高等学校【情報手段を適切かつ実践的、主体的に活用できるようにするための学習活動】
・自ら課題を設定して課題の解決に必要な情報を判断し、適切な情報手段を選択して情報を収集する学習活動
・収集した情報の客観性・信頼性について考察する学習活動
・様々な情報を結び付けて多面的に分析・整理したり新たな情報を創造したりする学習活動
・課題の解決のための情報及び情報手段の活用について過程や結果を評価し改善する学習活
動

表３

情報モラル

小学校【情報モラル】
・情報発信による他人や社会への影響について考えさせる学習活動
・ネットワーク上のルールやマナーを守ることの意味について考えさせる学習活動
・情報には自他の権利があることを考えさせる学習活動
・情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動
・健康を害するような行動について考えさせる学習活動
中学校【情報モラル】
・ネットワークを利用する上での責任について考えさせる学習活動
・基本的なルールや法律を理解し違法な行為のもたらす問題について考えさせる学習活動
・知的財産権などの情報に関する権利を尊重することの大切さについて考えさせる学習活動
・トラブルに遭遇したときの主体的な解決方法について考えさせる学習活動
・基礎的な情報セキュリティ対策について考えさせる学習活動
・健康を害するような行動について考えさせる学習活動
高等学校【情報モラル】
・ネットワークを利用する上での責任について考えさせる学習活動
・ルールや法律の内容を理解し違法な行為による個人や社会への影響について考えさせる学
習活動
・知的財産権などの情報に関する権利を理解し適切な行動について考えさせる学習活動
・トラブルに遭遇したときの様々な解決方法について考えさせる学習活動
・基礎的な情報セキュリティの重要性とその具体的な対策について考えさせる学習活動
・健康を害するような行動について考えさせる学習活動- 49 -

現状と課題

・相手や目的に応じて情報の特性をとらえて効果的に表現・発信する学習活動

４．小学校における「情報教育の危機」とその要因（1） 小学校における「情報教育の危機」
今まで見てきたように、新学習指導要領の総則及びその解説では校種間のスムーズな接続について詳細に記載されていることがわかる。小学校では、基礎的な操作や、情報手段を活用できるようにするための学習活動、情報モラルの学習活動に関して具体的に記載されている。特に、基礎的な操作や情報モラルに関しては「確実に身に付けさせる」と表現され、情報活用能力をすべての児童
生徒に育成しようとする強い意図を感じさせる内容となっている。
このように、総則およびその解説を読む限りでは、校種間の接続がスムーズに実施され、情報活用能力育成ための豊富で具体的な学習活動も提起されていることから、新学習指導要領が円滑に実施されることにより、すべての児童生徒に確実に情報活用能力を育成できるように思われるのである。しかし果たして新学習指導要領の下ですべての児童に確実に情報活用能力を身に付けさせることができるのであろうか。
新学習指導要領が完全実施された2011年４月以降の学校現場の様子から言えば、「すべての児童に確実に情報活用能力を身に付けさせる」ことについては残念ながら否定的であると言わざるを得ない。
前述したように教育の情報化は学習指導要領改訂の一つの柱に位置づけられている。教育の情報化には、「教科へのICT活用」、「情報教育」、「校務の情報化」が含まれているが、学校現場の様子
や教育関係団体の各種報告、教育セミナーの実施などから、「教科へのICT活用」や「校務の情報化」
は比較的スムーズに進展しているように見受けられる。
「教科へのICT活用」に関して言えば、新学習指導要領には各教科においてICT活用を積極的に推進する内容が盛り込まれ、教科の専門家は自身のICT活用能力を高めICTの教科利用についても積極的になっているからだ。従来の教科指導における課題解決の方法の一つとしてICT活用が加わり、教科指導のポイントを押さえながら学習場面でICTの有効な利用を実現することは今後も教科の専門家によって進められていくものと考えられる。また、「校務の情報化」についても、学校現場には情報機器が数多く導入され、教師一人に１台のパソコンも配備された。これらのデバイスを用いて、職員室で校務処理や成績処理、教材作成などを行っている姿が当たり前になってきている。校務の情報化によって効率よく作業をこなし、空いた時間を児童生徒へのきめの細かい指導に振り向けることで教育の充実を図ろうとする方向は今後も継続されると思われる。
しかし「情報教育」の実施に関しては現実にはこのようにスムーズには進展していない。2011年度に新学習指導要領が本格実施されたが、年間指導計画に基づいて情報教育の指導を確実に行っている学校とそうでない学校が併存し、相変わらず学校間で深刻なデジタルデバイスが残存している。
このような状況からすべての児童生徒に確実に情報活用能力を身に付けさせる見通しを持つことは悲観的であると言わざるを得ない。なぜそのようなことになるのだろうか。

（2） 総則と各教科および領域との乖離
情報活用の育成に関して今まで総則及び総則の解説に記載されている内容について見てきた。本

- 50 -

来、総則とは実現しようとする教育活動の全体像を示すとともに、改訂の趣旨や方向性などのコンセプトを述べる部分である。この総則の趣旨を学習課程として具現化するのが各教科や領域の学習指導要領である。学習指導要領本来のあり方として、総則を脳に例えるならば、各教科や領域は骨格であり筋肉であり、総則で述べられている方向や思想が各教科や領域を動かすことになるのである。そのため情報活用能力の育成に関して新学習指導要領総則だけでなく、教科や領域ではどのよ
結論からいうと、総則で述べられている趣旨が、すべて各教科や領域の中で具現化されているわ
けではなく、情報活用能力育成に関して総則と各教科や領域の間に乖離が見られる。
例えば、キーボードによる文字入力に関して、総則では「確実に身に付けさせる」基本的操作として位置づけられている。しかし、どの教科や領域でどのように指導するのか、キーボードなどによる文字の入力に関する学習活動はどこにも記載されていない。同じように基本的な操作として位置づけられている「電子ファイルの保存・整理、インターネットの閲覧や電子メールの送受信などについても具体的に記述されているわけではない。
「確実に身に付けさせる」とされている「情報モラル」についても同様である。2007年に文科省の委託事業で「モデルカリキュラム」が作られ、情報モラルの指導内容が体系化された。この「モデルカリキュラム」によるとわが国で指導する情報モラルには、責任ある情報発信や相手を思いやる気持を学ぶ「情報倫理」と、情報の安全な取り扱い方を学ぶ「情報安全」の２つの領域を包含したものとしてとらえている。このうち、「情報倫理」の領域は心を扱う領域であり道徳の時間で指導が可能である。ところが有害情報に対する正しい対処法や情報セキュリティの基礎を学ぶ「情報安全」に関してはどの教科や領域で指導すればよいか明確な記述がない。唯一、５年の社会科で「情報社会」に関する単元があり、今回の学習指導要領の改訂で情報社会の特性や情報の社会的影響力の大きさなどを学ぶ「情報社会に参画する態度」の領域が取り入れられたため、その中で情報安全について触れることは可能となった。社会の学習指導要領には「情報の有効な活用が大切であることを考えるようにする」と記載されている。しかし、後で詳しく述べるが、教科書に編集された時点で教科書会社ごとに情報安全に関して書かれている内容はまちまちである。
このように、総則で描かれている情報活用能力をすべての児童に対して確実に育成しようとする
趣旨が、各教科や領域の中で十分に具現化されていないことがわかる。総則およびその解説を読め
ば小中間のスムーズな接続や校種ごとの指導内容の区分などがきちんと整理されている。しかしその趣旨が各教科や領域の中で十分に具現化されていなければ、「すべての児童に確実に情報活用能
力を育てる」とした意図は、絵に描いた餅のようにかけ声で終わる危険性を孕んでいるのである。

（3） 小学校社会科教科書における情報モラルに関する記載の比較
総則と教科の乖離を示す例として、小学校社会科５年の教科書で取り上げられている「我が国の情報産業や情報化した社会の様子」の内容の中で情報モラルの情報安全教育に関する記述内容を読み比べてみる。旧学習指導要領ではこの単元は「情報産業」に関する学習として、情報通信産業に関わる人々の工夫や努力を取り上げていたのであるが、今回の改訂で「情報社会の進展」や「情報の有効な活用が大切であることを考える」などの内容が取り入れられ、情報社会における情報の役
割や影響力の大きさ、情報に関する正しい取り扱い方などについても学習するように変更されてい- 51 -

現状と課題

うに記載されているのか詳しく検討する必要がある。

る。
実際、各教科書会社が編集している社会科の教科書では、情報モラル教育における「情報安全教
育」の内容が取り上げられ、小学校で唯一「情報安全教育」を指導可能な単元となっている。
しかし、以下の表から分かるように、取り上げられている情報安全教育に関わる項目や内容は教科書会社によってまちまちであり、教科書会社によってとらえ方や温度差も異なっている。学習指導要領に記載されている内容を解釈し、具体的な学習単元にどのように落とし込むのかその編集方
針は教科書会社によってまちまちであり、学校現場がどこの教科書を使うかによって情報安全教育の指導内容にばらつきが生じ、温度差を解消できないことがわかる。
カテゴリー
モラル

内

容

教育

東書

情報発信の責任○○

相手を思いやる表現○○

個人情報の保護○

ネット情報の信ぴょう性

○

文教

文教
光村
（大書）
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

なりすましの注意○

不審メールの対応
情報安全

著作権

○

不正請求

○

送信先の確認○勝手にダウンロードしない○

長時間の使用の注意○

何かあれば大人に相談○

著作物利用のルール○

音楽ＣＤのコピー配布

○

○

○

○

フィルタリング

セキュリティ

○システムダウンの影響○

コンピュータウイルス○

ワクチンソフトの導入○

類推されないパスワード○

アクセシビリティー
メディア
リテラシー

○

コマーシャルの意図
メディアの読み解き※教育…教育出版 東書…東京書籍
もの 光村…光村図書出版○○

文教…文教出版

○

○

○

○

○

文教（大書）…旧大阪書籍の版権を文教出版が取得した- 52 -

（4） 情報教育実施の枠組みに関する課題
小学校における「情報教育の危機」のもう一つの要因として、情報教育実施に関する枠組みの問題がある。従来より小学校と中・高等学校では教育課程上の違いがあり、今回の改訂でもその枠組みに大きな変更は見られなかった。
高等学校では、情報活用能力を育てる専門の教科として普通教科「情報Ａ」
「情報Ｂ」
「情報Ｃ」
改変され、その内容がより洗練されたが、引き続き「情報活用能力」を育成する専門の教科として実施されることになる。
中学校では技術・家庭科の「技術分野」の領域に情報活用能力を育成する専門の領域として、従来では「情報とコンピュータ」という領域が設置されていたが、今回は「情報に関する技術」に改訂され、実施されることになる。教科ではなく、教科の中の一分野として内容や分量が適切である
かどうかは別にして、中学校でも教科の中に情報活用能力育成のための専門の領域がまとまった時間として位置づけられているのである。
しかし小学校では、情報活用能力を育成する専門の教科や領域が設置されず、それぞれの教科に情報活用能力を育成する学習活動をすべて分散して埋め込み、それらを寄せ集めることで情報活用能力の体系的な育成を図ろうとしているのである。小学校の場合、教科の目標が縦糸として設定されているのに対して、情報活用能力の育成は横糸として、教科の中に埋め込まれているのである。
新学習指導要領総則の解説には、「（情報活用能力を育成するために）各教科等においては、国語科における言語の学習、社会科における資料の収集・活用・整理、算数科における数量や図形の学習、理科の観察・実験、総合的な学習の時間における情報の収集・整理・発信などコンピュータや情報
通信ネットワークなどを活用することとしているほか、道徳においては情報モラルを取り扱うこととしている。」と書かれている。もちろん、高校や中学校でも専門の教科や領域だけで体系的な情報活用能力の育成を図るのではなく、小学校と同じように各教科等に分散して埋め込まれた情報活用能力育成のための学習活動も併せて実施することで、情報教育の体系化を図っているのであるが、コアとなる部分に関しては教科や領域として教育課程上にきちんと位置づけられ、まとまった時間の中で共通の学習内容が実施され、適切に評価されている。小学校は中学・高等学校と比べて、コ
アとなる部分がなく、すべて教科等に埋め込まれているため、情報活用能力の確実な育成に関して大きな差異があることは否めない。そして、このような教育課程上の枠組みは、今回の改訂でも旧
学習指導要領の構造をそのまま引き継がれていることから、小学校において学校間の温度差が解消
され、すべての児童に対して確実に情報活用能力を身に付けさせることが可能かどうか、疑問が残るところである。
学習指導要領の総則ではきちんと整理されていた情報活用能力に関する指導方略も、各教科や領域の学習指導要領では内容に乖離が見られ、さらに教科書として学校現場で実際の指導に供される段階にまで落とし込まれた時点で、選ばれた教科書によってその内容に温度差が見られる。すべての教科や領域に情報活用能力を育てる学習活動を埋め込み、それらを束ねることによって体系的な情報活用能力を育てようというのが今回の学習指導要領改訂の方略である。しかしこの方略によって小学校ですべての児童に確実に情報活用能力を育成することが可能であるのだろうか。学習指導- 53 -

現状と課題が設置され実施されてきた。今回の改訂により共通教科として「社会と情報」と「情報の科学」に

要領が本格実際された学校現場の状況から見れば、この方略の視界は開けていないのが現状である。
小学校における「情報教育の危機」とはこのことを指している。

５．「教育の情報化ビジョン」の背景とその内容（1）「教育の情報化ビジョン」における二つの潮流「教育の情報化ビジョン」は日本を代表する教育工学や情報教育、認知科学等の研究者が多数集
まって書かれたもので、１年間にわたる懇談会の検討や３つのワーキンググループの話し合いの結果をふまえてまとめられている。そのため今後の日本における教育の情報化をどのように進めればいいか多くの示唆に富む先進的で内容のある報告である。
ただ、「教育の情報化ビジョン」を眺めると、さまざまな立場の研究者の意見を取り入れている
ため、力点のかけ方が異なっているようにも見受けられる。すべての児童生徒に確実に情報活用能力を育成するための方略として現状の枠組みを充実させ、よりよい方向に漸進させるのか、それとも抜本的な改革を行って大きな変化を促すのか、いくつかの意見があるように思われる。そしてこの意見のちがいは次期学習指導要領の方向性のちがいでもある。
「教育の情報化ビジョン」における二つの潮流とは、新学習指導要領を円滑に実施することで確
実に情報活用能力を育成できるという考え方と、そうではなく小学校に情報活用能力を指導するまとまった時間（教科あるいは領域）を設定すべきだとする考え方である。以下、「教育の情報化ビジョン」の内容について見ていくことにする（2）「はじめに」について「教育の情報化ビジョン」の目次は以下のような内容で「教育の情報化」に関する課題や今後の方針を網羅している。以下、順に内容を検討する。
はじめに
第一章

21世紀にふさわしい学びと学校の創造

１．21世紀を生きる子どもたちに求められる力
２．教育の情報化が果たす役割
第二章

情報活用能力の育成

第三章

学びの場における情報通信技術の活用

１．デジタル教科書・教材
２．情報端末・デジタル機器・ネットワーク環境等
第四章

特別支援教育における情報通信技術の活用

第五章

校務の情報化の在り方

第六章

教員への支援の在り方

１．教員の役割と情報通信技術の活用指導力養成
２．教員のサポート体制の在り方
第七章

教育の情報化の着実な推進に向けて- 54 -

「はじめに」では、「教育の情報化」についての国際比較（特に国際競争力の低下との関わりで）などで「教育の情報化は（中略）21世紀にふさわしい学びと学校の創造に取り組んでいくことを可能にするものである」とその必要性が語られ、「教育の情報化」に関わる政府の施策（「新たな情報通信技術戦略」や「新成長戦略」など）が紹介されている。また、東日本大震災の経験から「教育の情報化」の重要性にも言及している。

