統合報告書（ディスクロージャー誌）

Contents
グループ経営理念
私たちの使命mission

私たちのめざす姿

vision十六FGの価値創造

お客さま・地域の成長と豊かさの実現

私たちは、持続可能な社会の実現に貢献していくために、ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる
総合金融グループを目指します。

Trust & Integrity

私たちは、お客さまや地域の皆さまに信頼され、選ばれ続けるために、高い倫理観をもって行動します。

value

トランスフォーメーション戦略

03
11
17
21

会長 × 女性取締役 対談
経営･財務ハイライト
じゅうろくのあゆみ

創造と革新

Creation & Innovation

私たちは、たゆまぬ革新と挑戦でいかなる変化にも対応し、次の時代につながる新たな価値を創造します。

多様性と受容Diversity & Inclusion

私たちは、互いに個性を認め合い、多様な能力を活かすことで、グループの力を最大限に発揮します。

価値創造の源泉
十六フィナンシャルグループのポテンシャル
数字で見る十六フィナンシャルグループ
価値創造プロセス
長期ビジョン「16Vision-10」
第 2 次中期経営計画

23
25
27
29
31
33

十六FGの経営基盤

十六FGのサステナビリティ経営
サステナビリティへの取組み
地域経済の活性化
特集 NOBUNAGAサクセション設立 1 年
地域社会の持続的発展
特集 地域社会への貢献
環境保全と気候変動対策
多様な人材の活躍推進
特集 人事担当部長メッセージ
ガバナンスの高度化

71
73
75
77
79

マーケットインアプローチ戦略
ヒューマンイノベーション戦略
地域プロデュース戦略
特集 自治体との連携

価値創造の源泉

信頼と倫理観

私たちの価値観

4つの基本戦略

トップメッセージ

35
39
42
43
46
47
57
64
65

コーポレート･ガバナンス
役員一覧
リスク管理体制･コンプライアンス態勢
ステークホルダーエンゲージメント
連結財務諸表ESG データ
コーポレートデータ

81
85
87
91
95
99
101

Profile商
号
所
在地
事 業 内 容

資
本
金
設
立
日
上場証券取引所

株式会社十六フィナンシャルグループ
岐阜県岐阜市神田町８丁目26 番地
・銀行および銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理ならびにこれに付帯関連する一切の業務
・銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務
360 億円
2021 年 10 月1日
東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場（2024 年 6 月 30 日現在）

統合報告書の発刊にあたって
本書は、十六フィナンシャルグループにおける短・中・長期的な価値創造に向けた取組みをステークホルダーのみなさまに分かりやすくお伝えすることを目的として編集したものです。
なお、編集にあたっては、IFRS財団（旧IIRC）
が提唱する「国際統合報告フレームワーク」、経済産業省による「価値協
創ガイダンス2.0」などを参照しています。
本書を通じて、「人と、地域と、未来をむすぶ 十六フィナンシャルグループ」の基本的な考え方をご理解いただきます
ようお願い申しあげます。

報告対象期間2023 年 4 月～ 2024 年 3 月（一部、2024 年 4 月以降の情報を含みます）※当社は 2021 年 10 月 1 日設立のため、十六フィナンシャルグループ連結の 2021 年 3 月期以前の計数は、参考として十六銀行を親会社とする十六銀行連結を記載しています。

01

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

統合報告書

2024

02

十六FGの価値創造

十六FGの価値創造

トップメッセージ

価値創造の源泉

伝統を礎に、新時代を拓く
地域総合金融サービスグループへ
当社は、
1877年
（明治10年）10月に、岐阜市において地元の商工業者・地主によって第十六国立銀行として創業しました。
そして、旧本店竣工時に渋沢栄一氏から頂いた
扁額「順理則裕」の精神は、現在に至るまで役職員に脈々と受け継がれています。
こうした140年超の歴史のなかで、2021年10月、「 地域総合金融サービス業」へ

十六FGのサステナビリティ経営とビジネスモデルを転換していくために、
十六フィナンシャルグループを設立し、持株会社体制へと移行しました。
当社グループは現在、当社および中核となる十六銀行を含む全12社で構成しています。
私たちを取り巻く環境は、
少子高齢化や労働力不足などの現代社会が直面する課
題に加え、テクノロジーの進化やサステナビリティへの意識の高まりを背景に、大きく変化しております。
当社グループはこのような環境のなか、「異業種との連携」
や
「新会
社の設立」
による事業領域の拡大をはかり、これらを基盤として2023年4月より長期
ビジョン「16Vision-10」と、第2次中期経営計画「一歩先を行き、いつも地域の力に代表取締役社長

なる ～1st stage～ 」
において、スピーディーな変革に取り組んでおります。
4つの基本戦略

伝統を礎に、
新時代を拓く地域総合金融サービスグループへと進化するために、
幅広い事業領域を強みに施策と行動を大胆かつ柔軟にChange（チェンジ）
し、持続可能な地域社会の形成に向けたChallenge（チャレンジ）を続け、ステークホルダーのみなさまとの積極的なCommunication（コミュニケーション）
を通じて、「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」に貢献してまいります。

十六FGの経営基盤～順理則裕～

1931年（昭和６年）
４月の旧本店竣工時に、渋沢栄一氏が十六銀行のために揮毫し寄贈いただいた扁額で、現在は役員会議室に掲示しています。

「道理に順
（したが）
って生きることは、
すなわち繁栄につながる」という意味の言葉は、同氏の座右の銘として知られており、社員は、この言葉を大切に受け継いでいます。

03

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

統合報告書

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十六FGの価値創造「成長型」
マインドセットの醸成

十六フィナンシャルグループの設立から２年半余りが次に、「 グループ経営資源の最適配分」
については、

そして、
これらの
“C”
を実行するうえで欠かせないのが実施し、計６回の講義やグループワーク、プレゼンテー

経過し、設立時に掲げた３つの柱である「事業領域の拡

2023年４月に新たな人事制度を導入し、あわせて全社「社員の意識改革」
です。私たちのすべての活動を支え

ションを通じて、当社グループの目指すべき方向性を一

大」「グループ経営資源の最適配分」「ガバナンスの高度員が持株会社に転籍しました。社員が「マイビジョン
（める原点は、お客さまからの信頼にあります。お客さまと致させるなか、金利のある世界においてコアビジネスに化」
に対しては、大きな手応えを感じています。

ざす姿）」を表明し実現したいことを
「コミット
（目標化）
」

の信頼関係を構築するためには、全員が高いモチベー

注力していく体制を整えました。

することで、個人の高い専門性や隠れた才能などを銀ションをもってお客さまと十分に対話していく必要があ

まず、「事業領域の拡大」
については、DXやまちづくり、業会社をスピード感をもってつくることができました。

領域が拡大し、多様な社員が地域で活躍するチャンスもまた、専門性が高い異業種企業との協業も積極的に行増えました。どういう形で地域に貢献したいのか、社員

い、大きな効果を生んでいます。パートナーが「日本で一人ひとりの想いを受け入れ挑戦を支えていきます。

トップクラスの会社」
であることに意義があり、長年の信「ガバナンスの高度化」
については、
２０２３年度に第三頼関係があってはじめて「質の高いサービス提供」
が可者関与による取締役会の実効性評価を実施し、当社の能になります。変革の時代では、「 一歩先を行く」
ことが取締役会が適切に運営されていることを確認しました。

お客さまからの信頼獲得につながります。当社の変化

さらなる企業価値の向上を目指し、多様なバックグラウ

をお客さまに理解いただき、新たな価値を実感いただ

ンドを持つメンバーを揃え、様々な視点の意見を取りけるよう、新規事業領域で得たノウハウを活かし取り組

入れることで、意思決定の質をさらに向上させたいと思んでいきます。

います。

り、高いモチベーションを維持するためには、一人ひとりがポジティブな「成長型」のマインドセットをもつことが重要です。特に、金利のある世界においては、
常に外部環
境の変化に注目し変革の先頭に立つ「リーダーシップ」
や、自らの部署の目標を確実に実行する「マネジメント」
を発揮しつつ、それを支える「人材育成」
を行うことで、組織内に「成長型」のマインドセットを醸成していくことが求められます。そのため私たちは、十六銀行の支店長、グループ会社の役員などのミドルマネジメント層を対象とした「リーダーシップ研究会」
を今年に入りいち早く経営

一歩先を行く、4つの“C”

マネージャー・
ミドルマネージャー

不確実性が高まる現代において、
まさに今、私たち地

まや社員同士の積極的な“Communication（コミュニ

域金融機関の真価が問われています。持株会社化によケーション）”をはかっていきます。グループ一体となっりビジネスモデルを転換してきた当社グループは、環境てこの3つの“C”へ 果 敢に取り組むことで、“Chance

変 化 を 見 極 め つ つ、施 策と行 動 を 大 胆 か つ 柔 軟 に（チャンス）”をつかみ、一歩先を行き、いつも地域の力に“Change（チェンジ）”
し、不透明な未来に対し常に先手なる地域総合金融サービスグループへと着実に歩みをを打つ新たな“Challenge（チャレンジ）”を行い、お客さ

進めてまいります。

代 理・一 般 社 員

リーダーシップ

十六FGのサステナビリティ経営

行業務の枠を超えて発揮できるようになりました。事業

価値創造の源泉経営承継など、企業や地域が抱える課題に対応した事

十六FGの価値創造

持株会社活かしビジネスモデルを転換

マネジメント常に外部環境の自らの部署の変化に注目し、目標を確実に

変革の先頭に立つ

実行する

「成長型」
マインドセット
人材育成

新

入

社 員

リーダーシップとマネジメントを支える
組織づくり

4つの基本戦略

今後新たに入社する社員

環境変化を見極めつつ、施策と行動を大胆かつ柔軟に『チェンジ』

Change

当社グループの成長戦略（チェンジ）

3つの“C”に取り組み、（チャレンジ）05（チャンス）をつかむ！

Communication（コミュニケーション）

不透明な未来に対し、お客さまや社員同士の常に先手を打つ新たな『チャレンジ』

積極的な『コミュニケーション』

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

スを提供するというマーケットインアプローチの取組

争優位性があり、自社のみで成長できるコアビジネス」

みが重要となります。140年超の歴史を有する十六銀に対しては、経営リソースを重点配分するなかで成長し行が培った、広く深い顧客基盤をもとにコアビジネスをていきます。一方で、「今後、地域社会からの要請が高ま深化させ、当社のグループ各社が新規事業領域で蓄積ると予想される事業」
については、あらゆる業種との協したノウハウを最大限に還元していくことで、「コアビジ業・合弁を行うなかで、
コストと時間をかけずに成長してネスへのグループ一体営業」に努めていきます。金利のいきます。コアビジネスの真価の発揮のためには、お客ある世界では、本気でお客さまと向き合い・つながり・さまとの十分な対話によるニーズや課題を把握すると寄り添うことで、自分事のようにお客さまのことを理解

ともに、こうしたニーズに応える付加価値の高いサービできる存在を目指していきます。

統合報告書

2024

十六FGの経営基盤

Challenge

Chance

当社グループの成長戦略については、預貸金など「競06

十六FGの価値創造

当社グループの成長戦略

企業価値向上に向けた取組み

証券

地域社会からの当社グループのみで要請が高まるものと成長できる事業予想される事業リテール

経営リソースの重点配分

あらゆる業種との協業・合弁

DX

事業承継

コストと時間を削減し、他社の知見を借りて成長

企業価値の向上を目的として、株主・投資家との建設的いきます。PBRを改善するためには、ROEの向上が重な対話を行うよう努めています。
２０２３年度は「スモー

要であり、株主の方々からいただいた資本を活用してルミーティング」と「１on１ミーティング」
を昨年度の２倍

中長期的に事業を成長させていく方針です。

となる計３０回開催し、ステークホルダーとより多くの接金利のある世界におけるコアビジネスの真価の発揮

点をもつことに注力しました。対話のなかで出された要とともに、異業種との協業等グループの成長につなが

望事項については取締役会等で報告し、当社の企業価る投資や、DXによる業務効率化に向けた投資などを積値向上に向けた今後の取組みについて議論しています。

極的に行っていくことで、中長期的な視点で着実に収こうした議論を踏まえて、株主還元の充実に向けては、益を向上させていくことが重要です。そのためには、地域のお客さまからの安定した預金調達が必要であり、30％以上」へと変更し、６期連続となる増益の達成と安全性や健全性の目安となる自己資本比率についても

ともに５期連続となる増配を実施しました。これにより、目標を達成していきます。こうした企業価値向上への配当金総額は５年間で２倍超に増加するとともに、当社

道筋をしっかりお示ししたうえで、それを着実に実行しコストや期間を削減しながら経営資源の最適化をはか

株主数も安定的に増加しています。また、政策投資株式ていくことが、私に課された役割であり責任だと考えて２０２３年７月、地域の中小企業の経営承継を支援する

るとともに、お客さまに対しては、
これまで当地域にはなの縮減に向けては、
２０２３年度は当社の縮減方針に掲います。

ため、株式会社日本M&Aセンターホールディングスとかったより高品質な金融サービスを提供していきます。

げる計画を上回るペースで対応しています。さらには、異業種との協業により高付加価値提供〈差し迫った重要な地域課題に本腰で取組む〉の合弁会社であるNOBUNAGAサクセションを立ち上げました。人口減少率や高齢化率で全国平均を上回る十六FGのサステナビリティ経営

株主還元方針を「総還元性向25％以上」
から
「配当性向

価値創造の源泉

貸出分野等のコア事業へ集中

デジタル化

今後については、連結ROE５％以上の確保を目指して十六FGの価値創造

競争優位性があり、当社は、グループの持続的な成長および中長期的なTCFD開示の拡充や、カーボンニュートラル達成時期を〈生産性を向上させ社員の創造力を最大化〉
当社グループはソフトバンクと連携し、DXによる役職の増加が著しく、潜在的な経営承継ニーズには限りがあ

員の業務効率化・生産性向上をはかり、
コアビジネスへりません。日常的に融資を受けている銀行には相談しづの好循環を目指しています。ソフトバンクから当社に派らい経営者の心情に寄り添うため「十六」を社名に入れ遣いただいた「部長・副部長級の社員など５名」の方々ず、銀行本体の業務からも切り離しました。経営者の深の全面協力により、２０２３年９月に十六銀行において新く切実な想いを、地域を愛し本気で経営に取り組む人

たなグループウェアの「Google Workspace（GWS）」につないでいきます。

を導入しました。また、
２０２４年３月にはグループ全１2社も積極的に取り組んでいます。

4つの基本戦略

岐阜県では、代表者の高齢化や後継者不在から休廃業

２０５０年から２０３０年に前倒しするなど気候変動対策にのグループウェアを統一し、コミュニケーションの刷〈地域にない高品質な金融サービスを〉
２０２４年２月には、リテール分野において「りそなグ

バンクの子会社が運営している「スタートアップ支援拠

ループ」との新たな協業を開始しました。保有するノウ

点：STATION Ai（国内最大のインキュベーター施設）」

ハウを相互に活用することで、両社の強みを最大限に発が2024年10月に愛知県で開業します。ソフトバンク

揮することを目指しています。2024年秋には、十六銀とのつながりのなかで、当社は２０２４年４月より当社グ行でファンドラップの取扱いを開始し、お客さまの資産

ループの社員１名を派遣しています。また、「STATION

形成サポートの充実をはかります。また、
２０２５年春にはAi」開業に向け、当社グループの投資専門会社である

バンキングアプリの提供も開始する予定です。特に、りNOBUNAGAキャピタルビレッジでは、
２０２３年１０月よそなグループのバンキングアプリは、利用者の評価が高り月３回の相談会などを同施設内で実施し、全国から愛く競争優位性も高いため、自社の商品として活用するこ

知県に集まる有望なスタートアップとの接点を強化してとで地域のあらゆる層のお客さまを囲い込むことが期います。スタートアップを起爆剤に愛知県から世界的な待できます。お客さまのポケット、スマートフォンの中にイノベーションを創出できるよう積極的に協力していきアプリとして十六銀行を入れてもらう時代。自社開発のます。

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

十六FGの経営基盤

07

新を通じた
「真の変革」に挑戦しています。また、
ソフト

統合報告書

2024

08

十六FGの価値創造

多様な社員のチャレンジを後押し

岐阜県内最大のスポーツイベントにグループ全社をあげて参画いたことで、従来ネガティブなイメージがあった銀行以

当社グループは、「高橋尚子杯 ぎふ清流ハーフマラソ

この大会は、スポーツを通じて地域の一体感を醸成

なる新たな人事制度の導入と全社員の持株会社への外のグループ会社への出向がポジティブなイメージへ

ン」に、主要スポンサーとして毎年参画しています。今年する重要なイベントであるとともに、県外から集まる人

転籍を実施し、1年3か月が経過しました。効果としては、と変わっています。いくつかのグループ会社をつくる時、の大会では１０７名が出走し、社員とその家族の約1,000にも岐阜の良さを知ってもらう絶好の機会にもなりまグループ経営理念が社員により浸透し、社員が自身の社員が幅広い事業領域でキャリアチャレンジできるよう、名がボランティアや応援として参加しました。十六銀行

す。当社グループのランナーは、自社の企業広告で福入社からこれまでの歩みを振り返るなかで、お客さまや社内公募制度を活用しました。例えば、近年の新会社設

１４０周年にあたる２０１７年に役員全員で完走を目指し

地桃子さんが演じる“十六のモモ”のプリントTシャツを地域のために何ができるのかをより深く考え、行動する

立時には数名から10名程度の募集に対して、十六電算

たことがきっかけで、それ以降、私自身は毎回ランナー着用し、「大好きなこの街の未来をつくろう。」のメッセー

機会が増えたことです。グループ一体経営に重点を置

デジタルサービスで48名、カンダまちおこしで８３名、として参加しており、沿道のお取引先や知り合いと交流

ジを背負いアピールしながら走りました。また、ボラン

NOBUNAGAサクセションで61名の応募があり、社員しながら楽しく走っています。

ティアや応援者は、十六FGカラーのオレンジTシャツを十六FGの価値創造「グループ経営資源の最適化」に向けて、22年ぶりと価値創造の源泉

着て「地域盛り上げ隊」
としてランナーに笑顔と声援をの関心の高さが伺えました。

届けました。

当社社員の共通の価値を探ると、「 生まれ育った地域

地元の大会に参加することで、この地域の景色の中にで暮らし続けたい」と考える社員が多いことが分かりま

身を置くことの素晴らしさに気づく社員も多いと思いました。地元で働きたくて当社に入社した社員が多いとす。自分の生まれ育った地域、近しい人がいるところでいうことです。そしてその社員に共通してあるのが「地

走ったり、応援したりすることの価値観を実感することは、域の役に立ちたい」という熱い想いです。こうした想い

地域に根差し活動する金融機関として大事なことではをもった社員が、個性を活かし地域のために自律して十六FGのサステナビリティ経営ないでしょうか。役員全員の出走に始まり、グループ全チャレンジできるよう戦略的にサポートしていきます。

社をあげて大会に参画している意義はそこにあります。

さらに、D＆Iの観点から、「 プラス評価」の考え方のもと、上司は部下の想いや個性を受容し、社会人や地域の生活者として豊かな人生を実現できるよう業務以外の
趣味や特技、社会貢献活動など踏み込んだ双方向の対話を行うようになり、上司との向き合い方が変わったことが、効果として挙げられます。これからも、社員一人ひとりが高いモチベーションをもって活躍できる組織風土を醸成していきます。

持続可能なまちの実現に向けて十六銀行が創立１５０周年を迎える節目の年となる
２０２７年に、新たな本部ビル「１６ＦＧオフィス＆パーク」の建設を計画しています。本事業は、当社グループの経営

4つの基本戦略理念「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」
を具現化
する、極めて重要なプロジェクトです。コンセプトは大きく２つあり、1つ目は「美しく居心地の良い共有空間」
をトのもと、岐阜市が掲げる「持続可能なまちの実現に向プロパー女性役員誕生で地域をリードしていく存在に

２つ目は「時代を先取りしたワークプレイス」
を備えた拠

けた、活力の源となるにぎわいをつなぎ、にぎわいづく当社グループは、管理職への女性登用を積極的に行とっても「自分の未来を見据えるためのロールモデル」

点を整備し、グループ一体でのビジネス推進体制に向りを支える空間の形成」
を実現していきます。

い、将来、管理職への登用が期待される女性リーダーのがあれば大きな励みになり、「 自社で長く働きたい」とけ本部機能を集約することです。
１階から３階は吹き抜

当社グループは、お客さまや地域からの信頼があっけにしており、自然の風と光が通る屋根のある公園を計て初めて存在します。こうしたなかで、「 お客さま・地域

人材育成も計画的に実施してきました。こうしたなか、いったマインドの醸成にもつながります。

画しています。例えば高校生が将来、「学校の帰りに寄っの成長と豊かさの実現」というグループのパーパスは、

本年６月に、東海地区の地銀では初となるプロパーの女女性が活躍する場が増える企業は、組織全体の活力

たな」などと記憶に残るような、お洒落で自然と人が集普遍的な価値観です。全社員がこの価値観を胸に、組性を取締役執行役員に起用しました。サステナビリティも高まります。人口減少が課題となっているこの地域にまってくる空間を目指しています。また、オフィスのス

織一丸となって、10年後のなりたい姿である、一歩先をなどに対する高い知識と実行力をもつ女性の取締役がおいては、特に女性の活躍は欠かせません。女性社員

マートビル化も検討しており、どこまでできるかわかり

行き、いつも地域の力になる地域総合金融サービスグ

意思決定に関与することで、女性目線の斬新なアイデがキャリアを積みやすい環境を整えていくことで、地域ませんが、デジタルやロボット技術を活用し、学生に地ループを目指し活動していきます。

アや創造的な解決策が生まれやすくなり、企業パフォー

社会の持続的発展に貢献していきたいと思います。

元に戻って就職したいと思ってもらえる魅力的な職場

マンスの向上が期待できます。また、若手女性社員に

09

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024づくりに挑戦していきたいと思います。こうしたコンセプ

十六FGの経営基盤つくり地域のみなさまに付加価値を提供していくこと。

みなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

統合報告書

2024

10

十六FGの価値創造

十六FGの価値創造

会長
女性取締役
対談

価値創造の源泉

村瀬 幸雄

伊藤 聡子

柘植 里恵

取締役
（ファシリテーター）代表取締役会長

社外取締役

社外取締役
（監査等委員）女性リーダーが切り拓く未来
国際社会・地域社会の今後の地域社会でも、女性の活躍が重要視されています。

対談を実施しました。

取組みが重要ではないでしょうか。

認識させられます。ジェンダー平等の推進に力を入れて日本では「労働力不足やマーケットの縮小」
が国の成長を

伊藤

はい、男女平等の制度づくりは継続していかなけ

いる国の先進的な取組みも参考にしつつ、女性の社会進阻んでいる要因となっており、女性の労働参加が不可欠

ればなりませんね。時短勤務も子育て女性にだけ適用さ出を支援するための政策を強化していかなければなりま

国際社会や地域社会で女性のリーダーシップがまです。そのためには、出産や子育てを経験した女性が「仕れるのは不公平感につながり、逆に女性の肩身が狭くなせん。

すます重要視されていますが、その背景についてご見解

事と家庭を両立できる環境」
を整え、仕事のやりがいも母

り続かなくなってしまいます。男女問わず誰にでも適用さ伊藤をお聞かせください。

になる喜びも、どちらも捨てなくていい状況をつくっていれるべく効率化・多能工化がはかられることが必要だと思入れながらイノベーションを起こしていかないと未来が危く必要があると思います。

います。

うい状況だと思います。

女性活躍推進のトレンドについて
塩崎

国際的なトレンドとしては、女性のリーダーシップ

そうですね。女性の活躍推進は、人口減少が深刻

その通りですね。今こそ女性の多様な視点を取りがジェンダー平等を推進し、社会福祉の向上に寄与する

塩崎という認識が広がっています。
クオータ制を先進的に導入化する日本、特に地方において不可欠だと思います。長年

土の醸成も必要ですね。

した北欧諸国では男女共同参画が進んだことで、みながに亘り女性の社会進出を支援する政策を実施してきた北村瀬

そうしたなかで、今年6月に公表された「ジェンダー

組織や社会全体の多様性が向上し、より包括的な意思決

住みやすい国になりました。また、紛争解決や平和構築に

欧諸国のように、女性の職場復帰やキャリア継続を支援

ギャップ指数2024」において、日本のランキングは146ヶ定が可能になると考えます。また、異なる視点や経験が反も女性のリーダーシップが効果的とされており、その重要するための具体的な施策が求められます。育児休業や柔国中118位とG7参加国で最下位でした。特に、政治・経済

映され、新たな発想でより効果的な施策が実施できると性は増しています。

軟な働き方の推進など、
ワークライフバランスを重視した分野の低迷が続き、男女格差が解消していない現状を再いう利点もあります。

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

柘植

性別にかかわらず、誰でも制度を利用する企業風

十六FGの経営基盤

柘植

11

伊藤

企業の持続可能な成長と地域の課題解決に寄与する「女性活躍推進とガバナンスの高度化」
をテーマに

4つの基本戦略〜 多様性がもたらす企業の成長と地域社会の発展 〜十六FGのサステナビリティ経営

塩崎 智子

柘植 まさに本日のテーマである「女性の活躍」が求められる時ですね。女性がリーダーシップを取ることによって、

統合報告書

2024

12

十六FGの価値創造

ています。
塩崎

ありがとうございます。女性役員や女性管理職が塩崎いることは、社員が安心して仕事と家庭を両立できる環

管理職にふさわしい能力と経験を身に付ける」
ことは個境を整えている証拠ですね。

人的にも当社の課題だと思っています。長期目線での人

先ほど伊藤取締役がおっしゃられた「女性役員や塩崎

キャリアアップのモチベーションを高めるきっかけとな

なり、
ここ３年で１．
８ポイント増加しました。管理職だけでと考えます。

れば幸いです。組織にポジティブな影響が広がることで、なく、将来管理職への登用が期待される女性の人材育成

伊藤企業としてさらなる成長が望めます。これからも、女性がも計画的に実施しています。また、新人事制度において、社員から「なぜあの女性が登用されるのか？」と不満の声活躍できる環境を整え、次世代リーダーの育成に努めて育児短時間勤務の期間拡充や柔軟な運用へ改善したことが聞こえてくると本人のモチベーションが低下し、組織がいきたいと思います。

などにより、2023年度だけで104名がリテンション制度

うまく機能しなくなります。
「 男女平等の制度づくり」と合素晴らしいですね。地方では「女性はこうあるべを利用しました。さらに、ジョブリターン制度にも２名の応わせて「長期的な人材育成計画」
が必要不可欠ですね。

き」というアンコンシャス・バイアスが強く、キャリア志向

募がありました。今後、さらなる制度の充実をはかってい塩崎の女性は仕事のやりがいを求めて地域から流出していく

く必要があると感じています。

アップを支援するスキームの確立が求められています。

という大きな課題があります。絶望感を抱く女性も多い

村瀬

ESG経営や人的資本経営を推進する観点からも、

例えば、２年間職場から離れていた女性社員が、復帰後にそのためには企業文化の変革や企業内での意識のではないでしょうか。そうしたなか、地元の企業で女性

女性管理職等の割合は、女性の活躍を端的に表す指標と男性と同じように昇進していけるような、公平性かつ透明改革が不可欠です。女性がキャリアを積むための制度やの管理職や役員が誕生していけば、その絶望が期待に変して重要な意味をもっています。それらの比率が高い企

性ある昇進プロセスを導入していくことが重要です。女環境が整っている企業ほど、結果的に多様な人材が集ま

わり、地域にとどまる女性も増えていくと思います。

業は、社会的責任を果たすだけでなく組織パフォーマン

性が自信を持ってキャリアアップできる環境を整えるこ

り、企業の競争力も向上します。フレックスタイム制度やリ柘植

スも向上します。女性主導による地域社会の課題解決にとが、真の男女平等を実現する鍵になると思います。

モートワークの導入、育児休業の拡充など、柔軟な働き方の他の企業においても「プロパーの女性取締役を登用す向けた斬新なアプローチも期待できます。

村瀬を積極的に支援していくことが求められます。

る動き」
が広がっていくことを期待しています。

柘植十六フィナンシャルグループに影響されて、地域

そうですね。気をつけなければいけないのは、男性

次 のステップとして、女 性 管 理 職 へ のキャリア

課題をまとめると、まずは育児休業後のキャリアパスを明確にし、社員を積極的にサポートする仕組みをみなさんのお話から、「女性役員や女性管理職が、性プロジェクトチーム「Jewelia（ジュエリア）」の活動や、つくることが重要ではないでしょうか。女性社員の不安を企業や地域経済の持続的成長にとっていかに重要な役割

NOBUNAGAキャピタルビレッジによる女性起業家の育軽減し自信をもって仕事に取り組めるよう促すことは大を担っているか」が感じてとれました。特に、全国平均を上成を目的としたイベントはとても有意義ですね。

切です。また、当社の人材育成方針にもあるように、性別

回るスピードで人口が減少していく岐阜県において、地域

塩崎

はい、
どちらも女性社員が積極的に取り組んでおによる職務分担をなくし、女性にも融資や渉外など幅広

次に、女性役員・管理職を登用する意義や必要性の優秀な女性を多様な場面で柔軟に活用する仕組みがり、地域社会に対してポジティブなメッセージを伝えられい職務の経験を積める機会をつくり、管理職を目指せるについてお伺いします。女性のリーダーは、企業や地域にできれば、労働市場が活性化し、経済発展にもつながりまているのではないかと思っています。

キャリアプランを示していくなどの具体的対策も求めら

どのような影響を与えるとお考えですか？

す。こうした背景からも、積極的な女性登用を行っている

次に、
「課題」
について率直なご意見をお願いします。

れます。女性役員登用を進めるためには、これらの仕組み

日本人女性は世界トップレベルの学力があると思当社グループとしては、女性社員がキャリアを積みやすい柘植

います。さらにSDGｓが経営と深くかかわるようになって環境をいち早く整え、そのモデルを地域に発信していくこ

す。女性の登用を進めるためには、企業内での仕組みづくきた現代では、女性ならではの共感力やコミュニケーショとが求められているのです。

りが不可欠ですが、一つに、出産を経験した女性が育児休

女性役員・管理職登用の意義や必要性（企業や地域に与える影響）
について
塩崎

伊藤

ン能力、環境意識、社会貢献の視点などが不可欠で、女性柘植

おっしゃる通り、優秀な女性が意思決定に関与することで企業に競争力が生まれますが、日本ではまだ女性

業から復帰した後のキャリアパスが不透明であったり、昇

女性役員登用を進めるための「仕組みづくり」
について進の機会が制限されたりすることへの不安を解消する必要があります。
伊藤

その通りですね。評価がマイナスの影響を受け、役員や管理職の割合は低く、とりあえず社外役員で対処

塩崎

当社グループの女性活躍推進の取組みについて

キャリアアップの弊害にならないよう、能力と実績を正する企業が大半を占めています。そのような組織では将

お伺いします。まずは、「 評価できる点」
について、見解をしく評価できるようなジョブ型の仕組みも検討していく

来、管理職や役員になりたい女性社員の育成にはつな

お聞かせください。

ことが重要だと思います。目に見えない固定観念によっがっていかないと思います。

伊藤てキャリアが閉ざされるようなことがあってはなりませんので。

身に付けた女性を増やしていかなければなりません。そ村瀬

そんななかで、塩崎さんが今回、「十六フィナンシャ

ういった点では、女性のリーダーシップ育成プログラムと改革が必要となりますね。

ルグループで初のプロパー女性取締役」になられたこと

して融資業務の習得のための研修が実施されていることは、とても大きな意義があると思います。今後、管理職やは評価できると思います。

役員を目指して活躍する女性社員が増えるよう「良い柘植

ロールモデル」になっていただけるのではないかと期待し現化している点も優れていると思います。リテンション

すからね。
柘植

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

新しい人事制度により柔軟な働き方の推進を具十六FGの経営基盤

若い女性社員にとっては「身近なお手本」
が必要で塩崎さんに続く女性役員や管理職をどんどん登用していくためには、その役職にふさわしい能力と経験を伊藤

を組織に浸透させていくことが重要だと思います。

4つの基本戦略

役員や管理職のリーダーシップが強く求められます。

女性管理職比率の一層の向上を目指してほしいで十六FGのサステナビリティ経営

その観点では、十六フィナンシャルグループの女

村瀬

価値創造の源泉村瀬

女性役席者比率は、2024年3月時点で11.8％と十六FGの価値創造

材育成や男女平等の働き方に改革していく必要がある

増えることで、若い女性社員の挑戦への意欲を引き出し、伊藤

13

制度（※1）やジョブリターン制度（※2）が実際に活用されて切実な課題であり、具体的な支援策と社員の意識※1 リテンション制度…育児短時間勤務制度、時間外勤務免除制度を小学校3年生修了時まで利用することができます。勤務時間帯も一人ひとりに合わせて設定可能であり、安心して育児との両立ができる体制を整えています。
※2 ジョブリターン制度…結婚、出産などのライフイベントにより、やむなく一旦退職することとなった元社員を再雇用する制度です。

