ASP サービス利用規約
株式会社インタークエスト

第１章 総 則第１条 （規約の適用）
本規約は、株式会社インタークエスト（以下「当社」という。）が提供する、以下のサービス（以下「本サービス」という。
）の利用に関し適用されます。本サービスの利用者は、本サービスの利用について本規約を誠実に遵守しなければなりません。
(1) リザエン ビジネス版(2) リザエン エンタープライズ版（カスタム・エクスパンド）(3) リザベーション・エンジン ASP 版（ライト・ベーシック）(4) IQ-FORM

ASP 版（ベーシック・カスタム・エクスパンド）

第２条 （用語の定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 「利用契約」とは、本サービスを利用するための本規約に基づく契約をいいます。
(2) 「申込者」とは、当社に利用契約の申込みをした者をいいます。
(3) 「利用者」とは、当社と本サービスの利用契約を締結した者をいいます。
(4) 「一般利用者」とは、利用者が本サービスを利用して提供するサービス、コンテンツを利用する者をいいます。
(5) 「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金その他の債務およびこれにかかる消費税等相当額をいいます。
(6)「消費税等相当額」とは、消費税法の規定に基づき課税される消費税および地方税法の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。
第３条 （規約の変更）
1． 当社は、当社の裁量により、利用規約を変更することができます。
2． 当社は前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の１か月前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト（URL：https://c-portal.iqnet.co.jp/）に掲示し、または利用者に電子メールで通知します。

3． 変更の効力発生日以降は、料金その他の本サービス提供条件は変更後の規約によります。

第２章 本サービスおよび利用契約第４条 （本サービスの提供）
1. 当社は利用者に対して本サービスにおける「サービス料金表」に定めるサービスを提供するものとします。
第５条 （オプションサービスの提供）
1. 利用者がオプションサービスの利用を希望する場合には、オプションサービスの種類その他そのオプションサービスを特定するための事項について当社所定の方法により申込む
ものとします。
2. 利用者がオプションサービスを利用する際に、当該オプションサービスが当社以外の事
業者によって提供される場合には、当社は利用者を代理して当該提携先事業者に対してオ
プションサービスの提供を申込むものとし、オプションサービス提供契約が成立した場合には利用者は当該提携事業者の定めるサービス約款に従うものとします。なお、当該提携事業者の定めるサービス約款が本規約と異なる定めをしている場合は当該オプションサー
ビスについては当該サービス約款が優先するものとします。
3. 利用者がオプションサービスの利用の停止を希望する場合には、当社所定の方法により利用停止の手続を行うものとします。
第６条 （本サービスの変更、追加または廃止）
1. 当社は、本サービスの全部もしくは一部を、当社所定の方法によって利用者に事前通知することにより、変更、追加または廃止することができるものとします。この場合、第３条（規約の変更）の規定を準用するものとします。
2. 当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、何ら責任を負うものではありません。
第７条 （契約の申込・成立）
1. 本サービスの利用契約の申込は、予め本規約に同意の上、当社が定める方法により、当社に対し行うものとします。
2. 利用契約は、前項に従い申込者により本サービスの申込がなされ、かつ当社が当該申込を承諾することを条件として、次の各号のうちいずれか早い日に成立するものとします。
(1) 当該申込のサービスについて所定料金(初回費用)の入金を当社が確認した日。

