令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日
消防庁

消防法施行規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見公募の結果及び改正省令等の公布
消防庁は、消防法施行規則の一部を改正する省令（案）等の内容について、令和２年２月４日から令和２年３月４日までの間、国民の皆様から広く意見を公募したところ、７件の御意見がございました。この結果を踏まえて、本日、「消防法施行規則の一部を改正する省令」、「消防用設備等試験結果報告書の様式の一部を改正する件」、「消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防火対象物の点検の結果についての報告書の様式の一部を改正する件」及び「消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防災管理の点検の結果についての報告書の様式の一部を改正する件」を公布しましたのでお知らせします。

１

主な改正内容消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）等で定めている各様式において求めている押印のうち、本人性等の確認が必ずしも必要とされない者の押印については不要とするため、各様式中の㊞マークを削除するとともに、所要の規定の整備を行うこととしました。

２

意見公募の結果

消防法施行規則の一部を改正する省令（案）等の内容について、令和２年２月４日から令和２年３月４日までの間、意見を公募したところ、７件の御意見がございました。
いただいた御意見及び総務省の考え方は、別紙１のとおりです。

３

改正省令等の公布

消防庁では、意見公募の結果を踏まえて検討し、改正省令等を令和２年４月１日に公布しました。
・改正省令等の概要
別紙２
・改正省令等の新旧対照表等
別紙３（事務連絡先）消防庁予防課 細川課長補佐、五味TEL

03-5253-7523（直通）FAX

03-5253-7533

【別紙１】【消防法施行規則の一部を改正する省令（案）等に対して提出された御意見及び御意見に対する考え方】
番号

No.1

御意見の概要御意見に対する考え方

・オンライン化の推進、行政運営の簡素化等が趣旨だとありますが、本人の押印が必要なのであれば意味がないと思います。
結局は紙の用紙を消防署に提出に行くことになり、オンライン化の推進になりません。
受理した消防署での処理も従前どおりとなり、行政運営の簡素化にもなりません。
届出する事業所の内部手続きが一部省略されただけで、中途半端です。
本人の押印は、必ずしも本人確認にはなりません。
押印は全廃し、ネット上のフォーム入力で届出ができるようにした方が、趣旨に叶うと思います。【個人】

様式に本人の押印を求めていたとしても、オンライン化の推進が妨げられるものではありません。
オンラインにより申請等をする場合、法令上は、個人番号カードの利用等により、本人の押印に代えることができるとされています。

・政府全体において、行政手続等のオンライン化の推進をはじめとする行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化の推進にかかる検討が行われているならば、押印の要不要などを検討するのではなく、消防各種届出のオンライン化等を推進できないのか。その中で電子署名の要不要等について検討を進めてもらいたい。【個人】※①

提出意見を踏まえた案の修正の有無

無【別紙１】

No.2

・本人性等の確認が必ずしも必要とされない者の押印を不要としたこと等は、行政運営の簡素化・効率化が図られる素晴らしい取り組みである。
今回の様式の簡素化については、平成３１年４月１８日に公布された、「消防法施行規則第三十一条の六第一項及び第三項の規定に基づく消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式の一部を改正する件」（平成３１年消防庁告示第６号）と同様の趣旨の見直しであると判断される。
当該告示では、様式において必ずしも確認の必要のない項目や記載すべき内容が明確でない項目があったこと等を踏まえ、様式の記載内容の見直しが行われ、「消防用設備等（特殊消防用設備等）点検結果報告書（別記様式１）」から「床面積」等の削除等が行われた。
そこで、今回の簡素化された、「消防用設備等・特殊消防用設備等検査済証（別記様式１号の２の３の２（第３１条の３関係））」の様式の「床面積」の項目も削除するべきではないか。
また、削除すべきでないのであれば必要性をご教授いただきたい。【個人】
・今回の改正案は、作成者の事務負担軽減につながるため、賛同いたします。
そのうえで１点確認させてください。
昨年改正された消防用設備等（特殊消防用設備等）点検結果報告書では、規模欄の「床面積」が削除されて、面積に伴う情報は「延べ面積」のみとなりました
が、今回の改正案では消防用設備等・特殊消防用設備等検査済証の構造規模の欄において床面積がそのまま残っております。
消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書は改正案には含まれていないため、そちらとの整合性をとったものと推察いたしますが、「床面積」については何を記載すべきか明確ではなく、また、必要性も乏しいと考えられるため、上記同様に「延べ面積」のみにするか、「床面積」と「延べ面積」の使い分けをどのようにしたらよいのか、お示しいただけるとありがたいです。【個人】

