〔長崎県〕
長崎県総合水産試験場 栽培漁業科長の松村です。
有明海におけるトラフグの放流技術と放流効果に関する研究について説明いたします。
トラフグは、最大全長８０ｃｍ、体重１０ｋｇを超える大型のフグですが、ご存知のように冬の味覚・高級魚の代名詞になっており、刺身やフグ鍋などの素材として扱われ、ｋｇあたり１万円以上することもあります。
これは、日本周辺におけるトラフグの産卵場（赤の○）を示したものですが、日本ではわずか１０箇所程度しかなく、ここから資源が補給され、北海道や東北の一部を除きほぼ日本全域に分布しています。
このうちの一つである有明海で漁獲された天然幼魚（０歳魚）にタグを付けて標識放流したところ、図に示すように九州北西部を中心に遠くは韓国や中国を含む外海域のかなり広範囲で再捕されていることから、有明海は東シナ海等外海域への資源の補給源として考えられています。

この図は日本で最大のトラフグの入荷量を誇る山口県下関市南風（はえ）
泊市場における外海銘柄の取り扱い数量です。外海銘柄は、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県からの入荷がほとんどを占めます。
図が示すように、１９７０～８０年
代は４００～８００トンあったものが、９０年以降減少し、近年では１００トン前後の低いレベルで推移しており、資源評価でも資源は低位で減少とされています。
一方で、資源増大を目的に長崎県を中心に西日本関係機関で毎年１５０万尾以上の種苗が放流されていますが、十分な効果には至っておりません。
従って、放流技術に基づく効果的な栽培漁業の展開が求められています。

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研究の概要ですが、トラフグのために開発された２通りの標識方法を紹介し、次に、有明海でサイズ別・場所別に標識放流を行い、その効果から放流サイズ、放流場所、種苗の質など最適な放流方法について検討しました。また、有明海放流魚の成熟と産卵回帰性や最適な放流方法で放流した群の全生活史を通した効果について明らかにしました。
これらの研究成果に基づき展開された事業の一つ目は、長崎県が独自に取り組んでいる有明海での適サイズ大量放流事業（事業名：資源を育む海づくり事業）です。
二つ目は提案公募型の事業である農林施策を推進する実用技術開発事業です。これらの事業で、この技術を応用した結果について紹介いたします。
トラフグ用に２通りの標識方法を開発しています。
一つは、耳石標識方法で、アリザリンコンプレクソンという蛍光物質の溶液に一定時間浸漬（しんし）する方法で、受精卵からの標識付けが可能です。この写真は４回標識付けを行った耳石の写真ですが、このように標識回数や標識のサイズにより多くのバリエーションが出来ることでたくさんの群の区別が出来るというメリットがあります。
もう一つは、胸鰭切除方法です。切除した跡は図のように成長しても歪に再生することで、容易に天然魚との区別がつきます。もちろん魚体への影響はありません。
現在では、この２つの方法を１尾の種苗に装着するダブル標識方法が広域連携の共通標識として用いられ、関係県との広域連携調査により県別・年別等放流群毎に効果の解明が出来るシステムになっています。ちなみにこのダブル標識で平成１３年以降近隣５県で放流された群は９０群延べ４２０万尾になります。

当歳魚の効果から見た最適放流方法について説明します。有明海でＨ３～Ｈ１４年に３～１００ｍｍのいろんなサイズや場所で３５群の計１００万尾以上の種苗を放流しました。
放流場所は図に示すよう島原半島や諫早湾、湾奥域です。
有明海では９～１２月に当歳魚が主に釣りで漁獲されますが、水揚げされる８つの全市場で標識魚の混入率の調査を行い回収率を推定しました。

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この図は放流サイズと当歳魚の回収率との関係を示したものです。回収率は放流サイズが大きくなるに従いＳ字状に高まる傾向がみられます。場所別では、島原半島地先（赤の○）より諫早湾や湾奥域（黄色の△や黄緑の□）が６０％程度高い傾向がみられました。
天然稚魚の育成場は諫早湾や湾奥域であることからナーサリーがより効果的な場所と考えられました。
ちなみに有明海以外での海域（例えば外海域）では放流効果がほとんど得られないことがわかっています。
また、トラフグ種苗は噛み合いという習性により尾鰭が欠損しますが、この程度が種苗性の指標となっています。この写真は５段階評価のうち、レベル１～２の尾鰭が正常若しくは軽微な種苗は、レベル３～４の尾鰭が半分程度欠損している種苗に比べて倍以上の回収率が得られています。
また、放流サイズと費用対効果との関係からは、全長70～80mmが最適サイズと考えられました。以上を整理すると全長７０～８０ｍｍの尾鰭の欠損の無い健全な種苗を諫早湾や有明海湾奥域のナーサリーで放流することが最適放流方法と考えられました。
次に有明海放流種苗の産卵回帰性について説明します。有明海の産卵場は図に示すように湾口付近にあります。毎年４月から５月にはこの産卵場に回遊してくる親魚が主に釣りで漁獲されますが、水揚げされる市場で放流魚の混入率調査を行いました。

