一般社団法人日本泌尿器内視鏡・ロボティクス学会

定款

平成２７年 ８月１８日
平成２７年 ９月 １日
令和 ３年１１月１１日

定款認証
設
立変
更第１章

総 則

第１条（名称）
この法人（以下、「本会」という）は、一般社団法人日本泌尿器内視鏡・ロボティクス学会、英語名を Japanese Society of Endourology and Robotics (JSER)と称する。
第２条（主たる事務所）
本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第２章

目的及び事業第３条（目的）本会は、泌尿器内視鏡学をはじめとする泌尿器低侵襲医療及び泌尿器科領域の医療工学に関する研究、教育及びその普及、発展に努め、関連機関との連携を図り、もって国民の福祉の増進に寄与することを目的とする。
第４条（事業）本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）学術集会、学術講演会等の開催（２）教育に関する事業（３）機関誌、その他出版物の刊行（４）泌尿器腹腔鏡技術認定制度に関する事業（５）泌尿器内視鏡学に関する研究及び調査（６）内外の関係学術団体との連絡及び提携（７）啓発活動の実施（８）その他本会の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員、代議員及び社員第５条（本会の構成員）
本会に、次の種類の会員を置く。
（１）正会員
本会の主旨に賛同する医師及び代議員の推薦する個人（２）名誉会員 本会に功績があり、理事会及び代議員総会で推薦された者（３）賛助会員 本会の目的に賛同する団体又は個人（４）国際名誉会員 関連国際学会に所属する外国人医師で、代議員総会において推薦された者（５）施設会員 本会の目的に賛同する医療施設
２ 本会の社員（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。
）第 11
条第１項第５号に規定する社員をいう。以下同じ）は、正会員から選出される概ね正会員

７名につき１名の割合の代議員をもって社員とする(端数の取扱いについては規則において定める。
）。
３ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な規定は規則において定める。
４ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
５ 第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選出する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
６ 第３項の代議員選挙は、４年に１度、実施することとし、代議員の任期は、選任の４年後に実施される代議員選挙結果確定のときまでとし、再任を妨げない。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え(法人法第 266条第１項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合(法人法第 278 条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。)には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。ただし、当該代議員は、役員の選任及び解任(法人法第 63 条及び第 70 条)並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする。
７ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
８ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の代議員である旨（２）当該候補者を１名又は２名以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３）同一の代議員（２名以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２名以上の代議員）につき２名以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第６項の代議員選挙結果確定のときまでとする。
10 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様に本会に対して行使することができる。
（１）法人法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第 32 条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第 57 条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４）法人法第 50 条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）法人法第 51 条第４項及び第 52 条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（６）法人法第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第 229 条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第 246 条第３項、第 250 条第３項及び第 256 条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
11 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
第６条（会員の資格の取得）
本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。ただし、理事会で定めた資格要件を満たしている場合には、理事長承認をもって代えることができ、その後に開催される理事会に報告することを要する。
第７条（経費の負担）
本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、代議員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
第８条（任意退会）
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
第９条（除名）会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、代議員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき第10条（会員資格の喪失）
前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき（２）総代議員が同意したとき（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき

第４章

代議員総会

第11条（構成）
代議員総会は、すべての代議員をもって構成する。
２ 前項の代議員総会をもって法人法上の社員総会とする。
第12条（権限）
代議員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他代議員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
第13条（開催）
代議員総会は、定時代議員総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

第14条（招集）代議員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総代議員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する代議員は、理事長に対し、代議員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員総会の招集を請求することができる。
３ 代議員総会を招集する場合は、理事長は、代議員総会の日の２週間前までに、代議員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、代議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
第 15 条（議長）
代議員総会の議長は、出席代議員の中から選出する。
第 16 条（議決権）
代議員総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
第 17 条（決議）代議員総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上が出席し、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
第 18 条（議決権の代理行使）
代議員総会に出席できない代議員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を理事長に提出することにより、他の代議員を代理人として議決権を行使させることができる。
第 19 条（決議の省略）
理事又は代議員が、代議員総会の目的である事項について提案した場合においてその提案について、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の代議員総会の決議があったものとみなす。
第 20 条（報告の省略）
理事が代議員の全員に対し、代議員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を代議員総会に報告することを要しないことについて、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の代議員総会への報告があったものとみなす。
第 21 条（議事録）
代議員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び代議員総会において選任された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役 員

第 22 条（役員の設置）
本会に、次の役員を置く。
（１）理事 10 名以上 20 名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、２名を副理事長とする。
４ 第２項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、前項の副理事長をもって同法第 91 条第1 項第２号の業務執行理事とする。
第 23 条（役員の選任）
理事及び監事は、代議員総会の決議によって選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
第 24 条（理事の職務及び権限）
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、副理事長は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
３ 理事長及び副理事長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第 25 条（監事の職務及び権限）
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、議決には加わらない。
第26条（役員の任期）
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとし、再任は妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとし、再任は妨げない。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
第 27 条（役員の解任）
理事及び監事は、代議員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総代議員の半数以上が出席し、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
第 28 条（役員の報酬等）
理事及び監事に対して、代議員総会において定める総額の範囲内で、代議員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第29条（会長及び副会長）
本会に理事会の決議によって会長及び副会長を置くことができる。
２ 会長は、学術総会を総理する。
３ 副会長は、翌年の学術総会の会長予定者とする。
４ 会長及び副会長の任期は、前年度の学術総会が終了する日の翌日から当該年度の学術総会が終了する日までとする。
５ 会長及び副会長に対して、代議員総会において定める総額の範囲内で、代議員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
６ 会長及び副会長は、任期中の理事会に出席し意見を述べることができる。ただし、理事を兼任していない場合は議決には加わらない。
第30条（幹事）
本会に理事会の決議によって幹事を置くことができる。
２ 幹事は、本会の業務の執行を補佐する。
３ 幹事の任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 幹事に対して、代議員総会において定める総額の範囲内で、代議員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
５ 幹事は、理事会に出席し意見を述べることができる。ただし、理事を兼任していない場合は議決には加わらない。

第６章

理事会

第31条（構成）
本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
第 32 条（権限）理事会は、次の職務を行う。

（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び副理事長の選定及び解職第33条（招集）
理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長又は各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する場合は、理事長は、理事会の日の７日前までに、各役員に対して通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。
第 34 条（議長）
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠席の場合には、副理事長が議長の職務を代行する。
第 35 条（決議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
第 36 条（決議の省略）
理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
第37条（報告の省略）
理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告する事を要しない。
２ 前項の規定は、第 24 条第３項の規定による報告には適用しない。
第38条（議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。

第７章

資産及び会計第 39 条（事業年度）
本会の事業年度は、毎年９月１日に始まり翌年８月 31 日に終わる。
第40条（事業計画及び収支予算）
本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
第 41 条（事業報告及び決算）
本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時代議員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び代議員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章

定款の変更及び解散

第 42 条（定款の変更）
この定款は、代議員総会において総代議員の半数以上が出席し、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
第 43 条（解散）
本会は、代議員総会において総代議員の半数以上が出席し、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により、あるいは、その他法令で定められた事由により解散する。
第 44 条（剰余金の分配の制限）
本会は、剰余金の分配をすることができない。
第 45 条（残余財産の帰属）
本会が清算をする場合において有する残余財産は、代議員総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

第 46 条（公告の方法）
本会の公告の方法は、官報に掲載する方法とする。ただし、貸借対照表については、法人法第128条第３項に規定する措置により開示する。

第 10 章補 則

第 47 条（委任）
この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。