平成２６事業年度

業務実績（自己評価）報告書

独立行政法人奄美群島振興開発基金

目

平成２６事業年度

次

業務実績（自己評価）のための報告

１．項目別自己評定総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．業務運営の効率化に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項・・・・・・・・・・・・・

９

４．財務内容の改善に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
５．別表

中期計画の予算等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

６．別紙参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
１−１ 平成２６事業年度予算及び決算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
１−２ 平成２６事業年度収支計画及び実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
１−３ 平成２６事業年度資金計画及び実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
２
一般管理費の削減（これまで講じた給与の見直し等）・・・・・・・・・・・・・・・・３４
３
入札及び契約手続きの適正化・透明化（これまでの取組）・・・・・・・・・・・・・・３７（注）報告書中自己評価欄の前回評価は国土交通省独立行政法人評価委員会による平成２５事業年度に係る業務の実績に関する評価結果を、新たな評定に置き換えたもの。

項目別自己評定総括表
中期計画（中期目標）
平成 26 年 4 月 1 日〜平成 31 年 3 月 31 日

項

目

年度計画
H26

H27

H28

H29

H30

備

考

Ⅰ．業務運営の効率化に関する事項

中期計画（中期目標）
平成 26 年 4 月 1 日〜平成 31 年 3 月 31 日

リスク管理体制の充実・強化

項

目

1-1

2-4-(1)

組織体制・人員配置の見直し

1-1-(1)

債権の集中管理の徹底

2-4-(2)

審査事務等の効率化

1-1-(2)

区分に応じた債務者管理の徹底

2-4-(3)

管理部門のスリム化

1-1-(3)民間金融機関との連携・協調

2-4-(4)

現地事務所の在り方に係る検討

1-1-(4)

新規の債権に対する管理強化

2-4-(5)

債権回収会社の活用に係る検討

1-1-(5)

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

一般管理費の削減

財務内容の改善1-2

一般管理費の削減

1-2-(1)

人件費の削減1-2-(2)

給与水準の適正化

1-2-(3)
1-3

内部統制の充実・強化ＡＳ

3-1-(1)

Ｃ

融資業務

3-1-(2)

Ｃ

繰越欠損金の削減

3-2

Ｃ

出資の見直し3-3

Ｂ

余裕金の適切な運用

3-4

Ｂ

予算

3-5

1-3-(1)1-3-(2)

内部監査体制の強化等

1-3-(3)収支計画

3-6

1-3-(4)

資金計画

3-7

人材育成

1-4-(1)

人事交流・業務連携の強化

1-4-(2)

入札及び契約手続きの適正化・透明
1-5
化
Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他
保証業務

2-1-(1)

適切な保証条件の設定

2-1-(2)

融資業務

Ａ

Ｂ

2-2

事務処理の迅速化

2-2-(1)

適切な貸付条件の設定

2-2-(2)

保証業務、融資業務共通事項

Ａ2-1

事務処理の迅速化Ｂ

2-3

利用者に対する情報提供

2-3-(1)

利用者ニーズの把握及び業務への反映

2-3-(2)

H29

H30

備

考

Ｂ

Ⅳ．その他の事項

1-4

職員研修・資格取得の推進

H28

−

3-1

自己評価の実施

金融庁検査の導入

H27

Ｂ

保証業務

目標管理の徹底

Ａ

H26

2-4

審査委員会及び債権管理委員会の活用業務運営の効率化

年度計画

Ａ

- 1 -

短期借入金の限度額
重要な財産の譲渡等の計画

4
5

−
−

実績無し
該当なし

剰余金の使途6−

該当なし

施設及び設備に関する計画

7

−

該当なし

人事に関する計画

8Ａ

平成 26 年度業務実績報告書：独立行政法人奄美群島振興開発基金

平成 26 事業年度
項
項目数

1

業務運営評価のための報告

目

当該年度における取組み及び自己評価

第三期中計計画

平成 26 事業年度計画

第１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき年度計画

１．業務運営体制の効率化（1）組織運営体制の効率化
効率的かつ効果的な業務運営体制に向けて、組織体制・人員配置の見直しを行う。

１．業務運営体制の効率化（1）組織体制・人員配置の見直し●効率的な業務運営に資するため、業務課において引き続き地区別担当制を維持し担当職員
効率的な業務運営体制に向けて、以が審査から期中管理まで全般的に担当することで、地域密着の度合いの向上に努めたもの
下の内容を含む組織体制・人員配置のの、地域の経済状況が一部に明るい材料は見受けられるものの未だ低迷しており、資金需見直しを行う。
要も総じて少なかったこと等から保証・融資の実績および残高ともに前年度を下回る結果
・業務課において、審査委員会の活用によとなった。
る審査体制の強化に努めるとともに、担（単位：件、百万円）
当職員が審査から期中管理まで全般的に担当する地区別担当制に引き続き取
保証実績
保証残高
融資実績
融資残高
区 分
り組み、資金需要の動向把握、地区別相
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
談会の実施等による相談機会の増加等
Ｈ25 年度
133 1,486
433 4,491
129 1,548
1,07 6,361を通じ、地域密着の度合いを更に高め地
Ｈ26 年度
65
617
397 3,794
90 1,122984 6,003
域金融機関として効果的な業務運営を
増 減△68 △869 △ 36 △697
△39 △426 △ 63 △355
行う。
・業務課・管理課の債権管理業務において、回収計画の立案、督促等の実行、結果のフォロー等債権管理サイクルを確実に実行するとともに、情報の共有、回収方策の多方面からの検討及び回収実績の向上を図る観点から債権管理委員会で定期的な協議を行う。

●業務課・管理課において、回収計画の立案、督促等の実行、結果のフォロー等債権管理サ
イクルを確実に実行するとともに、情報の共有、回収方策の多方面からの検討及び回収実績の向上を図る観点から債権管理委員会で定期的な協議を行った。
これらの結果、償却求償権及び損害金回収は昨年度より上回ったものの求償権及び延滞貸付金回収は昨年度を下回ることとなった。特に延滞貸付金では、不動産処分による回収実
績が昨年度より減少（△31百万円）したことが要因であった。
（単位：千円）

区

分

求償権回収

償却求償権回収

損害金回収

Ｈ25 年度

109,049

26,504

6,398

Ｈ26 年度

100,650

43,9997,880

増減△8,39917,4951,482

延滞貸付金回収108,097
70,400△37,697・保証及び融資の利用者にかかる経営及び ●平成１９年６月１日に設置した「事業者再生支援委員会」を活用し、経営改善のための施再生支援を行うための「事業者再生支援策（コア商品の開発、顧客数の増加策、売上増強策等）のアドバイスを行うなど、１３事委員会」を活用し、事業者の経営維持・業者に対して経営維持・安定、事業再生の支援を実施し、平成２６年度は１事業者がラン安定、事業再生を積極的に支援する。
クアップした。

- 2 -・役員会で組織体制・人員配置の見直しについて定期的な協議を行う。

●効率的な業務の実施を図るため、組織体制・人員配置について役員会及び企画・運営会議
等で協議を行い、人事異動等への反映を行った。

（2）審査事務等の効率化
顧客情報データベースの改良、集約化の推進等により審査事務及びリスク債
権管理への活用を図り、業務の効率化・高度化を図る。

（2）審査事務等の効率化●電算事務の効率化、高度化等に資するため、電算システムのリニューアルについての作業保証・融資業務の実施に要する顧客情に引き続き取り組み、基礎調査の結果を踏まえ今後のシステム移行計画及び費用面等の検報データベースの改良等電算システム
討を実施した。
の効率化・集約化の推進に努め、情報の高度利用を図るとともにリスク債権管理の減少への活用ならびに事務処理の迅速化を図る。

（3）管理部門のスリム化
業務運営の効率化を図るため、給与計
算、資金出納、旅費計算等管理業務の集約化やアウトソーシング等の活用に
よる管理部門のスリム化を検討する。

（3）管理部門のスリム化●管理部門のアウトソーシングを図るため、給与計算等の業務委託について、委託内容、費用等について調査を実施した。今後、費用負担も含め全般的な事務の効率化の観点と併せ給与計算、資金出納、旅費計算等の業
務の集約化やアウトソーシングの活用て、具体的な検討を行うこととしている。
等による総務・庶務関連の管理部門のス
リム化の検討等事務の効率化に努める。

（4）現地事務所の在り方に係る検討（4）現地事務所の在り方に係る検討
徳之島及び沖永良部事務所について、
徳之島及び沖永良部事務所における現地事務所対応の効果、今後の地域連
現地事務所対応の効果、今後の地域関係
携強化を図る上での必要性、運営にか機関との連携強化における必要性、運営
かるコスト及び取扱事務の業務量等のコスト及び取扱業務量等について、本部検証を行い、今後の在り方について検対応との比較等の検証を行い、今後の在討を行う。
り方についての検討を行う。

●各事務所の業務実績および事務コスト等について整理、検討を実施した。
●今後、事務所設置の代替案のコスト、問題点について整理、検討を行うほか地元関係機関との協議等と踏まえ、平成 27 年７月を目途に方針を整理することとしている。
◯業務実績の状況
区 分
25 年度実績
件数
金額
全 体
262
3,034

（単位：件、百万円）

26 年度実績
件数
金額
155
1,740

26 年度末残高
件数
金額
1,381
9,538

区 分

26 年度実績
件数
金額
27
217
17.4
12.5

26 年度末残高
件数
金額
324
1,552
23.5
16.3

区 分

26 年度実績
件数
金額
24
396
15.5
22.8

26 年度末残高
件数
金額
265
1,700
19.2
17.8

25 年度実績
件数
金額
徳之島
48
436
構成比（％） 15.3
14.4
25 年度実績
件数
金額
沖永良部
44
583
構成比（％） 16.8
19.2

◯事務コストの状況（26 年度）
区分
人件費関係
徳之島事務所
2,261
沖永良部事務所
2,196
計
4,457

- 3 -

（単位：千円）維持管理関係
1,738
1,674
3,412

計
3,999
3,870
7,869

2

（5）債権回収会社の活用に係る検討
管理業務工程の改善を図りながら利用者の実態を踏まえた回収、督促の強化に努めるとともに、適切な法的手段の実施及び債権回収会社の活用の検討を行う。

（5）債権回収会社の活用に係る検討●債権回収会社との間で、督促調査委託及びレポーティング等について協議、検討を行った。
債務者の状況に応じた区分別管理、回また、債権回収会社に対し管理専門職員の奄美基金への出向派遣の依頼を行っている。
収等の促進等管理業務の工程改善を図りながら、適切な法的手段の実施による
自 己 評 価回収を促進するとともに費用、効果等をＡ（Ａ）
評定（前回）
踏まえながら債権回収会社の活用の検効率的な業務運営体制に向け、引き続き地区別担当制、審査委員会・討を行う。
債権管理委員会等の活用を図った。また、事業者再生支援委員会における対応策に基づき、対象事業者に経営指導・アドバイス等を行った
根 拠
結果、１事業者がランクアップした。
また、管理部門のスリム化、現地事務所の在り方、債権回収会社の活用等にかかる検討、調査を実施した。
審査事務等の効率化に資するため電算システムのリニューアルの早期実施に努めるほか、現地事務所の在り方については、費用対効果だ
課題と対応
けでなく、定性的な側面や地域関係機関等の意見等も踏まえ、検討結
果をとりまとめる必要がある。

２．一般管理費の削減（1）一般管理費の削減
業務運営の効率化を図ることなどにより、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。）について、中期目標期間の最後の事業年度において、第二期中期目標期間の最終年度（平成25年度）比で７％以上に相当する額を削減する。

２．一般管理費の削減（1）一般管理費の削減●一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。）については、
一般管理費（人件費、公租公課等の年度計画（対25年度計画比で1.4％以上削減）を大きく上回り41.1％の削減となった。
所要額計上を必要とする経費を除く。）（単位：千円、％）について、以下の措置を講じ、第二期
一般管理費及び人件費の状況
中期目標期間の最終年度（平成25年度）
当中期目標期間
前中期目標期間比で1.4％以上に相当する額を削減す
終了年度（25年度）
区 分
26年度
る。
金額
金額
対前年比
・各課の連携による業務の合理化及び効一般管理費
22,477
13,239△41.1
率的な業務の実施を図るとともに全般的な見直しを行うことにより一般
うち出張旅費10,2176,601△35.4
管理費の抑制を図る。
その他
12,2606,638△45.9・各種経費について、役職員に対し、支出状況等定期的な周知を行い、コスト
人件費
172,274
158,308△ 8.1
意識を徹底させる。

