平成 2 8 年
公益財団法人人

全国競馬 ・ 畜産振興会

目

次■はじめに ―畜産をめぐる情勢― ··········································· 2■１．競争力強化に向けた家畜の改良 ········································· 4（１）乳用牛 ······························································· 4（２）肉用牛 ······························································· 6（３）豚··································································· 8■２．自給飼料の生産利用拡大 ·············································· 10（１）ゲノム技術等を活用した品種改良 ······································ 10（２）飼料用稲の生産振興 ·················································· 11（３）放牧の推進 ·························································· 12■３．家畜排せつ物の適正な処理 ············································ 14■４．家畜の衛生管理 ······················································ 16■５．伝染病対策 ·························································· 18（１）口蹄疫 ······························································ 18（２）鳥インフルエンザ ···················································· 19（３）豚流行性下痢 ························································ 20■６．東日本大震災への対応 ················································ 21■７．馬の健康対策と利活用 ················································ 23■８．畜産振興に向けた多様な支援 ·········································· 25（１）様々な畜種の振興 ···················································· 25（２）牛肉の美味しさの指標作り ············································ 26（３）アニマルウェルフェア ················································ 26（４）畜舎の低コスト化・規格化 ············································ 27■おわりに ―JRA 畜産振興事業の役割― ···································· 28

■はじめに（1）現－畜産をめぐる情勢－
全国の 6 割弱を占めていますが、耕種農業

状

我が国畜産業の産出額は、平成 26 年で2 兆 9 千億円となっており、農業総産出額( 稲作、畑作等 ) とも連携して全国各地で多様な畜産経営が展開されています。

8 兆 4 千億円の約 3 分の 1 を占めています。

畜産農家の戸数は、担い手の高齢化等に畜種別では、生乳が 6 千 9 百億円、肉用より減少してきていますが、一方で各畜種牛が 5 千 9 百億円、豚が 6 千 3 百億円、鶏とも規模拡大が進みつつあり、全体として( 鶏卵、ブロイラー ) が 8 千 5 百億円となっは生産規模を保っています。
また、近年、生乳生産量の減少、子牛価ています。
地域別にみると、畜産の主産地は北海道、東北、関東、九州に特化しており、北海道、格の高騰などが生じており、畜産経営基盤の強化が求められています。

岩手県、茨城県、群馬県、千葉県、熊本県、
宮崎県、鹿児島県の 8 道県の産出額だけで我が国農業における畜産の地位

2

畜産の都道府県別産出額

（2）課

題

畜産経営基盤の強化については、国等が中心となって畜産クラスターの構築、経営にあることから、繁殖経営基盤の強化とともに酪農分野からの応援による受精卵移植技術の活用等が求められています。

安定資金の供給、新規参入の促進等のため

養豚・養鶏では、輸入品との差別化、需給の諸施策が進められていますが、特に、を踏まえた的確な生産、悪臭・汚水等畜産

ヘルパー等支援組織の活性化、作業負担の環境問題への対応が、経営継続の必須の課軽減を目指したロボット化、情報技術 (IC T )題となっています。

等の先端技術の活用、新たに研究開発され飼料については、輸入穀物等への依存度

た技術のフィールドでの実用化等への対応

を下げ、国産自給飼料や飼料用稲の生産・が求められています。

利用を拡大していく必要がありますが、新

また、家畜の改良については、牛・豚に技術利用による優良品種の開発、効率的なついて遺伝子情報を利用した一層の生産能

栽培技術や放牧方式の普及、飼料米の活用力の向上が期待されるとともに、消費者の等、多くの課題が残されています。

多様なニーズに応える畜産物を安全・安心

この他、馬、めん羊、山羊、養蜂等、それかつ安定的に供給することが求められていぞれの地域産業や特産物等と密接な関係がます。

築かれている畜産に対する支援も、地域畜

肉用牛のうち和牛については、我が国産の発展、地域文化の継承のうえで重要です。

独特な品種として遺伝資源の確保が重要になりつつあるほか、子牛の生産が減少傾向

3■１. 競争力強化に向けた家畜の改良して広く一般に利用しています。

（1）乳用牛JRA 畜産振興事業では、ゲノム評価という①育種改良の精度向上
我が国の酪農の国際競争力を強化するた手法を使って後代検定の精度や所要期間をめには、乳用牛の改良により生産性や繁殖改善、向上させる取り組みに助成しています。

性の向上を図ることが大きな課題です。
例えば、乳量や受胎率、ピーク時の高乳量をより長期に維持する泌乳持続性などの能力の向上や、長命化のための体型の改良などが求められています。
このような優れた遺伝的能力を持つ種雄
牛を作り出していくために、「後代検定」という選抜方法がとられています。後代検定
では、まず、候補となる種雄牛を選び出し、その能力を検証するため複数の雌牛に交配

ゲノム評価では、DNA の塩基配列で起きてして娘牛を生産し、それらの娘牛の分娩後いる１塩基の変異（SNP）を個体ごとに検査の泌乳データや体型データを収集し評価しし、これらの情報と、後代検定による能力て、優れた成績の牛を「検定済種雄牛」と評価値（育種価）との関係を比較解析す

