様式 5-1A

同志社⼤学 政策学部
政策基礎⼒プログラム

初級地域公共政策⼠資格教育プログラム「プログラム認定報告書」

平成 27 年 5 ⽉ 23 ⽇

⼀般財団法⼈

地域公共⼈材開発機構

目
１．社会的認証結果（総合評価）（１）社会的認証結果（２）評価すべき点（３）指摘事項（４）勧告事項（５）保留（６）課題・助言

２．社会的認証結果（項目別）（１）目的・教育目標・学習アウトカム（学習効果）（２）資格教育プログラムの内容（３）学習アウトカム（学習効果）の測定（４）実施体制（５）教員及び講師

別表１

プログラム審査委員構成

別表２「評価員」構成

別表３

訪問調査概要次「プログラム認定報告書」
同志社大学 政策基礎力プログラム

１．総合評価（１）資格教育プログラム全体の評価

適合（申請期間：2012 年 4 月～2019 年 3 月末日）

（２）評価すべき点・身に付けるべき知識、技能、職務遂行能力の総合力を、「政策基礎力」として定義し、公共政策に関する能力を基本としてプログラムをまとめており、資格者の位置付けが非常に分かり易いものとなっている。また、そこから各政策分野への応用は、フィールド・リサーチに設定されているテーマに応じて、各種の研鑽による能力付加が可能であり、初級地域公共政策士の資格教育プログラムとして、適切なプログラム内容を備えている。
・プログラムを通じた活動が、大学の地域貢献として位置づけられており、プログラムを通じて学生や教員が地域に入ることで、学習効果と社会貢献の両立を目指す目標設定がなされており、現代の大学改革に合致するプログラム開発がなされている。
・政策学の基礎となる「政策学入門」科目を必須科目として設定し、政策を思考していくうえでの基礎知識の養成を行っている。また、この科目では講義を担当する教員が執筆した『政策学入門―私たちの政策を考える―』が教科書として使用されており、プログラム実施機関に所属する教員の専門分野を充分に活用した教育内容が実現している。
・選択科目では、政策過程論、政策評価論、政府体系論、政策法務など政策学に特化した科目が配置されており、政策を更に理解し、分析するための科目が配置されており、政策に関する知識と技能を養成するために、充分な科目が配置されている。また、レポート作成の比重によって学習アウトカムの知識と技能をつなげる成績評価方法の区別がなされている。
・フィールド・リサーチでは、学習者がこれまで学んだ政策の知識と技能を現場で発揮する場が用意されている。またこの科目は、複数の現場が用意されており、学習者の関心に応じた実践活動の選択肢が幅広く用意されている。
・フィールド・リサーチでは、事前計画書作成、事後の調査報告書作成、発表、成果報告会といった要件が定められており、テーマやフィールドが異なっても統一的な教育内容が実施される要件が定められている。また、この点は成績評価の基準でも共通ルールとして取り入れられている。
・フィールド・リサーチをサポートする専任助手が配置されており、現場での負担が一部の教員に偏るのではなく、プログラム実施機関の組織として本プログラムに取り組む体制が整えられている。また、その成果を資格取得希望者のみで実施する成果報告会が実施されており、学習者相互が刺激し合いながら、それぞれの体験と提言内容を共有でき、教育成果が学習者全体に共有される仕組みがある。
・プログラムの目的、教育目標、学習アウトカム、科目内容、開講形態、修了要件、成績評価が明文化され事前に学習者に明示され、説明会を通じて周知されている。資格取得希望者は、申請書の提出が義務付けられており、プログラム実施機関が対象となる学生を把握したうえで、学習者は目的意識を持ってプログラムに1

