The DIC WAY
経営理念
絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する

経営理念
経営ビジョン

経営ビジョン
化学で彩りと快適を提案する-- Color & Comfort by Chemistry --

行動指針

行動指針
進取、誠実、勤勉、協働、共生

Making it Colorful
DIC は彩りある生活をつくります

Specialty Solutions
DIC は専門力と総合力で課題を解決していきます

Innovation through Compounding
DIC は Compounding という中核技術で社会に革新をもたらします本レポートについて

DICグループとステークホルダーの皆様とをつなげる

コミュニケーションツールのご紹介

DICグループは、グローバルに展開する事業内容とサステナビリティ活動を効率的にご報告するために、2017年度より経営実績・戦略などの財務情

DIC グループでは、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを促進

報と非財務情報を記載した「 DICレポート」を「 統合報告書」として発行しし、企業活動への理解をより深めていただくために、様々なコミュニケーショています｡ 2018 年度においては、要点を分かりやすくお伝えする冊子版とサステナブルな取り組みの詳細なデータを盛り込んだPDF版を発行しました。

ンツールによる情報発信に努めています。

サステナビリティ情報についても、より詳細な情報およびデータをウェブサイト
でご紹介しています。

DIC レポート PDF 版

冊子／ PDF
各活動についての報告
DIC レポート 冊子版

DIC レポート PDF 版

WEB

http://www.dic-global.com/ja/csr/annual/※本レポートにおける「 アジアパシフィック地区 」は、欧米・中国とともに地 域 統 括 会 社 が 管 轄 する 範 囲 で あり、日 本・中 国 を 除 いたアジ ア・オセアニア地域を表しています。また、統計上の「 アジア・オセアニア」は日本を除いたアジア・オセアニア地域を表しています。

DIC レポート
Financial Section

ウェブサイトとの連動について
詳細な情報やデータをウェブサイトでご覧いただける箇所にはWEB マーク（ WEB ）を記載し、DICウェブサイト上の関連ページをご案内しています。
DIC ウェブサイト

WEB

http://www.dic-global.com/

報告対象範囲DIC および国内・海外の連結対象のグループ会社を本レポートの報告

統合報告書

統合報告書

財務情報（英文）

年 1 回発行

年 1 回発行

年 1回発行

ハイライト版レポート

詳細版レポート（PDF）

対象とします。

ただし「 安全・環境・健康 」に関する報告の対象範囲は

WEB

（PDF）

ウェブサイト

報告期間2017 年1月1日～ 2017 年12 月31日（2017 年度）

総合的な企業情報をリアルタイムで発信WEB

http://www.dic-global.com/ja/csr/pdf/dic_report_scope_ja_2018.pdf

をご覧ください。

発行

2018 年 6月（次回発行は2019 年 6月の予定です）

http://www.dic-global.com/

企業情報のグローバル発信、各活動についての報告
随時更新

参考ガイドライン

ISO26000：2010、レスポンシブル・ケア コード
GRI スタンダードに準拠しています。

DIC ウェブサイト

Contents 目 次
3

世界に広がる DICグループ

5

トップメッセージ

9

財務・非財務情報

11

DICグループの価値創造アプローチ

13

持続的な成長に向けた事業セグメント別アプローチ

43

13

プリンティングインキ

15

ファインケミカル

17

ポリマ

19

コンパウンド21

アプリケーションマテリアルズ

232017 年度の DICグループの TOPICS

25

特集

26

液晶・有機 ELディスプレイ向けカラーフィルタ用顔料（高機能顔料）

30

35

36
41

〜新たな価値創造に向けた製品開発〜

光学・包装フィルム用易接着プライマー
Topics

DICグループのマテリアリティとサステナビリティの取り組み

48

コンプライアンス50

リスクマネジメント

58

情報セキュリティ

60

安全・環境・健康

109

品質

112

人材マネジメント

125

持続可能な調達128

社会課題のビジネス展開

130

新技術と価値の創造

134

社会との共生・社会貢献

137

ステークホルダーとのコミュニケーション

142

GRIスタンダード対照表

147

2017年度 経営の概況

154

第三者検証

155
植物由来の樹脂を用いたパッケージ用水性バイオマスインキによる
156
環境負荷低減への取り組み
158

コーポレートガバナンス
役員紹介

DICレポート2018 に対する第三者意見
DIC HISTORY
事業所および主要関係会社一覧
表紙デザインについて
DICグループのブランドスローガン“Color &Comfort”をコンセプトとして、DICグループがグローバルに展開する幅広い事業を通じて社
会や人々に彩り豊かで快適な暮らしを提供する姿をカラフルな色を用いて表現しています。

DIC Report 20182

世界に広がるDICグループ
売

会社概要
商

上

高

単位：億円

10,0008,000

号

19 0 8 年（ 明 治41年 ） 2 月15日

立

19 3 7年（ 昭 和12 年 ） 3月15日

金

966億円

0

’15

’16 ’17

営業利益

（年度）

単位：億円

600

※ 決算期の変更に伴い、2013年度の連結

業績は、一部を除く国内DICグループは2013年4月〜12月の9ヶ月間、海外DIC
グループは1月〜12月の12ヶ月間を連
結対象期間としています。
＊ 会社概要の数値情報は2017年12月31日現在。売上高および営業利益の数値は2017年度の連結業績。

500
400
300
200

565

DIC 株式会社 本社

542（国内32社、海外139社）

511

171社

411

20,628名（単体：3,273名)

402

従業員数
グループ会社数

7,894

7,514

業

設
本

’13 ※ ’14

2,000

創
資

8,200

4,000

8,301

〒103 - 82 33
東京都中央区日本橋三丁目
7番20号 ディーアイシービル

7,056

6,000

本社所在地

100
0

’13※ ’14 ’15 ’16 ’17（年度）

Sun Chemical
Corporation 本社（米国）

グローバルネットワーク
DIC は世界 64 の国と地域に
171 のグループ会社を通じて事業を展開しています。

49

Europee

China
naa

欧州

売 上 高

営業利益

106 億円31

5

社

AfricaAfA
f iica
fri
fr
ca
アフリカ

DIC（China）Co.,Ltd. 本社（中国）

営業利益

134 億円

北米

売 上 高

Japan

1,385 億円
営業利益

63 億円

日本
日本

2

売 上 高

3,142 億円

社

営業利益

319 億円（日本を除く）1,612 億円

North
America
北米・中南米

アジア・オセアニア

売 上 高

社

社

23 社
South &Southeast Asi
Asia
As
sia
ia
ia
南アジアおよび東南アジア
ジア

15

社

中国

欧州・アフリカ

1,755 億円

32

社

OceaniaOcO
Oce
cceeeaan
cea
ania
ia
オセアニア

DIC Asia Paciﬁc Pte Ltd 本社（シンガポール）

DIC Report 2018

3

Central & Southth 14 社thAmerica
中南米

事業セグメント別売上高構成

事業セグメント別営業利益構成

アプリケーション
マテリアルズ

アプリケーション
マテリアルズ

6.8%
計

コンパウンド

7,894

7.8%

億円

ポリマ

コンパウンド

45.1%

8.0%

28.1%

計

565

ファインケミカル

億円

ファインケミカル

28.1%

ポリマ

16.4%

23.9%

プリンティングインキ

4.2%

プリンティングインキ

31.6%＊売上高および営業利益の数値は2017年度の連結業績。
連結売上高および連結営業利益はその他および消去分を含むため、各事業セグメント別売上高および営業利益の合計値とは一致しません。

地域別売上高構成

地域別営業利益構成

アジア・オセアニア

アジア・オセアニア（日本を除く）（日本を除く）20.4%
計
北米・中南米

17.6%

7,894
億円

21.6%
日本
北米・中南米

39.8%

10.0%

欧州・アフリカ

欧州・アフリカ

22.2%

17.1%

計
日本

565

51.3%

億円

＊売上高および営業利益の数値は2017 年度の連結業績。連結営業利益は消去分（58 億円）を含むため、左図の各地域別営業利益の合計値とは一致しません。

主要グローバル研究開発拠点
印刷インキ
技術センター中国

ポリマ
技術センター中国

シンシナティ
（米国）
中国開発センター

ロッチデール（英国）
ミッドサマー・ノートン（英国）

セント・チャールズ
（米国）

ガラタ（スペイン）

ユーロラボ
（ドイツ）

ファインケミカル
技術センター韓国

ソリッドコンパウンド
技術センター
アジアパシフィック（マレーシア）総合研究所（日本）

顔料技術センター
アジアパシフィック（インドネシア）
ポリマ技術センター
アジアパシフィック（タイ）

印刷インキ技術センター
アジアパシフィック（タイ）

DIC Report 20184

藻類研究センター（米国）

カールスタット（米国）TOP MESSAGE
DIC 株式会社 代表取締役
社長執行役員-- Kaoru Ino --「ユニークで、社会から信頼される
グローバル企業 」
・ Color & Comfort のもとに、事業を通じた地球規模の社会貢献
・ Diversity を通じて共感される豊かな企業価値・ 従業員・顧客・株主との 価値共創 が「 魅力的な DIC ブランド」を形成

DIC Report 20185

110 年の歴史を受け継ぎ、未来に向けた成長と発展を目指す〜「 ユニークで、社会から信頼されるグローバル企業 」へ〜
このたび、代表取締役社長の大役を拝命しました。引

いたしました。「 成長牽引事業 」に位置づけ、グローバル

き受けた以上は天命、全力でやり切るという意思を持っな視点で重点的にリソースを集中させている機能性顔料、て、先人たちが築いた礎から新たな成長と発展に向けて

PPS コンパウンド、パッケージ関連材料などの事業にお努めていきます。

いては堅調に事業拡大を果たし、将来に向けた先行投資

2018 年、当社は創業 110 周年を迎えました。創立時も含めて着実な布石を打つことができました。また、原からの事業である印刷インキは現在でも売上げの半分を材料価格の上昇などの外部環境要因も一部の事業におい支えています。110 年も長続きする事業を授かったことて影響はあったものの、マーケットニーズに即した製品への思いと同時に、
私はこれまでとはまるで質の違う様々の投入や環境に配慮した高付加価値製品の拡販などに注

な環境変化に直面していることを実感しています。一例

力することで対応を進めてきました。原材料価格や為替をあげると、電話が社会に普及するまでには 50 年以上が変動などの外部要因に左右されないように、中西前社長

かかりましたが、フェイスブックはわずか 1 年で世界にが陣頭指揮を執り取り組んできた「 強靭な企業体質づく

普及しました。またデジタル化の波、少子高齢化、社会り 」が着実に実を結んだ年であったと考えています。

保障の財源の問題を基軸にして、社会構造の変化はさらに進んでいきます。こうした凄まじいスピードの環境変

一方で次年度（2019 年度）から始まる新たな中期経営化について、私自身は一種の「 ニューノーマルの出現 」

計画やそれより先の当社のあるべき姿を考え、より強力ととらえています。急激な変化の中で、素材産業としてかつ広範に社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢

当社は社会にどのように貢献していくのか。創業家から献していくためには、印刷インキや顔料、コンパウンド事

授かった息の長い事業を、新たなニューノーマルの出現

業の他に、新たなナンバーワンの事業の構築に取り組まとのギャップを埋めながら、どうハンドリングしていく

なければならないと考えています。

のか。私はこの課題への的確な実行を大きな使命と感じ

新中期経営計画の策定に向けてて取り組んでいきます。

2017 年 度 は DIC グル ー プ に と っ て、中 期 経 営 計 画

2019 年より次期中期経営計画のスタートを切るべく、「 DIC108 」の 2 年目の年にあたりましたが、お蔭様でこの 2018 年度は「 DIC グループのありたい姿 」に向け

創業以来の最高益（売上高 7,894 億円、営業利益 565

た変革のための議論を究め、中長期の視点に立った戦略

億円、経常利益 570 億円、当期純利益 386 億円）を達成の策定を進めていきます。急速な社会環境の変化をとらえ、

数値計画（単位：億円）

2015
実績

2016
計画

2016
実績

売上高

8,200

8,700

7,514

営業利益

511

540

542

当期純利益

374

250

348

ROE

15%

9%

12.9%

通常投資

340

D/Cレシオ
配当性向

2017
実績

2018
計画

9,200

7,894

8,200

580

565

580

300

386

400

10%

13.0%

12.2%

1,200

ー

1,500

47%

50%程度

21%

30%程度

戦略的投資枠（M&A等）
※

2017
計画

※ D/Cレシオ：有利子負債／（有利子負債＋純資産）

DIC Report 20186

ニューノーマルにしっかり対応するという姿勢は前述の

こうした私の考え方を話して社内でも議論を重ねながとおりですが、私は DIC グループの企業像を考える上でら、10 年後のありたい姿を描き、そこからのバックキャ

ブランドスローガンに掲げている「 Color & Comfort 」

スティングをして 2019 年始動の新中期経営計画に反映

が一番の鍵を握っていると感じています。この言葉はとしていきます。新中期経営計画「 DIC111 」（仮称）につてもユニークで、DIC の DNA をしっかり表現しているといては策定次第、皆様に発表させていただきます。

考えています。

イノベーションを重視し、さらなる発展を「 Color & Comfort 」を基軸として、当社の持つ要素技術を結集させた化学の力で社会に彩りと快適を提案していく。それをもって私たちの社会をより豊かなもの

2017 年 1 月に当社は、太陽ホールディングス株式会にしていきたいとして、私たちはこれを経営ビジョンに社との資本業務提携を公表し、ソルダーレジスト事業のも掲げています。

リーディングカンパニーとの提携によりプリント配線基板を核とするエレクトロニクス分野への製品開発に向け

私はこれを実現していく分野として印刷インキや顔料、大きな一歩を踏み出しました。エレクトロニクス分野は、

ポリマといった コアビジネスのベーステクノロジーが「低炭素化」「パッケージ」「ライフサイエンス」とともに、相乗効果を生み出せる領域に視点を据えて、価値の向上

DIC グループでは「 次世代事業 」と位置づけている分野と新たな事業の創出の両面に取り組むべきと考えていまです。

す。当社ならではのアプローチとしては、インキ・ポリ
マなどの「 環境対応 」に関する領域、パッケージ・ヘル

事業開発にあたっては、中西前社長の時代より「 自前、液晶・ジェットインキ・顔スケアなどの「 食の安全 」

主義からの脱却 」を明確に示し、積極的なオープンイノ

料などの表示材料を通じて「 豊かな色材の提供 」があげ

ベーションによる外部リソースの活用を推進しています。

られます。ここで社会課題の解決や社会への価値の提供

グローバルなベンチャー・ネットワークの推進にも取りに向け当社の役割をしっかりと果たし、並行して当社の組んでおり、これらを通して次世代新規テーマの探索・

高付加価値事業の骨太化にも取り組みます。例えば同じ推進や、最先端領域の技術のいち早い獲得などを進め、

印刷インキでもパッケージ用途は市場の伸長が期待され事業創出のスピードアップに取り組んでいきます。戦略

ていますし、導電性、絶縁性インキなどはテクノロジー

的投資枠（1,500 億円／「 DIC108 」より）を機動的にからすると、従来型のインキとは全く違うものにはいっ用いて、新たな成長曲線を内外に示していくこと。2019てきます。私たちにとっては、新たな市場領域へのチャ

年度からスタートする次期中期経営計画が終了する頃まレンジともいえます。ベーステクノロジーを持っている

でには、こうした新たなイノベーションによる創出価値

事業の周辺からの発展を第一義的には考えていきますが、「 DIC108 」でも含めて 10% 以上の安定した ROE と、同時に戦略投資資金なども使って、事業領域のさらなる掲げた業績目標である売上高 1 兆円、営業利益 1,000

拡大とその効率性・確実性をも追求していきます。

億円に近づいている姿を目指しています。

「 成長シナリオ」と中期経営計画「 DIC108」の位置づけ

戦略的投資（M&A等）に
よる成長
次世代事業

安定基盤事業のサステナブル化• 環境対応• 合理化• 戦略的投資（M&A 等）

2016

2017

社会要請にマッチした
最適ビジネスモデル構築• エレクトロニクス• パッケージ• ヘルスケア• 低炭素化
2018

2019

2020

DIC108

DIC111

DIC Report 20187

事業ポートフォリオ変革により持続的成長

成長牽引事業

安定基盤事業
2021

2022

2023

DIC1142024

グローバル企業ならではの価値創造が、DICグループの真髄
DIC グループの企業像を語る時に避けて通れないのが、グローバルという切り口です。DIC グループは 64 の国と地域に 171 社のグループ会社を通じて事業を展開しています。印刷インキで約 30%、その原料である有機顔料で約 20%、またエンジニアリングプラスチックである
PPS コンパウンドで約 27% 等の世界トップシェアの製品を有し、DIC グループの売上げ自体が既に日本を除く世界各地で約 60% を占めており事業内容や活動範囲ともに
グローバルな視点が 不可欠です。一例をあげますと、事
業活動に伴う為替管理一つを見ても米ドルと 1 対 1 でな
く、欧州ユーロのみならずトルコリラ、インドルピー等複
雑ですが、当社ではいくつもの為替の変動要因を的確にマネジメントする仕組みを作り上げています。

一方で私は、グローバルの切り口は当社グループにとっみについては、中長期にグローバルな CO 2 削減目標を掲ては成長のドライバーとしてとらえています。DICグルー

げて取り組み、低炭素社会に貢献する製品開発にも注力し

プは印刷インキ、ポリマ事業、PPS それぞれにアジアや欧ています。さらに循環型社会の形成、水資源リスクへの対米などの各地に技術拠点を構築し、各市場要求を的確に応など、新たな課題にも認識を高めて取り組んでいきます。

把握した新製品・新技術の開発 にスピーディーに取り組んでいます。人的資源の進化という視点では、製品本

一方、先にグローバル人材について触れたとおり、ダ

部や地域統括拠点の トップにグローバルな人材を登用

イバーシティは多様な考え方や価値観をグループに取りし、ダイナミックな市場の変動を意識し急速にグローバ入れる重要な経営の要素です。「 個の多様性を結集してルな経営体制の強化を進めています。研究開発拠点や多社会変革に対応する、企業そのものを変革する 」こと、つ彩な人材を世界各地に擁する DIC グループならではのまりダイバーシティ・マネジメントを進めていくことが特性を最大限に活かしていきたいと考えています。一必要だと考えています。KPI を設定して進めている女性

方で、2016 年度よりグループとして統一的な考え方の活躍推進もその一つですが、一方では 64 ヶ国に 20,000

もとにブランディング活動を進め、ステークホルダーの人の社員がいることを常に意識しその潜在力を最大限に皆様に提供していく価値（コーポレート・バリュー）を発揮していくマネジメントに取り組んでいきます。社員

意識しそ の 実 践 に 取 り 組 む こ と で、 私 た ち 社 員 の グには個の結集のためにも強い参加意識を持って携わってローバルな一体感の醸成 にも努めています。

いくよう指示していきます。
最後にガバナンスについてですが、当社はコーポレー
トガバナンス・ コ ー ド に 基 づ き 体 制 を 整 備 し て お り、

ESGを経営の重要な要素に2017 年度は独立社外取締役を増員し、なお一層の ガバ
DIC グループでは 2007 年度よりサステナビリティ（当ナンス機能の強化を図っています。グローバル企業とし時は CSR）を経営に取り入れ、以来持続可能な成長を目指て子会社ガバナンス体制の強化にも取り組み、経営を支して、「 コンプライアンス 」から「 社会課題のビジネス展える仕組みづくりから品質管理体制、新たな法規制への開 」まで 11 のテーマを掲げ、着実に取り組みを進めてき対応まで、基盤整備を進めています。

ました。当社は昨今の ESG（環境・社会・ガバナンス）への社会の要請を認識し、取り組みをより組織的に進化させ

企業は社会の公器といわれますが、これからの企業はることを目的として、2018 年度より ESG 部門を設置いた「 変革する社会「 社会の変革に対応する 」だけではなく、しました。化学企業である DIC グループでは、安全の確にどのように貢献するのか 」が求められます。当社は保と環境負荷の低減、また化学物質の厳正で的確な管理「 Color & Comfort 」を掲げるユニークな化学企業としは事業活動の根幹であり不可欠と認識して真摯に取り組んて、その観点から積極的に社会的価値の創出にチャレンでいます。世界共通の課題でもある気候変動への取り組

ジしていきます。

DIC Report 20188

財務・株主価値（注）2013 年度は、一部を除き、海外子会社は 2013 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの12 ヶ月間、国内会社は 2013 年 4 月 1 日から 12 月 31 日までの 9 ヶ月間となっています。

売上高・営業利益・営業利益率
売上高（億円）

営業キャッシュフロー・フリーキャッシュフロー

営業利益（億円）

9,000

8,301

8,200

8,000
7,000
6,000

7,056

6.2%

7.2%

625

800

600

700

7.2%

5.7%

400

339

400
300

200

2,000

200

100

511

411

542

565

100

1,000
2013

2014

2015

2017 （年度）

2016

291

300

3,000

0

464

500

4,000

402

542

500

600

4.9%

5,000

（億円）
700

営業利益
（億円）

7,894

7,514

営業キャッシュフロー（億円）
フリーキャッシュフロー（億円）

営業利益率（％）

売上高
（億円）

303

240
191

190

0

-47

-50

0

2013

2014

2015

2017 （年度）2016※ 2017 年度は太陽ホールディングスへの出資 249 億円により、
投資キャッシュフローが増加しました。

親会社株主に帰属する当期純利益・ROE

設備投融資

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）
ROE（%）

（億円）
700

（億円）
500

624
600

400

500
（%）
30

300

400
300

200

16.1
11.3

100

0

14.6

363

340

276

321

20

12.9

13.0

268

252

374

348

386

2013

2014

2015

2016

2017 （年度）

200
10

100

0

0

2014

2013

2015

2016

2017 （年度）※ 2017 年度は太陽ホールディングスへの出資 249 億円により、設備投融資が増加しました。

株主還元※（1 株当たり配当金と配当性向）

純資産・有利子負債・D/C レシオ※
有利子負債（億円）

純資産（億円）中間（円）D/Cレシオ（％）

期末（円）

（億円）
4,000

3,000

29.4
27.3
（%）
70

2,991
2,742

2,595

57.7
49.8

2,000

47.2

（円）
150

50

44.0

2,189

2,767

2,899

3,070

43.6

3,440

2013

2014

2015

2016

2017 （年度）

20.5

50

0

0

※ D/C レシオ：有利子負債 /（有利子負債 + 純資産）

80
60

60

9

15

60

10

268
30

252
30

40
374

30

30

40

40

2013

2014

2015

2016

60

※ 株式併合による影響を調整しています。
参考：2015 年度には自己株式の取得も行っています。

DIC Report 2018

120
100

100

20

20

20.5

40

10
0

25

60

2,657

2,413

（%）
30

22.4

30
1,000

配当性向（％）

60
2017（年度）

50非財務情報CO2 排出量・原単位（DIC グループ）
CO2 排出量

CO2 原単位（千t）

エネルギー使用量

14,00013,000

316

305

723

700

（千GJ）

400

327

800

659

657

311
659

600

296

5.649
12,48912,000
300

6.000

5.343
11,127

11,000

5.360

5.144
11,1005.155

11,3795.000

11,053

10,000

635

4.000

9,000
8,000

200

500

エネルギー原単位（GJ/t）（kg・CO2/t）

1,000
900

エネルギー使用量・原単位（DIC グループ）

3.000

7,000
6,000

400

5,000

300
200

2.000

4,000

100

3,000

1.000

2,000

100

1,000

0

2013

2014

2015

2016

2017 （年度）

0

0

2013
2014
2015
2016
※ DIC グループは 2013 年度を基準年としています。

※ DIC グループは 2013 年度を基準年としています。

※ 原単位算出に際しては、省エネ法に基づく分母の生産数量を補正（国内
DIC単体のみ）して算出する方法を採用しました。
（経産省届出済み）

7,038

0
2017 （年度）※ 原単位算出に際しては、省エネ法に基づく分母の生産数量を補正（国内
DIC単体のみ）して算出する方法を採用しました。
（経産省届出済み）

7,056

環境調和型製品比率（DIC・DIC グラフィックス）労働災害度数率（DIC）

（%）

100

（度数率）
1.50

90
80

DIC

国内製造業

1.00

70

57%

60

53%

52%

56%

56%

0.50

50
40

0.00

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017（年度）

30

度数率：その年度における休業災害の発生頻度を表し、延べ労働時間100万時間
あたりの死傷者数（けがの場合は休業災害となった人数）
をいう。

20
10

度数率＝

0

2013

2014

2015

2016

2017 （年度）

労働災害による死傷者数
延べ労働時間数

×1,000,000

度数率1.0は、500人規模の事業所で1年間に1件の休業災害が発生する頻度に相当する。

※ 2014 年に会計システム変更（SAP 導入）により、環境調和型製品の集計方法を変更しました。

女性管理職人数・比率（DIC）

社員平均勤続年数（DIC）

（人）

41

（%）

4.4%

4

40
男性

（年）

5

女性

33

社員平均勤続年数 201718.2年 女性19.2年 全体18.4年

男性

30

28

25

3.7%

24

20

20

15

20

3

3.1%
2.6%

2

2.2%

10

10

1

5
0

1994

0

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 （年度）

DIC Report 2018

10

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）0持続的な成長に向けた

DICグループの価値創造アプローチ
DICグループは、持続可能な社会を見据えてマ−ケットとお客様のニーズに対応した製品ソリューションを提供し、彩りある快適な社会づくりを目指しています

︵財
資務
金資
︶本

様々な社会課題

コアプロセス
環境課題

事業セグメント

印刷
資源問題

ファインケミカル

︵製
設造
備資
︶本

健康課題

プリンティング
インキ
︵知
技的
術資
︶本

有機分子
設計
光学
・
色彩

基盤
技術

応用評価

Solution

資
本
の
投
資

Inputs

︵
多人
様的
な資
人本
材
︶

コーティング高分子
設計

アプリケーション
マテリアルズ

分散

DIC
ならではの
ソリューションの
提供

塗工・印刷
成形・接着

接着
︵
原自
料然
・資
環
本
境
︶

社
︵会
・
顧関
客係
︶資
本

コンパウンド次世代事業
オープン
イノベーション

人権課題

サイバー攻撃

ポリマ

成形
気候変動

DIC Report 201811

持続可能で彩りある快適な社会の
実現
パッケージ

食の安全
ヘルス
ケア

Outcomes

Outputs

市
場
へ
の
展
開

オート
モーティブ

実
現
さ
れ
る
価
値

エレクトロ
ニクス

環境調和

インフラ

コンシューマーグッズ

心の豊かさ
ユニークで、社会から信頼される「グローバル企業」へ
DIC Report 201812

プリンティングインキ
Printing Inks

創業時より続く
DIC の安定基盤事業
プリンティングインキ製品部門長 石井 秀夫

印刷インキ事業は創業時より続くDIC のコア事業です。
世界トップシェアを誇り、常に市場をリードしています。
出版用インキからパッケー
ジ 用 インキ・接 着 剤 ま で幅広い製品を取り揃え、グ
ローバルにお客様のニーズに応えています。

［プリンティングインキ製品本部］
主要製品

オフセットインキ、グラビアインキ、フレキソインキ、製缶塗料、新聞インキ、
包材用接着剤、印刷関連製品・材料

高い色再現性で省エネにも貢献

環境と食の
安全に配慮

高感度 UV オフセットインキ
ダイキュア HR シリーズ

食品パッケージ用グラビアインキ
フィナートシリーズ「 ダイキュア HR」は 省 電 力 UV 印 刷機に対応すると同時に、高い色再現性を備えた画期的な高感度 UV オフ
セットインキです。

「 フィナート」はグラビア印刷本来の美しい画像や高速印刷対応を実現しながら、溶剤使用量の低減や各国の安全基準に対応し、環境や食の安全に配慮した製品です。

| 業績推移売上高

146 ページ「 2017 年度 経営の概況 」もご参照ください。

2016年度

2017年度

2018年度(見通し)

3,652

3,737

3,914

（億円）

2016年度

184
48

2,411

2,327

798

771

777

△94

△92

日本

米州・欧州

アジア他

2018年度(見通し)

連結調整

13

47
4.7％

4.6％

84

95

95
90

51

39

41

日本

DIC Report 2018

178

174
40

5.0％

2,510

△89

2017年度

（億円）

719

648

616

営業利益・
営業利益率

米州・欧州

アジア他

営業利益率

| 中期経営計画「 DIC108 」（事業戦略）
成熟地域での合理化とパッケージ分野へのシフト

成長地域、成長製品での事業拡大

デジタル化の進展により、出版、新聞など紙媒体への印①南米や中東、フィリピン、ベトナムなどアジアを中心に刷に用いるインキは、日米欧など、成熟地域を中心に需要生産能力の増強を図り、事業を拡大していきます。

が減少しています。当事業ではこれら地域での合理化をさ②新興国のみならず先進国においても需要の拡大が期らに推進すると同時に、成長している新興国市場への展開

待できる、食品包装などに使用する環境対応型パッケージおよび幅広く事業展開が可能で世界的に需要が伸びてい用インキ、機能性コーティング剤、接着剤にリソースを集中るパッケージ分野へのシフトを重点施策として掲げ、前中し、収益の拡大を加速しています。さらに、関連材料のフィ

期経営計画 (2013-2015)から体質の強化を図っています。

ルム事業も含めた、当社のパッケージ材料全般でのソリュー「 DIC108」においても、①需要動向を見据え、新興国市

ションを提案することでより広い用途分野で、消費者・ブ場に積極的に展開すると同時に地域ごとに生産体制の最ランドオーナーのニーズを満たしていきます。

適化を進め、②環境対応型インキ、機能性コーティング剤、接着剤を中心に拡販していきます。

| 2017 年度の進捗を誇る、現地インキメーカーとの合弁に至ったものです。

パッケージ用途に関しては、日本、北米、欧州では、消費

当社グループでは、同市場において従来からサンケミカル

生活の高度化から需要が拡大、また、新興国では、人口増、社が印刷インキビジネスを展開しており、合弁会社設立に

生活水準向上から、市場が拡大しています。
国内では、「 循環型社会 」を目指す取り組みとして、ライス

よって、同地域を熟知するパートナーのマーケティング力、おインキを発売しました。同製品は、原料に、再生可能な植物

よびサンケミカルの技術力等のシナジー効果を最大限活用

由来原料 ( バイオマス)である米ぬか成分を使用した環境調

し、最高の品質とサービスレベルを、スピード感を持って提和型製品です。ライスインキ・コンソーシアムのライスインキ

供することが可能となります。

製品一覧に登録されるとともに、日本有機資源協会のバイオマスマーク製品にも認定されました。
新興国では、サウジアラビアに合弁会社を設立しました。
パッケージ用インキが市場全体の70% 以上を占めるアラビ
ア半島においては、今後年率 5-10% 程度の成長が見込まれています。グループ戦略上重要なこの地域における、さらなる商圏拡大のため、同地域の印刷インキ市場でトップシェア

蒸着フィルムの酸素バリア性を補強する
ドライラミネート用接着剤「PASLIM VM シリーズ」を新発売

TOPICS

食品パッケージなどに使用する、蒸着フィルムの酸素バリア性を補強するドライラミネート用接着剤「 PASLIM VMシリーズ 」を開発しました。蒸着フィルムに接着剤として塗布することで蒸着層に発生していたキズや亀裂を補填し、蒸着フィルムが本来持っているバリア性能を引き上げ、アルミ箔に近い性能を示すことで食品の廃棄ロス削減やパッケージの層構造簡素化に寄与する画期的な製品です。また、既存製品同様の優れたハンドリング性でありながらハイソリッド設計を実現し、VOC（揮発性有機化合物）排出量を従来よりも50％程度削減（当社製品比）した環境対応製品です。安全性において、食品衛生法第18 条に基づいた容器包装に対する規格基準「 厚生省告示第 370 号」に適合するとともに、米国食品医薬品局（FDA）§175.105に準拠しています。

酸素バリア性を補強するイメージ図
酸素（ガス）

未加工蒸着フィルム

酸素（ガス）

接着層なし
蒸着層

酸素
素（ガス）
（ガ ）

酸素
素（ガス）
（ガ ）

（ガス
（ガス
既 存 接着接 着 剤 塗 工 酸素（ガス）

接着層
蒸着層

酸素
素（ガ
（ガス）
PASLIM VM 塗工 酸

接着層
欠陥
部分

蒸着層

フィルム

フィルム

フィルム

接着層が無く、着層が無く、製造工程でのピンホール
製造工程でのピンホールの発生や、生や、曲げやこすれなどで生じた亀裂による曲げやこすれなどで生じた亀裂に欠陥部分がない蒸着フィルムはガスを通す。
がガ

既存の接着剤塗工の蒸着フィルムは、の接着剤塗工の蒸着フィルムは、比較的比漏れを防ぐが、欠陥部分からはガスが漏欠陥部分からはガス
ガス漏れを防ぐが、れる。

PASLIM
LIM VMを蒸着層に塗工すると、ガス漏れ
ガスぼ防ぐことができ、さらに、欠陥部分を補欠陥部分をほぼ防ぐことができ、填するため、そこからのガス漏れも防ぐ。
ガ

DIC Report 2018

14

欠陥
部分
補填

ファインケミカル
Fine Chemicals

オプトロニクス材料を中心に高付加価値製品を提供する事業
ファインケミカル製品部門長 畠中 一男

液晶 材料やカラーフィルタ
用有機顔料など、デジタル
機 器 に欠かせない 素 材 製品を扱う、DIC の成長を牽引する事業です。

［顔料製品本部］
主要製品［液晶材料製品本部］

有機顔料、光輝材、金属石鹸、硫化油（サルファケミカル）

TFT 液晶材料、STN 液晶材料

輝度の向上で液晶パネルの省エネに液晶パネルの進化に対応

カラーフィルタ用グリーン顔料
G58 シリーズ

TFT 液晶材料

DIC のグリーン顔料「 G58」シリーズ
は常識を打ち破り、顔料の中心金属を銅から亜鉛に替えたことで、輝度を格段に向上し、液晶パネルの省エネ
ルギー化に貢献しています。

TFT 液晶材料は高度な技術が必要とされ、その生産能力を有するのは、世界でも DIC を含む数社のみ。DIC の技術は応答速度や長期信頼性といった高度な要求を満たしています。

| 業績推移売上高

146 ページ「 2017 年度 経営の概況 」もご参照ください。

2016年度

2017年度

2018年度(見通し)

1,282

1,354

3,793
1,325

（億円）

営業利益・
営業利益率

2016年度

（億円）

1,070

1,077

413

437

400

△143

△153

△153

日本

海外

2018年度(見通し)

174

170

144
12.8％

11.3％

1,011

2017年度

連結調整

92

87

75

83

83

日本

DIC Report 2018

15

12.8％

71

海外

営業利益率

| 中期経営計画「 DIC108 」（事業戦略）
高付加価値追求による成長牽引役として、切れ目のない液晶

製品開発と盤石な供給体制を武器に、戦略製品である機

液晶材料は、テレビなどの大型パネルで主流となってい能性顔料とTFT液晶の市場シェアを拡大します。

るｎ型 TFT液晶にリソースを集中し、新製品を積極的に市顔料場に投入していきます。また、中国青島の技術・生産拠点を最大限活用し、今後の主要な液晶パネル生産拠点となる

有機顔料の最大需要分野である出版用インキ市場の縮小など

同国で事業を拡大していきます。

厳しい環境が続く中、ニッチ・成長分野であるカラーフィルタ用、化粧品用、光輝材などの機能性顔料による事業拡大を図ります。
カラーフィルタ用は、色や機能を向上させた製品などラインアップを拡充します。欧州で買収した光輝材事業は、高付加価値製品群の拡充や建材用製品の生産能力増強を進め、化粧品用は、スキンケア分野等新分野への展開、需要拡大が続く赤系顔料の増産・拡販、また、日本での積極的な拡販活動を通じ、事業のさらなる拡大に向けていきます。

テレビで使用される TFT 液晶材料

| 2017 年度の進捗
こうした高性能製品を市場に投入することで、売上を拡大し顔料ていきます。

化粧品用顔料については、世界的な法規制の整備強化に伴い、FDAをはじめとする各国法令に適合した当社品は、
特にアジア市場で著しく成長しました。
光輝材については、東欧･中東およびアジア市場が堅調
で、密度･圧縮強度･熱伝導率を精密にコントロールする技術に優れる当社品は、今後も持続的成長が期待できます。

液晶
スポーツなど速い動きの表示品位に大きく影響を与える、応答速度の高速化を可能にする画期的な新製品を開発しました。新製品は、応答速度、駆動電圧、透過率をコントロー
ルできるため、要求性能に合わせた製品設計が可能です。

サンケミカル社の化粧品顔料が、天然系化粧品の欧州統一基準「COSMOS」認証を取得

TOPICS

サンケミカルブランドでエコサート※認証を取得している化粧品用無機顔料「 SunPURO® Oxides（サンピューロ オキサイド）シリーズ 」が、天然素材を使用した化粧品に関する欧州の統一認証「 COSMOS（COSMetic OrganicStandard）」を取得しました。「 SunPURO® 」は、天然系無機原料の重金属含有量低減を実現したプレミアム化粧品顔料で、ファンデーションや化粧下地、マスカラなどで多用されています。今回の認証を受けたのは、ベンガラ（赤系）、黄酸化鉄（黄系）、酸化チタン（白）、黒酸化鉄（黒）の4 品目です。

SunPURO Oxidesシリーズ

COSMOS 基準は、フランスのエコサート社をはじめ、欧州 4 ヶ国（フランス、ドイツ、イタリア、イギリス）の 5 団体により 2010 年に設立された NPO
が世界統一基準を目指して策定しました。天然系化粧品に対する世界的な統一基準はないため、先進的な取り組みにより欧州の統一基準となっている
COSMOS は、今後のグローバルスタンダードになると注目されています。
※「 エコサート」：ヨーロッパで規定されているオーガニックの基準を満たしているかを検査し、認定を行う第三者機関。

DIC Report 201816

COSMOS 認証 認定証

ポリマ
Polymers

DIC を支える
第 2 の基幹事業
ポリマ製品部門長 蓮見 俊夫

世界トップレベルの技術開発力と長年培った高度なノ
ウハウを武器に、幅広い業
界 に向 け 合 成 樹 脂 およびその関連製品を提供しています。

［ポリマ製品本部］
主要製品

水性樹脂、UV 硬化型樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、フッ素化学品、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、改質剤、不飽和ポリエステル樹脂、ポリスチレン、アルキルフェノール

多様なニーズに応える
環境調和型次世代接着剤

最先端の分野に光を制御する技術で貢献

湿気硬化型ホットメルトウレタン樹脂
タイフォースシリーズ

UV 硬化型低屈折率樹脂
ディフェンサ OP シリーズ

生産効率性と高い接着力を兼ね備えた溶剤を含まない接着剤。建材や衣料、電子部品などの幅広い用途で採用されています。

「ディフェンサOP」シリーズは、
光ファ
イバーの 性 能 向 上やディスプレイの輝度向上に貢献する UV 硬化型低屈折率樹脂です。

| 業績推移売上高

146 ページ「 2017 年度 経営の概況 」もご参照ください。

2016年度

2017年度

2018年度(見通し)

1,979

3,793
2,043

（億円）

1,809
501

1,364

1,470

1,474

△56

△69

△66

海外

2016年度

2017年度

196（億円）

2018年度(見通し)

201

196
54

61

10.9％

634

579

日本

営業利益・
営業利益率

9.9％

67

129

連結調整

143

日本

DIC Report 2018

17

海外

9.8％

140

営業利益率

| 中期経営計画「 DIC108 」（事業戦略）
需要が減少傾向にある日本では、製造現場の統廃合な製品戦略
戦略製品群（水性樹脂、UV硬化型樹脂、アクリル樹脂、どの合理化を進めるとともに、ウレタン樹脂や UV硬化型

ウレタン樹脂、およびポリエステル樹脂）に経営資源を集

樹脂のニッチ・高機能化テーマに取り組み、高付加価値品

中投入し、成長地域であるアジアにおける塗料・粘接着分の比率をさらに高めていきます。

野を中心にグローバル化を加速します。

地域戦略
タイと中国に設置した技術センターを活用し、急速に進む環境規制の厳格化に対応した水性や無溶剤などの環境調和型製品や、汎用的なニーズに対応したボリュームゾーン
製品の開発を推し進め、積極的に拡販することで海外事業の比率を高めていきます。
海外では塗料向けなどで環境調和型製品の需要が高まっている| 2017 年度の進捗
向けが好調であり、生産能力を2割増強しました。

環境対応

海外では、水性樹脂などの環境対応製品の出荷が総じて国内では、PCM( 塗装 鋼板 ) 用塗料向けに、ポリエステ

伸長しました。

ル樹脂の新シリーズを開発し、販売を開始しました。同シ
リーズは、VOC( 揮発性有機化合物 ) 低減効果に優れ、世界の化学物質規制にも適合した環境対応型グローバルスタン
ダード製品です。
海外では、タイの子会社で、地球温暖化防止の取り組みとして、二酸化炭素 (CO2) 排出量削減に貢献する、太陽光発電設備を導入し、運用を開始しました。

地域動向
国内では、高付加価値製品の出荷が伸長しました。ポリスチレンについては、中食市場の拡大を背景に、食品容器

食品容器などに使用されるポリスチレンの生産能力を増強

TOPICS

四日市工場（三重県四日市市）で製造するポリスチレン（PS）の生産能力を、設備強化や生産プロセスの最適化を行うことで年産171,000t から208,000t に増強しました。
当社は、透明性や耐衝撃性を有する汎用タイプの「 ディックスチレン」や成形性を維持しつつ高強度を有する高機能タ
イプの「 ハイブランチ」といった PS 製品に加えて、透明性と耐熱性に優れたスチレン系樹脂「 リューレックス 」をラインアップしています。透明性、発泡性、成形性が優れ、無臭であることなどから、コンビニエンスストアやスーパーなどで販売されている弁当・惣菜向けの食品容器に多用されている PS について、生産体制を強化することで拡大する需要に安定供給を果たしていきます。
四日市工場

DIC Report 201818

コンパウンド
Compounds

分散・配合技術により新たな価値を創出する事業
コンパウンド製品部門長 水越 雅信

DICが創業以来培った樹脂や顔料の分散・配合技術をもとに、デジタル 印 刷、自動 車、エレクトロニクス 分
野などのグローバル市場の拡大に対応した製品を提供しています。

［リキッドコンパウンド製品本部］
主要製品［ソリッドコンパウンド製品本部］

ジェットインキ、繊維着色剤・合皮用着色剤、機能性塗料・接着剤、光学フィルム用コート剤

PPS コンパウンド、機能性コンパウンド、
樹脂着色剤、機能性光学材料

高発色・高光沢な表現をサポート

自動車の軽量化と燃費向上に貢献

ジェットインキ
Sun JET シリーズ

PPS コンパウンド
DIC.PPS シリーズ

DIC は 高 度 な顔 料分 散 技 術を活 かし高発色・高光沢な印刷表現を実現。
「 Sun JET」シリーズは高い信頼性を背景に、グローバルに展開しているイ
ンクジェットプリンター用インキです。

「 DIC.PPS」は優れた耐熱性、耐薬品
性、高い剛性、強度、電気絶縁性を有し、エコカーの構造部品など金属系材料の代替用途に使われ、自動車の軽量化と燃費向上に貢献しています。

| 業績推移売上高

146 ページ「 2017 年度 経営の概況 」もご参照ください。

2016年度

2017年度

2018年度(見通し)

（億円）

695

647

611

営業利益・
営業利益率
（億円）

2016年度

2017年度

2018年度(見通し)

50

50

50

7.7％

7.2％

8.1％

333

395

24

25

20

20

31

30

359

392

417

438

△115

△129

△137

日本

海外

連結調整

日本

DIC Report 2018

19

海外

営業利益率

| 中期経営計画「 DIC108 」（事業戦略）
基盤技術の複合による成長牽引役として、戦略製品であPPS コンパウンド

るジェットインキとPPS コンパウンドで、ユーザーニーズに

耐熱性、耐薬品性に優れる PPSコンパウンドは、自動車適合した新たな製品を継続的に投入し、市場を上回る成長のエンジン周辺部品や電子部品の材料として多用されていを実現します。

ます。グローバルトップシェアを維持するため、さらなる供

ジェットインキ

給体制の安定化に向け、生産設備の新増設を進めます。ま当社グループでは、これまで付加価値の高い水性およびた、グローバルで拡販を推進させていくため、自動車や主UV硬化型のジェットインキを、産業用、オフィス用を中心

要部品メーカーの開発拠点での営業・技術サービス人員に展開し、事業を拡大してきました。引き続き、同用途のを増強し、製品認証の確度とスピードを高めていきます。

拡販を進める一方、テキスタイル用、セラミック用など、需要の拡大が期待できる新たな用途への参入に向け、市場調
査、製品開発を進めています。

| 2017 年度の進捗
ジェットインキ
当社グループの利点を活かし、プリンタ･プリンタヘッド
メーカーとの連携強化により販路拡大に努めました。また、オフィス複合機、サイネージ等市場の拡大、テキスタイル、
セラミックといった新規ビジネスの構築に向け、新製品を開発中です。

PPS コンパウンド
自動車は世界的に低燃費化の傾向にあります。軽量化を目的として金属材料からの代替が飛躍的に増加しています。
日本ではハイブリッド車を中心に出荷が順調に拡大しました。
旺盛な需要に対し、インドでは営業拠点を3ヶ所に増やし、北米も増員により営業体制を強化しています。
中国の PPS コンパウンド工場「ソリッドコンパウンド技術センター・アジアパシフィック」を開設

TOPICSPPSコンパウンドや樹脂用着色剤を対象として、東南アジ
アや南アジアの市場に適した製品の開発・改良や技術サー
ビス体制の強化を目的に、DIC Compounds（Malaysia）
Sdn. Bhd.（マレーシア）敷地内に「 ソリッドコンパウンド技
術センター・アジアパシフィック」を開設しました。エンジ
ニアリングプラスチックに対応した射出成型機や物性評価用の設備を新たに導入し、同地域顧客のニーズに対しタイムリーに対応できる体制を整えました。
当社グループは、日本、中国、オーストリア、マレーシアのPPS コンパウンド生産拠点とともに、日本、中国、欧州に技術センターを有しています。このたび、マレーシアに技術センターを開設することで、グローバルに製品の開発・改良から技術サービスまでを一貫して行える体制が整いました。

ソリッドコンパウンド技術センター・アジアパシフィック

DIC Report 201820

アプリケーションマテリアルズ
Application Materials

DIC の技術を複合・応用した多種多様な事業
アプリケーションマテリアルズ製品部門長 遠嶋 伸介

DIC が保有する様々な素材と塗工、印刷、成形加工などの技術を複合することによって、工業用粘着テープ、中空糸膜モジュール、多層フィル
ムといった多種多様な応用製品を提供しています。

［アプリケーションマテリアルズ製品本部］
主要製品

工業用粘着テープ、特殊磁気テープ、中空糸膜モジュール、多層フィルム、ヘルスケア食品・天然系色素、
化粧板・内装建材・建材塗料、化粧紙・加飾フィルム、SMC・BMC・成形加工品、プラスチック成形加工品

スマートフォンの防水機能を支える

栄養バランスに優れた
スーパーフード

モバイル機器用防水両面粘着テープ
DAITAC WS#84 シリーズ

DIC スピルリナ

DIC は本格防水機能に対応した防水
両面粘着テープ「 DAITAC WS#84」
シリーズをいち早く開発。昨今の携帯電話・スマートフォンの防水機能を支えています。

スピルリナは、アミノ酸バランスに優れたたんぱく質やビタミン、ミネラル、
β-カロテンを豊富に含み、健康食品としてのみならず料理の食材としても愛用されているスーパーフードです。

| 業績推移売上高

146 ページ「 2017 年度 経営の概況 」もご参照ください。

2016年度

2017年度

2018年度(見通し)

557

561

584

（億円）

2016年度

530

36
4

26

553

4.6％

23

16

△82

△77
日本

海外

連結調整

日本

DIC Report 2018

21

海外

営業利益率

55
6.1％

3

3
3.4％

△69

2018年度(見通し)

（億円）

19
527

2017年度

113

108

99

営業利益・
営業利益率

32

| 中期経営計画「 DIC108 」（事業戦略）
新たな成長モデルとして電子・ライフサイエンス分野でける大型脱気モジュールへの本格参入を目指します。ヘル

事業拡大を加速する一方、住設分野の徹底した合理化を実

スケア食品では、スーパーフードとして高く評価されるスピ行します。

ルリナの拡販を続けるとともに、抽出成分である天然系青電子・ライフサイエンス

色素リナブルー ® について、食品の天然色素化が進む欧米を中心に事業の拡大を目指します。

工業用粘着テープは、スマートフォン、タブレットでの採住設用拡大に向け、グローバルブランドオーナーや、急伸する
中国ブランドオーナーへのスペックイン活動を加速します。

不飽和ポリエステル加工品は、構造改革を伴う徹底した

また、将来を見据え車載用ディスプレイ市場への参入に向コストダウンを進め、収益性の改善を目指します。積層加けた開発も進めていきます。

工品では、戦略建材製品であるDIC200 のビジネスモデル

中空糸膜モジュールは、世界シェアトップのインクジェッの変革を進めるとともに、抜本的な構造改革を進めます。
また、製品認証の確度とスピードを高めていきます。

ト用脱気モジュールの継続的な高成長と、水処理分野にお| 2017 年度の進捗
電子・ライフサイエンス向けなどの農業用途といった様々な市場に向けて、マーケ
ティング活動を進めていきます。

工業用粘着テープは、自動車やスマートフォン向け出荷が伸長しました。中空糸膜モジュールは、ジェットインキや半導体用超純水製造工程用に展開中の脱酸素に加え、脱炭酸モジュールの販売を開始、旺盛な需要を見込んで大流量モデルも投入しました。ヘルスケア食品は、食品用天然
青色素の生産能力を増強しました。

住設
太陽熱を有効に活用し快適な室温の維持に貢献する蓄熱シートを開発しました。開発品は、潜熱蓄熱材料を樹脂に分散してシート化することに成功したもので、従来できなかった建築現場での加工と、容易な施工を可能にした画期的な新製品です。蓄冷材料としても使用することができるため、医薬品などの定温輸送向け資材用途や施設園芸

液体中の気体除去に用いる中空糸膜モジュール

インクジェットプリンター用インキの脱気などに用いられる
中空糸膜モジュールの生産工場を新設

TOPICS

液体の脱気・給気をコントロールする中空糸膜モジュー
ル「 SEPAREL® 」シリーズにおいて、産業用インクジェット（以下、IJ）プリンター用インキの脱気などに用いられる小型モジュールの生産能力強化を目的に千葉工場敷地内に新工場を建設しました。
当社では 1989 年から中空糸膜事業に参入しており、直径 200 〜 250 μｍの中空糸表面に約 1μm のスキン層と呼ばれる高密度層を生成させることで優れた密閉性を実現しています。この機能による脱気時の負荷低減が高く評価さ
れ、IJ プリンター向け脱気モジュール市場では 70% のシェ
アを有します。今後もグローバルトップシェアの地位をより強固なものにしていきます。
新工場

DIC Report 201822

2017年度のDICグループの TOPICS
Topics11

持続的な成長に向けた戦略の進捗
今年で最終年となる中期経営計画「 DIC108 」では、M&A などを目的として戦略的投資枠 1,500 億円を設定し、基盤事業の安定化、成長牽引事業の拡充、次世代事業の創出といった観点から、外部リソースの活用を進めています。

グローバルに進める戦略的投資の進捗

日本では、2017年１月に太陽ホールディングス社（太陽 HD）との間で、太陽 HD をDIC の持分法適用会社とすることを含む資本業務提携（出資額 249 億円）に合意し、出資を完了しました。当社グループの基盤技術をベースとした素材開発力、太陽ホールディングス社が有するプリント配線板およびソルダーレジストのサプライチェーンを活用し、立体部品に回路を形成した成形回路部品などの次世代材料の開発を進めています。
フランスでは、2017年 9 月に食品に利用する微細藻類の有力企業であるFermentalg 社と、複数年にわたる包括的な事業協力を進めることで合意し、契約を締結しました。このたびの協力関係により、同社が有する独自の微細藻類種および高度なバイオテクノロジー基盤と、当社が有する研究開発力、工業的量産化力、世界的な販売網とのシナジー効果が期待できます。
また、欧米を中心に事業を展開する当社グループのサンケミカル社による戦略的投資も進行しています。2017年 7月、紫外線硬化型インキの専業メーカーであるJoules Angstrom U.V. Printing Inks 社を買収、続く11月、アラビア半島の印刷イン
キ市場でトップシェアを有するインクプロダクツ社と同地におけるサンケミカル社の事業を統合し、出資比率 51％の合弁会社を設立するなど、高成長市場・地域への拡販体制をさらに強化していきます。

スイス● ベンチャーキャピタル
への出資

カナダ
● Colmar Inks買収（フレキソインキ）日本● ベンチャーキャピタルへの出資● 太陽HD株式取得

アメリカ

2

フランス

サウジアラビア● Fermentalgと微細藻類での事業協力● Alliance Holdingと合弁会社設立（印刷インキ）● Joules Angstrom
U.V. Printing Inks買収（UVインキ）米・Nanosys とともにインクジェット印刷方式によるディスプレイ向け
量子ドットカラーフィルタ用インキを共同開発中

DIC は、Nanosys 社とともにインクジェット印刷方式によるディスプレイ向け量子ドットカラーフィルタ用インキを共同開発しています。
量子ドット（Quantum dot：QD）とは、発光性の無機半導体ナノ粒子です。粒子径を変えることで発光色を自在に制御できることから、次世代ディス
プレイ材料として注目を集めています。その中でも、量子ドットカラーフィルタ（QD-CF）は、液晶ディスプレイや有機 ELディスプレイと組み合わせることで、既存のディスプレイと比較して、低消費電力化、色再現範囲拡大、視野角拡大が実現できるデバイスであり、次世代ディスプレイ材料として期待されています。

DIC Report 201823

発光させた量子ドット分散液

Topics2「ダイバーシティ経営」志向に基づく人材登用の推進
DICグループは、性別、国籍、障がいの有無、年齢等によらない人材の雇用と配置を行っています。お互いの違いを理解･尊重し、「 違い」を積極的に活かすことで、刻々と変化し続けるビジネス環境や顧客ニーズに迅速に対応できる組織をつくります。

MESSAGE「 ダイバーシティ推進の一環として外国籍役員を製品本部長に登用 」
優秀な人材の活用、グループ内の人的交流等の観点から、初めて外国籍の役員を事業部門の責任者に登用しました。
現在、外国籍の執行役員は3 名ですが、次期中期経営計画では比率を2-3 割に高め、グローバルニーズに対応する体制構築を目指しています。

このたび、ファインケミカルセグメントの顔料製品本部長を拝命しました。これまで、
DICグループ最大の関係会社である、サンケミカル社において、機能性顔料のトップを務めてきましたが、2018 年1月1日付で、DIC の顔料製品本部長を兼務することとなりました。外国籍の役員、社員が DIC の製品本部長に就くのは、私が初めてとなります。
責任の重さを認識するとともにさらに気を引き締め職責を果たしていきます。
私は、スペシャリティケミカルズ、特に顔料事業における豊富な経験と知識とを活かし、2008 年にサンケミカル社に入社しました。

Myron Petruch

DICグループは、幅広い分野で使用されている有機顔料および機能性顔料の世界的（マイロン ペトルーチ）

なトップブランドであり、グローバルリーダーの一つです。私は、入社以来、世界中に顔料製品本部長委嘱
Sun Chemical Corp. President,
Performance Pigments

広がる DICグループの拠点とお客様とを訪問し、営業基盤のさらなる強化に努めています。今後は、モットーである

Think Globally, but Act Locally に基づき、状況を俯瞰しグローバルでとらえる目と、ローカルニーズをつぶさに見るミクロの目とを併せ持ち、DICグループの競争力をさらに高めるべく貢献していく所存です。

「 成長牽引事業の拡大 」
2017 年度は、カラーフィルタ用、化粧品用、光輝材などしています。DIC グループ製品は、FDA をはじめとした各

機能性顔料の出荷が伸長しました。

国法令に適合し、市場最高レベルの厳格な純度基準に対応していることを強みに、化粧品用顔料のグローバルリー

カラーフィルタ用顔料ダーとして技術革新をリードしています。

カラーフィルタ性能を決める色材には、非常に高い品質レベルが要求されます。DIC のグリーン顔料は、次世代機能性光輝材

高画質ディスプレイ規格に対応し、より自然界に近い色彩

軽量発泡コンクリート (AAC) は、軽量であるとともにの表示が可能で、順調に売上高が伸長しています。シェア

遮音性、耐火性および加工性に優れており、建設分野にお約 85% と、液晶カラーフィルタ用色材市場をグローバルでいて持続的成長が 期待できる建設材料です。AAC 用機

リードし、業界のデファクト・スタンダードとなっています。

能性アルミ顔料にはハイレベルな技術力が求められます

ブルー顔料は、シェア拡大が続いており、生産能力を1.5が、グループ企業である Benda-Lutz社のアルミペースト･パウダーは、業界最高レベルの AAC の品質安定性を実現

倍に増強中です。

しています。DIC は、業界をリードする技術により、密度･化粧品用顔料

圧縮強度･熱伝導率を精密にコントロールし、マーケット

世界的な法規制の整備強化に伴い、健康、安全安心、

リーダーとしての地位を築いています。

自然志向の高まりを背景に、特にアジア市場で著しく成長

カラーフィルタ用顔料

化粧品用顔料

機能性光輝材DIC Report 2018

24

特 集

新たな価値創造に向けた製品開発

DICグループは、化学の力で彩りと快適 の世界を広げています
DIC は 110 年の歴史の中で、印刷インキの原料である顔料と合成樹脂のテクノロジーを応用・発展させ、多種多様な高付加価値製品を生み出しています。
その多くが直面する地球環境問題や安全・安心に関わる課題解決に寄与し、彩りと快適に満ちた持続可能な社会を形成する重要な要素になっています。

