横浜市信用保証協会 か ら の お 知 ら せ

信用保証のご案内
令和6年度版

横 浜 の 中 小 企 業 の「 明 日 」を 身 近 で サ ポ ー ト

https://www.sinpo-yokohama.or.jp

目

次

1 横浜市信用保証協会について（1）
プロフィール������������������������������������������������������２（2）
当協会イメージキャラクター����������������������������������������３

2 信用保証制度について（1）
信用保証制度の仕組み����������������������������������������������４（2）
ご利用いただける方������������������������������������������������５（3）
保証の内容��������������������������������������������������������５（4）
信用保証料��������������������������������������������������������６

3 今年度の主な保証制度のご紹介
・伴走型経営支援特別資金�������������������������������������������７・事業承継資金／事業承継資金（経営者保証不要特別）�������������������７・創業おうえん資金�������������������������������������������������８・スタートアップおうえん資金����������������������������������������� ８・SDGsよこはま資金������������������������������������������������ ９・脱炭素よこはま資金������������������������������������������������９・脱炭素割のご紹介������������������������������������������������ 10
保証料を上乗せすることで経営者保証を不要とすることができます�������� 11

4 横浜市信用保証協会の広報のご紹介�������������������������������������������������������������������� 12

5 経営支援について専門家派遣���������������������������������������������������������� 13
経営サポート会議���������������������������������������������������� 14

6 相談窓口のご案内
免責事項
本リーフレットに掲載されている情報の正確性については、万全を期しておりますが、横浜市信用保証協会は利用者が情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。

1

1 横浜市信用保証協会について（1）プロフィール
横浜市信用保証協会は、戦災で廃虚となった横浜市内の経済を復興するため、横浜市が中心となって、金融機関、商工会議所、商工組合中央会、業者団体等の協力を得て、全国で４番目、戦後最初の信用保証協会として発足しました。
創立

昭和22年11月29日

人

格

信用保証協会法に基づく法人

目

的基

本

財

中小企業者等のために信用保証の業務を行い、もってこれらの者に対する金融の円滑化を図ることを目的とする。（定款第１条）

産

281億円（令和６年２月末現在）

保 証 債 務 残 高

41,479件、5,537億円（同上）利 用 企 業 者 数

24,270者（同上）本事

務所

所

中区山下町22 山下町SSKビル９階、10階

北部支所

港北区新横浜3-9-18 新横浜TECHビルB館６階

西部支所

西区北幸1-6-1 横浜ファーストビル７階

南部支所 港南区上大岡西1-6-1 ゆめおおおかオフィスタワー22階
役

職

員数105名（令和６年２月末現在）■ 経営理念中小企業者の良きパートナーとして金融の円滑化を図り、地域経済や社会の発展に貢献するとともに、日々の業務を遂行するにあたり、関係法令および諸規程を遵守し、役職員協調のもと互いに研鑽に励み、真に信頼される協会の運営を目指します。

経■ 役割

営

理念

信用保証協会法に基づき設立された認可法人で、中小企業・小規模事業者の皆さまがお借入をすると横浜市信用保証協会は、中小企業者の良きパートナーとして金融の円滑化を図り、きの「公的な保証人」となり、事業資金の調達をスムーズにする役割を担っています。
地域経済や社会の発展に貢献するとともに、日々の業務を遂行するにあたり、関係法令及び諸規程を遵守し、役職員協調のもと互いに研鑽に励み、次の経営ビジョンのもと、横浜の中小企業の「明日」を身近でサポートしていきます。
真に信頼される協会の運営を目指します。

経営

ビジ

ョ

ン

私たちは、信用保証と経営支援を通じて中小企業の「明日」を応援し横浜経済の活力ある発展に貢献します。
基本戦

略

2

（2）当協会イメージキャラクター
当協会のイメージキャラクター
「ハマ福」を紹介します。
ハート形の輪郭と大きな目をした愛くるしい表情と横浜らしいマリンルックがポイント。
横浜経済を見渡し、中小企業・小規模事業者に福をもたらします。