(2) 当該申込のサービスについて利用セットアップ（初期設定）が完了した日。
3. 当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用契約の申込を承諾しないことがあります。
(1) 本サービスの利用申込の際に、利用者の申告事項について、虚偽の記載、誤記、または記載漏れがあった場合。
(2) 申込者が未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込の手続が成年後見人によって行われておらず、または申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
(3) 本サービスの料金あるいは、当社の提供する他のサービスの料金等について、申込者に支払債務の履行遅延または不履行があった場合。
(4) 過去に不正使用などにより利用契約を解約されていることまたは本サービスもしくは当社が提供する他のサービスの利用を停止されていることが判明した場合。
(5) 第１８条（禁止事項）各号に定める禁止行為に該当するおそれがある場合。
(6) その他利用契約の申込を承諾することが、不適切であると当社が判断した場合。
4. 申込者は、契約が成立するまでの間はいつでも申込を撤回することができるものとします。但し、当社が申込にかかる本サービスの提供準備に着手した以降は、申込者は、作業費等を負担するものとします。
第８条 （契約期間）
1. 利用者は、申込時に次の各号のいずれかの期間を選択して、利用契約を締結するものとします。
(1) リザエン ビジネス版は 6 ヶ月単位
(2) リザエン エンタープライズ版カスタムプランは 6 ヶ月単位、エクスパンドプランは 1
ヶ月単位(3) リザベーション・エンジン ASP 版ライト・ベーシックプランは 6 ヶ月単位
(4) IQ-FORM ベーシック・カスタムプランは 6 ヶ月単位、エクスパンドプランは 1 ヶ月単位
2. 本サービスの契約期間は、暦日単位とし、当社が本サービスの提供を開始した日から起算して各契約期間が終了する日をもって満了とします。
第９条 （利用サービスの変更）
1. 利用者は、当該利用サービスのプラン等の変更を希望する場合には、当社所定の方法により、当社に申込むものとします。
2. 当社は、前項の変更申込があった場合は、第７条（契約の申込・成立）の規定に準じて取扱います。
3. 当社は、前項の規定により変更申込を承諾した場合は、変更を承諾した日から、本サービスの利用について変更された事項を適用します。
第１０条 （契約の更新）
利用契約は、当社または利用者から、契約期間終了の 1 ヵ月前までに特段の意思表示がな
い限り、契約期間満了後は自動更新されるものとします。自動更新後の契約期間は、利用者が申込時に選択した期間と同一とし、利用契約の契約内容、料金は自動更新時の利用規約およびサービス料金表に従うものとします。
第１１条 （利用者の変更）
1. 利用者において相続または合併その他の理由によりその地位の承継があったときは、本サービスの契約は承継者に承継される。この場合、承継者は 30 日以内に利用者の地位の承継の証明を行い、当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
2. 当社は、当社の裁量により必要と判断した場合には、前項に定める変更内容を証する書類の提示を求めることができるものとします。

第３章 サービス利用料金等
第１２条 （料金等）
1. 本サービスの利用料金およびオプションサービス利用料金（以下「料金等」という。）は、別途定めるサービス料金表のとおりとするものとします。
2. 利用者は、サービス料金表に定める料金等の額に消費税等相当額を加算した金額を支払うものとします。
3. 当社は、規約において明示的に定める場合の他、いかなる理由があっても、当社が利用者より受領した料金等について、一切返還する義務を負わないものとします。
4. 本サービスの支払い方法を銀行振込とされる場合、振込み手数料は利用者が負担するものとします。
第１３条 （料金等の変更）
1. 当社は、経済事情の変動または本サービスの業務内容の変更、拡張等によって料金等を変更する必要が生じた場合には、サービス料金表を改定することができるものとします。
この場合、第３条（規約の変更）の規定を準用するものとします。
2. 当社は、前項による料金等の変更につき、何ら責任を負うものではありません。
第１４条 （料金等の支払）利用者は、当社に対し料金等を当社の規定する方法で支払うものとします。利用料金の請求を受けた利用者は、当社と合意した支払期限までにその利用料金を支払うものとします。

第１５条 （延滞利息）
利用者は、本サービスの料金等の支払期日を経過しても支払わない場合には、遅延期間につき、年１４．６％の割合（日割計算）で計算して得た額を、延滞利息として支払うものとします。延滞利息は、当社が指定する方法で支払うものとし、振込手数料は利用者の負担とします。
第１６条 （端数処理）
当社は、料金、消費税等相当額その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数は切り捨てるものとする。

第４章 利用者の義務
第１７条（設備の準備）
利用者は本サービスを利用するために必要となるパソコン、回線、モデムその他すべての機器、ソフトウェア、消耗品等を自己の責任と負担において準備するものとします。
第１８条 （禁止事項）
利用者は本サービスを利用するにあたり、下記の行為を行わないものとします。
(1)法令に違反する行為や公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為。あるいはそれを教唆または幇助する行為。
(2) 当社のサーバーおよびその他の設備に過大な負荷を与えるような行為。
(3) 下記の内容を含む情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音、写真、画像、映像、ビデオ、伝言、文字等（以下、「コンテンツ」という。）をアップロードする行為やウェブ
サイトに掲載、他人に開示、提供、送付または電子メールなどの方法で送信・発信する行為。
① 法令に違反するもの。
② 他人の権利を侵害するもの。
③ 他人に経済的・精神的損害を与えるもの、脅迫的なもの。
④ 他人の名誉を毀損するもの、プライバシーを侵害するもの。
⑤ いやがらせ、他人を誹謗・中傷するもの、事実に反するもの。
⑥ 猥褻・猥雑なもの、未成年者に悪影響を与えるもの。
⑦ 風俗・アダルトサイト等、18 歳以下の閲覧を禁止するもの。
⑧ 嫌悪感を与えるもの、民族的・人種的差別につながるもの。
⑨ その他倫理的観点等から問題のあるもの。
⑩ 第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権など）を侵害する

