平成２９年度 事業報告書及び財務諸表

自：平成２９年５月 １日
至：平成３０年４月３０日

一般社団法人日本メタル経済研究所

一般社団法人日本メタル経済研究所
平成２９年度事業報告書
平成 30 年 6 月
１、概況
我が国経済は、米国を中心とした海外での景気回復の動きにも支えられ、トランプ政権の保護主
義的な動きや中東情勢に起因する原油価格上昇への懸念はあるものの、景気拡大局面が続いている。
国内非鉄関連各社においても、銅を中心とした金属価格の回復に伴い、概ね好調に業績を上げている。また、昨年急速に盛り上がった自動車の EV 化の動きは銅を初めとした非鉄金属製品の需要増が見込める等、業界全体としては明るい方向に向かっているといえる。一方で、中国が需給両面で大きな地位を占めており、その動向は非鉄金属業界に大きな影響を与えている。最近はリサイクルを始めとした非鉄分野における環境規制の動きが厳しくなっており、中国だけにとどまらず、周辺国や世界の市況にも影響を与えるとの懸念がもたれている。また、伸銅業界や電線業界において世界的な業界再編等の動きもあり、我が国企業としても注視が必要である。
当研究所では、かかる状況のもと平成 29 年度事業として、8 件の調査研究（「銅製錬事業における不純物の動向と技術的な対応」、「中国の亜鉛製錬業の現状と展望」、「中国の非鉄リサイクルの動向」、「米国における電線産業の現状と動向」、「日本の電力インフラ更新時代を迎えて」、「EV とメタル」、「E-scrap のリサイクルの現状と課題」、「金属取引所の現状と課題」）を実施し、成果報告書
をとりまとめたところである。また、カッパーデータブック並びに非鉄金属鉱山・製錬所データ＆マップの内容をアップデートした。
調査研究報告書、データブック等は、会員、官庁、関係団体等に配布した。また、調査研究成果
報告書は、当研究所のホームページに掲載するとともに、成果報告会を本年７月に東京と大阪において開催する予定である。
２、主要活動（１）調査研究レポート① 銅製錬事業における不純物の動向と技術的な対応
平成 30 年 3 月 主任研究員

山﨑信男

今や銅精鉱中の不純物品位は、既存鉱体の深部化やクリーンな新規鉱床の減少に伴い上昇傾向にある。日本がこれまで大型共同投融資買鉱によって確保してきた原料も現在ではクリーン鉱とは言えない品位になってきている。現在生産されている銅精鉱中の砒素量は 15 万トンあり、このうちカスタムコンクとして取り引きされている砒素量は 5 万トンある。この砒素量は今後も増加する見通しであり、早急に根本的な技術対応をしておく必要がある。そこで原料マーケットの変遷を顧みながら、増加する砒素の分離除去のプロセスを比較し、どのプロセスが最適であるか、その固定化・不溶化とその貯蔵そして日本の国際競争力を高める仕組み作りはどうあるべきかを提案するものである。
② 中国の亜鉛製錬業の現状と展望1

平成 30 年 3 月

主任研究員

新村隆平

中国が目覚ましい経済成長を遂げるにつれ、中国の亜鉛業界も 2000 年代に急速な成長を遂げ
今や中国の亜鉛業界を無視して世界の亜鉛業界を語れないというほどの存在となったが、その実態はあまり明らかにされていない。中国の増え続ける亜鉛需要に対応するために、亜鉛製錬所の新増設の新規プロジェクトが、現在数多く存在している。一方では、エネルギー浪費型・高汚染型の、旧来の中小設備は淘汰されてきている。公害や汚染問題に関しては、時代遅れの技術設備を淘汰して“省エネ環境友好型産業”を目指している。
中国の亜鉛製錬戦略が目指す方向が世界の製錬業に大きく影響してくるのは明らかであり、中国の亜鉛製錬業の現状を把握することは、世界の亜鉛製錬業、特に日本の亜鉛製錬業の今後の戦略を考える上で非常に重要となる。
本報告では中国の亜鉛製錬業の現状を整理、分析すると共に、中国の亜鉛製錬業が抱える問題点を明らかにし、中国の亜鉛製錬業の今後の動向を予測した。
③ 中国の非鉄リサイクルの動向
平成 30 年 3 月

主任研究員

深谷忠廣

主任研究員

桜井文隆

中国では急激な経済発展と環境規制の出遅れから「環境問題のデパート」と呼ばれるように、環境問題が多発している。第 13 次 5 カ年計画ではこれまで以上に環境に配慮した政策運営に取り組んでおり、輸入廃棄物に対する規制が大幅に強化されている。銅スクラップに関しては、
2018 年 3 月からの廃 6 類銅スクラップ（解体不要な古銅等）の許容不純物濃度の低減、2018 年
末での廃 7 類銅スクラップ（解体が必要な廃電気製品等）の輸入禁止が打ち出された。
中国では解体企業の東南アジア等への海外移転、国内原料への転換、環境規制強化・小規模設備の廃止による業界再編を進めている。今回の廃 7 類銅スクラップの輸入禁止の影響は銅量で年間数十万トンに留まり、国内での廃家電等の回収増、海外からの銅原料の輸入増加で補填可能と思われる。しかし銅資源の多くを海外に頼る中国は、今後も海外銅資源への関心は強いと考えられ、その動向を注視していくことが必要である。
④ 米国電線産業の現状と動向
平成 30 年 3 月