LINE公式アカウントから役立つ情報をお届けします ! !
保証制度の創設や保証協会の最新の取組、国・横浜市等による補助金のご案内等を発信しています。

3

友だち登録

2 信用保証制度について（1）信用保証制度の仕組み❶ 保証委託申込❸ 信用保証料のお支払い済済

❻返

❹返資

返済が困難な場合❸融❶ 融資申込

お客さま

❺代位弁済
❶保証依頼

金融機関

❷保証承諾

横浜市信用保証協会

金融機関の窓口へお申込ください。金融機関の審査後に、当協会へ申込書類が送付❶されます。
なお、金融機関とお取引がない等のお客さまには、金融機関をご紹介いたしますので、当協会にお気軽にご相談ください。

❷❸❹❺❻

当協会は審査を行い、金融機関に対して「信用保証書」を発行します。
※審査の結果によっては、ご希望に添えない場合がございます。
金融機関は、「信用保証書」に基づいてお客さまに融資を行います。
この際、お客さまには当協会に信用保証料をお支払いただきます。
お客さまは、融資条件に従ってご返済をしていただきます。
何らかのご事情で借入金の返済ができなくなった場合は、当協会がお客さまに代わって、金融機関に借入金を返済します。
（代位弁済）
代位弁済後は、お客さまから当協会にご返済をしていただきます。

4

（2）ご利用いただける方■ 所在地
横浜市内に、法人の場合は本店または事業所のいずれかを、個人事業者の場合は住居または事業所のいずれかを有し、事業を営んでいることが必要です。

■ 企業規模原則として中小企業信用保険法に定める中小企業・小規模事業者を対象としています。
常時使用する従業員数または資本金のいずれか一方が下表に該当していればご利用いただけます。

製業

種造業

従業員数

資本金等

300人以下

３億円以下

卸売業

100人以下

１億円以下

小売業

50人以下

5,000万円以下

サ ー ビ ス 業

100人以下5,000万円以下

医 療 法 人 等

300人以下―※製造業等には、運送業・建設業・不動産業・旅行業等も含みます。
農 林・漁業、風営法第２条第６項から10項に掲げる性風俗関連特殊営業、金融業、非営利団体等、その他、公序良俗等の観点から当協会が公的機関として支援・育成していくには相応しくない事業を行っている場合も対象となりません。

特定非営利活動法人（NPO法人）は、従業員数が300人（小売業を主たる事業とする事業者については50人、卸売業・サービス業を主たる事業とする事業者については100人）
以下の場合は保証の対象となります。
なお、反社会的勢力は信用保証協会の保証の対象とはなりません。

（3）保証の内容■ １企業に対する保証の最高限度額
個人・法人：２億8,000万円（うち無担保8,000万円）
組合等：４億8,000万円■ 資金使途
事業経営に必要な運転資金と設備資金の借入にご利用いただけます。
（例）商品仕入資金、店舗の改装資金、機械設備の買替え資金等※生活資金や住宅資金、教育資金等にはご利用いただけません。

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2. 信 用 保 証 制 度 に つ い て■ 連帯保証人必要となる場合があります。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
当協会では「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨に則り対応しています。また、下記の３つの取扱いのいずれかに該当すれば、経営者保証※を不要とする保証の取扱いができる可能性があります。
通称要件● 取扱金融機関がプロパー融資について経営者保証を不要とし、かつ担保による保全がない融資残高がある（もしくは同じタイミングで上記と同内容の融資を行う）。
金融機関連携型●「直近決算期において債務超過でないこと」かつ「直近2期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと」。
● 法人と経営者との一体性解消が図られていることを取扱金融機関が確認している。など● 直近決算期において一定の財務要件を満たしている。

財 務 要 件 型（「財務要件型無保証人保証制度」でのご利用となります）● 法人または経営者が所有する不動産の担保提供があり、十分な保担 保 充 足 型

全が図られている。

※金融機関から融資を受ける際、経営者が会社の連帯保証人になることを経営者保証といいます。

（4）信用保証料■ 信用保証料
信用保証協会の保証を受ける際には、信用保証料をお支払いただきます。
信用保証料は、保証料率をもとに算出されます。
保証料率については、原則、お客さまの財務内容に応じて９段階の料率体系となっています。
基本となる保証料率は責任共有保証料率ですが、責任共有対象外保証制度については、責任共有対象外保証料率が適用されます。
責任共有保証料率表
区保証料（％）

