一般社団法人神奈川県バス協会定款

第１章

改正

平成２６年６月６日

改正

平成２９年６月２日

改正

平成３０年６月８日

改正

令和４年６月３日

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人神奈川県バス協会（以下「本会」という。）と称する。

（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業（以下「バス事業」という。）の健全なる進歩発展を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）バス事業の調査研究、統計作成及び知識の普及（２）本会としての意見の公表並びに国会及び行政庁に対する申出（３）バス事業の輸送の安全及び環境の保全に関する事業（４）バス事業に必要な共同施設及び共同設備の設置（５）バス走行環境の改善に関する事業（６）法令により会員が行政庁に提出する報告等のとりまとめ、行政庁が本会の会員に対して発する通知の伝達、その他行政庁が法令の施行のためにする行為に対する協力（７）バス利用者の利便の増進を図るための事業（８）バス施設等の整備に対する助成、その他運輸事業振興助成交付金の使途として適切な事業（９）貸切バス事業に対する適正化事業（コンサルティング）（１０）道路運送法第４３条の２第１項に規定する「一般貸切旅客自動車運送適正化機
関」から受託する適正化事業（１１）乗務員等募集に係る説明会の実施に関する事業-1-

（１２）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（本会の構成員）
第５条

本会は、神奈川県内でバス事業を営む者であって、次条の規定により本会の会員となった者をもって構成する。
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員する。

（会員の資格の取得）
第６条

本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を得なければならない。

（経費の負担）第７条

会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議に基づき除名することができる。この場合、その会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明の機会を与えなければならない。
（１）本定款その他の規則に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき（２） 総会員が同意したとき（３） 当該会員が死亡し、又は解散したとき-2-

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第４章

総会

（構成）
第１２条
２

総会は、すべての会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１３条

総会は、次の事項について決議する。

（１）定款の変更（２）役員の選任又は解任（３）役員の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）会費の金額及び徴収方法（６）解散及び残余財産の処分（７）会員の除名（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１４条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

会長は、総会の日の２週間前までに、次の事項を記載した書面をもって会員に通知しなければならない。

（１）総会の日時及び場所（２）総会の目的たる事項及びその内容（３）総会に出席しない会員の書面による議決権の行使に関する事項（４）代理人による議決権の行使に関する事項

-3-

（議長）
第１６条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第１７条

総会の議決権は、会員１名につき１個とする。

（決議）
第１８条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（代理人による議決権の行使）
第１９条

総会に出席できない会員は、他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合、当該会員又は代理人は、代理権を証明する書類を提出しなければならない。
２

前項の規定により議決権を行使する場合、第１８条の規定の適用については、出席したものとみなす。

３

第１項の代理権を証明する書類の提出は、総会ごとに行うものとする。

（議事録）
第２０条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。

（１）総会の日時及び場所（２）会員の総数及び出席会員数並びに議決権数（３）議事の項目（４）議事の経過及びその結果（５）出席した理事、監事、議長及び議事録作成者の氏名-4-（６）その他法令で定められた事項
２

議長及び出席した理事のうちからその総会において選任された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員等

（役員の設置）第２１条
会長

本会に、次の役員を置く。
１人

副会長

２人以内

理事長、専務理事及び常務理事

２

３人以内

理事

１６人以内（会長、副会長、理事長、専務理事及び常務理事を含む。）

監事

２人以内

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長、理事長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２２条
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長、副会長、理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

３

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、本会を代表し、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、その職務を行う。

４

理事長は、会長及び副会長を補佐して、この会の会務を掌理し、その職務を行う。

５

専務理事は、会長、副会長及び理事長を補佐して、この会の会務を掌理し、その職務を行う。

６

常務理事は、理事長及び専務理事を補佐して、この会の会務を掌理し、その職務を行う。

（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の-5-状況を調査をすることができる。

（役員の任期）第２５条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

役員は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条

役員は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２７条

役員は、無報酬とする。ただし、会員でない常勤の理事及び総会が定める役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（顧問）
第２８条
２

本会に顧問を置くことができる。

顧問は、バス事業に功績のあった者又は学識経験者のうちから理事会の決議を経て会長が委嘱する。

３

顧問は、会長の諮問に応じて意見を述べるものとする。

第６章

理事会

（構成）
第２９条
２

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３０条

理事会は、次の職務を行う。

（１） 本会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、理事長、専務理事及び常務理事の選任及び解職（種類及び開催）
第３１条

理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。

-6-

２

通常理事会は、毎年４回開催する。

３

臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事又は監事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求のあった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会とする招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事又は監事が招集したとき。

（招集）
第３２条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（議長）
第３３条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。

（決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３５条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

部会及び委員会（部会及び委員会）
第３６条
２

本会に部会及び委員会を置くことができる。

部会及び委員会は、会長の諮問に応じ、会長に建策し、及び理事会から付託された事項につき、その実現に努力するものとする。

３

部会及び委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長がこれを定める。

第８章

資産及び会計（事業年度）-7-第３７条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（資産の構成）
第３８条

本会の資産は、会費及びその他の収入を持って充てる。

（資産の管理）第３９条

本会の資産は、会長が管理し、その管理方法は理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（経費の支弁）第４０条

本会の経費は、資産を持って支弁する。

（事業計画及び収支予算）
第４１条

本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

（事業報告及び決算）
第４２条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を本会の主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（１） 監査報告（２） その他必要な帳簿及び書類第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条

本定款は総会の決議によって変更することができる。

-8-

（解散）
第４４条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第１０章

残余財産

（残余財産の帰属等）
第４５条

本会が精算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４６条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１２章

事務局

（設置等）
第４７条

本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

職員は、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、会長が別に定める。

第１３章

補則

（細則）
第４８条

法令及び定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附１

則

本定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の会長は、谷澤幹男とする。

３

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年-9-度の開始日とする。

附則

本定款は、平成２６年６月６日から施行する。

附則

本定款は、平成２９年６月２日から施行する。

附則

本定款は、平成３０年６月８日から施行する。

附則

本定款は、令和４年６月３日から施行する。

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