後代検定事業の仕組み

4

ることで、SNP 情報を基に、まだ能力のわ能力の判別方法についての研究に対し助成

かっていない牛の遺伝的能力を予測します。

しています。その結果、精子の中に、他のこれにより、候補種雄牛の選抜が早期にで精子と比べて頭部を良く振り、推進力が強きるようになりました。

い精子 ( エリート精子 *) が存在すること、現在は、能力の予測をより正確に行える

エリート精子と受胎率との間に相関がある

よう、雌牛の SNP 情報を大量かつ幅広く収ことを明らかにしました。これにより、低集しています。

受胎精液であるか否かを事前に評価する方法を開発しました。

②種雄牛サイドからの受胎率改善

また、受胎率改善には、精子の授精能を我が国の乳用牛は、乳量のような形質の長時間持続させることも有力な方法であり、生産性は向上していますが、例えば受胎率

フルクトオリゴ糖にエリート精子率を減らは平成元年の 62.6％から 24 年の 44.7％へさない効果があることを確認し、これまでと低下しているなど、繁殖性の改善がよりの卵黄に代わる大豆レシチンと組み合わせ

大きな課題となっています。

て新たな精液希釈液を開発しました。

JRA 畜産振興事業では、種雄牛サイドからの対応として、人工授精に用いる精液の図

精子運動解析装置による精子運動性の解析（各運動パラメーター）(* エリート精子……頭部を活発に振り速く泳ぐ精子のことで、具体的には、精子運動解析装置
で測定した精子の前進曲線速度 VCL が 200μm/
秒以上のもの。)

精子の運動性と受胎率の関係……エリート精子率が低いものは受胎率が低い

5

（2）肉用牛6を明らかにしました。今後は、産肉能力の①ゲノム育種による改良

評価についてさらに精度の向上を図るとと肉用牛（黒毛和種などの和牛）の種雄牛

もに、オレイン酸含有量や肉色等の様々なについては、枝肉重量や脂肪交雑などの産特徴的な形質の改良についてもゲノム評価

肉能力の向上が求められています。種雄牛の適用を行う方向で研究が進むことが期待の改良は、候補種雄牛を多くの雌牛に交配されます。

して雄子牛を生産し、それらの枝肉重量やなお、これらのゲノム育種研究に先立っ脂肪交雑などの産肉能力を調査して、そのて、牛肉の品種鑑定技術が開発されました。

成績から種雄牛を選抜する後代検定（間接

牛肉は、多くの品種の牛（肉用牛の黒毛和検定）という手法がとられています。

種・褐毛和種、乳用牛のホルスタイン種やJRA 畜産振興事業では、動物遺伝研究所

交雑種等）から生産され、我が国では黒毛( 公益社団法人畜産技術協会の附属研究施

和種の霜降り肉が最高級とされています。

設 ) 等に助成して、肉用牛改良についても牛肉の品種表示の信頼性が確保されるため乳用牛と同様にゲノム評価法の開発に取りには、その表示を正確に判定する技術が必

組み、種雄牛の遺伝的能力評価精度の向上

要です。現在では、牛肉の遺伝子 (DNA) をを図っています。これまでに、産肉能力の検査することによって、黒毛和種やホルス

うちの枝肉重量やバラ厚などのゲノム評価

タイン種などの牛の品種を正確に判別するは、後代検定の成績と高い相関があることことができるようになっています。

ゲノム評価による和牛選抜②遺伝性疾患への対応

異の特定を進めてきました。これまでに、肉用牛では、枝肉重量や脂肪交雑等に優和牛の虚弱子牛症候群の原因である IARS

れた特定の種雄牛に交配が偏る傾向にある異常症を含む 10 種類の遺伝性疾患の原因

ため、人気の高い種雄牛が遺伝性疾患 ( 遺変異を同定し、遺伝子診断法を開発してき伝的不良形質 ) の保因牛である場合は、そました。これにより、種雄牛や繁殖雌牛のの子孫が遺伝性疾患を発症し、畜産経営に

遺伝子診断によって、交配をチェックし、経済的損失をもたらします。肉用牛には様々人工授精をする前の段階で遺伝性疾患をな遺伝性疾患があり、胎子や子牛の段階で発症するリスクを回避できるようになりま

発育不良や死亡に至るものもあります。例

した。こうした遺伝性疾患への対応は、ゲ

えば、和牛の子牛損耗のうち約 2 割は、虚ノム育種による肉用牛の改良を進める際に、弱子牛症候群によるものとされています。

車の両輪として同時に進めていくことが重JRA 畜産振興事業では、平成 4 年からこ要です。このことは、乳用牛の遺伝性疾患

れらの遺伝性疾患に関する研究に助成し、についても同じです。

ウシのゲノムツールの開発と原因となる変遺 伝 性 疾 患
病

名クローディン-16 欠損症
モリブディン補酵素
欠 損 症
Chediak-Higashi 症候群
クローディン-16 欠損症
タイプ２
軟骨異形成性矮小体躯症
横 隔 膜 筋 症
眼球形成不全症
マルファン症候群(優性)前肢帯筋異常症
ＩＡＲＳ異常症