分①②③④⑤⑥⑦⑧⑨率

1.90

1.715

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

（特 殊 保 証）（1.62）（1.49）（1.32）（1.15）（0.98）（0.85）（0.68）（0.51）（0.39）＊特殊保証とは、当座貸越根保証、事業者カードローン、手形割引根保証です。

責任共有対象外保証料率表
区
保証

料（％）

分

①②③④⑤⑥⑦⑧⑨率

2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50※セーフティネット保証や流動資産担保融資保証（ABL保証）、危機関連保証等の特別な保証は政策的に配慮された一律の保証料率が適用されます。
信用保証料の試算はこちら➡
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3 今年度の主な保証制度のご紹介
伴走型経営支援特別資金

横浜市中小企業融資制度◦ポイント◦・新型コロナウイルス感染症や物価高騰などの社会経済情勢の変化により、 経営に影響を受けている方が、金融機関による継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組むことができます！
・新規のお借入れに加えて、既にお借入している他の保証付き融資からの借換が可能です！
・国による保証料補助後、横浜市による保証料助成が1/2あります！

融 資 利 率

固定金利：0.9％以内～1.6％以内※融資期間によって異なります

制度の詳細はこちらからご覧いただけます。

事業承継資金／事業承継資金（経営者保証不要特別）横浜市中小企業融資制度◦ポイント◦
・事業承継を行う方がご利用いただけます！
・事業承継資金（経営者保証不要特別）の場合は、個人保証付の既存のお借入（プロパー融資を含む）からの借換も可能です！
・横浜市が保証料を0.25％助成します！（融資額5,000万円を上限）
・経営者保証を不要とする要件等の確認を受けた場合は、 通常よりも低い保証料率でご利用いただけます！

融 資 利 率取扱金融機関の所定利率制度の詳細はこちらからご覧いただけます。

経営者保証不要特別
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3. 今 年 度 の 主 な 保 証 制 度 の ご 紹 介

創業おうえん資金

横浜市中小企業融資制度◦ポイント◦
・これから創業する方、創業して５年未満の方がご利用いただけます！
・横浜市外で事業を開始した方もご利用いただけます！
・当協会が保証料を0.4％割り引きます！（加えて横浜市が0.1％助成）
・経営者保証を不要とすることができる要件もご用意しています！

融 資 利 率

固定金利：1.9％以内

制度の詳細はこちらからご覧いただけます。

スタートアップおうえん資金

横浜市中小企業融資制度◦ポイント◦
・これから会社を設立する方、会社を設立して５年未満の方かつ、特定創業支援等事業などによる支援を受けた方がご利用いただけます！
・当協会による割引と横浜市による助成によって保証料負担がゼロとなります！

融 資 利 率

固定金利：1.5％以内

制度の詳細はこちらからご覧いただけます。

8SDGsよこはま資金

横浜市中小企業融資制度◦ポイント◦
・SDGs の達成に向けた取組等を実施する方がご利用いただけます！
・Y-SDGs など持続可能な成長に向けた認証を受けた方、デジタル化等の設備導入に取り組む方、人材の確保や健康経営等の就労環境向上に取り組む方が対象です！
・一部の要件に該当する方は、設備資金を調達する際に最長20年でご利用いただけます！
・横浜市が保証料を0.25％助成します！（融資額5,000万円を上限）

融 資 利 率

固定金利：0.9％以内～2.0％以内※融資期間によって異なります

制度の詳細はこちらからご覧いただけます。

脱炭素よこはま資金

横浜市中小企業融資制度◦ポイント◦
・温室効果ガス排出量の削減目標を定め、脱炭素社会の実現に資する取組を行う方がご利用いただけます！
・横浜市が保証料を 0.5％助成 します！（融資額5,000万円を上限）
・さらに、温室効果ガス削減や省エネにつながる設備投資を行う方向けに、脱炭素化への対応を支援する「脱炭素よこはま資金ミニ」もご用意しています！

