中越３市（長岡市・柏崎市・小千谷市）産業活性化基本計画
１

産業集積の形成又は産業集積の活性化に関する目標（１）地域の特色と目指す産業集積の概要について（地理的条件、既存の産業集積の状況、インフラの整備状況等地域の特色について）①地理的条件
図 中越 3 市と北東アジア地図

本計画の対象とする地域は、新潟県中央部（中越地域）の長岡市・柏崎市・小千谷市の中越３市（以ロシア

下、「中越３市」という。）で構成
し、それぞれ、信濃川及び鯖石川等の下流域に拓けた越後平野南部、柏崎平野に位置している。中
越３市の面積は 1,438.7 平方キロ

中越 3 市●メートル、人口は 417,828 人（平成 17 年国勢調査）となっている。

中

国

韓

国

中越３市は東京から直線距離で200 ㎞圏域にあり、高速道路や新幹線をはじめ道路網・鉄道網が充出典）（財）環日本海経済研究所ホームページ掲載地図「北東アジア」を加工して掲載

実し、全国の主要都市とのアクセスも良好である。また、東アジア、ロシアといった経済成長著しい環日本海諸国への日
本海側の玄関口、新潟港及び新潟空港へも至近の距離にある。経済のグローバル化や国際分業体制が進展するなかで、今後も高い成長が見込まれるロシア、東アジア諸国とのアクセスを活かすうえで、また首都圏・甲信等の国内産業集積地とのグローバルリンケージ、あるいは、国際産業クラスターの形成を図るうえで、優位な条件を有している。
地勢は、南側に米山、黒姫山と 900ｍから 1,000ｍ級の山があり、東側に 500ｍから
600ｍ級の山々と丘陵地帯が形成されている。北側には我が国有数の米作地帯である越後平野が拡がり、西部は日本海に面している。こうした山々及び丘陵地帯、海岸部は国定公園、県立自然公園に指定されるなど、豊かな自然に恵まれ、四季折々に応じた観光、
スポーツ、レクリエーション環境を有した地域となっている。
産業面では、本地域の特徴のひとつである機械工業の集積に加え、農業や伝統産業が盛んなことがあげられる。工業面では、石油が産出したことから産業が興隆し、機械金属工業の発展の基礎となり、現在では、機械・金属加工分野を中心に新潟県内屈指の高い技術力を有する工業集積地を形成している。また、日本有数の米どころとして農業も盛んであり、清酒、米菓等の菓子、製麺など飲料・食品加工分野の企業集積がみられる。
伝統・地場産業では、越後縮として知られる伝統的な和装産地であり、仏壇、錦鯉などの産地でもある。
-1-

またこの地域は、国内最大級の南長岡・片貝ガス田からの天然ガス、豊富な水量を活かした水力発電、一発電所では世界最大級の発電量を誇る原子力発電所の立地など、日本有数のエネルギー供給基地という側面も有し、首都圏の生活・産業エネルギーを生産しているばかりでなく、低炭素社会への貢献も大きな地域でもある。
本地域は、新潟県中越地震（平成 16 年 10 月）、新潟県中越沖地震（平成 19 年 7 月）と二度にわたる大震災を経験したが、現在ではインフラの復旧を完了し、創造的な地域の再生に向け力強く動き出している。
②既存の産業集積の状況
中越３市の産業の勃興は、明治２０年代に始まる石油掘削に端を発する。これとともに、伝統的鋳物産業技術に支えられ発展した石油掘削関連機械器具の製造・修理、ゲージの開発、工作機械や測定機器の開発により、現在の機械金属関連製造業の集積に至る端緒が形成された。その後、繊維産業、自動車産業、電機・電子産業等の発展に歩調を合わせ、現在の「金属・機械加工技術の集積地」の基礎が築かれていった。こうした地
域産業の強みに加え、テクノポリス地域指定などの産業施策による新産業育成や、産業立地を積極的に進めてきたことなどにより、地域の技術力、独創的開発力を強化され、高度・高難度加工技術をもつ多分野にわたる機械関連産業の発展をみた。
中越３市の産業集積の特徴は、こうした金属・機械加工産業の集積のなかに、製造・加工工程に必要なプレス、金型、研磨、めっき、表面加工など幅広い金属加工の基盤的技術を有する中小企業が多数存在していることである。加えて、大手から中堅はもちろん、中小企業でありながら特殊な分野において高難度加工技術に常に挑戦し続ける開発
型企業、技術志向の高い企業群の集積がみられる。また、こうした企業群が混在することで地域全体としての総合的な金属加工に関する技術、ノウハウ、そしてイノベーションの成果が継続して蓄積されてきており、金属製品及び加工に関することは、ほとんどがこの地域内でまかなうことを可能としている。
中越３市における企業イノベーションの連鎖は、進出企業あるいは本地域に生まれ発展し、それぞれの時代で地域の中核的な役割を果たした企業から、技術、ノウハウを有するスピンアウト人材による起業や、下請企業の段階から新たな中核企業への成長というプロセスが、現在まで連綿と続いていることによる。このような創業・成長環境を有するのも中越３市の産業集積の特徴のひとつでもある。これは、特定企業や系列に依存した分業構造ではなく、多分野、かつ、複数の地域中核企業とともに、基盤的技術を有する中小企業群、開発型、あるいは技術志向の高い企業群が、それぞれの技術的専門性を活かした多段階の分業構造にあることとも関係している。
さらに、中越３市においては、行政が支援する産学等の連携による新製品開発、技術
開発、共同研究が早くから進み、多くの成果を生んでいることや、産業界がリードしての学官の濃密かつ有機的な連携が持続していることも特徴となっている。新技術の開発や新事業を生み出すための活動を行っている「長岡産業活性化協議会（NAZE）」、意欲あ-2-

る企業間連携による長岡市共同開発グループ「けやき」、異業種連携によって新商品開発から製造・販売を実施している「小千谷２１企業組合」などの活動などがある。行政、大学・高等専門学校、商工会議所、公設試、支援センター、各加工分野の協同組合等の産・学・官による連携組織の活発な活動が地域の産業を支えているともいえる。
またこの地域は、我が国有数の米どころでもあることから、清酒、米菓等の菓子、製麺などの飲料・食品加工産業の集積も特徴となっている。このほか、海外に知られたブランド錦鯉、縮、仏壇等伝統的な地場産業もある。これらの産業では、消費低迷や職人の高齢化と後継者の育成などによって、技術的な伝承が困難になりつつある。なお、本地域の重要無形文化財である「小千谷縮・越後上布」は、ユネスコの無形文化遺産保護条約にもとづく「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」の記載候補として選出され、日本政府よりユネスコへ提出された。
こうした地域産業の集積状況は、震災被災による影響の、国内は言うに及ばず海外への波及という形で、改めて全国に認識された。
図 中越 3 市製造業の事業所数、従業者数、1 事業所あたり従業者数（平成 18 年）
14,000