（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）平成22年５月11日）⑶

教育分野の取組【重点施策】○情報通信技術を活用して、ⅰ）子ども同士が教え合い学び合うなど、双方向でわか
りやすい授業の実現、ⅱ）教職員の負担の軽減、ⅲ）児童生徒の情報活用能力の向上が図られるよう、21世紀にふさわしい学校教育を実現できる環境を整える。また、国民の情報活用能力の格差是正を図るとともに、情報通信技術を活用して生涯学習の振興を図る。
【具体的取組】
文部科学省は、2010年度中に教育の情報化の基本方針を策定し、その中で情報通信技術の活用が教育の現場にもたらす変革についての教育の情報化ビジョンを示した上で、当該教育の情報化ビジョンを実現するために、児童生徒１人１台の各種情報端末・デジタル機器等を活用したわかりやすい授業、クラウドコンピューティング技術の活用も視野に入れた教職員負担の軽減に資する校務支援システムの普及、デジタル教科書・教材などの教育コンテンツの充実、教員の情報通信技術の活用指導力の向上、学校サポート体制の充実、家庭及び地域における学習支援等、ハード・ソフト・ヒューマンの面から関係府省と連携して、総合的に情報通信技術の活用を推進する。また、情報化の影の部分への対応として、有害情報対策や情報モラル教育の推進に取り組むとともに、学校教育において児童生徒の情報活用能力の向上を図る。さらに、公民館、図書館等の社会教育施設の活用、放送大学、ｅラーニング等によるリテラシー教育の充実など、生涯学習支援を推進する。
【文部科学省、総務省、経済産業省等】（3）「第一章

21世紀にふさわしい学びと学校の創造」について

新しい知識・情報・技術の需要性が増す「知識基盤社会」を担う子どもたちには「生きる力」の育成が重要であり、情報活用能力の育成はこの「生きる力」に資すものであるとしている。この認
識はPISA調査でも共有され、OECDは国際的な学力調査の対象となる主要能力（キーコンピテン
シー）として「社会・文化的、技術的ツールを相互作用的に活用する能力」「多様な社会グループ
における人間関係形成能力」「自律的に行動する能力」の３つのカテゴリーから構成されるとして- 55 -

現状と課題「新たな情報通信技術戦略」

いる。「社会・文化的、技術的ツールを相互作用的に活用する能力」には「知識や情報を活用する能力」や「テクノロジーを活用する能力」が含まれているため、ICTを活用することにより、個に応じた学びや、
子ども同士が教え合い学び合う協働的な学びを推進することができると述べている。
さらに、教科指導において分かりやすい授業を展開でき、特別支援教育にも障害の特性に応じた活用ができ、情報モラルの指導の重要性や校務へ活用することにより教育の充実を図ることができるとしている。

（4）「第二章

情報活用能力の育成」について

本論で特に問題にしたいのがこの第二章である。第二章では、児童生徒に情報活用能力をどのように育成するかが、従来の情報活用の３観点（「情報活用の実践力」、「情報の科学的な理解」、「情報社会に参画する態度」）に沿って述べられている。特に東日本大震災を受けて、情報の取り扱いに関する指導や情報モラルの指導については項目を起こして書かれている。
小学校では、情報活用能力を育成する専門の教科や領域が設定されず、各教科に埋め込まれているため、確実に情報活用能力を育成することが課題とされている。この課題を解決するための方法として、「各教科等の数単元を抽出して情報活用能力を育成しやすい指導の場面、手順、ポイント等に関する事例を示した教員向け指導資料や……子どもたち向けの教材が開発されることも期待される」という考えと、「教育課程上まとまった時間の確保を検討することや、基礎的教材としてのデジタル版「情報活用ノート（仮称）」等を開発することも考えられる。
」という考え方が併記されている。「……開発することも考えられる」であって「……開発しなければならない」ではないことに注目したい。また人材の育成に関して、クラブ活動や地域の活動でプログラミング等のワークショップ開催も重要であるとしている。

（5）「第三章

学びの場における情報通信技術の活用」について

第三章では、教科等の指導に関していかにICTを活用するかという「教科におけるICT活用」に関して、「一斉学習」、「個別学習」、「協働学習」の３つの学習形態から述べている。章末の付表には３つの学習形態に類別して、ICTの活用方法と具体的な授業事例が一覧表にまとめられている。
また「デジタル教科書」については「指導者用」と「学習者用」に分けてそれぞれに必要な機能について解説され、教科書以外のデジタル教材についても質の向上や普及、地域や家庭との連携についても述べられている。さらにそれらのコンテンツを活用する環境の構築について、情報端末やデジタル機器、ネットワーク環境、その他これらを活かす学校施設などについて言及されている。
情報機器については「子どもたちに１人１台の情報端末環境を整備することが重要な鍵となっている」としている。章末の付表にはデジタル教科書と情報端末に関して、それぞれ「学習者用」と「指導者」用に分けて「期待される機能例」がまとめられている。

（6）「第四章

特別支援教育における情報通信技術の活用」について

第四章は特別支援教育に対するICT活用について、「障害の状態や特性に応じて活用することにより、各教科や自立活動等の指導に効果を高めることができる」という視点で「発達障害」、「視覚障害」、「病弱」の種別ごとに活用方法がまとめられている。

- 56 -

また「障害のある児童及び生徒のための教科用特別選定図書」の普及に関してデジタルデータの提供や効果的な活用について実証研究を行うとし、デジタル教科書についてもアクセシビリティーの視点で効果的な活用が期待されるとしている。章末の付表には特別支援教育におけるデジタル教
科書・教材で期待される機能がまとめられている。

校務の情報化の在り方」について

第五章では、校務の情報化に関して、必要な情報を関係者が共有することによりきめの細かい指導が可能になることや、校務の負担軽減を図ることで子どもと向き合う時間を増やすことで教育活動の充実を図ることができることから「普及が期待されている」と述べられている。そのため、校務の情報化を実現するために、教員１人１台のパソコンを配布し、校務支援ソフトの導入を図るとしている。また指導要録の電子化についても積極的に取り組むべきだとしている。ただ、単にパソコンを配布したり、周辺機器を整備したりするだけでは校務の効率化は進まず、かえって教員の仕事量が増えてせっかく導入された機器が埃をかぶってしまう事態も考えられる。このような事態を招かないようにICT支援員の活用や教員研修の実施、学校現場にマッチした校務支援ソフトの導入など教員の支援を行うことが求められる。本章ではさらに、東日本大震災を受け、セキュリティー
ポリシーの策定など万全のセキュリティ対策を行った上で、教育クラウドの活用を試行的に取り組むべきだとしている。章末の付表では、校務支援システムの機能の例が課題ごとに具体例を挙げてまとめられている。

（8）「第六章

教員への支援の在り方」について

第六章では、教員のICT活用指導力向上を行うために、教員研修と教員養成に関してまとめられている。「教員のICT活用指導力チェックリスト」の結果を踏まえて、地域間の格差も顕著であり、是正のために国、地方公共団体、大学と連携して研修を進めることが必要であるとしている。また、
集合研修だけでなくe-learningやSNS（Social Network Service）を用いる遠隔研修等も検討すべきだとしている。
「十年経験者研修」や「教員免許更新講習」、その他各種研修に参加した教員が校内研修で学校全体に広げる活動も必要であるとしている。
教員養成課程の大学で行う授業の改善や教員免許取得に必要な科目の内容の充実などにも取り組
み、教員採用試験でもICT活用に関わる内容を取り入れるべきだとしている。
教員のサポート体制として、教育委員会に置かれる「教育CIO」や学校の管理職が務める「学校CIO」などを明確に位置づけ、それぞれにリーダーシップを発揮して教育の情報化を推進するべきであるとしている。またそれらを補佐する人材として外部の専門的スタッフを配置したり、ICT支
援員を学校に配備したりするなど外部人材の活用も進めるべきだとしている。

（9）「第七章

教育の情報化の着実な推進に向けて」について「教育の情報化ビジョン」の最終章となる第七章では、まず予算措置の方法として、使徒目的が限定されない地方交付税による予算措置では予算が教育の情報化以外のものに流用されてしまうことを踏まえて、地方交付税以外の方法を検討すべきだとしている。また、総務省の「フューチャー
スクール」や文科省の「学びのイノベーション」などの実証研究の実施を通して、子どもたち１人- 57 -

現状と課題（7）「第五章

１台の情報端末の利用環境における「21世紀にふさわしい学びと学校を創造するという方向性に沿って、教育の情報化を実効的に推進することが重要」だとしている。これらのために海外の事例を研究すると共に、国内の産学官が連携することも大切であるとしている。章末の付表では「実証研究の留意点の例」や教育の情報化に関する諸課題ごとに、今後実施される政府の施策が紹介されている。

６．「教育の情報化ビジョン」が残した課題（1）「教育の情報化ビジョン」の課題
今見てきたように「教育の情報化ビジョン」はわが国における「教育の情報化」に関する課題やそれに対する解決方法を網羅的に紹介するとともに、今後10年先の教育の情報化を見通す方向性について提言を集めたものである。それぞれの提言は今後の教育の情報化を進める上で示唆に富む内容であるといえる。
しかしその一方で、「すべての児童生徒に確実に情報活用能力を身に付けさせる」という課題については踏み込んだ解決策や方向性を指し示しているとは言い難い。これからの情報
教育をどのように実施していくか、10年先を見通した具体的な手だてやロードマップまで踏み込んで書かれてはいない。
今まで述べてきたように、「教育の情報化ビジョン」では「すべての児童生徒に確実に情報活用能力を身に付けさせる」ための方法として、まず一方で情報教育推進の枠組みはそのままにして新学習指導要領を円滑に実施することで解決しようとする考え方がある。その一方で情報教育実施の枠組みそのものを変えていこうとする考え方もある。情報教育の実施に向けてどちらに進むのか、分岐路を前にしているのが「教育の情報化ビジョン」の立ち位置といってよい。したがって「教育の情報化ビジョン」の「次」が大変重要になることを意味している。
今回の学習指導要領の改訂で新設された「外国語活動」では、すべての学校で年間指導計画が作られ、文科省も「英語ノート」や改訂版の「Hi, Friends!」も作成し、希望する学校に無償で配布
して、英語の学習が確実に実施されている。情報教育に関しても、まず学習指導要領に書かれている教育の情報化に関わる内容を円滑にかつ確実に実施していくことが求められる。しかし今まで見てきたように、新学習指導要領の下、教科書の内容にはばらつきが見られ、すべての児童に共通した学習経験を持たせることは困難であり、現場の授業レベルでは相変わらず温度差が見られる。これらのことから、地域や学校の間に深刻なデジタルデバイドが今後も発生すると予想される。2012年度に文科省は児童生徒の情報活用能力を調査することにしているが、この結果にも注目したい。
今後10年先を見通して、情報社会のさらなる展開や、知識基盤社会を生きる子どもたちに新しい学力を身に付けさせることがより一層求められるなかで、教育の情報化をさらに加速させ、パラダ
イムシフトを引き起こさなければならない。そのためには「教育の情報化ビジョン」に示された提言の中から今後10年先＝次期学習指導要領の改訂ではどのような戦略によってすべての児童生徒に情報活用能力を育成していくのか情報教育実施に向けての具体的なプランを示す必要がある。
以下、いくつかの項目について提言したい。

- 58 -

（2） 小学校教科「情報」の新設及び中学校技術・家庭科における情報分野の拡充を
小学校の新学習指導要領では情報活用能力を育成する学習活動が教科や領域に埋め込まれたが、各教科や領域に分散され、教科書レベルではその内容にばらつきも見られる。情報教育を実施する
枠組みについては旧の学習指導要領がそのまま踏襲され、高校の共通教科「情報」や中学校技術・家庭科の「情報に関する技術」のようにまとまった時間が確保されてはいない。
「教育の情報化ビジョ
報活用ノート（仮称）」等を開発することも考えられる」と書かれている。これらの表記から推察すると、「まとまった時間の確保」を図り小学校でも教科あるいは領域として「情報科（仮称）」を新設すべきであるという意見と、そうでなく現行の枠組みを維持しその内容を円滑に進めるべきだという二つの考え方が混在しているように見受けられる。
今まで述べてきたように、現状の教科や領域に情報教育を埋め込む方法では「すべての児童生徒に確実に情報活用能力を育成する」ことが困難であり、次期学習指導要領では情報教育を実施する
ための枠組みを新しく作らなければならないと考える。2011年度から小学校で始まった「外国語活動」と同じように、小中学校でもすべての児童に共通した学習活動を体験させ、情報活用能力を明示的に指導する教科あるいは領域として「情報科（仮称）」を創設すべきであり、その学習内容を円滑に進めるために「デジタル版情報活用ノート（仮称）」を開発することが求められる。
この際、社会の情報化の影の部分に対する対応をより強力に指導するため、「情報科（仮称）」で実施される学習活動の中に、情報モラルや情報安全教育などを充実させることや、東日本大震災を受けて、児童生徒に非常時における情報の扱いや防災教育の内容を情報安全教育に盛り込むなど、
国民的課題として新しい情報活用能力を構想し、指導することが求められるだろう。いずれにせよ、
次期学習指導要領で「情報科（仮称）」を新設する国民的コンセンサスを形成するとともに、多くの学校現場や研究機関で「情報科（仮称）」が新設された場合に求められる共通した学習活動や教科書、副教材などの開発を今すぐスタートさせなければならないと考える。

（3） 小中学校教科「情報科（仮称）」創設の条件整備
小中学校で教科「情報科（仮称）」を創設するためには、いくつかの条件を整備する必要がある。
まず、教育用コンテンツの開発である。各教科で用いることができる教育用コンテンツのさらなる充実が求められるが、今まで我が国における教育の総合ポータルサイトとして運用されてきた「NICER」がこの流れに逆行するように廃止された。
「NICER」をさらに強力な形で復活させ、教育ポータルを国として責任を持って運用する必要がある。次に、学校における図書館教育との連携である。情報教育は担任にすべてを任せてしまうのではなく組織的な取組が必要である。学校図書館が校内における情報の集まる場所であり、図書の効果的な活用と共に、図書館司書のリファレン
スによる学習支援が子どもたちの情報活用能力や問題解決能力の育成に寄与するものと考えられる。
また教科書の検定制度や著作物の教育利用の問題にも取り組み、電子書籍の有効な利用を図り、
デジタル教科書を積極的に活用しなければならない。デジタル教科書に関しては、児童生徒がそれ
ぞれ携帯情報端末を持って普通教室で必要に応じて使える環境を前提に、単にPDFファイルを閲- 59 -

現状と課題

ン」には、
「教育課程上まとまった時間の確保を検討することや、基礎的教材としてのデジタル版「情覧できるものではなく、学習ツールや評価システムなどを埋め込み、クラウドにも対応した包括的なシステムとしてのデジタル教科書を開発することが求められるだろう。
学校の情報化については今後も積極的に進めることも大切である。そのためには予算措置も重要な課題である。OECDの調査によれば、2008年における我が国の教育への公財政支出額のGDPに対する割合は3.3％でデータの存在するOECD加盟国のうち最も低い水準である。教育予算全体の不足が情報環境整備の遅れの最大の要因である。
「教育の情報化ビジョン」
でも述べられているように、
情報環境整備に係る予算として、国の地方交付税があてられるが、使途が地方自治体に任せられているため教育の情報化に活かされない現状もある。
教育の情報化は教員の資質向上が鍵であり、教員支援をどのように進めるかが大切なポイントである。
文科省の速報値によると地域ごとに情報環境の整備や教員のICT活用指導力に大きな格差が見られる。このようなデバイドをどのように解消するか具体的な解決策が求められる。速報値では校務支援システムが導入されている割合が52.3％（2011年３月１日現在）であり、このような地域間や学校間の格差是正を図るために、多様な研修の機会を提供し、教員のICT活用指導力を向上しなけ
ればならない。また、教育CIOや学校CIO、ICT支援員、情報化コーディネーターなどの人員配置を適切に実行することも求められるだろう。
さらには、教員養成の改善も求められる。大学の教員養成課程で情報教育やICT活用指導に関す
る履修を含め、教育実習でICT活用の機会を持つこと、教員採用選考においてICT活用指導力を考慮すること、採用後も各種講習や研修においてICT活用指導を必須にすることなどもこれからの課題となるだろう。

