■2003.4

財団法人 金属系材料研究開発センター

No.198

TODAY

教育と危機管理能力

日本大学

副総長

大 谷 利 勝企業の創業者には高学歴でない人がいる。わがの色を選定中であった。通常こういったケースは国も明治以降、歴史が刻まれて次第にそういった色見本を見て決定することが大部分であると思う

人たちは少なくなってきた。類いまれな才能、判が、1×2ｍほどの現物のボードを次々とクレーン

断、決断力の持ち主であったことが成功の原因とで吊り上げ、社長が下から見て選定するといった考えられるが危機管理能力に傑出したものを有し方式であった。私は車を購入する際、色見本のカている人がいる。

タログを見て選定し、後日納車された車を見て色そういった人の中から吉野工業所創業者吉野彌

見本を見たときの印象といささか異なった現物を太郎社長（故人）を思い出す。小学校卒より身を取得した経験があり、吉野社長の現物を重視する

おこし、奉公、行商からプラスチック容器の製造態度に感銘を受けた。

に着手し、現在では容器大手メーカーとして従業

このような合理的な直感は資質に加えて絶えず

員6,500人の大企業を育てあげた立志伝中の人物と現物を見て判断し、経験を重ね研ぎあげてそなわいえよう。

ったものであろうと考えている。情報やシミュレ

フラフープが全盛で大いに儲かっていたときにーションに重点がおかれている中で一考を要する「こんなにやさしくて儲かるものはやめるべきであことであると思う。

る」として社長の独断で役員の反対を押し切って

最近文部科学省が大学にインターンシップの導撤退した。フラフープ製造者の多くが倒産した中入を要請するようになり、経済産業省、厚生労働で際立った決断であったと思う。

省もこれを支援する動きがみられる。大変結構な工場用地を取得するときも情報をあてにせず、ことであると思う。短期間であるが学生諸君にと自分で現地を見て決断する。同社市川工場の用地って学外の実社会での体験は学内のみでは得がたは湾岸高速道路に面し、インターチェンジに近いい貴重なものがあろう。

優良地であるが埋立前に社長がボートに乗って視各大学がインターンシップ導入に前向きに取り察して決断し、取得したものである。

組んでいることは、日本のものづくり復活にも貢同社を訪れたとき、たまたま建物の外装ボード

献することを期待している。

1

JRCM REPORT平成15年度
事業の方針

事業計画及び収支予算（概要）
したが、当センターではこの技術開発

る期待は大きい。
14年度は、国の産業発掘戦略の検討と並行して、視認性が高く、省エネルや日本学術会議の社会・産業と材料研ギーに寄与するLED交通信号機の普究連絡委員会等において技術戦略の検及活動を展開してきた。国のグリーン

即ち、国の産業技術開発に係る中核機

討作業に積極的に参画した。本年度も購入法の特定調達品目への採用はまだ関である「新エネルギー・産業技術総合開

様々な技術企画に係る場に積極的に対応実現していないが、活動の過程で国、発機構（NEDO）」の形態が、本年10月1日

し、材料系技術予算の拡充に貢献する。

地方公共団体の警察及び環境部局に対から特殊法人から独立行政法人へ移行

技術情報では、公的助成制度、公的する認識の向上に貢献することができ化されるのに伴い、当センターの業務遂

試験研究機関に係るガイドブックに加行の方法も新たな対応を図ることとなる。

え、昨年度に発刊した大学等の研究者

14年度から鉄鋼材料の破壊靱性の評

15年度は、14年度に立ち上がった8本

データベースは好評であるのでこれら価について国際標準創生研究が開始さを拡充していく。

れたが、これらプロジェクトは新技術

平成15年度は改革への対応の年である。

の新規プロジェクトが本格化していく

たと考えている。

ものの、
21世紀のあかり計画、
アルミリ

また、
昨年度から
「JRCM通信」
としての社会への普及の側面で効果を挙げる

サイクル技術開発、
金属ダスト回生技術

当センターが日頃の活動を通じて得たものと期待されている。今後とも、新の3プロジェクトが終了し、前年度と比各種の政策情報を月1回のペースで試験技術の開発で終わることなく、開発成

