発行登録追補目論見書
平成２３年１２月

関西国際空港株式会社

目

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【表紙】 .......................................................................................... １
第一部【証券情報】............................................................................... ３

第１【募集要項】............................................................................. ３１【新規発行社債（短期社債を除く。）（３年債）】 ......................................... ３２【社債の引受け及び社債管理の委託（３年債）】 ........................................... ６３【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】 ......................................... ７４【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】 ......................................... １０５【新規発行社債（短期社債を除く。）（10 年債）】 ...................................... １１６【社債の引受け及び社債管理の委託（10 年債）】 ........................................ １４

７【新規発行による手取金の使途】....................................................... １４

第２【売出要項】........................................................................... １５

第３【第三者割当の場合の特記事項】......................................................... １５

第４【その他の記載事項】................................................................... １５

第二部【公開買付けに関する情報】............................................................... １５

第三部【参照情報】............................................................................. １６

第１【参照書類】........................................................................... １６

第２【参照書類の補完情報】................................................................. １６

第３【参照書類を縦覧に供している場所】..................................................... １６

第四部【保証会社等の情報】..................................................................... １６

平成 24 年３月期中間連結会計期間（平成 23 年４月１日から平成 23 年９月 30 日まで）の業績の概要 ....... １７
第 28 期中間会計期間（平成 23 年４月１日から平成 23 年９月 30 日まで）の業績の概要 ................... ３２「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面 ........................................... ３７
事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移......................................................... ３８

【表紙】【発行登録追補書類番号】

22-近畿４-５【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年12月８日【会社名】

関西国際空港株式会社【英訳名】

ＫＡＮＳＡＩＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＡＩＲＰＯＲＴ

ＣＯＭＰＡＮＹ，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

福島【本店の所在の場所】

大阪府泉佐野市泉州空港北１番地【電話番号】

072（455）2123【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

同上【電話番号】

同上【事務連絡者氏名】

同上【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債【今回の募集金額】

第33回社債（一般担保付）（３年債）10,000,000,000円

松平

伸一

正裕

第34回社債（一般担保付）（５年債）10,000,000,000円
第35回社債（一般担保付）（10年債）10,000,000,000円
計30,000,000,000円【発行登録書の内容】
提出日

平成22年７月２日

効力発生日

平成22年７月18日

有効期限

平成24年７月17日

発行登録番号

22-近畿４

発行予定額又は発行残高の上限（円）

発行予定額

300,000百万円【これまでの募集実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

募集金額（円）

減額による訂正年月日

減額金額（円）22-近畿４-１

平成22年７月22日

40,000百万円－－

22-近畿４-２

平成22年10月14日

20,000百万円－－

22-近畿４-３

平成23年２月16日

40,000百万円－－

22-近畿４-４

平成23年９月９日

40,000百万円－－

減額総額（円）なし

140,000百万円（140,000百万円）（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（
実績合計額（円））書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出している。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）

160,000百万円（160,000百万円）（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出している。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】(発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額)－円
1

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（３年債）】
銘柄
記名・無記名の別
券面総額又は振替社債の総額（円）各社債の金額（円）
発行価額の総額（円）
発行価格（円）
利率（％）
利払日
利息支払の方法

償還期限
償還の方法

募集の方法
申込証拠金（円）
申込期間申込取扱場所
払込期日
振替機関
担保
財務上の特約（担保提供制限）

関西国際空港株式会社第33回社債（一般担保付）－
金10,000,000,000円
1,000万円
金10,000,000,000円
額面100円につき金100円
年0.342％
毎年１月25日及び７月25日
１．利息支払の方法及び期限(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、平成
24年７月25日を第１回の利払期日としてその日までの分を支払い、その後、毎年１月25日及び７月25日の２回に、各その日までの前半箇年分を支払う。
(2)払込期日の翌日から平成24年１月25日までの期間につき利息を計算するとき及び償還の場合に半箇年に満たない利息を支払うときは、半箇
年の日割をもって計算する。
(3)利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日にこれを繰り上げる。
(4)償還期日後は、利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）第12項「元利金の支払」に記載の通り。
平成26年12月19日
１．償還金額
額面100円につき金100円。
２．償還の方法及び期限(1)本社債の元金は、平成26年12月19日にその全額を償還する。
(2)償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日にこれを繰り上げる。
(3)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）第12項「元利金の支払」に記載の通り。
一般募集
額面100円につき金100円
申込証拠金は払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
平成23年12月８日
別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
平成23年12月19日
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債は一般担保付であり、本社債の社債権者は、関西国際空港株式会
社法の定めるところにより、当会社の財産について、他の債権者に先だって自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
該当事項はありません。（本社債は一般担保付であり、財務上の特約は付されていない。）
該当事項はありません。

財務上の特約（その他の条項）(注)
１．信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付（1）ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下「ムーディーズ」という。）
本社債について、当社はムーディーズからＡａ３（ダブルＡ３）の信用格付を平成23年12月８日付で取得している。
ムーディーズは、本件信用格付に利用した情報の品質は十分なものであると考えており、その情報は、ムーディーズが信頼に足ると見なした情報ソース（適当と思われる第三者からのものも含む）から入手したものである。
しかし、ムーディーズは監査人でなく、あらゆる場合において、格付の過程で受領した情報を独自に検証、監査、立証することはできない。
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについてのムーディーズの現時点の意見である。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産上の損失と定義している。ムーディーズの信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク及びその他のリスクについて言及するものではない。ムーディーズの信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではない。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、（明示的、黙示的を問わず）いかなる保証も行っていない。発行体又はその債務に関する信用リスク
は、発行体あるいは公表情報から得られた情報に基づいて評価される。ムーディーズは、必要と判断した場合に信用格付の変更を行うことがある。また、ムーディーズは、資料、情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
3