Polymers
い せ っ ちゃく

光学・包装フィルム用易接着プライマー

P

30

P

26

液晶・有機 EL ディスプレイ向けカラーフィルタ用顔料（高機能顔料）

Fine Chemicals

DIC Report 201825

特集：新たな価値創造に向けた製品開発

Fine Chemicals
液晶・有機 ELディスプレイ向けカラーフィルタ用顔料（高機能顔料）

SDGs 目標 7,13

オンリーワンの光学特性でカラ ーフィルタ用顔料のトップシェア

カラーフィルタ用顔料の世界シェア

85 %グリーン顔料DIC の価値創造

50%
ブルー顔料

より鮮明で美しい画質を再現し、液晶顔料のトップシェアを確保

液晶テレビ、パソコン、スマートフォンのカラー映像は、光のとコントラストの卓越したバランスを備えた「 Aシリーズ 」を開3 原色であるレッド（R）・グリーン（G）・ブルー（B）を基本に発。その優れた光学特性がスマートフォン業界で高く評価され、つくられます。この3原色のもとになるのが顔料です。液晶ディ市場シェアは約 50％に達しています。

スプレイは、RGBをパターン状に塗布したカラーフィルタを、
バッ

このように、液晶テレビ、スマートフォン、タブレット、ノート

クライトの光が透過することで画像を表示するため、カラーフィ

パソコンなど、デバイスごとに異なる要求性能に的確に応えなルタの顔料が直接、液晶画面の画質を左右します。

がら新たな付加価値を提供する DIC の高機能顔料は、多くのDIC は、地上デジタル放送への移行による薄型テレビの需

ディスプレイメーカーのカラーフィルタに採用され、ディスプレ

要増やスマートフォンの普及が進む2007年、輝度を格段に向イの高画質化・省エネルギー化（CO 2 排出削減）に貢献してい上させたグリーン顔料「 G58シリーズ 」を上市しました。そします。また DICグループの中期経営計画「 DIC108」でも成て「 FASTOGEN Green A350」では、突出した輝度とコント

長牽引事業の一つと位置づけ、
位置づけ、開発力・製品供給力の強化を
開発力 製品供給力の強

ラストによって、少ないバックライト光量でも高画質を再現。さ

図っています。

らに 2014 年には、スーパーハイビジョンなどの次世代高画質規格に対応する高輝度・高着色力を併せ持つ「 G59シリーズ」
を開発し、より広い色域によって自然界に近い再現性を実現しました。これらによりDIC のグリーン顔料は、世界シェアの85％を超えるデファクト・スタンダード（事実上の世界標準）となっています。また、ブルー顔料においても、2012 年に輝度
DIC Report 201826

特集：新たな価値創造に向けた製品開発

液晶ディスプレイの構造と顔料
CS

バックライ ト

LC
Glass

PXL

TFT
Glass

バックライトで放出した光の光量を液晶シャッターで調節し、カラーフィルタで光に色をつける

カラーフィルタの構造
RGB パターン
R

ガラス基板

DIC
ならでは

ITO（透明導電）膜

G

B

ブラックマトリクス（BM）

印刷インキで培ったベーステクノロジーを高機能顔料に展開・応用し、世界のデファクト・スタンダードに

DIC は1915 年にオフセットインキを自社開発し、10 年後にアな表示と、光量が少なくてもクリアに見える輝度の高さが求は有機顔料の自給生産を開始しています。以降も化学メーカー

められます。光量が少なくてすめば、バッテリーを長持ちさせとしての開発設計や製造技術を蓄積し、1973 年には高性能・られるからです。輝度を高めるにはカラーフィルタを薄くして透長寿命なネマティック型液晶を製品化し、世界初の液晶表示

過性を向上させますが、それだけでは鮮やかな色や臨場感は電卓（シャープ製）に採用されています。その情熱と開発力は、得られません。どうすれば高輝度で色鮮やかなディスプレイを

液晶カラーフィルタ用顔料でも存分に発揮されました。

作れるのか、多くのデバイスメーカーが知恵を絞る中で、DIC

大型の液晶テレビは臨場感のある映像や忠実な色の再現力が出した答えは新たな顔料の開発でした。

が求められ、スマートフォンなどの小さな画面には見やすくクリ

カラーフィルタ用顔料の輝度やコントラスト比によって画質は大きく異なる（左：高輝度＆ハイコントラスト、右：低輝度＆ローコントラスト）

DIC Report 201827

特集：新たな価値創造に向けた製品開発

［CI］
b

［Br］
a

従来、グリーン顔料は、銅を中心材料として使うのが常識でしたが、DIC はより優れた特性を得るため中心材料の変更に挑戦。膨大な候補
物質のトライ＆エラーを繰り返しながら亜鉛にたどり着きました。そして、光を効率良く透過させるため粒子を細かくしてコントラスト比を従来品よN

N

り大幅に高め、光量が少なくても明るく鮮明な画像の再現に成功。こうして誕生した新グリーン顔料「 G58シリーズ」は、世界を驚嘆させました。

［Br］
a

N

［CI］
b

また、ブルー顔料においても高度な分子設計を駆使し、高い着色力と

N

Zn

N

N

N

ともに粒形を精緻にコントロール。さらに粒子に特殊な表面処理を施し、優れた分散安定性によって輝度とコントラストの絶妙なバランスを実現し

［Br］
a

N

［CI］
b

た「Aシリーズ」を開発。その光学特性がスマートフォン業界で反響を呼び、ブルー顔料の主流となったのです。

［Br］a

このように画期的な機能性顔料を次々に送り出せる背景には、色材メーカーとして培った多領域のテクノロジーの集積、DIC 総合研究所におけるできる製造技術が一体的に機能しているからです。

KEY PERSON of DIC

製品戦略から販路拡大までグローバルネットワークをフル活用
機能性顔料〜カラーフィルタ（液晶パネル）のバリューチェーンは、顔料メーカー⇒顔料分散体メー
カー⇒レジストインクメーカー⇒カラーフィルタメーカー⇒液晶パネルメーカーという構図です。DIC では、カラーフィルタ用顔料の開発にあたって、液晶パネルメーカーから最新のトレンド情報を収集し、次世代の製品戦略に活用しています。
また、顔料分散体〜液晶パネルの生産は、東アジアに集積されており、特に近年は中国の成長が著
しく、液晶パネル生産は韓国を抜いて世界トップになろうとしています。DICグループではグローバル
ネットワークをフル活用して現地子会社とも密に連携し、DIC 製品のさらなる採用増につなげています。
顔料営業2グループ

マネジャー

秋山

直十

KEY PERSON of DIC

伸びしろの大きいカラーフィルタ用顔料で新たな光学特性に挑戦
私は入社以来、一貫してグリーン顔料の開発に携わっています。市場で高いシェアを獲得している「 G58」と「 G59」の化学構造は非常に複雑ですが、一部をアレンジするだけで光学特性は劇的に変化します。それだけに、まだまだ伸びしろは大きく、改良を重ねるごとに機能性顔料として無限の可能性を感じています。
また、光源であるバックライトが LED ⇒有機 EL⇒量子ドット（超微細の半導体）と進化するごとに顔料に求められる性能も変わりますが、DIC 総合研究所では分子設計・分析・シミュレーションなど専門グループが横断的に連携し、企画から製品化に至るまでのスピードアップを図っています。
総合研究所

精密合成第一技術本部

精密合成技術5グループ

DIC Report 2018

28

［
b CI］

特にスマートフォン業界で好評の新グリーン顔料「 G59 」の化学構造

横断的な開発体制、さらにラボ段階で発現させた特性をプラントで量産顔料製品本部

a = 0〜4b = 0〜4

坂本圭亮

特集：新たな価値創造に向けた製品開発

T

PICS

グローバルニーズに応え、ブルー顔料の生産能力を増強

2021年までに売上高を現在の1.5 倍に
DIC は、2017 年 6 月、鹿島工場（茨城県神栖市）
におけるカラーフィルタ用ブルー顔料の生産設備を増設し、2021年までに生産能力を1.5 倍に引き上げる計画を発表しました。
ディスプレイ市場は、新興国の経済成長による需要の増大とパネルの大型化による顔料使用量の増加
で、2025 年までは年率 3.5％程度成長すると見込んでいます。その中で当社のブルー顔料は、Aシリーズ
を市場に投入以来、需要が急伸し、採用件数の増加が続いています。
そのため供給能力を高めることで、既にデファク
ト・スタンダードとなっているグリーン顔料と同様に、ブルー顔料もグローバルリーダーの地位を磐石とし、売上高を2021年までに2016年比1.5倍を目指します。

カラーフィルタ用ブルー顔料の生産能力を増強する鹿島工場

DIC Report 201829

特集：新たな価値創造に向けた製品開発

Polymers
い せ っ ちゃく

光学・包装フィルム用易接着プライマー

SDGs 目標 9,12

高い密着性で、液晶画面の信頼性や食の安全性を高めています
DIC の価値創造

薄さ 1 万分の 1 ミリの水性ウレタン樹脂が担う役割

テレビ・パソコン・スマートフォンの液晶ディスプレイ（光学分野）、レト
ルト食品やスナック菓子などの包装容器（食品包装）には、極薄の高機能フィルムが多用されています。これらは1枚のフィルムに見えますが、実は何枚ものフィルムを貼り合わせた多層構造によって必要な機能（光学用は透明性・導電性・反射防止・輝度向上など、食品包装用は耐熱性・酸素バリア性・防湿性など）を発揮しています。
一般にフィルムは接着剤で貼り合わせますが、PET フィルムの表面特性によって密着が難しい場合、「 プライマー」という水性ウレタン樹脂の表面改質剤（アンカーコート剤、易接着剤ともいう）を塗工します。薄さ 0.1ミ
クロン（1万分の1ミリ）以下ながら、基材の PET フィルムと上塗り剤（コート層）とを強力に密着させて高機能フィルムの性能をさらに高める重要な役割を担っています。
DIC のフィルム用プライマー「 ハイドラン」

DIC Report 201830

特集：新たな価値創造に向けた製品開発

液晶ディスプレイの輝度向上に貢献するプライマー
基材の PET フィルムと上塗り剤を高密着させて輝度を向上

バックライト

偏光板

易接着層 （PU プライマー）
難接着基材 PET フィルム
液晶
パネル

ランプ
拡散板
拡散シート

断面図
液晶モジュールの構造

信頼性・使いやすさ・環境性で支持を得る DIC の「ハイドラン」
高分子化合物のウレタン樹脂は、幅広い基材への高い密着

ブロッキング※１性などの扱いやすさなどで高い支持を得てい性を発揮し、ニーズに合わせたポリマ（高分子）設計が可能なます。

ことから、繊維やフィルム、金属接着といった幅広い分野で利また、溶剤を使用しない水性のためVOC（揮発性有機化合

用されています。中でも水性ウレタン樹脂は密着性が高く、架物）発生の心配がなく、食品包装における環境負荷の低減、作橋剤を使って強度・密着性・耐水性・耐湿熱性などを向上でき業者の安全・健康管理面でも好適の素材です。さらにアルミます。

包装容器の加工では、「 ハイドラン」を塗工したPET フィルムにDICは、この分野で40 年以上の歴史を持ち、代表的な製品

アルミ蒸着※2 を施すことで、従来の PET フィルムとアルミ箔を「 ハイドラン」は、基材および上塗り剤との密着性、透明性・耐接着剤で貼り合わせる方法に比べて大幅な省エネと軽量化が摩耗性・耐久性、塗工後のフィルムの滑り・巻き取りやすさ、耐図れます。

※１ ブロッキングとは、巻き取り段階でフィルム同士が密着し、滑りにくくなったり、剥がれなくなる不具合。
※2 アルミニウムの微細粒子を高真空状態で電子ビームや高周波誘導などで加熱蒸発させてフィルム面に付着させる方法。

PET フィルムのバリューチェーン

プライマー

水系

PET
フィルム
メーカー

光学
用途

部品商社

パネル
メーカー

食品包装
用途

印刷・
ラミネート

食品
メーカー

DIC Report 201831

特集：新たな価値創造に向けた製品開発

DIC
ならでは

世界トップクラスのポリマ技術とグローバルネットワークを最大限に活用し、高いブランドイメージと供給実績を確立

DIC は、インキ製造で培った顔料と樹脂を分散・配合する

水性ウレタン樹脂を光学・食品包装向けに優れた易接着プ

技術をもとに、光学・色彩、有機分子設計、高分子設計、分散

ライマーとして製品化できるのも、高機能フィルムやコーテインなどの基盤技術と、合成・配合・表面処理などの各種要素技

グ剤・接着剤などの周辺部材を自ら開発・製造するノウハウを術を駆使した高付加価値製品の開発に結びつけています。そ蓄積しているからです。いわば化学の多様な引き出しをフル活の源泉は、グループ全体の技術リソースを融合し、様々に異な用して、市場ニーズにジャストフィットできる DIC ならではの強る特性・機能を持つ素材を組み合わせるコンパウンディング力

みです。

にあります。

DIC はディスプレイ分 野・パッケージ 分 野に関 連する技 術を豊富に蓄 積
ディスプレイ分野

パッケージ分野

デジタル社会に欠かせない！

市場はグローバルに拡大！

外面[ フィルム ]（フィルム断面）

プリント基板/IC封止材

表面保護

エポキシ樹脂UV硬化型樹脂

保存力・意匠性・多様性・利便性などを追求した豊富なラインアップ［ パッケージ用インキ ］
VOCとCO2 排出を低減し生産性を向上させる

世界
シェア
NO.1

[ ラミネート接着剤 ]酸素バリア性を付与しシンプルな構成層で、軽量化とコストダウンを提案する

TFT液晶

カラーフィルタ用顔料（緑・青）
輝度の向上で液晶パネルの省エネに貢献

技術リッチな
高付加価値製品［ カラーフィルタ用グリーン顔料 ］［ TFT液晶 ］

世界シェアNO.1

世界シェアNO.3[ フィルム（外面同様）]

内面

半導体洗浄工程

中空糸膜モジュール

部材固定

工業用粘着テープ、粘着剤

防水、耐衝撃性

薄型化、放熱

表面保護

防水両面
粘着テープ

極薄型
粘着テープ

ガラス飛散防止フィルム

多面的な事業展開による情報収集力とグローバルマーケティング
DIC はポリマ事業の他、プリンティングインキ、ファインケ
ミカル、コンパウンド、アプリケーションマテリアルズの 4 事業をグローバル展開しています。これらは技術面でポリマと関連するだけでなく、用途・地域でも重なる場合が少なくありません。そこでは必然的に共通の顧客やサプライヤーが存在することから、プライマー部門では各国のグループ会社と連携し、いち早く市場や顧客の情報を収集して販売戦略に活用しています。
また、中間素材であるプライマーは、その取り扱い技術や塗工技術によって最終製品の品質まで左右することから、処方や工程管理まで含めたコンサルティング営業が重要です。この点においても、DICは豊富な経験をもとに、フィルムメーカー
インドの容器包装市場では「 DIC Asia Paciﬁc 」、「 DIC INDIA」と連携・協力して実績を拡大などの顧客に直接働きかけ、製品販売とともにきめ細かな工程サポートも展開し、高い信頼を獲得しています。

DIC Report 201832

特集：新たな価値創造に向けた製品開発

KEY PERSON of DIC

DIC の DNA を継承して社会変化に対応したビジネス展開を
易接着プライマーの用途は数多くありますが、当社は成長著しい光学と食品包装フィルムに的を絞り、各国・エリアの有力顧客の選定と要求特性に適応した製品と処方を開発し、シェアを伸ばしています。
その過程で実感するのは、技術でも人材においても蓄積したリソースの豊富さ、そして早くから海外展開して築き上げたネットワークの緻密さです。これらを縦横に組み合わせて機能させることで、化学反応のようなダイナミズムが生まれます。それこそが 110 年の歴史で培った当社の DNAであり、目まぐるしく変遷する社会の動きに的確に対応した製品開発やグローバルビジネスを推進する原動力となっています。
ポリマ製品本部

ディスパージョン営業グループ

マネジャー

池田

健司

KEY PERSON of DIC

回転の速い液晶市場で開発力と情報力のシナジー・パワーを発揮
液晶パネルに用いられる光学用 PET フィルムのプライマーに求められるのは、輝度向上やハードコー
ト性を目的としたUV 樹脂加工との優れた密着性です。
DIC のプライマーは、多種の UV 樹脂との密着性に優れ、処方配合後の可使時間※の長さや、プライ
マー塗布後のフィルムの透明性を阻害しない点等、使い勝手の良さでも好評を博しています。この開発
力は、ウレタン原料を作る部門とこれを使った製品部門の両方を備えた技術の厚み、さらに液晶パネルに関わる多彩な中間素材の提供を通じて顧客ニーズを先取りできる情報力との相乗効果だと思います。
モデルチェンジのスピードが速い液晶パネル市場でシェアを伸ばしていくには、DIC ならではの開発
力と情報力をクルマの両輪のように同期させながら加速する必要があると考えています。
※ 可使時間：接着剤に硬化剤、架橋剤、触媒などを混合した後、粘度や状態が使用に耐えられなくなるまでの時間。

上海迪愛生貿易有限公司

鐘江荘

KEY PERSON of DIC

食品包装の高性能化とともに、より多くのお客様に DIC プライマーの価値を
私はアジアパシフィック、欧米地域の食品包装用プライマーを担当しています。新興国では目に見えて生活水準が向上し、食品包装フィルムへの要求性能も高まり、中身のロングライフ化や調理に対応できる多層フィルムの需要が急拡大しています。こうした中で、技術力のあるトップシェア顧客には、
DIC のプライマーは高いブランドイメージが確立していますが、ボリュームゾーンであるフィルム加工メーカーには、プライマーの知識や工程サポートが何より重要です。そのため、顧客の課題解決（DICのスペシャル・ソリューション）によるアプローチを念頭に、DIC Asia Paciﬁcを中心とした各国のグループ会社との連携を密にしながら裾野の開拓に力を注いでいます。
ポリマ製品本部

ディスパージョン営業グループ

長岡大輔

KEY PERSON of DIC

オフラインによるフィルム加工業向けの製品開発へ
プライマーの顧客は2 種類あって、結晶配向※が完了する前のフィルムにプライマーを塗工し、乾燥・延伸・熱処理工程を経てフィルムを完成させる「 インライン方式 」（フィルム製造メーカー）、もう一つが、既に結晶配向した延伸フィルムにプライマーを塗工する「 オフライン方式 」（フィルム加工事業者）です。DIC のプライマーは前者で高い評価・実績を確立しましたが、裾野を広げるには後者への拡販が不可欠です。技術面でもコスト面でも後工程での塗工の方が難しく、顧客に対するきめ細かな工程サポートが必要です。しかし、この未開拓分野への浸透が次の成長へのカギとなるため、グループをあげて製品開発と実績づくりに傾注しています。
※ 二軸延伸 PET フィルムは結晶性高分子で「 結晶配向 」は結晶軸の揃い方の程度を表す。
延伸⇒熱固定によってフィルムの熱、衝撃、薬品などに対する耐久性が向上する。
ポリマ第二技術本部

ポリマ技術 2グループ

研究主任

DIC Report 201833

千代延 一彦特集：新たな価値創造に向けた製品開発

T

PICS

タイに「ポリマ技術センター」を設置し、「ハイドラン」の地産地消へ

成長地域における開発・製品供給をスピードアップ「 ハイドラン」は、現在、DIC 北陸工場で生産しています2018 年から顧客評価を受けながら製造ラインの完成度をが、アジアにおける需要の高まりを背景に、地域ニーズに高め、2019 年には本格稼働を開始する計画です。これに密着した製品開発のスピードアップと生産体制の拡充を目

より北陸工場との製造 2 拠点化を確立するとともに営業の的として、グループ会社サイアムケミカル（以下SCI社）に「ポ

現地化も推進し、消費地により近い場所でのタイムリーな

リマ技術センター」を設置しています。

製品供給による 地産地消 型のグローバル戦略を加速してセンターでは、DIC の技術陣と SCI 社が連携して 2017

いく方針です。

年度にフィルムプライマー用ハイドランの実機試作を完了。

インド

ミャンマー
（ビルマ）
タイ
ベンガル湾

南シナ海

ベトナム

フィリピン

タイランド湾
ラッカディブ海

マレーシア

インドネシアサイアムケミカル社
ポリマ技術センター AP

バンダ海

タイのポリマ技術センターが消費地のニーズを的確・迅速に把握し、タイムリーに製品供給

KEY PERSON of DIC

DICの経営資源の活用によるアジア海外展開の強化
サイアムケミカルは1974 年に設立され、数ある在タイ日系企業の中でも長い歴史を有する会社で、主に塗料用、成形加工用、工業用樹脂を生産・販売しています。製造・販売・技術の一体経営を行い、日本品質でお客様に製品を提供できることを強みにこれまで成長してきました。今後さらに持続的成長に向けた事業基盤の整備に向けて、最近ではタイの環境への対応を目的として大規模な太陽光発電
設備の運用を開始しました。加えて今後はアジア全体での環境ニーズに対応するため、水性ウレタン樹脂である「 ハイドラン」への積極投資を行っていく予定です。これからもDIC が持っている経営資源をフル活用することでリージョナルの要望を確実に受け止め、アジアにおける海外展開の基点としてさらなる強化を行っていきます。
サイアムケミカルインダストリー株式会社 社長

望月

壽美子

KEY PERSON of DIC

東南アジア市場ニーズにスピーディーに対応
ポリマ技術センター AP は発展著しい東南アジアで市場ニーズにスピーディーに対応できるよう、タイのサイアムケミカルの中に 2015 年に設立されました。また 2017 年にはインドネシアでも同様の機
能をスタートさせています。取り扱っている製品はウレタン樹脂だけでなくアクリル樹脂、ポリエステ
ル等様々な樹脂があり、用途も多岐にわたっています。そんな中でよりハイレベルな研究開発・技術
サービスができるようそれぞれの分野の専門家だけでなく、分析技術の専門家も駐在しており、ローカル技術員と一緒になって頑張っています。中でもフィルムプライマー用ハイドランは DIC が得意とする「 印刷 」とも深く関係していますので、DICならではのソリューションが提供できるよう取り組んでいます。

ポリマ技術センターＡＰ

センター長

DIC Report 2018

34

山本

明史

Topics
植物由来の樹脂を用いたパッケージ用水性バイオマスインキによる環境負荷低減への取り組み- サンケミカルグループが社会課題の解決に向けて取り組む事業活動 サンケミカルグループは、印刷インキの世界シェア NO.1を誇る DICグループの一員として主に欧州・米州で事業を展開し、様々な社会課題の解決に貢献する製品の開発と供給に取り組んでいます。

今日のブランドオーナーは、環境に配慮しなければならないという大きなプレッシャーを感社会の課題じています。調査によると、消費者はより持続可能なパッケージを求めており、グローバルな
流通は、環境にやさしいパッケージを志向したブランドを好むことを明確に示しています。
これらの傾向を認識して、ブランドオーナーはサプライヤーやパートナーが展開する環境を考慮した活動を活かす献
身的な努力を行っています。実際、ファストフード業界の一部のブランドオーナーは、すべて天然由来のパッケージを使用することに重点を置いた取り組みを進めています。
これにより、より高いレベルのバイオマスインキが求められています。米国印刷インキ工業会（NAPIM）によると、このバイオマスインキは生物由来の材料から誘導されたもので、樹脂、ガム、オイル、ワックス、溶剤等を含むことができるとしています。
ブランドオーナーは、既存の溶剤型インキ同等の品質および価格のバイオマスインキを求めています。さらに、ブランドオーナーの自主規制およびカリフォルニア州のネガティブ規制（プロポジション 65）、欧州連合の玩具安全指令（EN71）などの様々な規制に適合するインキが求められています。

サンケミカルは、業界、ブランドオーナー、流通、消費者が求めている環境にやさしいバイオマスインキとサンケミカルグループの対応

して、植物由来の樹脂を用いて生分解性基準を満たした製品ラインアップを展開することで業界の課題に対応しました。
サンケミカルの従来製品と比較して、植物由来樹脂の含有率を飛躍的に高めた新しい水性バイオマスイン

キSunVisto®AquaGreen は、幅広い紙パッケージ用途に適応する性能を有します。
このインキは、各種ワニスおよび標準的な水性顔料分散液を用いての混合が可能で、最終用途で求められる物性または印刷適性を満たします。さらに、印刷時の優れた色再現性、印刷機上でのインキ再溶解性、インキ交換の容易さ、油、水、擦れに対しての高い耐性を有します。
サンケミカルの欧州、北米、南米の研究開発およびコンプライアンスチームは、化学製品を植物由来の製品に置き換え、1年半を費やしてコストに優れ、必要性能および求められる規格を満たし、規制に則したインキソリューションを提供しました。

from DICグループ

VOICE 持続可能な事業実践に取り組みます
サンケミカルは、コンプライアンスと研究開発のリーダーであり、持続可能な事業実践への責務を果たします。これらの取り組みは、北米の顧客が、一部のファストフードブランドの要望を満たす
植物由来のインキを、サンケミカルに求めてきたことが発端でした。それは、多くのテストと試行錯誤を伴う困難な仕事でした。顧客とグローバルな規制の観点からの要求を達成するために必要な適切な原材料を見つけだすという我々のチームの取り組みが、最終的に成功に結びつきました。
Vice President, Marketing

Penny Holland

DIC Report 201835

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレートガバナンスを「 企業の持続的な成長・発展を目指して、より健全かつ効率的な優れた経営が行われるよう、経営方針について意思決定するとともに、経営者の業務執行を適切に監督、評価し、動機づけを行っていく仕組み」ととらえ、株主、顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を一層高め企業価値の向上を追求することを目的として、経営体制を強化し、その監視機能を充実させるための諸施策を推進します。

| コーポレートガバナンスに関する方針
当社は、上記の基本的な考え方に基づき ｢コーポレートガバナンスに関する方針｣ を制定し、その内容を開示しております。
コーポレートガバナンスに関する方針： WEB http://www.dic-global.com/ja/about/pdf/governance.pdf| コーポレートガバナンス体制
当社は、監査役設置会社であり、取締役会および監査役会を置いています。
この他に、執行役員制度を導入するとともに、役員指名委員会、役員報酬委員会、執行会議およびサステナビリティ委員会を設置しています。

コーポレートガバナンス体制図

株主総会
選任

選任

監査

取締役会

監査役会

役員指名委員会
会計監査

社長執行役員

役員報酬委員会

執行会議

サステナビリティ委員会
内部統制部

会計監査人

製品本部、マーケティング統括本部、生産統括本部、技術統括本部、R&D統括本部、本社管理部門、事業所

グループ
会社

内部監査

1

取締役会
取締役会は、経営方針決定の迅速化および企業統治の強化の観点から、社外取締役 3名を含む 9名の取締役で構成され、原則として月1回開催しています。取締役会では、会社法で定められた事項および取締役会規程で定められた重要事項の決定を行うとともに、業務執行状況の報告がなされ、業務執行を監督しています。

2

役員指名委員会
役員指名委員会は、役員候補者の選任等の決定手続の客観性を高めるため、取締役、監査役、執行役員等の選任および解任案を決定し、取締役会に提出する機関として設置され、必要に応じて開催しています。その委員は、独立社外取締役 3 名を含む 5名の取締役により構成され、独立社外取締役が委員長を務めています。

3

役員報酬委員会
役員報酬委員会は、役員報酬の決定手続の客観性を高めるため、取締役会の一任を受け、取締役および執行役員等の報酬等の額を決定する機関として設置され、必要に応じて開催しています。その委員は、独立社外取締役3名を含む5名の取締役により構成され、独立社外取締役が委員長を務めています。

DIC Report 201836

コーポレートガバナンス

4

執行会議
執行会議は、業務執行に係る重要な事項の審議機関として原則として月2回開催しています。構成メンバーは、取締役会が選任した役員等からなり、監査の一環として監査役1名が出席しています。当会議の審議内容および結果については、取締役会に報告しています。

5

サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ経営の諮問機関として、サステナビリティに係る方針および活動計画の策定、並びに活動の評価・推進のために、年数回開催しています。構成メンバーは、取締役会が選任した役員等からなり、監査の一環として監査役1名が出席しています。当委員会の審議内容および結果については、取締役会に報告しています。

6

監査役会
監査役会は、社外監査役 2名を含む4名の監査役で構成され、原則として月1回開催しています。監査役会では、監査方針、監査計

画等について審議、決議する他、各監査役が監査実施結果を報告しています。
監査役は、取締役会、執行会議、サステナビリティ委員会その他重要な会議へ出席する他、代表取締役と定期的に情報・意見の交換を行い、取締役、執行役員および従業員から業務遂行状況を聴取しています。また、監査役直轄組織として監査役室を設置し、監査役職務の補助のための専属のスタッフを置いています。
常勤監査役の間瀬嘉之氏は、税理士の資格を有するとともに、長年当社の経理業務を担当しており、社外監査役の武智克典氏は、企業法務における知見に加え、税理士法第 51条に基づく通知税理士として税理士業務に従事しており、社外監査役の白田佳子氏は、会計学者として財務会計や経営に関する研究、教育に携わっており、3 氏とも財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

7

内部監査部門
内部統制部は、内部統制状況のモニタリングを含む内部監査を実施しています。アジア・オセアニア、中国、米州・欧州においては、

各地域における内部監査部門が、それぞれの内部監査を実施しています。

8

会計監査人
会計監査人には、有限責任監査法人トーマツが選任されています。当社は、当該会計監査人に正確な経営情報を提供し、公正な会

計監査が実施される環境を整備しています。
監査役、会計監査人および内部監査部門は、それぞれ独立した監査を実施していますが、相互に定期的に連絡会議を開催するなどにより緊密な連携を図っており、効率的で実効性のある監査の実施に努めています。

| 現状のコーポレートガバナンス体制を採用する理由
当社は、執行役員制度を導入することにより、意思決定と執行を分離し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っています。また、独立性の高い社外取締役3名を取締役会に加え、経営者の業務執行に対する監督機能を強化しています。さらに、社外取締役3名をメンバーに含む「 役員指名委員会 」と「 役員報酬委員会 」を設置し、役員候補者の選任および役員報酬の決定に際して、外部の客観的な意見が反映されるようにしています。
また、弁護士および会計学者である社外監査役2名を含めた4名の監査役が会計監査人および内部監査部門と連携しながら監査を行っています。
以上のとおり、コーポレートガバナンスが有効に機能する体制となっています。

DIC Report 201837

コーポレートガバナンス| 内部統制システム
1

内部統制システムの整備・運用の状況
当社は、当社グループが「 業務の有効性および効率性 」、「 財務報告の信頼性 」、「 事業活動に関わる法令等の遵守」並びに「 資産の保全 」の 4つの目的を達成するために、会社法および金融商品取引法に基づき、内部統制システムを以下のとおり整備・運用しています。内部統制システムの運用状況は、年に1回取締役会に報告され、その概要は事業報告に記載しています。
❶ 当社グループの取締役および使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する基準として、「 DICグループ行動規範 」を定め、その周知徹底を図っています。
❷ 当社グループ共通の内部通報制度を制定し、業務上の情報伝達経路とは独立した複数のルートからなるコンプライアンスに関する通報窓口を設け、国内外からの通報に速やかに対応できる仕組みを整備しています。
❸ 当社グループにおいて、取締役の職務が適正かつ効率的に執行される体制を確保するため、組織および権限に関する規程を制定しています。
❹ 当社グループの経営方針および経営戦略に基づき、中期経営計画・年度予算を策定、周知することで当社グループの目標を共有しています。これらの進捗状況については取締役会に報告しています。
❺ 取締役の職務の執行に係る情報を記録し、文書管理に関する規程に基づき適切に保存および管理しています。また、情報管理体制に関する規程を制定し、当社グループにおける秘密漏えいの防止体制を整備しています。
❻「 リスクマネジメントに関する方針」を定め、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識、評価し、優先順位を決めて適切に対応しています。
❼ 子会社ごとに事業遂行および経営管理の観点から所管部門を定め、また、各子会社に取締役を派遣することによって各社の業務執行を監督しています。
❽ 子会社における重要案件等、当社に報告が必要な事項を明確にしています。

2

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社グループは、「 DICグループ行動規範 」において、反社会的勢力には断固とした姿勢で臨み、その要求には決して屈しないこと

を基本方針としています。
反社会的勢力による不当要求等に対しては、当社総務人事部を統括部署とし、当社の各事業所および国内の当社グループ会社に防止責任者を設置し、弁護士や警察等と連携して毅然とした対応をとります。また、「 反社会的勢力対応マニュアル」を配付し、社内への周知徹底を図ります。

| 社外取締役および社外監査役
1

社外取締役および社外監査役の員数および役割
当社の社外取締役は 3 名、社外監査役は2名です。
社外取締役 3 名は、長年にわたり会社経営に携わっており、経営者としての豊富な経験や見識を当社の経営に反映させることができ、取締役会に出席する他、役員指名委員会および役員報酬委員会のメンバーとして、当社から独立した立場から当社の経営の監視にあたり、コーポレートガバナンスの強化の役割を果たすことができると考えています。
社外監査役 2 名は、企業法務分野において活動する弁護士および財務会計や経営を専門とする会計学者として、当社グループの経営に対する専門的、多角的、独立的な視点からの監査機能の強化に資することができると考えています。

2

社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を、以下のとおり定めています。当社の社

外取締役および社外監査役は、同基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、いずれも株式会社東京
証券取引所が定める独立役員に指名しています。

DIC Report 201838

コーポレートガバナンス

独立社外役員の独立性判断基準
当社は、独立社外役員を選任するに当り、以下のような関係にある者については独立性が認められないと判断する。

１．現在または過去 10 年間において、当社および当社の連結子会社（以下当社グループという）の業務執行者であった者
２．過去 3 年間において、以下の❶〜❽のいずれかに該当していた者❶ 当社グループの主要な取引先（一事業年度の取引額が、当社グループの売上高の3％を超える取引先）またはその業務執行者❷ 当社グループを主要な取引先（一事業年度の取引額が、当該取引先の連結売上高の3％を超える取引先）とする者またはその業務執行者❸ 当社の議決権の 5％以上を有する株主またはその業務執行者❹ 当社グループの主要な借入先（一事業年度の借入額が、当社グループの総資産の3％を超える借入先）またはその業務執行者❺ 当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者❻ 当社グループの会計監査人もしくは会計参与である会計士等または監査法人等の社員、パートナーもしくは従業員である者❼ 上記 ❻に該当しない者であって、当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスを提供する者として年間1,000万円を超える報酬を受けた者またはコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスの対価としてその連結売上高の3％を超える報酬を受けた団体に所属する者❽ 当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
３．上記１および２に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族
４．当社の社外役員としての在任期間が 8 年を超えた者

3

社外取締役および社外監査役に対するサポート体制
取締役会の開催にあたっては、取締役、常勤監査役と同様、社外取締役と社外監査役に資料の事前配付が行われています。また、社外取締役に対しては、担当役員が事前に付議事項について説明を行い、社外監査役に対しては、常勤監査役が必要に応じて事前説明を行っています。

| コーポレートガバナンス体制に関するその他の取り組み
1

取締役会の構成
取締役会は、重要な業務執行を決議し、経営の監督の実効性を確保するために必取締役会の役員構成

要な知識・経験・能力のバランスを勘案し、独立性を有する社外取締役と、当社グループの事業に精通する者から構成し、経営陣への権限委任を前提として適切な規模とします。
さらに、当社グループのグローバルな事業活動に対応するため、取締役会構成員の多様化を図ります。なお、
取締役会構成員のうち2名（社外取締役、社外監査役各1名）

38.5%

は女性です。

61.5%

取締役会の構成
社

内

社

外

合

計

社外役員の比率

取

締

役

6名

3名

9名

33.3%

監

査

役

2名

2名

4名

50.0%

8名

5名

13 名

38.5%

合

計

DIC Report 2018

39

社内

社外

コーポレートガバナンス

2

役員報酬について
当社の取締役の報酬は、役員報酬委員会において、市場性等を参考に決定しており、「 基本報酬 」、連結業績および個人の目標達成度に応じた「 賞与」、並びに中長期的な業績に連動する「 株式報酬 」で構成されています。なお、賞与および株式報酬については、執行役員を兼務する取締役を支給対象とし、それ以外の取締役および社外取締役については、基本報酬のみを支給しています。
監査役の報酬は、基本報酬のみで構成され、監査役会で定めた内規に基づき、当社取締役報酬とのバランス、監査役報酬の市場性を考慮して、監査役全員の協議により決定しています。

2017年度に支払った報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役員の員数
基本報酬

賞与

株式報酬

取 締 役
（社外取締役を除く）

322

209

65

48

６名

監 査 役
（社外監査役を除く）

59

59

―

―

２名

社外役員

57

57

―

―

5名

（注）株式報酬の総額は、第 119 期定時株主総会の決議により導入した「 株式給付信託（BBT）」に基づく当事業年度中の株式給付引当金の繰入額です。

3

取締役会の実効性評価
取締役会は、毎年、取締役会の実効性について全取締役および監査役が実施した自己評価の結果を分析・評価します。
2017年度においては、取締役会で決定した自己評価や取締役会の運営等に関する質問事項について、取締役・監査役全員に回答を求め、その結果に基づき取締役会で分析・評価を行いました。
その結果、当社の取締役会の実効性は確保されていると判断しています。なお、一層の実効性向上を図るために、企業戦略等の方向性に関する議論の充実、役員指名委員会および役員報酬委員会での審議の深化等を課題と考えており、今後改善に努めていきます。

DIC Report 2018

40

役員紹介

（ 2018 年 5 月現在）

| 取締役

1

取締役会長

中西 義之

3

代表取締役

斉藤 雅之

5

取締役

7

石井 秀夫

（なかにし よしゆき） （さいとう まさゆき） （いしい ひでお）
2

代表取締役

4

取締役

6

取締役

取締役 ※

9

取締役 ※

内永 ゆか子 田村 良明（うちなが ゆかこ）
8

取締役 ※

猪野 薫

川村 喜久

玉木 淑文

塚原 一男

（いの かおる）（かわむら よしひさ） （たまき としふみ）（つかはら かずお）

8

（たむら よしあき）

6

5

7

9

※社外取締役
3

1

2

4

| 監査役
常勤監査役

1

監査役※

3

水谷 二郎

武智 克典

（みずたに じろう）

（たけち かつのり）

常勤監査役

2

監査役※

4

間瀬 嘉之

白田 佳子

（ませ よしゆき）（しらた よしこ）※社外監査役3| 社外監査役の略歴| 社外取締役の略歴
内永 ゆか子

田村 良明

武智 克典

平成16年 4月 日本アイ・ビー・エム株式会社 取締役専務執行役員
平成21年10月 株式会社ベネッセホールディングス 取締役副社長
平成25年 4月 ベルリッツ コーポレーション 名誉会長

平成19年1月 旭硝子株式会社 執行役員
平成25年3月 同社 代表取締役 兼 専務執行役員
平成29年3月 同社 エグゼクティブ・フェロー

平成12年 4月 法務省民事局付検事
平成15年10月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
平成23年 7月 武智総合法律事務所代表弁護士

塚原 一男

白田 佳子

平成20年4月 株式会社IHI 取締役 常務執行役員
平成24年4月 同社 代表取締役副社長
平成26年6月 同社 顧問

平成14年 4月 日本大学経済学部 教授
平成22年 2月 ドイツ ミュンヘン大学 客員教授
平成26年10月 文教大学経営学部 教授

DIC Report 2018

41

1

2

4

| 執行役員

社長執行役員

副社長執行役員

常務執行役員

猪野 薫

斉藤 雅之

蓮見 俊夫

酒井 一成

（いの かおる）（さいとう まさゆき）（はすみ としお）（さかい かずなり）

社長補佐、最高財務責任者
Sun Chemical Corp. Chairman of the Board
Sun Chemical Group Coöperatief U.A.,
Chairman of the Supervisory Board

ポリマ製品部門長、
ポリマ製品本部長委嘱

技術部門（技術統括本部、R&D統括本部）担当、
技術統括本部長委嘱

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

石井 秀夫

畑尾 雅巳

玉木 淑文

古田 尚義

（いしい ひでお）（はたお まさみ）（たまき としふみ）（ふるた なおよし）

プリンティングインキ製品部門長、プリンティングインキ製品本部長、インキ生産本部長委嘱

マーケティング統括本部長委嘱

経営戦略部門長委嘱
DIC川村記念美術館担当
迪愛生投資有限公司董事長

生産統括本部長委嘱

常務執行役員

常務執行役員

執行役員

執行役員

中藤 正哉

畠中 一男

Rudi Lenz

谷上 浩司（なかふじ まさや）

（はたけなか かずお）

（ルディ レンツ）（たにがみ こうじ）

総務法務部門長、ESG部門長委嘱
ダイバーシティ担当

ファインケミカル製品部門長、液晶材料製品本部長委嘱

Sun Chemical Corp.
President & Chief Executive Officer

DICグラフィックス（株）
代表取締役社長執行役員
プリンティングインキ製品本部副製品本部長委嘱

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

遠嶋 伸介

向瀬 泰平

川島 清隆

水越 雅信

（とおしま しんすけ）（むこうせ たいへい）（かわしま きよたか）（みずこし まさのぶ）

アプリケーションマテリアルズ製品部門長、
アプリケーションマテリアルズ製品本部長委嘱

購買物流・情報システム部門長委嘱

R&D統括本部長、総合研究所長委嘱

コンパウンド製品部門長、
リキッドコンパウンド製品本部長、ソリッドコンパウンド製品本部長委嘱

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

二宮 啓之

Paul Koek

Myron Petruch

浅井 健（にのみや ひろゆき）（ポール クック）（マイロン ペトルーチ）（あさい たけし）

財務経理部門長委嘱

DIC Asia Pacific Pte Ltd
Managing Director

顔料製品本部長委嘱
Sun Chemical Corp.
President, Performance Pigments

経営企画部長委嘱
大阪支店、名古屋支店担当

DIC Report 201842

常務執行役員DICグル ープのマテリアリティとサステナビリティの取り組み
気候変動や深刻化する社会・環境問題など、企業を取り巻く課題がますます多様化しています。DIC グループは「 サステナビリティ
基本方針 」に基づき、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する社会の要請を的確に把握しながらグローバルに活動を推進しています。

サステナビリティ
気候変動や深刻化する社会・環境問題など、企業を取り巻く課題がますます多様化する中で、 地球環境・生態系・社会経済システムに配慮し、持続的に発展すべき（サステナビリティ）との認識が急速に高まっています。
DICグループは2007年度よりCSR（企業の社会的責任）を経営に取り入れ、さらに2014 年度からは、「 持続的成長 」に向けた取り組
みの方向性をより明確に位置づけるため、活動の名称を「 CSR」から「 サステナビリティ」に変更しました。
「 サステナビリティ基本方針」に基づき、DICグループは環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する社会の要請を的確に把握しながらグローバルに活動を推進しています。

サステナビリティ基本方針（2014 年1月制定）
地球環境への配慮と、グローバルなビジネス・ルールに則った企業行動が求められる事業環境の中で、DICグループは、1）安全と健康の確保、2）公正な事業慣行・人権と多様性の尊重、3）環境との調和・環境保全、4）リスクマネジメント、5）イノベーションによる社会価
値の創出、を強く意識した事業活動を推進します。
社員一人ひとりは、自主性と責任感を持って自らの業務に取り組み、ステークホルダー（顧客、取引先、地域社会、株主・投資家、社員など）から期待される価値の提供に努めます。
企業体としての DICグループは、社会と地球環境の持続可能な発展に貢献する企業であり続けるために、事業活動を通じてたゆまず成
長し、自身のサステナビリティを高めていきます。

| サステナビリティ活動の推進
サステナビリティ・テーマ活動
DICグループでは2007年に環境・社会性などのそれぞれの観点から「 CSR12のテーマ」を設け、具体的な取り組みをスタートしま
した。外部状況の変化やテーマの進行状況に応じて一部テーマの見直しを行い、現在では「 基幹的なテーマ」から「 独自性を発揮するテーマ」まで11のサステナビリティ・テーマを設けて、プロダクトスチュワードシップにも配慮しながら化学企業としてのグローバルな取り組みを進めています。

社会課題のビジネス展開
新技術と価値の創造
社会との共生・社会貢献
ステークホルダーとのコミュニケーション

独自性を発揮するテーマ
基幹〜差別化テーマ

安全・環境・健康品質
人材マネジメント
持続可能な調達

基幹的なテーマ

コンプライアンス
リスクマネジメント
情報セキュリティ

サステナビリティ活動の方針展開
DICグループは、サステナビリティ活動を推進する指針として、「 DICグループサステナビリティ基本方針」のもとに、各サステナビリ
ティ・テーマの「 中期方針」（2016 〜 2018 年度）と、年度ごとの「 DICグループサステナビリティ活動計画 」を作成し、各テーマごとにPDCAを回しながら取り組みを進めています。その進捗と成果はレポート上に開示しています。
また、「 DICグループサステナビリティ活動計画 」に基づき、各製品本部、マーケティング統括本部をはじめとする各事業部門と、各事業所、各国内外 DICグループ会社が、それぞれの年度で優先的に取り組む「 サステナビリティ活動計画 」を個別に定めています。組織および社員への方針の浸透と、業務目標と連動したサステナビリティ活動の推進に取り組んでいます。

DIC Report 201843

| サステナビリティ推進体制
DICグループでは、社長執行役員直轄のサステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会メンバー構成を設置しています。同委員会では、定期的に各サステナビリティ・
副社長、財務経理部門長、経営戦略部門長、
総務法務部門長、ESG 部門長、製品部門長、マーケティング統括本部長、生産統括本部長、技術統括本部長、購買物流・情報システム部門長、地域統括会社社長、監査役

テーマの進捗報告が行われ、またサステナビリティ活動の推進に関する方針・計画の立案をはじめ、サステナビリティに関する重要事項の審議を行っています。
なお、2018 年度よりDIC は ESG 部門を新設し、専門的な部署を設けて DICグループのサステナビリティ活動のさらなるグローバ
ルな展開に取り組んでいます。

各実行主体部署◎ 活動計画の実務的策定◎ サステナビリティ・
テーマの推進◎ 全社目標および活動方針の承認◎ 中期方針の審議◎ DICサステナビリティ活動の評価

取締役会

サステナビリティ委員会

社長執行役員2018 年 5 月現在

サステナビリティ部会

マーケティング統括本部、製品本部、生産統括本部、技術統括本部、R&D統括本部、本社管理部門、事業所、国内外DICグループ

サステナビリティ推進部

サ ス テ ナ ビ リ テ ィ・テ ー マ◎ サステナビリティ推進（調整・支援）◎ サステナビリティの啓発◎ サステナビリティ委員会事務局◎ サステナビリティ部会事務局| グローバルに信頼され誇りある企業市民であり続けるためにグローバルな化学メーカーとして、国連グローバル・コンパクトを支持
DICグループは2010年12月、国際社会でより積極的に社会的責任を果たしていくため、
国連グローバル・コンパクトが提唱する10原則に賛同し、国連グローバル・コンパクトに署名しました。
国連グローバル・コンパクトは、世界の持続的な発展を実現するために提唱された企業の自主行動原則
で、2000 年に正式発足しました。事業活動を行う上で人権・労働・環境・腐敗防止に関する国際的な規範を遵守し、社会的責任を果たすことが世界の持続的発展につながるとの考えに基づき、グローバルに企業・団体が支持を表明しています。

国連グローバル・コンパクト10 原則の実践
DICグループの行動規範は、国連グローバル・コンパ
クトが掲げる10 原則と一致しており、地球環境や人権等

国連グローバル・コンパクトの10 原則
人権に配慮した事業運営を進め、国際社会の持続的な発展に取り組みます。
労働

環境
腐敗防止

原則 1

人権擁護の支持と尊重

原則 2

人権侵害への非加担

原則 3

結社の自由と団体交渉権の承認

原則 4

強制労働の排除原則 5

児童労働の実効的な廃止

原則 6

雇用と職業の差別撤廃

原則 7

環境問題の予防的アプローチ

原則 8

環境に対する責任のイニシアティブ

原則 9

環境にやさしい技術の開発と普及

原則 10

強要や賄賂を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

ISO26000 の尊重
DICグループは、「 社会的責任 」に関する国際規格であるISO26000（2010 年11月発行）のガイドラインを尊重しながら、企業活動を進めています。

DIC Report 201844

「持続可能な開発のための 2030アジェンダ」
への取り組み2015 年 9 月、国連本部において、「 国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、「 我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）」が採択されました。このアジェンダは、ミレニアム
開発目標（MDGs）の後継であり、17の目標と169 のターゲットで構成されています。国連に加盟するすべての国は、サステ
ナブルな社会を実現させるため、2030 年までに諸目標を達成するための活動が求められます。DICグループも本業を通じて、
SDGs のゴールに向けた取り組みを進めていきます。

※ P25〜 34、P48〜 134 に SDGs の目標を示すこれらのアイコンを掲載しています。

持続可能な開発目標（SDGs）について： WEB http://www.ungcjn.org/sdgs/index.html

DIC Report 201845

マテリアリティ分析
DICグループは、会社のパフォーマンスに大きな影響をDICグループの主なマテリアリティ

与える可能性のある重要課題（マテリアリティ）を抽出・分析し、重要性の高い課題を特定しました。

● 環境に貢献する製品・サービスの推進● 低炭素社会への貢献■ 彩りある快適な生活への貢献

確実で効率的な重要課題への対応を心がけ、中期経営計画「 DIC108」と、さらにそれより先の「 成長シナリオ」
をイメージしながら、事業の推進に役立てていきます。

◆ ソリューションの提供◆ コンパウンディング力による革新◆ グローバルな技術開発力の強化◆ 次世代事業の創出◆ オープン・イノベーションの推進

マテリアリティ分析のプロセス
課題の抽出❶ GRI ガイドライン（G4）※ が示す項目、❷ 11 の■ 社会との共生・社会貢献

サステナビリティ・テーマに関連した項目、❸ 中■ ブランド力・レピュテーション（評価）の向上

期経営計画「 DIC108 」、「 The DIC WAY 」および
サステナビリティ委員会メンバーによる追加項目を● 環境負荷低減の実践● 低炭素社会への貢献■ 労働安全衛生と健康の推進

もとに DIC グループにとって重要と考えられる 91
項目を抽出し、これを E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス、経済含む）の 3 つの切り口から検討し 22
項目に集約しました。

◆ 品質マネジメント力の向上※ 国際 NGO の GRI（ Global Reporting Initiative ）が発行する持続可能性報告のための国際的なガイドライン。

■ グローバル人材の育成・強化■ ダイバーシティの推進■ 少子化・高齢化への対応

マテリアリティ分析

テーマ■ 人権の尊重◆ サプライチェーン・マネジメントの推進

DIC グループのサステナビリティ委員会メンバー、各
サステナビリティ・テーマを主導する実行主体部署長、および米国・アジア等グローバルな拠点におけるマネジ
メント層が行う「 自社 」および「 ステークホルダー」双◆ 経済のグローバル化への対応・ガバナンス力の強化方の視点での重要性評価と、外部評価機関の重要項目を◆ デジタルビジネスへの対応

テーマ

総合的にレビューした上で、DIC グループにおけるマテ
リアリティの特定を行いました。
非常に高い

DICグループのマテリアリティ・マトリックス❶ DICグループのビジネスにおける重要性「リスク」と「ビジネス機会」のそれぞれの側面から、● 低炭素社会への貢献● 環境負荷低減の実践● 環境に貢献する製品・サービスの推進

各項目が現在および将来の DICグループに与える影響■ 労働安全衛生と健康の推進◆ 経済のグローバル化への対応・ガバナンス力の強化

度を評価しました。

◆ コンパウンディング力による革新◆ サプライチェーン・マネジメントの推進◆ 次世代事業の創出❷ ステークホルダーにおける重要性「 投資家 」を認識し、各項目におけるステークホル
ダーの関心度合いと、与える影響度を評価しました。
2-2. さらに、「 ステークホルダー視点 」については客観的な社外視点を補強するために、ESG に関する代 表的な金融 系評 価機 関各社が DICグルー

ステークホルダーにとっての重要度

2-1. DICグループでは主要なステークホルダーと
して、
「 顧客」
「 サプライヤー」「 地域・社会 」「 社員 」■ 人権の尊重■ ブランド力・レピュテーション（評価）の向上■ グローバル人材の育成・強化■ ダイバーシティの推進■ 社会との共生・社会貢献■ 彩りある快適な生活への貢献◆ マーケティング力の強化◆ ソリューションの提供◆ グローバルな技術開発力の強化◆ 品質マネジメント力の向上◆ オープン・イノベーションの推進■ 少子化・高齢化への対応◆ デジタルビジネスへの対応◆ 生産性の向上

プに求める重要項目を分析し、この要素を評価に
Sustainalytics の各機関）

高い

加 えました。
（ DJSI ／ FTSE ／ MSCI ／ SASB ／

高い

非常に高い
DI Cグループのビジネスにおける重要度

DIC Report 2018

46

テーマ

DIC のサステナビリティ

SDGs への取り組み

社会課題のビジネス展開 ・・・・ P128

独自性を発揮するSDGs

目標 8,9,11

SDGs

目標 9,12SDGs

目標 3,4SDGs

目標 3,6,7,12,13,14,15

SDGs

目標 3,4,5,8,10

SDGs

目標 12

SDGs

目標 16

新技術と価値の創造 ・・・・・・・・ P130

社会との共生・社会貢献 ・・・・・ P134
ステークホルダーとのコミュニケーション ・ P137

安全・環境・健康 ・・・・・・・・・・・ P60
品質 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P109

基幹 〜 差別化

人材マネジメント ・・・・・・・・・・・・P112

持続可能な調達・・・・・・・・・・・・ P125

コンプライアンス・・・・・・・・・・・・ P48

基幹的なリスクマネジメント ・・・・・・・・・・ P50
情報セキュリティ ・・・・・・・・・・・・ P58

DIC Report 2018

47

基幹的な
テーマ

基幹〜差別化テーマ

コンプライアンス

独自性を発揮する
テーマ

SDGs

目標 16

公正で透明な企業活動に向けて主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

2017年度目 標

2017年度

実 績

評 価

★★…順調

2018年度★…要努力

目 標

コンプライアンス意識の浸透と定着

・e-ラーニングシステム受講率
目標：90％
・通報制度の利用を促進し、コンプライアンス違反の早期発見・是正を図る

・贈収賄・腐敗防止関連のeラーニング受講率91％を達成
・内部通報がなされた事案について迅速に対応。重大な事案
はなし★★

・コンプライアンスe-ラーニング
受講率目標：95％
・コンプライアンス、ガバナンスに関する法務研修の開催（日本
およびアジア・中国）

公正な取引の確保

独占禁止法、贈収賄防止法等
重大な法令違反件数ゼロ継続

独占禁止法、贈収賄防止法等
重大な法令違反件数ゼロを達成★★

独占禁止法、贈収賄・腐敗防止法等の重大な法令違反件数：ゼロ

コンプライアンスの基本的な考え方
DICグループのコンプライアンスは、「 法令遵守」に加え、「 社会規範 」や、顧客、地域、社会といったステークホルダーの要請にも対応・適合することを意味します。公正で透明な事業の持続的な発展のため、全世界共通の規範「DICグループ行動規範」を制定し、同規範の遵守、徹底がコンプライアンスの基本と考え、事業活動において本規範を遵守した行動をDICグループ社員に求めています。

| DICグループ行動規範
2014 年 7月に制定した「 DICグループ行動規範 」では、すべての国の法律、国際ルールの遵守にとどまらず、DICグループ社員がビジネスを実践する上で遵守すべき10 項目の行動原則を具体的に示しています。DICグループとして大切にしたい価値観を全世界のグループ社員が共有し、「 正しいことをする」という良識と責任感を持って業務に取り組みます。

DICグループ行動規範： WEB http://www.dic-global.com/ja/csr/pdf/code_of_business_conduct_ja.pdf

遵守すべき10 項目の行動原則❶ 社員としての権利：尊重、尊厳、プライバシー❻ 顧客、サプライヤー、第三者との関係❷ 安全・環境・健康❼ マネーロンダリングと反テロリズム❸ 利害衝突の回避とDICグループ資産の保全に関する責任❽ 強制労働、児童労働、紛争鉱物❹ 汚職・贈収賄防止に関わるポリシー❾ インサイダー取引❺ 政府機関および国家公務員との関係❿ 適正な会計と財務報告に係る内部統制| コンプライアンスを推進する取り組み
行動規範の遵守に加えて、DICグループは以下の取り組みを行い、コンプライアンスの推進を図っています。
❶ コンプライアンス意識の向上を目的とした法務研修を社員の入社時、昇格時、および海外赴任時に実施しています。また、行動規範の周知を目的に、2017 年度は、日本、アジアパシフィック、中国において、贈収賄・腐敗防止関連の e- ラーニングを実施し、91％以上の受講率を達成しました。
❷ DIC（日本）、サンケミカル（欧米）、DIC China（中国）および DIC Asia Paciﬁc（アジアパシフィック）の各地域統括会社にコン
プライアンスオフィサーを設置し、グローバルなコンプライアンス推進の中核に位置づけています。
今後とも DICグループは、利益と DICグループ行動規範が相反する場合は、迷わず行動規範に従うとともに、企業市民の一員として社会規範を尊重し、社会的良識を持って行動します。
なお、2017 年度は重大な法令違反件数は 0 件でした。

DIC Report 201848

コンプライアンス| 内部通報制度の整備と運用
DICグループは内部通報制度を設け、コンプライアンス上の問題が生じた場合、または疑義が生じた場合には、コンプライアンス
担当部門に直接通報することができる仕組みを整えています。2014 年度からは、160 以上の言語に対応できる外部の通報窓口を設置しています。内部通報制度の運用にあたり、通報者に不利益が生じないように、報復の禁止を厳格に規定、運用しています。
通報がなされた場合、社内外の意見を取り入れながら、迅速に適法・適正に処理しています。今後とも内部通報制度を活用して、
不正行為等の早期発見と早期是正に努めていきます。

DIC
グループ社員日本/その他の
国と地域

アジアパシフィック

中国

法務部 コンプライアンス担当役員
外部法律事務所

法務部
ホイッスル・ブローワー・コミッティー

内部通報ホットライン

法務部
ホイッスル・ブローワー・コミッティー

法務部長、CEO、CFO

サンケミカル| 独占禁止法および贈収賄防止
DICグループは、従来より独占禁止法遵守の基本方針を制定して、DICグループ全体として公正な取引確保に努めてきました。
「 DICグループ行動規範 」においても独占禁止法遵守と贈収賄の禁止を厳しく規定するとともに、これらの遵守に関する説明会を各国で 2014 年度以降計160 回以上実施しています。
2017 年度は、コンプライアンスに関する DIC 役員勉強会、日本国内子会社社長を対象とした法務研修を実施しました。

| 下請法の理解促進に向けて下請取引の適正化・公正化を図り、社内での理解を促進し法令の遵守を推進するため、法務部が DICグループの購買部門に対し、事例によるケーススタディを取り入れた「下請法説明会」を開催しています。また、下請法内部監査の手順を標準化した「DICグルー
プ 下請法内部監査マニュアル」を制定し、より実効的な内部監査を行うよう体制を整備しています。併せて、公正取引委員会および中小企業庁主催の「 下請取引適正化推進講習会 」などの外部講習会への関連業務担当者の受講推進を図っています。

| 税務に対する取り組み

2017 年度発生税額

DICグループは、2017 年11月に「 税務に関する方針」を制定し、グローバルに事業を展開する中で、事業活動を反映した公正、適正なタックスプランニングを行うとともに、移転価格およびタックスヘイブンに関する税務上のリスクにつ