べると実施プロジェクト数は減少する。

的に配布しているが、これについても会員

果の社会への普及の観点も加味して当こうした状況から、当センターの予からの評価をベースに拡充を検討する。

センターの活動の幅を広げていく。

算額としての事業規模は対前年度比でホームページへのアクセスも内容の

3．賛助会員の拡充とサービス強化

縮小する。しかしその一方で、新しい拡充に対応して増大しているところか

厳しい経済環境を反映して、
当センタ方向として取り組み始めた産学官連携

ら、引き続き充実を図り、賛助会員をーに対する賛助会員の評価は厳しさを高による効率的な技術開発の推進、大学

はじめとする当センターへの支援者へめている。当センターは賛助会員や広く

発ベンチャー企業の創出、地域におけのサービスを向上させる。

産学官全体に対するサービス・センター

る産業技術力の向上等これまでにない

インターンシップ事業については、であるとの認識を再確認し、より少ない

新たな産学官連携による技術開発への関東地域インターンシップ推進協議会

コストでより多くのサービスを提供する

施策は増大しているので、こうした新（参加44大学、会長：石島都立科学技

ことを通じて、社会からの評価を得る。

たな動きについて、
当センターは材料分術大学学長）の事務局を当センターがこのため、前述の各種情報提供や野における産学官連携による総合的技

担当し、成果を挙げることができた。

JRCMニュース、四次元サロンの開催

術開発推進機関とし積極的に取り組む。

今後はさらに、インターンシップに係等により会員サービスに努めている。

このため、当センターの有する能力

る情報センターとしての機能をも果た

また、会員からの相談件数も増大してを最大限に発揮できる体制、制度の構すべく、各種の情報収集、提供ができいる。こうしたニーズに対応できるよ

築を図るとともに、技術開発はもとよるよう対応する。

う技術情報に関するアンテナを高くす

り人材育成、創業・事業化支援等わがまた、ものづくりに係る学会が横断るため職員一同が努力する。14年度か

国産業の競争力強化のための施策への的に連携し、交流を通じて技術の向上

らの当センター職員の担当企業制によ積極的な対応を図るとともに、それらを図る「生産学術連合会議」の事務局

る対応も拡充を図る。また、会員外で成果の積極的な外部への公開やネット

を15年度から当センターが担当するこあっても積極的なサービスに努め、会

ワーク体制の構築などセンター外部とととしている。
これらを通じて、
企画情

員企業の拡充を図る。

の交流をより密にしていく。

報機能やネットワークの拡充を目指す。

1．企画・情報機能の充実

2．技術の普及段階への対応

当センターの企画・情報機能に対す

JRCM NEWS No.198

21世紀のあかり計画は14年度で終了

2

こうした努力もあって、14年3月時
点の賛助会員69社から現在は76社と増加している。

（2）革新的部材産業創出プログラム

究として「環境調和型新製銑プロセス技術

14年度は地域産学官連携による技「省エネルギー型鋼構造接合技術の開発」（仮称）」
1件を1年間実施する予定である。

術開発プロジェクトである地域コンソ

溶接材料の化学組成を変化させて制ーシャムを2件担当したが、本年度も御した溶接金属の変態温度・変態膨張

積極的に対応していく。

特性と継手要素の変形量の関係を明確

4．産学官連携事業の拡充

3

情報の収集及び提供（1）産・学双方向の情報収集や提供

技術開発課題の調査、
企画、
実施は当

にし、溶接変形を低減するための溶接

下記（2）
活動を通して、国の施策やセンターの職員各人の創意工夫、やる材料の開発を行う。さらに、溶接金属情報を賛助会員等企業や大学等教官に気が基本である。このため賛助会員各の変態特性を考慮した継手要素の変形提供したり、産・学双方向情報の収集

社や人材関連会社と連携して、計画的挙動を評価するための有限要素法3次や提供を行うことにより産・学・官連

な研修・セミナーへの参加、優れた人材

元熱弾塑性シミュレーションソフトを携を強化する。

の確保、能力実績の評価等職員の能力・完成させ、継手要素試作を行うととも（2）公的施策等活用情報の収集・提供

意欲を高める方策を検討、実施する。

に継手としての性能評価を行い健全性

金属系材料分野に関する公的施策やまた、業務の効率化についても、情報化の一層の推進、
プロジェクト実施部門と管理部門との業務分担の見直しや連携強化、
業務マニュアルの拡充により推進する。

を確認する。

2

公募テーマ等、国の動向や情報を収集（平成15〜17年度）

し、上記の産・学情報交流の場を活用

調査研究

して「JRCM通信」等の形で会員企業等が活用できる情報を提供する。

（1）活動方針
・金属材料の製造・利用技術に関する

事業計画

1

研究開発

平成15年度も継続して実施する予定の研究開発について、14年度進捗概要、（4〜6頁）
15年度計画を表1
に示す。
また、
（7頁）
研究開発以外の事業を表2に示す。
15年度から新規に実施する主要な候

4

ニーズ・シーズのマッチング等の調査研究の推進と、それを基にし啓蒙及び普及（1）広報誌「JRCM NEWS」の発行
研究開発や調査研究等の研究進捗、た研究開発テーマの提案