種雄牛が正常であれば、生まれた子牛は発症しません！

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（3）豚
○ゲノムを活用した品種改良

三元交配の事例

豚については、国際競争が激しさを増す
中、体重の増加速度やロースの太さ、一度に生まれる子豚の頭数など、様々な形質の能力の向上が求められています。このため、豚でも遺伝子情報を活用した品種改良方法の開発が進められています。実際に食用となる豚の大半は交雑種であり、三元交配や四元交配と呼ばれるように、品種ごとに特徴のある純粋種豚を交雑することによって生産されています。そのため、体型や肉質に違いのある豚の品種ごとに改良を進めています。

JRA 畜産振興事業では、農林水産先端技術研究所（公益社団法人農林水産・食品産
業技術振興協会の研究部門）が、国の研究機関と協力して豚の遺伝子情報の解析を進めるのに対し助成してきました。
先ず、明らかにされた遺伝子情報を利用して、黒豚などの銘柄豚を他の豚肉と識別する技術が開発され、消費者が安心して豚肉を購入できるようになりました。
また、平成 21 年には、世界中の研究機
関と協力して豚の全ゲノムの解読を完了させました。現在、この豚の全ゲノム塩基配列情報を利用して、遺伝子に着目した種豚の品種改良が進められています。

8さらに、現在、豚の飼料利用効率や体長、

例えば、体重を増やす遺伝子の目印（DNA マーカー）を見つけ、この目印を持つ

脊椎骨数、胸囲など様々な特徴に関係する

豚同士を交配し、生まれた子豚の中から親遺伝子の研究にも取り組まれており、おいと同じ目印を持つ子豚を選ぶのを繰り返す

しくて特徴のある豚肉づくりをめざす養豚

ことで、体重が増える能力の高い種豚の系場からの要望に対応して、優れた形質を備統をつくり上げることができます。従来は、えた種豚が育成されていくものと期待され子豚を実際に肥育したあと、測定値を比較ています。

して選抜し、成績の良い豚同士をさらに交配することを 6 ～ 8 世代繰り返してやっと優良な種豚の系統を造成していたのに比べ、遺伝子情報を利用すると品種改良に要する期間も経費 ( エサ代 ) も負担が少なくなります。

■豚の改良目標

デュロック種■DNA 育種①体重を増やす遺伝子の目印（DNA マーカー）③産まれた子の DNA を調べ、同じ DNA マーカーを持つ子豚を選ぶ。

を見つける。

④体重を増やす遺伝子を持つ優良な豚のみになる。
従来の改良法によって一日当たりの体重増加が多い豚を作るには、純粋種豚の雌雄を掛け合わせて生まれた子豚を育てて、その中から一日当たり増体重の優れた豚を選び、選抜した豚を掛け合わせて、生まれた豚の中からさらに増体重の良い豚を選抜② DNA マーカーを持つし、掛け合わせることを繰り返すために、長い年月が必要です。

豚同士を交配する。

子豚の段階で能力が推定でき、選抜効率が良くなる。

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■２．自給飼料の生産利用拡大
牛・馬・豚・鶏等家畜のエサには、濃厚

きるよう、耐寒性や耐暑性、耐倒伏性、家飼料と粗飼料があります。豚や鶏は、トウ

畜生産性に優れた品種の開発が必要です。

モロコシ、大豆、麦等の穀類を配合した濃JRA 畜産振興事業では、DNA マーカーを厚飼料で飼養されています。一方で、牛や活用して改良速度を早め、飼料作物の品種

馬等は草食動物なので濃厚飼料だけでなく改良を進めています。

牧草等の粗飼料を欠かすことができません。
我が国の家畜の飼料は、海外から輸入され①イタリアンライグラス

た飼料穀物への依存度が高く、輸入飼料

イタリアンライグラスは、収量性に優れ、価格の高騰や為替レートの変動等による畜

我が国の府県では最も栽培の多い牧草です

産経営への影響は少なくありません。国産が、さらにいもち病や冠さび病などへの耐の粗飼料 ( 牧草、青刈トウモロコシ等 ) や病性を持つ品種の開発を行っています。

飼料用イネ・ムギ等の生産利用拡大は、食料自給率の向上や畜産経営の安定の観点からも、今後とも着実に取り組んでいくべき
重要な課題です。

（1）ゲノム技術等を活用した品種改良
飼料作物は、大別するととうもろこしやソルガムのような長大な作物と比較的草丈の短いイタリアンライグラスなどの牧草とがあります。近年、輸入飼料の価格が高値で推移しており、生産コストの低い自給飼料の利用拡大が課題となっています。自給
飼料については、安定的に多くの収穫がでｲﾀﾘｱﾝﾗｲｸﾞﾗｽ「はやまき 18」＜品種登録出願中＞②ペレニアルライグラス
ペレニアルライグラスは、栄養価が高く、家畜の嗜好性が高い優れた牧草ですが、夏の暑さや冬の寒さに弱いという欠点がある
ことから、現在、越冬性に優れる品種の開発が進められています。
道東 1 号品種Ａ