「プログラム認定報告書」
同志社大学 政策基礎力プログラム取り組む仕組みが実施されている。

（３）指摘事項
特になし。

（４）勧告事項
特になし。

（５）保留
特になし。

（６）課題・助言
・申請時にはプログラムの広報が弱く学内のみで留まっている。大学の社会貢献を謳っているのであればプログラムの社会的な効果などを対外的に積極的に広報すべきである。訪問調査の結果、認証後、学部パンフレット、大学ホームページなど広報を検討していく予定であり、今後の積極的な対応を望む。
・学習者による学習アウトカム評価結果をプログラムの改善につなげていくためには、選択した科目とアンケート結果をリンクさせるなどの発展させる余地もあるため、更なるプログラムの発展を望む。
・フィールド・リサーチでは外部機関の協力関係が不可欠であるが、フィールド・リサーチのテーマによって外部機関との関係性は異なるため、プログラム全体でこうした外部機関の意見を反映させる仕組みがあると、更なる大学の社会貢献の展開が実現するため、積極的な対応を望む。
・フィールド・リサーチでは資格取得希望者のみだけで教育が実施される訳ではないが、アンケート結果によると、資格取得者のみによる学習を希望する声もみられた。今後は、こうした学習者のニーズを踏まえたプログラムのあり方について、積極的な対応を望む。

2

「プログラム認定報告書」
同志社大学 政策基礎力プログラム

２．項目別評価
大項
目

中項
目

書類
項目

評価
区分

評価内容と理由

基準 1-1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）が明文化されていること。また、明文化したものを、学習者に周知する方法及び、プログラム実施機関内外に広報する方法が定められていること。

社会的課題「現代社会が求める高度な問題発見・解決能力について、問題発見の基礎となる、 個別の学問分野にとどまらない社会諸科学相互の連携による学際的な知識や方法を学び 公共政策、企業政策、国際政策に関わる問題発見・解決の実践をとおして、時・場所を問わず、問題解決の中心で活躍できる基礎力を身に付けて、公的機関や民間企業などの政策や戦略の立案等において活躍する人材」を、地域社会の抱える様々な問題解決の現場に提供することで、社会的貢献を果たす。

1-1-Ⅰ

4

目的
「政策学部生の政策基礎力の涵養を通じて、地域社会に関する様々な理論や政策、地域活動を適切に組み合わせて活用・実践できる地域公共人材の育成を目指すこと」
教育目標
地域社会に関する様々な理論や政策、地域活動を適切に組み合わせて活用・実践できる地域公共人材を育成し、もって、地域社会に還元すること。

11-1以上の点から、明確な社会的課題を踏まえて資格教育プログラムの目的を定め、その目的に対して教育目標を定めていることを確認した。また、添付資料（資料②）より学内での合意形成を踏まえたプログラムであることを確認した。なお、公共政策、企業政策、国際政策に関わるテーマを扱う場合にも、地域社会における問題発見・解決の視点を盛り込む構想であり、多様なセクターを越えて活躍する地域公共政策士の本旨に基づく教育目標と教育内容であることもあわせて確認した。
本プログラムで掲げている学習アウトカムは下記のとおりとなる。

1-1-Ⅱ

4

到達目標
6-0-1：地域社会に関する様々な理論・政策・地域活動を適切に組み合わせて活用することができる。
知識
6-1-2：様々な政策や地域の活動を対象とする客観的な分析と評価を理解している。
技能
6-2-1：地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特定と解決のためのプログラムの提示及び適用ができる。
職務遂行能力
6-3-1：地域社会における特定の計画やプロジェクト策定を主導することが3

「プログラム認定報告書」
同志社大学 政策基礎力プログラムできる。
以上の点から、当機構が定める学習アウトカムの定義から、学習アウトカムの定義が定められていることを確認した。

1-1-Ⅲ

1-1-Ⅳ

4

「プログラム説明書」より、様々な政策や地域の活動を対象とする客観的な分析と評価を理解し(知識)、地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特定と解決のためのプログラムの提示及び適用ができ(技能)、地域社会における特定の計画やプロジェクト策定を主導することができる(職務遂行能力)をその学習アウトカムとして設定し、プログラムを修了した受講生
は、地域社会に関する様々な理論・政策・地域活動を適切に組み合わせて活用することができる人材を、地域社会に輩出することをねらっている。
そして、座学やフィールドワークによって体系的に習得した政策基礎力に関する様々な知識や技能、職務遂行能力を活用し、具体的な地域社会の公共的課題の解決を目指して政策提言や実践的活動を実行できる人材を育てることを目標としており、プログラムが育成する人材像を明確に想定していることを確認した。

