札幌市次期グループウェア導入に係る設計及び構築業務に対する技術支援業務
提案説明書
１ 業務名
札幌市次期グループウェア導入に係る設計及び構築業務に対する技術支援業務
２ 業務の目的
札幌市では、職員が利用しているイントラネット環境にてグループウェアサービス（以下「GW」という。
）を提供し、メール等を活用して日々の業務を行っている。この度、現行 GW にて使用している機器の耐用年数及び GW ソフトウェアのサポート期限を考慮し、令和 4 年度中に次期 GW として Microsoft 社が提供する Microsoft365 への更改作業を行うこととした。
本業務は、当社が受託したこれらに係る設計及び構築業務に対する技術支援を提供することを目的とする。
３ 業務内容【別紙 1】 札幌市次期グループウェア導入に係る設計及び構築業務に対する技術支援
業務企画提案用仕様書（以下「企画提案用仕様書」という。
）のとおり
４ 業務委託期間
業務委託期間は、契約締結日から令和５年 3 月 31 日までの間を所定の日とする
５ 予算規模
本業務の上限は、１５０，０００千円（消費税及び地方消費税を含む）とする。
※ 契約は別途設定する予定価格の範囲内で行う。
６ 参加資格要件
札幌市が定める札幌市競争入札参加資格審査等取扱要領第９条第１項に規定する札幌市競争入札参加資格者名簿（物品・役務）（以下「参加資格者名簿」という。
）に登録されており、かつ、次に掲げる⑴から⑻のすべての要件を満たす者であること。
ただし、参加資格者名簿に登録されていない者であっても、次に掲げる⑴から⑻のすべての要件を満たしている場合は、下表に定める必要書面の提出を行うことで、参加の申込を行うことができる。なお、これらの書面は【様式 1-3】参加意向申出書と同時に提出するものとする。
⑴ 本企画提案において、事業協同組合等の組合と当該組合員とが同時に参加していないこと。
⑵ 会社更生法による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法による再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定後の者は除く。
）等経営状態が著しく不健全な者でないこと。
⑶ 札幌市が定める札幌市競争入札参加停止等措置要領の規定に基づく参加停止の措置を受けていないこと。
⑷ 札幌市内に本社又は営業所等の拠点を有するものであること。
⑸ 特別の理由がある場合を除くほか、次のいずれかに該当する者でないこと。
ア 契約を締結する能力を有しない者
イ 破産手続開始等の決定を受けて復権を得ない者
ウ 役員等（申請者役員等（申請者が個人である場合にはその者を、申請者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者 、申請者が団体である場合は代表者、理事等をいう。以下同じ。
）
が暴力団員（札幌市暴力団の排除の推進に関する条例（平成 25 年条例第６号）第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であると認められる者
エ 暴力団（札幌市暴力団の排除の推進に関する条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
オ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者
カ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者
キ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者⑹ 当社との入札及び契約等において、次のいずれかに該当すると認められる者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者にあっては、その事由の発生日から参加意向申出書提出日までにおいて、３年を経過しない者でないこと。
ア 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
イ 競争入札等において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 契約の履行を確認するために行う監督又は検査の実施に当たり当社社員の職務の執行を妨げた者

オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
カ 契約により、契約の後の代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
キ 前記アからカの規定により競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者
ク 札幌総合情報センター株式会社役務契約に係る企画競争実施要領の別表２に定める参加制限要件に該当する者⑺ 不渡手形又は不渡小切手を発行して、銀行当座取引を停止された者で、２年を経過しない者でないこと。
⑻ 市区町村税又は消費税・地方消費税の滞納がないこと。
＜参加資格者名簿に登録されていない者が提出する書面＞
提出書類

備考

ア 申出書

【様式 1-1】

イ 登記事項証明書※登記は現在事項証明または全部事項証明（写し可）※参加意向申出書提出日から３か月前の日以降に発行されたもの

ウ 財務諸表（直前２期分） 貸借対照表、損益計算書
エ 納税証明書（市区町村税）※本店（契約権限を委任する場合は受任先）の所在地の市区町村が発行するもの（写し可）※参加意向申出書提出日から３か月前の日以降に発行されたもの

