【国産材の家認定制度の目指すところ】―国産材の活用で日本の森林を守る―

１ 木材を使うことが森林を守る
地球温暖化防止、地方創生、国土強靭化などの観点から国を挙げて木材利用を促進し森林の健全化を図っていくことを内容とする「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が、第 204回通常国会において全会一致で成立し、この 10 月 1 日に施行されます。法律の施行を受けて、10 年前の「公共建築物等木材利用促進法」から始まった木造見直しの動きが、公共建築物から民間建築物へとその範囲を広げ、国を挙げた取り組みへと拡大されようとしています。
こうした国産材利用拡大への急激な動きの背景には、森林に関する日本独特の事情が存在しています。地球温暖化防止においては開発途上国を中心とした国・地域での森林の荒廃・減少問題が一つの焦点となっており、いかに森林の過剰な伐採を抑制していくかが課題となっています。一方、日本は世界と異なり、戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えてくる中、森林をもっと伐って若返らせていくことが課題となっており、森林を伐って若返らせるために、日本の森林・林業・木材産業を立て直し、伐採した木材による利益が森林に再投資される循環利用のサイクルを確立することが急務となっているのです。

２ 国産材利用拡大に向けての課題
国産材の利用を通じた利益を森林に返し循環利用のサイクルを確立していくには、前提としてクリアすべきいくつかの課題があると考えています。一つは、木材の新たな利用先についてです。これまでの日本の木材需要を支えてきた住宅分野では、少子高齢化、空き家問題などの社会的状況を反映し、新規住宅着工戸数は中長期的に現在の 90 万戸レベルからその半分程度になることが予想されています（2040 年 46 万戸の予想）。このため、住宅における木材需要の縮小を補い、国産材の新たな活用先を確保していくことが必要となっており、これまで木材が使われてこなかった都市部の中高層建築物への木材の活用など新たな需要先の開発が急がれています。
二つ目は、「木材を利用することが森林を守る」ということに対する国民理解に向けた取り組みです。本格的に国産材利用を拡大していくには、「木を切ることは環境破壊につながる」という考えから、伐って植林することにより森林は循環し「植林が担保できれば、森林を伐ることは環境に貢献する」という考えを広めていくことが必要となっています。こうした観点もあり、今回の法律では、10 月を「木材利用促進月間」、10 月 8 日を「木材利用促進の日（木の日）」とするなど国民の国産材利用に対する理解・支援を得ていくための取り組みに関する条項が盛り込まれたと考えています。
そして三つ目には、木材は強度が低く、燃えて、すぐに腐り長持ちしないという誤った認識を是正していくことです。木材は使い方さえ間違えなければ、簡単には腐らないし、十分な強度が確保できます。法隆寺を例に挙げるまでもな
く鉄やコンクリートよりも長持ちしている例も数多く見られます。また、最近
では建築基準法の定める耐火基準をクリアする耐火木材が開発され、耐火基準の厳しい都市の高層ビルの木造化も可能となっています。住む人に安らぎを与える木の良さとその性能を正しく理解してもらうことが木材需要の拡大に避けて通れない課題となっています。
これらの課題への取り組みの進展とともに時代は大きく国産材利用拡大へと動こうとしています。新たな木材利用促進法の制定とともに、2050 年脱炭素社会実現に向けた政府の政策課題には、森林の若返りによる二酸化炭素の吸収力アップと建築物の木造化による固定が位置付けられています。脱炭素社会に向けて国産材の利用拡大への動きが大きなうねりになっていこうとしています。