融 資 利 率

固定金利：0.9％以内～2.0％以内

制度の詳細はこちらからご覧いただけます。

9※融資期間によって異なります3. 今 年 度 の 主 な 保 証 制 度 の ご 紹 介

脱炭素割のご紹介

横浜市中小企業融資制度

次のいずれかの要件を満たす方については、脱炭素割による保証料助成を受けることができます！
、小規模企業特別資金は0.5％の助成となります！
振興資金は0.4％（融資額2,000万円を上限）【要件】
1．取扱金融機関等が提携または公的機関が提供する算定ツール・診断サービスを使用して、現状の温室効果ガス排出量の見える化を実施した方「かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト」を活用して、再エネ電力プランに切り替えた方
2．

振興資金

小規模企業特別資金制度の詳細はこちらからご覧いただけます。

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3. 今 年 度 の 主 な 保 証 制 度 の ご 紹 介

保証料を上乗せすることで経営者保証を不要とすることができます
信用保証付き融資について、市内中小企業者の皆さまが一定の要件を満たした場合に、保証料率の上乗せを条件に経営者保証を提供しないことを選択できるようになりました。

■ ご利用いただける方 ■次の（1）～（5）すべてを満たす法人（1）過去2年間、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること（2）直前決算において、代表者等への貸付金その他の金銭債権がなく、かつ代表者への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと（3）次のいずれかを満たすこと  ① 直前決算において債務超過でない  ② 直前2期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字でない（4）次の①および②について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること  ① 保証申込後においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること  ② 保証申込日を含む事業年度以降の決算において代表者への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通念上適切な範囲を超えていないこと（5）保証料率の引上げを条件として経営者保証を提供しないことを希望していること■ 適用される信用保証料率 ■（1）
 ご利用いただける方 ■（3）の2つの財務要件をいずれも満たす場合
■所定の信用保証料率に0.25％を上乗せした信用保証料率（2） ご利用いただける方 ■（3）の2つの財務要件のいずれか一方のみを満たす場合
■所定の信用保証料率に0.45％を上乗せした信用保証料率（3）法人の設立後最初の決算または2期目の決算における貸借対照表および損益計算書が無い場合
所定の信用保証料率に0.45％を上乗せした信用保証料率【対象要件と保証料率の上乗せの整理表】

11

直近決算期において債務超過でない

直近決算期において債務超過である

直近 2 期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でない

保証料率 +0.25％

保証料率 +0.45％

直近 2 期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字である

保証料率 +0.45％

対象外

4 横浜市信用保証協会の広報のご紹介チェックしてみてね！

横浜市信用保証協会では、様々な広報ツールを活用して、市内中小企業者の皆さまが必要としている情報をお届けしています。

■ LINE ■■ YouTube ■保証制度の創設や保証協会の最新の取組、市内中小企業者の皆さまや関係機関の皆さ国・横浜市等による補助金のご案内等を発信

まにとって有益となる情報を投稿しています。

しています。

経営行動計画書や創業計画書の記入方法を友だち登録お待ちしています！

解説した動画も投稿しています！
公式YouTube

友だち登録はこちら

チャンネルはこちら■ 広報物 ■
当協会でご支援させていただいた市内中小企業者の方に行ったインタビュー記事を掲載した冊子を発行しています。
ご興味のある方は、ぜひご覧ください！

経営支援事例集

ハマ福通信

12

5 経営支援について専門家派遣

経営のお悩み、専門家に相談してみませんか？

中小企業診断士を始めとする各種専門家がお客さまの事業所に訪問し、お話をうかがった上で経営課題に対する解決策をご提案します（ご訪問が難しい場合は当協会にお越しいただき、お話をうかがいます）。
当協会の保証付き融資をご利用いただいている方が対象となりますが、専門家への報酬（謝金）は原則当協会が負担いたしますので、誰に相談したらいいかわからない、という方は一度当協会にご相談ください。