海外

5,030

いても正しく認識し、事業活動に基づく適正な納税地での適正な納税を実行し

国内
総計

5,487

10,517（単位 : 百万円）ています。右記の図は 2017 年度における DICグループの国内外の発生税額を示しています。
税務に関する方針： WEB http://www.dic-global.com/ja/csr/philosophy/management/tax.html
from DICグループ

VOICE グローバ ルな事 業活動において求 められる法 務サービス
私は、現在トレーニーとして DIC China に赴任しており、DIC China 法務部員と連携して法務業務を担当しています。
事業活動にはコンプライアンスが不可欠ですが、法律は国ごとに異なります。そのため法令を遵守しながらグローバルに事業活動を行うためには、その国の法律に詳しい専門家に相談することが必要となります。現地の法律専門家と相談する
ためには前提となる一般的な法律知識が必要となる場合があります。トレーニーとして活動している中で、法務部員が現地の法律専門家と直接コミュニケーションをとり、事業部門との橋渡し役となって問題の解決を図っていくことも法務部員として求められている役割であると感じています。今後もグローバルな事業活動で求められているニーズを探求し効果的な法務サービスの提供に努めていきたいと考えています。

法務部

DIC Report 2018

49

田代 俊治

基幹的な
テーマ

基幹〜差別化
テーマ

独自性を発揮するテーマ

リスクマネジメント事業を取り巻くリスクの低減、発生防止に向けて主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など

DICグループの事業継続性の確保＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

2017年度目 標・リスクマネジメントに関する方針に則ったリスクマネジメ
ントシステムのグローバルへの周知徹底と展開
・リスクマネジメント部会を中心に子会社ガバナンスなど重要リスク対策の計画的遂行
・製品本部BCPの定期更新と製品本部・拠点間のBCP連携の推進
・グル ープの中 枢 機 能である
DIC本社の危機管理体制強化と海外安全対策の推進

2017年度実 績・アジアパシフィック地 区、中国のグループ会社に対しリス
クマネジメントシステムの周知と展開・DIC本社と欧米地域を統括するサンケミカル社との情報共有を図り連携を強化
・リスクマネジメント部会を中心に子会社ガバナンスなど重要リスク対策を進展
・製品本部BCPの定期更新と製品本部・拠点間のBCP連携の推進（BCP出前講座など）
・グル ープの中 枢 機 能である
D IC 本 社の危 機 管 理 体 制と海外安全対策を強化

評価

★★★

★★…順調

2018年度★…要努力

目 標・リスクマネジメントに関する方針に則ったリスクマネジメ
ントシステムのグローバルへの周知徹底と展開
・リスクマネジメント部会を中心に子会社ガバナンスなど重要リスク対策の計画的遂行
・製品本部BCPの定期更新と製品本部・拠点間のBCP連携の強化
・グル ープの中 枢 機 能である
DIC本社の危機管理体制強化と海外安全対策の推進

リスクマネジメントの基本的な考え方
DIC グループは、経営環境の変化やリスクの多様化に適切かつ柔軟に対応するとともに、発現したリスクによる損害を速やかに最小限に抑えるため、リスクマネジメント活動を進めます。DIC グループでは広範なリスクを①発生防止対策を取り得ない外部環境
リスク、②発生防止対策を取り得るコーポレートリスク、③事業の中で認識すべき事業ビジネスリスクに区分し、サステナビリティ
委員会の下部組織であるリスクマネジメント部会が、リスク対策が適切に運用されるよう管理・監督を行っています。

| リスクマネジメント方針
DIC のリスクマネジメント活動は、2001年にコンプライアンス委員会を発足するとともに通報窓口を設置。2012 年 5 月にリス
クマネジメント部会を発足し、以降は重大自然災害発生時の対応や事業部門の BCM( 事業継続マネジメント) を中心に、全社的な取り組みを進めてきました。2014 年度からは DICグループ全体の企業価値向上を目指し、リスクマネジメント部会が主体となって、方針やマネジメントシステムの策定等に取り組んでいます。これらの活動や仕組みを実効的かつ継続的に推進するため、2015 年1月には DICグループの「 リスクマネジメントに関する方針」を制定しました。

リスクマネジメントに関する方針❶ リスクマネジメントの目的
DICグループは、経営環境の変化やリスクの多様化に適切かつ柔軟に対応するとともに、発現したリスクによる損害を速やかにかつ最小限に抑えるため、リスクマネジメント活動を進めていきます。

❷ リスク及びリスクマネジメントの定義
DICグループは、リスク及びリスクマネジメントを次のように定義します。
1. リスク：DICグループのサステナビリティを脅かし、事業の目的達成に支障を来たす不確実性の影響すべて
2. リスクマネジメント：DICグループを取り巻くあらゆるリスクをグループ全体の視点で合理的かつ最適な方法により管理することで、企業価値を高めていく活動❸ リスクマネジメントの運用
1. DICグループは、経営に与える影響や発生する可能性等に基づいて、グループを取り巻くあらゆるリスクを総合的に評価して優先順位を決め、
計画的、組織的、効率的に対応します。
2. DICグループは、リスクマネジメントシステムを構築し、PDCA のサイクルを適切に回すことにより、その有効性を確保します。
3. リスクマネジメント部会は、DICグループの中でこれらの対応が適切に運用されるよう、個別の事業活動におけるリスクマネジメントとの効果的な役割分担を図るとともに、サステナビリティ委員会に対して定期的に活動内容を報告します。

DIC Report 201850

リスクマネジメント

2016 年度よりリスクマネジメント方針やリスクマネジメント活動に関して、社内ポータルサイト掲示板や社内広報誌『 DIC Plaza 』などで、DIC グループ
（国内外グループ会社含む）への啓発を行っています。また、国内事業所長やグループ会社幹部などへの研修や説明機会を通じて、リスクマネジメントの啓発とレベルアップに取り組んでいます。

リスクマネジメント部会の様子

DICグループのリスクマネジメント全体像●●●

子会社ガバナンス分科会
BCP/ 防災減災 WG●

各製品本部BCP担当●

リスクマネジメント方針
システムの周知● リスク管理に関する情報
収集、ノウハウ蓄積● 危機発生時の情報共有、
意思決定の仕組み整備● メディア対応● 連絡網、
通信手段整備●

サステナビリティ委員会
リスクマネジメント部会

推進体制
の管理

危機発生時の対応能力強化
初動マニュアルの充実● 拠点単位の各種想定訓練
による実践力強化● BCP 本部 / 拠点連携訓練
による BCP 有効性確認 / 改善
● 対策本部図上訓練、事務局
図上訓練による対応力強化
●

危機管理

●

リスク
コミュニケーション

リスクマネジメント

予防的
リスク管理

海外安全
対策

重大リスク抽出 / 対策のPDCA によるリスク低減 /顕在化防止の継続取り組み● 各種危機管理規則、マニュアルの整備 / 更新
● 災害対策備蓄品 / 備品整備
● 社員への防災意識啓発●

海外安全対策マニュアルの整備 / 更新
海外リスク情報収集、リスク対応手引きの整備 / 更新
● 海外向けリスク情報提供、リスク管理情報発信● 海外赴任者 / 出張者安全ハンドブック作成 / 配付
● 海外赴任者 / 出張者研修実施● 緊急連絡網の整備● 緊急事態想定訓練による即応力強化
●

知

啓

周

発

●

| リスクの定義と対応部門
リスクマネジメントを推 進するにあたり、リスクの種類

リスクを 3 つに大別して認識するとともに、リスクごとの担当部門を明確にして対策に取り組んでいます。

事業活動の実行主体が考慮すべきリスク
事業活動の実行主体がビジネスの遂行にあたって考慮すべき、生産・開発・投資・調達

事業経営活動等に起因する各種のリスク

主たる対応部門● 製品本部● 生産・マーケティング・
技術統括本部● 購買担当部門専門部署が主導的に対応すべきリスク

コーポレートのリスクマネジメント
活動

個別事業単位のリスクとは異なり、情報管理や法規制等、企業経営全般に関係し、企業として予防も含めた対応が可能なリスク● 本社管理部門● 経営企画部門

発生防止対策をとり得ないリスク● リスクマネジメント部会● 本社管理部門

自然要因や社会要因によって生じ、企業として発生防止策をとり得ないリスク

DIC Report 2018

51

● 事業所

リスクマネジメント

リスクマップ
大

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リスクマネジメント部会で対策を講じている主な重要リスク

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影

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響

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度

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生

可

能

性

❽ 情報セキュリティ⓮ 化学物質管理❷ 知的財産権❾ 海外拠点運営⓯ グローバル最適生産体制❸ 子会社ガバナンス❿ 大規模自然災害( 含む気候変動由来 )⓰ グローバル技術開発力❺ パンデミック⓫ 設備事故⓲ サプライチェーン・マネジメント❻ 景気変動⓬ 人材育成、技能伝承❼ 格付け下落⓭ 製品品質クレーム⓳ 社員の健康管理(メンタルヘルス含む)❹ 製造物責任

リスクマネジメント 部 会 で重要リスクを抽出後、リスクオーナーを設定し、リスク対策を指示、進捗管理を実施

䖃発

経営幹部向けリスクアンケートの 集 計 結 果 に 基 づ き、リスクマップを作成❶ 為替・金利変動⓱ 事業継続 (BCP)

大| リスクマネジメントシステム
リスクマネジメント部会では、方針制定と同時に「 DICグループリスクマネジメントシステム 」を作成しました。このシステムは、経営幹部向けリスクアンケートに基づき重大リスクを抽出し、計画の策定 - 実施 - 評価 - 改善 - 経営者によるレビューに至るフェーズの PDCAを回すことで、継続的にリスク低減に取り組むものです。
同システムに基づき、2014〜 2016 年を第 1期としてグループ全体のリスクマネジメント活動をスタートし、以降は年次で取り組んでいます。活動推進にあたり、リスクマネジメント部会を構成する本社の管理部門等 ( 横串の機能体組織 ) を中心に、重大リスクごとの担当部署（リスクオーナー）を設定し、リスク関連部署とも連携し対策に取り組んでいます。
第 1期では、大地震など自然災害リスクや為替・金利変動リスクなど 16 の重要リスク対策に取り組み、さらに事業機会や企業成長の阻害要因となる7 つの重要リスクを抽出し、対策の強化を図りました。
今後も基本方針やリスクマネジメントシステムのさらなる周知・浸透を図り、例えば BCM においては DIC 本社による主導のもと「 グローバル BCP ガイドライン」を策定し、世界各国・地域の実情を勘案しながら最適化しつつグローバル展開を進めていきます。

リスクマネジメントシステムの流れ

前年11月：製品本部長等に対するリスク調査実施
前年12 月：「リスクアンケート」（幹部）→「リスクマップ」（部会）
1月：重要リスクおよびリスクオーナー決定（部会）→ リスク対策計画策定（リスクオーナー）

12月：リスク対策評価（部会）

2月：「リスク対策結果一覧表」（サステナビリティ委員会で説明）

1

2
システム構築・維持のための仕組み

3
リスクマネジメント
計画の策定

4
リスクマネジメント
の実施

PLAN

リスクマネジメント方針
マネジメントシステム
組織・規程・マニュアル等

5
リスクマネジメントの評価（パフォーマンス+システム）

DO

CHECK

2月〜12月：個別対策実行（リスクオーナー）

6
リスクマネジメントシステムの是正・改善

経営者による
レビュー

ACT
2月：「リスク対策結果一覧表」（サステナビリティ委員会へ部会から提出）| 2017年度までのリスク対策の進捗
リスクマネジメント部会では、抽出した16 の重要リスクのうち、広範なテーマとして取り組みを継続している「 子会社ガバナンス 」（53 ページに詳細）を除く15テーマについては、リスク対策計画の策定から、実施、評価、経営者によるレビューまで完 了し、日常業務レベルでの管理に移行しました。これらは PDCAを回しながらグループ全体で継続的にレベルアップを図っていきます。
2017 年度にはマテリアリティの視点から抽出した 7 つの課題について、対策が十分でなければ「 事業機会や企業成長を阻害するリスクとなり得る」と判断して取り組みを推進し、3テーマについては対策完了と判断して、日常業務レベルでの管理に移行しました。残る 4テーマは残存する課題もあることから継続取り組みとなりました。
また 2017 年度は、特に、大規模な自然災害時に、製品の供給責任を果たすための対策強化の一環として啓発活動に注力しました。本社と各製造拠点が担う役割や手順を明確化し、情報共有を図る取り組みとして、主要な日本国内の事業所を対象に「 BCP
出前講座 」を実施。本社の製品本部と製造拠点の責任者・職場リーダーとの意見交換を通じて BCP の理解促進と非常時の事業継続のための課題の整理と対策強化を図りました。
DIC Report 201852

リスクマネジメント

2017 年度の重要リスクと対策概要
リスク項目

好ましくない事象例

主な対策内容■事業ポートフォリオ現状分析、成長性、コアコンピタンス評価

1

次世代事業の創出

既存事業のドラスティックな外部環境変化や新事業創出力不足、（関連ページ P128 〜 129）

事業ポートフォリオの管理不足による事業縮小、経営危機■次世代事業、コアコンピタンスとの関連性、既存市場に対する想定市場、期待成果等を評価■仕組みの構築 実行組織 / プログラム / 外部評価 / 人材確保
■情報システム改善：規制該当物質の判断の自動化

2

化学物質の管理（関連ページ P101 〜 105）

判断する規制等の追加

生産停止・輸出停止・製品回収・損害賠償、法令違反によるレピュテーション低下、ブランドイメージ悪化、従業員の健康被害・訴訟■物質情報精度向上：有害性情報・物性情報等の一元管理
情報処理専門家の確保、システム利用推進■原料情報精度向上■取扱リスク把握：化学物質リスクアセスメント実施

3

4

グローバル人材の育成（関連ページ P115 〜 118）

グローバル最適生産体制の整備

ビジネスのグローバル展開の遅れ、顧客との関係構築の遅れ、業務の質・量・効率の低下、グループ会社間の協力体制脆弱化、若手社員の定着率低下■中期経営計画に掲げる海外事業展開の円滑な遂行■海外出張者、海外赴任者のミッション完遂■海外赴任者の計画的育成■グローバル人材のプール■国内工場での最適生産のグランドデザイン化

価格競争力低下によるグローバル市場での大幅な販売・利益の減少■海外工場を含めたグローバル最適生産デザイン化■中期経営計画に反映■ DIC グループのグローバル技術人材育成＆配置方針確立■サンケミカル社との技術交流を拡大。また、中長期協業テーマ

5

グローバルな技術開発力

海外事業の機会損失・決定的遅れ・事業撤退、グローバルな競争力・（関連ページ P130 〜 133）

展開力・ブランド力の低下の基盤整備 & 取り組みを開始■技術無形資産のグローバル管理を開始■情報セキュリティ方針の教育周知■ IT 技術を駆使できる仕組みを構築

6

事業継続マネジメント（BCM）（関連ページ P54 〜 56）

災害発生後 BCP 実効性欠如で失商・事業撤退・利益喪失、供給責任不履行で損害賠償、レピュテーション低下、死傷者発生と安全配慮義務違反

子会社ガバナンス（関連ページ P53 〜 54）■製品本部 BCP の年次更新の継続 /BCP 策定指導
■BCP 訓練の継続実施
製品本部・事業所連携の推進 / 個別 BCP の実効性確認

子会社代表者の不適格者選任と取締役会による監視不十分による、経営7■当社の BCM の考え方、BCM マニュアルなどの周知

専横や組織内不祥事、不適切対応の放置、問題・損失の水面下での拡大、子会社の管理レベル・業務水準の不十分によるトラブル多発、業績目標
達成困難、不祥事・法令違反の露見、それらへの不適切な対応等によるグループの社会的評判の低下■グループ・ガバナンス体制の可視化■子会社経営者の適格性の確保■子会社取締役会の適正性の確保■子会社現場における合理的な業務水準の確保| 海外安全対策の強化
DIC グループのグローバルな事業展開により、海外拠点の新規設置や海外駐在、出張の機会が増大している中で、海外でのテロの多発、暴動、誘拐などリスクが高まっていることから、DIC グループ社員の危険回避のための安全対策を強化しています。
関係者の意識啓発と本社としての緊急事態時の対応力強化を目指し、海外緊急連絡網整備、海外向けリスク情報提供、『 安全ハンドブック 』の配布、海外赴任者・出張者安全研修会の開催、危機管理マニュアルの整備、想定訓練の実施などを行っています。

海外赴任者安全研修会

海外出張者安全ハンドブック

海外駐在員安全ハンドブック

海外出張者安全研修会| 子会社ガバナンスの体制強化
DIC グループは、64 の国と地域で 171 のグループ会社が事業展開し、従業員の 3 分の 2 が海外拠点で従事。売上高の 60％が日
本以外の国・地域で計上されています。文化・制度・商習慣が異なる中で、各子会社が共通の価値観やビジョンを共有し、各地域の法規制やルールを遵守しつつ経営資源を最大限に活用することで DIC グループは持続的に成長できます。一方で、拠点のどこかで不祥事や不測の事態が発生すると、ブランドイメージは損なわれ、グループ全体がダメージを被ります。DIC はこれをリスクマ
ネジメントにおける喫緊かつ継続的な重要課題と位置づけ、リスクを回避するためのサポート体制の強化を推進しています。

DIC Report 201853

リスクマネジメント| 子会社の経営を支える仕組みづくり
DIC グループは、これまでも内部統制およびガバナンス体制の強化に努めてきました。さらにリスクマネジメントの視点でグ
ローバル経営の強化・効率化を図るには「 子会社の経営者の選定、監督の仕組み、経営者を支える子会社の業務体制、本社からの支援体制 」の強化が重要と考え、2016 年度より以下 4 テーマの整備に取り組んでいます。
❶ グループガバナンス体制の可視化：DIC グループは、製品軸と地域軸によ

子会社ガバナンス強化の施策

るマトリクス組織のため、現地の子会社がビジネス上の判断基準をどちらに置くべきか、業務分掌や権限ルールなどを整理・明確化。
❷ 子会社取締役会の適格性の確保：子会社の経営者を監視する責任を持つ子会

事業の持続的な成長社取締役会の構成メンバーの選任要件や取締役会の運営ガイドラインを設定。
❸ 子会社経営者の適格性の確保：リーダーシップ、マネジメント能力、コン

171のグループ会社

プライアンス意識の高さなどの適格性を満たした経営者が選任されるよう子① グループガバナンス体制の可視化

会社社長の選任要件を設定。

② 子会社取締役会の適格性の確保❹ 子会社の現場が合理的な業務水準を確保するための施策：本社の目標値③ 子会社経営者の適格性の確保に沿った子会社評価のための KPI の設定、本社の各機能部署が子会社の業務④ 子会社現場の合理的な業務水準の確保を支援・管理する水準の設定、子会社に期待する業務水準の設定。
上記の取り組みは、2017 年までに日本国内の子会社の管理基準の設定を完了し、テーマごとの進捗状況を点検しています。2018 年は、海外子会社へも

The DIC WAY
共有する価値観・理念・ビジョン・行動指針

展開を開始し、定着・浸透を図りながら子会社ガバナンスに関する様々なリスクの低減に努めていきます。

| 新たな法規制への対応
子会社に関わる課題の一つに移転価格税制があります。グループ内取引における移転価格については、所在国と相手国間での二重課税のリスクがあります。また、BEPS ※プロジェクトにより、2018 年度から当社拠点が所在するすべての国で、現地の税務当局に対して一貫した説明が求められます。これらに対応するため、地域統括会社（DIC China、DIC アジアパシフィッ
ク、サンケミカル社）の関連組織とともに取引条件の確認・整理を行っています。
※ BEPS：Base Erosion and Proﬁt Shifting（税源浸食と利益移転）の略。課税所得を人為的に減少させることと、経済活動の実態のない国（主として低税率国）に利益を移転させることを指す。
「 BEPS プロジェクト」は、これに対処し G20 加盟国の要請により策定された税制の抜け穴を塞ぐ取り組み。

| 事業継続マネジメント（BCM）
DICグループでは、東日本大震災を教訓に、大規模地震・水害等の自然災害、インフルエンザ等のパンデミック、工場における爆発・火災・漏えい等の事故、重大な企業不祥事等、事業継続に支障を来たすおそれのある、あらゆるリスクを BCM の想定対象とし、これらが発生する可能性、経営に与える影響度などから総合的に評価し、重要度の高いものからリスク対策に取り組んでいます。
火山や地震の活動期に入ったとされる日本においては、自然災害リスクに対応した、本社機能の維持と対策本部体制の整備、被災拠点支援策、主要製品の BCP（事業継続計画）策定・更新など、継続的にリスク対策を図っています。
現在の活動は、事業単位で策定した BCP を社会的責任や顧客要請の観点から2015 年より見直し、最新の内容に更新すべく再スタートしたもので、現状は全製品本部と関連事業所での BCP 策定が進んでいます。具体的には、すべての製品本部については 2016 年時点で BCP の見直しを完了し、年次更新を継続中です。関連する主要事業所については、2019 年までに 80％以上のBCP 策定実施率を目指して取り組んでいます。

| 2017年度の BCM 活動
2017 年度は全製品本部と日本国内の DICグループ主要拠点の BCP 関係者への啓発と教育訓練に注力しました。関係者がビジネス上のリスクについて共通に認識し、被災した際に限られたリソースを駆使してサプライチェーンをどう確保するか、拠点をどう復旧するかなど、想定される様々な危機への実効性の高い対処方法を考えておくことが重要との考えに基づき、全国の20 拠点で「 BCP 出前講座 」を開催。製品本部と各拠点の責任者、職場リーダーが課題や解決策について意見を交わしました。

DIC Report 201854

リスクマネジメント| 生産機能の相互補完
DICグループでは、大規模な自然災害に遭遇した場合でもメーカーの供給責任を果たすという観点を重視しながら BCP に取り組んでいます。例えば、液晶材料等を生産する埼玉工場と中国の青島工場（青島 DIC 精細化学）は、それぞれの地域で想定されるリスクに応じた緊急対応マニュアルを作成しています。現在、リスク発生時に必要に応じて、この2 つの工場が相互に生産補完することを想定した液晶事業の統合 BCP の策定や、対応シミュレーション会議の開催を進めています。
また、顔料を生産する事業所では、緊急時に備えた対応方法を常時検討していくなどの体制を整えています。

BCP 活動• 緊急対応マニュアル• 対応シミュレーション会議
日本・埼玉工場

中国・青島工場

液晶材料の相互補完体制T

PICS

国内20拠点で「BCP出前講座」を開催
製品供給の社会的責任を果たすために
DIC の各製品本部は、想定される自然災害やパンデミック、重大事故などの発生時に、拠点と本社が連携して的確な初動対応を行える
よう 2016 年に BCP を見直し、2017 年にその啓発活動の一環として、国内 20ヶ所の主要拠点を対象に「BCP 出前講座 」を実施しました。
DIC では、製品供給が滞ると社会的に多大な影響を及ぼす素材・部材を数多く生産しています。そのため災害などで工場が被災した場
合、生産を代替・補完する工場（国内工場、国内外グループ会社、下請会社）、原材料を調達するサプライチェーンの機能確保が重要で、平時から非常事態を想定した体制を整備しておく必要があります。そのためには製品本部を中心に各部門・部署が共通の危機意識を持
ち、担うべき役割や担当者を明確にして連絡網などを整備し、訓練を通じて対応力を継続的に高めることが不可欠です。

推進体制

より実効性の高い BCP の策定に向けて

中期経営計画

2 〜12 月にわたり開催した「 BCP 出前講座 」では、製品
本部スタッフと国内外グループ会社の幹部・リーダー延べ約

DICグループ共通

300 名が参加し、コンサルタントの講義、テーマごとの分科

サステナビリティ基本方針
リスクマネジメントに関する基本方針

会を通じてディスカッションを重ね、当面の課題から中長期
災害時備蓄品管理規則

的に取り組むべきテーマを抽出。より実効性の高い BCP の策
定に取り組みました。

重大災害等発生時の危機管理規則各事業所・関係会社の規程規則類・消防計画等

拠点（事業所）単位

DIC は、この講座で得た知見をもとに海外の拠点にも水平

各種対策本部マニュアル

展開し、災害・事故に強い体制を築いていきます。

事業継続マネジメント
システムマニュアル

製品本部単位関係会社単位

各製品本部のBCPマニュアル

各関係会社のBCPマニュアル

対策と対応
地震発生
事態の進行
（平常時）
現実の対応

事前対策
事前対策の
考え方

発災
初動対応

● BCP／マニュアル類策定● その他の事前対策（備蓄、施設耐震化等）● 教育・訓練

初動対応〜復旧体制（有事）

業務継続対応発災後の事態の推移を想定（被害想定・被害シナリオ）

DIC Report 201855

BCP 出前講座（大阪支店）

リスクマネジメント

2017年度にBCP出前講座を開催した拠点
黒字：DIC主要拠点
青地：DICグループ主要拠点

DIC北日本ポリマ
北海道工場

DIC北日本ポリマ東北工場
群馬工場
東京工場

館林工場

北陸工場

宇都宮工場

小牧工場

埼玉工場
鹿島工場

四日市工場

DICプラスチック館林工場

大阪支店

本社
堺工場

関西工場

千葉工場
名古屋支店

九州支店
DIC九州ポリマ

ステークホルダーのご意見

現 実に役 立つ実 効 性の高い「本 物の BC P」を目指して

DIC 様には、BCP の浸透・ブラッシュアップのお手伝いを中心に、2016 年10 月よりサポートさせていただいております。
DIC 様の BCP やリスクマネジメントに関する取り組みの特徴は、他企業の一般的取り組みと異なり、「 本質を追究 」する点にあると日々感じています。2017年には国内全拠点において「 BCP 出前講座 」を開催し、BCP 浸透のために現地現物を見ながら
BCP の基本を確認しつつ、各拠点の取り組み状況を拝見し、どのような点に課題があるかを明確にしました。さらに2018 年は、拠点（特に工場）と製品本部の合同訓練を企画し、拠点と事業部門の連携体制をさらに強化すべく、BCP の取り組みを続けていく予定です。これらの取り組みは、「 BCP（事業継続計画）」を形骸化させずに、実効性の高く、現実に役立つ「 本物の BCP」を目指す取り組みとなっています。是非今後もDICの BCP・リスクマネジメントの取り組みにご期待いただきたいと思います。
リーガル・リスクマネジメント研究機構 代表理事

| 緊急対応訓練の実施
DICグループでは、安否確認訓練・
緊急無線通報訓練・総合防災訓練・
災害図上演習・BCP 訓練など、様々な訓練を通して、いついかなる時に災害が発生しても被害を最小限にとどめ、速やかな復旧により事業を円滑に継続できる体制の整備と維持に努めています。

本社総合防災訓練対策本部図上訓練

DIC Report 201856

本社 BCP 講習

森健様リスクマネジメント| 弾道ミサイルを想定した対応訓練を初めて実施
朝鮮半島で政治的な緊張が高まった 2017 年 9 月、DIC 本社では弾道ミサイルの発射を想定した初期対応訓練を初めて実施しました。訓練はミサイル発射を受け、全国瞬時警報システム（J アラート）が作動したという想定でサイレン音と危険回避行動のアナウ
ンスを館内放送で流し、各フロアの自衛消防隊メンバーが、窓際から離れて物影に隠れるよう呼びかけました。不測の事態が発生した場合、冷静に行動してパニックを防ぐことがもっとも重要です。リスクマネジメント部会では、様々な訓練を実施した都度検証し、地震や火災などの防災計画にも反映し、従業員がスムーズに的確な初期行動がとれるよう訓練を重ねていきます。

訓練の様子

内閣府ポスターを食堂に掲示|『 非常時対応ポケットブック』の配布
DIC 本社ビルには関係グループ会社を含め1,300 名を超える社員が勤務していることから、非常時にも適切に行動（自助・共助）できるようポケットブックを作成し、社員と家族に配布しています。いざという時にとるべき行動、非常時の本社体制、フロアや部署の対応について明記しています。また、家族との連絡手段を取り決め、あらかじめ記入しておき、各自携帯できるようにコンパクトサイズにしています。
非常時対応ポケットブック

T

PICS

a

大規模災害時における帰宅困難者の受け入れ訓練
日本は世界有数の地震国で、過去に幾度となく巨大地震に見舞われ甚大な被害が発生しています。そのため地震発生時の防災・減災への取り組みが社会の重要課題となっています。
DIC 本社ビルが立地する東京都中央区日本橋は、大型の商業施設やオフィスビルが密集するエリアのため、毎年恒例で DIC ビル周辺の空地において、地域ぐるみで防災訓練を実施しています。2017 年 9 月 22 日、日本橋地区では将来の発生が予想される首都直下型地震（震度6弱）を想定した防災訓練（参加者：約300人）が行われました。参加者は日本橋消防署の署員の指導のもと、①応急救護訓練(AED、止血法)、②消火栓消火訓練、③帰宅困難者一時受入施設展示見学、④日本赤十字社救護テント展示見学などを体験しました。
最新の免震設計が施された DIC 本社ビルは、東京都中央区の帰宅困難者一時滞在施設に指定されていることから、1 階エントランスを一部開放して帰宅困難者（主に商業施設の買い物客を想定）一時滞在施設の設置・収容訓練を実施しました。当日は DIC グループ社員 60 名も参加し、防災センターの方々と受付・誘導、備蓄品配布（飲食料・毛布・防寒シートなど）、応急救護、情報提供などの手順の確認を行い、施設展示紹介を行いました。
DIC では、今後も地域ぐるみの共助体制の強化に努め、災害に強い街づくりに貢献していきます。

日本橋消防署より説明

応急救護訓練（AED、止血法）

消火栓による消火訓練

DIC Report 201857

ディーアイシービル帰宅困難者対応展示 日本赤十字社の救護テント展示

基幹的な
テーマ

基幹〜差別化
テーマ

独自性を発揮するテーマ

情報セキュリティ
情報セキュリティの確保に向けた取り組み
主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など

グローバルな
情報セキュリティの確立＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

2017年度目 標・日本、アジアパシフィック、中国
地域でのICT利用・管理に関す
るガイドラインの展開
・アジアパシフィック地域インフ
ラ・セキュリティ強化策の着手
・BCP対策インフラ強化プランの策定

2017年度実 績

評価・日本、アジアパシフィック、中国
地域共通のICT利用・管理ガイ
ドラインの展開と教育
・アジアパシフィック地域セキュ
リティインフラ構 築 運 用プロ
ジェクトの推進・外部機関によるリスクアセス
メントに基づくセキュリティ強化策策定

情報セキュリティの基本的な考え方
DICグループでは、事業活動を行う上で、保有または管理する情報資産の保護の重要性を強く認識しています。情報セキュリティを経営上の重要項目の一つに位置づけ、「 情報セキュリティに関する方針」と、この方針のもと「 機密情報管理規程 」「、情報管理ガイドライン」を定め、運用しています。会社が保有する情報資産を、役員、社員各々が責任を持って日常的に適切に管理し、機密情報の適正な活用と情報資産の効果的利用を図ります。また、内部監査の実施を通じて、現状の問題点を確認し、想定されるリスクに備え、継続的な改善に努めています。

2018年度★…要努力

目 標

・自然災害などに備えたIT BCP
対策に基づくネットワークイン
フラ強化
・ア ジ アパ シ フィッ ク 地 域 のセキュリティ維持運用の強化
・エンドポイントセキュリティの
強化

★★

社員向け
説明会

★★…順調

ソフトウェア
脆弱性対策

さらなる

改善 へ

クラウドコンピュータへの対応

コンピュータ
ウイルス対策情報セキュリティに関する方針

方 針
機密情報管理規程

対策基準
情報管理ガイドライン

実施手順

内部監査

| グローバルに進める情報セキュリティの推進・強化
日本での取り組み
従来からの「 標的型サイバー攻撃 」等の情報セキュリティリスクに対応するシステムへの強化に加え、2017年度は IoTや情報系・実行系システムの統合、クラウドの利用機会拡大など新たなデジタルテクノロジーの時代に備えたセキュリティポリシー・ルール整備に取り組みました。また、第三者機関による当社の情報セキュリティの取り組みへの評価を受けることで、専門的・客観的・多角的な視点からのセキュリティ強化ポイントを明確化し、優先度の高い課題から対策に着手しました。
また、社員への教育・啓蒙として、e-ラーニングによる全社員への情報セキュリティ啓発活動や標的型攻撃対策訓練を定期的に実施しており、2018 年度も継続的施策として、内容の刷新強化を図ります。

アジアパシフィック・中国地域での取り組み
DICグループのアジアパシフィック・中国地域で適用するICT 利用・管理に関するガイドラインの策定を実施いたしました。今後当ガイドラインの適用・定着化を通じて、海外 DICグループ各社の情報セキュリティ対策のさらなる強化を図っていきます。

欧米地域での取り組み
欧米地域を統括するサンケミカル社は、情報セキュリティを経営にとってきわめて重要な優先課題と位置づけており、事業継続性を担保し、情報システムおよびデータ全般に関する機密性・完全性・可用性が損なわれるリスクを軽減すべく、継続的に取り組んでいます。サンケミカルでは情報
セキュリティ対策をISO27001に基づき計画的に強化を進め、ステークホルダーへの信頼を獲得維持するための不断の取り組みを進めています。

DIC Report 201858

情報セキュリティ

| アジアパシフィック・中国地域の情報セキュリティ環境の整備
DICグループのアジアパシフィック・中国地域においては、情報インフラの観点から地域内で統一されたセキュリティ対策を導入するための全体計画を策定いたしました。2017 年度以降コンピュータウイルス対策やソフトウェアの脆弱性対策の管理システム等の構築を国別に順次展開しており、2018 年度は地域 IT スタッフによる情報セキュリティの維持・運用体制構築に取り組みます。

システム障害に対する取り組み
当社のグローバル事業継続に重要な業務システムについては正副データセンターでの運用、システムの二重化、および大規模自然災
害・パンデミックなど不測の状況に備え、モバイル接続システムの冗長化、バックアップセンターの強化を計画的に継続実施しています。

アジア地域共通の「 ICT 利用ガイドライン」の発効・教育・定着化の推進
ICT ツールの利用場面は今後ますます増えることが見込まれますが、DICグループ社員の一人ひとりがその利用に際して留意すべき事項や運用ルールを正しく理解した上で、各種ツールを使用していくことで、DICグループとしての業務遂行において有益なものになります。2017年度、日本のみならず、アジアパシフィック地域、中国地域を含めたグループ共通の「 DICグループ ICT 利用・管理ガイ
ドライン」を策定しました。本ガイドラインは、日本国内においては従来、運用してきた「ICT 関連ハード・ソフト等利用ルール」をベースとして見直しを実施したものです。
from DICグループ

VOICE サンケミカル社の 情 報セキュリティへの取り組み
私たちは日々、脅威・複雑性が増すサイバー攻撃およびこれら脅威がビジネスへ与える影響度について認識しています。そのため、事業継続性を確保するために人、プロセス、技術を駆使することにより、当社のシステムやデータ資産の保全強化を進めています。
私たちの情報セキュリティの基準は、ISO27001の情報セキュリティマネジメントに基づいており、具体的なセキュリティ戦略・対策としては、脅威情報やインシデント対応に継続的・多層的なセキュリティ対策を講じることにあります。例えば、データ損失保全のソリューション、最新のアンチウイルスソフト、ネットワークセキュリティソリューションなど多様な技術に対して投資をし、セキュリティ確保の対策を講じてきています。併せて、サイバー攻撃などのセキュリティ脅威から
社員や組織を守るためのトレーニングを実施し、サンケミカル全体での情報セキュリティ意識向上のための取り組みも行っています。

( 左から ) Sun Chemical
Manager, Infrastructure Chimdi Ifeakanwa
Specialist Security Infrastructure Larry Withrow
Global Process Lead

DIC Report 201859

Ryan Vasquez

基幹的な
テーマ

安全・環境・健康基幹〜差別化
テーマ

独自性を発揮する
テーマ

SDGs 目標 3,6,7,12,13,14,15 標

サステナブルな社会の実現のためにレスポンシブル・ケアの推進
基本的な考え方
化学物質を取り扱う企業として、
DICグループは「安全・環境・健康」の取り組みに統一規約（コード）を設けて、法規制以上の活動レベルを念頭に取り組み、成果を公表しています。基本方針に加えて、年度ごとの活動計画を定めて推進しています。

| これまでの取り組み
DICは、
1992 年に「 環境・安全・健康の理念と方針」を定め、1995 年に「 レスポンシブル・ケア」の実施を宣言しました。さらに2006 年1月には、「 レスポンシブル・ケア世界憲章支持宣言書 」に署名しレスポンシブル・ケア・マネジメントを、経営を支える基盤と位置づけ継続的な向上に取り組んでいます。2014 年に内容の一部を改訂し、現在は「 安全・環境・健康に関する方針」として運用しています。

ICCA（国際化学工業協会協議会）
によるレスポンシブル・ケア認定書

安全・環境・健康に関する方針
DICグループは、社会の一員として、また化学物質を製造・販売する企業として、安全・環境・健康の確保が経営の基盤であることを認識し、このことを事業活動のすべてに徹底し「 持続可能な開発 」の原則のもとに、生物多様性を含め地球環境等に調和した技術・製品を提供し、もって社会の発展に貢献する。
❶ 製品のライフサイクルにわたり、安全・環境・健康に責任を持って行動する。
❷ 安全・環境・健康の目的・目標を定めて、継続的な改善を図る。
❸ 安全・環境・健康に係わる法律、規則、協定などを遵守する。関係法律が整備されていない国においては、
安全操業最優先・地球環境保護の観点に立ち行動する。
❹ 安全・環境・健康の教育と訓練を計画的に実施する。
❺ 安全・環境・健康を確保するために、体制を整備し、内部監査を実施する。
この基本方針は、社内外に公表する。DICグループ各社に対し、この基本方針に対応することを求める。上記に述べた「 安全 」には、保安防災を含む。

| プロダクトスチュワードシップを基盤に
DICグループは、レスポンシブル・ケアを推進する上で「 プロダクトスチュワードシップ」を活動の基盤と位置づけています。プロダ
クトスチュワードシップは、製品のライフサイクル全体（化学物質の開発から調達、製造、輸送、販売、使用、廃棄・リサイクル）でリス
クを評価した結果を、それに基づいて導いた製品の安全な取り扱い方法に関する情報と併せて開示してステークホルダーと共有し、人の健康・安全と環境を守る活動をサプライチェーンへ展開していく考え方です。

7 つのコードを対象に PDCAサイクルを展開
DICグループのレスポンシブル・ケア活動は、日本レスポンシブル・ケア協議会（JRCC）が定めた6つのコード（❶ 〜 ❻）とこれらを有効的に運用するためのマネジメントシステムコードの計7コードで運用しています。
推進にあたっては、DIC および国内 DICグループでは環境マネジメントシステム（ISO14001）を活用し、海外 DICグループの一部ではこれらに加えて労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）の認証取得を推奨し、継続的なレベルアップを図っています。

DIC Report 201860

安全・環境・健康

経営陣
による
見直し

❶ 環境保全（化学物質の排出／発生量の継続的低減）❷ 保安防災（火災、爆発、化学物質流出事故の防止）❸ 労働安全衛生（働く人々の安全と健康を確保）

Action

レスポンシブル・ケア活動❹ 化学品・製品安全（化学製品のリスク管理）

改善

Check

❺ 物流安全（流通時における化学品のリスク軽減）❻ 社会との対話（環境・安全・健康に関する地域社会とのコミュニケーション）❼ マネジメントシステム（上記のコードをシステムとして統一的に運用）

チェック

Plan

Do

実施および
運用

計画

年度計画
DIC グループは、年度ごとにレスポンシブル・ケア活動計画を定めグループ全体に活動を展開し、英語・中国語にも翻訳して周知徹底と活動促進に取り組んでいます。2017 年度の DIC グループ活動計画に基づいて、事業展開する地域の統括会社では、地域ごとに活動計画を策定しています。これをさらにブレークダウンしながら各グループ会社で目標管理を意識して、活動計画の具体化を図り、レスポンシブル・ケア活動の推進と、生産活動を通じた環境型社会への貢献を目指して活動しています。

2017 年度の活動
2017 年度の DIC グループのレスポンシブル・ケア活動は以下の計画に基づき取り組みを推進しました。

2017年度 DICグループ

レスポンシブル・ケア活動計画❶ 保安防災・労働安全衛生
DIC グループの最終目標は「 ゼロ災害 」の継続である。この目標に向け、地域ごとに 2017 年における労働災害の発生率の目標を掲げ活動する。
❷ 環境保全
DIC グループは、環境負荷低減活動を推進する。地域ごとに環境負荷低減の為の具体的目標を定め活動する。特に地
球温暖化の主要因である CO2 排出量については、DIC グループの削減目標（2013 年度比、2020 年度時点で 7％削
減（年平均 1％削減））を意識した目標設定を行い、省エネルギー活動とエネルギーの低炭素化（再生可能エネルギーの活用等）に取り組む。
❸ 物流安全
DIC グループは、化学品を安全に輸送する為の情報提供を継続する。
❹ 化学品・製品安全
DIC グループは、ステークホルダーに製品のライフサイクルに渡る適切な取り扱いをする為の情報提供を推進する。
❺ 社会との対話
DIC グループは、当社グループのレスポンシブル・ケア活動の結果を DIC レポートとして公表を継続する。
❻ マネジメントシステム
DIC グループは、安全・環境・健康・化学物質管理・安全保障貿易管理に関する法令、規準、協定の遵守を推進する。
DIC グループは、PDCA サイクルを回し、レスポンシブル・ケア活動を推進する。
DIC グループは、安全・環境・健康に関する人材育成を推進する。

トップメッセージ
環境月間および安全週間のタイミングで社長より安全・環境に関するメッセージを発信しています。

DIC Report 201861

安全・環境・健康

レスポンシブル・ケア

推進体制
年度ごとに重点的に取り組むべき課題を定めて、事業会社単位、推進体制図

生産統括本部

技術統括本部

工場・研究所単位で、自律的に活動の PDCAサイクルを回しています。レスポンシブルケア部は、各組織の活動が円滑に進むよう様々な面から活動するとともに定期的に監査を行い、コンプライ

レスポンシブルケア部
安全環境監査実行支援

工場・研究所

アンスの確保、安全・環境の改善やレベルアップを図っています。

安全環境グループ

レスポンシブル・ケア担当

レスポンシブルケア部は、グループ全体のレスポンシブル・ケア

製品本部

活動のレベルアップを図るために、規模の大小を問わず国内外グレスポンシブル・ケア担当

ループ会社（計 67 事業所）への幅広いサポートを展開しています。

製品本部

技術部門

生産部門

製品本部

グループ会社への活動支援

レスポンシブル・ケア担当| 2017年度の活動
海外グループ会社へのサポート強化
安全環境活動を各国・地域ごとの実情に即して、柔軟かつ自律的な推進を目的に、2016 年度に体制を再構築し、取り組みを推進しています。また、年1回、中国地区のグループ会社トップおよび工場長や担当者、DIC 本社から担当役員とレスポ
ンシブルケア部員などが一堂に会し、「 安全環境省エネ会議 」を開催し、取り組みの進捗状況や課題、今後の方針などについて意見交換を図っています。
さらに、2017年 2 月には、新たな試みとして「 日本・アジアパシフィック・中国の3 地域会議 」をDIC 本社で開催し、目標管理やデータ管理の拡充などについて話し合い、先進的な取り組みを行っている国内工場の見学も実施しました。また、
イントラネット上で多様な情報を共有するプラットフォーム（シェアポイント）を活用
中国・アジアパシフィック地区「 安全環境省エネ会議 」（アジアパシフィック地区）

し、担当者同士がデータや会議資料などの共有を図っています。

アジアパシフィック（AP）地区

Regional ESH Director - Asia Paciﬁc

AP 地区には地域統括責任者のもとに国ごとの担当者（カントリーヘッド）を配Regional ESH Manager - Asia Paciﬁc

置。各担当者は、定期的に国別会議を開催して、現地法人や事業所の各担当者な

DIC Asia Paciﬁc Pte Ltd

どが参加し、取り組み方針や目標・課題などについて検討しています。
また、
年1回、シンガポールの地域統括会社に関係者が集結する「 カントリーヘッ
ド会議 」を開催。インドネシア・タイ・マレーシアのカントリーヘッド、ESH（環境・安全・健康）担当者、AP 地区担当役員、レスポンシブルケア部員が参加し、次年度の ESH 活動方針、目標・課題、省エネ投資などを話し合います。

Country
Head of ESH

Country
Head of ESH

Country
Head of ESH

Country
Head of ESH

Country
Head of ESH

South Asia
India
Sri Lanka
Pakistan

Oceania
Australia
New
ZealandThailand

Malaysia

Indonesia

Philippines
VietnamSingapore

2017年は11月に開催し、15 名が参加しました。
アジアパシフィック地区の推進体制【取り組み事例】

AP 地区では、10ヶ国に16 のグループ会社が事業を展開していますが、文化や言語などの多様性に加え、労働安全衛生に関しての認識レベルも違います。これらの相違を解決するには、各グループ会社が共通の労働安全衛生の基準を定め、効率的に実践できる環
境を整える必要があります。
そこで統括会社は、世界的な共通基準として認知されている、OHSAS18001を安全管理システムとして採用し、AP 地区の各グルー
プ会社へ、システム導入の奨励と支援を開始。これまでにOHSAS18001を12事業所が取得し、2017年度は、DICフィリピンに対して、2018 年度取得に向けた支援を実施しました。
なお、AP 地区の生産拠点におけるOHSAS18001の取得割合※は 88％です。
※生産数量に対する取得率。

DIC Report 201862

安全・環境・健康

from DICグループ

VOICE 鹿島工場での「労 働 安 全衛 生 」研 修を振り返って
DIC 鹿島工場では、「 安全第一」という DIC のスローガンに基づき、従業員全員に安全訓練と安全装置を提供していることに大変関心を持ちました。DIC 本社のグローバル能力開発プログラム、また鹿島工場での消防訓練、個人防護訓練、
津波避難訓練、埼玉工場での実践的な安全訓練など、様々な安全訓練を学びました。また、鹿島工場の各部門では、定期的な安全会議を開催し、作業現場での安全状態やリスクアセスメントチェックについて議論しています。
これらの活動の利点は、従業員が作業手順、化学品の取り扱い、事故を起こさないように安全に作業することを習得できることです。事故目標がゼロで良好な作業環境を作り出すことは良い循環につながります。これらの安全訓練の経験を
インドネシアに帰って安全チームに伝えたいと考えます。
PT DIC Graphics, Karawan Plant

Beta production supervisor

BACHTIAR NUGROHO AMARULLAH
R&D staﬀ SUGIANTO

中国地区

中国地区では、DIC 本社の ESH 実務責任者をESH 総監として派遣するとともに、華南・華東の地区別にコーディネーターを配置し体制強化を図っています。また、定期的に本社と地域統括会社を結んで電話会議を行い、問題点の早期解決に結びつけています。
【取り組み事例】

中国では環境法令・基準整備などは先進国と同等に強化され、一部の基準は日本より厳格です。安全規制も天津の爆発事故以後、厳格に適用されています。このような中で、DIC 中国の ESH 部門には化学品担当者を、華南・華東地区には ESHコーディネーターを配置し、安全環境体制の再構築に努めています。
また、各事業場 ESH 担当者に危険化学品に関するトレーニングや外部講師による講習会を開催するなど、最新の法令や知識習得に注力しています。さらに全従業員に『 DIC 安全基本動作 輪読版 』の中国版を配布し、各自が安全基本動作を習慣化して行動できるよう支援を行っています。

T

PICS

DIC China が「EHS マネジメント講習会」を開催
2017 年 6 月 7 日、8 日、DIC China の EHS 部門は南京において、中国地区事業所の総経理をはじめ幹部クラスを対象に「 EHS 管理 」の講習会を開催しました。講師には、中国国家安全監管総局 PSMプロジェクト技術総顧問の劉氏を招き「国際先進安全理念および企業安全文化の醸成」、「 リスクコントロール」および現在法制化を進めている「 化学企業に対する安全管理 」などについて講演いただき、参加者は「 安全操業が最優先 」
であることを再認識しました。DIC China は今後もこうした機会を設けて安全文化の醸成に努めていきます。

ステークホルダーのご意見

D I C 中国 ES H 教 育の感 想

私は 2017 年 6 月に南京で DIC に「 国際先進的な安全管理理念および 方法 」教育を実施したことを光栄に思います。
DIC は教育を厳密に行い、会議場をゆったりと配置し、教育現場は活発な交流の場面を持ち、非常に満足度の高い教育結果をもたらし、管理者と従業員双方から好評を得ました。この教育を通じて、私は DIC の管理者が安全管理と従業員へのケアを重視していることを感じています。また、安全管理について良い仕事をする自信と決意が示されています。
DIC の積極的な改善行動は称賛に値します！ DIC からの教育への全面的なサポートに心から感謝します。安全管理の先進的な理念、方法や道具等が役に立つことを願っています。また DIC に良い将来があることを祈ります。
中国国家安全監管総局 PSM プロジェクト

DIC Report 2018

63

技術総顧問

刘 奕富 様安全・環境・健康

欧米・アフリカ地区

欧米・アフリカ地区については、グループ会社のサンケミカル社が、すべてのレスポンシブル・ケア活動を統括管理しています。DIC
本社は、サンケミカル社とDICグループ全体の基本方針・価値観を共有しながら、相互の連携を密にするため、実務担当者が ESH に関する会議を開催しています。
2017年度は、5月、9 月、11月に、活動状況、化学物質管理、緊急時の連絡体制などをテーマに、意見を交わしました。

国内グループ会社へのサポート
日本においても、従業員の健康管理や災害事故の未然防止に向けた一層の体制強化が求められています。そこで 2016 年に、DICおよび DICグラフィックス株式会社の主要工場で ESH 活動の実務責任者を務めるグループリーダー（GL）による「 GL 会議 」を新設しました。2017年は 5 回の GL 会議を開催し、レスポンシブルケア部員も参加して、基準等の整備や共有課題の改善を検討する活動を進めています。

情報の公開・社会との対話
DICグループは積極的な情報公開によって活動の透明性を高めると同時に、ステークホルダーとの対話を通じて活動のレベル向上を図っています。
DICグループとして、ウェブサイトや DICレポートなどで安全・環境に関するデータや活動を公開し、各工場では定期的に周辺住民の方々への環境説明会・地域対話集会を開催しました。
また、サイトレポートの発行、中学・高校生の体験学習の受け入れ、地域防災訓練への参画、祭りなど地域イベントへの協力など、工場の地域特性に適した取り組みを通じて社会とのコミュニケーションを深めています。
海外事業所においても温暖化防止や生物多様性の保全に寄与する植樹活動などを通じて地域社会との対話・交流に努めています。

［ DIC株式会社

サイトレ ポ ート

埼玉工場 環境方針 ］

2017

DIC株式会社埼玉工場は、社会の一員として、また化学物質を製造・販売する企業として、安全・環境・健康の確保が経営の基盤であることを認識し、このことを事業活動のすべてに徹底し、「持続可能な開発」の原則のもとに生物多様性を含め地球環境等に調和した技術・製品を提供し、もって社会の発展に貢献する。

埼 玉 工 場2017年度 埼玉工場長 サステナビリティ活動計画
１. 生産・研究活動において安全・衛生・健康を確保する。
２. 会社収益の向上・体質強化に貢献する。
３. 価値ある 新製品を開発、及び品質を提供する。
４. 生産・研究活動を通じ、社会からの要請や循環型社会形成に貢献する。
５. 人格主義に基づいた人材育成と組織力の向上。

DIC株式会社 埼玉工場
工場長 入間川伸一

埼玉工場〒362-8577
埼玉県北足立郡伊奈町大字小室4472-1
TEL 048（722）8211
FAX 048（722）6087
http://www.dic-global.com/

工場が立地するコミュニティへの環境説明会（埼玉工場）

サイトレポートの発行

地域イベントへの協力（東京工場・盆踊り）

DIC 広州の植樹活動（中国）DIC 製品の販売を業務とするDIC 広州は、2017年 4月に 33 名の社員全員が参加し、白雲山で植樹を行いました。白雲山は広州一の名山として知られ、28㎢の広大な面積に風光明媚な観光名所が点在し、多くの人々が訪れます。
植樹には、広州の風土に良く合い、香りの良さから茶や菓子にも使われる金木犀（中国名：桂花）
を選び、5班に分かれて行いました。DIC 広州は今後もこうした活動を継続し地元に貢献していきます。

DIC 北陸工場が泡消火薬剤の実験会を開催（日本）

2017年 6月、北陸工場は地域の消防関係者や近隣企業の関係者を招いて耐ア
ルコール泡消火薬剤（製品名：メガフォーム）の消火実験会を開催しました。この薬剤は、アルコール類やケトン類などの水溶性危険物に対しても、泡が溶けずに消火性能を維持でき、多くの消防局や空港・コンビナート・発電所・海上保安庁などに納入されています。このような薬剤の存在と性能を知ることで防災・減災に役立つことから、北陸工場では今後も機会あるごとにこうした催しを企画していきます。

DIC Report 201864

安全・環境・健康

T

PICS

産業と社会貢献や環境保全の両立により評価
2017 年 9 月、サイアムケミカル社がタイ・工業省よりGreen Industry Award のレベル 4
認証を取得しました。この賞は、2011年に工業省が国内産業の発展と環境保全を両立させる目的で創設した表彰制度で、レベルが 1〜 5 段階で設定され、各レベルの評定を達成した企業には、そのレベルのグリーン産業マーク（Green Industry Mark）が与えられます。同社は既にISO14001、ISO9001を認証取得し、Level 3 にありましたが、今回「 全従業員が高い環境意識を持ち、企業文化として根付いている」ことを評価する Level 4（ Level 5が最高）を獲得。
Level 4 の受賞は189 社ですが、同社が位置するサムットプラカーン県の化学工場では唯一の受賞です。
サイアムケミカル社が Green Industry Award の
レベル 4 認証を取得

DIC Report 201865

安全・環境・健康

安全環境監査基本的な考え方DICグループでは、レスポンシブル・ケア活動が正しく機能していることを客観的に評価するため、執行役員とともに専門知識・経験・監査技術を備えたレスポンシブルケア部員と事業所の安全環境グループマネー
ジャーや労働安全組合推薦の組合員が、定期的に事業所の監査を実施しています。また多くの事業所の安全環境監査に、経営トップが毎年参加し、グループ全体のレベルアップに努めています。
海外生産拠点では、レスポンシブルケア部と海外各地域統括会社のESH 担当者が活動の進捗状況を現場で確認し、各事業所のレスポンシブ
ル・ケア活動のレベルアップを図っています。
監査に立ち会う中西会長と猪野社長| 2017年度の活動
DICグループ全体のマネジメント強化の一環として、2014 年度から国内の連結対象のグループ会社にレスポンシブルケア部員が監査を実施し、検証や改善活動のサポートを行っています。2017年度は、例年実施しているDIC 主要 9 事業所とDICグラフィックス株
式会社の4 事業所の安全環境監査に加え、国内グループ会社 9社13 事業所についてチェックリストを用いた監査を実施し、安全管理・環境管理のレベルアップを図りました。国内グループの安全環境監査では DIC 主要事業所の安全環境実務担当者が監査員として参加し、運営管理の指導も併せて実施しました。
また、同様の活動を海外グループ会社にも適用し、監査レベルも年々強化しています。2017年度は中国地区 21社（21拠点）、韓国
地区3 社（4 拠点）、
アジアパシフィック地区16 社（21拠点）を対象に、
マネジメントシステムの運用状況の点検に加えて、3分野（安全・
環境・健康）に関してチェックリストを用いて監査を実施し、各拠点が PDCAサイクルを回しながら着実にレベルアップしていることを確認しました。中国地区では、チェックリストを更新し、約 200 項目に対して自己評価を実施した上で監査を行っています。
また、欧米・アフリカ地域を統括するサンケミカルグループでは 39 事業所、製紙用薬品や印刷インキ・記録材料用樹脂を製造する
星光 PMCグループでは7 事業所、それぞれの子会社の監査を実施し、DICはその結果および進捗状況を把握しています。
なお、2017年度は海外地区でレスポンシブル・ケア関連の条例違反が1件※発生し、その後、改善されたことを確認しました。
※罰金 $10,000 以上を伴う違反。