（2）人件費の抑制
人件費については、第二期中期目標期
間の最終年度（平成25年度）の水準を維持することを基本としながら、財政状況等を踏まえ可能な範囲で抑制した運用を図ることとする。

(注２) 一般管理費のその他はプログラム保守料、通信運搬費、雑役務費等である。
（2）人件費の抑制
人件費（退職手当等を除く。）につい（単位：百万円）ては、以下の措置等を講じ、第二期中期 （参考１）一般管理費総額の状況
区 分
24実績
25実績
26計画
26実績
目標期間の最終年度（平成25年度）の水準を維持することを基本としながら、財
一般管理費
210
179
234
209
政状況等を踏まえ可能な範囲で抑制した運用を図る。
（参考２）過去の役職員給与等について講じた措置は【別紙参考２】を参照下さい。
・管理職手当について20％削減を維持する。
・適切な人事考課制度の運用を図る。ま
○支出管理担当者を総務企画課長と定め、毎月の役員会等に予算執行状況を報告し、協た、年度全体の支出計画を基に月毎、議を行った。なお、福利厚生費については、法令上必要な経費（健康保険料、介護保険
四半期毎の支出計画を作成し支出担(注１)一般管理費については人件費、公租公課等の所要額の計上を必要とする経費を除く。

- 4 -当者により、計画と実績について毎
月、役員会及び役職員で毎月の業務実績計画の進捗状況等の確認を行う定例会に報告し協議を行う。

料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料、児童手当拠出金）以外は支出していない。

（3）給与水準の適正化（3）給与水準の適正化●平成25年度給与水準の適正性について検証を行い、その結果を国土交通省独立行政法人評
国家公務員の給与構造改革を踏まえ給与水準の適正性について検証し、そ価委員会及び財務省独立行政法人評価委員会の評価を受けるとともに、ホームページ上でて、役職員の給与について、引き続き必公表した。また、平成26年度給与水準（役員報酬額、ラスパイレス指数等）についても、の検証結果や適正化への取組状況につ要な見直しを進めるとともに、給与水準
ホームページ上で公表予定。
いて公表し、国民に対して納得が得られの適正性について検証し、その検証結果
る説明を行う。
◯なお、地域の給与の比較については、当基金が組織運営を行っていくため中枢機能たや適正化への取組状況について公表し、る本部は奄美市に存在していることや、業務自体、金融や債権管理という法的な知識が国民に対して納得が得られる説明を行う。
必要など相当高度な知識が必要な面もあることも考慮すべき重要な事項である。
自評定（前回）
根

拠

課題と対応
3

己

評

価

Ｓ（Ａ）
一般管理費の削減、人件費の抑制については、年度計画を大きく上回
り達成している。
なお、対国家公務員ラスパイレス指数は、平成 26 年度は 94.6 と前年度に比して 1.5 ポイント増加しているものの、依然、低い水準にある。
引き続き一般管理費の適切な運用に努める。

３．内部統制の充実・強化（1）目標管理の徹底
業務の有効性及び効率性の向上に資するため、本計画のほか数値目標等について取組状況の報告、意見交換会の実施
を通じて目標管理の徹底を図る。

３．内部統制の充実・強化（1）目標管理の徹底●奄美基金の目的に沿った内部統制活動を効果的に行うため以下の取組を実施している。
業務の有効性及び効率性の向上に資○半期開始毎に全体会議を実施し、目標（計数、業務改善、コンプライアンス、自己啓するため、中計計画、年度計画における発等）と重点戦略を職員全員で共有している。
数値目標等について毎月開催の定例会○組織全体の目標・課題を各課並びに職員個人に割り当て、各々の年間の目標を明確するにおいて取組状況の報告、意見交換等をとともに、毎月の定例会・役員会において、業務に係る計数並びに業務改善進捗状況、
行い目標管理の徹底を図る。
コンプライアンスを含む諸リスクを把握し戦略の修正を図っている。

（2）自己評価の実施
奄美基金内部の評価・点検チームによる自己評価を行い、評価結果を業務運営に反映させる。

(2）自己評価の実施●奄美基金内部に設置した業務の評価・点検チーム及び企画運営会議により、業務運営体制
奄美基金内部に設置した横断的な業等の協議を延べ 16 回行い、年度計画及び第二期中期計画にかかる業務実績についての自己務の評価・点検チームにて業務運営全般 評価、「独立行政法人奄美群島振興開発基金の主要な事務及び事業の改廃に関する意見」の協議を原則として毎月実施すること（平成 25 年 12 月 16 日政策評価・独立行政法人評価委員会）及び「独立行政法人改革等にとし、必要に応じて有識者を活用しつ関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）における指摘事項等への対応、組つ、自己評価を行う。また、適切な業務 織運営体制の見直し及び制度改正（融資限度額引き上げ）等について検討、協議を実施し運営に資するため業務プロセスの見直た。
しを行い各種マニュアル及び事務処理等の改善を図る。
●業務改善にかかる各プロジェクトチームにより、債権のランク分けの定義見直しや危機管理体制の基本事項の整理などを行った。
〇平成26年度においては、上記のほか、全体で６件のプロジェクトを実施し業務改善に努めた。

（3）内部監査体制の強化等
内部統制の更なる充実強化を図るた（3）内部監査体制の強化等
コンプライアンスに関する規程の整- 5 -●コンプライアンス委員会での協議を実施（25年度：14回→26年度：12回）。
26年度においては、コンプライアンスの更なる徹底を図るため、職員からオンブズパーソ

め、相互牽制機能が十分に働く、組織規模に見合った内部監査体制の強化に努める。また、コンプライアンス委員会の活用等により、単に法令遵守にとどまらず、広くステークホルダーとの関係において社会的要請に応えるコンプライア
ンスの徹底、内部監査、監事及び会計監
査人による監査の強化、内部規程等の整備、財務内容等の情報開示の充実等により、実効ある業務運営体制を構築する。

（4）金融庁検査の導入
財務の健全性及び適正な業務運営の確保のため、金融庁検査未導入の他の金融関係法人の動向等を踏まえつつ、金融庁検査を導入し、あわせて、同検査の実効性の確保を図るものとする。

備・見直しや研修等を定めたコンプライ
アンス・プログラムに基づき、コンプラ
イアンス委員会で定期的な協議を行い、役職員参加による研修会の実施及び資料配付等による啓発・周知の強化に努めるとともに進捗状況の把握及び役員会への報告等を実施し、広くステークホル
ダーとの関係において社会的要請に応えるコンプライアンスの徹底を図る。
また、業務プロセスの見直し結果を反映した内部統制の体制の強化を図る
ため内部監査担当者、監事及び会計監
査人による監査の計画的かつ効果的な実施、指摘された改善事項の事後検証
を確実に行うとともに内部規程等の整備、財務内容の情報開示の充実に努めるなど、実効ある業務運営体制を構築する。

（4）金融庁検査の導入
検査に関する法令等の整備状況及び他の金融関係法人の動向等を踏まえな
がら、金融庁検査の実効性の確保を図るため同検査導入に対する体制を整備する。

ンを選出し、意見・通報等の情報収集の効果を高める等コンプライアンスマニュアルの改正（平成26年6月）を行い、コンプライアンスの強化に努めた。
◯ 全体会議においてコンプライアンスの周知徹底を行うとともに社内報にコンプライア
ンスに関連する事例等を掲載し啓発に努めた。
◯こうした統制活動の職員への浸透度を測るため、職員意識調査を年１回実施している。
●内部監査については、本部各課、出先事務所の実査を行うとともに、各課の月例自己検査の促進、過去の検査結果のフォローアップ、業務実施態勢のチェック等により内部統制の強化に資するよう実施している。
●監事は、「内部統制に関する事項」、「契約に関する事項」等を含む業務運営状況及び理事長の内部統制の整備・運用状況を含めた役員の職務執行状況等について、役員間での意
見交換等も通じ、監査を適切に行っている。
●会計監査人による財務諸表等に対する監査も適切に行われている。
●平成25年度の財務諸表においては、保証、融資の勘定別でホームページに掲載し情報公開を行う等適切な情報開示に努めている。
●金融庁検査の実効性を確保するため、平成26年度に実施された主務省検査における指摘等を踏まえ、自己査定等関連規程の改正を図る等体制整備を図った。
自評定（前回）

根

拠

課題と対応

- 6 -

己

評

価

Ａ（−）
半期毎に全体会議を開催し、重点戦略を全職員で共有するとともに、組織の目標・課題に基づいて、各課、個人の目標を設定し、毎月の定例会・役員会において、進捗状況を確認した。
また、年度計画、前中期計画にかかる業務実績にかかる自己評価を実施するとともに、「独立行政法人奄美群島振興開発基金の主要な事務及び事業の改廃に関する意見」（政策評価・独立行政法人評価委員会）
等の指摘事項への対応について検討・協議を実施した。
さらに、コンプライアンスの徹底を図るため、オンブズパーソン制度を導入し、意見・通報等の情報収集窓口の拡大を図るなど内部統制の充実・強化に努めた。
引き続き適切な業務運営の確保を図るため、内部統制の充実・強化に
努める。

4

４．人材育成（1）職員研修・資格取得の推進
金融機関としての質的向上を図るため、外部の研修プログラム等を活用した職員の研修や資格取得を推進する。

４．人材育成（1）職員研修・資格取得の推進
金融機関としての質的向上を図るた
め、研修計画を策定し外部の専門機関等の研修プログラム等を活用して年間4名以上の職員研修を行うとともに業務に資する職員の資格取得を推進する。

●職員の資質向上を図るため、年間延べ２０名の通信講座の受講及び外部機関の研修を行った。また、研修結果については資料及びレポート等により各課職員への周知を行った。
①きんざい通信講座【３ヶ月コース】○テーマ等：事業再生に強くなる講座（業務課１名）
信用リスク管理と融資戦略講座（管理課１名）
財務キャッシュフロー経営分析実践コース（出先事務所１名）【４ヶ月コース】◯テーマ等：Ｑ＆Ａ融資実務基礎コース（管理課１名）②鹿児島地方法務局管内訴訟事務担当者研修（平成２６年１０月２３日）○テーマ：民事訴訟法入門、行政事件訴訟法（管理課２名）③顧問弁護士との債権管理実務等研修（平成２７年３月２７日）○テーマ：時効及び反社会的勢力に関する例題（管理課４名他 ※延べ１４名）●外部の専門機関等を活用した平成27年度職員研修プログラムを策定した。

●職員の資格取得の状況は次のとおりである。
資格名
取得者計
ＦＰ１級
１
ＦＰ２級
４
宅地建物取引主任者
２
ビジネス法務２級
１
簿記２級
２※平成27年１月より基金職員及び事業者（経理担当職員）等向けの簿記勉強会（〜２級）を開始し知識の習得及び資格取得の推進を図っている。

5（2）人事交流・業務連携の強化
政策実施機能を更に向上させるとともに審査体制やコンサルティング機能の強化を図るため、日本政策金融公庫等
外部の金融機関等との人事交流、業務連携等を実施するなど、同公庫等との連携を図る。

●日本政策金融公庫との協議を経て、平成27年7月から日本政策金融公庫内部のＯＪＴに職（2）人事交流・業務連携の強化
員１名を出向（1年間）させることが決定した。
政策実施機能の一層の向上、審査体制
また、同公庫の研修プログラムを活用した職員研修を受講することが決定した。
及びコンサルティング機能の強化を図るため、日本政策金融公庫等外部の金融
自 己 評 価機関等との人事交流、業務連携等を実施
Ａ（−）
評定（前回）
することにより地域金融機関としての役割強化に資する人材育成と組織力の金融機関としての質的向上を図るため実施している職員研修及び通向上を図ることとし、具体的な連携方策
信講座の受講状況は年度計画を達成した。
の検討と実施に努める。
根 拠
また、政策実施機能を更に向上させるため、日本政策金融公庫への出向や集合研修が平成 27 年７月から実施されることとなるなど、人材育成に向けた取り組みが行われている。
引き続き金融機関として質的向上を図るための人材育成に努めると
課題と対応ともに業務連携等の強化を図ることとしている。