4

対外的な広報について、プログラムの対象を学内と限定しているため、学生募集に関して広く実施する予定はない。ただし、これまで説明した、目的、教育目標、学習アウトカム、人材像について、学外の協力団体への理解を深めるために、ホームページ上に事例紹介をする構想である。また、FD 研究会を学内に限定せずに企画・運営しており、教育の質の向上を目指した広報活動に力点を置いている。FD 研究会については、2014 年 10 月 8 日に同志社大学今出川校新町キャンパスにて開催され、アクティブラーニングの取り組み、本プログラムの取り組みを発展させる FD が実施されていることを確認した。
今後の予定として、認証後は学内の広報部門と連携して、学部パンフレット、大学ホームページなどで本プログラムを PR する構想であることを確認した。
以上の点から、プログラムを対外的に広報する方法が定められていることを確認した。

基準 2－1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するため、アクティブラーニングの要素を含んだ体系的な科目で編成されていること。

22-1

2-1-Ⅰ

4

本プログラムは、8 科目で構成され、いずれの科目も 22.5 時間の履修時間が配置されている。アクティブラーニングの要素を含む科目は、フィールド・リサーチ科目となり、その内容は複数の教員によるゼミ活動で構成され、その内容は教員によって異なる。そこで添付資料（資料⑧）のシラバスを確認すると、フィールド・リサーチ 4、フィールド・リサーチ 10、フィールド・リサー
チ 12、フィールド・リサーチ 22、フィールド・リサーチ 26、フィールド・リサーチ 29、フィールド・リサーチ 30、フィールド・リサーチ 31 の科目が登録されており、成績評価はこの科目名で実施される。また、資格取得希望者が選択するフィールド・リサーチの内容に対応して科目番号が変更される仕組みである。質疑にて、フィールド・リサーチは、33 種類がある。
以上の点から 120 時間以上、原則 6 科目以上の科目が配置されていることを確認した。また、1 科目あたり 2 ポイントが均等に配置されたポイント設定となっており、12 ポイントを獲得できる仕組みでることもあわせて確認した。

2-1-Ⅱ

4

国や自治体などの政府部門の活動方針である政策を企画立案し、実施評価するために必要な専門性や実行力を担保する基礎的な知識・技能・職務遂行能力

4

「プログラム認定報告書」
同志社大学 政策基礎力プログラムを「政策基礎力」として位置づけている。この「政策基礎力」を育成するために、必須科目として「政策学入門」にて修得する。
その後、選択科目である「政策過程論」、「地方自治論」「政府体系論」、「政策評価論」「政策法務」、「コミュニティ創造政策」の 6 科目から 4 科目以上を選択履修する。その後、アクティブラーニングの要素を含む科目であるフィールド・リサーチを受講し、課題解決の実践力を養う設計となっており、体系性を確保した科目構成であることを確認した。。
科目の配当年次の関係から、3 年間で資格教育プログラムの科目を修得できる履修モデルとなっており、無理なく科目を配置されていることを確認した。
また、「コミュニティ創造政策論」は座学と現場とをつなぐ役割がある科目であることを訪問調査にて確認した。こうした点を踏まえると、「コミュニティ創造政策論」の役割は大きいため、必須科目に準ずる位置づけが望ましい。

