個⼈情報保護⽅針
東京エナジーアライアンス株式会社（以下「当社」といいます。）は、個⼈情報を適正に取り扱い、その保護を図ることが重要な社会的責務であると考え、この責務を果たすために、個⼈情報を 以下の⽅針に従って適切に取り扱ってまいります。
1. 法令等の遵守について
当社は、個⼈情報の取扱いについて定められた法令、関係省庁のガイドライン、社内規程等を遵守いたします。
2. 個⼈情報の取得、利⽤について
当社は、当社の業務を適切かつ円滑に運営するため、⽒名、住所、電話番号等の個⼈情報を取得し、利⽤させていただいております。
これらの個⼈情報の取得にあたっては、適法かつ公正な⼿段および⼿続によることとし、取得した個⼈情報は、当社の業務を適切かつ円滑に運営するために必要な範囲内において 利⽤いたします。
当社からの商品・サービス等に関するご案内が不要な場合には、当社にお申し出いただければこれらのご案内を中⽌いたします。
3. 個⼈情報の利⽤⽬的
当社が保有する個⼈情報につきましては、下記に掲げる定款記載の事業において、契約の締結・履⾏、アフターサービス、設備等の保守・保全、アンケートの実施、商品・サービスの改善・開発、商品・サービスに関する広告・宣伝物の送付・勧誘・販売、関係法令により必要とされている業務その他これらに付随する業務を⾏うために必要な範囲内で利⽤させていただきます。ただし、これらの個⼈情報を利⽤させていただく際には、公正競争の確保に⼗分配慮いたします。なお、当社からのアンケー
ト、商品・サービスに関するダイレクトメールの送付などが不要な場合には、お申し出いただければこれらのご案内を中⽌いたします。
•ガス事業

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電気事業

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熱供給事業

•

ガス事業に関する保安調査及び検査業務•エネルギー関連の設備及び機械器具の製造、販売、リース、設置、運転及び保守•

コンピュータシステム・通信システム・制御システム及びそれらに関連する機器・装置・付属機器・周辺機器の企画、開発、設計、制作、製造、販売、賃貸
借、導⼊設置、運⽤管理、保守・メンテナンス、サポート及びコンサルティン
グ•

電気通信事業及び情報処理・情報提供サービス業•

不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理•

建築⼯事・⼟⽊⼯事・都市開発・地域開発に関する企画、設計、監理、施⼯及び請負•

労働者派遣事業•

⾦銭の貸付、債権の売買その他の⾦融業•

損害保険代理業及び⽣命保険募集に関する業務•

環境保全に関するエンジニアリング、コンサルティング及び技術・ノウハウ・情報・機器の販売•

前各号⼜は前各号と他社製品、商品及びサービスとのセット・バンドル販売•

前各号に附帯関連する事業

4. 個⼈情報の安全性、正確性の確保について
当社は、個⼈情報の漏えい、滅失、き損または不正アクセス等を防⽌するために必要な措置を講じ、個⼈情報の適切な管理を⾏います。
また、利⽤⽬的の達成に必要な範囲内において、当社の保有する個⼈情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
5. 第三者への開⽰、提供について
当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、個⼈情報を第三者に開⽰・提供いたしません。
•ご本⼈の同意がある場合•⼈の⽣命・⾝体または財産の保護のために必要な場合であって、緊急を要するなど、ご本⼈の同意を得ることが困難である場合•

国の機関もしくは地⽅公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂⾏することに対して協⼒する必要がある場合であって、ご本⼈の同意を得ることにより当該事務の遂⾏に⽀障を及ぼすおそれがある場合•事業の承継に伴って個⼈情報を提供する場合

•

利⽤⽬的の達成に必要な範囲内において、業務委託先に開⽰または提供する場合。なお、この場合は、個⼈情報の取扱いに関する契約の締結等により、当該業務委託先において個⼈情報の適切な取扱いが確保されるよう必要かつ適切な監督を⾏います。