５．入札及び契約手続きの適正化・透明化
入札及び契約手続きの透明性の確保、公５．入札及び契約手続きの適正化・透明化
入札及び契約手続きの透明性の確保、公- 7 -●随意契約の見直し状況については、以下のとおり取り組んだ。
○平成２６年度における一般競争、指名競争の実績はなし。

正な競争の確保、不正行為、反社会的勢力の排除の徹底等を推進するとともに、平成22年６月に策定した「随意契約等見直し計画」を着実に実施し、その取組状況の公表
及びフォローアップを確実に行う。
また、入札・契約の適正な実施について、監事及び会計監査人等による監査によりチェックを受ける。

正な競争の確保、不正行為、反社会的勢力の排除の徹底等を推進するとともに、調達方式の適正化を図るため、随意契約によることが真にやむを得ない場合を除き、「随意契約見直し計画」を踏まえた取組を着実に実施・公表し、フォローアップを行うとともに内部監査、監事及び会計監査人による監査において入札及び契約の適正な実施についてチェックを受ける。

少額随意契約（「会計法」及び「予算決算及び会計令」に準拠）以外の契約状況については、以下のとおり。
・随意契約（４件（８０．０％）、４，０１８千円（４４．１％））（２５年度：４件（８０．０％）、４，０５５千円（４４．６％））※財務諸表の官報公告など供給を行うことが可能な業者が一の場合等であり、一般競争に付することが困難であるため。（経理規程第１８条第１号の規定に基づいて実施。）
・企画競争・公募（１件（２０．０％）、５，０９８千円（５５．９％））（２５年度：１件（２０．０％）、５，０４６千円（５５．４％））※監査契約であり、独立行政法人通則法の定めにより、会計監査人を主務大臣が選任※当基金役職員２名（理事、総務企画課長）、外部審査委員１名（弁護士）からなる会計監査人候補者選定委員会において、スコアリング表により審査を実施するとともに監事の同意を得て主務大臣に候補者名簿を提出し、主務大臣より選任した旨の通知が到着後、ホームページ上で応募者の審査結果、選考基準を公表◯契約事務の執行体制や平成２６年度の随意契約４件及び企画競争・公募１件について監査が行われ、随意契約について、真にやむを得ないものであると認められたこと等から、平成２６事業年度に係る監事監査報告書及び会計監査人の監査報告書において、特に指摘等はなされていない。
※契約制度等及び過去の見直し経緯については【別紙参考３】を参照下さい。
なお、平成２７年６月１７日に第６回契約監視委員会を開催し、平成２６年度に締結した競争性のない随意契約及び一般競争入札等を実施した契約について点検を行い、指摘はなされていない。
また、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づき策定した「平成27年度調達等合理化計画（案）」についても点検を行い、同案については了承された。
○ホームページによる公表状況（予定）は以下のとおりである。
・平成２６年度に締結した「競争性のない随意契約」に係る情報 平成27年６月30日
・第６回契約監視委員会の議事要旨 平成27年６月30日
自評定（前回）
根

拠

課題と対応

- 8 -

己

評

価

Ａ（−）
平成 26 年度に係る入札及び契約手続きについて、監事、会計監査人による監査及び契約監視委員会による点検等において指摘等は受けていない。その結果についてもホームページで公表する予定である。
引き続き適切な入札及び契約手続きに努める。

項
項目数

6

第三期中計計画目

当該年度における取組み及び自己評価

平成 26 事業年度計画

第２．国民に対して提供するサービスその２．国民に対して提供するサービスその他
他の業務の質の向上に関する目標を達の業務の質の向上に関する年度計画成するためとるべき措置
１．保証業務
１.保証業務
奄美基金は、保証業務の実施に当たっ
奄美基金は、保証業務の実施に当たっては、以下の点を踏まえることとする。
ては、以下の点を踏まえることとする。
（1）事務処理の迅速化（1）事務処理の迅速化●標準処理期間内に処理を行った割合は、９８．５％となった。引き続き、スムーズな処理
標準処理期間を６日に設定し、以下審査の厳格化、経営支援等のサービが行われるよう、関係機関に対して、受付前の事前協議を徹底するよう周知徹底を図った。
の措置を講じること等により事務処理
スの充実に留意しつつ、利用者への利を迅速化し、引き続きその期間内に案便性に資する観点から、標準処理期間●通信講座の受講延べ人数４名、研修受講延べ人数１６名
件の８割以上を処理する。
を設定し、その期間内に案件の８割以※詳細は第１．4（2）人材育成欄に記載
上を処理するため、審査能力の向上、・審査能力の向上を図るため、外部の関係金融機関との情報交換、中小企業●群島内事業者の業況及び大口の利用者を中心に関係金融機関との情報交換を随時行った。
専門機関等の研修プログラム等を活
信用情報データベースシステムの活（５７回）
用した職員研修を行う。
用等を行う｡ 標準処理期間 ６日
・関係金融機関と群島内事業者の業況●中小企業信用情報データベースシステムを活用し、申込事業者の財務諸表の分析を客観等について随時情報交換を行う。
的、かつ、迅速に行った。また、システムの一層の活用を図るため、データベースの運用
・申込事業者の財務諸表分析等について中小企業信用情報データベースシを行っているＣＲＤ協会の担当者による財務諸表データ活用についての研修を行った。
ステムを活用する。
（2）適切な保証条件の設定●保証のカバー率の引き下げについては、平成１９年１１月に金融機関が代位弁済の一部を（2）適切な保証条件の設定「奄美群島振興開発計画」に沿った適負担する「責任共有制度」を導入しており、民間金融機関との適切なリスク分担、モラル
保証料率をはじめとする保証条件
切な保証条件の設定を行うため、以下のハザード防止等に資するものとして、平成２６年度においても引き続き対応した。
について、「奄美群島振興開発計画」
事項に取り組む。
※平成 26 年度末保証残高：37.9 億円中責任共有制度適用分は 28.4 億円（75.0％）。
に沿った地域の特性及び自然的特性①保証限度額及び民間金融機関との適※平成 26 年度保証実績：6.17 億円中責任共有制度適用分は 6.12 億円（99.2％）も踏まえつつ、奄美基金の政策金融と切なリスク分担の在り方等についてしての役割、業務運営に必要なコス検討を行う。
ト・保証リスク等財務状況への影響及び新たな資金需要等を勘案した条件②信用保証協会他の保証機関の保証料設定を行う。
率、保証限度等の保証条件について、
なお、保証条件については、定期的な点検を行いつつ、奄美群島における調査、資料の収集・整理等を行い、経済情勢、他の機関が行う保証制度の奄美基金の保証条件との比較検討を
状況等を勘案し、適時適切な条件設定行う。
の見直しを行う。
③鹿児島県が開催する「中小企業融資
さらに、地方公共団体が設定する制●鹿児島県主催の「中小企業融資制度研究会」へ出席し、新規制度及び既存制度の見直し等
度保証について、奄美群島の産業特性制度研究会」等制度資金関係会議にについて協議を行った。
及び地域内事業者の状況を踏まえつ出席し、鹿児島県が設定する制度保○開催日：平成２６年９月３日
証について、新規制度の創設及び既つ、新たな産業育成に資する新規制度○出席者：鹿児島県内金融機関、信用保証協会、商工会議所連合会、商工会連合会等の創設及び既存制度の改善等について
存制度の改善について協議を行う。
○テーマ：県融資制度の運用及び課題にかかる意見交換
地方公共団体と定期的な会議を開催す

9

る等連携して取り組んでいく。

④奄美基金において、商工会の経営指●奄美基金主催の「保証業務関係者会議」を開催し、既存の保証条件、地元の保証需要につ導員等を構成員とする保証業務関係
いて、意見の聴取・交換等を行った。
者会議を開催し、保証条件、各地域の○開催回数：２１回保証需要についての意見徴求を行う。
○出席者：金融機関担当者、商工会担当者等○テーマ：保証業務の概要、実績状況、保証制度の周知、基金に対する要望等⑤上記の結果を踏まえ、現在の保証条件の設定が適切なものであるかど
うか業務運営に必要なコスト・保証
リスク等財務状況への影響及び資金需要等を踏まえ評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて保証条件の見直しを行う。

●以上の協議等を踏まえ、現在の保証条件の設定が適切であるかどうか内部で検討し、平成２７年４月からの保証制度等の改善に活かした。
①「バトンタッチ支援資金」（鹿児島県保証制度）の創設
・現経営者（事業承継後にあっては旧経営者）から事業を継承する者（以下「後継者」という。）が事業の振興及び経営の安定化のために必要とする資金。
・事業継承前であっても融資対象者（申込者）は後継者となり、承継後５年以内まで対象とする。（施行日：平成２７年４月１日）②「産業おこし応援資金」（鹿児島県保証制度）への整理統合（創設）・「地球温暖化対策資金」、「かごしま産業おこし資金」、「観光かごしまよかとこ資金」
を「産業おこし応援資金」として統合し、利便性の向上を図ることで、県内重点産業の振興を支援する。（施行日：平成２７年４月１日）※「産業おこし支援資金」
県内で現に営む事業を１年以上継続して営んでいる中小企業者及び組合で、自動車関連
産業、電子関連産業、食品関連産業、健康・医療産業、バイオ関連産業、環境・新エネ
ルギー産業又は観光産業における取引の拡大又はこれらの産業への参入を図ろうとするものに対する保証。
③「商店街活性化資金」、「経営環境激変対応資金」（鹿児島県保証制度）の廃止
・商店街活性化資金については、今回設備投資促進策として中小企業振興資金の設備資金の補助率を拡充することに伴い廃止する。
・経営環境激減対応資金については、資金の発動がなく、別途、その都度、限定的に資金や利子補助の創設で対応していることから廃止する。（施行日：平成２７年４月１日）④鹿児島県中小企業制度資金に係る特別対策の期限延長
・中小企業者の信用保証料負担のさらなる軽減を図るため、次の措置を１年間延長した。
（対象資金）「中小企業振興資金」の運転設備資金、「小規模企業活力応援資金」（保証料引き下げ率）０％〜０．１５％※通常分からこの率を更に引き下げ（取扱期限）平成２７年３月３１日 → 平成２８年３月３１日
自評定（前回）

根

拠

課題と対応

10

己

評

価

Ｂ（Ｂ）
ほぼ全ての案件を標準処理期間内に処理し、年度計画を達成した。
また、審査能力の向上のため、通信講座や研修の受講、金融機関との情報交換、ＣＲＤの活用も計画とおり実施した。
加えて、「責任共有制度」の継続による適切なリスク分担、「中小企業融資制度研究会」への参加及び「保証業務関係者会議」の開催等により資金需要を勘案した制度見直しの調査・検討を実施した。
引き続き、事務処理の迅速化等に努めるとともに、リスク分担、資金需要を勘案した適切な制度設定、条件見直しに向けての調査・検討等を進める。
7

２．融資業務２．融資業務
奄美基金は、融資業務の実施に当た
奄美基金は、融資業務の実施に当たっては、以下の点を踏まえることとすっては、以下の点を踏まえることとする。
る。
（1）事務処理の迅速化（1）事務処理の迅速化
審査の厳格化、経営支援等のサービ
標準処理期間を９日に設定し、以下スの充実に留意しつつ、利用者への利の措置を講じること等により、その期便性に資する観点から、標準処理期間間内に案件の８割以上を処理する。
を設定し、その期間内に案件の８割以・審査能力の向上を図るため、外部の専上を処理するため、審査能力の向上、門機関等の研修プログラム等を活用し関係金融機関との情報交換、中小企業た職員研修を行う。
信用情報データベースシステムの活・関係金融機関と群島内事業者の業況等用を行う。
について随時情報交換を行う。
標準処理期間 ９日
・申込事業者の財務諸表分析等について
中小企業信用情報データベースシステ
ムを活用する。