600

事業所数
従業者数

500

11,782

12,000

事業所数

7,053

8,000

300

533

200

367

100 221

1,501
1,094

1,9212,170

4,000
2,450
1,639
1,178 2,000

77 32 69 50 44

125

精密機械

その他

輸送機械

電子・デバイス

情報通信

電気機械

一般機械

金属製品

鉄鋼業

非鉄金属

プラスチック

ゴム

石油・石炭

化学

印刷・同関連パルプ・紙

家具・装備品

木材・木製品

衣服・その他

繊維工業

飲料・飼料

62 42 32
窯業・土石

486

83
革・同製品

179
976 1,0481,129787
117 232 52
60
38
19 5 56 63
4

426

30
食料品

0

724

2,262
1,596
207 205

6,000

4,845

4,245

従業者数（人）10,000400

031.9 24.1 7.7 11.0 7.1 5.5 27.6 9.6 12.2 10.4 14.1 15.8 2.7 17.6 35.7 15.2 11.6 22.1 24.9 67.8 70.2 49.0 37.3 9.4
1事業所あたり従業者数
資料:総務省『事業所・企業統計』平成18年版より（財）日本立地センター作成

さらに、南長岡・片貝ガス田（石油資源開発、国際石油開発帝石）、水力発電（ＪＲ
東日本小千谷・新小千谷発電所）、原子力発電（東京電力柏崎刈羽発電所）といったエ
ネルギー供給関連施設が立地しており、国内有数のエネルギー供給地域となっている。
③インフラの整備状況
産業インフラについて、交通面、試験研究機関・産業支援等機関、人材教育及び産学連携機関（大学・高等専門学校）、人材育成・職業訓練機関等、産業用地の視点からま
とめた。

-3-

ⅰ

交通面
道路網では、関越自動車が首都圏方面と、北陸自動車道が下越や北陸～関西方面とを結んでおり、それぞれが長岡ジャンクションで結節している。域内には、関越自動車道の小千谷ＩＣ、長岡ＩＣ、長岡南スマートＩＣ（平成 21 年開通予定）が、北陸自動車
道の中之島見附ＩＣ、米山ＩＣ、柏崎ＩＣ、西山ＩＣが設置されている。また、国道８・
17・116・291・351・352・403 号などによって３市内外と結ばれている。
鉄道網では、ＪＲが上越新幹線で首都圏、新潟市方面へ、信越本線、越後線、上越線、飯山線によって３市内外各方面へと結ばれている。このように中越３市は、県内でも交通の要衝に位置し、地域内外とのアクセスにも恵まれている。
さらに、日本国内外を結ぶ新潟港、新潟空港も本地域と至近な距離にあり、産業面のポテンシャルの積極的な利活用が期待されている。「中核国際港湾」に位置づけられている新潟港は、本州日本海側最大のコンテナターミナルを擁し、東アジア各国（韓国、中国、台湾、シンガポール）と航路をもつほか、ロシア極東（ボストチヌイ）航路も先頃再開された。一方、新潟空港もロシア、韓国、中国などと結ばれている。このように今後も高い経済成長が見込まれる東アジア、ロシアとのアクセスが良好である。首都圏、甲信方面の産業集積地域と中越３市の集積との連携を図るうえで、さらに、東アジア、ロシアとの国際間の産業連携を図るうえで、優位な交通条件を有している。

ⅱ

試験研究・産業支援機関等
中越３市及び周辺地域の主な機関を掲げた。この地域には各種試験研究・産業支援機
関が多数存在し、行政、企業等と連携しながら成果をあげている。厳しい地域間競争や国際競争を勝ち抜くために、総合力による機能強化を図ることで、本地域の産業力を高めていくことが一層重要となっている。

○新潟県工業技術総合研究所中越技術支援センター
技術相談、技術・企業情報の収集・提供、依頼試験、試験機器の解放、さらにミニ共同研究を通じて、企業の研究開発や技術的な問題解決に向けた支援を行っている。
○（財）にいがた産業創造機構（NICO）テクノプラザ・同ナノテク研究センター
大学の技術シーズや知的財産を活用した産学官連携による新技術・新製品開発を推進している。ナノテク研究設備の提供など、地域企業の技術開発力の強化を支援している。
また、研究開発や起業家等を支援するための貸室施設として、インキュベーションセン
ター（NARIC）を運営している。
○JST イノベーションサテライト新潟（科学技術振興機構）
産学官の交流の推進や産学官の研究成果の活用支援をとおして、技術革新による新規事業の創出を図っている。
○ながおか新産業創造センター（NBIC）
長岡市における産業の創出及び振興を図るため、産学連携による研究開発や起業等を支援している。経営や技術等の各種支援のほか、インキュベーションルームを有する。
-4-

○長岡産業活性化協議会（NAZE）
長岡地域の加工組立型企業や製品開発型企業等の製造業が中心となり、企業個々の枠を超えた連携と大学等の活用により、人材育成や企業の生産性の向上、技術革新を生み出す取り組みを行っている。
○柏崎市ものづくり活性化センター
ものづくりに関する総合相談、技術指導、技術・技能の継承を中心とした人材育成事業を行っている。企業の創業や技術に関する研究開発を促進するための施設を提供し、新産業・新事業の創出を支援している。
○各商工会議所
長岡・柏崎・小千谷の各商工会議所では、企業間ネットワークの構築と地域産業の育成を目指し、企業経営者に対する啓発・各種情報提供をはじめ、技能養成・従業者訓練、後継者育成等の人材育成、特産品開発支援・紹介のほか、各種相談業務を実施している。
また、産業・経済構造の変化に対応した中小企業の経営革新の支援、活力ある中小・小規模事業者の育成など多方面の支援を行っている。
長岡商工会議所は、中小企業が直面する課題に対してきめ細かな支援を行う「地域力連携拠点」（中小企業庁：平成 20 年度経営力向上・事業継承等先進的支援体制構築事業）に採択されている。
本地域内ではないものの、中越３市の産業と密接な関連を有する機関として、以下の機関があげられる。
○新潟県農業総合研究所食品研究センター（加茂市）
県特産農産物の利用促進、米菓等の既存食品の高品質・高付加価値化、機能性食品等の新規加工食品の研究開発など、これまで蓄積してきた技術・ノウハウを活かし、企業への技術支援や指導を行っている。
開放研究室や分析用機器の貸し出し、企業等の技術開発の支援を行っている。
○新潟県醸造試験場（新潟市）
醸造技術を活用した健康志向製品等の開発、新規酒米や県独自酵母の特性が発揮される醸造技術の開発、海外進出に対応した醸造法の開発など、これまでの研究成果を活かし、企業への技術支援や指導を行っている。
ⅲ