サンプルから色々な耳石標識のパターンが出てきますが、標識の回数や大きさから放流年や放流サイズが特定できます。
例えば一番上の３重標識のパターンは1998年に全長70mmで諫早湾に放流した群になります。このようにして得られた標識魚を集計すると３歳をモードとする２～８歳魚と考えられました。
回収率はサイズにより異なり、最大で１．６％と推定されました。

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産卵回帰時の年齢と成長を雌雄別に全長と体重について示しています。雌が雄よりやや大きい体サイズを示すのが特徴で、６歳時では雌が全長５７ｃｍ、雄は全長５４ｃｍ、体重では雌が３．４ｋｇであるのに対し雄は体重３．１ｋｇとなっており、これらは天然魚と同程度の成長であることがわかりました。
写真右上に示しましたが標識魚として得られた最高齢魚は8歳魚で全長６０ｃｍ体重５ｋｇにも成長していました。
標識魚のGSIの平均値は、雌で13.
5、雄で11.8と天然魚と同様に成熟していました。
以上の結果と既往の知見を基に有明海放流魚の回遊を想定すると、有明海で放流した種苗は当歳魚で９月から１２月に漁獲された後、一旦外海域に索餌回遊し、１０～３月に主に１～２歳魚で漁獲されますが、オスでは２歳、メスでは３歳以降に成熟し再び有明海に戻ってくる産卵回帰の習性があることがわかりました。

H14年に有明海湾奥において良質の全長79ｍｍの最適な条件で放流した１万尾の放流群について各機関との広域連携により追跡調査を行いました。
８歳までの累積回収率は２６％、回収重量は１トン以上、回収金額は500万円以上となり、費用対効果は６という高い値が得られました。
なお、写真はこの群の５歳時の実際の写真と標識のパターンです。

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長崎県ではこれらの技術成果を行政施策に展開し、資源を回復するた
めにH16年から有明海で適サイズ７～８ｃｍ種苗を毎年50万尾放流し、今年で8年目を迎えています。その結果、次に説明するように放流魚の加入により有明海の当歳魚や産卵親魚で漁獲量が増加しています。

これは海域別に天然魚の漁獲尾数や漁獲量と放流魚の貢献分の年変化を示した図です。
黄色の部分が天然魚、赤の部分がこの事業の貢献部分になります。
まず有明海当歳魚ですが、放流が始まったH16年以降は放流魚の上乗せ効果により漁獲量がレベルアップし、平均してそれ以前の倍以上の漁獲尾数になっています。
有明海親魚では放流２年後のH18年から産卵回帰が始まり、これ以降加入量の増大により漁獲量はレベルアップし、今春のH23年は過去最高を示しました。
索餌場である外海域では放流１年後から再捕され始め、他の系群と混ざり合うため、見かけ上の混入率は４－８％と低くなりますが漁獲の増大に貢献しています。
これまでの累積効果は回収重量で７６トン、回収金額で２．５億となります。

これはこれまでに得られた累積の経済効果（回収金額）約２.５億円の受益割合です。
効果の波及は近隣５県におよび、この内福岡県、長崎県、山口県の上位３県で８０％占めました。これ以外にわずか１％程度ですが、瀬戸内海や日本海、韓国にも効果は波及しています。

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Ｈ１８年からは提案公募型事業である農林水産技術会議の農林水産施策を推進する実用技術開発事業に採択され、長崎県を中核機関とした九州から瀬戸内海を網羅する広域の９機関連携により、最適放流手法を外海域の補給源である有明海とその他の産卵場（八代海、福岡湾、関門瀬戸、布刈瀬戸）で活用し、東シナ海資源を効果的に増やす資源培養の技術開発に取り組みました。

この事業では最適サイズの健全種苗を関連の産卵場５カ所に同時に放流し、広域連携で効果を把握しました。Ｈ１８年に５つの産卵場で１．６万尾ずつ放流しました。
この図は産卵場（放流群ごと）に回収重量を示していますが、１３５～６３５ｋｇと放流場所により異なり、とりわけ有明海、福岡湾、瀬戸内海西部において高い効果が得られるなど、産卵場毎に放流数量と効果との方程式が確立されました。
さらに、外海域へ回遊後は、産卵時期には各放流魚が育った各産卵場へ７６～１００％の高い選択率で産卵加入し、高い回帰性があることがわかりました。
このように、この技術成果は、①資源を育む海づくり事業の５０万実証事業という行政施策に反映し、②一方で実用技術開発事業による資源培養の高度化へと展開されました。
これらの成果を踏まえて、５県協議による資源回復計画での技術支援では、Ｈ２２年からはこの研究で得られた成果や事業成果に基づいた放流の適正化を軸とした取り組みで延長計画を策定し、既存事業の放流種苗４０万尾が適地化されました。
さらにＨ２３年から始まる水産庁新規事業（種苗放流による資源造成支援事業）に基礎知見として活用され、適地・適サイズ４０万尾が新たに放流されるに至っています。
これら関係県が協力に連携した広域かつ効果的なトラフグ資源培養の取り組みが展開されることにより、資源が増大することを最後に祈念致しまして発表を終わります。

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