•その他法令等に基づき第三者に対する開⽰または提供が認められる場合

6. 共同利⽤について
当社は以下のとおり個⼈データを共同して利⽤させていただくことがあります。
【ガス⼩売事業者の変更に関する利⽤】（1）共同利⽤する者の範囲
当社は以下の者との間でお客さまの個⼈情報を共同で利⽤することがあります。 ※1•ガス⼩売事業者 ※2•

ガス卸売事業者•託送供給依頼者•⼀般ガス導管事業者 ※3（2）共同利⽤の⽬的•①託送供給契約の締結、変更⼜は解約のため•②⼩売供給契約（最終保障供給に関する契約を含む。）の廃⽌取次 ※4 及び供給者切替に伴う消費機器等の保安に関する情報の提供のため•③供給地点に関する情報の確認のため•④ガス使⽤量の検針、設備の保守・点検・交換、ガス漏れ等の緊急時対応その他の託送供給契約に基づく⼀般ガス導管事業者の業務遂⾏のため•⑤消費機器調査の結果の通知のため ※5（3）共同利⽤する情報項⽬•①基本情報：⽒名、住所、電話番号及び⼩売供給契約の契約番号•②供給地点に関する情報：供給地点特定番号、計器情報、負荷計測器有無、検針情報、供給圧⼒、託送契約異動情報、建物情報•③供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報：ガス事業法 ※6 第 159
条第 4 項に規定する通知に関する情報

（4）共同利⽤の管理責任者•①基本情報：⼩売供給契約を締結しているガス⼩売事業者 （但し、最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、供給地点を供給区域とする⼀般ガス導管事業者）•②供給地点に関する情報：供給地点を供給区域とする⼀般ガス導管事業者（⼀般ガス導管事業者が⾏う特定ガス導管事業の供給地点を含む。）•③供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報：⼩売供給契約を締結しているガス⼩売事業者 （但し、最終保障供給を受けている需要者に関する情報については、供給地点を供給区域とする⼀般ガス導管事業者）※1 当社は、共同利⽤の⽬的のために情報項⽬ごとに必要な範囲の事業者を限定してお客さまの個⼈情報を共同利⽤するものであり、必ずしも全てのガス⼩売事業者、ガス卸売事業者、託送供給依頼者及び⼀般ガス導管事業者との間でお客さまの個⼈情報を共同利⽤するものではありません。
※2 ガス⼩売事業者とは、ガス事業法 ※6 第 6 条第 1 項に規定する登録拒否事由に該当せず、ガス⼩売事業者として経済産業⼤⾂の登録を受けた事業者（電気事業法等の⼀部を改正する等の法律（平成 27 年 6 ⽉ 24 ⽇法律第 47 号）の附則により、ガス⼩売事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ（http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/gas/liberalization/retailers_list/）をご参照ください）。
※3 ⼀般ガス導管事業者とは、ガス事業法 ※6 第 35 条の許可を受けた事業者（電気事業法等の⼀部を改正する等の法律（平成 27 年 6 ⽉ 24 ⽇法律第 47 号）の附則により、⼀般ガス導管事業者の許可を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、⽇本ガス協会のホームページ（http://www.gas.or.jp/jigyosya/）をご参照ください）。
※4 「⼩売供給契約の廃⽌取次」とは、お客さまから新たに⼩売供給契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代⾏して、既存の事業者に対して、⼩売供給契約の解約の申込みを⾏うことをいいます。
※5 ガス事業法第 159 条第 4 項の規定により、ガス⼩売事業者は、そのガス⼩売事業の⽤に供するためのガスに係る託送供給を⾏う⼀般ガス導管事業者に対し、消費機器調査の結果を通知します。