本社債の申込期間中に本社債に関してムーディーズが公表する情報へのリンク先は、ムーディーズのホームペー
ジ(http://www.moodys.co.jp/)の「信用格付事業」（http://www.moodys.co.jp/Pages/default_rating.aspx）において表示される「プレスリリース」内に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
ムーディーズ：電話番号 03-5408-4100（2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ（ダブルＡ）の信用格付を平成23年12月８日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本 社 債 の 申 込 期 間 中 に 本 社 債 に 関 し て Ｊ Ｃ Ｒ が 公 表 す る 情 報 へ の リ ン ク 先 は、Ｊ Ｃ Ｒ の ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.jcr.co.jp/)の「格付情報」の「当月格付」(http://www.jcr.co.jp/top_cont/rat_info02.php)に掲
載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場
合の連絡先は以下の通り。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013（3）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡＡ－（ダブルＡマイナス）の信用格付を平成23年12月８日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リス
ク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉ
は、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を保留したり、取り下げたりすることがある。
本 社 債 の 申 込 期 間 中 に 本 社 債 に 関 し て Ｒ ＆ Ｉ が 公 表 す る 情 報 へ の リ ン ク 先 は、Ｒ ＆ Ｉ の ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.r-i.co.jp/jpn/)の「ニュースリリース/クレジットコメント」及び同コーナー右上の「一覧はこちら」をクリックした「格付ニュース一覧」に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-3276-3511
２．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受ける。
３．期限の利益喪失に関する特約
当会社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債について期限の利益を失う。
(1)当会社が別記「償還の方法」欄第２項又は「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
(2)当会社が発行する本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来したにもかかわらずその弁済をすることができないとき。
(3)当会社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当会社以外の社債又はその他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行がされないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りでない。
(4)当会社が破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の申立をし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(5)当会社が破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
(6)当会社が関西国際空港株式会社法の定める業務の全部若しくは重要な一部を休止若しくは廃止した場合、又はその他の事由により本社債の社債権者の権利の実現に重大な影響を及ぼす事実が生じた場合で、社債管理者が本社
債の存続を不適当であると認め、当会社にその旨を通知したとき。
４．期限の利益喪失の公告
前項の規定により当会社が本社債について期限の利益を喪失したときは、社債管理者はその旨を本（注）第５項(2)に定める方法により公告する。
５．公告の方法(1)当会社は、本社債に関し、本社債の社債権者の利害に関係を有する事項であって、社債管理者が社債権者にこれを通知する必要があると認める事項がある場合は、これを公告する。
(2)本社債につき公告の必要が生じた場合は、法令又は契約に別段の定めがあるものを除き、官報並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にこれを掲載することにより行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
６．本社債の発行要項の変更(1)当会社は、社債管理者と協議のうえ、本社債の社債権者の利害に影響を及ぼす事項を除き本社債の発行要項を変更することができる。
(2)前号に基づき本社債の発行要項が変更されたときは、当会社はその内容を本（注）第５項(2)に定める方法により公告する。ただし、当会社と社債管理者が協議のうえ不要と認めた場合は、この限りでない。
７．社債権者集会(1)本社債の社債権者集会は、法令に別段の定めがある場合を除き、当会社又は社債管理者がこれを招集するものとし、法令に定める手続に加えて、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第4719条各号に掲げる事項を公告する。当該公告をした場合、招集者は、社債権者集会の日の１週間前までに社債権者の請求があったときは、直ちに、社債権者集会参考書類及び議決権行使書面を当該社債権者に交付する。
(2)本社債の社債権者集会は東京都において行う。
(3)本社債及び本社債と同一種類の社債の総額の合計額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する当該種類の社債の金額の合計額はこれに算入しない。）の10分の１以上に当たる社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項の規定により交付を受けた書面を社債管理者に提示し、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を社債管理者に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 前３号に定めるほか、当会社と社債管理者が協議のうえ社債権者集会に関し必要と認められる手続がある場合
は、これを公告する。
(5) (1)及び前号の公告は、本（注）第５項(2)に定める方法による。
８．社債管理者への事業概況等の報告義務等(1)当会社は、毎事業年度、事業の概況、決算の概況等が記載された書類を社債管理者に提出する。
(2)社債管理者は、本社債の社債権者の利益保護のために必要と認める場合は、法令、契約又は当会社の内部規則その他の定めに反しない範囲において、当会社に対し、事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求することができる。
９．社債管理者による倒産手続に属する行為
本社債については、会社法第676条第８号に掲げる事項について定めないものとする。
10．社債管理者による異議
本社債については、会社法第740条第２項本文の規定を適用しないものとする。
11．発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほコーポレート銀行
12．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

5

２【社債の引受け及び社債管理の委託（３年債）】(1)【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

引受金額
（百万円）
4,000

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁
目５番１号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁
目３番１号

3,000

大和証券キャピタル・マーケッツ株
式会社

東京都千代田区丸の内一丁
目９番１号

2,000

シティグループ証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁
目５番１号

1,000

－

10,000計

引受けの条件
１．引 受 人 は、本 社 債の全額につき共同して引受並びに募集の取扱を 行 い、応 募 額 が そ の全額に達しない場合には、そ の 残 額 を 引 受 ける。
２．本 社 債 の 引 受 手 数
料は額面100円につき金17.5銭とする。
－(2)【社債管理の委託】
社債管理者の名称
株式会社みずほコーポレート銀行

住所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番
２号

6

委託の条件
本社債の管理委託手数料については、社債管理者に額面100円につき金８厘
を支払うこととしている。

３【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄
記名・無記名の別
券面総額又は振替社債の総額（円）各社債の金額（円）
発行価額の総額（円）
発行価格（円）
利率（％）
利払日
利息支払の方法

償還期限
償還の方法

募集の方法
申込証拠金（円）
申込期間申込取扱場所
払込期日
振替機関
担保
財務上の特約（担保提供制限）

関西国際空港株式会社第34回社債（一般担保付）－
金10,000,000,000円
1,000万円
金10,000,000,000円
額面100円につき金100円
年0.535％
毎年１月25日及び７月25日
１．利息支払の方法及び期限(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、平成
24年７月25日を第１回の利払期日としてその日までの分を支払い、その後、毎年１月25日及び７月25日の２回に、各その日までの前半箇年分を支払う。
(2)払込期日の翌日から平成24年１月25日までの期間につき利息を計算するとき及び償還の場合に半箇年に満たない利息を支払うときは、半箇
年の日割をもって計算する。
(3)利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日にこれを繰り上げる。
(4)償還期日後は、利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）第12項「元利金の支払」に記載の通り。
平成28年12月20日
１．償還金額
額面100円につき金100円。
２．償還の方法及び期限(1)本社債の元金は、平成28年12月20日にその全額を償還する。
(2)償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日にこれを繰り上げる。
(3)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）第12項「元利金の支払」に記載の通り。
一般募集
額面100円につき金100円
申込証拠金は払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
平成23年12月８日
別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
平成23年12月19日
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債は一般担保付であり、本社債の社債権者は、関西国際空港株式会
社法の定めるところにより、当会社の財産について、他の債権者に先だって自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
該当事項はありません。（本社債は一般担保付であり、財務上の特約は付されていない。）
該当事項はありません。