（2）適切な貸付条件の設定
奄美群島の産業特性を踏まえた貸付金利、償還方法等を定めているところであるが、これら融資条件等について、既存メニューの利用状況や「奄美群島振興開発計画」に沿った地域の特性及び自然的特性も踏まえつつ、奄美基金の政策金融としての役割、業務運
営に必要なコスト・融資リスク等財務状況への影響及び地域内事業者の資金需要、市中金利等を勘案した条件設定を行う。
なお、融資条件については、定期的な点検を行いつつ、奄美群島における経済情勢、他の機関が行う融資制度の状況等を勘案し、適時適切な条件設定の見直しを行う。

（2）適切な貸付条件の設定「奄美群島振興開発計画」に沿った
適切な貸付条件の設定を行うため、以下の事項に取り組む。
①政府系金融機関等他の融資機関の貸付利率、貸付限度等の貸付条件について、調査、資料の収集・整理等を行う奄美基金の制度との比較検討を行う。
②奄美基金において、各市町村の産業関係課を構成員とする融資業務関係者会議を開催し、貸付条件、各地域の資金需要についての意見徴求を行う。
③上記の結果を踏まえ、現在の貸付条件の設定が適切なものであるかどうか業務運営に必要なコスト・融資リ
スク等財務状況への影響及び資金需
要、市中金利等を踏まえ評価・点検
チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて貸付条件の見直しを行う。

11●標準処理期間内に処理を行った割合は、９７．８％となった。引き続きスムーズな処理が行われるよう、関係者等に対して、受付前の事前協議を徹底するよう周知徹底を図った。

●通信講座の受講延べ人数４名、研修受講延べ人数１６名※詳細は第１．4（2）人材育成欄に記載●群島内事業者の業況及び大口の利用者を中心に関係金融機関との情報交換を随時行った。
（２０回）●中小企業信用情報データベースシステムを活用し、申込事業者の財務諸表の分析を客観的、かつ、迅速に行った。
また、システムの一層の活用を図るため、データベースの運用を行っているＣＲＤ協会の担当者による財務諸表データ活用についての研修を行った。
●奄美基金の貸付金利について、株式会社日本政策金融公庫（第一次産業は農林水産事業）、
第二次・三次産業は(国民生活事業）に準じて毎月設定しており、適切な金利設定に努めた。
●奄美基金の収支状況を総体的に改善するため、引き続き事業者の財務情報等に基づき、リスク区分に応じた段階的な金利設定を行った。
●奄美基金主催の「融資業務関係者会議」を開催し、既存の融資条件、地元の融資需要について意見の聴取・交換等を行った。
○開催回数：１４回○出席者：市町村担当者、金融機関担当者等○テーマ：融資業務の概要、実績状況、制度及び手続き等の周知、基金に対する要望等●以上の対応等を含め、現在の融資制度、融資条件等の設定の適切性等について検討、協議を行い「観光関連産業振興資金」等二・三次産業向け資金の貸付期間延長について制度改正要望を図った。
自

己

評

価

評定（前回）

Ｂ（Ｂ）

根

ほぼ全ての案件を標準処理期間内に処理し、年度計画を達成した。
また、審査能力の向上のため、通信講座や研修の受講、金融機関との情報交換、ＣＲＤの活用も計画とおり実施した。
加えて、リスク区分に応じた段階的な金利の設定、貸付条件や需要の拠課題と対応8

３．保証業務、融資業務共通事項
３．保証業務、融資業務共通事項（1）利用者に対する情報提供（1）利用者に対し、奄美基金の財務内容に関する情報や業務の紹介及び産業経済
奄美基金の業務に対する利用者の等に関する情報等をわかりやすく提供
理解を深めるため、ホームページ、窓するため、ホームページの構成、掲載事
口等を活用して、業務概要、業務方法
項等について随時見直しを行う。
書や財務諸表等奄美基金に関する情
また、窓口において提供する情報につ
報や事業経営の参考となる情報等をいても利用者の利便性等を考慮し、充実
分かりやすく提供する。
を図る。
これらの情報等については、原則と情報提供に当たっては、原則として、して、発表と同日中に窓口に備え付け
発表と同日中に、窓口に備え付けるととるとともに、奄美基金のホームページ
もに、奄美基金のホームページに掲載すに掲載するものとする。
る。
また、地元市町村広報誌等を活用す
また、新規情報について、地元市町村のることにより情報提供の充実を図る。
広報誌等への随時掲載を依頼する。

（2）利用者ニーズの把握及び業務への反映
資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、定期的なアンケート調査の実施（年４回実施）や奄美基金のホームページを活用した電子メー
ルでの意見質問受付け等を行い、その結果を業務に反映させる。
また、地域の事業者を支援するため、地方公共団体、金融機関、商工会
議所、官民ファンド等との定期的な意
見交換会の実施等、連携の強化を図る
とともに、職員の資質向上、奄美群島
や他地域の経済・金融の調査・分析を行う等、コンサルティング機能の充実等に努める。
さらに、地域の事業者における適切な事業計画の策定や経営改善を促進するために定期的に事業セミナー等
を企画・開催を引き続き行うことでき（2）利用者ニーズの把握及び業務への反映①資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、業況、経営課題、資金調達等を調査項目とする定期的なアンケート調査を４回実施し、その結果を業務に反映させるため、評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う。

動向把握に関し、「融資業務関係者会議」を開催する等、適切な貸付条件の設定に向けた調査・検討を実施した。
引き続き、事務処理の迅速化等に努めるとともに、リスク区分に応じた段階的な金利の設定、資金需要を勘案した適切な制度設定、条件見直しに向けての調査、検討等を進める。

●利用者や関係機関の利便性の向上に資するため、ホームページ改善プロジェクトを通じて平成 25 年 1 月に全面的なホームページの掲載内容、構成等の改善及び群島内自治体との相互リンクの設定を行うとともに、引き続き、本部及び出先事務所の窓口や応接室に業務概要、財務諸表等の資料を備え付けることにより、利用者や来客者に対し、分かりやすく情報を提供するよう努めた。
●貸付金利の変更については、適用日と同日に奄美基金のホームページへ掲載し、財務諸表等その他の情報については、同日での窓口備え付け対応やホームページへの掲載等の取扱を実施した。
○窓口備え付けは、すべて同日で実施したほか、ずべての情報等をホームページへ掲載
した。※ホームページへの同日掲載処理の割合は８４．４％●財務諸表、貸付金利等の新規情報については、ホームページへ掲載等しているところであるが、群島内事業者の奄美基金の利用促進を一層図るため、融資メニュー等について、地元市町村に対して広報・周知を依頼し、群島内１２市町村のうち８市町の広報誌に掲載した。
●利用者ニーズ等を把握するため、アンケートを実施した。
なお、利用者の声を更に業務に反映させるべく、平成２５年度実施分からは内容の改正を行うとともに、利用者の満足度を数値化し利便性の向上に繋げることとした。
○調査先計：回答先数 １４６件（調査先数は３１２件）【アンケートの結果（概要）】①貸付利率について（他金融機関比較）⇒ 満足以上…82.6％、普通…15.2％、不満ほか…2.2％②貸付期間について（他金融機関比較）⇒ 満足以上…76.1％、普通…17.4％、不満ほか…6.5％③申込書類の提出量について⇒ 多い以上…47.8％、普通…50.0％、少ないほか…2.2%④職員の接客態度、対応について⇒ 満足以上…95.7％、普通…4.3％、不満ほか…0.0％⑤職員の資金制度等の説明について（他金融機関比較）⇒ 満足以上…89.1％、普通…8.7％、不満ほか…2.2％⑥申込みから融資実行までの期間について（他金融機関比較）⇒ 満足以上…67.4％、普通…19.6％、不満ほか…13.0％【アンケートによる意見、要望等】
・低利の融資を紹介して欲しい12め細かな経営サポートを実施する。

・次世代経営塾（少人数）で良い経営者育成をお願いしたい
・今後も柔軟な対応をお願いしたい
・貸付制度（農業関係）をもっと PR して欲しい
・以前に比べ職員の対応が良く、開発基金内が明るい雰囲気になった・貸付金利の引き下げ、貸付限度額の増額、貸付期間の延長をお願いしたい
・前任の担当者の対応に不満があった
・民間金融機関より審査が厳しい
・地域の活性化を図って欲しい
・融資決定までの判断が遅い
・地域商店街への融資を積極的に考えて欲しい
・保証料が高い ほか
これらの意見、要望等については次のとおり対応を行っている。
・基金取引先を中心に後継者も含めたセミナー開催等を企画している。
・役場主催の農業関係の地区別相談会に参加し資金のＰＲ等を実施。
・朝礼等で利用者対応にかかる留意点等を周知している。
・融資制度の限度額引き上げ、貸付期間の延長等制度改正要望を実施している。
・データ登録により申込受付から実行まで一元的な進捗管理を実施している。
・なお、その他の事項等については、27 年度以降引き続き、企画運営会議等で協議・検討を行うこととしている。
②奄美基金の業務内容の周知を一層図るとともに利用者の資金需要を詳細に把握するための資金説明会や業種間交流促進等を踏まえた意見交換会
を４回開催する。
また、災害時においては事業者の被害状況等を勘案しながら、現地における資金相談会の開催等について随時対応を行う。

●ホームページ上で業務等に関する情報を公表するとともに意見を募集した。

③地域の事業者を支援するため、引き続き地方公共団体、金融機関、官民
ファンド及び商工会議所等との意見交換会を定期的に実施し、産業振興に資する各種施策、奄美群島の産
業・経済動向や事業者の現況等の情報共有により連携強化を図る。
また、地域経済、金融の調査・分
析等の情報提供を行うとともに事業者への適切なアドバイス等を行うた
め、基金主催のセミナーの実施等を通じて地域に密着した金融機関としての経営サポート機能の充実に努め●奄美基金主催の保証業務関係者会議、融資業務関係者会議を通じ、地方公共団体、金融機関等との意見交換を実施した。
また、事業者団体への資金説明会を通じ、群島内産業、経済状況、資金需要の動向等の情報交換を直接行ったほか事業者を選定して行う経営・再生支援を実施するとともに、当基金役員が講師となって、地域の経営者に対する事業者の経営改善に向けた研修会等を実施した。この中で、更に必要性の高い事業者に対しては個別の経営指導等を行う等総合的な経営サポートの強化に取り組んだ。

13●奄美基金の業務内容の周知及び資金需要の詳細な把握に資するため、資金説明会等を実施した。
○開催回数：１２回（うち２回は台風災害関係）○出席者：金融機関及び市町村担当者、事業者の方々 等○テーマ：奄美基金業務の概要、保証及び融資制度の周知、利用にあたっての手続き等

（3）支援体制の強化
審査部門と期中債権管理部門の一元化により事業者の起業段階からその後の経営安定までの支援及び経営・再生支
援体制等を強化する。

る。
（3）支援体制の強化審査を担当する業務課において地区別担当制により審査部門と期中債権管理部門を一貫して取り扱うことにより事業者の起業段階から経営安定に至るまでの支援を図るとともにモニタリン
グ、経営相談の実施等を通じ利用者の経営・再生支援体制等の強化を図る。

●審査及び期中管理を業務課にて一元化対応を行い、事業者の支援体制の強化に努めているほか、起業段階においてはセミナーの開催、期中管理段階においては財務諸表の徴求等によるモニタリングを実施した。また、経営・再生支援先を選定し、財務面・運営面
等のアドバイスを実施した。

（4）担保設定の柔軟化
事業資産等に対する動産担保設定の促進等により利用者の利便性の向上に資するとともに債権保全の強化を図る。

（4）担保設定の柔軟化
不動産担保のほか、利用者の事業内
容及び実態等を踏まえ、動産担保設定の促進等により利便性の向上を図るとともに債権保全の強化に努める。

●利用者の実態等を踏まえ、債権保全の多様化及び弾力的な対応を図るため、融資対象設
備に対する動産担保に対する譲渡担保による融資の対応を実施した。（融資：５件、２３百万円）（5）奄美群島施策との連携・協調
鹿児島県及び奄美群島の地方公共団体との連携をこれまで以上に緊密にし、農業、観光等の重点分野をはじめ奄美群島振興開発計画及び奄美群
島振興開発交付金に関連する事業に対し、その効果をより一層高めるため
施策との協調を図り積極的な金融面からの支援を実施する。

