２０２４年度

事業計画書
予

一般社団法人算書

日本電線工業会

２０２４年度事業計画書

Ⅰ．はじめに2023 年度の日本経済は、アフターコロナの時代に入り、インバウンド需要は順調に回復し、景気を押し上げました。一方、前向きな企業マインドを背景とした雇用拡大、賃金上昇があるものの、設備投資の再拡大にまでは至っていない状況であり、脱コロナを原動力とする本格的な景気回復は道半ばにあります。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、イスラエルによるパレスチナ侵攻の影響なども受け、資源高・物価高、円安の傾向は変わらず、国内においては令和 6 年能登半島地震の発生など、引き続き先の見通せない様相を呈していますが、コスト増分の価格転嫁が進展するなど、デフレ脱却の期待も現れつつあります。
日本の電線需要は、輸出部門以外のすべての分野で前年度に比べ増加し、通年度の銅電線需要は 620 千トンと前年度並みとなりました。依然 1974 年度以来の低水準にあります。需要の約半分を占める建設･電販部門は、首都圏や地方各都市の再開発、工場建設需要等大型案件はあるものの、労働者不足などの問題に直面しています。一方、再生可能エネルギー関連需要に期待感がある電力部門、電子・通信、電装品に牽引される電気機械部門、電動化、高機能化が進む自動車部門、民間設備投資の回復が期待されるその他民需部門と全般的に底堅い需要に支えられている環境であると考えます。
光ケーブルは、５Ｇ関連需要の一服から内需は前年度比▲4.6%の 597 万 kmc でした。外需はGAFAM の一時的な投資縮小の影響で減少しましたが、世界的には通信需要の増大傾向は継続し、
GAFAM 等による海底通信ケーブルの敷設が継続すると考えます。
2024 年度は、米国景気の動向、中東情勢・ウクライナ情勢の緊迫化、中国の過剰債務問題の顕在化、米中対立の激化（経済安全保障リスクの発現）などグローバル市場は極めて先行きの見通しが難しい状況にあります。
こうした中で、政府の 2050 年カーボンニュートラルの方針に基づく再生可能エネルギー電源の拡大と、それに伴う海底ケーブルを含めた電力系統の整備、自動車の電動化・高機能化などが継続し、加えて IoT やデジタル化の推進などにより情報化関連投資の更なる拡大が見込まれます。また、大阪・関西万国博覧会の 2025 年 4 月開催に向けて、経済への好影響が表れてくることが期待されます。電線産業はこうした成長分野で大きく貢献できる産業であり電線需要の伸長が期待されます。
当会の目的は、我が国の電線産業の発展を図り、それをもって日本経済の発展と国民生活の向上に寄与すること、すなわち持続可能な社会の実現への貢献と考えます。かかる基本方針の下、今年度は以下の事業を遂行していきます。

1

Ⅱ．重点活動テーマ
１．環境問題への対応
2024 年度は、化学物質規制や環境対応要求の調査や規格標準化といった技術課題、カーボンニュートラル行動計画（＊）（2022 年度に“2030 年環境目標”を再設定し、「CO₂排出量を 2030 年
度に 2013 年度比 37.4％削減することを目指す」とした）といった政策や政府・行政機関に係る課題等に引き続き着実に対応し、電線産業に係る環境対応向上に貢献する活動を推進します。
（＊：2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていく。2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すな
わち「2050 年カーボンニュートラル」の実現を目指す。
）

