大村市工業用水道事業経営戦略＜変更＞（平成２９年度～令和８年度）

策定

平成２９年３月変更

令 和 ３ 年 ３ 月

大村市上下水道局

目次

経営戦略の変更 ................................................................................................ 1
事業概要 ........................................................................................................... 2
事業の現況 ............................................................................................................... 2
経営分析 ................................................................................................................... 3

将来の事業環境 ................................................................................................ 4
水需要及び料金収入の見通し................................................................................... 4

投資・財政計画（収支計画） ........................................................................... 5
投資・財政計画（収支計画）................................................................................... 5
投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明 ........................................... 5
投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要 ........... 6

経営戦略の変更
大村市の工業用水道事業は、将来にわたって安定的に事業を継続していくため、計画期間を平成 29 年からの 10 年間とする中長期的な基本計画である「大村市工業用水道事業経営戦略」（以下「経営戦略」という。）を策定しました。
経営戦略では、今後の施設・設備の更新に伴う投資とそのための財源の見通しを試算した「投資・財政計画」において収支均衡を図り、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいます。
このような中、平成 30 年度において「大村ハイテクパーク」と令和元年度に分譲開始した「第２大村ハイテクパーク」への安定給水をはかるため「大村市工業用水道事業変更届出書（第５回）」により計画取水量（８，８００㎥）の見直しを行いました。
その後、受水企業からの給水量の増量要望を受け、計画取水量を１１，２２０㎥とする「大村市工業用水道事業変更届出書（第６回）」を作成し、新たな水源の整備とそれに伴う導水管の敷設等を実施することとして、現在、経済産業省と協議を行っているところです。
今回、計画取水量の変更に伴い、投資計画を変更することから経営戦略の見直しを行います。
なお、２．事業概要（１）事業の現況①給水と②施設の表については変更前、変更後で表記し、それ以外の項目については変更分のみの掲載としています。

-1-事業概要
事業の現況
① 給 水
（変更前）

供 用 開 始 年 度

平成 2 年 4 月 1 日（供 用 開 始 後 年 数 ）（26 年）

給水先事業所数

3

契社

約水量

13,200 ㎥／日

一日平均配水量

6,797 ㎥／日

契量8,350 ㎥／日

一日平均配水量

7,486 ㎥／日

（変更後）

供 用 開 始 年 度

平成 2 年 4 月 1 日（供 用 開 始 後 年 数 ）（31 年）

給水先事業所数

4社

約水

工業用水道事業は平成 2 年 4 月「大村ハイテクパーク」に進出する企業への供給を目的として、5,000 ㎥／日で一部供給を開始しました。その後、平成 14 年 3月、9,200 ㎥／日で全部給水を開始しました。平成 21 年 1 月からは受水企業の増量要望を受けて拡張工事を実施し、13,200 ㎥／日の契約水量となりました。
その後、平成 29 年度に実給水量に合わせ減量見直しを行い、現在の契約水量は8,350 ㎥／日となっています。
② 施設

（変更前）

水
施

源設

数

現 在 配水 能 力

表流水・地下水・湖沼水
浄水場設置数0配水池設置数

313,960 ㎥／日

管路

延長20.2 ㎞

計 画 配水 能 力

13,960 ㎥／日

（変更後）

水施

源設

数

現 在 配水 能 力

表流水・地下水・湖沼水
浄水場設置数0配水池設置数

38,800 ㎥／日

管路

延長23.7 ㎞計 画 配水 能 力

11,220 ㎥／日（届出）-2-工業用水道水源は、坂口水系と大多武水系の 2 つの水系から配水池に送水しています。現在の配水能力は 8,800 ㎥／日となっています。
坂口水系は、表流水 1 箇所（900 ㎥／日）、地下水源 7 箇所（3,900 ㎥／日）、湖沼水 1 箇所（2,000 ㎥／日）の各水源から池田送水ポンプ場に集め、坂口送水ポンプ場を経て雄ヶ原配水池へ送水しています。
大多武水系は、地下水源 5 箇所（2,000 ㎥／日）の各水源から雄ヶ原配水池へ送水し、坂口水系と合わせて各企業へ配水しています。
管路延長は、23.7 ㎞、配水池は 3 池で 3,500 ㎥となっており給水区域は大村ハイテクパーク（約 47ha）と第２大村ハイテクパーク（約 21ha）です。
第６回の事業変更では、受水企業からの増量要望を受け、新たに地下水源 2 箇所（1,670 ㎥／日）と湖沼水１箇所（750 ㎥／日）を水源として拡張事業を実施し、配水能力 11,220 ㎥／日を計画しています。
経営分析
工業用水道事業の経営状況が表 2.1 になります。
毎年度純損失が発生し、経常収支比率が 100％を下回っていることから厳しい経営状況であることがわかります。
また、平成 29 年度に実給水量に合わせ契約水量を変更したことと、平成 30 年度に計画取水量を 13,960 ㎥から 8,800 ㎥へ減量したことにより契約率及び施設利用率が変動しています。
表 ２.１