主任研究員

諏訪政市

電線事業に関わっている人でも、知っているようで、存外よく分かっていないのが米国電線市場である。2010 年頃に欧州の大手電線メーカーである Prysmian（イタリア）、Nexans（フランス）、ABB（スウェーデン）が挙って米国南東部に最新鋭の超高圧電力ケーブル工場の建設を開始した。
ABB は 2015 年には新工場を Southwire（米国）に早々と売却しているが、それらは「米国の安定した電力需要の伸び」、「再生可能エネルギー使用量の増加見込み」、「老朽化インフラの修繕および更新需要」を前提とした投資であったと言える。その後、LS Cable（韓国）が欧州に割って入るように電力ケーブル市場に参入し、Prysmian が米国第 2 位の General Cable を買収し、米国市場における販路を確保した。今後、需要増が見込まれる電力部門および建設部門で熾烈

2

な受注合戦が繰り広げられる。
2017 年 1 月 20 日、Donald John Trump が第 45 代アメリカ合衆国大統領に就任した。
Trump 新大統領は連邦議会での施政演説で、米国民の利益を最優先とする“米国第一主義（America First policy）”を徹底することを強調した。その保護主義的な政策を導入する演説の中で「国内のインフラが酷く老朽化しているのに海外で何兆ドルもの支出をしてきた」と、これまでの米国政府の姿勢を批判した。また、国内のインフラ開発に関して、1 兆ドル規模の
民間および公共投資を創出する法案の承認を議会に求めるとした。
米国の GDP 成長率は 2010年以降 2%前後で安定して推移しており、人口は 2016 年の 324 百万人に対して 2050 年に 389
百万人（増加率 20%、CAGR+0.5%）に増加すると見込まれている。また、電力消費量も増加
傾向が継続する。
⑤ 日本の電力インフラ更新時代を迎えて
平成 30 年 3 月

主任研究員

高濱正明

世界中が電力投資に動く中、日本は電力システム改革（電力自由化）の真っ只中にあり 2020
年 4 月の発送電分離が総仕上げになる。
資源の乏しい日本は、電源の多様化を図ってきた。経済産業省は、2015 年の「長期エネル
ギー需給見通し」で、2030 年の電源構成として再生可能エネルギーの比率を約 22％～24％を目標とした。今後、再生可能エネルギーの主力電源化を目指す方向にある。
日本のインフラは、1960 年代の高度経済成長期に一斉に整備された。今、これらの老朽化が進み、更新の山場を迎えている。電力インフラもまた然りで、送電ケーブルの劣化から大規模停電が起きた。しかし、老朽化したインフラを一気に更新しようとすると莫大な費用がかかるため、メンテナンスサイクルを構築し、計画的な補修・補強により、費用を抑える取り組みが大事である。
日本では戦後から一貫して架空線による整備が一般的で、まさに「電柱王国」である。2016
年に「無電柱化推進法」が制定され、電柱王国からの脱皮が踏み出された。
再生可能エネルギーの普及拡大、電力インフラの高経年化による更新、無電柱化の推進
は、電線産業で久しく低迷していた電力分野の需要が期待される。
⑥ EV とメタル
平成 30 年 3 月 主任研究員

大山好正

主任研究員

中村 廉

主任研究員

高津明郎

電気自動車(EV)については我が国の日産や米国テスラ、BYD を始めとした中国新興メーカー
等による量販車の普及が進みつつあったが、フォルクスワーゲンによるディーゼルショックを受けた欧州における政府主導での EV 化の促進、環境対策と自国の自動車関連産業振興両面からの中国での EV 化の加速等、世界経済に大きな影響力を持つ自動車分野において、これまでとは一線を画す形での EV 普及に向けた世界的な流れが出来つつある。一方、EV 化においては大容量バッテリーと高性能モーターが不可欠であり、特にバッテリーの安定的かつ大規模な供給は今後の EV 普及のカギとなると考えられている。

3

このため、当面主流となるリチウムイオンバッテリー（LIB）において、電池材料の鍵となるリチウム（Li）、コバルト（Co）、ニッケル（Ni）を中心に、技術動向を踏まえた上で必要とされる金属量並びにそれに対する供給面の現状と見通しにつき、各メタルの生産現場や中国大手企業
等の現地調査も踏まえ検討を行った。
1） 電動自動車編（大山主任研究員）

独 VW のディーゼルゲート、中国政府の製造強国政策、米テスラの戦略等が相まって第 3 次
EV ブームが開花した。先進各国や中国都市部での大気汚染や地球温暖化はもはや待ったなしの状況で、自動車をはじめとする化石燃料を燃やす内燃機関はその存続を疑問視され始めている。各国政府は燃費規制などによって EV の電動化への計画を発表している。EV 化によってエンジン、排気機構などの駆動系の部品が大幅に不要となり、LIB やモーターなどのパワート
レイン系の部品が重要性を増してくる。これら部品の中でも LIB の占めるコスト的、重量的
割合は極めて大きく、正極に使用される Li、Ni、Co の需要量は EV 化の進展の度合いに依っては素材産業に大きな影響を及ぼしかねない。また、負極の集電体やモーターの高性能化に重要な Cu、Nd、Dy などのメタルの需要も急速に増してくる。
EV 化への予測は、これまでの各種の市場予測と異なり、予想機関の性格も相まって大幅な差があり、2030 年には数百万台から 3000 万台と様々である。この原因の一つは LIB を中心とした、現在の EV の高いコストにある。各国、各メーカーはコストダウンを喧伝するが、その成否や各国政府の政策の変更の可能性もある。また、各メーカーの EV の収益性の低さ等が成長を妨げる方向に働くことも下振れ要因となる。こういった環境下における EV の普及に伴う各種メタルの需要予測を行った。
2) メタル資源編（中村主任研究員）

