一般社団法人京都府薬剤師会定款
平成24年6月17日制定
平成26年6月22日一部変更
平成28年3月20日一部変更
令和元年6月16日一部変更
令和 3年6月20日一部変更
令和 5年3月26日一部変更

第 １ 章

総則

第１条

本会は、一般社団法人京都府薬剤師会という。

第２条

本会の区域は、京都府一円とする。

第３条

本会は、主たる事務所を京都市に置く。

第 ２ 章

目 的 及 び 事 業

第４条 本会は公益社団法人日本薬剤師会(以下「日本薬剤師会」という。)、一般社団法人日本病院薬剤師会(以下「日本病院薬剤師会」という。)並びに京都府内に所在する地域及び職域の薬剤師会と協力し、薬剤師の倫理的及び学術的水準を高め、薬学及び薬業の進歩発展を図るとともに京都府内の衛生上の安全を図るために必要な事業を行い、もって公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
第５条 本会は、前条の目的達成のため、次の事業を行う。
（１）薬剤師の倫理の向上に関する事項（２）薬学の進歩を助成し、薬業の発展の促進に関する事項（３）薬剤師の職能及び社会的、経済的地位の向上に関する事項（４）公衆衛生の普及指導に関する事項（５）薬事衛生の向上普及に関する事項（６）医薬品等の試験及び環境衛生の検査に関する事項（７）医薬品の備蓄及び医薬品情報に関する事項（８）学校保健に関する事項（９）社会保険に関する事項- 1 -（10）優良医薬品の生産及び普及並びに流通の適正化に関する事項（11）会員の相互扶助及び福利厚生に関する事項（12）機関紙及び薬学・薬事関係図書の刊行並びに図書・資料の整備に関する事
項（13）地域医療への貢献並びに医療安全の確保に関する事項（14）災害時等の医薬品の確保・供給に関する事項（15）薬剤師の職業紹介に関する事項（16）日本薬剤師会、日本病院薬剤師会等との連携、協力及び支援に関する事業（17）その他目的達成に必要な事業

第 ３ 章
第６条

会員

本会の会員は、正会員、賛助会員、特別会員、名誉会員及び準会員とする。

第７条 薬剤師は、正会員とする。正会員は、本会が承認した地域又は職域の薬剤師会（以下「地域・職域薬剤師会」という。）の会員であって、かつ、日本薬剤師会の正会員である者とする。
第８条 薬剤師ではないが、本会の目的及び事業に賛同し入会した者（個人又は法人）は、賛助会員とする。
第９条 薬剤師ではないが、薬学を専攻する学生その他薬学及びそれに関連する知識・業務経験を有する者で本会の目的及び事業に賛同し入会した個人を特別会員とする。
第１０条 薬学及び薬業の進歩発展に特に顕著な功労のあった者を、理事会の承認を経て名誉会員とすることができる。
第１１条

本会の事業の一部に協力することを希望する者を準会員とする。

第１２条 本会会員になろうとする者は、会員規程の定めるところにより届出なければならない。また、届出事項に変更を生じたとき又は退会しようとするときも同様とする。
第１３条 正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「法人法」という。）に規定された次の各号に掲げる社員の権利を行使- 2 -することができる。
(１) 法人法第14条第２項の権利（定款の閲覧等）(２) 法人法第32条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）(３) 法人法第50条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(４) 法人法第51条第４項及び第52条第５項の権利（議決権行使書面等の閲覧等）(５) 法人法第57条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(６) 法人法第129条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）(７) 法人法第229条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(８) 法人法第246条第３項、第250条第３項及び第256条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
第１４条 会員は薬剤師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
２ 会員は、この定款に定める事項及び第６章に規定する総会の決定事項を遵守する義務を負う。
３ 会員は、本会の事業活動によって経常的に生ずる費用に充てるため、所定の会費及び負担金等（以下「会費等」という。）を本会に支払う義務を負う。
４ 会費等の額及び支払方法は、総会において定める会費規定による。
第１５条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決を得て当該会員を除名することができる。
（１）薬剤師としての体面を汚したもの(２) 本会の綱紀又は名誉を毀損したもの
２ 前項の規定により除名を行うときは、その総会の開催日の１週間前までに、当該正会員に対してその旨を通知し、かつ当該総会において弁明の機会を与えなければならない。
第１６条 会員は第１２条及び第１５条に規定するほか、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(１)死亡したとき(２)第１４条に規定する会費等の支払いを怠り、催促を受けた後、１年を経過してもなお支払わないとき(３)正会員が地域・職域薬剤師会又は日本薬剤師会の会員の身分を失ったとき
２ 前条により会員の資格を喪失したときは、本会に対して会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務を免れることはできない。
３ 会員の資格を喪失した場合、支払った会費等の返還を受けることはできない。
４ 前条第１項により除名された者及び前項に該当する者の再入会については、理事- 3 -会の承認を要する。