御賛同意見として承ります。
消防機関は、設置届に基づく検査に際し、防火対象物の構造や規模に応じた適切な消防用設備等が設置されているかを判断するため、設置届において構造、階数、床面積、延べ面積の記載を求めています。
検査済証は、設置届に基づき消防機関が行った検査に対する結果を防火対象物の関係者に交付するものであり、記載する項目及び内容は、設置届に即する必要があります。
なお、消防法令において「床面積」とは、防火対象物における階ごとの床面積を表し、「延べ面積」は、防火対象物の床面積の合計を表しています。

無【別紙１】

No.3

No.4

No.5

なぜ消防用設備等点検結果報告書のみが郵送受付可能なのか。消防行政改革の方向性が、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化の推進になっていない。
本来は 2020 年にもなってオンライン申請できないのがおかしいのであって、今回の改正対象となっている各種届け出書類について、早急に郵送提出・受付可能としてもらいたい。【個人】※①

オンライン申請や郵送による申請の受付は、各消防機関の運用上の課題であるため、回答を差し控えることとします。

無印鑑証明等の添付を要せず、大量生産の印鑑等による押印についても、本人性等の確認にあたって認められるのか。認められるのであれば、当該押印は、本人性等の確認の趣旨を没却しているのではないか。【個人】※①

一般的に、認印によっても一定の本人性等の確認が可能と理解されています。

無消防計画に何の変更も生じていないのに、管理権原者が変更となっただけで消防計画の再提出を消防署の窓口で指導されたことがある。今回の改正で「消防計画作成（変更）届出書」「全体についての消防計画作成（変更）届出書」から管理権原者の住所氏名欄が削除された。これに伴い、管理権原者が変更となった場合でも、消防計画を作成（変更）しないならば、「消防計画作成（変更）届出書」「全体についての消防計画作成（変更）届出書」の提出は不要となると解してよいか。
改正後も消防計画を作成した防火管理者の押印は必要とされるようだが、例
えば防火管理者は変更となったが消防計画は従前のものを引き継ぎ変更が生じない場合は、新たに「作成（変更）」していないのだから、届け出不要と解してよいか。【個人】※①

消防計画は管理権原者の指示を受けて防火管理者が作成するものであり、管理権原者の変更は、消防計画の根幹をなすものであることから、管理権原者に変更があった場合、変更の届出を要するものといえます。
また、防火管理者については、消防計画の報告義務者であることから、変更があった場合には、消防計画の変更の届出が必要となります。

無【別紙１】
消防法第８条の２の５の規定に基づく自衛消防組織設置（変更）の届出に関しても、省令第 4 条の２の１５の規定に基づく別記様式第１号の２の２の３の３の様式の管理権原者の押印は省略できるのではないでしょうか。【個人】※②

自衛消防組織設置（変更）の届出に、については、管理権原者が報告義務者であり、本人性の確認が必要であることから、今般の改正においては省略しないこととします。

無様式第 1 号の２及び第 1 号の２の２の２の消防計画の届出者部分の、管理権原者の住所及び氏名の記名欄の記名は削除できないと 思料します。
・法第８条第１項の規定において管理権原者が防火管理者に作成を指示し作成させ届出させること。
・法第８条第４項の規定による消防長又は消防署長が、防火管理者の防火管理上必要な業務の不適正が認める場合に措置命令を行う際に、管理権原者が認めて作成されたものと訴因を求める必要がある。
このことから、作成・届出者に関して法改正が必要と思料されるため、管理権原者の記名欄は残し、押印のみを削るものとされてはいかがでしょうか。【個人】※②

今般の改正において、管理権原者の押印を省略し、記名欄は残すこととしています。

無様式第 1 号の２の２の２の「全体についての消防計画作成（変更）届出書」の「全体について」の語句について
法第８条第 1 項の管理権原者が法第８条第 1 項の防火対象物であるが建物全体と誤認して法第８条の２第 1 項の届出の際に使用する届出用紙を使用するため、「統括管理における」をつけることができないものでしょうか。
様式の表題は長くなるため、様式本文中の「別添のとおり、全体についての」を「別添のとおり、統括管理における全体についての」に 統括管理で定める消防計画であることを明確にする改めをすることができないでしょうか。【個人】※②

届出書の名称については、消防法施行規則第４条の見出し及び条文に基づき定めています。
報告義務者として、「統括防火管理者」又は「統括防災管理者」と明記していることから、これらの記載で足りることと考えられ、原案のとおりとします。