大幅に詳細化した自己チェックリスト（中国地区）

台湾迪愛禧佳龍油墨股份有限公司

2017 年度 安全環境監査実施概要
国
DIC単体

内

DICグラフィックス

9

4

事業所

事業所

海
その他のグループ会社（監査フォローアップ）

13

26事業所

計

2017 年度 子会社監査の結果および進捗状況の把握

事業所

外

中国地区

韓国地区

アジアパシフィック地区

21

3

16

社

社

（全21拠点
社 実施）

40社

計

DIC Report 201866

サンケミカルグループ

星光PMCグループ

39事業所

7社

安全・環境・健康

労働安全衛生・保安防災
主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

2017年度目標

2017年度実績評価

2018年度

総労働災害発生率の削減
国内グループ：1.8
労働安全衛生の確保

★★…順調

目

★…要努力

標

総労働災害発生率の削減
国内グループ：2.65★

国内グループ：1.8

A P 地 域 ：2.2

A P 地 域 ：1.98★★★

A P 地 域 ：2.2

中 国 地 域 ：2.0

中 国 地 域 ：1.46★★★

中 国 地 域 ：2.0

欧 米 地 域 ：8.0

欧 米 地 域 ：6.46★★★

（DICグループ：4.57）（DICグループ：3.98）

欧 米 地 域 ：8.0
（DICグループ：4.56）| 労働安全衛生
基本的な考え方DICグループは、
安全操業こそ事業の根幹でありレスポンシブル・ケアの基盤という認識のもと、グループ全体・従業員一人ひとりが「 安全第一」を共有することを基本に、労働安全衛生・保安防災に取り組んでいます。
DICグループの生産領域は多岐にわたり、化学反応を伴う工程以外にも危険物・有害物を扱う工程や回転体機器を扱う工程があります。
ひとたび重大事故を起こせば、近隣住民の方々をはじめ社会に多大な影響を及ぼし、協力会社を含む従業員に健康被害を及ぼす可能性があります。
こうした事態を起こさないよう「 職場のリスク低減、安全基本動作の徹底、安全感度の高い人材育成 」を重点課題と位置づけ、安全基盤の強化や安全文化の向上によるグループ全体の保安力向上に力を注いでいます。

| 推進体制DICグループでは、地域ごとに目標を設定し、DIC 本社レスポンシブルケア部門と地域統括会社が一体となってグループ会社のリスクアセスメ
ント、事故災害の分析と改善策の推進に取り組み、労働安全衛生の継続的なレベルアップを図っています。

| 2017年度の主な活動
1 「 マンスリー・レポート」で地域ごとのデータを見える化

DIC グループは、国や地域ごとに異なる法規制や労働環境・慣習の中で多種多様な事業を展開しています。業種によっても設備・機械、取り扱う原材料が異なり、事故災害が発生するリスクに差があります。そのため、世界中のグループ会社が一体となって活動をレベルアップするには、各地域（日本、中国、アジアパシフィック、欧米）の実情に即した「 基準や指標（モノサシ）」を整備することが重要です。
DIC グループでは、地域ごとに事故・災害・通報などの定義づけを行い、労働安全に関する統計（従業員数・労働時間数・休業件数、不休業件数・火災爆発件数・
休業日数・作業復帰までの日数・総労働災害発生率・度数率・休業災害千人率・百万時間あたりの休業日数など）をとって情報共有を図っています。これにより各グループ会社は安全操業の度合いを客観的に比較評価し、国・地域ごとに精度の高い目標設定や改善プログラムを策定しています。
また、2015 年度から中国およびアジアパシフィック各社の労働安全衛生データ
を 1 ヶ月ごとに集計して「 マンスリー・レポート 」を発行。これにより各国・地域の月次労働時間数・休業件数・災害発生率などを迅速に把握・比較検討でき、グループ全体のマネジメントや各地域のパフォーマンス向上に活用しています。

DIC Report 201867

マンスリー・レポート

安全・環境・健康

2

リスクの低減DIC グループでは生産プロセスや設備・装置に潜むリスク、化学物質のハザードを把握し、事故や労働災害の未然防止活動を計画的に進めています。また、国内グループでは新規設備の導入や改造、工程変更時をとらえリスクアセスメントを行うガイド
ラインを制定し、リスクの低減活動を継続しています。
また、国内グループでは 2015 年から化学物質に関係するリスク低減に向け、厚生労働省の指針に沿ってリスクアセスメント
を計画的に推進する体制を構築しました。具体的には、評価手法も含めた DIC 独自のアセスメントガイドラインを 2016 年に策定し、労働安全衛生法で定める対象物質について危険性・有害性を評価してリスク低減策の検討 ( 取扱方法や設備の改善など）を進めています。
各事業所では化学物質リスクアセスメント推進体制を整え、3 ヶ年計画を立てて活動しています。リスクアセスメント進捗状
況は安全環境監査で確認しています。
3

工場の安全と環境を守る e- ラーニング講座
DIC グループは、労働安全衛生・保安防災のレベル向上を図るには、社員一人ひとりが化学物質や製造プロセス、法規制などに関して幅広い知識を習得することが重要と考えています。
そこで2016年度にインターネットを活用したe-ラーニング講座を試験導入し、「消防法 」「 大気汚染防止法 」「 高圧ガス保安法 」など工場操業にかかる重要な法令を選定の上、レスポンシブルケア部員、各工場の安全環境担当者、製造部門等の視点から教材の有効性を確認。2017 年度から、国内グループで正式に運用を開始し、137 名が登録して法令教育プログラムを受講（最大 16 講座・80 点以上で修了認定）しています。
また、中国ではスマートフォンなどを活用した e- ラーニング環境が整備され、国や地方政府なども推奨していることから、2016 年度から ESH 担当者を対象に安全管理について e- ラーニングによる教育運用を始めました。中国本土の 13 工場のEHS および設備担当者に計 52 アカウントを付与し、各担当者が受講しています。

e- ラーニング講座の受講画面

今後も受講対象者別に適切な教材を選定し、従業員の知識やスキル向上を支援していきます。
4

安全感度の高い人材の育成、安全基本動作の徹底と危険予知トレーニング
DIC グループでは安全感度の高い人材育成に向け、「 安全基本動作 」、「 技術・研究部門の安全指針 」、「 SDS（安全データシート）」、「 労働災害事例集 ｣ などを用いて、安全教育や化学物質の取り扱いに関する教育を定期的に実施しています。特に近年は、国内外のグループ会社を問わず危険予知トレーニング（KYT）や安全体感教育に力を注いでいます。
「 安全基本動作 」を多言語化する中で、韓国・マレーシアでは現地従業員が自主的に韓国語・マレー語に翻訳しました。英語版と中国語版の「 安全基本動作 」は既に本社で翻訳し、中国およびアジアパシフィック地区で広く利用されています。
危険予知トレーニング（KYT）は危険に対する感性を向上させる有効手段として国内 DIC グループに普及し、中国地区・アジ
アパシフィック地区でも導入を加速しています。
5

安全体感教育の推進
DIC では、2012 年に 10t トラックで国内を巡回する移動式安全体感機材の導入を皮切りに、安全体感教育を本格化させてきました。2013 年からは、常設設備を国内（6ヶ所）に加え、中国（3ヶ所）、台湾、マレーシア、インドネシア、インド、タイに設置し、国内外への展開を進めてきました。このような取り組みを通して、国内グループ会社の休業災害度数率※は、以前のレベルから半減するなど大きな効果が現れています。
DIC グループの安全体感教育は、日常の生産活動において一般的に発生しやすいとされている動力機器へのはさまれや巻き込
まれ、高所からの墜落・転落、カッターでの切創などの災害事例を疑似体験することで、危険敢行性（危険の受け入れやすさ）を低下させ、危険感受性（危険に対する敏感さ）を高めることで、潜在的な危険に対し「 自ら考え、行動し、自分と仲間を守る 」という意識変革を起こすことを目指しています。
※ 100 万延べ労働時間あたりの労働災害による死傷者数をもって、労働災害の頻度を表すもの。

DIC Report 201868

安全・環境・健康

国内グループの取り組み
2014 年には多種多様な事故を疑似体験できる教育施設「 埼玉安全体感研修センター」を開設し、新人教育や階層別教育プログラ
ムに組み入れています。また、千葉・堺・北陸・埼玉・鹿島などの各工場でも、自前の体感機器やカリキュラムを整え、安全文化の醸成を図っています。
さらに経験の浅い従業員の被災率低減を目的に、同年からDIC本社およびDICグラフィックス（株）を中心に、新入社員教育カリキュ
ラムに安全体感教育と危険予知トレーニングを必須項目に組み入れています。
2015 年には移動巡回用に6 種類の体感装置を小型化して各事業所に貸し出し、各職場への巡回教育に活用しています。

危険予知訓練の研修（新入社員研修）「 チェーンとギアによる巻き込まれ 」体感

海外グループ会社の取り組み
海外 DICグループでも「 安全体感機器 」の導入を推進し、中国地区では「 南通迪愛生色料 」（インキ、有機顔料製造）、「 迪愛生広
州油墨 」（インキ製造）、「 常州華日新材（中国）」（合成樹脂製造）、「 迪愛禧佳龍油墨（台湾）」（インキ製造）に設置。アジアパシフィッ
ク地区では、「DICコンパウンズマレーシア（マレーシア）」（コンパウンド製造）「、PT. DIC アストラ（インドネシア）」（コンパウンド製造）に設置し、2017年には新たに「 サイアムケミカル（タイ）」（合成樹脂製造）と「 DICインディア（インド）」（印刷インキ製造）に教育設
備を設置しました。
これらの生産拠点では、周辺グループ会社の従業員向けに安全体感講習の開催や指導者の養成にも取り組み、2016 年には当体感教育を受けた人数が延べ1万人を突破しています。

T

PICS

タイとインドに安全体感教育設備を設置
2017年 8 月、サイアムケミカル社（タイ）のサムットプラカーン工場と、DICインディア社（インド）ノイダ工場に、「 巻き込まれ 」「 転落・落下」な
どを疑似体験する安全体感教育設備を設置しました。
安全体感教育の海外展開は、施設の設置を含め DIC 本社の指導のもと進めてきました。また、グループ会社ごとに配置した ESH 担当者に講師養成教育を行い、彼らが従業員を指導することで各社の安全意識は年々高まっていました。この結果、タイとインドの2 社では、現地法人と従業員が主体的に教育設備の導入検討を進めて実現に至りました。

安全体感教育を受講する従業員（左：サイアムケミカル、右：DICインディア）

安全体感ルーム2017 年度 安全体感教育受講者数
国内 DIC グループ
2017年度受講者数
2012年度〜2017年度
累計

海外 DIC グループ ( 中国地区 4 社 /アジアパシフィック地区 4 社 )

452 人
786 人
8,442 人 3,138 人
DIC Report 201869

合計

1,238 人11,580 人

安全・環境・健康

労働災害の発生状況

2015 〜 2017 年度の休業災害
DIC

国内 DIC グループ

DICグループ（海外含む）

2015

2016

2017

2015

2016

2017

2015

2016

2017

1

3

2

5

5

3

88

71

70

労働災害についても各地域で目標を設定し、ゼロ災害に向けた取り組みを推進しています。
休業件数

2017 年度の休業災害発生件数は、DIC グループでは
前年度に比べて減少しました。今後も休業災害の発生

度数率

0.181 0.541 0.360 0.556 0.548 0.331 2.375 1.893 1.752

故災害の予防に努めていきます。

強度率0.005 0.012 0.054 0.018 0.026 0.028※ 以下は従業員とパートタイム・契約社員および派遣社員までを対象とし、報告しています。

TRIR ※

1.27 2.35 2.16 2.11 3.07 2.65 4.32 3.84 3.98

原因を徹底的に分析し、作業改善に反映するなどして事

--

--

--

※ TRIR：100万労働時間あたりの（不休業災害 + 休業災害）の発生率。

度数率※の推移

強度率 ※の推移

（度数率）
1.50

（強度率）
0.15

1.00

0.10

0.50

0.05

0.00

0.00

10

11

12
DIC

13

14

日化協

15

16

製造業

17

10

労働災害による死傷者数

12DIC※度数率：その年度における休業災害の発生頻度を表し、延べ労働時間100万時間
あたりの死傷者数（けがの場合は休業災害となった人数）
をいう。

度数率＝

11

（年度）

13

14

日化協

15

16

製造業

17
（年度）

※強度率：労働時間1,000時間あたりの労働災害によって失われた労働損失日数をいう。

×1,000,000

強度率＝

延べ労働時間数

延べ労働損失日数

×1,000

延べ労働時間数

度数率1.0は、500人規模の事業所で1年間に1件の休業災害が発生する頻度に相当する。

強度率0.1は、500人規模の事業所で1人が1年間に100日間を休業
した日数に相当する。

安全風土醸成分科会の取り組み
安全風土醸成分科会は、DIC と DIC グラフィックス（株）の工場安全担当者が、安全に関する方針・施策の議論や提言を行う分
科会で、2011 年度に発足以来、年ごとに活発化しています。
● 2012 年度：安全の方針に関する提言を行い、職場に潜む危険源を可視化した注意喚起ステッカーを作成。
● 2013 年度：社長安全ポスター制作と「 安全基本動作 」の習慣化に向けた各職場での輪読を開始。
● 2014 年度：「 安全基本動作 」をイラスト化した輪読用の冊子を作成。
● 2015 年度：日めくり式の輪読用冊子を編集し、各職場に配布して安全風土の醸成を強化。これらの資料を英語・中国語に翻訳。
2016 年度は、中国地区でも輪読が普及し、安全風土の醸成に有効活用されています。
2017 年度は「 安全基本動作 」の改訂作業に取り組み、2018 年度には改訂版発行を目指しています。

「 安全基本動作 」をイラスト化した輪読用冊子（日本語・英語・中国語）

安全基本動作の輪読（中国開発センター）

DIC Report 201870

安全・環境・健康

労働安全衛生
DIC グループでは、特定化学物質や有機溶剤など多くの化学物質を取り扱っています。これらの業務に携わる従業員の健康を確保するため、各種の健康診断と作業環境測定を行い、必要に応じて作業環境の改善を実施しています。また、産業医などの専門家、または衛生管理者による職場巡視によって従業員の健康管理に努めています。

作業記録の電子データ化
日本の法規制では、長期間の作業によって、将来、重い健康障害を及ぼすおそれのある特定化学物質を取り扱う場合、作業環境への配慮とともに 30 年間の作業記録の保存が義務づけられています。しかし、紙による記録は散逸・滅失のリスクがあり、保管スペースの維持管理にも少なからぬ負担を要します。
そこで、国内 DIC グループでは 2014 年に各事業所を結ぶ情報ネットワークを活用し、従業員一人ひとりの作業を電子データに記録・保存し、上司・管理責任者が確認して一元管理するシステムを構築しました。これによって事業所ごとに異なっていた
記録様式の統一が図られ、記録の散逸リスクや保管スペースの課題を解決しました。

協力会社・委託事業者の労働安全衛生
DIC グループでは、工場で常駐作業する協力会社・委託事業者、工事・物流に関わる請負事業者については業務委託契約を結び、その中で DIC が定める「 安全・環境・衛生に関する方針 」および「 労働安全衛生 」に関わる法令遵守を義務づけています。
また、主な生産拠点では「 DIC 安全協力会 」を組織し、事業所の安全管理部門と協力会社・委託事業者が一体となった安全パ
トロール、化学物質の取り扱い教育・訓練などを行い、全国安全週間（7 月）
・環境月間（6 月）
・工場が定める「 安全の日 」には「 安全大会 」を開催し、講演や優秀事例の発表などを通じて啓発に努めています。

協力会社安全大会（鹿島工場）

プロセス安全管理
プロセス安全事故については、ICCA ガイドラインに基づき国内事業所を対象に発生件数を測定しています。2017 年度は 12件発生し、百万労働時間あたりの発生の件数は 1.32 件でした。

DIC Report 201871

安全・環境・健康

T

PICS

堺工場が中央労働災害防止協会より感謝状を授与
DIC 堺工場（大阪府）は、2017 年11月に神戸市で開催された「 全国産業安全衛生大会 」
において、中央労働災害防止協会より感謝状を授与されました。堺工場では、職場の潜在的な危険性・有害性を見つけ出し、これを除去・低減するためのリスクアセスメント、新人・転入者やトレーナーの研修など人材育成にも尽力し、ゼロ災害運動を推進したことが高く評価されました。式典には、長年、活動の向上に努めてきた安全環境グループの大川課長が出席しました。

四日市工場が「消防庁長官賞」を受賞
四日市工場（三重県）は、2017 年 6月に開催された「 平成 29 年度危険物安全大会 」において「 優良危険物関係事業所 消防庁長官賞 」を受賞しました。
同工場は、1974 年に四日市コンビナートで操業を開始し、食品容器や日用品などの原料に使われるポリスチレンを製造しています。同工場では、危険物保全に係る法令に基づく規程の策定、設備面でのリスクアセスメント、プラント災害や巨大地震を想定した訓練など、危険物の保安管理や社員への保安教育に注力。2004 年 7月から休業災害がなく、2017年 3月末時
点で 4,649 日の無災害を継続しています。こうした実績が評価され、国民生活の安全確保に顕著な功績があった危険物関係事業所として賞を授与されました。

星光 PMC 千葉工場が日化協「安全優秀特別賞」を受賞
DICグループの星光 PMC 株式会社千葉工場は、2017年 5月に開催された一般社団法人日本化学工業協会（以下、日化協）の定時総会において、平成 29 年度「 日化協安全優秀特別賞 」を受賞しました。日化協では毎年優れた安全活動を実施し模範となる事業所を表彰しています。星光 PMC 千葉工場は、「 法令とルールの遵守」「 作業前の危険予知と指差呼称 」「 保護
具の確実な着用 」「 化学物質のリスクアセスメント」を重点実施項目として活動し、1973 年 2月以降 44 年間無災害を継続していることが高く評価されました。

| 保安防災基本的な考え方と体制
化学プラントが火災・爆発・有害物質の漏えいなどの事故を起こせば、近隣住民の方々をはじめ地域社会に多大な影響を及ぼし、協力会社を含む従業員に健康被害を発生させる可能性があります。
DIC グループでは、こうした事態を未然に防ぐ保安管理体制を構築し、関係法令を遵守した設備を整え、確実な運転・操作と設
備の保全管理を行うとともに、万一の事態に備えた防災訓練、地震対策などを計画的に実施しています。
また、安全な生産設備を構築するため、リスクアセスメント（RA）を推進しています。2013 年に「 DIC プロセスリスクマネジ
メントガイドライン（PRM）」※を制定し、4 つの手法と実施時期を示しました。これらを活用し、各事業所で計画的にリスクアセ
スメントを進めています。
一方で、リスクマネジメントにおける BCP( 事業継続計画 ) の観点から、2016 年度に重点リスクを特定し、緊急対応訓練などで対応力の強化に努めています。
※ DIC プロセスリスクマネジメントガイドライン（PRM）：生産および研究開発業務におけるリスクの包括的把握と継続的な低減を目的に、取り扱う化学物質や生産工程・生産
フォーミュラー、機械設備、作業行動に関わるリスクアセスメントの実施時期や実施体制を示したもの。

DIC Report 201872

安全・環境・健康T

PICS

設備の高所点検にドローンを活用して保安防災を向上
2017 年、DIC は樹脂着色剤などを製造する館林工場（群馬県）で、高所設備の点検用にドローンの試験運用を始めました。保全のための設
備点検は、建屋の屋根や屋上の配管も含まれ、通常は点検箇所周辺に足場を組み、目視で修繕箇所を特定しています。ただ、この方法では事前に修繕箇所が絞り込めず広範囲に足場を組む必要があり、多大な費用と時間を要します。
そこで上空からドローンで撮影し、修繕箇所の絞り込みや損傷レベルを事前に確認し、高所の点検作業を大幅に効率化するのがねらいです。
ドローンの飛行には様々な規制が設けられていますが、同工場は人口集中地域やコンビナート地区に該当しないことから幅広い用途を検討しています。
4月に行った同工場での防災訓練でも、ドローンによる観察の効果が確認できました。上空から撮影することで、従業員の避難行動や避難動線の把握、消火訓練の様子を離れた場所に設置される防災本部でもリアルタイムで確認でき、映像分析によって改善点を発見する取り組みにも役立っています。

ドローン「 Phantom 4 Pro ＋」

ドローンによる上空からの撮影（上部の錆を確認）

ドローンによる撮影 防災訓練の様子| 設備の安全性評価
1

設備の安全性評価
DICグループの工場では、化学反応を行うプラントからプレス機などの加工系設備まで種々の装置が稼働しています。工程変更や装置の改造・更新の際には、より安全な工程や生産設備を構築するために、フォーミュラー・工程の RA ガイドラインと機械設備の RA ガイドラインをもとに、工程の設計・建設、運転・維持、廃棄に至るまで各段階で安全性評価を行っています。2015 年度には、機械設備の RA ガイドラインの理解深化と利便性向上のため見直し・改訂を行うとともに、静電気による災障害を予防するための教育資料の整備を進めました。
2

事故災害分析とタイムリーな情報提供
DIC では、社内外で発生した様々な事故・災害、トラブル事例を収集・分類し、「 事故事例集 」「 労働災害事例集 」としてデータベース化しています。事例集では、事故・トラブルの原因、安全のチェックポイントを整理し、DIC および国内外 DICグループ各社に配信して安全教育の場で広く活用しています。
3

保安力向上の取り組み
保安力とは、事 業所の安 全レベルを保つ力のことです。
「 保安力評価システム 」は「 安全基盤 」（ 技 術 的 項 目 ）と「 安 全 文化 」( 組 織 文化 運 営 管 理 ) に関 する質 問 で 構 成されています。DIC は、自らの 保 安 力を客 観 的 に 評 価して改 善・強 化 に 結 び つけるツール
として、2013 年 度 から「 保 安 力 評 価システム 」の 運 用を 開 始しました。 これ は 安 全 工学会と化学産業に携わる技術者が、業界共通のモノサシとして活用するために開発したもので、「 保安力向上センター」の会員会社が運用しています。
「 保安力向上センター」では、保安力評価システムの普及を促進するため、2015 年に加工

埼玉工場

系事業所用の評価システムと、評価作業の合理化を図るための重点版評価システムを作成しました。また、2016 年には安全基盤と安全文化の評価項目の見直し改訂を行い、化学以外の業種でも保安力評価システムが活用されています。
2017年には、四日市工場と埼玉工場が「 保安力向上センター」による保安力評価の審査を受け、評価結果をさらなる改善の取り組みに結びつけています。
四日市工場

DIC Report 201873

安全・環境・健康

緊急対応訓練の実施
DIC グループでは、国内外の生産拠点を中心に、日常の保安パトロールや設備の定期点検に加え、万一の事態を想定して様々な緊急対応訓練を計画的に実施しています。

堺工場総合防災訓練

東京工場総合防災訓練

東京工場救護訓練

DIC Report 201874

安全・環境・健康

地球温暖化防止への取り組み
主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

2017年度目標

2017年度実績

①CO2 排出量の削減•前年度比 3.7％削減
DICグループ(659,378 ⇒ 634,741 t-CO2)①CO2 排出量の削減•2013年度比 12.2％削減
2013年度を基準年として(722,955 ⇒ 634,741 t-CO2)
2020年時点にCO2 排出量 【参考】CO2 排出原単位の削減
を7.0％削減する（年平均•前年度比 4.7％削減
1.0％削減）(310.6 ⇒ 296.1 kg-CO2/t)•2013年度比 9.5％削減(327.0 ⇒ 296.1 kg-CO2/t)
事業所における
CO2 排出量の削減（Scope1・2）①CO2排出量の削減•前年度比 0.9％増加
国内DICグループ(242,194 ⇒ 244,395 t-CO2)①CO2 排出量•2013年度比 +0%
2013年度を基準年として(244,377 ⇒ 244,395 t-CO2)
2020年時点にCO2 排出量②エネルギー消費原単位の削減
を7. 0 ％削 減 する（ 年 平 均•前年度比 2.4％削減
1.0％削減）(4.010 ⇒ 3.914 GJ/t)②エネルギー消費原単位の削減•2013年度比 6.1％削減（国内省エネ法遵守）(4.170 ⇒ 3.914 GJ/t)
2013年度を基準年として【参考】CO2排出原単位の削減
2020年度時点にエネルギー•前年度比 1.5％削減
消費原単位を7.0％削減する(225.1 ⇒ 221.8 kg-CO2/t)（年平均1.0％削減）•2013年度比 4.3％削減(231.7 ⇒ 221.8 kg-CO2/t)

評価

★★★

★★★

★

★★★

★

★

★★…順調

2018年度

目

★…要努力

標

DICグループ①CO2排出量の削減
2 013 年 度 を 基 準 年 として2020年時点にCO2排出量を7.0％削減する（年平均1.0％
削減）

国内DICグループ①CO2排出量
2 013 年 度 を 基 準 年 として2020年時点にCO2排出量を7.0％削減する（年平均1.0％削減）②エネルギー消費 原単位の削減（国内省エネ法遵守）
2 013 年 度 を 基 準 年 として2020年度時点にエネルギー
消費原単位を7.0％削減する（年平均1.0％削減）

基本的な考え方
気候変動の要因とされる地球温暖化は深刻さを増し、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は危機的な将来像を示し、2015 年には対策を加速するために歴史的なパリ協定（第 21 回気候変動枠組条約締約国会議）が採択されました。
こうした中、DIC グループは、温暖化対策は化学企業として経営の根幹を成すものと考え、事業所から排出する温室効果ガスの削減を
サステナビリティ中期方針で公約しています。そして、以下の切り口のもとグループをあげて「 省エネルギーと低炭素化の推進 」に取り組むとともに、その活動実績の公開や第三者機関による CO2 排出量の検証を実施してまいります。
なお、国内 DICグループ 32事業所（+オフィス・研究所20 拠点）のうち16 事業所が国のエネルギー管理指定工場となっています。

❶ グループ一丸となった活発でたゆまぬ省エネ活動の推進❷ 全社ワーキンググループ活動を通した効果的な施策の水平展開❸ 省エネ性の高いコージェネレーション（熱と電力の併給設備）の稼働❹ 条件の適した事業所での再生可能エネルギーの採用（バイオマスボイラ、風力発電、太陽光発電）❺ 海外 DICグループ各社への省エネ施策の展開| 推進体制DIC および国内 DIC グループ各社では、各事業所に省エネルギー推進委員会を設置し、活動の進捗確認・討議・省エネパトロー
ルなどを実施しています。また、各事業所の選抜メンバーで構成する省エネルギーワーキンググループを設けて、情報交換・新アイテムの調査研究・効果的な施策の水平展開などに取り組んでいます。この事業所単位の活動と全社横断的な活動の連携によって CO2 排出量の削減を進めています。
海外 DIC グループでは、各社が各地域でグループ方針に基づく取り組みを行い、DIC 本社生産管理部がマネジメントシステムの運営や人材教育など多様な側面からサポートしています。
また、重要な取り組みについては、社長執行役員直轄で運営するサステナビリティ委員会において審議および進捗報告を行っています。

DIC Report 201875

安全・環境・健康| 2017年度の主な活動
1

CO 2 排出量削減の中期目標策定
DIC グループは、サステナビリティ活動のキーワードとして「 低炭素化 」を掲げ、事業活動における省エネルギーと再生可能エネ

ルギーの採用（バイオマス燃料の採用、太陽光・風力発電の導入、低炭素電力の採用など）を推進することで CO2 排出量の削減に注力しています。
2016 年 10 月にはサステナビリティ委員会において「 CO2 の排出量（絶対量）を、2013 年度を基準年として 2020 年時点に 7％削減する 」という中期目標を策定しました。目標を達成するため、これまで重点を置いてきた「 事業所での省エネルギー施策のた
ゆまぬ実行 」とともに、バイオマスボイラや太陽光発電といった「 再生可能エネルギーの積極的導入 」や「 低炭素な電力の購入 」
といった側面も活動の柱に加えて取り組みを推進しています。
次期中期経営計画においては、2020 年以降の目標設定についても取り組みを進めています。

2020 年までの CO2 排出量予測（グローバル）

2020 年時の CO2 排出量と増減要因（グローバル）（千t-CO2）（千t-CO2）

売上高（億円）

1,000

850

900
700
600

実績ライン 635

省エネ対策実施による予測ライン

672

750

51
15

723

10

24

700

-7.0%
（2013年度比）

16

672

650
600

500

10,000

550

400

500

300

450

16

17

18

（基準年）

19

20
（達成年）

売上高
CO2排出量（対策なし）

CO2排出量（追加省エネ努力加味）
実績

追加省エネ施策15

海外省エネ手法水平展開

14

国内大型施策計画

13

毎年の省エネ活動00

事業拡大による排出増加

400

100

2013年度実績

5,000

200

2

65

800

+9.0%
（2013年度比）

2020年予測

723

788

その他要因

800

事業拡大によるCO2増加予測（省エネ対策なし）

DIC グループのエネルギー使用量と CO 2 排出量の実績（グローバル）
2017 年度の生産数量は前年度比 1.1％増加しました

国 内における主な施 策が、エネルギー使用量は 2.9％減少（11,379 ⇒ 11,053 千GJ）し、CO2 排出量も 3.7％減少（659,378 ⇒ 634,741t）
しました。
DIC グループの生産品はインキ・ポリマ・顔料・液晶・

海 外 における主な施 策

鹿島工場バイオマスボイラの出力向上（ベストバランス効果）

PT. DIC Graphics、燃料転換（石炭の10%をヤシ殻）

省エネ施策の実施（586件）

海南DIC、
バイオマスボイラ稼働

低炭素電力購入によるCO2 削減効果

DICインディア、
燃料転換（軽油⇒LNG、LPG）

千葉工場のコージェネレーション設備更新

サンケミカル社、省エネ低炭素取り組み

DICデコール、
太陽光発電稼働（20kW）

サイアムケミカル社、太陽光稼働（700kW、2017年8月〜）

エンジニアリングプラスチック・コンパウンドなど多種多様です。最近の傾向として、生産工程でエネルギーを多く必要とするファインケミカル製品が増加傾向にあり、比較的エネルギーを必要としない製品が減少傾向にあります。

青島DIC液晶、太陽光稼働（400kW、2017年10月〜）

このような状況の中で CO2 排出量を年度目標以上に削減できたのは、国内外で積極的に省エネ・低炭素化施策が実行できたことに尽きます。

一方、生産数量 1t あたりに排出する CO2 量の指標（CO2 排出原単位：kg-CO2/t）は前年度比 4.7％減少し（311 ⇒ 296kg-CO2/t）、当社が基準年とする 2013 年度比では 9.5％減少しました。この結果から、生産におけるエネルギー使用効率は着実に向上していることが伺えます。
各生産拠点では、今後も高効率設備の導入や工程改善、設備稼働率の向上といった省エネ施策を実施するとともに、クリーンな燃料への転換や太陽光発電の導入などの再生可能エネルギーの推進にも取り組んでいきます。

2017 年度の増減
生産数量

グ ローバル
国内
海外

2016年度比2013年度基準比
2016年度比2013年度基準比
2016年度比2013年度基準比

1.1％増
5.9％減
2.9％増
1.0％減
0.5％減
9.9％減

エネルギー使用量

C O2 排 出 量

C O2 排 出 原 単 位

2.9％減
11.5％減
増減なし
1.9％減
4.6％減
16.7％減3.7％減
12.2％減
0.9%増
増減なし
6.4%減
18.4%減

4.7％減
9.5％減
1.5%減
4.3%減
6.0%減
9.5%減

DIC Report 201876

安全・環境・健康

kg - CO2/t）

2,500,000

340
320

2,000,000

300
1,500,000

280
260

1,000,000

対前年度比

対2013年度比グローバル
2017年度実績

増減率

評価

増減率

評価

生産数量

1％

‒

- 6％

‒

CO2排出量

- 4％

○

- 12％

○

CO2原単位

- 5％

○

- 9％

○

（原単位

（生産数量、CO2排出量 t）

DIC グループ CO2 排出量と原単位の推移

240
500,000

220

0

200

13

14

15

16

17 （年度）

生産数量
CO2削減目標ライン

CO2排出量実績

原単位削減目標ライン

CO2排出原単位

DIC グループの CO2 排出量（グローバル）

2017 年度 地域別 CO2 排出量
中国地区

2017 年度のDICグループが省エネに取り組んだ成果
生産数量
前年度比

+1.1％

エネルギー
使用量

- 2.9 ％

CO2排出
原単位

- 4.7％

国内DICグループ

10%
アジア
パシフィック地区

19%
65 9,378t

63 4,741t

2016年度

2017年度

万

前年度比

欧米・他

- 3.7 ％

万32%

CO2 排出量と基準年度（2013年度）比推移（t-CO2）100
800,000

91

91

91

700,000

88

CO2 排出原単位の基準年度（2013 年度）比推移

100

300

110

250

100

40

100

基準年度比

50

14

15

16

120（％）

70
60

14

15

16

17 （年度）

原単位算出に際しては、分母の生産数量を補正（国内DIC単体のみ）して算出する方法を採用した。
（経産省届出済み）

DIC Report 2018

77

-4.7%

80

13

17（年度）

前年度比

90

0

0

13

91

150

CO2排出量

20

0

95

200

200,000
100,000

93

350

60

300,000

97（kg-CO2 /t）

80

400,000

100

（％）
120

600,000
500,000

39%

2017年度
地域別CO2排出量

CO2排出原単位
CO2排出原単位の基準年度比

安全・環境・健康

DIC グループの CO2 排出量の増減要因まとめ
増減量
CO2（t）

増減要因

1.1%
1.0%
0.8%
0.2%

国内+3%､欧米+2%､AP+3%､中国+2%､その他は減少-10,812-1.6%"CO 2 Emissions from Fuel Combustion 2015"の公表
値を採用(2013年実績の世界平均係数)-8,507-1.3%

生産増加(+2%)したがエネルギー使用量は1%減少-6,437-1.0%①2017年度から本格燃焼(効果 -5150)②海南DIC、木質チップ採用 (効果 -999)③サイアムケミカル、700kWパネル設置 (効果 -226)④青島DIC液晶、400kWパネル設置 (効果 -61)

-5,165-0.8%

主に・インド関係会社､燃料の天然ガス化と省エネ施策実行
・タイ、オーストラリア、
インドネシアの関係会社で省エネ対策実行-4,844-4,165-2,718-1,796-1,531-24,637

-0.7%
-0.6%
-0.4%
-0.3%
-0.2%
-3.7%

国内､廃油･廃プラの燃焼量増加
生産品目構成の変化
国内､技術棟新設によるエネルギー使用量増加(0.555⇒0.53t-CO2/千kWh)
欧米､他地域での省エネおよび生産性向上効果

備考

7,253
6,850
5,595
1,640

生産数量増加海外適用､購入電力CO 2係数の変更

増減ウエイト
（前年総排出量比）

2016年より廃棄物燃焼量が増加(産廃排出量は減少)
高原単位製品の増加と低原単位製品の減少
千葉工場3号館と総合研究所8号館設置

海外グループでの再生可能エネルギー導入効果①インドネシア、燃料転換（石炭の10%をヤシ殻に置換）②中国子会社のバイオマスボイラ本格稼働（1月〜､2t/h）③タイ子会社に太陽光発電設置（8月〜）④中国子会社に太陽光発電設置（10月〜、400kW）
AP､中国地域での省エネおよび生産性向上効果
鹿島工場の再生可能エネルギーの出力向上
国内グループでの省エネ施策取り組み
国内､低炭素電力の購入(既存電力会社CO 2係数改善含む）
バウンダリの変化とその他
千葉工場のコージェネレーション設備更新
合計

3

バイオマスボイラの稼働向上と他のエネルギーソースとのベス
トバランス効果発揮
586件の省エネ施策を実行
一部､低炭素な電力を購入
DICパキスタンが対象外(-858)、その他(-938)
2017年1月より運転開始（更新後 5%効率向上）

国内におけるエネルギー使用量と CO 2 排出量
国内 DIC グループ（DIC ＋グループ会社の 52 事業所）は、生産数量が前年度比 2.4％増加しました。
エネルギー使用量は前年度比でほぼ増減なし（4,314 ⇒ 4,314 千 GJ）でしたが、省エネ法の指標であるエネルギー消費原単位は 2.4％減少（4.010 ⇒ 3.915 GJ/t）しました。
一方、CO2 排出量は同 0.9％増加（242,194 ⇒ 244,395t）しましたが、CO2 排出原単位は同 1.5％減少（225 ⇒ 222kg-CO2/t）しました。
CO2 排出量の増加は、エネルギーを多用するファインケミカル製品などの生産増によるものと廃棄物の燃焼量増加が主な要因です。その中で、①鹿島工場の再生可能エネルギー（バイオマスボイラ・風力発電・太陽光発電）の稼働向上と、コージェネレーションシステム（最大発電量
1,700kW）を含むエネルギーソースのベストバランス効果がもっとも大きく寄与しました。また、②千葉工場のコージェネレーションシステ
ムの更新（最大発電量 3,375kW、蒸気量 8t/h）による効率アップ、③各事業所の省エネ取り組み 586 件実施などでエネルギーの効率化を図ったことにより、その結果、エネルギー消費原単位と CO2 排出原単位を改善しました。
また、サプライチェーンを通じた CO2 間接排出量（Scope3※）については、15 項目中 6 項目（資本財、輸送･配送上流、事業から出る廃棄物、出張など）を算定しており、その中の「 事業から出る廃棄物 」については第三者検証を得ています。
※ Scope3：製造・輸送・配送・出張・通勤等の際に、企業が間接的に排出するサプライチェーンでの CO2 排出量。

国内 DIC グループ
CO2 排出量と基準年度（2013 年度）比推移

エネルギー原単位の基準年度（2013 年度）比推移

前年度比

120（％）
GJ/t

400,000

5

100

104

103

-2.4%

+0.9%

（t-CO2）350,000

前年度比

99

100

99
89

120（％）

250,000

80

200,000

60

96

94

4

100

300,000

100

150,000

100
80

3

60

2

40

1

20

40
100,000
20

50,0000013CO2排出量

14

15

16

17

0

0

（年度）

13

基準年度比

エネルギー原単位

DIC Report 2018

78

14

15

16

エネルギー原単位の基準年度比

17

（年度）

安全・環境・健康

サプライチェーンにおける CO2 排出量推移（t-CO2）200,000

資本財
150,000

Scope1と2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動
輸送､配送
（上流）
事業から出る廃棄物

100,000

出張雇用者の通勤50,000

0

12

13

14

15

16

17

（年度）

2017年度国内 DIC グループの CO2 排出量の増減要因まとめ増減要因

CO2 増減量（t）

増減ウエイト
（前年総排出量比）

備考

廃油･廃プラの燃焼量増加

6,850

2.8%

2016年より廃棄物燃焼量が増加(産廃排出量は減少)

生産数量増加

4,917

2.0%

国内2.4%増（単体4.7%増、関係会社0.8%減）

生産品目構成の変化

1,865

0.8%

高原単位製品の増加と低原単位製品の減少(紙力剤等)

技術棟新設によるエネルギー使用量増加

1,640

0.7%

千葉工場3号館と総合研究所8号館設置

鹿島工場の再生可能エネルギーの出力向上-4,844-2.0%

バイオマスボイラの稼働向上と他のエネルギーソースとのベストバランス効果発揮

国内グループでの省エネ施策取り組み-4,165-1.7%

586件の省エネ施策を実行

低炭素電力購入 ( 既存電力会社の CO 2 係数改善含む）-2,118-0.9%

一部､ 低炭素の電力を購入

千葉工場のコージェネレーション設備更新-1,531-0.6%

2017年1月より運転開始（更新後5%効率向上）

-412

-0.2%

2,201

0.9%

その他要因
合計

4

国内 DIC グループの省エネルギー活動と取り組み実績
各事業所（工場・研究所）では下記のベースロードエネルギーの削減と、生産方法の効率化による低エネルギー化や工程時間短縮を切り口に、PDCA サイクルを回して省エネ活動に取り組むとともに、2017 年度からは「 低炭素化 」の推進にも力点を置き取り組みました。
● 照明や空調の高効率化とムダ排除策● 条件の見合う事業所への再生可能エネルギーの導入● ポンプやブロアの省エネ制御の導入（太陽光発電、バイオマスボイラなど）● コンプレッサーの高効率化や圧力損失低減策● 条件の見合う事業所での低炭素電力の購入● 電気設備の力率改善策● 鹿島工場の再生可能エネルギーの出力向上● 高 COP チラーの採用と冷温水供給のムダ排除策● 国内グループでの省エネ施策取り組み(586 件実施 )● 排熱回収によるボイラ燃料等の低減● 低炭素電力購入( 既存電力会社の CO2 係数改善含む）● 原料類の加温時間や加温温度の適正化● 千葉工場のコージェネレーション設備更新

2017 年度は、これらの活動により約 233 千 GJ（原油換算：約6 千㎘）のエネルギーを節減しました。これは 200ℓのドラム缶約586 件の省エネ対策でドラム缶
約 30,000 本分の原油を削減

30,000 本分に相当し、国内 DIC グループが使用したエネルギー総量

586件の省エネ対策での 5.4％に相当します。
今後も継続して省エネ施策の推進を図るとともに、新たなテーマの発掘や各事業所の優秀事例の水平展開に注力します。加えて、ボイラ・チラー・コンプレッサー等のエネルギー消費主要設備について、

200ℓの
ドラム缶

最適性能を引き出すための管理マニュアルを強化し、国内はもとよりグローバル拠点にも展開していきます。
DIC Report 2018

79

約30,000 本相当の原油量 削減

安全・環境・健康2017 年度 DIC グループ省エネ取り組み実績（計 586 件の取り組み実績の内の主要テーマ）
エネルギー削減量(GJ)

実施した省エネ施策

工 場 名
千葉工場

ポリマ生産工程のベースロード改善による蒸気使用量削減

千葉工場

グリセリン原料タンクの加温方式の変更

千葉工場

不良スチームトラップ更新による省エネ（トラップ診断実施）

千葉工場

用水ポンプと熱媒ポンプ更新、反応停止時ポンプ停止処置

千葉工場

LED照明化千葉工場

千葉工場その他省エネ取り組み

鹿島工場

顔料生産工程の省エネ対策実施

鹿島工場

機能性／添生産工程の省エネ対策実施

鹿島工場

EP脱水洗浄工程、熱処理取出工程改善等による熱使用量削減

鹿島工場

原動、スチームロス削減、排水攪拌運用改善、LED化等

鹿島工場

鹿島工場その他省エネ取り組み

堺工場

ヒーターBOX新設

堺工場

湯洗い水量変更

堺工場

B、D変電所の電力改善システム設置による電力削減

堺工場

炉筒ボイラの蒸気乾き度改善による燃料削減

堺工場

技術棟空調更新（ガスヒーポン⇒EHP）

堺工場

堺工場その他省エネ取り組み

北陸工場

SH現場、生産工程中のベースロード削減

北陸工場

J現場、循環ポンプ運用改善・蒸気トラップ改善、等

北陸工場

E現場、生産工程時短・加温庫改善、等

北陸工場

GLM現場、蒸気トラップ改善・照明LED化、等

北陸工場

原動現場、排水ミキサー・井戸水ポンプ運用改善・トランス更新、等

四日市工場

E系FCP渦巻きポンプ化

四日市工場

ブライン冷凍機使用の1台化

四日市工場

熱回収基準化

四日市工場

ラインバルブ設置による蒸気ロス削減、他

小牧工場

DICG勤務 体制の見直しによるエネルギー使用量削減、等小牧工場

SC製造押出機ヒーター保温、その他乾燥条件見直し、等

小牧工場

照明のLED化による電力量の削減、等

小牧工場

小牧工場その他省エネ取り組み

館林工場

コンプレッサー更新によるベース電力削減、等

館林工場

照明のLED化による電力量の削減、等

館林工場

SC製造工程のおける省エネ対策

館林工場

館林工場その他省エネ取り組み

東京工場

照明のLED化による電力量の削減、等

東京工場

東京工場その他省エネ取り組み

群馬工場

E工場不要制御盤電源断

群馬工場

D工場窒素発生装置運用変更

群馬工場

D工場コンプレッサー更新等

宇都宮工場

圧空コンプレッサー稼働時間短縮＋INV

宇都宮工場

冷却水、冷水、温水ポンプの運転時間短縮

宇都宮工場

チラー更新、屋外倉庫エアハン夏季停止、その他生産合理化

宇都宮工場

生産工程合理化ロールレス

宇都宮工場

インキ生産エリア(非防爆)水銀灯⇒LED化

関西工場

照明のLED化による電力量の削減、等

関西工場

関西工場その他省エネ取り組み

その他

工程改善、照明LED化、老朽化設備の省エネタイプへの更新
省エネ施策取り組み実施 （計586件）

DIC Report 2018

80

883
670
798
3,172
1,126
10,744
1,535
695
6,488
772
186
699
467
1,240
1,194
4,908
3,833
941
1,482
511
504
991
397
1,159
278
504
580
3,161
476
705
661
355
870
680
875
385
3,061
308
951
1,025
3,501
2,469
1,210
1,395
522
489
8,912
78,768

CO2 削減量(t)
53
40
48
155
55
548
78
35
327
39
10
37
24
65
63
257
200
52
91
31
32
63
20
59
14
25
28
155
23
34
34
18
45
35
45
20
154
16
48
55
193
141
70
72
27
25
506
4,165

安全・環境・健康「 エネルギーの見える化システム 」で収率向上
DIC では、設備ごとにエネルギー使用量をリアルタイムで計測・監視し、ムダ・ムラ
をなくして最適化を図る「見える化システム」を構築。北陸工場（2012年省エネルギーセンター会長賞）をはじめ各事業所に水平展開を図り、2014 年度には小牧工場へ導入しました。また、品種やロットごとのエネルギー使用量を工程別に解析できる見える化システムを千葉 V現場・鹿島 C 現場・堺工場 B 現場に導入し、原料の投入量に対して収率の最適化を図る「 ゴールデンバッチ」の再現を推進。2016 年には、このシステムをさらに高度化して四日市工場に導入しました。

「 改善力アップ研修 」で省エネ・品質向上などを推進
DIC では、生産に関わる従業員一人ひとりの高い意識や改善

改善研修受講者延べ人数

スキルの向上こそ現場力の強化に直結すると位置づけ、2008 年から「 改善力アップ研修 」を行っています。ここでは「 省エネルギー／収率向上／品質向上／合理化 」をテーマに、自ら課題を抽出して解決を図るプロフェッショナル人材の養成を目標に、1

改善活動インストラクター研修
改善力アップ研修

（人）

450
400
350

年をかけて QC 手法と改善活動の進め方を習得。翌年に改善実300践を行い、毎年 12 月に工場長や担当役員が出席する報告会で成250果を披露します。

200

さらに 2012 年から改善スキルを他の従業員に指導・教育す

150

るインストラクター養成を目的に、研修修了者を対象とする「 改100

善活動インストラクター研修 」を開設。2017 年度までに関連事

50

業所の参加者を含む450人が修了し、その15%（7人のうち1人）

0

がインストラクターの資格を得て省エネルギー等の改善活動の66

研修開始以来受講者数
改善力アップ研修

384名

インストラクター研修

66名

55
40
23

14

31
301

328

357

384

271

242
206
160
114

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 （年度）

推進力となっています。

T

PICS

a

「 省エネ分科会 」による水平展開とさらなる活性化
DIC では、各事業所の原動グループ（エネルギー供給・用水供給・廃水処理を担う部署）のリーダーが一堂に会して「 原動連携ワーキン
ググループ会議（WG）」を四半期ごとに開催しています。その活動の大きな柱となっているのが「 省エネ分科会 」です。
ここでは本社の生産管理部員も交え、①省エネ活動のポイントをまとめた「 省エネ推進マニュアル 」の整備、②「 省エネ好事例集 」の編
纂、③新たな「 省エネアイテムの発掘 」とトライアル、④低炭素化促進のための「 再生可能エネルギーの導入検討 」、⑤全事業所を対象にした「 省エネ診断 」の実施に取り組んでいます。
省エネ推進マニュアルには、エネルギーの見える化、推進体制、計画策定、管理標準の整備、エネルギーパフォーマンス指標の考え方、省
エネ投資基準の考え方、PDCA 手法による進捗管理などを明記し、全社マニュアルとして各事業所で運用しています。省エネ診断では、まず、「 省エネ推進マニュアル 」に照らして実態を数値化しレーダーチャートに表します。そこで浮き彫りになった弱点に対して改善提言を行い、対策の具現化までフォローアップしていくもので、この改善提言を担当者だけでなく本社関係部門や工場長にも共有して改善を実行することがポイントです。当面はこの省エネ診断からの省エネ展開を通じて全社の底上げを図っていくとともに、今後はリスクマネジメントに基づく BCP（事業継続計画）の視点も診断項目に取り入れ、海外生産拠点にも展開していきます。

2018 年度 原動連携ＷＧの活動目標
地球温暖化への対応

省エネルギーと低炭素化の推進

省エネ分科会

原動設備の保守

原動設備のトラブル低減と投資の効率化
電気設備のトラブル低減と次世代エキスパートの育成
廃水処理安定化に向けた取り組み

原動設備分科会
電気技術分科会
廃水技術分科会

環境リスクへの対応

大気・水関係の実態把握
ユーティリティー早期立ち上げの仕組みづくり（BCP）

環境リスク対応 PJ

コストダウン

ユーティリティーコストおよび消耗品間接材コストの削減

経費削減 PJ

DIC Report 201881

安全・環境・健康

国内 DIC グループの省エネ低炭素化推進体制
DICエネルギー管理統括者（常務執行役員生産統括本部長）

DICエネルギー管理企画推進者（生産管理部）

全社横断的省エネ活動
原動連携ＷＧ（DIC・DICGの原動GMで組織）関係会社 19工場

省エネ分科会エネルギー管理担当者（環安）
省エネ分科会（各事業所から選任）
オフィス・小規模研究所 21地点

事業所
省エネルギー推進委員長

事務局＋委員（各部署選任）千葉工場長

省エネルギー推進委員会

鹿島工場長

省エネルギー推進委員会

堺工場長

省エネルギー推進委員会【オーナー】
・日誠不動産
（株）
担当者

北陸工場長

省エネルギー推進委員会【管理委託業者】
・日本ビルメンテナンス（株）担当者

四日市工場長省エネルギー推進委員会

埼玉工場長

省エネルギー推進委員会

小牧工場長

省エネルギー推進委員会

館林工場長

省エネルギー推進委員会

総合研究所長省エネルギー推進委員会

DICグラフィックス 4工場長
（東京､群馬､宇都宮､関西）各事業所
省エネルギー推進委員会

エネルギー管理担当者（総務）
DIC本社ビル【テナント】
・総務人事部長、担当マネジャー
・生産管理部長、担当マネジャー

省エネ推進マニュアル【診断と対策事例】【省エネ診断】

熱画像による「 熱漏れ点検 」でムダな放熱を削減

強み・弱みを見える化して改善をアドバイス

ボイラの蒸気バルブなどは保温対策が施されていない場合が省エネ診断では、分科会のチームが工場に出向いて入念に多く、ムダな熱放散があります。そこで、赤外線サーモグラフィ

チェックし、レーダーチャートで強み・弱みを見える化し、改を使って熱漏れを見える化。着脱可能な保温ジャケットを取り善のヒントを提示します。その際に、その現場ならではの優れつけるなどすれば熱エネルギーの損失を防げます。

た取り組みを発見することも多く、好事例として水平展開して
います。

診断結果

改善提言

from DICグループ

VOICE 我が 職 場のあたり前が、他 工場の先 進事例に
「 省エネ診断 」で様々な工場を訪問しますが、ある工場があたり前に行っている取り組みが、他の工場から見ると非常に斬新な視点であったりします。診断は粗探しではなく、新たな気づきやヒントを得る宝探しのような活動です。優れた事例を水平展開することで省エネ・コストダウン・リスク低減という成果に直結するため、それが分科会メンバーの大きなモチベー
ションとなっています。
工場のエネルギーを管轄する原動部門は、目立たない縁の下の力持ち的な存在でしたが、省エネ分科会の活動によってグループ内で存在感を増しています。これまでに蓄えた知見は、海外の工場でも温暖化防止の切り札の一つになると確信しています。
生産管理部 エネルギー管理担当マネジャー

DIC Report 2018

82

阿部 智

安全・環境・健康

5

再生可能エネルギーの導入推進による化石エネルギーの消費削減
国内 DIC グループにおける再生可能エネルギーの殆どすべてが、鹿島工場の再生可能エネルギー設備（バイオマスボイラ、風力

発電、太陽光発電）から生み出された自然エネルギーです。国内 DIC グループで消費するエネルギー（熱・電気）のうち、10.3％は再生可能エネルギーで賄っており、2017 年度の実績は 497 千 GJ（原油換算量 12,818㎘）と前年度比で 21％増加しました。
再生可能エネルギーが前年より増加した要因は、バイオマスボイラの安定運転とエネルギーソース（バイオマスボイラ、風力
発電、太陽光発電、CGS、買電）のこまめなベストミックス運転が奏功した結果です。
今後も CO2 排出量削減の有効な手段の一つとして、再生可能エネルギーを積極的に導入してまいります。

国内 DICグループ

2017 年まで

2018 年稼働

バイオマスボイラ（木質チップ）【鹿島工場】【北陸工場】
・水蒸気発生量 ： 最大 30t/h
・水蒸気発生量 ： 最大 2.5t/h
・水蒸気の約半分は生産プロセスで使用
・全量生産プロセスで使用
・残りを水蒸気タービンで発電し工場で使用 ・発電機能なし
・発電能力 ： 4,000kW・2018年1月〜稼働

風力発電【鹿島工場】
・発電能力 ： 4,600kW
・設備構成 ： 出力2,300kWの風車×2基

太陽光発電【鹿島工場】
・発電能力 ： 100kW【DICデコール】・発電能力 ： 20kW

（千GJ）

国内 DIC グループのエネルギー使用量推移

5,000

4,000

3,000

−

2,000

【鹿島工場】
・発電能力 ： 1,600kW
・パネル数 ： 278W×5,588枚
・2018年1月〜稼働

1,000

0

-1000

2013

国内消費エネルギーの 10.3％を再生可能エネルギーでDIC グループでは、条件の適した事業所で自家消費用に再生可能エネル

2014

2015

2016

再生エネ
（電力）

再生エネ
（熱）

石油系燃料

購入熱
（蒸気+冷温水）購入電力

石炭2017 （年度）
天然ガス

鹿島工場での CO2 削減効果
（2017 年 1 月〜 12 月）

ギーを積極的に導入しています。もっとも寄与率が高い鹿島工場の木質
木質バイオマスチップ燃料によるバイオマスボイラ(発電能力4,000kW＋発生蒸気30t/h)と、風力発電（能力：2,300kW × 2 基）、太陽光発電（100kW）を合わせ、購入電力・コージェネレーションシステム（CGS）
・再生可能エネルギーに-28,398t

CO2/年

よる電源構成のベストミックスに取り組んでいます。
この結果、2017 年度の再生可能エネルギー利用量は前年度比 21％増加
し 497 千 GJ（国内 DIC グループエネルギー消費量の 10.3％）となり、再生可能エネルギーによる CO2 排出量の削減効果は 30,791t となりました。
2018 年 1 月、鹿島工場では新たに出力 1,600kW のメガソーラー（面積13,772㎡に 278W の太陽光パネル 5,588 枚設置）が竣工し、稼働を開始し

風力発電

太陽光発電

-2,316t -77t
CO2/年

ました。
また、合成樹脂を生産する北陸工場（石川県）では、2018 年 1 月に新規に木質チップを燃料とするバイオマスボイラを導入し、液化天然ガスボイラの一部をこれに切り替え、工場の CO2 排出量を約 12％削減します。
なお、前述の CGS を含む自家発電量は 7,014 万 kW（前年度比 9.0％増）に達し、DIC 国内グループの全消費電力量の 25.6％を占めるまでになりました。
さらに購入電力についても、調達先の見直しに着手し、CO2 排出係数の低い電力を供給する事業者から優先的に電力を調達する「 購入電力のグリーン化 」にも取り組んでいます。

DIC Report 2018

83

結果
CO2 削減量

30,791t/年

CO2/年

安全・環境・健康

鹿島工場のメガソーラーと風力発電設備

6

バイオマスボイラ

コージェネレーションと再生可能エネルギーによる自家発電力の向上
国内消費電力の 23％をコージェネレーションシステムで国内 DIC グループでは、エネルギーの効率化と自然災害などのリスクに備えるため、コージェネレーションシステム（CGS）の計画的な導入と再生可能エネルギーの活用による「 自家発電力の向上 」に努めています。
コージェネレーションは燃料を燃やしてタービンを回し、発電と同時に廃熱（蒸気・温水）を回収利用してエネルギー効率を高めるシステムです。国内 DIC グループでは、千葉工場・埼玉工場・群馬工場に続いて、2015 年に鹿島工場（茨城県）に天然ガスタービン方式の CGS（1,700kW）を導入しています。
また、2017 年 4 月に千葉工場の CGS を高効率型に更新（5,300 ⇒ 3,375kW）して現状に見合った最適容量化と省エネ化（約 5％効率向上）を実現しました。
これらの施策により国内における CGS の最大発電能力は計 1.4 万 kW となり、2017 年度の発電量実績は 4,427 万 kW で国内消費電力の約 16％を賄いました。前述の再生可能エネルギーで発電した電力量を含めると、国内 DIC グループで消費する電力の 23％を自家発電で賄っています。

コージェネレーション概念図

電力

廃熱（蒸気・温水）

プロセス利用
内燃機関
燃料

天然ガス
重油など

冷

房

暖

房

廃熱利用吸収冷凍機

熱交換器

鹿島工場の CGS

給熱交換器

千葉工場の CGSDIC Report 201884湯

安全・環境・健康

国内 DIC グループの電源構成（千kWh）

350,000
300,000

20,938250,000

44,268

再生可能エネルギーによる発電

22,60239,472

19,561
38,83919,70150,43820,58644,269204,337

218,092

7%
コージェネ発電200,000
150,000

227,430

219,178

211,790

国内
DICグループの
電源構成

16%100,000

購入電力

50,000（2017年）

77%

0

13

14

15

16

17

（年）

再生可能エネルギーによる発電
コージェネ発電

7

購入電力

海外 DIC グループにおける CO 2 排出量と CO 2 排出原単位
2017 年度の海外 DIC グループは、生産数量が前年度比 0.5％減少しました。その中でエネルギー使用量は同 4.6％減少（7,065⇒ 6,740 千 GJ）し、エネルギー消費原単位も同 4.1％減少（6.746 ⇒ 6.469GJ/t）しました。
また、CO2排出量も同6.4％減少（417,184⇒390,346t）し、CO2排出原単位も同6.0％減少（398.4⇒374.6kg-CO2/t）しました。
CO2 排出量が減少した要因は、①各社が DIC グループの CO2 排出量削減目標をブレークダウンして省エネ低炭素化活動を推進したこと。②中国においては「 海南 DIC のバイオマスボイラ 」と「 青島 DIC 精細化学の太陽光発電設備 」の稼働が寄与したこと。③アジアパシフィックにおいてはPT DIC Graphicsカラワン工場（インドネシア）での「石炭燃料の一部をヤシ殻燃料に置換」したこと。④欧米では「 太陽光発電設備の追加導入や生産効率化のさらなる取り組み 」などが大きく寄与しました。

海外 CO2 排出量と基準年度（2013年度）比推移（t-CO2）600,000

（％）
120

100
84

500,000

87

85

82

100

400,000

80

300,000

比推移
海外 CO2 排出原単位と基準年度（2013 年度）（％）
原単位（kg-CO2 /t）

前年度比

-6.4%

40

100,000

20

0

0
17（年度）

94

450

97

96

400

14

15

16

300
海外CO2排出量

250

基準年度比

200
150

70

50
60

13

地域別 CO2 排出量と比率の推移（t-CO2）300,000

2013

250,000

2014

200,000

2015
2016

150,000

2017
100,000
50,000
0

中国

AP

その他

DIC Report 2018

85

-6.0%
海外CO2排出原単位

80

0

欧米

100

90

100

13

前年度比

90

350

60

200,000

110

100

14

15

16

17（年度）

基準年度比

安全・環境・健康

海外における省エネルギー活動の推進
海外 DIC グループでは、各国・地域のインフラ事情や法規制が異なる中で、化学工業界の先進的な事例となるようエネルギーの削減・効率的な運用に取り組んでいます。
海外 DIC グループの事業所では徐々に省エネ活動が醸成してきており、①生産効率化、②ベースロードの削減、③設備更新時
における高効率機種の選定、④照明の LED 化推進など、省エネ活動が活発化しています。
加えて、前述したように再生可能エネルギーの導入も徐々に進展し、2018 年度以降の新規案件も現在数件検討中です。
例えば発電効率の高い地域での太陽光発電設備の設置、石炭燃料のヤシ殻燃料への転換率の向上が 2018 年度の主要項目です。
今後も DIC 本社と海外 DIC グループ会社の連携をさらに強化し、地球温暖化防止に注力していきます。

