定公益社団法人

款佐賀県トラック協会

公益社団法人
第１章

佐賀県トラック協会

定款

総則

(名称)
第１条 この法人は、公益社団法人佐賀県トラック協会と称する。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を佐賀県佐賀市に置く。
２

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更し、又は廃止する場合も同様とする。

第２章

目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、貨物自動車運送事業の公益性に鑑み、貨物自動車運送事業の適正な運営、公正な競争の確保及び促進並びにその活性化によって国民生活の安定向上を図り、交通・労働災害の防止により地域社会の健全な発展に寄与することに努め、もってわが国の公共の福祉の増進に資することを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 貨物自動車運送事業に関する指導、調査及び研究(2) 貨物自動車運送事業の近代化及び合理化のための事業(3) 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第 83 号)に基づく地方貨物自動車運送適正化事業(4) 関係行政官庁の行う貨物自動車運送事業に係る指導措置についての協力及び要望具申(5) 貨物自動車運送事業の社会的経済的地位の向上に寄与する施策とその広報(6) 貨物自動車運送事業に関する統計の作成、資料の収集及びこれらの刊行(7) 前各号に掲げる事業を行うために必要な研修会、講演会、講習会等の開催(8)

貨物自動車運送事業の近代化及び合理化のための事業を行う貨物自動車運送事業者の全国団体に対する出捐
(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 収益事業等については次の事業を行う。
(1)

会場賃貸

(2) 物品販売(3) 協会会員向け事業(4) その他前各号に定める事業に関連する事業

第３章

役員等

(役員の設置)第５条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

20 名以上 25 名以内

(2) 監

事

２名

２ 理事のうち 1 名を会長、3 名以内を副会長、１名を専務理事、１名以内を常務理事とする。
３

副会長のうち理事会の決議により指名された１名及び会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年法律第 48 号。以下「一般社団・財団法人法」という。)上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって一般社団・財団法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任)第６条 理事及び監事は、総会の決議により会員の中から選任する。ただし、理事のうち２名以内及び監事のうち１名を会員外の者から選任することができる。
２ 理事会は、理事の中から会長、副会長、専務理事及び常務理事を決議により選定する。
３

理事会は、副会長の選定に当たり、一般社団・財団法人法上の代理理事となる者を１名指名するものとする。

４ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
(理事の職務及び権限)
第７条 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐する。副会長のうちあらかじめ指名された１名については会長とともにこの法人を代表し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、この法人の業務を統括する。
４ 常務理事は、理事会の決議に基づき、この法人の業務を分担執行する。
５ 理事は、理事会を構成し、定款及び総会の決議に基づき、この法人の業務を執行する。
(監事の職務及び権限)
第８条 監事は、法令及びこの定款の定めるところにより、次に掲げる職務を行う。
(1) 財産及び会計を監査すること(2) 理事の業務執行状況を監査すること(3)

財産、会計及び業務の執行について、不整の事実を発見したときは、これを総会に報告すること(4) 前号の報告をするため必要があるときは、理事会の招集を請求し、又は会長に対して理事会の招集を請求しても請求の日から５日以内に招集通知が発せられない場合は理事会を招集すること。
(役員の任期)
第９条 役員の任期は、就任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、任期の満了又は辞任により退任したことで第５条に定める定数を欠くこととなるときは、任期の満了又は辞任後においても後任者が就任するまでは、なおその役員としての権利義務を有する。
(役員の解任)第１０条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議により当該役員を解任することができる。この場合、当該役員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えることができないと認められるとき(2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき(3) 辞任の申し出があったとき(役員の報酬等)第１１条 常勤役員に対しては、総会において定める基準により毎月の報酬及び特別手当を支給することができる。
２ 非常勤役員が、関係団体等との会議等に参加する場合は、総会において定める基準により、報酬を支給することができる。
３ 役員には、総会において定める基準により、退任慰労金を支給することができる。
４ 役員には費用を弁償することができる。
５ 前４項に関する必要な事項は、総会の決議により別に定める。
(顧問)
第１２条 この法人に、任意の機関として顧問１名以上５名以内を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の承認を得て学識経験者の中から会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に答申し、又は会議に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問には、第９条第 1 項及び第 10 条の規定を準用する。この場合において、「役員」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。