オ 納税証明書（消費税・地 ※未納がない旨の証明書（その３の３）
（写し可）
方消費税）

※参加意向申出書提出日から３か月前の日以降に発行されたもの（※）契約権限等を委任する場合は、参加意向申出書提出と同時に委任状（任意様式）及び印鑑証明書（原本）を提出すること。なお、これまで当社と取引があり、委任状及び印鑑証明書をすでに提出している場合は、不要とする。
７ 企画提案に係るスケジュール⑴ 事業実施に関する質問の受付

令和４年２月９日（水）～２月 24 日（木）⑵ 参加意向申出書の提出締切日

令和４年３月２日（水）17 時まで⑶ 企画提案書の提出締切日

令和４年３月９日（水）10 時必着⑷ ヒアリングの実施

令和４年３月中旬（予定）⑸ 契約候補者の決定、契約等

令和４年３月下旬

８ 質問及び回答⑴ 質問方法
質問がある場合は、所定の【様式 1-2】 質問書に質問の要旨を簡潔に記入し、下記のメールアドレス宛に電子メールで送信すること。 メールのタイトルは、「札幌市次期グループウェア導入に係る設計及び構築業務に対する技術支援業務」とする。電子メール以外での質問は受け付けない。
電子メールアドレス proposal-gw@sweb.co.jp⑵ 質問期間
令和４年２月９日（水）から令和４年２月 24 日（木）まで。
⑶ 回答方法
質問者には随時回答するとともに、企画提案をいただく上で広く周知したほうが良いと判断されるものは、質問者の名を伏せてホームページで公表する。
・ホームページ
https://www.sweb.co.jp/proposal
９ 参加意向申出書の提出
企画提案への参加を希望する事業者は、下記のとおり、【様式 1-3】 参加意向申出書を提出すること。
⑴ 提出期限令和４年３月２日（水）17 時まで⑵ 提出方法
郵送又は直接持参により提出すること。
※ 平日の９時～17 時まで⑶ 提出先
札幌市菊水１条３丁目メディアミックス札幌
札幌総合情報センター株式会社

総務部

10 企画提案書等の提出⑴ 提出書類ア 【様式 1-4】 企画提案申込書 １部
イ 企画提案書（自由様式）10 部、電子媒体（PDF 化し CD にコピーしたもの）２組※ 【別紙 2】 提案書作成要領に基づき作成すること。
⑵ 提出期限令和４年３月９日（水）午前 10 時 00 分【必着】⑶ 提出方法持参により提出すること。
※ 平日の９時～17 時までの間とする。
⑷ 提出先〒003-0801 札幌市白石区菊水１条３丁目１番５号 メディアミックス札幌
札幌総合情報センター株式会社

総務部（担当：藤井、蔭田） E メール：proposal-gw@sweb.co.jp⑸ 企画提案書等の取扱い
企画提案書等の内容において、２通り以上に解釈できるものについては、当社の解釈によるものとする。
⑹ 著作権等に関する事項
ア 企画案の著作権は各企画提案者に帰属する。
イ 当社が本企画競争の実施に必要と認めるときは、企画案を当社が利用（必要な改変を含む。
）することを許諾するものとする。この場合は、あらかじめ企画提案者に通知を行うものとする。
ウ 企画提案者は、当社に対し、企画提案者が企画案を創作したこと及び第三者の著作権、著作者人格権及びその他特許権、商標権を含むいかなる知的財産権を侵害するものではないことを保証するものとする。
エ 企画案の利用について、第三者から権利侵害の訴えその他の紛争が生じたときは、企画提案者は、自己の費用及び責任においてこれを解決するものとし、かつ、当社に何らかの損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。
オ 本業務において公表が必要と認められるときは、当社は企画案の全部または一部を使用できるものとする。
⑺ その他
ア 企画提案は１事業者当たり１件とする。
イ 企画提案に係る一切の経費については、企画提案者側の負担とする。
ウ 提出された企画提案書等は返却しない（電子媒体も含む）。
エ 企画提案書等を提出した後の訂正、追加、再提出は認めない。
オ 提出書類への虚偽の記載など不正とみなされる行為を行った場合のほか、契約の相手方として不適切と判断される場合は失格とし、契約の相手方としないことがある。
11 契約候補者の選定
企画提案は、「札幌市次期グループウェア導入に係る設計及び構築業務に対する技術支