無No.6

No.7

No.8

【別紙１】
下記のような、消防設備等設置届出書内訳の様式の新設を要望する。

No.9【アークリード株式会社】

当該様式の内容については、既存の様式で確認できるものであることから不要と考えます。なお、任意の様式を添付し、報告することは差支えありません。

無【別紙１】
No.10

No.11

消防用設備等試験結果報告書の各様式における用語等について、統一が図られていないものがあるため、統一を要望する。
【アークリード株式会社】「消防用設備等試験結果報告書」については、押印を継続しておこなわせるようにされたい。
「防火対象物点検結果」及び「防災管理対象物点検結果」については、防火管理者が、立会者の存在についても認めを行うという意味で押印を行うのであれば、立会者の押印は省略できると考える。
総じて、押印を行う事については、その重要性があるものであるので、基本として省かないのを適切としていただきたいと考える。【個人】

御指摘のとおり修正いたします。

本改正においても、本人性の確認等を要する者については、引続き押印を求めることとしています。
なお、消防法施行規則第 31 条の３第１項に規定する「消防用設備等設置届出書」（同規則別記様式第１号の２の３）の届出義務は防火対象物の関係者に課されているため、その添付資料である「消防用設備等試験結果報告書」において、試験実施者の本人性の確認までは不要と考えます。

◯意見提出者数：７件※1 提出意見数は、意見提出者数としています。
※2 その他、案について全く言及しておらず、案と無関係と判断されるものが２件ありました。
※3 とりまとめの都合上、いただいた御意見は要約し、類似する意見をとりまとめる等の整理をしております。
※4 末尾に「※①」又は「※②」と付している御意見は、それぞれ同一の提出者からのものです。

有無【別紙２】

消防法施行規則、平成元年消防庁告示第４号、平成 14 年消防庁告示第８号及び平成 20年消防庁告示第 19 号の一部改正について
令 和 ２ 年 ４ 月
消 防 庁 予 防 課【概要】
政府全体において、行政手続等のオンライン化の推進をはじめとする行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化の推進に係る検討が行われていることを踏まえ、「令和元年度火災予防の実効性向上作業チーム」（座長：関澤愛東京理科大学総合研究院教授）において、消防行政に係る行政手続の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化の推進に係る検討を行った。
検討の結果を踏まえ、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号。以下「規則」という。）等で定めている各様式において求めている押印のうち、本人性等の確認が必ずしも必要とされない者の押印については不要とするため、各様式中の㊞マークを削除するとともに、所要の規定の整備を行うこととする（改正対象となる様式は、以下のとおり。）。
【届出・報告等が必要なもの】
防火管理に係る消防計画（消防法施行令（昭和36 年政令第37 号。以下「令」という。）第３条の２第１項）
防災管理に係る消防計画（令第 48 条第１項）
全体についての防火管理に係る消防計画（令第４条の２第１項）
全体についての防災管理に係る消防計画（令第48 条の３第１項）
消防用設備等・特殊消防用設備等検査済証（消防法（昭和 23 年法律第 186号。以下「法」という。）第 17条の３の２）
消防用設備等試験結果報告書（法第17 条の３の２）【現行の要押印者】
防火管理者
管理権原者

【改正後の要押印者】
防火管理者【届出様式】
規則別記様式第１号の２（規則第３条第１項関係）

防災管理者
管理権原者
統括防火管理者
管理権原者

防災管理者

規則別記様式第１号の２（規則第 51 条の８第１項関係）
規則別記様式第１号の２の２の２（規則第４条第１項関係）

統括防災管理者
管理権原者

統括防災管理者

規則別記様式第１号の２の２の２（規則第51 条の11 の２関係）

消防長又は消防署長
検査員

消防長又は消防署長

規則別記様式第１号の２の３の２（規則第 31 条の３第４項）

試験実施者

－

防火対象物点検結果（法第８条の２の２第１項）
防災管理対象物点検結果（法第 36 条第１項）

防火管理者
立会者
防災管理者
立会者

－

統括防火管理者－

平成元年消防庁告示第４号別記様式第１から別記様式第38 まで（規則第31 条の３第５項）
平成 14 年消防庁告示第８号別記様式第２（規則第４条の２の４第３項関係）
平成 20 年消防庁告示第 19 号別記様式第２（規則第 51 条の 12 第２項関係）【施行期日】
これらの省令及び告示は、公布の日から施行する。ただし、施行日から起算して６月を経過するまでの間は、これらの省令及び告示による改正前の様式を使用することができることとする。