ようなもの。
⑪ 迷惑メール、スパムメール、無限連鎖講等不特定多数の者に対してその意思に反し、もっぱら勧誘・営利等を目的とするもの。
⑫ コンピューターのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピューターウィルス、コンピューターコード、ファイル、プ
ログラム等。
⑬ 以上の内容を含むおそれがあるもの。
⑭ その他当社が不適当であると判断するもの。
(4) 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったりまたは他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする行為（故意過失に基づき誤認した場合も含む。
）。
(5) 本サービスを通じて配信されたコンテンツの送信・発信元を隠したり、偽装するために、ヘッダーなどの部分に手を加えたりする行為。
(6) 本サービスまたは本サービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり、混乱させたりする行為、あるいは本サービスに接続しているネットワークの使用条
件、操作手順、諸規約、規定に従わない行為。
(7) 本サービスを利用して、当社と競合し得る同様の事業、または当社の承諾を得ない商行為をおこなうと当社が判断する行為。
(8) その他当社が不適当であると判断する行為。
第１９条 （届出事項の変更）
1.利用者は、当社に対する届出事項に変更が生じた場合には、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
2.利用者が本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより利用者が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとします。
第２０条 （利用者の通知義務）
利用者は、本サービスを利用することができなくなったときは、その旨を当社に通知する
ものとします。

第５章 損害賠償第２１条 （損害賠償）
1. 利用者が本サービスの利用に関して利用者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、利用者は当社が被った損害を賠償するものとします。
2. 利用者が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、利用者は、自己の費用と責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社が他の利用者や第三者から責任を追及された場合は、利用者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとします。
第２２条 （責任の制限）
1. 当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の故意または過失により本サービスが全く利用できない状態にあった場合、利用者の直接かつ現実に発生した損害の賠償請求に応じます。ただし、利用者は予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、賠償請求できないものとします。
2. 前項の場合を含む利用契約に関して当社が負担する損害賠償の累計総額は、債務不履行、
不当利得、不法行為、その他請求原因の如何にかかわらず、当社の軽過失により負担する
損害賠償は、損害発生の原因となったサービスの料金等の 12 ヵ月分に相当する金額を限度とし、賠償額は別途定めるサービス品質保証制度（Service Level Agreement）に基づきます。
第２３条 （免責）
1. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性および適法性を保証しません。
2. 当社は、利用者が本サービスの利用に関して第三者との間で法律的または社会的な係争関係に置かれた場合でもこれらの係争の一切の責任を負わないものとします。
3. 天災、台風、地震、その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令、規則の改正、政府行
為や、通信回線の障害、電気設備の障害、電気通信事業法第 8 条（注 1）に定める処置、システムまたは関連設備の修繕保守工事等による運用停止についていかなる責任も負わないものとします。
4. 利用者が第３２条（データのバックアップ）第２項に違反してバックアップをとっていなかったことによって発生した損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 利用者が本サービスの利用に関し、第三者により損害を被った場合には、利用者は第三者と損害賠償について自らの責めにおいて問題を解決することとし、当社は一切の損害賠償を負わないものとします。
（注 1） 電気通信事業法第 8 条（重要通信の確保）
電気通信事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱わなければならない。公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信であって総務省令で定めるものについても、同様とする。