EV 用の主要メタルであるリチウム、ニッケル、コバルトは今後急激な需要の伸びが予想され、資源供給の面では、コバルトが最も供給不足が危惧される。
リチウムは南米の塩湖と、豪州の鉱山から生産される。最近のリチウムブームによって各社は増産、新規開発に努めており、計画通り進めば、短・中期的には供給不足とはならない可能性が大きい。
ニッケルは主にステンレス原料として供給されているが、近年の需要停滞と価格低迷により、新規鉱山開発が滞っている。現在需要の 5%程度を占める電池向けが拡大して価格が上昇すれ
ば、増産余力は十分にありそうである。
供給不足が心配されるコバルトはその半分が DR コンゴで生産されるが、当国は政情不安、
資源ナショナリズム、児童労働問題など生産阻害要因が多い。
また、中国がコバルトとリチウムの権益を積極的に拡大し囲い込みを進めており、その動向が注目される。
3）メタル製錬編（高津主任研究員）

世界規模の環境保全が叫ばれる中、中国を筆頭に、汚染の低減、化石燃料からの脱却を旗印にEVへの移行が急速に進みつつある。車載LIB用正極材には、Li、Ni、Coが必須メタルで、各々の生産者は増産に注力している。Liは、SQM、アルべマールなどのビッグネームが増産計画を発表し、また、世界各地で新規プロジェクトが進められている。Niの主要用途はステン

4レス向けであるが、LIB市場の急成長を睨んで、LIB部材向けへのシフトも進んでいる。Coは
LIB用部材が半数を占めているが、Ni、Cuの副産であるが故、その供給がNi／Cu価格等の影響を受けやすいこと、産出地偏在によるカントリーリスク顕在化の確率が必ずしも小さくはな
いことが懸念材料であり、最も供給リスクを抱えたメタルである。
また、EV用電動モーターに必須であるレアアースは、前回の中国による輸出規制と同様な事態が再来する可能性について、量的確保、技術開発動向を踏まえながら論じる。
⑦ E-scrap のリサイクルの現状と課題
平成 30 年 3 月

主任研究員

大井文康

近年、廃電気電子機器や廃家電製品が増加し続け、これらから発生するＥ-ｓｃｒａｐを環境に配慮しながら効率的に再資源化することが、循環型社会を形成していく上で重要な課題に位置付けられている。この中で、非鉄金属産業は製錬、リサイクル、有用金属回収など環境技術の先進性を活用したＥ-ｓｃｒａｐのリサイクルに積極的に取り組んでいる。
本調査は、Ｅ-ｓｃｒａｐ輸入手続きが煩雑でしかも長期間を有するためＥＵに買い負けしていた課題を改正バーゼル法によって簡素化され、ＥＵと同等の国際競争力を担保された法制度の整備などを背景に、国連大学報告書による「都市鉱山」の概数的把握、日本鉱業協会、非鉄鉱
山・製錬、貴金属精錬によるＥ-ｓｃｒａｐリサイクルの取り組みのほか、廃電子基板類専門業者を調査した。また、有識者へのインタビューを実施した。
これらを踏まえ、「都市鉱山」に賦存する非鉄二次資源としてのＥ-ｓｃｒａｐのリサイクルに関する考察、課題の抽出、提言などを試みた。
⑧ 金属取引所の現状と課題
平成 30 年 3 月

主任研究員

西尾 健

商品取引所として歴史が長く、公式価格が金属の現物取引の指標として用いられている英国の LME ：The London Metal Exchange の研究を中心に行った。必要な知識として冒頭に商品取引所、LME の歴史について紹介している。LME 概要では、リング（場内取引）を中心とした取引プラットフォーム等を整理し、LME の最大の役割となる
公式価格の発見とヘッジオペレーションについて、先物取引を中心に解説した。公式価格が公正なものとなるため、LME では実需家、金融投資家、機関トレーダー等がエコシステム（生態系）を構築し、相互干渉を通じて取引所の流動性を高め、それにより実需給を反映した公正な公式価格を発見することができる。LME は 2012 年に香港取引所によって買収されが、それ以降どのように変わってきたのか、また今後の展望については特に関係者へのインタビューを含め分析・考察を行った。
（２）データブック等
・カッパーデータブック

平成 30 年 3 月

池田・非鉄金属鉱山・製錬所データ＆マップ

平成 30 年 3 月

池田

5

（３）調査研究成果報告会・セミナー
・ 平成２８年度調査研究成果報告会（東京）

平成 29 年 7 月 4 日

・ 平成２８年度調査研究成果報告会（大阪）

平成 29 年 7 月 19 日

・ 中国銅産業セミナー（東営方園有色金属他の講演、東京）

平成 29 年 11 月 9 日（４）出前報告・講演等①講演等
・全国鉱山・製錬所現場担当者会議（非鉄産業を取り巻く環境変化と将来展望）
理事長 平成 29 年 6 月
・技術同友会（レアメタルとチャイナインパクト）

