約款集（法人のお客様用）

ＤＢＪ証券株式会社（2022 年 4 月版）

総合取引約款
ＤＢＪ証券株式会社
第1章

総則

第１条 約款の趣旨
この約款は、お客様とＤＢＪ証券株式会社（以下「当社」といいます。）との間における取引、お客様に提供する当社のサービス等の内容や権利義務関係に関する事項を明確にすることを目的とするものです。
第２条 総合取引の利用
１ お客様が当社と行う有価証券取引等及びこれに伴う金銭又は有価証券の授受等（以下「総合取引」といいます。）は、本約款を含みお客様にご承諾いただく約款及び当社と個別に締結する契約に従って行うものと致します。また、お客様にご承諾いただく約款及び当社と個別に締結する契約に特段の定めがない事項については、お客様との取引及び当社の提供するサービスに本約款の条項が適用されるものと致します。なお、信託受益権のお取引のみを行われる場合であり、かつ、当社が認めたものについては、信託受益権取引専用の口座を開設することとし、別途契約書を締結す
る等によりお取引いただくものについては、その契約書等の定めによるものとします。
２ お客様が希望されるサービスや取引の種類、内容によっては、当社所定の方法によるお申込みが必要になるものがあります。これらのサービス、取引については、お客様のお申込みに対して当社が承諾した場合は個別に契約が締結され、当該サービス、取引のご利用が可能となります。
３ お客様は、この約款の内容を承諾いただき、当社所定の「総合取引申込書」に必要事項を記入し、記名・捺印のうえ取引時確認書類又はその写しを添付のうえお申込みいただき、当社が承諾した場合、当社との総合取引を行うことができます。
４ お客様が前項のお申し込みをされる場合には、第 4 章に定める金銭の振込先指定方式の利用の申込みを同時にしていただきます。ただし、当社がその必要がないと認める場合には、当該申込みを不要とします。
５ また、お申込みにあたり、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」といいます。今後の制定・改正等を含みます。以下この約款において同じです。）の規定に従い取引時確認を行わせていただきます。
第３条 届出印鑑
１ お客様は、前条の総合取引お申込み時に、総合取引印鑑として代表者印を届け出るものとします。総合取引印鑑の印影は、すべての総合取引並びに当社に開設されているすべての口座処理及び今後開設されるすべての口座に適用されます。
２ 取引使用印鑑をお届けされた場合は、その取引使用印鑑について前項の規定を準用します。
３ お客様に前条第 3 項又は前項のお届け事項に変更があった場合は、当社の所定の用紙により直ちに届け出るものとします。この場合、代表者に係る変更以外の事項の変更の場合でも、代表者印を捺印いただく場合があります。

第2章

注文の受託等第４条 取引の受注
１ 当社は、お客様から有価証券の売買等のご注文をお受けする際には、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。
今後の制定・改正等を含みます。以下この約款において同じです。
）、社債、株式等の振替に関する法律（今後の制定・改正等を含みます。以下この約款において同じです。）その他の関係法令及び日本証券業協会又は株式会社証券保管振替機構の定める諸規則等に従い、当該注文をお受けします。
２ お客様が取引注文を行える商品及び取引の種類は、当社が定めるものとします。
第５条 取扱銘柄
１ お客様が取引注文を行える銘柄は、当社が定める銘柄とします。
２ 当社の判断により、前項の銘柄は、お客様へ通知することなく変更されることがあります。この場合、その理由は開示しないものとします。
第６条 注文内容の明示
１ お客様が取引注文を行う際は、お客様は、売買等の種類、銘柄、価格、数量、売付又は買付の別、その他注文の執行に当たって必要な事項を明示するものとします。
２ 当社が必要と判断した場合は、書面又は電磁的方法により購入申込書をご提出いただきます。
第７条 数量の範囲
お客様が買付等の取引注文を行える数量又は額は、当社が定める数量又は額の範囲内とし、この数量又は額の計算
は、当社の定める方法により行います。
第８条 取消し、変更
取引注文の取消し又は変更は、当該取引注文が未約定で、かつ、当社が認める場合に限り行えるものとします。