【別紙３】○総務省令第三十五号

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十七条の三の二並びに消防法施行令（昭和三十六年

高市早苗

政令第三十七号）第三条の二第一項、第四条の二第一項、第四十八条第一項及び第四十八条の三第一

総務大臣

項の規定に基づき、消防法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和二年四月一日

消防法施行規則の一部を改正する省令

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改める。

-1-

【別紙３】

改 正 後

改正 前

-2-

【別紙３】-3-

【別紙３】-4-

【別紙３】

この省令は、公布の日から施行する。

則１

消防法施行規則第三条第一項、第四条第一項（同規則第五十一条の十一の二において準用する場

附

２合を含む。）及び第五十一条の八第一項に規定する届出書並びに同規則第三十一条の三第四項に規定する検査済証の様式については、この省令による改正後の同規則別記様式第一号の二、別記様式第一号の二の二の二及び別記様式第一号の二の三の二にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過するまでの間は、なお従前の例によることができる。

-5-

【別紙３】○消防庁告示第二号

消防庁長官」に改める。

林﨑理

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第三十一条の三第五項の規定に基づき、平成元年」を「消防庁告示第四号（消防用設備等試験結果報告書の様式）の一部を次のように改正する。
令和二年四月一日

別記様式第一から別記様式第三十八まで中「名氏印

名氏別記様式第一、別記様式第十から別記様式第十五まで、別記様式第十九から別記様式第二十二ま）項 ・ 」を「（）項」に改める。

- 1 -で、別記様式第二十九から別記様式第三十一まで及び別記様式第三十三から別記様式第三十八まで中「（別記様式第二中「屋内消火栓消火設備」を「屋内消火栓設備」に改める。

」に改める。

別記様式第二から別記様式第五まで、別記様式第九、別記様式第十、別記様式第二十一及び別記様
式第三十から別記様式第三十二まで中「ℓ」を「別記様式第六中「遅延措置」を「遅延装置」に改める。

式第三十八中「操作盤」を「総合操作盤」に改める。

第十五、別記様式第十九、別記様式第二十、別記様式第二十二から別記様式第二十四まで及び別記様

別記様式第四、別記様式第六から別記様式第八まで、別記様式第十二、別記様式第十三、別記様式Ⅼ【別紙３】

別記様式第九中「屋外消火栓消火設備」を「屋外消火栓設備」に改める。

別記様式第九、別記様式第十及び別記様式第十八中「簡易耐火建築物」を「準耐火建築物」に改める。

- 2 -【別紙３】

この告示は、公布の日から施行する。

則１

消防法施行規則第三十一条の三第一項第二号に規定する報告書の様式については、この告示によ

附

２

る改正後の平成元年消防庁告示第四号別記様式第一から別記様式第三十八までにかかわらず、この告示の施行の日から起算して六月を経過するまでの間は、なお従前の例によることができる。

- 3 -【別紙３】○消防庁告示第三号

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第四条の二の四第三項の規定に基づき、平成十林﨑理

四年消防庁告示第八号（消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防火対象物の点検の結果についての報告書の様式）の一部を次のように改正する。
令和二年四月一日

消防庁長官

次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改める。

-1-

【別紙３】

改 正 後

改正 前

-2-

【別紙３】

この告示は、公布の日から施行する。

則１

消防法施行規則第四条の二の四第三項に規定する報告書の様式については、この告示による改正

附２

後の平成十四年消防庁告示第八号別記様式第二にかかわらず、この告示の施行の日から起算して六月を経過するまでの間は、なお従前の例によることができる。

-3-

【別紙３】○消防庁告示第四号

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第五十一条の十二第二項の規定において準用する同規則第四条の二の四第三項の規定に基づき、平成二十年消防庁告示第十九号（消防法施行規則第林﨑理

四条の二の四第三項の規定に基づく防災管理の点検の結果についての報告書の様式）の一部を次のように改正する。
令和二年四月一日

消防庁長官

次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改める。

-1-

【別紙３】

改 正 後

改正 前

-2-

【別紙３】

この告示は、公布の日から施行する。

則１

消防法施行規則第五十一条の十二第二項の規定において準用する同規則第四条の二の四第三項に附２規定する報告書の様式については、この告示による改正後の平成二十年消防庁告示第十九号別記様式第二にかかわらず、この告示の施行の日から起算して六月を経過するまでの間は、なお従前の例によることができる。

-3-