財務上の特約（その他の条項）(注)
１．信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付（1）ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下「ムーディーズ」という。）
本社債について、当社はムーディーズからＡａ３（ダブルＡ３）の信用格付を平成23年12月８日付で取得している。
ムーディーズは、本件信用格付に利用した情報の品質は十分なものであると考えており、その情報は、ムーディーズが信頼に足ると見なした情報ソース（適当と思われる第三者からのものも含む）から入手したものである。
しかし、ムーディーズは監査人でなく、あらゆる場合において、格付の過程で受領した情報を独自に検証、監査、立証することはできない。
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについてのムーディーズの現時点の意見である。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産上の損失と定義している。ムーディーズの信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク及びその他のリスクについて言及するものではない。ムーディーズの信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではない。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、（明示的、黙示的を問わず）いかなる保証も行っていない。発行体又はその債務に関する信用リスク
は、発行体あるいは公表情報から得られた情報に基づいて評価される。ムーディーズは、必要と判断した場合に信用格付の変更を行うことがある。また、ムーディーズは、資料、情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してムーディーズが公表する情報へのリンク先は、ムーディーズのホームペー
ジ(http://www.moodys.co.jp/)の「信用格付事業」（http://www.moodys.co.jp/Pages/default_rating.aspx）において表示される「プレスリリース」内に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
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ムーディーズ：電話番号 03-5408-4100（2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ（ダブルＡ）の信用格付を平成23年12月８日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本 社 債 の 申 込 期 間 中 に 本 社 債 に 関 し て Ｊ Ｃ Ｒ が 公 表 す る 情 報 へ の リ ン ク 先 は、Ｊ Ｃ Ｒ の ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.jcr.co.jp/)の「格付情報」の「当月格付」(http://www.jcr.co.jp/top_cont/rat_info02.php)に掲
載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場
合の連絡先は以下の通り。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013（3）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡＡ－（ダブルＡマイナス）の信用格付を平成23年12月８日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リス
ク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉ
は、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を保留したり、取り下げたりすることがある。
本 社 債 の 申 込 期 間 中 に 本 社 債 に 関 し て Ｒ ＆ Ｉ が 公 表 す る 情 報 へ の リ ン ク 先 は、Ｒ ＆ Ｉ の ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.r-i.co.jp/jpn/)の「ニュースリリース/クレジットコメント」及び同コーナー右上の「一覧はこちら」をクリックした「格付ニュース一覧」に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-3276-3511
２．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受ける。
３．期限の利益喪失に関する特約
当会社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債について期限の利益を失う。
(1)当会社が別記「償還の方法」欄第２項又は「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
(2)当会社が発行する本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来したにもかかわらずその弁済をすることができないとき。
(3)当会社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当会社以外の社債又はその他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行がされないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りでない。
(4)当会社が破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の申立をし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(5)当会社が破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
(6)当会社が関西国際空港株式会社法の定める業務の全部若しくは重要な一部を休止若しくは廃止した場合、又はその他の事由により本社債の社債権者の権利の実現に重大な影響を及ぼす事実が生じた場合で、社債管理者が本社
債の存続を不適当であると認め、当会社にその旨を通知したとき。
４．期限の利益喪失の公告
前項の規定により当会社が本社債について期限の利益を喪失したときは、社債管理者はその旨を本（注）第５項(2)に定める方法により公告する。
５．公告の方法(1)当会社は、本社債に関し、本社債の社債権者の利害に関係を有する事項であって、社債管理者が社債権者にこれを通知する必要があると認める事項がある場合は、これを公告する。
(2)本社債につき公告の必要が生じた場合は、法令又は契約に別段の定めがあるものを除き、官報並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にこれを掲載することにより行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
６．本社債の発行要項の変更(1)当会社は、社債管理者と協議のうえ、本社債の社債権者の利害に影響を及ぼす事項を除き本社債の発行要項を変更することができる。
(2)前号に基づき本社債の発行要項が変更されたときは、当会社はその内容を本（注）第５項(2)に定める方法により公告する。ただし、当会社と社債管理者が協議のうえ不要と認めた場合は、この限りでない。
７．社債権者集会(1)本社債の社債権者集会は、法令に別段の定めがある場合を除き、当会社又は社債管理者がこれを招集するものとし、法令に定める手続に加えて、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。当該公告をした場合、招集者は、社債権者集会の日の１週間前までに社債権者の請求があったときは、直ちに、社債権者集会参考書類及び議決権行使書面を当該社債権者に交付する。
(2)本社債の社債権者集会は東京都において行う。
(3)本社債及び本社債と同一種類の社債の総額の合計額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する当該種類の社8

債の金額の合計額はこれに算入しない。）の10分の１以上に当たる社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項の規定により交付を受けた書面を社債管理者に提示し、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を社債管理者に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 前３号に定めるほか、当会社と社債管理者が協議のうえ社債権者集会に関し必要と認められる手続がある場合
は、これを公告する。
(5) (1)及び前号の公告は、本（注）第５項(2)に定める方法による。
８．社債管理者への事業概況等の報告義務等(1)当会社は、毎事業年度、事業の概況、決算の概況等が記載された書類を社債管理者に提出する。
(2)社債管理者は、本社債の社債権者の利益保護のために必要と認める場合は、法令、契約又は当会社の内部規則その他の定めに反しない範囲において、当会社に対し、事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求することができる。
９．社債管理者による倒産手続に属する行為
本社債については、会社法第676条第８号に掲げる事項について定めないものとする。
10．社債管理者による異議
本社債については、会社法第740条第２項本文の規定を適用しないものとする。
11．発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほコーポレート銀行
12．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

9

４【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】(1)【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

引受金額
（百万円）
4,000

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁
目５番１号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁
目３番１号

3,000

大和証券キャピタル・マーケッツ株
式会社

東京都千代田区丸の内一丁
目９番１号

2,000

シティグループ証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁
目５番１号

1,000

－

10,000計

引受けの条件
１．引 受 人 は、本 社 債の全額につき共同して引受並びに募集の取扱を 行 い、応 募 額 が そ の全額に達しない場合には、そ の 残 額 を 引 受 ける。
２．本 社 債 の 引 受 手 数
料は額面100円につき金22.5銭とする。
－(2)【社債管理の委託】
社債管理者の名称
株式会社みずほコーポレート銀行