（5）奄美群島振興施策との連携・協調
鹿児島県及び奄美群島内市町村との連携を一層、緊密にし、群島経済の自立的発展に資するため、農業・観光・
情報通信の重点３分野等をはじめ奄美
群島振興開発計画及び奄美群島振興交付金に関連する事業に対し、その効果をより一層高めるため施策との協調を図り積極的な金融面からの支援、群島への企業誘致へのサポート、ビジネスマッチングへの参画といった取組みを進める。

●奄美群島の行政機関が実施する各種事業の検討・選定等における委員会に外部委員等として参加し金融情報及び事業計画策定等について提言等を行った。
（奄美群島ＵＩＯ支援協議会、奄美群島民間チャレンジ支援事業、奄美市土地利用検討委員会ほか 計７件の協議会等）
また、奄美群島振興開発事業における非公共事業ヒアリングへ出席し産業振興施策の把握、情報収集等を実施した。
その他、自治体職員向けの、奄美基金の業務内容等の説明会の開催、広域事務組合主催の奄美振興交付金等の勉強会への参加を行った。
自評定（前回）

根

拠

課題と対応
9

４．リスク管理体制の充実･強化（1）審査委員会及び債権管理委員会の活用審査及び債権管理の厳格化を図る
観点からは、理事長以下を構成員とする審査委員会及び債権管理委員会の活用を引き続き図る。

４．リスク管理体制の充実・強化（1）審査委員会及び債権管理委員会の活用審査及び債権管理の徹底、厳格化を図るため、保証、融資の審査及び債権管理回収に関する事項については、引き続き理事長以下を構成員とする審査委員会及び債権管理委員会において審

14

己

評

価

Ａ（Ｂ）
利用者に対する情報提供、アンケート調査を活用したニーズの把握等は適切に実施されているほか、支援体制、振興施策との連携も着実に実施した。
また、アンケート調査の結果について、対応可能な事案については、業務へ反映するなど改善に努めた。
引き続き、利用者への情報提供、ニーズの把握及び支援体制の強化に努めるとともに、奄美群島振興施策及び地元自治体との連携・協調の強化に努める。

●理事長以下を構成員とする審査委員会、債権管理委員会において全案件を審議した。
○審査委員会での審議回数 １５５回（保証：６５回、融資９０回）◯債権管理委員会での審議回数 ８６回 ※保証・融資共通●また、平成２７年度から、外部委員を含むリスク管理委員会を設置し、基金の業務全般に係るリスクの洗い出し等を行い、リスク管理体制の充実・強化に努めることとしている。

（2）債権の集中管理の徹底
長期延滞債権等特別に管理を行うことが必要な債権の集中管理の徹底を図る。

議を行うこととする。
（2）債権の集中管理の徹底
長期延滞債権等特別に管理を行うことが必要な債権については、債権管理委員会での審議を行うとともに、必要な法的手続き措置等も含め集中管理を徹底する。

●債権管理委員会で審議し回収方策を決定するとともに、その後の進捗状況を確認・報告
し、必要に応じて、債権管理委員会で再審議すること等により、特別に管理が必要な債権の管理・徹底に努めた。法的手続措置等に関しては訴訟件数４件、支払督促１件、債権差押１件に取り組んだ。上記手続から訴訟３件：7,100 千円、債権差押１件：1,176 千円の合計４件：8,276 千円の回収実績を上げることができたほか、競売等により 36,450 千円を回収した。

（3）区分に応じた債務者管理の徹底
利用者に対するモニタリング及び信用状況の検証・分析を徹底するとともに実態を踏まえた債務者区分別の管理方策を実施し、債権管理回収の徹底に努める。
また、経営・再生支援等を通じ、事業者と協力しながら債務者区分の維持・向上を進め、中期計画期間中の引当金戻入による収入約２千万円確保するとともに、リスク管理債権を約2.
4億円減少させることを目標として資産の健全化を図る。

（3）区分に応じた債務者管理の徹底
利用者に対するモニタリングを通じ財務内容の把握を行い信用状況の検証・分析を徹底するとともに、実態を踏まえた債務者区分別の管理方策を効果的に実施することで、債権管理・回収の徹底に努める。
また、事業者と協力しながら必要な経営サポート及び金融支援策の実施等による経営・再生支援の取組を強化し、債務者区分の維持・向上を図り、当該利用者にかかる引当金戻入による収入の確保及びリスク管理債権の減少に努める。

●債務者の返済状況、保全状況等を勘案して管理方策を区分し、効率的かつ効果的な債権管理サイクルとなるよう努めた。具体的には債務者の状況に応じた区分別管理を行うこと
として、入金実績（定期入金及び不定期入金、入金なし）と債務者現況等の実態把握に着目し、グループ分類による債権管理を実施した。

（4）民間金融機関との連携･協調
一般の金融機関との連携強化に努め、保証業務における責任共有制度を引き続き措置するとともに、金融機関独自融資の併用促進等によるリスク分散を図る。
また、これら協調体制の下、利用者に対する適切な助言及び指導などの
経営改善支援及び合同督促等により債権保全効果の向上に努める。

（4）民間金融機関との連携・協調
民間金融機関との連携・協調を一層進めることとし、保証業務における責任共有制度を引き続き措置するとともに、金融機関独自融資の併用促進等によるリスク分散を図る。
また、これら協調体制の下、利用者に対する適切な助言、指導等経営改善支援に努めるとともに、保証債権の延滞時における合同督促の実施、法的処理の協調対応等債権保全効果の向上を図る。

●保証への依存を抑制するため、保証申込時において融資実施機関に対し、保証付以外の貸付金も促すことで金融機関プロパー資金との併用促進を行った。
◯保証実績６５件のうち７件、５４百万円に併せ金融機関プロパー融資５５百万円を同時に実行した。

（5）新規の債権に対する管理強化
中期計画期間におけるリスク管理
債権割合の目標を達成し、繰越欠損金の早期解消を図るため、より厳格な審査及び期中管理に努めることとし、新
たな保証・融資を行う案件については、そのリスク管理債権割合が中期目
標期間の最後の事業年度において（5）新規の債権に対する管理強化●審査の強化及び期中債権管理の徹底等により、新規の債権にかかるリスク管理債権比率
リスク管理債権割合の目標を達成の抑制に努めることとしているが、平成 26 年度においては、保証・融資合計で新規債権し、繰越欠損金の早期解消を図るため、 の年度末におけるリスク管理債権比率は 23.2％（残高ベース）となった。
当該期間において新たに保証・融資を（このリスク管理債権の中には、26 年度中の借換に伴いリスク管理債権に区分された債権行う案件については、そのリスク管理
301 百万円も含まれている。）
債権割合が中期目標期間の最後の事業
年度において 15％以下となるよう審査及び債権管理の一層の厳格化に努め

15●２６年度は１３事業者を経営・再生支援先として選定し、財務内容や業務運営状況等についてモニタリングを実施し、１事業者について債務者区分のランクアップを図った。

●平成１９年１１月より金融機関が代位弁済の一部を負担する「責任共有制度」を導入しており、民間金融機関との適切なリスク分担、モラルハザード防止等のほか利用者対応における連携・協調等に資するものとして、平成２６年度においても引き続き対応した。
●民間金融機関との合同督促を実施し、債務者情報を共有するとともに、対応策についても協議を行った。（９回）

15％以下となるよう管理を強化する。

る。
◯２６年度与信した債権の状況
区

分

実行額
Ａ

（単位：千円、％）リスク債権額
Ｃ

年度末残高
Ｂ

実行ベース
Ｃ／Ａ

残高ベース
Ｃ／Ｂ

証
617,400
451,636
109,69717.8
資1,084,815
1,008,488
229,32221.1
計1,702,215
1,460,124
339,01919.9※上表のうち「条件変更に準ずる借換」37,030 千円は除外している。

24.3
22.7
23.2

保
融

自
評定（前回）

根

拠

課題と対応

16

リスク管理債権割合

己

評

価

Ｂ（−）
審査委員会及び債権管理委員会を活用し、リスクの抑制及び管理、回収の強化に努めた。
また、区分に応じた債務者管理を徹底し、効率的かつ効果的な債権管理サイクルとなるよう努めるとともに、特別に管理を行うことが必要な債権について、法的手続の実施など適切に対応した。
加えて、「責任共有制度」の継続措置、金融機関プロパー融資の促進に努めたものの、新規の債権に対するリスク管理債権割合について、計画を達成出来なかった。
引き続き、リスク管理体制の充実・強化等により、リスク管理債権割合の抑制に努める。

項
項目数

第三期中計計画
第３．予算、収支計画及び資金計画

10目

当該年度における取組み及び自己評価

平成 26 事業年度計画
３．予算、収支計画及び資金計画に関する
年度計画

１．財務内容の改善
財務の健全化図り、繰越欠損金の解消及びリスク管理債権の一層の圧縮を行うため、以下の内容を含む
収益改善・経費削減等に関する具体的な計画を策定・公表し、着実に実行する。

１．財務内容の改善「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえ、財務の健全化を図り、繰越
欠損金の解消及びリスク管理債権の一層の圧縮を図るため策定した「経営改善計画」の公表及び着実な実行に努める。

（1）保証業務においては、十分な返済能力が見込まれる者を対象に保証を行うこととし、審査の厳格化、金融機関との責任分担、期中管理の徹底、求償権の回収に努め、奄美基金が保証している債務に係るリスク
管理債権割合について、中期目標期
間の最後の事業年度において35％以下に抑制することとし、着実に縮減を図る。

（1）保証業務について、「経営改善計画」 ●更なる債権管理体制の強化を図るため、引き続き債務者区分に応じた管理・回収策の立案・の着実な実施を図ること、等により2
実行等リスク管理債権の抑制に努めた。
6年度末におけるリスク管理債権の割
平成２６年度におけるリスク管理債権額は新規発生が昨年度に比して増加（２９４百万円→４
合を42.0％以下に抑制する。
９９百万円）し、回収は減少（３２８百万円→３２６百万円）となったものの、回収不能となった求償権の償却処理を１９５百万円実施した結果、３，３５８百万円と昨年度に比して２３百万円の減少したものの、対計画比では２９５百万円の増加となった。
また、求償権の回収率については主債務者等からの回収が減少（対前年度比△24.0％）、したこと等から、回収額が昨年度を下回った（１０９百万円→１０１百万円）こと等により４．
７％となり、昨年度に比して０．１ポイント下回った。（対計画比では△４．８ポイント）。
リスク管理債権の割合については、保証債務残高の伸び悩み等により、昨年度に比して７．８
ポイント、計画対比では１７．３ポイント上回る結果となった。

区

分

リスク管理債権額
総残高
リスク管理債権割合

25 実績
3,381
6,567
51.5％

（単位：百万円）
26 年度
計画
3,063
7,297
42.0％

実績
3,358
5,662
59.3％

求償権回収率
4.8％
9.5％
4.7％
※総残高＝保証債務残高＋求償権残高※リスク管理債権割合＝リスク管理債権／（（保証債務残高）＋（求償権残高））（具体的な取組み）○保証業務の申込み全案件について、中小企業信用情報データベースシステムを活用した。
○保証への依存を抑制するため、保証申込時において融資実施機関に対し、保証付以外の貸付金も促すことで金融機関プロパー資金との併用促進を行った。