２．中堅中小企業の経営基盤強化支援
当会会員の多数を占める中堅中小企業の支援は当会の重要な責務であります。2024 年度も事務局として中堅企業部会を中心に、関係行政機関とも緊密な連携をとり、電線業界のブランドアップ／イメージアップを図ることを目的に、会員各社に有益なセミナーの開催など情報提供に努め、以下に示す内容を中心に中堅中小企業の支援に繋がる活動を行います。
（１）有益な企業支援政策情報の入手と迅速な提供（２）会員の要望把握を目的とした会社訪問やアンケートの実施（３）会員の要望を政府の諸施策に反映させるための関係行政機関への働きかけ（４）単一企業での対応では負荷が重い課題についての調査・検討（５）新人・中堅社員教育、D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン、多様性と包摂性）、人材育成、技術技能継承の支援（６）会員への技術的情報提供による支援
業界として対処すべき技術課題について調査・検討を行うとともに、最新の技術動向や新しい制度・規制に関する情報提供を行い、また当会の会員が自主的に運営する大阪支部技術研究会においては、月例会・研修会の企画、開催、運営等を支援

３．商慣習の改善
電線業界の商慣習改善を目指し、2015 年度末に策定したガイドライン「電線業界の取引適正化のために」の内容について、その精神である「収支相償」の考え方を含め、取引適正化研修会を開催するなど、会員及び業界関係先への周知・啓発活動を継続して進めます。また、フォローア
ップアンケート等により商慣習の改善状況を定量的に把握し、次の施策に繋げていきます。関係
諸官庁と連携した活動を継続するとともに、競争法等コンプライアンス面で十分に配慮し、持続可能な電線産業構築のために、商慣習改善の環境づくりに努めていきます。

2

４．海外情勢及び技術動向の把握
世界情勢は、米国景気の動向、中東情勢・ウクライナ情勢の緊迫化、中国の過剰債務問題の顕在化、米中対立の激化（経済安全保障リスクの発現）など予測困難な状況が増していますが、電線業界においてはグローバル化が着実に進展し、多くの電線関連企業が世界を舞台とした企業活動を拡大しています。当会はこのような状況を受け、輸出入の実態把握、海外日系電線メーカーの概況調査や海外の電線市場・電線産業の情報収集などを行うとともに、経済連携協定や米中貿易摩擦によりその影響が懸念される安全保障貿易管理の動きに対し、関係行政官庁とも緊密に連携を取り、迅速に対応、情報発信に努めます。
また、ヨーロッパの電線業界や技術動向を前広に把握し、国際規格の制定・改訂が我が国にとって有益となるように、欧州電線工業会との技術交流を引き続き実施します。

Ⅲ．主要事業の活動テーマ
１．規格標準化事業（技術系専門委員会、国際化技術委員会）
本事業は、電線・ケーブル製品の実使用時の安全確保と利便性向上及びユーザーのニーズに対応するために製品の仕様や性能の評価方法の基準を設け、それを正しく維持していくことで需要家が用途に応じて技術面と経済性の両面において的確な製品を容易に判断できるようにし、ひいては電線産業の発展と社会に貢献することを目的とします。
また、電気用品の技術基準の解釈別表第十二への一本化に対応する JIS の適用範囲を明確に「従来施工」と「IEC 60364 施工」の電線・ケーブル棲み分けを明記する改正を実行する。
（１）電線・ケーブル国内規格（JCS、JIS 等）の制定・改正実施
・JIS C 3002「電気用銅線及びアルミニウム線試験方法」の改正・引用される製品規格が多く、最も影響力のある試験規格の一つである JIS C 3005
「ゴム・プラスチック絶縁電線試験方法」の改正
・我が国の技術基準の技術的要件を満たす内容を具体的に規定した JIS C 3010
「電線及び電気温床線の安全に関する要求事項」の改正
・JIS C 3215-0-1 「巻線共通規格‐第 0‐1 部：一般特性―エナメル銅線」の改正
・JIS C 3215-0-2 「巻線共通規格‐第 0‐2 部：一般特性―エナメル平角銅線」の改正
・JIS C 3215-0-3 「巻線共通規格‐第 0‐3 部：一般特性―エナメルアルミニウム線」の改正
・JIS C 3215-0-4 「巻線共通規格‐第 0‐4 部：一般特性―ガラス巻平角銅線及びエナメル
ガラス巻平角銅線」の改正
・JIS C 3215-0-17「巻線個別規格‐第17 部：クラス105 のポリビニルアセタール平角銅線」の改正
・JIS C 3216-2「巻線試験方法－第 2 部：寸法」