第 2 項 前項の場合において、電気通信事業者は、必要があるときは、総務省令で定める基準に従い、電気通信業務の一部を停止することができる。

第６章 サービスの利用停止等第２４条 （サービスの利用停止）
1. 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合、利用者に対して相当の期間を定めて催告をし、当該期間経過後もなお履行または是正をしない場合には、本サービスの利用を停止することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、事前に催告することなく直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。
(1) 利用契約に関して、利用者の申告事項に虚偽の通知または記載、誤記等が判明した場合。
(2) 支払期日を経過しても本サービスの料金等を支払わない場合。
(3) 利用者が未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人（以下「制限能力者」という。
）
であった場合、または制限能力者となった場合で法定代理人等による記名押印がなされた同意書または追認書の提出がない場合。
(4) 本規約もしくは当社が別途定める規約等または法令等に違反した場合。
2. 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合には、事前に通知若しくは催告することなく直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。
(1) 利用者が、第１８条（禁止事項）各号に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。
(2) 利用者が本サービスに関する当社の業務の遂行または当社の設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をした場合。
(3) 利用者が、当社が提供する他のサービスの利用契約を締結している場合において、当該サービスについて利用停止事由が発生した場合、またはこれらの利用を停止された場合。
(4) 利用者について、仮差押、差押、競売、破産申立、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または、公租公課等の滞納による処分を受けた場合。
(5) その他、本サービスの利用者として不適当であると当社が合理的に判断した場合。
3. 本条に基づき本サービスの利用が停止された場合であっても、利用契約が解約されるまでの間については、利用者は料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は本条に基づく本サービスの利用停止により利用者に発生した損害について、一切責めを負わないものとします。
4. 本条に定める利用停止事由が解消され、利用者が本サービスの再開を希望する場合、利用者は所定の再設定費用を負担するものとします。
第２５条 （サービスの緊急停止）

当社は、利用者側の本サービスの緊急停止要請に関しては、原則としてこれを受付けません。本サービスの緊急停止ができなかったことによって利用者が損害を被った場合も、当社は一切の賠償責任を負いません。
第２６条 （サービスの中止・停止等）
1. 当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用者に事前に通知を行うことにより、または緊急を要するときは通知を行うことなく、本サービスの全部または一部を中止または停止できるものとします。
(1) 本サービスを提供するために必要な当社の設備、機器、システム等の保守上または工事上やむを得ない場合、またはこれらに障害が生じた場合。
(2)電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止あるいは停止することにより利用契約に基づくサービスの提供を行うことが困難になった場合。
(3) 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合。
(4) 天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、電気通信事業
法第 8 条で定める重要通信を確保する必要がある場合。
(5) 前各号の他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合。
2. 当社は、前項各号に基づき本サービスの中止または停止を行った場合、利用者その他の第三者に対して、いかなる責任も負担しないものとします。
第２７条 （サービスの終了）
当社が事業撤退などのやむをえない事由で本サービスの提供を終了する場合、当社所定の方法によって利用者に事前通知することにより、利用者は第８条の利用期間に拠ることなく、サービスを解約できるものとします。
第２８条 （情報の削除）
1.当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用者に通知することなくサーバーに保存されている利用者のデータ、プログラムおよびその他一切の電磁的記録（以下「データ等」という。
）を削除することができるものとします。
(1) 掲載内容が第１８条（禁止事項）各号に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。
(2) 利用者によって登録された情報の容量が当社所定の容量を超過した場合。
(3) その他当社が法律および社会通念に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合。
2.前項により当社がデータ等を削除し、利用者に損害が生じた場合において、当社は一切の責を負わないものとします。