17

・保証実績６５件のうち７件５４百万円について、金融機関プロパー資金５５百万円を同時に実行した。
○保証業務の申込み全案件について審査委員会で審議した。（６５件）○審査を行う際の留意事項の協議等を通じ、審査担当者で問題点を共有する等金融機関としての資質向上に努めた。
○大口利用先については決算書等財務諸表を徴求し業況等モニタリングを実施した。（保証・融資共通で２７３件）○平成２６年度の法的手続き件数は４件であった。
○融資実施機関との合同督促を実施した。（９回）○督促計画の策定にあたっては、自己査定結果を踏まえた債務者区分に応じた効果的な督促業務に資するものとし、また、督促リストの活用並びに回収方針等について債権管理委員
会での協議を行った。（債権管理委員会開催 保証・融資共通で８６回）○金融機関との適切なリスク分担を図り、両者の連携による事業者への支援体制を強化する目的で、責任共有制度が全国の信用保証協会で実施されたことから、奄美基金においてもこの改正状況を踏まえ平成１９年１１月に同制度の導入を行い、２６年度においても運用した。
○奄美基金を利用する事業者にかかる経営及び再生支援を行うため平成１９年６月１日に設置した「事業者再生支援委員会」を活用し、資産売却による債務圧縮のアドバイスを行うなど、１３事業者に対して経営維持・安定、事業再生の支援に努めた。
11（2）融資業務においても、十分な返済 （2）融資業務についても、「経営改善計画」の着実な実施を図り、26 年度末
能力が見込まれる者を対象に貸付けを行うこととし、審査の厳格化、におけるリスク管理債権の割合を金融機関との責任分担、期中管理の46.2％以下に抑制する。
徹底、延滞債権の回収に努め、奄美基金が保有するリスク管理債権割合について、中期目標期間の最後の事業年度において 31％以下に抑制することとし、着実に縮減を図る。

●更なる債権管理体制の強化を図るため、引き続き債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実行等リスク管理債権の抑制に努めた。
平成２６年度におけるリスク管理債権額は新規発生が昨年度に比し増加（３７４百万円→５
２８百万円）したが、回収も増加（４１７百万円→４７４百万円）しており、回収不能となった貸付金の償却処理を２５８百万円実施した結果、３，２１７百万円と昨年度に比して２０５百万円、対計画比で３２４百万円の減少となった。
また、最終期限経過債権の回収率を見ると不動産の任意処分による回収、保証人等の代位弁済による回収等が減少したこと等から回収額は昨年度を下回った（１０８百万円→７６百万円）。一方、リスク管理債権の回収率は１２．０％となり、昨年を上回ったもののリスク管理
債権の割合については、貸付残高の伸び悩み等により対計画比では２．２ポイント上回ることとなった。
（単位：百万円）
26 年度
区 分
25 実績
計画
実績
リスク管理債権
3,422
3,541
3,217
貸付残高
6,361
7,669
5,745
リスク管理債権割合
53.8％
46.2％
56.0％
リスク管理債権回収率

10.9％

4.3％

12.0％

（具体的な取組み）○融資業務の申込み全案件について、中小企業信用情報データベースシステムを活用した。

18

○奄美基金の融資と金融機関プロパー融資との協調融資を実行した。
・貸付実績９０件のうち２件、１６０百万円に併せ金融機関プロパー融資３６０百万円を同時に実行した。
○融資業務の申込み全案件について審査委員会で審議した。（９０件）○審査を行う際の留意事項の協議等を通じ、審査担当者で問題点を共有する等金融機関としての資質向上に努めた。
○大口利用先については決算書等財務諸表を徴求し業況等モニタリングを実施した。（保証・融資共通で２７３件）○平成２６年度の法的手続き件数は２件であった。
○共通債務者を持つ金融機関との合同督促を実施した。（５回）○督促計画の策定にあたっては、自己査定結果を踏まえた債務者区分に応じた効果的な督促業務に資するものとし、また、督促リストの活用並びに回収方針等について債権管理委員
会での協議を行った。（債権管理委員会開催 保証・融資共通で８６回）○奄美基金を利用する事業者にかかる経営及び再生支援を行うため平成１９年６月１日に設置した「事業者再生支援委員会」を活用し、資産売却による債務圧縮のアドバイスを行うなど、１３事業者に対して経営維持・安定、事業再生の支援に努めた。

評定（前回）
根

拠

課題と対応

12

２．繰越欠損金の削減
財務状況を確実に改善し繰越欠
損金の早期解消を図るため「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえて策定した経営改善計
画を公表するとともに、着実な実行に努め中期目標期間中に 4.5 億円の削減を図る。

自 己 評 価保証業務：Ｃ（Ｂ）
融資業務：Ｃ（Ｂ）
リスク管理債権は着実に減少しているものの、リスク管理債権割合
は、保証業務で計画対比 141.2％、融資業務では計画対比 121.2％となり、計画を達成出来なかった。
引き続き、債務者区分に応じた管理・回収の実行及び経営・再生支援の取組による債務者区分のランクアップに努めるほか、一定規模の優良資産の確保等も踏まえながら、財務内容の改善、リスク管理債権割合の抑制を図る。

２．繰越欠損金の削減「経営改善計画」の着実な実行に努め、 ●平成２６年度末における繰越欠損金額は、当年度決算で１７７百万円の損失を計上したこと
平成 26 年度においては 31 百万円の繰越から５，８８０百万円となった。
欠損金の削減を図る。
繰越欠損金は独立行政法人化に伴い、民間金融機関と同等の自己査定及び引当基準に基づく
適切な引当金の計上等により生じたもので、審査の厳格化、期中管理の徹底等によるリスク管
理債権の削減及び一般管理費の削減等によりその削減に努めているところである。
平成２６年度は、経常収益において償却求償権回収及び代位弁済に伴う責任共有負担金の増加等があったものの、保証料収入及び貸付金利息収入の減少等の影響から対前年度比１２百万円の減少となった。一方、経常費用については、審査の厳格化や債権管理の強化、一般管理費の抑制等に努めたものの、一部事業者の業況悪化による引当金繰入増加処理を行ったことから
対前年度比１９９百万円の増加となったことなどから、総体的には１７７百万円の損失を計上した。
引き続き、審査の厳格化、期中管理の徹底及び事業者に対する経営・再生支援の措置などによるリスク管理債権の削減、一般管理費の削減及び回収金を含む収入増加等を進め財務内容の健全化を進め、単年度収支の改善・繰越欠損金の早期削減に努めることとする。

19

独立行政法人の見直しにあたっては、平成 25 年４月に奄美群島振興開発審議会のワーキンググループから同審議会に報告された「奄美群島振興開発に必要な政策金融のあり方について」、「独立行政法人奄美群島振興開発基金の主要な事務及び事業の改廃に関する意見」（平成 25 年
12 月 16 日政策評価・独立行政法人評価委員会）及び「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）における指摘事項等を踏まえた検討・協議を行い、一定規模の保証・融資資産の増加に伴う業務収入の増加、審査及び債権管理の徹底等によるリスク管理債権の削減、一般管理費の適切な執行管理、内部統制の充実強化の推進及び具体的な
繰越欠損金の解消方策を内容とする「経営改善計画」を平成 26 年３月に策定し、この第三期中期計画等へ反映させているところであり、課題の克服に向けた取り組みを今後とも進めるとともに、今後も奄美群島経済の自立的発展に資するため、不断の見直しに努めることとしている。
自評定（前回）
根

拠

課題と対応

13

３．出資の見直し
３．出資の見直し
財務内容の改善を図り、業務収支
奄美群島の経済状況等を踏まえ、代位の安定的な黒字化を実現し、国から弁済に伴うリスクの補てん、保証料収入の出資金に依存しない、経営努力に等自己収益及び求償債権の回収実績等よる保証基金の造成に努める。
経営状況等を勘案しながら国からの出
なお、その間は、奄美群島の経済資の在り方について見直しを行い、平成
状況、奄美基金の経営状況（保証基
27 年度の予算要求に反映させる。
金によるリスク補てん、自己収益の増加の状況等）等を勘案しながら、
毎年度、国からの出資の在り方について見直しを行う。

４．余裕金の適切な運用
余裕金の運用については、適切な運用益の確保が図られるよう運用方針の見直しを図るとともに、効果的な運用体制を構築する。

４．余裕金の適切な運用
余裕金について適切な運用益の確保が得られるよう運用方針の見直し、効果的な運用体制の構築を図る。

評

価

26 年度は、保証料収入及び貸付金利息収入の減少や貸倒引当金を積み増したことにより、177 百万円（保証業務 112 百万円、融資業務 65百万円）の単年度損失を計上し、計画を達成出来なかった。
引き続き、審査の厳格化、期中管理の徹底及び事業者に対する経営・再生支援の措置などによるリスク管理債権の削減、一般管理費の削減
及び一定規模の優良資産の確保など自己収入増加策を推進し、単年度収支の改善・繰越欠損金の早期削減に努める。

●出資の見直しについては、平成 26 年度決算・実績の内容等の分析を行い、今後の事業規模の見通しを勘案しながら必要な出資金額の整理を行い、その結果を平成 27 年度予算へ反映させた。なお、出資の在り方については、引き続き出資を行っている国及び地元自治体との十分な協議を踏まえながら対応することとしている。
自評定（前回）
根

拠

課題と対応
14

己

Ｃ（−）

己

評

価

Ｂ（−）
今後の事業規模や決算数値等を分析し、必要な出資金額等について検討を行い、予算要求を行った。
引き続き、業務収支の状況、将来の事業規模及びリスク補てんの在り方等について検討・協議を行い、出資の見直しを行う。

●収益性を勘案し、国債（短期含む）、地方債による運用を行った。
○購入金額：短期国債 600百万円 ※年度末残高は0○長期国債等保有残高：1,700 百万円（償還により平成 25 年度末比で 487 百万円の減少）

20

区

分

25 年度（Ａ）

26 年度（Ｂ）

（Ｂ−Ａ）

平均残高
2,739
2,200
運用益
25
22
運用利回り
0.91%
1.01%
（参考）平成26年度における融資業務の短期国債運用実績。
・購入実績：900百万円 ※年度末残高は0

539
△ 3
0.1%

●現在の資金運用の対象は国債、地方債等とされているが、独立行政法人通則法に基づき主務大臣の指定を受け、社債等も含めた幅広い運用を行うための資金運用の多様化の検討を行っている。また、運用体制の構築を図るため、平成27年４月に余裕金運用にかかる内規を定めた。
自評定（前回）
根

拠

課題と対応
15

５．予算
別表１のとおり

５．予算
別表１のとおり６．収支計画別表２のとおり６．収支計画別表２のとおり

７．資金計画別表３のとおり

７．資金計画別表３のとおり

己

評

価

Ｂ（Ｂ）
主にリスク面に注意しながら、国債・地方債により運用し、利回り等を踏まえつつ、適切な余裕金の運用を実施した。また、国債・地方債以外の運用を図ることができるよう資金運用の多様化を図るための検討を行った。
引き続き、リスク面に注意しながら適切な運用益の確保に努めるとともに、資金運用の多様化に向けての取り組みを進める。

●予算については、収入において貸付回収金及び求償権等回収金の減少により予算額を５０１
百万円下回ることとなった。一方、支出において、貸付金及び代位弁済、一般管理費の減少に
より予算額を１，４３８百万円下回った。
※【別紙参考１−１】を参照ください。
●収支計画が、計画では純利益３１百万円のところ、決算は引当金繰入の増加の要因により△
１７７百万円と計画を大きく下回る結果となった。
※【別紙参考１−２】を参照ください。
●資金計画の実績は別添のとおり適正に執行した。
※【別紙参考１−３】を参照ください。
自評定（前回）
根

拠

課題と対応

21

己

評

価

Ｂ（Ｂ）
予算及び資金計画の管理については、適切に実施した。
なお、収支計画については、「２．繰越欠損金の削減」の中で単年度損失の整理を行っている。
引き続き、審査の厳格化、期中管理の徹底及び事業者に対する経営・

再生支援の措置などによるリスク管理債権の削減、一般管理費の削減
及び一定規模の優良資産の確保など自己収入増加策を推進し、財務内容の改善に努めることとしている。
−

第４短期借入金の限度額
４億円

第４・短期借入金の限度額
４億円●平成２６年度においては、適切な支出管理を行うことなどにより資金繰りの安定に努めたことから、短期借入を行うことなく、効率的な業務運営を図った。