住所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番
２号

10

委託の条件
本社債の管理委託手数料については、社債管理者に額面100円につき金９厘
を支払うこととしている。

５【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄
記名・無記名の別
券面総額又は振替社債の総額（円）各社債の金額（円）
発行価額の総額（円）
発行価格（円）
利率（％）
利払日
利息支払の方法

償還期限
償還の方法

募集の方法
申込証拠金（円）
申込期間申込取扱場所
払込期日
振替機関
担保
財務上の特約（担保提供制限）

関西国際空港株式会社第35回社債（一般担保付）－
金10,000,000,000円
1,000万円
金10,000,000,000円
額面100円につき金100円
年1.207％
毎年１月25日及び７月25日
１．利息支払の方法及び期限(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、平成
24年７月25日を第１回の利払期日としてその日までの分を支払い、その後、毎年１月25日及び７月25日の２回に、各その日までの前半箇年分を支払う。
(2)払込期日の翌日から平成24年１月25日までの期間につき利息を計算するとき及び償還の場合に半箇年に満たない利息を支払うときは、半箇
年の日割をもって計算する。
(3)利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日にこれを繰り上げる。
(4)償還期日後は、利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）第12項「元利金の支払」に記載の通り。
平成33年12月20日
１．償還金額
額面100円につき金100円。
２．償還の方法及び期限(1)本社債の元金は、平成33年12月20日にその全額を償還する。
(2)償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日にこれを繰り上げる。
(3)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）第12項「元利金の支払」に記載の通り。
一般募集
額面100円につき金100円
申込証拠金は払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
平成23年12月８日
別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
平成23年12月19日
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債は一般担保付であり、本社債の社債権者は、関西国際空港株式会
社法の定めるところにより、当会社の財産について、他の債権者に先だって自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
該当事項はありません。（本社債は一般担保付であり、財務上の特約は付されていない。）
該当事項はありません。

財務上の特約（その他の条項）(注)
１．信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付（1）ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下「ムーディーズ」という。）
本社債について、当社はムーディーズからＡａ３（ダブルＡ３）の信用格付を平成23年12月８日付で取得している。
ムーディーズは、本件信用格付に利用した情報の品質は十分なものであると考えており、その情報は、ムーディーズが信頼に足ると見なした情報ソース（適当と思われる第三者からのものも含む）から入手したものである。
しかし、ムーディーズは監査人でなく、あらゆる場合において、格付の過程で受領した情報を独自に検証、監査、立証することはできない。
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについてのムーディーズの現時点の意見である。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産上の損失と定義している。ムーディーズの信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク及びその他のリスクについて言及するものではない。ムーディーズの信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではない。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、（明示的、黙示的を問わず）いかなる保証も行っていない。発行体又はその債務に関する信用リスク
は、発行体あるいは公表情報から得られた情報に基づいて評価される。ムーディーズは、必要と判断した場合に信用格付の変更を行うことがある。また、ムーディーズは、資料、情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してムーディーズが公表する情報へのリンク先は、ムーディーズのホームペー
ジ(http://www.moodys.co.jp/)の「信用格付事業」（http://www.moodys.co.jp/Pages/default_rating.aspx）において表示される「プレスリリース」内に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
11

ムーディーズ：電話番号 03-5408-4100（2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ（ダブルＡ）の信用格付を平成23年12月８日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本 社 債 の 申 込 期 間 中 に 本 社 債 に 関 し て Ｊ Ｃ Ｒ が 公 表 す る 情 報 へ の リ ン ク 先 は、Ｊ Ｃ Ｒ の ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.jcr.co.jp/)の「格付情報」の「当月格付」(http://www.jcr.co.jp/top_cont/rat_info02.php)に掲
載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場
合の連絡先は以下の通り。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013（3）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡＡ－（ダブルＡマイナス）の信用格付を平成23年12月８日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リス
ク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉ
は、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を保留したり、取り下げたりすることがある。
本 社 債 の 申 込 期 間 中 に 本 社 債 に 関 し て Ｒ ＆ Ｉ が 公 表 す る 情 報 へ の リ ン ク 先 は、Ｒ ＆ Ｉ の ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.r-i.co.jp/jpn/)の「ニュースリリース/クレジットコメント」及び同コーナー右上の「一覧はこちら」をクリックした「格付ニュース一覧」に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-3276-3511
２．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受ける。
３．期限の利益喪失に関する特約
当会社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債について期限の利益を失う。
(1)当会社が別記「償還の方法」欄第２項又は「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
(2)当会社が発行する本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来したにもかかわらずその弁済をすることができないとき。
(3)当会社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当会社以外の社債又はその他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行がされないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りでない。
(4)当会社が破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の申立をし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(5)当会社が破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
(6)当会社が関西国際空港株式会社法の定める業務の全部若しくは重要な一部を休止若しくは廃止した場合、又はその他の事由により本社債の社債権者の権利の実現に重大な影響を及ぼす事実が生じた場合で、社債管理者が本社
債の存続を不適当であると認め、当会社にその旨を通知したとき。
４．期限の利益喪失の公告
前項の規定により当会社が本社債について期限の利益を喪失したときは、社債管理者はその旨を本（注）第５項(2)に定める方法により公告する。
５．公告の方法(1)当会社は、本社債に関し、本社債の社債権者の利害に関係を有する事項であって、社債管理者が社債権者にこれを通知する必要があると認める事項がある場合は、これを公告する。
(2)本社債につき公告の必要が生じた場合は、法令又は契約に別段の定めがあるものを除き、官報並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にこれを掲載することにより行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
６．本社債の発行要項の変更(1)当会社は、社債管理者と協議のうえ、本社債の社債権者の利害に影響を及ぼす事項を除き本社債の発行要項を変更することができる。
(2)前号に基づき本社債の発行要項が変更されたときは、当会社はその内容を本（注）第５項(2)に定める方法により公告する。ただし、当会社と社債管理者が協議のうえ不要と認めた場合は、この限りでない。
７．社債権者集会(1)本社債の社債権者集会は、法令に別段の定めがある場合を除き、当会社又は社債管理者がこれを招集するものとし、法令に定める手続に加えて、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。当該公告をした場合、招集者は、社債権者集会の日の１週間前までに社債権者の請求があったときは、直ちに、社債権者集会参考書類及び議決権行使書面を当該社債権者に交付する。
(2)本社債の社債権者集会は東京都において行う。
(3)本社債及び本社債と同一種類の社債の総額の合計額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する当該種類の社12