※6 ガス事業法とは、電気事業法等の⼀部を改正する等の法律（平成 27 年 6 ⽉ 24 ⽇法律第 47 号）第 5 条による改正後のガス事業法（昭和 29 年 3 ⽉ 31 ⽇法律第 51 号）をいいます。
7. 個⼈情報の開⽰、訂正等について個⼈情報について開⽰を希望される場合には、当社は、ご本⼈からのお申し出であることを確認したうえで、法令等に基づき、速やかに開⽰するよう努めます。ただし、次のいずれかに該当する場合には、開⽰できないことがあります。
•

第三者の⽣命、⾝体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合•

当社の業務運営に著しい⽀障を及ぼすおそれのある場合•

法令等に違反することとなる場合•

当社の定める⼿続に従って開⽰のお申し出をいただけない場合

また、当社が保有している個⼈情報の内容が事実と相違している場合等については、ご本⼈からのお申し出に基づき、当社の業務運営上必要な範囲内において訂正、削除等の対応をさせていただきます。
8. 個⼈情報の開⽰、訂正、利⽤停⽌、利⽤⽬的の通知等の⼿続き
8-1. 個⼈情報の開⽰についてご⾃⾝の個⼈情報の内容をお知りになりたい場合には、当社に対して個⼈情報の開⽰請求をすることができます。
（1） 開⽰請求ができる⽅原則として、ご本⼈です。ただし、ご本⼈が委任した代理⼈（以下「任意代理⼈」といいます。）、未成年者または成年被後⾒⼈の法定代理⼈は、ご本⼈に代わって個⼈情報の開⽰請求をすることができます。
（2）開⽰請求の⽅法・窓⼝について「11. 当社の受付窓⼝」までご連絡ください。
当社所定の請求書に必要事項をご記⼊いただく必要があります。
ご請求者の本⼈確認等を実施させていただくため、次の書類の原本をご提⽰ください。郵送による開⽰請求をご希望の場合には、次の書類の写しを添付していただく必要があります。

ご本⼈が個⼈情報の開⽰を請求される場合•

ご本⼈の⾝分証明書（運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証）

代理⼈が個⼈情報の開⽰を請求される場合•

代理⼈ご⾃⾝の⾝分証明書（運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者）•

代理⼈資格を証明する書類（任意代理⼈の場合は委任状および印鑑登録証明書または開⽰者本⼈の⾝分証明書の写し、法定代理⼈の場合は⼾籍謄本または抄本、成年後⾒の登記事項証明書）

郵送による開⽰請求をご希望の場合には、次の書類の現住所及び⽒名の記載された⾯の写しを添付していただく必要があります。
運転免許証：住所等が変更されている場合は、裏⾯の写しも添付してください。
パスポート：写真および住所のページの写しを添付してください。
健康保険証：住所が記載されていない場合や住所が変更されている場合は、現住所をご記⼊のうえ、その写しを添付してください。
（3）開⽰に関する当社の対応について開⽰するかどうかの決定
個⼈情報の開⽰請求をいただいた場合には、当社は原則として 2 週間以内に個⼈情報を開⽰するかどうかを決定し、その旨をお知らせいたします。ただし、事務処理上どうしても困難なとき、その他正当な理由があるときは、その期間を延⻑する場合があります。 なお、当社における開⽰の対象は、個⼈情報の保護に関する法律第 2 条第 5項に定める「保有個⼈データ」に限定させていただきます。
開⽰の実施
回答書の郵送は、代理⼈がご来店のうえ開⽰請求された場合または委任状に代理⼈へ開⽰請求の送付する事を含めて記述されている場合を除き、ご本⼈のご住所に回答書を郵送させていただきます。
開⽰できない場合
当社は、次のいずれかに該当する場合には、個⼈情報の全部または⼀部を開⽰しないことがあります。その場合は理由をお知らせいたします。
•