Point

1

Point

多様な専門家● 中小企業診断士● 公認会計士など

2

Point

様々な局面に対応
創業

生産性向上

経営改善

事業承継

3

原則無料
専門家への報酬は原則当協会が負担

●支援分野
創業支援

生産性向上支援

経営改善支援事業承継支援これから創業したい方の創業計画策定のご支援や、創業から概ね５年以内の方の事業計画再策定などを専門家とともにご支援します。

事業効率（設備効率）の向上を目指したい方などのために改善方法のご提案や、事業効率向上に向けた計画の策定を専門家とともにご支援します。

売上減少、利益減少、資金繰り悪化などでお悩みの方への改善方法のご提案や、今後５年間の経営計画の策定などを専門家とともにご支援します。

後継者への事業引継ぎに向けた課題解決の方策や、事業承継に向けた具体的な行動計画を含めたスケジュール策定などを専門家とともにご支援します。

上記４つの中からご希望の支援分野１つを決めたら、以下の３つのメニューのうち、どの支援を受けていただ
くかご相談のうえ決めていきます。
【ターゲット支援】
既に具体的になっている経営課題の解決方法をご提案します。訪問回数は１～３回です。
【改 善 提 案】
専門家がお客さまの経営状況全般を診断し、経営課題を明らかにしたうえで具体的な改善策をご提案します。訪問回数は３～５回です。
【 計 画 策 定 】改善提案と同じように専門家がお客さまの経営状況全般を診断したうえで、数値計画やアクションプラン（誰がいつまでに何をやるか、などの行動計画のこと）等の経営計画の策定を支援します。訪問回数は５～８回です。

※ご相談の内容によっては、他の中小企業支援機関の窓口をご紹介する場合がございます。

●ご利用の流れお申込み▼
事前打合せ会派遣を予定する専門家との顔合わせとともに、経営課題・ご要望等をおうかがいします。

派遣開始

課題の抽出と整理を行い、課題解決策のご提案または経営計画の策定をご支援します。

最終報告会

課題解決策または経営計画を共有します。ご希望があれば取引金融機関にも共有します。

フォローアップ

最終報告会から年１回、３年間にわたり課題解決策や経営計画の進捗をフォローします。

▼▼
▼
13

外部専門家の派遣申込書等を当協会にご提出いただきます。

▼5. 経 営 支 援 に つ い て経営サポート会議

円滑な話し合いの場をご提供します

経営サポート会議は、お客さま、お取引のある金融機関、信用保証協会等が一堂に会して意見交換したり、お客さまから各金融機関に対して金融支援（新規融資や返済方法の変更等）を要請する場です。
当協会が事務局となって、お取引のある金融機関に経営サポート会議の開催を呼びかけます。お客さまが策定した経営計画を取引金融機関等にご説明いただいたり、円滑な意見交換ができるよう支援します。
なお、経営サポート会議の開催・運営にかかる費用は無料です。

●ご利用の流れお申込み▼
開催のご案内▼会議開催▼

経営サポート会議開催申込書等を当協会にご提出いただきます。
日程調整後、当協会から取引金融機関に対して経営サポート会議開催をご案内します。
策定した経営計画や金融支援要請内容の説明、意見交換を行います。
※経営計画の策定は当協会の専門家派遣をご利用いただくことも可能です。

計画等検討

会議後、期限を定めて金融機関に経営計画や金融支援要請への同意・不同意を確認します。

計画同意

経営計画や金融支援要請への同意が確認できれば、金融支援に向けて動き出します。

▼▼●開催事例とご利用のメリット
開催事例

メリット

例１

経営改善計画を策定したので、取引金融機関に金融支援の協力を依頼したい。

取引金融機関、信用保証協会にまとめて説明できます。

例２

返済方法の変更（リスケジュール）を考えているが、複数の金融機関と取引があるため、調整を行いたい。

取引金融機関への呼びかけは当協会が行います。

●ご利用いただいた皆さまからの声
専門家派遣と経営サポート会議の両メニューを利用しました。専門家や信用保証協会に間に入ってもらうことで金融機関とも前向きな話ができるようになり、当社の取り組むべき課題の共有が図れました。改善に向けてのモチベーションが高まりました。

お客さま

われわれ金融機関は数字目線（財務重視）になりがちですが、専門家は数字だけでなく営業面など事業目線を多く取り入れており、よりお客さまに寄り添ったアプローチだと感じました。大変良い支援制度だと思います。
事業に関する支援はもちろんのこと、金融支援にまで踏み込み支援できる点が、専門家派遣と経営サポート会議のメリットではないでしょうか。