７．東日本大震災を受けて未曾有の災害をもたらした３. 11東日本大震災は、日本人が今まで取り組んできた成果と、できていなかった課題を明らかにし、これからの我々の生き方さえ変えようとしている。すさまじい災
害にもかかわらず、取り乱すこともなく助け合い分かち合っている被災者の姿には全世界から賞賛の言葉が寄せられた。乏しい食料や水をみんなで分け合ったり、整然と列を作って忍耐強く配給物
資を受け取ったりする被災者の姿には多くの共感が生まれ、全国の様々な地域からボランティアが集まり、支援の輪が広がった。その一方で、過去の経験や歴史を生かすことなく都合のいいように「想定」を定め、レベル７の深刻な原発事故を引き起こした東京電力や政府の原発対策に対しては厳しい非難の声が集まっている。
情報に関しても同じである。災害後にも使用できたパケット通信を用いて被災地では重要な情報が各種のコミュニケーションツールで伝えられたり、避難所では有用な情報が模造紙に書き出されて情報が共有されたりするなど情報が有効に活用される場面が多く見られた。しかしその一方で、避難所ではデマやうわさが飛び交い、不確かな情報に多くの被災者の方たちが惑わされたり、振り回されたりしたという報道も見られた。
３. 11東日本大震災が問いかけたものは私たち日本人の生き方であり、また教育のあり方である。
わが国で教育に従事する者は問い続けなければならない。日本の教育は３. 11から何を学ばねばな- 60 -

らないのだろうか。
間違いなくいえることは、多くの困難な状況に立ち向かうためには、人は助け合う精神と情報を活用する能力が求められているということである。教育に即していえば、助け合いの精神を育てる
ための「協働の学び」と情報を活用する能力を育てる「情報教育」が今以上に求められるのである。
「協働の学び」とはグループ学習のことではない。全員で学び、伸びていく教育の原理を表して助け合いながらみんなで伸びていくのが「協働の学び」である。被災者の方々で励まし合い、みん
なで助け合う姿は、協働の学びがこれからも日本の教育において重要な位置を占めるべきであることを指し示しているのである。
情報教育についても同様である。
混乱した情報の中ではまず、有効な経路から情報を入手し、それらの情報の中から正しい情報や役に立つ情報を取捨選択し、優先順位を付けたりしながら吟味しなければならない。そして必要に応じてそれらの情報を加工したり編集したりしてよりよいものになるよう磨きをかける。さらにそれらの情報を必要としている人に伝え、広げていく。これら一連のサイクルを検証し改善する評価活動も大切である。困難な状況にあればこそ、このような情報活用能力が必要であり、また情報に対して向き合い正しい対処法を考える情報モラル教育も大切である。３. 11では通信手段としてパケット通信が果たした役割は大きい、通信手段のデバイスとしては携帯電話が大きな役割を果たしている。したがって携帯電話を悪者にしてただ使わせないようにするだけの「情報モラル教育」はもう終わりにしなければならないだろう。情報の内容を吟味し、信憑性を確かめ、有用な情報を積極的に発信するポジティブな情報モラル教育がこれからの日本の子どもたちに求められるのである。３. 11東日本大震災が日本の教育に問いかけたことに、真摯に向き合い続けることが大切である。

- 61 -

現状と課題いる言葉である。受験に代表される「競争の学び」が集団の中で順位を競う学習であるのに対して、

（4）「フューチャースクール」
基本的な考え方と実態林

向達（徳島文理大学）

１．未来の学校とは
総務省「フューチャースクール推進事業」は、学校にICT（Information & Communication
Technology：情報通信技術）環境を整備し、どのような利活用が可能であるか実証研究を行なうものであった。先進的な取り組みをモデル化し、今後の学校教育環境の方向性を示すためである。
本章では、主に小学校で行なわれた事業における具体的な姿や概要を参照したのち、教育情報化の考え方を論じることとする。

（1） どんなICT機器が整備されたのか
FS推進事業の仕様に基づいて、実証校では以下のようなICT機器を配備することになった。
・全児童・生徒、全学級担任・教員に１人１台の「タブレットPC」
・全普通教室に「インタラクティブ・ホワイト・ホード」（IWB）
・タブレットPCのため「充電保管庫」
・校舎内外で通信を行うことか可能な「無線LAN環境」①タブレットPC
全児童および教師１人１台のタブレットPCが用意された。東日本と西日本で導入機種は異なる
が、いずれも基本ソフトはWindowsを使用しており、市販のオフィスソフトを動作させることができる。マウスやトラックパッド以外にもスタイラスペンによる入力も可能になっている。
無線ネッ
トワークに接続してあるので、共有サーバを経由してファイルを配布したり保存したりできる。

図

タブレットPC図（左：西日本地域使用、右：東日本地域使用）- 62 -

インタラクティブ・ホワイト・ボード（プラズマディスプレイ型）

東西で異なるのは、筐体と画面サイズ、処理速度、内蔵カメラの有無といった点である。なお、
2011年（平成23年）度から事業に加わった中学校と特別支援学校では、自治体単位での仕様策定となった。そのため使用しているタブレットPC等は学校によって異なる。
②IWB
IWBと頭文字で呼ばれることが多い。
単にパソコン画面を表示するだけでなく、画面を通してパソコンをペンや指先で操作できることが特徴である。つまり、画面に表示された内容に対して直接働きかけや書き込みが可能となる。
実証校に導入された機器は大きく２種類あり、プラズマディスプレイ型とスクリーン投影型がある。前者に比べて後者は画面サイズの大きなものを用意しやすいメリットがある。
IWBは教室前方の左右どちらかに配置されることが多い。しかし、教室のサイズによっては設置することで空間を圧迫する場合もある。
IWB用パソコンが用意され、常時接続されている。整備されたICT機器の中で利用率が高いものの一つである。
③保管庫
タブレットPCを収納し、充電を行なうのが保管庫である。実証校で導入されているものの多くは、鍵付きの観音扉となっており、内部はタブレットPCを平らに収納する棚が左右10段ほど設けられ、同じ数だけの電源ソケットが用意されている。ここにACアダプタとともにタブレットPCを収納することになる。
保管庫は可動式になっているため、教室内に配置されるだけでなく、廊下や空き教室などに移動させることができる。実証校毎に校舎や教室設計が異なるため、利用実態は様々である。
④無線LAN
タブレットPCは無線ネットワークでの利用を前提としているため、校内には無線LANアクセス
ポイントが点在している。FS推進事業用に独立したネットワークを構築したため、従来から利用していた校内ネットワークがある場合、直接相互にはアクセスできないようになっている。
⑤その他
事業仕様で記載されたもの以外にも、導入段階や実証過程で実証校に不足しているものとして追加整備されたのは「実物投影用カメラ」「ヘッドセット」「プリンタ」「タブレットPC用傾斜棒」「端
末持ち帰り用バッグ」「IWB操作用指示棒」といったものがある（学校毎に異なる）。

（2） ICT支援員の業務
実証校には１名以上の支援員を配置することになっている。ICT機器活用に関するサポートを学校に常駐して行なうことになっている。
支援員はそのための研修を受けており、支援のためのスキルを持っていることが前提となってい- 63 -

現状と課題

インタラクティブ・ホワイト・ボードは、通称、電子黒板と呼ばれているものである。または

る。実際には、長年ICTに関する業務に就いたことがある経験者から今回の事業が支援員として初めての仕事であるという者まで、配置された支援員のバックグラウンドは様々であったが、事前の研修プログラムを経たあとで学校現場に常駐し、その後も適宜研修の機会を設けて、ICT支援員としてのスキルを向上させている。
①支援員の業務
当初、ICT支援員の業務内容として、次のような項目が掲げられていた。
・授業におけるICT支援
・授業の記録
・教育研修におけるICT支援
・機器メンテナンス
・その他（業務報告作成など）
これらは実証のために整備したICT環境を教育活動のため運用することを目的とした支援だといえる。具体的には、次のような仕事である。
・機器やソフトの保守管理
・機器やソフトのトラブルへの対処
・授業のための機器やソフトの事前準備
・教員からの依頼によるコンテンツ教材の事前作成
・授業における指導過程の支援②変化する支援員の役目
ICT環境導入初期段階では、操作が不慣れで誤って動作させたり、システムのトラブルも頻発したため、ICT支援員の業務もそのための対応を中心として動いていた。つまり、ICT機器の利活用サポートに関連した対応の割合が多かった。
しかし、ICT環境を構築して２年目を迎え、ある程度ユーザー側が慣れ、トラブル対処の蓄積も積み上がり、整備されたICT環境が日常的な環境だと認識され始めたところで、ICT支援員の業務
内容の比重に変化が見られるようになる。機器利活用のサポートではなく、教育活動のサポートの割合が増した。
教育活動のサポートの内容も、単に授業のための準備を手助けするものから、より授業内容を踏
まえた機器利活用の提案などが含まれるようになったという。たとえばコンテンツ教材の事前作成という支援業務も２年目に入ると、初年度に作成したコンテンツ教材がすでに存在するため、手直しレベルの内容であれば教員自身で作業してしまう。むしろ、授業の内容をもっと掘り下げたり、活性化するための新たな利活用の方法について教員と相談しながら提案していく仕事へと移っていった。
こうしたICT支援員の変化から、ICT支援員に求められる資質についても、単に技術的なサポートができるだけでなく、教育活動に対する理解が必要になっているといえるのである。ICT支援員の必要性を重視する立場に対し、立ち上がりの一定期間はICT支援員は必要不可欠かも知れないが、それを過ぎれば教員自身がICT利活用に責任を持つのが望ましいとする考え方もある。

- 64 -

（3） ICTが整備されて授業はどう変わるのか
FS推進事業ではICT活用によって「協働教育」が促進されることを期待していた。つまり、情報の伝達や共有を得意とするICT機器が、複数の子どもたちどうしの学びに寄与すると考えたからである。
これまでも少人数やクラス全体を対象とした協働的な学びの場面が授業になかったわけではな
加わることで、協働的な学びはどのように変わるのであろうか。次のように整理してみる。
①できなかったことができる②より素早くできる③より高度なことができる④より簡単にできる
それぞれについて、従来環境とICT環境にどんな違いがあるのかを表形式で概観していこう。
①できなかったことができる
従来環境

ICT環境

メロディを
奏でる

あらかじめ用意したCDを再生した パソコンの音符データをもとに、学り、備品の楽器を生演奏して奏でる。 校に備えの無い楽器の音色に換えたり、テンポやアレンジを変え奏でられる。
各自のタブレットPCで操作し、個別の成果を聞き合うことができるよ
うになる。

学外の人々
との交流

学外の人に来校してもらうか、自分たちが学外に出かけて話を聞く。あるいは手紙などでやり取りを行なう。

カメラ内蔵タブレットPCに通話ソフトを導入すると教室に居ながら学外の人とリアルタイムにやり取りができる。遠隔地の学校との交流学習にも活用できる。

従来環境

ICT環境

各自が練習帳やノートに問題を解いた後、指名された児童が黒板に自分の解き方を再度板書してクラスで確認する。

各 自 が タ ブ レ ッ ト PC 上 の ワ ー ク
シートに問題を解いた後、指名された児童の画面がすぐにIWBに表示され、クラスで確認することができる。

②より素早くできる

学習成果の
確認・共有

- 65 -

現状と課題

い。そのための道具もワークシートや付箋紙、模造紙などが十分役立ってきた。ICT機器がこれに

教材の掲示や
配布と回収

従来環境

ICT環境

前時で学んだ内容の確認や本時のめ
あての明確化など掲示物の提示が頻繁にある。課題に取り組むためワー
クシートを配布したり回収したりする時間も必要になる。

パソコンに保管された前時の記録や本時のためのスライドや動画教材などをIWBにすぐ表示できる。児童のタブレットPCにワークシートを素早く配布でき、回収は保存操作だけで済む。

③より高度なことができる
従来環境

ICT環境

学習成果の
表示

理科実験の結果を各自がグラフに記 タブレットPC上に各自が記録したグ
録したものを平面に並べて比較し、 ラフは、自動的に並んで表示される結果の読み取りを共有する。
だけでなく、重ねて表示したり、色や組み合わせを変えて表示できる。

視覚支援

算数の文章問題を正しく理解するた
めに、たくさんの図を描くことがある。補足の書き込みが増えると見難
くなることもある。

描画ツールの助けを借りて、図を容易に描くことができ、描いたものを一時的に消したり、部分を切り取って移動させながら説明できる。アニメーション機能によって問題の理解を視覚支援できる。

従来環境

ICT環境

低学年児童の
試行錯誤

物語の登場人物の気持ちや自分の感想を鉛筆でワークシートに書いたものを書き直すとき、消しゴムでもき
れいに消えず、時間のロスだけでなくシートを傷めて破いてしまうこともある。内容に集中できない。

タブレットPC上にスタイラスペンで文を書いた場合、文字を消すには線をなぞればよく効率的であり、消し
あともきれいで書き直しやすい。このことで内容に集中しやすくなる。

情報の
共有と利用

調べ学習のために図書資料を図書室探しに行ったり、グループの共同制
作物で個別の作業成果を紙ベースで突き合わせたりするときに手間があった。

インターネットに接続された手もとの端末から電子教材やネット検索で調べ作業ができ、個別に作業した成果物もコラボレーション機能で簡単に組み合わせることができる。入力された文字や図形の扱いも簡単である。

④より簡単にできる

従来環境でのやり方に加えて、ICT環境のもとで可能になるやり方が「増える」ことがわかる。
重要なのは「置き換わる」のではない点だ。授業目標によって、ICT環境が可能にする事項を授業で採用しない場合があることは当然である。

- 66 -

ICT環境の整備や活用によって変わるのは、授業のやり方に選択肢が増えるという前提条件のことであり、学校での学びがさらに豊かになることだと理解したい。

（4） 利活用事例にはどんなタイプがあるのか
ICT機器の導入によって授業や学習方法の選択肢が増えると述べたが、その利活用のされ方はど

①共有

②制作

③収集

④習熟

⑤交流

①共有
子どもたち一人ひとりの考えや意見を書いたタブレットPC上のワークシートをIWBへと転送して表示し共有する活用事例は、クラス全体の意見集約や共有に大きな力を発揮する。
紙ベースであれば、ノートをクラス全体に見せるために実物投影機を用いることになるが、ノートをカメラで撮ったものは鮮明さに欠けることも少なくない。デジタルベースであれば、児童のタ
ブレットPCからそのまま画面を転送できるため鮮明に共有できる。また必要があればIWB上で補足の書き込みが可能である。
IWBは限られた画面に多くの情報を映し出すが、これは利点でもあり弱点でもある。利点は、様々な情報を取っ換え引っ換えに取りだし参照できるので、幅広い情報に触れるのを容易にしてくれる。
一方、弱点は、提示される情報が切り替わりやすく、留まり難いため、見逃しや混乱が起こる可能性もある。
そこで、IWBと黒板をうまく使い分け、それぞれの長所と短所を補い合う使い方が授業実践で定着しつつある。授業で子どもたちの記憶にとどめて欲しい内容は、IWBから黒板へと転記したり、あらかじめ用意した掲示物を貼ったりして、授業の軌跡を板書に残す方法をとる授業が多い。
児童同士がタブレットPCに書き込んだワークシートを交換し合い、各自の電子ノートに授業の記録を蓄積していく方法をとる場合もある。
②制作
グループ活動や学習の成果として新聞やポスターなどの作品制作課題をタブレットPC上で行なう活用事例がある。個々人の作業を随時集約しながら制作を進めるためにコラボレーション機能が重要な役目を負う。
紙ベースであれば多人数が作業することも難しいが、デジタルベースであれば各自のタブレット
PCで同時に作業ができるため、授業への参加意識も途切れることがない。
タブレットPC上でコラボレーション作業を行なうためには、集約される情報が見やすく表示される必要がある。そのためタブレットPCの画面サイズは大きい方が望ましいという声も聞かれる。
しかし、画面サイズが大きくなると、児童の机の上でタブレットPCの占有するスペースが大き- 67 -