2-1-Ⅲ

2-2

4

本プログラムではアクティブラーニングを含む科目は、フィールド・リサーチとなっているが、その内容は説明の「演習指導担当教員の指導のもとで、ゼミ単位のグループワークまたは個人単位のフィールドワークによって遂行されている。」とあるように教員による個別の演習科目群となっている。フィールド・リサーチは、政策学部にあるゼミとは別枠組みで設定されている科目であり、学習者の関心に基づいて現場での学習を支援するために開設されている科目である。
本プログラムで申請があった 8 名の教員による演習科目では、それぞれ異なるフィールドと活動内容が設定されており、その全てにおいて現場が確保され、実践的教育が実施されていることを確認した。更に、その内容を添付資料（資料③）から読み解くと、学生の問題関心、主体性、グループ性、政策テーマなどについてもバラエティ豊かに設定されており、学習者の関心に応じたアクティブラーニングの要素が実施される構想であることを確認できる。なお、訪問調査の結果、プログラム説明書にて提出のあったフィールド・リサーチ以外のテーマについても資格対象の教育となる可能性があることを確認した。プ
ログラムの対象となるフィールド・リサーチが新たに発生した場合は、プログラム実施機関は「軽微な変更申請」を行う構想であることを確認した。
プログラムの対象となるフィールド・リサーチは、現場や学習者の主体性が確保されている事が要件となることもあわせて確認し、単なるインターンシップ等の体験学習は対象としない構想であった。そうした点を確保するために、全てのフィールド・リサーチでは事前計画書を学習者が作成し、それを指導教官が確認したうえで、フィールドの選定と確定が行われる構想である。フィールド・リサーチで実践した内容は、資格取得希望者のみで実施される報告会にて確認される仕組みである。学習者は複数の教員やフィールド・リサーチの協力団体等の外部機関が参加する報告会への出席が義務づけられており、報告会にてプレゼンテーションを行い、複数の教員による確認のもと、資格取得者として相応しいかのフィルタリングが行われている。
今後は、こうしたフィールド・リサーチの特徴を活かしながら、学習者のニーズに応じたきめ細やかな実践力の養成が期待される。更に、こうした教育が展開されることで、多様な政策分野に対応した初級地域公共政策士の育成が期待でき、評価する点である。

基準 2－2
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するために、実施する教育方法が定められていること。

5

「プログラム認定報告書」
同志社大学 政策基礎力プログラム

2-2-Ⅰ

4

初級地域公共政策士の教育の基本要素として設定している、情報把握力、分析企画力、実践力について、その定義を踏まえた適切な解説が行われている。
また、学習アウトカムの知識、技能、職務遂行能力についてもそれぞれの基本要素ごとの役割が明確に定められており、2-2-Ⅱの相関図の内容を充分に説明されている。
本プログラムでは、特色要素として評価検証力と政策知識を挙げている。評価・検証力は、「政策に関する情報やデータを集め、その情報やデータを比較・分析し、それらを整理した結果を活用して、政策の内容をより良いものに改善していく力となるもの」と定義している。政策知識は、政策知力とも置き換えられるものであり、「国や自治体などの活動方針である政策の形成(Plan)・実施(Do)・評価(See)に必要な知識とそれを活用する力で、新しい政策を生み出す力となるもの」と定義している。
いずれの特色要素にも、学習アウトカムと連動した科目の役割が明確に定められており、知識、技能、職務遂行能力の学習アウトカムを科目の中で修得する構想が説明されている。

基準 2－3
プログラムの対象となる学習者を明確に定め、それらの学習者に対応した形態で開講するように設計されていること。

2-3
2-3

4

本プログラムは、同志社大学政策学部の学部生を対象としたプログラムとして構想されている。従って、プログラムの全ての科目が同学部の正課科目として開講されていることを確認した。以上の点から、具体的な学習者を想定し、その学習者に対応した開講形態となっていることを確認した。

基準 2－4
プログラムの内容やプログラム修了の基準を明文化し、学習者に周知していること。

2-4
2-44学習者の周知について、説明並びに提出資料から資格教育プログラムの目的、教育目標、学習アウトカム、科目内容、開講形態、資格教育プログラムの修了要件、成績評価方法について明文化し、周知していることを確認した。また、これらを明文化した資料に基づいた説明会を開催しており、きめ細やかな周知徹底が実施されていることを確認した。
なお、プログラムの内容やプログラム修了の基準を学習者に周知したうえ
で、「受講申請書」の提出が本プログラムの要件となる。現在は、プログラム運用開始年度であるため 1、2、3 回生が申請の提出が出来る運用であるが、今後は対象年次を引き下げる構想であることもあわせて確認した。