第 ４ 章

代議員及び予備代議員

第１７条 本会は、代議員をもって法人法上の社員とする。代議員が欠けた場合若し
くは代議員の員数を欠くことになるとき又は代議員に事故があるときに備え、補欠の代議員（以下「予備代議員」）を選ぶことができる。
２ 代議員及び予備代議員は、地域・職域薬剤師会ごとに正会員５０人までは１人、５０人又は端数を加えるごとに１人を増やして選出する。
３ 予備代議員は代議員に事故があるときは、あらかじめ定める順位によりこれを代理するものとし、予備代議員の補充については、代議員選挙規定に定める。ただし、総会の議長又は副議長になることはできない。
４ 代議員及び予備代議員の選挙に関する事項は、代議員選挙規定に定める。
５ 前項の選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
第１８条 前条第４項の代議員選挙は、２年に一度実施することとし、代議員の任期は、選出の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会の決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（法人法第266条第１項、第268条、第278条、第284条）を提起している場合（法人法第278条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。なお、当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第63条及び第70条）並びに定款変更（法人法第146条）についての議決権を有しないこととする。
２ 補充により就任した代議員及び予備代議員の任期は、前任者の残任期間とする。
第１９条 代議員又は予備代議員に就任した者が、その後役員に就任したときは、代議員又は予備代議員を兼ねることはできない。
２ 前項において欠員となった代議員又は予備代議員の選出は、第１８条の規定に準じて選出するものとする。
第２０条 代議員又は予備代議員は、辞任届を提出することにより、任意に辞任することができる。
２ 総会は、正当な事由があると認めるときは、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の決議により、代議員を除名することができる。この場合、その代議員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名の決議を行う- 4 -旨を通知し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
３ 前項の他、代議員又は予備代議員は、第１５条および第１６条に掲げる事由によってその資格を失う。

第 ５ 章

役

員

第２１条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事
２０人以上３５人以内（２）監事
１人以上３人以内
２ 理事のうち、１人を会長、５人を副会長とする。
３ 監事のうちで１人は、会員外の者とする。
４ 理事のうちで専務理事１人、常務理事８人以内を置くことができる。
５ 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
６ 第２項の会長を法人法第７７条の代表理事とする。第２項の副会長、第４項の専務理事及び常務理事を法人法第91条第1項第２号の業務執行理事とする。
第２２条 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会務を掌理し、会長に事故があるときは理事会が予め決定した順位に従い、職務を代理する。
３ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の旨を受けて会務を掌る。
４ 常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、理事会の旨を受けて会務を掌る。
５ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより職務を執行する。
６ 会長及び副会長に事故があるときは、専務理事がその業務執行に係る職務を代理し、専務理事に事故があるときは、理事会が予め決定した順位により常務理事がこれを代理する。
７ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
８ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
９ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
第２３条 理事及び監事は、総会の議決によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事及び常務理事は、理事会の議決によって理事の中から- 5 -選定する。
３ 前項の会長は、総会の議決によって推薦のあった会長候補者の中から選定することができる。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名と、その配偶者又は三親等内の親族、その他法令で定める特別の関係のある者の理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
５ 監事には、理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。
第２４条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
なお、第２１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後においても、後任者が就任するまでの間、前任はその職務を行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、役員は総会の議決をもって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総代議員の半数以上であって総代議員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
第２５条 役員に欠員が生じたときは、第２３条の規定により補欠選任を行う。ただし、補欠により選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
第２６条