債の金額の合計額はこれに算入しない。）の10分の１以上に当たる社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項の規定により交付を受けた書面を社債管理者に提示し、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を社債管理者に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 前３号に定めるほか、当会社と社債管理者が協議のうえ社債権者集会に関し必要と認められる手続がある場合
は、これを公告する。
(5) (1)及び前号の公告は、本（注）第５項(2)に定める方法による。
８．社債管理者への事業概況等の報告義務等(1)当会社は、毎事業年度、事業の概況、決算の概況等が記載された書類を社債管理者に提出する。
(2)社債管理者は、本社債の社債権者の利益保護のために必要と認める場合は、法令、契約又は当会社の内部規則その他の定めに反しない範囲において、当会社に対し、事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求することができる。
９．社債管理者による倒産手続に属する行為
本社債については、会社法第676条第８号に掲げる事項について定めないものとする。
10．社債管理者による異議
本社債については、会社法第740条第２項本文の規定を適用しないものとする。
11．発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほコーポレート銀行
12．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

13

６【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】(1)【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

引受金額
（百万円）
4,000

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁
目５番１号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁
目３番１号

3,000

大和証券キャピタル・マーケッツ株
式会社

東京都千代田区丸の内一丁
目９番１号

2,000

シティグループ証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁
目５番１号

1,000

－

10,000計

引受けの条件
１．引 受 人 は、本 社 債の全額につき共同して引受並びに募集の取扱を 行 い、応 募 額 が そ の全額に達しない場合には、そ の 残 額 を 引 受 ける。
２．本 社 債 の 引 受 手 数
料は額面100円につき金30銭とする。
－(2)【社債管理の委託】
社債管理者の名称
株式会社みずほコーポレート銀行

住所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番
２号

委託の条件
本社債の管理委託手数料については、社債管理者に額面100円につき金１銭２厘を支払うこととしている。

７【新規発行による手取金の使途】(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円）
発行諸費用の概算額（百万円）
差引手取概算額（百万円）
30,00083
29,917（注）上記金額は、第33回社債（一般担保付）、第34回社債（一般担保付）及び第35回社債（一般担保付）の合計金額であります。

(2)【手取金の使途】
上記手取概算額29,917百万円は、8,100百万円を平成23年12月20日に償還予定の第14回財投機関債の償還資金の一部に、残額を平成24年２月29日に返済予定の借入金の返済資金に充当する予定であります。

14

第２【売出要項】
該当事項はありません。

第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。

第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。

第二部【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項はありません。

第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。

第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。

15

第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第27期(自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)平成23年６月27日近畿財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（平成23年12月８日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書中における将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更ありません。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
関西国際空港株式会社 本店（大阪府泉佐野市泉州空港北１番地）

第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。

16平成 24 年３月期中間連結会計期間（平成 23 年４月１日から平成 23 年９月 30 日まで）の業績の概要
平成 23 年 11 月９日開催の取締役会で承認し、公表した平成 24 年３月期中間連結会計期間（平成 23
年４月１日から平成 23 年９月 30 日まで）の中間連結財務諸表は以下の通りであります。なお、中間連
結財務諸表の金額については百万円単位とし、単位未満の端数を切捨てて表示しております。但し、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査法人の中間監査を終了していないので、中間監査
報告書は受領しておりません。

17

【中間連結財務諸表等】【中間連結財務諸表】（１）中間連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
たな卸資産
その他の流動資産
貸倒引当金

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

10,402
5,094
1,654
942
△13
18,079流動資産合計固定資産
空港事業固定資産
有形固定資産無形固定資産※1, ※2

計
鉄道事業固定資産
有形固定資産無形固定資産1,403,611
869
1,404,480※1, ※264,341
68

10,067
4,893
1,438
2,045
△12
18,432※1, ※2

1,389,272
636
1,389,909※1, ※264,410

計
各事業関連固定資産
有形固定資産無形固定資産※2

計
建設仮勘定
投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

18

5,088
0

63,18952
63,241

※2

5,035
0

5,088

5,035

400,975

405,031

427
△41

563
△37

385

526

1,875,340

1,863,744

1,893,420

1,882,176

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
賞与引当金
ポイント引当金その他の流動負債

※3

2,843
3,900
76,11597,33714446
15
10,881

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)※3

191,552

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債※3

681,252
402,362
3
3,012
19
7,377

1,829
－
63,39997,0277466
12
10,878
173,621※3

696,905
389,336
3
3,141
18
6,882

1,094,028

1,096,287

負債合計

1,285,580

1,269,908

純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金

814,990△207,530

814,990△203,117

607,459

611,872

純資産合計

379
607,839395
612,268

負債純資産合計

1,893,420

1,882,176

固定負債合計株主資本合計少数株主持分

19

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書①中間連結損益計算書（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
空港事業営業利益
営業収益
営業費
売上原価
施設運営費
販売費及び一般管理費
減価償却費

※1

※3

空港事業営業費合計
空港事業営業利益
鉄道事業営業利益
営業収益
営業費
施設運営費
一般管理費
減価償却費

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

43,45240,997

5,440
11,436
4,483
13,113

4,777
11,491
4,521
11,247

34,473

※1

※3

8,979

8,960

2,055

2,018

423
37
1,239

431
48
1,178

※2

※3

鉄道事業営業費合計

32,037

1,699

※2

※3

1,657

355

360

全事業営業利益

9,335

9,321

営業外収益
受取利息
政府補給金収入
その他

20
3,750
63

17
3,750
89

営業外収益合計

3,834

3,857

9,444
124
9,568

8,272
193
8,465

3,601

4,712

4
4

2
2

90
90

161
161

税金等調整前中間純利益

3,514

4,554

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

102
△16
86

113
△46
67

少数株主損益調整前中間純利益

3,428

4,486

少数株主利益

116
3,311

74
4,412

鉄道事業営業利益

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
寄付金受入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計中間純利益

20

②中間連結包括利益計算書（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

中間包括利益

3,428
3,428

4,486
4,486

（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益

3,311
116

4,412
74

少数株主損益調整前中間純利益

21

（３）中間連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
少数株主持分
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高22

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

813,820
813,820814,990814,990△214,856△207,530

3,311
3,311

4,412
4,412

△211,545△203,117

598,963

607,459

3,311
3,311

4,412
4,412

602,274

611,872

328

379

116

15

116

15

445

395

599,291

607,839

3,311

4,412

116

15

3,428

4,428

602,720612,268

（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
支払債務の増減額（△は減少）
その他の債務の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