理事長 平成 29 年 9 月

・日本銅学会（中国の伸銅業の現状と展望）大山

平成 29 年 11 月

・異分野新素材研究会（中国の伸銅業の現状と展望）大山

平成 29 年 11 月

・三菱 UFJ モルガンスタンレー証券（世界の自動車用 WH 市場） 諏訪

平成 29 年 12 月

②出前報告会等
・JOGMEC（中国の銅産業、亜鉛鉱山等）

平成 29 年 7 月

・丸紅（中国の銅産業、亜鉛鉱山、ｽｸﾗｯﾌﾟ）

平成 29 年 8 月

・三井物産(中国の伸銅、電線、インドの電線)

平成 29 年 8 月

・日本伸銅協会（中国の伸銅業）

平成 29 年 8 月

・日本鉱業協会（中国の銅産業等）

平成 29 年 9 月

・三井金属（中国の銅産業、亜鉛、ｽｸﾗｯﾌﾟ）

平成 29 年 11 月

・三井物産（EV 用電池材料）

平成 30 年 2 月

・三菱商事（亜鉛需給等の展望）

平成 30 年 2 月（５）平成２９年度市場動向調査（モンゴルの銅鉱山事情調査、10/9～10/14）
・訪問先
オユ・トルゴイ銅鉱山、エルデネット銅鉱山、在モンゴル日本大使館他
・参加者
非鉄製錬、電線及び伸銅メーカーから若手営業、資材担当者ら７名（JX 金属、住友鉱山、
東邦亜鉛、日鉄鉱業、昭和電線、住友電工、フジクラ）、メタ研２名（神門・西尾）（６）海外講演、調査及び会議出席①海外での講演・中国銅加工産業年度大会（中国江西省）

大山

平成 29 年 9 月 27 日

・China International Copper Conference 2017（中国南昌） 理事長 平成 29 年 10 月 17 日
・国際銅研究会・中国有色金属協会合同セミナー（ポルトガルリスボン）理事長 平成 29 年 10 月 25 日

②海外調査・会議出席等
・Aluminum Wire & Cable USA 2017 出席（デトロイト）

6

諏訪(6/10-6/16)

・Bangkok “Wire Southeast Asia 2017 出席(バンコク)諏訪（9/17-9/27）

・銅製錬業における不純物の動向調査（カナダ、ドイツ、ベルギー）山﨑(9/20-9/29)

・中国亜鉛製錬関連調査（中国）新村（10/5-10/14）・リチウム資源及び製造に関する調査（チリ）中村・高津(10/13-1023)

・中国銅・鉛・亜鉛スクラップ関連調査(中国)理事長・深谷 (12/10-12/23)

・銅製錬業における不純物の動向調査（チリ）山﨑

・金属取引所調査（ロンドン、シカゴ）

神門・西尾 （11/14-11/23）

・中国リチウム資源戦略セミナー 出席（中国成都）

大山・中村（12/3-12/7）

・中国コバルト生産者調査（中国上海）

中村・高津（2/6-2/8）(10/22-10/29)（７）運営関係①

平成 29 年 5 月 22 日

運営・企画委員会

・第２回通常理事会附議事項について
・第１０回定時総会附議事項について
平成 29 年 6 月 5 日② 第２回通常理事会（決議事項）
・平成２９年度事業報告書(案)について
・平成２９年度財務諸表（案）について
・事務局長の選任（案）について
・第１０回定時総会招集（案）について（報告事項）
・職務執行状況報告について

平成 29 年 6 月 20 日

③ 第１０回定時総会（決議事項）
・平成２８年度財務諸表（案）について（報告事項）
・平成２８年度事業報告書について

平成 29 年 8 月 7 日④ 運営・企画委員会
・2017 年度事業の進捗状況と今後の計画について
・海外市場動向調査について

平成 29 年 10 月 17 日

⑤ 第１回臨時理事会（書面開催）（決議事項）
・役員の選任（案）について

平成 29 年 10 月 31 日

⑥ 第１回臨時総会（書面審議）（決議事項）
・役員の選任（案）について7

平成 30 年 3 月 14 日

⑦ 運営・企画委員会
・第１回通常理事会附議事項について
・役員の選任(案)について
・第１１回定時総会附議事項について
・理事会、総会、成果報告会等の開催日程について

平成 30 年 4 月 5 日⑧ 第１回通常理事会（決議事項）
・平成３０年度事業計画書及び収支予算書（案）について
・役員の選任（案）について
・第１１回総会招集（案）について

平成 30 年 4 月 18 日

⑨ 第１１回定時総会（決議事項）
・平成３０年度事業計画書及び収支予算書（案）の承認について
・役員の選任（案）について（８）役職員の異動
平成２９年 ６月 山﨑主任研究員着任（DOWA 出身）
６月 神門事務局長着任（METI 出身）
７月 新井総括主任研究員離任（METI へ復帰）
平成３０年 ３月 深谷主任研究員離任（三菱マテリアルへ復帰）
４月 桜井主任研究員着任（三菱マテリアルから出向）