ペレニアルライグラス新品種｢道東 1 号｣
＜品種登録出願中、緑色でない部分は冬枯れ（2014 年 5 月）＞

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③飼料用とうもろこし
飼料用とうもろこしは交雑利用 (F1) されるので、その母系統の育種に取り組みました。高油脂の系統等を育成したほか、すす紋病への耐病性をチェックする DNA マー
カー等を開発しています。

すす紋病抵抗性遺伝子近傍の DNA マーカー（2）飼料用稲の生産振興

飼料用とうもろこし

イネは、以前から主食用に栽培した稲わらが飼料や敷料として利用されてきました。

の実と茎葉を一緒に収穫し乳酸菌発酵させ

また、近年では水田の転作利用方法の一つ

た飼料のこと）の生産が増大するなど、耕として飼料用イネの作付や、ホールクロッ

種農業と畜産の地域連携 ( 耕畜連携 ) が急

プサイレージ（WCS ; 稲発酵粗飼料 ; 完熟前

速に進んでいます。

稲 WCS 収穫の様子

稲 WCS のストックヤード

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①稲発酵粗飼料用稲の農薬残留試験
JRA 畜産振興事業では、平成 15 年から 26 年にかけて、除草剤 44、殺虫剤 54、殺菌剤
39、殺虫･殺菌剤 18、農薬肥料１の計 156の薬剤について、稲発酵粗飼料の収穫適期（黄熟期）での農薬残留調査を実施しました。
これらのデータは、飼料作物として栽培する場合に安全に利用できる農薬マニュアル
として農林水産省から公表され、稲作農家等に提供されています。平成 28 年 4 月現在、
稲 WCS の農薬として安全性が確認されてい農薬残留試験の様子

る農薬 95％が本事業のデータを元にして評価されたものとなっています。
②地域に適した品種選定及び多収実証栽培
また、続々と飼料用稲の専用品種が開発される状況に対応して、複数箇所での施肥量を変えた品種比較試験や実規模での低コ
スト･多収栽培の実証に取り組むとともに、技術マニュアルの作成・配布によりイネの飼料用栽培技術の普及を推進しました。ムギについても、イネと同様の取り組みを行って、飼料用栽培技術の普及を進めています。
品種選定の様子（3) 放牧の推進
近年、酪農や肉用牛経営においては、畜舎で牛を飼う方法（舎飼）が主流となり、海外からの輸入飼料への依存度が高まっています。このため、輸入価格の変動等による経営の不安定化の解消が大きな課題となっ
ています。

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舎飼と放牧の生産コストの比較 ( 山口県の事例 )こうした中で、北海道の草地基盤のみならず、都府県における転作水田、耕作放棄地、及び中山間の傾斜地、低利用地を自給
飼料基盤として活用した「放牧」が見直されています。放牧は、購入飼料を減らすことによる飼料代の節減、飼料給与作業や糞尿処理作業が減ることによる労働時間の節減、牛のストレスが減ることによる健康増
進、生産物の付加価値の向上等、多くのメリットがあります。

肉用牛の放牧JRA 畜産振興事業では、放牧に利用できる
シバ型草種・品種の選定、都府県での周年放牧調査に基づいた放牧技術マニュアルの作成、放牧専門家による現地研修会等により、低コスト畜産経営を目指した放牧技術の普及と推進を図りました。とくに、福島
県、栃木県、熊本県、鹿児島県においては、
低・未利用地を利用した肉用牛の放牧や高消化性スーダングラスを利用した搾乳牛放牧の現地調査等を実施し、こうした優良事例の普及活動に取り組みました。

搾乳牛の放牧13

■３．家畜排せつ物の適正な処理
我が国では、牛や豚、鶏等から年間８千万トンを超える家畜排せつ物が発生しているといわれています。これら排せつ物は、堆肥化して農地に散布されたり、燃焼によるエネルギー等として利用されたりしています。家畜排せつ物の適正処理と有効利用のための研究は、平成 8 年以降、畜産環境
技術研究所 ( 一般財団法人畜産環境整備機

硝酸性窒素の簡易測定キット

構の研究施設 ) に対する助成によって進められています。
家畜排せつ物は、第一に、臭気や汚水が周辺住民の生活環境に影響しないよう、適正に管理されることが必要です。JRA 畜産振興事業では、畜舎から出る高濃度汚水に含まれる窒素や BOD を低コストで除去したり、現場で簡単に測定する技術の開発や、畜舎から発生する臭気の濃度センサーの開発を行ったほか、現在では、汚水処理能力改善のための技術開発（膜ユニット）や臭気の発生抑制技術の開発に取り組んでいます。