現状と課題のように整理できるであろうか。ここでは東日本地域の実証報告から次の５つの分類を紹介する。

くなり、他の教科書やノートを置く場所が狭くなってしまう問題もある。
③収集
調べ学習でタブレットPCを利用し、インターネットから情報を集めたり、用意した資料データから調べるなどといった活用事例である。
紙ベースであれば、必要な図書やプリント資料を事前に用意する必要があるが、クラス全員分の図書数が準備できない場合もあるし、プリント資料も調べられる範囲が限られてしまう。デジタル
ベースであれば、インターネット上の豊富なコンテンツや、電子ブックやマルチメディアコンテン
ツのような資料データから、文字だけでなく写真や動画などの情報も収集できる。
インターネットの利用に際しては、不適切なコンテンツへのアクセスを制限する必要もある。必ずしも子ども向け、教育向けに精選されたコンテンツのみが公開されているわけではないからである。電子ブックやマルチメディアコンテンツなどは利用に必要なライセンスを購入しなければならず、コストがかかる場合も多い。
情報収集においては、調べて得た情報を好き勝手に利用することはできない。著作権を尊重した
利用を心がける必要もある。
④習熟コンピュータ上で行なう算数や漢字などのドリル学習は小学校段階の反復学習には適した活用事例であろう。ローマ字やキーボード入力の習熟練習もコンピュータ活用には必要になってくる。
西日本の実証校には筆記判断をする漢字ドリルソフトが導入されており、漢字の書き順や書き方の注意点などを評価しアドバイスする機能を利用できる。ある実証校では従来の冊子ドリルと併用しながら、こうした漢字ドリルソフトの機能を活かして習熟差による個別的な指導に役立てている。
ある程度漢字の書ける子どもたちはドリルソフトのアドバイスを利用して個人でどんどん練習を重ねる。一方、漢字の書けない子どもたちに教員がついて重点的に指導にあたることが可能になっている。
⑤交流
カメラを追加したパソコンをインターネットに接続してビデオ会議をしたり、電子メールを使ったりして、学校外の相手と交流を図ることが可能である。地域の社会人であったり、遠隔地にある学校の子どもたちが相手になるだろう。
事例として地元の市長さんとのやり取りが報告されている。
昨今では、パソコンやスマートフォンの一般的な普及率も高まり、無償の通話ソフトを導入するだけでビデオ会議を行なえるなど、技術的な敷居が低くなった。交流実践では、むしろ交流相手との事前打ち合わせや段取りに労力がかかることが大きな壁になることが多い。また、市町村によっては学校ネットワークが複雑に管理されており、管理制限から通話ソフトを導入しても接続できな
い場合もある。

- 68 -

（5） 授業展開
活用事例分類が教科の学習目標・めあてに沿って埋め込まれ授業展開が構成されていく。文部科
学省『教育の情報化ビジョン』で例示された「一斉学習」「協働学習」「個別学習」という学びの類
型が、一つの授業の中で場面展開として組み合わさる。多くの授業では、導入部分と終結部分で「一斉学習」が行なわれ、展開部分で学習形態を適宜選択していくことになろだろう。
入

展

開

終

結

主に一斉学習

協働学習
個別学習
一斉学習

一斉学習
協働学習

共有／習熟

共有／制作／収集
習熟／交流

共有

学習単元における本時の位置に拠るが、授業の「導入」部分は前時の復習や学習のウォーミング
アップ、本時の学習目当ての確認など、クラス全体で共有したり習熟したりする活動が多い。
「展開」
部分では、単元と本時の学習目標に沿って、個別的な課題やグループによる課題を取り組んだり、途中段階でクラス全体の活動を組み合わせたりする。
「終結」部分では本時の学習活動を振り返るなどの共有活動をクラス全体で行なったり、班単位で行なったりすることが考えられる。
授業展開はICT利活用によって大きな変化を見せるわけではない。ただし、個別や協働の学習形
態を重視したとき現在の単位時間（45分や50分等）で構成することが難しくなっている場面も見受けられる。

２．フューチャースクール推進事業とは（1） 目的と概要
フューチャースクール推進事業は、地域を東日本と西日本に分けた実証実験事業と先進的な教育
情報化事例等の実態調査とによって構成され、以下の目的が掲げられている。
『東日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究』『西日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究』
学校現場でICTを利活用し、児童がお互いに学び合い、教え合う「協働教育」を推進する
ため、公立小学校を対象に、タブレットPC（全児童１人１台）やインタラクティブ・ホワ
イト・ボート（全普通教室１台）、校内無線LANの整備、協働教育フラットフォーム（教育クラウド）の構築等のICT環境を構築し、「協働教育」の実現のために必要な情報通信技術面を中心とした課題を抽出・分析する実証研究。
『教育分野における情報化の先進事例等の実態調査』
日本の公立小学校におけるコンヒュータ、インタラクティブ・ホワイト・ボード等ICT機- 69 -

現状と課題

導器の利用状況及びICT機器を授業において継続的に利活用しているなどの先進事例並びに諸外国の教育分野における先進事例等の実態を調査し、国内の実態と傾向について国際的な見地から比較検証し、教育分野における情報化の現状と課題を明らかにする調査研究。
実証事業は、2010年（平成22年）度から３年間の継続事業として計画されたが、事業枠自体は年度単位であり、次年度以降は改めて予算要求と入札等の手続きが必要とされた。また2011年（平成23年）度からは文部科学省との連携が開始されるといった省庁連携事業という特徴も有する。
事業開始にあたり、東西で各５校の実証校選定を含めた実証事業を担う請負事業者と、実態調査業務および調査結果と実証成果をまとめる請負事業者の募集が行なわれた。2010年（平成22年）度
は、東日本地域はNTTコミュニケーションズ、西日本地域は富士通総研、調査業務はみずほ情報総研が選定された。
中学校と特別支援学校については2011年（平成23年）度から事業が開始されたが、国が事業者と契約した小学校の場合と異なり、事業に参加する各自治体が直接に事業者との契約を行なう形となっている。おおよその事業内容については総務省・文部科学省の提示した仕様書に沿うことになっているが、請負事業者や細かな契約内容については各自治体によって異なっている。

（2） 調査内容
2012年（平成22年）度開始の実証事業（小学校）では、学校へのICT環境の構築と利活用に関する下記のような事項について調査することになっている。
協働教育に係るICT環境の構築に関する調査①ICT環境の構築に際しての課題の抽出・分析②利活用に関しての情報通信技術面等の課題の抽出・分析③導入・運用に係るコストや体制に関する課題の抽出・分析
ICTを利活用した協働教育の実証①ICT利活用方策の分析②協働教育プラットフォームの分析
将来に向けたICT利活用推進方策の検討
また、2011年（平成23年）度開始の実証事業（中学校・特別支援学校）では、新たに以下の事項
について研究調査することが追加されている。
特別支援学校については、ICT環境の構築・運用等に関する各課題について、特に次のような課題の抽出・分析を行うこと。
・障害の状態等に応じた入出力支援機器等の使用に関する課題
・校内の学級と病院内等の学級とを接続し、双方向通信に関する課題
・一般向けのコンテンツを障害のある児童生徒が用いたり、児童生徒一人ひとりの障害の状態等に応じて改変したりあるいは新たな作成に関する課題- 70 -

なお、卒業後の就労支援も視野に入れ、将来の社会的・職業的自立の基盤となる資質・能力等の育成に適したICT環境の構築と実証に配意すること。
災害時において多くの学校施設が避難所としての役割を果たしていることを踏まえ、実証校が災害時に避難所となった際の、構築したICT環境の利活用方策と課題の抽出・分析を行
うこと。
現状と課題

（3） 実証校
ICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究のための実証校として、2010年（平成22年）
度は下記の小学校10校が選定された。
東日本地域

西日本地域

石狩市立紅南小学校（北海道）
寒河江市立高松小学校（山形県）
葛飾区立本田小学校（東京都）
長野市立塩崎小学校（長野県）
内灘町立大根布小学校（石川県）

大府市立東山小学校（愛知県）
箕面市立萱野小学校（大阪府）
広島市立藤の木小学校（広島県）
東みよし町立足代小学校（徳島県）
佐賀市立西与賀小学校（佐賀県）

また2011年（平成23年）度は新たに下記の中学校８校、特別支援学校２校が追加選定された。
中学校

特別支援学校

新地町立尚英中学校（福島県）
富山県立ふるさと支援学校
国立大学法人横浜国立大学教育人間科学部附属横浜中学校（富山県）（神奈川県） 京都市立桃陽総合支援学校
国立大学法人上越教育大学附属中学校（新潟県）（京都府）
松阪市立三雲中学校（三重県）
和歌山市立城東中学校（和歌山県）
新見市立哲西中学校（岡山県）
佐賀県立武雄青陵中学校（佐賀県）
宮古島市立下地中学校（沖縄県）
各実証校における事業開始時の諸条件は異なっており、児童数、地域ネットワークの整備状況、
校舎形状、地理的条件などのICT環境に影響を及ぼす諸条件を踏まえて選定することがあらかじめ企図された。それに伴い、構築されたICT環境には各実証校毎の細かな調整が図られている。

（4） 事業実施体制
各実証校には、１名以上のICT支援員を置き、学校関係者や請負事業者および有識者によって構成される地域協議会を設置する。
総務省には、実証成果や調査結果をもとにガイドライン（手引書）を策定する場として「ICTを- 71 -

利活用した協働教育推進のための研究会」が設置された。2011年（平成23年）度からは「フューチャー
スクール推進研究会」と改名し、構成員を若干名入れ替えたうえで継続している。

３．学びのイノベーション事業とは「新成長戦略」等の国家戦略と『教育の情報化ビジョン』（2011年４月28日公表）を踏まえて、文部科学省事業「学びのイノベーション事業」が開始された。総務省事業「フューチュースクール推進事業」との連携を前提としており、実証校と環境を共用することになっている。ここでは学びのイノベーション事業の概要を紹介する。

（1） 目的と概要
学びのイノベーション事業は、学びの推進基盤の確立のため「情報通信技術の活用実証研究」を主な内容として、以下のように解説されている。
21世紀を生きる子どもたちに求められる力を育む教育を実現するために、様々な学校種、子どもたちの発達段階、教科等を考慮して、デジタル教科書・教材の在り方や教員へのサポー
ト体制の在り方等に関する総合的な実証研究を実施するものである。
総務省との連携事業であることから両省の棲み分け方として、総務省側は主にハードウェアやイ
ンフラといった情報通信技術面について扱い、文部科学省側は主にソフトウェア、ヒューマンといった教育面の観点から取り組むこととなっている。

（2） 調査内容
文部科学省事業として、次のような項目の検証を行なうことが想定されている。
①学校種、発達段階、教科等に応じた効果・影響の検証②モデルコンテンツの開発③デジタル教科書・教材、情報端末等を利用した指導方法の開発④一人一台情報端末に必要な機能の選定・抽出

等（3） 実証校
総務省・フューチャースクール推進事業の実証校と同じ、小学校10校、中学校８校、特別支援学校２校の計20校で実施する。

（4） 事業実施体制
文部科学省では、2010年（平成22年）度に「学校教育の情報化に関する懇談会」が『教育の情報化ビジョン』を策定した後、実証事業に対する助言・評価を行なう第三者機関として「学びのイノ- 72 -

ベーション推進協議会」が設置された。また以下の３つワーキンググループが設置された。
小中学校ワーキンググループ
特別支援教育ワーキンググループ
ICT活用の際の留意点に関するガイドラインワーキンググループ

識者を１名加えることとなった。

（5） 整備されたICT環境
ICT環境に関しては総務省フューチャースクール推進事業が整備したものを共用する。これに文部科学省側の調査項目に関わるデジタル教材が新たに開発され追加導入された。
デジタル教材は、2010年（平成22年）度補正予算で「英語をはじめとする先導的デジタル教材の開発」として委託事業として予算化された。開発されたデジタル教材は、１人１台の情報端末に導入されることを前提としているため「学習者用デジタル教科書」に相当し、内容は2008年（平成20年）３月28日に告示された学習指導要領に準拠している。
ただし、開発されたデジタル教材（学習者用デジタル教科書）の仕様は、実証実験のための暫定的なものであり、標準的な仕様の策定を意図して出来上がったものではない。準備された単元内容も限られた範囲だけで、教科書の全ての単元がデジタル化されたわけではない。
実際の開発は、実証校によって採択教科書が異なるため、デジタル教科書の共通エンジンを開発する会社、共通エンジン上で動作する教科書コンテンツを提供する会社というように複数の教科書会社が関わって行なわれた。

４．教育情報化と実証事業（1） 教育の情報化
なぜ教育の情報化を進める必要があるのか。
教育情報化の動きは、社会における急速な情報化を背景として推し進められきた。基本的に、社会状況への対応が教育に要請されているからである。
「教育振興基本計画」（2008年７月１日）には、
今後10年を通じて目指すべき教育の姿として次のような認識が記されている。
「知識基盤社会の進展や国内外における競争の激化等の中で、未来に向けての教育の重要性を考えるとき、教育の発展なくして我が国の持続的な発展はなく、社会全体で「教育立国」の実現に取り組む必要がある。
」（『教育振興基本計画』６頁）
文部科学省『教育の情報化ビジョン』にも、21世紀は知識基盤社会の時代であり、社会構造のグ- 73 -

現状と課題

各実証校の地域協議会には教育的観点からの助言・指導が行なえるように文部科学省事業側の有ローバル化によって国際競争が加速していることから、21世紀にふさわしい教育によって「生きる力」と「情報活用能力」の育成が重要だとされている。教育の情報化は、学校教育を時代に即したものにするため必要な条件整備だといえる。
そもそも教育の情報化とは何であろうか。
文部科学省は、教育の情報化を「学校教育分野」および「社会教育分野」の取り組みに分けている。学校教育分野における情報化は、「教育の情報化に関する手引」2009〜2010年（平成21、22年）
において「情報教育」「教科指導におけるICT活用」「校務の情報化」を実現するものと整理された。
社会教育分野では、生涯学習における「多様な学習機会の提供」「情報リテラシーに関する学習」「デ
ジタルデバイドへの対応」などが含まれている。
「情報教育」は、情報通信技術の活用が不可欠となった社会生活に対応するために必要な取り組みである。携帯電話やネット利用の普及によって現実のトラブルが起こったこともあり、学校における情報モラル教育は着実に広まりつつある。
「教科指導におけるICT活用」と「校務の情報化」は、新しい情報機器の機能を使うことによって授業や校務の改善に繋げることが期待されている。社会のほとんどの職場でICT機器が利活用されている時代に学校教育機関だけが利便性を享受しない理由はないからである。
しかし、現実には日本における教育の情報化の進みは遅い。
その理由として、パソコンなど情報機器の導入整備にあたり、機器の利活用に不安感や抵抗感を抱く教職員が少なくないというものがある。さらに整備のための財政的余裕が自治体に無いという理由から整備が後手に回されている現実もある。
「教科指導におけるICT活用」と「校務の情報化」
は機器整備を前提としている部分が大きく、整備が後手に回れば、当然ながら情報化の大部分が実現されないままとなる。
フューチャースクール推進事業や学びのイノベーション事業は、こうした状況を打開する意味でも先進的な環境を整備し、教育における利活用モデルを実証的に構築しようとした事業である。構
築されたモデルは、今後の全国展開に活かすことが予定されている。

（2） 実証事業
執筆時点で両実証事業は進行中である。断定的なことを書くことは難しいため、ここでは事業に至る経緯をなぞりながら、現在行なわれている教育情報化事業の経緯について触れる。
フューチャースクール推進事業および学びのイノベーション事業に至るまでにも教育情報化に関わる事業は数多く取り組まれたきた。2006年度以降には、政府の「IT新改革戦略」（2006年１月19日）に基づき「学校教育情報化推進総合プラン」等が予算化され、様々な事業が展開された。ここではパソコンとインターネットを学校に導入する取り組み等を行なった事業を始め、目立ったものを列挙する。
1995年４月〜1997年３月