統合報告書

2024

14

十六FGの価値創造

るポイントを絞った説明など、改善の余地はあると感じ割まで増やすというＫＰＩを掲げて取り組んでいます。今ます。

後は、様々なキャリアの女性管理職が活躍することで、

伊藤

村瀬 このテーマの最後に、女性取締役のみなさんから若い女性たちも自身の将来をイメージしやすくなり、管題で、新しいグループ会社が次々と誕生するなかで、当社「地域で活躍する若手の女性社員に向けたメッセージや理職を目指すことが特別なことではなくなってくると思と合弁先企業との間で企業文化や目指す方向性の違いがアドバイス」をしてください。

います。当社の女性がリーダーシップを発揮する場を増

大きなリスクにつながることも想定しなければなりません。

やし、活躍している姿を地域に向けて発信していければ「どのような状況か、課題はないか、あるとすればどんな対と思います。

処をしていくべきか」など、取締役会においても報告等の伝えたいメッセージやアドバイス伊藤

みなさんの中には、「管理職を任せられてもできる

自信がない。責任を負うのは大変だし、忙しくなって家庭「地域の力になり続ける」には女性の力が欠かせません。

企業価値向上につながるガバナンスの在り方

また、当社グループの改善すべき課題として気になっている点は、銀行の業務効率化に伴う営業店舗での顧客対応についてです。他行事例を見ると「店舗利用がか、どうしたらもっとやりやすくなるのか」など、率直な思塩崎次に、取締役会が適切に運営されている点や、当不便になっている傾向」にあります。当社グループの十六にも寄与します。すべての社員が自分の意見を言いやすく、いを臆せずに発信してください。また、家庭において子育社グループの改善すべき課題等について、村瀬会長には銀行としては、「 地域に根差し、顧客に寄り添った業務運

働きやすい環境づくりに貢献できるよう、努めていきます。

てや家事は夫婦二人でするもの。お互いに尊重し、支えあ

取締役会議長としてのお立場で、伊藤取締役、柘植取締営」
を継続してもらいたいと感じています。

伊藤える関係を築くことも大事ですね。

役には社外取締役としてのお立場で、見解をお聞かせく

村瀬

引き続き、当社グループの持続的な成長と中長期には、社内でどんな議論があったのかをしっかり聞いたう

ださい。

的な企業価値の向上のために、経営上の重要事項の議論

えで、それぞれ多様で客観的な立場から率直に質問、意柘植

日本での女性活躍推進はまだ始まったばかりです

私たち社外取締役が踏み込んだ議論を行っていく

村瀬

企業価値を向上させるためには、取締役会の運営を充実させるとともに、取締役会の運営について社外役見を発していくことが必要だと感じます。また、社外取締

トワークの急速な導入拡大により、結婚・出産による女性が極めて重要です。私は取締役会議長として、取締役会

員を交え継続的に改善していくことで、取締役会の実効役も、株主を含め、
ステークホルダーの方々と接して意見の働き方の変化にも柔軟に対応することが可能な勤務体の実効性が確保されていることを確認するための仕組み

性を一層高めていきます。

を伺う機会があると、取締役会においてより実効性のあ系もできつつあります。ぜひこれらの制度も活用し、自分を強化しています。
２０２３年度には、外部機関による助言

る有効な発言ができるのではないかと思ったりもします。

の仕事にやりがいを感じて、キャリアプランをデザインしを得て、全取締役を対象に「取締役会実効性評価アンケー

柘植ていってほしいと思います。そのためには、子育てで自分ト」
を実施しました。その結果を踏まえ、取締役会機能のの仕事を犠牲にすることがないよう「どのようにしたら働さらなる向上や議論の活性化をはかっていきたいと考え

き続けることができるか」という観点でいろいろな方法をています。

検討してください。そのために足りない制度があれば、会伊藤社へも積極的に提言していってください。

異なる社外取締役も自由に発言できる雰囲気があり、闊

柘植

まず取締役会の多様性の観点で、それぞれが違っだと思います。大枠の方向性についての議題も定期的に達な議論がなされていると思います。取締役会の実効性た分野から社外取締役を選出いただいていることは、実取り上げていただき、取締役会での方向性の議論の内容

評価においても外部機関によって無記名でのアンケート

効性を高めるためにも有効であると思っています。一方が社員にも伝わるよう工夫してみてはいかがでしょうか。

がなされているので、率直な意見が届く仕組みができてで、社内取締役については銀行員という同質な方になる

社員一人ひとりが経営意識を持ちながら、自己研鑽やおり、スピーディーに改善がはかられる仕組みになっていので、そのなかで少しでも新しい視点で意見が出せるよ

チームビルディングの題材にしていただけると、当社グると思います。

う選出を工夫できると効果的ではないかと思います。

ループ全体の成長につながるのではないかと感じます。

取締役会では、私たちのようなバックグラウンドが私も同感です。定期的な取締役会以外に、理解を深める機会があるとありがたいですね。長期的な経営戦略についても、そのような場で、しっかりと議論していくこ塩崎

最後に、今後、取締役会の多様性と実効性を高めるための取組みについて、ご意見をお聞かせください。

村瀬

そうですね。取締役会に多様なバックグラウンドをとが重要だと思います。
伊藤

村瀬

取締役会は
「木」
の議論より
「森」
の議論が必要な場

みなさんの意見をまとめると、取締役会の実効性もつメンバーを揃えることは、企業の持続可能な成長にを高めるためには、多様な意見を取り入れること、長期的われていると私も感じます。審議事項や報告事項に関す不可欠ですね。多方面からの意見を取り入れることで、リな目線で議論はより活発に行うこと、取締役会以外のコる資料についてもとても詳細に事前にご準備して送付しスク管理や意思決定の質が向上します。特に、女性取締役

ミュニケーションも充実させることなどの点で改善の余ていただいており、
とても助かります。

の 登 用 は、企 業 の 社 会 的 責 任（CSR）や 持 続 可 能 性地があり、検討していきます。私たちが取締役会で行う意（SDGs）にも大きく貢献しますから。そういった意味では、

思決定により進むべき方向性を示し、社員全員が同じ目能していることを確認しましたが、取締役会資料の内容の塩崎さんに期待するところは大きいですね。

標に向かって、共に前進していきましょう。

塩崎 これからは、女性が働き続けるだけでなく、男性と見直しや、社内外の取締役および執行部門とのコミュニ

塩崎同様にキャリアアップができる企業になることを目指し

ケーション機会のさらなる充実をはかる必要があるとも

テナビリティの観点から、企業価値向上に向け、積極的にた。取締役会の機能強化は、企業の持続的な成長を実現ていきたいですね。そのためにも、女性社員には新しい考えています。

提言していきたいと思います。また、取締役会の多様性は、するのに必要不可欠であると実感しました。私も新たなス

仕事や経験のない職務に積極的に挑戦してほしいと思柘植

企業の競争力を高めるだけでなく、社員一人ひとりの成長

テージでチャレンジしていきたいと思います。

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

アンケート結果からは、取締役会全体が適切に機

確かに、資料の簡素化や複雑な内容の議題に対す取締役の一員として、また現在担当しているサス

塩崎

十六FGの経営基盤

すい環境を作っていただいており、自由闊達な議論が行

村瀬

4つの基本戦略

そうですね。社外取締役からの意見や質問がしや

取締役会の多様性と機能強化

十六FGのサステナビリティ経営が、少しずつ確実に進歩していると感じます。また、
リモー

柘植

15

柘植

価値創造の源泉

その思いを実現させるには、「 何がネックになっているの

その他、異業種連携を強化する当社ならではの課場を設けたほうがよいのかもしれないと感じています。

や健康管理を犠牲にするのも不安」と思う人もいると思います。しかし、例えば、十六フィナンシャルグループが十六FGの価値創造います。当社は、
２０３０年度までに女性管理職の割合を２

次世代の女性リーダーに

長時間に亘る活発な議論をありがとうございまし

統合報告書

2024

16

十六FGの価値創造

輸送用機械を中心として、生産や輸出が持ち直しました。

グループの中核企業である十六銀行につきましては、

個人消費については、人流がコロナ禍前の水準に回復し、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加し資金利益が持ち直しの動きが続くなか、物価上昇に賃金上昇が追い増加した一方で、外貨調達コストの増加によりその他業

つかず、節約志向も強まっています。

務利益が減少したことなどから、
コア業務粗利益は前期こうした経済環境のなか、当社グループはグループの比１５億円減少の６４２億円となりました。経費は前期比

総合力を発揮し、お取引先の資金繰り支援や本業支援を２億円増加の３７３億円となり、コア業務純益は前期比はじめとした幅広い支援、付加価値の高いコンサルティ

１７億円減少の２６８億円となりました。国債等債券損益

ング活動などに努めました。

は外国債券や投資信託の評価損の処理により減少した
一方で、株式等関係損益は、政策投資株式の売却を進

金利益が増加した一方で、外貨調達コストの上昇などにめたことにより増加し、経常利益は前期比５億円増加のよりその他業務利益が減少したことから、前期比１２億円

２６０億円、当期純利益は前期比８億円増加の１８７億円と減少の７３３億円となりました。

なり、経常利益、当期純利益ともに７期連続の増益となり

石黒 明秀（十六フィナンシャルグループました。

増加の４４１億円となったことから、連結コア業務純益は
取締役副社長）価値創造の源泉

この結果、当社グループの連結コア業務粗利益は、資経費が、戦略的なＤＸ投資の実施などで、前期比２億円

十六銀行
頭取

ともに６期連続の増益となりました。
十六FGの価値創造

経営・財務ハイライト

下押し圧力を受けたものの、主要産業のひとつである

主要な勘定残高につきましては、貸出金残高は、前期前期比14億円減少の２９２億円となりました。

比1,454億円増加の４兆8,704億円となり、預金等残高

与信関係費用の減少や株式等関係損益の増加などかは、前期比1,260億円増加の６兆4,403億円といずれもら、経常利益は前期比７億円増加の２７９億円、親会社株順調に増加しました。

主に帰属する当期純利益は、前期比７億円増加の１９３億2023年度の業績

2024年度の業績見通し

2023年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染

動車の生産が増加するなど、企業業績は堅調に推移しま症が法令上、
５類感染症に移行して人流が回復したことした。金融環境においては、
２０２４年３月に日本銀行がマなどから、社会経済活動の正常化が一層進みました。こイナス金利政策の解除を決め、金融政策の正常化に踏れにより、旅行や飲食などのサービス消費が回復し、イン

み出すなど、大きな転換点を迎えました。

バウンド需要も増加したほか、半導体などの部材不足の当社グループの主要な営業基盤である岐阜・愛知両影響が緩和されたことにより、関連産業の裾野が広い自県においても、自動車の品質不正問題に伴い、一時的に（単位：億円）

2024年3月
連結コア業務粗利益

前期比（単位：億円）

2024年3月△12

コア業務粗利益642

前期比解除・利上げに続き、今後の金融政策や為替相場の（単位：億円）

2025年3月（予想）連結コア業務粗利益

前期比

758

25

資金利益

534

6

役務取引等利益

184

△1

40

22

少の２７５億円、親会社株主に帰属する当期純利益はその他業務利益（除く国債等債券損益）
経費

447

6

前期比３億円減少の１９０億円と昨年並みの利益水準

連結コア業務純益

31119を維持する予想としています。

経常利益

275

△4

親会社株主に帰属する当期純利益

190

△3

動向を勘案し、連結コア業務粗利益は前期比２５億円
増加の７５８億円を見込んでいます。一方で与信関係費用を保守的に見積り、経常利益は前期比４億円減

△15

資金利益

528

17

資金利益

540

22

役務取引等利益185△2

役務取引等利益125△1

その他業務利益（除く国債等債券損益）

18

△29

その他業務利益（除く国債等債券損益）

△23

△34

２０２３年４月よりスタートした第２次中期経営計画では、テーマを「一歩先を行き、
いつも地域の力になる ～１st stage～」

経費

経費

として、
４つの基本戦略「トランスフォーメーション戦略」「、ヒューマンイノベーション戦略」「、マーケットインアプローチ戦略」
、

441

2

373

2

うち人件費

234

△1

うち人件費

178

△3

うち物件費

178

4

うち物件費

169

6

連結コア業務純益

292△14

コア業務純益268△17

国債等債券損益△142△65

国債等債券損益△142△65

連結実質業務純益

149△80

実質業務純益125△83

与信関係費用9△7

与信関係費用5△9

株式等関係損益133

97

株式等関係損益

133

97

経常利益

279

7

経常利益

260

5

親会社株主に帰属する当期純利益

193

7

当期純利益

187

8

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

第2次中期経営計画の振り返り「地域プロデュース戦略」に取り組んでいます。
十六FGの経営基盤

17733

十六銀行単体決算サマリー

２０２４年度は、
２０２４年３月の日銀のマイナス金利

4つの基本戦略十六フィナンシャルグループ連結決算サマリー

十六フィナンシャルグループ連結業績見通し

十六FGのサステナビリティ経営円となり、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

第２次中期経営計画の初年度の活動の結果、2027年度の計数目標に対しては、
連結当期純利益は６期連続での増益となり、
連結自己資本比率は10.81％と伸長するなど、いずれの項目も堅調に推移しました。
収益性

効率性

健全性

連結当期純利益

連結ROE

連結修正OHR

連結自己資本比率

2027年度計数目標

200億円以上

5％以上

50％台

11％以上

2023年度（計画初年度）
実績

193億円

4.62％

60.20％

10.81％

統合報告書

2024

18

十六FGの価値創造

企業価値の向上に向けた取組み

株主還元
変更前

株主還元方針を「総還元性向25%以上」から「配当性向30％以上」へと

PBR・ROEの推移

総還元性向 25％以上

十六FGの価値創造

当社は、株主のみなさまに対する利益還元の一層の充実をはかるため、（総還元性向：配当金＋自社株買い）

変更し、2024年3月期より、配当性向30%以上を目安として還元内容を決定していくことを基本的な考え方としています。

マイナス金利導入以降、金融業界を取り巻く環境は逆風が変更後

2023年度はこの考え方に基づき、１株当たり年間配当金は昨年度より強まり、PBRは低水準となるなか、事業領域の拡大や異業種と30円多い160円としました。

の協業・合弁などにより、収益性の向上やコスト構造の変革に

配当性向 30％以上（配当性向：配当金のみ）＊2024年3月期より適用取り組んできました。
近年のROE向上に加え、２０２３年度は金融業界に対する収株主還元

益改善への期待の高まりもあり、
PBRは大きく改善することが

PBR
0.40

（％）

0.40
4.36
0.31

3.65
0.26

18/3

19/3

20/3

自己株式取得額（百万円）

配当性向（％）

3.00

0.22

0.21

21/3

22/3

23/3

24/3

17/3

2.94

18/3

4.73

20/3

23.2

4.69

22.8

31.6

26.0

25.7

1,111

1,111

21/3

22/3

23/3

24/3

2,615

2,989

3,363

19/3

20/3

21/3

4,453

22/3

期末
（単位：円）

37.5

160

30.1

120

1,422

70

3.98

3.05

19/3

24.5

32.3

中間

5,839

4,783

23/3

24/3

(※) 2022年3月期の中間配当以前は十六銀行が実施

90

80

130
90
70

70

35

45

55

35

35

35

50

60

70

19/3

20/3

21/3

22/3

23/3

24/3

十六FGのサステナビリティ経営

17/3

0.20

総還元性向（％）

ROE
（倍）

0.23

配当金総額（百万円）

価値創造の源泉

できました。

1株当たり配当金(※) 2022年3月期の中間配当以前は十六銀行が実施（※）
2022年3月期中間期以前は、十六銀行を親会社とする十六銀行連結決算の計数を記載

政策投資株式の縮減方針

PBRの向上に向けた考え方

当社グループでは、政策投資株式の縮減方針について「２０２２年９月末基準の政策投資株式簿価を５年間で約２５％縮当社グループでは、より一層の企業価値向上を目指し、
ＰＢRの改善に向けて、ロジックツリーをもとに「持続的な利益
成長」「、ＲＯＥの向上」「、株主資本コストの引下げ」につながる取組みを実践しています。
長期ビジョン・
中期経営計画の達成

当期純利益
ROEの向上リスクアセット

当期純利益
自己資本

自己資本水準のコントロール

コストコントロール
最適な
アセットアロケーション
資本の最適配分

リスクアセット
自己資本

非財務情報を含めた情報開示の充実

株主資本コストの引下げ
充実した
IR活動の推進19

トップラインの向上

株主還元の充実■預り資産・法人ソリューション関連収益は前期比＋3億円■GWSの導入等により、社内のDX化を強力に推進

政策投資株式会社（簿価ベース・時価ベース）■不良債権比率は1.27％と過去最低81■貸出金残高は伸長

71■政策投資株式は27億円縮減

1,711
68

■積極的なDX投資、
人的資本投資（賃上げ含む）を実施

簿価ベース（億円） ※みなし保有株式を除く
時価ベース（億円） ※みなし保有株式を除く
上場株数（先）■グループ収益力の向上により、増益を達成■還元方針を「配当性向30％以上」へ変更

サステナビリティ経営の高度化■ワーキンググループでのミーティング等を通じた、株主・投資家との対話における質・量の充実■サステナビリティや人的資本投資等の非財務情報の開示の

1,202

1,154

■5期連続増配および3期連続の自己株取得を実施■NOBUNAGAサクセションの新設

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

今後もコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、上場政策投資株式を保有するすべてのお客さまとの対話を進め、各々を取り巻く環境などを考慮したうえで、継続的な縮減を実施していきます。

■預貸金利息収支は前期比＋5億円

業績ボラティリティの低減

トップメッセージの積極的な発信

進捗率となりました。

464

448

■りそなグループとの新たな協業

基準比42億円削減421

縮減方針

22年9月末比 25％削減

349

グループ各社の連携により、サステナビリティKPIは順調に進捗

充実■経営戦略の浸透に向けたトップによる説明会を2023年6月

22/9
基準

23/3

24/3

十六FGの経営基盤

PBRの改善（企業価値の向上）

収益性の向上（RORAの改善）■収益性・効率性・健全性は向上しており、第２次中期経営計画は順調に推移

２０２４年３月末の政策投資株式簿価は４２１億円と着実に縮減を進めており、基準より累計で４２億円削減し、
３６．
７％の4つの基本戦略

持続的な利益成長減を目指す」
こととしています。

縮減方針
2022年9月末基準の政策投資株式簿価を5年間で約25％縮減を
目指す

28/3
見込

（66名参加）、12月（75名参加）、2024年5月（92名参加）
に開催

統合報告書

2024

20

十六FGの価値創造

2024 年4 月 十六銀行第 15 次中期経営計画スタート

戦略的業務提携
6 月 プロパー女性社員を取締役に登用

2 月 十六銀行グループ SDGs 宣言の制定

2 月 株式会社りそなホールディングスとの2021 年4 月 NOBUNAGA キャピタルビレッジ株式会社の設立

十六銀行は、1877年（明治10年）10月、第十六国立銀行として創業して以来、地域のみなさまから厚い信頼をいた
だき、着実に成長してきました。

8 月 株式会社電算システムホールディングスと合弁事業

2012 年 9 月

2021年10月には、「 地域総合金融サービス業」
へとビジネスモデルを転換していくために十六フィナンシャルグ
ループを設立し、持株会社体制へと移行。グループの総合力を発揮し、お客さまや地域の課題解決に取り組むことで、地域の持続的な成長に貢献しています。
1896 年3 月 本店を中竹屋町に新築移転
12 月 株式会社十六銀行と改称

1984 年 4 月

10 月 創立 100 周年

1985 年 8 月

7 月 女性行員を役席者に登用

10 月 グループ経営理念の制定
10 月 第 1 次経営計画スタート

株式会社十六総合研究所の設立

3 月 シンガポール駐在員事務所を設置

2020

2010
2000

2022 年3 月 十六電算デジタルサービス株式会社の事業開始
4 月 東京証券取引所プライム市場へ移行

1990

1975 年 3 月

十六リース株式会社の設立

5 月 ソフトバンク株式会社とDX 推進の協業を開始
5 月 サステナビリティ方針の策定

5 月 サステナビリティ KPI の設定
2023 年

1980

1997 年 8 月

十六地域振興財団の設立

4 月 長期ビジョン「16Vision-10」の策定

2017 年 10 月

創立 140 周年

4 月 第 2 次中期経営計画「一歩先を行き、いつも地域の力になる～1st stage～」スタート

2018 年
ふ も と1993 年 3 月

1970

富茂登（現在の岐阜市川原町）

上海駐在員事務所を設置
1994 年 3 月

名古屋ビル竣工

3 月 東海東京フィナンシャル・

ホールディングス株式会社との包括的業務提携に合意
3 月 ハノイ駐在員事務所を設置

4 月 新人事制度の導入

4 月 十六銀行に籍を置く全社員が十六フィナンシャルグループへ転籍

4 月 シンボルマークを統一化

4 月 株式会社日本 M&A センターホールディングスと合弁事業の検討にかかる基本合意書を締結

2019 年 6 月

1972 年 9 月

東京証券取引所第１部上場

十六ダイヤモンドクレジット株式会社（現 株式会社十六カード）の設立

2020 年 6 月 総預金 6 兆円

1966 年 4 月
1931 年 4 月

2012 年 12 月 総預金 5 兆円

基本方針・行動指針の制定
名古屋ビル（名古屋市）

旧本店竣工
2010 年 12 月 総預金 4 兆円

1907 年 2 月

1990 年 3 月 総預金 3 兆円

1877 年 10 月

第十六国立銀行創業

明治

21

2016 年 12 月 総貸出金 4 兆円
2008 年 12 月 総貸出金 3 兆円

1987 年 9 月 総預金 2 兆円

大正1989 年 11 月 総貸出金 2 兆円

1979 年 12 月 総預金 1 兆円

昭和JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

十六FGの経営基盤

女性行員を
初めて採用

旧本店（岐阜市）7 月 NOBUNAGAサクセション株式会社の設立

4つの基本戦略十六ＴＴ証券株式会社の営業開始

1982 年 8 月

1900

十六FGのサステナビリティ経営

4 月 カンダまちおこし株式会社の設立

ふ も と

本店（岐阜市）

創立 150 周年へ

3 月 バンコク駐在員事務所を設置

経営方針の制定

女子卓球部の創部

富茂登（現在の岐阜市川原町）に十六銀行初の支店を開設

2027 年 10 月

10 月 十六フィナンシャルグループSDGs宣言の制定

2015 年

1980 年 4 月

1897 年 10 月

10 月 株式会社十六フィナンシャルグループ設立

2013 年 6 月

十六コンピュータサービス株式会社（現 十六電算デジタルサービス株式会社）の設立

改組後の十六銀行本店（竹屋町時代）の検討にかかる基本合意書を締結

岐阜銀行との合併

価値創造の源泉1977 年4 月 新本店竣工

十六FGの価値創造

じゅうろくのあゆみ

2020 年

1983 年 11 月 総貸出金 1 兆円

平成

令和

統合報告書

2024

22

価値創造の源泉

強み3

知的資本

岐阜県

ループ連携強化やグループ経営資源配分の最適化、監査・監督機能の強化および業務執行スピードの向上をはかっ愛知県

36,573（2024年3月31日現在）

42,335

13,863

14,667

63,14347,250100％

銀行業務

十六ビジネスサービス

100％

事務受託業務

十六信用保証100％

信用保証業務十六総合研究所

100％

調査・研究業務、経営相談業務

強み4 ネットワーク

十六TT証券60％

金融商品取引業務

岐阜・愛知県を中心としたネットワークを構

十六カード

100％

クレジットカード業務

十六リース

100％

リース業務

60％

決済・デジタルソリューション業務

60％

経営承継・M&Aアドバイザリー業務

100％

投資事業有限責任組合の運営・管理業務

岐阜県

愛知県

三重県

99％

地域活性化に関するコンサルティング業務

103 店舗

53 店舗

1店舗

2022年3月事業開始

NOBUNAGAサクセション
2023年7月設立

NOBUNAGAキャピタルビレッジ
2021年4月設立

カンダまちおこし2022年4月設立

2013年3月

46,311

預金

2018年3月

貸出金（2024年3月31日現在）

2023年3月（月刊金融ジャーナルのデータを基に当社作成）

社会関係資本

また、海外については、上海・シンガポール・
バンコク・ハノイに駐在員事務所を有し、お客さまの海外ビジネス展開を支援しています。

中濃地域

新人事制度の実施にあわせ、十六銀行に籍を置く全社員が当社へ転籍し、銀行を含むグループ会社への人的リ
ソースの最適配分や社員の個性や才能を活かした人事異動が可能となりました。

十六フィナンシャルグループ

十六フィナンシャルグループ出向者として各社で活躍

7店舗

岐阜地域

54店舗

東濃地域

西濃地域

12店舗

16店舗

東海三県の店舗数

名古屋市

三重県

22店舗

1店舗

三河地域

●

東京支店

●

上海駐在員事務所

●

大阪支店

●

シンガポール駐在員事務所

●

仮想店舗
（3店舗）

●

バンコク駐在員事務所●

ハノイ駐在員事務所

転籍した社員は当社に勤務する者を除き、銀行を含むグループ会社各社に出向のうえ活躍しています。

飛騨地域

14店舗

その他の地域
人的資本

4兆8,704億円

預金

築し、地域の課題解決に取り組んでいます。

一人ひとりが活躍できる組織

貸出金残高

6.2%
預 金 1.8%
貸出金

尾張地域

7店舗

4つの基本戦略

強み2

貸出金

6兆4,403億円

26.6%
23.0%

十六FGのサステナビリティ経営

十六電算デジタルサービス

預金金17,34916,621

貸出金

預

価値創造の源泉17,132

貸出金

16,512

愛知県内シェア

40,16836,445

預金等残高

岐阜県内シェア

（億円）

23,907

20,92015,699

業務内容

その他

55,23751,575

ています。

十六銀行

社会関係資本ワークにより、岐阜県における預金・貸出金のシェアは第1位となっています。

持株会社体制への移行後、新規事業への参入などによる事業領域の拡大、役職員の意識改革・行動改革によるグ

出資割合（FG・銀行）財務資本

140年超の歴史を有する十六銀行が培った、広く深い顧客基盤や日々集積する情報、張り巡らされた人的ネット

強み1 グループ総合力

十六フィナンシャルグループ

確固たるお客さま基盤

十六FGの価値創造

価値創造の源泉24店舗

マーケットポテンシャル

社員（FGグループ各社へ出向）

十六 十六 十六 十六 JDDS 十六 NOBU NOBU まち JBS
銀行 リース TT カード
総研 サク キャピ おこし

十六
信用

多様な人材の活躍

主体的な行動を通じた成長

十六ＴＴ：十六ＴＴ証券、
ＪＤＤＳ：十六電算デジタルサービス、十六総研：十六総合研究所、
ＮＯＢＵサク：ＮＯＢＵＮＡＧＡサクセション、
ＮＯＢＵキャピ：ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ、まちおこし：カンダまちおこし、
ＪＢＳ：十六ビジネスサービス、十六信用：十六信用保証

23

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

人口
（推計）

県内総生産

1人あたり県民所得

製造品出荷額等

着工新設住宅戸数

岐阜県

191万人

8兆110億円

309万円

6兆1,159億円

9,550戸

愛知県

746万人 40兆5,860億円

359万円

47兆8,946億円 54,685戸（2024年4月）（2021年度）（2021年度）（2021年）十六FGの経営基盤

意識改革
行動改革

（2023年）

統合報告書

2024

24

価値創造の源泉

株式会社りそなホールディングスとのリテール分野における戦略的業務提携

異業種との連携
十六FGの価値創造

十六フィナンシャルグループのポテンシャル

２０２４年２月７日、当社は株式会社りそなホールディングスと「業務提携に関する協定書」
を締結しました。
「リテールNO.1」
を長期ビジョンに掲げるりそなグループとリアルとデジタルの両面で協力して、情報・ノウハウを相互に活用し、さらなる地域経済への貢献ならびに持続的な成長を目指すとともに、新たなリテールバンキングのあるべ

異業種との連携による成長戦略

き姿に向け、協働していきます。
両社グループは、今後もそれぞれが独立した金融機関として業務を展開しつつ、顧客ニーズの高度化・多様化、金融

競争優位性があり、当社グループのみで成長できる事業

サービスの提供を受け、当社の営業エリアである中京圏のお客さまに、
これまで当地域にはなかった商品・サービスを、
当社グループを通じて提供する
■

十六
ビジネス
サービス

NOBUNAGA
キャピタル
ビレッジ

首都圏・関西圏に確固たる顧客基盤を持ち、優れたソ
リューションを保有するりそなグループから商品・異業種との連携（主な事例）

地域総合金融サービスグループ

NOBUNAGA
サクセション

提携の目的・狙い
■

十六
リース

十六
総合
研究所

首都圏

異業種との協業・合弁

脱炭素経営
グローバル化
行動変容
賃金上昇

十六
カード

カンダ
まちおこし

中京圏

証券
デジタル化
DX

当社グループの中核である十六銀行のコアビジネスの深化に一層取り組んで行くうえで、本提携をリテー

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社

ル戦略の柱として推し進める

株式会社電算システムホールディングス

十六FGのサステナビリティ経営

十六
信用保証

ル化、ならびに、各々の営業エリアの地域活性化等において、強固な協調関係の構築を目指します。

価値創造の源泉

十六電算
デジタル
サービス

十六
銀行

市場の環境変化等を踏まえ、両社グループのお客さまへのサービス向上および事業競争力の強化を目的としたデジタ

関西圏

地域・企業の課題

経営リソースの重点配分（総合金融サービス機能の発揮）

十六
TT証券

地域社会からの要請が高まると予想される事業

AIの台頭
DX
少子高齢化
人手不足

ソフトバンク株式会社

事業承継

株式会社日本M&Aセンターホールディングス

リテール

株式会社りそなホールディングス

ソフトバンク株式会社との協業 ～「Google Workspace」
の導入～

リアル領域

デジタル領域

事業承継・M&A、ビジネスマッチング、シンジケートローン、海外進出支援、サステナブルファイナンス、企業年金、不動産活用、相続関連業
務等の信託業務、資産形成ビジネス・ファンドラップ、その他地域活性化支援等のソリューションサービス

バンキングアプリを活用した中小企業・個人のお客さまへのDX／非対面ビジネスの強化、デジタルマーケティング、業務効率化等

人財育成

異業種との連携

4つの基本戦略

DX推進に向け、
ソフトバンク株式会社の全面協力により、2０２３年９月に、新たなグループウェアによる生産性の向上

階層別研修や各種セミナーの共同開催、人財交流等を企図して、「Ｇｏｏｇ
ｌｅ Ｗｏｒｋｓｐａｃｅ」
を十六銀行において導入しました。
２０２４年３月までに当社グループの全社へ利用を拡大し、
コミュニケーションの刷新を通じた「真の変革」に挑戦しています。
Ｇｏｏｇｌｅ Ｍｅｅｔの利用など、多様な社内外コミュニケーション環境

