定款

移行認可

2 0 1 2年

7 月2 3 日

設立登記

2 0 1 2年8月1日

一般財団法人 国民公園協会

一般財団法人国民公園協会定款

第 1 章 総則
（名称）
第1条 この法人は、一般財団法人国民公園協会（以下「協会」という。）と称する。
（事務所）
第2条 協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 協会は、理事会の議決によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 協会は、皇居外苑、京都御苑及び新宿御苑（以下「国民公園」という。）の由緒ある沿革を尊重し、その特性に照らし、風致を保存するとともに、その美化と適正な利用に関する事業を行い、国民の福祉に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 国民公園の保存及び利用に関する事業(2) 国民公園の利用者に対する便宜の供与に関する事業(3) 国民公園の保存及び利用に関する啓発に関する事業(4) 国民公園の維持管理に関する業務の受託(5) 国民公園で行われる政府の行事及び国民公園に関する政府の施策への協力(6) 前各号に掲げるもののほか、協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業（１）（２）（４）（５）については、東京都及び京都府において行うものとする。また、前項の事業（３）及び（６）については全国で行うものとする。
第 3 章 資産及び会計（事業年度）

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第5条

協会の事業年度は、毎年１月１日に始まり１２月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 6 条 協会の事業計画書、正味財産増減予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第 7 条 協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2 協会は、前項の書類並びに監査報告及び定款を法令の定めに基づき主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
３ 協会は、第 1 項の評議員会終了後直ちに法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

第 4 章 評議員
（評議員）
第 8 条 協会に評議員７名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 9 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員の構成は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5条第 10 号及び第 11 号に準じたものとする。
（任期）
第 10 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

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2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 11 条 評議員に対して、各年度の総額が 300,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給する。

第 5 章 評議員会
（構成）
第 12 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 13 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等に関する規程(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項（開催）
第 14 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業会計終了後３か月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは専務理事が評議員会を招集する。

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3 評議員は、会長（前項の場合にあっては専務理事）に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 16 条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選により定める。
（決議）
第 17 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 18 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、その提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。
（議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長並びに出席した評議員及び理事の各１名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第 6 章 役員
（役員の設置）
第 20 条 協会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ５名以上１０名以内

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(2) 監事 ２名以内
2 理事のうち 1 名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事とする。
3 前項の会長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事のうち、理事いずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係のある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
４ 他の同一団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係のある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、協会を代表し、協会の業務を執行する。
3 代表理事は、業務の執行状況を毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上理事会に報告する。
4 会長は、協会の業務全体を統括する。
5 専務理事は、会長を補佐し、協会の業務を処理する。
6 副会長は、会長が指定する支部を分担して会長を補佐する。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

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2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 20 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 26 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第 7 章 顧問及び参与（顧問及び参与）
第 27 条 当法人に、顧問 3 名以内及び参与 10 名以内を置くことができる。
2 顧問及び参与は、会長が有識者の中から委嘱する。
（顧問の職務）
第 28 条 顧問は、会長の諮問に答え、又は会長に対し意見を述べることができる。
（参与の職務）
第 29 条 参与は、第 9 章に定める職務を行う。
（任期）
第 30 条 顧問及び参与の任期は、2 年とし、再任を妨げない。
2 補欠又は増員により委嘱された顧問又は参与の任期は、それぞれ前任者又は他の顧問若しくは参与の残任期間とする。

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（報酬）
第 31 条 顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第 8 章 理事会
（構成）
第 32 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職(4) その他理事会で決議するものとしてこの定款で定められた事項（招集）第 34 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事がこれに当たる。
（決議）
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 37 条 理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

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２ 理事会の決議を省略した時は、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日及び議事録の作成にかかる職務を行った理事の氏名を議事録に記載又は記録しなければならない。
（報告の省略）第 38 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第 197 条において準用する同第 91 条第 2 項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第 9 章 運営委員会（運営委員会）第 40 条 協会の支部に、理事会の議決により運営委員会を置くことができる。
２ 運営委員会は、当該支部の業務運営の年間計画案又は業務の運営状況について審議し、理事会に対し参考意見を述べるものとする。
３ 運営委員会は、当該支部を担当する副会長及び当該副会長が指名する理事及び参与をもって構成する。この場合において、当該副会長は、指名に先立って、当該理事及び参与の同意を得るものとする。
４ 運営委員会の議事の運営の細則は、理事会において定める。

第 10 章 事務局（事務局）
第 41 条 協会の事務を処理するため、事務局を設け、必要な職員を置く。
２ この定款に定めるもののほか、事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の議決を経て別に定める。

第 11 章

会員

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（会員）
第 42 条 協会の目的に賛同する個人、団体又は法人は、協会の会員となることができる。
２ 会員は、会長が理事会の議決を経て定める会費を納めるものとする。
３ 前 2 項に定めるもののほか、会員に関し必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。

第 12 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 9 条についても適用する。
（解散）
第 44 条 協会は、協会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 45 条 協会は、剰余金の分配を行うことができない。
2 協会が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 13 章 公告の方法（公告の方法）第 46 条 協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 14 章(細則)
第 47 条る。

補則

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て別に定め

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附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
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特例民法法人の理事及び監事は、一般財団法人の設立の登記をした時をもって退任とする。

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協会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
生原伸久、加治隆、金子正一郎、小林節、長門保明、西村勝、花輪隆昭、宮川理一郎、森田勇造、山岸完治、渡辺修

5協会の設立の登記の日の理事及び監事は、次の通りとする。
理事
大倉敬一、田村久仁夫、福澤武、増田正蔵、村岡輝三、山田勝巳、吉田忠嗣、江原満、加藤博之
監事
古田昇、澤村宏

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協会の最初の代表理事（会長）は福澤武、代表理事（専務理事）は村岡輝三とする。

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