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第９条 執行
１ お客様が行った取引注文は、法令諸規則及び各約款等に従い、当社がお客様の注文を受け付けた時点以降、最初に執行が可能となる時に執行します。
２ 当社は、取引注文が次に掲げる事項のいずれかに該当する場合、お客様に通知することなくその執行を致しません。
なお、取引注文を執行しないことにより生じたお客様の損害については、当社はその責を負いません。
① お客様の取引注文が法令諸規則及び各約款等に定める事項のいずれかに反する場合② お客様の買付等注文受付時に、当該取引の決済日にその決済ができないと判断した場合③ お客様の取引状況が差金決済取引となる場合④ お客様の取引注文が公正な価格形成に弊害をもたらすものである場合⑤ その他、当社が取引の健全性等に照らし不適当と判断する場合
第 10 条 取引手数料
１ 当社は、取引の委託・執行に関する手数料として当社が定める方法により計算した手数料と当該計算した手数料に課税される消費税等の額を合算した額を、当該取引の受渡のときにお客様から申し受けることがあります。
２ 前項の方法は、経済情勢の変動、その他の事情の変化によりこれを改定できるものとします。
第 11 条 お預り金
当社は、お客様からお預りした金銭に対しては、いかなる名目によるかを問わず利子等のお支払は致しません。

第３章 報告・連絡第 12 条 取引報告書
当社はご注文いただいた有価証券の売買等の取引が成立したときその他法令に定めるときは、金商法第 37 条の 4等の規定に基づき、遅滞なく、取引報告書をお客様にお届け致します（郵送又は法令に定める電子情報処理組織を使用する方法による交付を含みます。以下取引残高報告書についても同様です。）
第 13 条 取引残高報告書
１ 当社は「金融商品取引業等に関する内閣府令」第 98 条等の規定に基づき、四半期に１回以上、期間内のお取引内
容、お取引後の残高を記載した取引残高報告書をお客様にお届け致します。ただし、直近に取引残高報告書を作成した日から１年間お取引がないお客様については、残高がある場合には取引残高報告書をお届けし、その頻度は１年に１回と致します。
２ 取引残高報告書をお届けした後、15 日以内にご連絡がなかったときは、当社はその記載事項すべてについてご承認いただいたものとさせていただきますので、取引残高報告書を受領した場合は、速やかにその内容をご確認ください。
その際、取引残高報告書の記載事項を確認した旨の回答書をご返送いただく場合があります。
３ 当社からの報告書や連絡内容等、お取引に関する事項でご不審な点があるときは、速やかに当社内部管理責任者又は内部管理担当部署に直接ご連絡ください。
第 13 条の 2 特定投資家の例外
当社は、第 12 条及び前条の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第 2 条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の 2 第 5 項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の 3 第 4 項の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの前条に定める残高照合のためのご報告に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

第４章 金銭の振込先指定方式
第 14 条 振込先指定方式
振込先指定方式とは、お客様の当社における口座内のすべての有価証券等の取引により当社がお客様に支払うこととなった金銭（以下「金銭」といいます。）をお客様のあらかじめ指定する預金口座（以下「指定預金口座」といいます。）に振り込む方式をいいます。
第 15 条 指定預金口座の取扱い
１ 指定預金口座は原則として当社に開設したお客様の口座名義と同一にしていただきます。
２ お客様は、第 2 条に定める総合取引の申込みをしていただくと同時に、本章に定める金銭の振込指定方式の取扱いについて承認し、所定の方式で申し込むものとします。
第 16 条 指定預金口座の確認
１ 当社は第 14 条により預金口座の指定があったときは、速やかに「指定預金口座ご確認のお願い」を送付致します。
当該書面の記載内容を十分ご確認下さい。万一、記載内容に相違あるときは、速やかに当社にお申し出ください。
２ 前項の「指定預金口座ご確認のお願い」を当社が送付した後１週間は、お客様から振込請求を受けましても、指定預金口座への金銭の払込みはできないことがあります。

