平成 23 年度林野庁補助事業

平成 23年度木材の合法性等の表示に係る実証事業

海外合法木材調査
報告書

平成 24 年 2月
社団法人全国木材組合連合会

平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

はじめに

この報告書は、平成 23 年度「木材のトレーサビリティ制度（合法性、伐採地等の表示）に係る実証」事業の一環として作成されたものである。当該事業は、合法性が証明された木材の供給体制が整備されてきたのにともない、消費者などに合法性証明木材の普及を進めるため、製品に合法木材マークなどを添付して出荷する実証事業であるが、信頼性の確保や、正確な情報の提供など、多くの課題を抱えている。
この報告書が対象とする海外調査は、木材の環境性能を表示する海外の先行事例の中で、情報の提供や信頼性の確保の取組がどのようになされているのかを明らかにし、日本での取組の参考にするためのものである。調査は、関連の情報収集に実績のある、財団法人地球・人間環境フォーラムに調査委託して実施された。
この調査結果が、今後の合法木材の表示に取組む際の検討の参考になれば幸いである。

平成 24 年 2 月

社団法人全国木材組合連合会
会長 並木瑛夫ii平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

目次
はじめに ............................................................................................................................................... i
目次 ...................................................................................................................................................... ii
調査概要 ............................................................................................................................................. iii
参考資料 ........................................................................................................................................... viii

第1章

海外における木材の環境性能表示の実態 .................................. 1

第1節

環境ラベリング制度 .................................................... 1

1－1

環境ラベルの概要 ...............................................................................................................1

1－2

各国の環境ラベルの概要と展開 .......................................................................................2

1)

ブルーエンジェル（The Blue Angel） ..................................................................................32)

環境チョイスプログラム（Environmental Choice Program） ............................................53)

EU エコラベル（European Union Eco-Label） .....................................................................94)

エコマーク・スキーム（Ecomark Scheme of India）........................................................13

5)

韓国環境ラベルプログラム（Korea Eco-labeling Program） ...........................................16

6)

環境チョイス・ニュージーランド（Environmental Choice New Zealand） ...................197)

ノルディック・スワン（Nordic Swan） ............................................................................22

8)

ブラ・ミリヨーヴァル（BRA MILJOVAL） .....................................................................33

9)

グリーン･シール（Green Seal） .........................................................................................35

10)

エコマーク .........................................................................................................................38

11)

各国のエコラベル制度の概要 .........................................................................................44

第2節

森林認証制度 ......................................................... 48

2－1

FSC ......................................................................................................................................48

1)

制度概要 .................................................................................................................................48

2)

消費者、業界等関係者等市場の反応 .................................................................................49

3)

制度の課題 ............................................................................................................................. 55

4)

その他 .....................................................................................................................................55

2－2

PEFC ...................................................................................................................................561)

制度概要 .................................................................................................................................562)

消費者、業界等関係者等市場の反応 .................................................................................58

3)

制度の課題 ............................................................................................................................. 58

第3節

日本において木材の合法性等のラベリング表示を行うに際しての留意点 ..... 59

第2章

主要輸入国の合法性証明の進展状況 ..................................... 62

第1節

インドネシア、マレーシアにおける合法性証明の最近の動向 ............... 62

1)

EU FLEGT 行動計画と VPA.................................................................................................622)

インドネシア .........................................................................................................................643)

マレーシア ............................................................................................................................. 67

第2節

ロシアにおける合法性証明の最近の動向 ................................. 68ii
ii

平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

調査概要（1）調査の目的
欧米各国の木材製品についての環境ラベリング制度の動向の現状と課題について調査を行い、日本において木材の合法性や伐採地等についてラベリング表示を行う実証事業の参考とする。

（2）調査の内容
1）海外木材ラベリングの実態
欧米各国における環境ラベリング制度における木材製品等の扱い及び森林認証制度が普及している EU（欧州連合）
・アメリカを対象に、森林認証制度、エコラベル制度など木材の環境
性能を消費者に表示する制度の内容、運用の実態、普及状況、課題を整理し、日本において木材の合法性等のラベリング表示を行うための提案を行った。（第 1 章）
2）主要輸入国の合法性証明の進展状況
主要輸入国であるインドネシア、マレーシア、ロシアにおける合法性証明の近年の進捗動向についてとりまとめた。
（第 2 章）（3）調査期間2011 年 12 月～2012 年 2 月（4）調査チーム
坂本 有希／地球・人間環境フォーラム企画調査部長：全体調査計画統括・調整・執筆
根津 亜矢子／地球・人間環境フォーラム企画調査部研究員：第 1 章文献調査
早川 直孝／地球・人間環境フォーラム企画調査部調査主任：第 1 章文献調査
大河内 淑恵／地球・人間環境フォーラム企画調査部賃金職員：全体文献調査及び執筆補佐（5）結果概要（本報告書の構成）
第1章

海外における木材の環境性能表示の実態

第1節

環境ラベリング制度

日本を含む世界の主要な環境ラベル制度 10 制度について、制度の概要（目的等）、基準策
定の仕組み、対象製品・品目、普及の程度、対象となっている木材製品及びその基準概要（合法性・持続可能性に関する基準が含まれているかどうか）についてとりまとめた。概要は以下の通りである。原料に木材が使われる製品の基準において、森林管理や伐採、木材の流通

iii
iii

平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査等に絞った形での合法性を明記している制度は 1 制度のみである。また、持続可能性については、トレーサビリティの確保、原生林や保護価値の高い森林（HCVF）由来、ワシントン条
約指定種等の調達の排除、持続可能な森林由来のものを優先（原則は既存の森林認証制度の取得の有無によって確認）している制度が多い。

制度名／
実施国・地域

木材製品基準を含む
製品カテゴリー

木材製品の基準概要
合法性

持続可能性
原生林（北方及び熱帯の天然林）から採取されたものであってはならない。持続可能な林業により産出された木材について配慮

ブルーエンジェル／ドイツ

RAL-UZ 38（低排出木材製品
及び木質系製品）」の下に 10
カテゴリー、「RAL-UZ 76（低排出合成木製パネル）」 の下に 6 カテゴリー

特に明記なし（基本的な法律遵守は前提としてあり）

環境チョイスプ
ログラム／カナダ

033 Office Furniture
Panel Systems
077 Paper

製造・輸送・廃棄に至る CITES 規定に該当する場合、これに全工程において、（カナ 従って採取・取引された木材からのダ国内に施設がある場 み、製造されなければならない
合には、カナダ漁業法及び環境保全法を含む）各
種法規制の要件をすべて満たしていることが、認定の前提要件

EU エコラベル
／EU 各国+EEA 合意署名
国のノルウェ
ー、リヒテンシ
ュタイン、アイ
スランド

床材（Floor coverings）と家具（Furniture）の製品グループに、それぞれ①木製床材（wooden floor coverings）と② 木 製 家 具 （ wooden
furniture）が含まれている

特に明記なし（基本的な法律遵守は前提としてあり）

原料は持続可能な森林管理下の森
林由来でなければならない。製品に占める持続可能材の％を時期ごと、製品ごとに設定

エコマーク／インド

見当たらず（ただし 2006 年時
点のカテゴリーにおいて）

詳細不明

詳細不明

韓国環境ラベル
プログラム

詳細不明

詳細不明

詳細不明

環境チョイス・ニュージーランド

EC-28-08 （ 床 材 ） 及 び 製品ライフサイクルを
EC-32-11 （家具及び建具）に、 通じて適用される、すべ
無垢材、合成木製パネル、複 ての関連法規の定める
合 木 材 製 品 （ Engineered 諸規定を遵守すること
Wood Products）に関する基準あり

再生木材であること、FSC 等の認証
材を原料に含んでいること（製品により％異なる）、保護林からの原料調達とならないこと

ノルディック・スワン／ノルウ
ェー、デンマーク、フィンランド、アイスランド、スウェーデン

・従来の注入木材に替わる耐久木材
・床材
・家具及び装備品
・屋外家具及び遊具
・建設、加飾及び家具業界向
けパネル
・戸建、集合住宅及び就学前施設

合法的伐採・採取状況の確認を要求

持続可能な森林経営がなされている森林からの原料を要求、トレーサ
ビリティ（樹種や原産国）を確保し、保護価値の高い森林由来、所有権や使用・開発権が未解決の地域に由来してはならない、原生林や HCVF 由
来原料、違法伐採・採取原料であってはならないなど

and

iv
iv

平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

ブラ・ミリヨーヴァル／スウェーデン

Paper（紙）特に明記なし（基本的な法律遵守は前提としてあり）

スウェーデン国内森林の場合、保護すべき森林由来でないこと、原材料の構成は、古紙及び FSC 森林認証からなることグリーン･シール／米国

紙製品として、Sanitary Paper
Products、Printing and Writing
Paper、Newsprint など

特に明記なし（基本的な法律遵守は前提としてあり）

市中回収古紙等の規定

エコマーク／日本

木材製品 8 類型（木材などを 紙製品に対して、バージ使用したボード／文具、事務 ンパルプについては原
用品／間伐材、再・未利用木 料とされる原木はその材などを使用した製品／建築 伐採に当たって生産された国における森林に
製品／日用品／家具／
土木製品等）及び紙製品 6 類 関する法令に照らして型（情報用紙、印刷用紙など） 合法なものであること

