャの研究開発を実施。

物理乱数生成器

公開鍵
秘密鍵

地上局
（認証局）

高秘匿な衛星光通信プラットフォーム技術の研究開発
 衛星で生成された真性乱数をレーザ光で地上局へ伝送する技
術及び衛星・地上局間で共有した
真性乱数データから安全な暗号
鍵を蒸留する技術（量子暗号等）の研究開発を実施。
 衛星・地上局間で共有した安全な暗号鍵を用いて、高秘匿な衛星
光通信を行うプラットフォーム技
術を実証。

乱数（共通鍵）を公開鍵で暗号化して、認証済みの地上局へ送信。

正しい地上局であることを証明する認証（公開鍵付）の送付。

地上の秘密鍵(茶色)で復号
し、衛星と地上間で共通の共通鍵(青色)を共有。

第６章
宇宙×ICTの着実な推進に向けて～推進ロードマップの策定～

宇宙×ICT総合推進戦略のロードマップ
2017

2018

2019

2020

～2025

46

～2030

EarthCARE/CPR打上げ

研究開発

宇宙データ利活用
ビジネス

衛星リモートセンシングセンサーの継続的な開発・打上げ

実証

衛星搭載ドップラー風ライダーセンサー開発

環境整備

研究開発

ブロードバンド
衛星通信
ビジネス
環境整備

ワイヤレス
宇宙資源探査ビジネス

uvSCOPE 開発

研究開発

研究開発

NICTテストベッドにおける宇宙データ利活用基盤の提供

宇宙データ利活用
ビジネスの発展

関係府省連携社会モデル実証事業

技術試験衛星９号機の開発・打上げ

衛星通信/5G・IoT連携サービス実証のためのテストベッド環境の開発

月・火星探査テラヘルツ
リモートセンサーの開発

低緯度海域電離圏モデル
予測技術の研究開発

次々期技術試験衛星の検討・開発

テストベッド運用

通信衛星新ビジネスの発展

宇宙資源探査用
火星探査機搭載によるワイヤレスセンサーのテラヘルツセンサー実証
商用化

準天頂衛星を活用した高精度測位
ビジネスの海外展開の拡大

宇宙環境情報ビジネス
国際対応

ICAO関連会合 ICAO宇宙天気
動向分析
センター設置ICAO宇宙天気センターによる民間航空機向け宇宙天気情報提供

宇宙探査・開発事業者
向け情報提供