第７章 利用契約の終了
第２９条 （利用者による解約）
利用者は、契約期間の途中であっても、契約期間終了日の１か月前までに当社所定の方法により、解約の通知をすることにより、本契約を解約することができます。ただし、その場合であっても、契約期間の残期間分に相当する料金等の返金を求め、あるいは支払いを拒否することはできません。
第３０条 （当社による解約）
1. 当社は、第２４条（サービスの利用停止）第 1 項に基づき本サービスの利用停止を受けた利用者について利用停止後も１４日以上利用停止事由が解消されない場合は、契約期間の途中であっても、利用契約を解約できるものとします。
2. 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合には、直ちに利用契約を解約することができるものとします。
(1) 第２４条（サービスの利用停止）第 1 項および第 2 項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に著しい支障をきたすと当社が判断した場合。
(2) 当社からの通知が到達しなかった場合、その他居所が判明しない場合。
(3) その他当社が当該利用者による本サービス利用の継続が著しく不適当と判断した場合。
3. 前 2 項の規定により利用契約が解約された場合、利用者は、本サービスの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに支払うものとします。
4. 第 1 項、第 2 項により当社が解約処理を行い、利用者に損害が生じた場合において、当社は一切の責を負わないものとします。また、利用者は契約期間の残期間分に相当する
料金等の返金を求め、あるいは支払いを拒否することはできません。
第３１条 （利用契約終了後の措置）
1.利用者は、利用契約の契約期間満了日までにサーバーから利用者のデータ等をすべて消去するものとします。なお、契約期間満了日までに消去が行われなかった場合、当社は利用者のデータ等をすべて消去できるものとします。利用者は、必要に応じて、自らの責任においてデータ、コンテンツその他一切の情報の保存処置を講ずるものとします。自らの責任において保存処置を講じず、利用期間満了日後に当社が利用者のデータを削除した場合において、当社は一切の責を負わないものとします。
2.利用契約終了後のドメインの移転・破棄の手続きについては、利用者は自己の費用と責任において行うものとし、当社は当該手続きについて何ら関与しないものとします。また、当社は一切の責任を負わないものとします。

第８章 その他

第３２条 （データのバックアップ）
1.当社は既定のバックアップ用メディアに 1 日 1 回バックアップを行なうものとします。バックアップしたデータは万一の機器故障に備え、データを保持するためのみに利用するものとします。
2.当社がバックアップしたデータは、当社がサービス復旧にのみ利用できるものとし、利用者からの個別の復元要請には応じないものとします。利用者は本サービスに登録あるいは掲載するデータ、コンテンツその他一切の情報についてバックアップを自ら行う責任を負うものとします。
第３３条 （当社が自発的に行う補修）
1. 当社は、本サービスの提供において、利用者が次の各号の一に該当する事由が発生した時は、次項の各号に定めるものの中からいずれかの方法を選んで本サービスのサーバーおよび、それに準ずる機器、ソフトウェアの補修を行うことがあります。
(1) 本サービスのサーバーおよび、それに準ずる機器、ソフトウェアが故障し、これが正常に動作しないとき。
(2) 本サービスのサーバーおよび、それに準ずる機器、ソフトウェアが第三者によって不正にアクセスされる等の危険性が生じたとき。
(3) 本サービスのサーバーおよび、それに準ずる機器、ソフトウェアが第三者によって不正にアクセスされ、その基本ソフトウェア又はその他の機能が不正に変更されたとき。
(4) 本サービスのサーバー、ソフトウェアがコンピューターウィルスに感染したとき。
2. 前項に定める当社が行う本サービスのサーバー、ソフトウェアの補修は次の各号に定めるとおりとします。
(1) 本サービスのサーバーへの接続、及び故障原因の調査(2) 本サービスのサーバーおよび、それに準ずる機器の筐体、部品の取替(3) 本サービスのサーバーおよび、それに準ずる機器にインストール済みソフトウェアの再インストール(4) 本サービスのサーバーおよび、それに準ずる機器、ソフトウェアが第三者によって不正にアクセスされる等の危険性が生じたとき、その危険性を解消するために修正プログラム
等の適用(5) その他の補修
3. 当社は、前項に基づき本サービスのサーバーへの接続及び故障原因の調査、その補修を行う場合、補修の緊急性、重要性によっては、利用者に補修を行うことについての事前連
絡及び事後連絡をしない場合があるものとし、利用者はそれを認めるものとします。但し、このことにより利用者の本サービスの利用に何らかの影響を及ぼすと懸念される場合は、
この限りではないものとします。