第2節

木材製品については再・未利用木材に限定しながら、第三者等により持続可能な森林管理の認証を、紙製品については、森林認証材、間伐材、
持続可能性を目指した原料調達に基づいて調達されたパルプ

森林認証制度

森林認証制度のうち海外で普及している FSC（Forest Stewardship Council）及び PEFC 森林
認証プログラムの制度概要と英国とアメリカにおける普及の度合い、消費者等の市場の反応等についてとりまとめた。
【FSC】
・ FSC の普及度合いは、認証面積は全世界で 1 億 4,783 万ヘクタール（80 カ国、1,078 カ所）、
CoC 認証件数は、世界 106 カ国、21,879 件（2011 年 11 月現在）。
・ 米国での FSC の普及度合いは、認証面積が 5,773 千ヘクタール（2005 年）、11,424 千ヘク
タール（2008 年）、13,101 千ヘクタール（2010 年）、CoC 認証件数が 482 件（2005 年）、
2,835 件（2008 年）、3,781 件（2010 年）と推移している。
・ 英国での FSC の普及度合いは、認証面積が 1,659 千ヘクタール（2005 年）、1,637 千ヘク、1,582タール（2008 年）、1,586 千ヘクタール（2010 年）、CoC 認証件数が 464 件（2005 年）
件（2008 年）、2,122 件（2010 年）と推移している。
・ 英国では FSC のロゴの認知度は 2011 年には 43％で、19％（2007 年）、24％（2009 年）、36％（2010 年）と着実に認知度は上がってきている。また、FSC を選択的に購入しているとする人も、2007 年の 11％から 2010 年の 25%に上昇をしている。FSC-UK では、紙製品における FSC 認証製品が増えていることをその主要因に挙げている。
・ FSC が認証取得事業者を対象に行った調査「FSC Business value and growth Market Survey
2010」によれば、認証取得企業の 89.3％が「FSC 認証を今後も保持するつもりである」と回答、「継続するつもりはない」と回答した企業はわずか 0.5％と満足度はかなり高いといえる。また、FSC 認証のきっかけについては、「顧客の要求」との回答が 78.6％と最も高く、次いで「良質な森林管理へのコミットメント」（26.3％）、CSR 指針（13.1％）となっている、さらに認証取得の理由をみると経済的な側面を挙げる事業者が多いことから、潜在的な新顧客の獲得と既存顧客のつなぎ留め、この両方が FSC 認証を求める最も大きな動機付けとなっていると分析している。
vv

平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査【PEFC】
・ 参加している 36 ヵ国の 37 制度に達し、相互承認を得た森林認証制度による認証済森林の総面積は 2 億 3,823 万ヘクタール、相互承認を得た CoC 認証は 8,680 件（2011 年 11 月末
現在）。
・ 米国での PEFC の普及度合いは、認証面積が 53,000 千ヘクタール（2005 年、SFI 認証の値
でカナダ SFI を含む）
、30,197 千ヘクタール（2008 年）、33,491 千ヘクタール（2010 年）、
CoC 認証件数が 0 件（2005 年）、108 件（2008 年）、347 件（2010 年）と推移している。
・ 英国での PEFC の普及度合いは、認証面積が 9,000 ヘクタール（2005 年）、0 千ヘクタール（2008 年）
、1,298 千ヘクタール（2010 年）、CoC 認証件数は 101 件（2005 年）、920 件（2008年）、1,307 件（2010 年）と推移している。
第3節

日本において木材の合法性等のラベリング表示を行うに際しての留意点

・ 環境表示については環境に配慮された製品の購入を希望する消費者に対して直接に情報提供を行う手段であるため、共通のルールに従うことが求められる。その共通ルールとして、ISO（国際標準化機構）及び JIS（日本工業規格）において 3 種類の規格が提示され、木材の合法性・持続可能性に関する表示については第三者認証によるタイプⅠと事業者の自己宣言によるタイプ II が該当すると考えられる。「林野庁ガイドライン」に定められた
3 つの証明方法のうち業界団体認定は完全な第三者認定によるタイプⅠといえないので、タイプ II に求められることを中心に合法木材製品にラベリングをする場合の留意点としてまとめた。
①主張は正確で、実証されており、検証可能であること②あいまいな表現や主張の対象が特定されない表示は行わない③主張内容は、製品のライフサイクルにおける関連する環境側面のすべてを考慮したものでなければいけない④特定の用語を用いた主張を行う際には、定義等に注意する⑤消費者にとって聞きなれない専門用語や固有名詞、事業者等による造語等は単独での使用は避け、わかりやすい説明文または図表を伴った表現を行う⑥環境に配慮した素材や原材料等を使用していることを主張する場合は、素材の環境負荷の原単位や使用割合による環境負荷削減効果などを明確に表示する
・ さらに、シンボルマークの使用及び情報開示に関する主な注意事項として、対象となる製品等がグリーン購入法特定調達品目またはエコマーク対象商品等に該当し、公的基準や第三者による認定（認証）基準等がある場合は、それらの基準を考慮する、情報提供のタイ
ミングを考慮し、適切な媒体で必要不可欠な情報を提供する、自主基準への適合性評価を正確に実施し、自己適合宣言を行う－等が挙げられる。

vi

vi

平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

第2章

主要輸入国の合法性証明の進展状況

第1節

インドネシア、マレーシアにおける合法性証明の最近の動向

・ インドネシアでは、EU（欧州連合）の FLEGT-VPA が 2011 年 5 月に合意に至り、2009 年
7 月に完成していたインドネシア版 TLAS（Timber Legality Assurance System）に照らし合わせる形で、インドネシア政府は 4,500 社の生産・加工・輸出社の監査を行うとされている。2012 年 4 月までに指定されたチップ、ベニア等 11 製品の輸出事業者は合法性を示す
書類一式を提出することが求められ、指定製品群は順次拡大される。EU もインドネシア
政府とも 2013 年 3 月に EU 木材法が施行される前に FLEGT ライセンスシステムを運用させることを狙っている。
・ マレーシアでは、2006 年 9 月から FLEGT に関する公式交渉が始まっているが、2012 年 2月現在で合意には至っていない。TLAS の開発も同時並行的に進められている。
第2節

ロシアにおける合法性証明の最近の動向

・ 前年度調査以降、ロシアにおける木材の合法性証明に関する取り組みに特段の進展は見当たらず、国家による輸出時点までの木材流通管理が書類ベースで一貫していない状況は変
わっていないため、森林認証が唯一の合法性証明の仕組みである。
・ ロシア極東での森林認証（FSC）は、2004 年に 140 万ヘクタール（1 件）、から、2009 年に 250 万ヘクタール（3 件）、2010 年に 370 万ヘクタール（6 件）と着実に増えており、
2012 年には 450 万ヘクタール（9 件）となることが予想されている。

vii

vii

平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

参考資料

第1章
【英文資料】
Terra Choice Environmental Marketing Inc., EcoLogo CM Program Certification Criteria Document
CCD-152 Flooring Products, 2008.
Environmental Choice New Zealand, Application and Licence Conditions, 2011.
(http://www.environmentalchoice.org.nz/docs/publishedspecifications/application_and_lic
ence_conditions.pdf)
Federal Environment Agency, The Blue Angel at a Glance, 2010.
(http://www.blauer-engel.de/_downloads/publikationen/english/The-Blue-Angel-at-a-Gla
nce.pdf)
Forest Stewardship Council UK, Annual Report 2010-2011 (http://www.fsc-uk.org/?page_id=27)
FSC, FSC Business value and growth Market Survey 2010(http://www.fsc.org/fileadmin/web-data/public/M_G_S/market_survey.htm)
FSC-US, FSC-US Growth Statistics: Forest Management Certificates (as of January 16, 2012), 2012.
(http://www.fscus.org/images/documents/FSC-US%20growth%20stats.pdf)
Jong-Heon Park, Environmental Standard & Certification Management Team, Korea Eco-label Green
Procurement System, presented at 2011 Annual GEN Meeting, October 25, TAIPEI(http://www.abntonline.com.br/Rotulo/Dados/Images/file/GEN%20AGM%202011%20%20Linking%20Ecolabelling%20with%20Government%20Green%20Procurement-Asian%20Experience(Korea%20).pdf)
Ministry of Government Legislation, Korean Law in English: DEVELOPMENT OF AND SUPPORTFOR ENVIRONMENTAL TECHNOLOGY ACT（http://www.moleg.go.kr/english/korLawEng;jsessionid=6oooPDLATfYP8ghcrJ8bv3Y
WJYMUjMQIAFEOcYkNSSR1aSqW1BfhYl7QO9mA82gi?pstSeq=47527&amp;pageIn
dex=17）
Nordic Ecolabelling, Regulations for the Nordic Ecolabelling of products(http://www.svanen.se/Global/Regelverk/Regulations%20for%20the%20Nordic%20ecola
belling%20of%20products.pdf)
PEFC UK, PEFC UK Annual Report 2010-2011(http://www.pefc.co.uk/news-page/publications-a-documentation/annual-reports/item/185-annual-report-2011)
Swedish Society for Nature Conservation, Good Environmental Choice: List of Environmental
Criteria 2011-09-02(http://www.naturskyddsforeningen.se/upload/bmv/english/bmv-listcriteria.pdf)
THE ECONOMIC TIMES, IIM-Ahmedabad comes up with India's first Eco-label, Jun 8,2011(http://articles.economictimes.indiatimes.com/2011-06-08/news/29634090_1_label-e
co-certification)