3

・JIS C 3216-5「巻線試験方法－第 5 部：電気的特性」
・JIS C 3410「船用電線」の改正
・JIS C 3411「船用電気設備－船及びオフショア用の電力，制御及び計装ケーブルの一般構
造及び試験方法」の改正・IEC 63294（定格電圧 450/750V 以下の電力ケーブルの試験方法）対応 JIS の制定
・JIS C 3662 シリーズ（450/750V 以下の塩化ビニル絶縁ケーブル）を改定
・JIS C 3663 シリーズ（450/750V 以下のゴム絶縁ケーブル）を改定予定（2025 年度）（２）電線・ケーブル国際規格（IEC）の対応化検討（電線・ケーブル、架空送電線、巻線）
・IEC 60227（450/750V 以下の塩化ビニル絶縁ケーブル）シリーズの改訂
・IEC 60811（電気・光ファイバケーブル－非金属材料の試験方法）シリーズの改訂
・電気用品安全法の技術基準の解釈別表十二に採用される JIS C 3662 シリーズ（450/750V 以
下の塩化ビニル絶縁ケーブル）、JIS C 3663 シリーズ（450/750V 以下のゴム絶縁ケーブル）、及び JIS C 3660 シリーズ（電気・光ファイバケーブル－非金属材料の試験方法）の改訂を視野にいれ、計画的な対応、JIS の改正準備
・国際規格・標準化に向け、各国際会議に、日本側の意見が反映されるよう積極的に審議に参加
・架空送電線用コンポジットコア及びコンポジット電線の技術仕様書の作成
・アルミより線 3 規格、IEC 61089（ACSR 円より線)、IEC 62219（ACSR 成形より線）、IEC62420（ACSR ギャップ電線）の統合
・IEC 60840(30～150kV 押出絶縁ケーブル及び附属品）の改訂

２．技術検討事業（技術系専門委員会、国際化技術委員会、環境技術委員会）
本事業は、電線産業関係者が共通して抱える技術的な課題、電線業界に求められる社会的責任を果たすために対処すべき技術的な課題について調査・検討を行うことで、電線産業の発展と社会に貢献することを目的とします。2024 年度は、以下のテーマを中心に活動を行います。
（１）電気用品技術基準の解釈別表第一の別表第十二への一本化に向けた対応（産業用電線・ケーブル専門委員会）
電気用品技術基準の解釈別表第一の別表第十二への一本化に向けた検討では、タスクフォースを設置し対応した。その結果、JIS 改正への道を選択した。JIS C 3010（電線及び電気温床線の安全に関する要求事項）の改正を進める。
（２）電気用品安全法の旧一項基準の廃止に向けた検討（産業用電線・ケーブル専門委員会）
技術基準解釈の別表第十二への一本化に向けた検討を、タスクフォースを設置し対応して行く。
（３）基本技術の継承（産業用電線・ケーブル専門委員会、電力用電線・ケーブル専門委員会、通信ケーブル専門委員会、巻線専門委員会）
4