海外における省エネルギー活動

アジアパシフィック
アジアパシフィック (AP) 地区には 23 事業所があり、DIC グループ CO2 総排
出量の 19％のウエイトを占めています。AP 地区における 2017 年度の CO2
排出量実績（前年度比）は、生産数量が 3％増加した中で 6％減少しました。
その主要因は、①インドネシアの顔料生産事業所での燃料転換率向上（石炭の10％をバイオマス燃料であるヤシ殻に転換）と省エネプロジェクトの実施②インドのインキ生産事業所での燃料転換（軽油⇒天然ガス）および省エネ活動③インドネシアのソリッドコンパウンド生産事業所やオーストラリアのイ
ンキ生産事業所などでの省エネ活動の効果です。
なお、基準年（2013 年度）対比では、生産数量が 16％増加した中で CO2 排
出量は 6％の増加にとどまりました。

AP 地区 ESH カントリーヘッド会議（シンガポール )AP 地区では毎年シンガポール（DIC-AP オフィス）で、各国の ESH 代表者と本社担当者（RC 部、生産管理部）による AP 地区 ESH カントリーヘッド会議を開催しています。この会議では、主に安全・環境面の次年度活動方針の説明と具体的な活動計画のすり合わせを行います。
その中で、2018 年度の地球温暖化防止の取り組み方針（省エネ・低炭素化の削減目標）について説明し、具体的な活動計画を決定しました。DIC 本社
は CO2 排出量削減目標達成に向けて AP 地区に対して①各事業所省エネ計画の立案と実行、②省エネ診断の継続実施（省エネテーマの発掘と実行支援）、③エネルギー管理の実用マニュアルと省エネ事例集の展開（管理定着と水平展開が当面の目標）、④条件の適した事業所を対象にした省エネ・低炭素化プ

省エネ診断 (DIC Compound Malaysia)

ロジェクトの立ち上げを促し、その支援を行っていきます。

550

250,000

500

200,000450

150,000

400

100,000

350

50,000kg - CO2/t）

300,000（原単位（生産数量、CO2排出量 t）

AP 地区 CO2 排出量と原単位の推移

300

13

14

15

16

17 （年度）

生産数量
CO2削減目標ライン

CO2排出量実績

原単位削減目標ライン

CO2排出原単位

DIC Report 2018

86

対前年度比

対2013年度比AP地区
2017年度実績

増減率

評価

増減率

評価

生産数量

3％

‒

16％

‒

CO2排出量

- 6％

○

6％

×

CO2原単位

- 9％

○

- 9％

○

安全・環境・健康

中国

中国地区には 18 事業所（研究所含む）があり、DIC グループ CO2 総排出量の 10％のウエイトを占めています。中国地区における 2017 年度の CO2 排出量実績（前年度比）は、生産数量が 2％増加した中で 3％減少しました。その主要因は、①スピルリナを製造する海南 DIC 微藻でのバイオマスボイラの稼働効
果、②青島 DIC 精細化学での太陽光発電導入（400kW）、③中山 DIC 色料等の事業所における省エネ活動の効果です。
なお、基準年（2013 年度）対比では、生産数量が 1％増加した中で CO2 排出
量は 16％と増加しました。増加の主原因は、①この数年でエネルギー多消費

省エネ診断 ( 南通 DIC 色料 )型製品（液晶材料等）が増加②研究施設の増床やクリーンルーム稼働など生産に寄与しないベースロードエネルギー消費の増加③エンジニアリングプラス

省エネ診断によるレーダーチャート

チック製品の新プラント稼働などが大きく影響しました。

省エネ推進体制

中国地区では毎年、各事業所のエネルギー担当者および安全環境担当者と本社担当者（RC 部、生産管理部）が一堂に会し、省エネ環境安全合同会議を開催しています（2017 年 11 月に台北市で開催）。この会議の省エネパートでは、

54電気設備関係のパフォーマンス

3

使用量把握状況2

2018 年度の地球温暖化防止の取り組み方針（省エネ・低炭素化の削減目標）

10について説明し、中国地区における CO2 排出量の削減目標を決め、各社の取り組み事例と今後の計画について発表しました。会議のねらいは、各社が発表すAVG（平均点）
目標ライン

圧空設備関係のパフォーマンス

省エネ方針、
目標、行動計画、レビュー

るエネルギー管理状況や省エネ活動を参考に自社のレベル向上を図ることにあり、好事例を水平展開するなど波及効果が高まっています。
また、各社のエネルギー管理状況やエネルギー設備のパフォーマンスを点検

用水設備関係のパフォーマンス

蒸気・熱設備関係のパフォーマンス

する省エネ診断活動では、DIC 省エネマスターが「 省エネ推進体制 」「 エネル
ギー使用量の把握状況 」「 方針策定と目標管理の状況 」「 主要設備のパフォー
マンス 」等を現地確認し、レーダーチャートで強みと弱みを可視化して改善に反映しています。

450

160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,000

350

400
300
250
200
150

中国省エネ環境安全合同会議（台湾、DIC 佳龍油墨）

100
50

20,0000kg - CO2/t）

200,000
180,000（原単位（生産数量、CO2排出量 t）

中国地区 CO2 排出量と原単位の推移

0

13

14

15

16

17 （年度）

生産数量
CO2削減目標ライン

CO2排出量実績

原単位削減目標ライン

CO2排出原単位

対前年度比

対2013年度比中国地区
2017年度実績

増減率

評価

増減率

評価

生産数量

2％

‒

1％

‒

CO2排出量

- 3％

○

16％

×

CO2原単位

- 4％

○

14％

×

省エネ優秀事例紹介（台湾、立大化工）

DIC Report 201887

安全・環境・健康| AP・中国地区の事業所でも導入が進む再生可能エネルギー
世界的な脱炭素社会への潮流を背景に、アジアパシフィックや中国においても再生可能エネルギーの普及に力を注いでいます。
この地域に展開する DIC グループ各社は、各国の助成・支援制度も活用しながらバイオマスボイラや太陽光発電などの導入に取り組んでいます。
インドネシア PT. DIC Graphics
石炭に代わる燃料で CO 2 を削減する「 ヤシ殻プロジェクト」

PT. DIC Graphics カラワン工場は、食品パッケージ用インキや塗料・プラスチック等に多用される顔料の主力工場で、多くの熱エネ
ルギー（ボイラ）と洗浄水を使用しています。主な燃料は石炭で、これは経済性（重油価格の 1/5、天然ガスの 1/3）と入手しやすさによるものです。しかし、カラワン工場だけで DIC グループ全体の CO2 排出量の 1 割を占め、生産数量も上昇し続けているため省エネ・低炭素化が重要課題でした。
そこで DIC 本社とカラワン工場は CO2 排出量削減プロジェクトを発足し、石炭に代わる燃料として「 ヤシ殻 」に着目しました。インドネシアは世界第二のパームオイル生産国で、オイル抽出後のヤシ殻が豊富にあり、日本にも輸入されて石炭火力発電所やバイオマス発電の燃料として活用されています。プロジェクトチームがヤシ殻を調べてみると、1kg あたりの熱量は約 5,000kcal と、カラワン工場で使う石炭のカロリーと同等なことが分かりました。そこで 2016 年 12 月、ヤシ殻を粉砕した石炭に混ぜて燃焼テストをしてみると、2 割程度の混合であればボイラの運転や燃焼灰の品質（燃焼灰はセメント骨材に再利用）に影響がないことを確認できました。
2017 年 1 月から、使用する石炭の 1 割をヤシ殻に置換して本格燃焼を継続しました。その結果カラワン工場の生産数量が前年比 1.3％
増加した中で、CO2 排出量は 8.5％減少したことが確認されました。ヤシ殻燃焼の効果を検証した結果、2017 年度は 5,000t の CO2 を削減したことになります。この削減量は前年度 DIC グループの、CO2 総排出量の 0.8％減に相当します。2018 年度はヤシ殻燃焼量を 1 割から 2 割に増やす計画で、現在、燃焼調整などに取り組んでいます。

燃料となるヤシ殻タイ

カラワン・ボイラ

サイアムケミカル社

太陽光発電設備を新設して CO 2 を削減

サイアムケミカル社は、合成樹脂など多様なポリマ製品を製造し、特に塗料用アクリル樹脂は自動車の生産増加に伴い需要が高まっています。また、タイでは天然ガス火力発電から電源の多様化を図るため、税制優遇措置を設けて再生可能エネルギーの普及に力を注いでいます。こうした中で、同社はサムットプラカーン県の工場建屋・倉庫に発電能力 704kW（年間発電量：
1,049MWh）の太陽光パネルを設置。2017 年 7 月から稼働を開始し、電力を製造現場やオフィス用に活用しています。これにより 2017 年度は電力使用量の 16％を太陽光発電で賄い、年間換算 580t の CO2 排出量を削減しています。

太陽光発電設備を導入した工場

屋上に設置されたソーラーパネル

DIC Report 201888

安全・環境・健康

中国

DIC 海南迪愛生微藻

軽油からバイオマスボイラに切り替え

海南 DIC は、藻の一種「 スピルリナ 」を生産し、栄養補助食品（スーパーフード）や天然着色料として加工しています。その製造工程で必要な蒸気を得るため、従来は軽油によるボイラを使用していましたが、2016 年 10 月、ゴムの木の間伐材を燃料とするバイオマスボイラに切り替えました。
2017 年には年間を通じてフル稼働し、工場の CO2 排出量 1,000t/ 年を削減し（年間 CO2排出量の 40％）
、中国地区全体の CO2 排出量の 1.5％分の削減に寄与
バイオマスボイラ

しました。

中国

津田総経理（写真中央）

青島迪愛生精細化学

太陽光発電で大幅に省エネ＆ CO 2 削減

中国の液晶パネルメーカー向けに TFT（薄膜トランジスタ）液晶を生産する「 青島 DIC 精細化学 」は、季節風気候区域であり日照強度と大気環境が良好で太陽光発電に適した立地環境にあることから、その利点を活かしてプラント建屋の屋上に発電能力 440kW の太陽光発電設備を設置し、2017 年 9 月より稼働を開始しました。
同設備の導入により年間 480MWh を発電し、青島 DIC 精細化学の CO2 排出量を
年間約 8.5% 削減します。

青島DIC精細化学有限公司（440kW太陽光発電）| 計画的・継続的に設備更新や工程改善を推進
設備の最適化で冷凍機の消費電力を大幅に節減 【DIC合成樹脂（中山）】
中山DICの金属石鹸製造工場では、冷凍機の消費電力が工場全体の3割を占めています。その内訳は、
距離の離れた原動機によって供給する冷却水、冷凍機の稼働時に全開作動する給水ポンプです。
これらを効率的に稼働させるため、2015 年 5 月にプロジェクトを立ち上げ、工程・設備の見直しと改善策を検討しました。そして、冷凍機の近くに冷却水を循環再利用するクーリングタワーと冷却水の給水ポンプを新設し、冷凍機のコンプレッサーと冷凍水の給水ポンプを連動させて、冷凍水の温度調整を自動化。こうして 2016 年 1 月から本格運用を開始し、約 32 万 kWh/ 年の消費電力を約 12 万 kWh/ 年へ大幅に節電しました。
クーリングタワーと給水ポンプを
冷凍機の近くに増設し、温度管理を自動化

クーリングタワー

冷却水
タンク

冷凍機
冷凍水
タンク
冷却水給水ポンプ
原動棟

冷凍水給水ポンプ増設① クーリングタワー

約300m

MC 工場

増設② IW給水ポンプ増設したクーリングタワーと給水ポンプ

DIC Report 201889

安全・環境・健康

樹脂ワニス工場廃液の燃焼処理の余熱を有効利用 【南通DIC色料】
樹脂ワニス廃液は場内焼却炉で燃焼させ、発生する排ガスは 700 〜 800℃に達します。南通 DIC 色料では、この熱源を有効利用するため新たに熱交換器を導入し、シャワー用温水や顔料製造工程で使う温水に再利用。電気代換算で約 16.8 万元 / 年を節約しています。

排熱の有効利用のため新設した温水タンク( 左 ) と熱交換器 ( 右 )from DICグループ

VOICE 社 会の動きやリスクを見 通して低 炭 素 化に投 資を新興国の温室効果ガスの排出抑制策は、2015 年の「 パリ協定 」採択を契機に一段と加速しています。顕著な例が優遇税制や補助金制度によって再生可能エネルギーの導入を支援し、化石燃料からの転換（脱炭素化）や資源枯渇リスクを回避するため電源の多様化に注力していることです。インドネシア政府はアジア初のグリーンボンド国債を発行して温暖化対策や
環境プロジェクトの資金を調達すると表明していますが、こうした動きは企業の設備更新にも少なからず影響を与えます。
例えば工場の重要設備であるボイラを更新する場合でも、性能・コストはもちろん環境配慮・投資回収期間・助成制度の有無なども精査し、耐用年数を迎える頃に社会がどのように変化しているかまで想定して、更新のタイミングや機種を決めることが必要です。
私たちは「 省エネ診断 」や「 省エネ推進会議 」で現地法人の工場を訪問する際、経営層とこうしたテーマでも話し合います。
環境投資の回収リスクより投資しないリスクの方が大きくなりつつあるとの視点に立ち、規制強化される前に先手を打って低炭素化社会に適合する企業を目指すことがともに成長する原動力となります。そのために日本国内で培った省エネマネ
ジメントと優良事例を海外事業所に展開する活動に一層力を注いでいきます。
生産管理部

欧

米

欧米 ( アフリカ含む ) 地区には 113 事業所があり、DIC グループ CO2 総排出量の 32％のウエイトを占めています。欧米地区における 2017 年度の CO2
排出量実績（前年度比）は、生産数量が 2％増加した中で 3％減少しました。
CO2 排出量が減少した主要因は、①さらなる生産集約化や生産効率化が奏功、②太陽光発電設備の追加導入、③その他省エネコストダウン活動の実施、といった施策の効果と言えます。
なお、基準年（2013 年度）対比では、生産数量が± 0％で CO2 排出量は24％も減少しました。減少の主原因は、①事業の大規模な再構築による生産効率化が大きく寄与、②省エネコンサルティングなどアウトソーシング手法を用いた省エネ推進が奏功、③太陽光発電・小水力発電・ランドフィルのバイオガス活用といった再生可能エネルギーの積極導入、といったことが大きく寄与しました。

DIC Report 201890

効率化担当マネジャー ( エネルギー管理企画推進者 )川口 和男

安全・環境・健康

米国 サンケミカル社
着々と進む再生可能エネルギーの取り組み
サンケミカル社は Onyx Renewable Partners 社と PPA( 電力購入協定 ) を締結
し、同社のカールスタット（米国）にある研究所の駐車場の屋根およびカーポートを利用して、2,500 枚以上の太陽光パネルを設置しました。Onyx 社は今後 20 年間にわたり、916kW の太陽光発電設備を所有・維持していきます。サンケミカル社では今回設置した太陽光パネルで発電した電力を市場価格の約 50% 相当額で購入し、自社のコストダウン（年間100ドル／ｋ以上）に役立てます。また「 クリーンエネルギー」を使用することで、同時にカーボンフットプリントの削減を実行していきます。
サンケミカル社カールスタット研究所に設置された太陽光パネル

太陽光パネルの設置は、2017 年秋から作業を開始しました。建設工事は 2018 年
1 月に完了し、2018 年 3 月に稼働しました。

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0

13

14

15

16

kg - CO2/t）

700,000（原単位（生産数量、CO2排出量 t）

欧米地区 CO2 排出量と原単位の推移
対前年度比

対2013年度比

欧米地区
2017年度実績

増減率

評価

増減率

評価

生産数量

2％

‒

1％

‒

CO2排出量

- 3％

○

- 24％

○

CO2原単位

- 5％

○

- 24％

○

17 （年度）

生産数量
CO2削減目標ライン

CO2排出量実績

原単位削減目標ライン

CO2排出原単位

オーストリア サンケミカル社
地球エネルギー賞「 水 」部門で優秀賞を受賞
オーストリアのヌスドルフにあるサンケミカル社のベンダ・ルッツ工場は、トライセン川沿いの運河で 2 ヶ所の小水力発電所を運営しています。この 2 つの水力発電所は、河川沿いにある 52 の水力発電所のコンソーシアムの一部であり、いずれも地域のエ
ネルギー使用量を削減することを目的として稼働しています。
オーストリアで開催された地球エネルギー賞選考において、このコンソーシアムは持続可能な水力発電の使用の観点から評価され、「 水 」部門で地球エネルギー賞（オーストリア南部部門）「 Energy Globe Award Lower Austria 」を受賞しました。サンケ
ミカル社はコンソーシアムのメンバーとともに、表彰式で「 The Ecological, Compatible Usage of Hydrodynamic Power inthe Lower Part of the Traisen 」（環境に配慮したトライセン川下流における水力発電の使用）と題したプレゼンテーションを行いました。今回オーストリア南部部門での賞を受賞したことで、今後は「 地球エネルギーオーストリア大賞 」や、さらには 177ヶ国が参加する世界でもっとも名高い環境大賞である「 地球エネルギー大賞 」に推薦される可能性も高まっています。

オーストリア南部部門の地球エネルギー賞受賞の様子

サンケミカル社ベンダ・ルッツ工場（オーストリア）

DIC Report 201891

安全・環境・健康

DIC グローバルのエネルギーミックス（千GJ）
13,000石炭
石油系燃料

11,000天然ガス
購入熱（蒸気+冷温水）

9,000

購入電力
再生エネ
（熱）

7,000

再生エネ
（電力）
5,000

3,000

1,000

-1000

2013

8

2014

2015

2016

2017 （年度）

生産活動以外の取り組み
2017 年度もクールビズ・ウォームビズを励行しました。また、オフィス・事業所では古くなった照明器具や空調機器をトッ

プランナー基準に準拠した高効率タイプにリプレイスする一方、照明の不要時消灯やエアコンの温度設定を夏 28℃・冬 22℃に
徹底するなど、社員の省エネ意識向上にも継続的に取り組みました。
9

CDP への情報開示
CDP は国際的な非営利団体で、気候変動の抑制を目的に、機関投資家を代表して企業の気候変動に対する取り組みや重要な環

境情報の開示を求め、回答を分析・評価して投資家に公表しています。グローバル大手企業約 6,200 社（日本は大手企業 500 社）
がその対象で、①戦略、②温室効果ガスの排出量、③削減目標と計画、④具体的な削減活動の取り組み内容に応じて評価され、企業価値を測る重要指標となりつつあります。
DIC は 2010 年から CDP に回答し、2017 年調査で温室効果ガスの排出削減や情報開示の活動が高く評価され、2016 年に続いて最上位の リーダーシップレベル に位置づけられる最高スコアの A に次ぐ「 A- 」と認定されました。今回は特にグローバルに拡大する生産活動の中で温室効果ガスの排出量削減に努めたことや情報開示の活動が高く評価されました。なお、DIC ではグローバルに水資源リスクへの意識が高まっていることを認識し、2017 年度から CDP の「 水資源管理 」に関する調査への回答も開始しています。
日本企業では73社（A＝13社、A-＝60社）がリーダーシップに位置づけられ、
素材セクターの最高スコアは「A-」(6社)でした。
今後の取り組み今後さらにグループ全体で幅広く深くエネルギーの効率化を推進するため、新たな取り組みをスタートしています。例えば、
国内グループでは原動連携ＷＧ活動の中に省エネ分科会を設置し、各生産拠点のエネルギー担当者が定期的に話し合う場を設けました。2017 年度は具体的に 4 つの重要テーマ「 ①省エネマニュアルに基づく省エネルギーの推進と定着、②低炭素化の推進（再生可能エネルギーの積極増進）、③新たな省エネアイテムの探求とデモによる検証実施（小水力発電・バイナリー発
電・地中熱利用等）、④省エネ診断実施による省エネ施策の発掘と PDCA 支援 」を設定し、活動を行っています。各テーマの進捗は四半期ごとに行うＷＧ会合で確認します。こうした活動を次世代メンバーを交えて取り組みながら、省エネの専門家を育成し、グループ全体の対応力を底上げしていく計画です。
from DICグループ

VOICE 低 炭 素 化に向けて、 点 から線 へ 、線 から面 へ
DICグループのエネルギー使用量（＝ CO 2 排出量）の約 6 割は海外事業所が占め、アジアパシフィック・中国においては今後も生産拡大が予想される中で、一層の生産の効率化とエネルギーバランスの最適化が求められます。こうした中で低炭素化を推進するには、設備投資でも省エネ活動でも戦略的な視点がますます重要になってきます。好事例の水平展開はもちろん、関連部署との連携強化、各国政府の支援制度や外部ブレーンなど、人・組織・制度のリソースをフルに活用して点から線へ、さらに面へと広げ、グローバルな化学企業として、あるべき姿を追求していきます。
生産管理部

DIC Report 2018

92

部長

向後 勇一

安全・環境・健康

化学物質等の環境排出量の削減
主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

2017年度目標

2017年度・VO C 大 気 排 出 量 の削 減
・国 内 D I Cグル ープの 各 事 業
所で削減目標を掲げ活動（ 各 工 場 の 目 標 積 み上 げ 値
国 内 D I Cグル ープ：376t
前年度 比 2 . 3%減）

VOC大気排出量削減

実績

国内DICグループ：371t
前年度比3.6％減

評価

★★★

★★…順調

2018年度

目

★…要努力

標

・VO C 大 気 排 出 量 の削 減
・国 内 D I Cグル ープの 各 事 業
所で削減目標を掲げ活動（ 各 工 場 の 目 標 積 み上 げ 値
国 内 D I Cグル ープ：357t
前年度 比 3 .7 %減）

基本的な考え方化学企業は他の産業に比べて多種多様な化学物質を大量に取り扱っています。そのため、事業活動を進める上で化学物質の環境中への排出抑制の配慮が求められます。
DIC は 2000 年度から、国内 DIC グループ各社は 2005 年度から化学物質把握管理促進法（化管法）で指定された物質、および一般
社団法人日本化学工業協会（日化協※）が自主調査対象として定めた物質を国内 DIC グループの調査対象として、大気・水域・土壌など環境への排出削減を進めています。
※ 日化協：日本有数の業界団体として ICCA に加盟し、世界各国の化学工業団体とともに化学工業の健全な発展に努めている。

| 2017年度の主な活動
1

VOC 大気排気量の削減
国内 DIC グループでは、2007 年度に自主目標として「 VOC 大気排出量を 2000 年度を基準に 2010 年度までに 30％削減 」

を掲げて目標を達成しました。その後も設備の改善・管理の徹底により排出量の削減に取り組んでいます。
2017年度のVOC大気排出量は、DICで177t（前年度比6.3%減）、
国内DICグループは371t（前年度比3.6%減）と減少しました。
埼玉工場において VOC 削減の取り組みが定着してきたことが主な要因です。
また、海外 DIC グループ各社（中国、アジアパシフィック地区）においても VOC の継続的な削減に取り組んでいます。特に中国では、VOC の大気排出規制が一段と強化され、中国のグループ会社では設備更新や排出管理に注力しています。

調査対象物質（PRTR※1 対象物質※2 を含む 551 物質＋ 1 物質群）の
大気排出量の推移

2017 年度

DIC

国内 DICグループ

VOC 大気排出量

前年度比

前年度比

（t）
1,000

00

11

12

14

15

16

371

177

385

189

382

354

189

466
13

208

0

261

283

555

745
310

561

500

-6.3％ -3.6％

17 （年度）（基準年度）

DIC

国内DICグループ※1 PRTR：Pollutant Release and Transfer Register の略。
※2 PRTR 対象物質：化学物質把握管理促進法（化管法）で指定された462 物質で、PRTR 制度とは日本国内の届出制度。

なお、2017 年度の調査対象物質は、PRTR 第一種指定化学物質 (462 物質）+ 日化協調査対象物質 89 物質※ ( 第一種指定化学物質以外のもの 89 物質）+1 物質群 ( 炭素数が 4〜 8 までの鎖状炭化水素類）となりました。
2017 年度に 1t 以上使用または生産した物質数は、DIC では 110 物質、国内 DIC グループは 123 物質でした。
※ 日化協による PRTR 調査対象物質の見直しが行われ、2014 年に105 物質から 89 物質に変更されました。

DIC Report 201893

安全・環境・健康

2017年度に1t 以上使用
または生産した物質数

調査対象物質（PRTR 対象物質を含む 551 物質＋ 1 物質群）の
環境排出量
大気への排出量

DIC

国内DICグループ

110物質

123物質

DIC

水域排出量
土壌排出量
大気への排出量

国内 DIC グループ

水域排出量
土壌排出量

177t
25 t
0t
371t
25 t
0t

環境排出量 10t 以上の物質
DIC

国内 DIC
グループ

環境排出量合計

環境排出量合計

酢酸エチル

68t

125t

メチルエチルケトン

24t

48t

トルエン

39t

46t

スチレン

7t

39t

アセトン

6t

35t

プロピルアルコール

4t

21t

N- メチルピロリドン

13t

13t

酢酸ブチル

0t

11t

物質名称

2

水資源の管理
地球上で利用可能な淡水は水資源全体の0.01%程度といわれ、
水資源の節減・管理は世界共通の重要課題です。DICグループは、生産工程・空調・飲用などに上水・工業用水を取水し、国・地域の規制と同等以上の自主基準を設けて浄化処理し、河川等に排出しています。総合研究所（千葉県）では浄化した排水を回収し、研究中水として再利用することで排水においてゼロエミッションを達成し、水資源への負荷低減に努めています。また、使用した水のリユース・リサイクルも推進しています。
2017 年度も引き続き工程改善や情報共有、取水・使用・排水に関するデータの一元化などを推進しました。2017 年度の、国内 DIC グループ（DIC を含む）の取水量は 32,327 千 m³（前年度比 5.9％増）、海外グループの取水量は 8,981 千 m³（前年度比18.5％減）、DIC グループ全体の総取水量は 41,308 千 m³（前年度比 0.5％減）となりました。また、DIC グループ全体の総排水量は 38,822 千 m³（前年度比 3.3％増）となりました。
DIC グループでは、水のリスクと管理に関わる取り組みを推進するため、2017 年度から GRI ガイドライン※に基づく取水データの収集を開始
するとともに、水リスク評価に関するツールを用いて生産数量の 75% を占める世界 38 ヶ所の事業所で初期的な水リスクを分析しました。また、管理レベルの向上を目的に、水のリサイクル量に関する実態調査を開始しました。今後もこれらの取り組みを拡充しながら貴重な水資源の保全と有効利用を促進していきます。
※ 国際 NGO の GRI（Global Reporting Initiative）が発行する持続可能性報告のための国際的なガイドライン。

水リスク評価 MAP

DIC Report 201894

安全・環境・健康

T

PICS

サイアムケミカル社（タイ）での、排水リサイクルの取り組み
サイアムケミカル社では、一日に約 243m3 の水資源を使用し、その内製品製造に 45％の109m3 が使用され、残りの 55% にあたる約 135m3 が排水として発生します。同社ではこの排水を水リサイクル装置により処理し再利用を図っています。2016 年にはクーリングタワー用として、20m3/ ｈの排水リサイクル装置を設置し、現在 1 日あたり 40 〜 50m3 の排水をリサイクルしています。今後も、水資源リサイクルの取り組みを推進していきます。

取水量と排水量の報告範囲について
2017 年よりデータ集計フォーマットを変更し取水源および排水先ごとの把握を開始しました。水リサイクル量の把握

DICグループ全体の総取水量はDICグループ全体の総排水量は41,308 千㎥

38,822千㎥
前年度比

前年度比

も開始しましたが、計測 / 計算が難しいことから全量の把握に取水量（1,000m3）
DICグループ全体

表層水

17,166

19,695

地下水

7,327

8,835

0

0

他組織の排水

2,061

2,062

水道/工業用水等

5,724

国内

DICグループ全体

河川20,372

20,644

海

7,121

7,122

外部処理施設

3,511

4,394

地下

0

3

10,362

第三者

0

192

48

354

その他

0

6,467

32,32741,308

合計

31,00538,82230,513

41,5282016年度合計

28,16837,593

5.9%

-0.5%

前年度比

10.1%

3.3%

雨水

その他

2016年度合計
前年度比

3

排水量（1,000m3）

国内

合計

+3.3%

-0.5%

は至りませんでした。今後も引き続き把握の推進を進めます。

土壌・地下水汚染調査
2012 年に日本では水質汚濁防止法が改正され、有害物質による地下水の汚染を未然に防止するよう施設の構造に関する基準がより厳格になりました。
国内 DIC グループでは、土壌汚染対策法や水質汚濁防止法等を厳守しています。必要に応じて土壌・地下水の調査や対策を実施して環境・安全面での事前リスク評価を行っています。

DIC Report 201895

安全・環境・健康

SOx、NOx、COD の削減への影響が懸念される SOx( 硫黄酸化物 ) やNOx( 窒素酸化物 ) の低減、排水設備では水質の指標となる COD( 化学的酸素要求量 ) の低減に努めています。
また、海外 DIC グループにおいても、イン

300

（t）

200

COD の削減においても、水を再利用して

58

44

0

’
90

185
142

177
137

36 46

35 38

’
14

’
15

’
13

（基準年度）

ガスに転換、軽油・重油ボイラから廃木材をどの取り組みを行っています。

186
150

100

フラの整備状況に応じて燃料を軽油から天然燃料とするバイオマスボイラに切り替えるな

204
202

S O x 排出量：

DIC

国内DICグループ

NOx排出量：DIC

国内DICグループ

10 14

’
16

’
17

（年度）

（t）

1,000

’
13

’
14

（基準年度）
DIC
国内DICグループ

590

655

844

’
90

530

491
0

527

500

495

745

排水処理施設で法規制以上の浄化に努めるな

5

33 42

186
147

COD 排出量の推移

敷地外へ排出しないクローズドループ方式やど環境保護に取り組んでいます。

156
127

’
15

’
16

783

準年として、ボイラ設備では酸性雨や健康

SOx、NOx 排出量の推移

571

国 内 DIC グル ー プ で は、1990 年 度 を 基

831

4

’
17（年度）

ダイオキシン類排出規制の遵守
国内 DIC グループは、ダイオキシン類発生施設である焼却施設からのダイオキシン類の発生量をモニタリングしています。ダ

イオキシンには多種類の異性体があり、それぞれで毒性が大きく異なります。
現在、国内 DIC グループでは 6 施設を所有し、各施設ともダイオキシン類対策特別措置法の排出基準値を大幅に下回っています。

国内 DIC グループ焼却施設の排ガス・排水中のダイオキシン類濃度

事業所名

施設規模
焼却能力

排ガス

排水

基準値
（ng-TEQ/Nm³）

2017 年度測定値（ng-TEQ/Nm³）

基準値
2017 年度測定値（pg-TEQ/ℓ） （pg-TEQ/ℓ）

DIC 千葉工場

約

3 t/h

5

0.019

10

0.030

DIC 北陸工場

0.28 t/h

50.00016100.0030

DIC インテリア

約0.1t/h

10

0.21

非該当

–

DIC 北日本ポリマ
北海道工場

約

0.2 t/h

10

0.05

非該当

–

DIC 北日本ポリマ
東北工場

約

0.2 t/h

10

0.030

非該当

–

星光 PMC播磨工場

約

0.2 t/h

10

0.75

非該当

–

DIC Report 201896

安全・環境・健康

産業廃棄物の削減
主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など

外部最終埋立処分量の削減（ゼロエミッション）
産業廃棄物工場排出量削減＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

2017年度目標

2017年度実

績・各事業所にて以下の・外部最終埋立処分量目標を掲げ活動
国内DICグループ：148t
・外部最終埋立処分量の削減(前年度比19%減）（ゼロエミッション達成事業所は維持）・産業廃棄物の工場排出量（各工場の目標積み上げ値
国内DICグループ：32,336t
国内DICグループ：69.9t 前年度比62%減） (前年度比3％増）

リサイクルの推進

国内DICグループのリサイクルを推進し有効利用率の目標を策定する

有効利用率
国内DICグループ：93％
前年度比7ポイント増

評価

2018年度

★★…順調

目

★…要努力

標

★

・各事業所にて以下の目標を掲げ活動・外部最終埋立処分量の削減（ゼロエミッション達成事業所は維持）（各工場の目標積み上げ値
国内DICグループ：147t 前年度比1%減）★★

国内DICグループのリサイクルを推進し有効利用率の目標を策定する

基本的な考え方DIC では循環型社会の形成に向け、資源の再資源化を基本に、産業廃棄物の発生抑制・再使用・再利用（3R）を推進し、2001年度よりDICのゼロエミッション活動※（産業廃棄物の外部最終埋立処分量の削減）に取り組んでいます。
また、2008 年度からは国内 DICグループへ DICのゼロエミッション活動を水平展開し、2013 年度から海外 DICグループにも目標管理の手法を導入するなど、グループ全体へ取り組みの拡大を図っています。
一方、産業廃棄物の処理を事業者に委託する際、適正な処理が確実に行われるように、コンプライアンスの徹底を基本に各工場担当部
署による現地確認にも注力しています。
※ DICのゼロエミッション活動：2000 年度比で外部最終埋立処分量を95％削減する活動。

| 2017年度の主な活動
最終埋立処分量の削減
DICグループでは、最終埋立処分量の削減を重点課題に、燃え殻・ばいじん・汚泥などの再資源化（路盤材、セメント原料等）、
サーマルリサイクルによる熱回収、製造ロスの最小化（歩留まりの向上）に取り組んでいます。

国内 DIC グループの取り組み
2017 年度の国内 DICグループ全体の最終埋立処分量は、148t（前年度比 19％減）となりました。これは工場設備の更新に伴う一時的な汚泥発生などが少なく、鹿島工場でリサイクル化に努めたことなどが奏功しました。
2018 年度も国内グループ全社で、事業所ごとに「 最終埋立処分量を前年度より削減 」を目標に掲げ、取り組みを加速しながらDIC のゼロエミッション活動を推進します。
なお、PCB 廃棄物については適切に処理しました。また、未処理廃棄物（トランス、コンデンサー、安定器）は適正に回収し、専用の倉庫に収納するなどして厳重な管理を継続しています。

DIC Report 201897

安全・環境・健康

128
537

125
320

89
232

90
207

104
158

48
106

44
86

49
80

116
139

97
183

97
148

01

04

148t

312
991

03

97t

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17 （年度）

0

00

埋立処分量
2017
国内DICグループ

537
1,288

02

3,000

1,560
2,296

3,426
4,326

8％

6,000

埋立処分量
2017
DIC
4,190

+

（t）
9,000

5,581

国内 DICグループ

産業廃棄物外部最終埋立処分量の推移
7,981

産業廃棄物工場排出量（基準年度）

DIC| 総合産業廃棄物管理システムの展開

国内DICグループ

電子マニフェストと紙マニフェストの違い

国内 DICグループでは、2016 年度に「 電電子マニフェスト

紙マニフェスト子マニフェスト」導入を前提とした「 総合産業 廃 棄 物 管 理システム（GENESYS-ECO）
」

排出事業者

導入のテスト運用と評価を行いました。電子電子
マニフェスト登録

マニフェストは、産業 廃 棄 物の運 搬・処 理の流れを記録したマニフェスト情報を、電子単で排出事業者自身の報告や保管が不要な
どの利点があります。

収集運搬業者
運搬終了報告情報処理センター（JWnet）

運搬終了報告廃棄物

処分業者

今後、改正産業廃棄物処理法の施行が予処分終了報告、最終処分終了報告

処分終了報告、最終処分終了報告

定され、マニフェストに一層の透明化が求められます。こうした動向も踏まえ、コンプラ

紙マニフェスト交付

電子情報の送受信

データによりネットワーク上でやりとりするシステムで、紙マニフェストに比べて、入力が簡廃棄物

総合産業廃棄物管理システム

イアンスを確保しつつデータ集計の効率化を図るためシステムの導入を決定。現在、国内

全排出物種類の管理

13 事業所で導入・運用し、順次、グループ会

国内 DIC グループ社への拡大を図っていきます。

一定のルールで管理システム会社（JWnet）

排出事業者

処理業者

本社
有価物

各現場

産業廃棄物

一般廃棄物

各現場

組織全体の情報管理
紙と電子マニフェスト管理

DIC Report 2018

98

許可証・契約書の管理

安全・環境・健康

from DICグループ

VOICE 産廃初心者からベテランまで GENESYS-ECO を使いこなすことを目標にGENESYS-ECO は、単なる産業廃棄物管理の業務改善ツールではありません。産廃管理でもっとも重要かつ煩雑なマ
ニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付管理は、システム化により法令違反リスクの低減と担当者の負担低減とを両立させ、業界団体が運営する電子マニフェストシステムとの連携により行政への年次報告を自動化し業務を効率化します。さらにクラウド化された廃棄物情報を活用し排出から最終処分までの流れを見える化することで、環境負荷低減に向けた取り組みも可能になるため、当社の廃棄物管理業務のレベルアップと社会貢献への寄与が期待できます。今後の課題は産廃初心者からベテランまでの業務平準化と、このシステムを使いこなすことを目標としています。
埼玉工場安全環境グループ

マネジャー

常松 則夫

海外 DIC グループの取り組み
海外 DICグル ープの生産拠点では、各国・地域の法規制に則して産業廃棄物を適正に処理するとともに、自主的に再資源化（再使用・再利用）による廃棄物の発生抑制に取り組んでいます。
2017年度は、欧米地区、中国地区、アジアパシフィック地区の各生産拠点では、新型処理設備の導入や国・地域を越えて好事例（工程改善など）の水平展開を図りましたが、海外 DICグループ全体の外部最終埋立処分量は前年度比 5.7％の増加となりました。
今後も地域統括会社は各国の法令を遵守し、DICのレスポンシブルケア部や生産管理部と協調して、産業廃棄物の発生抑制と最終埋立処分量の削減に注力していきます。

T

PICS

新たに導入した蓄熱燃焼装置で VOC を効率的に処理 【DIC 広州】
2017 年 8 月、印刷インキを製造している「 迪愛生（広州）油墨有限公司 」（DIC広州）は、製造工程から発生するVOC（揮発性有機化合物）を熱分解・脱臭する蓄熱燃焼装置（RTO：Regenerative Thermal Oxidizer)を新たに導入しました。
この装置は、セラミック蓄熱材を燃焼室に充填させ、少量の助燃料を使って、高温で VOC ガスを自然燃焼させる仕組みです。従来、VOC 処理は活性炭処理で行っていましたが、今回の設備更新により、中･低濃度のVOC ガスの燃焼・脱臭処理を効率的に行え、大幅な省エネ・省メンテナンスも実現しました。
新規導入した VOC 蓄熱燃焼装置

排水処理設備を改善して環境負荷を低減 【DIC マレーシア】
インキ製造子会社 DIC マレーシアは、以前使用していた廃水処理施設の処理状
況が不安定だったため環境コンプライアンス確保の観点からその処理を休止し、製造過程で発生する排水を全量廃棄物として外部処理していました。
そこで 2017 年に、DIC 本社生産管理部とDIC マレーシアが連携し、安定的な排水処理方法を確立し、地元当局（DOE）の承認を得てライセンスを取得しました。
2017年12 月より本格稼働し環境基準に合致した排水を排出するとともに、廃棄物処理量の低減につなげることができました。
改修した排水処理設備

安全環境監査の指摘を受け、工場排水と雨水ルートを分離 【小牧工場】
PPS コンパウンドなどを生産している小牧工場（愛知県）は、工場排水を場内の処理施設で浄化の上、側溝に流し河川（大山川）へ放流しています。また、構内の路面に降った雨水も排水処理施設で油分やゴミ等を除去してから放出していました。
しかし、万一、工場で漏えい事故などが発生した場合、雨水と工場排水が混ざり合
い場外に流出するリスクがあります。
2016 年の DICの安全環境監査で、この点を指摘された小牧工場は直ちに改修を行い、工場排水と雨水の排出ルートを緊急時に完全分離できるようにし、リスク低減を図りました。
完全分離可能な工場排水と雨水の排出ルート

DIC Report 201899

安全・環境・健康¦ 事業活動に伴う環境負荷
DICグループでは、事業活動に伴う資源の投入量（インプット）・エネルギー使用量・環境への排出量（アウトプット）を定量的に把握することで、総合的・効率的な環境負荷削減の取り組みに活用しています。
下図のデータは、国内 DICグループの2017年度の環境負荷の全体像です。インプットとしてエネルギー使用量と取水量の2 項目を、
※2 の環境排出量、CO 排出量、NOx 排出量、SOx 排出量、排水中
アウトプットとして PRTR ※1 対象物質を含む 551物質（+1物質群）
2の COD 排出量、産業廃棄物外部最終埋立処分量の 6 項目をそれぞれ総量で表示しています。

4,313千GJ※

DICグループ

生産数量

930

前年度比

千t（+2.9％）

大気への排出OUTPUT

INPUT

国内

エネルギー使用量（原油換算）

CO2排出量

244

371

t

31,005

千t（+1.1％）

前年度比%+10.1%

783t -11.2%
25 t-66.9 %

産業廃棄物外部最終
埋立処分量

148

前年度比

t

-19.1%（内有害産業廃棄物 5t）
調査対象（551物質+1物質群）
土壌排出量

0

前年度比

2.1 倍

CO2排出量

390

千t

前年度比
-6.4 %

t

総排出水量

7,817

土壌への排出
産業廃棄物外部
最終埋立処分量

前年度比%

t 前年度比

大気への排出取水量

8,981 千㎥ -18.5+19.2%

土壌への排出

前年度比

調査対象（551物質+1物質群）
水域排出量

OUTPUT

1,042
生産数量

INPUT

DICグループ

排水中のCOD排出量+5.9 %

6,740 千GJ -4.6

13.9

前年度比

千m3

t 前年度比SOx排出量-3.6 %

総排出水量32,327千㎥
海外

前年度比

水域への排出取水量

エネルギー使用量（原油換算）

186

調査対象（551物質+1物質群）大気排出量- 0%※上記の数値には再生可能エネルギーは含んでおりません。

前年度比

NOx排出量+0.9 %

千t 前年度比

21,726 -12.2
t

前年度比
%

千m3

前年度比

-17.0 %

（内有害産業廃棄物 3,324t）※1 PRTR：Pollutant Release and Transfer Register の略。環境汚染物質排出・移動登録。化学物質が、どのような発生源から、どれほど環境中に排出されたか、または廃棄物として事業所外に運び出されたかを把握・集計・公表する仕組み。
※2 551物質（＋1物質群）：DICグループでは、PRTR 第一種指定化学物質 462 物質＋日化協の調査対象物質 89 物質（第一種指定化学物質以外のもの）＋1物質群（炭素数が 4～ 8までの鎖状炭化水素類）を調査対象としている。

DIC Report 2018100

安全・環境・健康

製品の化学物質管理
主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など

化学物質製品情報の開示要求への対応

国 内 外法 規 制への対応（ 国 内：化 審 法 、毒 劇 法など、海外：EU-REACH、TSCAなどへの対応）＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

2017年度目

標・化学物質情報総合管理シス
テムの再構築・現地における情報収集体制の強化

・化審法改正への対応準備
・海外関係会社のWERCS活用
推進の継続
・EU-REACH登録の推進
・米国TSCAインベントリーリ
セットへの対応完了

2017年度実

績・化学 物質情報 総合管理シス
テムの再構築により基幹シス
テムとの連携を強化
・地 域 統括担当者を通じた海外グループ会社の支援強化

・工業会 活 動を通じた改 正化
審法情報の収集と折衝・WERCSと連動したGHSラベ
ル 印 刷 シ ス テム を タイ 、マレーシアのグループ会社計4
社に導入
・EU-REACH登録の推進
・米国TSCAインベントリーリ
セットの対応を完了

評価

★★…順調

2018年度

目

★…要努力

標

★★★

・化学物質情報総合管理システ
ムの機能向上・海外グループ会社のWERCS
活用推進の継続と定着化支援
★★

★★

★★

・改正化審法への対応
・韓国化評法改正への対応
・EU-REACH登録の完了★★
★★

基本的な考え方グローバルな総合化学メーカーとして、DIC では法令遵守をリスク管理における生命線と位置づけ化学物質管理に取り組んでいます。
世界各国の法規制とその動向を把握し、各国の化学物質の規制に適合した製品の設計を継続するとともに、化学物質製品情報への開示要求へ速やかに対応し、化学品・製品安全の推進に努めています。
2002 年の「 持続可能な開発に関する世界首脳会議 」（WSSD［ヨハネスブルグサミット］）においては、化学物質の管理に関する「 2020年目標 」が提唱されています。この目標達成に向け、DIC はモントリオール議定書、ストックホルム条約、ロッテルダム条約などにおける国際懸念物質の廃絶と、新たに追加が予定されている物質を含有する製品の代替等の取り組みを推進し、また化学物質管理に関する情報提供を積極的に行うことで、社会全体のリスク低減に向けた貢献を続けていきます。
また、化学品管理分野におけるエキスパートとして、工業会活動等を通じて、化学品安全・化学品規制に関する課題の検討と対策に積極的に関わっています。

| 化学物質管理への取り組み
信頼性の高い SDS を迅速に提供
2003 年、国連は化学物質のリスク低減に向けて「 化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS※1）」を勧告しました。
これは世界的に統一されたルールのもとで化学品を危険有害性の種類と程度で分類する世界調和システムで、情報が一目で分かるようラベルで表示するとともに安全データシート（SDS※2）を提供するものです。
DIC では、レスポンシブル・ケアの基盤であるサプライチェーン全体を通して化学品を安全に管理する「 プロダクトスチュワードシッ
プ」活動の一環として、この勧告にいち早く対応し、お客様に知り得る限りのハザード情報を提供してリスク低減に活用していただく
ため、2009 年に国内製品向けに「CIRIUS」（シリウス：化学物質情報総合管理システム）の運用を開始しました。製品の原材料や化学物質情報を一元管理し、安全保障貿易管理や化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）、安衛法（労働安全衛生法）、毒劇法（毒物及び劇物取締法）をはじめとする様々な法規制を自動的にチェックして信頼性の高いSDSを迅速に提供しています。
※1 GHS：Globally Harmonized System of Classiﬁcation and Labelling of Chemicals の略。
※2 SDS：Safety Data Sheet の略。

DIC Report 2018101

安全・環境・健康

SDS/ ラベル作成システムのグローバル展開
2013 年には輸出製品向けに「WERCS」（DIC のノウハウを組み込んだグローバルSDS/ラベル作成システム）の運用をスタート。
化学物質全製品の SDS ／ラベルを各国・地域の法規に準拠させ、かつ現地語で提供可能な体制を整え、2014 年 4月から輸出する全製品の SDS ／ラベルを「WERCS」で作成しています。そして、2015 年より海外の関係会社においても「WERCS」の利用を順次開始
しています。
また、化学物質管理には専門知識が不可欠なことから、化学物質を適法に製造・輸入および取り扱うための人材教育に力を注ぎ、独自のライセンス制度を活用して社員のスキルアップに努めています。

化学品・製品安全の取り組み概念図

原材料情報の
一元管理

相乗効果

CIRIUS・WERCS

化学物質情報の一元管理

エキスパート養成
ライセンス制度

社員の知識レベル底上げ

教育

最大対応
信頼性の高い SDS の提供・GHS 対応ラベルの作成

46ヶ国語

サプライチェーンにおけるリスク管理
DIC では製品の原料調達について「 DICグループ購買に関する方針」のもと、「 DICグループグリーン調達ガイドライン」（下記 7つの有害 性の高いカテゴリーの有害物質を含有した原料は調達しない）を制定し、①「 DIC 原材料調査 票 」（ 成分の詳 細情 報把握）、②「 Safety Data Sheet」、および③ ｢ chemSHERPA ※ ｣ さらに④「 DICグループグリーン調達ガイドライン調査票 」の提出
を原料購買時に義務づけ、体系立てた懸念物質の排除を実行しています。また、別途「 紛争鉱物調査票 」の提出も要請しています。

❶ 労働安全衛生法55 条「 製造等が禁止される有害物質 」❷ 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）「 第一種特定化学物質 」❸ 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）「 監視化学物質 」❹ 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律「 既に製造が禁止された特定化学物質 」（「 モントリオール議定書におけるオゾン層破壊物質 」と同じ）❺ 大気汚染防止法「 特定粉じん」❻ 毒物及び劇物取締法「 特定毒物」❼ ストックホルム条約「 附属書A 」で定める物質※chemSHERPA：サプライチェーン全体で利用可能な製品含有化学物質の情報伝達のためのスキームで、サプライチェーンにおける製品含有化学物質情報の確実かつ効率的な伝達のためにデザインされています。chemSHERPA は、2017 年下期より運用が開始されています。

動物実験に対する考え方
DICグループは、3R（Replacement：動物を使用しない実験方法への代替、Reduction：実験動物数の削減、Reﬁnement：実験方法の改良により実験動物の苦痛の軽減）の原則を基本とし、動物を使用しない代替法および構造活性相関（QSAR：Quantitative
Structure-Activity Relationship）による安全性評価を積極的に進めています。

DIC Report 2018102

安全・環境・健康| グローバルな情報提供によるリスク低減
国内向け・輸出製品の原材料・化学物質情報を迅速に提供
DIC は、2013 年 4 月から輸出製品の化学物質の組成、各国・地域の化学物質関連法規情報などを一元管理し、輸出先の言語・法規に対応する製品安全データシート（SDS）とラベルを自動作成する新システム「 WERCS」を運用しています。このグローバルな情報提供システムにより、お客様のリスク低減をサポートしています。
国内向け製品は「 CIRIUS」によって製品の原材料や化学物質情報を一元管理し、外為法（外国為替及び外国貿易法）に基づく安全保障貿易管理や化審法、安衛法、毒劇法をはじめとする様々な法規制を自動的にチェックし国内向けには「 CIRIUS 」を、海外向けには「 WERCS 」を活用して情報提供て信頼性の高いSDSを迅速に提供しています。
また、輸出製品は「 WERCS」に「 CIRIUS」で蓄積した知見を組み入れ、情報提供の迅速化・均質化を図っています。このシステム
は DIC が輸出する国・地域の19 言語はもとより最大46ヶ国語まで拡張でき、欧米・アジアをはじめとする世界各国の法規に準拠した現地語での SDS およびラベルの自動作成を可能としています。
DIC では輸出製品の SDS の提供やラベルの発行を「 WERCS」に切り替え、対象とする国を韓国・欧米・中国・台湾へと順次拡大してきました。2014 年 4月からは輸出する全製品の SDS ／ラベルを「WERCS」で作成しています。また、
DICの国内グループ会社へ「 WERCS」を展開し、既存の「 CIRIUS」と併用して国内外のサプライチェーン全体で適切な化学物質管理を行うための情報を提供しています。

WERCS の導入展開（事業所数）

海外グループ会社にもシステムを展開拡大
2015 年より海外グループ会社へも「 WERCS」を展開し、2017年には新たに 5 社の SDSを「 WERCS」で作成する体制を整え、現
在海外21社で「 WERCS」を利用しています。

2013 年度

日本 (4 社 )：DIC、DIC グラフィックス、
北日本ポリマ、星光 PMC

2014 年度

なし

2015 年度

インドネシア（3 社）※
マレーシア（2 社）※
タイ（2 社）※
中国（5 社）
台湾（2 社）※
シンガポール（１社）

2016 年度

台湾（1 社）※2017 年度

シンガポール（1 社）
フィリピン（1 社）
ベトナム（1 社）
スリランカ（1 社）
パキスタン（1 社）2018 年度
新規展開予定インド（1 社）
中国（１社）

さらに、
法規制の改正時や新たな危険有害性の判明時などに「危険有害性の注意喚起を促す、GHS 基準に沿った表示 」を即時に改訂してラベル作成するため、2016 年には「 WERCS」と基幹システ
ムを連動させ現地語でオンデマンド印刷する仕組みを構築、展開を開始しました。2017年もWERCS 導入済み会社へ順次展開しています。
このようにヒューマンエラーの未然防止と業務の効率化を図るとともに、共通システムによるグローバルな運用を推進しています。

※ラベルシステム導入済み

世界をカバーする DIC グループの化学物質情報総合管理システム

欧州

アジア

Europe

北米

Asia

2018 年

インドへ

日本

North America

Japan

アフリカ
Africa中南米

Central & SouthAmerica

オセアニア
Oceania

DIC Report 2018103

日本（DIC）

CIRIUS

アジアパシフィック（DIC）

WERCS

南北アメリカ、ヨーロッパ、
ATRION
アフリカ（サンケミカル社）、（エイトリオン）
オーストラリア（DIC）

安全・環境・健康| 法規制への対応
各国・地域の規制強化に速やかに対応
世界の化学品管理の潮流は、2002年の環境開発サミット（WSSD）で合意された「 化学品の悪影響を2020 年までに最小化 」を目標に、各国・地域が独自の基準を設けて法規制の整備を図っています。近年、EU の化学物質規制 REACH※１をはじめ、韓国・中国・台湾などで化学物質のリスク管理の法制化が進み、東南アジア諸国でもGHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）が導入されています。
DICでは、コンサルタントやグループ会社の専門家、ニュース配信会社や工業会を通じて国内外の化学物質に関する最新情報を収集し、法規制の改正等に速やかに対応しています。2009 年には化学物質情報総合管理システム「CIRIUS」を稼働、2013 年度には既存の輸出製品のSDS ／ラベルの作成を「 WERCS」に切り替え、お客様への情報提供の迅速化を図りました。
2016 〜2017年にかけて、中国では危険化学品登記のための物理危険性鑑定機関を公表するなど法整備が進み、韓国では化学物質の登録および評価法等に関する法律（K-REACH）の大幅な改正案が公布され、タイやベトナムにおいては新規化学物質登録制度の準備が進むなど、アジア地域での規制が強化されました。

グループをあげて体制を強化
DICグループでは、上記のような動向に的確かつ迅速に対応するため、現地法人やグループ会社との連携を強化し、2016 年度には新
たに中国およびアジアパシフィック地区の統括会社に専任担当者を配置して体制の強化を図っています。
さらに米国で製造／輸入される化学品（物質）を対象とする「 有害物質規制法（TSCA※２）」が 2016 年に改正され、既存化学物質リストの全面的見直し作業が行われました（「インベントリーリセット」）。DICはサンケミカル社と連携して2018年1月までに対応を完了しました。
EUの REACHについては、2018 年5月の登録猶予期限を控え、100t 未満の輸出物質を登録する他、ECHA（欧州化学品庁）や加盟国による物質評価への対応、高懸念物質や認可・制限物質などの情報収集などを継続的に行っています。
※1 REACH：Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals の略。化学物質の安全性評価を既存・新規物質を問わず事業者に義務づけた制度。
特定の有害性物質は原則として使用禁止。
※2 TSCA：Toxic Substances Control Act の略。米国で製造／輸入される化学品（物質）を対象に環境保護庁（EPA）が定めている有害物質規制法。

from DICグループ

VOICE 連 携を密にし、 新たな体 制の構 築 へ
DIC とサンケミカルは、グローバル化学コミュニケーション管理システムをサポートするグローバル事業に必要な基準と枠組みを特定するプロジェクトに取り組んでいます。これは、世界中の規制を遵守するために利用するべき特定の化学基準を定義するプロジェクトです。そのためには、以下のようなグローバルな受益者がシームレスにアクセスできる SAP 統合
IT プラットフォームの開発が必要となります。①購入した材料および製造された製品の化学的組成および安全性のリスクを均一に特徴づけるように設計された IT 投資プラットフォーム、②安全データシートやラベルなどの化学物質データとシス
テム成果物の両方を使用して、物質特性の整合性を継続的に特定し、維持するためのシステム、プロセス、ツール、および規律、③新しくて面倒な化学物質化学物質規制（例：米国 EPA TSCA 再設定、K-REACH およびグローバル GHS）に必要な支援をすべく、堅牢、国際的な言語要求。これらを強力に推進し、グローバルな顧客やブランドオーナーとの重要なフィッ
トネスガイダンスを確立して行きます。そして、最終的には技術革新をサポートし、グローバルな調達活動を支援するプラットフォームを目指します。
Director Global Regulatory, Sun Chemical Corporation Robert Kendrick| 化学物質管理に関する教育ライセンス制による専門教育
グローバルな総合化学メーカーとして、DICでは法令遵守をリスク管理における生命線と位置づけ、講習会や独自の社内ライセンス制
度を通じて、国内外の化学物質規制に対する社員の意識・知識レベルの向上を図っています。
特に化学品の輸出担当者には外為法、輸入担当者には化審法、安衛法、毒劇法などに関する専門的な教育を実施しています。所定の教育を経て試験に合格した者だけがライセンス（有効期間2年〜 3 年）を与えられ、輸出入に関する業務に従事でき、ライセンス更新には再度教育を受けて試験に合格する必要があります。
2017年度現在、輸出に関して高度な専門知識を要する「 クラス A」のライセンス保有者は1,473 名に達し、補助的な業務を担う「 クラスB」は194 名がライセンスを保有しています。また、2015 年度に新設したよりハイレベルな能力を要求される「 上級コース」では98 名がライセンスを取得しました。また、輸入ライセンス取得者は304 名に達しました。