人材教育及び産学連携機関（大学・高等専門学校）
中越３市には、県内他地域に比べ、工科系の高等教育機関に加え産業分野に寄与する
高等教育機関が多数存在していることが特色となっている。これらの高等教育機関は産業社会に対応できる人材の育成に加え、産学連携にも力を注いでいる。また、長岡技術科学大学、長岡大学では、「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」（文部科学省）に選定されている。

○長岡技術科学大学
産学共同研究を推進する技術開発センター、起業家支援のためのテクノインキュベー-5-ションセンター（NTIC）を有し、学内に蓄積される技術シーズの産業化に取り組んでいる。
○長岡造形大学
デザイン研究開発センターを有し、企業や自治体との共同開発や受託研究を行っている。
○長岡大学
産業社会に対応できる人材を育成している。地域経済や地域企業の研究や生涯教育面のカリキュラムなどで地域に貢献している。
○新潟工科大学
産学交流を促進する地域産学交流センターを有し、共同研究・受託研究・技術支援を実施している。
○新潟産業大学
産業システム学部を有し、ＩＴ技術、医療、介護設備の開発等、今後発展が期待できる分野の技術者教育に力を入れている。
○長岡工業高等専門学校
技術系人材の育成のほか、地域共同研究センターでは産学連携による共同研究を行っている。
ⅳ

人材育成・職業訓練機関等
産業面では、多様な技能が求められていることから、技能・技術の習得、技術の伝承、後継者の育成をとおして企業の人材確保に貢献している。

○雇用・能力開発機構新潟センター（長岡市）
テクニカルオペレーション科・金属加工科をはじめとした技能訓練（６か月）、求人事業主で実施する職業訓練（３か月）、及び民間教育機関等で実施する求職者向け職業訓練（３～４か月）を行っている。また、在職者の技能と技術の向上を目的としたセミナーを実施し、人材育成を行っている。
○長岡ものづくりアカデミー（長岡市）
中越３市をはじめとする地域の核となる創造的開発設計人材、ユーザーからのより高度な要求に対応し、付加価値の高いマシンを設計できる人材を育成している。
○長岡市内３大学１高等専門学校との連携（長岡市）
長岡市内３大学１高等専門学校と包括連携協定を締結し、ものづくり人材の育成・確保に向けた取り組みを行っている。
○長岡市高等職業訓練校（長岡市）
在職者の技能向上を図り、地域産業を支える人材を育成するため、塑性加工科、板金科の訓練を実施している。
○ものづくりマイスター・カレッジ（柏崎市）
新潟工科大学、柏崎工業高等学校と連携し、機械金属産業界の将来のものづくりを担-6-

う若手人材の育成とレベル向上の実技指導などを行っている。
○柏崎情報開発センター（柏崎市）
情報処理技術者の養成や派遣を行っている。
○テクノ小千谷名匠塾（小千谷市）
鉄工電子産業分野の技術伝承と人材育成、後継者育成に力を注いでいる。
ⅴ

産業用地
中越３市において分譲中の産業用地（計画中を含む）は、以下のとおりである。
名

称

全体
面積
（ha）

分譲済み
面積
立地
（ha）
件数

分譲可能
面積
区画
（ha）
数

長岡オフィス・アルカ
ディア（長岡市）

15.7

5.3

10

7.0

17

中之島第３流通団地
（長岡市）

11.6

3.4

4

4.8

3

5.4

2.2

4

2.0

4

2.2

－

－

2.2

－

2.4

1.9

5

0.3

1

1.4

6

北荷頃工業団地
（長岡市）
稲葉地区
（長岡市）
滝谷工業団地（長岡市）
宮下工業団地（長岡市）
西部丘陵東地区
産業ゾーン（長岡市）
柏崎フロンティアパーク（柏崎市）
西部工業団地（小千谷市）

1.8
約 30

備

考

UR 都市再生機構

民有地

（造成中）
（計画中）

27.6

0

0

15.4

31

24.2

19.5

3

4.7

4

中小機構

中越３市のうち、柏崎市では当面、平成 20 年 4 月に分譲を開始した「柏崎フロンティ
アパーク」の企業立地を促進していく。
長岡市では、市内工業団地の分譲率が 95％に達しており、大ロットの進出意向をもつ域
外企業への対応や市内での拡張・移転を検討する企業への対応が困難になっている。このため、既存工業団地の隣接地を工業団地として整備（宮下工業団地）、平成２１年度に分譲開始予定である。西部丘陵東地区では、豊かな自然に囲まれた「環境と共生する創造的なものづくり拠点」を目指して、長期的かつ計画的な開発を進めている。
小千谷市でも長岡市と同様、新規の工場立地のための工業用地が不足していることから、分譲可能用地の確保と計画的な整備を進めている。

-7-

（目指す産業集積の概要について）①「機械金属製品製造等関連産業」
中越３市では、石油掘削

図 自社ブランドメーカーに向けた連携概念図に端を発する機械金属加工や工作機械製造の集積

企業外外部環境（地域資源）に加え、我が国産業構造の地域企業（単独・複数）

変化に歩調を合わせた、電受注生産⇒自社ブランドメーカー

気機械、自動車産業等の機・自社事業研究分野

こうした集積のなかで集心的な役割を果たしているのは、多様な技術志向型

大 学・
高専等

積企業の連携を支える中・将来事業の種となる研究シーズ

新事業の企画・立案・ イメ ージ の具体化

マーケティング・
市場ニーズの把握と基盤技術を有する地域
中核企業、及び多様な中小製品等の開発・設
計・試作
販路構築

企業群の存在である。
本地域にはこうした集試験研究機関・
産業支援機関等

械工業の集積もみている。

生産（設備投資）積企業群を支える大学・試販売・供給

験研究機関・産業支援機関
等が数多く存在し、行政と商工会議所・協同組合等各
種関連機関・企業群等

ともに密接、かつ、有機的な連携によって、広範な産地方自治体（行政）業活動を展開している。
中越３市の産業集積の

資料：協議会事務局作成強みである加工技術を活かしつつ、我が国が競争力をもつ各種機械、装置及び金属製品関連産業の技術的集積を図る。
得意技術をもち、ノウハウを蓄積している企業群といえども、製造関連の設備投資動向に左右されやすい体質、受注生産に伴うリスクをかかえているものである。こうした企業
群を受注生産ばかりでなく、自社ブランドメーカーとして、地域中核企業へ成長・発展を促していくことは産業振興の重要な視点である。自社技術の研究の深化、新事業の種となる研究シーズの探索、企画・設計・開発・試作・生産の各工程、さらに、マーケティング・
販路など、市場の開拓を含めた事業展開の各段階での支援や連携が必要となる。それを担うのが大学・試験研究機関・産業支援機関をはじめとする関連各機関等である。
これによって、日本海側における我が国有数の機械金属関連に関する総合加工技術集積地としての成長を目指す。
こうした地域の実現により、以下のことが期待される。
-8-