開発した畜環研式ニオイセンサ

堆肥熟度判定器「コンポテスター」( 次頁関係 )14

堆肥の施肥設計の流れ

第二に、家畜排せつ物は、肥料成分や有機質を含み、農作物の生産や地力の維持に（消化液）が発生し、その処理、有効利用が課題となっています。

効果があること、循環型社会の形成にも資JRA 畜産振興事業では、この消化液を水することなどから、できる限り堆肥として田に散布する際の散布方法や時期、散布に農地に還元されることが望ましいと考えら適した水田の条件等を明らかにしました。

れます。

また、消化液の濃縮・成分調製を行って施堆肥の利用促進のためには、稲作農家や設園芸で利用する方法についても検討し、野菜農家が利用しやすいよう、堆肥の性質

これらについて、マニュアルの作成と普及や成分、施肥の方法に関する情報を提供すに取り組みました。

る必要があります。このため JRA 畜産振興
事業では、堆肥熟度判定器の開発、堆肥の品質の実態調査や肥料価値の推定、化学肥料と組み合わせた施肥設計マニュアルの作成等を行ってきました。
第三に、家畜排せつ物が大量に発生する地域のように堆肥としての利用が困難な場
合には、燃焼させて熱や電気等のエネルギーとして利用することも考えられます。現在、メタン発酵で発生する消化液の利用

最もエネルギー効率が良いのは、排せつ物からメタンガスを取り出す方法ですが、その最終過程で有機物を含んだ大量の汚水

15

■４．家畜の衛生管理① 地域防疫体制の整備
家畜の伝染病の予防及びまん延防止や畜A県【発生農場】

B県【家畜市場】

産物の安全性確保は、生産農家自らが予防接種や消毒などを通じて行うことが基本で【情報伝達」

発生情報

す。このような生産農家の取組を支援する

C県

疫学関連情報消毒ポイント協議

ため、それぞれの地域で都道府県の行政部局や家畜保健衛生所、市町村、民間や農業共済の獣医師、畜産関係団体等からなる自衛防疫組織が構築されています。
JRA 畜産振興事業では、口蹄疫や鳥イン

県

庁【畜産主務課】【家保・地域振興局】

・隣県、現地家保との連絡調整
・移動・搬出制限区域内
農場のリストアップ

・消毒ポイント設置協議・選定
・発生状況確認検査人員
算定

フルエンザ等の家畜伝染病の発生に備え、地域の自衛防疫組織が行う平時における防疫演習の実施や技術研修、生産農家と関係機関によるネットワーク作り等に助成しています。

現地家保（県下各家保）・移動・搬出制限区域リストアップ
・発生状況確認検査準備・疫学関連農場調査
・消毒ポイント人材・資材リストアップ
複数県での防疫演習実施体制②農場ＨＡＣＣＰ
伝染病対策や農産物の安全性確保のためには、日頃から農場の衛生管理に取り組む
ことが重要です。そのための手法として、
最近 HACCP（ハサップ。ハセップとも言います。）の考え方を取り入れることが広まってきました。HACCP は、もともとアメリカ
力量向上研修の宇宙食の安全性確保の方法として開発されたものですが、近年では食品工場の衛生管理を徹底するための手法として用いられており、原料の入荷から製品の出荷までの全ての工程において、危害の予測、危害防止のための重要（必須）管理点の特定、継続的監視と記録の徹底、異常が認められた
場合は迅速に対応すること等により、不良製品の出荷を防ぐ手法です。

16このような管理手法を畜産の農場に取り入JRA 畜産振興事業では、認証を担当するれたのが農場 HACCP 認証基準で、国が平成審査員の研修実施に助成するとともに21 年に作成して公表され、中央畜産会等が（平成 22 年度から）、地域における農場

認証機関として認定されています。

HACCP 構築の核となるような優良な農場に

平成 28 年 8 月現在、農場 HACCP 認証農場

対し HACCP 構築に向けた指導助言を行う

は 91、認証前段階の農場 HACCP 推進農場

事業にも助成しています（平成 25 年度から）。

が 187 指定されています。

17

■５．伝染病対策
JRA 畜産振興事業では、家畜の伝染病

当時、発生地区と周辺の移動制限、畜舎・対策に助成しています。主なものは次の通農場や車両の消毒、処分家畜の埋却などはりです。

国や地方自治体によって厳重な対策が講じ（1）口蹄疫られました。

口蹄疫は、口蹄疫ウイルスによる伝染病

JRA 畜産振興事業においても、短時間でで、牛や豚などの偶蹄類の動物が感染しま

大量の家畜を殺処分できる移動式殺処分装す。発症すると口や蹄周辺に水ぶくれがで置を開発整備したり、不意に口蹄疫が発生

き、産業動物としての生産性が著しく低下

した場合等に緊急対応ができるよう備蓄品します。致死率は低いのですが、感染力、（消毒タンク、発電機など）を全国 5 カ所

伝播力が強く、有効な治療法がないことかの家畜改良センター・牧場に配置したりす

ら、法定の家畜伝染病に指定され、患畜だ

るのに対して助成しました。

けでなく疑似患畜も殺処分が義務付けられています。平成 22 年 4 月に、10 年ぶりに宮崎県で発生が確認され、牛 7 万頭、豚22 万頭が殺処分される甚大な被害が発生しました。