リリース予定に活用しているほか、今後は、社内スマートフォンへ利用を拡大し、外出先や移動中などリモートからの利用や隙間時間を活用し機動力のあ・2024年秋

る働き方の実現に取り組んでいきます。

ファンドラップ

資産形成層

効果

スケジュールの確認や連絡などにそれぞれ異なるツールを使用しており、時間や手間が発生

バンキングアプリ
振込

りそなファンドラップ

ローン

全方位型

会社員

主婦

ターゲット棲み分け

富裕層「Google Workspace」に統一し、チャットや絵文字も利用することで、活発で効率的なコミュニケーションが実現

十六FGの経営基盤

課題

・2025年春

老若男女

富裕層・マス層

学生

残高確認

ドミナント
（囲い込み）

シニア

資産運用

あらゆる層にアプローチ

「Ｇｏｏｇ
ｌ
ｅ Ｗｏｒ
ｋｓｐａｃｅ」
は、Google LLCの商標です。

25

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

統合報告書

2024

26

価値創造の源泉

財務ハイライト

非財務ハイライト

193億円

連結当期純利益
（億円）

4.62%

連結ROE
（％）

171

4.73

193

186

CO2排出量の削減率

サステナブルファイナンスの実行額

4.62

4.36

42.7％削減

3.98
3.65（２０１３年度 → 2023年度）

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

2023年
3月

2024年
3月

（％）

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

2023年
3月

66.51

10.54

58.90

2022年
3月

2023年
3月

60.20

2024年
3月

160円

期末配当

じゅうろくMONEY COLLEGE

9.27

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

2023年
3月

160

35
2020年
3月

27

35
2021年
3月

70
50
2022年
3月

130
90
70

60
2023年
3月

70
2024年
3月

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

キャリアチャレンジ制度への応募人数

51回
7,136名2024年
3月（2023年度までの累計）

格付

十六フィナンシャルグループ

十六銀行

A+

A+

（長期発行体格付け）（株）
日本格付研究所（ＪＣＲ）（2023年１２月１８日取得）

128人（2023年度）

取締役会の構成

イニシアチブへの賛同

社内取締役

7名

社外取締役

4名

十六FGの経営基盤

45

55

（※）
支店長・出張所長等所属長およびそれに相当する社員

4つの基本戦略

58.87

120
80

（2024年3月末）（2022年４月からの累計）

（円）

90

9.1%

403件

9.93

1株あたり配当金

中間配当

女性管理職(※)の比率

10.81
10.52

2021年
3月

DX支援コンサルティングの件数

10.81%

連結自己資本比率
（％）

2020年
3月

2024年
3月

（2022年４月からの累計）十六FGのサステナビリティ経営

60.20%

連結修正OHR

68.69

4,594 億円

価値創造の源泉147

128

十六FGの価値創造

数字で見る十六フィナンシャルグループ（男性6名・女性1名）（男性2名・女性2名）（２０24年6月末）

統合報告書

2024

28

価値創造の源泉

INPUT

ACTIVITIESOUTPUT

人的資本

私たちの使命お客さま

活用する資本企業活動

お客さま・地域の成長と豊かさの実現

長期ビジョン
一歩先を行き、いつも地域の力になる

知的資本

サステナビリティ
KPIの達成地域社会役職員（パーパス）

・一人ひとりの成長
・ワークライフバランスの実現
・ダイバーシティの推進

・優良かつ強固なお客さま基盤
・日本のものづくりを支えるマーケット
・国内外ネットワーク

財務資本十六FGのサステナビリティ経営

Purpose

社会関係資本SDGs達成への貢献

株主・投資家

Sustainable（サステナブル）

Growth（グロース）

自然資本

・企業価値の向上
・非財務情報を含む情報開示・エンゲージメントの推進

環境
コーポレート・ガバナンス

・豊かな自然・豊富な観光資源
・生物多様性

リスク管理

・人口減少
・少子高齢化・企業数の減少・産業構造の変化

ビジネスモデルの転換
・金融政策転換の動き
・デジタル技術の進展
・キャッシュレスの進展
・異業種の参入JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

着実な利益成長・
強固な財務基盤・気候変動への対応
・脱炭素社会の実現
・環境保全

十六FGの経営基盤

市場規模の縮小

コンプライアンス

4つの基本戦略・高い収益力・健全な貸出資産・充実した自己資本

29

提供価値

・地域経済の発展
・自治体との連携による地方創生
・金融インフラの高度化

・地域に確立したブランド・ニーズを捉えたグループの商品力
・業務改革で得た効率経営

外部環境

・課題解決と最適なソリューション
・高い利便性・豊かさの実現OUTCOME

価値創造の源泉

・多様な人材・従業員が活躍できる組織・高度なコンサルティング力

十六FGの価値創造

価値創造プロセス

社会の変化
・不透明な世界情勢
・人生100年時代
・気候変動への対策
・銀行法の規制緩和

統合報告書

2024

30

価値創造の源泉

グループとして恒久的に追い求める目標

グループ
経営理念

当社グループは、2023年４月より、今後のグループ経営の羅針盤として、10年後のなりたい姿である長期ビジョン「16Vision-10」（計画期間：2023年４月～2033年３月）をスタートしました。テーマを「一歩先を行き、いつも地域の力になる」とし、「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」という存在意義（パーパス）を原動力として「サステナブル（社会的価値の創出）」と「グロース（経済的価値の創出）」を実現していくことで、地域社会（お客さま・役職員・株主）にミッション「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」

一歩先を行き、
いつも地域の力になる

長期ビジョン

貢献していきます。
また、当社グループは、今後１０年で社会課題の解決と、企業としての持続的な成長や企業価値向上の両立を実現してなりたい姿％以上を確保するとともに、様々な社会課題の解決としてサステナビリティＫＰ
Ｉ（２０３０年度目標）の達成を目指していきあるべき姿

第 2 次中期経営計画

長 期ビジョン

エンゲージメントサイクル

ま
さ

地域

株主

長 期ビジョンで大 切にする価 値 観

お客

現

地域社会
（お客さま・役職員・株主）に貢献する。

さ

お客さま

実

「グロース
（経済的価値の創出）」
を実現し、

か

の

「サステナブル（社会的価値の創出）」

PurposeSustainable

Growth

経
済
的
価
値
の
創
出

お客さま

役職員

当社グループは、地域で生活するみなさまや、

私たち役職員には、生まれ育ったこの地域に地域に根差して活動を行う方とともに歩みます。

貢献したいという共通の想いがあります。

お客さまをよく理解し、自分事として、当社グループは、全役職員がこの想いを胸に、ともに課題の解決に努めます。

最大限に能力を発揮できる環境を醸成します。

4つの基本戦略

社
会
的
価
値
の
創
出

成 長と豊

役職員

十六FGのサステナビリティ経営

環境

存在意義（パーパス）
を原動力として、

半期目標

グループ運営方針

一 歩 先 を 行 き 、い つ も 地 域 の 力 に な る
地・

なりたい姿の実現に向けて戦略を進めるにあたり、その途中段階におけるマイルストーン

価値創造の源泉ます。

域のミッションを追求するうえで、その結果到達する中長期の将来の望ましい姿

サステナビリティ方針

いく方針であり、長期ビジョンのターゲットとして、２０３２年度には連結当期純利益３００億円以上、連結自己資本比率１２

十六FGの価値創造

長期ビジョン「16Vision-10」〈長期ビジョンの位置づけ〉

私たちが生まれ育ったこの地域で、キラリと輝く人や企業を育てたい！

社会課題 の 解決■ 持続可能な社会づくりへの貢献■ 地域における生活の質の向上

31

十六FGの経営基盤

長期ビジョンのターゲット
事業の成長■ 地域・社会の先駆者（フロントランナー）へ

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

■ 新規事業領域へのチャレンジ■ 役職員の成長・活躍

2032 年度の目指す水準●連結当期純利益：３００億円以上

様々な社会課題の解決

サステナビリティＫＰ
Ｉ（２０３０年度目標）の達成●連結自己資本比率：１２％以上

統合報告書

2024

32

価値創造の源泉

当社グループは、2023年４月からグループ経営の羅針盤となる「長期ビジョン」（１０年間）と、長期ビジョンの前半５か年

2027年度の計数目標

を計画期間とする第２次中期経営計画「一歩先を行き、いつも地域の力になる ～1st stage～ 」をスタートしました。
第２次中期経営計画では、10年後のなりたい姿からバックキャストで描いた「トランスフォーメーション戦略」
「
、ヒュー

収益性

マンイノベーション戦略」「、マーケットインアプローチ戦略」「、地域プロデュース戦略」の４つの基本戦略を全社的な取組みとして推進していくことで、長期ビジョンの実現とともに、
２０２７年度には連結当期純利益２００億円以上、連結ＲＯＥ５％以上、連結修正ＯＨＲ５０％台、連結自己資本比率１１％以上を目指します。

十六FGの価値創造

第２次中期経営計画

・連結当期純利益：200億円以上
・連結ＲＯＥ：5％以上

効率性

健全性

連結修正ＯＨＲ：50％台

連結自己資本比率：１１％以上

価値創造の源泉

長期ビジョン
第 2 次中期経営計画

第 1 次経営計画

2021

次期中期経営計画

2023

一歩先を行き、いつも地域の力になる～1st stage～

・持続可能な社会・多様な幸せが実現できる社会・レジリエントな社会

スピード感のある変革に挑戦し、新たな価値を創造する5年間

経営戦略

十六ＦＧ

４ つの

マーケットインアプローチ戦略～課題解決力のさらなる発揮～求められる社会像

基本戦略“変革”から“創造”へ

人材の価値を最大限に引き出す

トランスフォーメーションを起点とした
サステナビリティの実現

役職員一人ひとりが自立的に活躍できる組織環境の整備

デジタル技術やデータを利活用した顧客へのアプローチ

マーケットインアプローチ戦略

地域プロデュース戦略

業務のデジタル化加速による活動時間の創出と価値向上

お客さまの期待を超えるサービスを！

地域を巻き込む新たな力になる

ソリューション提案力の高度化と多様な課題解決に向けた営業深化

一歩踏み込んだ地域への関わりと緊急時も含めた強靭な地域の創生

課題解決に向けた多様なソリューションの提供

ＤＸ戦略

2032 年度の目指す水準

Human Innovation

様々な社会課題の解決
サステナビリティＫＰ
Ｉ（２０３０年度目標）の達成

4つの基本戦略ヒューマンイノベーション戦略

Transformation

長期ビジョンのターゲット

・連結当期純利益：３００億円以上
・連結自己資本比率：１２％以上

トランスフォーメーション戦略

グループ経営資源の結集によるコンサルティング機能の発揮

2033
十六FGのサステナビリティ経営

グループ全役職員の意識改革・行動改革

2028～快適性・生産性の向上～

地域コミット戦略

Market in Approach

Region Produce

事業領域の拡大による地域活性化のための中心的役割の発揮
グループ全役職員による
ＳＤＧｓ
・地域創生への取組み深化

十六FGの経営基盤～地域のトータルデザイン～

新規事業領域の拡大
総合金融サービス機能の発揮
コアビジネス（預貸金・為替）の深化

33

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

統合報告書

2024

34

十六FGのサステナビリティ経営

サステナビリティに関する主な方針の位置づけ
十六FGの価値創造

サステナビリティへの取組み

当社グループでは、サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針として「サステナビリティ方針」
を掲げて
おり、
「 環境」
「
、社会」
「
、ガバナンス」
において各種方針を定めています。

サステナビリティ方針の策定
グループ経営理念

当社グループでは、サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針として「サステナビリティ方針」
を策定し
ています。

サステナビリティ方針

グループ SDGs 宣言

サステナビリティ方針と認識しています。気候変動をはじめとするさまざまな社会課題の解決に本業
である「地域総合金融サービス業」
を通じて取り組み、グループ経営理念である

環境

社会

ガバナンス

環境方針

人権方針（2024 年 3 月新規制定）

倫理方針（2024 年 3 月一部改正）

お客さま本位の業務運営に関する方針

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」に貢献するとともに、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
（※）
サステナビリティの定義：お客さま・地域の成長と豊かさを実現できる社会を創り、将来の世代に引き継ぐこと

持続可能な社会の形成に向けた投融資方針（2024 年 3 月一部改正）

価値創造の源泉

十六フィナンシャルグループは、
サステナビリティへの取組みを重要な経営課題

コンプライアンス方針
十六FGのサステナビリティ経営

調達方針（2024 年 3 月新規制定）

マテリアリティの特定手順

1【課題の抽出】
SDGs、ESG（環境、社会、ガバナンス）、地域課題などを考慮し、複数の課題を抽出

サステナビリティに関するガバナンス体制
サステナビリティに関する各種の取組みについては、取締役社長を議長とするサステナビリティ会議において審議を実施しています。
サステナビリティ会議における審議内容は３か月に１回以上取締役会に報告を実施し、取締役会がサステナビリティ会
議を監督しています。

【優先すべき課題の絞込み】
当社の経営理念、グループ各社の事業領域、営業基取締役会盤となる地域の特性、ステークホルダーとのエンゲー

ジメントから、優先して取組む課題を絞込み

報告

監督

グループ経営会議

3

4つの基本戦略2

サステナビリティ会議
議長：取締役社長【マテリアリティの特定】優先すべき課題をグルーピングし、重要度が高い５つ

報告
サステナブルビジネス
ワーキンググループ

環境活動
ワーキンググループ

指示

審議
報告

（事務局）
サステナビリティ統括室

統括
D& I
ワーキンググループ

十六FGの経営基盤のマテリアリティを特定し、取締役会へ報告

審議

気候変動・TCFD
ワーキンググループ

グループ各社35

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

統合報告書

2024

36

十六FGのサステナビリティ経営

サステナビリティへの取組み
十六FGの価値創造

十六フィナンシャルグループは、経営理念である「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」
を目指し、ともに地域の未来を創造し、
ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループとして、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

重点課題（マテリアリティ）／サステナビリティＫＰＩ
重点課題

取組施策

サステナビリティＫＰＩ

主な取 組 み■ NOBUNAGAキャピタルビレッジによるスタートアップ支援

地域経済の
活性化

● 地域経済の担い手を育成する創業・新規事業支援● 地域企業の成長に資する本業支援・経営承継支援● 豊かな暮らしを実現するための資産形成支援■ 地域VC・CVCとの連携■「NOBUNAGA２
１」を通じた創業・ベンチャー支援■ 社会課題・環境課題解決への取組支援■ 新NISAに関する取組み

サステナブルファイナンス実行額（うち環境分野）■ 経営承継セミナー

4,594億円

22.9%

5,500億円

4,637億円

84.3%（8,000億円）（1,704億円） （21.3%）（※1）■ 食のカタログギフトを活用した地域事業者支援

地域社会の
持続的発展

● 地域資源を活用した次世代につながる価値創造● 地域企業や自治体のデジタル化推進

（※1）

2兆円

■ 岐阜県白川村との地域活性化に関する包括連携協定● 快適で魅力あるまちづくり（※2）

2024年3月実績（進捗率）■ カンダまちおこしによる持続可能なまちづくり■ 十六電算デジタルサービスによるDX支援コンサルティング

ソーシャル
インパクト投資20億円■ キャッシュレス化への取組み

3.7億円

十六FGのサステナビリティ経営

事 業 （ ビ ジネ ス ）グループ預り資産残高■ お客さまの人生設計に合った長期目線の提案

数値目標

価値創造の源泉

項目

18.5%

（※1）

■ キャッシュレスを通じた地域経済の活性化■ 十六地域振興財団による活動■「エコノミクス甲子園 岐阜大会」
の開催

DX支援
コンサルティング件数

3,000件

403件

13.4%

CO2排出量（2013年度比）

100%削減42.7%削減

42.7%

紙使用量
（2019年度比）

50%削減

33.5%削減67.0%

女性管理職比率

20%

9.1%

45.5%

有給休暇取得率

80%

54.7%

68.3%

危機発生時における
初動対応訓練の実施

年2回以上

8回

400%

投資家との対話

年10回以上30回

300%■ スポーツの振興支援■ 国際環境NGO CDP CEO来日記念イベントにおける取組事例発表■ 脱炭素コンサルティング● 環境保全・環境負荷低減への取組み● 気候変動への対応とTCFDに沿った情報開示■ 十六リースによる脱炭素支援■ CO2フリー電気の導入拡大■ TCFD提言に基づく開示■ ESG外部評価の取得■ イニシアチブへの参画■ 女性管理職への積極的な登用■ ジョブリターン制度

多様な人材の活躍推進● ダイバーシティを強みとする企業風土の醸成● ワークライフバランスを実現する働き方改革● 多様な人材の成長と挑戦を支える職場づくり■ 有給休暇の取得促進と時間外勤務の削減■ 子育て支援■ 人材育成方針、
社内環境整備方針、人材育成サイクル■ 研修受講機会の充実による人的資本投資■ 自己啓発資格取得奨励金制度の拡充■ スキルガイドライン■ キャリアチャレンジ制度

ガバナンスの高度化● リスク管理・コンプライアンスの強化● ステークホルダーエンゲージメント■ 健康経営の推進■ 社員への還元／ファイナンシャル・ウェルネスの向上■ IT・DX人材の育成● コーポレート・ガバナンスの高度化■ 新卒採用■ 異業種との積極的な人事交流■ エキスパート制度■ サイバーセキュリティ管理態勢■ 教育・訓練

十六FGの経営基盤

経 営（マネジメント ）4つの基本戦略

環境保全と気候変動対策● 地域企業の脱炭素経営支援■ 21世紀金融行動原則「最優良取組事例 環境大臣賞（地域部門）」の受賞■ 株主との対話の実施■ 人権方針の制定■ 人権方針に沿った取組み（※1）
2022年4月からの累計値 （※２）
進捗率は、
「２０２４年３月実績/２０３０年度目標」
で計算

37

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

統合報告書

2024

38

十六FGのサステナビリティ経営|「NOBUNAGA21」を通じた創業・ベンチャー支援 |十六銀行および野村證券株式会社、有限責任監査法人トーマツの十六FGの価値創造

地域経済の活性化３社による民間主導型ベンチャー支援ネットワーク「NOBUNAGA
２１」
では、ベンチャースタートアップ支援を行っています。

めざす姿〜VISION〜

重点項目

幅広い金融サービスの提供により、地域企業の成長や地域経済の活性化に貢献します● 地域VC・CVC投資● 人材紹介● サステナブルファイナンス

● 資産形成支援● 経営承継コンサルティング● グループ預り資産残高

2024年7月には、
ＳＴＡＴ
ＩＯＮ Ａｉ株式会社とともに、交流イベント「Enｃｏｕｎｔｅｒ Ｄａｙ」
を名古屋市中村区のグローバルゲートにて開催しました。
スタートアップ企業6社によるピッチのほか、今回初めて
「ピック
ルボール」
をコミュニケーションツールとしたビジネス交流会を行い、スタートアップ企業や地域企業のみなさまに広く参加いただきました。

価値創造の源泉

今後も、「NOBUNAGA21」
では多様な交流を通じたイノベーシ
ョン創出を目指していきます。

地域経済の担い手を育成する創業・新規事業支援| NOBUNAGAキャピタルビレッジによるスタートアップ支援 |NOBUNAGAキャピタルビレッジでは、2024年10月の

地域企業の成長に資する本業支援・経営承継支援「スタートアップ支援拠点：STATION Ai 」
開業に向け、相談会等を毎月同施設内で実施し、全国から愛知県に集まる十六銀行では、お客さまの事業が外部（環境・社会・経

また、2024年2月には女性起業家の育成を目的とした交

済）に与える「インパクト（影響）」を評価（特定・分析）し、

流イベントを開催し、仕事と育児を両立させる知恵や、起業

モニタリングを通じて“ポジティブインパクト創出”
・“ネ

ノウハウなどを共有し、ビジネスチャンスにつながる女性のガティブインパクト低減”を継続的に支援していくことを視点や発想について情報交換しました。

〈サステナブルファイナンス実行額〉

います。
２０２4年3月末時点で、総額4,594億円（うち環境分野
グループシナジー
十六リース × NOBUNAGAキャピタルビレッジ

1,7 0 4億 円 ）の サステナブ ルファイナンスを実 行し、2030年度の目標比22.9％（うち環境分野21.3%）の進捗率となっています。

22/9

融機関で初めて開始しました。

お客さま

また、植物残渣を素材とし、３Dプリンターなどの内装向け製造機械を活用してプロダクトを生み出す岐阜発のスタート

お客さまの事業

ミー（循環型経済）の実現に向けて、植物残渣を素材として構①インパクト評価
KPI策定＊モニタリング（年1回）

外部
環境
社会

十六FGの経営基盤

③資金供給

ポジティブ
インパクト
ネガティブ
インパクト

▲ ▲

今後も、当社グループ会社におけるリソースを提供するこ2030年度【目標】

24/3【評 価 書】 ＊十六総合研究所にて作成

アップ企業の株式会社Spacewaspとは、サーキュラーエコノ

エコリサイクルする取組みを検討しています。

23/9【定義】サステナブルファイナンス：持続可能な社会の実現に資するSDGs・ESGへの取組みに向けた投融資等／環境分野：環境への負荷を軽減する取組みに向けた投融資等

空間ソリューション提案をしていく事業連携を全国の地域金とする事業者に提供するとともに、リース満了後は回収のうえ、

23/3

4,594
3,452 (1,704)(1,193)（2022年４月からの累計値）

けるYADOKARI株式会社と、地域企業への新規事業提案や築した内装材（ファニチャー、建材等）
を、リースを通じて必要

916
(322)

2,348
(859)

4つの基本戦略

先で、タイニーハウスの展開や空間プロデュース事業を手掛

20,000(8,000)

ステナブル経営の実現に資する融資商品を取り扱って済と地域社会の持続的な発展に貢献していきます。

十六リースでは、NOBUNAGAキャピタルビレッジの投資（億円）

サステナブルファイナンス実行額（うち環境分野）

目的とする「ポジティブインパクトファイナンス」など、サ

これからも、スタートアップ企業への支援を通じて、地域経| 地域VC・CVCとの連携 |十六FGのサステナビリティ経営| 社会課題・環境課題解決への取組支援 |有望なスタートアップとの接点を強化しています。

経済

お客さまの事業が外部に与える「インパクト（影響）」を評価
ポジティブインパクト創出・ネガティブインパクト低減に資する
KPIを策定とで、社会的課題の解決と事業の成長を支援していきます。
②オピニオン付与

39

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

株式会社
格付投資情報センター

統合報告書

2024

40

十六FGのサステナビリティ経営

特集

地域経済の活性化

十六FGの価値創造

豊かな暮らしを実現するための資産形成支援

設立1年

2023年7月に、株式会社日本M&Aセンターホールディングスとの合弁会社として設立したＮＯＢＵＮＡＧＡ| 新NISAに関する取組み |サクセションは、「あなたのベストM&Aパートナー」
として、経営者のみなさまはもとより、そこで働くすべての2024年1月より開始した新ＮＩ
ＳＡ制度を周知するため、十六フィナンシャルグループ（十六銀行・十六ＴＴ証券）「新人とその地域社会のお役に立てるよう最適なご提案を心がけています。

NISA」
パンフレットを新規調製したほか、各種キャンペーンの実施等により、
ＮＩ
ＳＡ口座利用拡大に向けた取組みを推進しました。

グループシナジー
NOBUNAGAサクセション × 十六銀行

NOBUNAGAサクセションの活動

こうした取組みにより、グループ全体の預り資産残高は、2024年3月
末時点で4,637億円に増加しています。

事業開始以降、十六銀行のお客さまへの同行訪問やセミナーの開催、営業部店内における勉強会等、経営

引き続き、地域のお客さまのニーズにマッチした商品・サービスの提また、中小企業者への事業承継支援により中小企業の振興に資するため、2023年9月に岐阜市信用保証協をサポートしていきます。

会、2023年12月に名古屋市信用保証協会、2024年2月に岐阜県山県市・山県市商工会とそれぞれ協定を締〈グループ預り資産残高〉

結しました。

十六銀行

業歴や技術力、商品ブランディングなど素敵な特長をもつ企業（億円）

十六TT証券を「地域ブランド企業」と捉え、2024年6月末時点における、アド5,500

バイザリー契約の受託は累計34件、うち地域ブランド企業は6件

4,637
3,639

3,445

1,976

1,886
22/9

23/3

【定義】十六銀行：投資信託

2,500

34件

（うち地域ブランド企業）6件となっています。

2,241

1,824

アドバイザリー契約〈アドバイザリー契約の受託〉★は地域ブランド企業
3,000

2,396

2,149
23/9

2030年度【目標】

24/3

岐阜県 21社

中古車販売
木工製品
製造業

十六TT証券：株式、債券、投資信託、ファンドラップなど| お客さまの人生設計に合った長期目線の提案 |お客さまの安定的な資産形成のため、十六銀行では各種積立商品をラインナップしています。そのなかでも、
「長

自動車部品
製造業

自動車整備業

食品原料
資材卸業

小売業

化学製品
販売業

医療
不動産管理
卸売業

は1,296百万円に拡大しています。
十六銀行では、お客さまとそのご家族の夢の実現や、安心の老後を迎えるために重要な資産形成を、一人ひとりに

建設業
建設資材
製造業

学習塾

設備工事業

機械部品等
製造業

建設資材
製造業

合った最適なご提案によりサポートしていきます。

掛込額
（月間）

1,400

30,643

契約先数

27,667 27,638

1,300
1,200
1,100
900

18,171

700
600
500

400 12,006 12,179 12,085
300
200
100

41

180

211

228

12,377233

13,447289

14,590352

15,684416（２０２４年６月末現在）

16,757482

567

19,50322,129816

23,040873

23,861

934

24,460987

25,4801,055

26,231

1,102

1,160

1,296

1,191

733
649

2019年 2019年 2019年 2020年 2020年 2020年 2020年 2021年 2021年 2021年 2021年 2022年 2022年 2022年 2022年 2023年 2023年 2023年 2023年 2024年
6月
9月
12月
3月
6月
9月
12月
3月
6月
9月
12月
3月
6月
9月
12月
3月
6月
9月
12月
3月

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

（先）

30,000202４年5月、株式会社日本M&Aセンターホールディ

28,000

ングスの代表取締役社長である三宅卓さまに登壇いただ

26,000き、岐阜県下３会場で経営承継セミナーを開催しました。

24,000「ニッポン総M&A時代へ」をテーマに、中小企業M&A

22,00020,000の第一人者である三宅社長から、人材不足の課題に立ち

18,000

向かうためにM&Aが必要になることや、【 後継者あり≠

16,000

経営承継完了】の考え方にシフトチェンジする必要性など

14,000について講演いただきました。

12,00010,0008,000

十六FGの経営基盤

20,7181,000
800

介護施設運営| 経営承継セミナー |〈投信積立〉月間掛込額・契約先数の推移
1,500

愛知県 12社

土木建設業

4つの基本戦略

この結果、十六銀行の投信積立の契約先数は、2024年3月末基準で30,643先、1か月あたりの投信積立の掛込額

東京都 1社

一般産業用
機械製造業

期・積立・分散」
投資に最適な投信積立の拡大に注力しています。

（百万円）

十六FGのサステナビリティ経営

1,663

1,559

3,973

価値創造の源泉

承継ニーズの把握と課題解決につながる活動を連携して行っており、相談件数は順調に増加しています。

供を通じて、お客さまのライフプランに寄り添った資産形成・資産運用

ＮＯＢＵＮＡＧＡサクセションは、今後も地域の事業者のみなさまの後継者不在などの様々な課題に対し、より最適な解決策をご提供できるよう経営承継支援に取り組んでいきます。

統合報告書

2024

42

十六FGのサステナビリティ経営| カンダまちおこしによる持続可能なまちづくり |〈ローカル・クラウドファンディング“OCOS”〉

共感した！
応援したい！

2022年９月にスタートしたローカル・クラウド

めざす姿〜VISION〜

地域資源を活用した快適で魅力あるまちづくりや地域のデジタル化推進に取り組みます私たちの事業を応援してほしい！
支援金

ファンディング“ＯＣＯＳ”（ おこす）
は、プロジェクト

十六FGの価値創造

地域社会の持続的発展

支援金

OCOS

プロジェクト掲載数の増加に伴って認知度も高まっています。
サポーター支援者

事業者

特典・リターン

プロジェクトの一例

重点項目● 地域活性化への取組み● DX支援コンサルティング● 持続可能な観光地づくり● 決済ソリューション

● ソーシャルインパクト投資● キャッシュレス化

飛騨高山のウイスキー造りを応援！！
「飛騨高山蒸溜所」×「HIDA BARREL」
を堪能できる名古屋発バスツアー
価値創造の源泉

飛騨高山の造り酒屋である有限会社舩坂酒造店が過疎により廃校となった小学校をウイスキー蒸溜所として再生した「飛騨快適で魅力あるまちづくり

高山蒸溜所」の見学と、飛騨の家具メーカーである日進木工株式会社が製造を開始したウイスキー樽「HIDA BARREL」の工場を| 岐阜県白川村との地域活性化に関する包括連携協定 |見学するウイスキーセミナー付きのバスツアー

まちづくり会社「カンダまちおこし」
では、2024年５月に世界遺産の白川郷がある白川村と地域活性化に関する包括連携協定を締結しました。
持続可能な村づくりに向けた投資に必要となる財源開発をサポートします。
カンダまちおこしが地方自治体と地域活性化に関する包括連携協定を締結するのは、白川村が初めてとなります。
今後も地域活性化のため、官民共創・公民連携による行政課題の解決に取り組んでいきます。

〈企業版ふるさと納税マッチングサービス「CoLoRs」〉

２０２３年2月にスタートした、企 業 版 ふるさと納 税 サ ービ ス

十六FGのサステナビリティ経営

白川村が行う企業誘致や産業創出・オーバーツーリズム対策など、「CoLoRs」（カラーズ）
は、２０２３年１０月に岐阜県より「企業版ふるさと納税マッチング支援業務」を受託するなど、提携自治体は34自治体まで増加しました。
引き続き、提携自治体の拡大に取り組み、地方創生や地域経済の活性化に貢献していきます。

〈CoLoRs 提携自治体一覧〉
岐阜県・愛知県の34自治体と提携

地域資源を活用した次世代につながる価値創造

じゅうろく地域創生プロジェクトの一環として、岐阜・愛知県の各地域
ならではの名産品を集めた「地域名産品カタログギフト」を制作しました。
十六銀行におけるキャンペーンのプレゼント等として本カタログギフ
トを利用することにより、地域のお客さまの本業支援につなげています。

地域名産品カタログギフト「めぐり出逢う、
産地食宝ギフト ｰ岐阜・愛知ｰ」

4つの基本戦略| 食のカタログギフトを活用した地域事業者支援 |

■岐阜県
■岐阜県内
（市町村）
白川村・下呂市・恵那市・笠松町・美濃市・土岐市・八百津町・養老町・池田町・中津川市・瑞浪市・安八町・揖斐川町・大野町・
関ケ原町・山県市・輪之内町・垂井町・北方町・関市・多治見市・川辺町・神戸町・瑞穂市・美濃加茂市・海津市・本巣市・郡上市・
御嵩町
■愛知県内
（市町村）
岡崎市・春日井市・日進市・稲沢市（2024年6月時点）

また、事業者の商品をそのまま掲載するだけでなく、生産者の岐阜や愛知に対する思いやこだわりを感じられるカタログギフトです。

〈公民連携 財源アドバイザリー／アレンジメントコンサルティング

十六FGの経営基盤「おうちカフェごはんセット」
や「魚屋店主のおまかせ魚便」など、本カタログでしか手に入らないオリジナルセットを開発して掲載しています。

PRIDES（プライズ）〉

２０２３年１０月より、地方自治体向けに外部財源を活用し、地域の再生をはかる施設・インフラ整備などのプロジェク

トについて、スキーム立案から資金調達まで一貫してコンサルティングをするＰＲ
ＩＤＥＳ（プライズ）のサービスを開始しました。
持続可能なまちづくりに向けた地方自治体の大きなプロジェクトに対して、専門性の高いアドバイスと資金調達アレンジメントを支援していきます。

43

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

統合報告書

2024

44

十六FGのサステナビリティ経営

特集

地域社会の持続的発展

十六地域振興財団による活動
十六地域振興財団では、「地域活性化活動支援事業」
および「奨学金給付事業」「、芸術・文化の振興及び支援| 十六電算デジタルサービスによるDX支援コンサルティング |十六電算デジタルサービスでは、AＩ・ＲＰＡや情報セキュリティ対策、ネットワークシステムなどのデジタルソリュー
ションを提供しています。

403

48

23/3

245

23/9

2030年度【目標】

24/3

県を担う若者の教育機会を経済的側面から支援

業務効率化

78件

営業力強化

13 件

インフラ

38件

販売在庫管理

7件

勤怠管理

36件

会計

5件

ラザールじゅうろく音楽堂」を活用した若手演奏

販路拡大

10件

セキュリティ
対策

5件が集う場として高い評価を得ています。

給与

13件

その他

72件

（2022年４月からの累計値）

しており、現在までに、累計224名、3億2,280万円の給付を行っています。
芸術・文化の振興及び支援活動事業では、「クラ家支援企画を実施しており、実力ある若手演奏家「エコノミクス甲子園 岐阜大会」の開催

十六FGのサステナビリティ経営

22/9

126

奨学金給付事業では、これからの岐阜県、愛知
価値創造の源泉3,000

地域活性化活動支援事業では、岐阜県および愛知県下における地方公共団体または公共的な団体が主催、後行っています。

内訳（2023年度）
（件）

活動事業」
の3つの公益目的事業を実施しています。
援、
または協賛する活動などを助成対象としており、
２０２３年度末までに、累計838件、2億4,775万円の助成を2023年度は、業務効率化などの案件を277件受注し、地域企業の DX に貢献しています。
〈DX支援コンサルティング件数〉

