━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2011.10.12■□■ 資格問題の諸情報・電子版速報 No.４ ■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般社団法人 日本臨床心理士会―――――――――――――――――――――――――――――――――――☆INDEX☆
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［ごあいさつ］電子版速報第 4 報の配信にあたって
２．
［当会の動き］資格法制化プロジェクトチーム会議：資格法制化の推進／各都道府県臨床心理士会の「資格法制化問題担当者」：11 月 23 日に担当者会議を予定／各都道府県資格法制化関連説明集会：11 月 27 日に新潟で開催
３．[臨床心理士関係 4 団体関連] 当会：『資格問題の諸情報・電子版速報』／学会：「国資格問題について」のシンポジウム／認定協会：理事会／臨大協：10 月より新理事会発
足／４団体会合：検討中
４．
［他団体等の動き］精神科七者懇談会：「三団体要望書（案）」を了承／臨床心理職国家資格推進連絡協議会：運営規約の改定作業／三団体会談：「三団体要望書」の確定---------------------------------------------------------------------------------------------------------◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
１．
［ごあいさつ］電子版速報第 4 報の配信にあたって┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛会長

村瀬嘉代子-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------東日本大震災とそれに続く原発事故の被災に対する政府予算の三次補正作業も進行中とのことですが、さまざまな支援はいよいよ長期的展望を要することとなっております。震
災の影響は国民の日常生活にもさまざまな影を落とす中、私どももできることを継続して、ささやかでも復興に参画することが求められていると存じます。
資格関連の動きとして当会は、速報 No.3 でお知らせいたしましたように｢三団体要望書(案)｣を承認しました。その後、これが 10 月 2 日の第 14 回三団体会談で正式の要望書として確定することになり、資格法制化の動きは大きく前進することになりました。その他、いくつかの新たな事柄もありますので、皆様にお知らせいたします。

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２．［当会の動き］（１）資格法制化プロジェクトチーム会議（２）各都道府県臨床心理士会の「資格法制化問題担当者」設置（３）各都道府県資格法制化関連説明集会┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛（１）資格法制化プロジェクトチーム会議
第 1 回：7 月 23 日に準備会的に開催され、様々な情報の共有と今後に向けての協議が行なわれました。
第 2 回：8 月 27 日に開催され，三団体要望書（案）、資格法制化をめぐる状況分析と対応、資格法制化に伴う問題・課題等について協議が行なわれました。
第 3 回：9 月 29 日に開催され，各都道府県臨床心理士会の資格法制化問題担当者会議、臨床心理士関係４団体会合、三団体要望書（案）と平成 21 年度第 2 回代議員会（091103）決議「国家資格に対する日本臨床心理士会の考え方」の関連等について協議が行なわれました。

（２）各都道府県臨床心理士会の「資格法制化問題担当者」設置
これまで担当者を特に置いていなかった資格問題ですが、今後はそれぞれの地域選挙区での要望活動なども重要になり、情報の共有化も必要ですので、各都道府県士会に対して「資格法制化問題担当者」を設けていただくようお願いしております。
資格法制化プロジェクトでは、11 月 23 日（水，祝日）の 13:00〜16:00 に東京・本郷の機山館で「第 1 回資格法制化問題担当者会議」を予定しています。この件は改めて、各都道府県士会にご連絡いたします。
（３）各都道府県資格法制化関連説明集会
各都道府県資格法制化関連説明集会は、これまで各地で 24 回開催されました(詳細は No.3参照)。11 月 27 日（日）には新潟で開催予定です。

尚、これまで既に説明集会が行われたところでも、第２回目の説明集会の希望があれば，開催することができます。資格法制化プロジェクトに希望をお寄せ下さい。
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆３．［臨床心理士関係 4 団体関連の動き］（以下のホームページをご参照ください。）┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
http://www.jsccp.jp/（１）一般社団法人 日本臨床心理士会『資格問題の諸情報・電子版速報』の No.1~No.3 はホームページに掲載中
http://www.ajcp.info/（２）一般社団法人 日本心理臨床学会

