別紙－１（共同事業体協定書標準例）［○○道路○○【施工又は調査等】管理業務共同事業体協定書］（目的）
第１条 本協定に基づき設立する共同事業体は、次の業務を共同連帯して営むことを目的とする。
一 中日本高速道路株式会社が発注する○○道路○○【施工又は調査等】管理業務【基本契約名称を記載】（以下「○○業務」という。
）の請負
二 中日本高速道路株式会社が発注する○○道路○○【施工又は調査等】管理業務【基本契約名称を記載】に基づく個別の請負（以下「個別契約」という。
）
三 一及び二に附帯する業務（名称）
第２条 本協定に基づき設立する共同事業体は、○○道路○○【施工又は調査等】管理業務共同事業体（以下、「本事業体」という。
）と称する。
（成立及び解散の時期）
第３条 本事業体は、○○年○○月○○日に設立し、○○業務の請負契約の履行後○ヶ月を経過するまでの間は、解散することができない。
２ ○○業務を請け負うことができなかったときは、本事業体は、前項の規定にかかわらず、○○業務に係る請負契約が締結された日に解散する。
（構成員の住所及び名称）第４条 本事業体の構成員は、次のとおりとする。
（１）○○県○○市○○町○○○○コンサルタント株式会社（２）○○県○○市○○町○○株式会社○○（３）○○県○○市○○町○○○○（代表者の名称）
第５条 本事業体は、○○コンサルタント株式会社を代表者とする。
（代表者の権限）第６条 本事業体の代表者は、○○業務及び個別契約（以下「○○業務等」という。）の履行に関し、本事業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者と折衝する権限並びに発注者に対し請負代金（部分払金を含む。以下同じ。
）の請求、受領及び本事業体に属する財産を管理する権限を有する。

（業務の分担と分担額）
第７条 本事業体の代表者は、発注者と個別契約を締結するときは、構成員ごとの業務の分担を「共同事業体協定書第７条に基づく個別協定書」により定める。また、個別契約の履行期間の途中において発注者と契約内容の変更があったときは、それに応じて構成員の業務の分担を変更することができる。
２ 前項に規定する業務の分担については、運営委員会で定める。
３ 運営委員会は、第１項に規定する業務の分担に応じて分担額を定める。また、個別契約の履行期間の途中において発注者と契約内容の変更があったときは、それに応じて分担額を変更する。
４ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ、運営委員会で協議して評価する。
（運営委員会）
第８条 本事業体は、本事業体に関係する全ての構成員をもって運営委員会を設け、○○業務等の履行に当たる。
（構成員の責任）第９条 本事業体の構成員は、○○業務等の履行に係る進捗管理を行い、請負契約の履行に関して連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第 10 条 本事業体の取引金融機関は、○○銀行とし、本事業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引する。
（共通費用の分担）
第 11 条個別契約の履行中に発生した共通の経費等については、分担業務の割合により運営委員会において、各構成員の分担額を決定する。
（構成員の相互間の責任の分担）
第 12 条 構成員がその分担業務の履行に関し、発注者及び第三者に損害を与えた損害は、その構成員がこれを負担する。
２ 構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成員が協議する。
３ 前２項に規定する責任について協議が整わないときは、運営委員会の決定に従うものとする。
４ 前３項の規定は、いかなる意味においても第９条に規定する本事業体の責任を免れるものではない。
（管理技術者）
第 13 条 本事業体の構成員は、代表者に所属する者から管理技術者を選出する。
２ 本事業体の構成員は、管理技術者の指示に基づき、○○業務を履行しなければならない。

（権利義務の譲渡の制限）
第 14 条 本協定書に基づく権利義務は、第 15 条及び第 16 条に規定する場合を除き、他人に譲渡することはできない。
（業務途中における構成員の加入に対する措置）
第 15 条 構成員は、運営委員会の承認がなければ、新たな構成員を加入させることができない。
また、本事業体の代表者は、発注者に承諾を得なければならない。
２ 前項の規定により本事業体に新たな構成員を加入させた場合は、新たに加入した構成員と共同連帯して○○業務等を完了する。
３ 第１項の規定により新たに構成員に加入した者があるときは、第７条に規定する業務の分担の変更を運営委員会で定める。
（業務途中における構成員の脱退に対する措置）
第 16 条 構成員は、運営委員会の承認がなければ、脱退することができない。また、本事業体の代表者は、発注者に承諾を得なければならない。
２ 前項の規定により本事業体から脱退した者があるときは、残存構成員は第７条に規定する業務の分担の変更を運営委員会で定める。
３ 本事業体を脱退した構成員であっても、第 9 条、第 12 条第１項、第２項及び第 18 条に規定する責任を免れるものではない。
（業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第 17 条 構成員のうちいずれかが○○業務等の途中において破産又は解散した場合においては、残存構成員が共同連帯して○○業務等を完了する。
２ 前項の規定により構成員の破産又は解散した者があるときは、残存構成員は第７条に規定する業務の分担を変更し、運営委員会で定める。
（解散後の損害賠償責任）
第 18 条 本事業体が解散した後においても、○○業務等につき発注者から損害賠償の請求があったときは、各構成員が連帯してその責に任じる。
（管轄裁判所）
第 19 条 本協定の紛争については、○○地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。
（協定書に定めのない事項）
第 20 条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定める。
○○コンサルタント株式会社他○者は、上記のとおり○○道路○○【施工又は調査等】管理業
務共同事業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。

○○年○○月○○日○○道路○○施工管理業務共同事業体
代表者 ○○県○○市○○町○○○○コンサルタント株式会社
代表取締役 ○○○○

構成員 ○○県○○市○○町○○株式会社○○
代表取締役 ○○ ○○構成員 ○○県○○市○○町○○○○ ○○［○○道路○○【施工又は調査等】管理業務協定書第７条に基づく個別協定書］（業務名） ○○年度 ○○高速道路 ○○【施工又は調査等】管理業務【個別契約名を記載】
中日本高速道路株式会社と契約締結した○○高速道路○○【施工又は調査等】管理業務【基本契約名称を記載】に基づく標記業務について、○○道路○○【施工又は調査等】管理業務共同事
業体協定書第７条の規定に基づき、同協定書第４条に規定する構成員が分担する内容及び分担額を次のとおり定める。
記
１．分担内容構成員名○○コンサルタント株式会社

株式会社○○

○○

分担内容

数量

配置期間

管理員○

○人

○.○.○～○.○.○

管理員○

○人

○.○.○～○.○.○

補助作業員

○人

○.○.○～○.○.○

管理用自動車○台○.○.○～○.○.○

管理員○

○人

○.○.○～○.○.○

管理用自動車○台○.○.○～○.○.○

管理員○

○人

○.○.○～○.○.○

管理用自動車○台○.○.○～○.○.○

２．分担額（消費税分及び地方消費税分を含む。
）○○コンサルタント株式会社○○円

株式会社○○

○○円

○○

○○円

○○コンサルタント株式会社他○者は、上記のとおり分担内容を定めたので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。

○○年○○月○○日○○道路○○施工管理業務共同事業体
代表者 ○○県○○市○○町○○○○コンサルタント株式会社
代表取締役 ○○
構成員 ○○県○○市○○町○○○○株式会社○○
代表取締役 ○○ ○○構成員 ○○県○○市○○町○○○○ ○○