○平成 22 年宮崎県での口蹄疫発生状況

殺処分待機疑似患畜数

18

（2）鳥インフルエンザ

JRA 畜産振興事業では、16 ～ 19 年に、鳥インフルエンザは、A 型インフルエンザ

万一の全国伝播を念頭に、実際に流行してウイルスが引き起こす鳥の病気で、このういるウイルスの型に適合した鶏インフルエ

ち高病原性鳥インフルエンザウイルスに感ンザ不活化ワクチンを研究開発し、感染し染すると、鶏は発症し死んでしまいます。

ても発症と死亡を防ぐ効果があることを確

感染力が強く、被害と影響は養鶏産業全体認しました。（なお、ワクチンを使用するに及ぶことから、法定の家畜伝染病に指定と野生株とワクチン株の抗体の識別ができされ、公的に防疫措置をとることが定めらないことから野生ウイルスが常在化し、早れています。我が国では、平成 16 年に 79

期に清浄化することが困難になる恐れがあ

年ぶりに山口県で発生し、以降 17 年、19 年、るため、我が国では特定家畜伝染病防疫指21 年、22 ～ 23 年、26 年と発生を繰り返針に従って国の決定により緊急時にこのワしています。このうち 17 年の発生では 2 県クチンを使用することになっています。）

41 農場で 578 万羽、 22 ～ 23 年の発生の際は 9 県 24 農場で 183 万羽の鶏が殺処分されました。

○近年の鳥インフルエンザの発生状況

HP参照

19

JRA 畜産振興事業では、畜舎の消毒、乳（3）豚流行性下痢
豚流行性下痢は、コロナウイルスによっ

汁免疫によって子豚の損耗防止が可能なワて豚が感染する病気で法定の届出伝染病にクチンの母豚への接種指導、流行株による指定されています。感染した豚は、食欲不ワクチン開発、簡易感染診断キットの開発

振となり水様性の下痢の症状を示し、生まなどに助成し、発生や流行の抑制に努めてれてすぐの子豚では高い率で死亡します。

います。

平成 25 年 10 月に、7 年ぶりに沖縄県で発生し、その後全国各地で流行が続き 28 年
8 月までに子豚 52 万 5 千頭が死亡しました。

豚流行性下痢の発生件数の推移（週毎）【平成 25 年 10 月～】

20

■６．東日本大震災への対応
平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災は、畜産業においても、地震・津波による施設・
機械や家畜への直接被害に加え、電気・水道等のライフラインの停止や飼料等の生産資材の供給停止などにより、畜産物の生産量の減少や品質の悪化をもたらしました。
さらに、福島第一原子力発電所事故による放射性物質の流失は、家畜、草地、飼料や堆肥への汚染を引き起こし、家畜・畜産物の移動制限や出荷制限、稲わらを含む飼料の給与制限、風評被害による畜産物の消費減退や価格低迷など、地震・津波による被害に併せて長期的な被害をもたらしています。
○牛枝肉卸売価格（東京市場）の推移…福島県産だけが他県より低いまま

このような中、JRA 畜産振興事業では、①生産者への対応

震災発生直後から、被災した畜舎のがれき

例えば、被災地では、広い範囲の草地・撤去や汚染堆肥の処理など人的応援を含め飼料畑に放射性物質が飛散したことから、て被災農家を支援する事業に対して助成し栽培される飼料作物に放射性物質が移行しました。また、発災後毎年継続して、放射ないように対策をとる必要があります。こ性物質汚染による被害対策（風評被害を含のため、牧草や土壌における放射性物質のむ）への取り組みにも助成しています。

濃度の経年変化及び施肥に応じた放射性物
質濃度の変化等を計測したほか、天地返し

21

で耕起すると放射性物質の濃度を軽減でき②消費者への対応ることや、耕起後の堆肥施用により地力がまた、被災地の東北のなかでも福島県の回復することなどを明らかにしました。

食肉は、原子力発電所事故の発生に関連した風評被害が原因で消費の回復が遅れています。このため、消費地でのシンポジウムや支援イベントの開催、新聞やインターネッ
トでの正しい知識の広報、農業祭等催事への出展と試食販売、生産・流通現場の消費者視察などを通して、被災地産の食肉の消費拡大を支援しています。

天地返し施行状況

ベクレル /ｋｇ乾土

さらに、消費者の放射性物質汚染に関する意識調査を行うとともに、ウェブでの情報提供ツールの開発、サイエンスカフェの開催、学校給食での利用実態調査を通じて、
放射性物質汚染の心配のない農畜産物が市

天地返し前後の土壌 (0 ～ 20cm)の放射性セシウム濃度

場流通していることなどについて消費者の理解を深める活動を行っています。
このほか、被災地の学童や市民の心をいやすため、学校や乗馬施設において、乗馬や引き馬体験などの馬とのふれあい事業を実施して被災地を支援しています。