viii
viii

平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

The New Zealand Ecolabelling Trust, Licence Criteria for Floor Coverings BC-28-08, 2008.
(http://www.environmentalchoice.org.nz/docs/publishedspecifications/ec2808floorcoverin
gs.pdf)
The New Zealand Ecolabelling Trust, Licence Criteria for Furniture and Fittings EC-32-11, 2011.
(http://www.environmentalchoice.org.nz/docs/publishedspecifications/ec3211furnitureandfittings.pdf)【和文資料】
FSC ジャパン,FSC の原則と規準 （http://www.forsta.or.jp/fsc-japan/6_rule/6-1.pdf）
環境省「環境表示ガイドライン～消費者にわかりやすい適切な環境情報表示のあり方（改訂二版）」,2009（財）日本環境協会・エコマーク事務局, エコマークニュース第 79 号, 2009.
（http://www.ecomark.jp/news/enews79a.pdf）（財）日本環境協会,世界各国におけるエコラベリング制度実態調査報告書, 1998.
立花敏「世界における森林認証制度の展開と日本における活用」『住宅と木材』2011 年 2 月号
通巻第 398 号, 発行（財）日本住宅・木材技術センター, 2011.
第2章【英文資料】
FERN, EU Forest Watch November 2011 Forest Watch Special – VPA Update November 2011
【和文資料】
社団法人全国木材組合連合会等、『平成 19 年度林野庁補助事業 違法伐採総合対策推進事業
合法性・持続可能性証明木材供給事例調査 インドネシア・マレーシアにおける合法性証明の実態調査報告書』、2008 年 3 月
特定非営利活動法人 国際環境 NGO FoE Japan、2010 年 3 月「平成 21 年度林野庁補助事業：
ロシア極東および東シベリア地域における合法木材調達の展望」

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平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査xx

平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

第1章

海外における木材の環境性能表示の実態

第1節

環境ラベリング制度

欧米各国における環境ラベリング制度における木材製品等の扱い及び森林認証制度が普及している EU（欧州連合）
・アメリカを対象に、森林認証制度、エコラベル制度など木材の環境
性能を消費者に表示する制度の内容、運用の実態、普及状況、課題を整理し、日本において木材の合法性等のラベリング表示を行うための留意点をまとめた。
1－1 環境ラベルの概要1

商品（製品やサービス）の環境に関する情報を、製品やパッケージ、広告などを通じて、消費者に伝えるものを環境ラベルという。環境ラベルは法律で義務付けられたものではなく、環境志向の消費者と市場メカニズムとのバランスから企業が任意に付けているものである。
したがって消費者が商品を選択する際に品質やデザイン、価格などとともに環境に関する情報も必要な要素として環境ラベルへの認識が高まれば、市場には今までとは違う力が働き、企業活動や社会を環境配慮型へと変える大きな力となりうる。
1978 年に旧西ドイツで始まった制度が最初と言われおり、日本では 1989 年のエコマークが最初の環境ラベル制度である。1990 年、ベルリンで開かれた「環境保護ラベルに関する国際会議」において「環境保護ラベルに関するベルリン声明」が出され、各国間の情報交換が進むこととなり、現在では、ISO（International Organization for Standardization：国際標準化機構）
によって環境ラベルの運用規定が定められている。
現在、ISO では環境ラベルを以下の 3 タイプに分けて規格を制定している。
タイプ I：第三者機関が認証したシンボルマークで表わすタイプ
エコラベル運営団体といわれる中立公平な第三者機関が、製品のライフサイクル（資源採取から廃棄後までの一生涯）を考えた基準に基づいて認定し、シンボルマークで表す環境ラベル。日本のエコマーク（1989 年開始）やドイツのブルーエンジェルマーク（1978 年開始）がこの環境ラベルに相当する。消費者にとっては、商品を選ぶ際このシンボルマークがついているかいないかで判断すればよいので、わかりやすくとても便利である。
タイプ II：企業が自ら環境配慮を主張する自己宣言
メーカーや流通業など製品やサービスを提供する企業が、自ら製品やサービスの環境配慮を主張する環境ラベルで、「環境宣言」と呼ばれる。製品の環境についての主張は文章、シンボ
ルマーク、図形などいろいろな形がある。また、製品やそのパッケージ、カタログ、技術報
告書、広告、通信販売及びインターネットなど、さまざまな媒体を通して行われる。
ISO 規格には「省エネルギー」「省資源」「リサイクル可能」など環境主張に用いる 12 の用語
1

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会（NACS）の環境委員会ウェブサイト
http://www.nacs.ne.jp/~ecology/label/label_3.html

1

1

地球・人間環境フォーラム平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査2が挙げられており、項目ごとに、定義と主張を行う際の一定の要件が規定されている。他の2 つの環境ラベルとは違って、第三者の認証を必要とはしないので、このタイプの環境ラベ
ルが信頼できるかどうかは、環境主張をする企業と購入しようとする消費者の間で直接に主張の確認をすることになる。環境配慮を訴えることが商品の優位性につながることでもあり、公正取引委員会では商品の環境広告に対し、5 つの留意事項3を掲げている。
タイプ III：製品のライフサイクル全体の定量的環境情報
製品やサービスのライフサイクル全体の環境負荷を、LCA（ライフ・サイクル・アセスメン
ト）の手法で定量的に算出し、 データでトータルに環境負荷を把握する環境ラベル。このタ
イプの環境ラベルは、企業に製品やサービスの一生の環境負荷を開示する義務と努力が求められることになる。数値の検証は独立した検証システムで行われ、信頼性の高い環境ラベルとなることを期待されている。
開示された温暖化ガス排出量、エネルギー使用量、廃棄物の量等の定量的な環境情報をいかに読み取るかは、商品を選ぶ人にかかっているが、製品カテゴリー間での比較などは容易になる。検証システムやデータの信頼性は、独立した検証プロセスで認証する。日本では（社）
産業環境管理協会が行っている「エコリーフ環境ラベル制度」と、スウェーデン環境管理評
議会が運用し、（財）日本ガス機器検査協会が実施している 「環境製品宣言（EPD）制度」
がある。
表ISO における環境ラベルの 3 つのタイプ4提供したデータなどの情報を第三者機関が認証

タイプ
タイプ I(JIS Q 14024)(ISO 14024)
タイプ III(JIS Q 14025)(ISO 14025)

認証の必要がない自己宣言

1－2

タイプ II(JIS Q 14021)(ISO 14021)

主な特徴
・製品・サービスのライフサイクルを考慮
・第三者が運営
・製品分類と判定基準を実施機関が決める・事業者の申請に応じて審査、マークの使用を認可
・製品やサービスの環境影響をライフサイクルアセスメント(LCA)に基づいて定量的に表示する方法
・提供情報について第三者認証
・数値の善し悪しの評価はない
・企業が自主基準への適合性を評価し、製品の環境改善を市場に対して自己主張する・主要項目の主張について、その定義や、検証方法について規定されている・要求があれば情報開示をする
・製品への表示だけではなく、広告や宣伝なども含まれる

各国の環境ラベルの概要と展開

現在、上述のタイプⅠに該当する環境ラベル制度は、世界のおよそ 45 カ国5で実施されている。そのうちの主要な環境ラベル制度において、木材製品がどのような考え方のもとで取り
2

http://www.nacs.ne.jp/~ecology/label/label_5.html に詳細一覧あり

3

http://www.nacs.ne.jp/~ecology/label/label_6.html に詳細あり

4

公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会（NACS）環境委員会ウェブサイト
（http://www.nacs.ne.jp/~ecology/label/label.html）

5

http://www.greenstation.net/ecomark/ecom_q_a.html

22

平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

扱われているのかについて制度自体のウェブサイト（英語情報を中心に）で調べた。以下、各制度の認定基準や認定状況、特に木材の合法性や持続可能性が認定の基準となっているかどうかに焦点をあて、概略をまとめた。
1)

