平成21年12月発行
ふくしまＮＰＯネットワークセンター通信Ｎｏ.30

発行：ふくしまＮＰＯネットワークセンター

のっぽの手
東松島で協働のしくみを考える
理事
このほど福島市では「協働」を市政運営の基本方針に掲げる瀬戸市長が三選されました。けれども福島市の協働はいまどこまで進んでいるのでしょうか。ふくサポでは、印刷費（というか紙そのもの）と電話代の節約が厳命されているということです（去年より利用団体は増えているのに）。
これが協働を支える行政の最前線？ 蓬莱団地の巡回バスは完全地元負担、ふくらむ赤字にも行政の援助は皆無という。これが協働のモデル？ ん、花見山？ 違和感をぬぐえないのは私だけではないでしょう。
私は現在、1970年代初頭から全国で展開された旧自治省コミュニティ施策の成果と課題を検証するプロジェクトに参加しています。この一環として9月に宮城県東松島市を訪れました。同市は2005年、平成の合併 によ って 矢本 町と鳴 瀬町 が一 緒になって誕生しましたが、旧矢本町の赤井地区が1990年に「コミュニティ活動活性化地区」に指定され、活発な地域活動で知られていたからです。
百聞は一見にしかず。行ってみて、東松島市の先進的な協働のシステムづくりに驚かされました（紙幅がないので赤井地区のことはまた今度紹介します）。東松島市の8つの地区は公民館の単位でもあるのです
が、新市発足にあたって東松島市は地区公民館に市民センターをそれぞれ併置し、これを拠点に住民側の自治組織として地区まちづくり委員会の設置を求めました。

牧田実

まちづくり委員会には自治会をはじめとする地域の各団体が顔をそろえています（人口4万ほどの小さな町なのでNPOはそれほどありません）。まちづくり委員会は、地域まちづくり計画の策定主体となり、近い将来、事業の限定や補助率を設けずに地区に一括交付される市独自の交付金の受け皿となるべく位置づけられています。つまり、これまで縦割り行政に沿って分配されてきた各種の補助金を一本化して地区に交付し、その使途についてはハード、ソフトを問わず、恒常的にまちづくり委員会の決定に委ねるというシステムの導入です。地域のことは住民が決め、行政はその意思を尊重する
これは、住民ができることは住民が、行政がなすべきことは行政が、ともになすべきことはともに、という協働のシステムの具現化にほかなりません。
東松島市の協働のしくみづくりはまだ始まったばかりです。またこれが可能であるのは赤井地区を始めとする地域活動の分厚い歴史とこれを支える強い地域組織があればこそです。地域は多様であり、単純に比較できるものではありません。それでも、
けれどもと、帰路、車窓を流れる松島の風景にふと郷愁を誘われながら、つぶやいてみたのでした。

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やろうとして出来なかったこと、いま思うこと
会員 齋藤

實

私が代表をつとめた福島県北ＮＰＯネットは2003年創設し、2007年解散したから短い活動期間だった。設立の目的は県北地域ＮＰＯのネットワークづくりである。
メーンの事業は「市民活動フェスティバル」の開催であった。ねらいは「個々の市民の『思い』や『願い』をかなえる市民主役の市民社会づくりをすすめ、そのためにさまざまに存在する社会的課題を解決する能力と、自己責任で行動する市民の仲間を増やす」ことである。まことに立派なスローガンに違いない。だが、一朝一夕に解決する代物ではないことは確かだ。そこに挑戦しようとするのだから容易なことではなかった。いつでもフェスティバルは人集めに苦労した。
そんなとき、われわれの活動は真に市民活動と言えるのか、いったい地域とどれだけ結びついているのだろうか、地域・コミュニティは何を求めているのか、われわれはそのために何ができるのか、そこから出発しない限りなにも解決しないことに気付いた。
では、地域がかかえている問題とは一体なにか。観念的には分かっていても現実の、生の問題としては把握していない。そこで福島市内の各種団体を訪問し実態はどうか、われわれＮＰＯに何を求めているかを探る訪問活動を実施した。
併せて「コミュニティの安全、安心のまちづくり」をテーマとした福島市政100周年記念フェス
ティバルへの実行委員会参加をお願いし、大方の賛同を得た。ここで分かったことは「市社協」が作成した2006年度の活動計画によると、市内小学校単位の地区懇談会で解決を迫られている「地域課題」は、高齢者、障害者，子どもの育成、環境、防犯防災、町内会活動など5,813件にものぼり、この事実にどう立ち向かうか衝動にかられた。
だが、私は新しい挑戦に向かう矢先、健康を害しＮＰＯ活動から離れざるを得なくなった。自分が活動もできないのにおこがましいが、地域・コミュニティが衰退するなか、ＮＰＯが地域と密着し課題解決のため、自治組織の町内会をはじめ行政・企業、各種団体との連携の在り方を模索し、自らのＮＰＯの新たな活力を見出すことが必要であろう。