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第 17 条 指定預金口座の変更
１ 指定預金口座を変更されるときは、当社所定の方法によって届け出ていただきます。
２ 変更に係る指定預金口座の取扱いは、前条に準じて行うものとします。
第 18 条 金銭の受渡清算方法の指示
金銭の受渡清算方法については、原則として、本章に基づき指定預金口座にお振込み致します。
第 19 条 受入書類等
本章の規定に基づく振込みをする場合には、その都度の受領書の受入れは不要と致します。
第 20 条 免責事項
当社が本章の規定に基づき売却代金等の指定預金口座への振込手続を完了した後に発生したその振込等に関する損害については、当社はその責を負いません。
第 21 条 手数料
振込みに係る手数料は、当社所定の額をお客様にご負担していただくことがあります。

第５章 反社会的勢力
第 22 条 反社会的勢力
１ お客様は、本約款の締結にあたり、自ら（役員、実質的支配者及び従業員を含みます。以下本条において同じです。）
が、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社
会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを保証いただいたものとして取り扱います。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ お客様は、本約款の締結にあたり、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを保証いただいたものとして取り扱います。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて取扱人の信用を毀損し、又は取扱人の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為

第６章 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与
第 23 条 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与を行わないこと
１ お客様は、本約款の締結にあたり、自ら（役員及び実質的支配者その他これに準ずる者を含みます。以下本条において同じです。）又は第三者を利用して次の各号（④を除きます。）の一にでも該当する行為を行わないこと及び④に該当しないことをそれぞれ保証いただいたものとして取り扱います。
① 犯収法に定める「犯罪による収益」に該当する資金等の当社への預け入れ行為等② 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」その他の関係法令に違反する行為③ マネー・ローンダリング又はテロリストへの資金供与に該当する行為④ 現在かつ将来にわたり日本、米国、国際機関等及び当社が定める国の経済制裁対象者⑤ ④の経済制裁対象者との間で各国法等に基づき禁止される取引
２ 前項で保証いただいた事項を確認することを目的とする場合及び当社が必要と判断する場合に、当社は、お客様に対し、財務の状況、取引の目的、事業の内容、資金源その他当社が必要と判断した事項を確認するために情報提供を求めることがあります。

第７章 変更・解約・免責等
第 24 条 届出事項の変更等
１ 商号又は名称、所在地、届出印鑑等届出事項に変更がある場合は、お客様は当社所定の方法により遅滞なく当社に届け出るものとします。
２ 前項の届出をいただく際、当社は取引時確認のため、登記簿謄本、印鑑証明書等を提出していただくことがあります。

