「特定技能」外国人材の受入れを検討している方へ

特定技能制度セミナー
少子高齢化が進行し生産年齢人口が減少している中、外国人材の雇用を検討していても雇用の方法が分からない、外国人材を雇用するための特定技能制度は理解していても煩雑な申請書類作成や支援業務、費用等に不安を感じ、外国人材の雇用に至っていないケースはありませんか？
本セミナーでは、外国人材の受入れに対する不安を解消するため、特定技能の制度概要や、特定技能所属機関の要件、登録支援機関の活用方法等を分かりやすく解説します。

日程

２月２７日 （火）
受講料無料

時間

1４:00～15:30

場所

茨城県産業会館 研修室

対象

中小企業組合の役職員及び組合員企業・中小企業の担当者等

定員

会場：５０名 オンライン：９０名（Zoomによる配信） ※申込期限：２月１６日（金）申込方法は裏面をご覧ください ※定員に達し次第、申込受付を終了いたします内容

第１部
特定技能制度について
講師 公益財団法人 国際人材協力機構（JITCO）
東京駐在事務所 所長 岡村 陽子 氏令和4年8月より、19区分に細分化されていた業務区分が3区分に統合され、これにより、特定技能外国人が従事可能な業務範囲が拡大し、柔軟に仕事ができるようになりました。

第２部
建設分野における特定技能制度の概要と茨城県外国人材支援センターの支援内容
講師 茨城県外国人材支援センター
事業統括責任者 大山 穣 氏お申込み お問い合わせ先

茨城県中小企業団体中央会 支援課（担当：藤咲）〒310-0801 水戸市桜川2丁目2番35号 茨城県産業会館8階
TEL：029-224-8030／FAX：029-224-6446
E-mail：shien@chuoukai-ibaraki.jp

「特定技能制度セミナー」受講申込方法
標記セミナーの申し込みに際しましては、以下①～③のいずれかの方法でお申し込みください。

①ＱＲコードから受講申込フォームへアクセスして申し込む【受講申込ＱＲコード】

１．お手持ちの携帯電話ならびにスマートフォンで右のＱＲコードを読み取る。
※スマートフォンではＱＲコードリーダー（ＱＲコード読み取りアプリ）がダウンロードされていないと読み取りができないことがあります。ダウンロードされていない方は、事前にＱＲコードリーダーをダウンロードしていただきますようお願いいたします。

２．受講申込フォームに接続する。
３．必要事項を入力し、最後に送信ボタンを押す。→申し込み完了。

②ホームページから受講申込フォームへアクセスして申し込む
1. https://forms.gle/eZYiT9QXqHfyqWyX6 をクリックし、受講申込フォームに接続する。
2．必要事項を入力し、最後に送信ボタンを押す。→申し込み完了。

③ＦＡＸで申し込む
１．以下の必要事項を記入し、FAX にて中央会（FAX 029-224-6446）宛に申し込む。
組 合 名
又は企 業 名
記入者氏名

ＴＥＬ

役 職
1－氏 名

メールアドレス
参加方法□ 会場□ オンライン（ZOOM）

役 職
2－氏 名

メールアドレス
参加方法□ 会場□ オンライン（ZOOM）□御質問がある場合には、下記に内容を御記載ください。講師からセミナー内で回答をいただく予定です。

※申し込みの枠が足りない場合はコピーして御利用ください。
※①～③の方法でお申し込みができない方は、中央会まで御連絡ください。
※オンライン(ZOOM)参加者には、開催前日までに URL を送信します。

【問い合わせ】
茨城県中小企業団体中央会 支援課
TEL 029-224-8030
FAX 029-224-6446

特定産業分野及び業務区分一覧
１ 人手不足状況分野

厚労省

経産省

日本語試験

雇用形態

従事する業務

国際交流基金日本語基礎テ
・身体介護等（利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助等）のほか、これに付随する支援業務（レクリスト又は日本語能力試験
エーションの実施、機能訓練の補助等）(上記に加えて)(注)訪問系サービスは対象外〔１業務区分〕介護日本語評価試験