内部資料第 21 号「電線関係トラブル事例集」を各専門委員会の顧客のニーズに合わせて資料化を進める。
（４）個別技術の継承と外部への技術周知活動（産業用電線・ケーブル専門委員会）
技術資料第 107 号「電線・ケーブルの耐用年数について」は、低圧ケーブルの耐用年数を交換推奨時期と変え改正する。技術資料第 116 号「高圧 CV ケーブルの保守・点検指針」
は、高圧ケーブルの劣化診断手法等を見直し改正する。
（５）環境と経済性を配慮した電線・ケーブルの最適導体サイズ設計の普及（産業用電線・ケーブル専門委員会）
内線規程に記載されている最適導体サイズ設計を、次回改定で「紹介」から「推奨」への記載内容を変更するために、外部団体・企業への啓発等普及活動を継続的に実施。
（６）RoHS2・REACH 規制対応（環境技術委員会）
RoHS 指令の規制物質及び REACH 規制の高懸念物質の追加動向を調査し、会員社に情報を展開し、また、成形品用化学物質情報伝達ツール（chemSHERPA-AI）を電線メーカーがスムーズに作成できるように音声付説明資料をウェブサイトに掲載。
（７）導体のアルミニウム化環境整備（産業用電線・ケーブル専門委員会）
公共建築工事標準仕様書（国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修）にアルミ導体ケーブルの JCS が採用された。更に、建築設備設計基準（国土交通省が監修する設備設計に関する基準）にアルミ導体ケーブルの諸データを明記する。
（８）UL 規格等の最新動向調査の実施（電子機器用電線専門委員会）(株)UL Japan 担当者を年 2 回講習会の講師として招致し、最新の UL 規格動向に関する情報等を収集し、必要な対応について情報共有（９）日欧電線工業会技術交流会の対応
コロナ禍もあり 2020 年から 2023 年の間は、リモート会議で行われていた。2024 年は TC20のプレナリー会議の日程に合わせ、2024 年はドイツにて対面会議で実施する予定。

３．出版事業（技術系専門委員会、調査系専門委員会）
本事業は、社会インフラを支えビルや住宅などの建築物・電気製品・自動車等のあらゆる分野
で使われている電線を社会により広く理解いただき、安全・適切に使用いただくために、電線の基礎知識、規格、専門的な技術情報及び電線の統計データなどの各種情報を出版物として提供することを目的とし、「電線要覧」「日本電線工業会規格(JCS）」「技術資料」「電線の知識」「電線統計年報」等の出版事業を行います。なお、「電線工業の概況」は、機関誌「電線時報」に複数号に分けて掲載し、PDF 版を会員専用ページに公開します。

４．機関誌発行事業（広報専門委員会）
本事業は、当会の機関誌である「電線時報」の発行を通じて、当会の事業活動や、電線産業関5

係者にとって有益な情報の提供を行うとともに、当会及び電線産業の認知度向上に貢献することを目的とします。2024 年度は、会員社情報の掲載を一層推進し、会員社広報の一助となる記事掲載に努めるとともに、業界外に向けた情報発信媒体としても活用します。
会員社に向けては、ウェブサイト掲載資料やメール配信情報と連携した記事掲載により、情報提供をより充実させます。また、会員各社取り組みの先進事例の共有ツールとして「電線時報」
を活用することで会員社社員読者の拡大を目指します。

５．調査検討事業（調査系専門委員会）
本事業は、電線産業関係者が共通して抱える課題、電線産業に求められる社会的課題の中で技術的課題以外のものについて調査・検討を行い、当会会員をはじめとした電線産業関係者に適切な情報を提供することを目的とします。
（１）メタル電線・ケーブル及び光ケーブルの内外需要予測の策定、予測手法の調査・研究（調査統計専門委員会、国際問題専門委員会）（２）会員の実績集計に基づく電線製造業に関わる統計データの整理・公表及び関係行政機関への統計データの提供、政府機関統計の調査・報告（調査統計専門委員会）（３）海外進出電線産業関連企業の海外活動状況及び出荷統計データの収集、輸出入通関統計の調査・公表（調査統計専門委員会、国際問題専門委員会）（４）会員の経営実態調査に基づく電線製造業の経営分析（経理専門委員会）（５）税制改正要望の取りまとめ及び関係行政機関等への提出（経理専門委員会）（６）電線資材の需要動向及び資材統計データの提供（銅建値情報の提供等）、電線資材に関す
る調査・検討、関係行政機関等への要望提出（資材専門委員会）（７）クラウドサービス活用における調査研究及び主に中堅中小企業を対象とした情報セキュリ
ティに関するレベル向上に向けた活動（研修会の実施検討）と、ニューノーマルにおけるデジタル技術、普及定着しつつあるテレワークに関する情報収集（産業情報化専門委員会）（８）物流の合理化・効率化及びグリーン物流等環境対応に関わる調査・検討（物流専門委
員会）（９）労働災害統計の取りまとめと会員へのフィードバック及び安全活動報告会の実施と外部への適切な安全活動情報発信（安全専門委員会）（10）海外電線市場、電線産業の調査（国際問題専門委員会）
必要に応じて国内外関係団体と連携・協力するとともに、グローバルな情報収集、海外電
線市場のデータ収集と調査、各国関税率の調査等の実施（11）国際連携協定、安全保障貿易管理等への対応（国際問題専門委員会）
・EPA、FTA 及び WTO 交渉に関わる関税問題等に対する業界要望の取りまとめ、
関係行政機関への働きかけ。
・安全保障貿易管理の向上に向けた情報発信、説明会の適宜開催
6