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第 25 条 通知の効力
お客様のお届出の所在地に宛てて当社によりなされた諸通知が、転居、不在その他お客様の責に帰すべき事由により、延着し、又は到達しなかった場合においては、通常到達すべき時に到達したものとして取り扱うことができるものとします。
第 26 条 取引の停止・制限
１ 当社は次の場合に、お客様に通知することなく、入出金を含むお客様の取引又はサービスの提供の全部又は一部を停止又は制限することがあります。
① 相当な期間、お取引がない場合② 次条③、⑤、⑦から⑪、又は⑭に定める事由又はこれに準じる事由があると当社が相当な事由をもって判断した
場合
２ 前項により停止又は制限した取引又はサービスの再開するにあたり、当社はお客様に対し、改めて本人確認に必要な事項、又は財務の状況、取引の目的、業種、資金源その他当社が必要と判断した事項に関する情報提供を求めることがあります。
第 27 条 取扱いの解約
この約款に基づく取扱いは、次の場合に解約されます。
① お客様より解約のお申出があった場合② お客様が本約款又はその他の関係約款等に定める事項に違反した場合③ 第 23 条第 2 項に基づき当社がお客様に情報提供を求めた場合で、お客様が、当社が必要と認める情報提供を行
わないとき④ お客様から所定の期日までに必要な代金又は料金等が支払われない場合⑤ お客様が届出事項等について虚偽の届出を行った場合⑥ お客様が日本国内の居住者でなくなった場合⑦ お客様が当社との取引に関して脅迫的な言動をし、暴力を用い又は業務を妨害した場合⑧ お客様が風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損した場合⑨ お客様の取引注文が市場の公正な価格形成に弊害をもたらすものと当社が判断し、当社が相当の注意喚起をしたにもかかわらず是正されない場合⑩ お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出た場合⑪ お客様が、第 22 条及び第 23 条に違反若しくは虚偽の表明を行った場合に、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出た場合⑫ 合理的な理由に基づき、当社が解約を申し出た場合⑬ 当社が本約款に定める契約に関する業務を営むことができなくなった場合⑭ 当社が法令で定める取引時確認を行うにあたってお客様について確認した事項及び提出いただいた資料に関し偽りがあることが明らかになった場合⑮ 次条に基づきお客様の口座が廃止された場合
第 27 条の 2 不稼働口座の取扱い
当社は、お客様の口座で相当な期間お取引がない場合には、お客様に通知することなく、口座を廃止させていただ
くことがあります。
第 28 条 解約時の取扱い
解約となった場合の手続等は、以下のとおりと致します。
① 当社所定の方法により、お預かりしている金銭及び有価証券等を返還致します。
② お預かりしている有価証券のうち、本券による返還が困難なものについては、お客様のご指示により換金した上で、その代金を返還します。
第 29 条 免責事項
当社は、次に掲げる損害は、その責を負いません。ただし、本条と重複する事項又は本条に定めのない事項について、この約款又は他の約款若しくは規定に別の定めがある場合は、当該別の定めを適用します。
① 当社所定の手続によりお客様が当社に届け出られた事項に誤りがあった場合若しくは事実と異なる事項があった場合等、お客様の責に帰すべき事由により生じた損害② 所定の手続により返還の申出がなかったため、又は印影が届出印と相違するためにお預りした有価証券又は金銭を返還しなかったことにより生じた損害③ 当社所定の書類に押印された印影とお届出印鑑とを相当な注意をもって照合し相違ないものと認めて、金銭又は有価証券の返還、債券の元金又は利金の支払や有価証券取引等のお取扱いをしたことによる損害④ お預り当初から、保護預り証券について瑕疵又はその原因となる事実があったことにより生じた損害⑤ 天変地変その他の不可抗力により、この約款に定める取扱いが遅延し、若しくは不能となったことにより生じた損害⑥ 通信機器、通信回線、コンピュータ等のシステム機器の障害、瑕疵並びにこれらを通じた情報伝達システム等の障害、瑕疵並びに第三者による妨害、侵入、情報改変等により当社システムが利用できなくなった場合、若しく
は伝達遅延及びその誤謬、欠陥により生じた損害

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⑦ 電信又は郵便の誤謬・遅滞等、当社の責に帰すことのできない事由により生じた損害⑧ 第 24 条の規定による届出がないか、又は当該届出が遅延したことによる損害
第 30 条 本約款の変更
１ この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示又は日本証券業協会が定める諸規則の変更等によりその必要が生じたときに民法第 548 条の 4 の規定に基づき改正されることがあります。
２ 前項の規定に基づきこの約款を改正する場合は、その旨改正後の約款の内容並びに効力発生時期は、インターネッ
ト又はその他の相当の方法により周知します。

以上2022.045

保護預り約款
ＤＢＪ証券株式会社
第１条（この約款の趣旨）
この約款は、当社とお客様との間の証券の保護預りに関する権利義務関係を明確にするために定められるものです。
第２条（保護預かり証券)
１ 当社は、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第２条第１項各号に掲げる証券について、この約款の定めに従ってお預りします。ただし、これらの証券でも都合によりお預りしないことがあります。また、証券の保護預りに関しては、この約款が総合取引約款に優先して適用されるものとします。ただし、この約款に優先する約款等を定めた場合には当該約款等がこの約款に優先して適用されるものとします。
２ 当社は、前項によるほか、お預りした証券が振替決済に係るものであるときは、金融商品取引所及び決済会社が定めるところによりお預りします。
３ この約款に従ってお預りした証券を以下「保護預り証券」といいます。

