水産業競争力強化金融支援事業交付規程
平成 28 年 3 月 2 日制定
令和元年５月 31 日改定
令和４年４月 22 日改定（目的）
第１条 この交付規程は、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成22年３月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知。以下「運用通知」という。）第３の２－10の（３）のエの（ア）のｃの（ａ）の規定に基づき、特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構（以下「水漁機構」という。）が行う水産業競争力強化金融支援事業のうち実質無利子化措置に係る業務の方法についての基本的事項を定め、もってその適正な運営に資することを目的とする。
（業務運営の方針）
第２条 水漁機構は、前条の業務を行うに当たっては、次に掲げる通知によるほか、業務の政策的重要性にかんがみ、関係諸機関との連携の下に、効果的に運営するものとする。
ア 水産関係民間団体事業補助金交付等要綱（平成 10 年４月８日付け 10 水漁第 945 号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。）
イ 運用通知（利子助成金交付業務の実施）
第３条 水漁機構は、交付等要綱第18の規定に基づき国から支払われた水産業競争力強化基金をもって、アに掲げる借受者の金利負担を軽減するため、イに掲げる資金について、ウに掲げる額の利子助成金を当該借受者に対して交付する業務を行うものとする。
ア 運用通知第３の２－10 の（３）のエの（ア）のｂの（ａ）に定める借受者
イ 運用通知第３の２－10 の（３）のエの（ア）のｂの（ｂ）のⅰ又はⅱに掲げる資金
ウ 運用通知第３の２－10 の（３）のエの（ア）のｂの（ｅ）に定める額（利子助成金の交付申請及び交付決定）
第４条 前条に規定する利子助成金の交付を希望する者（以下「交付希望者」という。）は、融資機関に資金の借入申込みを行うに際し、様式第１号の利子助成金交付手続に関する委任状及び水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業又は競争力強化型機器等導入緊急対策事業（以下「支援事業」という。）の交付決定通知書の写しを併せて提出するものとする。
２ 融資機関は、前項の資金の貸付決定後、様式第２号の利子助成金交付代理申請書に前項の委任状及び支援事業の交付決定通知書の写しを添えて、水漁機構に提出するものとする。
３ 水漁機構は、利子助成金交付の適否を審査し、申請に係る交付希望者及び資金がそれぞれ第３条のアに掲げる借受者及び同条のイに掲げる資金に該当するものと認めたときは、利子助成金の交付を決定し、様式第３号の利子助成金交付決定通知書により交付希望者に通知するとともに、様式第４号の利子助成金交付決定通知によりその内容を融資機関に通知するものとする。
（管理台帳の設置）第５条 水漁機構は、利子助成金交付事務を管理するため、前条第３項で利子助成金の交付を決定した交付希望者（以下「交付対象者」という。）ごとに、所要事項を利子助成金交付対象者管理台帳（以下「管理台帳」という。）に登録するものとする。
- 1 -（利子助成金の交付）第６条 融資機関は、貸付実行後、様式第５号の貸付実行報告書を水漁機構に提出するものとする。
２ 水漁機構は、前項の貸付実行報告書により管理台帳へ利子助成対象資金の実行の登録を行うものとする。
３ 融資機関は、一定期間ごとに、約定期日ごとの利子助成金の支払請求額をとりまとめた上、 様式第６号の利子助成金支払請求書を水漁機構に提出するものとする。
４ 水漁機構は、前項の支払請求があったときは、管理台帳により、請求のあった利子助成金について突合・確認を行った上、当該利子助成金を融資機関に交付するものとする。
（利子助成金の交付停止）
第７条 水漁機構は、以下の各号の事実が生じた場合は、その事実が判明した日以降の利子助成金の支払いの一部又は全部を停止するものとする。
ア 交付対象者が利子助成金の交付申請に際して虚偽その他不実の記載を行ったとき
イ 融資機関が交付対象者に対して繰上償還の請求を行ったとき
ウ 交付対象者が融資機関に対し利息の支払いの期限到来後１年を経過してもなお利息の支払いをしなかったとき
エ 支援事業を中止したとき
