消 防 予 第 1 9 4 号
平成 29 年６月 21 日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消 防 庁 予 防 課 長（ 公 印 省 略 ）連動型住宅用火災警報器を活用した小規模飲食店等を含む隣接建物間での火災早期覚知の方法に関する検証事業への協力について（依頼）

消防庁では、平成 28 年 12 月 22 日に新潟県糸魚川市において発生した大規模火災を受けて、「糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会」を開催した結果、今般、報告書が取りまとめられました。
この報告書において、火災の早期覚知対策として、飲食店で火災が発生した場合に、早期に覚知して近隣住民が協力して初期消火等を行うことができるよ
うに、連動型住宅用火災警報器を活用し、小規模飲食店等を含む隣接建物間で相互に火災警報を伝達する新たな方式の検証を行うこととされました。
このことから、下記のとおり検証事業を実施しますので、特に事業地区の選定に積極的にご協力いただきますようお願いします。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村等（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、この旨周知されるようお願いします。
記
１

検証事業の概要等
別紙１のとおり２

速報用紙（別紙２）
回答に先んじて、当該検証事業に協力可能である消防本部の概数を確認するため、「検証事業に協力する」又は「検証事業に協力することを検討する」とされる消防本部は、別紙２「速報用紙」に必要事項を記載し、４「回答要領」に従い回答をお願いします。
なお、別紙２「速報用紙」の回答をされた場合で、以後協力が困難となった場合には、消防庁予防課担当（yobouka-y@ml.soumu.go.jp）（以下「担当者」という。）までご連絡ください。
３

検証事業回答用紙（別紙３）
検証事業実施候補地区の関係者等と調整し協力が得られた場合、別紙３「検証事業回答用紙」により、当該地区に関する必要事項等を記載し、４「回答要領」に従い回答をお願いします。

４

回答要領
別紙２「速報用紙」及び、別紙３「検証事業回答用紙」に必要事項を記載
後、各消防本部から直接、担当者宛てに報告してください。
なお、都道府県によるとりまとめは必要ありません。

５

回答期限

（１）別紙２「速報用紙」平成 29 年６月 30 日（金）まで（２）別紙３「検証事業回答用紙」平成 29 年７月 14 日（金）まで
なお、調整次第速やかに回答願います。
６

留意事項
ご協力頂ける地区が多数の場合は消防庁で調整を行います。

【問い合わせ先】
消防庁予防課
ＴＥＬ
ＦＡＸ

担当：柏原

鎌倉

03-5253-7523
03-5253-7533

E-mail：yobouka-y@ml.soumu.go.jp

別紙１
連動型住宅用火災警報器を活用した小規模飲食店等を含む隣接建物間での火災早期覚知の方法に関する検証事業
１

検証事業の背景・目的
小規模飲食店等から出火した場合に地域ぐるみで早期に火災を覚知し迅速に初期消火を行うために、連動型住宅用火災警報器を活用し、小規模飲食店等を含む
隣 接 建 物 間 で相 互 に 火 災 警 報 を 伝 達す る 新 た な 方 式 の 効 果及 び 課 題 を 収 集 し 検証する。
なお、一住戸内で無線連動する製品である「連動型住宅用火災警報器」を応用する方式の検証であり、その効果を具体的に確認するとともに、設置環境によっては連動が困難な場合も想定されるため、その原因等を確認、推定する。

２

検証事業の概要（１）検証事業の実施方法
消防庁から外部事業者（以下「受託事業者」という。）に委託し検証事業を行うこととする。（検証事業のフローは別添１参照）（２）受託事業者の主な実施項目
実施項目は以下のとおり。
ア

連動型住宅用火災警報器の簡単な使用・設定方法、問い合わせ先及び作動した場合等に取るべき行動を解説するリーフレットを作成し、消防本部に配布するとともに、設置の際に検証対象施設の関係者（以下「関係者」という。）に手交し説明する。