第３条（保護預り証券の保管方法及び保管場所）
当社は、保護預り証券について金商法第43条の２に定める分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。
① 保護預り証券については、当社において安全確実に保管します。
② 金融商品取引所又は決済会社の振替決済に係る保護預り証券については、決済会社で混合して保管します。
③ 保護預り証券のうち前号に掲げる場合を除き、債券又は投資信託の受益証券については、特にお申出のない限り、他のお客様の同銘柄の証券と混合して保管することがあります。
④ 前号による保管は、大券をもって行うことがあります。
第４条（混合保管等に関する同意事項）
前条の規定により混合して保管する証券については、次の事項につきご同意いただいたものとして取り扱います。
① お預りした証券と同銘柄の証券に対し、その証券の数又は額に応じて共有権又は準共有権を取得すること。
② 新たに証券をお預りするとき又はお預りしている証券を返還するときは、その証券のお預り又はご返還について
は、同銘柄の証券をお預りしている他のお客様と協議を要しないこと。
第５条（混合保管中の債券の抽選償還が行われた場合の取扱い）
混合して保管している債券が抽選償還に当選した場合における被償還者の選定及び償還額の決定等については、当社が定める社内規程により公正かつ厳正に行います。
第６条（法人番号の届出）
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）
その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、法人番号（番号法第２条第15項に規定する法人番号をいいます。以下この約款において同じです。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の法人番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただ
きます。
第６条の２（当社への届出事項）
１ 「取引口座開設申込書（法人用）」に押なつされた印影及び記載された住所、名称、法人の場合における代表者の氏名、法人番号等をもって、お届出の印鑑、住所、名称又は代表者の氏名、生年月日、法人番号等とします。
２ お客様が、法律により株券、協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券及び投資証券（以下第23条を除き「株券等」といいます。）に係る名義書換の制限が行われている場合の外国法人等である場合には、前項の申込書を当社に提出していただく際、その旨をお届出いただきます。この場合、当社の依頼する書類等をご提出いただくことがあります。
第７条（保護預り証券の口座処理）
１ 保護預り証券は、すべて同一口座でお預りします。
２ 金融商品取引所又は決済会社の振替決済に係る証券については、他の口座から振替を受け、又は他の口座へ振替を行うことがあります。この場合、他の口座から振替を受け、その旨の記帳を行ったときにその証券が預けられたものとし、また、他の口座へ振替を行い、その旨の記帳を行ったときにその証券が返還されたものとして取り扱います。
ただし、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。
）が必要があると認めて振替を行わない日を指定した
ときは、機構に預託されている証券の振替が行われないことがあります。
第８条（担保に係る処理）
お客様が保護預り証券について担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、当社所定の方法により行います。