100校プロジェクト（通産省/IPA/CEC）- 74 -

メディアキッズ（アップル/GLOCOM）

1996年

こねっと・プラン（NTT）

1997年４月〜1999年３月

新100校プロジェクト（CEC）

1999年〜2001年

学校インターネットに関する研究開発

1999年４月〜2002年３月

Eスクエア・プロジェクト（CEC）

2002年４月〜2005年３月

Eスクエア・アドバンス（CEC）

2005年４月〜2007年３月

Eスクエア・エボリューション（CEC）

2006年

学校教育情報化推進総合プラン（文部科学省）

2006年６月〜2009年３月

NEXTプロジェクト（NIME/マイクロソフト）

2007年

学校教育情報化推進総合プラン／先導的教育情報化推進プログラム（文部科学省）

2008年８月〜2009年３月

児童一人一台、小型ノートブックPCを活用する学習効果の実証実験（内田洋行/インテル）

2009年６月〜2011年３月

教育用ノートブックPCを利用した
国語、算数、英語教育の実証実験（内田洋行/インテル）

2010年６月〜

T21プロジェクト（和歌山県教育委員会/放送大学/インテル）

フューチャースクール推進事業では１人１台のタブレットPC環境を構築することが前提とされたが、それ以前にも民間主導で１人１台の実証実験が行なわれている。民間の実証実験では特定学年のみが対象という事業設定となっているが、一方のフューチャースクール推進事業は全ての児童生徒に対して１人１台のタブレットPCが確保される設定となっている。事業全体で数千台規模の情報端末が準備されることは初めてのことだと思われる。
この事業自体は、2009年12月22日に当時の総務大臣である原口一博が発表した「原口ビジョン」に端を発している。「原口ビジョン」は「「緑の分権改革」推進プラン」と「ICT維新ビジョン」により構成されており、後者の「ICT維新ビジョン」で「日本は、2050年には「経済大国」の地位を失うおそれ」が指摘され、2050年を見据えた達成目標として「地域の絆（きずな）の再生」「暮ら
しを守る雇用の創出」「世界をリードする環境負荷軽減」が掲げられた。その中の「地域の絆の再生」
で教育分野に関わる次のような施策例が示されたのであった。
地域の絆の再生2020年時点ですへての世帯（100%）てブロードバンドサービスを利用（施策例）●フューチャースクールによる協働型教育改革✔デジタル教科書を全ての小中学校全生徒に配備（2015年）✔フューチャースクールの全国展開を完了（2020年）- 75 -

現状と課題

1994年10月〜1995年９月

そもそも文部科学省によって「スクールニューディール」と称した大規模予算措置が確保され推し進められてきたが、2009年８月30日の歴史的政権交代によって教育情報化に関する様々な施策は見直しを迫られることになり、一旦打ち切りを余儀なくされた。
一方、ICT利活用促進を目指す総務省は「ICTを使った「ヒューマンニューディール」（教育分
野におけるICT利活用モデルの確立）」と題した予算を要求し、途中事業仕分けによる物議もあったが、原口ビジョンを経て施策・事業化したのが「フューチャースクール推進事業」であった。これと連動してIT戦略本部の「新たな情報通信技術戦略」（2010年５月18日）および閣議決定された「新成長戦略」（2010年６月18日）にも事業の実施が明記されたのである。
これらは、原口ビジョンの中で合わせて示された「デジタル教科書」とともに教育情報化に関する動向を大きく方向づけていくことになり、後に策定された文部科学省「教育の情報化ビジョン」
および「学びのイノベーション事業」もまた、その影響を受けたといえる。
現在、日本の教育情報化施策は、総務省の「フューチャースクール推進事業」
（３年間）
、文部科
学省「学びのイノベーション事業」（３年間）、総務省「地域雇用創造ICT絆プロジェクト（教育情報化事業）」（単年）の大きく３つが進行している。
「原口ビジョン」に示されているように、フューチャースクールは、モデルを構築して全国展開することを前提としている。しかしながら様々な状況を鑑みたとき、全国展開へのつながりは難し
いと判断せざるを得ない。事業自体の成果を一般化することの難しさもあれば、教育課程制度のサイクルからすれば、超えなければならないハードルの数が多すぎると考えられている。
まずは日本の教育情報化施策自体が正しく進行しているのかどうかを検討した後、浮かび上がってきた問題点とも合わせて、フューチャースクールが全国展開するにあたって、どのような点が問題となるのかを整理してみたいと思う。

（3） 教育情報化施策は正しく進行しているのか
他国も文脈は異なるものの、何かしら教育情報化施策が推進されている。2003年のOECD調査によれば、各国が教育に対してICT投資を続けてきた理由として「教育経費低減への期待」「経済成長の源泉として重視」「最低限能力として必要」「教育・学習の質の改善」「教育の管理・説明責任の改善」といったものが挙げられている。こうした多様な政策目標の中でもICTがもたらす学びと教えることの質向上には大きな関心が払われているにもかかわらず、どの国も実現に困難が伴っているといったことが指摘されている。
日本の場合はどうであろうか。フューチャースクール推進事業に至るまでの教育情報化施策は、意図した通りに展開しているといえるのであろうか。
施策や事業単位で見れば順調に展開したものも多いであろうが、教育情報化推進の積み重ねという意味では、これまでの施策や事業は十分な連続性を持っていたとは言い難い。先のOECD調査によれば、教育分野へのICT投資から得られる利益を阻害する要因として「不十分な投資」「購入された設備の不適切な使用」「不十分かつ不適切な教員の能力開発」を挙げているが、これらは日本- 76 -

においても概ね同様と考えることができる。
なぜそのようなことが起こるのだろうか。
日本の理由として考えられるのは「責任主体の教育情報化に対する理解不足」「行財政制度の構造的問題」「政治的不安定」である。

局の取り組みに関する指摘である。日本の学校教育制度では、学校施設などの整備費は学校設置者である地方公共団体が負担することになっているが、財政難の自治体が多いことや公共投資の優先度において教育情報化が他の課題ほど支持を得られないことが少なくない。このことが不十分な投資を招く原因となっている。
「行財政制度の構造的問題」は、一般財源化を指向しつつある補助金制度と、単年度主義によって進行されている行政制度に孕む問題である。前者は、教育情報化整備のための国庫負担が確保されたとしても、地方の裁量によって使途を決定できる地方交付税として渡ってしまうことで、教育情報化整備に活用されない事態を招いている。後者は、国の予算の会計年度に基づく単年度主義に
よって行政運営されるため、長期にわたる施策を維持する仕組みが欠けてしまい、段階的な積み重ねによる教育情報化の実現が難しいこと意味する。
しかし、そのような長期の政策的積み重ねを担保するのは政治の役割となる。よって日本における「政治的不安定」状況が教育の情報化施策を積み上げを妨げてきたことは間違いの無いところである。文部科学大臣と総務大臣もまた毎年変わるようでは、長期的な視野で施策を展開していくことは難しい。まして経済的不安をも併発している日本において情報化に限らず、教育の取り組み事
態にも十分な余裕を持って向かえない事態が生じていることは残念である。

（4） フューチャースクール推進事業は全国展開できるか
フューチャースクール推進事業は、構築されたモデルをもとに全国の公立学校に展開することを当初の理想として始まっている。しかし、そのためにはいくつもの課題を解決しなければならない。
ここでは、人的資源、財的資源、知的資源の３つの角度からフォーチャースクール全国展開の可能性について考える。
①人的資源
フューチャースクール・モデルでは、実証校にICT支援員が最低１人常駐する体制となっている。
学校の規模によっては別途巡回の支援員を増員していた学校もあった。全国展開の際に、全学校に常駐ICT支援員を配備することになれば、人材育成、人材確保、雇用問題が発生する。
ICT活用について現職教員の専門性を育成するための研修システムも必要となろう。OECD調査が指摘していたように、設備の不適切な使用でICT投資が棄損されることを防がなくてはならない。
しかしながら、これら人材育成の課題はフューチュースクール推進事業の範疇に含まれるものではなく、教員の専門性の育成も学びのイノベーション事業の範疇ではない。有効なICT活用方法を明示したとしても、それらを現職教員が学ぶ方法については別途模索が必要になる。

- 77 -

現状と課題「責任主体の教育情報化に対する理解不足」は、学校設置者である地方自治体や教育委員会事務②財的資源フューチャースクール推進事業では、事業予算からの大ざっぱな推計で１校あたり五千万円程度の予算規模の情報環境構築がなされたと考えることができる。しかし、全国展開の際に、この規模の予算を１校にかけることは不可能である。となれば、全児童生徒にタブレットPCを提供する形
ではなく、共有する形で限られた数（たとえば２クラス分の台数）を導入するといった形になり得る。あるいは個人が使用する端末は、自己負担で購入し、必要であれば補助金が支給される形をとることも考えられる。
財的資源の問題は、環境整備に限らず、保守管理の費用やICT支援員の雇用、アプリやコンテンツなどのソフトウェアや様々な備品等を購入することにも影響する。しかしながら、費用負担する主体である地方公共団体の中で財政的な余裕のある自治体は少ないと考えることが妥当だ。国家財政は、大震災や経済不況、社会保障の破綻などもあり、状況は明るくない。教育に対する優先度も自ずと低くなってしまいがちである。
③知的資源
フューチャースクール実証校で取り組んだ実践は、単に従来通りの学力向上に寄与することをね
らったものもあるが、一方で、21世紀型スキルと呼ばれる時代にふさわしい学力を身につけさせる
ことを目標とするものもある。
このことを踏まえると、ICTを活用した教育方法のモデルの中には、従来学力だけでなく21世紀型スキルの育成を前提とした教育方法あるいは教育内容も含まれることが望ましいことになる。また、学習者用デジタル教科書に対しても、何らかの知見を盛り込まなければならない。
しかし、教育方法や教育内容の大きな改変が伴う場合、教科教育や学習指導要領との関係を配慮しなければならないのが公立学校の特性である。学習者用デジタル教科書の位置づけも現行では実証事業内に限られた特別な存在に過ぎない。
学習指導要領における教育情報化の扱いは、2008年（平成20年）度改訂において「総則」での教科指導におけるICT活用の重要さが記述された段階にある。中学校の「技術・家庭科」および高等学校の「情報」を除けば、教科・領域としての情報教育は確保されていないのが現実である。
21世紀型スキルに代表される新しい学力のための教科指導といったものも、2008年（平成20年）
度改訂の学習指導要領では「活用型学習」といった試みはあれど、十分に対応されているとは言い難い。
フューチャースクールのような新しいモデルが全国に展開するためには、学習指導要領が新しい
世界観や学力観にもとづく教育や学習を受容できる形に見直されなくてはならない。またデジタル
教材の活用を促すためには、関係法規の見直しも必要になるだろう。

５．過去から現在を経て未来へ（1） 未来をどこへ繋げていくべきなのか
教育にテクノロジー（技術）を取り入れる行為は、新しいものではない。日本ではテクノロジー- 78 -

を機械的・電子的な道具のイメージで捉えがちであるが、道具に頼らない技法としての技術もテクノロジーのうちに入ると考えれば、教育方法・教育技術に磨きをかけ続けてきた日本の教員の歩み
はテクノロジーと隣り合わせであったといえる。
世界が21世紀に入って10年が経過した。世紀の区切りを一つの目印として、大きな変化を予想し私たちはその現実を受け止めることに困窮しているといった方が素直であろうか。教育分野だけをとってみても、世界中の国々が相次ぐ改革によって学校教育を現実に対応させようと試行錯誤を繰り返しているが、変化の目まぐるしさに疲弊する教育現場も少なくないのである。
教育の情報化は、目まぐるしく打ち出される変革の一手と捉えられている。知識基盤社会となった現代を象徴するICT機器を教育や学習に導入することが「未来」に適合するために必要であるな
らば、教育のメニューに加えるべきだと考えることもできる。
しかし、情報通信によってグローバル化する社会の動向が人々の生活を振り回してしまうことに懸念を抱く人々の立場からすれば、ICT機器を教育や学習に導入することは問題となる。効率性ばかりが重視され、冗長性が許容する多様性や心のひだによる人と人との交わりなどが切り捨てられるといった印象が強いためであろう。
私たちは確かにアナログなテクノロジーに馴染んでおり、デジタルなテクノロジーに対しては不安が大きい。けれども、教育とテクノロジーが深い関係にあることは先に記した通りである。教員の専門性は、教科の内容と指導に対してだけではなく、新しいテクノロジーに対しても積極的に開かれていることが望ましいのではないだろうか。なぜなら、デジタルなテクノロジーに対する不安が人一倍大きいと思われるベテランの教員ほど、デジタルなテクノロジーの正体を知った後によりよく使いこなしてしまう事例が多いからである。アナログとデジタルの両方に馴染めたからこそ、バランスのよい使いこなしを実現できるのである。
フューチャースクールや学びのイノベーションが目指す未来は、デジタルなテクノロジーによって教育を染めてしまうことではない。学びを通して世界を豊かに認識していくことが重要であり、そのためにアナログだけでなくデジタルなテクノロジーも欠かせなくなってくるのである。
たとえば同じ時代に世界中で生活する人々と繋がり合うことを可能にするのはデジタルなテクノロジーが得意とするところである。私たちの過去についての情報はデジタル情報で残されるようになってきており、デジタルなテクノロジーに触れる技能は必要となる。アナログとデジタルの使い分け方や距離の取り方を学ぶためにも、指導者のいる学校教育段階で適切に触れていくことが大切だと考えるのである。

（2） 提言ひとつ懸念があるとすればデジタルなテクノロジーはまだ登場したばかりで変化が激しいということがある。20世紀の終わりにパソコンブームがあり、インターネットが形成された。21世紀に入っ- 79 -

現状と課題たり、夢さえ描いていた私たちの前に現われた「未来」は、確かに激変を遂げているのであるが、て、それなりに使いこなす人々もいるし、社会活動に不可欠な基盤となっていることも確かなことである。しかし、デジタルなテクノロジーの知識の多くは、たった10年前の知識でさえ、今日では陳腐化して使われなくなっている。何が古典として残っていくのか、見極めが難しい。
そのようなことを踏まえて、ここではいくつかの提言をして本章を終わりにしたい。
①学習目標とテクノロジーの方向性を間違わないこと
フューチャースクール推進事業では、実証校にICT機器が多数導入され、専用のインターネット
回線や学習者用デジタル教科書などが用意された。このような状況ではICT活用をしなければならないという思いに駆られやすいが、学習目標に照らして選択を決めるべきであることを忘れてはならない。アナログであれデジタルであれ、テクノロジー（技法や技術）が先にあって学習活動が構成されるのではなく、学習の目標が先にあって学習活動が組み立てられるのである。
②教育内容の変化よりも教育評価の変化から取り組む
時代に即した新しい学力が模索され、それを身につけさせようと新しい教育内容やカリキュラムが開発されている。それらが重要であることは繰り返すまでもないことだが、現実的には学習指導
要領や教科書との関係から、教育内容を見直し変化させることはとても難しい。
米国のカリキュラムデザイナーのハイディ・ヘイズ・ヤコブズ（Heidi Hayes Jacobs）は、教育内容を一挙に変えなければならないアプローチよりも教育評価から変化させていくアプローチを提案している。つまり、従来型の授業の成果を新しい評価の観点で評価していく取り組みである。
教育評価から取り組むことによって、新しい物差しに適合するように授業や教育内容の改善が少しずつ始まり、やがて全体的な変化に結びつくというわけである。
③学校内外の人々・教員同士のコミュニケーションを育む
現代社会における教員の専門性は硬直的ではなく柔軟性がますます必要とされている。教員自身も新しい知識を貪欲に吸収することが求められているのだろう。しかし、たくさんの知識を一ヶ所に蓄積することが大事というわけではない。むしろ、現代において知識は分散して存在していることが当たり前だと考えられている。分散知とよばれる考え方である。
こうした知識の在り方が前提となっている世の中では、
知識そのものを習得することにもまして、知識の所在と関係性を取り結ぶ術を身につけることに価値が見出される。具体的には、知識を持っている人々とのつながりを育むことで実現する。学校で学ぶ子どもたちが世界の人々に対してオー
プンで対等な関係を育むことができるようにするためにも、教員を始めとした周りの大人たちが世界の他者に対してオープンに接することが必要になる。そのような目的のもとでデジタルなテクノ
ロジーにも活躍する機会があるのだと考えたい。
こうして論じてきたように、フューチャースクール推進事業および学びのイノベーション事業に代表される教育情報化事業とは、未来へとつながるメディアとしてのデジタルなテクノロジーを私たちの手もとへと引き寄せる試みであり、従来のアナログなテクノロジーとともに私たちの世界を- 80 -