（12）カーボンニュートラル行動計画等の策定、会員のフォローアップ調査、環境データの開示
及び関係行政機関への報告［地球温暖化ガス(CO2)排出量の削減、揮発性有機化合物(VOC)
排出量の削減、産業廃棄物削減］（環境専門委員会）（13）環境規制等に関する情報の会員社への周知活動（環境専門委員会）（14）省エネルギー施策や廃棄物削減等の事例収集、環境活動発表会の実施及び活動内容の公表（環境専門委員会）（15）製造物責任（PL）制度への対応（製品安全問題委員会）

６．広報普及事業（広報専門委員会）
本事業は、当会ウェブサイト運営、機関誌発行、報道機関への発表等を通して、当会の活動及び電線産業全般に関わる情報を発信するほか、電線産業関係者に対して政府施策や制度等の周知を行います。また、電線産業の社会貢献度を広く訴え、認知度の向上を目指した活動を通じ電線産業の存在感を高め、会員の経営基盤強化に繋がる活動を進めます。
（１）「電線アンバサダー」広報活動の展開（第二期契約(2024、25 年度) 24 年 3 月末締結）（２）当会パンフレットの作成・更新（３）当会ウェブサイトの運営・更新（４）電線業界のブランドアップ/イメージアップ①電線と電線産業の次世代を担う若年層からの電線産業認知度向上を目的に、「11 月 18 日は電線の日」の浸透を図るためのイベントや活動、及び一般向けウェブサイト「ディスカバ
リー電線」サイトの閲覧数増加のための施策を実施。
②高校卒業人財採用支援のため、業界共通パンフレットを作成。
③若年層への認知度向上を狙った工業会公式インスタグラムを開設（24 年 3 月 8 日）

７．講習（人材育成事業他）
本事業は、電線産業関係者のニーズに対応した講習会の開催や情報を提供することにより、電線産業の人材育成に貢献することを目的とし、関連団体と協力して活動を行います。
（１）(一社)電線総合技術センターと協力しての技術研修会・セミナー等の共同開催（２）法令遵守に関する説明会、研修会等の開催（安全保障貿易管理、競争法コンプライアンス
等）（３）会員の課題解決に向けた研修会等の開催を企画・検討

Ⅳ．その他の事業活動
１．事業受託・事務受託事業
本事業は、政府関連機関、他団体等が企画した事業で当会の事業活動と目的が合致しているも7

のについて、費用の一部又は全部の支援を受けて遂行し、その成果を当会の事業活動に活用する
ことにより電線産業の発展と社会に貢献することを目的とします。2024 年度は、事業受託では、経済産業省／(株)三菱総合研究所、(一財)日本規格協会、(一社)日本銅センターからの受託事業を予定し、事務受託においては、本部ではケーブル防災設備協議会、IEC/TC90 超電導委員会、大阪支部では電線工業経営者連盟の事務局業務に係る受託事業等を継続します。

２．IEC/TC90 超電導委員会事務局業務
IEC/TC90（超電導）は我が国が幹事国を務める数少ない TC の一つで、超電導線、超電導ケーブ
ル、超電導デバイスの性能評価方法などの超電導の国際標準化に当会の会員の多くが関わっています。当会では、2023 年度に引き続き、電線産業の発展と社会に貢献することを目的として、その国内団体である IEC/TC90 超電導委員会の渉外業務を行います。