基準 3－1
成績評価の基準と方法を明文化し、学習者に周知していること。また、その基準と方法に従って、教員が成績評価及びポイント認定を行う方法について定められていること。

3-1-Ⅰ
34

説明及び添付資料（資料⑨）より、成績評価の基準と方法を明確に定め、明文化して周知していることを確認した。成績評価は、A（特に優れた成績を示した）、B（優れた成績を示した）、C（妥当と認められる成績を示した）、D（合格と認められる最低限度の成績を示した）、F（合格と認められるに足りる成績を示せなかった）の 5 段階で評価が示される仕組みである。

4

成績評価の基準と方法に従い、D 評価以上を受けた学習者にポイントを付与する。ただし、フィールド・リサーチについては、P（合格）、F（不合格）で評価され、P（合格）の学習者にポイントが付与される。
また、フィールド・リサーチについては報告会への出席が必須と設定されており、フィールド・リサーチの評価は教員が行うが、ポイント認定については成果報告会への出席がなければポイントが付与されない仕組みであることを

3-1

3-1-Ⅱ

6

「プログラム認定報告書」
同志社大学 政策基礎力プログラム確認した。
以上の点より、ポイント認定の基準と方法を定めていることを確認した。
基準 3－2
外部機関と連携した科目があり、その外部機関が学習者評価を行う場合には、外部機関が適切な学習者評価を実施する基準及び方法が定められていること。

3-2
3-2

―

外部機関のコメントや報告等が担当教員にわたり評価の参考となることはあるが、実質的な成績評価を外部機関が行うことがないことを確認したため、評価は行わない。
ただし、フィールド・リサーチによっては、調査先・活動先からの評価が添えられて評価の参考となる場合もあることを訪問調査にて確認した。フィールド・リサーチは申請段階で 33 種類存在し、様々なケースが生じてくることも想定される。今後、統一的な評価を実施していくためには、外部機関が学習者評価するガイドラインを定める必要性が生ずる恐れがあり、プログラムが発展していく中で柔軟な運用を望む。

基準 3－3
プログラム修了者の学習アウトカム（学習効果）の達成度を評価する基準と方式を定め、その基準と方式に従って、総合的なプログラムの学習アウトカム評価を行う方法を定めていること。（注 1）（注 1）ＣＯＬＰＵが推奨する学習アウトカムの測定方法を選択することも可能とする。

3-3-Ⅰ

4

推奨モデルを一部活用し、学習者による学習アウトカムの評価が行われ、集計される仕組みである。アンケートは、フィールド・リサーチの成果報告会の時に実施され、着実にプログラム修了時に評価が実施される仕組みが整えられていることを確認した。

43-3-1 で説明したアンケート結果を経年分析し、自己点検委員会にて検証する仕組みである。また、学習アウトカムの評価結果をフィールド・リサーチの協力機関・団体にも開示し、協力を仰ぐ予定であり、積極的な活用に期待したい。
訪問調査にて、2014 年度に実施したアンケート分析結果が資料として提出され、迅速な取り組みが実施されている事は評価すべき点でもある。ただし、アンケートは無記名で行われるため、科目と学習アウトカムの明確な相関関係ができる手法ではなく、今後の展開についても流動的であることが訪問調査にて確認された。今後、学習者による学習アウトカム評価を踏まえた自己点検委
員会での検証方法がリンクする仕組みへと発展させていくことを望む。

3-3

3-3-Ⅱ

基準 4－1
プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための運営体制が整えられていること。

4-1
4-1

44

学部主任会を決定機関として、政策基礎力プログラムの実際の企画運営は、政策基礎力プログラムの実施担当責任者および科目担当者の責任のもと、事務組織である政策学部事務長、教務係長及び主に学部の PBL 教育を中心に担当する専任助手のサポートを得て運営されている。「フィールド・リサーチ」科
目で実施する PBL について専門の助手を配置している点は、学習者とフィールドとの連携がスムーズに実施されるコーディネーター的存在であり、プログラムの目的として掲げる大学の社会貢献が確実に実現するために必要であり、専門の人員を配置していることは評価する点である。