海外調査及びシンポジウム等、JRCM

・金属系材料の知的基盤構築に向けたの活動状況を幅広く紹介する広報誌

調査研究の推進・産学官連携テーマの強化・強化のた「JRCM NEWS」を毎月発行し、賛助会員会社をはじめ官公庁、大学や関係めの調査研究の推進（2）活動内容

機関に配布する。

新規調査研究としては、
JRCMの自主研

補案件として、下記の2プログラムに

収支予算書（総括）

対して2プロジェクトを提案していく（平成15年4月1日〜平成16年3月31日） （単位：千円）

予定である。

計

一般会計

特別会計

Ⅰ．収入の部
基本財産運用収入等
事業収入

136,135
2,470,366

136,135
2,470,36600

当 期 収 入 合 計（A）
前 期 繰 越 収 支 差 額
収
入
合
計（B）

2,606,501
511,392
3,117,893

2,606,501
426,749
3,033,250

084,64384,643に必要な関連機器の開発を行う。
WE−

Ⅱ．支出の部
管理費
事業費

385,2222,242,779

363,7222,242,779

21,5000

NETプロジェクトでの評価解析技術

当 期 支 出 合 計（C）

2,628,001

2,606,501

21,500を活かし、高圧水素ガス環境下適合材

当期繰越収支差額（A−C）−21,500

0−21,500

料の特性評価、水素吸収挙動及び脆化

次期繰越収支差額（B−C）

489,892

426,749

63,143（1）固体高分子形燃料電池／水素エ
ネルギー利用プログラム「水素安全利用等基盤技術開発」
燃料電池の初期段階の普及を睨み、
安全かつ低コストな水素の製造・利用に係わる技術を確立するため、水素の安全性の検証に必要なデータの取得等
安全技術の確立及び水素燃料インフラ機構の解明を中心に進める予定。
（平成15〜19年度）

区分・科目

合

（注）１．特別会計は、平成11年度で終了した旧新製鋼プロセスフォーラムの会計であり、12年度
以降は、工業所有権等の維持管理及び使用に向けての活動を行う。
２．前期繰越収支差額は、平成14年3月31日現在の確定額である。
３．繰越収支差額21,500千円の減少は、終了プロジェクトの工業所有権維持管理費等のコス
トである。

3

JRCM NEWS No.198

（2）インターネットホームページの活用
すでに掲載している「材料・塑性加工関係の大学等教官データ」の範囲のする海外の研究開発の調査を各プロジ

及び各種公益活動を行っているが、こ

ェクトにおいて実施する。

れらを円滑に推進できる体制の確立と、臨機応変の柔軟性の確保に努める。

拡大と見直しを行い、「材料加工関係

6の大学等研究者データ」として更新を積極的に官公庁、独立行政法人、大め意見交換の場を設定すると同時に情行う。さらに、JRCMの研究開発・調学、学協会及び内外の研究開発実施機

報交換ルートの強化に努める。また、査研究報告書及び「JRCM NEWS」等

関等との交流を深め、情報交換、共同

材料分野の産業力強化等のために国施の知的基盤データの整備について、で研究等を推進し連携と協調を行う。

策提言への協力及び、学協会との連携きるものから準備し順次掲載する。

・各プロジェクトにおける各機関とのの強化に努める。

5

連携と協調

連携と協調

国際交流

（1）英文版JRCMホームページの活用
JRCMの活動を迅速に海外にアピールする重要な情報発信の手段として、賛助会員との情報の共有化を図るた

さらに、より広い産学連携の推進支

・金属関係諸機関との連携と協調

援と企業ニーズ、大学等シーズの発掘

・新素材関連団体連絡会

及びマッチングに役立てていくために

7

その他

産学連携の起点であるインターンシップ推進活動を積極的に行う。

積極的な利用を図る。

金属系材料に係わる産業の技術競争

一方、終了したプロジェクトについ（2）海外調査の実施

力強化に向け、
新しい課題の発掘のためては、成果を広く普及させ実用化等のの交換・調査研究並びにプロジェクト化

フォローアップに努める。

JRCMの研究開発成果の発表や関連
表−１

金属系材料の製造及び利用に関する研究開発

プ
ロ
名グ
ラ
ム

課

固
体
高
分
子
形
燃
料
電
池
／
水
素
エ
ネ
ル
ギ
ー
利
用

題

名

概

製鉄プロセスガス
利用
水素製造技術の開発期間＝平成13
〜17年度

鉄

系
ナ
ノ
テ
ク
ノ
ロ
ジ
ー

ナノメタル
技術開発
期間＝
平成13
〜17年度
ア
ル
ミ
ニ
ウ
ム
系

JRCM NEWS No.198

要

平成14年度研究進捗概要

平成15年度研究計画（担当部）

実ガス模擬実験によって、高温COGのドライガス化が可能であることを確認。
メタン分の水素転換改質については高活性・高耐久性を有する新規触媒を開発中。
酸素分離技術では、酸素透過速度の中間目標5cc/min・cm 2 を達成、最終目標
10cc/min・cm2を目指した新膜材料開発を継続中。また、メンブレンリアクター開発のための単管評価試験装置を新規作製中。