3,514
14,352
1
136
△49
30
0
△20
9,444
△0
90
△33
11
△1,129△1,390
2,593
△895

4,554
12,425
△5
128
△1
20
△2
△17
8,272
△0
161
200
215
△1,244△1,562
2,230
△495

小計

26,65324,879

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

231△9,450△70

176△8,258△62

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,363

16,735△5,434
4,165△5,2514,300△2,350△1,717

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
建設工事資産の取得による債務の増減額（△は減少）その他資産等の減少額
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の中間期末残高

23

12

△31

△3,606△2,70033,000△34,600△17,103
40,000△39,000△7

19,300△23,200△13,335
63,993△61,120△7△17,710△14,369

0△3,9520△334

14,13010,178※

10,402
10,067中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

項目
１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

7社

全ての子会社を連結しております。
（連結子会社名）㈱関西エアポートエージェンシー、関西国際空港熱供給㈱、関西国際空港情報通
信ネットワーク㈱、関西国際空港セキュリティ㈱、関西国際空港給油㈱、関西国
際空港施設エンジニア㈱、関西国際空港用地造成㈱２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社は、ありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関全ての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。

する事項
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び
評価方法

①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法②たな卸資産
商品：売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料：移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産及び鉄道事業取替資産除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
建物附属設備

29～47年
８～18年

構築物
機械装置

10～75年
７～17年

車両運搬具
船舶

４～13年
５年

工具器具備品
２～15年②鉄道事業取替資産（リース資産を除く）
取替法③無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
④リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）繰延資産の処理方法（4）重要な引当金の計上基準

株式交付費及び社債発行費については支出時に費用処理しております。
①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

24

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

項目③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しております。
なお、連結子会社の退職給付債務の計算は簡便法によっております。
④役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退任慰労金支給規程に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
⑤ポイント引当金
カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当中間連
結会計期間末におけるポイント残高に対する将来の使用見積り額を計上しております。
（5）中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来（6）その他中間連結財務諸表作する流動性の高い短期投資からなっております。
①支払利子の原価算入成のための重要な事項

空港及び鉄道建設事業に要した資金のうち建設期間中に対応する支払利子をそれぞれの建設原価に算入しております。
（空港建設原価）
当中間期算入額

1,378百万円②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示しております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
追加情報
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当中間連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

25

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）※１．有形固定資産の取得価格※１．有形固定資産の取得価格
工事負担金等の受入れによる圧縮累計額は、以下の工事負担金等の受入れによる圧縮累計額は、以下のとおりであります。
空港事業

とおりであります。
空港事業

2,985百万円

鉄道事業※２．有形固定資産の減価償却累計額

4,566百万円

2,985百万円

鉄道事業※２．有形固定資産の減価償却累計額

470,842百万円

4,566百万円
479,363百万円※３．担保資産及び担保付債務※３．担保資産及び担保付債務
関西国際空港株式会社法第８条の規定により連結財務諸表提出会社の財産を社債の一般担保に供しており

関西国際空港株式会社法第８条の規定により中間連結財務諸表提出会社の財産を社債の一般担保に供して

ます。

おります。

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※１．販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであり ※１．販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであり
ます。
ます。
人件費
業務委託費

1,642百万円
1,025百万円

人件費
業務委託費

1,702百万円
980百万円その他
1,815百万円
その他
1,838百万円※２．一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
※２．一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
人件費
公租公課

16百万円
11百万円

人件費
公租公課

28百万円
8百万円

その他
9百万円
その他
11百万円
※３．引当金の繰入額は、次のとおりであります。
※３．引当金の繰入額は、次のとおりであります。
賞与引当金
退職給付引当金465百万円
119百万円

役員退職慰労引当金
ポイント引当金

4百万円
0百万円

貸倒引当金

2百万円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日

賞与引当金
退職給付引当金462百万円
121百万円至

役員退職慰労引当金
貸倒引当金

0百万円
1百万円

平成22年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当中間連結会計期間
増加株式数（千株）

当中間連結会計期間
減少株式数（千株）

当中間連結会計期間
末株式数（千株）

16,276－－

16,276

16,276－－

16,276

発行済株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

26

当中間連結会計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当中間連結会計期間
増加株式数（千株）

当中間連結会計期間
減少株式数（千株）

当中間連結会計期間
末株式数（千株）

16,299－－16,29916,299－－16,299

発行済株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対 ※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）

照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年９月30日現在）

現金及び預金10,178百万円

現金及び預金

10,067百万円

現金及び現金同等物

10,178百万円

現金及び現金同等物

10,067百万円

27（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
Ⅰ

前中間連結会計期間（自１．報告セグメントの概要

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、代表取締役社長をはじめ取締役を中心メンバーとする会議において、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及びサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「空港運営事業」、「商業事業」、「鉄道事業」の３つを報告セグメントとしております。
「空港運営事業」は、航空保安施設、航空旅客サービス及び航空貨物取扱施設、航空機給油施設の整備・運営等の事業、その他空港の運営を図るうえで必要な事業を行っております。「商業事業」は、商業施設の運営・賃貸・保守、その他サービス関連事業を行っております。「鉄道事業」は、鉄道施設の保守・管理などを行い、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
空港運営事業

商業事業

鉄道事業

計

調整額
（注）1、2中間連結財務
諸表計上額
（注）3

売上高
29,646

13,8062,055

45,508－45,508

1,185

－

－

1,185

(1,185)－30,83113,806

2,055

46,694(1,185)45,508セグメント利益

5,738

3,240

355

9,335

(0)

9,335

セグメント資産1,713,935

110,423

65,671

1,890,030

9,362

1,899,393

12,135977

1,239

14,352－

14,352

4,743

724

－

5,468

5

5,473

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（現金及び預金）であります。
３．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当中間連結会計期間（自１．報告セグメントの概要

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、代表取締役社長をはじめ取締役を中心メンバーとする会議において、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及びサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「空港運営事業」、「商業事業」、「鉄道事業」の３つを報告セグメントとしております。
28

「空港運営事業」は、航空保安施設、航空旅客サービス及び航空貨物取扱施設、航空機給油施設の整備・運営等の事業、その他空港の運営を図るうえで必要な事業を行っております。「商業事業」は、商業施設の運営・賃貸・保守、その他サービス関連事業を行っております。「鉄道事業」は、鉄道施設の保守・管理などを行い、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
空港運営事業