役員には、総会の議決により報酬を支給することができる。

第２７条 役員は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第112条の規定にかかわらず、この責任は、全ての正会員の同意がなければ免除することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、当該の役員が善意でかつ重大な過失がないと認められるときは、本会は法人法第114条第１項の規定により、任務を怠ったことによる役員（役員であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の議決によって免除することができる。
第２８条 本会に、顧問及び相談役を若干名置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問及び相談役の任期は、委嘱した会長の残任期間とする。
４ 顧問及び相談役は、会長の相談に応じ、また、理事会から諮問された事項について参考意見を述べることができる。ただし、表決に加わることはできない。
５ 顧問及び相談役は無報酬とする。ただし、理事会の定めにより、その職務を行う- 6 -ために要した費用について、実費相当額を支払うことができる。
６ 前項の規定にかかわらず、顧問及び相談役のうち、法律的、経理的技術を有する専門家に対しては、その職務に応じた報酬を支払うことができる。ただし、その報酬額は理事会の議決を経なければならない。

第 ６ 章会議第２９条 本会の会議は、総会、理事会及び常務理事会とする。
第３０条 総会は、代議員をもって構成し法人法上の社員総会とする。
２ 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
３ 総会を招集するときは、会長は、総会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の2週間前までに通知を発しなければならない。
４ 総代議員の５分の１以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、総会の目的である事項及び理由を示して、総会の招集を請求することができる。
５ 前項による請求があったとき、会長は、その日から30日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集を通知しなければならない。
第３１条 次に掲げる事項は、総会の議決又は承認を経なければならない。
（１）定款の変更（２）解散及び残余財産の処分（３）正会員の除名及び代議員の除名（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）会員規定及び会費規定の制定及び改廃（６）役員の選任及び解任（７）役員の報酬等の総額及びその支給の基準（８）その他総会において議決するものとして法令又はこの定款で定められた事項
第３２条 総会は、総代議員の過半数の出席がなければ開催することはできない。総会の議決は、その出席した当該代議員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の議決は、総代議員の半数以上であって、総代議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）正会員の除名（２）監事の解任- 7 -（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 総会に、議長及び副議長各１名を置き、総会において、代議員の中から選出する。
４ 総会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。
５ 副議長は、議長を補佐し、議長に事故あるときはその職務を代理する。
６ 議長及び副議長の任期は、代議員の任期に準ずる。
７ 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
８ 議長は、総会開始時において出席代議員の中から２人の議事録署名人を指名するものとする。
９ 総会の議決権は、第１８条第１項に規定するなお書きの場合を除き、代議員１名につき１個とする。
１０ 総会に出席できない代議員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法によって議決し、又は他の代議員又は予備代議員に議決権を代理行使させることができる。
１０の２ 前項において、議決権を代理行使させることができるのは代議員に事故がある場合に限り、かつ、総会ごとにさせるものとする。なお、この場合、第１７条第３項で定めた順位によらないことができるものとする。
１１ 第１０項の場合、第１項の適用については出席したものとみなす。
第３３条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、理事をもって構成する
第３４条 理事会は、必要に応じ会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が予め理事会で決めた順位により理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
５ 理事会の議長は会長が当たる。会長が欠けたとき又は会長が事故あるときは、出席した理事の互選により議長を選定する。
６ 理事会の議決は、当該議案について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その出席理事の過半数をもってする。
７ 理事会の議決を目的とする事項について、その議案の議決に加わることができる- 8 -理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。
第３５条 理事会においては、法令又は本定款の定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）理事の職務執行の監督（２）会務運営及び事業執行に関する事項（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
第３６条