DIC Report 2018104

安全・環境・健康| 2017年度現在の輸出入ライセンス保有者
輸出ライセンス
クラスA

1,473名

輸入ライセンス
上級コース

98名

304名

クラスB

194名
中国グループ会社向け化学品法規制セミナー（杭州）

海外現地法人では地域担当者による集合教育を開始
グローバル「 WERCS」の本格導入にあたっては、2014 年から中国地区、アジアパシフィック地区の主要現地法人を対象に、本社レ
スポンシブルケア部の担当者が講習会を開催してきました。そして、2017年より地域の化学物質法規制担当者による、地域に密着した教育支援を開始しました。
2017年は大幅なシステム改修を行ったことから、約 60人の海外各社ユーザーに対してシンガポールと中国の化学物質法規制担当
者2 名が操作方法の再教育を実施しました。その際、「 WERCS」のメリットや操作の説明以上に注力しているのが、法改正の背景や意図を理解し、種々の基礎データを地道に収集・蓄積しながら情報をブラッシュアップしていく大切さです。これらを間断なくシステ
ムに注入することで「 WERCS」のポテンシャルを最大限に引き出し、お客様に価値ある情報をタイムリーに提供し、社会全体のリスク低減を図れます。
DIC では、受講者や使用者の意見・感想を参考に、システムの操作性やデータ送信速度などを継続的に改良しながら、より使いやすい「 WERCS」へとブラッシュアップしていきます。今後も本社と地域統括会社の協力体制により海外グループ会社の化学物質法規制対応レベルを向上させてまいります。

from DICグループ

VOICE 化 学品 法 規 制 への対応 力向上の取り組み
中国の化学品法規制担当として、ますます厳しさを増す外部規制の環境のもとで、化学関連業務のコンプライアンス管理を継続的に改善するため、各社の化学物質管理を強化する一連の活動を推進しています。
中国の各工場に対しては、各社の化学物質管理レベルを評価するために、危険化学品管理の関連内容を安全環境監査に追加しました。さらに、SDS とラベルのコンプライアンスを確保するために、WERCS と BarTender※のトレーニングも技術担当に実施しています。
中国の各貿易会社に対しては、危険化学品監査を実施し、化学品に関する法律法令のトレーニングを実施し、従業員の化学品法規制への対応力を向上させています。
迪愛生投資有限公司※ 多言語対応ラベル印字ソフト。WERCSと連携してラベルを印字するシステムに用いられる。

DIC Report 2018

105

Corporate ESH Specialist

張 雯静

安全・環境・健康

物流の取り組み
主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など
製品輸送時における
CO2排出量の削減（Scope3）＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

2017年度目標

2017年度モーダルシフトの推進と輸送効率の改善によりエネルギー
原単位を前年比1%削減する

実

績

評価

①エネルギー原単位：前年比3％減★★

②CO2排出量： 前年比2％減

★★

★★…順調

2018年度

目

★…要努力

標

モーダルシフトの推進と積載効率向上によりエネルギー原
単位を前年比1％削減する| 方針と推進体制
DIC は、レスポンシブル・ケアを推進する上で、「 物流安全 ( 流通時における化学品のリスク軽減）」と「 製品輸送時における
CO2 排出量の削減 」を重要なテーマと位置づけ、年次目標を設定して継続的に取り組んでいます。
DIC の物流体制（工場内・製品輸送・国際物流など）は、1999 年に専門子会社を設立して DIC 本社の統轄下で業務を行ってきましたが、2011 年に合理化・効率化を目的に子会社を物流パートナーに譲渡し、アウトソーシング化を図りました。以後、DICと物流パートナーは連携して、物流安全の向上と温室効果ガスの排出削減を推進してきました。
そして 2016 年 1 月、化学品の物流を取り巻く社会的な課題に対し、中長期的な視点から対応していくため、各部署に分散していた物流管理機能を強化する目的で「 物流部 」に統合しました。
物流部は、国内企画・海外企画・貿易グループの 3 部門で構成され、荷主としての物流方針を策定し物流効率化を推進するとともに、日本国内においては一括して業務を委託 (3PL ※ ) している物流パートナーと連携して、安全の向上と環境負荷の低減を図っています。
※ 3PL（Third Party Logistics）：物流機能の全体または一部を専門会社に委託して最適化・効率化を図る形態の一つ。

DIC の物流体制

定期的な安全環境会議DIC 物流部
海外グループ会社
支援
活動（方針・活動・協議）

業務遂行上の確認● 国内企画● 荷役作業● 海外企画● 工場内物流● 製品納入● 貿易グループ（● 調達物流）（輸出入業務）など
製品本部

物流パートナー
DIC主要工場（安全衛生委員会）| 安全管理の取り組み
DIC グループは、化学品の輸送については、消防法や UN 規格などの輸送関連法規に適合した運搬容器を採用するとともに、GHS 対応ラベルの表示、SDS の提供など、国内・海外を問わず荷主として安全輸送のための適切な情報提供を励行しています。
国内物流については、物流部・物流パートナーが連携し、荷役作業や輸送安全の向上に向け、
2 社合同で定期的に会議を開催しています。
特にお客様にご迷惑がかかる輸送品質については「 重点管理事故（漏えい・未着・取り違えなど）」に指定し、目標・発生件数・原因・防止対策を月次会議で確認することで着実な改善を図っています。2017 年度の事故発生率は 44ppm で、前年度比 3 割低減しました。

物流パートナーとの定期的な会議

また、各工場の安全衛生委員会や物流パートナーの事故撲滅委員会などの会議には相互の担当者が参加し、情報共有と場内における安全操業に向けた活動を行っています。
さらに物流部では、DIC の主要 20 拠点に駐在する物流パートナー（営業所）の構内作業について業務遂行状況の確認を行っています。2017 年度は 9 営業所で実施し、課題を指摘して改善を確認しました。
また、輸送時の緊急事態に対処するため、輸送事業者にイエローカード※の携行を義
務づけ、万一の事故発生時の被害拡散を防いでいます。
※ イエローカード：一般社団法人 日本化学工業協会で推奨している自主活動で、輸送事業者や消防・警察などが化学物質の輸送事故に際して適切な対応ができるように、事故時の措置や連絡先について記載したカード。輸送事業者は携行が義務づけられている。

DIC Report 2018106

輸送事業者に携行させているイエローカード

安全・環境・健康

T

PICS

a

容器の振動実験データを輸送品質の改善に
2017 年、DIC 物流部は輸送品質の確保に向けた取り組みとして、石油缶（18ℓ）などの容器が輸送中の振動でどの程度の損傷を受けるかを検証する実験を行いました。通常、石油缶に封入した DIC 製品は、石油缶を結束バンドで荷締めし、パレットに載せてトラックに積み込みます。振動実験では、相当の悪路においても擦り傷程度で、石油缶に大きな損傷はありませんでした。
このことからフォークリフトによる荷あげ・荷降ろしの際の取り扱いが損傷の要因と考えられ、中継地点での積み替え作業が多いほど損
傷リスクが高まると推定されます。物流部は、この実験データを物流パートナーに提示し、ともに改善策を展開する基礎資料として活用しています。DIC は今後も化学品を取り扱う事業者として継続的に物流安全の向上に努めていきます。

| 輸送時に関わる温室効果ガス排出量の削減
2017 年度は、輸送量が 1％減少に対し、エネルギー使用量は 3% 減少、CO2 排出量も 4% 減少しました。また、エネルギー原単
位も 1％改善しました。その要因は、継続的に取り組んでいる輸送ロットの集約およびトラック輸送からコンテナ購入による鉄道輸送への切り替えが進展し、モーダルシフト率が 9％から 12％に高まったこと（31％増）が奏功しています（内訳は、船舶輸送
量が 16％増加、鉄道輸送量が 41％増加）。
日本では物流業界におけるドライバー不足が社会的な課題となっており、DIC 物流部ではその解決策を探る一環として、物流パートナーと連携してドライバーへのアンケート調査を実施。生産拠点での待機時間（荷待ち時間）などを検証し、ピッキングや検品作業の効率化によって時間短縮に結びつけていく計画です。
また、新たな試みとして、2017 年度に一部地区で共同輸送の試行に着手しました。これは複数の化学品メーカーの製品をミル
クラン方式によって1台のトラックに混載し、便数の削減・積載効率の向上・CO2 排出量の低減を図るものです。DIC物流部では、
そのメリットとリスクを解析し、2018 年度の取り組みに反映していきます。
さらに海外グループ会社への支援活動として、2017 年、アジアパシフィック地区を統括する「 DIC アジアパシフィック 」（シ
ンガポール）にロジスティック・マネジャーを配置。輸送の合理化・効率化を目的に、グループ各社の業務フローを調査しました。
今後は、個社の最適化から広域エリアの最適化の可能性も探りながら支援活動を行っていきます。

製品輸送時の CO2 排出量とエネルギー原単位の推移(t・CO2)製品輸送時のCO2排出量とエネルギー原単位の推移(GJ/万t・km)(%)

30,00030

25,00025

20,00020

CO2排出量(t-CO2)

15,00015

エネルギー原単位(GJ/万t・km)

10,00010

モーダル率(%)

5,000

5

0
07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

0
17 （年度）from DICグループ

VOICE 輸 送 動 線 の短 縮を共 通 課 題に、 多面 的な改 革を
国内でも海外でも共通するテーマは「 輸送動線の短縮 」です。これを推進することでエネルギー使用量・CO 2 排出量・輸送コストのすべてを削減できます。そのために何をすべきか、知恵を出し新たな試みに挑戦していきます。例えば DIC は国内に相当数の倉庫を借りて在庫調整や配送に利用していますが、その動線距離は適正なのか調査しています。このように従来は見過ごされていた部分も見直していきたいと考えます。
昨今、物流を取り巻く環境は厳しさを増していますが、このような時こそ思い切った改革に取り組み、合理化・効率化を促進するチャンスと考えています。
物流部

DIC Report 2018

107

部長

山田 和彦

安全・環境・健康

その他の報告主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など

RC活動の報告と各事業所のサイトレポート

PCB対策＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

2017年度目標・DICグループのパフォーマンス
向上のための活動強化と展開
・地域ごとのレスポンシブル･ケア
活動計画策定と推進･PCB機器の保管･管理体制の
維持･PCB使 用 機 器 の 適 切 処 理 を推進

2017年度実

績・各国･地域の法規制や事業内容を勘案しつつパフォーマン
スデータの統一に向けた基盤づくりを推進・地域ごとにレスポンシブル･ケア
活動計画を作成し活動を推進

PCB廃棄物を適切に回収保管
し、JESCO事業の進展に合わせ適切に処理を推進した

評価

★★…順調

2018年度

目

★…要努力

標

★★★

・DICグループのパフォーマンス
向上のための活動強化と展開
・地域ごとのレスポンシブル･ケア
活動計画策定と推進★★★

･PCB機器の保管･管理体制の
維持･PCB使用機器の適切処理を推進

オゾン層対策･フロン類使用機器管理体制をさらに整備・強化･特定フロン類を新たな原料に使用しない活動の維持継続･国内DICグループのフロン漏
えい量の把握と漏えい予防策の推進

・特定フロン類を新たな原料として使用しない
・国内DICグループのフロン漏
えい量を把握★★★

･フロン類使用機器管理体制をさらに整備・強化･特定フロン類を新たな原料に使用しない活動の維持継続･国内DICグループのフロン漏えい量の把握と漏えい予防策の推進

石綿解体工事や機器更新時の石綿によるリスクを事前に把握し、適切な対応を継続

機器撤去等に伴い、石綿含 有（保 温材 等）が発 生したが、法に基づき適切に処理した★★★

解体工事や機器更新時の石綿によるリスクを事前に把握し、適切な対応を継続

DIC Report 2018

108

基幹的な
テーマ

基幹〜差別化
テーマ

独自性を発揮する
テーマ

品質
品質の向上と顧客満足の追求
主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

2017年度目標

2017年度実

績「品質と顧客満足の追 求」を担える人材育成の推進

実務担当者交流会を設置。情報共有・意見交換を通じた各部署並びに各個人の活性化を開始

製品企画段階から品質保 証
部門の積極的参画による、顧客・市場の要求に合った製品・
サービス提供の推進

設計審査において、開発初期から品質保証グループが参画するシステムを構築

評価

★★…順調

2018年度

目

★…要努力

標

★★

職 場風土改革、社員のモラル向上も含めた品質保証体制強化による品質問題の未然防止の推進★★

社会的責任を果たす品質の確保に向けて、安全・法令遵守・
地球環境保全に関連する原料情報を収集・精査し、適切な製品情報の提供品質の確保

基本的な考え方DICグループは「 品質の向上 」を「 安全・環境・健康に関する方針」とともに経営の基盤を支える重要テーマと位置づけ、品質に関する方針を従業員一人ひとりが共有し、品質の向上と顧客満足を追求しています。

品質に関する方針

常に信頼される製品を提供して顧客と社会の繁栄に貢献する。
（2015 年 5月改定）| 推進体制DIC は、高い機動力と総合力を発揮するため、製品本部を縦軸に、技術・生産統括本部を横軸に置いた「 マトリックス型組織 」としています。
2015 年、品質保証体制について組織改革を行い、経営トップと現場の意

品質
向上

製品本部
QMS

顧客満足
推進

思疎通をより密にすることで品質に関わる課題に適切かつスピーディーに対処できる体制にしました。社内品質監査や品質関連教育の充実により、品質事業所（工場）ISO9001

向上に取り組む企業風土の醸成に努めています。
本社品質保証部は「 DIC グループ全体の品質保証機能の管理 」、製品本部
品質保証グループは「 製品に直結した品質保証 」と各々の機能を分けること
で、迅速かつ的確な管理が行える体制を構築するとともに、お互いに密接に連携しながら、製品の品質確保を推進しています。
本社品質保証部では、定期的に国内 DIC グループの品質監査を行い、品質保証機能が適切に機能しているか確認するとともに、顧客満足に向けた品質確保のレベルアップを図っています。
また、海外 DIC グループにおいても、本社品質保証部と製品本部品質保証
グループが協働し品質向上の取り組みを推進しています。

DIC Report 2018109

生産統括本部・技術統括本部

品質1

顧客満足への取り組み
お客様に安心してお使いいただける高品質な製品を提供するために、DIC では、プロダクトスチュワードシップに配慮し、製品企画から、設計開発、原材料調達、製造、販売に至るすべてのプロセスにおいて、さらなる品質向上を目指した取り組みを行っています。
特にデザインレビューでは、開発初期から製品本部品質保証グループが参画し、顧客および市場の要請に合った製品・サービ
スの提供に向け、各段階で厳密な評価を行っています。
製品販売後は、お客様や市場の評価を収集して、それを開発部門にフィードバックし、さらなる品質向上に反映させています。
さらに、本社品質保証部では適切な製品情報の提供のため、技術部門・購買部門などの他部門と連携し、安全・法令遵守・地球
環境保全に関連する原料情報を収集・精査を行っています。

お客様から
見える部分

お 客 様 ／市 場･社 会 の 要 請
お客様からの情報
要求品 質

DICからのアウトプット
製品

DICの
顧客満足実現システム

販売戦略
品質保証
企画・立案

マーケティング

開発・設計
生 産

内容・組成
容器・荷姿
環境への影響
作業性・取り扱い利便性
使用後の廃棄
原材料安全性法規制への適合性
生産性・能力工程の安全性・安定性
コスト・安定供給

SDS
技術資料

表示
包装
評価サンプル

設計審査
妥当性の確認
変更管理

製品評価
試作
量産試作

契約書・納入仕様書
試験成績表
SDS
カタログ

DICウェブサイト
お客 様 相 談 情報

技術サービス
品質確認

製品

生産･
品質確認

改良要請
コストダウン要請
顧客情報への対応
トップ診断･内部監査
市場要求
業界自主規制製品

安 全・安 心 ととも に 高 品 質 製 品 をお 届 け するため の D I C の 事 業 活 動

2

品質教育への取り組み
DIC は、「 安全で安心、満足いただける製品 」を提供するためには、製品に関わるすべての部門の社員一人ひとりが、常に品質について高い意識を持ち、さらなる品質の向上並びに高品質の維持に取り組む企業風土の醸成が必要であると考えています。この考えのもと、入社時や昇格時の研修などを通じて全社員を対象とした品質教育を実施しています。
2016 年より、品質保証に関わる人材育成を目的に、外部研修機関を用いた教育を充実させ、毎年約 40 名が受講しています。
また、2017 年より品質保証実務担当者をメンバーとする実務担当者交流会を設置、情報共有・意見交換を通じた各部署並びに各個人の活性化を開始しました。
今後もこうした施策を推進しながら、 品質は経営の基盤を支える との考えの定着・浸透に注力していきます。
3

品質に関するグローバルな取り組み
生産部門を有する国内・海外 DIC グループ（中国地区、アジアパシ

フィック地区）は、ISO9001 認証取得を進めており、これに基づく品質

ISO9001 認証取得率
DIC

国内グループ会社

海外グループ会社

76%

91%

保証体制を構築しています。
今後は、製品本部とともに各関係会社に適したさらなる品質保証体
制の強化を推進します。

DIC Report 2018

110

100%

品質

4

トラブルの再発防止に向けて
DIC グループでは発生したトラブル（苦情・クレーム）の集計・解析とともに情報の効率的な水平展開が行えるシステム構築を進めています。本システム稼働後は、類似トラブルの再発防止への活用を行います。
トラブルの要因分析にあたっては、論理的に発生原因の追求を進める「 なぜなぜ分析 」を活用しています。北陸工場では、製造時不合格の撲滅に活用し 2016 年には2010 年と比べて 80％に激減させました。「 なぜなぜ分析 」による要因分析は、品質トラブルだけでなく事故災害などの原因追求にも応用し、各種トラブルの再発防止に向けて着実に成果をあげています。
また、実務担当者交流会を通じて、実務担当者視点からの品質向上に向けたボトム
アップの取り組みも進めています。
さらに、品質管理や仕事の質向上に有益な情報を「 品質ニュース 」として発行し、定期的にポータルサイトや関係者に直接発信して情報共有を図るとともに、意識の啓発に用いる従業員教育にも活用しています。

トラブル発生件数の推移
返品件数の推移（2011 年度比）

ー10
ー20

苦情件数の推移（2011 年度比）
（%）

0

-32
-57

ー30

-56

ー20

-62

-59

（%）

0
ー10

-27

ー30

ー40

ー40

ー50

ー50
13

-37
-46

-45

14

15

-40

16

17（年度）

ソリッドコンパウンド製品本部 ソリッドコンパウンド品質保証グループ GM

広沢 拓身

ー60
ー70
13

14

15

16

17（年度）

なぜなぜ分析

from DICグループ

VOICE DIC. PPS の自動車産業認証（IATF16949）取得に向けて
ソリッドコンパウンド製品本部の主力製品 PPS コンパウンドは、ポリマの耐熱性の高さと顧客ニーズに対応するコンパウ
ンド技術力により、その7 割が自動車部品に採用されています。自動車では、部品や材料の品質が安全に対して重大な影響を及ぼす可能性があることから、欠陥の予防と品質バラツキの最小化を実現するために、自動車産業特有の品質マネジ
メントシステム（IATF16949）の認証制度があります。
欧米の主要自動車メーカーは、部品や材料のサプライヤーに対して、IATF16949 認証取得を取引条件として要求するところが増えていることから、私たちはまず 2020 年初めを目処に、小牧、ウィーン、さらにペナン、張家港を加えて、グロー
バル 4 拠点すべてでの認証登録を目指し、システムの構築に取り組んでいます。
小牧工場

DIC Report 2018

111

基幹的な
テーマ

基幹〜差別化テーマ

人材マネジメント

独自性を発揮する
テーマ

SDGs 目標 3,4,5,8,10

働きがいの向上を目指して

主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

2017年度目 標

2017年度実 績・外 部 講 師 に よ る 幹 部 向 け
・人権および労働に関する自主ヒューマンライツ講義を実施
点検の結果に基づき、本社で ・人権ポリシーのドラフトを継幹部向け人権講演会を開催、続検討
・国内外グループ会社の人権に
人権ポリシーを策定
関する個別事案を調査
・国内外グループ会社への人権・サンケミカル社が「責任あるに関する自主点検の実施
雲母イニシアチブ」
に参画

評価

★★…順調

2018年度

★…要努力

目 標

★★

・人権方針の策定
・人権研修による啓発推進
・国内外グループ会社への人権に関する自主点検の実施

DICおよびDICグラフィックスの役付資格社員にグループ統一の等級制度を導入

2018年1月1日付で役付資格
社員約1,300名に役割等級制
度を導入、これにより欧米・ア
ジア・中国・日本の大半のマネジャー以上の等級基準を統一★★★

合理的・効率的な人材マネジメ
ントの確 立に向け、評 価も含むグローバルな人事システムの構築を検討・国内外グループ会社の現地社員
幹部候補者への研修を継続実施
・グローバル社員育成のための施策を継続実施・海外現地法人の人材を国内事業所へ受け入れる「GCDプログラム」にて5名実施
・実 戦 的グローバル人材 養 成
研修を開始

★★★

・GCDプログラムの継続推進
・実戦的グローバル人材養成研
修の継続実施

女性活躍推進を通じた、多様性のある人材確保と多様な働き方への支援

女性活躍推進策の充実と、新卒採用の女性比率30%以上の達成

・役員・ライン長対象のダイバーシティ講演を開催
・役員を講師とした女性社員対
象のランチセミナーを開催
・社外の女性管理職によるパネ
ルディスカッションを開催
・全社にテレワーク勤務制度導入（2018年1月）★★★

女性活躍に向けた意識改革、
仕組みづくり、積極的な女性採用などの継続的な推進

障がい者雇用の促進を通じた、多様性のある人材確保と多様な働き方の支援

障がい者雇用率2.2%以上の達成および維持

障がい者雇用率1.94％（2017年度末現在）★

障がい者雇用率2.2%以上の達成

グローバル経営のためのナショナルスタッフの育成と登用

人材マネジメントの基本的な考え方
DICグループは、「 すべての社員が個々の能力を高め、それに応じた活躍の場で最大限に能力を発揮することができる会社 」を目指し、人権を尊重し、すべての差別の禁止を徹底するとともに、多彩な人材が活躍できるダイバーシティの整備を行います。また、一人ひとりのワークライフバランスを尊重し、働きがいのある職場づくりに積極的に取り組むとともに、会社の持続的な成長のためにグローバル人材の育成に取り組んでいます。

| 人権の尊重
DICグループは、人権に関する国際規範 ※1 を支持し、その内容に則り、2018 年に「 DICグループ人権方針」を定め、人権尊重の取り組みを推進しています。また、社員の統一的規範である「 DICグループ行動規範 」において、企業活動におけるあらゆる人権侵害を排除し、多様性を尊重することを明示し、その理念に基づき事業活動を推進しています。DICグループ社員は、この行動規範の内容を理解した上で、確認書を提出し、本規範遵守を念頭に業務を行っています。また、国内・海外グループ会社（58 社）で人権および労働に関する自主点検を実施し、結果を検証、問題のないことを確認しています。
2010 年から国連グローバル・コンパクトに賛同し、「 人権 」「 労働基準」など10 原則を支持するとともに、企業活動全般に反映する
べく継続的に取り組むことでグループ各社の人材マネジメントにおける人権尊重の認識の強化と問題発生を未然に防ぐ努力をしています。
※2 への対応については、英国でもビジネスを展開する
また、2015 年に施行された「 英国現代奴隷法（Modern Slavery Act 2015）」

事業者として重要なリスク要因と認識し、サプライチェーンにおける人権デューデリジェンス※3 に関する研修強化、グループ会社経営幹部への啓発、グローバル本社の点検・監視体制の拡充を図り、継続的にマネジメントレベルの向上に努めていきます。
※1 人権に関する国際規範：国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約（社会権規約・自由権規約））、国際労働機関（ILO）「 労働における基本的原則及び権利に関するILO 宣言 」
、国連「 ビジネ
スと人権に関する指導原則 」、国連グローバル・コンパクトの10 原則等を指します。
：企業のサプライチェーン上に、強制労働や人身取引などの人権侵害の有無やリスクを確認させ根絶することを目的とする英国法。対象は英国で活動する企業。現代におけ※2 「 英国現代奴隷法 」
る奴隷の定義は、①奴隷・隷属・強制労働、②人身取引、③搾取（性的搾取、臓器提供の強制等）。
※3 人権デューデリジェンス：企業が社会に与え得る人権への負の影響を防止または軽減するために、予防的に調査・把握を行い、適正な手段を通じて是正し、その進捗並びに結果について外部に開示する継続的なプロセス。

DIC Report 2018112

人材マネジメント| DICグループ 人権方針
DICグループ（以下「 DIC」
）は、社会の一員として、人権尊重の重要性を認識し、顧客、取引先、従業員を含むあらゆるステー
クホルダーの基本的人権を尊重し、本方針に基づき、DICの役員および従業員一人ひとりが人権意識を高め、人権を尊重した事業活動を行います。

１．位置づけ本方針は、国際規範に則った人権尊重に関するDICの取り組み姿勢を示します。

２．適用範囲本方針は、DICのすべての役員および従業員に適用されます。
DICは、本方針をDICのビジネスパートナーやサプライヤーに対しても働きかけ、協働して人権尊重を推進します。

３．人権尊重の責任
DICは、ステークホルダーすべての人権を侵害しないとともに、自らの事業活動上生じる人権への負の影響を未然に防ぐこと
により、人権尊重の責任を果たせるよう取り組みます。また、DICが直接人権への負の影響を助長していない場合でも、事業、製品またはサービスを通じて、ビジネスパートナーやサプライヤーが人権への負の影響を及ぼしている場合、DICは、当該関係者に対し人権を侵害しないよう働きかけます。

４．人権デューデリジェンス
DICは、人権尊重の責任を果たすため、リスクの抽出・対策に関する人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。

５．是正・救済
DIC が人権に対する負の影響を引き起こした場合、または負の影響を助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その是正・救済に取り組みます。

６．適用法令の遵守
DICは、事業活動を行う各国・地域で適用される法令と規則を遵守するとともに、国際的な人権の原則を尊重し、積極的に取り組みます。

７．情報開示および教育・訓練
DICは、本方針に基づく人権尊重の取り組みの推進状況について、対外的に開示します。また、DICは、本方針の実効性を確保するため、役員および従業員に対し、適切な教育・訓練を行います。

８．ステークホルダーとの対話・協議
DICは、本方針に関する一連の取り組みにおいて、関連するステークホルダーとの対話の機会を確保し、誠意をもって協議を行います。

９．人権に関する重点課題の設定
DICは、人権に関する重点課題を別に設定し、これらについて、本方針に基づき人権デューデリジェンスを適切に実施します。
なお、重点課題については、社会の変化や事業の動向などを踏まえ、適宜見直しを行います。

DIC Report 2018113

人材マネジメント| DICグループの人権に関する重点課題
DICグループは、人権に関する国際規範に則り、重点課題を以下のとおり設定し、これらについてDICグループ人権方針に基づき、人権デューデリジェンスを適切に実施します。本重点課題については、社会の変化や事業の動向などを踏まえ、適宜見直しを行います。

（１）差別の排除
DICグループにおいて、あらゆる差別やハラスメント等個人の尊厳を傷つける行為を行っていません。

（２）児童労働、強制労働の禁止
DICグループにおいて、児童労働、強制労働・奴隷労働、および人身売買による労働を認めません。

（３）労働基本権の尊重
DICグループにおいて、結社の自由、並びに労働者の団結権および団体交渉をする権利をはじめとする労働基本権を尊重します。

（４）紛争鉱物への対応
DICグループは、紛争鉱物を使用しません。原材料調達において紛争鉱物の使用が判明した場合、それらを含有する原材料の調達を速やかに停止するなどの措置を取ります。

| DIC の人権デューデリジェンスの仕組み
DICは、人権尊重の責任を果たすため、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施していきます。

１）コミットメント

３）是正・救済措置
啓発教育
効果測定

２）影響の特定と評価

４）情報開示人権方針による会社の意思表明

事業やサプライチェーン上の人権リスクの特定と評価

課題の対策実施と実効性の測定人権に関する取り組みの定期的な報告・人権方針制定
・CSR 調達ガイドラインに
人権項目の導入・方針の周知徹底・グループ会社への人権自主点検の実施
・人権リスクの抽出と影響評価

・是正・救済のための対策の実施
・人権研修の企画実施
・対策の実効性の測定

・ウェブサイト掲載
・DIC レポート掲載
・マスメディア広報| 重点課題についてのデューデリジェンスの取り組み① 購買部門によるサプライチェーンにおけるデューデリジェンスを推進
DICグループでは、サプライチェーンにおける社会的責任を果たすために、「 DICグループ購買に関する方針」(2008 年制定 )および、
これに基づき定めた「購買管理規程」と、各取引先への要請事項を明記した「DICグループCSR調達ガイドライン」(2009年制定 )を用いて、持続可能な調達に向けた改善・取り組みを推進しており、サプライチェーンにおける人権尊重や紛争鉱物調査など人権リスクへの対応を包含しております。

② 塗料工業団体からの質問状への返答
インドにおける雲母(マイカ)採掘における児童労働の認識と購買の有無を確認し、是正措置の確認などの返答を行いました。
調査の結果、取引の事実はなく、万一の発生時は取引停止を行うなどの人権に関する会社方針を同団体へ回答しております。

③ コンプライアンス部門による社内通報窓口設置と是正措置
社内通報窓口へのグループ社員からの通報窓口を設置しており、通報については2017年度は人権関係は24件で、社内調査の結果、深刻な事案はありませんでした。なお、社内調査の後、適切に業務改善などの是正措置を行っております。

④ お問い合わせ・苦情窓口設置と対応
社外のサプライヤー、顧客、地域社会などステークホルダーに対しては、電話やウェブサイトにお問い合わせ先を設置し、問い合わせや苦情に対して、迅速な対応を心がけております。
2017年度に人権に関する苦情はありませんでした。

DIC Report 2018114

人材マネジメント

T

PICS

サンケミカル社が「責任ある雲母イニシアチブ」に参画
2017 年 2 月、インドでの雲母（マイカ）採掘に児童労働が関与している問題の解決を目指す「 責任ある雲母イニシアチブ（Responsible Mica Initiative）」が創設されました。欧米地域で
インキ・樹脂・化粧品顔料などを事業展開する DICグループのサンケミカル社は、多くの素材企
業および化粧品会社とともに、創設メンバーの一員としてこのイニシアチブに参画しました。
雲母は、塗料、化粧品、電子材料、切削油などの産業用途で幅広く素材として利用されています。
雲母の生産は世界各地で行われていますが、インドも主な生産国の一つで採掘作業の際に児童労働が指摘されていました。サンケミカル社はこの「 責任ある雲母イニシアチブ 」に参画するこ

マイカとで、事業活動を通じてインドの雲母採掘産業の健全化に向け取り組みます。
「 責任ある雲母イニシアチブ（Responsible Mica Initiative）」 WEB http://www.responsible-mica-initiative.com/index.html| 労働組合との信頼関係
労働組合との健全な労使関係の維持・向上に向けて、定期的に労使協議会を開催し、対話に基づく信頼関係の醸成に努めています。
さらに、労使経営協議会や経営懇談会では、経営情報やビジョンの共有を図り、労働組合から経営への提言を受けるなど率直な意見交換を行っています。DIC労働組合加入率は67.8%となっています（対象となる一般社員のほぼ100%）。

| グローバルな人材マネジメント
DICグループの人材マネジメントは、「The DIC WAY」の理念および中期経営計画「DIC108」の方針のもと、日本・中国・アジアパシフィッ
ク（AP）地域をDIC（日本）が統括、欧米・中南米・アフリカ地域をサンケミカル社（米国）が統括し、両社が連携して施策を推進しています。
事業のグローバル展開が加速する中で継続的に企業価値を高めていくには、国や地域を越えて活躍する人材の育成・登用や流動性を高める環境づくりが不可欠です。そのため DIC では、2015 年度から管轄する海外 DICグループ各社を対象に、人事制度の基軸となる昇格・評価・報酬制度の共通化に取り組んでいます。
これまでに日本・中国・AP 地域の経営幹部の評価制度の統一を図るとともに、人材のデータベース化、幹部育成を目的とするマネジメン
ト研修、体系的な研修プログラムの構築など、国籍を問わずビジネスニーズに適した人材登用ができる仕組みの整備を進めています。
2018 年1月より、DIC および DICグラフィックスの役付資格社員（マネジャー級）1,300 名を対象に、等級基準を従来の能力ベースから
役割ベースに変更しました。これにより欧米・アジアパシフィック・中国・日本の大半のマネジャー以上の等級が職務・役割ベースの基準に統一されました。
今後も、多様な価値観や能力を持つ社員が、同レベルの基準で評価され、活躍するステージが広がることで、働きがいを高め、DICグループの事業発展に貢献できる環境整備に取り組んでいきます。

基本的な人事データ（DIC）

男性

従業員数

女性

全体
男性

平均年齢

女性
全体
男性

平均勤続年数

女性
全体
男性

新卒採用者

女性
全体

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2,898 人683 人3,581人42.2 歳40.3 歳41.8 歳18.2 年
17.7 年
18.1 年
75 人
20 人
95 人

2,653 人660 人3,313 人41.9 歳40.6 歳41.6 歳17.8 年
18.5 年
18.2 年
38 人
14 人
52 人

2,618 人655 人3,273 人42.2 歳41.3 歳42.0 歳18.2 年
19.2 年
18.4 年
39 人
11人
50 人

新卒採用者
3年後の
定着率

男性
女性
全体
男性

退職者人数
（自己都合）

女性
全体

自己都合
退職による
離職率

DIC Report 2018

115

男性
女性
全体

2015 年度

2016 年度

2017 年度（2012 年採用）

（2013 年採用）

（2014 年採用）

95.7%
100%
96.5%
37人
8人
45 人
1.3%
1.2%
1.3%

91.3%
91.7%
91.4%
32 人
8人
40 人
0.3%
0.2%
0.3%

79.2%
100%
83.5%
35 人
11人
46 人
1.3%
1.7%
1.4%

人材マネジメント| DICグループエグゼクティブの評価制度統一化
DIC グループでは、国内・海外 DIC グループ会社の社長など、各地域のエグゼクティブ層の評価制度をグローバルに統一し、グループ経営強化に向けて一体化を目指しています。特に、各社の経営陣に対しては、短期的な自社の業績のみにとらわれることなく、グループとしての全体最適に目を向け、中長期的な成長の視点を持って、マネジメントを行うことを求めています。
また、評価制度とともに、処遇の設定ポリシーを統一し、地域ごとの市場性や各人に求められている職責に応じて、適切な報酬の設定となることを目指しています。

| 人材の登用・育成
1

人材の登用・育成
DIC は、個々の活躍と成果が、適切に処遇に反映される仕組みを整備しています。社員の資格体系は職種や学歴などに関わらず、完全に一本化されています。
社員資格の昇格には、客観的な基準による選考試験を実施し、意欲と能力のある社員には公平に昇格の機会が与えられています。人事評価制度と賃金制度は、働きがいの向上を主眼に、各人が発揮した能力と実績を適正に評価し、タイムリーに処遇に反映する仕組みです。
中でも、人事評価制度は 目標によるマネジメント（MBO）制度を導入し、組織の発展と個人の育成の両立を目指すマネジメ
ントツールとして活用されています。さらに、評価結果のフィードバックでは、その理由も含めて評価内容をすべて本人に開示する透明性のある仕組みとし、社員から高い納得性を引き出しています。

2 「 現場力の強化 」と「 変革の加速 」に軸を置いた人材育成

DIC では、グループ全体の組織力強化と人材力向上を課題ととらえ、「 現場力の強化 」と「 変革の加速 」を実行できる人材の育成を中期人材

中期人材育成方針
持続可能性と中期経営計画達成の両方を実現するための人材育成

育成方針として掲げています。
研修体系は 6 つのカテゴリーで構成され、仕事で求められる役割を体系的に習得します。

変革の加速
速

2016 年度から「 グローバル 」と「 ダイバーシティ」の推進に重点を置き、英語力強化の研修

現場力の強化
現場力の強強化
強持続可能性を意
持続可能性を意識し、意識意
事業を着実に推進する事業を着実に推推進ための人材育成を拡充し、外国籍社員向けの日本語研修、キャリア採用社員向けの入社時教育などにも注力し若手人材の育成強化
リーダーシップ力の強化● マネジメント力の強化● 部門・職種別の能力・
スキル向上
●

ています。

DICパーソン
DICパーソンとしてのン
基礎力

DIC Report 2018

116●

時代の変化を先時代の変化を先取りし、先取事業を改革推進できる人材を育成
事業を改革推進
進でビジネススタイルの変革に伴うソリューションの提案
複合化製品の開発● 総合力の発揮● グローバル化の加速●●

人材マネジメント

DIC の研修体系
経営幹部層研修

グローバル化、リスクマネジメントに対応した経営幹部層の強化・育成

経営塾、メディアトレーニング

海外関係会社の経営幹部やスタッフの計画的育成、海外業務従事者のスキル向上、外国籍社員の日本語能力向上

ネクストグローバル人材養成研修
海外赴任準備研修「Global Management」
グローバルリーダー候補者養成研修
グローバルチャレンジプログラム
英語コミュニケーション力強化研修「Target Global」
英文Eメールライティング研修「Eﬀective E-Mailing 」
外国籍社員向け日本語教育

各階層に求められる役割を遂行するための教育研修

資格（J 級、M 級、S級、上級）別研修、管理職位別研修

部門・職種別研修

各部門・職種での専門能力を高めるための教育研修

生産部門人材育成プログラム（改善力アップ研修など）
技術部門人材育成プログラム（テーマ提案サポート研修など）
営業部門人材育成プログラム（提案力強化研修など）
補管部門人材育成プログラム（なぜなぜ分析研修など）

実務研修（OJT）

具体的な仕事を通じての人材育成・能力開発

職場ごとのOJT 教育
技術部門国内トレーニー
海外トレーニー、GCDプログラム

自己啓発支援研修

積極的に能力開発を目指す社員の支援

通信教育、e-ラーニング、社内セミナー、Skype 英会話、
社内TOEIC（IP)グローバル人材
養成研修

階層別研修

実践的な「提案力強化研修」で企画力を向上・強化
DIC では、現場力の育成強化を図る一環として、2013 年から「 提案力強化研修」を行っています。アドバンストコースでは、主にマネジャー級社員を対象に参加者を募り、営業・技術が部門を超えて5〜6 名のプロジェクトチームを結成し、お客様が抱える実務的なテーマを想定して課題の解決策を導き出し、提案力のスキル向上を目指すものです。
期間は 9ヶ月間で、テーマ設定・切り口の斬新さ・解決へのアプローチ・プレゼン手法など、段階ごとにビジネスコンサルタントが助言や指導を行い、最終的に主要な事業に関わる役員を相手にプレゼンテーションを行います。参加した社員は自らの業務と並行してテーマに取り組み、この間に身に付けたスキルは仕事の様々な場面で活用され、着実に現場力の向上につながっています。
3

グローバル人材の育成

海外トレーニーと GCD プログラム
DIC は、グローバル人材の育成を目的に「 海外トレーニー制度 」を設けています。トレーニーに選抜された社員は、期間限定
で海外DICグループの業務を経験し、グローバルなマインド、スキル、人脈形成を培います。2017年現在で19名が海外トレーニーとして派遣されています。
また、海外 DIC グループの現地社員が、日本で一定期間業務を行う「 GCD プログラム 」も実施しています。これはグローバル人材の育成とダイバーシティ推進の一環と位置づけ、次代を担う若手社員が、日本のビジネス手法や技能を習得し、グループ内の人脈形成や文化・商習慣の理解を深める機会となっています。
一方で、受け入れる国内事業所にとっても、異なる文化に親しむ
とともに英語力向上の契機となるなど社員のグローバル化を促進する好機ともなっています。
2017 年度は、4 ヶ国の現地法人から 1 〜 2 名が来日し、3 ヶ月
間から 1 年間、国内の事業所で業務を行いました。これらの制度により、DIC グループ全体のグローバル化、海外 DIC グループとのスムーズな連携が推進されています。

2017 年度の派遣先
米国
マレーシア
インドネシア
ドイツ
インド
中国
英国
ベトナム

4人
3人
3人
2人
2人
2人
2人
1人

2017 年度の海外からのGCD プログラム派遣社員
インドネシア
中国
韓国
タイ

2名
1名
1名
1名

実戦型グローバル人材養成研修を開始
DIC では、さらなる人材のグローバル化推進の一環として、30 〜 40 代の中堅社員から 24 名を選抜し、グローバルビジネスにおける実戦的な対応力向上を目的とする新たな研修を 2017 年から開始しました。
集合研修ではネイティブ講師のもと、実戦的なビジネスシーンを想定したプレゼンテーション、ネゴシエーション、ディベートなどのスキル習得に取り組んでいます。また、個人学習として Skype を活用したマンツーマンによる英会話力の向上や TED ※等の聴講、ディクテーション（書き取り）による英語能力の向上も図っています。
※ TED： Technology Entertainment Design の略。米国の非営利団体が定期的に開催しているカンファレンスで様々な分野の第一線で活躍する人物を講師に招き、その模様はインターネットで無料公開されている。

DIC Report 2018117

人材マネジメント

T

PICS

ムスリム文化への対応
2017 年 2 月、DIC 鹿島工場（茨城県）では、「 GCD プログラム 」によって来日するインドネシアの現地法人社員の受け入れに先立ち、マネ
ジャーや主任クラスを対象に、ムスリム（イスラム教徒）文化を理解するための事前講習を行いました。受講した社員は、インドネシア国民の 8割近くがムスリムで、1日 5 回の礼拝、教義に則った食事「 ハラル」、「 ラマダン（断食月）」などが義務づけられている等の知識を習得しました。
そこで鹿島工場では、あらかじめ就業中の礼拝のための場所を用意し、また、インドネシア人社員が来日した後は、勤務形態や食事等に配慮する等の対応を行いました。来日当初は、双方に多少の戸惑いがあったものの、コミュニケーションを重ねながら互いの文化・習慣への理解が深まり、インドネシア人社員は 2018 年３月末で約１年間の滞在を無事に終了し、帰国しました。
各事業所では、この経験を情報共有し、2018 年度に入社したマレーシアの社員にもムスリムフレンドリーな職場環境を整えました。

from DICグループ

VOICE 自身の 視 野を広げることで、 仕事 への意 欲も高まりました
私は2017 年に1年間、海外トレーニーとして広州迪愛生貿易有限公司 (DIC (Guangzhou) Co., Ltd.) に赴任しました。出張では何度も中国を訪れていましたが、現地に赴任して生活することで、これまで気づくことのできなかった中国人の考え方やその背景・文化を肌で感じることができ、ビジネス面においてもより深くコミュニケーションを取ることができるようになったと実感しています。
現地社内においては、ローカルスタッフとともに部署の垣根を越え、レクリエーション活動を企画しました。活動を通じ、公私ともに互
いに相談ができる人間関係を構築し、一緒に仕事をしていく醍醐味を体験できました。
また、休日には社外活動で積極的に日本人同士の異業種交流に参加しました。同じ境遇で中国に来ている日本人は多く、日本では知り合うことのできない様々な業種・業界や各立場での話は非常に勉強になり、改めて自社および自分自身のことを見つめ直すことができる良い機会となりました。
海外トレーニー制度は、自分自身の視野が広がる非常に有益な制度であることを強く感じ、是非今後も多くの人に積極的にチャレンジしてほしいと考えます。
ポリマ製品本部高機能化学品営業1グループ

佐治 桂介| ダイバーシティの推進
DIC グループは、性別、国籍、障がいの有無、年齢などが異なる人材の積極的な雇用や適所への配置を行っています。多様性を互いに理解・尊重することにより、創造的な思考を生む企業文化を醸成し、新しい価値観を経営に反映させる「ダイバーシティ経営」を志向し、すべての社員にとって、働きがいのある職場づくりを推進しています。
2018 年 1 月に DIC( 株 ) 代表取締役社長執行役員に就任した猪野 薫も「 個の多様性を結集することで社会の変革に対応する、あるいは DIC そのものを変革するという考え方が重要 」と説き、社員の多様性を引き出し、個性に満ちたグローバルな人材が能力を十二分に発揮できる環境づくりを推進すると明言しています。
1

多様な人材の採用

外国籍社員数（嘱託含む）

DIC では、グローバルなマインドや高い専門能力・語学力などを持つ人材と1して、日本の大学・大学院を卒業した外国人留学生、海外の大学を卒業した日

中国

1

本人留学生、外国人学生、職務経験・専門知識の豊富な経験者を積極的に採用しています。現在、約 40 名の外国籍社員が様々な職種で活躍しています。

職種別外国籍社員数
営 業

4

技 術

海外勤務

8

4

25

生産

1

2
3

（人）

部門・
本部管理

1

4

総 計

42

韓国

2

タイ
マレーシア

外国籍社員
国籍内訳
（人）

台湾

20

アメリカ
インドネシアスペイン

8

ドイツfrom DICグループ

VOICE 上司・同 僚 のサポートで 仕事の醍 醐 味を感じることが できました
大学院時代に学会で知り合った DIC 社員の積極的な姿勢、豊富な知識に惹かれ、就職活動の時に DIC を第一志望し入社できました。入社当初は大学の専門分野と異なる液晶製品の開発部署に配属され、関連する専門知識・ノウハウが全く分かりません
でしたが、上司や同僚の温かいサポートのお蔭で難局を乗り越え、新製品の開発で成果をあげることができ仕事の醍醐味を感じました。若手に大事な仕事を任せて成長させること、仕事も生活も困ったことがあったら相談に乗ってくれる同僚がたくさんいる
ことは私にとって DIC の魅力のポイントです。2018 年の 4 月からグラビアインキ部門に異動し、新しいスタートラインに立っています。これからも大変なことがあるかと思いますが、新しいことを吸収しながら自分なりに努力し、新しい職場で早く役に立てる
ように頑張っていきたいと思います。

東京工場

DIC Report 2018

118

分散技術1グループ

張 琴姫

人材マネジメント2

女性社員の活躍推進
DIC では、ダイバーシティ推進の一環として「 女性活躍推進 」に取り組んでいます。2007年より仕事と育児の両立支援を推進する活動を開始し、2016 年からは、女性がさらに活躍できる会社にするため、社員の意識改革や企業風土の変革、女性のチャレンジ意欲向上を目的とする研修、仕事領域の拡大などを進めています。

仕組みづくり2017年度には各製品部門にダイバーシティ推進担当者を設置し、各部門の現状に応じた活動を計画して推進する体制を構築しました。全社のダイバーシティ推進担当や他部門のダイバーシティ推進担当者との情報交換などを目的とした定期的なミーティングを開催し、全体の底上げを図っています。

意識改革・風土の醸成
2016 年 10 月にはグループ会 社の女 性トップを講 師に招いて「 女 性 活 躍 推 進フォーラム
Women in DIC」を開催（DIC 本社）。800 名（女性社員・男性管理職各 400 名）が参加し、第一部では海外拠点でリーダーを務める 4 名が自身の経験をプレゼンテーション、第二部では国内で活躍する女性リーダー 3 名も加わり、「 仕事を通じて人生を充実させよう」をテーマにパネ
ルディスカッションを実施。その様子を同時通訳を介して国内14 拠点に中継しました。
2017年5月には、管理職の意識改革の一環として、ライン長を対象に「 ダイバーシティの意義 」
をテーマに講演会を開催し、約 300 名が参加しました。また、6月には、ダイバーシティ・マネジ

女性活躍推進フォーラムWomen in DIC

メントに造詣の深い社外取締役（NPO 法人理事長）を囲んでラウンドテーブル・ミーティングを開催。国内のすべての執行役員が参加し、女性活躍推進に向けた方向性・施策などについて議論を交わしました。

マネジメントスキルの向上
DICは女性社員のマネジメントスキル向上支援策として、2016 年に「 NPO 法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク(J-Win）」の会員企業となり、2016 年度以降、毎年2名の社員をメンバー登録しています。
J-Win は企業におけるダイバーシティ・マネジメントの促進・定着を支援する団体で、女性活用の助言やコンサルタント、セミナーや講演、調査など幅広く活動しています。DICの社員は、J-Winが企画する様々なプログラムに参加し、プロジェクト・マネジメントのスキル向上や自己変革、ダイバーシティ先行事例の研究、人的ネットワークの拡大などに役立てています。
これらの環境整備によって、DIC 女性社員の離職率は1％台にとどまり、平均勤続年数は男性を上回っています（2017年度実績）。
今後も女性の新卒学生の採用、女性社員の職域拡大、管理職・役員向け意識改革セミナー、
テレワークの拡大などに積極的に取り組み、その一つのものさしとなる女性管理職の比率を「 2021年1月1日までに8％達成 」することを目指します。なお、DICは「 女性活躍推進法 」に基づき行動計画を策定しています。
J-Win 女性メンバー定例会（2017 年 7月、東京）

from DICグループ

VOICE J -Win のプログラムに参 加して 得たこと
23 人が属し「 他社協業 」をテーマとした当分科会では、文献調査や企業訪問、ケーススタディを通じて知識と経験を深めました。その中でもっともエネルギーを要したのは、メンバー間で「 互いが腹落ちするまで話し合う」ことでした。
「企
業に属する女性のビジネスパーソン」という以外は共通点のない個人が、活動を通じてチームビルディングを体現し、ベク
トルを合わせていく過程は得難い体験でした。また、所属企業の取り組みや制度などの情報交換は新鮮で、自社を振り返るきっかけともなりました。研修で得たネットワークは私にとって宝物です。この貴重な体験と縁を自社に持ち帰り、より有機的なものにすることが、これからの私のテーマです。
本社 コーポレートコミュニケーション部 広報グループ パブリシティ担当マネジャー

DIC Report 2018119矢野 由紀恵人材マネジメント

これまでの女性活躍推進活動の経過●社長メッセージ●啓発講演会

職場の風土醸成
役付社員の意識改革●男女統一ユニフォーム●管理職対象研修●女性社員対象意識啓発研修

女性社員の意欲向上●ロールモデル紹介

2007年〜●製造職・営業外勤業務への女性社員配属

2015年●転勤・異動・職務ローテーションの促進

女性社員の職域拡大●女性の採用人数増●両立支援制度の整備

両立支援制度の整備・利用促進のための環境整備●両立支援制度ガイド「Libra 」の開設、育児休業中社員のためのe-ラーニング導入●役付社員地域限定制度の導入●女性活躍推進フォーラムの開催

2016 年〜

さらなる支援策の拡充と啓発の促進●役員・ライン長を対象としたダイバーシティ講演の開催●役員を講師とした女性社員対象ランチセミナーの開催●女性社員を対象とする意識啓発セミナーの開催●女性社員対象のキャリア支援セミナーの開催

今後の女性活躍推進活動の方向性

女性管理職比率
職場の意識・風土の醸成「女性」
であるがゆえに、
男性社員と比べて活躍の機会が限定されたり、妨げられたりすることなく、

2018 年1月1日現在

能力を最大限に発揮できる
職場・会社を目指す

4.4％

女性社員の
チャレンジ意欲向上と職域の拡大

役付資格社員の意識改革

仕事と子育てを両立できる職場環境づくり

3

障がい者の雇用促進

2021年1月1日時点

8％

障がい者雇用率の推移（DIC）

DIC では、障がい者の方が自立し、いきいきと働ける職場環境づくりと雇用の促進に取り組んでいます。その施策の一環として、2015 年から知的障がいのある人を支援する教育施設からインターンシップを受け

2.30%

2.20%

2.22%
2.14%

2.20%

障がい者雇用率

2017年度2.06%

入れ、社員として採用しています。2017年度は 3 名が本社採用となり

2.10%

事務職として勤務しています。

2.00%

1.94%

2.04%
1.94%

（法定雇用率改定）

障がい者雇用率

2017年12 月末の障がい者雇用率は、1.94％（法定雇用率は2.0%）
で年度目標を下回りました。DIC は今後も継続して職場環境の整備に努めるとともに、就業可能な職場の拡充を図り、2018 年度までに2.2%の雇用率を目指します。

DIC Report 2018

120

1.90%
法定雇用率
1.80%

1.70%

12

13

14

15

16

17（年度）

人材マネジメント

4

定年退職者の再雇用とライフプランの支援
DIC では、定年（60 歳）を迎えた社員が継続して活

定年再雇用者の経年推移（DIC グループ出向者含む）

躍できるよう、再雇用を希望する社員全員に業務を提示し、最長 65歳まで雇用する再雇用制度を導入しています。フルタイム、短時間勤務、ワークシェアリングなど、多彩な勤務形態のもと、再雇用者は、これまでの経験や培ってきた高い技術・専門性を発揮して、企業の持続的成長、後進の育成の一端を担っています。
また、定年を1年後に控えた社員を対象に、定年後定年退職者（A）
再雇用希望者
再雇用者（B）
再雇用率（B）／（A）

2015 年度

2016 年度

2017 年度

126 名
104 名
97名
77.0％

108 名
92 名
91名
84.3％

69 名
55 名
55 名
79.7％

の生活設計支援を目的とした「 年金教室 」を開催し、年金制度の解説や年金生活のシミュレーションなどを行っています。

| 働き方改革の取り組み（ワークライフバランスの向上）
DIC では、良好なワークライフバランスは「 個人の自己実現 」と「 企業の持続的成長（サステナビリティ）」を同時に実現するための必須要素ととらえ、健康経営※の観点からも制度の拡充に努めています。
日本では、少子高齢化に対応する仕事と育児・介護の両立、労働生産性の向上、健康経営の実現に向けた「 働き方改革 」を国が提唱し、企業への浸透・定着を促しています。
DIC では、こうした動きに先行し、誰もが働きやすい職場は生産性を向上させるという考えのもと、すべての社員が多様なライフス
タイルを選択し、いきいきと働くことができるための取り組みを進めています。
※ 従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。

1

仕事と家庭の両立支援
DIC は、1986 年に化学業界で初めて育児休業制度を導入。2007年

DIC は次世代育成支援

より「 仕事と育児の両立支援 」に取り組み、法定を上回る様々な制度を対策を積極的に推進する設定し、利用促進を図っています。2008 年には、次世代育成支援対策

企業として、厚生労働省かを積極的に推進する企業として、次世代認定マーク「 くるみん」を取得しら「 2008 年認定事業主 」ています。

に認定されています。

また、一般社員が転居を伴う転勤の有無を本人が選択できる制度に加え、2012 年には、管理職が出産・育児、介護などの理由で転居を伴う転勤が困難な場合に対処可能な「 勤務地域限定制度 」を導入しています。

介護離職の防止に注力
日本では少子高齢化に伴う介護離職者の増加が社会の課題となっていることから、国は2016
年に育児・介護休業法を改正し、休業・休暇を取得しやすく休業給付金も引き上げるなどの対策を講じました。
DICは制度の利用促進を図るには制度の周知が重要と考え、2017年 6月から『 仕事と介護の両
立支援 Handbook 』を全社員に配布。運用ルールも見直し、介護休業の分割取得や勤務時間短縮の期間延長（1年⇒3 年）など、より利用しやすい制度に改めました。

テレワークの推進
DIC は、ICT（情報通信技術）を活用した「 場所にとらわれない柔軟な働き方」として、2016 年よりテレワーク（在宅勤務・モバイ
ルワークなど）の検討を開始し、2017年に労使間で協議を重ねました。そして、57名の社員による試行結果を分析・評価して制度設計や運用規定に反映。2018 年1月から職種・職場による例外を設けず、全社員・全職場を適用対象とする「 DICテレワーク制度 」をスタートしました。
働く場所にとらわれず、業務内容に合わせて社員一人ひとりが最適な働き方を選択できる制度を整えることで、ワークライフバラン
スの実現を図るとともに、自主的・自律的な業務遂行を通じて、社員のセルフマネジメント能力向上による活性化の促進と創造力の発揮を図ります。

DIC Report 2018121

人材マネジメント

フレックスタイムを大幅拡大
DIC は柔軟で多様な働き方の推進に向け、2017 年にフレックスタイム制度の大幅な拡大を決め、2018 年 4月から製造現場を除く概ね全職場への適用を開始しました。業務効率に支障をきたさない範囲で、私用による個別終業時刻の設定を可とし、テレワークとの併用による、自主的・自律的な業務の遂行と社員のセルフマネジメント能力向上を図ります。

仕事と家庭の両立支援制度の一覧
育児休業制度

最長で法定を1年上回る「 子どもが 2 歳 6ヶ月になるまで」の期間、休業することが可能

子育てパートナー休暇制度

育児への参画を目的に、子どもが生後 8 週間の期間にある男性社員は 5 日間の休暇を取得することが可能

育児勤務制度

子どもが小学校 3 年の年度末に至るまでの期間、勤務時間を短縮することができる、または、通勤時間をずらすことができる

経済的支援制度の整備

不妊治療や保育施設利用などで、高額な支払いが生じた際の社内融資制度で、育児休業中の無給期間、賞与の一部を貸与する

原職復帰制度

育児休業者が復帰する際、職場を原職またはその相当職とする利用促進のための情報提供

イントラネット上に、DIC の両立支援への考え方、諸制度の概要、利用方法などを分かりやすく解説したウェブサイトを掲載介護休業制度介護のための休業期間を最長で法定の 93 日を上回る「 1年間 」に設定
また無制限の分割取得も可能（2018 年1月〜）

介護勤務制度

休業せずに介護する社員は、3 年間まで最大 2 時間勤務を短縮でき、残業時間の免除は本人の申し出があるまで無制限に可能（2018 年1月〜）

勤務地域限定制度

管理職が出産・育児、介護などの理由から、転居を伴う転勤に対応不可である場合、勤務地域を限定することができる

育児休業制度・子育てパートナー休暇制度利用実績
DIC では、両立支援制度の整備と、その活用のための環境整備を推進した結果、育児休業制度を利用する社員の復職率はここ数
年100％となっています。また、出産した社員の配偶者が取得する「 子育てパートナー休暇 」についても利用者の増加が進んでいます。
これらの制度の充実により、女性社員の勤続年数が伸び、男性社員のそれを上回る傾向が続いています。
2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

28 人
63 人

29人
64 人

35 人
62 人

35 人
77人

育児休業制度利用者
子育てパートナー休暇制度利用者

社員平均勤続年数の経年推移（DIC グループ会社出向者含む）
社員平均勤続年数 2017（年）

18.2年 女性19.2年 全体18.4年

男性

25
20
15
10
5
0

94

09
男性

10

11

12

13

14

15

16

17 （年度）女性

DIC Report 2018122

人材マネジメント

2

長時間労働の防止と年次有給休暇の取得促進
DIC では、電子管理による勤務管理システムを導入し、労働時間の適切な管理を行っています。また、長時間労働を防止するために、労使が目安とする一定の残業時間（最長で月 80 時間）に接近した場合、上司である管理職および担当役員にアラートを発信。業務
内容の確認や長時間労働の原因、具体的な改善策などの報告を受け、労働組合と情報共有するサイクルを回して長時間労働の抑制・削減につなげています。
このほか毎週水曜日と給与支払日を全社一斉の「 定時退社デー」に設定し（事業所ごとに柔軟な設定が可能）、効率的な仕事の進め方や生産性の向上につなげています。
また、年次有給休暇については、各事業所で取得奨励日や計画取得日を設ける等、全社的に取得の促進を実施しています。