イ

連動型住宅用火災警報器を調達し、消防本部の協力を得て、小規模飲食店を含む複数建築物を１地区とするグループに、連動型住宅用火災警報器を設置する。

ウ

設置の際の電波状況等を調査するとともに、住宅用火災警報器を隣接建物等で鳴動させた場合、別室等で鳴動させた場合及び現在人がいる部屋で鳴動させた場合の警報音の可聴範囲の違いを関係者に確認させ記録する。

エ

検証事業終了前に関係者に郵送でアンケート調査を実施する。

オ

調査結果等を整理し、結果として取りまとめる。

（３）連動型住宅用火災警報器の設置設置想定は以下のとおりとする。（設置例は別添２参照）
ただし、連動が困難な場合等は、設置想定によらないことができる。
また、調査事業で使用する住宅用火災警報器は既存のものと見分けられるように印等が付いている。

ア

戸外警報パターン
同一地区の建築物（小規模飲食店＋隣接する建築物２棟（以下「３世帯」という。）に連動型住宅用火災警報器を設置する。小規模飲食店については、建物内（厨房室内）１個と建物外等（警報鳴動時に外部の人が鳴動を確認できる位置）１個を設置し、隣接する建築物の設置場所は、「最も人がいる可能性が高い室内」又は「寝室」若しくは「これらに準ずる室内」のうち、各世帯内に各２個設置し、必要に応じて中継器等を設置する。

イ世帯連動パターン
同一地区において、３世帯に合計で最大１５個の連動型住宅用火災警報器を設置する。小規模飲食店で警報器が鳴動した際に、隣接する建築物に連動するように連動型住宅用火災警報器を設置し、必要に応じて中継器等を設置する。設置場所は、飲食店部分の「厨房室内」及び「最も人がいる可能性が高い室内」とし、住宅の部分は、住宅用火災警報器の設置基準に従い設置することとする。なお、それ以外の建築物については、「最も人がいる可能性が高い室内」に設置するものとする。

ウブロック連動パターン
小規模飲食店を含む街区内の建築物に合計で最大１５個の連動型住宅用火災警報器を設置し、必要に応じて中継器等を設置する。小規模飲食店の「厨房室内」の設置は必須とし、その他の場所では「最も人がいる可能性の高い室内」を含む１箇所以上に設置し連動させることとする。連動世帯にあっては、４世帯以上とすることとする。

（４）パターン別の検証実施地区数
パターン別の検証実施地区数は以下のとおりとする。
戸 外 警 報 パ タ ー ン
世帯連動パターン・
ブロック連動パターン
３

１０地区程度
合計で１０地区程度

消防本部の取組等（１）消防本部で実施する内容
ア

関係者に必要事項を説明して了解を得た上で、検証事業実施候補地区を選定する。なお、建築物内の連動型住宅用火災警報器の設置位置について、２（３）の設置想定によるめどを付けておくこと。

イ

連動型住宅用火災警報器の設置日程の調整を行う。なお、できるだけ早期に設置が完了するよう配慮し、平成２９年１１月末日をめどに全ての設置が完了するように調整するとともに、設置に際して業者が入室することについて説明しておくこと。また、原則的に消防本部職員が設置に立ち会うこと。

ウ

関係者からの電話問い合わせ窓口は次のとおりとする。消防本部では休日及び夜間や緊急時等の問い合わせに対応すること。

・検証事業全般に関すること：消防庁予防課
・連動型住宅用火災警報器の取扱い等に関すること：受託事業者
・アンケート調査に関すること：受託事業者
エ

対象施設において連動型住宅用火災警報器が発報等した場合（誤報、実火災とも）、その状況について消防庁予防課に必要な情報提供を行う。
なお、情報提供は原則的に電子メールによるものとする。