経営状況表

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

H30

R1

料金収入（千円）

133,221

146,182

146,583

133,853

116,609

136,330

136,993

純損益（千円）△47,422△45,536△14,435 △ 13,471 △ 46,192 △ 40,209 △ 36,298

経常収支比率（％）

76.989.994.1

93.2

79.1

82.8

84.1

現在配水能力に対する契約率（％）

94.6

94.6

94.6

94.6

59.5

94.3

94.3

現在配水能力に対する施設利用率（％）

51.5

55.7

48.7

42.2

46.8

81.5

80.2

料金回収率（％）

64.5

75.6

78.0

79.9

64.6

70.8

73.0

-3-将来の事業環境
水需要及び料金収入の見通し
水需要については、平成 20 年のリーマンショックに始まる世界的な経済不況以
降、実給水量が契約水量を大きく下回っていました。
当該事業が市の重要な産業基盤を支える政策を重視し料金を減免してきました
が、平成 29 年度からは実給水量に応じた契約水量に見直しを行いました。
今後の水需要については、受水企業からの増量要望もあっていることから、新規水源の開発後は、契約水量も増加することが予測されます。
（百万円）

（百㎥）

見込

決算

250

55000

2004700015039000

10031000

5023000

15000

0Ｈ２０Ｈ２１Ｈ２２Ｈ２３Ｈ２４契約水量

Ｈ２５Ｈ２６Ｈ２７Ｈ２８Ｈ２９Ｈ３０Ｒ１Ｒ２Ｒ３減免水量

契約水量増加見込

図 ３.１

契約水量と水道料金収入※点線部分は企業の増量要望をもとに算出した見込みです。

-4-料金収入

Ｒ４Ｒ５Ｒ６

料金収入増加見込

Ｒ７Ｒ８投資・財政計画（収支計画）
投資・財政計画（収支計画）
別紙 1、2 のとおり。（P7～8）
平成 28 年度から令和元年度決算、令和 2 年度から令和 3 年度予算及び下記の施設投資計画の変更を反映しています。
なお、料金収入については令和 3 年度予算額を令和 8 年度まで見込んでいます。
投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明
限られた財源の中で、設備の劣化状況や重要性などを精査し、老朽化し目標ている施設及び設備について計画的な更新及び耐震化を図ります。また、受水企業からの増量要望に応えるため、新規水源を開発し水量の確保を図ります。

Ⅲ．新規水源開発
受水企業からの給水量の増量要望に対応するため、新規水源開発工事に取り組みます。
表 ４.１

施設投資計画（単位：百万円）

区

分

H29決算

H30決算

R1決算

R2予算

R3予算

R4R5

R6R7R8合 計

新規水源開発工事

01042

33

350

880000523

更新工事

21156

159

176

9982

967370824

2

1766676982

96

73

70533

0104993109

300000291

10018815000000213

1432342

366

702

286

164192

146

140

2,384

電気設備工事
計装設備工事
機械設備更新工事
管路更新工事

その他工事
合 計-5-②収支計画のうち財源についての説明
Ⅰ．企業債
企業債は、平成 24 年度以降借入がないため年々減少し、平成 21 年度には約17 億円だった残高が令和元年度には約 11 億円となりました。
事業を実施するための財源として国庫補助の活用が難しく、留保財源も減少しているため平成 30 年度から企業債を借り入れて事業を実施しています。

（百万円）

決算

見込

2,000
1,500
1,000
5000Ｈ２０ Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４ Ｈ２５ Ｈ２６ Ｈ２７ Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０ Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｒ６Ｒ７Ｒ８