高温COG中タール分等の熱分解・ドラ
イガス化技術、水素転換改質触媒、高効
率酸素分離及びメンブレンリアクターについて構成材料及び設備要素技術を見極め、これらを組み合わせた最適反応プロ
セス設計の実施。これに基づき、次ステップで予定しているベンチプラントの設計を行い、中間評価に対応。
（環境・プロセス研究部）

予算＝600百万円

予算＝549百万円

予算＝270百万円

予算＝196百万円

リサイクル性に優れる
Cu添加鋼を中心とし、鉄鋼材料におけるナノクラ
スター・ナノ析出挙動やナノ領域の微細な粒界・界面挙動を解明し、組織制御の指導原理及び合金設計・プロセス技術の基盤を確立、ナノ制御新世
代複相鉄鋼材料の創製を目的とする。

ナノクラスター・ナノ析出制御技術：ナノクラスター・ナノ析出素過程を解析すると共に、Cu析出を制御するため、成分や加工熱処理等の影響を調査。
粒界・界面制御技術：変形に伴う組織の微細化過程ナノレベルで解析し、加工
前結晶粒、加工温度や析出物状態等の影響について微細化機構の検討を実施。
計算科学：Fe-Cu合金におけるCuクラス
ターの核生成と析出進行等、各種基本プログラムの製作を完了。

中間目標の達成。
ナノクラスター・ナノ析出制御技術：Cu
クラスター平均粒径≦50μm、強度延性バランスを従来材の1.2倍以上。
粒界・界面制御技術：Cu添加鋼において、結晶粒径0.9μm以下、強度850MPa以上。
計算科学：ナノ析出物の生成挙動、結晶粒界形成機構や変形をシミュレートするプログラムを完成。
（鉄鋼材料研究部）

実用的組成のアルミニ
ウム合金材料を対象として、強度、延性、耐食性
等の機能特性の大幅な向上を目的に、ナノ領域における組織とその生成機構を解明し、組織制御技術を確立する。
併せて、計算科学を用
いた材料設計技術の開発を通じて、材料特性デー
タベース構築等により技術の体系化を図る。

組織制御：微細整合析出相のナノ構造解
析ならびに二段時効挙動解明のため、
Al-Mg-X系合金の時効析出状態及び、
PFZ近傍組織制御を目的に、Al-Mg-SiX合金の粒界近傍の析出状態等について調査を実施。微量添加元素Agの時効強化の効果を確認。
計算科学：モンテカルロシミュレーショ
ン法による、解析を行い、種々のマイクロアロイング元素の効果を再現しうることを見出した。また、粒界近傍の無析出帯形成を予測するシミュレーシ
ョン法を検討。

中間目標の達成。
組織制御：最適組織制御プロセスの構築のために複数の形態・構造のナノ析出相複合分散させた種々のナノマルチ組織を創出し、材料特性の評価を実施。
また、マイクロアロイング元素の役割を系統的に整理し、有用元素による新規合金の開発。
計算科学：析出素過程を実時間スケール
で再現・予測。また、無析出帯形成挙動を種々の条件での再現予測。
（非鉄材料研究部）

製鉄所が有するコークス
炉から発生する副生ガスであるCOG（Coke Oven Gas）
を改質し、水素に転換する技術を開発することにより、製鉄プロセスにおけるエネルギーの高度化を図るとともに、燃料電池用の水素を効率的に供給できるプロセスを構築する。

4

表−１ （続き）
プ
ロ
名グ
ラ
ム

課

題

名

概

銅
ナ
ノ
テ
ク
ノ
ロ
ジ
ー

ナノメタル
技術開発

系

期間＝
平成13
〜17年度

体
系
化

低摩擦損失高効率駆動機器のための材料表面制御技術の開発（スマートスチール）
期間＝平成14
〜18年度

革
新
的
温
暖
化
対
策
技
術

変圧器の電力損失削減のための革新
的磁性材料の開発
期間＝平成14〜16年度

要

平成14年度研究進捗概要

平成15年度研究計画（担当部）

バルクグループ：雰囲気
熱処理、急速加熱熱処
理や溶湯超急速冷却等によるナノクラスター
及び粒径制御により、高強度、高導電率の銅系材料を得る基盤技術を確立する。
薄膜グループ：次世代の高集積デバイス用配線に用いられるナノ領域
銅薄膜の結晶成長機構
及びボイド形成機構等を解明し、高導電性を有する材料設計、プロ
セス設計指針を得る。