ブルーエンジェル（The Blue Angel）6

実施国・地域
ドイツ
制度の概要7
1978 年より開始。世界で初めて導入されたエコラベル制度で、運営主体
は連邦環境庁（Federal Enviromental Agency）、ドイツ品質保証・ラベル協会（RAL; German Institute for Quality Assurance and Labelling）、 独立した意思決定機関である審査会（Jury Umweltzeichen）の 3 者だが、ラベルの所有権は連邦環境自然保護原子力安全省（Federal Ministry for the Environment, Nature Conservation and Nuclear Safety）が持つ。認定を受けた製品及びサービスにのみラベルの使用を認めるもので、ラベル下部にはその商品の環境保護特性を示すコメントが記載される。
2009 年以降、ラベルからより簡単に製品の持つプラスの効果が識別できるよう、central
protection goal と呼ばれる、その製品が何の保全を目指しているかがわかるような文言を含んだロゴとなった。例えば、温暖化対策に資する製品であれば、“protects the climate”という文字が入る。同様に“protects the health”であれば健康、“protects the water”であれば水、“protects
the resources”であれば資源の保全を目標に設定した製品となる。製品ベースのロゴには、当該製品に関連する特性についてのさらに詳しい説明書きが入っている（例えば、“because
energy-efficient and low-emission”など）。
「ブルーエンジェル」の認定期間は原則として 3 年間で、改めて基準の見直しが行われることになっている。商品の認定は、ラベルの使用を希望する事業者が、RAL に申請を行う。個々の申請に対し、RAL が連邦環境庁と商品の製造工場が立地する州政府とともに審査を行い、合格すればメーカーは RAL とエコラベル使用契約を締結できる。
基準策定の仕組み8
連邦環境庁に新しい対象品の提案が（現状では主に事業者から）なされると、同庁がそれらをとりまとめ、専門的評価を加える。RAL は、これらの新提案について年 2 回（5 月と 12 月）
検討し、ブルーエンジェルのラベル添付にふさわしいと判断される製品グループを選定、グループ毎に一製品を無差別に選び詳細な検査を行う。その後、連邦環境庁が新対象品目の基準案を作成し、RAL が各方面の専門家を対象にヒアリングを行う。対象品目と基準についての最終決定は、環境保護マーク審査委員会が行う。認定基準は、原材料の採取、又は天然資

6

http://www.blauer-engel.de/en/index.php

7

http://www.blauer-engel.de/en/blauer_engel/who_is_behind_it/index.php

8

在日ドイツ商工会議所 HP（http://www.doitsu.com/doitsu/regierung/dihkj/cbht/6f.html）

3

3

地球・人間環境フォーラム平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

源の産出から最終処分に至るプロセスにおける環境負荷を考慮して策定される。
ラベリングの不正使用等防止のための仕組み
不正使用が発覚した場合、不正使用者に対し警告文の送付が行われる。基準遵守に違反があった場合には、ラベルの使用が取り消される9。
対象製品・品目10100 を超える製品・サービスグループがあり、各グループのもとさらに細かい製品カテゴリ
ーが設けられている。例えば、「（RAL-UZ 5）再生紙を使用した衛生紙製品」という製品グループは、「雑巾」「ハンカチーフ」「キッチンペーパー」「ナプキン」「紙製ハンカチーフ」「ペーパータオル」「トイレットペーパー」等の細かい製品カテゴリーに分かれているといった具
合である。
活用状況
1,050 の事業者がおよそ 90 の製品カテゴリーの 1 万 1,500 の製品について同ラベルを使用している（2010 年 7 月現在）11。
対象となっている木材製品
木材製品グループは、「RAL-UZ 38（低排出木材製品及び木質系製品）」12の下に 10 のカテゴ
リーが、また「RAL-UZ 76（低排出合成木製パネル）」13の下に 6 つのカテゴリーが設けられている。
◆RAL-UZ 38（低排出木材製品及び木質系製品）
y

床材（2 カテゴリーあり）

y

家具

y

積層床材

y

木ずり枠（lath frames）（2 カテゴリーあり）

y

リビング家具y

オフィス家具y

ウッドパネルyサウナ◆RAL-UZ 76（低排出合成木製パネル）y

木屑圧縮板（削片）y

合成木製パネルy

繊維板

9

http://www.blauer-engel.de/en/consumer/faq_consumer.php#FAQ1110

http://www.blauer-engel.de/en/products_brands/survey_basic_award_criteria.php

11

http://www.blauer-engel.de/_downloads/publikationen/english/The-Blue-Angel-at-a-Glance.pdf

12

http://www.blauer-engel.de/en/products_brands/vergabegrundlage.php?id=55

13

http://www.blauer-engel.de/en/products_brands/vergabegrundlage.php?id=124

4

平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

y

低排出合成木製パネル

y

ベニヤ合板

y

木芯合板

木材製品の基準概要14①RAL-UZ 38
製造段階における要件の一つ「木材の由来」として、次のような基準が設けられている。
「無
垢材、積層木材、ベニヤ等、合板の製造に用いられる木材は、原生林（北方及び熱帯の天然林）から採取されたものであってはならない。木材購入時、（ブルーエンジェル使用許可の）申請者は持続可能な林業により産出された木材についての配慮を行うものとする」。さらに、
上記規定の適合性を確認するため、申請者は木材のタイプを明記したうえで当該木材の由来を示すか、FSC の基準ないしはこれに相当する認証制度に従った証明書を提出しなければならない。
なお、木材の合法性／持続可能性以外の項目としては、ホルムアルデヒド含有量、塗料、空間大気質に関するものが含まれる。
②RAL-UZ 76
伐採地の合法性に関連する要素は要件として見当たらないが、持続可能性に関連する要素として、「合板及び硬質木板の原料となる木材は、北方林や熱帯林由来のものであってはならない。それらは既存の、永続的な造林由来のものでなければならない」との規定がある。
なお、木材の合法性／持続可能性以外の項目としては、ホルムアルデヒド含有量、塗料に関するものが含まれる。
2)

環境チョイスプログラム（Environmental Choice Program）15

実施国・地域
カナダ
制度の概要
1988 年 よ り 制 度 開 始 。 1995 年 よ り 民 間 企 業 で あ る Terra ChoiceEnvironmental Marketing が独占ライセンスを得て運営。カナダが国として実施している唯一のエコラベル制度であり、認定を受けた製品及びサービスに対して
EcoLogo と呼ばれるラベルの使用を認めるもの。政府及び業界の安全・性能基準を満たしていること、製造・輸送・廃棄に至る全工程において、（カナダ国内に施設がある場合には、カナダ漁業法及び環境保全法を含む）各種法規制の要件をすべて満たしていることが、認定の前提要件となる。認定基準は、原材料の採取又は天然資源の産出から、最終処分に至るまで

14

http://www.blauer-engel.de/en/products_brands/vergabegrundlage.php?id=1215

http://www.ecologo.org/en/

55

地球・人間環境フォーラム平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査の過程における環境負荷を考慮して策定されている。まだ基準が存在していない商品の場合
は、ECP（Environmental Choice Program）が召集した専門家委員会において、当該商品が環境に貢献するものであると認められれば、認定を受けることができる。ちなみに、認定までのプロセスはおよそ 1 年から 1 年半を要する。
大まかな認定手続きは次の通りである。まず、①申請者が申込書、その他 ECP より指示された必要書類を提出するほか、検査等費用を支払う。次に②現場監査が実施され、問題がなければ③商品認定となる。基準がいまだ存在しない商品の場合には、①の後に専門家委員会による審査が行われ、必要に応じて追加情報の提出が求められる。審査を通過した場合、②③となる。なお、認定の前までに、申込書の記載内容に関する第三者試験機関の証明書と安全・品質基準を満たしていることを証明する書類を提出する必要がある。
認定を受けた事業者は、基準を満たしていることを示す証明書を毎年提出する必要がある。
ECP は認定商品について自由に検査（現場監査、商品検査）を行う権利を有する。なお、この検査に要する費用は ECP の負担である。
ちなみに、運営主体によれば市場流通商品の 2 割ほどが同認定を得ているという 。
基準策定の仕組み16
基準策定の主な流れは以下の通りである。
y

製品（ないしはサービス）カテゴリー、当該製品の環境特性及びマーケット特性の明確化、当該製品のライフサイクルに基づく環境影響に関する調査・文書化、主要なステークホルダーの特定y①でまとめた情報に基づき最初の基準案を作成する。作成にあたっては、ステークホルダーや専門家からの情報も加味しつつ、EcoLogo の主旨に照らして環境リーダーシップを実現できるような水準の設定を行う。基準については定量性があり、証明可能なものとする。

y

バランスのとれた審査とするべく、環境団体、消費者団体、関連事業者や当該製品に関わる事業者団体・学術研究者・政府機関（主に規制部局）など、幅広いステークホルダーが参加する形で、基準案について協議する。

y③を経た基準案を 4～8 週間ウェブ上で公開するとともに、一般からのコメントを募集する。期間終了後、寄せられた全コメントに対する回答を含んだ報告書をまとめ、関係者及びステークホルダーに対し公表される。基準確定に向け、
ステークホルダーとの反復協議、基準案の修正が行われる。

y

最終基準を公表。その後も、3 年を目途に継続的な基準見直しが実施される（技術革新やマーケット環境の大きな変化等により基準の見直しや改定が妥当とみなされる際は、3 年を待たずに行われる）。