以上

8正味財産増減計算書（平成２９年５月１日から平成３０年４月３０日まで）（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益①基本財産等運用益
基本財産運用益
運用財産運用益②受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費③交付金等収益交付金収益④調査資料等頒布収益調査資料等頒布収入⑤その他収益
その他収益(1･1) 経常収益計(2) 経常費用①事業費
人件費
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
光熱水料費
諸謝金
学会・セミナー参加費
業務委託費
諸会費
雑費
減価償却費
②管理費
人件費
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
光熱水料費
保険料
租税公課
業務委託費
雑費
減価償却費
(1･2) 経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額［A=(1･1)-(1･2)］
基本財産評価損益等［B］
当期経常増減額［C=A+B］
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益(2･1) 経常外収益計(2) 経常外費用(2･2) 経常外費用計
当期経常外増減額［D=(2･1)-(2･2)］
当期一般正味財産増減額［E=C+D］
一般正味財産期首残高［F］
一般正味財産期末残高［G=E+F］
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額［H］
指定正味財産期首残高［I］
指定正味財産期末残高［J=H+I］
Ⅲ 正味財産期末残高［G+J］

当年度決算額（Ａ）

前年度決算額（Ｂ）

増減 （Ａ）－（Ｂ）

備

244,496
212,146
32,35032,900,000
26,000,000
6,900,000

1,440,597
1,277,251
163,346
32,150,000
26,000,000
6,150,000-1,196,101-1,065,105-130,996
750,0000
750,000

30,000,000

30,000,000

0649,000

727,000-78,000

1,588,888
65,382,384

0
64,317,597

1,588,888
1,064,786

119,931,213
48,155,161
2,958,100
5,406,788
1,470,635
18,820,353
1,318,690
376,980
10,330,611
2,562,451
21,650,225
349,279
782,375
612,015
2,653,638
707,600
1,680,062
96,25031,118,018
17,663,790
2,958,100
2,274,131
526,852
597,956
104,080
376,980
981,888
84,2404,398,736
61,63823,890167,436
123,520
678,530
96,251
151,049,231-85,666,847
0-85,666,847

118,272,754
43,472,962
1,797,900
6,714,458
2,178,636
21,006,360
1,249,243
08,829,494
1,766,124
21,680,922
335,353
518,316
914,1075,480,900
578,600
1,653,129
96,25029,710,052
16,493,241
1,797,900
2,840,898
500,178
508,340
93,42801,275,732
148,932
4,438,345
59,18020,460621,122
97,400718,646
96,250147,982,806-83,665,209
0-83,665,209

1,658,459
4,682,199
1,160,200-1,307,670-708,001-2,186,007
69,447
376,980
1,501,117
796,327-30,697
13,926
264,059-302,092-2,827,262
129,000
26,9330
1,407,966
1,170,549
1,160,200-566,767
26,674
89,616
10,652376,980-293,844-64,692-39,6092,458
3,430-453,686
26,120-40,1161
3,066,425-2,001,638
0-2,001,638

85,667,000

83,666,000

2,001,000

85,667,000
0-85,666,847
627,765,174
542,098,327

83,666,000
0-83,665,209
711,430,383
627,765,174

2,001,000
0-2,001,638-83,665,209-85,666,847000
542,098,327

000627,765,174

000-85,666,847

9

考

貸

借

対

照

表

（平成３０年４月３０日現在）

科目

当年度（Ａ）

前年度（Ｂ）（単位：円）
増減（Ａ－Ｂ）

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現
金
銀行預金
前払金
未収入金
流動資産計

466,458
90,783,060
2,084,890
373,735
93,708,143

230,774
81,512,043
2,027,890
540,575
84,311,282

235,684
9,271,017
57,000-166,840
9,396,861

２．固定資産(1)基本財産
銀行預金
有価証券
基本財産計

367,218,000
100,000,000
467,218,000

452,812,708
100,072,292
552,885,000-85,594,708-72,292-85,667,000(2)その他の固定資産
敷金
什器備品
建物附属設備その他の固定資産計19,561,980
0
1,251,250
20,813,230

19,561,980
1
1,443,750
21,005,731

0-1-192,500-192,501

固定資産計

488,031,230

573,890,731-85,859,501

計

581,739,373

658,202,013-76,462,640

流動負債計

2,086,110
17,135,436
19,221,546

1,805,235
1,699,704
3,504,939

280,875
15,435,732
15,716,607

２．固定負債
退職給付引当金
固定負債計

20,419,500
20,419,500

26,931,900
26,931,900-6,512,400-6,512,400

39,641,046

30,436,839

9,204,207

正味財産(うち基本財産）

542,098,327(467,218,000)

627,765,174(552,885,000)-85,666,847(-85,667,000)（当期正味財産増減額）(-85,666,847)(-83,665,209)

負債及び正味財産合計

581,739,373

658,202,013

資

産

合

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
預り金
未払金

負

債

合

計

Ⅲ 正味財産の部

10-76,462,640

附属明細表及び財産目録
１．基本財産の明細
基本財産の明細については、個別注記表にて記載しております。

２．引当金の明細
前期末残高
26,931,900

退職給付引当金

当期増加額
5,916,200

当期減少額
12,428,600

当期末残高
20,419,500

３．財産目録（単位：円）
科
資産の部

目

１．流動資産
現
金
銀行預金
普通預金
定期預金
前 払 金
未収入金
流動資産計

金

摘

額

466,458 手元残高
38,001,060 三井住友銀行
52,782,000 三井住友銀行
2,084,890 ５月分借室他
373,735 未収利息他
93,708,143