オ 利子助成金の返還請求を受けた交付対象者が、水漁機構の返還請求日から６ヶ月を経過して、なお、返還すべき金額の全部又は一部を返還しなかったとき（利子助成金の返還）第８条 水漁機構は、既に支払いを行っている利子助成金について、以下の各号の事実が生じた場合は、その事実が生じた日に遡り、直ちに当該交付対象者に不当に支払われた利子助成金相当額の返還を請求するものとする。
ア 交付対象者が利子助成金の交付申請に際して虚偽その他不実の記載を行ったとき
イ 交付対象者が融資機関から借り入れた資金をその目的外に使用したとき
ウ 交付対象者が融資機関から借り入れた資金についてその借入限度額を超過したとき
２ 利子助成金の返還請求を受けた交付対象者は、第１項の返還すべき利子助成金相当額に、交付を受けた日から返還の日までの日数に応じ、当該利子助成金相当額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した加算金を付して、利子助成金の返還命令の日の翌日から起算して 20 日が経過した日までの間に、水漁機構に返還しなければならない。
３ 水漁機構は、前項の場合において、当該交付対象者の申請書の不実記載等が軽微であって重大な過失でないと認められるときは、加算金を免除することができるものとする。
（利子助成条件の変更）
第９条 融資機関は、貸付金について償還期限、据置期限、払込日、償還方法等の貸付条件の変更を行った場合は、様式第７号の利子助成条件変更代理申請書を水漁機構に提出するものとする。
２ 水漁機構は、前項の条件変更代理申請があった場合は、その内容を審査し、その結果を様式第８号の利子助成条件変更通知書により交付対象者に、様式第９号の利子助成条件変更承認通知により融資機関にそれぞれ通知するものとする。
３ 融資機関は、交付対象者から任意の繰上償還があった場合は、一定期間ごとに、様式第10号の繰上償還報告書をとりまとめの上、水漁機構に提出するものとする。
４ 融資機関は、交付対象者の住所・名称に変更があった場合は、一定期間ごとに、水漁機構に対し様式第 11 号の住所・名称変更報告書を提出するものとする。
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５ 水漁機構は、第２項から第４項までの規定に基づき利子助成条件の変更を行った場合は、管理台帳を更正するものとする。
（調査等）
第10条 水漁機構は、必要があると認めた場合は、利子助成金交付事務の実施に関し、交付対象者に対し必要な報告を求め、また、予めその同意を得た上、帳簿・書類等の閲覧、その他の物件の調査等を行うものとする。
２ 水漁機構は、必要があると認めた場合は、利子助成金の交付対象となった資金について、融資機関に対し予め同意を得た上、その有する書類等の閲覧、貸付けの経緯の聴取等を行うものとする。
（経理区分）
第11条 水漁機構は，利子助成金交付事務の運用管理について、運用通知第３の２－10の（４）のイの規定により、他の事業に係る資金と区分して経理するものとする。
２ 前項の支出予算においては、利子助成金と事務費を区分計上し、相互の流用を行ってはならない。
（実績報告書の作成）
第12条 水漁機構は、運用通知第３の２－10の（３）のエの（ア）のｅの規定に基づき、四半期ごとに、当該四半期の最後の月の翌月末までに、水産業競争力強化金融支援事業（実質無利子化措置）交付
決定実績報告書を作成し、水産庁長官に提出しなければならない。
（帳簿等の保管）第13条 水漁機構は，この交付規程に定める業務に関する帳簿及び証拠書類等を当該事業終了の年度の翌年度から起算して、５年間整備保管するものとする。
（その他）
第14条 この交付規程に定めるもののほか、利子助成金交付事務に必要な事項については、その都度、水漁機構が水産庁長官の承認を得て定めるものとする。
附 則
１．この業務要領は、令和４年４月22日から施行する。
２．この改正の施行の際現にある改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、改正後の様式によるものと読み替える。
３．この改正の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間これを取り繕って使用することができる。

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