ラベリング不正使用等防止のための仕組み
認定商品に対し、現場監査・商品検査を実施している。不正使用が発覚した場合は、その製16より詳しくは http://www.environmentalchoice.com/common/assets/CriteriaDevelopmentReviewProcess.pdf

66

平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

造者名、製品名、製品画像を公式ホームページ上で公表している17。
対象製品・品目
以下の 13 のカテゴリーの下に、それぞれ括弧内の数だけ商品類型がある（2012 年 2 月現在）
18。
yAutomotive Related Products & Services（7）yBuilding & Construction Products（55）yCleaning & Janitorial Products（41）yConsumer Products（155）yContainers, Packaging, Bags & Sacks (20)yElectricity Products (7)yEvents (1)yFuels, Lubricants & Related Products (15)yMarine Products（3）yOffice Furniture, Equipment & Business Products（30）yPrinting Products & Services（9）yPulp & Paper Products（20）yServices （13）活用状況2012 年 2 月現在、各カテゴリーにおける認定商品数は以下のとおりである（2012 年 2 月現在）
19。
yAutomotiveRelatedProducts&Services（274）yBuilding&ConstructionProducts（3027）

yCleaning&JanitorialProducts（4080）

yConsumerProducts（9234）

yContainers,Packaging,Bags&Sacks(1437)

yElectricityProducts(212)y

Events(5)yFuels,Lubricants&RelatedProducts(64)yMarineProducts（54）yOfficeFurniture,Equipment&BusinessProducts（865）yPrintingProducts&Services（62）yPulp&PaperProducts（938）yServices（283）17

http://www.environmentalchoice.com/en/fraudadvisory/18

http://www.environmentalchoice.com/en/にて確認。

19

http://www.environmentalchoice.com/en/にて確認。

7

7

地球・人間環境フォーラム平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

対象となっている木材製品
木質系原料を使用することが想定されている製品類型としては、033 Office Furniture and Panel
Systems、074: Pressed Firewood Logs（ただし建築廃材等の再生利用が前提）、075 Pulp、076
Paperboard、077 Paper、079 Business Forms and Other Converted Paper Products などが挙げられる。なお、Building & Construction Products のカテゴリーに 152 Flooring Products があるが、木質系素材由来のものは列記されていない20。
木材製品の基準概要
木質系原料が想定されているカテゴリーのうち、033 Office Furniture and Panel Systems と 077
Paper について、原料となる木材の持続可能性や合法性に関係してくる基準は、以下のとおりである。
①033 Office Furniture and Panel Systems
新しい木質コンポーネントを組み込んだ製品である場合は、それらが無垢材であれ、合板であれ、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）」の規定に該当する場合には、これに従って採取ないしは取引された木材からのみ、製造されなければならない。
なお、木材の合法性／持続可能性以外の項目としては、再生する際に必要となる情報の明記、揮発性有機化合物（VOC）に関するものが含まれる。
②077 Paper
健全な環境管理システムのもとに生産された原料であること。健全な環境管理システムに必要な要素には以下が含まれる。
y

持続可能な森林管理・伐採率

y

種や生物多様性、野生生物の生息地、土壌、水質・海洋生態系（河川、湿地等）、
カギとなる景観の保護

FSC や PEFC において認証された森林管理は、「健全な環境管理システム」の例と考えうるが、個別の認証事例等について EcoLogo プログラムが定める上記の規定を満たしているかどうかを確認する権利をもっている。
また、天然林や泥炭湿地において新規の森林施業や農業開発があってはならない。
なお、木材の合法性／持続可能性以外の項目としては、紙の製造に関わる環境負荷物質に関する規定、漂白過程に関する規定が含まれる。

20

竹由来の素材やバージン木材の代替素材に対する基準は規定されている。詳細は EcoLogo CM Program
Certification Criteria Document CCD-152 Flooring Products を参照。

88

平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

3)

EU エコラベル（European Union Eco-Label）21

実施国・地域
EU（欧州連合）各国+EEA 合意署名国のノルウェー、リヒテンシュタイン、
アイスランド制度の概要
1993 年より制度開始（2000 年に改定）。欧州委員会（European Commission）
及び EU エコラベリング理事会（European Union Eco-labelling Board：EUEB）が運営主体。環境影響が少ないと認められた商品に対してラベルの使用を認めるものであり、製品の情報欄には、主な認定理由が記載される22。認定基準は、原材料の採取又は天然資源の産出から最終処分に至るプロセスまで、製品の全ライフサイクルを通じた環境負荷を考慮して策定されている。各製品の認定基準についても 3 年という期限が設けられており、改定が行われる。
商品の認定手続きは以下の通りである。まず、①製造業者もしくは輸入業者が、いずれかのメンバー国の担当機関に申請書、申請料、その他詳細資料及び基準を満たすことを証明する
独立検証機関の検証結果を提出する。②担当機関が申請書その他の書類を評価し、③とくに意見が提出されなければ、担当機関が認定を与え、契約となる。
認定期間は最長 5 年であり、期限の切れる 18 カ月前から各担当機関を通じ EUEB によって基準の再審査が行われる。EU の定義する中小企業や発展途上国については、申請料や年間のラベル使用料の割引制度がある。また、EMAS（Eco-Management Audit Scheme）や ISO 14001
取得済の中小企業にも割引がある。
基準策定の仕組み23
製品グループの基準策定の流れは、次の通りである。まず、①エコラベル規則の付属書 I（Annex I of the Ecolabel Regulation）で定められた手続きに従って基準案が作成24される。②
EUEB 内での協議・承認及び欧州委員会内での協議を経たのち、③加盟国代表からなる規制委員会（Regulatory Committee）で、提出された基準案に対し投票が行われる。④EU 議会及び欧州連合理事会（Council of the European Union）の精査と⑤欧州委員会による基準採択を経て、⑤EU 官報（Official Journal of the European Union）において当該基準の公表を行う。①～⑤の21

http://ec.europa.eu/environment/ecolabel

22

それぞれの製品特性により、“sustainable managed forests and reduced impact on habitats,” “hazardous substance
restricted,” “production process energy saving,” “ lower risk to health in the living environment”などの文言がラベルに加
えられる。

23

http://ec.europa.eu/environment/ecolabel/ecolabelled_products/product_categories_en.htm 及び同ページ掲載の Criteria
setting process（PDF）を参照

24（欧州委員会ないしは EUEB の提案に基づき) EUEB が新しい製品グループの設定をまず決定する。委員会は代表となる「法的資格を有する機関（Competent Body：CB）」に権限を付託し、CB は産業界・専門家・NGO・公的機関等の全ステークホルダーを含めた特別作業部会（AHWG）を立ち上げる。一方、実施可能性やマーケット調
査、ライフサイクルや環境側面の詳細検討、改善に関する分析などの準備作業も進められる。AHWG は年 3 回程度召集され、準備作業により得られた結果に従って基準案を作成する。なお、AHWG の会合メモはウェブ上で閲覧可能である。

99

地球・人間環境フォーラム平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

全プロセスに要する期間は 2～3 年となっている。
新規の製品グループの設置提案や当該基準の策定プロセスへの参加を希望する者は、所定書式の提出を通じて EUEB へ要望できる（当該製品ないしはサービスを新たに加えたい理由とそれを裏付けるデータを添えなければならない）。EUEB は各提案内容を吟味し、基準策定を急ぐべき製品グループについて優先順位をつける。
ラベリング不正使用等防止のための仕組み25
不正使用の禁止、法的資格を有する機関（Competent Body：CB）によるラベル製品に対する定期的な評価・検証・立ち入り調査などが実施されている（詳細については、Regulation (EC)No 66/2010 of the European Parliament and of the Council of 25 November 2009 on the EU Ecolabelの第 10 条[市場の監視及び EU エコラベルの使用管理]に規定あり）。
対象製品・品目
食品、飲料、薬品、医療機器を除くすべての製品・サービスが対象となっている26。現在、食品と飼料についても対象に含める方向で検討中である。2012 年 1 月現在のウェブサイトによると、製品グループ及び類型は以下のとおりである27。
yCleaningyAll-purpose cleaners and cleaners for sanitaryfacilitiesyDetergentsfordishwashingyHand dishwashing detergentsmachinesyLaundry detergentsySoaps, shampoos and hair conditionersy

ClothingyTextile productsyFootweary

Do-it-yourself

yPaints and varnishesyElectronic EquipmentyPersonal computersyPortable computersyTelevisionsyFloor coveringsy