4. 前々項第４号に定める修正プログラム等の適用により、本サービスの利用に影響が生じた場合、その影響の解消は当社の費用負担で行うものとします。
5．個別のカスタマイズを施したシステムについては、本条 1 項（2）の補修については対象外とします。そのため、当社はカスタマイズ納品当時の技術水準を基準とするセキュリ
ティのみを担保し、それ以降のシステムの脆弱性に関する対応は利用者の費用と責任で行うものとします。
第３４条 （当社が自発的に行う機能強化）
1. 当社は、本サービスの提供において、次の各号に定めるものの中からいずれかの方法を選んで本サービスで提供するハードウェア、各種プログラム、各種アプリケーションの機
能強化やバージョンアップを行うことがあります。
(1) 本サービスのサーバーへの接続、及び機能強化実施の事前調査(2) 本サービスのサーバーおよび、それに準ずる機器の筐体、部品の取替(3) 本サービスのサーバーおよび、それに準ずる機器にインストール済みソフトウェアの仕様変更(4) 本サービスのサーバーおよび、それに準ずる機器にインストール済みソフトウェアの再インストール(5) その他の機能強化やバージョンアップ
2. 前項に定める機能強化やバージョンアップにより、本サービスの利用に影響が生じた場
合、その影響の解消は当社の費用負担で行うものとします。
3．個別のカスタマイズを施したシステムについては、本条の機能強化の対象外とします。
そのため、当社はカスタマイズ納品当時の技術水準を基準とするセキュリティのみを担保し、それ以降のシステムの脆弱性に関する対応は利用者の費用と責任で行うものとします。
第３５条 （パスワード等の管理）利用者は、当社が利用者に発行したユーザ ID 及びパスワード（以下「パスワード等」という。
）を善良な管理者の注意をもって適切に管理する責任を負うものとし、パスワードが漏洩しないように最善の注意を尽くすものとします。また、パスワードを紛失した場合は速やかに当社に届け出るものとします。
第３６条 （委託先への業務委託）
1. 当社は、本サービスの補修・機能強化の業務を行う上で当社が適正と判断した委託先に当サービスの業務の全部又は一部を委託する場合があるものとし、当社が事前に委託先の企業情報を利用者に開示することに拠り、利用者はそれを認めるものとします。
（委託先企業情報）