コミュニティの世界史的な意味を考える
理事

清水修二

10月9日のNPO研究会は「コミュニティとはどういう問題か」と題し、千葉大学教授の広井良
典氏の新著『コミュニティを問い直す』（ちくま新書）を私が紹介し、かつ論評しながら語るという形で行いました。
コミュニティといえば、私たちに一番身近な狭域空間をさすものと言えますが、広井氏に語らせると、それが実に世界史的な意味をもつ時代のキーワードだということになります。とりわけ日本
では、かつてのカイシャや核家族を単位とする農村型コミュニティから、独立した個人同士が取り結ぶ都市型コミュニティへとどうやって発展転化するかが、死活問題ともいえる歴史的課題になっています。
広井氏の論述で興味深いのは、「人類史上三度目の定常化の時代」といった壮大な歴史把握の下でコミュニティを位置付けている点です。過去の歴史をみると、生産力の飛躍的な上昇がひとつの限界に達して「定常状態」に入ったとき、人類史上に一種の精神革命が生じている。今日また、産業化による物的欲望の充足が飽和状態になり、新たな定常化社会に入った段階で新しい価値のパラダイムが切り開かれてようとしているということです。そしてその際、時間軸を重視する進歩の発想よりも、有限性と多様性を重視する空間軸の発想のほうが重要になっていると氏は言います。
小さな本の中に壮大な構想が詰め込まれすぎていて、やや粗っぽい印象は否めません。けれどもこのような気宇壮大な物語が私の好みで、いろんな連想を喚起してくれるこの種の書物がいくつも書かれる環境が、いまこの世界に生まれているのだと思います。

2

国際交流を核にした地域づくり――福島に戻る韓国の若者たち――
NPO法人ふくかんねっと理事長

ちょんひょんしる「12月福島に戻ります」。昨年、福島の企業などで3ヵ月間のインターン生活を送った韓国の大学生からのメールに書いてあった。「インターンした会社の皆さんに会いたい」「友だちが恋しい」「スキー場に行きたい」など、さまざまな理由を書いているが、福島に「戻る」という表現が何とも嬉しい。
「福島好きな韓国の若者を作ろう」。NPO法人「ふくかんねっと」は、2005年から韓国人の大学生を受け入れるインターンシップ・プログラムと日本語の短期研修事業を始めた。これまでに受け入れた学生は150人を超える。年を経るにつれ韓国の若い人に福島が知られるようになった。交換留学生として福大に入ったり、学部に編入して本格的に勉強する学生も増えている。
この4年間で韓国の大学生が福島に入るゲートが狭いながらも開かれたと思う。だが、課題も少なくない。もっと多くの韓国人を受け入れるにはどうしたらいいか。福島のことをもっと韓国人に知ってもらうには何をすればいいか。こういう方策を企画検討し実行するには、「ふくかんねっと」の事務局とボランティア要員だけでは力不足だ。
「ふくかんねっと」は１２月から地域貢献支援事業所に指名され、人材を獲得するための財政支援も受けられるようになった。観光連盟は福島観光などに力を貸してくれている。行政の後押しを得ながら国際交流プログラムを拡充させたい。遅々とした歩みであっても、一歩ずつ前進していきたいと思う。
並行して、福島の若者たちが海外に出かけていくゲートを広げなければならない。福島から韓国に行く人の多くは観光目的であり、経済的にゆとりのある中高年層が中心だ。福島空港を若い人にも開かれたアジアへのゲートウェイにするにはどうしたらいいだろうか。福島と韓国や中国の若い人が国境を超えて交流できる仕組みを作らなければならない。
１２月２２日、ふくかんねっとは韓国のミュージシャンを招待し、福島大学の大講堂でロックコンサートを開催する。韓国人留学生、韓国に留学した経験のある日本人の学生など、福大の学生グループとNPOが力を合わせてようやく実現の運びとなった。福島の若者たちが地元福島を見つめ直し、韓国に関心を持つきっかけになればと思う。こういう協働作業の積み重ねが、韓国に開かれたゲートを広げることになると信じている。

3福島市市民活動サポートセンターから市民活動サポートセンター主催講座スケジュールをお知らせいたします。
ＮＰＯマネジメント講座
平成22年
1月30日
平成22年
2月6日
平成22年
2月20日

第三回 「ＮＰＯの会計講座」
講師:加藤 英夫 氏（有限会社かとう会計事務所代表）
第四回 「ＮＰＯの税務講座」
講師:加藤 英夫 氏（有限会社かとう会計事務所代表）
第五回 「パソコンで解決・会計処理講座」
講師:早川 哲郎 氏（ＩＴコンサルティング早川事務所代表）

10:30～16:00
会場：ウィズ・もとまち
10:30～16:00
会場：ウィズ・もとまち
10:00～16:00
会場：ウィズ・もとまち

申し込み・問い合わせは、すべてふくサポへどうぞ。
〒９６０－８０４４
福島市早稲町４－１６ ラヴィバレ一番丁 ３階
電話：024-526-4533
FAX：024-526-4560
電子メール：f-ssc@bz01.plala.or.jp
mailタイトルには、講座名を明記してください。
本文には、ご氏名・団体名(団体に所属されている方)・連絡先(電話、FAX、携帯電話等)・受講の動機を必ずご記入ください。

ふくしまNPOネットワークセンターから１２月１３日コラッセの『ふくしま市民活動フェスティバル』の中で行われました当センターの事業『ふくしま元気市民活動助成金』の公開プレゼンテーションの結果は以下の５団体が助成金の交付団体に選ばれました。
（敬称略）
ふるさとの川 荒川づくり協議会
原國雄とその仲間たち
NPO法人 ルワンダの教育を考える会
NPO法人 御倉町かいわいまちづくり協議会
NPO法人 いいざかサポーターズクラブ
また、皆様からご協力を頂きました寄付金額は￥２１４，８１４円となりました。有難うございました。

ふくしまＮＰＯネットワークセンター事務局 http://www.f-npo.jp/

福島市市民活動サポートセンター
http://www.f-ssc.jp
ふくしま情報ステーション
http://www.machi-fukushima.jp/

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