切り開くためどのように活かすべきかという問いでもある。
今後、その問いを共有し、互いに模索し合う関係を築いていくことこそ、これからの学校教育に必要な姿なのであろう。そのための条件整備や制度変更など必要な手続きが着実に遂行されることを願うばかりである。

総務省「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン」2011年
NTTデータ「東日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究 報告書」
2011年
富士通総研「西日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究 報告書」
2011年
OECD“Education Policy Analysis 2004”（『OECD教育政策分析』明石書店2011年）
Heidi Hayes Jacobs“Curriculim 21”ASCD 2010年- 81 -

現状と課題【参考文献】

（5） デジタル教科書・教材の現状


上松恵理子（武蔵野学院大学）
ここでは、デジタル教科書の現状と課題を検討していく。内閣IT戦略本部にて決定された工程表（2010年）では、2020年度までに、児童生徒１人１台の情報端末による教育の本格展開の検討と推進する事項がある。デジタル教科書はこれから、教育における情報化の象徴的なツールとなるだろう。現在、学校に全導入することの実現を目標として進められている段階である。デジタル教科
書は、教室において、学習の方法を大きくパラダイム転換するツールとなるかもしれない。

１．デジタル教科書導入の課題（1） デジタル教科書とは
デジタル教科書の定義は色々あるが、主に教育用のパソコン、タブレット端末、あるいは、大型
ディスプレーなどの端末のことを指している。例えば、教師が教室で使う電子黒板タイプのもの、学習者が１人１台で使うタブレット端末タイプものがある。また、このタブレット端末を電子黒板に繋ぐことのできるものもある。そこで提示される教材には、従来の紙の教科書をデジタル化したものだけでなく、動画付きのもの、英語教材ではネイティブスピーカーが読み上げるという音声付きのものもある。画面の拡大機能もあるため、視覚に障がいのある学習者にも分かりやすく提示することが可能である。さらに、デジタル教科書は情報を得るだけでなく書き込みができるものもある。学習者の書きこんだ意見などを瞬時に電子黒板に表示し、協働での学びを円滑に行うこともできる。
デジタル教科書からの学び方は様々である。モジュール学習にも活用したり、学習者が個人の学習履歴やポートフォリオを作成したりして、そのまま保存することも可能である。このようにデジタル教科書は授業で活用できうる様々な可能性を持っている。デジタル教科書の持つ機能を活かしつつ授業実践で活用することは、教科書の概念や授業における表現活動の範囲を大きく拡げることになるため、新しい学習ツールとして期待を持っている教員も少なからずいる。
しかしながら、これまでの紙の教科書を全て廃止しても良いほどの十分な学習コンテンツが多くない。また、デジタル教科書を使った授業実践の際の教育方法がどのようなものか、教員研修などが無いと理解するのが難しいとする声もある。また、デジタル教科書を「コミュニケーション能力が育まれない」「想像力や創造力が封じ込められる」という慎重論や否定的な捉え方をしている
例注1もある。このように、日本全国の小中高の児童・生徒に配布する場合の効果を疑問視する声もある中で、先進国における世界的なデジタル化の流れをどう日本に導入したらよいのか、ようやく議論が始まったばかりである。

注1

田原総一朗「緊急提言！デジタル教育は日本を滅ぼす」ポプラ社、2010年- 82 -

（2） 教科書検定の問題
従来の日本の教科書検定は、様々な規定がある。その中で、デジタル教科書に移行する際の問題点を指摘したい。現行の制度では、執筆を経て教室で教科書が使われるようになるまで、最低３年はかかる。執筆から教室で使われるまでにタイムラグが発生する。また、学校で使われる教科書は
法律上、図書となっていて、工程が複雑で、それに応じた手続きを踏む必要注2がある。
らを集め、チームを作る。そして内容や編集についての議論をしながら執筆を行う。それが文部科学省に申請され、教科書用図書検定調査審議会によって教科用図書検定基準に基づき、内容が審査される。審査後、提言された意見に従い修正がされ、審議会が認めると、文部科学省に認可される。
これらの認可を受けたものは、公立学校であれば、都道府県などの教育委員会に採択が委ねられ、学校が教科で使う教科書を決める。その後は、学校が出版社に注文をし、印刷は配送が行われる。
全工程で３年から５年近くかかる現行の教科書検定制度は、学校教育法に基づくものであり、今のようなデジタル化が進んだ社会になる前の1947年に制定されたものである。例えば科学技術の分野等は特に、日々新たな情報が更新される。しかし、紙の教科書では、最新の情報にアップロード
することができない。このように新しくない制度とはいえ、この検定制度を変えることには、十分な議論や手続きが必要である。そこで、教科書ではなく、まずは副教材からデジタル化を推進しよう、との声もある。

（3） 著作権の問題
デジタル教科書には、著作権にまつわる様々な問題もある。教師がデジタル教材を利用したり、教材を制作しアップロードしたりする場合、著作権については当然のことながら周知しておく必要がある。そもそも、著作権とは制作者の活動を活発化させ、その著作者に、作品を生み出す活動に関わるインセンティブを与えることを目的としている。つまり、利用者の観点だけではなく、デジタル教科書を作成する観点からも、著作権に対する知識と理解はますます重要となってくるのである。特に児童生徒を対象として撮影した映像を教材にする場合、肖像権などが絡んでくるので慎重な扱いが必要となる。
デジタル教科書は、たくさんの情報を保存したり、ネットを通じてダウンロードしたりすることができるため、取り扱う著作物は膨大になっていく。教師が著作権処理に時間を取られることなく教師が授業に専念できるようなシステム作りが必要となる。
これまで、日本でも、教育情報ナショナルセンター（NICER）が様々なコンテンツの基盤センターとして役割を果たすかに見えた。しかし、平成23年３月31日をもって運用が終了された。現在、コンテンツの検索は公益財団法人学習ソフトウェア情報研究センターでNICER-LOMコンテンツの簡易な検索を提供しているのみである。また、簡易版LOMのダウンロードを検索データとしていた、「学習オブジェクト・メタデータ（LOM）」の一部は、現在、ダウンロードし利用できるのみである。
また、LOMデータのダウンロード利用は、学校の教員及び一部関係者等に限定されているのが現
状である。
注2

http://www.houko.com/00/01/S24/149.HTM- 83 -

現状と課題

教科書が執筆されてから学習者の手に届くまでの工程は次である。まず、出版社、教師、有識者

例えば、JACTEX（教学図書協会）のような教科書の著作権侵害の処理をする機関、JASRAC（日本音楽著作権協会）のように音楽の著作権処理をしている機関は存在する。しかし日本には、教師や学校との連携を密にし、作成された教材についての著作権処理をアドバイスしたり、作成したりする公的機関はまだない。
デジタル教材の著作権に関する課金は、教材単位で行われるのか、月額の利用料的な形で定額課金されるのか、教員が判断するのが難しい。教材を作った教師、あるいは、教材を使う教師が不明な点を問い合わせたり、学習者が使い方について聞いたりすることのできる機関が必要となってくる。例えば、教育機関の中に米国著作権クリアランスセンターのような機能を持つ機関や部署を行政側が作るということも必要である。
今後、日本も、教材やアプリをカスタマイズし、著作権の処理などをアドバイスするような機関が求められる。そこにアクセスすると簡単にいろいろなコンテンツがダウンロードでき、自由に使うことができれば、授業の準備が効率良くなる。実際、教師が著作権に関する諸手続を気にすることなく良い教材を作り、他の教師と共有できるようにすることは教師にも学習者にも有益なことである。
デジタル教科書を使ってネットに接続し、発信するような授業を行う場合は特に、教職員だけでなく学習者も著作権に関して、しっかり学ぶ必要がある。例えば、著作権に関しての教員研修などが必要になるだろう。
また、情報を発信する際の制約や著作物に対しての知識を培う情報リテラシーのカリキュラムを導入するといった方法も考えられるだろう注3。

（4） インフラと端末導入の課題
デジタル教科書を導入するにあたっては高速回線も必要である。一斉に使用した場合に、ダウンロードの速度が遅くなるようでは、授業に支障をきたすことになる。
また、一人一台で使う場合、各々に電源が必要である。ブロードバンドを普及させ、学校のインフラとして整備することは、教育の平等を考えれば当然のことだろう。
しかしながら、財政状況がそれらの導入や運営管理に絡んでくる。現在、フューチャースクールなどのモデル校で使用している端末価格は安価ではない。これを全国の小中高生に配った場合、莫大な金額がかかってくる。特に大震災後の現在は、国だけでなく、地方も財政的には厳しいため、教育環境の格差是正がこれからの問題となっていくであろう。
一方、クラウドで教材を共有したり、情報を管理したりする場合、セキュリティが課題となってくる。使う側の個人情報の流出がないようにということはもちろんのこと、リンクに制限を設けたり、サイトにフィルターをかけるなどの対応も求められる。また、そのための人員確保も必要となる。
今後、デジタル教科書が教室で頻繁に使われる場合、国が配布するのか、各自治体が配布するのか、教材のように個人で購入するのかが問われることになるだろう。いずれにせよ、どのようなシステムを構築していくか、
セキュリティを含めたグランドデザインを明確にすることが求められる。
注3「海外の著作権物利用動向からみたデジタル教科書の課題−図書館における電子著作物の現状から−」情報処理学会EIP研
究会 Vol.2011-EIP-54 No.1, 2011/11/11, pp.1-6
http://www.eip.or.jp/arch/eip54.shtml- 84 -

（5） 授業方法の課題
デジタル教科書を使った授業は始まったばかりである。そのため、電子黒板を導入した教育実践
は学習者にどのような効果があり、どのように授業を行ったらよいのかという研究は多くない。全ての現場に授業方法論が確立されていないのは重要な課題である。１人１台、デジタル教科書が導入された場合、教師の役割も変化していくことが考えられる。教師と生徒にどのように役立つかの教科書を使うと、集中したりモチベーションが上がったりといった例があるとすれば、その利点を活かす授業方法を構築しなくてはならない。
デジタル教科書は、一部の教員が使うのではなく、全教科で使うことが可能である。インタラク
ティブな使い方ができるという利点を活かした学びを共有し、多角的な視点を育むような授業が今
後は求められるだろう。
一方、テクノロジーの進化とともに、新しい機器が年々開発され、それに合わせたスキルもそれなりに教師に求められる。今後は教員の研修制度が時代にあったデジタル教科書の活用も含むもの
であることが望ましい。デジタル教科書を使うことを優先にするのではなく、授業で適切に使うということが必要である。
インフラの整備だけをすればいいというわけではない。教える側も学習者も操作で精一杯な状況になっては本末転倒である。授業での教育実践方法の確立と教員の研修制度を整えた上で、授業のどの場面に必要なのかを問い直す必要がある。そこで、海外の先進事例を見ていく。

２．海外の事例（1） 諸外国の事例
デジタル教科書を使った授業は海外でも広がっている。例えばアメリカでは、アーノルド・シュ
ワルツェネッガー知事（カリフォルニア州）のもと、州の財政上の危機を背景に、デジタル教科書の導入を決めたという事例である。これは、デジタル教科書が、内容を簡単にアップデートすることができるため、とても経済的だという理由からである。端末さえあればOCW（オープンコースウェ
ア：Opencourseware）の授業やデジタル図書館にアクセスすることで、無料で使うことができる。
アメリカの教科書は日本のコンパクト紙の教科書とは違うため、それを紙にした場合、教育費用を節約できるということがある。アメリカは州によって、教育のシステムが異なるが、オバマ大統
領がSTEM教育（science, technology, engineering, and math 注4 ）を優先課題として掲げている。
STEMは児童生徒の科学技術への理解増進に資すことから始まり、広くは市民における科学技術リ
テラシーの普及・向上等を求めている。
一方、AmazonのKindleが販売され、2011年、デジタル教材としても使用できるようになった。
Kindleは、たくさんのデジタル教材を使用することができる。また、Barnes＆Nobleのヌーク（nook）
は書店でも販売され、新たなデジタル教科書が販売されている。B＆Nのヌークアプリ、nookcolor、また、ヌークタッチのいずれかとデジタル教科書として読むことが可能である。B＆Nは
注4

Drew, David E. Astin, Alexander W.“ Stem the Tide : Reforming Science, Technology, Engineering, and Math
Education in America".（FRW）Johns Hopkins Univ Pr , 2011.

- 85 -

現状と課題

ツールの利点を知った上で授業に盛り込んでいくことが必要である。例えば、生徒たちがデジタル

nook studyと呼ばれるデジタル教科書特有なPCアプリがある。アプリはリーダーを選ぶため、互換性が無い。教師が教材をカスタマイズする必要がある。タブレット端末を使ったOCWなどの授業も始まってきている。例えば、MITのOCW、カーネギーメロン大学など、様々な授業を提供している。これらのタブレット端末は、インタラクティブかつ、オーサリングのツールである。ここからGoogleなどのインターネットの使用も可能で、ウィキペディア（Wikipedia）を参照することもできる。また、カスタマイズされたリソースをダウンロードすることも可能となっている。これ
らの端末は学習に必要なツールとなってきている

ボストンの書店に置いてあるヌーク（nook）〈2011年８月、ボストン市内の書店にて〉アメリカやイギリスなどの欧米諸国だけでなく、フランスやウルグアイ、シンガポール、韓国な
ど、既に、学校の教室で１人１台のデジタル教科書が使われている国もある。そこで、日本に比較的教育システムが近い、韓国のデジタル教科書の動向について述べてみたい。

（2） 韓国のデジタル教科書における課題
韓国の教育制度は日本と似ている点がある。特に、義務教育の年限は６歳から15歳と同じで、６-３-３制（小・中・高）である。大きく違う点は飛び級制度と34人以下の少人数制が早くから導入された点である。また、教育に対して関心が高く、進学について熱心で大学進学率も高い注5。
韓国のデジタル教科書の概念が教科書として本格的に使い始められたのは、教育人的資源部注6が発表した「デジタル教科書常用化推進計画注7」からである。韓国においてデジタル教科書は教育方法を劇的に変化させるようなツールととらえられている。しかし、既存の紙媒体の教科書はそこに入れられる情報が制限されてしまい、必要となる色々な教育方法が試されていない。また、既存の教師と学生の役割において変化を起こせるような機能が果たされたりしていないという指摘があった。デジタル教科書の開発はそのような社会のニーズを取り入れ、教育方法の変化を進める効果的な手段が必要だとしている。
韓国教育技術部によると、デジタル教科書は、「学校で学生の教育を目的に使われる学生用と教注5

高橋和光「先生も勉強する韓国」多様なカリキュラムと教育地方分権の時代」数学セミナー別冊 どうして、理科を学ぶの？
日本評論社 pp.105-111
注6（2008年の政府組織改編により現在は「教育科学技術部」）
注7
2007年３月７日、デジタル教科書常用化推進方案は教育科学技術部によって出された。

- 86 -

師用の書籍・音盤・映像・電子著作物」であると定義されている。開発のデジタル教科書は、デジタル著作物・電子著作物に含まれる。
」とある。また、表１にあるように、既存の紙の教科書による比較がKERISにより提示されている。KERIS（韓国教育学術情報院）とは韓国政府傘下の機関である。どのような役割を果たしているのか詳細は下記である。KERISは、RISS（教育学術情報サー
ビス：Research Information Service System）やユビキタスラーニング（u-learning）の事業を傘