監事は、理事会に出席し必要がある時には意見を述べなければならない。

第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第３８条 本会に常務理事会を置く。
２ 常務理事会は、会長、副会長及び業務執行理事をもって構成する。
３ 常務理事会は、次の職務を行う。
（１）理事会に付議及び報告すべき事項の検討（２）理事会が常務理事会に委任した事項の検討（３）会長より付議された事項の検討
４ 常務理事会は、必要に応じて会長が招集する。
５ 常務理事会の議長は、会長がこれに当る。
６ 常務理事会の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第 7 章

庶 務 及 び 会 計

第３９条 本会に事務局を設置し、事務局長及び所要の職員を置く。
２ 事務局長及び重要な職員の任免、給与、分限及び執務に関し必要な事項は、理事会の議決を経て会長が実施する。
３ 前項以外の職員の任免については会長が実施する。
４ 事務局には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）正会員の名簿（２）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（３）理事会及び総会の議事に関する書類- 9 -（４）その他法令で定める帳簿及び書類第４０条 会長は、事業年度終了後３箇月以内に次の書類を監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得て定時総会の承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 会長は、第１項の書類のほか次の書類を作成し、本会の主たる事務所に５年間備え置くものとする。
（１）定款（２）代議員名簿（３）監査報告（４）公益目的支出計画
３ 貸借対照表は、定時総会終結後遅滞なく公告しなければならない。
第４１条 本会の公告は、電子公告によりこれを行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって電子公告することができないときは、官報に掲載する。
第４２条

本会の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

第４３条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。

第４４条 会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、本会の事業計画書及び収支予算書を作成し、理事会の承認を受けなればならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類は、理事会の承認を経た後、直近の総会に報告するものとする。
３ 第１項の書類は、当該事業年度が終了するまでの間は、本会の主たる事務所に備え置くものとする。

第 ８ 章

財産

第４５条 本会の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、本会の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定- 10 -めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
第４６条 基本財産は、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は基本財産から除外しようとするときは、総会の議決を得なければならない。
第４７条 財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の議決により定める。

第９章

委 員 会 及 び 運 営 協 議 会

第４８条 本会の会務及び事業の円滑な運営を図るため、理事会の議決により必要な委員会及び運営協議会（以下「委員会等」という。）を置くことができる。
２ 委員会等の委員は、正会員のほか学識経験者のうちから、理事会の議決を経て選任する。
３ 委員会等の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第１０章

職種部

会

第４９条 本会の会務及び事業の運営を円滑にするため、職種を同じくする会員は、理事会の承認を得て職種部会を組織することができる。

第１１章

協力機関

第５０条 本会は、理事会の議決により、日本薬剤師会及び日本病院薬剤師会並びに第７条に定める地域・職域薬剤師会を協力団体とすることができる。
２ 本会は、協力団体との連携協力により、本会の事業を推進し実施することができる。
第５１条 本会に、諮問機関として協力団体連携協議会（以下「協議会」という。）を置く。
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２ 協議会は、 地域・職域薬剤師会の会長又は代表者によって構成し、次の事項を審議する。
（１）事業の執行に関し、理事会から諮問された事項（２）地域・職域薬剤師会との連絡調整に関する事項
３ 協議会は、理事会の議決により、会長が招集する。

第１２章

定款の変更及び解散

第５２条 本定款は、総会の議決によって変更することができる。
第５３条 本会は、総会の議決その他法令で定められた事由により解散する。
２ 解散のときに存する残余財産は、総会の議決を得、公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に寄附するものとする。
第５４条

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第１３章

補則

第５５条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項については、理事会の議決により別に定める。

附
１２３４５６則この定款は、平成２４年６月１７日から施行する。
この定款は、平成２６年６月２２日から施行する。
この定款は、平成２８年３月２０日から施行する。
この定款は、令和元年６月１６日から施行する。
この定款は、令和３年６月２０日から施行する。
この定款は、令和５年３月２６日から施行する。

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