十六FGの価値創造

地域企業や自治体のデジタル化推進

地域社会への貢献

2023年１２月、全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園 岐阜大会」を開催しました。エコノミ
クス甲子園は、金融経済教育の一環として、高校生が世の中の金融経済の仕組みを理解し、ライフデザインや| キャッシュレス化への取組み |お金とのかかわり方を考える力を身につけるための教育イベントです。十六銀行が主催する岐阜大会では、今回で14回目の開催となり、岐阜県内の高校

十六カードでは、お客さま・地域のキャッシュレス化を支援しています。
2023年12月、株式会社ネットプロテクションズと業務提携し、後払い決済サービスの提供を開始しました。十六
カードの加盟店および法人会員は決済・請求業務のＤＸ化による事業への集中と、未回収リスクの保証による経営基盤の安定化をはかることが可能となります。
また、2024年5月には株式会社 RemitAid と協業を開始しました。同社の決済プラットフォーム
「Ｒｅｍｉ
ｔＡｉ
ｄ
（レミッ
トエイド）
」
を通じて、海外におけるクレジットカード等のデジタル決済ニーズへの対応と、海外の取引先より求められンルのクイズを通じて金融の知識を競い合いました。
本大会の開催を通して、高校生が楽しみな
がら金融経済について学び、将来社会人として必要となる金融経済の知識習得に向けた

4つの基本戦略る銀行国際送金以外の決済手段の提供に取り組んでいます。

に通う18チーム36名が参加し、様々なジャきっかけを提供しています。

| キャッシュレスを通じた地域経済の活性化 |十六カードは、業務提携先であるナッジ株式会社および地元企業とともに、
「自分の
“推し”
を応援できる」
次世代型

スポーツの振興支援
ＦＣ岐阜（プロサッカークラブ）と岐阜スゥープス（プロバスケットボールチーム）のスポンサーとして、地元のクレジットカード「Nudge（ナッジ）」の発行により、地域経済の活性化に取り組んでいます。
Ｎｕｄｇｅカードは、利用額の一部が好きなスポーツチームやアニメ、団体の活動支援に充てられるほか、ユーザーは、

プロスポーツを応援しており、冠試合の開催等を通じた支援を行っています。

クレジットカード利用額に応じたオリジナル画
像や動画などの限定特典を受け取ることがで
きるなど、
「楽しく」
利用できる工夫が満載のク
十六FGの経営基盤

レジットカードです。
地域におけるキャッシュレス浸透という社会的価値の創出とともに、地元企業の収益多様化等の課題解決に取り組んでいきます。

岐阜スゥープスカード

45

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

やくもカードGIFUSHOカード

統合報告書

2024

46

十六FGのサステナビリティ経営| 脱炭素コンサルティング |十六銀行では、お客さまの脱炭素経営をワンストップで支援するために、環境負荷、温室効果ガス排出量把握で十六FGの価値創造

環境保全と気候変動対策

10年来の実績を有する株式会社ウェイストボックスとの事業共創による下記支援メニューを提供しています。

めざす姿〜VISION〜

重点項目

脱炭素社会の実現に向けて、環境負荷低減と地域企業の脱炭素支援に取り組みます● 地域企業の脱炭素支援● 紙使用量削減● CO2排出量削減● 営業車両のHV・EV化

２０21年８月～ カーボンニュートラルナビゲーター Supported by WasteBox
2023年２月～ 脱炭素経営移行計画レビュー
202３年８月～ 温室効果ガス排出量マネジメントシステム「トリアネットゼロ」
2024年3月～ カーボン・オフセット認証取得支援
お客さまが製造・販売する製品について、温室効果ガス排出量の算定やオフセットが適切に実施されていることを確認し、認証取得を支援

基本
理念

Step

2

Step

3

当社グループ（当社および連結子会社により構成される企業グループをいう。）
は、環境保全への取組みを社会全体ではたすべき責務であると認識し、地域社会に奉仕する良き企業市民の責任として、事業活動を通じて環境問題に誠実に取り組むことで、持続可能な社会の形成に貢献するとともに企業価値の創造につなげます。
１．環境関連の法律、規則、協定等を遵守します。
２．環境保全への取組みは経営課題のひとつであると認識し、活動の情報開示に努めます。
３．
自らの企業活動による環境への影響を正しく捉え、省エネルギー・省資源等の環境負荷の軽減に努めます。
４．環境に配慮した金融商品・サービスの開発・提供を通じ、お客さまの環境保全の取組みを支援します。
５．長期的な視野に立ち、幅広く社会と連携・協力し社会貢献活動を推進します。
６．役職員一人ひとりの環境意識の向上をはかるため、啓発・教育を行います。

GHG排出量算定
オフセット実施

認証申請

認証ラベル取得・PR

カーボン・オフセット
認証を取得した製品

ビジネス
マッチング

クライアントである
上場企業
十六FGのサステナビリティ経営

行動
指針

1

価値創造の源泉

Step

環境方針

21世紀金融行動原則「最優良取組事例 環境大臣賞（地域部門）」の受賞
脱炭素支援メニューの拡充や脱炭素コンサルティング
等の取組みを評価いただき、
２０２４年３月には、
２１世紀金融行動原則の「２０２３年度最優良取組事例 環境大臣賞（地域部門）」
を受賞しました。
この賞は、21世紀金融行動原則事務局が持続可能な社会の形成に資する取組事例を募集し、その中から金融

地域企業の脱炭素経営支援

企業、投資家、自治体のためのグローバルな環境情報開示システムを運最高位の賞です。

| 十六リースによる脱炭素支援 |営する非営利団体であるCDPの最高経営責任者（CEO）を務めるSherry

地銀系リース会社としては初めてとなる「カーボンニュートラルプログラム」
により、「ＣＯ２排出量の可視化 ⇒ 省エ

Madera（シェリーマデーラ）氏の来日イベントでは、企業における取組みとをワンストップで支援しています。
ネ・創エネ・燃料転化によるＣＯ２排出量の削減 ⇒ 削減しきれないＣＯ２のオフセット」

して「脱炭素化に向けた金融機関の役割」
をテーマに事例を発表しました。

4つの基本戦略| 国際環境NGO CDP CEO来日記念イベントにおける取組事例発表 |機関の本業に即した取組みとして選定、表彰するなかのまた、
２０２３年１２月より、東京証券取引所の「カーボン・クレジット市場」に参加しています。

十六FGの経営基盤

環境保全・環境負荷低減への取組み| CO2フリー電気の導入拡大 |当社は、グループの中核企業である十六銀行における岐阜県内の支店８７拠点、ローンサービスセンター２拠点、研修施設等４拠点で使用する電力を２０２４年６月よりＣＯ２フリー電気に切り替えました。
既に、十六銀行の本店ビルでは2021年11月より、また十六銀行の電算センター・事務センタービルは2023年
10月よりＣＯ２フリー電気を導入しており、年間の当社グループの電力使用における再生可能エネルギーの比率は約６割となる見込みです。

47

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

統合報告書

2024

48

十六FGのサステナビリティ経営

環境保全と気候変動対策

十六FGの価値創造

気候変動に伴うビジネス機会への対応
脱炭素社会への移行に伴い、お客さまの資金需要の拡大や事業再編、新たな金融商品・サービスの需要増加が見込ま

TCFD提言に基づく開示

れ、当社グループにとってはビジネス機会が増えています。当社グループは、金融・非金融機能を活用した様々なファイナ
ンスやソリューションの提供に積極的に取り組み、お客さまの課題解決に努めます。

〈ガバナンス〉
サステナビリティ経営体制
当社グループでは、「サステナビリティ方針」
で公表し

報告

ているとおり、気候変動をはじめとするサステナビリ

サステナビリティ会議

また、「 十六フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」
では、
全と気候変動対策」「多様な人材の活躍推進」「ガバナン

議長：取締役社長

指示

報告

グリーンローン・グリーン私募債
再生可能エネルギー発電設備の導入や省エネ性能の高い機器への切替えなど、資金使途を環境課題の解決に資する資金に限定した融資商品です。外部機関からセカンドオピニオンを取得するスキームにより、社会や利害関係者に向けて、自社の環境への取組姿勢を発信することができます。

サステナビリティ統括室

スの高度化」
を重点課題としています。

リティ統括室長等により構成される「サステナビリティ

提供しています。

統括

サステナブルビジネス
ワーキンググループ

環境活動
ワーキンググループ

D&I
ワーキンググループ

気候変動・TCFD
ワーキンググループ

ビジネス機会への取組み

CO2排出量削減・
環境活動

ダイバーシティ・
働き方改革

気候変動対応・TCFD開示会議」を設置しています。同会議は、原則として３か月に１回以上開催し、気候変動を含むサステナビリティに関する取組方針の策定、目標の設定および取組状況の確認といった

サステナビリティ・リンク・ローン
SDGｓ・ESGに関する事業挑戦目標であるサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（ＳＰＴｓ）を設定し、その達成度合いに応じて金利などの貸出条件を優遇する融資商品です。パリ協定が求める水準と整合する温室効果ガス排出量削減目標の設定などにより、お客さまの脱炭素経営への取組みを支援します。

重要事項について審議しており、その結果を経営戦略やリスク管理に反映しています。また、同会議における審議事項につさらに、サステナビリティ会議の下部組織として、「サステナブルビジネス」「環境活動」「D＆I」「気候変動・TCFD」
を所管
する４つのワーキンググループを設置しています。各ワーキンググループは、担当常務役員を含む、グループ各社の組織横断的なメンバーで構成されており、原則として毎月１回以上開催し、それぞれが所管する事項について審議した結果を、

ポジティブインパクトファイナンス

十六FGのサステナビリティ経営

いては、取締役会へ３か月に１回以上定期的に報告し、適切に監督される体制を整備しています。

価値創造の源泉報告「地域経済の活性化」「 地域社会の持続的発展」「 環境保し、グループ経営会議の構成員、統括部長、サステナビ

お客さまの脱炭素経営や環境配慮への取組みに向けた資金調達に対応するため、ファイナンス商品のラインナップを充実させて、

監督

グループ経営会議

ティへの取組みを、重要な経営課題と認識しています。

この課題に適切に対応するため、取締役社長を議長と環境課題解決へのファイナンス

取締役会

企業活動が、環境・社会・経済のいずれかの側面に与える影響を包括的に分析・評価し、ポジティブなインパクトの創出とネガティ
ブなインパクトの低減に資するＫＰ
Ｉを設定する融資商品です。
ＫＰ
Ｉ達成状況のモニタリングを通じて、お客さまの取組みを継続的に支援します。

サステナビリティ統括室に報告しています。

地域企業の脱炭素化支援〈戦略〉

お客さまの温室効果ガス排出量の可視化・削減目標の設定についてコンサルティングを実施し、カーボンマネジメントを支援しています。

気候変動に伴う機会とリスク
当社グループでは
「短期」
「中期」
「長期」
の時間軸を設定し、気候変動に伴うリスクと機会を分析しています。シナリオ分析
結果等を活用し、脱炭素社会に向かうお客さまをサポートする能動的な対話（エンゲージメント）の実施や、サステナブル

２０２１年８月のサービス開始以降、217社に脱炭素コンサルティングを提供しています。また、お客さまのSBT認定（中小企業版）
支援にも取り組んでおり、当社グループのサポートにより、
これまでに154社が認定を受けています。

評価項目

2022年度

2023年度合計

主な機会やリスク時間軸

脱炭素コンサルティング

47件

91件

79件

217件

● 災害対策のための公共事業やお客さまの設備資金需要の増加

短期～長期
中期～長期

SBT認定支援

２件

43件

109件

154件

● 省資源、省エネルギー化、新技術の活用による事業コストの低下

短期～長期● 地域のレジリエンス強化に向けた、防災・減災に関する地公体等との協力体制構築の増加

短期～長期
短期～長期

急性
リスク

● 異常気象の増加・深刻化に伴うお客さまの業績悪化、担保価値の毀損による貸出資産価値の低下

短期～長期
短期～長期

慢性
リスク

● 降水や気象パターンの変化、平均気温の上昇、海面上昇等に伴うお客さまの業績悪化、担保価値の機
会

資源の効率性
エネルギー源
レジリエンス● 気候変動に対する適切な取組みと開示による企業価値の向上● 当社グループ拠点や役職員の被災に伴う業務の中断

毀損による貸出資産価値の低下

脱炭素コンサルティング

現状把握
Scope1,2の排出量把握

毎年、
進捗状況を
情報開示する

GHGプロトコルと呼ばれる国際規格で事業活動による地球へのダメージを把握する

削減·開示

目標設定

経営へ統合した排出削減・開示活動

SBT水準の削減目標を設定

SBT水準と呼ばれる目標を持つ十六FGの経営基盤

リスク

政策・法律
移行
リスク

2021年度● お客さまの脱炭素社会への移行を支援する投融資やコンサルティング提供等、ビジネス機会の増加

製品・サービス

物理的
リスク

取扱実績

4つの基本戦略ファイナンス、
トランジションファイナンス等の金融支援の強化により、事業機会の創出やリスク低減につなげていきます。

中期～長期● 気候変動に関する政策、規制強化などに伴うお客さまの業績悪化による貸出資産価値の低下

中期～長期

技術

● 低炭素技術への投資の失敗、移行コストなどに伴うお客さまの業績悪化による貸出資産価値の低下

中期～長期

市場

● 消費者行動の変化、原材料コストの上昇などに伴うお客さまの業績悪化による貸出資産価値の低下

中期～長期

評判

● 気候変動に対する適切な取組みや開示が他社比劣後することによる企業価値の低下

短期～長期

さらに、脱炭素経営移行計画の作成支援や排出量算定のためのシステム環境の提供など、お客さまの脱炭素経営実
現に向けた継続的なサポート体制を構築しています。

※「短期」：5年程度、「中期」：10年程度、「長期」：30年程度49

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

統合報告書

2024

50

十六FGのサステナビリティ経営

環境保全と気候変動対策

与信エクスポージャーが大きいセクターやＴＣＦＤ提言が定義する炭素関連セクター等を対象に定性的な分析を行った結果、当社気候変動に伴うリスクの事例

グループにおいて移行リスクの影響が大きいセクターとして「電力セクター」「自動車セクター」
を選定しました。

当社グループは、気候変動リスクを４つのカテゴリーに整理しています。気候変動から生じる物理的リスクおよび移行
リスクについては、以下のような事例が想定されます。
リスクカテゴリー

定義

物理的リスクの事例

市場リスク

金利、為替および株式等の様々な市場のリ
スク・ファクターの変動により、資産および負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスクならびに資産および負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク

異常気象の増加・深刻化に伴う投資先の業績悪化による保有有価証
券価格の下落異常気象で被災したお客さまの資金需要発生による預金流出

当 社 グ ル ー プ 拠 点や役職員の被災に伴う業
務の中断

時間軸

移行リスクの事例

短期～長期

気候変動に関する規制
強化、低炭素技術への投資失敗、消費者行動の変化などに伴うお客さまの業 績 悪 化による貸 出 資
産価値の低下短期～長期

気候変動に関する規制
強化、低炭素技術への投資失敗、消費者行動の変化などに伴う投資先の業
績 悪 化による保 有 有 価
証券価格の下落

短期～長期

短期～長期

気候変動リスクへの対応の遅れに伴う当社グループの信用悪化による資金調達環境悪化および預金
流出

気候変動への不適切な対応等に伴う罰金、訴訟
による損失

時間軸

分析結果は、一定の前提条件のもとに試算しています。今回の分析範囲においては、当社グループの財務への影響は限定的なものとなりましたが、引き続きシナリオ分析の高度化に努めていきます。

中期～長期

炭素関連資産TCFD提言が開示を推奨する炭素関連資産について、セクターごとの貸出残高および全セクターに占める割合は
短期～長期以下のとおりです。
貸出残高に占める炭素関連資産の割合（2024年3月末）

短期～長期※貸出残高＝貸出金、外国為替、支払承諾等の合計※電力・ユーティリティセクターからは、水道、再生可能エネルギー発電セクターを除く

短期～長期

セクター

0.7%

電力・ユーティリティ

45,4240.9%

空運17,038

0.3%

海運

3,091

0.1%

陸運

105,6792.1%

自動車

78,241

1.6%

金属・鉱業

96,3702.0%

化学24,9130.5%

建築資材・資本財

216,628

4.4%

不動産管理・開発

417,768

8.5%

農業
製紙・林業

気候変動に関するリスクが当社グループに及ぼす影響を把握するため、「 物理的リスク」「 移行リスク」
についてシナリ合

オ分析を実施しています。
物理的リスク

移行リスク

IPCC／RCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）

リスク事象

大規模水害

脱炭素社会への移行

分析対象

岐阜県・愛知県内の貸出先
岐阜県・愛知県内の不動産（建物）
担保（保証付住宅ローンは除く）

電力セクター
自動車セクター

分析内容

お客さまの事業停止・停滞に伴う業績悪化
当社グループの不動産
（建物）
担保の毀損

お客さまの費用増加や売上高減少に伴う業績悪化

分析期間

2050年まで2050年まで

分析結果

与信関係費用増加額

最大約65億円

与信関係費用増加額

1.2%

2,674

0.1%

30,6970.6%

1,136,63623.0%〈リスク管理〉
気候変動リスクの特定・評価プロセス
当社グループでは、経営に重大な影響をもたらす可能性があるリスクをトップリスクと位置付けています。
トップリスクについては、蓋然性および影響度の観点から、今後約１年以内に事業戦略に支障をきたし収益力を低下させるなど、財政状態、経営成績に重大な影響をもたらす可能性があるリスクを、取締役会にて選定しています。
２０２4年３月の取締役会に累計約30億円て10のトップリスクを選定しており、その１つを「気候変動に関するリスク」
としています。異常気象・自然災害の増加や、気候変動対策における国際的機運の高まりをふまえて選定したものであり、気候変動・脱炭素対応への遅れ等による貸出先の業績悪化やビジネスモデルの陳腐化をリスクシナリオとした予兆管理やリスクコントロール策を講じています。

気候変動リスクの管理プロセス

物理的リスク

ク」「、流動性リスク」「、オペレーショナル・リスク」に分類のうえ、管理しています。気候変動リスクについては、金融リスクの降るゲリラ豪雨が増加傾向にあり、当社グループの営業エリアにおいても大きな被害が発生しています。

当社グループでは、統合的リスク管理の枠組みを整備しており、グループ全体の金融リスクを「信用リスク」「、市場リス
リスクドライバーであるとの考えのもと、信用リスクやオペレーショナル・リスクなどのリスク管理の枠組みで管理しています。

物理的リスクでは、気候変動による大規模洪水の発生頻度の上昇を想定し、「ＲＣＰ８.５シナリオ（４℃シナリオ）」を前提に、岐阜県・

また、収益、
リスク、資本を有機的に結合し、一体管理を通じて企業価値の向上を目指す観点から、
リスクアペタイト・フ

愛知県内において、気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の与信関係費用への影響を試算したところ、約65億円の増加

レームワーク（ＲＡＦ）を導入しています。気候変動リスクについては、
リスクアペタイト方針に取組みの深化やエンゲージが見込まれるという結果となりました。

メントを促進する旨を定め、適切な管理に努めています。

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

十六FGの経営基盤※ IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）：気候変動に関する政府間パネル※ IEA（International Energy Agency）：国際エネルギー機関

雨が多い日本では、毎年大雨による河川の氾濫などにより、水害が発生しています。また、近年は、局地的に短時間で激しい雨が51

計61,552

4つの基本戦略

シナリオ

IPCC／RCP２.６シナリオ（2℃シナリオ）
IEA／ＮZEシナリオ（1.5℃シナリオ）

割合

36,562

飲料・食品

シナリオ分析

貸出残高
（百万円）

石油・ガス

十六FGのサステナビリティ経営

業務の過程、役職員等の活動もしくはシス

オペレーショナル・
テムが不適切であること、または外生的なリスク
事象により損失を被るリスク

移行に伴う費用増加や売上高減少、市場の将来動向などを勘案のうえ、与信関係費用への影響を試算したところ、約30億円の増加

価値創造の源泉

信用リスク

運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、
または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク

移行リスクでは、「ＲＣＰ２.６シナリオ（２℃シナリオ）」「、ＮＺＥシナリオ（１.５℃シナリオ）」を前提に、炭素税の導入など脱炭素社会へのが見込まれるという結果となりました。

異常気象の増加・深刻お客さまの財務状況の悪化等により、オフ・ 化に伴うお客さまの業
バランス資産を含めた資産の価値が減少 績悪化、担保価値の毀損による貸出資産価値
ないし消失し損失を被るリスクの低下

流動性リスク十六FGの価値創造

移行リスク

統合報告書

2024

52

十六FGのサステナビリティ経営

環境保全と気候変動対策

2022年度の実績は、数値の信頼性を確保するためScope１，
２，
３すべてにおいて独立した第三者の保証を取得してお投融資方針の策定

十六FGの価値創造

り、過去の速報値での公表数値から保証を取得した確定値に修正しています。2023年度の実績は速報値であり、今後独立した第三者から保証を取得する予定です。
Scope３カテゴリ15については、2023年度より事業性融資に加え、上場株式と社債について算定を実施しました。また、

当社グループでは、「持続可能な社会の形成に向けた投融資方針」
を定めています。

PCAFが公表した排出係数に関する推奨事項に基づき、2023年度より使用する排出係数を変更しています。なお、2022

基本方針
十六フィナンシャルグループ（当社および連結子会社により構成される企業グループをいう。）
は、環境・社会的課題解決に向けた取組

年度と同様の排出係数を採用した場合の2023年度の事業性融資に関する排出量は、7,994,579t-CO2となります。

みを、投融資業務を通じて積極的に支援することにより、お客さまの中長期的な企業価値向上や持続的成長に寄与するよう努めます。
一方、環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を与える可能性のある投融資については、慎重に判断することで、その影響を低減・回避するよう努めます。

当社グループのエネルギー使用に伴って発生するCO2排出量（Scope１,２）については、当初「2030年度のCO2排出量を2013年度比50％削減し、2050年度までにカーボンニュートラルを目指す」という目標を掲げていましたが、2023

セクター横断的に禁止する投融資

特定セクターに対する方針

２０３０年度までにカーボンニュートラルを達成する。

目標

石炭火力発電は、他の発電方式と比べ温室効果ガスの排出量や有害物質の排出量が多いといわれており、気候
変動や大気汚染等、環境に重大な負の影響を及ぼす可能性があります。
石炭火力発電所の新設および既存発電設備の拡張を資金使途とする投融資等は行いません。ただし、災害時対応や日本政府のエネルギー政策に沿った案件等を例外的に検討する場合は、慎重に対応します。
クラスター弾、対人地雷、生物・化学兵器の非人道性を踏まえ、資金使途にかかわらず、こうした兵器を製造する企業に対する投融資等は行いません。

パーム油
農園開発

パーム油が、
日常生活に欠かせない製品に使用されている原料である一方で、パーム油農園の開発において、気候変動や地域住民・社会、生態系へ負の影響や、違法伐採や児童労働などの人権侵害が行われている可能性があります。
パーム油農園開発に対する投融資等については、お客さまが行う環境・社会配慮に向けた対応状況等を確認し、地域経済や環境への影響を考慮したうえで慎重に対応します。

森林伐採

大規模な森林破壊は気候変動や地域住民・社会、生態系へ重大な負の影響を及ぼす可能性があります。
大規模な森林伐採や違法な森林伐採、焼却が行われている事業に対して投融資等を行いません。また、森林伐
採を伴う資金使途に対する投融資等については、地域経済や環境への影響を考慮したうえで慎重に対応します。

CO2排出量（Scope1、2）（t-CO2）

14,00013,00012,00011,00010,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000

13,11012,892

12,218

11,873

11,733

10,809

9,836

速報値

9,452
7,879

十六FGのサステナビリティ経営

非人道的
兵器製造

年9月に目標を上方修正し、「2030年度までにカーボンニュートラルを達成する」
としています。

価値創造の源泉

児童労働や強制労働、人身売買等の人権侵害への直接的または間接的な関与が認められる企業に対する投融資等は行いません。

石炭火力発電当社グループのCO2排出量の削減目標と実績推移▲42.7%
7,508

7,500
カーボン
ニュートラル
2030年度
目標

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

2023年度のCO2排出量は、2013年度比42.7％の削減となりました。店舗照明のLED化や高性能な空調設備への更新などを進めたことにより、 電気使用量を前期比3.5％削減しました。また、十六銀行本店ビルに加え、新たに十六銀行電算センター・事務センタービルにもCO2フリー電気を導入しており、再エネ比率の向上にも努めています。一方で、電気の〈指標と目標〉排出係数（電力会社が公表する使用電力量1KWhあたりのCO2排出量を示す数値）が増加した影響により、CO2排出量

CO2排出量実績 （単位：ｔ-CO2）
Scope1

直接排出

Scope2

間接排出

Scope１, ２の合計

1,488

1,347

6,０２０

6,153

７,508

7,500

カテゴリ１

購入した製品・サービス

14,234

14,761

カテゴリ２

資本財

3,976

7,199

カテゴリ３

Ｓｃｏｐｅ１，２に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

1,536

1,467

カテゴリ４

輸送、配送
（上流）

1,839

1,857

カテゴリ５

事業活動から出る廃棄物

64

50

カテゴリ６

出張

192

236

カテゴリ７

雇用者の通勤

3,193

2,940

カテゴリ８

リース資産
（上流）

ー

ー

カテゴリ９

輸送、
配送
（下流）

ー

ー

カテゴリ１０販売した製品の加工ーー

カテゴリ１１

販売した製品の使用

ーー

カテゴリ１２

販売した製品の廃棄ーー

カテゴリ１３

リース資産
（下流）

４２６

428

カテゴリ１４

フランチャイズーー

投資（上場株式・社債）

ー353,201

9,011,285

3,153,964

9,036,745

3,536,103

カテゴリ１５

投資（事業性融資）Scope ３の合計

53

は前期比微減にとどまりました。引き続き、CO2フリー電気の導入拡大や環境配慮型店舗の導入、営業車両のHV・EV化

2023年度JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024等を検討のうえ、CO2排出量削減に向けて取り組んでまいります。

カーボンニュートラルに向けたロードマップ
カーボンニュートラルに向けたロードマップは以下のとおりです。各種施策を推進し、２０３０年度までにカーボンニュー

トラルを達成します。

2023年度
Scope1

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

2029年度

2030年度

営業車を環境対応車両へ切替え（ガソリン車からHV・EVへ）
省エネ施策の実施（店舗照明等のLED化、空調設備の更新）

十六FGの経営基盤

Scope32022年度4つの基本戦略

算定項目※
自社契約電力の再生可能エネルギー化（導入拠点を順次拡大）

Scope2環境配慮型店舗導入の計画・実施（営業拠点の移転・建替えに伴うZEB化）
太陽光発電設備設置の計画・実施
PPA活用の計画・実施（オンサイト・オフサイト）

オフセット

カーボンオフセットの導入検討・実施※2021年11月より十六銀行本店ビル、
2023年10月より十六銀行電算センター・事務センタービル、
２０２４年６月より十六銀行岐阜県内店舗８７支店等に導入

統合報告書

2024

54

十六FGのサステナビリティ経営

環境保全と気候変動対策

外部評価〉

十六FGの価値創造〈ESG関連投融資先のCO2排出量（Scope３ カテゴリ15）の算定
金融機関のCO2排出量においては、投融資を通じた間接的な排出（Scope３ カテゴリ１５）
が大きな割合を占めるため、
この算定、モニタリング、削減への取組みを進めることが重要となります。当社グループでは、PCAFスタンダードの算定手法を活用し、保有有価証券（国内上場株式・社債）
および事業性融資（国内法人向け融資）を対象としてCO2排出量を算定しています。
投融資先のCO2排出量（Scope3 カテゴリ15）
セクター

電力・ユーティリティ

2,661

463,246

231,236

115,91096

33,287

1,682

20,507

陸運

19,335

190,947

自動車

8,729

25,626

金属・鉱業

8,511

258,512

化学

5,967

99,844

建築資材・資本財

36,448456,872

不動産管理・開発

330

4,629

6,277

856,882

022,893459

76,386

飲料・食品
農業
製紙・林業
その他
対象アセット合計
合31,470528,423

353,201

3,153,964

計

対象アセット

事業性融資（国内法人向け
融資）「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」
は、
グローバ

上場株式・社債

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数は、日本市場の動向を示す＊財務データ不足先は除く（各投融資先の排出量×当社グループのＣＯ２排出量＝Σ
投融資の寄与度）＊各投融資先の排出量は企業開示データ等のScope1,2を使用。データが取得できない場合は、PCAFデータベースから引用した売上高あたりの先進国・セクター別の排出係数を用いて推計。
＊寄与度＝当社グループの投融資残高／投融資先の資金調達
総額

CO2排出量の算定方法

投融資残高
2024年３月末時点
投融資先の財務データ・排出量データ
2024年３月末時点で当社グループが保有する最新の決算期データ

基準日

データクオリティ
スコア
カバー率

3,507,165

1.5

ルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより構築されたESGインデックスの１つであり、各セクターにおいて相対的に、
環 境、社 会、ガ バ ナンス(ESG)の 対 応 に 優 れた 日 本 企 業 の パ

フォーマンスを反映するインデックスです。

90.1％
98.0％
（算定先の上場株式・社債 （算定先の融資残高／融資／上場株式・社債の合計） 残高の合計）

代表的な株価指数であるTOPIXをユニバースとし、環境情報の開示状況、炭素効率性の水準に着目して、構成銘柄のウエイトを決定する指数です。

〈イニシアチブへの参画〉

CDP気候変動プログラム
国際環境非営利組織（CDP）
が、環境問題に対する企業の取組み

3.6

定されています。

気候関連財務情報開示タスクフォース
2022年3月、気候関連財務情報開示タスクフォース

を評価するCDP２０２３において「B」
評価を取得しています。
「B」
評（Task Force on Climate‐related Financial Disclosures）

PCAF

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則

2023年3月、投融資先の温室効果ガス排出量の測定・開示を環境省が主導する「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原

金融向け炭素会計パートナーシップ（Partnership for Carbonの創出や、課題解決のサポートを通じて、持続可能な社会の形成に

価は全8ランクの上位3番目となります。

十六FGのサステナビリティ経営

空運
海運

当社は、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数の構成銘柄に選

価値創造の源泉

石油・ガス

事業性融資

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

当社は、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構
成銘柄に選定されています。

CO2排出量（t-CO2）
上場株式・社債

FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexに賛同し、気候関連リスク・機会の開示に取り組んでいます。

今後、CO2排出量算定範囲の拡大やデータクオリティスコアの向上に向けて、取り組んでまいります。
また、今回の算定結果については、国際的な基準の明確化や推計の高度化等により、今後大きく変化する可能性があります。

サステナブルファイナンス実行額目標
当社グループでは、お客さまの環境課題の解決に向けた取組みを本業を通じて支援し、脱炭素社会の実現に貢献する
ため、サステナブルファイナンスの実行額について以下の目標を設定しています。
2030年度目標額（９年間累積）サステナブルファイナンス実行額

見やデータベースを活用し、投融資先のGHG排出量の測定・開示

2023年度までの実行額

進捗率

２兆円

4,594億円

22.9％

8,000億円

1,704億円

21.3％

GXリーグ

自然関連財務情報開示タスクフォースフォーラム

2024年4月、経済産業省が公表した「GXリーグ」に参画しました。

2024年4月、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce

GXリーグの趣旨に賛同し、カーボンニュートラルに向けた各種取に賛同し、TNFDフォーラムへ参画しました。TNFDフォーラムへ

官・学と協働し、2050年カーボンニュートラル実現を目的とした組みを強化していきます。

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024向けて必要な責任と役割を果たしていきます。

を行っています。

●サステナブルファイナンス：持続可能な社会の実現に資するＳＤＧｓ・ ESGへの取組みに向けた投融資等●環境分野：環境への負荷を軽減する取組みに向けた投融資等

55則」に署名しています。環境・社会・経済へのポジティブインパクト

十六FGの経営基盤

うち環境分野Accounting Financials）に加盟しました。PCAFが保有する知4つの基本戦略標準化することを目的として発足した国際イニシアチブである

on Nature-related Financial Disclosures：TNFD）の取組みの参画を通じて、
自然関連の財務情報を開示する枠組みの構築に貢献していきます。

統合報告書

2024

56

十六FGのサステナビリティ経営

多様な人材の活躍推進| 異業種との積極的な人事交流 |十六FGの価値創造

ダイバーシティを強みとする企業風土の醸成に向けて、外部の専門的なノウハウや知見、異なる視点を学ぶとともに、多様な知識、経験の習得をはかるべく、異業種との積極的な人事交流を実施しています。

めざす姿〜VISION〜

ダイバーシティや働き方改革を推進し、多様な人材が活躍できる職場づくり
に努めます

重点項目

● 女性管理職の育成● 男性の育児休業取得促進● 有給休暇取得促進● IT・ＤＸ人材の育成| 女性管理職への積極的な登用 |女性管理職比率を２０３０年度末までに２０％とする目標を掲げ、女性の管理職登用に向けた取組み