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第９条（お客様への連絡事項）
１ 当社は、保護預り証券について、次の事項をお客様にお知らせします。
① 名義書換又は提供を要する場合には、その期日② 混合保管中の債券について第５条の規定に基づき決定された償還額③ 最終償還期限④ 残高照合のための報告、ただし取引残高報告書を定期的に通知している場合には取引残高報告書による報告
２ 残高照合のためのご報告は、直近の１年以内に有価証券の売買その他の取引のあるお客様には１年に１回（信用取引、デリバティブ取引の未決済建玉がある場合には２回）以上、直近の１年以内にこれら取引はないものの残高をお持ちのお客様には随時行います。また、取引残高報告書を定期的に通知する場合には、法律の定めるところにより四半期に１回以上、残高照合のための報告内容を含め行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社の内部管理責任者又は内部管理担当部署に直接ご連絡ください。
３ 当社は、前項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第31項に規定する特定投資家（同法第34条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第34条の３第４項の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、お客様からの前項に定める残高照合のための報告内容に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
４ 当社は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、
第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
① 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面② 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書
第 10 条（名義書換等の手続の代行等）
１ 当社は、ご依頼があるときは株券等の名義書換、併合、分割又は株式無償割当て、新株予約権付社債の新株予約権の行使、単元未満株式等の発行者への買取請求の取次ぎ等の手続を代行します。
２ 前項の場合は、所定の手続料をいただきます。
第 11 条（償還金等の代理受領）
保護預り証券の償還金（混合保管中の債券について第５条の規定に基づき決定された償還金を含みます。以下同じ。
）
又は利金（分配金を含みます。以下同じ。）の支払があるときは、当社が代わってこれを受け取り、ご請求に応じてお支払します。
第 12 条（保護預り証券の返還）
保護預り証券の返還をご請求になるときは、当社所定の方法によりお手続ください。
第 13 条（保護預り証券の返還に準ずる取扱い）
当社は、次の場合には前条の手続をまたずに保護預り証券の返還のご請求があったものとして取り扱います。
① 保護預り証券を売却される場合② 保護預り証券を代用証券に寄託目的を変更する旨のご指示があった場合③ 当社が第 11 条により保護預り証券の償還金の代理受領を行う場合
第 14 条（届出事項の変更手続）
１ お届出事項を変更なさるときは、その旨を当社にお申出のうえ、当社所定の方法によりお手続ください。この場合、「印鑑証明書」「登記簿謄本」等の書類をご提出いただくこと等があります。
２ 前項によりお届出があった場合は、当社は相当の手続を完了したのちでなければ保護預り証券の返還のご請求には応じません。
第 15 条（保護預り管理料）
１ 当社は、口座を設定したときは、その設定時及び口座設定後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
２ 当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払がないときは、保護預り証券の返還のご請求には応じないことがあります。
第 16 条（解約）次に掲げる場合は、契約は解約されます。
① お客様から解約のお申出があった場合② 保護預り証券の残高がない場合（融資等の契約に基づき担保が設定されている場合を除きます。）③ お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出た場合④ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出た場合⑤ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出た場合⑥ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合（総合取引約款を解約する場合を含みます。）