表１
区

デジタル教科書と既存の教科書（紙書籍タイプ）の比較

分

デジタル教科書

既存の教科書

学習場所

オンライン＋オフライン

オフライン

媒体

デジタル機器

印刷物

資料

マルチメディア資料

平面的資料

学習方法

学習者リードの自己主導的学習

教師中心の授業型

インタラクティブ

多方向の交流（教師、学生、教科書） 一方方向の学習活動

教科との連携教科間の連携学習が可能

教科間の資料活用が容易ではない

資料変換

迅速な変換

迅速な変換不可レベル別学習学習者に合わせたレベル別学習が一対多数学習で学習者に合わせた実現可能

レベル別学習が実現不可能
2009年韓国教育科学技術部注8から

KERISの資料注9によれば「韓国のデジタル教科書は、当初、学校と家庭で時間と空間の制約なしに、既存の教科書や参考書、問題集、用語辞典などを含み、それを動画、アニメーション、ヴァー
チャルリアリティなどのマルチメディアと統合、提供して多様なインタラクティブ機能と学習者側のレベルに合わせて学習が出来るように設計された学生用の主な教材」と定義されている。
また、「教
科書としての機能だけでなく、関連機関の学習資料との連携による幅広い学習資料の提供や既存の紙の教科書とほぼ変わらない筆記、ノート、メモ機能の提供、学習者側に合わせた進度管理と評価など、学生個々のレベルに合う学習が可能な教科書を目指している」という。
さらに2011年のスマート教育推進戦略発表後では、表２にあるような、紙の教科書との関係、端末機（デバイス）、運営環境などのコンセプトの変化がみられた。

注8
注9

2009 Adapting-Education-to-the-Information-Age 韓国教育科学技術部情報化白書より同上- 87 -

現状と課題下にしている。

表２

既存のデジタル教科書事業と新しい事業との差
既存のデジタル教科書事業

スマート教育によるデジタル教科書事業

紙の教科書との関係

紙の教科書と代替

紙の教科書と並行利用端末機（デバイス）

端末機の普及が前提

学生が持っている既存のPCやス
マートTV、スマートPadなど

多様なスマート機材で利用可能（端末機普及事業ではない）
運営環境

Window／Linux基盤

Web基盤−デジタル教科書専用Platform−クラウド学習環境構築を通じが設置された所でだけ学習の支てオンライン上に教科書と学習援が可能

資 料 を リ ア ル タ イ ム で 保 存 し、
どこでも、多様な端末機でダウ
ンロードして学習の支援が可能
韓国教育科学技術部2011

ここでは、紙の教科書とデジタル教科書を並行して利用することや、端末機は学生の持っているPCにする場合もある。これは、政策の転換である。また、運営環境においても、クラウドの利用を掲げ、モバイル端末での利用も可能にしたいというコンセプトに変化が見られた。
韓国のデジタル教科書導入のこれまでの行程は以下である。
2007年の段階では、「デジタル教科書常用化推進方案の発表およびデジタル教科書開発計画の樹立」の計画に基づき、2007年は小学校５年生の９科目（国語、道徳、社会、科学、実科、体育、音楽、美術、英語）に対するデジタル教科書のPrototypeが開発され、標準化と研究モデル学校の運営方案などに関する政策と研究が進んでいる。
2008年には小学校５年生の６科目（国語、社会、科学、音楽、英語、数学）と６年生の４科目（国語、社会、科学、数学）に対するデジタル教科書コンテンツモデル開発が進められた。さらに、WindowとオープンSW基盤のデジタル教科書Platform（Viewer）を開発し、デジタル教科書研究モデル学校20校（16市・道１校ずつ、ソウルと京機２校ずつ、病院学校、盲学校）、81クラスが運営された。ともに、効果の測定、費用分析、指導方法などのデジタ
ル教科書に関わる研究を行った。2009年には小学校の英語デジタル教科書の（総４つのレベル。小学校英語教育が学年は関係なく、レベル別で行える教科書）コンテンツモデル開発が行われた。
デジタル教科書研究モデル学校は132校、285クラスが運営されていて、デジタル教科書の効果がどのような影響をもたらすものか、研究がなされている。デジタル教科書導入の背景
は資料に後記した。教員能力評価制度の実施や教師の情報化研修については、例えば、2010
年に、Window／Linux統合フラットフォームが開発・配布され、2011年より施行される教- 88 -

科課程に合わせデジタル教科書コンテンツを補完（小５年生の国語、数学、社会、科学）中である。インターネットでデジタル教科書を使った授業公開を行っている。翌年2011年には全ての小中学校において英語、国語、数学のデジタル教科書導入を義務化することを目標としているが、遅くても2013年には、生徒１人１台のタブレット端末の導入を目指し、デジタ
ルと紙は併用するという。また、ナショナルカリキュラムをそれに沿った形で変えていく方
学習効果としては、2008年実施した「デジタル教科書の効果測定研究」の結果、紙教科書の使用集団より学業成就度が高く出た。また、デジタル教科書の使用集団が自己リード的な学習能力や問題解決能力で優れているという結果をみせている注10。
この資料から、年々に、政策、開発、研究が進んでいることが分かる。実証実験のデータは韓国の教育白書にも出ていてダウンロードすることができる。注10（3） 韓国の教育の情報化の動向
韓国は1990年代にはブロードバンドが導入されており、2000年以来、インターネット、携帯電話、DMB（Digital Multimedia Broadcasting）、IPTV（Internet Protocol TV）等、急速な進化を遂げている。韓国の調査によれば、インターネットの利用は３歳から９歳は85.5％、10代から20代は99.9％と高い数字になっている（KCSC注11）。今の韓国は、ネットが重要なインフラとなっている。
このような中、学校にも情報化の波が起こった。NEIS（全国教育行政情報システム：National
Education Information System）というシステムが導入されたことである。NEISシステムとは主に、公務の管理・生徒の情報管理・成績管理・学習履歴管理を行う全国教育行政情報システムである。
16の県などの教育庁のサーバーに集積され、日本の学習要録簿にあたる情報をインターネットにアクセスして入力、修正、閲覧できる。教師たちが学生たちの出欠や成績、健康情報を各教育庁のサーバーに集中・集積させることができる。成績や生徒会や部活の活動、生徒の作文までもが個々の履歴に入っている。日本で言えば要録簿のような機能も含まれる。このシステムには導入後にトラブルがあったという。
2011年７月22日、KERISより記者会見があり報道があった。その内容は、中学校教師や高校教師によって発見されたＮEISシステム問題についてである。成績基準による同点者の成績順をつける過程でシステム上の計算誤謬があり、大々的な修正が行われた。その対象になった生徒数は、高校：全国823校２万人弱、中学校：600人弱（中学校の場合は欠席学生に付与する点数の付け方に誤謬だという発表であった。当時のKERISの院長は責任を取り辞職した。しかし、その後はサポート体制を強化して現在に至っている。
一方、KERISの事業には、研修制度などの教育の情報化の推進をサポートするようなものがある。
例えば、教師はデジタル教科書などを使うためのICTの授業活用などを学ぶ研修が課せられている。
注10
注11

韓国教育学術情報院（KERIS）から出た、2007年と2009年、2010年の教育情報化白書と「クリーン＆グリーン教育 2009」による。
KCSC韓国放送通信審議委員会（The Korea Communications Standards Commission）は政府機関であるが、国務総理の指揮・監督は受けない。http://www.icec.or.kr/eng/01_About/Message.php- 89 -

現状と課題

針を打ち出している。

必須の悉皆研修もあるが、バラエティに富み、選択研修ではデジタル教科書の教材を作るものもある。
KERISの目標、戦略と課題
KERIS
戦略

創意的な教授学 国 家 学 術 情 報 充実した資料基 グローバル先導 Clean & Green目標

習活動基盤のデ （知識）の共有 盤の教育政策支 のための国際協 基盤の安全で健ジタル学習体制 および活用の最 援体制の醸成

力・研究の最大 全なサイバー環

の実現

化

大化

境の醸成

戦略

教師・学生の教 国家学術情報流 教育行政サービ 教育情報化政策 e-Clean Edua

課題

授・学習力量開 通体系高度化
発支援

ス高等活用体制 および未来教育 tion基盤構築

グローバル学術 の醸成

R&DGreen IT 基 盤

創意的教授・学 情報流通体系の 顧客中心支援体 標準化および海 教育学習情報シ習サービス体制 先進化
の構築

系強化

外 情 報 分 析 強 ステム運営の効

高等教育情報化 情報支援品質管 化、教育情報化、 率化および高度の活性化

理体系の高度化 国際開発協力お 化
よび国際広報KERIS

エデュネットを利用した中央教授学習センターおよびサイバー家庭学習支援体制の運営の戦略

デジタル教科書活用教育環境構築およびデジタル教科書開発

目標と教育行政情報システムナイス（NEIS）運営企画および技術支援

課題

教育情報公示システム
オンライン提供システム構築および運営
地方教育行財政統合システム構築および運営
学校図書館活性化事業支援および電子図書館の構築支援
国内外学術情報共同利用体制拡充を通じた研究インフラ構築および運営
高等教育イーラーニング共同活用体制構築および大学情報化活性化支援
未来学習R&Dを通じた未来のイーラーニング活動教育企画と支援
国家イーラーニング品質管理体制構築および運営
イーラーニング標準化および著作権管理体制の構築
教育サイバー安全センターおよび教育機関電子署名認証センター運営
教育情報化に関する国際コンサルティングを通じたイーラーニング世界化支援
教育および学習情報関連国際交流・協力およびイーラーニング国際協力団運営支援
KERISの資料の一部を翻訳し作成

KERISのSeonghin, Ahn氏注12によれば、NEISシステムを導入した目的は、子どもたちが私教育（塾など）に、幾つも入り、受験そのものの競争が過熱してきているため、大学進学を考えた際、個人の活動を評価しようという声があったことからだという。そこで、学校の全ての履歴を電子化した
注12

2011年11月16日Seonghin, Ahn氏のインタビュー内容（韓国ソウル市KERISにて）- 90 -

ということである。これは、生活記録簿のような物である。教師が生徒の活動（例えば、部活の大会での活躍や生徒会の活動、特技、作文・エッセイなど）や健康履歴を記録し、60年間e-ポートフォ
リオのような形で保存することになっている。しかし、プライバシーの侵害という観点で、2000年頃から韓国の教職員組合などの反対があったという。理由は、学生やその両親の個人情報等、人権侵害にあたるのではという観点もあった。NEISシステムは保護者が学校の様子（宿題や給食、学が教師を評価したり、仲間の先生を評価したりするシステムがあるという。
韓国は、教育改革のスピードも速い。この写真は、2010年９月、韓国Guil小学校の社会科の授業風景である。児童には１人１台のデジタル教科書があり、教師はデジタル教科書と電子黒板、電子教卓をつないで授業を行っている。児童は集中して教師の話を聞いていた。また、授業では、分からない所をGoogle Mapを利用しながら、個別に調べ学習を行っていた。

韓国Guil小学校

2010年９月

ところが、翌年、同校の同じ先生の同じクラスに行き、社会科の授業を見ると、学習机の向きがグループワーク可能なように変化していた。調べ学習を共同で行い、積極的に自分の意見を述べる
児童の様子が見られた。児童の表情はとても明るかった。
韓国のICT支援員は１人１枚配置されている。韓国におけるICT支援員とは、教員が研修を受けた後、各学校に１人行き、研究授業コーディネートや学習指導案のアドバイス、デジタル教材作成の手助けをするといった役割を担っている。

韓国Guil小学校

2011年11月- 91 -

現状と課題

級通信など）を見ることも可能である。一方韓国では、学生が先生を評価するシステムや、保護者

これは一例に過ぎないが、韓国のデジタル教科書に対する動きは早く、端末を入れるだけではな
く、効果的な授業の方法を模索したり、効果を調査したりということが次々実行されている。

（4） 韓国の教科書検定と著作権
韓国の教科書検定は、次のように行われる。まず、教育科学技術部が教科書の執筆のガイドラインを発表するが、これは、ナショナルカリキュラムのチェックを経てからの公式発表である。出版社等が作成した教科書の場合、政府の認可が必要である。しかし、韓国のデジタル教科書は、マル
チメディアを多く使用する点において、日本と出版システムの違いがある。新らたなデジタル教科書の役割を見据えながら、教科書検定制度のシステムをその都度、更新している。
デジタル教科書開発に伴う教科書の著作権に関しては、紙教科書だけを対象にしている政府の教科書用の基準の改訂を進めている。特に、著作権料の負担することなく教科書が開発できる環境づくりに努めるように行われている。
韓国のデジタル教科書は教育科学技術部が開発し、著作権を持っている。小学校の教科書は一種類である。
教育科学技術部は、政府がライセンスをもっているコンテンツ技術の提供等により、民間企業の初期投資費用削減を支援する計画があるという。また、利用環境に縛られない自由な使用環境のた
めコンテンツ、プラットフォームの標準化などを進めている。
教育の情報化に関しては、オンライン授業と評価の活性化、評価システム構築が既に行われている。また、教育コンテンツの自由な利用と安全な利用環境作りと教育コンテンツの公共の目的における利用環境作りや、子どもへの悪影響のある内容の是正のための情報通信倫理教育の強化も行っている。さらに、教員のスマート教育実践力強化とクラウド教育サービスの基盤推進体制もある。
教育の情報化のコンセプトとしては、デジタル教科書のより良いコンテンツ開発のため、民間企業の積極的な参加を活性化したいと考えている。そのために、韓国放送通信審議会という機関が設けられている。この韓国放送通信審議会は、青少年のインターネット有害情報に対する「青少年インターネット安全網

グリーンi-netを構築している。グリーンi-Net2.0注13は、多様な媒体を通じて流通するあらゆる有害情報から青少年を保護し、子どもたちが健全で正しく放送通信情報を利用できる環境を醸成するために構築されたサイバー上の「青少年情報利用安全網」である。ここには、「青
少年たちがより健全で正しく放送通信情報を利用できるような環境を醸成するため、制度的・文化的・技術的インフラを構築している」と書かれている。構想としては、例えば、「放送番組等級表
示活用プログラム」「青少年有害情報等級表示サービス」「有害情報フィルタリング支援システム「青少年有害情報フィルタリングスイッチ支援部門」「インターネット情報利用時間管理支援サービス」「サイバー権利侵害予防教育」「サイバー権利侵害予防教育部門」等々がある。

（5） 韓国のスマート教育推進戦略
韓国教育科学技術部は2011年にスマート教育推進戦略を発表した。これまで韓国が推進してきた教育の情報化の様相が変化したため、その内容を要約する。

注13

http://www.greeninet.or.kr/- 92 -

SMARTはS：Self-directed、M：Motivated、A：Adaptive、R：Resource Enriched、T：
Technology Embedded戸いう意味である。スマート教育を、21世紀学習者力量強化のための知能型オーダーメード学習体制により教育環境、教育内容、教育方法および評価など教育体制を革新する動力として位置づけている。
スマート教育の目的の１つに、格差是正（教育格差・地域格差・所得格差など）がある。
度32校、2011年度は63校、2012年度が32校となり、実験の段階は終了する。そこで、個人の特性に合わせるという教育サービスへのニーズ増加の中、ITの発展により選択的でオーダー型な教育環境作りが必要となった。
情報技術を活用した創意工夫な学習が今後は求められる。
しかしながら、今日に合った教育課程が不足している中、これまでの教科書の限界を克服するためにスマート教育の推進を戦略するのである。
韓国のスマート教育推進戦略は、いつでも、どこでもやりたい学習が可能な設計でき、個人の適性、未来の職業とつながるような夢の学校、幸せな教室、興味学習の実現を目指している。また、クラウド教育サービスを通じて学習資源の共同活用と協力学習の基盤を準備し、変化する教育パラダイムに応じることのできる教員を養成することも含まれる。
スマート教育推進戦略は、今までの成果と反省から提起された。そもそも、世界でも優秀なICTの活用能力を有し、PISA2009では参加国の19ヶ国中１位という結果という、高い学力であった。しかし、学習に関する興味は高くない。例えば、PISA2009ではReading１〜２
位、数学１〜２位、科学２〜４位と世界的にみて高い教育水準となっている。しかし、学習の興味関心や動機などの面ではで平均以下の結果（PISA2006、TIMSS2007）が出ている。
また、教育福祉による公正な教育機会を広めているが、低所得層や脱北者などの家庭による教育と情報アクセスへの格差が持続的に発生している。さらに、ICT教育は広がっているが、教育情報サービスへユーザーのアクセスは不便な状況にある。
この資料にあるように、スマート教育推進計画は、デジタル教科書の実証実験段階の終了にともない、いつでもどこでも学習可能な教育を提供するためのものであるという。戦略の概要は表４である。