Ⅴ．横断的活動テーマ
当会は、本計画書の第Ⅲ項に示した事業区分に従って各専門委員会が遂行する事業活動の他に、全ての事業分野に横断的に係る活動として、活動成果を社会で有効活用いただくための活動、当会活動の適法性の管理、関係団体との相互支援等を行います。2024 年度は、以下の内容を始めとして、当会の活動を電線産業の発展と社会の貢献に結び付けるために必要な活動を行います。

１．競争法コンプライアンスの推進
当会の活動は、業界としての社会的責任・社会的貢献のために取り組むべき課題を扱うという性格上、多くの会員企業の参加・協力が必要であり、必然的に競合関係にある企業の方々が一堂に会する機会が出てきます。これを踏まえて当会は、会員企業の委員の方々によって遂行される
当会の活動が、法に抵触しないようにすることは勿論、内外から疑念を持たれることのないようにするため、2010 年 3 月に「競争法コンプライアンス指針」を制定し、競争法コンプライアンスの管理体制を強化、指針に沿った活動の徹底を図ってきました。2024 年度も引き続き、競争法をはじめ当会の活動に関連する法令等の遵守を関係者に研修会等で徹底し、当会の全ての活動が適法・適正に行われるようにいたします。

２．日本電線工業会賞の創設
会員各社の従業員の職務意欲の向上を図り、当業界の社会的責任に鑑み、会員各社の社会貢献
及び人材確保に資することを目的として、本表彰制度を創設しました。総会の場において対象者の表彰を行うこととし、今年度が第一回となります。

8

３．品質保証体制の強化
品質保証体制強化に向けたガイドラインに基づいた、説明会の継続を（一社）電線総合技術センターと協力して進めます。

４．工業会の「見える」化
当会が保有する活動の成果等の情報を、会員及び広く社会に活用していただけるようにするため、当会のウェブサイトや月次活動報告書を通して各種委員会活動をはじめとする当会の活動情報や関係団体等から得た外部情報を積極的に発信することにより、当会の活動状況を「見える化」
し、最新の活動成果を会員及び社会に活用していただけるようにしていきます。

５．関連団体との連携
電線の需要先は、電力・通信・建設・自動車・電機・機械などあらゆる産業分野に亘っています。当会は電線の需要先業界の団体、資機材の供給業界の団体、関係行政機関及び外郭団体との交流を積極的に行い、そこから得られる協力関係、情報、人脈等を事業活動に活用していきます。
また、電線産業の発展に必要不可欠な電気工学の振興を図るため、電気事業連合会並びに電力・電機メーカー等の電気関連事業者が2011年度から実施している「パワーアカデミー」事業に2024
年度も参画し、電力・エネルギー分野の振興に繋がる技術面の支援活動を推進します。

Ⅵ．おわりに当会は電線産業の発展を通じて広く社会に貢献するという基本理念に基づき、2024 年度の本事
業計画に従い、重点活動テーマ及び主要事業の活動テーマを中心とした事業を推進していくこととします。また、事業を進めるに当たっては委員会の運営や事務局業務などの効率化を図りながら会員サービスの維持・向上を目指します。
当会が電線産業を代表する立場として社会貢献に繋がる活動を推進していくためには、コンプ
ライアンスの推進をはじめとする社会的責任を果たし、電線業界及び社会からの要請を的確に理解することが重要であります。そこで、会社訪問等により皆様のご意見・ご要望を伺うなど、会員との意見交換を進めるとともに、関係機関からの情報収集も積極的に行っていきます。
電線は、電力や通信をはじめとした社会インフラを支える血管及び神経として、生活に欠かせない製品にも拘わらず、世の中一般からみると業界の認知度は高いものとは言えません。
「電線の日」の浸透活動及び認知度の向上を目指した活動を通じ、電線産業の貢献度を広く訴え、業界の存在感を高め、会員の経営基盤強化にも繋げていきたいと考えます。
電線産業に係る方々におかれましては、当会の運営に対し忌憚のないご意見をお寄せいただき
たく、ご指導・ご協力をお願い致します。
以 上