オ

実施地区を中心としてまちぐるみの初期消火訓練等を実施させる。

カ

検証事業期間中に関係者より検証参加を辞退したい旨の申し出があった場
合等に、消防庁予防課まで連絡する。

（２）地区の選定条件
ア

対象施設に必ず飲食店を含めること。

イ

対象施設にラスモルタル造、ＲＣ造等の建物を原則として含めないこと。
住宅用火災警報器を連動させる電波が減衰し、連動できない場合がある。

ウ

一消防本部当たりの地区数は原則として一地区とする。ただし、消防本部において複数地区の協力が可能な場合は、事前に消防庁予防課まで相談すること。

（３）関係者に説明すべき事項
関係者に説明すべき事項は以下のとおりとし、必要により案内資料（別添３）を活用すること。
ア

本検証事業は消防庁の平成 29 年度事業として行っており、実施期間は平成30 年３月末までとなること。

イ

検証事業は連動型住宅用火災警報器を通常想定していない新たな方式で設置した場合の効果だけでなく、今後新たな方式を進める上での課題も収集するものであること。
そのため、設置環境によっては、この新たな方式では連動型住宅用火災警報器が連動できず、連動型住宅用火災警報器の全部又は一部を設置することが困難となることも想定されること。

ウ

連動型住宅用火災警報器を設置し連動設定をする際には、受託事業者から派遣された施工業者等が訪問して建物内に入り、対応することを説明すること。
なお、その際、関係者の立ち会いが必要となり、警報音の可聴範囲の違いを確認してもらうことを説明すること。

エ

連動型住宅用火災警報器の設置は原則的にネジ止めで行うこと。また、必要に応じて中継器等を設ける場合があること。

オ

連動型住宅用火災警報器の設置は受託事業者が行うが、それ以降の取外し等についてはリーフレット及び説明書等を確認の上で、関係者自身での対応となること。

カ

検証期間中に定期的に連動機能を確認する試験を行うこと。

キ

検証期間中に設置状況等についてアンケート調査等を行うので協力すること。なお、検証結果に基づき、検証期間終了後に必要に応じて追加でアンケート調査等を行う場合があるので、その際には協力して欲しいこと。

ク

検証事業期間中に参加を辞退したい場合には連絡して欲しいこと。その際にはあわせて、辞退理由等を教えてして欲しいこと。なお、実施地区の一棟でも取り外し等を行った場合は、原則としてその実施地区での検証は終了となる。

ケ

検証期間後に連動型住宅用火災警報器が故障した場合や電池が切れた場合は関係者により取替え等が必要となること。

別添１

検証事業フロー図
＜時期＞

消防庁

消防本部

検証事業の協力依頼（本通知）

6 月頃
7 月頃

受託事業者

関係者

関係者説明

検証事業実施地区の回答

協力承諾

業務委託契約～8 月頃
担当から連絡

日程調整
日程連絡

日程回答

8 月頃

住宅用火災警報器等の設置、リーフレットの交付・説明～11 月頃

電波状況の調査、警報音の可聴範囲の確認

設置状況報告火災・誤報等の連絡

検証期間中

出場、状況確認等

随時
火災・誤報等の情報提供
アンケート調査郵送

12 月頃

調査回答（郵送）

～2 月頃
結果報告

別添２

別添３

連動型住宅用火災警報器を活用した検証事業について
１

検証事業の背景・目的
消防庁では、平成 28 年 12 月 22 日に新潟県糸魚川市において発生し、147 棟の建物が焼損した大規模火災を受けて検討会を開催し今後の火災予防対策等について検討を行いました。
その検討会の結果を受け、飲食店で発生した火災を早期に発見して初期消火に繋げるために、連動型住宅用火災警報器を活用して、飲食店を含む隣接建物間で相互に火災警報を伝達する新たな方式について、協力者を募り検証事業を行うものです。

新潟県糸魚川市大規模火災の概要
出火場所：ラーメン店（大型こんろの消し忘れ）
焼損棟数：147 棟（全焼 120 棟、半焼 5 棟、部分焼 22 棟）
焼失面積：約 40,000 ㎡

２

連動型住宅用火災警報器（１）連動型住宅用火災警報器
火災を感知した警報器だけでなく、連動設定を行っているすべての警報器が信号を受けて警報を発する仕組みの住宅用火災警報器です。通常の設置方式では、一住戸内で無線連動させます。
（２）新たな方式
今回の検証においては、一住戸内で無線連動する製品である「連動型住宅用火災警報器」を応用し隣接建物間等で信号をやりとりさせます。本検証事業で行う住宅用火災警報器の設置方式は、通常の設置方式と異なるため、建物の状況等によっては設置できない場合もあります。
なお、設置できない場合等に、その原因等を確認、推定することも本検証事業の大切な調査項目となります。