Wooden coveringsyTextile coveringsyHard floor coveringsyFurniturey

Wooden furnitureyGardeningyGrowingyHousehold Appliances

media

and

Soil

improversyLight bulbs

yHeat pumpsyLubricantsyLubricantsyOther household itemsyMattresses

y

Paper

y

Copying and graphic paper25

http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:32010R0066:EN:NOT

26

http://ec.europa.eu/environment/ecolabel/faq/faq_en.htm#003

27

http://ec.europa.eu/environment/ecolabel/ecolabelled_products/product_categories_en.htm

1010

平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査yTissue paperyServicesyCampsite servicesyTourist accommodation service

また、開発途上にあるグループとして、以下がウェブサイト上に掲載されている。
yBuildings

yEcolabel - EuP project （ Laptops, desktops, lighting, washing machines andrefrigerators）

yImaging equipmentyPrinted Papery

Toiletsy

Taps and showerheadsyHeating systemsyLaundry detergents and Detergents for dishwashers for Professional useyNewsprint

活用状況2010 年末現在、認定を受けた事業者は 1,150 以上28にのぼっている。国別で見ると、上位はイ
タリア（359）、フランス（244）、スペイン及びドイツ（ともに 70 程度）となっている。26の 製 品 類 型 29 別 で 見 る と 、 認 定 数 全 体 の う ち の 37 ％ が 観 光 宿 泊 サ ー ビ ス （ Tourist
Accommodation Services）、次いで多目的及び衛生設備用洗剤（13.5%）、屋内外用塗料及びニス（8%）という順で上位を占めている。
対象となっている木材製品
床材（Floor coverings）と家具（Furniture）の製品グループに、それぞれ①木製床材（wooden floor
coverings）と②木製家具（wooden furniture）が含まれている。いずれも 2009 年 11 月に基準が策定されており、2013 年 12 月まで有効である。ちなみに DIY という製品グループもある
が、木質系素材のものに対する基準は含まれていない。
木材製品の基準概要①木製床材「木製床材へのエコラベル付与のための環境基準設置に関する 2009 年 11 月 26 日委員会決定」
30

付属書の、評価及び認証に係る要件（Assessment and verification requirements）において、原料について以下のような基準が規定されている。
y

【原料】

y

コルク、竹、バージン木材についてはすべて、持続可能な森林管理を目指した

28

http://ec.europa.eu/environment/ecolabel/about_ecolabel/facts_and_figures_en.htm#evolution

29

商品類型数は 26 と概説されているものの、ウェブサイトに掲載されている類型数 24 となる。

30

COMMISSION DECISION of 26 November 2009 on establishing the ecological criteria for the award of the Community
Ecolabel for wooden floor coverings (notified under document C(2009) 9427) (2010/18/EC)
http://ec.europa.eu/environment/ecolabel/ecolabelled_products/categories/wooden_coverings_en.htm

1111

地球・人間環境フォーラム平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

諸原則・対策を実施するような形で管理された森林に由来するものでなければならない。
y【持続可能な森林管理】y

製造者は持続可能な木材調達方針及び木材の出所を追跡・証明するシステムを有していなければならず、森林から最初の受入れ地点までを追跡するものとす
る。 すべての木材の出所は文書として記録されなければならない。製造者は、すべての木材が確実に合法な調達源由来となるようにしなければならない。

y

その購入が国の保護規制に明らかに合致している場合を除き、木材は、保護地域ないしは保護指定や原生林・保護価値の高い森林指定などの公式な指定プロセスの途上にある地域から産出したものであってはならない。

y2011 年 6 月 30 日までに、市場に投入されるエコラベル付の木材製品について、無垢材では少なくとも 50％、木質原料では少なくとも 20 %が、持続可能な管理の行われている森林もしくは再生原料由来でなければならない。持続可能な森
林管理については、EU 林業戦略に関する 1998 年 12 月 15 日理事会決議 15 項
（Paragraph 15 of the Council Resolution of 15 December 1998 on a forestry strategy
for the European Union）もしくはその更なる展開において列記された基準を満たす独立第三者制度によって認証されたものをいう。

y2011 年 7 月 1 日から 2012 年 12 月 31 日までの期間に、市場に投入されるエコラ
ベル付の木材製品について、無垢材では少なくとも 60％、木質原料では少なく
とも 30 %が持続可能な管理の行われている森林もしくは再生原料由来でなければならない。持続可能な森林管理については、EU 林業戦略に関する 1998 年 12月 15 日理事会決議 15 項もしくはその更なる展開において列記された基準を満たす独立第三者制度によって認証されたものをいう。

y2013 年 1 月 1 日以降、市場に投入されるエコラベル付の木材製品について、無垢材では少なくとも 70％、木質原料では少なくとも 40 %が持続可能な管理の行われている森林もしくは再生原料由来でなければならない。持続可能な森林管理については、EU 林業戦略に関する 1998 年 12 月 15 日理事会決議 15 項もしくはその更なる展開において列記された基準を満たす独立第三者制度によって認証されたものをいう。

y【評価及び認証】y

これらの諸条件を満たすため、申請者はエコラベルを付す木質製品のいずれも、当該基準において示された日付以降最初に市場に投入される際には、認証材として適切な水準を満たすことを立証しなければならない。これができない場合には、コンプライアンスについてはっきりと立証できる期間についてのみ、ラ
イセンス発行を行う。また、申請者は、木材納入者から入手した、床材の製造に利用する木材の種類・納入量・正確な出所を示す適切な文書を提出しなければならない。さらに、当該認証制度が EU 林業戦略に関する 1998 年 12 月 15 日
理事会決議 15 項に規定する要件を正しく満たしていることを示す適切な証明書（類）についても、申請者はこれらを提出しなければならない。

②木製家具
12

12

平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査「木製家具へのエコラベル付与のための環境基準設置に関する 2009 年 11 月 30 日委員会決定」
31

付属書の中で、「3. 木質及び木質系原料に係る要件」の「(a)持続可能な森林管理」として基準が設けられているが、その内容は、上述の①木製床材の「1.1.持続可能な森林管理」と同一である。
4)エコマーク・スキーム（Ecomark Scheme of India）32

実施国・地域
インド
制度の概要
1991 年に政府主体で創設されたエコラベル制度。個々の商品ごとの認定基
準とインドの品質基準を満たす消費者向け製品ラベルの使用を認めるもの。運営主体は 3 つあり、①環境森林省（Ministry of Environment and Forests）に設けられた運営委員会（Steering
Committee）が、商品類型の決定、制度の推進と実施、将来の展開を担っているほか、②環境
森林省の独立機関である中央公害管理委員会（Central Pollution Control Board）に設けられた技術委員会（Technical Committee）が具体的な製品及び基準の明確化を行う。また、③インド
標準化機関（BIS：Bureau of Indian Standards）が商品認定と製造者との契約を行う。
個々の商品ごとの基準及びインドの品質基準を満たすことが前提となる。基準は、原材料の採取又は天然資源の産出から最終処分に至るプロセスにおける環境負荷を考慮して策定されている。 また、その他の共通事項として、公害防止関連法の遵守、消費者の環境意識を高めることなどが求められている。
商品の認定手続きは次の通りである。まず①申請書の提出及び申請料の納入を行う（州の公害管理委員会（State Pollution Control Board）の同意書もしくは環境に関する許可証と、小企業の場合は登記簿を添付）。②予備的な立ち入り検査が行われる。持ち帰ったサンプルは試験機関に送られ、エコマークの認定基準等を満たしているかどうかの検査が行われる。 その後、
③製造所において製造者自身で実施する試験及び検査（Testing and Inspection）の内容についての通知がなされ、申請者はこれに同意する旨の文書を提出する。④予備的な検査結果、製造工場が自身で実施したサンプルの試験及び検査結果について評価を実施。書類の不備がな
く基準を満たしていれば、ライセンスが与えられる。
品質基準に関する認証マークの認定手続きとエコマークの認定手続きを同時に行うことができる。既に品質基準に関する認証マークを取得している場合は、エコマーク分のみの手続きとなる。認定後 BIS は定期的に予告なしで立ち入り検査を行い、商品サンプルの試験を実施する。 最初の認定は 1 年間有効で、その後パフォーマンス審査に基づき 2 年毎に更新ができ
31

COMMISSION DECISION of 30 November 2009 on establishing the ecological criteria for the award of the Community
eco-label for wooden furniture (notified under document C(2009) 9522) (2009/894/EC)
http://ec.europa.eu/environment/ecolabel/ecolabelled_products/categories/wooden_furniture_en.htm
32

インド環境省のウェブサイト http://www.envix.co.jp/info/2011/12/law-monitoring-201112.html には制度概要が掲載
されていないため、環境省ウェブサイト「環境ラベル等データベース」
http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/world/india.html における解説を参照している。