本店営業部
本店営業部

２．固定資産（１）基本財産
銀行預金
定期預金
定期預金
有価証券
事業債
基本財産計
（２）その他の固定資産
敷
金
建物附属設備その他の固定資産計

100,000,000 大和ネクスト銀行
267,218,000 三井住友銀行 本店営業部
100,000,000 東北電力株式会社
467,218,000

19,561,980 三会堂ビル事務所借室敷金
1,251,250 事務所パーテーション
20,813,230

固定資産計

488,031,230

資

産

合

計

581,739,373

負

債

合

計

39,641,046

差引正味財産542,098,327
11

要

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針は、次のとおりである。
(1)公益法人会計基準の適用「公益法人会計基準」(平成20年4月11日
３月３１日現在価格による。

改正平成21年10月16日内閣府公益認定等委員会)を採用している。

(2)有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券・・・償却原価法(定額法)によっている。
(3)財産運用収入の計上基準
基本財産運用収入は発生主義により計上している。
平成１６年３月１２日付け第１０７回理事会議決に基づき、国際協力特別会計及び(4)固定資産の減価償却の方法①什器備品・・・定額法によっている。
②建物附属設備・・・定額法によっている。
(5)引当金の計上基準
退職給付引当金：職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
(6)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
(7)リース取引関係
オペレーティング・リース取引について賃貸借処理を行っている。
２．基本財産の増減額及びその残高は、次のとおりである。

科目
定 期 預 金
事
業
債
合
計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

(単位：円)
当期末残高

452,812,708
100,072,292
552,885,000

367,218,000
100,000,000
467,218,000

452,812,708
100,072,292
552,885,000

367,218,000
100,000,000
467,218,000

３．基本財産の財源は、次のとおりである。

科目

基 本 財 産
合

財源
定期預金
有価証券

計

当期末残高

367,218,000
100,000,000
467,218,000(単位：円)（うち一般正味財
産からの充当額）

367,218,000
100,000,000
467,218,000

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。

科
目
建物附属設備合計

取得価額

3,465,000
3,465,000

減価償却累計額（単位：円）
当期末残高

2,213,750
2,213,750

1,251,250
1,251,250

12

５．債権の当期末残高は、次のとおりである。

科
目
前 払 金
未 収 入 金合計

（単位：円）
債権の当期末残高

2,084,890
373,735
2,458,625

６．満期保有目的の債券の内訳及び帳簿価額は、次のとおりである。

目（単位：円）
帳簿価額

有価証券
東北電力株式会社
合計

100,000,000
100,000,000

科13

（別添１）

平成２９年度予算対比表（平成２９年５月１日から平成３０年４月３０日まで）（単位：円）
科目

平成２９年度
予算額（Ａ）
決算額（Ｂ）

増減 （Ｂ）－（Ａ）

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常収益の部（１）経常収益①基本財産等運用収入

運用財産運用収入

158,000

244,496②会費収入

正会員会費収入26,000,000

26,000,000

0賛助会員会費収入6,600,000

6,900,000

300,000

会費収入計

32,600,000

32,900,000

300,000

30,000,000

30,000,000

0400,000

649,000

249,000③交付金等収入交付金収入④調査資料等頒布収入調査資料等頒布収入⑤その他収入その他収入

86,4960

1,588,888

1,588,888

63,158,000

65,382,384

2,224,384

人件費44,500,000

48,155,161

3,655,161

退職給付費用

1,873,000

2,958,100

1,085,100

福利厚生費

6,315,000

5,406,788-908,212

会議費

2,500,000

1,470,635-1,029,365

旅費交通費

20,000,000

18,820,353-1,179,647

通信運搬費

1,100,000

1,318,690

218,690

消耗什器備品費

500,000

376,980-123,020

消耗品費8,000,000

10,330,611

2,330,611

印刷製本費

3,500,000

2,562,451-937,549

賃借料

22,000,000

21,650,225-349,775

光熱水料費

350,000

349,279-721

諸謝金

500,000

782,375

282,375

経常収益計(2)経常費用①事業費

学会・セミナー参加費

750,000

612,015-137,985

業務委託費

3,000,000

2,653,638-346,362

諸会費

800,000

707,600-92,400

雑費

2,000,000

1,680,062-319,938
2,146,963

事業費計
②管理費

117,688,000

119,834,963

人件費

18,000,000

17,663,790-336,210

退職給付費用

1,523,000

2,958,100

1,435,100

福利厚生費

2,706,000

2,274,131-431,869

会議費

600,000

526,852-73,148

旅費交通費

800,000

597,956-202,044

通信運搬費

200,000

104,080-95,920消耗什器備品費

100,000

376,980

276,980

消耗品費1,200,000

981,888-218,112

印刷製本費

100,000

84,240-15,760

賃借料

4,500,000

4,398,736-101,264

光熱水料費

70,00061,638-8,362

保険料

25,00023,890-1,110

租税公課

200,000

167,436-32,564

業務委託費

200,000

123,520-76,480

雑費

800,000

678,530-121,470

31,024,000

31,021,767-2,233

経常費用計

管理費計

148,712,000

150,856,730

2,144,730

事業活動収支差額-85,554,000-85,474,346

79,654000

投資活動支出計000

投資活動収支差額

0

0

0

0

0

0

財務活動支出計000

財務活動収支差額000Ⅳ 予備費支出000

当期収支差額-85,554,000-85,474,346

79,654

公的財産支出計画に基づく基金取崩額

85,000,000

85,667,000

667,000

前期繰越収支差額

1,276,000

6,092,529

4,816,529

次期繰越収支差額

722,000

6,285,183

5,563,183

Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資活動収入計
２．投資活動支出

Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出

0

14

備考

( 参 考 ）「当期収支差額」と正味財産増減計算書「当期経常増減額（Ｃ）」との調整
当期収支差額-85,474,346
基本財産評価損益等
0
減価償却費-192,501計(当期経常増減額）-85,666,847