5

7

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100

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1

0.01

100
/kg

30

食品中の放射性物質に関する知識（正答率）

22

5

1

1

調査時期
第1回

2011年11月

2
3

2012.32013.1

4
5

同上
2014.2

6
7

2014.32015.3

■７．馬の健康対策と利活用
我が国では、競走馬、乗用馬、農用馬な

また、乗用馬の生産振興を図るためには、

ど、7 万 5 千頭余りの馬が飼養されていま

市場せりの際に買い手から高い評価を得らす（平成 24 年農林水産省生産局畜産部調れるよう、一定の調教を施す必要がありまべ）。これらの馬は、用途に限らず健康をす。このため、若い乗用馬を訓練できる調確保することが一番の共通課題です。馬の教技術者の育成に対して支援しています。

疾病には、馬インフルエンザ、日本脳炎、
破傷風、馬鼻肺炎などの感染力が強く致死率が高いものもあり、徹底した対策が必要です。
JRA 畜産振興事業では、中央競馬や地方競馬の競走馬を除き、ほとんどの馬を対象として、これらの伝染性疾病の予防接種を行うとともに、飼養管理者が適切に防疫措置をとることができるよう馬健康手帳作成や防疫対策の組織を支援しています。
近年、乗馬愛好者の増加に伴い、乗用馬の頭数が増えています。乗用馬については、
健康で性格温順、動きが軽快で乗りやすい馬が求められています。そこで、乗用馬な
どの能力評価法に関する研究に対して JRA
畜産振興事業で助成しています。
単位 ： 円

遠野市乗用馬市場総取引金額推移

23

さらに、
乗馬については、
最近、レクリエー
ションにとどまらず、安らぎや癒しの効果に着目して、福祉、教育、観光などの分野
で多様な目的での活用が各地で行われています。例えば、障がい者乗馬による福祉活動（北海道帯広市）、桜流鏑馬による観光振興（青森県十和田市）、日本一の馬の里創造をスローガンにした地域振興（岩手県遠野市）、
在来馬「野間馬」の保存と活用を通じた地域振興（愛媛県今治市）、乗馬を取り入れた義務教育授業（沖縄県うるま市）などが行われており、JRA 畜産振興事業ではこうした積極的な取り組みについての調査に対し助成しています。

桜流鏑馬

遠野馬の里の乗用馬市場

24

乗馬を取り入れた義務教育授業

■８．畜産振興に向けた多様な支援（1）様々な畜種の畜産振興
JRA 畜産振興事業では、牛や豚、馬のみ
ならず、養鶏、めん羊・山羊、養蜂の振興に対しても様々な助成を行っています。
①養鶏
採卵鶏については、需給バランスに基づいた鶏卵生産に資するため雛の孵化羽数データを収集して公表するとともに、種鶏場や孵卵場の衛生管理実態調査や、鶏イン

山羊の搾乳

フルエンザ防疫マニュアルの作成、初生雛の雌雄鑑別技術の向上等に取り組んでいます。

③養蜂

肉用鶏については、国産鶏肉の利用拡大

みつばちを飼育する養蜂家は 9,657 戸で、の観点から、地鶏銘柄鶏の生産、流通販売

長野県、和歌山県、静岡県が上位にありまの実態調査やシンポジウム開催等を行ってす。蜂蜜の国内生産量は、ここ数年約います。

2,800 トン程度と横ばいで、価格の安い輸入品に押されて自給率は 7％程度となっています。JRA 畜産振興事業では、蜜源植物の増殖確保に向けた試験研究、ポリネー
ター ( 花粉の媒介をする昆虫 ) としての利用実態調査、生産費調査や、環境にやさし
い生物分解性プラスチックを使った巣箱の開発等に取り組んでいます。

比内鶏のつがい②めん羊・山羊
めん羊の飼養頭数は 1 万 7 千頭 ( 戸数924 戸 ) で、主に北海道で肉用のサフォー
ク種が飼養されています。山羊の飼養頭数
は 2 万頭 ( 戸数 4,033 戸 ) で、長野や群馬
では乳用として、沖縄や鹿児島では肉用として飼養されています。JRA 畜産振興事業
では、これらのめん羊・山羊の飼育や活用に関するセミナーのほか、基礎調査等を行っています。

みつばちの巣25

（2）牛肉の美味しさの指標作り（3）アニマルウェルフェア

家畜の改良を進めていくには、単に生産

近年、欧米を中性 ( 効率 ) や経済性 ( コスト ) だけでなく、心にアニマルウェ

畜産物への消費者の嗜好を踏まえることもルフェアの議論が重要です。なかでも、牛肉の美味しさにつ盛んになっていま

いては、食感やにおい、味などの要素が複す。アニマルウェ

雑に絡み合っていると言われています。例

ルフェアについてえば、食感については、筋線維の太さ、脂は、これまで様々

肪含有量、融点が低い脂肪酸 ( オレイン酸 )な考え方がありまの割合が関係し、においについては脂肪酸したが、我が国での組成や量が、味についてはグルタミン酸

も「快適性に配慮した家畜の飼養管理」とやイノシン酸の量やバランスが影響してい捉え、家畜を快適な環境で飼うことは、安ます。JRA 畜産振興事業では、牛肉におけ

全・安心な畜産物の生産や生産性の向上にるオレイン酸の測定手法を確立するととも結び付くという考え方のもと、家畜の生産に、食感に関する評価手法を検討し、各種に当たって、日々の家畜の観察や記録、家の遊離脂肪酸やアミノ酸の分析を進めて、畜の丁寧な取り扱い、良質な飼料や水の給様々な視点から牛肉の美味しさの指標化を