○長い歴史がもたらした地域企業の集積、技術の蓄積等を支えてきた、『既存企業の中核企業への成長→スピンアウト企業の創業→新たな中核企業への成長』、という産業活性化の好循環の過程を中断なく、持続することができる。これにより、自社ブランドを持つ、足腰の強い企業群による地域産業の発展を図ることができる。
○中越３市の地理的条件のもつポテンシャルを十分に活かすことができる。首都圏及び甲信地域等との国内有数の産業集積地域との連携することで、地域産業と今後も成長が期待されるロシア、中国を中心とした環日本海諸国とのグローバルリンケージが実現する。これにより、国際産業クラスターの形成に寄与できる。
図欧 州

環日本海グローバルリンケージ概念図

環日本海諸国ロシア
韓 国

総合加工技術集積地（中越３市）

台 湾
国内産業集積地（関東甲信地域等）

中 国

資料：協議会事務局作成②「人間生活等関連産業」
清酒、米菓等の菓子、製麺を中心にした飲料・食料品加工産業に加え、繊維製品、家具、等の生活関連産業が集積する地域である。そこで、地域の基幹産業の一翼を担う農業と食品加工分野の連携、生地産地ならではの身体に快適な（フィジカルサポート）製品に適した独自のテキスタイルデザインの確立、また、被災体験を活かした防災・救災用品の開発を進めるなど、新たな消費者ニーズに応え、より人間らしく安全・安心に暮らすための生
活関連産業の高機能化・付加価値化を目指していく。
一方、全国ブランドの酒造企業が存在し、越後杜氏が全国で酒造りに携わっているなど、地域のみならず全国での酒づくりに欠かせない技術を有していることから、今後も酒造技術の継承等振興を図る。
小千谷縮に代表される伝統的繊維産業は、衰退の一途にあり、後継者難ともあいまって、技術力やブランド力が失われつつある。「小千谷縮・越後上布」が今般、ユネスコの無形文化遺産保護条例にもとづく「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」の日本からの記載
候補のひとつとして選出されたことを伝統産業に新たな光を当てる契機とし、伝統の技を残しつつ、現代的なデザイン、用途をとりいれ、二次加工についても取り組みを促す。観
光、商業と他産業・他分野とも連携して機能性商品等の研究開発を進める。周辺の繊維産地との連携も視野に、ブランド力の強化、人材及び後継者の育成に努める。

-9-

③「環境・エネルギー等関連産業」
この地域は、日本の石油産業の発祥の地である。我が国屈指の埋蔵量を誇り、産出量でも日本一である南長岡・片貝ガス田（石油資源開発、国際石油開発帝石）による国産
天然ガスの供給、水力発電（ＪＲ東日本）、原子力発電（東京電力）による首都圏への電力供給など、中越３市は国内有数のエネルギー供給地域である。
この地域が産出するエネルギーは、二酸化炭素排出を低減させ、低炭素社会に貢献するものである。また、「ながおか菜の花プロジェクト」（越後ながおかバイマス地域協議会）
が、平成２０年度のバイオ燃料地域利用モデル実証事業（バイオディーゼル燃料事業）（農林水産業）の事業実施地区に他の国内地域とともに選定されるなど、地域発の取組もみられる。地球温暖化対策に寄与するメタン活用や太陽電池開発等「創エネ」に向けられた技
術的な取り組みが進められている。
このような技術シーズと機械金属製品関連製造の集積といった地域の特徴を併せ、バイオ燃料（BDF）等の「創エネ」、太陽エネルギーの利用機器、代替エネルギー開発、効率を高めたコージェネ装置や燃料電池、電気自動車等の環境関連機器・装置等の開発・製造に取り組む、環境・エネルギー関連産業の集積を図り、新たな地域産業の創出へとつなげる。

（２）具体的な成果目標
集積区域における集積
業種全体の付加価値額

現状

計画終了後

４，２３９億円

４，５００億円

伸び率６．１％（３）目標達成に向けたスケジュール
取組事項（取組を行う者）

２０年度

２１年度

（産業用共用施設の整備等）
工場用地の計画的な整備（県・３市）
空き工場建屋、遊休地等の情報収集及び活用（３市）
賃貸事業所の整備検討（３市）
情報通信インフラの整備（県・３市）（人材の育成・確保）
産業教育及び人材育成支援（県・３市及び関係各機関）ＵＩＪターンによる人 材 確 保 の 支 援（県・３市及び関係- 10 -

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

各機関）
定住促進支援（県・３市）（技術支援等）連携による技術支援
促進（県・３市及び関係各機関）
地域技術メッセの検討・実施（３市及び関係各機関）
優遇制度拡充の検討・実施（３市）
企業誘致活動（３市及び関係各機関合同）創業から立地までの支援（県・３市及び関係各機関合同）- 11 -

２

集積区域として設定する区域（区域）
集積区域として設定する区域は 、長岡市・柏崎
市・小千谷市の中越３市とし、平 成２０年１０月

図

中越３市の位置

末日現在における行政区画その 他の区域又は道路、鉄道等により表示したもので ある（次頁）。
なお、自然公園法に規定す る自然公園、自然環
境 保全法に規定する原生自然環 境保全地域及び自然環境保全地域、新潟県自然環 境保全条例に規定する新潟県自然（緑地）環境保 全地域、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する 法律に規定する鳥獣保護区域、絶滅のおそれのあ る野生動植物の種の保存に関する法律に規定す る生息地等保護区、環境省が実施している自然環境基礎調査において特定植物群落として選定された環境保全上重要な地域等については集積区域の設定を行わないものとする。