専門家

金融機関
ご担当者

詳細情報・その他経営支援メニューの紹介はこちら！➡

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6 相談窓口のご案内
当協会では、中小企業のお客さまの利便性にお応えするため、最寄駅が日本大通り駅の本所の他、新横浜駅に北部支所、横浜駅に西部支所、上大岡駅に南部支所と４拠点体制としています。担当地区をご確認の上、お気軽にご相談ください。
「初めての借入でどこに相談に行ったらよいのか分からないので近隣の金融機関を紹介してほしい」など、金融機関の紹介も承ります。
窓口開設時間：９時～17時（土日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）を除く）

所

大桟橋

本

山下町SSKビル 10階

横浜港郵便局

ロイヤルホール

中華街
北門

JR関内駅

加賀町
警察署

みなと総合高JR石川町駅磯子→

JR根岸線↓上大岡通り街大中華善隣門

延平門

横浜スタジアム

↑あざみ野

北部支所

新横浜TECHビル B館6階

市営地下鉄

横浜アリーナ

歩道橋
歩道橋

←町田

歩道橋
歩道橋

環状2号線

ロータリー
キュービックプラザ

新横浜駅

保証担当地区 ■ 港北区 ■ 緑区 ■ 青葉区 ■ 都筑区〒222−0033 港北区新横浜３−９−18（新横浜TECHビルB館６階）
TEL：045-470-5600＜アクセス＞ JR新横浜駅「横浜アリーナ」方面出口から徒歩約７分
横浜市営地下鉄、相鉄・東急新横浜線新横浜駅 7番出口より徒歩約4分

新横浜
プリンスホテル

JR新横浜駅←小田原

東海道新幹線

JR

横浜線

東京→

横浜→横浜↓

↑新横浜

西部支所
■ 鶴見区

■ 神奈川区■ 西区■ 保土ケ谷区

■ 旭区

■ 瀬谷区
市営地下
鉄天理ビル
横浜
横浜
ベイシェラトンベイシェラトン

横浜
髙島屋

横浜駅
関内
↓

〒220−0004 西区北幸１−６−１（横浜ファーストビル７階）
TEL：045-319-5335＜アクセス＞ 横浜駅 西口より徒歩約３分
横浜市営地下鉄横浜駅 10番出口より徒歩約１分

←戸塚

南部支所
保証担当地区

元町・中華街→

横浜地裁

横浜公園
関内駅
←横浜

神奈川県民ホールザ・コンチネンタル横浜

日本大通り駅

中区役所←横浜

保証担当地区

大桟橋通り←横浜 みなとみらい線

県庁

山下公園
シルクセンター

日本大通り

県庁新庁舎

市営地下鉄

保証担当地区 ■ 中区 ■ 磯子区〒231−8505 中区山下町22（山下町SSKビル10階）
経営支援部 保証課、保証統括課
TEL：045-662-6623
経営支援室 経営支援課 TEL：045-662-6624＜アクセス＞ みなとみらい線日本大通り駅 ３番情文センター出口より徒歩約３分
JR関内駅 南口より徒歩約12分・JR石川町駅 中華街口より徒歩約13分
横浜市営地下鉄関内駅 １番出口より徒歩約12分

海岸通り

横浜港

ヨドバシ
カメラ

ジョイナス
ロータリー

横浜モアーズ
東京→

横浜駅

ゆめおおおかオフィスタワー 22階
メインエントランスは2階です

■ 南区

■ 金沢区

■ 戸塚区

■ 港南区

■ 栄区

■ 泉区

〒233−0002 港南区上大岡西１−６−１（ゆめおおおかオフィスタワー 22階）
TEL：045-844-6621＜アクセス＞ 京浜急行上大岡駅 ３階改札口より徒歩約３分
横浜市営地下鉄上大岡駅 ６番出口より徒歩約３分

ミオカ街道

上大岡駅

←金沢文庫

横浜市信用保証協会 ホームページ
横浜市信用保証協会camio←上永谷 鎌倉

京浜急行線

京急百貨店
上大岡駅

市営地下鉄

横浜→
横浜→