女性管理職比率

2022年度

6.7%

2023年度7.7%

9.1%

2030年度目標

20.0%を積極的に実施しています。
女性管理職比率の向上に向けては、積極的な登用に加え、登用後のフォロー体制も拡充しており、新任管理職には本人との面談によるフォローに加え、所属長との連携を密にしながら育成をはかっています。また、女性支店長のさらなる活躍に育成に向けては、「次世代リーダー研修」を実施し、キャリア意識の向上に努めています。
加えて、育児短時間勤務制度と時間外勤務免除制度を小学校３年生修了時まで利用できる「リテンション制度」
や、結婚、出産などのライフイベントを経験した元社員や外部企業で経験を積んだ元社員を再雇用する「ジョブリターン制度」の導入
により、多くの女性が安心して働くことのできる職場環境を整備しています。

地域に根差し、地域のために能力を最大限発揮できる多様な人材を確保するために、2024年度の新入社員より初任給の引上げを実施しました。
採用活動においては、個人の特性を重視した面接を実施しており、結果的に男女の採用割合はほぼ均等となっています。
よう、総合職での採用を続けています。

引上げ後の
初任給

新卒採用者数
女性
男性

260,000円（＋30,000円）※2024年7月より
実施

72名

108名
50名

40名
32名

58名

126名
56名
70名

2022年度 2023年度 2024年度

新人事制度により、外部企業で経験を積んだ元社員や、結婚、出産などのライフイベントを経験した元社員を再雇用する「ジョブリターン制度」を導入しています。２０２４年７月までに２名を再雇用し、自身が培ってきた経験を活かして第一線で活躍しています。

「ジョブリターン制度」利用者の声
結婚を機に十六銀行を退社し、他の会社で働いていた時期

僚や同期とともに働けることで、毎日、家庭とは違ったやりがいもありましたが、出産後は育児に専念していました。子どもが幼を感じています。私のように、出産・育児を経て再び働きたいと稚園に入園するタイミングで、また働きたいと考えていたとき思う方は多くいると思います。再就職を考えたとき、勤務時間に、十六銀行の同期から「ジョブリターン制度」が導入されたこの制限やブランクがネックとなることが多々あると感じます。

とを教えてもらいました。この先長く勤めることを想定し、今後昔勤めていた会社と思えば一度話を聞くことも抵抗が少ないのキャリアアップの可能性や、子育て世代への制度の充実度をですし、かつての自分が積み上げてきたものが戻ってくる感覚

考慮するなかで、正社員として働きたいと考えて応募しました。

は、「ジョブリターン制度」
ならではだと思います。

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

唐木 遥香

２０２４年４月より東海東京証券に出向しています。主に既発

STATION Ai は、2024年10月に名古屋市にオープンする

外国債券のプロモート業務に従事しており、直接金融の世界に

日本最大規模のオープンイノベーション拠点です。私は今、身を置くなかで、鮮度の高い情報をタイムリーにお客さまへ

コミュニティマネージャーとしてスタートアップとパートナー

お届けすることの重要性を改めて感じています。

企業・地域のイノベーション促進を行っています。また、社会銀行員時代に培った、数字には表れない事業性評価の考え方は、プロモート業務のなかの投資対象の将来性や基盤を捉える点において活用できており、難しさのなかにもやりがいを

十六銀行 システム部

設楽 今日子人向けの起業家創出プログラムも任されており、起業家が成長できるエコシステムの構築を目指し活動しています。
その中で、スタートアップの成長と地域の発展が密接に関係していると実感し、地域を巻き込むには十六フィナンシャル

感じています。
最前線で刻々と変化するマーケット動向に接する日々のな

グループが持つ地域との深い繋がりが必要だと実感していまかで、今まで以上に幅広い知識習得の必要性を感じますが、市す。地域や、お客さまに対して新たな価値を提供し続け、地域

場のダイナミックさに刺激を受けつつ自己研鑽に励み、深度あ

全体の発展に寄与することを目指して、引き続き努力している銀証連携の担い手となる人材を目指します。

きます。

東海東京フィナンシャル・
ホールディングス

十六銀行

ソフトバンク文化の違いを受け入れる、柔軟な企業風土を感じる

新たな風を吹き込み
真のダイバーシティ実現へ

本店営業部
副部長

グループDX統括部
シニアマネージャー

十六フィナンシャル
グループ

浅野 慎也

2023年10月より十六銀行に出向し、現在は本店営業部に

2023年4月より、畑違いの業界から十六フィナンシャルグ

所属しています。FAと同行してお客さまの資産運用相談や、ループに出向して約１年半になります。現在、働き方改革、セ部内でマーケット勉強会を行っています。本店営業部のメン

キュリティの高度化、本丸の業務プロセス改革など、グループ

バーはチームワークが高く、お客さまの課題解決のために一全体の生産性向上を目指してDX推進に関わっています。業界

丸となって創意工夫した営業活動を行っており、私も前向きに特有の強固なセキュリティを維持しつつ、効率化・利便性向上

楽しく業務に取り組めています。

を実現するため、日々頭を悩ませています。

十六フィナンシャルグループは伝統ある地域金融機関の一十六フィナンシャルグループとソフトバンクでは大きく組織員として社会的責任を強く意識して活動する堅実な風土があ

文化が違うことを肌で感じています。我々が出向していることる一方で、最近はＤＸ化を着々と進め、文化の違う異業種とので、DX推進はもちろんですが、異文化を受け入れ、良い点を取

人材交流を積極的に実施するなど、柔軟さを兼ね備えた非常り込む企業風土が十六フィナンシャルグループ内に醸成されにバランスのとれた企業だと感じています。日々、目まぐるしるきっかけになればと考えています。

く変わるマーケット環境のなか、私も十六フィナンシャルグ

本当の意味でのダイバーシティを実現し、新たな風を吹き

ループの一員として、少しでもお客さまのお役に立てるように、込み、十六フィナンシャルグループとソフトバンクのサステナ

日々努力していきたいと考えています。

ブルな関係を築いていきます。

統合報告書

2024

十六FGの経営基盤

57

インキュベーション事業推進部

相場 佳奈子| ジョブリターン制度 |復職後は、過去に自分が得た知識を活かせること、心強い同

デット・ストラクチャード推進部

Ai

4つの基本戦略

また、男女問わず全員が幅広い業務に携わりながらキャリアを積める

地域を巻き込む十六FGの力でスタートアップを支援

STATION

十六FGのサステナビリティ経営

向けて融資関連部署での研修機会を設けるなど、スキル面でのフォローも実施しています。さらに、次世代の管理職候補の十六フィナンシャル
グループ

マーケットの最前線を経験し、深度ある金融担当に

神谷 圭祐

2021年度

| 新卒採用 |東海東京フィナンシャル・
ホールディングス

価値創造の源泉

ダイバーシティを強みとする企業風土の醸成

十六フィナンシャル
グループ

58

十六FGのサステナビリティ経営| 子育て支援 |

多様な人材の活躍推進

設しています。子どもが小学校３年生を修了するまで利用可能とし、勤務時間は8時

ワークライフバランスを実現する働き方

30分から17時15分の範囲内において15分刻みで6時間または7時間のいずれかを〈外部からの評価〉
十六FGの価値創造

新人事制度の導入を機に、育児と仕事の両立を支援する「リテンション制度」
を新

女性が活躍しやすい職場環境が整備された企業として岐阜県内で初認定選択できます。

| 有給休暇の取得促進と時間外勤務の削減 |ワークライフバランスを実現する働き方改革の１つとして、有給休暇の取得を推進しています。半日年次有給休暇の活用促進や休暇が取得しやすい職場づくりにより、2030年度に有給休暇取得率を80%とする目標に対し、2023年度の取得率は54.7％となりました。
設備面では、全社員に業務用スマートフォンを貸与し、場所を問わず有給休暇取得日数

コミュニケーションが取れる環境を整備しています。また、
２０２３年９月

47.7%

チャット、オンライン会議、
カレンダー共有などをスムーズに行うことが

9.6日

54.0%

54.7%

10.5日

10.5日

配偶者の出産予定日の２週間前から配偶者の出産日の８週間後までの期間に３日の特別休暇を付与し、２０２３年度の取得率は９2.3％となっています。
「リテンション制度」利用者数「配偶者出産休暇」取得率

104名

92.3％
（2023年度）

できる環境を整えており、効率的なデジタルコミュニケーションによっ「えるぼし（3段階目）」（十六銀行）

価値創造の源泉

よりGoogle Workspaceを導入し、ファイルの共同編集やグループ

有給休暇取得率

また、男性社員を対象に「配偶者出産休暇」を導入しています。育児休職とは別に、て生産性を高めることで、時間外勤務の削減にも取り組んでいます。
2021年度

2022年度

2023年度| 健康経営の推進 |「リテンション制度」利用者の声
現在、小田井支店でFAリーダーとして働いています。
３才となる娘の保育園の送り迎えの時間に合わせて9時～16時の６時間勤務を選択しています。

定期健康診断受診の徹底やストレスチェックの実施、相談窓口によるメンタルサポート

イルに合わせることができ、とても助かっています。

組みが評価され、経済産業省および日本健康会議が実施する「健康経営優良法人（大規

復帰するまでは正直、支店の上司・同僚に理解してもらえるかな？と心配していました

模法人部門）」に認定されています。

が、そんなことはまったくなく、肩身の狭い思いをしたことはありません。周囲のメン今後も、社員とその家族の健康保持・増進やワークライフバランスの実現に向けた取バーの理解のもと楽しく働ける環境が整っています。

組みを進めていくとともに、健康で豊かな地域社会の発展に貢献していきます。

私のように共働きかつ頼れる人が近くにいない家庭にとって、小学校３年生まで短時間勤務が選択できることはとても心強いと思います。制度を利用したことで、周囲で支| 社員への還元／ファイナンシャル・ウェルネスの向上 |え合いながら仕事をすることの大事さに改めて気付き、出産前よりモチベーションが上●賃上げがりました。育児と仕事を両立できる環境があること、また支えていただいている周囲

社員一人ひとりの意欲とチャレンジに応えるとともに、物価上昇への対応を両立することを目的として、
２０２４年７月に平均4.5％

ベースアップ

定期昇給

平均 ＋4.5％

平均 ＋0.7％

り、若年層で最大１３％、シニア層で平均９．
２％の賃上げとするなど、賃上げ 平均 ＋5.2％

様々な世代のモチベーション向上につなげています。

●社員向け持株会制度
企業価値の向上に対する意識や文化を醸成するとともに、当社
グループの社員の資産形成をサポートするために、持株会の加入

第２子の出産から２週間ほど、1才の長女の育児を担うため「産後パパ育休
（出生時育
児休業）
」
を取得しました。
申請するのに最初は気兼ねしましたが、社内で多様性を認めていこうという価値観の浸透が進んでおり、上司・同僚に相談はしやすかったです。制度が施行されてまだ間もない時期であり、周囲に理解を得られるか、キャリアに影響があるのではないかと不安

社員向け持株会
加入率もありましたが、快く業務を引き受けてもらえたことで安心して育児に専念できました。

81.6%
2024年6月末時点●奨学金返還支援制度
社員のファイナンシャル・ウェルネスを高める観点から、
２０２４年５月に福利厚生制度の一環として、奨学金を利用している社員を対象に、借換資金を無利子で融資する制度を新設しました。奨学金の返済負担を軽減することで、働きがいや育児期間中はワンオペ育児を経験し、それまで妻に任せていた育児や家事に対する理解が深まる良い機会となり、取得してよかったと感じました。

十六FGの経営基盤者に対して拠出金の５％に相当する額を奨励金として補助しています。また、年に2回、持株数に応じた配当金を再投資しています。

福井 あかね

男性の育児休業取得者の声

5.2％の賃上げとなります。
ベースアップは、
１９８２年に実施した４．
９％以来の高い水準となの方々に感謝しています。

十六銀行
小田井支店

4つの基本戦略のベースアップを実施しました。定期昇給分と合わせると平均十六FGのサステナビリティ経営

リテンション制度は１５分刻みで勤務時間を柔軟に変更できるため、私のライフスタなどに加え、定時退社日の設定や休暇制度の利用促進に取り組んでいます。こうした取自分も含め共働きの世帯が増え、親族の援助を受けられる世帯ばかりではないため育休に限らず職場での理解は今後一層重要になってくると思います。男性で育休を取得したと言うと「すごいね」「、いいパパだね」と褒められることもありましたが、男性が育休を取得することが珍しくない社会になっていけばと思います。

十六銀行
ソリューション営業部

大橋 佑太朗モチベーションの向上につなげています。

59

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

統合報告書

2024

60

十六FGのサステナビリティ経営

多様な人材の活躍推進【人材育成サイクル】
十六FGの価値創造

人材育成方針に掲げる人材の育成に向けて、以下の「人材育成サイクル」のもと、集合研修と自己啓発、所属部署での経験に複合的に取り組んでいます。

多様な人材の成長と挑戦を支える職場づくり
当社グループは、グループ経営理念において、私たちの価値観（value）のひとつとして「多様性と受容（Diversity &意識や行動をInclusion）」
を掲げています。これを受け、2023年度から2027年度を計画期間とする第２次中期経営計画では「ヒュー

Changeマンイノベーション戦略」のもと、以下のとおり「人材育成方針」
および「社内環境整備方針」を掲げています。

主体的かつ継続的にする●知識習得のはじめの一歩●自律した学びを支持●学びに向かうきっかけ●個性や特技を生かした多様な挑戦●仲間同士で刺激を与え合う場〈人材育成方針〉

Challenge

する

集合研修

自己啓発

●成長に向けた研鑽を後押しする環境の構築

当社グループでは、以下の考え方のもと、お客さまや地域の成長と豊かさ、サステナビリティの実現のため、能力を最ていきます。

価値創造の源泉大限に発揮し、お客さまとの信頼関係を構築でき、グループの各種戦略を積極的にチャレンジできる人材の育成に努め
社内外で活発にCommunication する— 人材育成方針 —

1

2

3

所属部署での経験「集合研修」
での気づきや「自己啓発」
による学びの効果を●現場での反復した経験による成長

反復した「所属部署での経験」に●基本の徹底よって最大化していく●組織全体で人材育成を共有

十六FGのサステナビリティ経営| 研修受講機会の充実による人的資本投資 |地域の成長と豊かさの実現のため、お客さまの成長と豊かさの実現のサステナビリティの実現のため、共集合研修を知識習得のはじめの一歩、学びに向かうきっかけと捉え、幅広い社員に研修の受講機会を提供しています。

地域に根差し、地域を想い、地域のため、お客さまと「向き合い」
「 つな

通の価値観
（
「信頼と倫理観」「創造

例えば、研修を通じて学ぶことの多い新入社員には、ために能力を最大限発揮できる人

がり」「 寄り添い」、信頼関係を構築と革新」「多様性と受容」）
を礎とし、入社後３か月間の新入社員研修を実施し、社会人とし年間研修費用（千円）

材を育成する。

できる人材を育成する。

各種戦略を積極的にチャレンジでての円滑なスタートを支援しています。また、支店長、年間研修参加人数（延べ）（人）きる人材を育成する。

9,617

本部マネージャーなどのミドルマネージャーを対象とした「リーダーシップ研究会」の開催など、階層別、業務

7,695

別の研修を充実させることで、人的資本投資を進めています。

〈社内環境整備方針〉— 役職員が自立的に活躍できる組織環境の整備 —

1

経営戦略と人事戦略の融合

2◦人事部門と企画部門の連携による戦略的人員配置◦2023年4月より導入した新人事制度および◦重要ポジション人材の育成と登用◦ 新人事制度の浸透に向けた評価者レベルの向上

持株会社への転籍における的確な運用

スキームの構築◦能力・スキルの可視化と適材適所の人員配置

適切な人的資本投資◦ 年功序列的色彩を薄めた人事運用

4

人材・働き方の多様性確保◦研修等人材育成に資する施策の強化◦ダイバーシティおよび多様で柔軟な働き方の推進◦戦略に基づく専門資格取得の推奨◦職務拡大に向けたリスキリング機会の充実◦自立的行動を促すためのメリハリのある処遇◦外部出向等による専門人材の育成◦ロケーションフリーの就労環境整備◦専門人材や理系人材等の積極的な採用

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

2023年度| 自己啓発資格取得奨励金制度 |社員の成長と積極的なチャレンジに応えるために「自己啓発資格取得奨励金制度」を設け、指定する資格・検定試験に合格した場合に奨励金を支給していま利用件数合計奨励金額す。2024年4月には、高難易度の資格・検定試験について奨励金額を増額する

481件

6,586千円など、社員の多様なチャレンジを後押ししています。

（2023年度）| IT・DX人材の育成 |デジタルを活用した業務の効率化や新商品・サービスの開発などに向けて、IT・DX人材の育成に注力しています。
ITパスポート試験の取得にグループを挙げて取り組むとともに、デジタルに関連する公的資格を幅広く自己啓発資
格取得奨励金制度の対象とすることで、上位デジタル資格の取得もサポートしています。

61

2022年度

合格者数（延べ）2023年度末

前年度比増加人数

ITパスポート試験

1,031名

351名

上位デジタル資格※

147名

62名

十六FGの経営基盤

3

チャレンジングな組織風土の醸成

32,8272021年度資する以下の取組みを実行し、役職員一人ひとりが自立的に活躍できる組織環境を整備していきます。

70,54552,086

4つの基本戦略

当社グループでは、グループ経営で最も重要な人材の育成を中心に、役職員のモチベーションアップやスキル向上に

12,158※上位デジタル資格とは、ITパスポートを除く情報処理技術者試験などで付与される資格を指します。

統合報告書

2024

62

十六FGのサステナビリティ経営

特集

多様な人材の活躍推進

人事担当部長メッセージ
Well-beingの実現と多様性の発揮「何を学ぶべきか」の羅針盤であり、業務別にチャレンジして欲しい資格・検定試験（身に付けて欲しいスキル）のガイドラインとして、「スキルガイドライン」
を設け、社員一人ひとりが自主的かつ継続的に学ぶ環境を醸成しています。

２０２３年４月に新人事制度を導入して以来、１年3か月が経過しました。新人事制度の導入
は、グループ経営理念に掲げる「信頼と倫理観」「、創造と革新」「、多様性と受容」の価値観を
すべての社員が「共有」
し「体現」すること、加えて社員一人ひとりが個性を発揮するなかで、●スキルガイドライン
ランク

十六FGの価値創造| スキルガイドライン |自らの成長を実感し、地域の生活者としてかけがえのない豊かな人生を実現（Well-being）

融資

預り資産

★★★★

していくことを目的としています。

その他

新人事制度の導入によって、当社グループには多くの変化（Change）
が表れています。

情報処理安全確保支援士

証券アナリスト

CFP

応用情報技術者試験

公認内部監査人（CIA）

基本情報技術者試験
情報セキュリティマネジメント試験

税務２級 ・ 法務２級

公認不正検査士（CFE）

元社員を再雇用する「ジョブリターン制度」
を利用し、２名の社員が当社グループへと戻ってきてくれました（２０２４年7月時点）。
さらに当社グループでは、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社やソフトバ
ンク株式会社など、異業種との人事交流（Communication）
を積極的に行っています。当社

シニア・コンプライアンス・オフィサー ・ 金融コンプライアンスオフィサー１級

十六フィナンシャルグループ
グループ管理統括部 担当部長

平松 尚樹

へお越しいただいているみなさんからの刺激はもとより、今後、他社でかけがえのない貴重な経験を積んだ社員が当社へと戻り、当社グループの成長へとつながる新しい風を吹き込んでくれることは非常に楽しみです。

財務３級 ・ 税務３級 ・ 法務３級 ・ FP技能検定３級 ・ ITパスポート試験

外部環境が大きく変化するなかにあって、当社グループがサステナブルに成長していくためには、
こうした「多様性の発揮」
が重十六FGのサステナビリティ経営

要かつ必要不可欠です。新人事制度の導入により、当社グループには、変化（Change）
や挑戦（Challenge）
を前向きに受け入れ、金融業務４級実務コース★

社員が「新たな業務に挑戦（Challenge）
したい」という積極的な姿勢を見せてくれています。
また、外部企業などで経験を積んだ元社員や、結婚、出産などのライフイベントを経験した

AFP

★★

例えば、社内公募制度である「キャリアチャレンジ制度」
では、
２０２３年中に実に128名もの
価値創造の源泉ＦＰ技能検定１級

ＦＰ技能検定2級

財務２級

★★★

システム・ＤＸ

そしてこれらを継続（Continue）
できる人材が増えました。引き続き、こうした人材を一人でも多く育成していくとともに、企業文化

会員一種外務員資格試験 ・ 生命保険募集人資格取得試験 ・ 損害保険募集人一般試験としてしっかりと定着させていきたいと思っています。

●新人事制度の導入| キャリアチャレンジ制度 |「新たな業務に挑戦したい」「、業務の幅を広げたい」「、専門分野の知識を身に付けたい」
といった社員のマイビジョンに応える社内公募制度として「キャリアチャレンジ制度」を実施しています。

コンセプト

1

・社員一人ひとりの「私のめざす姿」
を表明

コンセプト

ミッションの明確化と行動変革

２０２３年7月に設立したNOBUNAGAサクセションの設立メンバーをはじめ、中核企業である十六銀行の本部業務や、新規事業領域、外部企業（ソフトバンク株式会社、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社）への出向など、多くの社員が意欲的にチャレンジできる風土が醸成されており、多様な人材の活躍を後押ししています。

カンダまちおこし 設立メンバー
2022年

2023年

応募者数

採用数

83名

4名

十六電算デジタルサービス 合弁事業開始メンバー

48名

5名

マーケット業務

17名

2名

NOBUNAGAサクセション 設立メンバー

61名

3名

十六銀行

27名

8名

23名

1名

十六銀行 本部業務（市場運用）

本部業務（営業支援、経営企画、営業企画、企業支援、
ファシリティマネジメント）

新規事業領域（ IT・DX事業、スタートアップ支援事業）

17名

3名

コンセプト

3

・地域社会から必要とされる人材としての成長

・ミッションの明確化による行動変革の促進

・グループ経営理念を重ねるなかで、「実現したいこと」、「チャレンジしたいこと」
をコミット
（目標化）

個人のパーパスを大切に、組織のパーパスとのコミットを
2.新たな評価制度および給与体系の策定・意欲的でチャレンジングな社員の成長を後押し

個性・多様性を活かした企業風土の醸成

・社員がマイビジョン（私のめざす姿）を表明

・個性や多様性を育み、成長を促す新たな人事レビュー制度
・年功要素ではなく、意欲とチャレンジに報いる処遇

最短昇進年数の廃止、35才で部長職に就くことも可能に

3.多様な人材の活躍推進

・個性や多様性を育み、互いに尊重し合う組織の醸成
・多様な人材の力をグループの推進力へ

・リテンション制度の新設（育児制度の充実）

・エキスパート制度の新設（専門人材の育成）

・ジョブリターン制度の新設（元社員の再雇用）

多様な人的資本の価値を最大限に引き出す「真」のジェンダーレスな職場環境の実現に向けて当社グループでは従前より、いわゆる一般職を設けず、全社員を男女関係なくお客さまの課題解決や高い付加価値を提供する
総合職と位置付けてきました。また、
２０２０年以降は、デジタル技術を活用し営業店の後方事務を本部に集中する過程で女性のリスキリングを進め、現在では、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）
やグループ各社・本部各部の企画担当など、多くの女性がグ
ループ各社の中枢を担うコア人材として活躍しています。

十六FGの経営基盤

外部企業への出向（ソフトバンク株式会社、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社）

2

1.マイビジョン・コミットの新設

4つの基本戦略

応募職務

組織の活性化と活力ある人材の創出

今後、サステナビリティKPIとして掲げる女性管理職比率２０％以上（２０３０年度）の達成はもとより、女性の活躍領域をさらに拡大
し、「真」のジェンダーレスな職場環境を実現していくうえで、最も重要となるのは社員一人ひとりのアンコンシャス・バイアス（無意| エキスパート制度 |当社グループでは、
２０２３年４月よりエキスパート制度を導入しています。エキスパートに任命した社員は本人の同意な
く他部署への異動を行わず、専門性を重視した評価を行うこととしています。引き続き、専門スキルのさらなる向上を支援
し、今後の経営戦略を担う重要ポスト人材の育成をはかっていきます。

63

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

識の思い込み）の解消であると考えています。
現在、女性の自立的なキャリア意識を醸成し管理職へのキャリアアップを目指す「次世代リーダー研修」のほか、「女性管理職向け融資業務研修」など、女性のさらなる活躍領域拡大に向けた意識改革やリスキリングの機会充実に努めています。当社グループの社員の多くが抱く「生まれ育ったこの地域に貢献したい」との想いをジェンダーレスに実現できるよう、誰もが働きやすい職場環
境の実現に向けて取り組んでまいります。

統合報告書

2024

64

十六FGのサステナビリティ経営社外取締役メッセージ
十六FGの価値創造

ガバナンスの高度化

スク管理のフレームワークなどについて適切なアドバイスを提供し、みなさまのお役に立ちたいとめざす姿〜VISION〜

ガバナンスの高度化と適切な情報開示により透明性の高い経営体制の確立
に努めます

重点項目

● 第三者関与による取締役会の実効性評価● 危機発生時における初動対応訓練の実施● 第三者関与による内部監査体制高度化の評価● 投資家との対話

思います。
社外取締役

Q.当社の課題と、今後期待することを教えてくだ

上田 泰史

さい。
A.地銀
（グループ）の最大のミッションは地域経済の活性化と地域住民の幸福感の醸成だと思います。我々をとりまく生活環境は、人口減少・高齢化や人手不足や原材料高によるインフレ進行、地

詳細は81ページから84ページに記載しています。

| コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 |当社およびその子会社（以下「当社グループ」といいます。）
は、当社グループ全役職員のよりどころとする「グループ経営理念」
を掲げ、これまでの伝統と信頼をもとに、なくてはならない存在として、お客さまと地域に寄り添い、持続的な成長と豊かな未来の実現に貢献していきます。また、グループ経営理念を起点にグループとして実現したい未来を描き、その実現に向け主体的に変革していくことが重要であるとの考えのもと、今後のグループ経営の羅針盤となる長期ビジョンを策定しています。

□私たちの使命（mission）
お客さま・地域の成長と豊かさの実現□私たちのめざす姿（vision） ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ□私たちの価値観（value）「信頼と倫理観（Trust & Integrity）」「創造と革新（Creation & Innovation）」「多様性と受容（Diversity & Inclusion）」【長期ビジョン
「16Visionｰ10」】2023年４月～2033年３月（10年間）□テーマ 一歩先を行き、いつも地域の力になる□「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」という存在意義（パーパス）
を原動力として、
サステナブル（社会的価値の創出）とグロース（経済的価値の創出）を実現していくことで、地域社会である「お客さま」「役職員」「株主」に貢献することを目指します。

当社では、あらゆる面での健全性に対する信頼の確保が、金融機関を中心とする当社グループの経営に欠くことのできない要件であると考えています。このための基礎となるのが、当社をはじめとするグループ全体の組織および経営管理体制やその仕組みであとは、最も重要な課題の一つであると位置づけています。

https://www.16fg.co.jp/company/governance/

リスク管理・コンプライアンスの強化

詳細は87ページから90ページに記載しています。

リスク管理に係る組織体制ならびにリスクの特定、評価、モニタリング、
コントロールおよび削減に係る具体的な取決めについて規定することにより、業務の健全性および適切性の確保に努めています。

に変化をしています。

役会の意思決定の客観性や合理性を高めることにあります。主

そのようななか、十六フィナンシャルグループは2023年4な視点としては、①経営監督と戦略策定の支援、②コーポレート

月から10年ビジョン「16Vision-10」を掲げ、パーパス経営を

ガバナンスの強化、③リスク管理と内部統制の支援、④経営陣

推進しています。私は変化が激しい時にこそパーパス経営は重へのアドバイスと情報提供、⑤監査とコンプライアンスの支援要だと思っています。
「変え続けなければいけないこと（変化へがあげられますが、私は金融、財務、リスク管理の専門家として、

の対応）
」
と
「変えてはいけないこと（基本の徹底）」を両輪に経

上記の中でも特に①、③、④の面から十六フィナンシャルグルー

営を進めることが必要ですが、その根幹となるのがパーパスとプの健全な経営と持続的な成長をサポートしていきたいと考え考えるからです。グループ全員がパーパスを自分事化し、
「お客

ています。

さま・地域の成長と豊かさの実現」
を目指していただきたいと

具体的には、財務目標の設定や資本配分、金融環境や市場動向の分析、
リスクとリターンのバランスの確保、
リスク評価やリ思います。
私もそうなるようにアドバイスしていきたいと考えています。

Q.社外取締役として、ご自身の経験を踏まえて、果たす役割をどのようにお考えでしょうか？
A.社外取締役としての役割は、取締役会などを通じて取締役などの業務執行をモニタリングしなが社外取締役（監査等委員）

ら、すべてのステークホルダーの立場に立って、企業の持続的な成長と企業価値の向上のために

石原 真二

意見を述べていくことだと考えています。
備・強化に努めてきていますが、未だ企業の不祥事はなくなっていません。長年法曹実務家として当社は、当社グループ共通の「倫理方針」「、コンプライアンス方針」
を定め、高い企業倫理の構築と遵法精神の徹底により、社会からゆるぎない信頼を得ていくことを経営の最重要課題の1つと位置付け、
コンプライアンス態勢の充実に努めています。
詳細は91ページから94ページに記載しています。

当社グループは、「グループ経営理念」
において、私たちの行動基軸として「エンゲージメントサイクル」
を掲げ、お客さま、地域社会、役職員、株主・投資家など、すべてのステークホルダーのみなさまとのエンゲージメントを大切にしています。

の多くは初期の段階で適切な対応を取っていれば大きな問題

領域を拡大し、お客さまや地域社会の成長と豊かさの実現を目に発展することなく収束できたものです。そのためには、各種の指して地道な活動を続け、順調に収益を上げてきています。

規程や体制の整備はもちろん重要ですが、何でも相談できる企

今後、金利ある世界を迎えて、地域総合金融サービスグルー

業風土を醸成することがそれ以上に重要だと私は考えます。
リ

プとしての更なる成長戦略を構築していく必要がありますが、

スクを回避し、紛争を予防し、企業価値を損なわないような視点

先般、日本を代表する大手総合金融グループが顧客情報の不から、これからも意見を述べていきたいと思います。

正利用等により金融庁から行政処分を受けました。高収益をあQ.当社の課題と、今後期待することを教えてください。

「利益追求至上主義」
がはびこっている証左です。十六フィナン

十六FGの経営基盤| コンプライアンスに関する基本的な考え方 |JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

A.社外取締役が果たすべき役割は、経営の監督はもとより取締

企業の不祥事案件にも関わってきましたが、案件

当社は、「統合的リスク管理方針」「、統合的リスク管理規程」などを定め、当社グループの業務運営に係るリスクの所在および65

金利の正常化の兆しやICT・デジタル化の進展など、近年急激

各企業は、コーポレート・ガバナンス体制の整| リスク管理に関する基本的な考え方 |ステークホルダーエンゲージメント

どのようにお考えでしょうか？

4つの基本戦略り、これらを適切に整備しコーポレート・ガバナンスの充実をはかるこ「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」
当社ホームページをご参照ください。

を増している一方で、金融経済面やテクノロジー面では、国内十六FGのサステナビリティ経営【グループ経営理念】

球温暖化による災害の激甚化などは一層厳しさ

Q.社外取締役として、ご自身の経験を踏まえて、果たす役割を

価値創造の源泉

コーポレート・ガバナンスの高度化げていたにもかかわらず、
このような不正が行われたのは、
未だ、
A.人口減少、
少子高齢化や後継者不足などによる地域経済のシャルグループも、連続して増収増益を続けていますが、今後も縮小化が深刻化していますが、十六フィナンシャルグループは、「ルールは守る」という当たり前のことを当たり前に行い、そしてこれまでＤＸ化の推進や新人事制度を導入するなどの改革を進「正当な利益」
を上げて、お客さまや地域社会に貢献できる企業

め、
社会のニーズに応えるために子会社、合弁会社を通じて事業であり続けることを期待しています。

統合報告書

2024

66

十六FGのサステナビリティ経営危機発生時における対応訓練①風水害想定のBCP訓練（全銀協主催）②ATM障害発生時の初動対応訓練③サイバー攻撃演習（金融ISAC）④地震想定のBCP訓練（全銀協実施）⑤災害発生時の初動対応訓練⑥サイバー攻撃演習（NISC）⑦BCP発動時における重要業務対応訓練⑧ATM障害発生時の初動対応訓練| サイバーセキュリティ管理態勢 || 株主との対話の実施 |当社は、株主・投資家のみなさまとの建設的な対話を通じて、当社グループへの理解を深めていただくため、2023年度は下表のとおり対話を実施しています。
対象投資家