第４章

会員

(法人の構成員)
第１３条 この法人の会員は、次に掲げる者をもって構成する。

(1) 正会員(ア) 佐賀県内において、貨物自動車運送事業(貨物軽自動車運送事業を除く。)又は貨物自動車運送事業に係る貨物運送取扱事業を営む者その他総会において加入を認めた貨物自動車運送事業法に係る事業を営む者(イ) 貨物自動車運送事業に関し学識経験を有する者で総会において推挙されたもの(2) 賛助会員(ア) この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体(イ) 県内に複数の営業所等を設置する事業者の営業所等のうち、正会員としての権限を行使する営業所等以外の営業所等
２ 正会員をもって、一般社団・財団法人法上の社員とする。
３ 第１項第２号(イ)の賛助会員は、この法人が会員向けに行う助成事業等に係り、正会員と同等の権利を有する。
(会員の資格の取得)第１４条 この法人の会員になろうとする者は、総会において定める入会及び退会に関する規則（以下「入退会規則」という。）に定める入会申込書を会長に提出し、入会の申し込みを行う。
２ 入会は、入退会規則に定める基準により、理事会においてその可否を決定するものとする。
(会員の登録及び抹消)
第１５条 この法人は、前条第２項により入会を承認したとき、第 17 条の届出があったとき及び第 18 条の規定により除名を決議したときはそれぞれ会員名簿に登録し、又は抹消し、かつ、その旨を当該者に通知しなければならない。
(入会金及び会費の納入等)第１６条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定めるところにより入会金及び会費を納めなければならない。
２ 会員は、入会金及び会費の納入について、相殺をもってこの法人に対抗することができない。
(任意退会)
第１７条 会員が退会しようとするときは、入退会規則に定める退会届を会長に提出して任意にいつでも退会することができる。
２ 退会しようとする者は、所定の義務を完了しなければならない。
(除名)
第１８条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって除名することができる。この場合において、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の名誉を汚し、又は信用を失墜させるような行為があったとき。
(2)

定款又は総会の決議を無視するなど、この法人の目的達成又は業務の運営を著しく妨害するような行為があったとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員の資格喪失)
第１９条 会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 除名されたとき。
(3) この法人が解散したとき。
(4) 第１６条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(5) 第１３条に掲げる資格を喪失したとき。
(6) 総会員が同意したとき。
(7) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(権利の喪失及び拠出金品の不返還)第２０条 会員の資格を喪失した者は、会員としての一切の権利を失い、既に納付した入会金及び会費その他この法人の資産に対して、何らの請求をすることができない。
(会員の資格)第２１条 会員の資格は、会員名簿に登録された時から発生し、会員名簿から抹消された時に消滅する。

第５章

総会

(構成)
第２２条 総会は、全ての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
(権限)
第２３条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分

(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(種類及び開催)
第２４条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 通常総会は、毎事業年度終了後２箇月以内に開催する。
３ 臨時総会は、会長が必要と認めたときのほか、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事が必要と認め、会長に招集の請求をしたとき。
(2)

総会員の５分の１以上から会長に対し、総会の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により開催の請求があったとき。
(招集)第２５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号の規定により請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
(招集通知)
第２６条 会長は、総会の開催日の２週間前までに、会員に対して次の事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
(1) 総会の日時及び場所(2) 総会の目的である事項(3) 総会に出席しない会員の書面による議決権の行使に関する事項(4) 委任状による議決権の行使に関する事項(5) 前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項(招集手続の省略)
第２７条 前条の規定にかかわらず、総会は会員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
(議長)
第２８条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、代表理事である副会長がこれに当たる(議決権)
第２９条 総会において、正会員はそれぞれ１個の議決権を有する。
(決議)第３０条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ、議事を開き、決議することができな

い。
２ 総会の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって行う。
３

前２項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第２項の決議を行わなければならない。この場合において、理事又は監事の候補者の合計数が第５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(書面による議決権の行使)
第３１条 正会員は、総会において書面により議決権の行使を行うことができる。
２ 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、総会の成立について、これを出席したものとみなし、出席した議決権の数に参入する。
３ 第１項の規定により提出された書面は、総会の日から３箇月間主たる事務所に備え置かなければならない。
４ 会員は、この法人の業務時間内は、いつでもこの書面の閲覧及び謄写の請求をすることができる。
(議決権の代理行使)
第３２条 総会に出席することができない正会員は、あらかじめ通知された事項についてこの法人の他の正会員に対し、議決権の行使を委任することができる。
２ 前項により議決権の行使を委任した者は、総会の成立及び決議についてこれを出席したものとみなす
３ 第１項の委任は、総会ごとに行うものとする。
４ 第１項の規定により提出された書面は、総会の日から３箇月間主たる事務所に備え置かなければならない。
５ 正会員は、この法人の業務時間内は、いつでもこの書面の閲覧又は謄写の請求をすることができる。
(議事録)
第３３条 総会の議事については、次の事項のほか、法令の定める事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所