援業務企画競争実施委員会」（以下「実施委員会」という。
）において、提出書類及びヒアリングをもとに評価（審査）を行い、総合的に最も優れた企画提案者を契約候補者として選定する。
評価にあたっては、【別紙 2】 提案書作成要領に準じた総合点数方式とし、実施委員会委員の評価の合計点数が高い順に契約候補者とする。
ただし、総合点数が満点の６割を最低基準点と定め、最低基準点に満たない場合、契約候補者としない。
⑴

企画提案書ヒアリングの実施提出された企画提案書の内容について、真偽や実現性等についてヒアリングを実施する。ヒアリングの日時などは企画提案者に対し、令和４年３月 10 日（木）に当社から通知するものとする。
ア 実施方法実施委員会委員から企画提案書の内容について質問を行い、企画提案者はその質問について回答する形式により行うものとする。時間は 30 分から１時間程度を予定。
イ ヒアリング実施日（予定）
令和４年３月中旬※ 詳細は企画提案者に対し別途通知する。
ウ 実施場所
札幌総合情報センター株式会社 ３階会議室（札幌市白石区菊水１条３丁目１番５号 メディアミックス札幌）※ 詳細は企画提案者に対し別途通知する。
⑵ 最高得点者が２者以上ある場合（同点の場合）の決定方法
審査の結果、最高得点者が２者以上となったときは、実施委員会の協議により、契約候補者を選定する。
⑶ 企画提案者が１者のみの場合の取扱い
企画提案者が１者のみであっても、最低基準点を超えたときは、契約候補者として選定する。
⑷ 評価結果の通知
審査終了後、企画提案者全員に対し、電子メール及び書面で結果を通知するとともに、当社のインターネットホームページ上に公開する。
⑸ 契約について
ア 契約の相手方は、実施委員会の審査によって選定された契約候補者と協議を行い、協議が整ったときは、当社契約規程及び契約事務取扱要領に定める特定者を相手方とする随意契約にて本件業務の実施に係る役務契約を締結することを原則とする。

イ 実施委員会の審査によって選定された契約候補者との交渉が不調に終わったときは、実施委員会において次点とされた者と交渉する場合がある。
ウ 企画提案にあたり、虚偽の記載など不正とみなされる行為を行ったときは、契約の相手方としない場合がある。
エ 契約候補者が提案書類に記載した事項の変更は、原則して認めない。
12 その他の留意事項⑴

業務内容に示す事項は現時点のものであり、また、企画提案の内容がそのまま契約内容となるものではない。業務及び契約の内容等は、当社と契約候補者との協議を通じて決定するものとする。

⑵ 契約の相手方は、その後の委託業務の遂行に必要な場合、提出書類等を委託者が利用することを許諾することとする（複製の作成を含む）。
⑶ 企画提案者は、本提案説明書、企画提案仕様書などについて疑義がある場合は、８⑴に従い説明を求めることはできるが、企画提案書提出後は、これらの不明を理由として異議を申し出ることができない。
⑷ 企画提案者は、札幌総合情報センター株式会社役務契約に係る企画競争実施要領、同契約規程、同契約事務取扱要領、本提案説明書及び企画提案仕様書その他の書類の内容に同意の上、企画提案を行うこととし、契約候補者の選定に関して、賠償等の請求及びその他一切の異議申し立てを行うことができないものとする。
【問い合わせ先】〒003-0801 札幌市菊水１条３丁目メディアミックス札幌
札幌総合情報センター株式会社
総務部
TEL 011-816-7900／FAX 011-816-7905
担当：藤井、蔭田／E メール：proposal-gw@sweb.co.jp