13

13

地球・人間環境フォーラム平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査る。 パフォーマンス審査では消費者の意見が考慮される。認定条件の深刻な違反については、
1986 年の標準法や妥当な規制に基づき、相応の処置がとられる。
基準策定の仕組み
詳細はウェブサイトからは不明である。
ラベリング不正使用等防止のための仕組み
詳細はウェブサイトからは不明である。
対象製品・品目2012 年 2 月現在、公式サイトが無効状態となっており最新情報を確認できていないが、2006
年 1 月時点で確認できている商品類型は 16 あり、その内容は以下の通りである。また、2009
年 12 月現在での商品カテゴリー数も同じく 16 となっている33。
ySoaps&Detergents

y

Paper

y

FoodItemsyLubricatingOils

yPackagingMaterialsyArchitecturalPaintsandPowerCoatingsyBatteriesyElectrical/ElectronicGoodsy

FoodAdditivesy

WoodSubstitutesyCosmeticsy

AerosolPropellantsyPlasticProductsyTextilesyFire-extinguisheryLeather

活用状況2009 年 12 月現在での認定商品数は 15 となっている34。一部海外環境事情調査会社のニュース記事等35によれば、エコマーク制度の普及は依然として進んでいないようである。そうした
中、持続可能性を視野に入れた、新たなラベル制度として The Green Signal が 2011 年 6 月に33

財団法人日本環境協会・エコマーク事務局「エコマークニュース
http://www.ecomark.jp/news/enews79a.pdf

第 79 号」（2009 年 12 月 20 日発行）

34

第 79 号」（2009 年 12 月 20 日発行）

財団法人日本環境協会・エコマーク事務局「エコマークニュース
http://www.ecomark.jp/news/enews79a.pdf

35

ENVIX 社, 海外環境規制モニタリング-2011/12 月報告事項一覧
http://www.envix.co.jp/info/2011/12/law-monitoring-201112.html

1414

平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

発足している36（詳細については囲み参照）。
The Green Signal（グリーン・シグナル）37
イ ン ド 経 営 大 学 院 ア ー メ ダ バ ー ド 校 （ Indian Institute of Management,
Ahmedabad；IIM-A)が主体となり開発したエコラベル制度。評価軸は、エ
ネルギー消費・カーボンフットプリント・水消費・廃棄物発生及び管理・
CSR 貢献などとなっている。マーク内の 5 本のバーが当該製品の格付け状
態（ランキングポイント）を表している（右中は 1 ポイントの状態、右下は 3.5 ポイント）。
制度の主要な役割を担っているのは、インド内外の産業界及び学術界の専門家からなる運営委員会（Steering Committee）であり、認定プロセスにおける検証・承認をはじめ、認定手法や基準の作成・見直しなどを行っている。
主な手続きの流れは次の通りである。①申請者からの問合せ②運営委員会が（当該製品ない
しはサービスがグリーン・シグナルによるエコラベリングの対象となるかどうかを）審査③
運営委員会の承認を経て、申請者との準備会合・FA（Facilitating Agency）と申請者との間の契約締結④運営委員会による認証プロセスの検証⑤データ収集・テスト・分析⑥運営委員会
への報告書提出⑦運営委員会の検証及び認証発行となる。認定までにかかる時間は 3～6 ヵ
月程度と見込まれている。認証取得後は、原則 2 年毎に再認証の手続きを行わなければならない。
認証は大きく 2 段階に分かれている。フェーズ I（Phase I :Disclosure Based Rating）は、認証を受けている製品（サービス）群の規模が小さく、比較順位づけの根拠が不十分な段階であり、持続可能性関連の各パラメーター（エネルギー、水・資源消費、廃棄物発生等）に関する情報公開に基づき格付けを行う。一方、フェーズ II（Phase II: Disclosure + Benchmarking
Based Ranking）は、一定数の認証済み製品（サービス）について当該基準の最低限の遵守がすでになされているような、“成熟した”カテゴリとみなせる段階であり、情報公開に基づく遵守基準に加え、ベンチマークに基づく同一カテゴリー内でのランク付けが行われる。
対象となっている木材製品
詳細はウェブサイトからは不明である。
木材製品の基準概要
詳細はウェブサイトからは不明である。

36

http://articles.economictimes.indiatimes.com/2011-06-08/news/29634090_1_label-eco-certification37

http://www.thegreensignal.org/faqs.php

15

15

地球・人間環境フォーラム平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

5)

韓国環境ラベルプログラム（Korea Eco-labeling Program）38

実施国・地域
大韓民国
制度の概要
1992 年より開始。環境にやさしい商品を認証し、ラベルの使用を認めるもの。ラベル下部には、認定理由（「環境ラベル認定書（Eco-label certificate）」の記載に沿って）が入る。韓国環境部（Ministry ofEnvironment）と韓国環境産業技術院（Korea Environmental Industry and Technology Institute:
KEITI）が以下のような分担で制度運営を行っている。
（環境部）
y

制度に係る規定の改正

y

制度全般の管理及び技術的・行政的支援

y

対象製品と認定基準の告示

y

義務購入機関の実績の把握と公表

y

その他制度に関連する重要な事項の告知（KEITI）
y

対象製品の選定と認定基準の改定

y

認証製品に対する事後的管理

y

審査機構の運営と関連行政業務

y

環境配慮製品の購入を後押しするための認定製品に関する情報提供・普及

y

制度及び認定製品に係る広報事業

1997 年からは、原材料の採取又は天然資源の産出から最終処分に至るプロセスにおける環境負荷を考慮して認定基準を策定している。認定手続きには、①環境ラベル認定申請書②各製品の品質と環境配慮型であることを示すデータ③製品が認定基準を満たすことを証明するもの④営業許可書の写し（１部）の 4 点を提出しなければならない。
（1994 年制定、制度の根拠法は「環境技術の開発と支援に関する法律39（第 10550 号, 環境部）」
2009 年一部改正）であり、以下のような規定が置かれている。

38y

第 17 条（環境ラベルの認証）

y

第 20 条（認証機関の指定取り消しなど）y

第 21 条の 2（業務規定）

y

第 22 条（環境標識灯の使用）

y

第 23 条（環境標識灯の認証取り消し）

KEITI ウェブサイト（業務の紹介>環境認証•評価>環境マーク制度）http://www.keiti.re.kr/keiti?act=UI.ECR01

39

DEVELOPMENT OF AND SUPPORT FOR ENVIRONMENTAL TECHNOLOGY ACT（http://www.moleg.go.kr/english/korLawEng;jsessionid=6oooPDLATfYP8ghcrJ8bv3YWJYMUjMQIAFEOcYkNSSR1aSq
W1BfhYl7QO9mA82gi?pstSeq=47527&amp;pageIndex=17）1616

平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

y第 24 条（環境標識灯の削除）

y

第 25 条（手数料など）

y

第 26 条（環境ラベルの認定基準の開発等への支援）

y

第 28 条（事後管理）基準策定の仕組み
認定基準の策定は KEITI が行っている。
ラベリング不正使用等防止のための仕組み
詳細はウェブサイトからは不明である。
対象製品・品目2011 年 7 月末現在、148 のカテゴリーが設けられている（147 の製品カテゴリーと 1 つのサー
ビスカテゴリー）40。商品類型は 2006 年 1 月時点での情報として以下のとおりだが41、最新の状況は不明。
◆Office Products (15)yPrinting PaperyPaper Products for Office UseyAdhesive Paper ProductsyToner CartridgesyWriting InstrumentsyCopiersyPrintersyFacsimilesyPersonal Computers and MonitorsyNotebook ComputersyElectric Hot and Cold Water DispensersyWooden Office Furniturey

Gas Cabinet Heatersy

Office PartitionyChairs◆Construction and Housing Products (29)yFluorescent LampsyBallasts for Fluorescent Lampsy

Lamps with Built-in BallastsyLighting Fixtures with SensoryBallasts for Street LampsyElectric CablesyElectric Hand DryersyWater-saving FaucetsyWater-saving Showerheads and FaucetyWater-saving Toilets

AppendagesyWater-saving Toilet ComponentsyWater MetersyThermostatic ValvesyPipes for Water Worksy

PaintsyWallpaperyThermal and Insulating Acoustic MaterialsyWater-proofing Agents for Construction

40

Jong-Heon Park, Environmental Standard & Certification Management Team, Korea Eco-label Green Procurement System,
presented at 2011 Annual GEN Meeting, October 25, TAIPEI(http://www.abntonline.com.br/Rotulo/Dados/Images/file/GEN%20AGM%202011%20-%20Linking%20Ecolabelling%20wi
th%20Government%20Green%20Procurement-Asian%20Experience(Korea%20).pdf)
41

環境省ウェブサイト「環境ラベル等データベース」http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/world/india.html

17

17

地球・人間環境フォーラム平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査yWater-permeable Concrete PavementsyIndoor Floor coveringsyFloor Coverings for Heating and ElectricyFinishing Materials for Wall and CeilingyWindows