商業事業

鉄道事業

計

調整額
（注）1、2中間連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

28,344

12,652

2,018

43,016－43,016

1,376

0

－

1,376

(1,376)－29,721

12,6532,018

44,392(1,376)43,016セグメント利益

6,162

2,798

360

9,321

－

9,321

セグメント資産1,703,588

110,21359,463

1,873,264

8,912

1,882,176

10,464782

1,178

12,425－

12,425

4,978

192

6

5,178

－

5,178

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（現金及び預金）であります。
ｂ．関連情報Ⅰ 前中間連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
空港使用料収入

施設使用料収入

直営事業収入7,521

24,657

10,238外部顧客への売上高

その他

合計

3,091

45,508２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の国又は地域に子会社又は支店は存せず、開示の対象とすべきものはありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に子会社又は支店は存せず、開示の対象とすべきものはありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日本航空グループ

関連するセグメント名
5,781

29

空港運営事業Ⅱ

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成23年９月30日）（単位：百万円）

空港使用料収入
外部顧客への売上高

7,929

施設使用料収入25,042

直営事業収入
9,023

その他
1,020

合計
43,016

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の国又は地域に子会社又は支店は存せず、開示の対象とすべきものはありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に子会社又は支店は存せず、開示の対象とすべきものはありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年９月30日）

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年９月30日）

当中間連結会計期間（自至平成23年９月30日）

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至

平成22年９月30日）

平成23年４月１日

該当事項はありません。

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至30

平成23年９月30日）

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

203.45円

270.72円

3,311

4,412

－

－

普通株式に係る中間純利益金額（百万円）

3,311

4,412

普通株式の期中平均株式数（千株）

16,276

16,299１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
中間純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当中間連結会計期間（平成23年９月30日）

37,267.91円

37,538.64円

607,839612,268

379

395

(379)

(395)

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）

607,459

611,872

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）

16,29916,299１株当たり純資産額（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち少数株主持分）（百万円）

31

第 28 期中間会計期間（平成 23 年４月１日から平成 23 年９月 30 日まで）の業績の概要
平成 23 年 11 月９日開催の取締役会で承認し、公表した第 28 期中間会計期間（平成 23 年４月１日から平成 23 年９月 30 日まで）の中間財務諸表は以下の通りであります。なお、中間財務諸表の金額については百万円単位とし、単位未満の端数を切捨てて表示しております。但し、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査法人の中間監査を終了していないので、中間監査報告書は受領しており
ません。

32

【中間財務諸表】（１）中間貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
たな卸資産
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
空港事業固定資産
有形固定資産無形固定資産計
鉄道事業固定資産
有形固定資産無形固定資産計
各事業関連固定資産
有形固定資産無形固定資産計
建設仮勘定
投資その他の資産関係会社長期貸付金
投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

33

当中間会計期間(平成23年９月30日)

9,689
5,052
1,520
10,030△13
26,280

8,912
4,874
1,306
17,662△11
32,744

1,392,149
881
1,393,031

1,378,384
643
1,379,028

64,341
68

63,18952

64,41063,241

5,088
0

5,035
0

5,088

5,035

252,811

255,563

49,084
1,423△36

42,272
1,521△32

50,471

43,762

1,765,811

1,746,631

1,792,091

1,779,376

（単位：百万円）
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金その他の流動負債

当中間会計期間(平成23年９月30日)

931
3,900
76,115
26,912
14
235
171
15
16,603976－
63,39926,9627207
169
1212,742

流動負債合計124,900

104,478

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他の固定負債

681,252
370,370
3
1,617
7,384

696,905
358,697
3
1,676
6,873

固定負債合計

1,060,628

1,064,156

1,185,528

1,168,635

814,990814,990

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計△208,426△204,249△208,426△204,249

606,563

610,740

純資産合計

606,563

610,740

負債純資産合計

1,792,091

1,779,376

株主資本合計34

（２）中間損益計算書（単位：百万円）(自至空港事業営業利益
営業収益
営業費

前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)(自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)

42,874
34,6148,260

40,60332,199
8,404

2,055
1,699
355

2,018
1,657
360

8,616

8,765

1,311
3,750
59
5,121

244
3,750
41
4,036

10,639115
10,754

8,422
183
8,605

2,982

4,195

4
4

2
2

特別損失合計

93
93

82
82

税引前中間純利益

2,893

4,115

法人税、住民税及び事業税

△93

△62

中間純利益

2,986

4,177

空港事業営業利益
鉄道事業営業利益
営業収益
営業費
鉄道事業営業利益
全事業営業利益
営業外収益
受取利息
政府補給金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
寄付金受入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損

35

（３）中間株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高36

前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)(自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)

813,820
813,820814,990814,990△215,385△208,426

2,986
2,986

4,177
4,177

△212,398△204,249△215,385△208,426

2,986
2,986

4,177
4,177

△212,398△204,249

598,434

606,563

2,986
2,986

4,177
4,177

601,421610,740

598,434

606,563

2,986
2,986

4,177
4,177

601,421610,740

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面

会社名 関西国際空港株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長

１

福島

伸一

当社は１年間継続して有価証券報告書を提出しております。

２ 当社は、本邦において発行登録書提出日（平成22年７月２日）以前５年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額が100億円以上であります。

（参考）
第 4 回社債（平成17年10月18日の募集） 券面総額又は振替社債の総額 120億円
第 5 回社債（平成18年10月 6 日の募集） 券面総額又は振替社債の総額 100億円
第 6 回社債（平成18年10月 6 日の募集） 券面総額又は振替社債の総額 100億円
第 7 回社債（平成19年 9 月 7 日の募集） 券面総額又は振替社債の総額 100億円
第 8 回社債（平成19年 9 月 7 日の募集） 券面総額又は振替社債の総額 100億円
第 9 回社債（平成19年10月18日の募集） 券面総額又は振替社債の総額 100億円
第10回社債（平成19年10月18日の募集） 券面総額又は振替社債の総額 200億円
第11回社債（平成20年 2 月 7 日の募集） 券面総額又は振替社債の総額 200億円
第12回社債（平成20年 2 月 7 日の募集） 券面総額又は振替社債の総額 100億円
第13回社債（平成20年 9 月 4 日の募集） 券面総額又は振替社債の総額 200億円
第14回社債（平成21年 2 月 6 日の募集） 券面総額又は振替社債の総額 150億円
第15回社債（平成21年 2 月 6 日の募集） 券面総額又は振替社債の総額 200億円
第16回社債（平成21年 2 月 6 日の募集） 券面総額又は振替社債の総額 100億円
第17回社債（平成21年 2 月 6 日の募集） 券面総額又は振替社債の総額 50 億円
第18回社債（平成21年 9 月 4 日の募集） 券面総額又は振替社債の総額 100億円
第19回社債（平成21年 9 月 4 日の募集） 券面総額又は振替社債の総額 100億円
第20回社債（平成21年 9 月 4 日の募集） 券面総額又は振替社債の総額 100億円
第21回社債（平成22年 1 月28日の募集） 券面総額又は振替社債の総額 350億円
第22回社債（平成22年 1 月28日の募集） 券面総額又は振替社債の総額 50 億円
合計額

