令和６年度 「受託型」養成課程のご案内
公益財団法人 日本無線協会〒104-0053 東京都中央区晴海三丁目３－３
TEL 03-3533-6027 FAX 03-3533-6824
e-mail yousei1@nichimu.or.jp

１．無線従事者の「受託型」養成課程とは？
無線従事者資格は、国家試験を受験する以外に、養成課程を修了して取得することができます。
国家試験の受験

無線従事者資格の取得

公募型（広く一般に募集）

養成課程の修了（総務省の認定）の取得

受託型（団体等からの依頼）

２．
「受託型」養成課程の申込先（ご相談先）
お申込み及びご相談は、当協会の本部又は支部で受け付けています。
本 部 ・支 部 の所 在 地
本 部（養成講習部）

北海道支部
東北支部
信越支部
北陸支部
東海支部
近畿支部
中国支部
四国支部
九州支部
沖縄支部

〒104-0053 東京都中央区晴海３－３－３ 江間忠ビル(☎) 03-3533-6027(Fax)03-3533-6824〒060-0002 札幌市中央区北 2 条西２－２６ 道特会館(☎) 011-271-6062(Fax)011-271-6071〒980-0014 仙台市青葉区本町３－２－２６ コンヤスビル(☎) 022-265-0575(Fax)022-265-0822〒380-0836 長野市南県町６９３－４ 共栄火災ビル(☎) 026-234-1377(Fax)026-234-1410〒920-0919 金沢市南町４－５５ WAKITA 金沢ビル(☎) 076-222-7121(Fax)076-223-7922〒461-0011 名古屋市東区白壁３－１２－１３ 中産連ビル新館(☎) 052-951-3820(Fax)052-951-9084〒540-0012 大阪市中央区谷町１－３－５ ｱﾝﾌｨﾆｨ・天満橋ビル(☎) 06-6942-8886(Fax)06-6941-6430〒730-0004 広島市中区東白島町２０－８ 川端ビル(☎) 082-221-5513(Fax)082-221-5613〒790-0003 松山市三番町７丁目１３－１３ ミツネビルディング(☎) 089-946-4431(Fax)089-947-2519〒860-8524 熊本市中央区辛島町６－７ いちご熊本ビル(☎) 096-325-1384(Fax)096-325-1395〒900-0027 那覇市山下町１８－２６ 山下市街地住宅(☎) 098-840-1816(Fax)098-840-1817

養成課程を実施する地域
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、茨城県、栃木県、山梨県
北海道
宮城県、福島県、岩手県、青森県、山形県、秋田県
長野県、新潟県
石川県、富山県、福井県
愛知県、静岡県、岐阜県、三重県
大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県
広島県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県
愛媛県、徳島県、香川県、高知県
熊本県、長崎県、福岡県、大分県、佐賀県、宮崎県、鹿児島県
沖縄県

３．料 金
料金は、原則、次の通りです。なお、教科書代及び免許申請手数料は含まれていません。
また、講義場所も用意して頂きます。
(1) 受講者が４０名以内の場合＜ 料 金 表 ＞
距 離
養成課程の種別第四級海上無線通信士
第一級海上特殊無線技士
第二級海上特殊無線技士
第三級海上特殊無線技士
レーダー級海上特殊無線技士
航空

無線通信士

航空無線通信士（外国）(注)
航 空 特 殊 無 線 技 士
第一級陸上特殊無線技士
第二級陸上特殊無線技士
第三級陸上特殊無線技士

料 金
(基本料)
料 金
(基本料)
料 金
(基本料)
料 金
(基本料)
料 金
(基本料)
料 金
(基本料)
料 金
(基本料)
料 金
(基本料)
料 金
(基本料)
料 金
(基本料)
料 金
(基本料)

100 ㎞以下
1,652,200
1,502,000
799,700
727,000
440,000400,000
276,100
251,000
335,500
305,000
1,925,000
1,750,000
1,595,000
1,450,000
456,500
415,000
916,300
833,000
385,000
350,000
335,500
305,000（単位：円）

100 ㎞超2,924,900
2,659,000
1,243,000
1,130,000
649,000
590,000
361,900
329,000
514,800
468,000
3,339,600
3,036,000

701,800
638,000
1,226,500
1,115,000
572,000
520,000
473,000
430,000

注： 航空無線通信士（外国）は、外国政府の発給する証明書を有する受講者を対象としており、定員は２０名です。
なお、料金は、基本料に消費税額（税率 100 分の 10、以下同じ。
）を加えた額です。

(2) 受講者が４０名を超える場合（上限は６０名）
受講者が 40 名を超える場合の料金は、次式により算出した講習料金（千円未満は四捨五入します。
）に消費税を加えた額とします。
講習料金 ＝ {基本料金 ＋（基本料金／４０）× ０．８ × 追加人数}(3) 「少人数（１９名以下）での実施」又は「離島における実施」を希望される場合は、ご相談ください。
(4) 受講者が一定の資格を有している場合は、授業時間の軽減及び料金の減額が適用されることがありますのでご相談ください。
(5) 第一級陸上特殊無線技士の受講要件を得るための選抜試験の受験料は 6,600 円（消費税１０％含）です。
(6) 修了試験に合格しなかった場合、１回に限り補習を受けた後に再試験を受けることができます。
補習の料金（再試験の受験料含）は、受講者１名、１時間につき 1,100 円（消費税１０％含）です。