バルクグループ：Cu- BとCu- Ti板材でTiB2金属間化合物の生成条件を調査した。Cu-Cr-Zr系合金では高清浄度ラボ
溶解技術に、Cu-Fe希薄合金では急速加熱時効と加工誘起析出に可能性を確認。更に、液体急冷したCu-Zr合金へのTaの影響を調査。
薄膜グル−プ：薄膜特有の歪を利用して、粗大粒Cu膜の作成に成功。更に
パルスめっき法で超微細溝中への埋め込み性の向上に成功。しかし、置換めっき法により、Cuの置換析出は未確認。
計算科学：共晶系金属ガラスに対して動力学モデルに基づく結晶化過程の計算に着手。

中間目標達成に向け、バルクグループ：Cu-Ni-Si系合金の析出
挙動、Cu-Cr-Zr系合金の熱処理条件、微量添加合金の影響調査。また、急速凝固Cu-Zr系の更なる高強度化、高導電率化を検討。
薄膜グループ：Cu薄膜の高導電率の要因解明結果に基づく抵抗改善方法の探求と限界の見極め。
計算科学：ナノ結晶粒予測モデル、ナノ
結晶晶出素過程モデルを稼動させ、実験と比較。
（非鉄材料研究部）

研究成果を研究者間で共有化できるように体系化する。また、「知識の構
造化プロジェクト」と連携し、技術横断的な体系化に協力する。

上記各研究グループに、蓄積するデータの概念を説明し、協力を依頼。ただし、「知識の構造化プロジェクト」との連携に関する作業は、現在指示待ちの状態。

データの蓄積を進めるとともに、プラットフォームを改良また、「知識の構造化プロジェクト」の指示に従って、体系化に協力。
（非鉄材料研究部）

自動車の駆動系である
CVT、水圧機器と発電機
タービン軸受けの3種の機器を具体的な対象とし、最適な摩擦摩耗状態を実現する材料表面制御技術を確立する。これにより、
自動車CVTの燃費向上、
水圧機器の性能向上、発電タービンの効率向上、水圧機器の性能向上を図りCO2削減に寄与する。

自動車用ベルトCVT、水圧機器、発電機タービン軸受の摺動状態の模擬試験装置を設計・製作し、摺動部の材質、形状、潤滑添加剤、環境が摩擦磨耗に及ぼす影響調査を開始。
高分解能評価解析装置により摺動部における接触状態及び物理化学反応と境界潤
滑膜の生成と特性の関係調査に着手。
DLC（ダイヤモンドライクカーボン）、
各種窒化物、複合材等の各材質系の皮膜のデータベース構築を開始。

前年度に抽出した有望皮膜の耐久性、耐食性の評価に着手。皮膜材質、表面形
状、潤滑添加剤の改良のため境界潤滑膜の構造解析及び反応生成物のその場観察の技術を開発し調査を開始。
摩擦摩耗挙動に影響を及ぼす因子を整理し、各機器システムの摩擦摩耗現象を説明する基礎モデル構築を開始。各機器の摺動部の接触状態改善のための潤滑解析技術を開発し機構・構造を検討。
（鉄鋼材料研究部）

予算＝437百万円

予算＝482百万円

方向性電磁鋼板の鉄損低減に有効な張力付加の目的に対して効果のある薄膜物質の探索とその高速成膜技術の追求を課題として、ベンチスケールのPVD、CVD
試験装置を設置し、実施計画書に沿った
実験室規模の開発実験を推進。高速成膜条件の究明等次年度のパイロットプラン
ト設計条件の設定を推進中。

鉄損低減に最も効果的な薄膜物質の探索とその高速成膜条件のベンチスケールでの確立。
その技術を基礎として、実用化時の経済性の見通しを得ることを視野に入れつつ、小型試験コイルを用いた高速・連続成膜実験が可能なパイロット設備を設置
し、工業化に向けた課題の解決を念頭においた実験を推進。
（鉄鋼材料研究部）

送配電経路で使用されている変圧器による電力損失の低減を目指して、変換効率に直接係わる磁性材料として、大幅に磁気的損失を改善した革新
的電磁鋼板を開発する。
これにより、送配電変圧器の性能を格段に高め、高効率な送配電システムを構築する。

予算＝16百万円

予算＝18百万円
自動車軽量化アル
ミニウム合金高度
加工・形成技術開発期間＝平成14〜18年度

軽量化効果による燃料削減を通じて大幅な炭酸ガス排出量の削減を可能とすることを目的に、高張力鋼板相当の成形性を具備した高成形アルミニ
ウム合金板材の開発、ア
ルミニウムと鋼との異種金属板材の接合技術の開発、セル構造アルミニウ
ム材料の創製、成形、加工技術の開発を行う。

異周速圧延機、温間加工シミュレータ
ー、衝撃可変速装置、発泡攪拌冷却装置
等の主要実験設備を製作し、試運転等を実施し順調に設備立ち上げを終了。
高成形性板材の開発ではランクフォー
ド値(r値)と成形性との関係の調査を、ハ
イブリッド構造では基礎データの収集を開始した。高信頼性ポーラスアルミの開発ではSpring8で数十μmのセル壁内部の構造の観察に成功。
予算＝598百万円