当社対応者

開催回数

一般株主

すべての取締役

1回

定時株主総会

2回

対面・オンライン形式で開催【２０２３年１２月 対面：
４５名、オンライン３０名】【２０２４年５月 対面４５名、オンライン４７名】

１回

オンライン形式での開催【機関投資家 １０社】

４回

対面形式での開催【国内投資家 ４回 海外投資家 ０回】

２５回

対面・オンライン形式での開催【国内投資家 ２５回 海外投資家 ０回】

当社グループは、高度化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威の高まりに対し、サイバーセキュリティ事案の未然防止

決算説明会や被害拡大の防止を目的として、サイバーセキュリティ管理態勢の強化に取り組んでいます。サイバーセキュリティ

機関投資家| 教育・訓練 |スモール
ミーティング

１on１
ミーティングインシデント対応の演習として、年２回の頻度でサイバー攻撃演習を実施しており、演習には担当役員、グループ会
社社員、外部ベンダーなど、約50名が参加しています。

社長・常務執行役員

グループ企画統括部担当部長

グループ企画統括部担当部長

内容
出席者103名、ライブ配信93名

価値創造の源泉に関するインシデント対応組織として、グループDX統括部およびグループリスク統括部が事務局であるCSIRTを設けており、CSIRTを中心とした緊急時のインシデント対応、平時の教育・啓蒙、脅威情報収集・分析等を行っています。

十六FGの価値創造

2023年度実績

投資家との対話2017年11月に株式会社三菱UFJフィナンシャルグループのセキュリティインシデント対応組織「MUFG-CERT」と、「Chance地銀共同化システム」
を共同で運営するChance行のChance-CSIRTとの人材交流・トレーニー派遣、脅威
このほかにも、日本の金入機関の間でサイバーセキュリティに関する情報の共有・分析、安全性の向上のための協働活動を行っている金融ISACを通じた情報共有など金融業界全体のセキュリティ向上に努めています。

金融Ｉ
ＳＡＣ

その他の情報ＭＵＦＧ－ＣＥＲＴ
Chance-CSIRT

セキュリティ関係機関

当社の対応
３期連続となる自己株式取得・5期連続となる増配の実施（総還元性向：37.5％、配当性向：30.1％）

株主還元の充実

総還元性向２５％以上⇒配当性向３０％以上へ配当方針見直しの実施【２０２４年３月公表】

政策投資株式の縮減

２０２３年度実績は、当社の縮減方針に掲げる計画を上回るペースで対応

指名・報酬ガバナンスの強化

内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）

金融庁・日本銀行

株主・投資家からの要望事項

十六FGのサステナビリティ経営

情報の共有など、サイバーセキュリティに関する共助を行っています。

経営諮問会議における委員の構成見直しの実施（社外取締役を過半数へ変更）【２０２４年６月２０日変更】

女性役員の登用

２０２４年６月の株主総会において、当社初となる社内女性取締役の選任

気候変動対策

カーボンニュートラル達成時期の前倒し（カーボンニュートラル達成時期 ２０５０年度⇒２０３０年度）
人的資本投資やサステナビリティへの取組みに関する開示の充実（IR資料、統合報告書、
コーポレート・ガバ

非財務情報の開示の充実

ナンス報告書等）（勘定系システム共同化行）（JPCERT/CC、IPA等）

ＣＥＰＴＯＡＲ（業界団体）

4つの基本戦略【2023年度の個別面談（スモールミーティング、1on1ミーティング）の内訳】
2023年度は投資家との対話を30回実施しました。

１６ＦＧグループ
金融情報
システムセンター（FISC）

持株会社

銀
経①過去の面談回数との比較

行営

2018年度

ＣＳ
Ｉ
ＲＴ

Ｉ
Ｔベンダー

セキュリティベンダー

67

グループＤＸ統括部
グループリスク統括部

ＤＸ部
リスク管理部〈支援グループ〉〈支援グループ〉

グループ企画統括部
グループ営業統括部

経営企画部
営業支援本部
事務部
システム部

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

グループ会社ＣＳ
Ｉ
ＲＴ

12

2021年度13

2023年度

政策投資株式

新規先

5

経営戦略等

12

2

14

2020年度

2022年度③2023年度の面談先の内訳

十六FGの経営基盤

岐阜県警

2019年度

17②2023年度のテーマ別面談回数

15

30

議決権行使

既存先

13

28

統合報告書

2024

68

十六FGのサステナビリティ経営

人権尊重への取組み
国内外において、人権への意識が高まるなか「国際人権章典」「 労働における基本的原則及び権利に関するILO
宣言」「ビジネスと人権に関する指導原則」
等に則り、
２０２４年３月に人権方針を制定しました。
本方針は、十六フィナンシャルグループのすべての役職員に適用するとともに、お客さま、サプライヤー等のス
テークホルダーに対しても、本方針の趣旨に沿って人権を尊重することを謳っています。

〈健康経営の推進〉

十六FGの価値創造| 人権方針の制定 |◆役職員への取組み
定期健康診断受診の徹底や健康保険組合と連携した健康増進活動、ストレスチェックの実施や相談窓口によるメンタルサポートなどに加え、余暇の充実や家庭と仕事の両立をサポートするため、定時退社日の設定や休暇制度の利用促進に取り組んでいます。こうした取組みが評価され、経済産業省および日本健康会
議が実施する「健康経営優良法人（大企業法人部門）」に認定されています。
〈差別・ハラスメントの防止〉
人権方針において、あらゆる差別およびセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等のハラスメント行為を容認しないことを表明しています。また、倫理方針においても社員一人ひとりがその重要性を理解できるよう、研修等を通じて徹底しています。また、多様人権方針
十六フィナンシャルグループ（当社および連結子会社により構成される企業グループをいいます。
）
は、グループ経営理念に掲げる「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」に向けて人権の尊重が重要な経営課題であると認識し、事業活動における人権尊重
1. 国際規範の尊重
十六フィナンシャルグループは、事業活動を行う各国・地域で適用される法令を遵守するとともに、人権に関しては、
「国際人権
章典」
「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」「ビジネスと人権に関する指導原則」
等の国際規範を尊重します。
2. 適用範囲
本方針は、十六フィナンシャルグループのすべての役職員に適用されます。また、お客さま、サプライヤー等のステークホルダーに対しても、本方針の趣旨に沿って人権を尊重することを期待します。

理解を促進しています。
〈女性活躍推進〉ダイバーシティを強みとする企業風土の醸成をはかるべく、管理職への女性登用を積極的に行い、
２０３０年度の女性管理職比率
20.0％を目指しています。また、管理職への登用が期待される女性上級職の人材育成も計画的に実施しています。

価値創造の源泉の取組みを推進するため、人権方針（以下「本方針」といいます。
）
を制定します。

性を受け入れ、誰もが安心して働ける職場環境づくりのため、管理職を対象とする研修でLGBTQ＋をテーマとするセミナーを受講し、〈人権啓発研修・人権啓発テスト〉
役職員一人ひとりが人権に対する正しい理解と認識を深められるよう、階層別研修等において人権啓発研修を実施しています。また、年
２回
（５月、
１１月）
、
全職員を対象として資料による学習と「人権啓発テスト」
を実施しています。
〈内部通報制度・人事ホットライン〉
内部通報制度は、不適切な労務管理やハラスメントなどを含むコンプライアンス違反行為に関する通報や相談を受け付ける窓口であり、不正行為等の早期発見と是正をするものです。社内だけでなく、社外の弁護士事務所も相談窓口としています。人事ホットラインは、仕事上や人間関係の悩み、家庭内トラブルや金銭関係、
健康上の悩みなどの個人の悩み相談窓口です。匿名での相談も可能です。

十六フィナンシャルグループは、人種、国籍、出身、信条、宗教、年齢、性別、性的指向、性自認、
身体的特徴、障がい、健康状態等を理由とするあらゆる差別や、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等のハラスメント行為および強制労働や児童労働等の人権侵害を容認しません。
労働基準法をはじめとする法令に従い、過重労働の抑制や時間外労働の低減に努め、労働者が健康かつ安全に働ける職場環境を提供するとともに、法令で定められた最低賃金以上の賃金を保障し、結社の自由と団体交渉権を尊重します。また、人権啓発
研修等の実施により、役職員一人ひとりが人権に対する正しい理解と認識を深められるよう努めます。
お客さまへの対応

◆お客さま
（個人）
への取組み
〈お客さま本位の業務運営〉
当社グループ共通の「顧客保護等管理方針」
を定め、グループ全体として、お客さまの保護および利便性の向上をはかるよう努めています。十六銀行および十六TT証券においては、「お客さま本位の業務運営に関する方針」
を策定・公表し、お客さま本位の目線で商品・サービスの品質のさらなる向上に取り組んでいます。
〈お客さまの情報管理〉
グループ各社において取得したお客さまの情報は、外部への漏洩や紛失など様々なリスクを十分に認識のうえ、適切な取扱いを行う

十六フィナンシャルグループは、
お客さまの人権を尊重し、商品・サービスの提供にあたり差別的な取扱いのないよう努めます。

よう、「情報セキュリティ管理規程」
を定めるとともに、「個人情報保護方針（プライバシー・ポリシー）」を公表しています。

投融資等の事業活動を通じて、人権への負の影響を引き起こすもしくは助長する、または取引関係により直接関連する可能性〈金融リテラシー教育〉があることを認識し、人権への負の影響が生じる場合には、お客さまに適切な対応をとるよう働きかけ、人権尊重の取組みを推進します。
十六フィナンシャルグループは、自らのサプライチェーンにおける人権への負の影響を排除するため、サプライヤーに対して人権を尊重し、侵害することのないよう働きかけていきます。
4. 人権デューデリジェンス

２０２３年１月に、金融リテラシーに関する体系的なメニュー「じゅうろく MONEY COLLEGE（マネーカレッジ）」を作成しました。グルー
プ各社の知見を最大限に活用し、小学生からシニア層まで幅広い世代を対象に、資産形成・起業・キャッシュレス・ローンなどのセミナーを体系的に提供することで、地域の金融知識の向上に貢献できるよう取り組んでいます。
〈ユニバーサルな環境の整備〉

4つの基本戦略

サプライヤー（納入業者）への対応

十六FGのサステナビリティ経営

3. 行動指針 役職員への対応

十六銀行における近年の新築移転店舗などでは、店舗のユニバーサルデザイン化の考え方を取り入れた設計としています。店舗内はバリアフリー化やピクトグラムの表示、視覚障がい者対応ATMの設置など、お客さまが安心してご利用いただける環境づくりを実施
しています。

十六フィナンシャルグループは、人権デューデリジェンスを通じて、事業活動による人権への負の影響を防止または軽減するよう努めます。
5. 救済措置十六フィナンシャルグループは、役職員や提供する商品・サービスが、人権への負の影響を引き起こしたもしくは助長した、または取引関係により直接関連したことが明らかになった場合には、その救済に向けて適切に対応します。
お客さまをはじめとするステークホルダーに対しては、電話、ホームページ等を通じて人権に関する相談を受け付けます。役職

2024年３月に「持続可能な社会の形成に向けた投融資方針」
を一部改正し、セクター横断的に禁止する投融資として、児童労働や強制労働、人身売買等の人権侵害への直接的または間接的な関与が認められる企業に対する投融資等は行わないことを定めています。なお今後は、投融資先への周知や与信判断への反映について検討していきます。
十六フィナンシャルグループの投融資方針の詳細については、当社のホームページをご参照ください。

十六FGの経営基盤員に対しては、差別やハラスメント等に対する内部通報窓口や相談窓口を設置し、匿名での相談にも適切に対応します。

◆投融資先への取組み

https://www.16fg.co.jp/syakaikeisei.html

6. ガバナンス

69

本方針の制定および改定は、
グループ経営会議での審議を経て、取締役会において決議されます。

◆調達先への取組み

7. 情報開示とステークホルダーとの対話

2024年３月に「調達方針」
を制定し、人権の尊重について調達活動における基本的な考え方とサプライヤーに対す十六フィナンシャルグループは、人権に関する取組みについてホームページ等で公開し、ステークホルダーとの対話を通じて、人る期待事項を定めています。なお今後は、サプライヤーへの周知や選別の方法等について検討していきます。

権尊重の取組みの向上と改善に努めます。

十六フィナンシャルグループの調達方針の詳細については、当社のホームページをご参照ください。

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

https://www.16fg.co.jp/choutatsu.html

統合報告書

2024

70

4つの基本戦略

トランスフォーメーション戦略

業務効率化に向けた取組み
プ全体で同一の研修の受講が可能となり、利便性の向上と業務効率化を実現しています。

トランスフォーメーション戦略では、デジタルをはじめとするトランスフォーメーションを起点にビジネスモデルを革新
し、生産性を向上させることでサステナビリティの実現に取り組みます。また、あらゆる業務をデジタル化することで、役
職員の創造力を高め、グループの生産性最大化を目指します。

生産性の最大化＝子報告システム
「Ａｇ
ｉ
ｌ
ｅ Ｗｏｒ
ｋｓ
（アジャイルワークス）」の利用をグループ全社へ拡大しました。
さらに、社内ポータルサイト「ＪＵＲＯＫＵポータル」
を「１６ＦＧポータル」
へと刷新し、グループ全体における情報の発信・共有により、
コミュニケーションを強化しています。

付加価値の向上（営業、コンサルティング、企画等）
業務負荷の低減（業務の効率化、事務の自動化等）
データに基づく行動変革

創造的な業務時間の捻出

また、2024年4月には、会社をまたいだ報告や申請による業務効率化とペーパーレス化を目的として、電子稟議・電人・時間を創出し、創造的な仕事へシフト

多様なワークスタイル

お客さまとの継続的な取引

働きがいのある環境の整備

デジタル化の加速による業務量の削減
十六銀行では、業務・チャネル変革を推進し、デジタル化・ペーパレス化に取り組 ん だ 結 果、2024年3月 末 で2017年3月 比います。

を実現することで、担当者の登録作業や職場内でのスケジュールの確認作業の軽減をはかっています。

128.7
70.0

20/3

86.3

21/3

22/3

23/3

24/3

WEBローンサービスセンターの開設
十六銀行は、
２０２３年４月に、対面での手続きが中心となっている住宅ローンについて、受付チャネルの充実および

また、CRM（顧客管理システム）
で入力した業務計画表のGoogle Workspaceスケジュール機能への自動反映

157.6

十六FGのサステナビリティ経営向上に寄与しています。

195.0

店頭タブレットの対象メニュー拡大や、
ロットスキャナを活用し加え、Google Workspaceの導入も業務量の削減に寄与して2023年9月に導入したGoogle Workspaceは、グループ内の情報交換や情報共有の効率化により、生産性の（万時間）

195.0万時間の業務量の削減となりました。
た融資業務の本部集中拡大などによる営業店業務の効率化に

CRM（顧客管理システム）との連携による生産性の向上〈業務量の削減状況［2017年3月末比］〉

価値創造の源泉

あらゆる業務のデジタル化

十六FGの価値創造

202４年3月、
ｅラーニングシステム「Ｃｌｏｕｄ Ｃａｍｐｕｓ」の利用をグループ全社へ拡大しました。これにより、グルー〜“変革”から“創造”へ〜

お客さまの利便性向上、非対面分野における市場開拓を目的として、ＷＥＢローンサービスセンターを開設しました。
CRM で入力した業務計画がGoogle Workspace のスケジュールに自動反映

ＷＥＢローンサービスセンターの住宅ローンは、店頭における社員サービスを省略し、お客さま自身でホームページ等を参考に借入金額や資金計画などを決定のうえ、ＷＥＢにて手続きを行うことで、店頭受付より低い金利の提供を可能にしており、今後成長が見込まれる非対面分野のサービスを充実させることで、多様化する顧客ニーズへの対応に取り組んでいます。

4つの基本戦略オンライン面談システムの活用
十六TT証券は、202３年１２月より、お客さまの利便性および営業活動の生産性向上を目的として、bellFace
（ベル
フェイス）
を導入しました。
bellFaceはベルフェイス株式会社が提供する電話面談システムであり、アプリのインストールやURL発行などの事
「Ｇｏｏｇ
ｌ
ｅ Ｗｏｒ
ｋｓｐａｃｅ」
は、Google LLCの商標です。

前準備が不要で、電話とPC・スマートフォンを使用して資料や画面の共有をすることができます。
管理画面からSMSで目論見書や販売用資料を送信することにより、大量の目論見書等を持ち歩く必要がなくなり、対面営業の業務効率化にも寄与しています。

COMMEN T

Google Workspace の導入によって私たちの働き方は劇的にチェンジしました。
に編集するなど、具体的な活用シーンは枚挙にいとまがありません。
さらには、所属会社や所属部署の垣根を超えたコミュニケーション・コラボレーショ
誰ひとり取り残すことなく、Google Workspaceを徹底的に使いたおし、私たちの文化・風土そのものも変えていくチャレンジは続きます。

71

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

十六電算デジタルサービスでは、お客さまの個別要望に応える受託開発のみならず、サービスを提案し、オファリングすることでビジネスを生み出す活動に注力しています。

ンが活発化し、グループシナジーを高めることにも繋がっています。

十六フィナンシャルグループ グループDX統括部

十六電算デジタルサービスによるDX支援

十六FGの経営基盤

スケジュール調整は事前に伺いを立てることなく完了し、資料作成は複数人が同時

また、DX化支援セミナーである「DXまちかど研究会」の定期開催や、集金代行サービスであるJCSネットの機能拡充による請求管理サービス、BCP策定支援、IT資産管理業務などによりお客さまのDX化を支援しています。

武藤 快

統合報告書

2024

72

4つの基本戦略〜お客さまの期待を超えるサービスを！〜探索により、お客さまや地域の多様な課題解決やニーズに応えるとともに、お客さまのニーズやマーケット特性に応じた最適な営業態勢の構築を行うことで、盤石な取引基盤の確立とともに、地域における存在感の一層の発揮を目指します。

新規事業領域グループの強みを活かした
新規事業領域の拡大

十六総合研究所は、地域金融機関のシンクタンクとして、人材紹介業務に加え、新入社員向けのセミナーや人事制度構築支援コンサルティングなどを複合的に展開し、お客さまの人事面における支援を行っています。

マーケットインアプローチ戦略では、コアビジネスの深掘りに加え、グループベースでの事業領域の拡大や新規事業の社会的ニーズを的確に捉えた新たな価値提供

人材紹介による課題解決
十六FGの価値創造

マーケットインアプローチ戦略

新規事業領域でのノウハウを
コアビジネスに還元

人材紹介業務においては、2019年4月の参入以来、過去最高となる110人の成約となりました。
また、2024年6月には、ネパールのＩ
Ｔ人材に特化した人材紹介サービス「Japal（ジャパール）」を手掛ける南海電気鉄道株式会社と、岐阜県内および愛知県内の地銀グループとしては初となる業務提携契約を締結しました。
「Japal」
は、社会課題となっている日本のIT人材不足の問題を解決することを目的とした海外人材紹介支援ワンストップサービスです。
今後もグループ間の連携を強化することで成約件数の増加を目指していきます。

グループ機能をフル活用した
多様な課題解決

グループ経営の高度化

コアビジネス（預貸金・為替）

じゅうろく地域のチカラ

営業態勢の
構築

2024年３月より、十六銀行のポイントサービス

付加価値の向上や効率化の推進によるコアビジネスの深化〈銀行中心時代〉 〈今後のグループ〉「J-Pointスタイル」を「じゅうろく地域のチカラ」
へと

基盤事業

名称変更し、お客さま・地域の成長と豊かさの実現

価値創造の源泉総合金融サービス事業領域

ともに地域の未来を創造しともに持続的な成長を遂げる
地域のレジリエンス強化

地域経済活性化の促進

地域活動支援を通して
レジリエンス強化に貢献

地元愛のある
お客さまとの価値共有

地域活動を支援する（寄附等資金支援）

サービス特典を地域資源とする

新サービスを通じて地域活動をご支援

サービス特典で地域活性化に貢献を目指して、地域の未来を育むサービスへと変更しました。
特典の内容については地域資源を活かした商品・サービスとするとともに、寄付等の資金支援を通じ十六銀行および十六ＴＴ証券では、
２０２４年１月よりオリジナル投資信託「岐阜・愛た地域活動支援により、地域経済の活性化や地域社

知地域応援ファンド（愛称：ノブナガファンド）」の販売を開始しました。

会の持続的発展への貢献を目指しています。

本ファンドは、新NISA対象ファンドであることに加え、投資対象を岐阜県または
愛知県に本社がある企業など

じゅうろく地域のチカラ〈NISA口座数〉の関連株式としています。また、十六銀行および十六TT証券が一部を「岐阜県および愛知県の37,57839,81041,86843,824 45,113

47,881

金利のある世界が到来するなど取り巻く環境が変化するなか、
ミドルマネジメント層のリーダーシップとマネジメン
トを強化するために、2024年２月より「リーダーシップ研究会」を開催しています。対象者を、十六銀行営業店長および本部マネージャーなどのミドルマネージャーとし、経営陣による講話やグループワーク、
チームごとのプレゼンテーショと地域社会への貢献につなげ
ています。

21/3

21/9

22/3

22/9

23/3

23/9

ンを通じて、
リーダーとして与えられた環境のなかでパーパスや長期ビジョンにかなった「自身のリーダーシップ」
を発

24/3

揮できる自律型人材の育成と、成長型マインドセットに基づく「ミドルアップダウン経営」の機能強化を目指しています。

COMMEN T

COMMEN T

私たちの部署では、「マーケットインアプローチ戦略」のもと、お客さまの声やニーズに真摯

リーダーシップ研究会に参加し、コアビジネス強化に取組むためのリーダーシップにつに向き合い、それにお応えする金融商品の選定・導入・推進を行っています。

いて学びました。

今回の「ノブナガファンド」
は、さらに一歩踏み込み、商品開発段階から関与し、地域のお客さ

役員講話では、当社グループの現状と課題を認識し、支店長として発揮すべきリーダー

まニーズへの対応だけでなく、「地域プロデュース戦略」の要素を含め、当社グループオリジナ

人材の育成を一つの使命として取り組んでいきたいと考えています。

「ノブナガファンド」の、地域のお客さまの資産形成を通じた地元企業の応援と、投資を通じグループワークにおいては、様々なテーマのもと、単なる理想にとどまることなく営業現た地域社会への寄付を通じた社会貢献という商品コンセプトは、投資信託を単なる金融商品

場での実践を念頭に、キャリアの異なる支店長の方々と議論を重ねることで、今後の支店として捉えるのでなく、当社グループの経営理念である「お客さま・地域の成長と豊かさの実

運営におけるアイデアや知見を多く得ることができました。

現」に向け、地域の投資資金の好循環のプラットフォームを構築したいという想いで開発した
リテール営業の分野においても「一歩先を行き、いつも地域の力になる」
取組みができるよ
う、今後もさまざまな営業企画・推進を実施していきます。

73

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

十六FGの経営基盤

シップとは何か考える機会となりました。私としては、お客さまの最良のパートナーとなる

ルの投資信託を組成し、2024年1月の新NISA制度のスタートに合わせてリリースしました。

ものです。

4つの基本戦略

ことにより、地域経済の活性化

リーダーシップ研究会

54,851

ファンドから受け取る報 酬 の未来づくり」のために寄付する

十六FGのサステナビリティ経営

グループシナジー
十六銀行 × 十六TT証券

オリジナル投資信託の販売開始

十六フィナンシャルグループ
グループ営業統括部 マネージャー

宮崎 茂樹

また、本研究会を通じて学んだことの一つが「みんながリーダーである」ということです。私自身だけでなく、支店のメンバーも自律的に活躍できるよう、環境の整備と能力開発のサポートに努めながら、お客さまや地域の課題解決に全力で取り組んでいきます。

十六銀行
西多治見支店 支店長

植手 裕貴

統合報告書

2024

74

4つの基本戦略

ヒューマンイノベーション戦略

十六FGの価値創造〜人材の価値を最大限に引き出す〜

企画者の声
勉強会は、若手社員のリアルな声に耳を傾け、「 若手社員が求めているものは何か」を徹底的に考えて企画しています。また、部内で意見を出し合いながら、「参加者

ヒューマンイノベーション戦略では、お客さまや地域の成長と豊かさ、サステナビリティの実現のため、能力を最大限に発揮し、お客さまと信頼関係を構築でき、グループの各種戦略に積極的にチャレンジできる人材の育成に努めるとともに、グループ経営で最も重要な人材の育成を中心に、役職員のモチベーションアップやスキル向上に資する取組みを実行すの発想力や提案力の強化」につながる内容となるように心がけています。
勉強会の企画を通して、「 相手（若手社員やお客さま）のことを徹底的に考えること」は仕事を行ううえで大切なことであると、改めて感じています。

ることで、一人ひとりが自立的に活躍できる組織環境の整備を目指しています。
十六銀行 愛知営業本部 調査役

経営戦略と人事戦略の融合

2

チャレンジングな組織風土の醸成

3

適切な人的資本投資

4

人材・働き方の多様性確保

参加者の声

価値創造の源泉1宇野 晃祐

勉強会の内容は、「 お客さまへの価値創造」にフォーカスされており、「 お客さま」を意識し続けた勉強会でした。また、工場見学では、企業の方の生の声を聴くことがチャレンジングな組織風土の醸成

でき、他のお客さまに応用できそうなことを考える良い機会となりました。

2023年4月に十六銀行に籍を置く全社員が持株会社である当社へ転籍し、当社を起点として連結子会社への人的

勉強会への参加を通して、「 お客さま・地域の成長と豊かさの実現」
を考えることリソースの最適配分や社員の個性を活かした配置を進めています。

が、当社グループの発展に寄与するのだと強く感じました。

また、2023年４月よりスタートした新人事制度では、社員がマイビジョン（私のめざす姿）を表明し、グループ経営

十六銀行 美和支店

趣味、特技、資格、地域貢献活動、仕事から離れた特性などを評価する「ダイバーシティレビュー」など、新たな評価制

十六FGのサステナビリティ経営

理念と重ね合わせるなかで、実現したいこと、チャレンジしたいことをコミットする「マイビジョン・コミット」
や、社員の

藤原 良介

度を通じて、社員の自立性、独自性、独立性に基づくサステナブルな成長を促すとともに、多様性を引き出し、一人ひとりが地域の生活者として豊かな人生を実現することを目指しています。

人材・働き方の多様性確保

適切な人的資本投資
当社グループでは社員一人ひとりが10年後にめざす姿（マイビジョン）を定め、その一人ひとりの想いを実現するた
め、階層別・業務別に各種研修を実施しています。
階層別研修では、新入社員に対する入社後３か月間の研修や「新任役席者研修」、「新任管理職研修」、新任支店長や新任マネージャーを対象とした「マネジメント研修」
修」
に加え、
「対話力
（ソリューション力）
強化研修」
を実施するなど、階層別・業務別の研研修時間（延べ）ます。

78,820時間

るほか、Google Workspace の導入により、ファイルの共同編集やグループチャット、
オンライン会議、
カレンダー共（2023年度）

修を充実させることで、人的資本投資を進めています。

| 若手社員向け勉強会 |十六銀行では、若手社員の提案力強化を目的に大手メーカー出身のマッチングコーディネーターと連携して、発想力をテーマとした勉強会を実施しています。
また、多種多様な課題解決を行うための目利き力の向上に向けて取引先工場見学会を実施し、見るべきポイントの習得をはじめ、より実践的をはかっています。

有などをスムーズに行うことができる環境を整えるなど、効率的なデジタルコミュニケーションにより生産性を高めています。
COMMEN T「次世代リーダー研修」
を受講して受講当初は、自身のリーダー像やなりたい姿がイメージできず、不安な気持ちでいっぱいでした。
しかし、これまでの自身の歩みや思考を振り返ることで、自らを肯定し次のステップを想像する良い機会になりました。また、入社年次が同じ仲間だけでなく、違う
入社年次、違う職場のメンバーとも悩みを共有できたことで、様々な迷いも払拭できた十六FGの経営基盤な活動を通じたスキル向上

設備面では、全社員に業務用スマートフォンを貸与し、場所を問わずコミュニケーションが取れる環境を整備してい4つの基本戦略などを実施しています。また、業務別研修では、「 融資業務研修」
や「預り資産営業研

社員一人ひとりが多様な活躍ができるようリスキリングの機会充実に努め、女性管理職の育成を目指す「次世代リーダー研修」のほか、「 女性管理職向け融資業務研修」など、女性の活躍推進に向けた研修も継続的に実施していように思います。私は本研修の受講期間中に支店長になりましたので、
まさにリーダーとなる心の準備ができた研修でした。
これからは、支店を運営する立場として、女性や男性の区別なく、すべての人が多様な活躍・働き方ができる職場づくりを目指していきたいと思います。

十六銀行
鶉支店 支店長

加納 溶子

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JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

統合報告書

2024

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4つの基本戦略〜地域を巻き込む新たな力になる〜
地域プロデュース戦略では、地域のサステナビリティやレジリエンスといった課題に対し、当社グループが持つ幅広い事業領域を最大限に活かし、新たな地域像の構築に取り組みます。また、当社グループが中心となって、プラットフォームの構築やイノベーションの創出、レジリエンスの強化に努めることで、地域一体型での強靭なまちづくりの実現を目指します。

グループシナジー
十六電算デジタルサービス × 十六銀行

十六銀行および十六電算デジタルサービスでは、岐阜県立障がい者職業能力開発校において、情報リテラシー

十六FGの価値創造

地域プロデュース戦略

職業訓練の実施
および金融リテラシーの職業訓練を実施しました。
情報リテラシーでは、デジタルソリューションを提供する
十六電算デジタルサービスと投資専門会社のＮＯＢＵＮＡＧＡ
キャピタルビレッジが出資するコクー株式会社とともに、就労に必要な知識や技能習得のための職業訓練を行いました。
また、金融リテラシー向上を支援するため、２０２３年１月に策定した金融リテラシー教育「じゅうろく MONEY COLLEGE（マネーカレッジ）」のセミナーを十六銀行が実施しました。

価値創造の源泉

今後、十六TT証券および十六カードによるセミナーも予定しており、引き続き、訓練生に対する就業支援など、地域の金融リテラシー向上に貢献していきます。

地 域プロデュース
事業再生

プラットフォームのイノベーションの構築

創出

地域活性化の促進

経営承継支援地域内のスタートアップ支援

金融リテラシーの向上

人材投入・人材紹介

行政や地域企業へのDX推進

金融・ソリューション支援

金融リテラシー教育の実施
金融リテラシーに関する体系的な教育メニュー「じゅうろく

地域のレジリエンス強化

小学校高学年向けの金融ボードゲーム「のぶながマネースタディ」
を制作しました。
のぶながマネースタディは、「 金融リテラシー教育」にふるさ

岐阜県美濃市との連携と岐阜の魅力を知る要素を盛り込んだ「ＭＯＮＯＰＯＬＹ」
をベー

十六銀行は、岐阜県美濃市や古民家再生ノウハウを有する地域事業者「みのまちや」などとともに、美濃市の歴史スとする岐阜県版金融ボードゲームです。岐阜県立岐阜高等的な資源である「うだつの上がる町並み」
や「本美濃紙」などを活用しながら古民家再生事業を行い、地域の空き家

学校のクイズ研究部の生徒の方から、数回のボードゲーム体

問題の解決と新たな観光需要の創出につなげました。

実施状況（2024年3月末実績）

累計開催
回数

累計
受講者数

じゅうろく
MONEY COLLEGE

51回

7,136名のぶながマネースタディ

7回

504名

十六FGのサステナビリティ経営

MONEY ＣＯＬＬＥＧＥ（マネーカレッジ）」に加え、
２０２３年１０月、

験を通じてゲーム名やイベントカードの選定などについてアド

古民家の改修に伴う資金調達支援は⼗六銀⾏が中⼼となり、ファンドを含めた多様で効果的な手法を提案し、資金バイスを受け、ゲーム内容に反映させています。
また、2023年12月には、岐阜県職員組合の組合員向けに美濃市に紹介し、
ＨＩ
Ｓは、観光ツアーの実施など、地域観光資源を「マネーセミナー」を実施するなど、金融リテラシーの向上に努活かした誘客事業を行いました。キッチハイクは、「 保育園留学®」