４．申込みの流れ受講月の２ヶ月以上前に、早めに、協会にご相談ください。

受講日や減免措置の有無等を協会と調整した後、「申込書」を提出してください。

協会が、総務省から講習の認定を受けた後、実施します。

（具体的には、）受講日の２ヶ月前の１日までに「申込書」を提出してください。
例えば、１０月中旬に受講を希望する場合、８月１日までに「申込書」を提出して頂き、その後、協会が、総務省に認定申請を行います。

５．開催の事前準備
養成課程の開始日までに、次の準備をお願いいたします。
(1) 無線従事者養成課程用標準教科書
受講者の人数分ご用意ください。標準教科書は（一財） 情報通信振興会(03-3940-3951)で購入できます。
(2) 無線従事者免許申請書
事前に無線従事者免許申請書をお渡ししますので、必要事項を記入してください。
(3) 写真３枚（受講票用、修了証明書用、無線従事者免許申請用）
受講申込み前６ヶ月以内に撮影した無帽、正面、上三分身（胸から上）、無背景の縦３０㎜×横２４mm（フチなし）のもので、裏面に養成課程の種別及び氏名を記載してください。
なお、３枚のうち、１枚目は無線従事者免許申請書に貼付、２枚目は同申請書に添付、３枚目は受講票に貼付してください。
(4) 氏名及び生年月日を証する書類（合格後、無線従事者免許の申請に必要です。
）
次の①、②、③のいずれか一つを準備してください。
なお、自動車運転免許証のコピーは証明書類として認められていません。
① 住民票（コピー不可、個人番号（マイナンバー）が記載されていないものに限ります。
）② 無線従事者免許証、電気通信主任技術者資格者証又は工事担任者資格者証のコピー。
③ 本人の１１桁の住民票コードを免許申請書に記入する。
（参考）住民票コードとは、住民基本台帳ネットワークシステムで使用するため国民全体に割り当てられた１１桁の番号です。住民票コードは、個人番号（マイナンバー）とは別のものです。

(5) 受講者名簿、出席簿及び受講票の作成
事前に電子メールにより受講者名簿、出席簿及び受講票のフォーマットを送付しますので、必要事項を入力し、返信して下さい。
また、併せて、受講者名簿兼出席簿及び受講票を印刷してください。
なお、受講票の印刷には、事前に送付している受講票用紙（白紙）をご利用ください。

６．無線従事者免許証の取得手続き
依頼団体は、修了試験結果の通知を受けた後、申請者全員の免許申請手数料の総額に相当する収入印紙を速やかに本部又は支部にお届けください。
（一人１，７５０円：電波法関係手数料令）
無線従事者免許証の取得手続きは当協会が行い、発給され次第、依頼団体にお届けいたします。

７．対象資格及び授業科目（時間）次の無線従事者資格を対象に、「受託型」養成課程を実施します。
養成課程の種別
陸上資格

海上資格

航空

授業科目

授業時間（合計）

第一級陸上特殊無線技士

無線工学/法規

５４時間

第二級陸上特殊無線技士

無線工学/法規

９時間

第三級陸上特殊無線技士

無線工学/法規６時間

第四級海上無線通信士

無線工学/法規８８時間

第一級海上特殊無線技士

無線工学/法規/英語/電気通信術

３９時間

第二級海上特殊無線技士

無線工学/法規１３時間

第三級海上特殊無線技士

無線工学/法規

６時間

航空無線通信士

無線工学/法規/英語/電気通信術

１００時間航空特殊無線技士

無線工学/法規/電気通信術

１８時間

なお、第一級陸上特殊無線技士及び航空無線通信士については、養成課程を受講するための要件が定められています。次のいずれか一つの要件を満たしていることが必要です。ご不明の点は、養成講習部（03-3533-6027）までお問い合わせください。

（第一級陸上特殊無線技士及び航空無線通信士の受講要件）証明書が必要となりますのでご注意ください。
(1) 第一級陸上特殊無線技士① 学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校の電気通信に関する課程を有する学科を卒業した者② 学校教育法による大学の電気通信に関する課程を有する学科を１年次以上修了した者又は高等専
門学校の電気通信に関する課程を有する学科を３年次以上修了した者③ 入学資格を学校教育法第５７条に規定する者とする修業年限が３年以上の学校の電気通信に関する課程を有する学科を卒業した者④ 入学資格を学校教育法第９０条に規定する修業年限が１年以上の学校等の電気通信に関する課程を有する学科等を卒業し又は修了した者（「修了した者」については、１年以上を修了した者に限る。
）⑤ 第二・第三級総合無線通信士、第一・第二・第四級海上無線通信士又は航空無線通信士の資格を有する者⑥ 当該認定申請前５年以内に通算して３年以上（学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者及びこれに準ずる者の場合は、１年以上）多重無線設備の保守の補助又は搬送端局設備若
しくは電力線搬送端局設備の保守に従事した経歴を有する者。
⑦ 日本無線協会が実施する第一級陸上特殊無線技士の選抜試験（※）に合格した者※６０点以上が合格点です。受験料は、１人 ６,６００円（消費税額１０％含）です。
(2) 航空無線通信士① 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者及びこれと同等以上の学力がある者② 第三級総合無線通信士、第一級、第二級、第四級海上通信士又は第一級、第二級陸上無線技術士の有資格者