9 月 3 日に日本心理臨床学会第 30 回秋季大会（福岡国際会議場）で「国資格問題につい2て」のシンポジウム（学会の資格関連委員会企画）が行なわれました。
司会は奥村茉莉子・津川律子、シンポジストは野島一彦：「三団体要望書（案）と国家資格問題の動きの現状から」、鑪幹八郎：「臨床心理士養成の立場から」、村瀬嘉代子：「職能団体の立場から」、鶴光代：「学会としての取り組み」でした。大塚義孝先生は「臨床心理士資格認定協会の立場から」と題してご発言の予定でしたが、直前によんどころないご事情で全日程をキャンセルされ、このシンポジウムにもご欠席でした。
フロアからは活発な発言がありましたが、国家資格化を推進していくことに賛成という内容が殆どでした。とりわけ若い会員からの国家資格を早く実現してほしいとの切実な訴えに対しては、会場から拍手が起こりました。
（３）財団法人

日本臨床心理士資格認定協会 http://www.fjcbcp.or.jp/

9 月 24 日に日本臨床心理士資格認定協会の理事会が開催されました。
http://www.jagpcp.jp/（４）日本臨床心理士養成大学院協議会

9 月 16 日に東京で日本臨床心理士養成大学院協議会（臨大協）の総会が開催されました。
理事の選出の仕方についての「会則改正」について会員校からの意見をアンケートで聴取した結果、過半数の会員校から賛成があったということで会則改正は成立したとの理事会報告がありました。これに対しアンケートでの意見聴取という手続き上の問題についてかなり議論が行われました。最終的には、今期の会長、理事 8 名、監査役 2 名は 9 月末日で任期満了となり、10 月 1 日以降の役員は新しい会則に則って選出されることになりました。
新しい理事の選出方法では、今期の理事会が全国８地区から 12 大学の会員校を理事が出せる大学として推挙し、推挙された会員校が１名の理事を推薦するということになります。
これまでの臨大協理事会は 2010.5 に＜一資格一法案＞の動きに反対を表明しましたが、その後の状況は大きく変化していますし、理事会構成員も変わるため、新理事会が資格問題についてどのようなスタンスを取るか、注目されるところです。
（５）臨床心理士関係 4 団体会合
当会としては第 8 回臨床心理士関係 4 団体会合の開催を検討しております。
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４．[他団体等の動き]（１）精神科七者懇談会（２）臨床心理職国家資格推進連絡協議会（３）三団体会談┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛（１）精神科七者懇談会
9 月初旬に精神科七者懇談会 23 年度第 1 回心理職国家資格化問題委員会がもたれ、3「三団体要望書（案）」の説明と検討が行われ、参加団体によってはさまざまな意見はありながら、概ねこれを了承する方向であるとのことです。
（２）臨床心理職国家資格推進連絡協議会
臨床心理職国家資格推進連絡協議会（推進連）は、国家資格関係三団体の一つで当会が所属しています。他の二つは医療心理師国家資格制度推進協議会（推進協）、日本心理学諸学会連合（日心連）です。
これまで緩い連合体として運営規約の整備が必要とされてきましたが、10 月現在、所属団体による運営規約の改定作業が進められ、団体としての意思決定手続きをより明確にすることを目指しています。
（３）三団体会談
10 月 2 日開催の（推進連・推進協・日心連のトップによる）第 14 回三団体会談において、「三団体要望書（案）」について、全ての関与団体の承認が揃ったことから、三団体として正式にこの要望書を確定することになりました。今後は各方面への働きかけが課題となります。また、国家資格者の人材像がわかるカリキュラム案のとりまとめ等が課題となります。
ちなみに「三団体要望書」の要望事項は次のようになっています。
１．資格の名称：心理師（仮称）とし、名称独占とする

２．資格の性格：医療･保健、福祉、教育･発達、司法･矯正、産業等の実践諸領域における汎用性のある資格とする。

３．業務の内容：①心理的な支援を必要とする者とその関係者に対して、心理学の成果にもとづき、アセスメント、心理的支援、心理相談、心理療法、問題解決、地域支援等を行なう。②①の内容に加え、国民の心理的健康の保持及び増進を目的とした予防並びに教育に関する業務を行なう。

４．他専門職との連携：業務を行なうにあたっては、他専門職との連携をとり，特に医療提供施設においては医師の指示を受けるものとする。

５．受験資格：①学部で心理学を修めて卒業し、大学院修士課程ないし大学院専門職学位課程で業務内容に関わる心理学関連科目等を修め修了した者、②学部で心理学を修めて卒業し、業務内容に関わる施設において数年間の実務経験をした者も受験できる。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━4このメールは、日本臨床心理士会事務局より、代議員等役員並びに各都道府県臨床心理士会事務局等に配信しております。お問い合わせは一般社団法人日本臨床心理士会事務局 office@jsccp.jp まで。
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