月平均残業時間と有給休暇取得状況

時間外労働月平均時間(一人当たり）有給休暇年間平均付与日数
有給休暇年間平均取得日数
有給休暇年間取得率

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

12.2 時間
19.1日
11.0 日57.6％

12.1時間18.8 日11.2 日59.6％

12.3 時間
19.1日
12.0 日62.8％

12.2 時間
18.8 日12.0 日63.8％| メンタルヘルスケア施策の推進
DIC では、社員が心身ともに健康で、安心して働ける環境づくりに取り組み、コンプライアンスに配慮した適切な労務管理に努めています。中でも 心の健康づくり を重視し、精神科専門医との産業医契約、メンタル疾病の発生予防活動、早期回復の支援など、総合的なメンタルヘルス対応を行っています。特に精神科専門医による的確なカウンセリングは、疾病の治療や早期の職場復帰に大きく寄与しています。
また、ストレスチェックについても2013 年度より自主的に取り組み、2016 年の法制化に伴い、メンタルヘルス不調の予防措置を強化。2017年から診断結果が一定基準を超えた職場には産業医によるセミナーを実施し、上司・同僚・家族とのコミュニケーション改
善策などの助言を行っています。 今後もこれらの取り組みを継続的・計画的に進めていきます。

メンタルヘルスへの取り組み
・精神科専門医による指導（2012年度より産業医として契約）
・社内相談窓口、外部相談窓口の設置
・管理職昇格者を対象にラインケア研修※を定期的に実施
・メンタルセルフケアを新入社員研修の中で実施
・セルフケアの啓発冊子『こころの健康ハンドブック』
を全社員に配布・円滑な職場復帰のための勤務制度の整備※ ラインケア研修：管理監督者（ライン）への研修。部下の不調への速やかな気づきと適切な対応（指導や相談、職場環境の改善など）を習得することを目的とする。

DIC Report 2018123

『 こころの健康ハンドブック』

人材マネジメント| 社員の健康づくり
DIC では、従来から定期健康診断の結果を分析し、改善が必要な社員に医療機関の紹介や生活習慣の改善に向けた個別指導などを行ってきました。また、社員食堂においてグループ会社が展開するスーパーフード※の王様「 スピルリナ」を食材に利用するなど、社員の健康づくりを促進するメニューを提供してきました。
そして 2016 年度には、本社健康管理室と食堂運営会社が、これまでの知見を活かした新
たな健康メニューを共同開発し、2017年2 月から本社社員食堂で提供を開始しました。この
健康メニューは「 DIC Irodori Care+（イロドリケアプラス）」と命名し、オリジナルサインによって識別しやすい配慮を施し、肥満予防や減塩などテーマを明確にしたネーミングとともに提供しています。
今後もDIC は、様々な施策を通じて従業員の心身の健康増進を図り、一人ひとりが能力を発揮できる環境の整備に努めていきます。

新健康メニューの一例※栄養バランスに優れ、一般的な食品より栄養価が高い食品。あるいは一部の栄養・健康成分が突出して多く含まれる食品。

T

PICS

健康経営優良法人（ホワイト 500）に認定
DICは、経済産業省と日本健康会議※1 が共同で顕彰する「 健康経営優良法人 2018 大規模法人部門（ホワイト500）」に認定されました。
この認定制度は、健康経営に取り組む優良法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人 」として評価を受ける環境の整備を目的としています。
評価は、経営理念の明文化や情報開示に加え、「 従業員の健康についての課題把握と必要な方策の検討」、「 健康経営の実践に向けた基礎的な土台づくりとワークエンゲイジメント※2 」、「 従業員の心と身体の健康づくり」について行われ、DICは全項目で業界平均を大きく超え、総合評価で上位 20% 以内となる5つ星を獲得しました。
今後も従業員の心身における健康増進を図る施策に取り組み、一人ひとりが能力を発揮できる環境整備に努めていきます。
※１ 国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面支援のもと、実効的な活動を行うために組織された。
※２ 従業員の心についての健康度を示す概念。仕事に対して「 熱意 」
（仕事に誇り・やりがいを感じている）、「 没頭 」（仕事に夢中になり集中して取り組んでいる）、「 活力 」（仕事に積極的に取り組んでいる）の3 つが揃って充実している心理状態。

DIC Report 2018

124

基幹的な
テーマ

基幹〜差別化
テーマ

独自性を発揮する
テーマ

持続可能な調達

SDGs

目標 12

サプライチェーンにおける社会的責任を果たす調達の推進

主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など

CSR調達の推進＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

2017年度目 標

2017年度実 績

評価・重要分野の原材料について、取引先と協議し、CSR調達上のリスク低減を推進する
・中国の取引先へのCSR 調査
結果をより詳しく点 検し、サ
プライチェーン上の課題を発掘するとともに改善活動を行い、その情報をサンケミカル社と共有する・国内はアンケート調査結果で自己評価が低い取引先と改善のための対策を協議する

特に中国産原材料について、取引先の環境規制対応力を点検するため、重要分野の原材料サ
プライヤーである中国の取引先数社を重点的に訪問調査し、課題については改善要請した。
さらにその情報をサンケミカル社と共有した

アジア地区、中国地区傘下の海外関係会社に対し、C SR 推 進
ガイドブック(Ver.2)を用いて、
重 要 分 野 の 原 材 料 に つ いて
CSR調達を再啓発する

DIC(AP)、DIC(China)、現地法
人と協働し、重要サプライヤーの訪問調査（アジア2社、中国2社）
等を通じて再啓発を推進した★★…順調

2018年度

★…要努力

目 標

★★

中国産原材料について、取引先に対し、特に昨今ますます厳し
くなる環境規制への対応状況を
詳しく点検し、各課題への対策
により、調達リスクを低減する★★

アジアの取引先に対し、事業継続の観点から設備老朽化への対応状況等、詳細調査を通じ、リスクの把 握と対 策により安定調達を実現する

持続可能な調達の基本的な考え方
DIC グループは、グローバルな人権の課題、気候変動や水リスクなどの環境課題に関して、昨今サプライチェーンを通じた取り組
みが社会の要請として高まっていることを踏まえ責任ある調達活動を行っています。
DIC グループでは、サプライチェーンにおける社会的責任を果たすために、「 DIC グループ購買に関する方針 」（2008 年制定）および、これに基づき定めた「購買管理規程」と、各取引先への要請事項を明記した「DICグループCSR調達ガイドライン」(2009年制定)
を用いて、持続可能な調達に向けた改善・取り組みを推進しています。この活動は、日本、米欧州、中国、アジアパシフィック地区でグローバルに進めています。

DICグループ購買に関する方針

DICグループCSR 調達ガイドライン

DICグループの基本理念を実現するための行動方針に則って、購買部門は、取引先との購買活動において以下の購買に関する方針を実践いたします。

❶ 法令・社会規範の遵守❶ 公正・透明な取引❸ 安全衛生DICグループは、従来の商習慣にとらわれることなく、グローバルな見地か
ら国内外の取引先に対して、公正で開かれた購買を行います。

❷ 適正な購買と信頼関係の構築❷ 人権尊重及び労働環境❹ 健全な事業経営の推進❺ 環境への配慮❻ 情報セキュリティ

DICグループは、国内外の関連法規・社会規範を遵守し、適正な品質・価格を追求して取引先と良きパートナーとしての安定的な相互信頼関係を構築し、共存共栄を図ります。

❼ 適正な品質・安全性及び技術の向上❽ 安定供給と変化に対応する柔軟な対応力❾ 地域・社会への貢献❸ 環境・安全への適合
DICグループは、模範的な企業市民として、環境・安全・健康・品質に責任を持ち、社会の変化を常に意識し、地球環境に配慮した購買を実践します。

❹ 新たな価値創造への挑戦
DICグループは、社会が求める新たな価値に高いレベルで応えるために、価値の創造を共有できる取引先と積極的に挑戦し、共に持続的な発展を目指します。

DIC Report 2018125

❿ CSRの推進とサプライチェーンへの展開

持続可能な調達| CSR 調達の推進
DIC グループでは、「 DIC グループ購買に関する方針 」に基づき JEITA ※等のガイドブックを参考に「 DIC グループ CSR 調達ガ
イドライン 」を定めています。当ガイドラインは原材料の化学物質管理や環境負荷の低減、並びにサプライチェーンにおける人権の尊重など、環境・社会・ガバナンス等の社会要請を取り入れて作成したものです。このガイドラインへの適合を取引先に求めて、「 DIC グループサプライチェーン CSR 推進ガイドブック（2013 年 7 月改定 Ver.2）」を作成しています。これを用いて取引先へのアンケートおよび訪問調査などを行い、取引先に対する啓発とともに改善活動を行っています。また、「 グリーン調達ガ
イドライン」により、取引先に対し化学物質の厳正な管理を要請するとともに、①環境負荷のより少ない製品の開発と紹介、②メー
カーにおけるグリーン調達の推進、③調達品およびその梱包材・物流・生産・工事等における、省資源化・省エネルギー化・減量化・長寿命化・CO2 削減等環境負荷の低減、などを求めています。
こうした取り組みは取引先との関係強化につながる有効な機会となっています。
※ JEITA：一般社団法人電子情報技術産業協会 (Japan Electronics and Information Technology Industries Association）の略。

| DICグリーン調達ガイドライン
DIC では「 DIC グループ購買に関する方針 」のもと、「 DIC グループグリーン調達ガイドライン 」（下記 7 つの有害性の高いカ
テゴリー※ 1 の有害物質を含有した原料は調達しない）を制定し、①「DIC 原材料調査票 」（成分の詳細情報把握）、②「Safety Data
「DIC グループグリーン調達ガイドライン調査票 」の提出を原料購買時に義務
Sheet 」
、および ③「chemSHERPA 」※ 2、さらに④「 紛争鉱物調査票 」の提出も要請しています。
づけ、懸念物質の体系立てた排除を実行しています。また、別途※1 7 つの有害性の高いカテゴリー：①労働安全衛生法 55 条「 製造等が禁止される有害物質 」、②化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）「 第一種特定化学物質 」、③化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）「 監視化学物質 」、④特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律「 既に製造が禁止された特定化学物質 」（モ
ントリオール議定書における「 オゾン層破壊物質 」と同じ）、⑤大気汚染防止法「 特定粉じん」、⑥毒物及び劇物取締法「 特定毒物 」、⑦ストックホルム条約「 附属書 A」で定める物質。
※2 chemSHERPA：サプライチェーン全体で利用可能な製品含有化学物質の情報伝達のためのスキームで、サプライチェーンにおける製品含有化学物質情報の確実かつ効率的な伝達のためにデザインされています。DIC では 2017 年下期より chemSHERPA の運用を開始しています。

| 取引先への CSR 調達アンケートの実施
DICグループは、取引先に対し、「 DICグループサプライチェーン CSR 推進ガイドブック Ver.2」に包含されているセルフチェックシー
トを用いたアンケート調査を行い、これを通じてCSR の推進状況を確認しています。このアンケート内容は、「 CSR 調達ガイドライン」の10 項目をさらに細分化し、グリーン調達の実施、ISO14001の取得、人権尊重や労働環境への配慮、二次取引先への CSR 推進など
46 の項目から構成されています。

| アンケート結果の分析とフィードバック※
評価分布図（729 社）

企 業数

CSR 推進ガイドブック Ver.2を用い、2017年度は新たに47 社の調査を実施し、2013 年11月〜 2017年12

350
300

月で国内調達原材料購買金額の 90% 以上を占める取250

引先729 社からアンケートを回収しました。アンケート

200の分析・評価結果を各社にフィードバックするとともに、100にて適宜改善要請をしています。

79社

50

フィードバック実績

0

1社

24社 39社

48社

2.0未満 2.0〜2.5 2.6〜2.9 3.0〜3.5 3.6〜3.9 4.0〜4.5 4.6〜5.0

国内調達原材料購買金額の90% 以上を占める

729社

143社

150

取り組みが不十分な項目については、訪問調査や書面

2013 年11月〜
2017 年12月の累計

395社

400

評価点
フィードバックシート

低高※アンケートの分析結果では、自社で CSRを推進していると判断できる評価点 3 以
上の取引先は全体の 91% を占めました。

| CSR 推進を目的とした訪問調査
DICは CSR 調達に対する理解の促進を目的とし、2011〜 2017年で計70 社の国内外取引先に対し、訪問調査を実施しました。ア
ンケートの自己評価に基づき、その内容を確認した上で、取引先と課題に対し改善のための協議をしています。加えてCSR 調達やサステナビリティの実現に向けたDICグループの取り組み事例の紹介を取引先に行うなどの活動をしています。

DIC Report 2018126

持続可能な調達| グローバルな取り組み
2017年度は、日本、中国およびアジアパシフィック地区の購買担当者が協働して、重要分野の中国サプライヤー 12 社にCSR 調達のアンケート回答をもとに訪問調査を実施し、取引先と協同で、現地での法規制に関連する環境等のサプライチェーン上の課題について認識を深め、改善策に取り組みました。またサンケミカル社とグローバル会議にて、上記の訪問調査について情報交換しました。

| 紛争鉱物への取り組み
紛争鉱物の使用について、
米国金融取引委員会登録企業に対し開示義務を果たす規制が制定されたことへの対応として、DICグループはコンゴ民主共和国およびその周辺国の現地武装勢力による非人道的行為に関わる紛争鉱物（金、タンタル、タングステン、錫）を使用しないということ、さらに、このような紛争鉱物の使用が判明した場合、それらを含有する原材料の調達を速やかに停止するということを「 基本的な考え方」として示し、ウェブサイト上で公開しています。具体的な取り組みとして、DICグループでは RBA ※1 とCFSI ※2 で作成された紛争鉱物報告テンプレートを使用して、サプライチェーン全体で紛争鉱物調査を行っています。2017年12 月時
点で国内の購買品目の 90％以上の回答を入手し、現在も調査を継続中です。
※1 RBA： Responsible Business Alliance の略。
※2 CFSI： Conﬂict-Free Sourcing Initiative の略。

DIC Report 2018

127

基幹的な
テーマ

基幹〜差別化
テーマ

独自性を発揮する
テーマ

持続可能な調達

社会課題のビジネス展開

SDGs

目標 8,9,11

★★…順調

★…要努力

次世代事業の構築に向けて主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

2017年度目 標

2017年度実 績次 世代 事 業 の 構 築に向け、外部連携を強化し、グローバ
ル 規 模で事 業の早 期 拡 大を目指す他、有望市場への参入を推進

近 赤 外 色 素 、Q D インク 、細胞 培 養 基 材などの次 世代事業の構築に関して、外部企業
および 機 関との 連 携を強 化することで、新規有望市場への参入が着実に進捗

国内外で関連業界向けの展示会に出展し、DICのブランド力向上に取り組む

ファインテック2 017 、フード
セーフティジャパン、ウッドエコ
テック 、ハイウェイテクノフェ
ア 、日 本 内 視 鏡 外 科 学 会（ 日本）、interpack(ドイツ)に出展。
顧客向けプライベート展示会(韓国・中国)を実施

評価

2018年度目 標★★★

バリューチェーンを常に意識した 的 確 な マー ケ ティン グ
活 動 の 実 行と当 社の 製 品 軸および顧客･地域軸でのビジネス基盤を拡大し、連結売上高拡大に貢献★★★

国 内 外で関 連 業 界 向けの展
示 会に出展し、DICブランド
力向上に取り組むとともに、デジタル化を推進し、その効率化を図る

ソリューション事業の提案| 社会的ニーズを的確にとらえる
社会課題の解決において、その経済的影響力に加え、意思決定や行動の早さ、問題解決の専門能力や効率性など、優れた能力を持
つ企業への期待がますます高まっています。DICグループでは社会構造変化を的確にとらえ、多くのお客様に共通する課題の中から、そのニーズをとらえ、自社の強みを活かせる領域において、お客様の声を起点にする「 カスタマー・イン」活動と、未来の社会的ニーズを先取りする「 マーケット・イン」の取り組みに力を入れています。事業を通じて、社会の期待に応える取り組みを推進していきます。

| 未来の社会的ニーズを先取りした事業活動の推進
DICグループでは、中期経営計画「 DIC108」の基本戦略の中で「 社会要請にマッチした最適ビジネスモデルを構築し、次世代事業の創出 」をあげています。
例えば、再生可能エネルギーの大量導入を促進すると、地球温暖化、化石燃料枯渇など地球規模で拡大する問題の解決につながりますが、余剰電力の発生などの課題解決のために新たに蓄電池などの設置が必要となります。DICグループでは、サステナブルな社会への貢献を目指して技術課題を徹底的に深掘りし、蓄電池や各種センサーのための部材やシステムなどの具体的なソリューションを提案すべく技術開発に取り組んでいます。
DICグループでは、様々な分野に向けて、社会的ニーズに根ざした事業活動を推進し、さらにはビジネスモデル変革を意図した事業企画にも挑んでいます。

| 社会要請にマッチした最適ビジネスモデルの具体例
1

近赤外光を利用して、食の安全への貢献
近赤外光を利用した安全性の高い食品内部の異物検出システムを共同開発しています。
「 近赤

外線発光するプラスチック」と「 発光を検出する装置 」（三井金属計測機工株式会社）とを組み合わせることで、従来難しいとされてきたプラスチック製の異物を検出できます。近赤外線は、人体や食品に対しても影響が少なく安全性が高いことに加え、物質透過性が高いことから、食品内部に混入した異物の検出にも適用できる可能性が高いと期待しています。

赤外線異物検出装置

DIC Report 2018128

社会課題のビジネス展開

2

量子ドット（Quantum dot：QD）でディスプレイの低消費電力化に貢献
DIC では現在、QDメーカー Nanosys 社と世界初となるカラーフィルタ用カドミウム

フリー QD インクジェットインキを共同開発しています。QD を使用したカラーフィルタ
は、ディスプレイの高色域化、低消費電力化に貢献できる技術として近年注目を集めています。DIC ではQD インクジェットインキを液晶材料、カラーフィルタ用有機顔料に続くディスプレイ材料として、2020 年の上市を目指して開発を進めています。
（P131「 エレクトロニクス関連 」参照）
3

発光させた量子ドット分散液

温感ポリマコート剤で創薬および再生医療分野に貢献
iPS/ES 細胞などの幹細胞を回収する際の細胞へのダメージ低減を目的に高剥離性を有する細胞培養容器「 CepalletTM 」を開発しました（京都大学ウイルス・再生医科学研究所 末盛博文准教授、京都大学 iPS 細胞研究所（CiRA）中川誠人講師と実施した共同研究成果を活用）。同開発
品は、当社独自の合成技術および塗工技術を活かし、培養後の細胞を容易にダメージ少なく剥離できるようにしたことで、高細胞生存率と高回収率を実現します。
Cepallet¦ 未来とトレンドを予測し、将来の有望市場を探索・開拓
中長期的な持続可能性の実現のため、DICグループでは「 資源／素材／エネルギー」、「 輸送・産業機器 」、「 電子・電気機器 」、「 医薬 /
医療機器 」、「 一般消費財」、「 建設 」の各産業分野において、社会課題に紐づく将来の有望市場を俯瞰的に抽出し、市場開拓の可能性を見極める取り組みをしています。また、市場におけるキーテクノロジーと、解決すべき技術課題を明確化し、「 市場の将来性 」と「 DICの技術開発ポテンシャル」に基づき有望市場・参入すべき市場の特定を図ります。

AQUACEPTER ®
トンネル、道路、橋梁など、これまでに建設されたインフラ構造物の長寿命化対策は社会的な急務となっております。
DICは独自開発した新素材「 AQUACEPTER® 」を用いた画期的な止水材を、阪神高速グループと協力して開発しており、同社地下トンネルにおいて試験施工を実施しています。

充填作業の様子

水で濡れている箇所に対して良好な接着性を有し、温度変化によるコンクリート構造物の変位にも追随可能なことから、従来工法では対応できなかった漏水を効果的に防止できます。
また、本材料は低臭気、かつ環境にやさしい水性材料でもあり、作業環境の改善にも寄与します。本材料によって、インフラの長寿命化に貢献できるように鋭意開発を進めています。
AQUACEPTER¦ グローバルな視点で取り組む事業領域の拡大と次世代事業の企画・創出
DICは、本社のある日本の他、中国、アジアパシフィック、欧米の 4つの拠点を中心に、世界 64 の国と地域に、171のグループ会社
を通じて事業を展開しています。
DICグループでは、バリューチェーンを意識したグローバルな視点で有望市場に対する参入機会の仮説を立て、必要とされる技術、シ
ステム、サービスから開発テーマを明確化します。技術・営業部門の協力のもと仮説価値の検証を進め参入機会を特定した上で、サプライチェーン上の立ち位置を意識して、新たなソリューションの提供を実現する最適なビジネスモデルの策定と骨太事業の実現を目指します。
また、これからも高い成長が見込まれるアジアにおいて主力事業を中心に強化・拡大策を積極的に展開すると同時に、新興市場である東欧・南米・中東にも活躍のフィールドを広げ、国内の各事業所を中心に、中国、アジアパシフィック、欧米（サンケミカルグループ）の各研究開発拠点がグローバルに連携しながら研究開発活動に取り組み、さらなる発展を目指しています。

¦ ブランド力の向上に向けた取り組み
DICグループは印刷インキの製造販売で創業し、その基礎素材である有機顔料と合成樹脂をベースとして事業範囲を拡大し、多様な製品を生み出す源泉となる多彩な要素技術を活用し、現在では印刷のみならず自動車、エレクトロニクスなど、多様な市場に社会とお客様のニーズに対応した製品を提供しています。2016 年に定めたブランディングに関する方針のもと、2017年度は、interpack(ドイツ)をはじめ、ファインテックジャパンやフードセーフティジャパンなど、国内外を問わず様々な業界向けの展示会に積極的に出展し、訴求すべき価値や求められる役割を明確に示す展
示活動やお客様とのコミュニケーションを通じてDICグループのブランド力向上に取り組んでいます。
DIC Report 2018129

ファインテックジャパン

基幹的な
テーマ

基幹〜差別化テーマ

新技術と価値の創造

独自性を発揮する
テーマ

SDGs 目標 9,12

要素技術を活かしたソリューションの提案

主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など

持続的社会に貢献する新製品・新技術の開発力の向上

環境調和型製品・サービスの開発推進＊ 下記の「 評価 」は、進捗度に関する自己評価によるものです。［ 評価マークについて ］ ★★★…非常に良好

2017年度目 標

2017年度実 績

評価・オールDICの技術部門連携・グローバル研究体制の拡充
・オープンイノベーションの推進
・IT活用による研究開発効率の向上

・2017年はアジアパシフィック地域市場をカバーするソリッドコンパウンド技
術センターをマレーシアに、液晶材料関連の技術センターを韓国に開設した・印刷インキやポリマでは、環境規制強化の進む中国市場向けにDICグループの技術連携により水性型の製品などの実績が拡大した・オープンイノベーション（OI）やAIを積極的に活用し、研究開発の迅速化、効率化を図った

低炭素、環 境 負荷低 減に資する製品の開発促進・米ぬか油の廃棄成分を原料とするグラビアインキや、低VOC型の塗装鋼板用塗料樹脂などを開発した
・環境調和型製品の全製品に占める取扱高比率は56％であった★★…順調

2018年度★…要努力

目 標

・オールDICの技術部門連携・グローバルな研究開発力の強化
・OI、AI活用による研究開発のスピードアップ★★

低炭素、環境負荷低減に資する製品の開発促進★★

| 持続的成長に向けて
DICグループは、ブランドスローガン「 Color & Comfort」のもと、サステナブルな社会への貢献を目指し、光学・色彩、有機分子設計、高分子設計、分散等の基盤技術と、合成、配合、表面処理などの各種要素技術を駆使した高付加価値製品の開発に取り組んでいます。グループ全体の技術リソースの融合により、また産官学連携などオープンイノベーションも積極的に活用し、持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発を目指しています。

DIC グループの基盤技術・要素技術と「 狙う市場 」
デジタル印刷

パッケージ

狙う市場

コア製品

エレクトロニクス

コーティングオプトロニクス材料

包装材料
要素技術

有機合成
晶

機能性
コンポジット

彩

析

有機分子
設計

色

粘・接着

光学・色彩

表面処理

高分子合成
樹脂硬化

高分子
設計

基盤技術

分

応用評価

液-液分散
固-液分散

散
配

・印刷・
（ 塗工
成形加工 ）
レオロジー
成/製膜化

自動車

リキッドインキ合

インフラ建設

成形加工

接着性材料
エネルギー

表面保護材料
感性材料

DIC Report 2018

130

生活環境

新技術と価値の創造

複合化とオープンイノベーションにより次世代製品を開発
拡張技術領域
無機材料

次世代製品

バイオ

プリンテッドエレクトロニクス材料

接着接合

基盤技術

エレクトロニクス

光学・色彩
有機分子設計

パッケージ

高分子設計
分

散

応用評価（塗工・印刷・成形加工）

オープンイノベーション

ヘルスケア

外部リソース
パートナー

耐熱・放熱材料
ナノ無機材料

複合化

領域（例）

大学・研究機関無機化学

ベンチャービジネス

ライフサイエンス

異業種企業
装置・
完成品メーカー等

エネルギー

低炭素化

バリア材料
次世代パッケージ材料
ヘルスケア食品
医療関連機器材料
藻類由来油脂環境負荷低減製品

・ビッグデータ¦ 具体的な取り組み
DICグループでは、クリーンテクノロジーの開発、利用を推進しています。省エネルギー化や水性化、無溶剤化など環境負荷のより少ない素材や、エレクトロニクス、パッケージ、エネルギーなどの DIC 製品をご使用いただく各種分野において、より環境に配慮した製品を具現化するための様々な部材を環境調和型製品と位置づけ、開発に取り組んでいます。

エレクトロニクス関連
エレクトロニクス分野では、最終製品としての省エネや小型軽量化、製造プロセスにおける工程短縮や廃棄物の削減等に貢献する各種製品を開発しています。
液晶ディスプレイ関連では、カラーフィルタ用ブルー顔料の性能向上に取り組み、市場での実績が拡大しました。液晶材料では、
PSA（Polymer Sustained Alignment）液晶ディスプレイの製造工程短縮に有用な高反応性モノマーのサンプルワークを進めています。また当社独自技術であるナノ相分離液晶では PSA 液晶と同等の透過率を保持したまま応答速度を大幅に改良しました。配向膜が不要な自発垂直配向型ｎ型液晶では新材料のサンプル提供を開始しました。
一方、次世代ディスプレイ材料では、インクジェット印刷方式による量子ドットカラーフィルタ用インキの開発をNanosys 社（米国）と共同で進めています。
（P129 2「 量子ドットでディスプレイの低消費電力化に貢献 」参照）
電子材料用途では、半導体パッケージ基板材料としてナフタレン型エポキシ樹脂を開発、市場での採用が進んだ他、プリンテッドエ
レクトロニクス関連では、金属めっき膜の下地となる銀ナノ粒子および高分子密着層材料を商業化しました。

パッケージ関連
米ぬか油の非食用部（廃棄成分）を原料とする食品の包装材料（包材）に用いる表刷りグラビアインキや植物油インキマーク対応高感度 UVインキ、また、詰替え包材用に高隠蔽性と物性を両立させたラミネート用白インキなどを開発、販売を開始しました。包材用
接着剤においても植物由来原料を使用した新製品を開発しました。
海外ではサンケミカルグループが、植物由来原料を使用した新しい水性インキシステムや、カルトン、フィルムなどの包材用 UV LED
インキなどを市場に投入し、また、シュリンクラベル用の自己脱離型接着剤などの開発を進めています。

エネルギー関連
バッテリー関連材料では、太陽電池バックシート用接着剤を中国、インド市場向けに展開し、またリチウムイオン電池セパレーター
用バインダーを市場に投入しました。
建材関連では、太陽熱を有効に活用し室内の温度変化を抑える蓄熱シートが住宅メーカーに採用いただきました。潜熱を利用した
蓄熱・冷熱材として医薬品などの低温輸送向けや施設園芸向けなど、さらなる用途展開にも取り組んでいます。

DIC Report 2018131

新技術と価値の創造| グローバルな研究開発体制で新製品開発を推進
DICグループでは、グローバルに展開する技術拠点が一体となって、新製品・新技術の開発に取り組んでいます。日本の DIC（技術統括本部、R&D
統括本部）とDICグラフィックス（株）、米国、英国およびドイツのサンケミカルグループの研究所、さらに、中国市場を視野に総合的な研究開発を行う
中国開発センターや、印刷インキ技術センター（中国、アジアパシフィック（AP）地域）、ポリマ技術センター（中国、AP 地域）、ファインケミカル技術センター（韓国）、ソリッドコンパウンド技術センター（中国、ドイツ、AP 地域）などの研究開発拠点が有機的に連携しています。また米国の藻類研究セン
ターでは、健康食品などに展開しているスピルリナの知見を活かし、藻類を培養から応用利用まで総合的に研究しています。

DIC グループの研究開発体制

国内外グループ

技術統括本部

DICグラフィックス

技術サービス
改良研究
新製品開発

技術本部

技術企画部

精密合成 ／ ポリマ ／ 接着剤 ／分散 ／ 成形加工 ／ 塗工

知的財産センター

サンケミカル

化学品情報技術グループ

中国開発センター

分析センター

印刷インキ技術センター

製品化推進センター

事業化研究

ポリマ技術センター
ソリッドコンパウンド技術センター

R&D統括本部
基礎研究
調査研究

ファインケミカル技術センター

コア機能開発センター

重点開発プロジェクト
藻類研究センター

先進評価解析センター

生産技術開発センター

オープンイノベーション推進グループ

etc.

共同研究、研究委託、公的プログラムへの参画等

国内外大学、国内外研究機関、国家プロジェクト| 環境調和型製品の促進
DICグループは、プロダクトスチュワードシップに配慮した事業活動

環境調和型製品評価シートを推進しています（P60、P101、P110 参照）。環境調和への意識を高め、有害物質の使用削減、有害性のより低い製品、リサイクル可能な製品、安全性が高く廃棄物の少ない省エネルギーに配慮した生産プロセスなど、社会に役立つ新製品、新技術の開発に取り組んでいます。環境調
和型製品の社内認定制度のもと、環境調和型製品比率の向上に努めており、2017年度は日本国内の環境調和型製品の取扱高比率は 56％でした。また、世界各国の法規制や環境対策の動向を把握して各国の化学物質の規制に適合する製品の設計と、環境アセスメントの実施を継続していきます。
印刷インキや接着剤などグローバルに展開する食品包材向け製品については、プロダクトスチュワードシップの活動チームを編成しています。各地域の規制に関する情報やトピックの共有・周知、教育を実施し、自社製

DIC では 2003 年より環境調和型製品についての社内制度を導入しています。エネ
ルギー消費量、使用原料、危険性、廃棄物の発生量の他、CA（ライフサイクルアセスメント）の観点なども含めた独自の評価シートを用いて認定を行っています。

品の製品設計への活用、グローバル顧客の求めるサプライチェーンでの証
明書の発行に反映しています。

オープンイノベーションにより天然系色素の開発を加速
合成着色料からの移行が急速に進む天然系色素市場をターゲットとして、食品用藻類天然色素の次世代製品について、フランスの Fermentalg社と、共同開発を開始しました。食品に利用する微細藻類においてフランスのトップ企業である同社が保有する独自の微細藻類種と高度なバイオテク
ノロジー基盤を、DICの研究開発力、工業的量産化力、グローバルな販売網と融合することで、革新的な天然系色素の開発を加速していきます。

DIC Report 2018132

新技術と価値の創造

クリーンテクノロジーに貢献する製品
DICグループの製品は素材として用いられることで、地球環境問題の解決に関連するクリーンテクノロジーの分野にも貢献しています。
各製品本部ではターゲット市場ごとに、自社の強みを活かしたクリーンテクノロジーに関わる製品の開発を進めており、現在の売上げ
規模は全体として年間1,654 億円程度と見ています。
DICグループは資源の循環を意識し３R にも取り組み、リデュースの部分では可塑剤・接着剤また粘着テープ等の各分野で薄肉化と強度保持に取り組み、お客様の使用量削減に貢献しています。リサイクルにおいても、リサイクルを意識した構成成分での製品開発・上市などを心がけリサイクルにつながる事業の推進を進めています。海洋プラスチック汚染などの社会的課題についても考慮しながら、事業活動を通じた環境保全と、当社が貢献できる事業分野の探索などに取り組んでいます。

| コンパウンディング力による革新
DICは、インキ製造で培われた顔料と樹脂を分散、配合する技術を基盤として、様々な異なる特性や機能を持つ素材を組み合わせる
コンパウンディング力により、今までにない新しい製品や付加価値を創り出してきました。
PPSコンパウンドでは、米国 FDAの規格に適合し食品接触部分に使用可能な新製品を開発し、欧州でサンプルワークを開始しました。また高強度・高耐湿熱タイプの新製品を水まわり部品向けに販売開始するとともに、本命の自動車冷却部品用途への展開も進めています。
これからも、DICグループが持つ幅広い技術領域を独自のコンパウンディング力によりさらなる強みに変え、イノベーションを加速させていきます。
ハード
コート材

バリア
接着剤

分散材
分散
複合化

Compounding

機能性
顔料

機能性
コンパウンド

樹脂

ジェット
インキ

PPS
コンパウンド| 知的財産への取り組み
競争力の基盤の強化にあたり、DICグループでは他社の知的財産を尊重するとともに、オープン＆クローズ戦略のもと、自社の技術の権利化とブラックボックス化を推進しています。
DICの知的財産活動は社外的にも注目を集めており、その一例として外部機関※が行った「 2017年度特許資産規模ランキング」において、化学業界で 6 位と上位に位置づけられております。その一方、DICの特許登録件数は年間 400 件程度で、化学業界大手他社よりやや少なく、特許資産規模で高ポイント獲得の理由は、当社が保有する特許の質が高く、注目度が高いことが社外的にも認められた成果と考えます。今後も持続的発展のために、知的財産活動の取り組みを推進していきます。
※ 外部機関 : 株式会社パテント・リザルト。

from DICグループ

VOICE 温 熱環 境を安定化し省エネ・快 適に資する次 世 代 製 品を開 発
建築分野では、徹底的な省エネの推進が喫緊の課題です。また、居住者への健康配慮が再認識され、温熱環境の改善が求められています。これら社会課題に向けて開発・発売した次世代製品が「 蓄熱シート」です。材料自体が吸放熱を行うことで、快適な室温を維持する働きをし、冷暖房エネルギーを削減します。さらに、通常の蓄熱材は液状変化を伴うため、建築施工に大きな課題がありましたが、独自技術でシート化し自由に施工できるようにしました。現在、普及に向けてJISなどの規格化を推進しています。また、国の省エネ施策に貢献できる製品として、国交省や経産省の支援事業に採択され始めました。一方で、農業、土木、定温輸送、自動車などの分野でも用途開発を進めており、興味深いデータが得られ始めています。
塗工技術本部DIC Report 2018133

塗工技術３グループ

マネジャー

藤崎 健一

基幹的な
テーマ

基幹〜差別化テーマ

社会との共生・社会貢献

独自性を発揮する
テーマ

SDGs

目標 3,4

彩りのある快適な暮らしのために

社会貢献の基本的な考え方
DIC グループは、地域や社会の皆様と共生を図り、社会との良好な関係づくりを重視し、2009 年度に定めた「 社会貢献活動ガイ
ドライン」に基づいて、事業所のある各地で社会貢献活動を進めています。

社会貢献活動ガイドライン
DICグループは、経営ビジョン「 Color & Comfort by Chemistry− 化学で彩りと快適を提案する」により､色彩の文化と快適な暮らしの向上に貢献するために、事業活動､ 文化・教育、地域・社会の3 つの領域において社会貢献活動に取り組んでいきます。
「 事業活動を通じての CSR 」という観点から、
事 業 活 動 DICグループは、
持続可能な社会の発展と地球環境の保護に貢献する製品やサービスを提供していきます。

文化・教育 DICグループは、色彩の文化および化学の分野において、次世代を担う人材育成など、文化・芸術、学術・教育の振興・発展に寄与する活動を行います。

地域・社会

DICグループは、地域社会との共生を図り、相互の信頼関係の構築に努めます。
また、社員が地域社会への自発的貢献活動を積極的に行える環境を整備します。

| 主な社会貢献の取り組み「 カラーユニバーサルデザイン」による彩りと快適の提案
DIC グループでは、化学で彩りと快適を提案するという経営ビジョンに基づき、2007 年よりカラーユニバーサルデザイン（CUD）の研究、開発、普及に取り組んでいます。その成果として、東京大学監修のもと、一般社団法人日本塗料工業会、石川
県工業試験場、NPO 法人カラーユニバーサルデザイン機構と「 カラーユニバーサルデザイン推奨配色セット 」を開発しました。
2013 年には色彩値や使用例をまとめたガイドブックを発行。多様な色覚の方々による検証と調整を重ね、多くの人にとって比較的見分けやすい色の組み合わせを、塗装・印刷・画面表示で実際に再現可能な色から選定しました。
この他、千葉大学、DIC 総合研究所、DIC カラーデザインでは、包装印刷で注意事項等の表記に用いられる特色赤色インキの見分けに関する共同研究を行い、2015 年に 2 つの国際学会で発表。2017 年には日本色彩学会で、高齢者を対象とした印刷物の可読性に関する配色の共同研究を発表しました。
2018 年春には、2011 年から東京大学や建築家の隈研吾氏らと研究開発を行った「 視覚障がい者用点字誘導ブロック 」が各メーカーより発売となりました。ロービジョンの方の視認性と景観調和の両立を目指し、車椅子やベビーカー利用者のバリアにもなりにくい形状の点字誘導ブロックです。建築家らがイメージに合わせて選択しやすいよう、橙寄りのウォームイエローと黄
緑寄りのクールイエローの 2 色を開発しました。
さらに、2018 年 4 月に公示された「 JIS 安全色（JIS Z 9103）」の改正に参画。多様な色覚の人々が識別しやすい色として、大規模調査に基づき、世界に先駆けてユニバーサルデザインの観点から全面的に色合いが見直されました。2020 年東京オリンピッ
ク・パラリンピック開催を控え、訪日外国人や多様な色覚をもつ多くの人々の安全の確保および利便性の向上が期待されます。
DIC グループでは、今後も社会に貢献する研究活動を推進し、彩りある暮らしをサポートしていきます。

「 JIS 安全色 」
改正前および改正後の色「 点字誘導ブロック」
記者発表の様子

DIC Report 2018134

社会との共生・社会貢献

理科実験授業DIC とDICグラフィックス（株）は、国が力を入れている「 キャリア教育 」の一環として、また、社会問題化している子どもの理科離れの対策として、「 理科の勉強は社会生活に密着している」ということを児童に実感させることを目的とした理科実験授業を公立小学校に提供しています。｢ 顔料合成実験 ｣ と ｢平版印
刷実験 ｣ を通し、｢理科は楽しい｣、｢理科の勉強は身近な社会生活に役に立っている｣ ということを子どもたちに実感させることを主眼としています。2010 年に活動を開始して以来、2017年までに延べ 35 の小学校で 6 年生約 2,700人に授業を提供してきました。
当活動は、株式会社リバネスが主催する「 教育応援グランプリ2017」におい

理科実験授業の様子て、｢ 銀賞 ｣ を受賞しました。｢教育応援グランプリ｣ とは、子どもの成長を応援する企業の教育活動を、産業界と教育界の両面から評価し顕彰する日本で唯一のアワードです。純粋な社会貢献活動として、一時の業績に左右されることなく活動を継続するための方策、仕組みを確立している点、当社ならではの知見や技術を授業に活かしている点、SDGs の中での位置づけが明確である点などが高評価につながりました。DICグループは今後も同実験授業を継続していきます。

「 教育応援グランプリ2017」表彰状

ステークホルダーのご意見

子どもたちに社 会生 活に密 着した授 業を提 供していただいています

DIC と DICグラフィックスによる理科実験授業を 2017 年から当校に提供していただいています。講師役の社員に加え、児童 4〜 5人に対し1名の社員がついて実験を安全に楽しく誘導してくださる理科の授業は、子どもたちにとって貴重な機会です。理科の勉強が身近な社会生活に役に立っていることを子どもたちが実感できる内容であると同時に、履修単元に沿った内容であり、学校側の準備の負担が少ないなど、学校にとっても非常に受け入れやすい授業であることも魅力の一つです。キャリア教育の観点からも、地域に縁のある企業からの授業提供は価値のあるものと考えています。
板橋区立上板橋第二小学校

総合研究所での取り組み
総合研究所では地元の学校を中心に、色彩理論や合成実験など DICの特色を活かした講座を提供しています。一例として、2017年12 月にはスーパーサイエン
スハイスクール指定校※である千葉県佐倉市の県立佐倉高等学校へ出向き、スピル
リナを使った色素抽出、マヨネーズとハチミツを使ったレオロジー測定をテーマとした「 出張化学授業 」を行いました。
この講座では実験だけでなく、講師役の若手社員が化学に興味を持ったきっ
かけや大学進学のこと、研究者としての仕事へのやりがいなどについて話し合う
時間を設け、キャリア教育の一助となるよう努めています。
※ スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校：将来有為な科学技術系人材の育成を目的に、学習指導 要領によらない教育課程を編成・実施し、理科・数学教育に重点を置いたカリキュラムを行う高校として、文部科学省から指定された学校を指す。
出張化学授業の様子

DIC Report 2018135

学校長 小澤 幸雄 様

社会との共生・社会貢献

DIC 川村記念美術館
DIC は、サステナビリティ活動の一環として DIC 川村記念美術館を運営しています。1990 年に千葉県佐倉市の DIC 総合研究所に隣接する地に川村記念美術館として開館した同館は、2018年で29年目を迎え、累計入館者数は240万人を超えました(2017年 12 月現在 )。2011 年に DIC 川村記念美術館に改称し、DIC グループが「 色 」に関わる企業だからこそ担うことができる社会貢献活動として運営しています。
コレクションは、レンブラントをはじめ、モネやルノワールなどの印象派、ピカソやシャガールなどの西洋近代美術、日本の現代美術など幅広いジャンルの作品を所蔵しており、とりわけロスコ、トゥオンブリー、ステラなどの 20 世紀後半の充実したアメリカ美術作品には定評があります。1,000 点以上あるコレクションの中から選りすぐりの作品を展示するとともに、それらと関連性のある作家やその時代を取り上げながら、コレクションへの理解を深めるための展覧会を年に数回開催しています。
また、同館ガイドスタッフによるガイドツアー（作品解説）を毎日午後 2 時より無料で実施しています。
美術作品と併せ、同館のもう一つの魅力である緑豊かな 3 万坪の庭園は、四季折々の草花を身近に楽しめる場として一般公開
されています。春は 10 種 250 本の桜が咲き誇り、可憐な花をつけた山野草が里山を彩ります。2016 年、拡張整備された庭園奥のスイレンの咲く池、木立を縫う散策路は木々が育ち気持ちの良い空間になっています。
同園内にある付属ギャラリーは地域社会との交流と文化の育成を目的として、一般の方々に作品発表の場としてご利用いただ
いている他、佐倉市近隣の小中学生、高校生の作品展示の場としても毎年会場を提供しています。
教育サポートとしては、ニューヨーク近代美術館の教育部門で開発された「 対話型鑑賞教育 」メソッドを日本でいち早く導入、
これまでに延べ 150 校、1 万人以上の子どもたちが参加し、小中学校の先生が引率するクラス単位の美術館見学をお手伝いしています。以上の美術館活動は、公益社団法人企業メセナ協議会によって、毎年「 This is MECENAT 」に認定されています。

DIC 川村記念美術館

DIC 川村記念美術館
エントランスホール

緑豊かな庭園とテラス

マッチングギフト
DIC グループでは、毎年末に労働組合が主体となって実施している社会福祉を目的とした募金活動に協力し、集められた募金額と同額を会社が上乗せする「マッチングギフト」を行っています。2017 年は、各事業所の近隣にある
22 の児童養護施設、障がい者支援施設などに寄付を行い、10 月には堺工場支部の長年の寄付活動に対して大阪市長より感謝状を授与さ兵庫県の尼崎市尼崎学園にて寄付金を贈呈

千葉県佐倉市のオリオンハウスにて寄付金を贈呈れました。

被災地への支援
経済同友会が主催する熊本地震支援活動「 IPPO IPPO NIPPON 」に参加し、寄付を行いました。

DIC Report 2018

136

基幹的な
テーマ

基幹〜差別化
テーマ

独自性を発揮するテーマ

ステークホルダーとのコミュニケーション
情報開示とコミュニケーションの促進

コミュニケーションの促進への基本的な考え方
DICグループはステークホルダーに対する情報開示に関して、「 コーポレートガバナンスに関する方針」の第 7 条において、以下のように定めています。

第7条（適切な情報開示と透明性の確保）
当社は、経営の透明性や公平性を確保し、ステークホルダーからの正しい理解と信頼を得るために、当社グループの経営理念、経営方針、経営計画、財務状況、サステナビリティ活動等の情報を適時、適切に開示する。

DICグループは、上記の考え方に基づきステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、テレビ CM、展示会、ウェブサイト、イベントなどの様々な対話の機会を通じて、コミュニケーションの促進に向けた取り組みをグローバルに進めています。こうしたコミュニ
ケーションにより、ステークホルダーの期待を十分に理解し、事業活動につなげていくことを心がけています。また、ISO26000 で求められるステークホルダー・エンゲージメントの考え方についても、意識を高めながら事業活動に取り組んでいます。

基本スタンス

コミュニケーション・
ツール

お客様との
つながり

株主・投資家の皆様とのつながり

お客様との信頼関係を構築し、顧客の要望を取り入れ、製品開発につなげ、
顧客満足度の向上を図る

社員とのつながり

経営情報の的確な発信を行い、株主・投資家との信頼関係を構築し、魅力ある投資対象として当社の評
価を高める

地域や社会との共生を図り、持続的な事業運営のために社会との良好な関係を築く

働きやすい 職 場を提 供し、社員の一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できる環 境をつくる。
長 期的には、ダイバーシティを実現する

パブリシテ ィ 活 動 や 広
告等により、ステークホ
ルダー の 当 社 理 解を深める●ウェブサイト●ウェブサイト●ウェブサイト● DIC Plaza（社内報）●記者発表●各製品パンフレット●会社紹介DVD● DICレポート● PR ムービー●ニュースリリース●テレビCM●記者発表●決算短信●有価証券報告書●適時開示●株主総会招集通知●株主通信●サイトレポート●会社紹介DVD● DICレポート●ニュースリリース●テレビCM●イントラネット●ポケットブック● DICレポート● PR ムービー●ニュースリリース●テレビCM●記者取材対応● DICレポート●ニュースリリース●テレビCM●会社紹介DVD● DICレポート●ニュースリリース●テレビCM

コミュニケーションの機会

マスメディアとのつながり

社会とのつながり● Global Linkage● ブランディングアンケート

●営業活動

●株主総会

●工場見学

●労使協議会●新聞●各種展示会●決算説明会● IRカンファレンス● IRミーティング● DIC IR Day●産学協同プロジェクト●地域イベントでの交流●環境モニタリング●社員向け決算説明会●行動規範説明会●サステナビリティ説明会

●経済誌
●専門誌

DIC Report 2018137

ステークホルダーとのコミュニケーション| お客様とのつながり
DIC グループでは、将来を見据えた事業ドメインに経営資源を集中させるとした中期経営計画の基本方針のもと、2017 年も国内外の展示会を通じてお客様とのコミュニケーションの強化を図りました。
国内では、健康博覧会（3 月）で、スピルリナ由来の天然系青色素として注目が高まっている「 リナブルー」を、ファインテッ
クジャパン（4 月）では、TFT 液晶、高熱伝導絶縁接着シートなどを、JPCA Show(6 月 ) では、銀ナノ粒子および超薄膜高分子密着層材料などの DIC 最先端技術を駆使した製品を出展し、お客様とのコミュニケーションを図りました。海外においてもゴム・
プラスチック分野、自動車・エレクトロニクス分野等に向けて Chinaplas に出展しました。SEOUL DESIGN WEEK 2017 では、アジアの一視点の色や素材のトレンドをテーマに講演しました。その他、グローバルに開催される様々な業界向けの展示会に積極的に参加し、DIC グループのコア技術による「 未来に向けたソリューション提案 」などを行い、顧客とのコミュニケーションの深化と関係構築の強化に取り組んでいます。
また、個別の取引先において DIC グループの取り組みを紹介・提案するプライベートショー開催も推進し、得意先、商社、ブランドオーナーとの対話を図りました。
2017 年 11 月、本社にオープンした DIC Color & Comfort Lounge では、『 アジアカラートレンドブック 』全巻や美術館関連品が展示される空間で顧客との新たなコミュニケーションの場として当社への理解促進を図っています。
さらに、ウェブサイトにおける取り組みとして、マルチデバイス対応で見やすくするとともに、各製品情報のコンテンツを強化し、新製品情報等のタイムリーな情報提供に取り組んでいます。

サンケミカル社出展展示会（抜粋）interpack 2017（ドイツ）
in-cosmetics 2017（イギリス）
Pack Expo 2017（アメリカ）
InPrint 2017（ドイツ）
Aquatech 2017（オランダ）
Chinaplas 2017（中国）interpack 2017 (ドイツ）| 株主・投資家の皆様とのつながり
DIC グループは、株主との建設的な対話に関する方針を定め、適時・適切・公平な情報開示に努めるとともに、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションを図り、同時に DIC
グループの ESG 活動に関する理解を深めていただけるよう努めています。いただいたご意見・ご懸念やご要望は、経営陣と共有し、適切に会社の運営に活かすよう努めています。
国内の機関投資家、証券アナリストの皆様に向けては、年 2 回の決算説明会に加え、証券会社主催のIRカンファレンスや各種ミーティングへの参加などを通じて、コミュニケー
ションの充実を図りました。また、DIC IR Day 2017 を開催し、成長牽引事業の十分なアナリストに決算説明をする猪野社長（2018 年 2 月）

説明を行いました。
海外の機関投資家の皆様に向けては、北米、欧州、アジアにおける IR ミーティングや証
券会社主催の IR カンファレンスへの参加などを通じて、DIC グループの経営戦略に関する理解を深めていただけるよう努めました。この他、178 件の個別面談や電話会議などを通じて積極的にコミュニケーションを図りました。
個人投資家の皆様に向けては、証券会社主催の投資家フェアや会社説明会に参加し、約800 人の投資家に DIC グループの事業活動や ESG の取り組みへの理解を深めていただきました。また、DIC ウェブサイトやマスメディアを通じて積極的に情報提供を行いました。

DIC IR Day (2017 年 12 月)

機関投資家・アナリスト
個別面談・電話会議

個人投資家向け
フェア・会社説明会

178 件

800 人
DIC Report 2018138

ステークホルダーとのコミュニケーション¦ 社会とのつながり
DIC グループでは、ビジネス層だけでなく、学生を含む一般生活者とのコミュニケーションを推進することに努めています。
その一環として、社員が発案した DIC カラーガイドを利用した「 イベントパック 」を全国各地に展開しています。事業所行事、
地域イベントや学童行事などで活用し、地域とのコミュニケーションを図っています。
2017年9月には前年に引き続き、
板橋区立高島平図書館においてスペースを設けてDIC企業紹介展示を行いました。当展示コー
ナーには当社のサステナビリティ活動としての、環境調和型製品開発への取り組み、そして理科出前実験授業や DIC 川村記念美術館などの社会貢献活動の紹介を行いました。
また、当社オリジナルカレンダーが「 第 69 回全国カレンダー展 」において、部門賞銀賞を受賞しました。全国カレンダー展は、一般社団法人日本印刷産業連合会とフジサンケイビジネスアイが主催し、一般企業、出版社、印刷会社などが制作したカレンダーの中から、印刷技術・企画・デザイン性、機能性・創造性に優れた作品を厳選し表彰しています。今後もステークホルダーの皆様から高い評価を得られるオリジナルカレンダーの企画および制作に努めます。
DIC 川村記念美術館では、「 ヴォルス—路上から宇宙へ 」展において音楽と詩に親しんだヴォルスにちなみ、ミュージアムコン
サート「 ヴォルスが愛したヴァイオリン—バッハを中心に 」が開かれ参加者が音楽と美術を楽しみました。
DIC グループは 2016 年からブランドスローガン Color & Comfort を掲げ、積極的なブランディング活動を開始し、その一環として企業ブランド CM「 いろどりの詩 ( うた ) 」篇の放映を行っています。併せてウェブサイトのブランディングページでは広告活動の紹介だけでなく企業 PR ムービーを公開しています。
ウェブサイトにおける取り組みとしては、マルチデバイス対応で見やすくするとともに、一般生活者に向けたブランディングやサステナビリティのコンテンツを充実させました。一般社団法人 CSR コミュニケーション協会による「 CSR コンテンツ充実度
ランキング 2018 」(2017 年 10～ 12 月調査 ) では圏外から 36 位になりました。

板橋区立高島平図書館企業展示（東京都板橋区）

全国カレンダー展表彰状¦ 教育に関連したコミュニケーション
総合研究所は2017年7月、千葉工業大学の津田沼キャンパスにて開催された「第7回千葉サイエンススクールフェスティバル」に出展しました。これは、千葉サイエンススクールネットが主催するもので、主に高校生の研究活動の活性化と小中学生に科学への興味を深めてもらうことを目的としてします。2017 年度は、
「 色の不思議 」と題して、「 スピルリナから青色色素を抽出する実験 」を行いました。
8 月には、総合研究所コンベンションホールおよび DIC 川村記念美術館にて、千葉県教育委員会主催による小学生を対象とした「 千葉県夢チャレンジ体験スクール 」を 2016 年に引き続き実施しました。今回 DIC のスクールには、80 名の応募の中から抽選で 10 名の小学生が選ばれ、遠藤瑞紀研究員（先進評価解析センター）がスピルリナの色素抽出、柴田麻里研究員（分散技術 6グループ）が水性サインペンのペーパークロマトグラフィーの講師を務め、子どもたちと各実験を行いました。参加者からは、「 DIC が化学メーカーでその製品が身近にあることが分かった。
」「 色は人によって、様々な見え方、感じ方があることを知ることができた。
」「 色の変化を感じる実験がとても楽しかった。
」などの感想が寄せられ、親子でたくさんの色に触れることのできる実験を楽しみました。
「 千葉県夢チャレンジ体験スクール 」は、千葉県内の企業や大学研究室などへ親子で訪問し科学実験や見学を行うもので、県内の企業が様々な企画で協力しています。
第 7 回千葉サイエンススクールフェスティバル

DIC Report 2018139

ステークホルダーとのコミュニケーション| 社員とのつながり
DIC グループでは、グローバルベースで社員とのコミュニケーションのさらなる活性化を図っています。
グローバル戦略を推進するにあたって、ブランド求心力を強化するには何が必要か、社員の意識レベルを測り課題ポイントを明確にするために、2018 年 4 月に国内・海外 ( 中国、アジアパシフィック ) を対象に社員意識調査を実施しました。
英語版も刊行する社内報『 DIC Plaza 』は、2018 年 2 月に創業 110 周年記念号を発行しました。社内のコミュニケーション
を深め、社員一人ひとりが DIC を発信していけるような記事づくりを基本に、グループの海外事業展開や各地で活躍する社員を紹介し、併せてグループ社員が従事する事業や活動の中でつながりのあるステークホルダーにも登場していただいています。
『DIC Plaza』は、2018年3月に一般社団法人経団連事業サービス社内広報センターが主催する2017年度「経団連推薦社内報」の雑誌・新聞型部門において「 総合賞（季刊）」を初受賞しました。
経営方針に連動した企画やダイバーシティ・サステナビリティなどのテーマを、国内外の多様な従業員による活動を通して紹介している点、改善活動などの生産現場の地道な活動にも目を向けている点などに加えて、誌面構成も高く評価されました。
また、イントラネットによる社員への情報発信も年間 72 件掲載して、世界各地の社員にグループの様々な活動への理解促進を図ることに取り組んでいます。
さらに、トップマネジメントと社員との直接コミュニケーションの場を設けることも推進しています。社長、副社長、各担当役
員による社員向けの決算説明会を年間に 2 回実施し、マネジメント方針説明により、DIC グループの現状への理解を深めるよう図っています。
また、鹿島工場においては、創業 45 周年記念イベントとして 2018 年 3 月に社員家族の工場見学会を開催しました。これは、会社方針のブランディングの一環として、同工場の「 世界に誇れる生産拠点を目指そう 」との考えのもと、まず、家族に誇れる工場であることを実践するために企画したものです。当日は、社員の家族 90 名が参加し、普段社員が利用する食堂でランチをとり、家族が働く職場を見学しました。

社員に決算説明をする斉藤副社長（2018 年 2 月）

社内報『 DIC Plaza 』

鹿島工場社員家族工場見学会| マスメディアとのつながり
DIC グループでは、お客様、株主・投資家、地域・社会などのステークホルダーに対する情報の伝達手段として、新聞・雑誌などのメディアへの情報提供を強化し

記者発表

記者取材対応

85 件

94 件ています。客観的な報道につながるパブリシティ活動と、広告掲載による主体的な情報提供の双方向からの情報により、ステークホルダーの当社グループに対する理解が深まることを期待しています。
2017 年度は、新製品、設備投資、業績、サステナビリティなどについて国内外の情報が記事化され、ステークホルダーから様々な反応をいただきました。

DIC Report 2018140

ステークホルダーとのコミュニケーション¦ 外部評価について
DIC 株式会社は、グローバルなサステナビリティのベンチマークであり、世界の投資家が SRI(Socially Responsible Investment、
社会的責任投資 ) の指標とする「 ダウ ジョーンズ サステナビリティ インデックス アジアパシフィック」の構成銘柄に、2015 年より3 年連続で採用されています。
また、非営利団体 CDP が行っている気候変動への取り組み・情報開示に関する調査で温室効果ガスの排出削減や情報開示の活動が高く評価され、最上位の“リーダーシップレベル”に位置づけられる「 A-」に2 年連続で認定されました。
併せて、2017年に、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資のために MSCI 社（米国）が日本株を対象とし新たに開発した「 MSCIジャパン ESGセレクト・リーダーズ指数 」および「 MSCI 日本株女性活躍指数（略称：WIN）」の構成銘柄に選出され、2018 年度も2 年連続で選定されています。両指数は、ESG 投資を進めるため、ESG に優れた企業を組み込んだ株式指数の公募を進めていた年金積
立金管理運用独立行政法人（GPIF）に採用されています。
なお、企業統治助言会社のプロネッドが行っている、コーポレートガバナンスのランキング「 クオリティースコア」において、もっとも高い「 スコア1」に評価されました。
DICグループは、国連グローバル・コンパクトが運営する分科会（SRI/ESG 分科会、SDGs 分科会、サプライチェーン分科会、ヒューマンライツデューデリジェンス分科会、防災・減災分科会）に参加し、持続可能な発展に向けた取り組みを推進しています。