15

（別添２）
公益目的支出計画実施報告書（内閣府提出）【公益目的支出計画の状況】
前事業年度
計画
公益目的財産額
公益目的収支差額
公益目的支出の額
実施事業収入の額
公益目的財産残額

当該事業年度
計画
実績

実績

翌事業年度
計画

924,665,983 円 606,559,885 円 924,665,983 円 519,014,131 円 924,665,983 円
385,290,000 円 87,545,754 円 462,348,000 円 89,282,213 円 539,406,000 円
107,258,000 円 118,272,754 円 107,258,000 円 119,931,213 円 107,258,000 円
30,200,000 円 30,727,000 円 30,200,000 円 30,649,000 円 30,200,000 円
539,375,983 円 519,014,131 円 462,317,983 円 429,731,918 円 385,259,983 円

16

貸

借

対

照

表

（平成３０年４月３０日現在）

科目

当年度（Ａ）

前年度（Ｂ）（単位：円）
増減（Ａ－Ｂ）

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現
金
銀行預金
前払金
未収入金
流動資産計

466,458
90,783,060
2,084,890
373,735
93,708,143

230,774
81,512,043
2,027,890
540,575
84,311,282

235,684
9,271,017
57,000-166,840
9,396,861

２．固定資産(1)基本財産
銀行預金
有価証券
基本財産計

367,218,000
100,000,000
467,218,000

452,812,708
100,072,292
552,885,000-85,594,708-72,292-85,667,000(2)その他の固定資産
敷金
什器備品
建物附属設備その他の固定資産計19,561,980
0
1,251,250
20,813,230

19,561,980
1
1,443,750
21,005,731

0-1-192,500-192,501

固定資産計

488,031,230

573,890,731-85,859,501

計

581,739,373

658,202,013-76,462,640

流動負債計

2,086,110
17,135,436
19,221,546

1,805,235
1,699,704
3,504,939

280,875
15,435,732
15,716,607

２．固定負債
退職給付引当金
固定負債計

20,419,500
20,419,500

26,931,900
26,931,900-6,512,400-6,512,400

39,641,046

30,436,839

9,204,207

正味財産(うち基本財産）

542,098,327(467,218,000)

627,765,174(552,885,000)-85,666,847(-85,667,000)（当期正味財産増減額）(-85,666,847)(-83,665,209)

負債及び正味財産合計

581,739,373

658,202,013

資

産

合

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
預り金
未払金

負

債

合

計

Ⅲ 正味財産の部

10-76,462,640

附属明細表及び財産目録
１．基本財産の明細
基本財産の明細については、個別注記表にて記載しております。

２．引当金の明細
前期末残高
26,931,900

退職給付引当金

当期増加額
5,916,200

当期減少額
12,428,600

当期末残高
20,419,500

３．財産目録（単位：円）
科
資産の部

目

１．流動資産
現
金
銀行預金
普通預金
定期預金
前 払 金
未収入金
流動資産計

金

摘

額

466,458 手元残高
38,001,060 三井住友銀行
52,782,000 三井住友銀行
2,084,890 ５月分借室他
373,735 未収利息他
93,708,143

本店営業部
本店営業部

２．固定資産（１）基本財産
銀行預金
定期預金
定期預金
有価証券
事業債
基本財産計
（２）その他の固定資産
敷
金
建物附属設備その他の固定資産計

100,000,000 大和ネクスト銀行
267,218,000 三井住友銀行 本店営業部
100,000,000 東北電力株式会社
467,218,000

19,561,980 三会堂ビル事務所借室敷金
1,251,250 事務所パーテーション
20,813,230

固定資産計

488,031,230

資

産

合

計

581,739,373

負

債

合

計

39,641,046

差引正味財産542,098,327
11

要

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針は、次のとおりである。
(1)公益法人会計基準の適用「公益法人会計基準」(平成20年4月11日
３月３１日現在価格による。

改正平成21年10月16日内閣府公益認定等委員会)を採用している。

(2)有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券・・・償却原価法(定額法)によっている。
(3)財産運用収入の計上基準
基本財産運用収入は発生主義により計上している。
平成１６年３月１２日付け第１０７回理事会議決に基づき、国際協力特別会計及び(4)固定資産の減価償却の方法①什器備品・・・定額法によっている。
②建物附属設備・・・定額法によっている。
(5)引当金の計上基準
退職給付引当金：職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
(6)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
(7)リース取引関係
オペレーティング・リース取引について賃貸借処理を行っている。
２．基本財産の増減額及びその残高は、次のとおりである。