投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要○赤字解消に向けた取組
工業用水道事業において、受水企業は誘致企業として地域経済や雇用の確保において多大な貢献をしています。しかしながら、工業用水道事業の経営状況は赤字が続き、累積欠損金が増え続けていることから将来的に不良債務の発生が危惧されます。
また、経営戦略策定時（平成 28 年度）に令和 8 年度の企業債残高を 10 億 3,662万 3 千円と見込んでいましたが、今回の見直しで新規事業を追加したことにより、令和 8 年度の企業債残高は 17 億 5,574 万 5 千円となる見込みであり、将来負担は大きくなっていることがわかります。
このように、工業用水道事業の経営状況は大変厳しいことから、今後も関係部局と調整を図り赤字解消に向けた取組を行っていくことが必要です。

-6-

【収益的収入及び支出】
年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
区分

決

収益算

決算

決算

決算

令和2年度

令和3年度

予

予算

算

196,825

175,552

194,849

191,931

197,509

193,423

133,853

116,609

136,330

136,993

136,329

137,150

133,853

116,609

136,330

136,993

136,328

137,149

その他

000011

営業外収益

62,20658,89957,02454,91961,17756,270

一般会計補助金

19,187

17,63815,98014,26518,851

16,572

長期前受金戻入

42,862

41,09840,951

40,581

42,26839,664

157

163

93

73

58

34

766

44

1,495

19

3

3

210,296

221,745

235,058

228,229

259,997

265,361

186,791

200,135

213,889

210,378

241,562

249,205

職員給与費

7,737

14,207

14,667

14,668

16,63915,106

経費

74,07985,755

104,595

105,468

133,887

143,623

減価償却費

104,975

100,173

94,627

90,242

91,03690,47623,505

21,61019,71917,851

18,432

16,15323,505

21,607

19,71817,851

18,431

16,152

0

3

1011

特別損失

00

1,450

0

3

3

当年度純損失▲ 13,471▲ 46,193▲ 40,209▲ 36,298▲ 62,488▲ 71,938

累積欠損金▲ 185,484 ▲ 231,677 ▲ 271,886 ▲ 308,184 ▲ 370,672 ▲ 442,610

営業収益
料金収入

その他
特別利益
費用
営業費用

営業外費用
支払利息
その他

【資本的収入及び支出】
年
区分

収入

度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
決算

決算

決算

決算

令和2年度

令和3年度

予

予算

算

76,34877,212

88,320363,517

246,636

559,181

0

0

9,700

284,200

174,200

485,600

国（都道府県）補助金

2,846

1,900

2,611

1,619

00一般会計補助金

73,50274,36276,00977,69872,43473,579

0

950

0

0

22

88,752

103,513

118,336

381,956

315,826

615,058

建設改良費

2,678

16,23727,807

291,534

232,071529,591

企業債償還金86,07487,27690,52990,422

83,75585,467▲ 12,404▲ 26,301▲ 30,016▲ 18,439▲ 69,190▲ 55,877

補填財源残高539,549

522,060

503,686

520,347

451,383

416,286

企業債残高

1,090,721

1,003,445

922,616

1,116,394

1,247,239

1,647,372

企業債

工事負担金
支出

収入額が支出額に不足する額-7-（単位：千円）

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

201,322204,854204,027

215,034

216,937

137,150

137,526

137,150

137,150

137,150

137,149

137,525

137,149

137,149

137,149

1

1

1

1

1

64,16967,32566,87477,88179,784

21,13121,80021,24320,99520,94043,00445,49145,59756,85258,810

34

34

34

34

34

3

3

3

3

3

268,042

277,398

276,917281,217

286,828

247,329

256,017

256,094

260,643

266,310

15,114

15,434

15,763

16,103

16,453

133,428

135,751

138,111140,526

142,986

98,787

104,832

102,220

104,014106,871

20,71021,37820,820

20,571

20,51520,70921,377

20,81920,57020,514

1

1111333

3

3▲ 66,720▲ 72,544▲ 72,890▲ 66,183▲ 69,891▲ 509,330 ▲ 581,874 ▲ 654,764 ▲ 720,947 ▲ 790,838

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

261,702

155,825

171,289

119,448

111,442

186,600

81,80095,80073,30069,800

0

0

0

0

0

75,10074,02375,487

46,146

41,64022222

276,407

170,674

187,678

143,425

140,633

189,190

84,30098,30075,80072,30087,21786,37489,37867,62568,333▲ 14,705▲ 14,849▲ 16,389▲ 23,977▲ 29,191

401,492

374,844344,741

304,731

256,761

1,746,755

1,742,181

1,748,603

1,754,278

1,755,745-8-