37

2,520億円

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１

事業内容の概要
当社及び連結子会社７社においては、空港運営事業、商業事業並びに鉄道事業を行っており、各事業における当社
及び連結子会社の位置付け等は次のとおりであります。

（空港運営事業）
当社は、航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空保安施設、航空旅客サービス及び航空貨物取扱施設、航空機給油施設の整備・運営等の事業、その他空港の運営を図るうえで必要な事業を行っており、連結子
会社においては以下の業務を行っております。

① 関西国際空港熱供給株式会社では、当空港における熱供給事業並びに冷水、蒸気の受入及び使用施設の工事等の事業を行っております。
② 関西国際空港情報通信ネットワーク株式会社では、当空港内の電気通信事業及び当社の情報処理システムの運用・管理等の事業を行っております。
③ 関西国際空港セキュリティ株式会社では、当空港内の警備・消防・防災業務及び駐車場・連絡橋に関する業務を行っております。
④ 関西国際空港給油株式会社では、当社の管理する航空機給油施設の運営等の事業を行っております。
⑤ 関西国際空港施設エンジニア株式会社では、当空港における諸施設の維持管理・運用等の事業を行っております。
⑥ 関西国際空港用地造成株式会社では、当空港２期事業における空港用地の造成事業等を行っております。

（商業事業）
当社は、空港を利用するお客様の利便に資するための店舗その他施設の運営・賃貸・保守、その他サービス関連事業を行っており、連結子会社においては以下の業務を行っております。

① 株式会社関西エアポートエージェンシーでは、当社の直営店舗の運営業務、旅行代理店業、損害保険代理業等の事業を行っております。

（鉄道事業）
当社は、鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許（鉄道線路を第一種鉄道事業を経営する者に譲渡する目的をもって敷設する事業及び鉄道線路を敷設して当該鉄道線路を第二種鉄道事業を経営する者に専ら使用させる事業をいう）を取得の上、西日本旅客鉄道株式会社・南海電気鉄道株式会社と連携協力し、安全・確実・快適に旅客輸送ができるよう鉄道施設の保守・管理等に努め、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っております。

38

以上に述べた事業の系統図は、以下のとおりです。

関

西

国

際

空

港

【空港運営事業】
関西国際空港熱供給（株）（熱供給事業等）
関西国際空港情報通信ネットワーク（株）（電気通信事業、情報処理システムの運用・管理等）

関等））
関西国際空港セキュリティ(株)（警備・消防・防災業務等）

お西

関西国際空港給油（株）（給油施設の運営事業等）

国

関西国際空港施設エンジニア（株）（諸施設維持管理・運用業務等）

際

関西国際空港用地造成（株）（２期用地造成等）

客

各種
サービス
の提供

空

さ
港
（
株
）

【商業事業】（株）関西エアポートエージェンシー（直営店舗事業、旅行代理店業、損害保険代理業等）

ま

鉄
道
会
社

【鉄道事業】
連絡橋鉄道施設の整備及び保守管理

39

鉄道
アクセ
ス等

２

主要な経営指標等の推移（1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第 23 期

第 24 期

第 25 期

第 26 期

第 27 期

決算年月

平成 19 年３月

平成 20 年３月

平成 21 年３月

平成 22 年３月

平成 23 年３月

売上高（百万円）

105,737

106,114

99,17386,47189,354

経常利益（百万円）

12,607

11,397

3,794

925

8,289

当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

9,820

10,867△6,733142

7,326

包括利益（百万円）

－

－

－

－

7,377

純資産額（百万円）

592,117604,625

597,925599,291

607,839

総資産額（百万円）

2,052,762

2,001,209

1,981,593

1,915,576

1,893,420

１株当たり純資産額（円）36,488.28

37,184.43

36,771.75

36,799.50

37,267.91

616.20669.56△414.318.74

449.89

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

28.83

30.20

30.16

31.27

32.08

自己資本利益率（％）

1.71

1.82

△1.12

0.02

1.21

－

－

－

－

－

41,824

43,171

33,69730,75730,826△39,996△33,264△19,955

26,697△8,295

470△59,532△2,982△65,194△26,261

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

60,728

11,105

21,867

14,13010,402

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）

1,091
(260)

1,031
(310)

1,026
(340)

994
(392)

982
(416)

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

株価収益率（倍）営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．第 23 期、第 24 期、第 26 期及び第 27 期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第 25 期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株価収益率については、非上場であることから記載しておりません。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
５．従業員数は、就業人員数を表示しております。

40

（2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第 23 期

第 24 期

第 25 期

第 26 期

第 27 期

決算年月

平成 19 年３月

平成 20 年３月

平成 21 年３月

平成 22 年３月

平成 23 年３月

売上高（百万円）

103,828

104,643

97,86984,92588,270

経常利益（百万円）

12,064

11,106

3,668

372

7,397

当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

9,609

10,794△6,725

△210

6,958

810,900

812,550

812,650

813,820814,990

16,218,000

16,251,000

16,253,000

16,276,400

16,299,800

純資産額（百万円）

591,655

604,100

597,474

598,434

606,563

総資産額（百万円）

1,864,160

1,935,864

1,991,678

1,946,688

1,792,091

１株当たり純資産額（円）36,481.43

37,173.14

36,760.90

36,767.01

37,212.92

資本金（百万円）
発行済株式総数（株）

１株当たり配当額（円）

－

－

－

－

－

（１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

602.95665.09△413.86△12.93427.32

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

31.74

31.21

30.00

30.74

33.85

自己資本利益率（％）

1.67

1.81

△1.12

△0.04

1.15

株価収益率（倍）

－

－

－

－

－

配当性向（％）

－

－

－

－

－

従業員数（人）

382

353

349

311

308

（外、平均臨時雇用者数）

(28)

(25)

(25)

(25)

(24)

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）（注）１．第 23 期、第 24 期及び第 27 期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第 25 期及び第 26 期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、非上場であることから記載しておりません。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
５．従業員数は、就業人員数を表示しております。

41