めています。

4つの基本戦略

繰り安定化につなげました。また、
ソフト面の充実には、株式会社エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）と株式会社キッチハイクをという独⾃サービスを提供し、大都市圏から美濃市に留学する園児の親にコワーキングスペースを提供し、美濃市の自然と文化を体験できる機会を創りました。
こうした取組みが評価され、内閣府の地方創生ＳＤＧｓ官民連携取組事例の最も優れた取組みとして、「内閣府地方創生推進事務局長賞」を受賞いたしました。

十六総合研究所では、かけがえのない地域の暮らしを、将来に亘りいっそう明るいものにしていくためには、地域における医療提供体制が持続可能であることが重要であると考え、地域医療の調査・研究を続け、結果をとりまとめた提言書「これからの地域医療」

地域創生部では、地域の空き家や古民家の活用、中心市街地の活性化等において、ファンドを発刊しました。

多くの地域で人口減少や少子高齢化が加速するなか、空き家・古民家の利活用や中心市街

少子高齢化の進展や疾病構造の変化、医療技術の進歩などにより、わが国の医療を取り巻く情勢は大きく変化するなか、本書では、地域医療の現状や課題、医療体制が抱える諸問題などに触れ、目指すべき医療の姿と、進められている改革や取組みを、インタ

地の活性化は地域の最重要課題であると考えています。
今回の岐阜県美濃市の案件を契機として、今後も当社グループの総合力を発揮し、地域資源を活用した持続可能な魅力あるまちづくりの実現に向けて取り組んでいきます。
十六銀行 地域創生部

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

十六FGの経営基盤

COMMEN T

等の資金面だけでなく、地域の課題に対して地域のみなさまと一緒に取り組んでいます。

77

提言書2024「これからの地域医療」の発刊

ビューや事例を交えて紹介しているほか、看取りや人生会議（ACP）
に関するWEBアン
ケートの結果を考察し、それらを踏まえた提言を行っています。

武藤 明

統合報告書

2024

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4つの基本戦略

十六FGの価値創造

自治体との連携特集

岐阜県指定金融機関へ（2025年4月～）
2024年3月の岐阜県議会において、2025年4月から2030年3月までの5年間、十六銀行が岐阜県の指定金融機関を務めることが決定しました。
お客さまや地域のみなさまの想いに、これまで以上にコミットし、
岐阜県の事務効率化や県民サービスの利便性向上に貢献できるよう取り組んでいきます。

16FGオフィス＆パーク
グループ経営理念の実現に向けて、十六銀行が創立150周年を迎える節目の年となる2027年に新たな本部ビルの建「美しく居心地の良い共有空間」と「時代を先取りしたワークプレイス」を備えた拠点を整備することで、中心市街地の魅力と回遊性の向上を目指します。
また、グループ一体でのビジネス推進体制に向けて本部機能を集約する計画です。

2023 年 7 月〈イメージ〉

価値創造の源泉設を計画し、現在、2027年の開業に向けて各種機能や設備の検討を進めています。

岐阜県内の自治体における指定金融機関の受託状況
十六銀行では、岐阜県内全域の幅広い店舗網により、22自治体で指定

指定金融機関の自治体数

金融機関（交代制含む）
を受託しています。

22自治体／42自治体（岐阜県内）「岐阜市本庁舎跡活用事業」
優先交渉権者への選定を発表

岐阜市と基本協定締結

自治体との連携協定
当社グループ各社では、地方創生や地域活性化に向けて自治体との連携を強化しています。

2025 年

工事開始

十六FGのサステナビリティ経営

2023 年 8 月（2024年６月末現在）

岐阜県

十六銀行

NOBUNAGA
サクセションカンダまちおこし

32自治体

1自治体

34自治体

岐阜県内
14市町

愛知県内
16市町

三重県内
1市

岐阜県内
1市

岐阜県内
29市町

岐阜県

愛知県内
4市町

（2024年６月末現在）
4つの基本戦略〈愛知県岡崎市との連携〉
十六銀行が、一般財団法人民間都市開発推進機構との共同出資により設立した「じゅうろく・清流まちづくりファンド有2027 年限責任事業組合」
は、投資対象エリアに「岡崎市の公民連携まちづくりQURUWA戦略を推進するエリア（うち、一部地区を開業除く）及びその周辺エリア」
を追加し、地域金融機関として、同エリアの遊休不動産に対して出融資によるリスクマネーを供給することでリノベーション投資を活発化させ、地域のまちづくりプレーヤーによる活動を後押しています。
岡崎市のQURUWA戦略※は、暮らしの質とエリアの価値向上を目指し、同地区の課題解決を目的として、民間主導による空き店舗等未利用不動産の商業的利活用や、リーダーシップを発揮する事業者・市民等の発掘・育成・そのための伴走支援が行われています。

十六銀行
創立150周年※ QURUWA 戦略：名鉄東岡崎駅、
乙川

建物所有者

河川緑地、中央緑道、籠田公園、りぶら、

借家料

岡崎公園などの公共空間を活用した公民連携プロジェクトを実施することで、各拠点間の回遊を実現し、まちの活性化をはかる戦略民間まちづくり会社
個人等

出資・設立

配当

定期借家契約JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

社債取得

じゅうろく・
清流まちづくりファンド
有限責任事業組合
出資

サブリース

出店事業者
店舗運営・維持・管理等

79

出資

配当・償還

SPC

リノベーション事業
サブリース事業
家賃収入

十六銀行

十六FGの経営基盤

2027年10月

民間都市開発推進機構

統合報告書

2024

80

十六FGの経営基盤

コーポレート・ガバナンス

取締役会の活動状況と構成

基本的な考え方項に基づき、業務執行取締役は３か月に１回以上、自己の職

当社およびその子会社（以下「当社グループ」といいます。）
は、当社グループにおける基本的な精神として、全役職員のよりどころとする「グループ経営理念」
を掲げ、これまでの伝統と信頼をもとに、なくてはならない存在として、お客さまと地域に寄り添い、持続的な成長と豊かな未来の実現に貢献してまいります。また、経営理念を起点にグループとして実現
したい未来を描き、その実現に向け主体的に変革していくことが重要であるとの考えのもと、今後のグループ経営の羅針盤となる長期ビジョンを策定しています。

務の執行状況を取締役会に報告し、取締役の職務の執行を監督しています。
2023年度の取締役会（１１回開催）では、特に、資本政策
や株主還元に関する方針（2023年５月、６月、10月、12月、2024年３月）、サステナビリティへの取組み（2023年７月、2024年３月）、決算および予算の進捗状況（2023年４月、７
2023年度における個々の取締役の出席状況は右表のとコーポレート・ガバナンス体制

おりです。

開催回数

出席回数（出席率）

村瀬

幸雄

１１回

１１回（100%）

池田

直樹

１１回

１１回（100%）

石黒

明秀

１１回

１１回（100%）

白木

幸泰

１１回

１１回（100%）

尾藤

喜昭

１１回

１１回（100%）

太田

裕之

１１回

１１回（100%）

伊藤

聡子

１１回

１１回（100%）

上田

泰史

９回

９回（100%）

石川

直彦

１１回

１１回（100%）

石原

真二

１１回

１１回（100%）

柘植

里恵

１１回

１１回（100%）

価値創造の源泉月、11月、2024年１月）
について議論、審議等を行いました。

氏名十六FGの価値創造

取締役会は、法令で定められた事項および経営に関する重要事項について協議決定するほか、会社法第３６３条第２

当社は監査等委員会設置会社とし、取締役会は意思決定のみならず、
より監査・監督機能を強化しています。
業務執行取締役と監査等委員である取締役をそれぞれ選任することで、監査等委員によるグループ全体の経営管理に対する監査態勢、業務執行取締役に対する監督態勢を強化しています。

経営諮問会議また、グループ会社の業務執行の

株主総会

状況およびリスク管理の状況、
コンプ
十六フィナンシャルグループ

し、グループ全体の経営管理態勢の経営諮問会議構築に努めることで、コーポレート・ガ

人事諮問委員会

バナンス体制の一層の高度化をはかっています。
の経営方針などに基づき事業計画を立案し、迅速な経営判断と業務執行報酬等諮問委員会

監査等委員会

グループ
経営会議

指揮
命令
報告

グループリスク・コンプライアンス会議

グループ
グループ
管理統括部 企画統括部

グループ
グループ
リスク統括部 営業統括部 サステナビリティ

グループ
DX統括部

のスピード向上をはかることで、効率的な業務運営に努めています。

取締役会

助言

統括室

指示・管理

グループ会社
十六銀行
指示・管理

監査

「経営諮問会議」
は、「人事諮問委員会」
および「報酬等諮問委員会」
の
監査等
委員会室

連携

グループ
経営監査部

報告・協議

2023年度は、「 人事諮問委員会」
および「報酬等諮問委員会」
をそれ
ぞれ２回開催しました。また、各委員の出席状況につきましては、全委員がすべての委員会に出席(出席率：100％)しています。

人事諮問委員会
1

取締役候補者の決定に関する事項

2

業務執行取締役等の選定および解職に関する事項

報酬等諮問委員会
1

取締役の報酬等に関する事項

2

取締役会の実効性評価に関する事項

3

その他経営に関する重要な事項

監査その他子会社監査十六ビジネスサービス・十六信用保証

取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の運営の改善等に活用するため、取締役会の実効性に関する自己評価および分析を毎年実施してい4つの基本戦略十六銀行子会社

２委員会で構成され、右表の事項に関する助言を行っています。
監査

連携

十六総合研究所・十六TT証券・十六カード・十六リース
十六電算デジタルサービス・NOBUNAGAサクセション
NOBUNAGAキャピタルビレッジ・カンダまちおこし

報告・協議社外取締役を過半とする経営諮問会議を設置しています。

連携

会計監査人

各グループ会社は、グループ全体

諮問確保するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、十六FGのサステナビリティ経営

ライアンス態勢などをモニタリング

当社は、取締役会における意思決定の一層の透明性および公正性を

選任・解任

選任・解任

ます。2023年度における自己評価等については、外部機関の助言を得ながら実施し、取締役会の諮問機関である経営諮
問会議に諮問したうえで、取締役会にて審議しました。

取締役会の構成〈2023年度の取締役会実効性評価の方法および結果の概要〉（1）実効性評価の方法

当社は、取締役会を多様な知見または専門性を備えたバランスの取れた構成とするよう努めています。
また、経営の監督はもとより取締役会の意思決定の客観性および合理性を高めるため、独立社外取締役を全取締役の員数の３分の１以上置くこととしています。
なお、
２０２４年6月より当社では初となる女性の社内取締（2024年6月30日現在）

社内取締役（7名）

９問で構成。
（2）分析結果
アンケートの分析・評価の結果から、当社の取締役会は適切に運営され、取締役会全体の実効性は確保されていること

社外取締役（4名）

取締役の
社外比率

36.3％

社外取締役

81

・アンケートは、取締役会の構成および運営等について網羅的に、選択式設問31問（５段階評価）および記述式設問
十六FGの経営基盤役が就任しています。

・2024年３月に全取締役（11名）
を対象に無記名方式のアンケートを実施。

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

4名/１１名

女性取締役
の比率

27.2％

女性取締役

3名/１１名を確認しました。
今後、取締役会機能の更なる向上や議論の活性化に向け、取締役会資料の内容・分量の見直しや、社内外の取締役および執行部門とのコミュニケーション機会の充実について、継続的に取り組んでいくことを共有しました。
引き続き、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、経営上の重要事項の議論を充実させるとともに、取締役会の運営について社外役員を交え継続的に見直しをすることで、取締役会の実効性を一層高めてまい
ります。

統合報告書

2024

82

十六FGの経営基盤

コーポレート・ガバナンス

社外役員の選任理由（社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割）

監査等委員会は社外取締役である監査等委員２名を含む３名の監査等委員（３名のうち１名は常勤監査等委員、2024年６月20日現在）
で構成され、原則毎月１回開催しているほか、監査等委員の業務を補助するため、監査等委員会室を設け、経営の業務執行に対する客観的な監視・監査機能の確保をはかっています。
常勤監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針、監査計

氏名

役職名

開催回数

出席回数

出席率

石川

直彦

監査等委員
（常勤）

１１回

１１回

１00％

石原

真二

監査等委員
（社外）

１１回

１１回

１00％

里恵

監査等委員
（社外）

１１回

１１回

１00％

柘植

画、職務分担等に従い、取締役会、グループ経営会議、グループ

締役等との面談などにより、取締役の職務執行について監査を実施しています。非常勤の社外監査等委員は、監査等委員会などでの議論を踏まえて常勤監査等委員と意思疎通をはかって連携し、監査を実施しています。なお、社外監査等委員である柘
植里恵は、公認会計士資格を有し、財務および会計に関する専門知識を有しています。
また、監査等委員会は、内部統制システムの整備・運用状況、監査等委員以外の取締役選任に対する意見決定、監査等委員以外の取締役の報酬に対する意見決定、会計監査人の再任適否、会計監査人の報酬額に関する同意、会計監査人による非保証業
務の事前了解などについて検討を行ったほか、内部監査部門、会計監査人とも意見交換を実施し、監査の実効性を高めています。
2０２３年度において当社は監査等委員会を11回開催し、個々の監査等委員の出席状況は上表のとおりです。

聡子

報道・情報番組キャスターや大学教授を務め、環境やエネルギー、地方創生、ESG、サステナビリティなどの分野において豊富な経験と幅広い見識を有しています。過去に社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありません
が、これまでの豊富な経験と幅広い知見を活かし、当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した
客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しています。

社外取締役

上田

泰史

明治安田生命保険相互会社 専務執行役グループCROとして経営に携わり、リスク管理など、金融関連分野における豊富な経験と幅広い見識を有しています。これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しています。

社外取締役（監査等委員） 石原

価値創造の源泉

リスク・コンプライアンス会議およびサステナビリティ会議などの重要会議への出席、重要書類の閲覧、代表取締役その他の取伊藤十六FGの価値創造社外取締役

監査等委員会監査の状況

真二

弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的知識を有しており、2011年から石原総合法律事務所所長を務めています。これまでの豊富な経験と幅広い知見を活かし、当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しています。

社外取締役（監査等委員） 柘植

里恵

役員報酬

十六FGのサステナビリティ経営

公認会計士として財務および会計に関する専門知識を有しており、1999年に開設した柘植公認会計士事務所所長、2007年に設立した株式会社ラ・ヴィーダプランニング代表取締役を務めています。これまでの豊富な経験と幅広い知見を活かし、当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しています。

当社は、2022年６月17日に開催された第１期定時株主総会における決議に基づき、取締役に対する報酬等を「確定金額報酬」「、業績連動型報酬」「、株式報酬」の３つの構成としています。なお、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬等については、中立性および独立性を高めるため、「確定金額報酬」
のみとしています。

当社取締役（監査等委員であるものを含む）の主なスキル・経験等（スキル・マトリックス）（2024年6月30日現在）

確定金額報酬
役割や責任に応じて支給する取締役（監査等委員である取締役を除く。）の確定金額報酬の合計額は、年額330百万円を上限、監査等

氏名委員である取締役の確定金額報酬の合計額は、年額80百万円を上限としています。

業績連動型報酬
業績連動型報酬は、毎年度の当社グループの業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、当社グループの最終的な経営成績である

績連動型報酬の合計額は、確定金額報酬とは別枠にて、下表のとおりの金額の範囲内で支出することとしています。

親会社株主に帰属する当期純利益水準
（連結）

報酬枠

親会社株主に帰属する当期純利益水準
（連結）

報酬枠

－

120億円超～140億円以下

70百万円

40億円超～ 60億円以下

30百万円

140億円超～160億円以下

80百万円

60億円超～ 80億円以下

40百万円

160億円超～180億円以下

90百万円

80億円超～100億円以下

50百万円

180億円超～200億円以下

100百万円

100億円超～120億円以下

60百万円

200億円超110百万円

40億円以下監 査 等 委 員でない取 締 役

業績連動型報酬枠

譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主のみなさまとの一層の価のための報酬は金銭債権とし、その合計額は、確定金額報酬および業績連動型報酬とは別枠にて、年額８０百万円以内、割当株数は年間４万株以内としています。

取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）
における各報酬の構成割合の目安については、確定金額報酬
100：業績連動型報酬50：株式報酬15（報酬が満額支払われる場合。連結子会社の取締役を兼務する場合、連結子会社からの報酬を含む。）
としています。

83

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

監査等委員である取締役

値共有を進めることを目的とし、原則として年１回、譲渡制限期間が設定された譲渡制限付株式を付与します。譲渡制限付株式の付与

企業経営

金融

財務・会計

法務・
リスク管理

人事

地方創生

●

村瀬

幸雄

取締役会長
（代表取締役）

●

●

●

●

●

池田

直樹

取締役社長
（代表取締役）

●

●

●

●

●

石黒

明秀

取締役副社長

●

●

●

白木

幸泰

取締役
専務執行役員

●

●

尾藤

喜昭

取締役
常務執行役員

●

●

塩崎

智子

取締役
執行役員

●

●

伊藤

聡子

取締役 社外上田泰史

取締役 社外

●

●

山下

明人

取締役

●

●

石原

真二

取締役 社外柘植里恵

取締役 社外

ESG・
サステナビリティ

●

●
●

●

●

●

●

●

●

十六FGの経営基盤

株式報酬

取締役の主なスキル・経験等

4つの基本戦略「親会社株主に帰属する当期純利益水準（連結）」を指標としています。取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の業

当社における
地位

●
●
●

●

●

●

※本一覧表は、各人の有するすべての知見や経験を表すものではありません。

統合報告書

2024

84

十六FGの経営基盤

十六FGの価値創造

役員一覧
取締役

村瀬

幸雄 ｜（兼 十六銀行取締役会長）
取締役会長（代表取締役）

池田 直樹 ｜（兼 十六銀行取締役）

取締役社長（代表取締役）

4月 株式会社十六銀行入行

1980年

4月 株式会社十六銀行入行

1993年

6月 同 香港支店長

2005年

4月 同 高山支店長

1994年

2月 同 名古屋駅前支店長

2008年

6月 同 取締役名古屋支店長

1998年

4月 同 人事部長

2012年

4月 同 取締役名古屋営業部長

2004年

6月 同 常務取締役

2013年

6月 同 常務取締役事務部長

2009年

6月 同 専務取締役（代表取締役）

2013年

9月 同 常務取締役

2013年

9月 同 取締役頭取（代表取締役）

2014年

2021年

6月 同 取締役会長兼頭取（代表取締役）

6月 同 取締役副頭取（代表取締役）

2021年 10月 当社取締役社長（代表取締役）

4月 株式会社十六銀行入行

2009年

6月 同 東海支店長
4月 同 人事部副部長

2016年

6月 同 経営管理部長

2017年

6月 同 執行役員経営管理部長

2018年

6月 同 取締役執行役員経営管理
部長

2019年

6月 同 取締役執行役員経営企画
部長

2020年

6月 同 取締役常務執行役員

白木幸泰 ｜（兼 十六リース取締役社長）
取締役専務執行役員

喜昭 ｜（兼 十六銀行取締役常務執行役員）
取締役常務執行役員

2013年 4月 明治安田生命保険相互会社
収益管理部長2015年

4月 新潟大学非常勤講師 現任

2017年 4月 同 執行役員収益管理部長

2020年

6月 株式会社十六銀行取締役

2018年 4月 同 執行役
2019年 4月 同 常務執行役

2021年 10月 当社取締役 現任

2020年 4月 同 常務執行役 グループ・チー
フ・アクチュアリー
2021年 4月 同 常務執行役 グループCRO
2023年 6月 当社取締役 現任
2024年 4月 明治安田生命保険相互会社
専務執行役 グループCRO

山下

1985年
2010年
2012年
2014年
2016年

4月 株式会社十六銀行入行
4月 同 羽島支店長
3月 同 各務原支店長
6月 同 執行役員一宮支店長
6月 同 常務執行役員愛知営業本部長
2017年 6月 同 取締役常務執行役員愛知営業本部長兼営業統括副本部長
2019年 4月 同 取締役常務執行役員営業統括本部長
2021年 4月 同 取締役常務執行役員営業支援本部長
2021年 10月 当社取締役専務執行役員グ
ループ営業統括部長 現任
十六リース株式会社取締役
社長（代表取締役） 現任

2021年 10月 当社取締役副社長 現任
株式会社十六銀行取締役頭取（代表取締役） 現任

尾藤

4月 事業創造大学院大学客員教
授 現任

現任

2011年 10月 同 人事部課長
2014年

2010年

塩崎

智子 ｜（兼 十六銀行執行役員）
取締役執行役員

4月 株式会社十六銀行入行

2013年

1月 同 経営企画部課長

真二 ｜取締役（監査等委員・社外）

2016年

6月 同 黒野支店長

2018年

1月 同 関支店長

2019年

4月 同 岡崎支店長

2019年

6月 同 執行役員岡崎支店長

4月 弁護士登録（愛知県）
石原法律事務所（現 石原総合法律事務所）
入所

2011年

8月 石原総合法律事務所所長

2016年

4月 愛知県弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長

2018年

6月 株式会社十六銀行監査役

現任

2020年 10月 十六ビジネスサービス株式会
社取締役社長（代表取締役）

2021年 10月 当社取締役（監査等委員）
現任

2021年 10月 株式会社十六銀行
常勤監査役
2024年

1985年

6月 当社取締役（監査等委員）現任

柘植里恵 ｜取締役（監査等委員・社外）
1990年

4月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）
名古屋
事務所入所

1995年

4月 公認会計士登録

1999年

1月 柘植公認会計士事務所所長

2007年

6月 株式会社ラ・ヴィーダプラン
ニング代表取締役 現任

4つの基本戦略

2024年

1988年

石原

2014年 10月 同 各務原支店副支店長

1995年 4月 株式会社十六銀行入行
2017年 6月 同 垂井支店長
2018年 6月 同 星が丘支店長
2021年 4月 同 地域創生部SDGs推進室長
2021年 10月 当社グループ営業統括部マネージャー
株式会社十六銀行地域創生
部ＳＤＧｓ推進室長
2022年 4月 当社サステナビリティ統括室長
株式会社十六銀行サステナビ
リティ推進部長
2023年 6月 当社執行役員サステナビリティ
統括室長
株式会社十六銀行執行役員サステナビリティ推進部長 現任

1988年 4月 株式会社十六銀行入行
2014年 10月 同 海外サポート部課長
2017年 6月 同 監査役室長
2019年 4月 同 市場証券部長
2021年 4月 同 市場運用部長
2021年 7月 同 業務監査部調査役（部長待遇）
2021年 10月 当社執行役員グループ経営
監査部長
株式会社十六銀行執行役員
業務監査部長
2022年 6月 当社取締役常務執行役員グ
ループリスク統括部長 現任
株式会社十六銀行取締役常務執行役員 現任

明人 ｜取締役（監査等委員）

十六FGのサステナビリティ経営

1987年

1988年 4月 明治生命保険相互会社（現 明
治安田生命保険相互会社）
入社

現任

株式会社十六銀行取締役会長（代表取締役） 現任

取締役副社長

1989年 10月 報道・情報番組キャスターとして活動開始株式会社十六銀行取締役

現任

明秀 ｜（兼 十六銀行取締役頭取）

上田 泰史 ｜取締役（社外）

現任

2021年 10月 当社取締役会長（代表取締役）

石黒聡子 ｜取締役（社外）

価値創造の源泉

1979年

伊藤

現任

2021年 10月 当社取締役（監査等委員）現任

6月 当社取締役執行役員
サステナビリティ統括室長 現任十六FGの経営基盤

執行役員
常務執行役員所

孝一 （兼 十六銀行取締役専務執行役員）

常務執行役員

児玉 英司 （兼 十六銀行取締役常務執行役員）

常務執行役員新実

努 （兼 十六銀行取締役常務執行役員）

執行役員

浅井 裕貴 （兼 十六銀行常務執行役員）

執行役員

角

知篤 （兼 十六銀行常務執行役員）

執行役員

福井 基泰 （兼 NOBUNAGAサクセション取締役社長）

執行役員

種村 京平 （兼 十六銀行執行役員）

執行役員

平野 勝敏 （兼 十六銀行執行役員）

執行役員

三好 晴之 （兼 十六銀行執行役員）（2024年7月1日現在）

85

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

統合報告書

2024

86

十六FGの経営基盤

倫理方針〈リスク管理体制〉

リスクアペタイト・フレームワーク
当社グループでは、適切にテイクするリスクの種類と量を当社グループは、高い企業倫理の確立と遵法精神の徹底をはかり社会からの揺るぎない信頼を確立することを目的として「倫理方針」
を制定しています。
「倫理方針」
は大きく分けて「当社グループの企業倫理」「、当社グループ役職員等の行動規範」の2部から構成されています。
「当社グループの企業倫理」
は、当社グループの経営理念を実現するために遵守すべき企業としての倫理観、価値観を明らかにしたものであり、「 当社グループ役職員等の行動規範」
は、企業倫理を受けて業務を行う上で私たち当社グループの役職員等が守るべき規範をまとめたものです。

性と適切性を検証・モニタリングする体制としています。
具体的には、取締役社長を議長とするグループリスク・コンプライアンス会議を組織し、グループ内におけるリスク管理およびコンプライアンスにかかる状況を把握し、分析、評価および改善活動に関する審議または討議を行っています。また、
リ

リスク管理体制・コンプライアンス態勢

締役会へ年２回報告しているほ十六フィナンシャルグループ

か、必要に応じて随時報告し、リ等を審議・検証する体制となっ
ています。

グループ
会社

管理体制の適切性および有効性を検証し改善をはかっている
ほか、グループ全体のコンプラ

当社グループでは、蓋然性および影響度の観点から「今後1年以内に、事業戦略に支障をきたし収益力を低下させるな
ど、財政状態、経営成績に重大な影響をもたらす可能性があるリスク事象」
をトップリスクとして取締役会にて選定しています。
トップリスクに対しては、あらかじめ必要な対策を講じてリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機

リスク事象

十六銀行
統合リスク管理会議

統合リスク管理
委員会

オペレーショナル・
リスク管理会議

コンプライアンス会議

コンプライアンス委員会

マネロン対策
会議

報告

報告

監査
モニタリング監査
モニタリングその他子会社
リスク管理・
コンプライアンス部門《統合的リスク管理・コンプライアンス部門》 リスク管理部

金利ある世界での競争激化

景気後退、金融市場混乱

政治・地政学リスク

気候変動に関するリスク基づき、自社の方針・規程等を定め、適切な業務運営に努めています。

リスク管理・コンプライアンス関連の方針および規程等【マネロン対策】

グループ各社87

オペレーショナル・リスク管理規程

倫理方針
コンプライアンス方針
マネー・ローンダリング等防止方針

コンプライアンス規程◦ロシア・ウクライナ戦争、中東情勢の緊迫化

内部通報制度実施規程

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスク管理規程◦異常気象に伴う事業停止・担保価値の低下

自然災害リスク◦大規模な地震、風水害の発生による資産の毀損・業務継続困難◦サイバー攻撃による顧客からの信認低下◦デジタル化の進展による他業界との競争激化

与信関係費用増大◦インフレ再燃による原材料高、人手不足による企業業績の悪化

人的・コンプライアンスリスク◦不適切な行為による当社グループの企業価値低下

反社会的勢力への対応および
マネー・ローンダリング対策の不備◦反社会的勢力との取引発生による信用失墜

システム障害◦システム障害による顧客からの信認低下

十六FGの経営基盤

十六フィナンシャルグループ【コンプライアンス】◦インフレ再燃、中国・米国不動産不況からの景気後退◦脱炭素化移行の遅れによる企業業績の悪化・与信関係費用増加

サイバー攻撃・DXの急激な進展

統合的リスク管理規程◦金利上昇、株価下落による有価証券評価損益の悪化◦脱炭素対応の遅れによる当社グループの企業価値低下

リスク管理・コンプライアンス部門

リスク管理およびコンプライアンスにかかる方針・規程等を整備しています。また、グループ各社は、当社の方針・規程等に統合的リスク管理方針◦預金の調達コスト上昇および流動性リスクの増大◦中台・朝鮮半島有事の勃発

当社は、リスク管理およびコンプライアンスをグループ経営の健全性、安全性を確保するための重要な業務と位置付け、【リスク管理】◦貸出金・預金の獲得競争の激化

4つの基本戦略十六銀行子会社

リスクシナリオ◦自国第一主義の台頭による世界の分断、米中対立による関税引上げ

報告

実施しています。

リスク管理

トップリスクの認識

グループ経営会議

グループリスク統括部

イアンス態勢等につき監査を

事業戦略

監査等委員会《統合的リスク管理・コンプライアンス部門》
参加

リスクアペタイト

かり、より多くの収益機会の追求とより適切なリスクコント

グループ経営監査部

弁護士

グループ経営監査部が、リスク向けて、RAF運営を通じた「収益・リスク・資本の最適化」
をは

また、
トップリスクについては、会議等において定期的に全社員に周知しています。
取締役会〈内部通報制度〉

なお、内 部 監 査 部 門である

グループ経営理念における「私たちのめざす姿」の達成に動的に対応可能とする管理に努めています。

グループリスク・コンプライアンス会議
グループリスク・コンプライアンス委員会

ンプライアンスの態勢の状況（RAF）」を導入しています。

十六FGのサステナビリティ経営

リスク統括部担当役員より取

経営計画
総合予算等

理やリスク管 理を行う
「リスクアペタイト・フレームワーク

価値創造の源泉理体制およびコンプライアンス態勢の整備に努めているほか、リスク管理プロセス等に経営陣が積極的に関与し、その有効スク管理の適切性や実効性、
コ

リスクアペタイト・フレームワークの概要の実効性を高めています。

当社は、リスク管理、
コンプライアンスの統括部署としてグループリスク統括部を設置し、当社グループにおけるリスク管

スク管理の状況等はグループ「リスクアペタイト」
として明確化し、それを起点として経営管ロールを可能とすることで、経営計画・総合予算等、事業戦略

グループ全体のリスク管理体制・コンプライアンス態勢

十六FGの価値創造

リスク管理体制・コンプライアンス態勢◦マネー・ローンダリング対策不備、外為法令等違反による行政処分・信用失墜

十六フィナンシャルグループの方針、規程等に則った業務運営

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

統合報告書

2024

88

十六FGの経営基盤

リスク管理体制・コンプライアンス態勢

当社は、グループリスク統括部をコンプライアンスに関する

なお、グループ全体のコンプライアンス意識の醸成にあたっ

統括部署とし、グループ全体のコンプライアンスの状況については、「 倫理方針」
を周知し、社外取締役を含む役員を対象として管理しています。

た研修、および全ての職員（短時間勤務者、派遣社員を含む）を対象とした研修または勉強会を継続的に実施しており、近時発

ライアンス・プログラム」
を毎年度策定し、グループ全体の適切生している企業における法令等違反行為、不正行為、腐敗行為、なコンプライアンスリスク管理を実施しています。当社グルー

ハラスメント等、
コンプライアンス上問題のある行為を事例とし

プのコンプライアンスが適切に実践されていることの確認やて取り上げています。

「グループコンプライアンス・プログラム」の進捗状況、内部通（※1）
贈収賄、横領、社会通念を超えた接待・贈答等の提供・受領等ンス会議およびグループリスク・コンプライアンス委員会を定期的にもしくは随時開催しています。グループリスク・コンプラ
イアンス会議の内容については取締役会へ報告し、取締役会の役職員等がコンプライアンス違反行為またはそのおそれのコンプライある行為を発見した際の対処方法（※2）については、
アンス規程やコンプライアンスマニュアル内に明記しており、
このような行為に関する事実確認・調査を行う体制を整備しています。

見した際の対処方法（概要）：①〔発生の報告〕発見者は、グループリスク統括部へ報告、または「内
部通報制度」に基づき、担当弁護士へ通報または相談を行う。
②〔グループ経営会議等への報告〕
グループリスク統括部は、必要に応じてグループ経営会議等への報告を行う。
③〔事実確認・調査〕
グループリスク統括部は事実確認を指示または実施する。具体的手順および調査方法等は「不祥事等対応マニュ
アル」
に従って実施する。
④〔報告〕
事実確認の結果、必要に応じて、コンプライアンス会議等への報告を行う。
⑤〔是正措置および再発防止措置〕
調査結果等を踏まえ、是正措置および再発防止措置について取締役会等へ報告する。

■内部通報制度
当社は、内部通報制度をグループ全体の制度とし、コンプラなどした場合には厳正に対処することを明示し、役職員が利用

イアンス違反行為（法令等違反行為、不正行為、腐敗行為、社内しやすいよう配慮しています。また、社内窓口だけでなく、外部

ルール違反行為、
ハラスメント等）の早期発見や是正、防止をはの弁護士を通報・相談窓口とし、内部通報制度の充実・整備をかるため、当社およびグループ各社に内部通報窓口を設けてはかっています。