第三者の⽣命、⾝体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合•

当社の業務運営に著しい⽀障を及ぼすおそれがある場合

•

法令等に違反することとなる場合•開⽰請求の対象である個⼈情報の種類および範囲が特定されていない場合•

当社がご本⼈に関する保有個⼈データを保有していない場合•

当社所定の請求書に必要事項をご記⼊いただいていない場合•

本⼈確認書類または代理⼈資格を証明する書類に不備があるなど、ご本⼈であること、または代理⼈資格があることの確認ができない場合•

当社の回答書が 2 か⽉以上にわたって交付できない場合等•

その他法令等に基づき、当社が開⽰義務を負わない場合

8-2. 個⼈情報の訂正、追加、削除についてご⾃⾝の個⼈情報の内容が事実でないとお考えの場合には、当社に対して個⼈情報の訂正、追加、削除（以下「訂正等」といいます。）を請求することができます。この場合、当社は、業務運営上必要な範囲内において正確な内容への訂正等を実施いたします。なお、訂正等を⾏った場合にはその内容を、訂正等を⾏わない場合にはその理由をお知らせいたします。
（1）訂正等の請求ができる⽅原則として、ご本⼈です。ただし、任意代理⼈、法定代理⼈は、ご本⼈に代わって個⼈情報の訂正等の請求をすることができます。
（2）訂正等の請求の⽅法・窓⼝について「8-1.（2）開⽰請求の⽅法・窓⼝について」をご覧ください。
8-3. 個⼈情報の利⽤停⽌、消去についてご⾃⾝の個⼈情報を、当社が法令に違反して取得または利⽤しているとお考えの場合には、当社に対して個⼈情報の利⽤停⽌または消去（以下「利⽤停⽌等」といいます。）を請求することができます。この場合、当社は必要な調査を⾏い、違反の事実が確認されたときは、法令等に定める範囲内で個⼈情報の利⽤停⽌等を⾏います。な
お、利⽤停⽌等を⾏った場合にはその旨を、利⽤停⽌等を⾏わない場合にはその理由をお知らせいたします。
（1）利⽤停⽌等の請求ができる⽅原則として、ご本⼈です。ただし、任意代理⼈、法定代理⼈は、ご本⼈に代わって個⼈情報の利⽤停⽌等の請求をすることができます。

（2）利⽤停⽌等の請求の⽅法・窓⼝について「8-1.（2）開⽰請求の⽅法・窓⼝について」をご覧ください。
8-4. 個⼈情報の利⽤⽬的の通知について
ご⾃⾝の個⼈情報の利⽤⽬的をお知りになりたい場合には、当社に対して個⼈情報の利⽤⽬的の通知請求をすることができます。この場合、当社は、法令等に基づきその利⽤⽬的を速やかにお知らせするよう努めます。ただし、当社における利⽤⽬的の通知の対象は、個⼈情報の保護に関する法律第 2 条第 5 項に定める「保有個⼈データ」に限定させていただきます。
（1）利⽤⽬的の通知請求ができる⽅原則として、ご本⼈です。ただし、任意代理⼈、法定代理⼈は、ご本⼈に代わって利⽤⽬的の通知請求をすることができます。
（2）利⽤⽬的の通知請求の⽅法・窓⼝について「8-1.（2）開⽰請求の⽅法・窓⼝について」をご覧ください。
9. 社内体制の整備について当社は、個⼈情報の取扱いについて定められた法令、関係省庁のガイドライン、社内規程等を遵守するため、役員、社員、嘱託職員、委託員、パートタイマー等を対象に社内教育を実施いたします。
当社は、個⼈情報を管理する責任者を設置するとともに、定期的な社内監査の実施により、個⼈情報の適切な管理に努めます。
10. 取り組みの改善
当社は、法令の改正等に伴い、上記における取り組みを必要に応じて⾒直し、その改善に努めます。
当社が上記における取り組みを⾒直し、本⽅針を改定した場合には、改定後の内容を本ウェブページにおいてお知らせいたします。
11. 当社の受付窓⼝〒104-0061 東京都中央区銀座 8-13-1 銀座三井ビルディング
東京エナジーアライアンス株式会社 個⼈情報受付窓⼝（銀座オフィス）
TEL：050-3116-6139

平成 29 年 8 ⽉ 21 ⽇
東京エナジーアライアンス株式会社