(2) 会員の現在数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者及び表決委任者の場合は、その旨を付記すること)(3) 審議事項及び決議事項(4) 議事の経過の概要及びその結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した理事の中からその総会において選任された議事録署名人２名以上が、署名又は記名押印をしなければならない。
３ 前項の議事録は、主たる事務所に備え付けて置かなければならない。

第６章

理事会

(構成)
第３４条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
(権限)第３５条 理事会は、法令又はこの定款で別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(4) 総会に提出する議案の決定(5) 総会によって委任された事項の処理(6) この法人の他の団体への加入又は出資若しくは出捐等の承認(7) その他重要事項(種類及び開催)
第３６条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事が会議の目的である事項を記載した書面をもって理事会の招集を請求したとき。
(3)

前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)

第８条第４号の規定により監事から招集の請求があったとき又は監事が招集したとき。

(招集)第３７条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合

及び同項第４号の規定により監事が招集する場合を除く。
２ 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、代表理事である副会長が理事会を招集する。
(議長)
第３８条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、代表理事である副会長がこれに当たる。
(決議)
第３９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印しなければならない。

第７章

委員会及び部会(委員会及び部会)
第４１条 会長は、この法人の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の決議を経て委員会及び部会を置くことができる。
(委員会の職務)第４２条 委員会は、会長の諮問に答申するほか、理事会から付託された事項についてその実現に努力する。
(委員会の招集及び議長)
第４３条 委員会は、委員長の要請により会長が招集する。
２ 委員会の議長は、委員長がこれに当たる。
(委員会の種別等)第４４条 委員会の種別、構成等は、会長が別に定める。
２ 委員会に小委員会を設けることができる。
３ 委員会の長は、会長の承認を得て理事会に出席し、意見を述べることができる。

(部会の職務)第４５条 部会は、事業種別ごとの固有の問題について会長の諮問に答申する。
(部会の招集、議長、種別等)第４６条 部会の招集、議長、種別等は、第 43 条及び 44 条の規定を準用する。

第８章

事務局

(設置等)
第４７条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は理事会の承認を得て会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が別に定める。

第９章

資産及び会計(事業年度)
第４８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年の３月 31 日までとする。
(資産の構成)第４９条 この法人の資産は、入会金、会費、寄付金、事業に伴う収入及び地方公共団体からの交付金(以下「交付金」という。)並びにその他の収入からなるものとする。
(近代化基金)第５０条 この法人の資産のうち、次に掲げるものを近代化基金とする。
(1) 交付金の一部(2) 理事会において近代化基金に繰り入れることを決議した財産(資産の管理)第５１条 この法人の資産は、会長が管理する。ただし、近代化基金は次のいずれかの方法によるものとする。
(1) 国債証券、地方債証券、政府保証債証券又は金融債証券の保有(2) 信託業務を行う銀行への金銭信託又は金融機関への預託(交付金の使途)第５２条 交付金は、第４条各号に掲げる事業のうち関係行政庁の承認を得た事業について使用する。

(基金の処分)第５３条 近代化基金の処分は、この法人の目的遂行上やむをえない理由がある場合に限り、総会の決議を経た後、関係行政庁の承認を受けて行うものとする。
(区分経理)
第５４条 この法人は、近代化基金及び近代化基金以外の交付金に係る会計については、経理を区分して整理するものとする。
(事業計画及び収支予算)
第５５条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類は、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第５６条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を経て理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類はその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３ 第１項の書類のほか、定款、会員名簿及び次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の概要並びにこれらに関する内容のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)第５７条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19年内閣府令第 68 号)第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 56 条第３項第４号の書類に記載するものとする

第 10 章定款の変更及び解散(定款の変更)第５８条 この定款は、総会の決議を得なければ変更することができない。
(解散)第５９条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第６０条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49号）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(剰余財産の処分の制限)
第６１条 この法人は、剰余金の分配を行うことはできない。
(残余財産の処分)第６２条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

公告の方法

(公告の方法)第６３条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１２章

雑則(細則)
第６４条 この定款に定めるもののほか、この法人の事業の運営上必要な細則は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２ この定款の施行前に社団法人佐賀県トラック協会の会員であった者は、第 13 条第１項第２号（イ）に該当する者を除き、この定款上の正会員とする。
３ この法人の最初の会長（代表理事）は馬渡雅敏、副会長は久米章也、貞松計行、田口好秋、専務理事は山下克己とする。
４ この法人の最初の代表理事は馬渡雅敏、久米章也とし、業務執行理事は山下克己とする。
５

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 48 条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。