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第 17 条（解約時の取扱い）
１ 前条に基づく解約に際しては、当社の定める方法により、保護預り証券及び金銭の返還を行います。
２ 保護預り証券のうち原状による返還が困難なものについては、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行います。
第 18 条（公示催告等の調査等の免除）
当社は、保護預り証券に係る公示催告の申し立て、除権決定の確定、保護預り株券に係る喪失登録等についての調
査及びご通知はしません。
第 18 条の２（緊急措置）
法令の定めるところにより保護預り証券の移管を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社
は臨機の処置をすることができるものとします。
第 19 条（免責事項）
当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 当社が、当社所定の証書に押なつされた印影とお届出の印鑑が相違ないものと認め、保護預り証券をご返還した場合② 当社が、当社所定の証書に押なつされた印影がお届出の印鑑と相違するため、保護預り証券をご返還しなかった
場合③ 第９条第１項第１号のご通知を行ったにもかかわらず、所定の期日までに名義書換等の手続につきご依頼がなかった場合④ お預り当初から保護預り証券について瑕疵又はその原因となる事実があった場合⑤ 天災地変等の不可抗力により、返還のご請求に係る保護預り証券のご返還が遅延した場合
第 20 条（振替決済制度への転換に伴う口座開設のみなし手続等に関する同意）有価証券の無券面化を柱とする社債等の振替に関する法律（平成21年１月５日において「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」における「社債、株式等の振替に関する法律」が施行されております。
）に基づく振替決済制度において、当社が口座管理機関として取り扱うことのできる有価証券のうち、当社がお客様からお預りしている有価証券であって、あらかじめお客様から同制度への転換に関しご同意いただいたものについては、同制度に基づく振替決済口座の開設のお申込みをいただいたものとしてお手続させていただきます。この場合におきましては、当該振替決済口座に係るお客様との間の権利義務関係について、別に定めた振替決済口座管理約款の交付をもって、当該振替決済口座を開設した旨の連絡に代えさせていただきます。
第 21 条（この約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに民法第548条の4の規定に基づき改定されることがあります。この約款を改定する場合はその旨改定後の約款の内容並びに効力発生時期は、インターネット又はその他の相当の方法により周知します。
第 22 条（個人情報等の取扱い）
米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法1471条及び1472条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。
）
以上2022.048短期社債等及び一般債振替決済口座管理約款
ＤＢＪ証券株式会社
第 1 条（この約款の趣旨）
この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替決済制度において取り扱う短期社債等及び一般債に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。
第 2 条（短期社債等及び一般債の範囲）
１ 短期社債等及び一般債の範囲は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。
２ 前項に定める範囲にある短期社債等及び一般債であっても、場合によっては保護預り等を行わず、本約款の対象外とすることがあります。
第 3 条（振替決済口座）
１ 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として、当社が備え置く振替口座簿において開設します。
２ 振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である短期社債等及び一般債の記載又は記録する内訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ以外の短期社債等及び一般債の記載又は記録する内訳区分（以下「保有口」といいます。
）とを別に設けて開設します。
３ 当社は、お客様が短期社債等及び一般債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録致します。
第 4 条（振替決済口座の開設）
１ お客様は、総合取引約款及び保護預り約款を既に締結いただいているか又は同時に締結していただく場合に限り、この約款の内容を承諾のうえ振替決済口座の開設をお申込みいただき、当社が承諾した場合にご利用いただけます。
２ 当社は、お客様から「取引口座開設申込書（法人用）」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾した
ときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡致します。
３ 振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。
４ お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。
第 4 条の 2（法人番号の届出）
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）
その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、法人番号（番号法第２条第15項に規定する法人番号をいいます。以下この約款において同じです。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の法人番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただ
きます。
第 5 条（当社への届出事項）「取引口座開設申込書（法人用）」に押なつされた印影及び記載された住所、名称、法人の場合における代表者の役
職氏名、法人番号等をもって、お届出の印鑑、住所、名称又は代表者の氏名、生年月日、法人番号等とします。
第 6 条（振替の申請）
１ お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている短期社債等及び一般債について、次の各号に定めるものを除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの② 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの③ 一般債の償還期日又は繰上償還期日において振替を行うもの④ 一般債の償還期日、繰上償還期日、定時償還期日又は利子支払期日の前営業日において振替を行うもの
２ お客様が振替の申請を行うに当たっては、その３営業日前までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、届出の印章により記名押印してご提出ください。
① 当該振替において減額及び増額の記載又は記録がされるべき短期社債等及び一般債の銘柄及び金額② お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別③ 振替先口座及びその直近上位機関の名称④ 振替先口座において、増額の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別

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⑤ 振替を行う日⑥ 振替に係る銘柄の ISIN コード
３ 前項第 1 号の金額は、その短期社債等及び一般債の各社債の金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。
４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第 2 項第 3 号の提示は必要ありません。また、その場合、同項第 4 号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
５ 当社は短期社債等及び一般債の買取りを致しません。
第 7 条（他の口座管理機関への振替）
１ 当社は、お客様からお申出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の方法によりお申込みください。
第 8 条（担保の設定）
お客様の短期社債等及び一般債について、担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、当社所定の手続による振替処理により行います。
第 9 条（抹消申請の委任）
振替決済口座に記載又は記録されている短期社債等の償還日が到来した場合及び一般債の償還、繰上償還又は定時償還が行われる場合には、当該短期社債等及び一般債について、お客様から当社に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続を委任していただいたものとし、当社は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続させていただきます。
第 10 条（元利金の代理受領等）
１ 振替決済口座に記載又は記録されている短期社債等及び一般債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。
）のうち、機構の社債等に関する業務規程により償還金（繰上償還金及び定時償還金を含みます。また、金銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場合における当該金銭以外の財産を含みます。以下同じ。
）及び利金の支払があるときは、発行者（支払代理人が選任されている場合には支払代理人）から、株式会社三菱 UFJ 銀行が当社に代わってこれを受け取り、当社が株式会社三菱 UFJ 銀行からお客様に代わってこれを受領し、お客様が「取引口座開設申込書（法人用）」の「金銭の振込指定先」欄において指定した預金口座（以下「指定口座」といいます。）に入金します。
２ 前項に規定する「指定口座」について、「取引口座開設申込書（法人用）」の「金銭の振込指定先」欄に記載したもの以外の預金口座への入金をお客様が希望される場合には、当社所定の方式に従ってください。
第 11 条（お客様への連絡事項）
１ 当社は、短期社債等及び一般債について、最終償還期限及び残高照合のための報告をご通知します。
２ 前項の残高照合のための報告は、短期社債等及び一般債の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年１回以上ご通知します。なお、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行います。
３ 当社が届出のあった名称、住所に宛てて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
４ 当社は、第 2 項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第 2 条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の 2 第 5 項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の 3 第 4 項の規定
により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの第 2 項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じです。
）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行なわないことがあります。
５ 当社は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
① 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面② 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書
第 12 条（届出事項の変更手続）
１ 印章を失ったとき、又は印章、名称、代表者、代理人、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当社
所定の方法によりお手続ください。この場合、「印鑑証明書」、「登記簿謄本」等の書類をご提出願うことがあります。
２ 前項により届出があった場合、当社は所定の手続を完了した後でなければ短期社債等及び一般債の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第１項による変更後は、変更後の印影・住所・名称等をもって届出の印鑑・住所・名称等とします。
第 13 条（口座管理手数料）
１ 当社は、口座を開設したときは、その開設時及び口座開設後 1 年を経過するごとに所定の料金をいただくことがございます。
２ 当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払がないときは、短期社債等及び一般債の償還金又は利金の支払のご請求には応じないことがあります。
第 14 条（当社の連帯保証義務）10