- 12 -

図

中越３市集積区域

三条燕IC

34

集積区域

38

行政境界

37
35

自然公園区域、自然環境保全
地域地等（集積区域から除外す
る区域）

36

13
17
16

中之島見附IC1415

主な工業団地1

主な大学・試験研究機関

31

24

主な産業支援機関

30

32

8

29

9
5
23

4

33

3

注）刈羽村は集積区域には含まない。

45

刈羽村

41

長岡IC
西山IC
刈羽
村
飛地

7

6

11

2
10

22

19
44

18
21

42 43

柏崎IC

20
12

米山IC

47
39

40
27

柿崎IC

48

26
28

小千谷IC

46

越後川口IC

25

堀之内IC

小出IC

（集積区域の可住地面積）
中越３市の可住地面積は、６７０．０９平方キロメートル（６７，００９ｈａ）であり、３市総面積の４６．６％となっている。
（３市を集積区域に指定しようとする理由）
長岡市、柏崎市、小千谷市の中越３市は新潟県中越地域の特徴ある産業集積都市として発展してきており、また、高速道路・新幹線・鉄道網によって有機的な連携が可能な環境にある。また、整備された交通体系を軸として、企業活動、経済活動はもとより、通勤、
通学、消費活動など市民生活の面で活発な交流が進む圏域である。さらに、各種試験研究
機関、産業支援機関、特徴ある高等教育機関が多数立地し、学術研究、技術開発、人材開
発の面においても圏域内の連携や産学官の交流が緊密である。これにくわえて、企業が組織する業界団体の活動や、企業間の生産連携などを含め、各種条件からみた一体性を確保- 13 -

している。
したがって、本計画において、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化を図る区域（以下、「集積区域」という）を、中越３市を対象とする。

３

集積区域の区域内において特に重点的に企業立地を図るべき区域

（区域）
＜長岡市＞

【３５区域

約４４５．７ha】

別紙
＜柏崎市＞

【１区域

約１５．４ha】

区域：柏崎フロンティアパーク
住所：柏崎市軽井川 下ヶ久保９３１－１、９３１－８～９３１－３３、軽井川小田ヶ入５５５７－３＜小千谷市＞【４区域

約８０．１ha】

別紙
設定する区域は、平成２０年１０月末日現在における地番により表示したものである。
【３市合計

４

４０区域、約５４１．２ha】

工場立地法の特例措置を実施しようとする場合にあっては、その旨及び当該特例措置の実施により期待される産業集積の形成又は産業集積の活性化の効果（工場立地法の特例措置を実施しようとする区域）
工場立地法の特例措置を実施しようとする区域は、上記のうち、柏崎市の区域を除く長岡市の３５区域と、小千谷市の４区域とする。
柏崎市の区域については、分譲開始間もないため、当面は現行の分譲条件で企業立地に向けた活動に注力していくこととする。工場立地法の特例措置の適用については、今後、立地企業の生産活動・設備投資の状況、企業の意見等を踏まえながら検討していくこととする。
なお、設定する区域は、平成２０年１０月末日現在における地番により表示したものである。
（特例措置を実施することにより期待される効果）
長岡市及び小千谷市において設定した区域は、既存の工業団地等にあってすでに企業が立地・操業をし、地域内でも顕著な産業集積がみられる区域である。これらの区域に立地する企業には拡張等の意向、要望があるものの、工業団地内や近隣には利用可能な用地が存在しない。また、立地している企業のほとんどは中小企業であるため、資金面の制約はもとより従業員対策、生産工程上の他企業との連携が欠かせず、移転立地のための新規用- 14 -

地を他に求めることができない状況にある。このため、工場立地法の特例措置を講ずることにより、生産効率の向上や、倉庫スペース等の確保、駐車上等の確保が容易になることによる利便性の向上、操業拡大や競争力の向上につながる効果が期待できる。
効果として工場の増設を含む企業立地件数が４０件、それに伴う新規雇用者数は４００人を見込んでいる。
なお、当該特例措置の適用にあたっては、地域の実情、住民の意思を踏まえ、工場周辺の生活環境の保持を適切に図るとともに、県及び市の県境保全の部局や関係機関との調整を行うものとする。

- 15 -

５

集積業種として指定する業種（以下「指定集積業種」という。）（１）業種名（業種名又は産業名）
産業中分類及び業種番号は、平成１９年１１月改定の「日本標準産業分類」による。
①「機械金属製品製造等関連産業」
業種

産業中分類名称

本地域の代表的製品・サービス名等

１８

プラスチック製品製造業

ＦＲＰ、プラスチック成型、各種プラスチック製品

２１

窯業・土石製品製造業

セメント、ガラス、鋳造用鋳型、石工品

２２

鉄鋼業

棒鋼、線材、鍛工品、鋳造品、伸線

２３

非鉄金属製造業

ダイカスト、合金鋳物、アルミ鋳物、ケーブル

２４

金属製品製造業

板金、冶工具、建築用金物、自動車用金物、ワイヤスプ
リング、めっき、熱処理、表面処理

２５

はん用機械器具製造業

ピストンリング、ベアリング、コンベヤ、歯車、バルブ

２６

生産用機械器具製造業

２７

業務用機械器具製造業

２８

電子部品・デバイス・電子回路製造業

プリント基板、半導体

２９

電気機械器具製造業

変圧器、制御盤、配線器具、Ｘ線検査装置、医療用レー
ザー装置、医用画像表示ディスプレイ

３０

情報通信機械器具製造業

ＣＲＴディスプレイ、プリンタ、ファックス

３１

輸送用機械器具製造業

雪上車、自動車用メーター、車いす

産業用機械、工作機械、超硬ドリル、スピンドリル、及び各種部品
精密測定器、ゲージ、光学製品、マイクロメータ、人工関節、外科関連手術器具※なお、「31 輸送用機械器具製造業」のうち、「312 鉄道車両・同部分品製造業」「313 船舶製造・修理業、舶用機関製造業」を除く- 16 -

②「人間生活等関連産業」
業種

産業中分類名称

本地域の代表的製品・サービス名等

０９

食料品製造業

米菓、菓子、製麺、豆腐、畜産食料品、冷凍調理食品、味噌、醤油、災害用非常食

１０

飲料・たばこ・飼料製造業

清酒、蒸留酒、みりん

１１

繊維工業

染色、織物、ニット生地、スポーツ・フィジカルウェア

１２

木材・木製品製造業

製材、木製品

１３

家具・装備品製造業

建具、仏壇・仏具

１４

パルプ・紙・紙加工品製造業

洋紙、特殊紙、紙製容器、救助・避難用品

１５

印刷・同関連業

印刷、印刷物加工

１６

化学工業

界面処理、洗浄剤、感光紙、フィルム、医薬品

２４

金属製品製造業

刃物、のこぎり、暖房機器、災害用ホームタンカー

３２

その他の製造業

スポーツ用具、煙火、畳※なお、「10 飲料・たばこ・飼料製造業」のうち、「105 たばこ製造業」を、「16 化学工業」のうち、「1624 塩製造業」を除く③「環境・エネルギー等関連産業」
業種