自

−

第５

重要な財産の譲渡等の計画

第５

己

評

価

評定（前回）

−（−）

根 拠
課題と対応

適切な資金管理を実施したため、借入金実績は無かった。
−

重要な財産の譲渡等の計画●平成２６年度は該当なし。
なお、奄美基金における重要な財産は、本部事務所に係る土地及び建物のみであり、業務の実施に必要不可欠かつ必要最小限のものである。また、利用頻度の低い施設や不要な施設等は保有していない。

−

第６剰余金の使途第６

評定（前回）

−（−）

根 拠
課題と対応

−
−

自

己

評

価

自

己

評

価

自

己

評

価

剰余金の使途●平成２６年度は該当なし。

−

第７

施設及び設備に関する計画

第７評定（前回）

−（−）

根 拠
課題と対応

−
−

施設及び設備に関する計画●平成２６年度は該当なし。

16

第８人事に関する計画

業務内容に応じて必要な人員を確保

第８ 人事に関する計画
下記の方策を行う。
①年度計画を踏まえた各課における業務

評定（前回）

−（−）

根 拠
課題と対応

−
−

●平成26年度は、引き続き職務・階級に応じて期待される能力・資質面のガイドライン（平成222し、職員の能力、資質に応じた適正な人 の年度計画及び達成に向けた個別職員
員配置を行うことにより業務運営の効にかかる目標項目を設定するとともに、率化に資する。
職務、職級に応じた評価体系を明確に
また、職員の意欲を引き出す機会を確し、これら実施状況と職員の取組状況を保し、組織の活性化を図るため、個々勘案した人事考課を行う。
の職員の勤務成績、目標達成状況及び法人の業務実績を給与等に反映させる ②上記結果を受け、給与、特別手当等に反現行の人事評価制度について、より一映させることにより職員のインセンテ
層適切な運用を図る。
ィブの確保を図ることとし関係規程の
なお、政策金融機能を継続的・安定的改正等も併せて措置する。
に実施するための職員の人材育成が重要であり、職員の能力・知識向上に資 ③年度計画の達成状況を踏まえ、業務実施するため、引き続き職場内研修を行う
体制及び職員の能力、資質等を反映したとともに適切な経営アドバイス等に必人員配置を行う。
要な公的資格取得を奨励するほか、日本政策金融公庫等外部の金融機関等と ④政策金融機能を継続的・安定的に実施すの人事交流の促進し、研修等への参加
るための人材育成及び職員の能力・知識等を実施する。
向上を図るため、役職員一体での勉強会の定期的開催、ＯＪＴの活用等を行うと（参考１）期初の常勤職員数
20 名
ともに経営アドバイス等に必要な公的
期末の常勤職員数の見込み 20 名
資格（ＦＰ、宅建主任等）取得を奨励す
るほか、日本政策金融公庫等外部の金融（参考２）中期目標期間中の人件費総額機関等との人事交流、研修等への参加等
見込み 799 百万円
具体策の検討と実施に努める。

4年1月作成）に基づいた人事考課を実施した。さらに、各種人事関係規程との関連を整理し、具体的な評価基準を定める等新たに見直しを行い、平成27年度から「人事考課マニュアル」を制定し実施することとした。
●定例的に年度計画と実績状況を役職員で共有し、組織全体での目標管理を行った。
また、職員の評価にあたっては、個別の目標（評価）シートの作成により、具体的な目標項
目を設定し、半期に１回の実績評価を実施した。なお、実績評価にあたっては、当事者意見、各課長等の評価、理事長の評価等段階的かつ個別面談を行うなど詳細な評価方法で実施した。
なお、評価内容については個別面談を通じ各職員にフィードバックを行った。
●平成25年6月に改正した給与規程の改正内容に基づき、個々の職員の勤務成績を給与、特別手当へ反映し、職員のインセンティブの確保に努めると同時に能力、業績等に見合った厳格な人
事制度の運用を図った。
●職員能力に応じた人員配置については、引き続き検討、実施を進めているところであるが、２６年度においては、総務企画課職員と内部監査（統制）担当職員間の異動及び課長の異動を実施した。
※詳細は、【第 1-1-4 人材育成】に記載

自評定（前回）

根

拠

課題と対応

23

己

評

価

Ａ（Ａ）
引き続き、個別職員にかかる目標設定を行うとともに、段階的な個別面談を実施し、目標に対する実績等も踏まえた人事考課を実施し、この結果を給与等に反映させインセンティブの確保を図った。また、適切な人員配置を行うとともに、内部研修の実施のほか日本政策金融公庫へのＯＪＴや集合研修の実施に向け協議を行い、27 年７月から開始することとなった。
今後とも、業務実績の向上等を図るため、適切な人事考課、インセン
ティブの確保及び効果的な人員配置に努める。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 中期計画の予算等（平成26年度から平成30年度）【
別表1 予算総表 】

別表2 収支計画

別表3 資金計画（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

金

額334,000
200,000
134,000
973,768
1 0 , 3 9 2 , 4 97
1,400,000
1,684,704
171,215−
1 3 , 5 5 6 , 1 84

1,110,000
1 3 , 4 0 0 , 0 00
200,466
3,103
1,087,521
798,714
288,807
18,6801 5 , 8 1 9 , 7 69（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（単位：千円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

2,186,870
2,186,870
3,179
1,168,493−
415,445
325,467
274,286
−
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益
償却求償権取立益等

2,637,922
2,637,922
1,422,780
792,987
173,414−112,081451,052−
451,052

純利益
目的積立金取崩額
総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

24（単位：千円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

2 1 , 6 2 4 , 7 10
1 5 , 6 0 0 , 6 24
1,087,521
1,110,000
1 3 , 4 0 0 , 0 00
3,103
5,668,067
2,550,000
3,099,387
18,680200,466
200,466−
155,554

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

2 1 , 6 2 4 , 7 10
1 3 , 2 2 2 , 1 84
6,387,440
1,734,000
281,086（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 中期計画の予算等（平成26年度から平成30年度）【

別表1 予算保 証

勘 定 】

別表2 収支計画

別表3 資金計画（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

金

額334,000
200,000
134,000
973,768−
737,359
169,104−
2,214,231

1,110,000−−
543,761
399,357
144,404
8,680
1,662,441（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（単位：千円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

1,156,847−
574,881
11,901
415,445
154,620
−
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益
償却求償権取立益等

1,352,182
601,803
467,519282,860−
112,081
195,335−
195,335

純利益
目的積立金取崩額
総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

25（単位：千円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

5,293,067
1,653,761
543,761
1,110,000−
3,558,680
1,150,000
2,400,000
8,680−−
80,626

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

5,293,067
1,880,231
2,987,440
334,000
91,396（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 中期計画の予算等（平成26年度から平成30年度）【

別表1 予算融 資

勘 定 】

別表2 収支計画

別表3 資金計画（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金

額

−
−
−
1 0 , 3 9 2 , 4 97
1,400,000
947,3452,111−
1 2 , 7 4 1 , 9 53

1 3 , 4 0 0 , 0 00
200,466
3,103
543,761
399,357
144,404
10,000
1 4 , 1 5 7 , 3 29（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（単位：千円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

1,030,023
1,030,023
3,179
575,227
6,483
325,467
119,666
−
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

1,285,740
1,285,740
957,238
325,467
3,034
−

純利益
目的積立金取崩額
総利益255,717−
255,717（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

26（単位：千円）
区分

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

金

額

1 6 , 3 3 1 , 6 43
1 3 , 9 4 6 , 8 63
543,761
1 0 , 3 9 2 , 4 97
3,103
2,109,387
1,400,000
10,000200,466
200,466−
74,927
1 6 , 3 3 1 , 6 43
1 1 , 3 4 1 , 9 53
3,400,000
1,400,000
189,690（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 年度計画の予算等（平成26年４月から平成27年３月）【

別表1 予算総表 】

別表2 収支計画

別表3 資金計画（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

金

額334,000
200,000
134,000
231,622
1,820,000−
255,772
29,965−
2,671,358

250,000
2,400,000
58,376442
215,388
157,267
58,121
3,736
2,927,942（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（単位：千円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

352,017352,017403
230,394
3,641
81,642
3,417
32,520
−
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

383,386
383,386
249,373
85,764
48,248−

純利益
目的積立金取崩額
総利益31,368−31,368（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

27（単位：千円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

6,839,884
2,865,830
215,388
250,000
2,400,000
442
3,653,123
2,250,000
1,399,387
3,736
58,37658,376−
262,555

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

6,839,884
2,337,358
3,887,440
334,000
281,086（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 年度計画の予算等（平成26年４月から平成27年３月）【

別表1 予算保 証

勘 定 】

別表2 収支計画

別表3 資金計画（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

金

額334,000
200,000
134,000
231,622−
109,231
29,275−704,127

250,000−−
107,694
78,63429,061
1,736
359,430（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（単位：千円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

216,341
216,341−
115,058
2,344
81,642
17,297
−
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

230,908
230,908
101,458
82,347
47,103−

純利益
目的積立金取崩額
総利益14,567−
14,567（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

28（単位：千円）
区

分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

2,282,963
357,694
107,699
250,000−
1,851,736
1,150,000
700,000
1,736−−
73,533

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

2,282,963
370,127
1,487,440
334,000
91,396（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金 年度計画の予算等（平成26年４月から平成27年３月）【

別表1 予算融 資

勘 定 】

別表2 収支計画

別表3 資金計画（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金

額

−
−
−
1,820,000−
146,541690−
1,967,231

2,400,000
58,376442
107,694
78,63429,0612,000
2,568,512（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（単位：千円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

135,677
135,677403
115,336
1,297
3,417
15,223
−
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

152,478
152,478
147,915
3,417
1,146
−

純利益
目的積立金取崩額
総利益16,801−
16,801（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

29（単位：千円）
区

分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

4,556,921
2,508,136
107,694
2,400,000
442
1,801,387
1,100,000
699,387
2,000
58,37658,376−
189,022

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

4,556,921
1,967,231
2,400,000−
189,690（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別紙参考１−１

１．平成２６事業年度予算及び決算（単位：千円）
区

総

分
予算額

計

保
予算額

決算額

証

勘

定
決算額

融
予算額

資

勘

定
決算額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

334,000
200,000
134,000
231,622
1,820,000
255,772
29,965
2,671,358

334,000
200,000
134,000
144,649
1,480,491
182,178
26,2532,313
2,169,883

334,000
200,000
134,000
231,622
109,231
29,275704,127

334,000
200,000
134,000
144,649
70,59723,5652,313
575,124

1,820,000
146,541690
1,967,231

1,480,491
111,5812,688
1,594,759

支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

250,000
2,400,000
58,376442
215,388
157,267
58,121
3,736
2,927,942

88,7681,122,445
58,376403
212,141
164,50247,6396,813
1,488,946

250,000
107,694
78,63429,061
1,736
359,430

88,768107,155
83,11924,036
4,457
200,380

2,400,000
58,376442
107,694
78,63429,0612,000
2,568,512

1,122,445
58,376403
104,986
81,38323,603
2,356
1,288,566（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

30

別紙参考１−２

２．平成２６事業年度収支計画及び実績（単位：千円）
区

分

総

計

保 証 勘
予算額
135,055
135,055
115,414
2,344
17,297-定
決算額
250,480
250,417103,071
2,175
60,36184,809
63

融 資 勘
予算額
132,449
132,449403
115,526
1,297
15,223-

定
決算額
179,192
178,472403
102,875
1,027
2,787
71,380720

予算額
267,504
267,504
403
230,940
3,641
32,520-

決算額
429,672
428,889403
205,946
3,202
60,361
2,787
156,189
783

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
償却求償権取立益等
臨時利益

295,955
295,955
245,782705
31,854
17,614-

252,225
252,225
182,178
26,04843,999-150,460
150,460
101,458705
30,683
17,614-

138,161
138,161
70,59723,36044,204-145,495
145,495
144,324
1,171-

114,269
114,269
111,581
2,688
-

純利益
目的積立金取崩額
総利益28,451
28,451△ 177,447△ 177,447

15,405
15,405△ 112,319△ 112,319

13,046
13,046△ 64,923△ 64,923

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

31

別紙参考１−３

３．平成２６事業年度資金計画及び実績（単位：千円）
区

分

総

計

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

予算額
6,837,996
2,865,784
215,342250,000
2,400,000
442
3,653,123
2,250,000
1,399,387
3,736
58,37658,376
260,713