9

10

予

算

書

予

算

書

（2024年4月1日から2025年3月31日まで）（消費税等抜き科

目

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)経常収益
受取入会金
受取入会金
受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
事業収益
出版事業収益機関誌発行事業収益
事務受託事業収益
受託事業収益
雑収益
受取利息
雑収入
経常収益計
(2)経常費用
事業費
出版事業
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
事務所費
保守修繕費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
外注費
規格標準化事業
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
事務所費
保守修繕費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
外注費
図書資料サンプル購入費
諸謝金
負担金支出

予

算

額

前
予

年
算

度
額

増

単位：円）

減

0
0
203,490,000
199,770,000
3,720,000
9,942,000
2,019,000
895,000
3,190,000
3,838,000
773,000
5,000
768,000
214,205,00000
204,080,000
200,600,000
3,480,000
10,320,000
2,078,000
895,000
3,190,000
4,157,000
749,000
5,000
744,000
215,149,000

00△ 590,000△ 830,000
240,000△ 378,000△ 59,000
00△ 319,000
24,000024,000△ 944,000

172,082,000
15,730,000
9,233,000
607,000
882,000
78,0002,812,000
214,000
190,000
224,000
28,000268,000
1,094,000
100,000
34,363,000
18,563,000
1,220,000
1,771,000
157,000
5,654,000
429,000
31,000381,000
334,000
57,000491,000
4,724,000
50,000471,000
30,000164,937,000
14,950,000
9,261,000
686,000
572,000
56,0002,743,000
214,000
218,000
255,000
29,000201,000
615,000
100,000
34,259,000
18,619,000
1,378,000
1,151,000
113,000
5,514,000
430,000
2,044,000
439,000
370,000
57,000401,000
3,190,000
50,000473,000
30,0007,145,000
780,000△ 28,000△ 79,000
310,000
22,00069,0000△ 28,000△ 31,000△ 1,000
67,000479,0000
104,000△ 56,000△ 158,000
620,000
44,000140,000△ 1,000△ 2,013,000△ 58,000△ 36,000
090,0001,534,0000△ 2,000
0

11

備 考

科
技術検討事業
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
事務所費
保守修繕費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
外注費
諸謝金
負担金支出
調査検討事業
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
事務所費
保守修繕費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
諸謝金
負担金支出
講習人材育成事業
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
事務所費
保守修繕費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
諸謝金
負担金支出

目

予

算

額

18,526,000
9,233,000
606,000
881,000
78,0002,813,000
213,000
162,000
2,225,000
176,000
29,000244,000
1,666,000
200,000
035,909,000
20,798,000
1,367,000
1,985,000
176,000
6,335,000
3,449,000
119,000
427,000
405,000
64,000584,000
200,000
0
10,426,000
6,025,000
396,000
575,000
51,0001,836,000
139,000
151,000
338,000
231,000
19,000165,000
300,000
200,000

12

前 年 度
予 算 額
19,021,000
9,553,000
707,000
590,000
58,0002,829,000
220,000
1,224,000
450,000
200,000
29,000206,000
2,640,000
300,000
15,00032,357,000
20,471,000
1,516,000
1,265,000
124,000
6,063,000
1,205,000
69,000484,000
431,000
63,000466,000
200,000
0
11,062,000
6,239,000
462,000
386,000
38,0001,848,000
144,000
262,000
578,000
246,000
19,000140,000
500,000
200,000