産業中分類名称

本地域の代表的製品・サービス名等

１６

化学工業

界面処理、洗浄剤、フッ素樹脂、電子基板製造用薬品

１７

石油製品・石炭製品製造業

廃油再生（BDF）、アスファルト再生材

１８

プラスチック製品製造業

プラスチックフィルムシート、各種プラスチック製品

１９

ゴム製品製造業

ウレタンゴム、チューブ・ホース、再生タイヤ・ゴム

２１

窯業・土石製品製造業

ガラス繊維、反射鏡（ガラス製）

２２

鉄鋼業

鍛工品、鋳造品、伸線、鉄スクラップ加工

２３

非鉄金属製造業

ダイカスト、合金鋳物、通信ケーブル

２４

金属製品製造業

ガス・石油機器、給湯装置、表面処理

２５

はん用機械器具製造業

ピストンリング、ベアリング、コンベヤ、歯車、バルブ

２６

生産用機械器具製造業

半導体・ＦＰＤ製造装置、スクリーン印刷装置、自動露光装置、表面処理装置、油田掘削機器、環境関連機器、
化学機械装置、及び各種部品

２７

業務用機械器具製造業

精密測定器、ゲージ、光学製品

２８

電子部品・デバイス・電子回路製造業

プリント基板、半導体、液晶パネル、スイッチング電源、
有機ＥＬ

２９

電気機械器具製造業

ＵＰＳ、発電機、空調・住宅関連機器※なお、「16 化学工業」のうち、「1624 塩製造業」、「165 医薬品製造業」を、「27 業務用機
械器具製造業」のうち、「274 医療用機械器具・医療用品製造業」を、「29 電気機械器具製造業」のうち、「2962 医療用電子応用装置製造業」、「2973 医療用計測器製造業」を除く- 17 -

（２）（１）の業種を指定した理由①機械金属製品製造等関連産業
中越３市の工業集積は、石油の掘削による機械加工にはじまり、工作機械の生産、当時の大手企業からスピンアウトした企業部門や人材が当地域で起業・創業した企業群によるものである。その後、我が国産業の発展とともに、電気機械、電子部品、自動車部
品等へと応用範囲を拡げ、集積技術の内容も複合化、高度化、重層化しつつイノベーシ
ョンを重ねてきた。機械加工に必要な基盤的技術、開発試作を得意とする多様な加工技
術などこれらの企業が有する技術の地域集積は、県内及び県外地域にはない、優れて特徴的な性格をもっている。
現在、こうした工業集積のメリットを生かしながら個々の企業が持つ技術の更なる向上と、深化、技術の複合化が必要となっている。また、加工の素材も、金属、非鉄金属
から、樹脂、化成品など多様化していることから、新たな素材に対応した加工技術を獲得していくことが求められている。
こうした集積技術の状況を裏付けるように製造品出荷額に占める機械・金属系業種の割合が高くなっており、中越３市に広がる生産施設と加工技術の集積が、本地域の強みであり、地域産業の競争力の源泉であるといえる。この分野における技術の付加価値を高めることで、他分野への展開及び他産業との連携可能性を高め、新たな産業創造の可能性をもたらすことができる。更に総合的な加工技術集積地を日本海側の中越３市地域に形成していくことで、新潟県のものづくり・産業振興に寄与し、首都圏・甲信地域をはじめとする地域間連携、さらに、環日本海の国際的な産業連携、国際産業クラスター形成に寄与できる。
②人間生活等関連産業
新潟県の風土に根ざした農業は基幹産業である。中越３市は、日本有数の米どころであるとともに、繊維や仏具等の伝統的な産業もまた地域産業として重要な位置を占めている。これに加えて清酒、米菓等の菓子、製麺などの飲料・食品加工産業、余暇・スポーツ用品等の生活に関連する多様な産業の集積も当地域の特徴である。また、先の繊維や仏具、とりわけ清酒や米菓については、全国的に知られるブランドが全国の消費者に向け生産を行っている。なかでも、越後杜氏に培われた技術は全国の酒造りを支えている。
こうした状況から、農業分野と工業分野の連携、レジャー産業や防災・救災産業の消費者ニーズなど、新たな地域ブランド創出の条件がそろっている。これらの地域産業は、伝統の技と現代的な感性を融合させることによって、品質、デザイン、素材面等で競争力を持ったブランドの開発や新たな提案が可能となる。
そこで、農業や伝統的な地域産業を人間生活関連産業のなかに位置づけ、より人間らしく快適かつ安全・安心に暮らすための諸条件を融合し、新たな産業分野の開発やブランド化により地域産業の創出が期待できる。
- 18 -

③環境・エネルギー等関連産業
中越３市を含む当地域は、明治大正期の石油の産出の歴史、現在の天然ガスの産出・供給や水力発電・原子力発電所による首都圏への電力供給など、二酸化炭素の排出削減に寄与するエネルギーの供給地域としての性格を有している。豊かな自然と恵みを後生に伝える地球温暖化対策や低炭素社会に向けた取組について、大きな貢献が期待される地域である。自然エネルギーの活用、既存技術に変わる新たな環境負荷低減技術など、
省エネルギー分野では、我が国産業の技術力は国際的な競争力を有している。
既存エネルギーの供給に加え、バイオエネルギーへの取組、環境・エネルギー分野での設備・関連機器等の分野の産業を集積することで、当地域の大学の「創エネ」技術のシーズの産業化が加速され、新たな地域産業の創出につながることが期待され、現在、こうした産業群は、機械金属製品製造関連産業を中心に集積をみせている。

６

指定集積業種に属する事業者の企業立地及び事業高度化の目標
目標数値

指定集積業種の企業立地件数（新増設含む）

７０件

指定業種集積の企業立地敷地面積（新増設含む）

５０ｈａ

指定集積業種の製品出荷額の増加額

１，９００億円

指定集積業種の新規雇用創出件数

１，０００人７

工場又は事業場、工場用地又は業務用地、研究開発のための施設又は研修施設その他の事業のための施設の整備（既存の施設の活用を含む。）、高度な知識又は技術を有する人材の育成その他の円滑な企業立地及び事業高度化のための事業環境の整備の事業を実施する者及び当該事業の内容（産業用共用施設の整備等に関する事項）
中越３市で、起業支援施設及び工場用地が整備されている。今後とも、起業から工場設置まで、各企業の成長に応じた施設、用地等を整備・提供していくこととする。
○工場用地の計画的な整備（県・３市）
中越３市のなかでも、長岡市・小千谷市域内ではまとまった規模の工場用地が不足し、拡張・移転を希望する企業もあることから、今後、計画的な整備を行っていくこととする。現在、長岡市では、宮下工業団地の整備・分譲、西部丘陵東地区産業ゾーンの整備計画があり、小千谷市においては、新たな用地確保に向けた取組を開始している。
○空き工場建屋、遊休地等の情報収集及び活用（３市）
市及び不動産事業者が連携して空き建屋、遊休地に関する情報収集を行い、情報を一元化、データ化、共有することにより、工場等の施設を検討する企業に対して情報提供- 19 -