３ 山と工務店の連携と国産材の家認定制度の意義
森林への追い風が強くなり、木材利用への理解が進めば、森林の循環利用と国産材利用拡大をどう両立させるかが、次の大きな課題となってきます。これまで国産材は、輸入材との競争を引き合いに常に弱い立場に置かれ、その価格が森林経営を支えられないほど低く据え置かれてきていました。このため、森林所有者が経営意欲を失い伐採跡地が造林されないまま放置されるという、絶対に避けなければならない状況が各地で生まれてきているのです。
林業サイドにおいては、採算性の向上のため伐採・造林作業の効率化や流通経費の削減などの取り組みが行われてきましたが、日本特有の地形・地質・所有形態などの制約要因も多く、現状を大きく変えるまでの効果は上がってきていないのが現実です。森林所有者が再び林業に意欲を持てる状況を生み出していくための対策が森林の循環利用を実現していくために急がれています。
森林・林業関係の主だった団体で構成される「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」（以下「協議会」という。）では、循環利用を可能とさせていくためには、林業界だけではなく需要者の協力が必要と考え、その第一歩として「国産材の家認定制度」に取り組むこととしました。この制度は、国産材の活用に取り組んでいる工務店などの皆さんとの連携のもと、日本の森林問題に対して何か貢献をしたいとの考えを持つ需要者の皆さんに一緒に日本の森林を守る活動に加わってもらう働きかけの仕組みとして考えられたものです。現在、SDGs、エシカル消費（※1）などの考え方が広く浸透してきており、これまで以上に森林問題に関心を持つ人は増えてきています。森林を育てる側と工務店、建築主等木材を利用する側が健全な森林を守るという同じ目的に向かってウイン・ウインの関係を構築していくことができればと考えています。
協議会では、国産材の活用に向けた行動を行うという意志を持つ企業を「共に行動する企業」として認定しています。今回の国産材の家認定制度では、協議会にその活動内容を認められた「共に行動する企業」が日本の森林のため一定の要件をクリアした家づくりに取り組むことを条件に、その家を「国産材の家」として認定するという仕組みにしています。一定の要件としては、その利用する国産材が伐採後必ず造林することを約束され、持続性が認められる森林からのものであることとしています。
今回の認定制度は、「共に行動する企業」がその技術力を駆使して建てる家が森林の健全化に寄与していることを協議会が認定し、企業は協議会からの認定を環境意識の高い建築主にアピールするという仕組みとなっています。これまでも SGEC や FSC などの森林認証制度はありましたが、山側の取り組みに使う側が応えて持続可能な森林経営が成り立つ枠組みづくりに正面から取り組んだ例はなかったと考えています。
「国産材の家」認定制度は、SDGs の時代において、世の中の動きを見据え、循環が約束された森林から供給される国産材を利用することが、日本の森林を維持していくために必要であり、エシカル消費だということを訴えていくものです。
こうした協議会の試みに、これまで森林所有者と最終需要者との間に位置し、木の良さにこだわった家づくりを行ってきた工務店の皆さんが関心を示し、活動の輪に加わってきていただいています。このことは認定制度により日本の森林の健全化への新しいチャレンジを進めようとしている我々にとって大変心強く、自信となるものとなっています。

４ SDGs の時代の新たな動きを見据えて
SDGs の達成に向けて、すべてのステークホルダーは持続可能な社会の実現に向けた努力が求められ、その取り組みの姿勢が ESG 投資（※2）などという形で社会に評価される時代となってきています。そして、森林を守る活動は、
SDGs のいくつもの目的に合致しており、特に国産材の活用は日本の森林を守ることにつながるエシカル消費として、森林や環境の問題に関心を持つ多くの人たちからの注目を今後さらに集めてくると考えられます。
新たな木材利用促進法等により国産材を使うことへの理解が広がり、企業の森林及び国産材への関心がこれまで以上に高まってくると期待される中、日本の森林の健全化に貢献しようとする意識を有する関係者が連携・協力して行動を起こすことが、これまで超えていくことのできなかった森林再生へ向けた課題の解決へつながるのではと考えています。日本の森林を守るためには、「国産材を使う」だけでは十分でなく、「森林の循環につながる国産材を使う」ことが大事だという考えが浸透してくれば、日本の森林は確実に元気を取り戻すことができます。日本の森林・林業に新しい流れを生み出すきっかけとなっていくことを期待しています。
※1：エシカル消費 地域の活性化や雇用などを含む、」人・社会・地域・環境に配慮した消費行動のこと。
※2：ESG 投資 環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）への企業の取組姿勢を投資判断の基準とすること。