個 別 注 記 表
１． 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しています。
② その他有価証券
市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法を採用しています。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品最終仕入原価法によっています。

（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法によっています。なお､耐用年数及び残存価額については､法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
② 無形固定資産定額法によっています。なお､耐用年数については､法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
また、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しています。
（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため､支給見込額に基づき計上しています。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､当期末における退職給付債務に基づき､当期末において発生していると認められる額を計上しています。
（５）収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 貸室事業
貸室事業は、主にテナント入居者との賃貸契約に基づき当社が区分所有するハーバーランドセンタービルの事務所フロア及び商業フロアの賃貸を行っています。この場合の室料・共益費等は「リース取引に係る会計基準」の範囲に含まれるリース取引に該当するため、賃貸契約にて定められた期間に応じた室料・共益費等を収益として認識しています。
なお、上記の賃貸契約に該当しない水光熱収入等については「収益認識に関する会計基準」の範囲に含まれる取引に該当します。この場合、そのサービスを提供した一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されると判断し、当該一定の期間にわたって収益を認識しています。
② 地区管理事業
・ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、主にテナント入居者との賃貸契約に基づき「神戸煉瓦倉庫」及び隣接する駐車場の賃貸を行っています。この場合の室料・共益費等は「リース取引に係る会計基準」の範囲に含まれるリース取引に該当するため、賃貸契約にて定められた期間に応じた室料・共益費等を収益として認識しています。
なお、上記の賃貸契約に該当しない水光熱収入等については「収益認識に関する会計基準」の範囲に含まれる取引に該当します。この場合、そのサービスを提供した一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されると判断し、当該一定の期間にわたって収益を認識しています。
・ 来街促進イベント事業
来街促進イベント事業は、主に神戸市や「ハーバーランド運営協議会」との協定等に基づきイベントの開催を行っています。
当該協定等における履行義務は、イベントを開催する一時点において充足されると判断し、イベント開催時点で収益を認識しています。
・ 公共施設管理事業
公共施設管理事業は、主に神戸市との協定等に基づきハーバーランドの歩道・デッキ清掃等の管理業務を行っています。
当該協定等における履行義務は、管理業務を提供した一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されると判断し、当該一定の期間にわたって収益を認識しています。
③ 情報サービス事業
情報サービス事業は、主に神戸市との委託契約に基づき「あじさいネット」システムの保守管理を行っています。
当該契約における履行義務は、保守サービスを提供した一定の期間にわたり充足されると判断し、当該一定の期間にわたって収益を認識しています。

２． 貸借対照表に関する注記（１）記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しています。
1,741,040 千円（２）有形固定資産の減価償却累計額（３）国庫補助金等により、固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳累計額
有形固定資産749,249 千円

無形固定資産161 千円

３． 損益計算書に関する注記（１）記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しています。
（２）顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、以下のとおりです。
なお、貸室事業及び地区管理事業の不動産賃貸業に係る室料・共益料等は「リース取引に係る会計基準」の範囲に含まれるリース取引に該当するため、「その他の収益」としています。
（単位：千円）

顧客との契約から生じる収益

149,287

その他の収益229,595
378,882

計

４． 株主資本等変動計算書に関する注記（１）記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しています。
（２）当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
33,000 株

普通株式（３）配当に関する事項① 配当金支払額該当事項はありません。
② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度末後となるもの。
2023 年 6 月 21 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。
決議
2023 年 6 月 21 日
開催株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の配当の１株当たり総額

原資の配当額3,300 千円 利益剰余金100 円

基準日効力発生日

2023 年2023 年3 月 31 日 6 月 21 日

５． 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳は、以下のとおりです。
繰延税金資産
賞与引当金

958 千円

賞与引当金に係る社会保険料

149 千円

退職給付引当金

7,050 千円

投資有価証券減損

840 千円

一括償却資産

69 千円

未払事業税

145 千円
9,120 千円

繰延税金資産 小計
評価性引当額△9,120 千円

評価性引当額 小計△9,120 千円

繰延税金資産 合計－千円

繰延税金負債
未収事業税△1,566 千円

繰延税金負債 合計△1,566 千円

繰延税金負債の純額△1,566 千円

６． 金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は資金運用については短期的な預金、信用力の高い債券等に限定しています。
売掛金に係る顧客の信用リスクについては、期日管理及び残高管理を徹底し、リスク低減に努めています。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2023 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
また、重要性が乏しい科目についても記載を省略しています。
（単位：千円）

貸借対照表計上額(1) 投資有価証券①満期保有目的の債券

200,000時

価199,134

差額△866（注 1）金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 投資有価証券
全て債券であり、時価については取引金融機関から提示された価格によっています。

（注 2）市場価格のない株式等は、(1) 投資有価証券に含まれていません。当該金融商品の貸借対照表上の計上額は、以下のとおりです。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
11,400非上場株式

７． 賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項当社では、神戸市中央区東川崎町において賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しています。なお、当該物件の一部は当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
（２）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の時価に関する事項（単位：千円）

貸借対照表計上額時1,330,721

価1,510,000（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注 2）当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額です｡

８． 収益認識に関する注記「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（５）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
９．

関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）種 類

名称

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係役員への就
任

主要株主

神戸市

被所有
直接
29.1%

補助金の受
給
委託契約及び賃貸借契約の締結

取引の内容

取引金額受託料収入
補助金等収入
土地建物の賃借料等の支出
建物の賃貸料等の収入

科

目

期末残高

21,301

売 掛 金

10,99856,331

売 掛 金
未収入金

5,690
36,102

41,096

差入保証金
買 掛 金

14,175
15,917

22,835

売 掛 金

12,453

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）取引条件につきましては神戸市の条例、規則及び予算等に基づいて決定しています。
１０． １株当たりの情報に関する注記
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益

56,631 円 86 銭
391 円 42 銭