を行い、工場用地とともに有機的な立地環境を整備する。
○賃貸事業所の整備検討（３市）
起業者による新事業の立ち上げを支援するための賃貸事業所の整備を検討する。工場用地の整備と併せて賃貸事業所の立地環境の整備を検討する。
○情報通信インフラの整備（県・３市）
設計・開発等の情報交換の内容が高度化するにともない、情報量が増加し、大容量の情報通信回線が必要となっている。中越３市地域内には光ファイバー未整備地区があることから、整備推進に向けた関係機関への働きかけを強化する。
（人材の育成・確保に関する事項）
中越３市では、現在大学等高等教育機関、産業支援機関、行政・職業訓練機関等において多様な人材育成が行われている。今後、産業界等のニーズを踏まえた人材育成プログラムの推進・支援とともに、人材確保についても積極的に活動、支援を行っていく。
○産業教育及び人材育成支援（県・３市及び関連各機関）
中越３市に立地する、産業人材育成に関係する教育機関、経済団体、行政機関等のネットワークと連携を強化し、効果的・効率的に企業の人材育成に対する支援を推進していく。支援機関等で企業ニーズに対応した講座を開設するほか、企業に人材育成支援プ
ログラムを提供する。
産業界が必要とする人材の育成・供給を行うため、地域の産業集積、就業構造や技能・技術の動向等にもとづき企業等のニーズを反映した技能向上研修を実施する。多様な技
能者・技術者の育成を行っていくために企業在職者の人材育成と技能継承を積極的に支援する。
地域内の工業高校等での実践的なものづくり学習や、年少時代からのものづくりに親しむ体験学習を行う。教育現場・産業界・関係機関が連携して実施する「産業実践教育」（経済産業省と文部科学省が支援）の導入を検討する。
○ＵＩＪターンによる人材確保の支援（県・３市及び関連各機関）
首都圏等県外に就職している県内出身者等で、中越３市において技術・知識を活かしたいと考えている就職希望者に、地域企業等の求人情報を提供し、積極的な相談を実施する。これにより不足する技能者・技術者の確保を図るなど、ＵＩＪターンによる人材確保に努める。企業 OB の活用についてもハローワーク、シルバー人材センター、各商工会議所とも連携し、企業 OB の活用を進める。

- 20 -

○定住促進支援（県・３市）
地域の定住人口を増やすため、上記のＵＩＪターンによる就職者を対象とした家賃補
助等の支援策を検討する。
（なお、小千谷市において同様な補助を平成 20 年４月より実施している。）（技術支援等に関する事項）
中越３市では、大学等の高等教育機関、産業支援機関等において多面的な技術支援が行われており、企業同士の技術向上に向けた積極的な交流も盛んに行われている。こうした実績を踏まえ、多様化するニーズをふまえた支援を強化していく。
○連携による技術支援促進（県・３市及び関連各機関）
関係機関が、既存の連携活動の支援活動を継続していく。新技術開発、新製品開発、品質向上、加工技術の導入等、企業の技術高度化・競争力の強化、新分野への進出を促す支援を行う。
コーディネータ、経営指導員等による連携を強化し、地域企業の課題の把握と課題解決に向けた支援を強化する。
○地域技術メッセの開催（３市及び関連各機関）
中越３市合同による地域企業の技術、大学等高等教育機関の技術シーズを内外に広くＰＲする技術メッセを開催する。
短期的な受発注拡大のためのプロモーションだけでなく、地域の集積の成り立ちや現在の集積、技術力の状況を積極的にアピールし、さらなる産業集積と産業観光地としての集客を目指す。
（その他の円滑な企業立地及び事業高度化のための事業環境の整備に関する事項）○優遇制度拡充の検討・実施（３市）
基礎の優遇制度について、既存企業の事業高度化に対する支援を含め、必要な優遇制
度の内容について検討を行い、実施していくこととする。その際には、中越３市の投資及び事業環境等を含めた内容を紹介する冊子を作成するなどして、企業が利用しやすい
環境を整えることとする。
○企業誘致活動（３市及び関係各機関合同）
中越３市に加え、（独）ＵＲ都市再生機構、（独）中小企業基盤整備機構などの、関係機関と連携し、投資環境・事業環境のＰＲやプロモーション事業を東京等で展開する。
○創業から立地までの支援（県・３市及び関係各機関合同）
歴史的な産業集積の過程で、創業と企業成長が数多くみられてきたことが中越３市の- 21 -

産業集積の特徴である。今後もこの流れを止めることなく、集積地域における継続した
新陳代謝を促すことに注力する。創業、技術開発・製品開発、新規立地など、企業の成長・発展段階に応じた支援を展開する。このために、必要な支援策の内容について、行
政、地域金融、商工会議所、産業支援機関等関係各機関が連携して、検討を進め実施する。

８

産業集積の形成等に密接な関係を有する者と市町村及び都道府県との連携に関する事項①企業誘致について
企業誘致活動について、中越３市は、東京、大阪に事務所を有する新潟県と共同で企業への情報提供を行うほか、案件に応じて合同で企業訪問を行うなど、積極的な企業誘致に努める。
②技術支援をはじめとする各種支援
中越３市は企業の技術力向上、技術の産業化への取組、人材育成、産学連携等各種支援を行う新潟県工業技術総合研究所、（財）にいがた産業創造機構、ＪＳＴイノベーシ
ョンサテライト新潟等の地域に存在する各支援機関及び大学等教育機関と連携し、技術支援をはじめとする各種支援を行う。
③「中越３市産業活性化協議会」の充実・強化
本計画実施のためには、地域内の産業振興に係る課題等を整理し、取組の検討等を行い、また、実施した取組の成果を検討し、さらに実効性のある取組を行っていくことが必要である。本計画策定にとどまらず、「中越３市産業活性化協議会」には、全体協議機関として、地域金融機関、インフラ供給企業等の構成員、機能の充実・強化を含め対応するものとする。各市の関係機関との交流・連携を活発化し、情報の共有化を図り、企業への正確かつ迅速な情報提供に努める。
共同で取り組むことで相乗効果が高いと考えられる人材育成等の事業を、積極的にコーディネイトし、地域全体としての低コスト化と高付加価値化への同時実現を目指す。
その他、産業集積の形成に伴い必要となる交通安全対策に関しては、警察署と連携を図りながら進めていく。
○警察署との連携・集積区域内の道路計画及び一般道路へのアクセス道路の取付け等の整備が行われる際には、警察署との事前協議を行いながら進めていく。
・企業立地に伴う工場等の乗り入れ口の配置については、交通安全の観点から警察署との事前協議を実施する。