DIC Report 2018

141

GRI スタンダード対照表
本報告書は、GRI（Global Reporting Initiative）サステナビリティ・レポーティング・スタンダードの中核（Core）
オプションに準拠しています。

スタンダード

開示事項

該当ページ

参考情報 / 省略の理由

G4

ISO26000

GRI 102： 一般開示事項 20161

組織のプロフィール

102-1

組織の名称

世界に広がる DIC グループ P3

102-2

活動、ブランド、製品、
サービス

DIC グループの価値創造アプローチ P11-12
プリンティングインキ P13-14 ファインケミカル P15-16
ポリマ P17-18 コンパウンド P19-20
アプリケーションマテリアルズ P21-22 新技術と価値の創造 P130-133

102-3

本社の所在地

世界に広がる DIC グループ P3

G4-5

―

102-4

事業所の所在地世界に広がる DIC グループ P3-4、事業所および主要関係会社一覧 P158

G4-6

―

102-5

所有形態および法人格

世界に広がる DIC グループ P3

G4-7

―

102-6

参入市場

102-7

組織の規模

102-8

従業員およびその他の労働者に
関する情報

102-9

サプライチェーン

102-10102-11
102-12102-13

G4-3―

世界に広がる DIC グループ P3-4
DIC グループの価値創造アプローチ P11-12
プリンティングインキ P13-14 ファインケミカル P15-16
G4-8
ポリマ P17-18 コンパウンド P19-20
アプリケーションマテリアルズ P21-22 新技術と価値の創造 P130-133
プリンティングインキ P13-14 ファインケミカル
世界に広がる DIC グループ P3-4
P15-16 ポリマ P17-18 コンパウンド P19-20
事業所および主要関係会社一覧 P158
G4-9
アプリケーションマテリアルズ P21-22
有価証券報告書：関係会社の状況 P6-9
グローバルな人材マネジメント P115―

有価証券報告書：従業員の状況 P10

G4-10

持続可能な調達 P107-109
サプライヤーのプロフィールは、現在情報開示調整中

G4-12

組織およびそのサプライチェーン
重大な変化なし
に関する重大な変化
リスクマネジメント P50-57
予防原則または予防的アプローチ
レスポンシブル・ケアの推進 P60-65
グローバルに信頼され誇りある企業市民であり続けるために
外部イニシアティブ
CDP への情報開示 P92
P44-45 レスポンシブル・ケアの推進 P60●国連グローバル・コンパクト ●一般社団法人 日本化学工業協会●一般社団法人 日本経済団体連合会 ●公益社団法人 経済同友会
団体の会員資格●印刷インキ工業連合会

―

―
6.4
6.4.3

G4-13

―

G4-14

6.2

G4-15

6.2

G4-16

6.2

2

戦略

102-14

上級意思決定者の声明

トップメッセージ P5-8

G4-1

6.2

102-15

重要なインパクト、リスク、機会

プリンティングインキ P13-14 ファインケミカル
DIC グループのマテリアリティとサステナビリティの取り組み
P15-16 ポリマ P17-18 コンパウンド P19-20
G4-2
P43-47 リスクマネジメント P50-57
アプリケーションマテリアルズ P21-22

6.2

3

倫理と誠実性102-16

価値観、理念、行動基準・規範

The DIC WAY P1―

102-17

倫理に関する助言および懸念の
ための制度

4

ガバナンス

102-18

ガバナンス構造

コーポレートガバナンス P36 サステナビリティ推進体制 P44

G4-34

6.2

102-19

権限移譲

サステナビリティ推進体制 P44

G4-35

―

サステナビリティ推進体制 P44

G4-36

―

G4-38

6.2

G4-39

6.2

G4-40

6.2

G4-41

6.2

サステナビリティ推進体制 P44

G4-42

―

DIC グループのマテリアリティとサステナビリティの取り組み P43-47
リスクマネジメント P50-57

G4-45

6.2

サステナビリティ推進体制 P44 リスクマネジメント P50-57

G4-46

―

G4-47

6.2

G4-48

―

102-20102-22

経済、環境、社会項目に関する
役員レベルの責任
最高ガバナンス機関およびその委員会の構成102-23

最高ガバナンス機関の議長

102-24

最高ガバナンス機関の指名と選出

102-25102-26102-29102-30102-31
102-32

利益相反
目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割
経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント
リスクマネジメント・プロセスの有効性

DIC グループ行動規範 P48

G4-56
G4-57、

内部通報制度の整備と運用 P49

G4-58

役員紹介 P41-42 コーポレートガバナンス P36-40
有価証券報告書：コーポレートガバナンスの状況等 P36-41
取締役会の議長は、取締役会長が担っている。
コーポレートガバナンス P36-40
有価証券報告書：コーポレートガバナンスの状況等 P36-41
コーポレートガバナンス P36-40
有価証券報告書：【大株主の状況】

役員紹介 P41-42

役員紹介 P41-42
コーポレートガバナンス P36-40
有価証券報告書：コーポレートガバナンスの状況等 P36-41

リスクマネジメント P50-57（サステナビリティ推進体制にて経済、環境、社会項目のレビュー
サステナビリティ推進体制 P44
年 3 回程度 P44）
サステナビリティ報告における最高 本報告書はサステナビリティ委員会を通じ、役員によるレビューを
サステナビリティ推進体制 P44
経て発行
ガバナンス機関の役割―

102-33

重大な懸念事項の伝達

サステナビリティ推進体制 P44 リスクマネジメント P50-57

G4-49

6.2

102-35

報酬方針

役員報酬について P40
有 価 証 券 報 告 書 ： コ ー ポ レ ー ト ガバナンスの状況等 P36-41

G4-51

6.2

102-36

報酬の決定プロセス

役員報酬について P40

102-38

年間報酬総額の比率

人材の登用・育成 P116

DIC Report 2018

142

DIC グループエグゼクティブの評価制度統一化
G4-52
P116

―

有価証券報告書：従業員の状況 P10

―

G4-54

5

ステークホルダー・エンゲージメント

102-40ステークホルダー・グループの
ステークホルダーとのコミュニケーション P137
リスト

G4-24

海外：団体交渉協定については、各国での法規制
日本：労働協約の対象者に対する労働組合加入率は約 100%。
G4-11に基づき対応。

6.2
6.3.10
6.4
6.4.3
6.4.4
6.4.5

102-41

団体交渉協定102-42ステークホルダーの特定および
ステークホルダーとのコミュニケーション P137-141
選定

G4-25

6.2

102-43ステークホルダー・エンゲージ
ステークホルダーとのコミュニケーション P137-141
メントへのアプローチ方法

G4-26、
G4-PR5

6.2
6.7
6.7.4
6.7.5
6.7.6
6.7.8
6.7.9

102-44

提起された重要な項目および懸念

6

報告実務

ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン G4-27、P137-141
G4-PR5連結財務諸表の対象になっている
事業体
報告書の内容および項目の該当
範囲の確定

世界に広がる DIC グループ P3
事業所および主要関係会社一覧 P158
DIC グループのマテリアリティとサステナビリティの取り組み
P43-47102-47

マテリアルな項目のリスト

102-48102-49102-45

6.2

G4-17

6.2

G4-18

―

マテリアリティ分析分析 P46

G4-19

―

情報の再記述

該当なし

G4-22

―

報告における変更

該当なし

G4-23

―

102-50

報告期間

本レポートについて P2

G4-28

―

102-51

前回発行した報告書の日付

本レポートについて P2

G4-29

―

102-52

報告サイクル本レポートについて P2

G4-30

―

102-53

報告書に関する質問の窓口< お問い合わせ先 > 裏表紙

G4-31

―

102-54

GRI スタンダードに準拠した報告
本レポートについて P2であることの主張

G4-32-a―

102-55

内容索引102-46102-56

外部保証

103

マネジメント手法

本対照表が該当G4-32-b

レスポンシブル・ケアの推進 P60 第三者検証 P154

G4-32-c、
7.5.3
G4-33

GRI 102： マネジメント手法 2016
103-1

マテリアルな項目とその該当範囲
マテリアリティ分析分析 P46
の説明

103-2

マネジメント手法とその要素

103-3

マネジメント手法の評価

200

経済

G4DMA-a、G4-20、
G4-21■DIC のマテリアル 22 項目■環境に貢献する製品・サービスの推進、低炭素社会への貢献、彩りある快適な生活への貢献
社会課題のビジネス展開 P128-129
新技術と価値の創造 P130-133■ソリューションの提供、コンパウンディング力による革新、グローバルな技術開発力の強化、次世代事業の創出、オープン・
イノベーションの推進
新技術と価値の創造 P130-133■社会との共生・社会貢献、ブランド力・レピュテーション（評価）の向上
ブランド力の向上に向けた取り組み P129
社会との共生・社会貢献 P134-136
ステークホルダーとのコミュニケーション P137-141■環境負荷低減の実践、低炭素社会への貢献、労働安全衛生と健康の推進
安全・環境・健康 P60-108■品質マネジメント力の向上
品質 P109-111■グローバル人材の育成・強化、ダイバーシティの推進、少子化・高齢化への対応
人材マネジメント P112-124■人権の尊重、サプライチェーン・マネジメントの推進
人材マネジメント P112-124
持続可能な調達 P125-127■経済のグローバル化への対応・ガバナンス力の強化、デジタルビジネスへの対応
コンプライアンス P48-49
リスクマネジメント P50-57
情報セキュリティ P58-59
評価結果は上記記載と同様、各ページに記載サステナビリティ
推進体制 P44

G4DMA-c―G4-DMA-b、
G4-EN34、G4-LA16、 ―G4-HR12、G4-SO11

GRI 201： 経済パフォーマンス 2016
201-1

創出、分配した直接的経済価値

世界に広がる DIC グループ P3-4

G4-EC1201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

6.8
6.8.3
6.8.7
6.8.9

有価証券報告書：P75

G4-EC3―

DIC Report 2018

143

GRI 202： 地域経済での存在感 2016202-1

地域最低賃金に対する標準新人
給与の比率（男女別）

有価証券報告書：P10

G4-EC5

6.4.4
6.8

GRI 203： 間接的な経済的インパクト 2016

203-1

インフラ投資および支援サービス

社会との共生・社会貢献 P134

ウェブサイト（Global | HOME > サステナビリ
G4-EC7ティ > 社会との共生・社会貢献）

203-2

著しい間接的な経済的インパクト

社会との共生・社会貢献 P134-136

ウェブサイト（Global | HOME > サステナビリ
G4-EC8ティ > 社会との共生・社会貢献）

6.3.9
6.8
6.8.3
6.8.4
6.8.5
6.8.6
6.8.7
6.8.9
6.3.9
6.6.6
6.6.7
6.7.8
6.8
6.8.5
6.8.6
6.8.7
6.8.9

GRI 205： 腐敗防止 2016
205-1
205-2
205-3

コンプライアンス P48-49 事業所における腐敗に関するリスク調査は行っていないが、当該リ
G4-SO3スクの高い国・地域においては、法務研修を強化している

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所
腐敗防止の方針や手順に関するコンプライアンス P48-49
コミュニケーションと研修該当なし
確定した腐敗事例と実施した措置
主な取り組みの目標と実績 P48

持続可能な調達 P125-127

G4-SO4G4-SO5

6.6
6.6.3
6.6
6.6.3
6.6
6.6.3

GRI 206： 反競争的行為 2016
206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的該当なし主な取り組みの目標と実績 P48
慣行により受けた法的措置

300

環境

G4-SO7

6.6
6.6.5
6.6.7

G4-EN1

6.5.4

G4-EN3

6.5.4

G4-EN46.5.4

エネルギーの種類別、バウンダリー別の情報は、
G4-EN5
現在入手が困難

6.5.4

GRI 301： 原材料 2016301-1

使用原材料の重量または体積―

現在情報開示調整中GRI 302： エネルギー 2016
302-1

組織内のエネルギー消費量

地球温暖化防止への取り組み P75-92
事業活動に伴う環境負荷 P100
組織内で発電した再生可能エネルギーは売電せず、組織内で全て使用

302-2

組織外のエネルギー消費量

―

302-3

エネルギー原単位

地球温暖化防止への取り組み P75-92
原単位計算の母数は P100 に記載の生産数量

302-4

エネルギー消費量の削減

地球温暖化防止への取り組み P75-92

302-5

製品およびサービスのエネルギー―
必要量の削減G4-EN6
社会課題のビジネス展開 P128-129
新技術と価値の創造 P130-133

G4-EN7

6.5.4
6.5.5
6.5.4
6.5.5

GRI 303： 水 2016303-1

水源別の取水量303-2

取水によって著しい影響を受ける
水源

水資源の管理 P94-95 事業活動に伴う環境負荷 P100
水資源の管理 P94

G4-EN8

6.5.4

G4-EN96.5.4

G4-EN15

6.5.5

G4-EN16

6.5.5

G4-EN17

6.5.5

G4-EN18

6.5.5

G4-EN19

6.5.5

GRI 305： 大気への排出 2016
305-1
305-2
305-3
305-4
305-5

直 接 的 な 温 室 効 果 ガ ス（GHG）
地球温暖化防止への取り組み P75-92
排出量（スコープ 1）
間 接 的 な 温 室 効 果 ガ ス（GHG）
排出量（スコープ 2）
その他の間接的な温室効果ガス サプライチェーンにおける CO2 排出量推移 P79
物流の取り組み P106-107（GHG）排出量（スコープ 3）
温 室 効 果 ガ ス（GHG） 排 出 原
地球温暖化防止への取り組み P75-92
単位
温室効果ガス（GHG）排出量の地球温暖化防止への取り組み P75-92
削減

305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の
排出量

305-7

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物
化学物質等の環境排出量の削減 P93-94（SOx）、およびその他の重大なSOx、NOx、COD の削減 P96
大気排出物

現在情報開示調整中

G4-EN20

その他の報告 P108

6.5.3
6.5.5

G4-EN21

6.5.3

GRI 306： 排水および廃棄物 2016306-1

排水の水質および排出先

化学物質等の環境排出量の削減 P93-94
事業活動に伴う環境負荷 P100

G4-EN22

6.5.3
6.5.4

306-2

種類別および処分方法別の廃棄物

産業廃棄物の削減 P97-100

G4-EN23

6.5.3

306-3

重大な漏出

該当なし

G4-EN24

6.5.3

306-4

有害廃棄物の輸送

該当なし

G4-EN25

6.5.3

306-5

排水や表面流水によって影響を―受ける水域

G4-EN26

6.5.3
6.5.4
6.5.6

G4-EN29

4.6

事業活動に伴う環境負荷 P100

水資源の管理 P94

GRI 307： 環境コンプライアンス 2016307-1

環境法規制の違反

安全環境監査P66

DIC Report 2018

144

GRI 308： サプライヤーの環境面のアセスメント 2016308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

持続可能な調達 P125-127
現在情報開示調整中

308-2

サプライチェーンにおけるマイナス
持続可能な調達 P125-127の環境インパクトと実施した措置

400

社会

G4-EN32
G4-EN33

6.3.5
6.6.6
7.3.1
6.3.5
6.6.6
7.3.1

GRI 401： 雇用 2016
401-1

従業員の新規雇用と離職

基本的な人事データ（DIC）P115

多様な人材の採用 P118

401-2

正社員には支給され、非正規社員
人材マネジメント P112には支給されない手当

G4-LA2

401-3

育児休暇

G4-LA3

仕事と家庭の両立支援 P122

G4-LA1

6.4
6.4.3
6.4
6.4.3
6.4.4
6.4
6.4.3

GRI 402： 労使関係 2016
402-1

G4-LA4

6.4
6.4.3
6.4.4

G4-LA66.4
6.4.6

長時間労働の防止と年次有給休暇の取得促進
G4-LA8
P123

6.4
6.4.6

事業上の変更に関する最低通知
労働協約で定める適切な通知期間を有する
期間

GRI 403： 労働安全衛生 2016
403-2
403-4

傷害の種類、業務上傷害・業務上
疾病・休業日数・欠勤および業務上 労働災害の発生状況 P70の死亡者数
労働組合との正式協定に含まれて正式協定の中に、安全衛生条項は含まれている。
いる安全衛生条項

GRI 404： 研修と教育 2016
404-2

404-3

安全・環境・健康 P60-74
従業員スキル向上プログラムおよび 「改善力アップ研修」で省エネ・品質向上などを推進 P81
移行支援プログラム
品質教育への取り組み P110
人材マネジメント P112-124
業績とキャリア開発に関して定期
DIC において、全従業員が性別、職種、等級に関わらず年に グローバルな人材マネジメント P115
的なレビューを受けている従業員
2 回のレビューを受ける人材の登用・育成 P116
人材の登用・育成 P116の割合

6.4
G4-LA10 6.4.7
6.8.5
G4-LA116.4
6.4.7

G4-LA12

6.3.7
6.3.10
6.4
6.4.3

G4-HR3

6.3
6.3.6
6.3.7
6.3.106.4.3

グローバルに信頼され誇りある企業市民であり続けるために P44
G4-HR4
持続可能な調達 P125

6.3
6.3.3
6.3.4
6.3.5
6.3.8
6.3.10
6.4.3
6.4.5

持続可能な調達 P125

G4-HR5

6.3
6.3.3
6.3.4
6.3.5
6.3.7
6.3.10

持続可能な調達 P125

G4-HR6

6.3
6.3.3
6.3.4
6.3.5
6.3.7
6.3.10

人材マネジメント P112

G4-HR7

6.3
6.3.5
6.4.3
6.6.6

G4-HR8

6.3
6.3.6
6.3.7
6.3.8
6.6.7

GRI 405： ダイバーシティと機会均等 2016405-1

役員紹介 P41-42
ガバナンス機関および従業員のグローバルな人材マネジメント P115
ダイバーシティ
障がい者の雇用促進 P120

GRI 406： 非差別 2016406-1

差別事例と実施した救済措置

該当なし

GRI 407： 結社の自由と団体交渉 2016407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある 人材マネジメント P112
事業所およびサプライヤーGRI 408： 児童労働 2016408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

人材マネジメント P112

GRI 409： 強制労働 2016409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

人材マネジメント P112

GRI 410： 保安慣行 2016
410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

GRI 411： 先住民族の権利 2016411-1

先住民族の権利を侵害した事例

該当なし

DIC Report 2018

145

6.4.5

GRI 412： 人権アセスメント 2016
412-1

人権レビューやインパクト評価の人材マネジメント P112対象とした事業所

412-2

人権方針や手順に関する従業員研修

G4-HR9
人材マネジメント P112

G4-HR2

6.3
6.3.3
6.3.4
6.3.5
6.3
6.3.5

GRI 413： 地域コミュニティ 2016
413-1

地域コミュニティとのエンゲージ
メント、インパクト評価、開発
プログラムを実施した事業所

ステークホルダーとのコミュニケーション P137 G4-SO1

6.3.9
6.6.7
6.8
6.8.5
6.8.7

GRI 414： サプライヤーの社会面のアセスメント 2016414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤー

414-2

サプライチェーンにおけるマイナス
持続可能な調達 P125-127の社会的インパクトと実施した措置

G4-LA14、G4-HR10、 ―G4-SO9G4-LA15、特定されたサプライヤーの数、特定されたマイナス
G4-HR11、のインパクトは、現在情報開示調整中
G4-SO10
持続可能な調達 P125-127
現在情報開示調整中GRI 415： 公共政策 2016
415-1

政治献金

―

G4-SO6

GRI 416： 顧客の安全衛生 2016416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

プロダクトスチュワードシップを基盤に P60
品質 P109

G4-PR1416-2

製品およびサービスの安全衛生
罰金または処罰の対象となるような違反なし
インパクトに関する違反事例

トラブルの再発防止に向けて P111

G4-PR2

6.3.9
6.6.6
6.7
6.7.4
6.7.5
6.3.9
6.6.6
6.7
6.7.4
6.7.5

GRI 417： マーケティングとラベリング 2016

417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

製品の化学物質管理 P101-105

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

該当なし

G4-PR4417-3

マーケティング・コミュニケーション
該当なし
に関する違反事例

G4-PR7

顧客満足への取り組み P110

G4-PR3

6.7
6.7.3
6.7.4
6.7.5
6.7.6
6.7.9
6.7
6.7.3
6.7.4
6.7.5
6.7.6
6.7.9
6.7
6.7.3
6.7.6
6.7.9

GRI 418： 顧客プライバシー 2016
418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化 該当なし
した不服申立G4-PR86.7
6.7.7

GRI 419： 社会経済面のコンプライアンス 2016
419-1

社会経済分野の法規制違反

6.6
G4-SO8、 6.6.3
G4-PR9
6.6.7
6.8.7

該当なし

DIC Report 2018146

2017 年度 経営の概況| 経営成績
2017 年度の業績全般の概況
2017年度の当社グループを取り巻く事業環境については、世界の景気は緩やかに回復しましたが、経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響、原油価格の動向などに留意すべき状況が続きました。北米及び欧州においては、景気回復が緩やかに継続しました。アジアにおいては、景気持ち直しの動きがみられました。国内においては、緩やかな回復基調が続きました。
このような事業環境の中、2017年度の売上高は、出荷が堅調に推移したことなどにより、7,894 億円と前年度比 5.1％の増収となりました。
営業利益は、高付加価値製品の伸長やコストダウンが原料価格上昇などのマイナス影響をカバーし、565 億円と前年度比4.2％の増益となりました。
経常利益は、営業利益の増加や金融収支の改善などにより、570 億円と前年度比 2.1％の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の減少などにより、386 億円と前年度比11.0％の増益となりました。
以上の結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高益を更新しました。

2016

2017

前年度比

現地通貨
ベース

売上高

7,514 億円

7,894 億円

+5.1%

+3.5%

営業利益

542

565

+4.2%

+3.9%

経常利益

558

570

+2.1%

--

親会社株主に帰属する当期純利益

348

386

+11.0%--

注）2017 年度の決算にあたり、海外関係会社の現地通貨建て業績を円貨に換算するための主な為替レート（2017 年度平均：2017 年１月〜 12 月）は112.33 円／米ドル（2016 年度：109.96 円／米ドル）を適用しています。

セグメント別業績（単位：億円）

売上高
セグメント

営業利益

2016

2017

前年度比

現地通貨
ベース

2016

2017

前年度比

現地通貨
ベース

プリンティングインキ

3,652

3,737

＋ 2.3%＋ 0.5%

184

174△ 5.0%△ 4.0%

ファインケミカル

1,282

1,354

＋ 5.7%＋ 3.5%

144

174＋ 20.3%＋ 18.3%

ポリマ

1,809

1,979

＋ 9.4%＋ 8.4%

196

196△ 0.2%△ 0.7%

コンパウンド611

647＋ 5.8%＋ 4.8%

50

50＋ 0.3%＋ 0.9%

アプリケーションマテリアルズ

557

561

＋ 0.7%＋ 0.4%

19

26＋ 39.2% ＋ 38.9%

その他、全社・消去

△ 397

△ 384

--

--

△ 51

△ 55

--

--

計

7,514

7,894

＋ 5.1%＋ 3.5%

542

565＋ 4.2%＋ 3.9%

各セグメントの業績は次のとおりです。前年度比の（）内の数値は、現地通貨ベースでの増減比を表しています。

なお、プリンティングインキセグメントの業績にはセグメント内の地域間取引が含まれており、合計金額は前述の業績数値と一致しません。

DIC Report 2018147

プリンティングインキ■ 日本
売 上 高：

7 71 億 円

前年度比△ 3.3％

営 業 利 益：

39 億円

前年度比

△ 22.5％パッケージ用インキは出荷が堅調に推移しましたが、出版用インキ及び新聞用インキの需要減少などにより、減収となりました。
営業利益は、上記の売上状況などにより、大幅な減益となりました。

■ 米 州・欧 州
売 上 高： 2,411 億 円

前年度比＋ 3 . 6 ％（ ＋ 1 . 4 ％ ）営 業 利 益：

前年度比＋12 . 9 ％（ ＋16 . 5 ％ ）95 億円

北米では、出版用インキ及び新聞用インキの需要は減少しましたが、パッケージ用インキの出荷が伸びたことなどにより、前年度並となりました。欧州では、出版用インキ及びパッケージ用インキの堅調な出荷が新聞用インキの需要減少をカバーし、増収となりました。中南米では、パッケージ用インキの出荷が好調に推移し、増収となりました。以上の結果、増収となりました。
営業利益は、上記の売上状況や合理化などにより、増益となりました。

■ アジ ア・オ セ ア ニ ア
売 上 高：

648 億円

前年度比＋ 5 . 3 ％（ ＋ 2 . 2 ％ ）営 業 利 益：

40 億円

前年度比

△ 17. 2 ％（ △ 19 . 8 ％）中国では、パッケージ用インキは出荷が堅調に推移しましたが、出版用インキ及び新聞用インキの需要減少などにより、減収となりました。東南アジアでは、出版用インキ及びパッケージ用インキの出荷が伸長したことにより、増収となりました。
オセアニアでは、新聞用インキの需要減少などにより、減収となりました。インドでは、出版用インキ及びパッケージ用インキの出荷が好調であったことにより、増収となりました。以上の結果、全体としては増収となりました。
営業利益は、上記の売上状況ながら原料価格上昇の影響などにより、減益となりました。

ファインケミカル
売 上 高： 1,354 億 円

前年度比＋ 5 . 7 ％（ ＋ 3 . 5 ％ ）営 業 利 益：前年度比

＋ 2 0 . 3 ％（ ＋18 . 3 ％ ）174 億 円顔料は、カラーフィルタ用などの機能性顔料の出荷が伸長しましたが、その他顔料の需要減少を受け、減収となりました。
TFT 液晶は、出荷が順調に拡大したことにより、大幅な増収となりました。以上の結果、全体としては増収となりました。
営業利益は、品目構成の改善などにより、大幅な増益となりました。

ポリマ
売 上 高： 1,979 億 円

前年度比＋ 9 . 4 ％（ ＋ 8 . 4 ％ ）営 業 利 益：前年度比

△ 0 . 2 ％（ △ 0 .7 ％）19 6 億 円

国内では、高付加価値製品やポリスチレンなどの出荷が伸長したことにより、増収となりました。海外では、出荷が総じて伸長したことにより、大幅な増収となりました。以上の結果、増収となりました。
営業利益は、原料価格上昇の影響を受けたものの、上記の売上状況などにより、前年度並となりました。

コンパウンド売 上 高：

6 47 億 円

前年度比＋ 5 . 8 ％（ ＋ 4 . 8 ％ ）営 業 利 益：

50 億円

前年度比

＋ 0 . 3 ％（ ＋ 0 . 9 ％ ）PPS コンパウンドは、出荷が好調に推移したことにより、増収となりました。ジェットインキは、出荷が順調に拡大し、増収となりました。以上の結果、増収となりました。
営業利益は、原料価格の上昇や先行投資による費用増を上記の売上状況などでカバーし、前年度並となりました。

アプリケーションマテリアルズ
売 上 高：

561億円

前年度 比

＋ 0.7％（＋ 0.4％）

営 業 利 益：

26 億円

前年度 比

＋ 39.2％（＋ 38.9％）

工業用粘着テープや中空糸膜モジュールなどの出荷が伸長し、増収となりました。
営業利益は、品目構成の改善やコストダウンなどにより、大幅な増益となりました。

DIC Report 2018148

| 連結財務諸表
連結貸借対照表 2016 年及び 2017 年 12 月 31 日現在( 百万円 )

（千米ドル）※

2016

2017

2017

17,241

17,883

158,257

215,369

226,968

2,008,566

82,61190,010796,549

9,461

9,053

80,11553,60558,911

521,336

9,915

9,574

84,726

21,374

23,340206,549

貸倒引当金△ 10,839△ 10,763△ 95,248

流動資産合計398,737

424,9763,760,850

256,603261,2212,311,690△ 164,511△ 168,778△ 1,493,611

92,092

92,443

818,080

機械装置及び運搬具

397,740

409,3623,622,673

減価償却累計額△ 331,398△ 338,808△ 2,998,301

66,34270,554624,372

工具、器具及び備品

59,652

63,336560,496

減価償却累計額△ 49,510△ 52,207△ 462,009

10,142

11,12998,48750,16950,307445,195

7,915

7,244

64,106

226,660

231,677

2,050,239

501

199

1,761

ソフトウエア

4,878

3,837

33,956

その他

3,563

3,548

31,398無形固定資産合計

8,942

7,584

67,115

投資有価証券

41,00776,867680,239

繰延税金資産36,99631,871

282,044

退職給付に係る資産

28,07433,408295,646

その他

25,89926,858

237,681

貸倒引当金△ 1,487△ 1,485△ 13,142

投資その他の資産合計

130,489

167,519

1,482,469

366,091

406,780

3,599,823

764,828

831,756

7,360,673

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）

工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん

投資その他の資産

固定資産合計
資産合計※（注）米ドルによる表記は便宜上のものであり、2017 年 12 月 31 日現在の為替レートを参考に 1 米ドル = 113 円で換算しています。

DIC Report 2018149

連結貸借対照表( 百万円 )

（千米ドル）※

2016

2017

2017

支払手形及び買掛金

94,392

117,199

1,037,159

短期借入金

52,744

61,385543,230

1 年内返済予定の長期借入金

43,647

27,677

244,929

リース債務

584

557

4,929

未払法人税等

4,153

4,793

42,416

繰延税金負債

322

399

3,531

賞与引当金

7,050

7,071

62,57562,44747,509420,434

265,339

266,5902,359,204

30,00050,000442,478

長期借入金

109,918

122,017

1,079,796

リース債務

4,394

4,045

35,796

繰延税金負債

9,598

11,653103,124

28,072

22,774

201,540

資産除去債務

1,334

1,329

11,761

その他

9,156

9,397

83,159192,472

221,215

1,957,655

457,811487,805

4,316,858

資本金96,55796,557854,487

資本剰余金

94,094

94,445

835,796

利益剰余金

159,541

186,768

1,652,814

自己株式△ 1,213△ 1,828△ 16,177

株主資本合計348,979

375,9423,326,920

その他有価証券評価差額金

5,248

7,874

69,681

繰延ヘッジ損益

△ 187

△3

△ 27

為替換算調整勘定△ 48,626△ 46,462△ 411,168

退職給付に係る調整累計額△ 26,879△ 22,222△ 196,655

その他の包括利益累計額合計△ 70,444△ 60,813△ 538,168

28,482

28,822

255,062

純資産合計

307,017

343,951

3,043,814

負債純資産合計

764,828

831,756

7,360,673

負債の部
流動負債

その他
流動負債合計固定負債
社債

退職給付に係る負債

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分※（注）米ドルによる表記は便宜上のものであり、2017 年 12 月 31 日現在の為替レートを参考に 1 米ドル = 113 円で換算しています。

DIC Report 2018150

連結損益計算書 2016 年及び 2017 年 12 月期( 百万円 )

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
従業員給料及び手当
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益関係会社株式及び出資金売却益
国庫補助金
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
リストラ関連退職損失
合意解約金
減損損失
貸倒引当金繰入額
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千米ドル）※

2016

2017

2017

751,438
571,895
179,543

789,427
605,809
183,618

6,986,080
5,361,142
1,624,938

12,05040,461
2,016
2,781
2,117
11,20654,730125,361
54,182

12,59641,857
330
2,760
959
12,42756,206
127,135
56,483

111,469
370,416
2,920
24,425
8,487
109,973497,398
1,125,088
499,850

575
401
3,266
607
2,182
7,031

1,817
447
4,069
−
2,019
8,352

16,0803,956
36,009−17,86773,912

3,227
−
2,189
5,416
55,797

3,565
1,456
2,854
7,875
56,96031,54912,88525,257
69,690504,071

−
−
−
842
78
920

1,156
641
315
−
−
2,112

10,230
5,673
2,788
−
−
18,690

4,412
1,416
−
−
553
440
6,821
49,896
11,565767
12,332
37,564
2,797
34,767

2,682
951
376
234
−
−
4,243
54,82910,517
3,388
13,90540,9242,321
38,60323,735
8,416
3,327
2,071
−
−
37,549
485,21293,071
29,982
123,053
362,159
20,540341,619※（注）米ドルによる表記は便宜上のものであり、2017 年 12 月 31 日現在の為替レートを参考に 1 米ドル = 113 円で換算しています。

連結包括利益計算書 2016 年及び 2017 年 12 月期

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益( 百万円 )

（千米ドル）※

2016

2017

2017

37,56440,924362,159

1,609
△ 112
△ 18,179
6,266
△ 965
△ 11,381
26,183

2,590
183
979
4,718
1,563
10,03350,95722,9201,619
8,664
41,752
13,832
88,788450,947

23,734
2,449

48,234
2,723

426,850
24,097※（注）米ドルによる表記は便宜上のものであり、2017 年 12 月 31 日現在の為替レートを参考に 1 米ドル = 113 円で換算しています。

DIC Report 2018151

連結株主資本等変動計算書 2016 年及び 2017 年 12 月期( 百万円 )
株主資本
資本金
2016 年１月１日現在残高

96,557

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計94,161137,071△ 5,911

321,878

剰余金の配当△ 7,585

親会社株主に帰属する当期純利益

34,767△ 7,585
34,767

自己株式の取得△ 19

自己株式の消却△5

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△ 4,712

△ 19

4,717

−

△ 62

△ 62

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
2016 年 12 月 31 日現在残高

96,557

94,094

剰余金の配当159,541△ 1,213△ 11,376

親会社株主に帰属する当期純利益

38,60338,603

自己株式の取得△ 615

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

348,979△ 11,376
△ 615

351

351

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
2017 年 12 月 31 日現在残高

96,557

94,445

186,768△ 1,828

375,942（千米ドル）※
株主資本2016 年 12 月 31 日現在残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計854,487

832,690

1,411,867△ 10,735

3,088,310△ 100,673

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△ 100,673

341,619

341,619

自己株式の取得△ 5,442

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

3,106△ 5,4423,106

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
2017 年 12 月 31 日現在残高

854,487

835,796

1,652,814△ 16,177

3,326,920※（注）米ドルによる表記は便宜上のものであり、2017 年 12 月 31 日現在の為替レートを参考に 1 米ドル＝ 113 円で換算しています。

( 百万円 )
その他の包括利益累計額

2016 年１月１日現在残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

3,688

△ 73

△ 29,925△ 33,101△ 59,411

27,390289,857

剰余金の配当△ 7,585

親会社株主に帰属する当期純利益

34,767

自己株式の取得△ 19

自己株式の消却−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
2016 年 12 月 31 日現在残高

△ 62
1,560

△ 114

△ 18,701

6,222△ 11,033

1,092△ 9,941

5,248

△ 187

△ 48,626△ 26,879△ 70,444

28,482

307,017

剰余金の配当△ 11,376

親会社株主に帰属する当期純利益

38,603

自己株式の取得△ 615

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
2017 年 12 月 31 日現在残高

351
2,626

184

2,164

4,657

9,631

340

9,971

7,874

△3

△ 46,462△ 22,222△ 60,813

28,822

343,951（千米ドル）※
その他の包括利益累計額

2016 年 12 月 31 日現在残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分46,442△ 1,655△ 430,319△ 237,867△ 623,398

252,053

剰余金の配当純資産合計
2,716,965△ 100,673

親会社株主に帰属する当期純利益

341,619

自己株式の取得△ 5,442

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
2017 年 12 月 31 日現在残高

3,106
23,2391,628

19,15041,212

85,2303,009

88,23969,681△ 27△ 411,168△ 196,655△ 538,168

255,0623,043,814※（注）米ドルによる表記は便宜上のものであり、2017 年 12 月 31 日現在の為替レートを参考に 1 米ドル＝ 113 円で換算しています。

DIC Report 2018152

連結キャッシュ・フロー計算書

2016 年及び 2017 年 12 月期( 百万円 )

（千米ドル）※

2016

2017

2017

税金等調整前当期純利益

49,89654,829

485,212

減価償却費

32,444

31,524

278,973

373

345

3,053

1,540

△ 720

△ 6,372

営業活動によるキャッシュ・フロー

のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）

149

13

115

△ 976

△ 2,264△ 20,035△ 3,266△ 4,069△ 36,009

支払利息

3,227

3,565

31,549

固定資産除売却損益（△は益）

4,412

1,526

13,504

減損損失

−

234

2,071

関係会社株式及び出資金売却損益（△は益）

−

△ 315

△ 2,788

国庫補助金

△ 842

−

−

△ 2,150△ 7,070△ 62,566

たな卸資産の増減額（△は増加）△ 828△ 9,742△ 86,212

仕入債務の増減額（△は減少）△ 1,810

9,328

82,549その他△ 2,775△ 11,246△ 99,522

小計

79,39465,938583,522

2,130

4,180

36,991△ 3,254△ 3,628△ 32,106△ 15,766△ 12,294△ 108,796

62,50454,196479,611

定期預金の預入による支出△ 6,505△ 8,231△ 72,841

定期預金の払戻による収入

6,219

8,560

75,752△ 30,310△ 32,192△ 284,885

売上債権の増減額（△は増加）

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

455

2,103

18,611

無形固定資産の取得による支出△ 969△ 1,392△ 12,319

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△ 114

△ 515

△ 4,558−△ 27,209△ 240,788

△ 971

△ 851

△ 7,531

376

465

4,115

△ 275

△ 338

△ 2,991

関係会社株式及び出資金の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
事業譲受による支出
補助金の受取額

842

−

−

△ 950

662

5,858

△ 32,202△ 58,938△ 521,575

短期借入金の純増減額（△は減少）

30,364

9,272

82,053

コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）△ 4,000−−

長期借入れによる収入

30,06944,823396,664

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 75,576△ 48,022△ 424,973

社債の発行による収入

10,00020,000176,991

社債の償還による支出△ 8,000−−

配当金の支払額△ 7,585△ 11,376△ 100,673

非支配株主への配当金の支払額△ 1,047△ 1,439△ 12,735

△ 19

△ 615

△ 5,442−△ 578△ 5,115△ 1,058△ 690△ 6,106△ 26,852

11,375

100,664△ 1,892△ 5,653△ 50,027

1,558

980

8,673

現金及び現金同等物の期首残高

15,113

16,671

147,531

現金及び現金同等物の期末残高

16,671

17,651

156,204

長期借入金の返済による支出

自己株式の純増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）※（注）米ドルによる表記は便宜上のものであり、2017 年 12 月 31 日現在の為替レートを参考に 1 米ドル = 113 円で換算しています。

DIC Report 2018153

第三者検証DICグループは、温室効果ガス排出量、廃棄物発生量、災害件数（休業件数等）および女性管理職の社員比率に関して、
上記の第三者検証を受けています。

DIC Report 2018154

DIC レポート 2018 に対する

第三者意見

昨年度に引き続き、DIC レポートを拝見しました。冒 頭 の TOP
MESSAGE では猪野 薫代表取締役 社長執行役員の「 より強力かつ広範に社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献していくた
めには、印刷インキや顔料、コンパウンド事業の他に、新たなナンバー
ワンの事業の構築に取り組まなければならないと考えています 」と
株 式 会 社日本 総合研究 所
理事

足達 英一郎 氏
環境問題対策を中心とした企業社会責任の視点からの産業調査、企業評価を担当。金融機関に対し社会的責任投資や環境配慮融資のための企業情報を提供。経済同友会「市場の進化と 21 世紀の企業」研究会ワーキング・グループメンバーとして「第 15 回企業白書 ‐ 市場の進化と社会的責任経営」発行に携わる。2005 年 3 月から 2009 年 05 月まで ISO26000 作業部会日本エクスパート。著書に「環境経営入門」、「図解企業のための環境問題」など。

の一文が、強く印象に残りました。
DIC グループは、印刷インキで約 30％、その原料である有機顔料で約 20％、PPS コンパウンドで約 27％等の世界トップシェアの製品を有する優良企業グループです。一方で、その原料の多くを石油に由来する化学メーカーであり、製品の製造プロセスに多くのエネ
ルギーを必要とする企業グループでもあります。地球と社会の容量制約が一層、厳しい状況を迎え、サステナビリティという旗印のもとエネルギーシフトや物質循環に向けた変化が生じようとしています。
「 彩りある生活をつくる 」「 専門力と総合力で課題を解決する 」「 コン
パウンディングという中核技術で社会に革新をもたらす 」というコーポ
レートバリューを、こうした時代の変化とどう整合させながら、今後も発揮していくのか、その説得力が問われているということでしょう。
優れたパフォーマンスは、非営利団体 CDP が行っている気候変動への取り組み・情報開示に関する調査で温室効果ガスの排出削減や情報開示の活動が高く評価され、最高位の リーダーシップレベル に位置づけられる「 A − 」に 2 年連続で選定されている等に裏付けられています。今後、なお一層、地球と社会の持続可能性との整合性強化を目指して頂きたいと思います。
各 論 で は、サンケミカル 社 が「 責 任 あ る 雲 母 イニシアチブ 」に参画したとの報告に注目しました。DIC グループは 2018 年に「DIC
グループ人権方針 」を定めておられますが、人権デューデリジェンス
は単なる方針の策定に留まるものではありません。例えばサプライ
チェーン上の児童労働を未然防止し、問題が存在しているのであれば救済措置を講じることに本質があります。天然鉱物由来の顔料などに関しては、以前から武装組織の資金源となっているとの指摘もありました。電気電子機器廃棄物の不適切な処理が、途上国で深刻な健康被害を引き起こしているとの指摘もあります。2018 年 5 月にOECD が発行した「 責任ある企業行動のためのデューデリジェンスの手引き 」などを手がかりとして、人権リスクの特定と評価を推進

社会的責任投資のための企業情報の提して頂きたいと思います。

供を金融機関に行っている立場から、本書冒頭の TOP MESSAGE には、「 2018 年度は、DIC グループのありを通じて理解した DICグループのサステナたい姿に向けた変革のための議論を究め、中長期の視点に立った戦略

ビリティ活動ならびにその情報開示のあり方に関し、第三者意見を提出したものです。

の策定を進めていきます 」とありました。次回の DIC レポートでは、

このコメントは、本書が、一般に公正妥当

そうした議論のプロセスや成果が、「 社会課題のビジネス展開 」やと認められる環境報告書等の作成基準に「 新技術と価値の創造 」といった項目に、大いに反映されることを楽準拠して正確に測定、算出され、かつ重要な事項が漏れなく表示されているかどうか

しみにいたしております。

について判断した結論を表明するものではありません。

DIC Report 2018155

DIC HISTORY
創 業 か ら 1 1 0 年

1908

1957（昭和32年）

1925（大正14年）（明治41年）

ヘルメットなどプラスチック
成形分野へ参入

有機顔料の自給生産を開始
有機顔料の製造方法を確立し、本格的な自給生産を開始。化学会社への第一歩を大きく踏み出す。

川村インキ製造所として創業

プラスチック原料から最終製品までの一貫生産メーカーを目指し、
プラスチック成形・加工分野へ参入した。

川村喜十郎が「川村インキ製造所」
として創業。
初めての製品として、「龍印」
インキを世に送り出した。

1940（昭和15年）

1962

水性グラビアインキを開発
戦時下の厳しい揮発油統制の中、後に合成樹脂事業進出のきっかけの1つになる、水性
グラビアインキの開発に成功した。

龍刻（昭和37年）

大日本インキ化学工業の発足

D I C の 歩 み

大日本インキ製造（当時）と日本ライヒホールド化学工業の合併が実現し、「大日本インキ化学
工業株式会社」が誕生。化学メーカーとしての体制を整え、さらなる飛躍のための一歩を踏み出した。

1952（昭和27年）

合成樹脂事業に本格参入
化学会社としては日本で2番目の外資合弁会
社である、
日本ライヒホールド化学工業
（JRC）
を設立し、
合成樹脂事業に本格的に参入した。

旧シンボルマーク

1968（昭和43年）

DICカラーガイド® を販売開始

ライヒホールド・
ケミカルズ社のサンフランシスコ工場

創業者 川村喜十郎

DICカラーガイド®は様々な業界で色見本帳として使われることで、当社の認知度向上に大きな役割を果たした。

1915（大正4年）

オフセットインキの製造を開始
他社に先駆けてオフセット印刷用インキの研究に取り組み、
約1年という短期間で製造に成
功した。

印刷インキ
事業の拡大

DICカラーガイド®

印刷インキ、有機顔料、合成樹脂をベースとした多角化

DIC川村記念美術館を開館
千葉県佐倉市の総合研究所に隣接する敷地内に、当社が関連企業とともに収集してきた美術品を公開するためにDIC川村記念美術館を設立した。

1995（平成7年）「レスポンシブル・ケア」の実施を宣言
1995年に発足した日本レスポ
ンシブル・ケア協 議 会（ J R C C ）の 設 立 企 業 7 4 社 の 1 社として当初より参加し、環境負荷の低減、
省資源、省エネルギー等への取り組みを強化した。

1973（昭和48年）

環境保安対策本部を設置
安全・環境を統括する社長直属の組織として環境保安対策本部（現レスポンシブルケア部）を設置。環境保安管理規程および臨時緊急対策本部規程を定め、工場の安全査察を行うなど積極的な活動を展開した。

DIC Report 2018

156

2006（平成18年）「レスポンシブル・ケア
世界憲章支持宣言書」に署名
世界の化学企業の一員として、ICCA（国際化学工業協会協議会）の「レスポンシブル・ケア世
界憲章支持宣言書」に署名した。
によるレスポンシブル・ケア認定書

サ ス テ ナ ビ リ ティ 活 動

1990（平成2年）

海外技術の積極導入、多角化の推進I
CCA1970（昭和45年）

1999（平成11年）

アメリカのクラウン・ゼラバック・インターナショ
ナル社、日本加工製紙株式会社との合弁で「日
本ゼラバック包材株式会社」を設立し、多層フィルム事業に参入した。

環境意識の高まりの中、原料に石油系溶剤を一切使用しない枚葉オフセットインキ「ニューチャンピ
オン ナチュラリス100」
を国内で初めて開発した。

100%大豆油インキの開発に成功

包装用多層フィルム市場に参入

2008

1973（昭和48年）
液晶事業へ参入

高性能・長寿命の画期的なネマティック型液晶を開発し、世界有数の液晶メーカーとしての歩みを開始した。

2015（平成27年）

日本橋に
本社新社屋が完成

2 0 1 5 年 5 月 、D I C グ
ループのグローバル本社としての機能を充実させ た 新 社 屋「ディーアイシービル 」が 完 成した。

（平成20年）
ディーアイシービル

DIC株式会社に社名変更
2008年4月、創業100周年を機に商号を「DIC株式会社」に変更。新しいシンボルマークを制定した。

2016（平成28年）

中期経営計画「DIC108」を策定
ネマティック型液晶

持続的な成長を実現するための「成長シナリオ」
を描き、2018年までになすべきことをまとめた
経営計画を策定した。

1986（昭和61年）

DICのシンボルマーク

Sun Chemical（サンケミカル）社のグラフィックアーツ材料部門を買収
印刷インキで世界シェアトップに立ち、グラフィックアーツ材料分
野でも世界最大の企業となる。

2016（平成28年）

ブランディングをスタート

2009（平成21年）

DICグラフィックスを設立
ザ・インクテックと国内の印刷インキ事業を統合し、DICグラフィックス株式会社を設立した。

Sun Chemical本社（当時）

2010（平成22年）

1999（平成11年）

画期的な液晶カラーフィルタ用
グリーン顔料を開発

Totalfina社の印刷インキ事業部門(Coates)を買収
フランス最大の石油会社トタルフィナ社より
コーツグループを買収し、インド、中南米などの各地域でも主導的地位を確立した。

液晶カラーフィルタ用グリーン顔料「G58シリーズ」を開発。従来製品の性能を大幅に上回る突出した輝度とコントラストを実現し、液晶パネルの省
エネルギー化に大きく貢献した。

コア事業のグローバル化と新分野への展開

DICグループの新たなブランドスローガン
Color & Comfortと3つのコーポレート
バリューを定める。また、企業ブランドCMの放送を開始した。

2017（平成29年）

太陽ホールディングスと資本業務提携
ソルダーレジスト世界トップシェアの太陽ホール
ディングスと資本業務提携契約を締結。

地球環境保護への対応、
グローバル展開の活発化

2010（平成22年）

新たな飛躍に向けて2014（平成26年）

国連グローバル・コンパクト
に参加

活動名称を
サステナビリティに変更「グローバルに信頼され誇りある企
業市民」
であり続けることを目指して、2010年12月に国連グローバ
ル・コンパクト（GC）に参加した。

地球環境・生態系・社会経済システムなどに配慮し、持続的な発展に向けた取り組みへの方向性を明確化し、CSRより
サステナビリティへと名称を変更した。
サステナビリティ活動の社内啓発ポスター2007（平成19年）
CSRへの取り組みを開始「事業活動を通じて社会的責任を果たし、社会の発展に寄与していくこと」を基本として、CSR（企業の社会的責任）への取り組みを開始した。

DIC Report 2018157

企業ブランドCM「今日は何色？」篇

2015（平成27年）「ダウ ジョーンズ サステナビ
リティインデックス アジアパ
シフィック」（DJSI AP）の構成
銘柄に初採用グローバルなサステナビリティのベンチマークであり、世界の投資家がSRI（社会的責任投資）の指標とするDJSIAPの構成銘柄に、DICが初めて採用。
2016年、2017年にも採用され、3年連続での高い評価を獲得。

事業所および主要関係会社一覧
DIC 株式会社 事業所一覧
本社・支店
本

社

〒103-8233 東京都中央区日本橋三丁目7番20号
ディーアイシービル
Tel. 03（6733）
3000

大阪支店〒541-8525 大阪府大阪市中央区久太郎町3-5-19
Tel. 06（6252）
6161 Fax. 06（6245）
5239

名古屋支店〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦3-7-15
Tel. 052（951）
9381 Fax. 052
（962）
3591

工

場

東京工場
〒174-8520 東京都板橋区坂下3-35-58
Tel. 03（3966）
2111 Fax. 03（3965）
4320

千葉工場

埼玉工場

〒290-8585 千葉県市原市八幡海岸通12Tel. 0436（41）4141 Fax. 0436
（43）
1059

〒362-8577 埼玉県北足立郡伊奈町小室4472-1
Tel. 048（722）
8211 Fax. 048
（722）
6087

北陸工場

館林工場

〒929-0296 石川県白山市湊町ソ64-2
Tel. 076（278）
2332 Fax. 076
（278）
5354

〒374-0001 群馬県館林市大島町東部工業団地6023
Tel. 0276（77）
2461 Fax. 0276
（77）
2468

堺工場
〒592-0001 大阪府高石市高砂1-3
Tel. 072（268）
3111 Fax. 072
（268）
1705

鹿島工場
〒314-0193 茨城県神栖市東深芝18
Tel. 0299（93）
8111 Fax. 0299
（92）
6384

研究所
総合研究所
〒285-8668 千葉県佐倉市坂戸631
Tel. 043（498）
2121 Fax. 043
（498）
2229

美術館

四日市工場
〒510-0011 三重県四日市市霞1-5
Tel. 059（364）
1151 Fax. 059
（364）
1620

小牧工場
〒485-0825 愛知県小牧市下末字流151-1
Tel. 0568（75）2751 Fax. 0568
（73）
4120

DIC川村記念美術館〒285-8505 千葉県佐倉市坂戸631
Tel. 050（5541）
8600〈ハローダイヤル〉
Fax. 043
（498）
2139

主 要 D I C グル ー プ 各 社 お よ び 関 係 会 社■ 日本
オキシラン化学（株）
キャストフィルムジャパン（株）
KJケミカルズ(株)サンディック
（株）
星光PMC
（株）
太陽ホールディングス
（株）
DICEP
（株）
DICインテリア（株）(同)DICインベストメンツ・ジャパン
DICエステート
（株）
DIC化工
（株）
DICカラーコーチング（株）
DICカラーデザイン
（株）
DIC機材
（株）
DIC北日本ポリマ（株）DIC九州ポリマ（株）
DICグラフィックス（株）ディーアイシーコベストロポリマー（株）
DICデコール（株）
DICプラスチック（株）
DICマテリアル（株）
DICライフテック（株）（株）
DC カツヤテクノサイエンス
（株）
（株）
トピック
日本エポキシ樹脂製造（株）
日本ホルマリン工業（株）
浜松DIC
（株）
水島可塑剤(株)（株）ルネサンス
ワイディープラスチックス（株）■ アジア・オセアニア（日本を除く）
Aekyung Chemical Co., Ltd.
Changzhou Huari New Material Co., Ltd.
DIC Alkylphenol Singapore Pte., Ltd.
DIC Asia Paciﬁc Pte Ltd
DIC Australia Pty Ltd
DIC (China) Co., Ltd.
DIC Colorants Taiwan Co., Ltd.
DIC Compounds (Malaysia) Sdn. Bhd.
DIC Epoxy (Malaysia) Sdn. Bhd.
DIC Fine Chemicals Private Limited
DIC Graphics (Guangzhou) Ltd.
DIC Graphics (Hong Kong) Ltd.
DIC Graphics (Thailand) Co., Ltd.
DIC Graphics Chia Lung Corp.
DIC (Guangzhou) Co., Ltd.
DIC India Ltd.
DIC Korea Corp.
DIC Lanka (Private) Ltd.
DIC (Malaysia) Sdn. Bhd.
DIC New Zealand Ltd
DIC Pakistan Ltd.
DIC Philippines, Inc.
DIC (Shanghai) Co., Ltd.
DIC Synthetic Resins (Zhongshan) Co., Ltd.
DIC (Taiwan) Ltd.
DIC Trading (HK) Ltd.
DIC (Vietnam) Co., Ltd.
DIC Zhangjiagang Chemicals Co., Ltd.

Guangzhou Lidye Resin Co., Ltd.
Hainan DIC Microalgae Co., Ltd.
Kangnam Chemical Co., Ltd.
Lianyungang DIC Color Co., Ltd.
Lidye Chemical Co., Ltd.
Nantong DIC Color Co., Ltd.
Nantong Shan Kai Ming Ke Trading Co., Ltd
P.T. DIC Astra Chemicals
PT. DIC Graphics
P.T. Pardic Jaya Chemicals
Qingdao DIC Finechemicals Co., Ltd.
Qingdao DIC Liquid Crystal Co., Ltd.
Samling Housing Products Sdn. Bhd.
Seiko PMC (Shanghai) Commerce &Trading Corp.
Seiko PMC (Zhangjiagang) Corporation
Shanghai DIC Ink Co., Ltd.
Shanghai DIC Pressure-Sensitive
Adhesive Materials Co., Ltd.
Shenzhen-DIC Co., Ltd.
Siam Chemical Industry Co., Ltd.
Sun Branding Solutions (India) Pvt. Ltd.
Sun Chemical Holding (Hong Kong) Ltd.
Sun Chemical Ink LLP
Sun Chemical Saudi Arabia Ltd.
Sun Chemical Trading (Shanghai) Co., Ltd.
Suqian Lintong New Materials Co., Ltd.
Suzhou Lintong Chemical Science Corp.
TOA-DIC Zhangjiagang Chemicals Co., Ltd.
Total Acrylic Polymer Industry Corp.
Zhongshan DIC Colour Co., Ltd.

Sun Chemical for Graphic Arts S.A.E.
Sun Chemical GmbHSun Chemical Group Coöperatief U.A.
Sun Chemical Group S.p.A.
Sun Chemical Holding B.V.
Sun Chemical Ink Ireland
Sun Chemical Inks A/S
Sun Chemical Lasfelde GmbHSun Chemical Ltd.
Sun Chemical N.V./S.A.
Sun Chemical Nyomdafestek Kereskedelmi
Es Gyatro KFT
Sun Chemical Osterode Druckfarben GmbHSun Chemical Oy
Sun Chemical Pigments S.L.
Sun Chemical Portugal-Tintas Graﬁcas
Unipessoal Ltda.
Sun Chemical Printing Ink d.o.o.
Sun Chemical Publication A.E.
Sun Chemical S.A.U.
Sun Chemical S.A.S.
Sun Chemical (South Africa) (Pty) Ltd.
Sun Chemical s.r.l.
Sun Chemical, S.r.o.
Sun Chemical, S.r.o.
Sun Chemical Sp. z.o.o.
Sun Chemical Turkey
Sun Chemical Ukraine Limited
Sun Chemical A.O
Sun Inkjet Ceramics, S.L.

■ 北米・中南米■ 欧州・アフリカ
Benda-Lutz Skawina Sp. z.o.o.
Benda-Lutz Volzhsky ooo
Benda-Lutz Werke GmbH
Coates Brothers (East Africa) Ltd.
Coates Brothers (West Africa) Ltd.
Coates Screen Inks GmbH.
C.T.LAY S.R.L.
DIC Europe GmbHDIC Holdings Austria GmbHDIC Holdings B.V.
DIC Performance Resins GmbHECG Holdings Ltd.
Gibbon FineCal Ltd.
Glenside Properties Limited
Gwent Electronic Materials Ltd.
Hartman d.o.o.
Hartmann Druckfarben GmbH
Hartmann-Sun Chemical EOOD
Kingfisher Colours Ltd.
Lorilleux Maroc S.A.
Luminescence Holdings Ltd.
Parker Williams Design Ltd.
Sun Branding Solutions Ltd.
Sun Chemical A/SSun Chemical A/SSun Chemical AB
Sun Chemical AG
Sun Chemical AG (S.A., Ltd.)Sun Chemical B.V.
Sun Chemical d.o.o.

DIC Report 2018158

Benda-Lutz Corporation
Camus Water Technologies LLC
Coates Brothers (Caribbean) Ltd.
DIC Imaging Products U.S.A., LLC
Earthrise Holdings Inc.
Earthrise Nutritionals LLC
Inmobiliaria Sunchem, S.A. de C.V.
Joules Angstrom U.V. Printing Inks Corp.
Mondis Manufacturers Insurance
Company N.V.
New England Manufacturers Insurance
Corp.
Rycoline Products, LLC
SC (Puerto Rico) Ink
SC Funding LLC
Sinclair International Inc.
Sinclair S.A.S.
Sinclair Sun Chemical Ecuador S.A.
Sun Chemical (Chile) S.A.
Sun Chemical Corporation
Sun Chemical de Centro America, S.A. de C.V.
Sun Chemical do Brasil Ltda.
Sun Chemical Inks S.A.
Sun Chemical Ltd.
Sun Chemical Management, L.L.C.
Sun Chemical of Michigan LLC
Sun Chemical Peru S.A.
Sun Chemical S.A. de C.V.
Tintas S.A.S.
Wiseman International Co., Ltd.

2018年3月31日現在

＜お問い合わせ先＞

コーポレートコミュニケーション部
サステナビリティ推進部〒103-8233 東京都中央区日本橋三丁目７番20号 ディーアイシービル
TEL 03 - 6733 - 3034

FAX 03 - 6733 - 3038

http://www.dic-global.com/

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