高成形性板材の開発では、温間加工シ
ミュレーターで最適加工条件を予測しな
がら温間圧延機へ適用していく。平行して温間異周速圧延機での新圧延法により集合組織最適化の検討。
ハイブリッド構造の開発では接合部及び部材の評価・解析データの蓄積を行い適正構造体の選定。
ポーラスアルミの開発では発泡形態プ
ロセス技術の最適化、及び発泡体連続供給装置の導入開発を実施。
（非鉄材料研究部）
予算＝692百万円

5

JRCM NEWS No.198

表−１ （続き）
プ
ロ
名グ
ラ
ム

課

題

名

概

要

平成14年度研究進捗概要

平成15年度研究計画（担当部）

精密部材成形用材
料創製・加工プロ
セス技術
革 （マイクロ加工）
新的部 期間＝平成14
材
〜18年度
産
業
創
出

材料が成形加工され部
材・部品となった時点で、材料として有していた機能を最大限発揮できるように、成形加工時の材料特性変化を見込んだ材料創製技術と、その材料の最適な成形加工技術との一体的研究開発を実施する。これにより、
わが国材料産業の国際力強化と、材料産業を部材産業に発展させることによる新規産業の創造に資する。

3研究開発テーマである「高易加工性
金属系新材料の開発」、「高精密金属金型
材料創製・加工技術の開発」、「高精密部
材成形加工技術の開発」に着手し、今後につながる基礎的なデータの把握を行うとともに、集中研における研究施設・装置及び研究体制の整備を進め、早期に円滑な運営を行えるようプロジェクトの体制固めを実施。

初年度に行った調査・予備実験結果に基づき、試作用大型機械装置と精密測定装置の導入を行うとともに、本格的な精密部材の研究開発・試作や評価技術の最適化を開始する等によって、実用化に繋がる成果を得るための不可欠な複数の研究項目を立ち上げ、プロジェクトの骨格の形成。
（非鉄材料研究部）

予算＝133百万円

予算＝276百万円

環境調和型超微細粒鋼創製基盤技術の開発

リサイクル性に優れ、高強度な超微細結晶粒鋼を創製する基盤技術の確立を目的とし、新しい大歪付与加工技術、微細組織制御及び保持のための急速加熱・冷却技術、大歪加工を安定的に可能とするロール・工具
技術及び潤滑を合わせた創製基盤技術の開発に取り組む。利用技術として超微細結晶粒鋼の新接合技術にも取り組む。

3つの方向からアプローチする大歪加工設備、及びロール評価のためのSRV摩擦摩耗試験機の設置を進め、2月までに設置を完了し、3月より設備を用いての研究を開始。大歪加工、ロール・潤滑、接合、計算科学の4分科会及びそれを束
ねる企画委員会よりなるプロジェクト推
進体制の構築を進めた。外部有識者に委員として参画いただく研究会も設置し、今後の研究方針につき指導を得た。

大歪加工研究：3種の要素研究の各々において結晶粒径1μm達成のための条件解明とともに要素技術を統合化したz
設備の具体化のための研究を実施する。
ロール・潤滑研究：前年度に引き続き、
目標達成に向けての研究を推進する。接合研究：提案3手法での超微細粒鋼接合の最適条件把握のための研究。計算科学
研究：前年度に引き続き、微細組織形成
及びプロセスモデル研究を実施する。
（鉄鋼材料研究部）

リサイクルが困難とされ、現在年間120万 t 埋立て処分されているシュレッダーダストを中心に、廃棄物中の有機分を燃料及び還元剤として活用するとともに金属資源を回収する技術を開発する。
これにより、廃棄物最終処分場余命の延長、自動車リサイクル法の円滑な施行、温暖効果ガス排出量の削減等に資する。

シュレッダーダスト等の有機系廃棄物と廃棄鉄粉を溶融・混合・プレス固形化
する減容固化装置を設置。固化物の電炉への装入と適正燃焼に必要な強度・密度・着磁性を得るための固化物製造条件を確認。また、上記固化物の使用により性状の変化が予想される電炉ダストの適正処理を目的に、ウェルツキルン法における不純物の挙動調査や排ガス中のダイ
オキシン類低減試験等を実施。

軽量化のために自動車へのアルミニウムの採用が進行しているが、車からの展伸材スクラップを
再び展伸材に戻し易い回
収、解体等を提案する。
スクラップからの混入が避けられない鉄分を無害化して、展伸材に戻すことを容易にする技術を開発する。また、自動車のLCA調査からアルミニウ
ム産業がなすべき課題等を明らかにする。