- 22 -

９

市町村及び都道府県における企業立地及び事業高度化に関する手続の迅速な処理を図るための体制の整備に関する事項①中越３市の体制
各市において、産業振興及び立地担当を所管する工業振興及び企業誘致担当課が中心となり、関連する都市計画、土木（道路、建設、下水等）、環境関係担当課等で構成するプロジェクトチームにおいて対応するワンストップ機能を構築する。
中越３市と県とは密接な情報共有を図り、３市横断的な立地情報の提供や調整の窓口は県が担うものとする。
②新潟県の体制
企業立地の速やかな推進を図るため、新潟県においては、東京事務所、大阪事務所にそれぞれ企業誘致の担当スタッフを配置して、本県に企業進出する場合に必要な情報（工場・事業所用地、支援制度、地域のインフラ情報等）を一元的に提供し、各種サポートを行うワンストップサービス体制の強化に取り組んでいる。また、立地済み企業のフォローアップのために定期的な企業訪問を行い、要望等の聞き取りを行っているところである。
今後とも、これらのワンストップサービス、フォローアップ体制について、力を入れ
ていく。

１０

環境の保全その他産業集積の形成又は産業集積の活性化に際して配慮すべき事項○環境保全への配慮
産業集積の形成及び活性化を図るにあたっては、各市条例等や新潟県環境基本条例第３条に規定する基本理念等を踏まえて策定した新潟県環境基本計画にもとづき、中越３市の優れた環境を保全し、より良いものとして将来に継承していくため、新潟県、３市
及び企業は、次のように事業特性や地域の環境特性に配慮する必要がある。
＜新潟県及び３市＞
・事業活動用地については、新規用地は周辺土地利用を鑑み、可能な限り自然環境に影響を与えないよう配慮する。また、新たに立地する企業に対しては、各市と公害防止
及び環境保全に関する協定等を締結するなど、事業活動にともなって発生する公害等の防止対策に努めるよう求めていく。
・企業の事業活動に伴う生活環境への影響を軽減するため、関係機関と連携を図りながら、環境への汚染物質の排出や騒音、振動、悪臭の発生等に関して関係法令に基づく
助言・指導・検査を行い、集積区域における公害の未然防止を徹底する。
・集積区域の企業に対しては、集積区域の事業活動によって発生する廃棄物の軽減化とリサイクルを推進するとともに、自然エネルギーの利活用等の温暖化対策の実施など- 23 -

地球環境の保全への配慮を求めていく。また、地域で進める「環境学習支援事業」、「自然観察」、「環境講演会」への積極的、主体的な参加や従業員に対する意識啓発も促していく。
・廃棄物の不法投棄を許さない環境作りのための広報啓発活動を推進し、地域における環境等に対する規範意識の向上を目指す。
＜企業＞
・環境関係法令を遵守し、環境保全・環境負荷の低減に向けた措置を講ずるとともに、事業活動等が住民の理解を得られるよう、必要に応じて、環境保全についての住民説明会を実施するなどし、周辺住民の理解を求めていく。
・ 従業員の意識啓発や環境負荷低減に向けた取組のなどを推進し、地域環境保全に十分な配慮を行う。
○安全な住民生活の保全への配慮
新潟県では、犯罪のない安全で安心して暮らすことができる社会の実現のため、平成
17 年７月に「新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」を制定し、県民、事業者
及びこれらの者の組織する民間の団体による犯罪の防止のための自主的な行動、犯罪の防止に配慮した生活環境の整備その他の犯罪の発生する機会を減らすための取組を推進しているところであり、中越３市の産業集積の形成に伴い必要となる安全な住民生活の保全に関しては、各警察署と関係機関・団体と緊密な連携を図っていくこととする。
行政、住民、事業者らが協力して、住民一人ひとりが防犯意識を高め、犯罪に遭わないように行動するとともに、地域の連帯感を高め、お互いに見守りあい、犯罪の起きにく
い安心・安全なまちづくりに積極的に取り組んでいくものとし、企業立地を始めとする様々な事業活動に当たっては、以下の項目について重点的に取組むことにより、犯罪を抑止するとともに、犯罪または事故の発生時における警察など関係機関に対する連絡体制の構築及び捜査への協力に努め、安心で安全な住みよいまちづくりを推進していく。
・防犯設備の整備
犯罪被害防止のための防犯カメラ、照明の設置等
・防犯に配慮した施設の整備・管理
植栽の適切な配置及び剪定による見通しの確保や施設管理の徹底等
・従業員に対する防犯指導
法令遵守や犯罪被害の防止に関する指導等
・地域における防犯活動への協力
地域住民等が行う防犯ボランティア活動等への参加や、これに対する必要な物品・場所の提供等の協力
・交通安全施設の整備等
交通事故防止のための道路照明、カーブミラー、視線誘導標の設置等- 24 -

交通渋滞の発生を見据えた導流帯、右折レーンの設置等
冬期間、山間部の積雪・道路凍結による事故を防ぐため、除雪、凍結防止等
・不法就労の防止
外国人を雇用しようとする際における旅券等による当該外国人の就労資格の確認等
・地域住民との協議
企業立地や事業高度化の際における地域住民・自治会等への事前説明や意見聴取等
・警察への連絡体制の整備
犯罪又は事故の発生時における警察への連絡体制の整備等○各種計画との整合性
このほか、基本計画を通じた産業集積の形成及び活性化にあたっては、国・県・各市で定める次の計画との調和を保持することはもとより、農林漁業の健全な発展と調和の確保に十分配慮し、実施していくもとする。
・国土形成計画
・都市計画（都市計画法第１８条の２の市町村の都市計画に関する基本的な方針を含む）
・中心市街地の活性化に関する法律（平成１０年法律第９２号）に既定する基本方針及び基本計画
・農業振興地域整備基本方針及び農業振興地域整備計画
・地方自治法第２条第４項の基本構想、当該自治体の総合計画

１１

法第５条第２項第３号に規定する区域における同項第７号の施設の整備が、農用地等として利用されている土地において行われる場合にあっては、当該土地を農用地等以外の用途に供するために行う土地の利用の調整に関する事項
現時点ではなし

１２

その他産業集積の形成又は産業集積の活性化の促進に関する重要事項

中越３市における産業活性化に資するため、活性化協議会及び関係機関が密接に連携し、きめ細かな情報交換により、多方面からの幅広い情報を収集・共有し、地域の産業振興に資することとする。
フォローアップの実施による基本計画の事業進捗及び遂行上の課題抽出に努めるとともに、課題解決に向けた検討を行う。

１３

計画期間

本計画の計画期間は計画同意の日から平成２５年度末日までとする。

- 25 -