定
第１章
（名款
総則称）

第１条
（目

当法人は、一般社団法人国立大学保健管理施設協議会と称する。

的）

第２条

当法人は、国立大学法人保健管理施設の組織と運営の強化、充実及び改善について協議し、大学等における保健管理の発展に寄与することを目的とする。

②

当法人は、前項の目的を達成するため次の事業を行う。
(1)国立大学法人の保健管理施設の振興に関する調査、研究(2)学生・職員の健康・安全衛生に関する調査、資料の作成及び公刊(3)大学等の保健管理・安全衛生に関する情報交換と共同研究の推進(4)前各号に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な事業（主たる事務所の所在地）
第３条

当法人は、主たる事務所を京都市に置く。

（公告方法）
第４条②

当法人の公告は、電子公告の方法により行う。
当法人の公告は、電子公告の方法による公告をすることができない事故その他やむを得ない事情が生じた場合には、官報に掲載してする。

（機関）

第５条

当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。

第２章
（種第６条

会員別）
当法人は、次の会員で構成する。
１．正会員

当法人の目的に賛同して入会した国立大学法人、国立大学法人の保健管理施設を代表する個人（以下「施設代表者」という。）、設立時社員。
ただし、設立時社員を除き、国立大学法人１校において、正会員は１名とする。

２．名誉会員

当法人に功労があり、社員総会で承認された個人。
- 1 -３．賛助会員②

当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体。

（入正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
会）

第７条

当法人の成立後会員となるには、当法人所定の入会申込書により入会の申込をし、理事会の承認を得なければならない。ただし、前条第１項第２号により名誉会員に承認された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員になるものとする。

（経費の支払義務）第８条

会員は、社員総会において定める会費に関する細則に基づき会費を支払わなければならない。本条の会費のうち正会員が支払う会費は、法人法第２７条に規定する経費とする。

②

名誉会員は、会費を納めることを要しない。

（社員名簿）第９条

当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した「会員名簿」を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。「会員名簿」をもって法人法第３１条に規定する社員名簿とする。

②

当法人の会員に対する通知又は催告は、「会員名簿」に記載した住所又は会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。

（退会）

第10条

会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
ただし、退会届は、１か月前に提出するものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退会することができる。

②

前項の場合のほか、会員は次の事由により当然に退社する。
(1)死亡又は解散したとき。
(2)法人法上の総社員が同意したとき。
(3)第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき(4)除名（除第11条名）会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由のあるとき。
- 2 -

②

前項に規定により会員を除名する場合は、除名の決議を行う社員総会の日から１週間前までに当該会員に対してその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えるものとする。

第３章（構社員総会成）第12条（権

社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
限）

第13条

社員総会は、次の事項について決議する。
(1)会員の除名(2)理事及び監事の選任又は解任(3)計算書類等の承認(4)定款の変更(5)解散及び残余財産の処分(6)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（招集）

第14条

当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
②社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき会長がこれを招集する。会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長がこれを招集する。

③

社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、正会員に対して招集通知を発するものとする。ただし、正会員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（議第15条長）
社員総会の議長及び副議長は、社員総会において出席者の中から選任する。

（議決権）
第16条

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議の方法）第17条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
- 3 -（議決権の代理行使）
第 18 条正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を会長に提出することにより、他の正会員もしくは当該正会員が属する大学の保健管理に従事する教職員又は実務者を代理人として議決権を行使させることができる。
②

前項の場合における前条の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（社員総会議事録）
第19条

社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成する。

②

議事録には、議長及び出席した正会員の中から、その総会において選出された議事録署名人２名が記名押印する。

第４章

役

員

（役員の員数）第20条

当法人に、次の役員を置く。
(1)理事

３人以上２０人以下

(2)監事

２人以内

（役員の資格）第 21 条

当法人の理事及び監事は、正会員たる法人又は正会員たる施設代表者が属する大学の保健管理に従事する教職員及び実務者の中から選任する。ただし、必要があるときは、それ以外のものから選任することを妨げない。
（役員の選任）第22条

当法人の理事及び監事の選任は、役員選任に関する細則に定めるところにより、社員総会において総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

（理事の職務及び権限）
第23条

理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

（監事の職務及び権限）
第24条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

②

監事は、いつでも理事及び使用人に対し事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

- 4 -（代表理事等）
第25条

当法人に会長１人、副会長２人以内を置き、理事会において理事の過半数をもって理事の中から選定する。

②

会長は、法人法上の代表理事とする。

③

会長は、当法人を代表し会務を総理する。

④

副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従いその職務を代行し、会長が欠けたときはその職務を行う。

（理事及び監事の任期）
第26条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。再任を妨げない。

②

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

③

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

（報酬等）
第27条

理事及び監事には、報酬等は支払わないものとする。
ただし、会議等への出張旅費及び日当（あらかじめ社員総会の承認を得て定める「旅費・日当規定」に定めるものに限る。）についてはこの限りではない。

第５章（構理事会成）

第28条（権

理事会は、すべての理事をもって構成する。
限）

第29条

理事会は、次の職務を行う。

(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長及び副会長の選定及び解職
（招集）

第30条

理事会は、会長がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。

②

会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長がこれを招集する。

- 5 -

（議長）

第31条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長がこれに代わるものとする。

（理事会の決議）
第32条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（理事会の決議の省略）
第33条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（職務の執行状況の報告）
第34条

会長及び副会長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。

（理事会議事録）
第35条

理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した会長及び監事がこれに記名押印する。

第６章

委員会及び事務局（委員会の設置）第36条

当法人の目的及び事業を達成するために必要があるときは、理事会の承認を得て委員会を設置することができる。

②

委員長及び委員は、会長が推薦し、理事会の承認を得て委嘱する。

③

委員長は、委員会の審議経過等を理事会及び社員総会において報告しなければならない。

（事務局の設置）
第 37 条当法人に、事務局を設け、職員を置くことができる。

② 職員は、会長が任免する。

第７章

- 6 -

計算

（事業年度）第38条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（計算書類等の定時社員総会への提出等）
第39条

会長は、毎事業年度、法人法第１２４条第１項の監査を受け、かつ同条第３項の理事会の承認を受けた計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書を定時社員総会に提出しなければならない。

②

前項の場合、計算書類については社員総会の承認を受け、事業報告書については会長がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。

②

当法人は、第１項の計算書類等（監事の監査報告書を含む。）を、定時社員総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の不配当）
第40条

当法人は、剰余金の配当はしないものとする。

第８章

解散及び清算（解散の事由）
第41条

当法人は、次に掲げる事由によって解散するものとする。
１．社員総会の決議
２．社員が欠けたこと
３．合併（合併により当法人が消滅する場合）
４．破産手続開始の決定
５．裁判所の解散命令（残余財産の帰属）
第42条

当法人が解散した場合に残余財産があるときは、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国に帰属するものとする。

第９章

附則

（設立時社員の氏名及び住所）
第43条

当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
住住所
吉原正治

守山敏樹

所

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（設立時役員）第44条

当法人の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時理事

吉原 正治、橋野聡、

髙梨 信吾、冨樫

宮﨑泰成、山本眞由美、山本山本祐二、岩﨑泰正、楠元

設立時監事

井啓之

設立時代表理事吉原正治

裕之、瀧原克徳、古川整、安宅 勝弘、圭子、卓、佐藤武（最初の事業年度）
第45条（細第46条当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３０年３月３１日までとする。

則）
この定款の実施についての規則は、理事会の決議を経て別に定める。また、変更の場合も同様とする。

（定款に定めのない事項）
第47条

この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

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