「鉄の許容量拡大」では、機械的性質等に及ぼすFe量の影響の現状調査及び急
冷凝固による許容量拡大の検討のため既存設備の改造を実施。
「リサイクルビジネスモデルの構築」
では、現状工程の実態調査、固相選別法の海外を含めた新規開発技術調査等を実施。
「自動車アルミ化に関するLCA」では、自動車にアルミを使用した場合の現状データを用いたLCA的評価を実施。

塑性拘束の概念を導入した「鋼構造の破壊安全性診断のための破壊靭性評価
手順」の標準化案の策定。
破壊安全性評価への適用を考えたときの現行の破壊靱性試験で得られる
破壊靭性値の意味の明確化と、破壊靭性試験片と実構造要素の間の塑性拘束の差異を補正する換算係数の導入によって破壊靭性試験で得られる靭性値の評価手順を標準化する。

破壊の駆動力となるワイブル応力の計算に必要な変数（ワイブル形状パラメー
タ）を材料定数として定める実験、さらに塑性拘束係数βを用いて構造要素の破壊性能評価が妥当に行えるか否かを検証する実験の一部を実施。
これらの実験結果の解析に必要な、応力場の数値解析手法の改良に着手した。
本検討をISO基準等に展開するための事
前調査として、欧米の関係分野の状況を調査。

期間＝平成14〜18年度

3

電炉技術を用いた
鉄及びプラスチックの複合リサイクル技術開発（電炉複合リサイ
クル）

R

期間＝平成14〜16年度

アルミニウムの不純物無害化・マテ
リアルリサイクル
技術開発（自動車アルミリ
サイクル）
期間＝平成14〜16年度

鉄鋼材料の破壊靭性評価手順の標準
化
基
準
認
証
研
究
開
発
事
業

期間＝平成14〜16年度＊（社）日本溶接協会と連名受託JRCM NEWS No.198

予算＝77百万円
予算＝77百万円

予算＝11百万円

減容固化物を用いた実炉試験等による最適炉内燃焼制御条件の確認と環境・設備面への影響調査。
ウェルツキルン炉からの排ガス中のダ
イオキシン類の吸着除去と系内での無害化処理を目的とした有機化合物除去装置の構築・設置。
クリンカーのリサイクルを目的とした
鉄分分離分級設備の設置と適正分級条件の確認。
（環境・プロセス研究部）
予算＝25百万円「鉄の許容量拡大」では、前年度に改良した溶湯圧延機使用及び加工熱処理による材料特性に及ぼす製作条件の影響調査等。
「リサイクルビジネスモデルの構築」
では、リサイクルシステムの将来予測及び不純物混入量把握とその製品特性への影響調査等。
「自動車アルミ化に関するLCA」
では、
自動車部品の素材変更を評価するLCA評
価モデルの検討。
（非鉄材料研究部）

予算＝73百万円
予算＝53百万円

予算＝43百万円

6

応力場の数値解析手法の改良を踏まえ、実験的に導出したワイブル形状パラメータの妥当性を検証し、実験・解析を踏まえた材料定数導出手法の標準化案の作成。
同様にβを用いた鋼構造要素の破壊靱性評価法の妥当性を実験・応力解析の両面から検証しつつ評価手順を定めるべく、複数の代表的な構造要素に対する破壊試験と応力解析を実施する。また、本事業の国際的認知を深める活動に着手。
（鉄鋼材料研究部）
予算＝30百万円

表−2
プ
ロ
名グ
ラ
ム

上記以外の事業課

題

名

高融点生体用特殊合金の溶製と連続鋳造システム技術の開発
期間＝平成14
〜15年度

地
域
新
生
コ
ン
ソ
ー
シ
ア
ム
研
究
開
発
事
業

概

要

融点・比重差が大きい
ものとの均一固溶化は通常の方法では難しい。これが可能な溶解合金化技術、さらに精密鋳造装置を付与した省エネ小型溶
製・鋳造システムを開発
し、歯科修復市場へ生体親和性に優れた合金鋳造
物を提供する。

平成14年度研究進捗概要

平成15年度研究計画（担当部）

当初計画に沿って、生体用合金の小型溶解装置と鋳造加圧装置に係る要素技術
開発を推進。
Ti合金溶解装置の開発では、省エネ可
能な適正溶解条件のめどをつけた。浮揚溶解法用高周波電源の開発では、溶解エ
ネルギー効率を向上させ大幅な省電力化を達成できるめどをつけた。鋳造・加圧装置の開発においては、精密鋳造を可能とする条件を見出した。これらの要素技
術開発成果を仕様にまとめ、それぞれの設備の製作完了。

前年度成果の小型溶解装置と鋳造加圧装置を一体化した省エネ小型溶製・鋳造
システムプロトタイプを試作する。この性能を評価して、所期の目的を達成すべ
く更なる開発を行い、完成度を高める。
（産官学連携Gr.）
予算＝40百万円