内部通報制度は、当社および連結子会社の全ての役員、従業員および短時間勤務者等（執行役員、従業員および短時間勤

内部通報制度の総責任者として、内部通報制度最高責任者を設置し、グループ全体における内部通報制度の役職員への周知に努めています。

務者等については、退任または退職の後1年を経過しない者を

なお、内部通報制度の内容は、社内イントラネットに掲載し広含む。）
を対象としており、通報・相談したことについての秘密はく周知しているほか、業務用スマートフォンでも閲覧できる仕厳守されること、通報・相談したことにより不利益に扱われるこ組みとしています。

とは一切ないこと、通報・相談したことにより不利益に扱われる十六銀行が契約している指定紛争解決機関

03ｰ5252ｰ3772

一般社団法人信託協会（連絡先：信託協会信託相談所）〈電話〉0120ｰ817335 または

03ｰ6206ｰ3988■お客さまの情報管理
当社は、お客さま情報の安全管理が最重要課題の1つであると認識しています。

ともに、「個人情報保護方針（プライバシー・ポリシー）
」
を公表し
ています。

グループ各社において取得したお客さまの情報については、

この規程において、情報資産保護の総責任者として情報管理

外部への漏洩や紛失など様々なリスクを十分に認識のうえ、適最高責任者を設置し、情報資産の種類により責任部署を定め、切な取扱いを行うよう「情報セキュリティ管理規程」
を定めるとより実効性のある情報資産の保護に努めています。

■反社会的勢力の排除
当社は、当社グループ共通の「反社会的勢力に対する基本方の態勢を整備しています。

針」
を定め、グループ全体として、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係を遮断するため

具体的には、外部専門機関などと緊密な連携をはかるとともに、役職員への研修などにより実効性を高めています。

■マネー・ローンダリング等防止の取組み
国際的なテロの脅威の高まりや、犯罪者集団、テロリストによ当社はグループリスク統括部がグループ全体のマネー・ロー

る資金移転の広域化および国際化などが見られるなか、金融機

ンダリング等対策を統括し、グループ各社においては、マネー・関などにはマネー・ローンダリング、
テロ資金供与および拡散金

ローンダリング等対策に係る責任者を役員の中から選任してい融（以下「マネー・ローンダリング等」といいます。）の防止が国ます。

際的にも強く要請されています。

・リスク管理態勢

マネー・ローンダリング等の防止を経営上の最重要課題と位置付け、実効性のあるリスク管理態勢を構築し、さらなる高度化をはかっていきます。
4つの基本戦略います。

一般社団法人全国銀行協会（連絡先：全国銀行協会相談室）〈電話〉0570ｰ017109 または十六FGのサステナビリティ経営

適切な監督がはかられる体制を整えています。

（※2）
コンプライアンス違反行為またはそのおそれのある行為を発【受付時間】（祝日および銀行の休業日を除く）
月曜日～金曜日 9：00～17：00

価値創造の源泉

コンプライアンスの具体的行動計画である「グループコンプ審議および指示などを行うため、グループリスク・コンプライア

十六FGの価値創造

銀行に関するご相談・ご照会・ご意見・苦情の受付窓口■コンプライアンス体制てモニタリングを行うとともに、コンプライアンス態勢について

十六銀行では、以下の指定紛争解決機関と契約を締結し、中立・公正な第三者機関の関与により、裁判によらず簡便かつ迅速な紛争解決をはかる手続きである金融ADR制度に適切に対応しています。

〈コンプライアンス態勢〉

報や腐敗行為（※1）などを含むコンプライアンスの状況につい・指定紛争解決機関

・リスク評価書直面しているマネー・ローンダリング等にかかるリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を実施するため「特定事

業者作成書面等（リスク評価書）」を策定します。

・役職員の研修

役職員向けの研修などを継続的に実施し、マネー・ローンダリング等対策に関する当社グループ役職員の知識・理解を深め、各部門の役割に応じた専門性・適合性の向上をはかります。

・遵守状況の監査

マネー・ローンダリング等対策の遵守状況について、監査部門が独立した立場から定期的かつ必要に応じて内部監査を実施し、その監査結果を踏まえてさらなる態勢の改善に努めます。

■顧客保護

かるよう努めています。十六銀行および十六TT証券においては、「お客さま本位の業務運営に関する方針」
を策定・公表し、お提供②お客さまからの要望・相談・問い合わせや苦情等への適切な対処■腐敗防止への取組み
当社は、「倫理方針」のなかで、国内外および直接間接を問わ

供・受領等の腐敗行為を防ぐため、倫理方針を周知の上、全てず、公務員等ならびに当社グループの事業に関わる全てのスの役職員を対象に腐敗行為防止に関する内容を含む研修または勉強会を継続的に実施しています。

客さま本位の目線で、商品・サービスの品質のさらなる向上に③お客さまに関する情報の適切な管理

テークホルダーに対する贈収賄のほか、横領、背任行為、金品ま取り組んでいます。

④外部委託業務の適切な管理

たは接待等利益の収受および供与などの腐敗行為の禁止を定「顧客保護等管理方針」
では、以下により、お客さまの保護お⑤お客さまの利益が不当に害されることのないよう利益相反

め、腐敗行為防止に取り組んでいます。

よび利便性の向上をはかることを目的としています。

89①お客さまに対する商品・サービス等の適切な説明および情報

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024の適切な管理十六FGの経営基盤

当社は、当社グループ共通の「顧客保護等管理方針」
を定め、グループ全体として、お客さまの保護および利便性の向上をは

当社は、贈収賄、横領、社会通念を超えた接待・贈答等の提また、第三者に対する支払いおよびその他支出について、必要に応じて社内検証を行っているほか、正確で完全な帳簿と記録を作成し、適切に保持・管理するものとしています。

統合報告書

2024

90

十六FGの経営基盤

株主・投資家とのエンゲージメント
十六FGの価値創造

ステークホルダーエンゲージメント| IRカレンダー |当社グループは、すべてのステークホルダーのみなさまとのエンゲージメントを大切にし、その考え方を「～のために
（for）
」
から
「～とともに（with）」
へと進化させてきました。
また、「グループ経営理念」
において、私たちの行動基軸として「エンゲージメントサイクル」
を掲げ、お客さまや地域の課題に向き合い、ともに解決を目指しています。

当社は、株主総会や決算説明会の開催、統合報告書の発行などを通じて、当社グループのサステナビリティへの取組み
や成長戦略、財務情報などを、株主・投資家のみなさまに分かりやすくご理解いただけるよう努めています。
今後もこうした取組みを充実させるとともに、株主・投資家のみなさまからのご意見・ご要望を真摯に受け止め、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に努めていきます。
中間期ディスクロージャー誌発行

お客さまとのエンゲージメント

1月

当社グループは、資産形成・資産運用・資産承継業務において、お客さまと向き合い、つながり、想いに寄り添った取組み

3月

4月

第 3 四半期決算の開示

5月

6月

第 1 四半期決算の開示

7月

8月

9月

決算発表

を徹底するため、「お客さま本位の業務運営に関する方針」
を策定・公表しています。

決算説明会開催

本方針のもと、当社グループは、「一歩先を行き、いつも地域の力になる」という長期ビジョンのもと、大切にする価値観

16Report 発行

10 月

11 月

12 月
価値創造の源泉| お客さま本位の業務運営に関する方針 |2月

定時株主総会開催

第 2 四半期決算の開示

統合報告書（ディスクロージャー誌）発行

決算説明会開催として、お客さまのことを深く理解し、自分事として捉え、お客さま本位の目線で、商品・サービスのさらなる品質向上に取り組みます。

地域社会とのエンゲージメント

また、お客さま本位の業務運営をより進展させるため、定期的にその取組状況の検証
および公表を行い、本方針を見直していきます。

十六銀行では、ご自身の遺産を社会貢献に役立ててほしいという「遺贈寄付」
への注目が高まるなか、地方公共団体やみとして、「お客さま本位の取組方針」
を定め、実践しています。

社会福祉・教育機関等において「遺贈寄付」
に関する提携を行っており、地域のお客さまの「想い」の実現を支援してい加えて、2024年6月には、十六銀行の「お客さまの資産形成のために～３つの誓い～」ます。

を、十六フィナンシャルグループの指針へと改正し、全職員が常にこの想いを大切にして行動しています。

〈遺贈寄付提携先〉「お客さま本位の業務運営に関する方針」の詳細については、
当社ホームページをご覧ください。
https://www.16fg.co.jp/unei.html

取引先企業の経営者や地方公共団体首長等との懇親を深めることを目的として、社長による当社グループの取組
みについての紹介や講師による講演など、会員のみなさまの事業発展に向けた活動を行っています。
〈2023年4月5日開催〉

社会福祉・教育機関等

岐阜県・岐阜市・高山市・安八町・池田町・揖斐川町・恵那市・大野町・海津市・各務原市・笠松町・可児市・川辺町・北方町・岐南町・郡上市・下呂市・神戸町・坂祝町・白川町・白川村・関ケ原町・関市・多治見市・垂井町・土岐市・富加町・中
津川市・羽島市・東白川村・飛騨市・七宗町・瑞浪市・瑞穂市・御嵩町・美濃市・本巣市・八百津町・山県市・養老町・輪之内町・美濃加茂市・大垣市・桑名市

国立大学法人東海国立大学機構（名古屋大
学・岐阜大学）・日本赤十字社（岐阜県支部・
愛知県支部）
・社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会・社会福祉法人名古屋市社会福祉協
議会・社会福祉法人中部盲導犬協会| 地域スポーツ振興による地域のみなさまとのエンゲージメント |当社卓球部では、競技活動と併せて、地域主催の卓球教室などに積極的に参加し、卓球競技の普及・レベル向上に努めています。
また、2024年5月には当社後援の「第17回じゅうろくカップU-11岐阜県サッカー大会」を開催するなど、スポーツを通じ〈2023年10月5日開催〉

た地域の活性化に取り組んでいます。

〈講師〉
村井満さま（公益財団法人日本〈テーマ〉
戦国武将に学ぶ
リーダーの条件〈テーマ〉
この不確かな時代を経営する十六FGの経営基盤〈講師〉
加来耕三さま（歴史家／作家）

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

都道府県・市町村

4つの基本戦略| 十六経済懇談会 |91

十六FGのサステナビリティ経営| 信託を活用した寄付 |さらに、2024年4月より十六銀行と十六ＴＴ証券では、本方針に基づく具体的な取組

バドミントン協会会長）～Jリーグの朝礼より～

統合報告書

2024

92

十六FGの経営基盤

ステークホルダーエンゲージメント
当社グループは、岐阜県内最大のスポーツイベントである「高橋尚子杯 ぎふ清流ハーフマラソン」に、主要スポンサーとして毎年参画しています。
２０２４年４月に開催された同大会には、当社グループから「社長はじめ１０７名」
がランナーとして参加し、炎天下のなか岐
阜の市街地を疾走しました。また、「じゅうろく地域盛り上げ隊」
や「新入社員」などを含む約１，０００名がボランティアとして参加し、ランナーに笑顔と声援を届けました。

十六FGの価値創造|「高橋尚子杯 ぎふ清流ハーフマラソン2024」～グループ全社を挙げて地域を活性化～ |役職員とのエンゲージメント|「サステナミーティング」～社員の“働きがい”につながる意見交換の場～ |サステナビリティに関するテーマについて、当社の社長および十六銀行の頭取と当社グループの社員が意見交換を行う「サステナミーティング」
を開催しています。
２０２２年８月からスタートして、
２０２４年６月までに３１回開催し、１８１名の社員が参加しました。
毎回５～６人程度の少人数制で実施することで、社員が日頃感じている率直な想いを経営トップに本音で話し意見交換できる貴重な場となっています。

What is“サステナミーティング”？
◦社員が参加しやすいよう各地でサテライト開催◦コーヒーやスイーツなどのあるカフェのような空間を演出◦リラックスした雰囲気で本音トーク◦様々な年齢や性別の社員が同じテーマで交流

価値創造の源泉若手社員から経営陣にこのような質問が出ました！

◦少人数で経営陣と社員がダイレクトに意見交換

・社長や頭取になると決まったときの心境は？
・仕事が辛いときはどうやって乗り越
えますか？

◦若手限定開催や女性限定開催などの特別企画も実施
十六FGのサステナビリティ経営

市民ランナーや地域のみなさまからは「十六さん頑張っているね」「 元気をもらったよ！」などお褒めの言葉を多くいた
だき、地域の活気づくりに貢献するとともに、地域を牽引する地域総合金融サービスグループとして、存在感を発揮しました。
4つの基本戦略ランナーの声高校・大学と陸上の長距離種目に打ち込んできた私は、社会人になってからも時間を見つけてマラソンの練習に励んでいました。そのようななか、当社が一丸となって盛り上げる「ぎふ
清流ハーフマラソン」に初めて出走しました。当日は体感温度が３０℃を超える真夏日でしたが、地域のみなさんの大声援に後押しされ「１時間３９分２２秒」という目標を上回るタイムで走り切ることができました。岐阜の伝統的な街並みや地域の方々との触れ合いを楽しむことができ、私が生まれ育った地元の良さを改めて実感することができました。

十六銀行 長良支店

伊藤 優衣

応援者の声
ろく地域盛り上げ隊に入隊しました。入社１年目で応援ボランティアとして参加した「ぎふ清流
ハーフマラソン」
は、地域と一体感を感じることができる大イベントだと感じました。そして今回は、ランナーのみなさんを鼓舞することはもちろん、一緒に応援している人や、沿道を通りかかった人、中継を見ている人たちまで活気づけるよう精一杯応援しました。日焼けとともに良い
思い出が残りました。

93

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

十六銀行 黒野支店

井上 貴翔

普段なかなかお話しすることが始まる前はとても緊張しまし

できない経営陣の方々との談話

たが、リラックスした空間で楽しは、とても貴重な経験になりましくサステナビリティへの理解をた。自 分 が 働く会 社 のトップ の深めることができました。

方々のお考えを聞けたこと、それ池田社長と石黒頭取が、普段ばかりか「池田社長や石黒頭取は現場で働く私たちの思いや考え

普段どのような生活をされてみえるのだろう？」など、普段は聞きたくても聞けない踏み込んだ質十六銀行 本郷支店

三代 雄太

問にも、親身になってお答えいただきました。仕事のモチベーションもより一層高まり、今後も機会があれば積極的に参加させていただきたいです。

に真剣に耳を傾けてくださり、同じ目線に立ってアドバイスいただ
けた貴重な時間でした。

十六FGの経営基盤

地域のイベントに裏方として参加することで、地域の実情を少しでも知りたいと考え、
じゅう

参加者の声

十六銀行 守山支店

毛受 由菜

また、私たちに期待する活動などについて直接伺うことができ、より一層気が引き締まりました。
今後も開催を続けていただきたいと思いますし、私自身も再度参加したいです。

統合報告書

2024

94

十六FGの経営基盤

科

連結財務諸表連結貸借対照表
科

目（単位：百万円）

2022年度

2023年3月31日

2023年度科

2024年3月31日

目

13,00013,000

売現先勘定

97,83496,567－

122,475

借用金329,500

346,326

外国為替

1,725

1,109

信託勘定借

38

169

その他負債

53,29160,949

賞与引当金

1,232

1,283

退職給付に係る負債

5,932

5,571

睡眠預金払戻損失引当金

362

271

偶発損失引当金693

667

特別法上の引当金

1117

コールローン及び買入手形

35,000－848

債券貸借取引受入担保金

11,311

13,224

有価証券

1,464,506

1,473,329

貸出金

4,695,447

4,838,414

外国為替

7,027

6,225

リース債権及びリース投資資産

53,51255,455

その他資産

103,728

95,486有形固定資産57,36957,55827,647

9,948

9,655

再評価に係る繰延税金負債

6,401

6,401

土

地

43,39843,398

支払承諾

14,11013,055－29

6,797,995

7,084,248

4,022

4,475

資本金

36,00036,000

無形固定資産

7,292

7,414

資本剰余金

61,81860,960

ソフトウエア

2,949

3,483

利益剰余金

251,973

266,176

自己株式△3,068△3,560

のれん

3,193

2,741

株主資本合計346,723

359,576

その他の無形固定資産

1,149

1,189

その他有価証券評価差額金

28,882

65,214

13,19523,821117

2,275

12,453

12,453

繰延税金資産213317

退職給付に係る調整累計額

547

7,151

支払承諾見返14,11013,055

その他の包括利益累計額合計

42,00087,093

貸倒引当金△24,189△23,217

非支配株主持分

3,837

4,119

純資産の部合計

392,561

450,790

資産の部合計7,190,557

7,535,038

7,190,557

7,535,038

建設仮勘定
その他の有形固定資産

退職給付に係る資産

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

負債の部合計【純資産の部】

繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

負債及び純資産の部合計

112,685
53,89638,145
13,947
3
1,526
273
0
24,321
29,851
4,614
6
4,608
85,422
2,768
162
2
66
2,307
6
210
12
5,573
32,89542,239
1,945
1,482
462
27,262
0
0
266
113
150
2
26,996
7,058
1,177
8,236
18,760129
18,630

連結包括利益計算書
科

目

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

128,835
59,51038,50718,929
6
773
1,293
3
24,72730,303
14,291
11
14,279100,927
6,616
149
2
44
6,042
11
354
11
6,135
42,69644,072
1,406
707
698
27,908
－
－
106
88
11
5
27,801
6,870
1,411
8,281
19,519201
19,318（単位：百万円）

2022年度

2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで） （2023年4月1日から2024年3月31日まで）

18,760△22,982△20,305
117△2,793△4,221

19,51945,09436,332
2,157
6,604
64,614△4,352130

64,411
202

統合報告書

2024

十六FGの経営基盤

6,879

物

2023年度4つの基本戦略

繰延税金負債

建

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで） （2023年4月1日から2024年3月31日まで）

十六FGのサステナビリティ経営

譲渡性預金

973,943目

価値創造の源泉

6,388,734

金751,946

金銭の信託

2023年度

2024年3月31日

6,266,980

預

現金預け金

商品有価証券

2022年度

2023年3月31日【負債の部】【資産の部】

95（単位：百万円）（単位：百万円）

十六FGの価値創造

連結情報

連結損益計算書

96

十六FGの経営基盤

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ･フロー計算書（単位：百万円）

資本金

当期首残高

株主資本

資本剰余金

36,000

利益剰余金61,807

自己株式

238,135

株主資本合計△2,221

333,721

当期変動額
剰余金の配当△4,806△4,806

親会社株主に帰属する当期純利益

18,63018,630

自己株式の取得
自己株式の処分△217,173

減価償却費

3,038

3,275

有価証券の売却による収入

236,427

205,657

減損損失

150

11

有価証券の償還による収入

71,86786,327452452

有形固定資産の取得による支出△1,003△2,082△1,619△971

無形固定資産の取得による支出△1,568△2,165

賞与引当金の増減額（△は減少）

△136

51

有形固定資産の売却による収入

120

133

その他の支出△69△38△8,18470,657

自己株式の取得による支出△1,114△1,428

自己株式の売却による収入

00

配当金の支払額△4,806△5,115

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,921△6,543

現金及び現金同等物に係る換算差額

48

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,383,308

220,890

現金及び現金同等物の期首残高

2,130,686

747,378

現金及び現金同等物の期末残高

747,378

968,268

貸倒引当金の増減（△）

13,002

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△3,026△1,43436,00061,818251,973△3,068346,723

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△174

△129

投資活動によるキャッシュ・フロー

睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）

△139

△91

偶発損失引当金の増減
（△）

△14

△26

財務活動によるキャッシュ・フロー

特別法上の引当金の増減額（△は減少）

2

5

資金運用収益△53,896△59,510

資金調達費用

2,768

6,616

有価証券関係損益
（△）

4,148

948

△959

△6,04749,188－12,4683,341

64,998

純資産
合計

179

3,705

402,604

剰余金の配当△4,806

親会社株主に帰属する当期純利益

18,630

自己株式の取得△1,114

自己株式の処分278

金融派生商品未実現損益（△）

土地再評価差額金の取崩

15

為替差損益
（△は益）

△4

△8

当期末残高

117

△15

△2,793△22,998△179

131 △23,045

固定資産処分損益
（△は益）

112

88

△20,306

117△15△2,793△22,998△179

131 △10,043

商品有価証券の純増
（△）
減

30

75

28,882

117

12,453547

42,000－

金銭の信託の純増
（△）
減

299

△1,912

貸出金の純増（△）
減△173,623△142,967

預金の純増減（△）

41,689

121,754

譲渡性預金の純増減（△）△1,000－△1,076,296

16,825439△1,105

コールローン等の純増（△）減△35,000

35,000

コールマネー等の純増減（△）△35,912△1,267

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）△87,537

122,475

外国為替（資産）の純増（△）減

1,834

802

外国為替（負債）の純増減（△）

130

△615

3,837

2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)（単位：百万円）

資本金

当期首残高

392,561

株主資本

資本剰余金

36,000

利益剰余金

61,818251,973

自己株式

株主資本合計

△3,068346,723

当期変動額
剰余金の配当△5,115△5,115

親会社株主に帰属する当期純利益

19,31819,318

自己株式の取得△1,428△1,428

936

78

△857

自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△857

14,202△492

12,85236,00060,960266,176△3,560359,576

リース債権及びリース投資
資産の純増
（△）
減

1,031

△1,942

純資産
合計

信託勘定借の純増減
（△）

38

131

392,561

54,232

59,071

資金調達による支出△2,697△6,526

その他△27,589△8,130△1,362,232

162,699

その他の包括利益累計額

その他有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金
損益

当期首残高

28,882117

土地再評価 退職給付に係る その他の包括差額金
調整累計額 利益累計額合計

12,453547

42,000

非支配
株主持分

3,837

当期変動額

資金運用による収入

剰余金の配当△5,115

親会社株主に帰属する当期純利益

19,318小計

自己株式の取得△1,428

法人税等の支払額△7,914

自己株式の処分78△7,169

法人税等の還付額

940

1,238

△1,369,207

156,768

36,331

2,157

－

6,604

45,093282

45,376

当期変動額合計

36,331

2,157

－

6,604

45,093282

58,228

当期末残高

65,2142,275

12,453

7,151

87,093

4,119

450,790

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

営業活動によるキャッシュ・フロー

十六FGの経営基盤－

当期変動額合計
当期末残高

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減4つの基本戦略△20,306

十六FGのサステナビリティ経営△313,959

価値創造の源泉有価証券の取得による支出

15

非支配
株主持分

2023年4月1日から

27,801

278

新株
予約権

2023年度

2022年4月1日から投資活動によるキャッシュ・フロー△847

土地再評価 退職給付に係る その他の包括差額金
調整累計額 利益累計額合計

2022年度( 2023年3月31日まで ) ( 2024年3月31日まで )26,996267

当期変動額

当期変動額合計目

13,838

その他の包括利益累計額

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

科

10

その他有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金
損益

97

2023年4月1日から－

当期変動額合計

当期首残高

2023年度

2022年4月1日から

税金等調整前当期純利益

のれん償却額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2022年度( 2023年3月31日まで ) ( 2024年3月31日まで )営業活動によるキャッシュ・フロー△1,114

15

当期末残高

目

△1,114
10

土地再評価差額金の取崩

科（単位：百万円）

十六FGの価値創造

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)（単位：百万円）

統合報告書

2024

98

十六FGの経営基盤

ESGデータエネルギー使用量
都市ガス
液化石油ガス
（ＬＰＧ）
灯油
ガソリン
電力
うち、CO2フリー電気の使用量

項 目

単位
千m３
ｔ
KL
KL
千KWh
千KWh

2021年度

74
10
10
497
17,899725

2022年度

76
10
11
493
17,322
1,762

2023年度
104
17
13
458
16,7083,254

ＧＨＧ排出量2021年度
1,375
6,504
7,879

2022年度
1,488
6,020
７,508

2023年度
1,347
6,153
7,500

t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2
t-CO2

12,992
5,005
1,548
1,695
50
146
3,106
—
—
—
—
—
383
—
—
—
24,925

14,234
3,976
1,536
1,839
64
192
3,193
—
—
—
—
—
426
—
—
9,011,285
9,036,745

14,761
7,199
1,467
1,857
50
236
2,940
—
—
—
—
—
428
—
353,201
3,153,964
3,536,103

単位
億円
億円
件
件

2021年度
1,930
730
47
2

2022年度
2,348
859
91
43

2023年度
2,245
844
79
109

単位
人
人
人
人
人
人
％
人
歳
年
年
年
千円
千円
％
％
％
人
人
％
人
人

2021年度
2,548
353
728
611
856
930
36.5
916
43.0
20.1
21.4
17.9
6,870
404
40.2
64.8
63.8
75
36
2.4
496
33

2022年度
2,375
335
638
551
851
875
36.8
816
44.2
19.1
20.5
16.7
6,976
412
43.6
66.1
62.2
72
40
2.6
477
37

2023年度
2,278
369
544
551
814
858
37.7
721
43.1
20.4
21.7
18.3
7,132
415
46.0
67.2
60.1
108
50
2.7
493
45

2021年度
6.7
1,168
126
10.8
9.6
48.6
89.8
100.0
93.8
3
107

2022年度
7.7
1,117
130
11.6
10.5
54.1
100.0
100.0
100.0
5
89

2023年度
9.1
1,100
130
11.8
10.5
54.7
92.3
100.0
95.1
2
110

単位
人
千円
人
時間
時間
人
時間
時間
人
人

2021年度150
32,827
7,695
52,36221
5,305
37,3871513076

2022年度—
52,086
9,617
66,68028
4,986
33,83014
726
94

2023年度128
70,545
12,15878,82035
8,029
56,096
25
1,031
147

人的資本（人的リソース・人材育成）
項 目
社内公募（キャリアチャレンジ）
制度利用人数
年間研修費用
研修参加人数（延べ）
年間研修時間（延べ）一人あたり平均研修時間
受講者数（延べ・時間）能力開発研修※1
研修時間数（延べ・時間）
一人あたり平均研修時間
ITパスポート試験合格者数
上位デジタル資格※2 合格者数

※1「新任支店長研修」「新任管理職研修」「新任役席者研修」「新入社員研修」
等といった階層別の研修※2「情報処理安全確保支援士」「応用情報技術者試験（AP）「」基本情報技術者試験」など

健康経営
ストレスチェック受検率
人間ドックの費用補助利用者数

項 目

単位
％
人

2021年度
98.5
2,861

2022年度
99.0
2,747

2023年度
99.1
2,556

項 目

単位
億円
百万円

2021年度
117.8
14.6

2022年度
127.2
13.9

2023年度
86.3
7.5

単位
人
人
人
回
％

2021年度

2022年度

2023年度

単位
人
人
－
回
％

2021年度十六FGのサステナビリティ経営

単位
t-CO2
t-CO2
t-CO2

単位
％
人
人
％
日
％
％
％
％
人
人

価値創造の源泉項 目
Ｓｃｏｐｅ１（直接排出）
Ｓｃｏｐｅ２（間接排出）
総排出量（Ｓｃｏｐｅ１，
２）
Ｓｃｏｐｅ３
カテゴリ１ 購入した製品・サービス
カテゴリ２ 資本財
カテゴリ３ Ｓｃｏｐｅ１，２に含まれない燃料およびエネルギー関連活動
カテゴリ４ 輸送・配送 上流
カテゴリ５ 事業から出る廃棄物
カテゴリ６ 出張カテゴリ７ 雇用者の通勤
カテゴリ８ リース資産 上流
カテゴリ９ 輸送、配送 下流
カテゴリ１０ 販売した製品の加工
カテゴリ１１ 販売した製品の使用
カテゴリ１２ 販売した製品の廃棄カテゴリ１３ リース資産 下流
カテゴリ１４ フランチャイズ
投資（上場株式・社債）
カテゴリ１5
投資（事業性融資）Ｓｃｏｐｅ３の合計

項 目

十六FGの価値創造

環境（Environment）

女性管理職比率
役職者数合計
うち、女性役職者数
女性役職者比率
有給休暇取得日数
有給休暇取得率
育児休業取得率（男性）
育児休業取得率（女性）
育児休業取得率（男女）
介護休業取得者数
時短勤務制度利用者

その他
ＳＤＧｓ私募債 取扱総額
うち、
寄付金総額

＊Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ8～１２、１４については、事業の性質上該当ありません。

環境ファイナンス
サステナブルファイナンス実行額
うち、環境分野
脱炭素コンサルティング
ＳＢＴ認定支援項 目

人的資本（ダイバーシティ等）
項 目

99

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

取締役総数
うち、社外取締役数
うち、女性取締役
取締役会開催回数
平均出席率

11
4
2
7
100

11
4
2
11
100

11
4
2
11
100

経営諮問会議（人事諮問委員会・報酬等諮問委員会）
各委員会委員数
うち、社外者
各委員会委員長
各委員会開催回数
平均出席率

社外取締役

5
3

2
100

2022年度

社外取締役

5
3

1
100

2023年度

社外取締役

5
3

2
100

監査等委員会
監査等委員総数
うち、社外取締役数
うち、女性取締役
委員会開催回数
平均出席率

単位
人
人
人
回
％

2021年度

2022年度

2023年度単位

2021年度

2022年度

2023年度

3
2
1
7
100

3
2
1
11
100

3
2
1
11
100

十六FGの経営基盤

従業員数
年代層：20～29歳
年代層：30～39歳
年代層：40～49歳
年代層：50歳～
うち、女性従業員数
女性従業員比率
嘱託、臨時職員、
海外現地採用者数
平均年齢
平均勤続年数うち、男性の平均雇用年数
うち、女性の平均雇用年数
平均年間給与
平均給与月額
男女賃金差異（全労働者）
うち、正規雇用労働者
うち、パート・有期労働者
新卒採用人数うち、女性採用者数
障がい者雇用率
管理役職者数うち、女性管理職数

取締役会

4つの基本戦略

社会（Social）

ガバナンス（Governance）

コンプライアンス・腐敗防止
コンプライアンス研修実施回数（当社が当社グループ社員を対象として開催した研修）コンプライアンス違反事案発生件数（※）
腐敗行為発生件数および腐敗行為に関連する罰金、罰則、和解にかかる支出額
内部通報受付件数

回

18

16

19

件
件／円
件

0
0／0
4

0
0／0
5

0
0／0
3

（※）
銀行法53条ならびに銀行法施行規則第35条に基づき当局へ届け出した不祥事件

統合報告書

2024

100

十六FGの経営基盤

コーポレートデータ
組織体制（2024年6月30日現在）

副社長

社長

取締役会
株主総会

監査等委員会

グル ー プ 経 営 会 議会長

グループ管理統括部
取締役
専務執行役員グループ企画統括部

取締役
常務執行役員グループ DX 統括部
グループリスク統括部

取締役
執行役員

グループ営業統括部

取締役

サステナビリティ統括室

専務執行役員
常務執行役員
執行役員

グループ経営監査部
監査等委員会室

グループ会社一覧
会社名101（2024年6月30日現在）

所在地

業務内容

株式会社十六銀行

岐阜市神田町8丁目26番地（058）
265－2111

銀行業務

株式会社十六総合研究所

岐阜市神田町7丁目12番地（058）
266－1916

調査・研究業務、経営相談業務

十六TT証券株式会社

岐阜市神田町7丁目12番地（058）
266－4516

金融商品取引業務

株式会社十六カード

岐阜市神田町7丁目12番地（058）
263－1116

クレジットカード業務

十六リース株式会社

岐阜市神田町7丁目12番地（058）
262－3116

リース業務

十六電算デジタルサービス株式会社

岐阜市神田町7丁目12番地（058）
262－1116

決済・デジタルソリューション業務

NOBUNAGAサクセション株式会社

岐阜市神田町7丁目12番地（058）
266－9161

経営承継・M&Aアドバイザリー業務

NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社

岐阜市神田町6丁目11番地1（058）
264－5516

投資事業有限責任組合の運営・管理業務

カンダまちおこし株式会社

岐阜市神田町6丁目11番地1（058）
262－1613

地域活性化に関するコンサルティング業務十六ビジネスサービス株式会社

岐阜市中竹屋町34番地（058）
266－2682

事務受託業務

十六信用保証株式会社

岐阜市神田町7丁目12番地（058）
266－1616

信用保証業務JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

「2024 統合報告書（ディスクロージャー誌）」

銀行法第21条および第52条の29に基づいて作成した
ディスクロージャー資料（業務及び財産の状況に関する

2024年７月発行

発行：株式会社十六フィナンシャルグループ グループ企画統括部
岐阜市神田町8丁目26 TEL（058）207-0016（代）
ホームページ

本書および「2024ディスクロージャー誌［資料編］」は、

https://www.16fg.co.jp/

説明書類）
です。
「資料編」
は、十六銀行の店頭で閲覧できるほか、十六フィナンシャルグループのホームページに掲載しています。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。