決算額
22,524,388
1,427,528
212,345
88,7681,122,445
3,970
16,317,354
14,814,000
1,500,001
3,353
58,37658,376
4,721,130

保 証 勘
予算額
2,283,595
357,671
107,671
250,000
1,851,736
1,150,000
700,000
1,736
74,188定
決算額
10,187,269
199,478
107,250
88,7683,460
7,594,950
6,994,000
599,953997
2,392,840

融 資 勘
予算額
4,554,401
2,508,113
107,671
2,400,000
442
1,801,387
1,100,000
699,387
2,000
58,37658,376
186,526

定
決算額
12,337,119
1,228,050
105,095
1,122,445
510
8,722,404
7,820,000
900,048
2,356
58,37658,3762,328,290

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの繰越金

6,837,996
2,335,398
3,887,440
334,000
281,158

22,524,388
1,794,989
20,141,653
334,000
253,746

2,283,595
371,427
1,487,440
334,000
90,727

10,187,269
198,481
9,561,503
334,000
93,2854,554,401
1,963,971
2,400,000
190,430

12,337,119
1,596,508
10,580,150
160,461（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．決算の次年度への繰越金は、預入期間３ヶ月未満の定期預金を含んでいる。
・決算額 保証勘定：2,300,000千円、融資勘定：2,200,000千円、計：2,500,000千円）
３．次年度への繰越金及び前年度（前期）よりの繰越金（２．を除く）は、定期預金を除いている。
（定期預金の次年度への繰越金は、・予算額 保証勘定：1,350,000千円、融資勘定：100,000千円、計：1,450,000千円
・決算額 保証勘定：300,000千円、融資勘定：300,000千円、計：600,000千円）

32

別紙参考２１−２一般管理費の削減【これまで講じた給与の見直し等】(注) が 26 年度の見直し等
１．役員の俸給月額（１）理事長784千円(15計画)→ 775千円(独法前)→ 697千円(独法後)(△78千円／△10.1％)※経営改善策→ 694千円(17年12月)(△3千円／△0.43％)※人事院勧告→ 691千円(21年12月)(△3千円／△0.43％)※人事院勧告→ 689千円(22年12月)(△2千円／△0.29％)※人事院勧告→ 685千円(24年４月)(△4千円／△0.58％)※人事院勧告→618千円(24年４月〜)(△67千円／△9.77％)※臨時特例措置→ 685千円（26年４月）※臨時特例措置終了→ 671千円（27年４月）(△14千円／△2.04％)※人事院勧告（２）理事640千円(15計画)→ 633千円(独法前)→ 569千円(独法後)(△64千円／△10.1％)※経営改善策→ 567千円(17年12月)(△2千円／△0.35％)※人事院勧告→ 565千円(21年12月)(△2千円／△0.35％)※人事院勧告→ 563千円(22年12月)(△2千円／△0.35％)※人事院勧告→ 560千円(24年４月)(△3千円／△0.53％)※人事院勧告→ 505千円(24年４月〜)(△55千円／△9.77％)※臨時特例措置→ 560千円（26年４月）※臨時特例措置終了→ 548千円（27年４月）(△12千円／△2.14千円)※人事院勧告
２．役員の特地勤務手当
俸給月額×12％(15計画、独法前)→廃止(独法後)※経営改善策
３．役員の特別手当
支給率：3.50月(15計画)→ 3.30月(独法前)→ 3.35月(17年度)※人事院勧告(＋0.05月)→ 3.10月(21年度)※人事院勧告→ 2.95
月(22年度)※人事院勧告→ 2.95月×90.23％(24年度〜)※臨時特例措置→ 2.95月（26年4月）※臨時特例措置終了→ 3.10月（26年度）※人事院勧告 ＋0.15月）
４．職員給与・職員俸給表の改定：平均改定率 △0.32％(17年12月)※人事院勧告・職員俸給表の見直し：平均改定率 △4.8％(18年４月)※人事院勧告
・勤務成績に基づく昇給制度の導入(18年４月)※人事院勧告・職員俸給表の改定：平均改定率 △0.2％(21年12月)※人事院勧告
・定期昇給：全職員見送り(22年１月)※経営改善策
・職員俸給表の改定：平均改定率 △0.08％(22年12月)※人事院勧告・職員俸給表の改定：平均改定率 △0.26％(24年４月)※人事院勧告・俸給月額の減額：4.77％〜9.77％(24年４月〜26年３月)※臨時特例措置（地域手当、特地勤務手当、超過勤務手当、休日給についても同様）
・職員俸給表の改定：平均改定率 ＋0.38％（26年４月）※人事院勧告
５．職員諸手当（１）扶養手当①配偶者
14,000円(15計画)→ 13,500円(独法前)→ 13,000円(17年12月)※人事院勧告 （△500円）②３人目以降の子等
5,000円（改正前）→ 6,000円（19年４月）※人事院勧告（＋1,000円）（配偶者以外の扶養親族である子等と同額）③配偶者以外の扶養親族である子等
6,000円（改正前）→ 6,500円（20年３月）※人事院勧告（＋500円）（２）住居手当自宅に係る住居手当（新築・購入後５年間、月額2,500円）廃止 (21年12月)※人事院勧告（３）管理職手当 本俸月額の16％以内（改正前）→定額化（19年４月）※人事院勧告
第一期中期計画期間中の20年度までは20％カット※経営改善策
第二期中期計画期間中の25年度までは20％カット※経営改善策
第三期中期計画期間中の30年度までは20％カット※経営改善策（４）地域手当既受給者の異動に伴う支給措置の廃止（19年４月）※経営改善策
６．職員の特別手当
支給率：4.65月(15計画)→4.40月(独法前)→4.45月(17年度)※人事院勧告 (＋0.05月)→4.15月(21年度)※人事院勧告→3.95月(22年度)※人事院勧告→3.95月×90.23％(24年度〜)※臨時特例措置→3.95月（26年４月）※臨時特例措置終了→4.10月（26年度）※人事院勧告

33

７．本部職員の特地勤務手当
俸給月額×12％(15計画、独法前)→俸給月額×9％(17年度)※経営改善策→俸給月額×6％(18年度)※経営改善策→俸給月額×3％(19年度)※経営改善策→廃止(20年度)※経営改善策
８．出先事務所職員の特地勤務手当
俸給月額×16％(24年度まで) →俸給月額×12％(25年度)→俸給月額×8％(26年度)※経営改善策
９．役職員の退職手当「国家公務員の退職手当の支給水準引き下げ等について」（平成24年8月7日閣議決定）に基づき、以下の措置を講じた。
【役員】
平成25年４月１日以降に退職する役員について、国家公務員に準じた調整率（※1）を設定し、退職手当支給基準の引下げを実施。
※①退職日が平成25年４月１日〜平成25年９月30日 → 98/100②退職日が平成25年10月１日〜平成26年６月30日 → 92/100③退職日が平成26年７月１日〜→ 87/100【職員】
平成25年６月30日以降に退職する職員について、国家公務員に準じた調整率（※1）を設定し、退職手当支給基準の引下げを実施。
※①退職日が平成25年６月30日〜平成25年９月30日 → 98/100②退職日が平成25年10月１日〜平成26年６月30日 → 92/100③退職日が平成26年７月１日〜→ 87/100[参考]平成２６年度役職員の報酬・給与等公表（予定）資料より（抜粋：要約版）【対国家公務員ラスパイレス指数（事務・技術）】○指数の推移
第一期中期計画
区 分
H16
H17
H18
指 数
113.7
108.5
106.0
第二期中期計画
区 分
H21
H22
H23
指 数
96.2
93.4
95.0
第三期中期計画
区 分
H26
指 数
94.6

H19
101.2

H20
101.4

H24
96.2

H25
93.1

○給与水準の妥当性の検証【支出予算の総額に占める国からの財政支出割合：6.8％】（国からの財政支出額（出資金） 200,000千円、支出予算の総額 2,927,942千円：平成26年度予算）【累積欠損額：5,702,270千円（平成25年度決算）】【管理職の割合：7.1％（常勤職員数14名中1名）】【大学以上の高学歴の割合：85.7％（常勤職員数14名中2名）】【支出総額に占める給与・報酬等支給総額の割合：5.7％】（支出総額 2,020,255千円、給与・報酬等支給総額 118,548千円：平成25年度決算）【検証結果】
・給与水準については金融業務を行う独法や国交省所管の独方の職員給与等を考慮。
・金融業務を行う独法10法人の平均給与額 6,973千円、国交省所管18法人の平均給与額 6,287千円 →奄美基金 6,137千円）
・奄美基金は平成25年度末で57億円の累積欠損金の状況であり、この早期解消が喫緊の課題であることから、審査の厳格化、期中管理の強化及び一般管理費の抑制などによる財務内容の改善に努めているところであるが、給与水準についても、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めるなど適切なものとなるよう努めている。（対国家公務員ラスパイレス指数 94.6）【講ずる措置】
・管理職手当について、中期計画期間中（平成30年度まで）は20％削減を維持する。
・徳之島及び沖永良部島に在勤する職員に支給している特地勤務手当について、支給率を当分の間引き下げる。
※20％→16％（平成24年４月）→12％（平成25年４月）→8％（平成26年４月）（旅費）12百万円（15計画）→ 9百万円（17実績）（対15計画△3百万円／△29.0％）→ 7百万円（18実績）（対15計画△5百万円／△37.9％）34

12百万円（20計画）

10百万円（25計画）→ 7百万円（19実績）（対15計画△5百万円／△38.0％）→ 9百万円（20実績）（対15計画△5百万円／△22.2％）→ 8百万円（21実績）（対20計画△4百万円／△34.5％）→ 9百万円（22実績）（対20計画△3百万円／△28.5％）→ 5百万円（23実績）（対20計画△7百万円／△57.5％）→ 9百万円（24実績）（対20計画△3百万円／△21.0％）→ 8百万円（25実績）（対20計画△4百万円／△31.4％）→ 7百万円（26実績）（対25計画△3百万円／△35.4％）

35

別紙参考３１−５ 入札及び契約手続きの適正化・透明化○契約制度については、「経理規程」、「契約事務取扱細則」及び「契約公表基準」において、契約方式、契約事務手続、公表
事項等、国の基準に準じたものとなるよう定めている。
○これまでは企画競争・公募を行った実績はあったが、当基金の事業内容、規模等から総合評価方式に適した案件がなかったた
め、要領、マニュアル等は未整備となっていたが、今後、このような契約に適した契約案件が生じる場合に備えて、平成２２
年１０月１日付で「入札に係る総合評価方式の運用マニュアル」を制定した。また、同様に契約の再委託の例もないことから、契約書のひな型や内部規程等において措置条項は特に定めていなかったが、今後、このような調達案件が生じる場合に備えて、
平成２２年１０月１日付で「再委託の適正化を図るための運用基準」を制定した。
○当基金では、平成２２年６月作成の「随意契約等見直し計画」に基づき、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、売買、貸借、請負その他契約をなす場合において競争性及び透明性を確保するものとし、随意契約の適正化に努めているところである。平成２０年度において企画競争を実施した結果、一者応募となっているものについて、応募者数を増やし実質的な競争性を確保するため、引き続き以下のとおり改善方策を進めた。
（公告期間）
公告は、当基金のホームページ上で企画書の公募を行うこととし、期間は２週間としていたが、３週間に延長するなどの制度改正を行ったうえで平成２１年度に公告を実施したところ４者から応募があり、更に平成２２年度においては５者、平成
２３年度においては７者、平成２４年度においては５者の応募があった。
○「随意契約等見直し計画」において、これまで随意契約だったものから競争入札に移行した事例はない。
また、当基金の事業内容、規模等からこれまで工事等の発注・高額資産の購入等、対象となる契約がなかったことから官民競争入札は導入していない。
○「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）を踏まえ、当基金監事１名、外部有識者２名（税理士、司法書士）からなる契約監視委員会を平成２１年１２月１０日に設置した。

36