- 93 -

現状と課題

また、学校制度そのものを見直し改善するためもある。デジタル教科書の実証実験は2010年

表４内

スマート教育推進戦略の概要

容スマート教育研修プログラムの研修プログラム開発

開発と普及

研修

研修施設の高度化

研修施設構築教員育成大学のインフラの高度化
スマート機器の普及

スマートラーニング・アドバイザー

教育プログラムの開発と研修

育成

スマートラーニング・アドバイザー研修と配置
スマート教育推進戦略構想2011

教育方法の課題もある。スマート教育の背景注14に書かれているように、教育現場では、暗記・注入式教育が行われているため、21世紀に要求されているスマート人材育成の強化が叫ばれている
割には教室現場の変化は遅れ目だという記載が白書やHPなどで報告としてあげられている。スマー
ト教育課程の主要内容と対象は表５にある。
表５

スマート教育課程の主要内容と対象
主要内容

スマート教育素養課程

対象

スマート教育の概要

新規／現職教員中、スマート教

スマート教育の活用方法

育初心者

スマート教育基礎課程

クラス別スマート教育活用方法

ICT活用教育の履修者

スマート教育深化課程

クラス別・教科科目別のスマー

市・道の先導要員

ト教育モデル
スマート教育スマート教育支援のための学校

リーダシップ課程

経営および奨学校長、副校長、教育専門職
スマート教育推進戦略構想2011

スマート教育推進戦略のビジョンと、推進する方向としては、韓国の国内に限らず、世界的な見地からの創意性と人格を備えたグロバールな人材の育成である。そして、推進戦略としては、スマー
ト教育による教室革命である。その推進要素としては、教育目標の設定、教育課程（Curriculum）の編成と運営、教育方法と評価、教員研修、学生育成、学校の構築、教育共同体作り、教育行政支
援、インフラ構築などがあげられている注15。
注14

スマート戦略 인재대국으로 가는 길 스마트교육 추진 전략 教育科学技術部のホームページ
スマート教育の推進戦略（2011.6.29。大統領報告）
pdf（1.535MB）
스마트교육 추진전략（2011.6.29. 대통령보고）.pdf（1.535MB）
http://www.mest.go.kr/web/1106/ko/board/view.do?bbsId=148&boardSeq=23930
注15〈2010教育情報化白書より；教育科学技術部発刊〉- 94 -

スマート教育研修プログラムの開発と普及教員研修実施の目標は、2012年〜2015年には全ての教員にスマート教育の研修実施することである。未来に向けたスマート教員の研修プログラム開発や毎年、全体教員の25％レベルでスマート教育研修実施することが掲げられている。また、教員のス
マート教育スキル開発に対する支援体制の構築と多様で優秀な遠隔教育研修のプログラム提供も課題としていることが特徴である。
成果管理の指標

スマート教育研修プログラムの開発と普及

細部課題別成果目標
成果指標

スマート教育関連研修の活性化

成果指標

スマート教育関連研修の満足度80％以上

測定内容

研修機関別の満足度調査

測定方法

アンケート

成果実績
と目標

現状と課題

表６

2011

2012

2013

2014

2015

─

82％

85％

85％

85％

研修満足度

スマート教育推進戦略構想2011

表７

研修環境の高度化

細部課題別成果目標
成果指標

研修環境の高度化

成果指標

スマート教育施設の高度化（総17ヵ所）

測定内容

市・道教育庁別スマート研修施設数

測定方法

研修施設の現況調査

成果実績

2011

2012

2013

2014

2015

─

１

４

８

17

と目標

施設数

スマート教育推進戦略構想2011

2012年、市・道教育研修院で行う予定のスマート教育研修プログラムとしては、教員研修環境の高度化を目標として、2012〜2015年、市・道教育庁別スマート教育体験館の構築と運営（総17ヶ所）と、教育科学技術研修院の移転（2013年、テグに移転予定）と伴う、未来型教員研修センターの設計と構築などがある。また、民間企業と共同で市・道教育庁別スマート教育体験館構築、教員育成
大学の教授学習センターのインフラ高度化、教員への教育用スマート機器の段階的普及、学校のス
マート教育の活用支援がある。特に、スマートラーニング・アドバイザーの育成、スマートラーニ
ング・アドバイザーの研修、プログラム開発、人材配置計画の樹立を具体的に推進すると記述されている。

- 95 -

表８

スマートラーニング・アドバイザーの育成

細部課題別成果目標
成果指標

スマートラーニング・アドバイザーの育成

成果指標

スマートラーニング・アドバイザー育成教育の履修者数

測定内容

スマートラーニング・アドバイザー育成教育の履修者数の合計

測定方法

教育履修者数の調査

成果実績

2011

2012

2013

2014

2015

─

2,880

5,760

8,640

11,200

と目標

人数
（累積）

スマート教育推進戦略構想2011

2007年から2009年までモデル研究学校の教師を対象に研修が実施（1,397人）された。2010年にはモデル研究学校の担当教師を対象に研修とワークショップを行い（344人）、研修後には自治体主導の研修と授業モデル開発を行った。また、デジタル教科書ホームページをリニューアルし、科目
別のコミュニティを活性化させ、教師間の経験と情報の共有を通じてデジタル教科書コンテンツ開発に努めているのである。

（6） 教育の情報化による教育格差の解消
スマート戦略に示されているように、韓国では教育の情報化による格差解消を目指している。その趣旨と概要は次である。韓国では、情報通信技術の発達により学習においても時間や空間の制約から自由になり、その結果情報化の格差が教育の格差をよんでいる現状である。そのため、教育格差を緩和させるよう地域・階層間の教育面での格差を解消し、情報格差による社会及び経済的な不均等を解消する必要性が要求されている。その時代の背景を趣旨として教育科学技術部は以下の３項目にその教育格差が解消できるように情報化支援を行っている。
韓国では現在、私教育費の各家庭における支出の多さが社会問題の一つとなっている。私教育費とは、塾や家庭教師予備校などに保護者が子どもに学校外でかける教育費のことである。韓国統計庁の資料注16によれば、2010年私教育費調査の結果、小・中・高校の生徒１人当たり１ヶ月平均の私教育費は約2.5万円、総額は約２兆９千億円である。韓国教育科学技術部（この教育科学技術部
は日本の文部科学省のような機能を果たす、韓国政府機関である）もその点を重要視しており、その対策に乗り出した。その結果、前年対比0.8％減（実質金額としては3.5％減）となっている。さらに、私教育の利用率は76.3％で前年対比1.4％減である。
この対策として、教育科学技術部では、サイバー教育を放課後学校で受けさせ、低所得層の人材掘り起しに乗り出した。これは、現政権（2011年12月の時点）の大統領、イ・ミョンバク大統領の政策を受けた方針となっている。イ・ミョンバク大統領は韓国を人材王国とし、幅広い階層から優れた人材を輩出することをモットーに、教育格差を無くすという政策を情報化によって行うことにした。
現在、放課後学習教室の利用率は55.6％と高い。これは前年の2010年と比べて4.3％増加で、EBS
注16

韓国統計庁の報道資料より（2011年２月14日） 統計庁のホームページ（http://kostat.go.kr）- 96 -

テキスト購入学生の比率も20.3％で、昨年度よりも3.6％増加している。その結果、学生１人当たり
私教育費と私教育費総額、両方が2007年から始まった私教育費調査以降初めての減少となった。サ
イバー教育を通じて受ける授業の内容から、大学入試の試験問題が出たことで、普及が加速したという。
低所得層の教育格差解消の支援内容としては大きく以下の３つの支援を行っている。PCの支援人で始め、毎年１万人ずつ増加させ、2010年の目標は17万人、支援予算：2009年、約33億円）、キャ
リアと業務協力書を結び一般家庭より安い料金でサービス提供：月額上、一般家庭より約30％割引
された金額での提供である。
低所得家庭の子供に対する教育情報化支援事業の体系は、各市・道の教育庁と教育科学技術部とインターネットサービス業者（キャリア）が、事業予算の確保や事業総括支援、教育科学技術部と業務協力締結、低所得家庭の学生推薦、インターネット通信費の割引提供等を行っている。また、今後の課題としては健全なインターネット使用に際し、使い過ぎやゲーム中毒等を懸念しているという。
一方、障がい者情報化事業という形態で、障がい者の教育格差解消も行っている。目的は障がい者の学習の権利を保障することにある。インフラと支援システムを構築し提供すること、主にE-learningサイト支援や、障がいの領域（種類）ごとに学習資料を制作・普及させるといった、特殊教育用学習資料の開発や、サイバー研修コンテンツを開発し、遠隔教育研修院等の運営などである。また、情報化関連イベントを通じ、国民の障害者に対する認識を改善することや障がい者への理解を深めるためのアニメーションの開発と普及、全国特殊教育情報化大会開催等である。これは、2010年で第８回開催され、情報活用能力を伸ばすことを目的としている。今後はさらに障がい者のためのデジタル教科書開発と普及をするという。さらに、病院に入院している学生の教育格差解消と学習権利の保障を支援している。例えば、病院学校の運営などがある。これは、2010年現在、病院学校は30校、平均学生数は1,005人、教師や担当者は50人である。そこでは、無償でサイバー教
育を提供している。

（7） 韓国のサイバー教育
韓国のサイバー学習は例えば、サイバー大学などによって提供されている。サイバー大学は全国で20校、2012年にさらに２校増加する。普通大学との単位互換があることが特徴の１つである。サイバー学習は生涯学習としても幅広く行われている。学習端末機はデジタル教科書コンテンツのために使われ、効果的な学習道具としても活用されている。ネットでも購入することが可能である。
一方、現在、研究モデル学校で使われている端末機は最適のデジタル教科書端末機機能を模索する
ため、多少高性能の端末機が配給されている。今後も一般PC、ノートパソコン、ネットブック、
iPad、スマートフォンなどに対する最適の活用環境を研究し続け、長期的に高機能・中低価額の端末機開発を続ける方向だという。

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現状と課題（2006年３万台で始め、2007年〜2009年は１万台ずつ）インターネット通信費の支援（2006年13万通勤途中の地下鉄の中で講義を視聴している人

ソウルデジタル大学のJung ho Park教授注17によれば、全てがスマートフォン対応ではないが、かなりの学生がスマートフォンで授業を受けているという。ソウルデジタル大学は韓国の中ではサイバー教育を大規模に行っている大学の一つである。英語教育の向上、私教育費（注：公共教育費
でなく、塾費用など家庭個別で負担する教育費）の削減などへの波及効果も図っている。また、最近開発された‘小学校レベル別英語デジタル教科書’を活用し、正規の授業時間だけでなく放課後の学校活用なども活性化させるとしている。
ソウル市のデジタル図書館のe-Bookサービスは１万５千冊、５千種類を所有している。共有するコンテンツは「授業」「教師の教授資料」「教材」が主である。これはメタデータとして各16の教育庁で共有され、検索サイトで見ることができる。将来は学校図書館（学校デジタルライブラリー）
毎になるだろう。科学的（理科など）なものは確実に能力が向上することがデータとして出ている。
韓国国立中央デジタル図書館（The National Library of Korea Digital Library）がある。これは、韓国国立中央図書館よりアーカイブされた本の39万冊中、著作権がフリー、または使用許諾を得ている15万冊は、国立中央図書館（http://nl.go.kr）と国立デジタル図書館（http://dlibrary.go.kr）
を通じて、どこでも無料でご利用可能である。
表９にあるように、電子出版物の数は急激に伸びていて、表10にあるように学校図書館の普及も進んでいる。

注17

Jung ho Park教授へのインタビューより（2010年９月17日にソウルデジタル大学にて）- 98 -

表９区

韓国の電子出版物の発刊現況

分

電子ブック

学術論文

2007年

2008年

2009年

新規

77,417点

53,303点

142,705点

230,271点

総計（累積）

159,416点

212,719点

355,424点

585,695点

新規

2,039点

1,612点

2,042点

2,617点総計（累積）

14,265点

15,877点

17,919点

20,536点

新規

230,354編

280,725編

131,676編

1,805,972編

総計
（累積）

1,305,736編

1,586,461編

1,718,137編

3,524,109編

電子雑誌／

新規

463点

635点

721点

819点

Web-Magazine

総計
（累積）

1,013点

1,648点

2,369点

3,188点新規

1,605点

2,534点

2,552点

1,816点総計（累積）

15,786点

18,320点

20,872点

22,688点

新規

122点

175点

207点

246点

総計
（累積）

189点

364点

571点

817点

オーディオブック電子辞典

韓国国立中央図書館資料（2010）

表10
分野

韓国の電子書籍の普及現況
2008年

2009年

図書館数

電子書籍数

図書館数

電子書籍数

公共図書館

494

687,289498

692,854

大学図書館

328

438,271329

439,607

小／中／高校図書館

952

701,728

1,435

1,057,751

専門／特殊図書館

16

253,152

17

268,975

企業内図書館41

516,91162

781,671

マンション内図書館

23

423,72923

423,660

その他

49

231,08264

301,822

合計

1,903

3,252,162

2,428

3,966,340

韓国国立中央図書館資料（2010）

インターネットを使って、デジタル図書館や博物館のアーカイブにアクセスすること可能である。
学校図書館の書籍の数の多くなるに従い、メディア情報センターとしての役割も担うことが可能となるだろう。

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現状と課題

教育用CD／DVD

2006年

４．終わりに
これまで使っていた紙の教科書が、デジタル教科書に移行するとした場合、先進国の成功事例や失敗事例を見ながら、日本にあった良い形で導入されていくことが望ましい。韓国ではブロードバ
ンドの早い普及率があるが、教育統計によれば、小学校の数は5,882校、生徒数は約300万人（2011年）
で、この数は、日本の半分に満たない。比較的日本と韓国は初等中等教育の制度に似通っている点があるため、デジタル教科書の先進的使用例や、PISAの高得点から、韓国の導入事例は部分的に検討する必要があるだろう。
情報が連鎖的に構造化され、検索し、リンク先に簡単に行くことができれば、デジタル教科書は、
素早く、学習に豊富な話題を提供することだろう。そのことで、学習のテーマを多角的に捉えることができる。
そのためには、学習者が能動的に、一人一人学習できるような学習方法の工夫も必要である。学
習者の好みは一人一人異なり、それを広く深く学ぶことのできるような、体系化されたコンテンツ
やリソースがあれば望ましい。これまで、最新の機器の普及が急ピッチに加速し、デジタル教科書を導入する場合の論が少なからずあったが、もちろん、旧来の紙やノートを無くさずに組み合わせるといった方法もあるだろう。当然、視力や肩こりなどの、健康の影響への配慮も必要となる。また、一部のパソコンスキルに精通した先生が、導入された際に、多忙になるようなシステムは問題があるだろう。
デジタル教科書は現在、すべての学校において導入されていない。しかし、家庭でテレビやインターネットを使って育った今のデジタルネイティブと言われる子どもたちは、デジタル機器を使いこなしている世代である。今後は、画像や音声を入れ、学習者がマルチメディアを使いこなすことができ、新しい時代の学力観に合った効果的な授業が求められるだろう。
資料（韓国教育科学技術部情報化白書、2009 Adapting-Education-to-the-Information-Age）〈デジタル教科書の背景〉①未来の学習環境への準備。
デジタル教科書はユビキタス環境が日常になることにつれて学生の積極的な参加と共有、Interactive、Collective Intelligenceなどが強調されるU-Learning時代に備えられ、先導的な教授・学習体制を整える準備である。既存世代とは違う学習環境と素質を持っているデジタル世代、すなわち、生まれた時からデジタルと接し、本よりパソコンになれ、膨大な情報のMulti-Taskingにもなれたデジタル世代（Digital Native）に相応しいモデルとしてデジタル教科書開発が進められた背景である。
②デジタル教科書が持っている教育的な価値や潜在力を高める。
デジタル教科書は学習への興味と集中力を高め、Interactive学習／自己リード学習の促
進などにより学業成就度と満足度を向上させるのに効果的である。また、発表力と表現力
向上、創意工夫能力を高めることに寄与できる。さらに、学習者のレベルに合わせた学習進行が可能で、病院や在外韓国学校などにも教育チャンスの提供ツールとして活用できる。

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