予算＝80百万円
全焦点映像利用3
次元長さ計測技術の確立とシステムの開発
期間＝平成14〜15年度

独創的多分割プリズム
技術シーズを活用した全焦点カラーCCDカメラ2台で、遠中近6映像同時撮影してソフト的に処理した2つの鮮明映像から、三角測量の原理で被写体の任意の距離を0.1%の精度で計測する技術を確立し、「歯科医療用計測システム」を開発する。

当初計画を前倒しして、機能試作機を完成させるべく開発を推進し、組立てを完了。
光学・カメラ技術ハードの開発においては、測長精度を向上すべく80万画素
CCDを採用し要素技術開発を実施し、試作終了。
制御・伝達・記録・処理等の電子回路部品の開発では、回路を組立て試作済み。
3枚の画像の合成と距離測定のソフト
開発では、ソフトを開発し動作検証中。

前年度成果の機能試作機の要素技術をベースに、小型・軽量化を実現するための光学・カメラ技術等を開発し、所期の目的を達成し、実用化を目指す。
（産官学連携Gr.）
予算＝14百万円

予算＝28百万円
産業技術人材育成
インターンシップ
普及啓発事業
期間＝平成14〜15年度

インターンシップ制度の普及・啓発の一環として、受け入れ企業・団体を増やすことを目的としたシンポジウム、セミナー等を開催する。

各種支援団体と協力して静岡（経営者
協会と協力）、諏訪（商工会議所と協力）、
御茶ノ水（三省と協力）、燕三条（推進協会と協力）、日立（産業支援センター）、
横浜（中小企業センター）でシンポジウ
ムを、渋谷（女子大学と協力）、平河町（ニュ-ビジネス協議会と協力）でセミナーを開催し、インターンシップの普及啓発を推進。

前年度に続き、インターンシップ制度の普及・啓発の一環として、受け入れ企業・団体を増やすことを目的としたシン
ポジウム、セミナー等を開催。
（インターンシップ推進Gr.）
予算＝10百万円

予算＝15百万円「全国行政インターンシップ実務者会議」のお知らせ
日

議

時：平成15年4月11日（金）ついての意見交換

14：00 〜 17：00
場

所：東京・丸ビル会議室

題：1．
各自治体における行政インターンシップの現状に

2．
行政インターンシップの問題点と今後の方向

Room5（東京都千代田区丸の内2−4−1 丸ビル8F）
内

問い合わせ先：関東地域インターンシップ推進協議会事務局

容：東京都、大阪府をはじめとする行政機関が行うイン
ターンシップについて、全国の自治体のインターン（JRCM内）シップ担当実務者及び行政インターンシップに積極

TEL 03-3592-1381、FAX 03-3592-1285

的な大学関係者が一堂に会して情報交換を行う。

E-mail：internship@jrcm.jp

7

JRCM NEWS No.198

「nano tech2003+Future」ナノテクノロジーに関する国際展示会に参加
新エネルギー・産業技術総合開発機構、産業技術総合研究所、日本貿易振興会
が主催の2月26日〜28日に幕張メッセで開催した国際展示会にJRCMの二つのプロ
ジェクトが参加した。
金属中の析出物を100万分の1mmの省エネルギーで、環境に優しい光源

ナノメートル単位で析出・分散制御しの実現を目指す「21世紀のあかり」
プロて強化しようとする革新的な技術開発

ジェクトでは高演色性の白色LED及を行うナノメタルプロジェクトでは中び基本要素である紫外LEDや蛍光体

間成果を展示披露した。鉄、アルミニ等を出展した。特に、紫外LEDは世界

ウム、銅関係のパネル展示に加え、鉄最高の電光変換効率（外部量子効率）

系では鉄鋼企業から試験品や試作部品

43％の開発品を、白色LEDでは従来の等のサンプルも展示した。銅系では東10倍の高出力型を展示するとともにプ北大学で開発した状態図計算ソフトのロジェクト参加企業の技術成果もパネデモを行った。準備したJRCMパンフル展示した。また、LEDの原理や動レット等の配布資料も不足するほどの作を大型ビデオで常時上映し、展示と関心が寄せられた。

ともに多数の入場者が関心を集めた。

盛況のナノメタル展示の様子。

The Japan Research and Development Center for Metals

JRCM NEWS／第198号

あかり展示を熱心に見入る人たち。

発 行 2003年 4 月 1 日
発行人 小島 彰
発行所 財団法人 金属系材料研究開発センター〒105-0003 東京都港区西新橋一丁目5番11号 第11東洋海事ビル6階

内容に関するご意見、ご質問は JRCM 総務企画部までお寄せください。
本誌は地球環境保全を考慮し再生紙を使用しています。
本書の内容を無断で複写複製転載することを禁じます。

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T E L （03）3592-1282（代）／F A X（03）3592-1285
ホームページURL http://www.jrcm.or.jp/
E-mail jrcm@oak.ocn.ne.jp