機構又は株式会社三菱ＵＦＪ銀行が振替法等に基づき、お客様（振替法第11条第2項に定める加入者に限ります。）
に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証致します。
① 短期社債等及び一般債の振替手続を行った際、機構又は株式会社三菱 UFJ 銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた短期社債等及び一般債の超過分（短期社債等及び一般債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の償還金及び利金の支払をする義務② その他、機構又は株式会社三菱 UFJ 銀行において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務
第 15 条（解約等）
１ この契約は、お客様のお申出によりいつでも解約することができます。解約するときは、その３営業日前までに当社所定の方法でその旨をお申出のうえ、解約の際にお客様が当社所定の解約依頼書に届出の印章により記名押印してご提出し、短期社債等及び一般債を他の口座管理機関へお振替ください。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合には、当社はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当社から解約の通知があったときは、直ちに当社所定の手続をとり、短期社債等及び一般債を他の口座管理機関
等へお振替ください。
① お客様から解約のお申し出があった場合② お客様が手数料を支払わない場合③ お客様がこの約款に違反した場合④ 口座残高がない場合⑤ お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出た場合⑥ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出た場合⑦ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出た場合⑧ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合（総合取引約款を解約する場合を含みます。）
３ 前項による短期社債等及び一般債の振替手続が遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払ください。この場合、第 13 条第２項に基づく返戻金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払ください。
４ 当社は、前項の不足額を引取りの日に第 13 条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第 13 条第２項に準じて売却代金等から充当することができるものとします。
第 16 条（解約時の取扱い）
前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている短期社債等、一般債及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
第 17 条（緊急措置）
法令の定めるところにより短期社債等及び一般債の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
第 18 条（免責事項）
当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 第 12 条第 1 項による届出の前に生じた損害② 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて短期社債等及び一般債の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③ 依頼書に使用された印影が届出の印鑑と相違するため、短期社債等及び一般債の振替をしなかった場合に生じた損害④ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当社の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、短期社債等及び一般債の振替又は抹消に直ちに応じられない場合に生じた損害⑤ 前号の事由により短期社債等及び一般債の記録が滅失等した場合、又は第 10 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥ 第 17 条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害
第 19 条（お客様情報等の取扱い）
米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が米国外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報等（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報等）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについてご同意いただいたものとして取り扱います。

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① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用除外者として扱われる者を除く。）
第 20 条（この約款の変更）
この約款は、法令諸規則の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第548
条の4の規定に基づき改定されることがあります。この約款を改定する場合はその旨改定後の約款の内容並びに効力発生時期は、インターネット又はその他の相当の方法により周知します。
以上2022.04

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