増減△ 495,000△ 320,000△ 101,000
291,000
20,000△ 16,000△ 7,000△ 1,062,000
1,775,000△ 24,000
038,000△ 974,000△ 100,000△ 15,000
3,552,000
327,000△ 149,000
720,000
52,000272,000
2,244,000
50,000△ 57,000△ 26,000
1,000
118,000
00△ 636,000△ 214,000△ 66,000
189,000
13,000△ 12,000△ 5,000△ 111,000△ 240,000△ 15,000
025,000△ 200,000
0

備 考

科
機関誌発行事業
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
事務所費
保守修繕費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
原稿料
広報普及事業
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
事務所費
保守修繕費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
外注費
HP管理費
雑費
事務受託事業
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
事務所費
保守修繕費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
事業受託事業
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
事務所費
保守修繕費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
外注費
諸謝金
雑費

目

予

算

額

9,743,000
5,540,000
364,000
529,000
47,0001,688,000
128,000
114,000
402,000
17,000146,000
670,000
98,00026,568,000
10,010,000
658,000
956,000
85,0003,049,000
292,000
349,000
367,000
200,000
31,000270,000
9,321,000
509,000
471,000
10,450,000
6,726,000
396,000
575,000
51,0002,113,000
139,000
123,000
109,000
19,000199,000
10,367,000
3,693,000
243,000
352,000
31,0001,170,000
85,0001,055,000
76,000117,000
11,000111,000
1,458,000
1,705,000
260,000

13

前
予

年 度
算 額
9,848,000
5,556,000
411,000
343,000
34,0001,645,000
128,000
131,000
375,000
17,000120,000
670,000
418,000
23,855,000
9,943,000
736,000
615,000
60,0002,945,000
290,000
330,000
415,000
247,000
31,000219,000
7,010,000
513,000
501,000
10,263,000
6,744,000
448,000
374,000
37,0002,068,000
140,000
143,000
120,000
19,000170,000
9,322,000
3,704,000
274,000
229,000
22,0001,142,000
85,000476,000
87,000114,000
11,00080,0001,545,000
1,353,000
200,000

増減△ 105,000△ 16,000△ 47,000
186,000
13,00043,0000△ 17,000
27,000026,0000△ 320,000
2,713,000
67,000△ 78,000
341,000
25,000104,000
2,000
19,000△ 48,000△ 47,000
051,0002,311,000△ 4,000△ 30,000
187,000△ 18,000△ 52,000
201,000
14,00045,000△ 1,000△ 20,000△ 11,000
029,0001,045,000△ 11,000△ 31,000
123,000
9,000
28,0000579,000△ 11,000
3,000
031,000△ 87,000
352,000
60,000

備 考

科

目

② 管理費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
事務所費
保守修繕費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
減価償却費
諸謝金
租税公課
負担金支出
図書資料サンプル購入費
寄付金
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期計上増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
当期一般正味財産期首残高
当期一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高

53,702,000
21,000,000
8,066,000
530,000
770,000
68,0002,457,000
187,000
6,158,000
166,000
145,000
25,000213,000
5,000
745,000
200,000
305,000
5,422,000
1,352,000
100,000
5,788,000
225,784,000

前 年 度
予 算 額
55,193,000
21,000,000
8,092,000
599,000
500,000
49,0002,396,000
186,000
6,800,000
191,000
161,000
25,000174,000
5,000
815,000
200,000
230,000
5,446,000
1,306,000
100,000
6,918,000
220,130,000△ 11,579,000
0000△ 11,579,000△ 4,981,000
0000△ 4,981,000△ 1,491,000
0△ 26,000△ 69,000
270,000
19,00061,0001,000△ 642,000△ 25,000△ 16,000
039,0000△ 70,000
075,000△ 24,000
46,0000△ 1,130,000
5,654,000
0△ 6,598,000
0000△ 6,598,000

0

0

0
0

0
0
△ 11,579,000
44,866,516
33,287,516

00△ 4,981,000
49,847,516
44,866,516

0

0

0
0
0
△ 6,598,000△ 4,981,000△ 11,579,000
000033,287,516

44,866,516△ 11,579,000

予

算

14

額

増

減

備 考