企業名 1：株式会社 IDC フロンティア
委託内容：サーバーサービス
企業名 2：鈴与シンワート株式会社
委託内容：サーバーサービス、サーバー監視、障害一次対応（接続・原因調査・復旧対応）
企業名 3：ジェイズ・ソリューション株式会社
委託内容：クラウド型 WAF サービスの提供
企業名 4：デジサート・ジャパン合同会社
委託内容：クラウド型 WAF サービスの提供
企業名 5：Amazon Web Services，Inc.
委託内容：サーバーサービス
企業名 6：株式会社バリューコア
委託内容：サーバー監視、障害一次対応（接続・原因調査・復旧対応）
企業名 7：株式会社サイバーセキュリティクラウド
委託内容：クラウド型 WAF サービスの提供
2. 前項により、当社は利用者が本サービスの申込み時に開示した情報を委託先へ開示することがあるものとし、利用者はそれを認めるものとします。
第３７条（サーバインフラ及び OS・ミドルウェア）
本サービスで提供する OS・ミドルウェアのバージョンアップに伴う、サーバー移行・シス
テム影響の解消につきましては、リザエン ビジネス版、リザベーション・エンジン ASP 版（ライト・ベーシック）及び個別のカスタマイズを施していないリザエン エンタープライ
ズ版（カスタム、エクスパンド）、IQ-FORM ASP 版（ベーシック）及び個別のカスタマイズを施していない ASP 版（カスタム、エクスパンド）については当社負担で実施するものとします。
個別のカスタマイズを施したリザエン エンタープライズ版（カスタム）、IQ-FORM ASP 版（カスタム）につきましては、OS 及びミドルウェアのバージョンアップに伴う、システム影響の解消は利用者の費用負担で行うものとしますが、サーバー移行は当社の費用負担で実施するものとします。
個別のカスタマイズを施したリザエン エンタープライズ版（エクスパンド）、IQ-FORM ASP
版（エクスパンド）につきましては、サーバー移行、システム影響の解消は利用者の費用負担で行うものとします。
第３８条 （高負荷による利用の一時停止）
本サービスで提供された共用のシステム、サーバーに対して、アクセスやプログラム処理により、著しく高い負荷をかけ、他の利用者に影響を及ぼした場合、または及ぼす恐れのある場合、当社の判断により本サービスの利用を一時停止することがあります。利用の一時停止は高負荷となっている間継続され、高負荷状態が解除されたことを当社が確認したのち、当社の判断で利用の一時停止を解除します。
2. 本条に基づき本サービスの利用が一時停止された場合であっても、利用者は一時停止中の利用料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は本条に基づく本サービスの一時利用停止により利用者に発生した損害について、一切責めを負わないものとし、利用者はそれを認めるものとします。
第３９条 （決済機能に関する規定）
1. 本サービスの決済機能は、GMO ペイメントゲートウェイ社または Stripe 社（以下、決済代行サービス提供会社）による機能を使用して提供されます。
利用者が決済代行サービス提供会社と直接契約、またはアカウント開設することにより、決済機能を利用可能になります。
利用者と決済代行サービス提供会社間の契約に関して、当社は直接的に関与しないものとします。
2. GMO ペイメントゲートウェイ社の決済機能利用時は決済取引額に応じた手数料がかかります。
GMO ペイメントゲートウェイ社の料率、返金などの一切のルールは GMO ペイメントゲー
トウェイ社と利用者間の契約条件及び規約に従って運用されており、その手数料について
当社は一切の責任を負わないものとします。
GMO ペイメントゲートウェイ社の決済機能の利用時は決済取引額に応じた「GMO ペイメ
ントゲートウェイ手数料」がかかります。
「GMO ペイメントゲートウェイ手数料」の料率、返金など一切のルールは GMO ペイメン
トゲートウェイ社と利用者間の契約条件である GMO ペイメントゲートウェイ社の規約に従って運用されており、「GMO ペイメントゲートウェイ手数料」について当社は一切の責任を負わないものとします。
3. Stripe 決済機能の利用時は決済取引額に応じた「Stripe 手数料」と「当社手数料」がかかります。
「Stripe 手数料」の料率、返金など一切のルールは Stripe 社と利用者間の契約条件である
Stripe 社の規約に従って運用されており、「Stripe 手数料」について当社は一切の責任を負
わないものとします。
「当社手数料」の料率はサービス料金表に定めるものとし、利用者は、サービス料金表に定める計算方法により計算した当社手数料の金額に消費税等相当額を加算した金額を当社に支払うものとします。ただし、「当社手数料」は当社の裁量によって変更できるものとします。この場合、第１３条（料金等の変更）の規定を準用するものとします。
Stripe 決済機能の利用時に利用者が一般利用者に返金した際も、「当社手数料」は返金されません。
4. 決済機能の免責事項を以下に定めます。
(1) 利用者と決済代行サービス提供会社間の契約について、当社は一切の責任を負わないものとします。
(2) 利用者と一般利用者間、また利用者と決済代行サービス提供会社間で発生した紛争について、当社は一切の責任を負わないものとします。
(3) 利用者または一般利用者が使用する機器、設備、またはソフトウェアが本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスにかかるシステムの改変、修正の義務を当社は負わないものとします。
(4) 不正アクセスや脆弱性攻撃により利用者または一般利用者に生じた損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
(5) 本サービスのアクセス不能、障害又は不具合発生等の瑕疵及び仕様不備に起因して生じた利用者または一般利用者の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
(6) 通信回線、ソフトウェア、ハードウェアなどのパフォーマンスの低下、障害、不正アクセスにより、本サービスのシステムの中断・遅延・中止等によって生じたいかなる損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第４０条 （スマートロック連携機能に関する規定）
1. 本サービスのスマートロック連携機能は、Photosynth 社の「Akerun 入退室管理システ
ム」または構造計画研究所社の「RemoteLOCK」（以下、スマートロック提供会社）による機能を使用して提供されます。
利用者がスマートロック提供会社と直接契約することにより、スマートロック連携機能を利用可能になります。
利用者とスマートロック提供会社間の契約に関して、当社は直接的に関与しないものとします。
2. スマートロック提供会社のスマートロック利用には、スマートロック提供会社所定の購入代金、または利用料金がかかります。
スマートロック提供会社の、購入代金、利用料などの一切のルールはスマートロック提供
会社と利用者間の契約条件及び規約に従って運用されており、その購入代金、利用料について当社は一切の責任を負わないものとします。
4. スマートロック連携機能の免責事項を以下に定めます。