与等の適正な飼養管理により家畜が健康で行う取り組みに対して助成し、消費者が求あることを重視すべきであるとされるようめる牛肉を生産できるような肉用牛の改良になりました。

に役立てて行こうとしています。

JRA 畜産振興事業では、馬 ( 競走馬を除く )についてアニマルウェ

牛肉の「美味しさ」に影響を及ぼす要素

ルフェアの基本指針
をとりまとめるとともに、牛・豚・鶏などの畜種ごとのアニマ
ルウェルフェアの考え方を家畜飼養者等に美味普及するため、パン
フレットの作成やシンポジウムの開催等に対し助成しています。

26

（4）畜舎の低コスト化・規格化
集約的畜産が主流の我が国畜産においては、畜舎は経営に不可欠の施設ですが、建設には多額の投資を要することから、安全性に配慮しつつ可能な限り低コスト化や規格化を図る必要があります。
JRA 畜産振興事業では、平成 10 年度以降、畜舎の建築工法や、構造、屋根形状、使用資材などについて、低コスト化を図っても新工法の畜舎台風や大雪、火災等に耐えられるよう検討

さらに、平成 26 年には、災害の発生等し、調査実験を行い、モデル畜舎を建設すがあったような場合に畜産農家が早期に経る取り組み等に助成してきました。

営再開を果たせることを目指し、規格化さこれらの取り組みにより、平成 16 年には、れた畜舎を迅速に建築できる「システム畜

積雪荷重、風荷重、防火壁等に関する畜舎舎工法」が開発されました。これは、国の等の建築基準が緩和され、畜舎の柱や梁の指定認定機関による認定をあらかじめ受け

太さや使用量を減らすことができるようにておくことで、建築確認の負担を大幅に軽なりました。

減し建設期間や費用を少なくするもので、今後の活用が期待されています。

積雪荷重基準緩和の例

また、平成 23 年には、畜舎の設計システ
ムについて国の認定を受けることで、軽量H 型鋼のような薄い鉄骨を柱や梁に使用できるようになりました。

27

おわりに
－ JRA 畜産振興事業の役割 －日本中央競馬会 (JRA) 畜産振興事業では、個別の農協、大学、社会福祉法人等、公益

国や地方公共団体が行う畜産基盤の整備や性のある団体に広く対象を拡大しています。

基礎的な研究開発、農畜産業振興機構が国事業内容についても、当初は施設や機械等予算を財源として行う畜産経営安定対策

整備への助成が中心でしたが、国の事業と等とあいまって、これらを補完し、総合的の性格の違いを明確にすることとし、近年な観点から畜産振興が図られるよう、非営は、畜産の現場で役立つ実用的な技術の利の事業主体が創意工夫を凝らして応募す研究開発、調査研究、情報提供等への助成る事業を対象に、JRA 特別振興資金を財源が中心となっています。

とした助成を行っています。
公益財団法人全国競馬・畜産振興会は、養鶏やめん羊、山羊、養蜂等を対象とした

平成 3 年 10 月に JRA 畜産振興事業を担う

小規模な事業に助成するとともに、家畜団体として設立されて以来、我が国の畜産伝染病や激甚災害の発生時には、国や地方振興に携わってきており、28 年 10 月で満公共団体で対応しきれない部分についての25 周年を迎えることができました。

助成も行っています。

JRA 畜産振興事業の年度毎の助成事業額

さらに、東日本大震災を契機として、生は、JRA の売上と密接な関係があり、28 年

産・経営面に加えて消費者対応への助成に

度予算額は 24 億 6 千万円（最も少なかっも取り組んでいます。

た 24 年度に比べて 70％の増加）で、事業公益財団法人全国競馬・畜産振興会は、実施期間が 1 ～ 3 年、46 件の新たな事業

こうした JRA 畜産振興事業の実施法人としを採択しました。

て、これまでの豊富な経験を活かしながら、事業主体は、かつては全国レベルの社団法人や財団法人が主体でしたが、近年は、

28

また、国では対応が困難になってきた

今後とも適正な事業の運営に努めて参ります。

JRA 畜産振興事業のあらまし（平成 28 年 10 月発行）
公益財団法人

全国競馬・畜産振興会〒105-0004 東京都港区新橋４－５－４℡03-5777-0731（代）Fax03-5777-0190
http://www.jrl.jrao.ne.jp/

畜産振興事業のあらまし
平成
年

28

公益財団法人
全国競馬・畜産振興会〒105-0004 東京都港区新橋 4-5-4
電話 03-5777-0731( 代表 ) FAX 03-5777-0190
http ://www . jrl . jrao. ne . jp/