科目
定 期 預 金
事
業
債
合
計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

(単位：円)
当期末残高

452,812,708
100,072,292
552,885,000

367,218,000
100,000,000
467,218,000

452,812,708
100,072,292
552,885,000

367,218,000
100,000,000
467,218,000

３．基本財産の財源は、次のとおりである。

科目

基 本 財 産
合

財源
定期預金
有価証券

計

当期末残高

367,218,000
100,000,000
467,218,000(単位：円)（うち一般正味財
産からの充当額）

367,218,000
100,000,000
467,218,000

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。

科
目
建物附属設備合計

取得価額

3,465,000
3,465,000

減価償却累計額（単位：円）
当期末残高

2,213,750
2,213,750

1,251,250
1,251,250

12

５．債権の当期末残高は、次のとおりである。

科
目
前 払 金
未 収 入 金合計

（単位：円）
債権の当期末残高

2,084,890
373,735
2,458,625

６．満期保有目的の債券の内訳及び帳簿価額は、次のとおりである。

目（単位：円）
帳簿価額

有価証券
東北電力株式会社
合計

100,000,000
100,000,000

科13

（別添１）

平成２９年度予算対比表（平成２９年５月１日から平成３０年４月３０日まで）（単位：円）
科目

平成２９年度
予算額（Ａ）
決算額（Ｂ）

増減 （Ｂ）－（Ａ）

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常収益の部（１）経常収益①基本財産等運用収入

運用財産運用収入

158,000

244,496②会費収入

正会員会費収入26,000,000

26,000,000

0賛助会員会費収入6,600,000

6,900,000

300,000

会費収入計

32,600,000

32,900,000

300,000

30,000,000

30,000,000

0400,000

649,000

249,000③交付金等収入交付金収入④調査資料等頒布収入調査資料等頒布収入⑤その他収入その他収入

86,4960

1,588,888

1,588,888

63,158,000

65,382,384

2,224,384

人件費44,500,000

48,155,161

3,655,161

退職給付費用

1,873,000

2,958,100

1,085,100

福利厚生費

6,315,000

5,406,788-908,212

会議費

2,500,000

1,470,635-1,029,365

旅費交通費

20,000,000

18,820,353-1,179,647

通信運搬費

1,100,000

1,318,690

218,690

消耗什器備品費

500,000

376,980-123,020

消耗品費8,000,000

10,330,611

2,330,611

印刷製本費

3,500,000

2,562,451-937,549

賃借料

22,000,000

21,650,225-349,775

光熱水料費

350,000

349,279-721

諸謝金

500,000

782,375

282,375

経常収益計(2)経常費用①事業費

学会・セミナー参加費

750,000

612,015-137,985

業務委託費

3,000,000

2,653,638-346,362

諸会費

800,000

707,600-92,400

雑費

2,000,000

1,680,062-319,938
2,146,963

事業費計
②管理費

117,688,000

119,834,963

人件費

18,000,000

17,663,790-336,210

退職給付費用

1,523,000

2,958,100

1,435,100

福利厚生費

2,706,000

2,274,131-431,869

会議費

600,000

526,852-73,148

旅費交通費

800,000

597,956-202,044

通信運搬費

200,000

104,080-95,920消耗什器備品費

100,000

376,980

276,980

消耗品費1,200,000

981,888-218,112

印刷製本費

100,000

84,240-15,760

賃借料

4,500,000

4,398,736-101,264

光熱水料費

70,00061,638-8,362

保険料

25,00023,890-1,110

租税公課

200,000

167,436-32,564

業務委託費

200,000

123,520-76,480

雑費

800,000

678,530-121,470

31,024,000

31,021,767-2,233

経常費用計

管理費計

148,712,000

150,856,730

2,144,730

事業活動収支差額-85,554,000-85,474,346

79,654000

投資活動支出計000

投資活動収支差額

0

0

0

0

0

0

財務活動支出計000

財務活動収支差額000Ⅳ 予備費支出000

当期収支差額-85,554,000-85,474,346

79,654

公的財産支出計画に基づく基金取崩額

85,000,000

85,667,000

667,000

前期繰越収支差額

1,276,000

6,092,529

4,816,529

次期繰越収支差額

722,000

6,285,183

5,563,183

Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資活動収入計
２．投資活動支出

Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出

0

14

備考

( 参 考 ）「当期収支差額」と正味財産増減計算書「当期経常増減額（Ｃ）」との調整
当期収支差額-85,474,346
基本財産評価損益等
0
減価償却費-192,501計(当期経常増減額）-85,666,847

15

（別添２）
公益目的支出計画実施報告書（内閣府提出）【公益目的支出計画の状況】
前事業年度
計画
公益目的財産額
公益目的収支差額
公益目的支出の額
実施事業収入の額
公益目的財産残額

当該事業年度
計画
実績

実績

翌事業年度
計画

924,665,983 円 606,559,885 円 924,665,983 円 519,014,131 円 924,665,983 円
385,290,000 円 87,545,754 円 462,348,000 円 89,282,213 円 539,406,000 円
107,258,000 円 118,272,754 円 107,258,000 円 119,931,213 円 107,258,000 円
30,200,000 円 30,727,000 円 30,200,000 円 30,649,000 円 30,200,000 円
539,375,983 円 519,014,131 円 462,317,983 円 429,731,918 円 385,259,983 円

16