(1) 利用者とスマートロック提供会社間の契約について、当社は一切の責任を負わないものとします。
(2) 利用者と一般利用者間、また利用者とスマートロック提供会社間で発生した紛争について、当社は一切の責任を負わないものとします。
(3) 利用者または一般利用者が使用する機器、設備、またはソフトウェアが本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスにかかるシステムの改変、修正の義務を当社は負わないものとします。
(4) 不正アクセスや脆弱性攻撃により利用者または一般利用者に生じた損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
(5) 本サービスのアクセス不能、障害又は不具合発生等の瑕疵及び仕様不備に起因して生じた利用者または一般利用者の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
(6) 通信回線、ソフトウェア、ハードウェアなどのパフォーマンスの低下、障害、不正アクセスにより、本サービスのシステムの中断・遅延・中止等によって生じたいかなる損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第４１条（API 機能に関する規定）
1. 本サービスの API 機能を利用する場合、当社は利用者に対し、API キーを発行し、API仕様書を開示します。利用者は、API キー、API 仕様書を第三者に開示、販売、譲渡、賃貸することはできません。
2.当社は、入力された API キーが利用者のものと一致することを弊社所定の方法で確認した場
合には、当該入力が第三者により行われた場合においても、利用者本人による利用があったものとみなします。利用者は、API キーを自己の責任において適切に管理するものとし、API キーの盗用、不正使用その他の事情により利用者以外の者が利用している場合等においても、弊社に帰責性のない場合には、当該利用により生じた損害について弊社は一切責任を負いません。
3. 当社は利用者の API 機能の利用により、本サービスに過度な負荷がかかり、運用上必要と判断した場合には、利用者による API 機能の利用を停止することができます。API 機能の利用停止に起因して生じた損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
4. API 機能の免責事項を以下に定めます。
(1) 利用者と一般利用者間で発生した紛争について、当社は一切の責任を負わないものとします。
(2) 不正アクセスや脆弱性攻撃により利用者または一般利用者に生じた損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。

(3) 本サービスのアクセス不能、障害又は不具合発生等の瑕疵及び仕様不備に起因して生じた利用者または一般利用者の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
(4) 通信回線、ソフトウェア、ハードウェアなどのパフォーマンスの低下、障害、不正アクセスにより、本サービスのシステムの中断・遅延・中止等によって生じたいかなる損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第９章 一 般 条 項
第４２条（秘密保持および個人情報の保護）
1. 当社は、日本国における法令、条例、法律等に基づく場合を除いては、本サービスの提供に関連して知り得た利用者の個人情報を利用者以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
2. 当社は、電子メールの通信履歴に関しては、次項の場合を除いて、これを第三者に公開しないものとします。
3. 裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合、法律上の照会権限を有する公的機関からの照会（刑事訴訟法第 197 条第 2 項（注 2）等）がなされた
場合その他法令の規定に基づき提供しなければならない場合、当社は利用者の合意をとらずに照会事項を開示する場合があります。
（注 2） 刑事訴訟法第 197 条（捜査に必要な取調べ）
捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない。
第 2 項 捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
第４３条（通知・連絡等）
1. 当社は、書面による郵送、ホームページへの掲載、その他当社が適当であると判断する方法により、利用者に随時必要な事項の通知・連絡等を行うものとします。
2. 当社が、ホームページへの掲載により利用者に通知・連絡等を行う場合は、当該通知・連絡等を掲載してから 48 時間を経過したときに、その他の手段による通知・連絡等の場合
は、当社が利用者に当該通知・連絡等を発信したときに、効力を生じるものとします。
第４４条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第４５条 （協議事項および管轄裁判所）
1. 本サービスの利用および本規約に関して、利用者と当社との間で問題が生じた場合には、利用者と当社との間で誠意をもって協議するものとします。
2. 前項の協議によっても問題が解決しない場合には、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2013 年 2 月 1 日制定
2013 年 11 月 22 日改定
2014 年 2 月 12 日改定
2014 年 4 月 1 日改定
2016 年 2 月 10 日改定
2016 年 11 月 16 日改定
2017 年 11 月 10 日改定
2018 年 3 月 12 日改定
2018 年 5 月 14 日改定
2018 年 12 月 7 日改定
2019 年 1 月 10 日改定
2019 年 3 月 26 日改定
2019 年 6 月 26 日改定
2020 年 11 月 2 日改定
2021 年 7 月 5 日改定
2021 年 8 月 24 日改定
2021 年 12 月 16 日改定
2022 年 7 月 1 日改定
2022 年 11 月 1 日改定
2023 年 2 月 7 日改定
2023 年 4 月 11 日改定
2023 年 5 月 18 日改定
2023 年 8 月 23 日改定
2023 年 9 月 1 日改定