基準 4－2
プログラムの内容や運営体制等について点検、改善を実施する体制が整えられていること。

4-2
4-2

4

自己点検を実施するために、政策学部内に自己点検評価委員会（プログラム実施責任者、科目担当教員、事務長、事務担当者）を 2014 年 10 月以降に設置する構想であることを確認した。委員会は意見交換を主たる目的として設置

7

「プログラム認定報告書」
同志社大学 政策基礎力プログラムされており、委員会の意見が教授会等を経てプログラムの改善に反映される仕組みである。
自己点検評価委員会は定例開催ではなく教授会、FD 研究会等の中における懇談を通じて実行されており、概ね 1 年単位で点検・改善を実施していく。以上の点から、点検・改善を実施する体制を整えていることを確認した。ただし、委員会の開催が他の会議体の中に組み込まれている説明であり、学習アウトカ
ムに関するアンケート結果を経年分析する役割を担っていくためには、今後独立した委員会開催を望む。
基準 4－3
公正な成績評価を担保するため、学習者からの異議申立に対応する仕組みが整えられていること。

4-3
4-3

4

説明及び提出資料より、全学的に整備された明文化されたクレーム・コミッ
ティ制度があることを確認した。この制度では、異議申立者の不利益にならない事に配慮し、第三者性を確保した制度であることを確認した

基準 5－1
適切な能力を持った教員等が、プログラムの目的や教育目標に沿って科目に配置されていること。

5-1
5-1
55-2

4

説明及び基礎データから、プログラムの目的・教育目標、及び学習アウトカ
ムを実現するための教育目標にそって、科目の教員が配置されていることを確認した。

基準 5－2
プログラムの構成科目を担当する教員及び教育支援者について、その教員等が以下の各号のどの項目に該当するか、またその教育に関する能力について説明すること。

5-2

4

説明及び基礎データから、科目内容に合致した教員が配置されていることを確認した。

8

「プログラム認定報告書」
同志社大学 政策基礎力プログラム

別表１「プログラム審査委員」構成
項目

氏名

大学等に所属する専任教員

佐野亘（京都大学大学院人間・環境学研究科実務経験者

梅原豊（京都府府民生活部実務経験者

平尾剛之（一般財団法人社会的認証開発推進機構

機構役員

圓山健造

（元京都経済同友会准教授）副部長）
事務局長）

事務局次長）（順不同、敬称略）

別表２「評価員」構成項目

氏名

大学等の専任教員

実務経験者

機構事務局

櫻井政成

（立命館大学政策学部准教授）

滋野浩毅（成美大学情報経営学部富野暉一郎（龍谷大学

西寺雅也（名古屋学院大学

森脇俊雅（関西学院大学朝倉聡（里山ねっと・あやべ小西葉子（京都府企画理事小室邦夫（ヒューマンスキル研究所田中秀門（亀岡市安全安心まちづくり課

東田一馬（つねよし百貨店

福島貞道（景観・都市政策研究所山崎仁士（社会福祉法人舞鶴市社会福祉協議会

定松功（一般財団法人政策学部准教授）教授）

経済学部教授）

名誉教授）
事務局長）

地域構想推進担当付副課長）
主宰）
課長）

代表）
代表）
事務局長）

地域公共人材開発機構事務局）（順不同、敬称略）
別表３

訪問調査概要平成 27 年 1 月 30 日（金曜日）10：00～13：00
時

間調査

内

容

①

10:00～10:30

評価員②

10:30～11:30

プログラム実施機関関係者（責任者）との質疑（面談）③

11:30～12:00

施設見学

事前打合せ（※評価員のみ）

会場

第一共同研究室
渓水館会議室良心館ラーニング・コ
モンズ等④

12:00～13:00

評価員

事後打合せ（※評価員のみ）

9

徳照館会議室