50,900人

介護技能評価試験

ビルクリーニング

20,000人

ビルクリーニング分
国際交流基金日本語基礎テ
野特定技能１号評価・建築物内部の清掃
スト又は日本語能力試験
試験

素形材・産業機
械・電気電子情報関連製造業

49,750人

・機械金属加工製造分野特定技能1 国際交流基金日本語基礎テ
・電気電子機器組立て号評価試験スト又は日本語能力試験
・金属表面処理〔３業務区分〕建設

34,000人

・土木
建設分野特定技能1 国際交流基金日本語基礎テ
・建築号評価試験等
スト又は日本語能力試験
・ライフライン・設備〔３業務区分〕

自動車整備

航空

宿泊

農業

農
水省

技能試験

３ その他重要事項

介護造船・舶用工業国
交省

受入れ見込数（５年間の最大値）

２ 人材基準漁業

飲食料品製造業

外食業

11,000人〔１業務区分〕直接〔６業務区分〕国際交流基金日本語基礎テ
・自動車の日常点検整備、定期点検整備、特定整備、特定整備に付随する業務
スト又は日本語能力試験〔１業務区分〕直接6,500人自動車整備分野特定技能評価試験等

1,300人

特定技能評価試験（航空分野：空港グラ 国際交流基金日本語基礎テ ・空港グランドハンドリング（地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務等）
ンドハンドリング、航 スト又は日本語能力試験
・航空機整備（機体、装備品等の整備業務等）
空機整備)〔２業務区分〕

宿泊業技能測定試
験

国際交流基金日本語基礎テ
・宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の宿泊サービスの提供
スト又は日本語能力試験〔１業務区分〕農業技能測定試験（耕種農業全般、畜産農業全般）

国際交流基金日本語基礎テ ・耕種農業全般（栽培管理、農産物の集出荷・選別等）
スト又は日本語能力試験
・畜産農業全般（飼養管理、畜産物の集出荷・選別等）

漁業技能測定試験（漁業、養殖業）・漁業（漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁具・漁労機械の操作、水産動植物の採捕、漁獲物の処理・保蔵、安国際交流基金日本語基礎テ 全衛生の確保等）
スト又は日本語能力試験
・養殖業（養殖資材の製作・補修・管理、養殖水産動植物の育成管理、養殖水産動植物の収獲（穫）・処理、安全衛生の確保等）〔２業務区分〕

11,200人

36,500人

6,300人

87,200人

30,500人

直接

直接

・仕上げ
・機械加工
・電気機器組立て

・溶接
造船・舶用工業分野 国際交流基金日本語基礎テ
・塗装
特定技能1号試験等 スト又は日本語能力試験
・鉄工

直接

直接

直接

直接
直接
〔２業務区分〕

飲食料品製造業特国際交流基金日本語基礎テ定技能１号技能測定・飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く）の製造・加工、安全衛生）
スト又は日本語能力試験
試験〔１業務区分〕外食業特定技能１号 国際交流基金日本語基礎テ
・外食業全般（飲食物調理、接客、店舗管理）
技能測定試験
スト又は日本語能力試験〔１業務区分〕

派遣
直接
派遣

直接

直接

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技能実習と特定技能の制度比較
技能実習（団体監理型）
関係法令

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律／出入国管理及び難民認定法

特定技能（１号）
出入国管理及び難民認定法

在留資格

在留資格「技能実習」

在留資格「特定技能」

在留期間

技能実習１号：１年以内、技能実習２号：２年以内、技能実習３号：２年以内（合計で最長５年）

通算５年

外国人の技能水準

なし

相当程度の知識又は経験が必要

入国時の試験なし（介護職種のみ入国時N４レベルの日本語能力要件あり）

技能水準、日本語能力水準を試験等で確認（技能実習２号を良好に修了した者は試験等免除）

送出機関

外国政府の推薦又は認定を受けた機関

なし

監理団体あり（非営利の事業協同組合等が実習実施者への監査その他の監理事業を行う。主務大臣による許可制）

なし

支援機関

なし

あり
（個人又は団体が受入れ機関からの委託を受けて特定技能外国人に住居の確保その他の支援を行う。出入国在留管理庁長官による登録制）

外国人と受入れ機関のマッチング

通常監理団体と送出機関を通して行われる受入れ機関が直接海外で採用活動を行い又は国内外のあっせん機関等を通じて採用することが可能

受入れ機関の人数枠

常勤職員の総数に応じた人数枠あり

人数枠なし（介護分野、建設分野を除く）

活動内容

技能実習計画に基づいて、講習を受け、及び技能等に係る業務に従事する活動（１号）
技能実習計画に基づいて技能等を要する業務に従事する活動（２号、３号）（非専門的・技術的分野）

相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動（専門的・技術的分野）転籍・転職原則不可。ただし、実習実施者の倒産等やむを得ない場合や、２号から３号への移行時は転籍可能

同一の業務区分内又は試験によりその技能水準の共通性が確認されている業務区分間において転職可能

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