＜通常の方式＞※警 報音 声は 、 メー カー に よっ て違 いが あ るた め参 考 とな りま す。

＜新たな方式＞

３

検証事業の概要・期間
連動型住宅用火災警報器を複数建築物（小規模飲食店を含む）に設置し、連動させた場合の効果や連動させる場合の課題等を検証します。
なお、本検証事業の実施期間は平成 30 年３月末までとなります。

４

ご協力いただく内容
ご協力いただく内容は次のとおりです。

（１）検証用の連動型住宅用火災警報器等の設置
検証用の連動型住宅用火災警報器を設置させていただきます。設置は原則的にネジ止めによるものとし、専門業者が連動を確認しながら行い、連動を補助する中継器等を設置させていただく場合もあります。
なお、既存の住宅用火災警報器はそのまま設置しておいていただきます。
（２）警報音の確認
連動型住宅用火災警報器の設置にあわせて、次のような状況等による警報音の聞こえ方の違いを確認していただき、聞こえ方に違いがあったかを調査させていただきます。
・別室等で鳴動させた場合の聞こえ方
・隣接建物等で鳴動させた場合の聞こえ方
・現在人がいる部屋で連動して鳴動させた場合の聞こえ方（３）定期点検検証期間中は定期点検を兼ねて、半月に一度程度、連動機能の試験を行ってください。
（４）消防本部への通報等
連動型住宅用火災警報器が鳴動した場合、現在いる建物で火災が発生していなくても、隣接する建物で火災が発生している恐れがあります。火災の状況を確認するとともに、消防署へ速やかに通報等をお願いします。
（５）アンケート調査等
検証期間終了前に、郵送により、連動型住宅用火災警報器の新たな設置方式の有効性や課題に関するアンケート調査等を実施します。
なお、状況により検証期間終了後に追加調査を行う場合がありますので、その際にはご協力をお願いします。
５

その他（１）検証用の住宅用火災警報器は、設置環境等によっては検証期間中であっても故障する場合が考えられます。故障した場合や電池が切れた場合には取替え等が必要となりますが、代替品をお渡しする予定はありません。なお、住宅用火災警報器の取外し等についてはリーフレット及び説明書等を確認の上で、ご自身で行っていただくことになります。
（２）検証事業期間中に参加を辞退したい場合には問い合わせ先にご相談ください。辞退理由等も調査項目となっているため、その理由をお聞かせください。なお、実施地区内の一棟でも取り外し等を行った場合は、原則としてその実施地区での検証は終了となります。
【問い合わせ先】〇〇消防本部〇〇課
担当：〇〇（ＴＥＬ〇〇）
消防庁予防課担当：柏原

鎌倉（ＴＥＬ03-5253-7523）

別紙２
速報用紙
消防本部名
担当部署名
担 当 者 名連

絡先

参加希望パターンTEL※希望するパターンに○を付けてください。

第一希望

戸 外 警 報世 帯 連 動ブロック連動

第二希望

戸 外 警 報世 帯 連 動ブロック連動

ご意見
質問・要望等

別紙３
検証事業回答用紙
消防本部名
担当部署名
担 当 者 名連

絡先TEL

参加希望パターン※希望するパターンに○を付けてください。

第一希望

戸 外 警 報世 帯 連 動ブロック連動

第二希望

戸 外 警 報世 帯 連 動ブロック連動

検 証 対 象 所 在 地
周

辺図※図面を貼付願います。

建物

配置図

※図面を貼付願います。

建物

構

成記 載 例 ： ① 防 火 2/0 住 宅② 木 1/0 飲 食 店③ 防 火 2/0 事 務 所

予 定 設 置 位 置記 載 例 ： ① 寝 室 3、 階 段 1② 厨 房 1、 客 席 1③事務室 1

建物外※写真を貼付願います。

観