WiringySoundproofing

Products

for

Building

FloorsyAdhesivesy

Decorative Sheetsy

Gas BoilersyHeat Pump SystemsyHeat Recovery Ventilators◆Living Necessities (11)
y

Soaps

y

Laundry Detergentsy

Hand Dishwashing Detergentsy

Dishwasher DetergentsyWindshield Washers and Multi-purposeyClothing

Cleaners
y

Bags

y

Shoes

y

Toilet PaperyAerosol ProductsyImitation Jewelry◆Home Appliances and Furniture (14)y

Air ConditionersyWashing MachinesyDishwashersyRefrigeratorsyKimchi RefrigeratorsyElectric Vacuum Cleanersy

Air CleanersyElectric KettKes and Electric Coffee
MakersyTelevision SetsyVideo Media Players

yMobile PhonesyWood Kitchen TablesyBuilt-in Wooden Products for Building

y

Beds

◆Transportation and Leisure-related Products (11)yTires for Passenger Carsy

Tires for Trucks and BusesyGasoline Engine Oil

yDiesel Engine OilyTwo-cycle Engine OilyAnti-freezing Solutions for AutomobilesyNon-asbestos Transportation partsyFilters for Air CleanersyFishing Sinkers

yFishing BaitsyPrinted Matter◆Industrials Equipments and Supplies (12)yHydraulic FluidsyPrinting Inksy

Industrial BatteriesyBuoys for Fish CultureyIndustrialyPackaging Materials

Washing

Machines

andIndustrial CleanersyWater Treatment AgentsyDeodorantsySoil ImproversyFreezing and Refrigerating ShowcasesyVending MachinesyLow-noise construction Machinery

1818

平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査◆Multi-purposed and Others (15)y

Oil ProductsySolar-powered

and

Self-generatingy

Solar Water Heating Systemsy

Recycled Plastic Products

ProductsyRecycled Rubber ProductsyRecycled Wood ProductsyBiodegradable Resin ProductsyCopper Alloys for Forging

yCopper Alloys for Castingy

Recycled Construction Materialsy

Recycled Slag productsyRe-supplementary ProductsyWaste Reducing MachinesyElectrical and Electronic PartsyBatteries

活用状況
2011 年 7 月末現在、認定商品数は 7,467、認定を受けた事業者は 1,607 にのぼっている42。
対象となっている木材製品
詳細はウェブサイトからは不明である。
木材製品の基準概要
詳細はウェブサイトからは不明である。
6)

環境チョイス・ニュージーランド（Environmental Choice New Zealand）43

実施国・地域
ニュージーランド制度の概要
1990 年より実施。政府が導入したエコラベル制度であり、運営主体はニュージーランド環境ラベルトラスト（New Zealand Ecolabelling Trust：
NZET）。製品ごとに設けられた、環境に関する認定基準及び製品特性からなる規格を満たすものに対し、ラベルの使用を認める。認定基準は、原材料の採取又は天然資源の産出から最終処分に至るプロセスにおける環境負荷を考慮し策定している。
商品の認定手続の流れとしては、①製造業（ないしは流通業・小売業）者による申請を受けて、②NZET が審査を行い、基準を満たしている場合には、③商品の認定、契約となる。審査においては、商品テストの結果を含む申請者の自己証明書類の審査のほか、ISO9000 やISO14000、その他これらと同等の環境・品質管理などについても審査される。

42
Jong-Heon Park, Environmental Standard & Certification Management Team, Korea Eco-label Green Procurement System,
presented at 2011 Annual GEN Meeting, October 25, TAIPEI(http://www.abntonline.com.br/Rotulo/Dados/Images/file/GEN%20AGM%202011%20-%20Linking%20Ecolabelling%20wi
th%20Government%20Green%20Procurement-Asian%20Experience(Korea%20).pdf)
43

http://www.enviro-choice.org.nz/

19

19

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基準策定の仕組み
詳細はウェブサイトからは不明である。
ラベリング不正使用等防止のための仕組み44
NZET ないしはその代理者による立入り調査やサンプル検査が行われている。認定基準や使用許可条件を満たしていなかった場合には、使用許可の一時停止や取消しが行われる。
対象製品・品目45
2011 年 2 月現在、環境チョイスプログラムのウェブサイトによれば、少なくとも以下の 37の商品類型が存在している（ちなみにこれらの各認定基準についても、すべてウェブサイト
上で公開・ダウンロードが可能である）。
yEC-01-08

Hand

DishwashingyEC-02-08 Laundry Detergents

MachineDishwashingyEC-04-11 Wool and Wool-rich Pile Carpet

DetergentsyEC-03-11
DetergentsyEC-06-01 Recycled Plastic ProductsyEC-07-09 PaintsyEC-10-07 Packaging and PaperboardyEC-12-07 Newsprint and Derived Products

ProductsyEC-13-07 Sanitary Paper ProductsyEC-17-08 Printing Inksy

EC-18-09 Recycled RubberyEC-19-07 Gypsum PlasterboardyEC-22-08 General Purpose CleanersyEC-24-09 Copying Machines, Printers, Fax
Machines and Multifunctional DevicesyEC-25-10 Thermal Buildings InsulantsyEC-26-07 Office Paper and Stationeryy

EC-27-05 ComputersyEC-28-08 Floor CoveringsyEC-29-09 Toiletry ProductsyEC-30-05 Toner CartridgeyEC-31-12 Textiles, Skins and LeatheryEC-32-11 Furniture and FittingsyEC-33-08 Synthetic CarpetsyEC-34-08

Environmental

Leadership

Products and ServicesyEC-35-11 Commercial and InstitutionalyEC-36-08 Floor Care ProductsyEC-38-08

Dishwasher DetergentsyEC-37-10 Commercial and Institutional
CleanersyCommercial

andInstitutional

Laundry Detergents

EC-39-08 Printed MatteryEC-41-09

Long

Steel

Products

ConstructionyEC-42-10

PortlandCementandyEC-43-10 Ready Mixed Concrete

Portland Cement Blends

44

http://www.environmentalchoice.org.nz/docs/publishedspecifications/application_and_licence_conditions.pdf

45

http://www.environmentalchoice.org.nz/specifications/published_specifications/index.htm

20

20

for

平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

yEC-45-09 Cleaning ServicesyEC-46-11 Interior Lining ProductsyEC-47-11 Wool Scouring ServicesyEC-51-11 Pre-Mixed ConcreteyEC-53-12 Chemicals - for use in ECNZ
licensed products（改訂中）46

活用状況
認定を受けた事業者は 66 社47、認定商品数は数百に上る48。
対象となっている木材製品
EC-28-08（床材）及び EC-32-11（家具及び建具）に対して、全体重量の 10％以上に無垢材、合成木製パネル、複合木材製品（Engineered Wood Products）が含まれる場合、適合しなくてはならない基準が定められている。
木材製品の基準概要49①EC-28-08（床材）
床材に含まれる木材（重量で 10％以上の木材をその原料として含んだ床材）については以下の要件が定められている。
【無垢材】
y①再生木材からつくられた製品であること、または②当該床材において、重量で最低でも 30％の木材が、FSC またはこれと同等の認証制度下で認証を受けた植林地由来であり、かつ、認定取得者は、生物学的ないしは社会的理由で保全されているような森林からの原料調達とならないよう、努めることのいずれかを満たすこと。

y

FSC 認証と同等のものとして、PEFC、CSA（Canadian Standards Association）/Forest
Products Association of Canada（カナダ持続可能な森林管理の全国基準）、SFI（Sustainable Forestry Initiative）が挙げられている。

【合成木製パネル】
y①パネル製造のために調達する全木材の最低 30%は、FSC またはこれと同等の認証制度下で認証を受けた植林地由来の木材で構成されなければならない。かつ、認定取得者は、生物学的ないしは社会的理由で保全されているような森林からの原料調達とならないよう、努めなければならない、または②パネル製造のために調達する全木材の最低 40%は、おがくず・木質チップ、もしくは木材
加工時や木材伐採時に生じた廃木材、または 未処理の建築廃材、再生繊維で構46

http://www.environmentalchoice.org.nz/specifications/drafts_and_changes/index.htm

47

http://www.environmentalchoice.org.nz/our_licensees/licensed_companies/index.htm

48

認定されている商品の詳細については http://www.environmentalchoice.org.nz/products_and_services/49

http://www.environmentalchoice.org.nz/docs/publishedspecifications/ec2808floorcoverings.pdf 及びhttp://www.environmentalchoice.org.nz/docs/publishedspecifications/ec3211furnitureandfittings.pdf

21

21

地球・人間環境フォーラム平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

成されなければならない、のいずれかを満たすこと。

②EC-32-11 （家具及び建具）
家具及び建具に含まれる木材については以下の要件が定められている。
【無垢材】（重量で 10％以上の無垢材を含んでいる場合）
y①再生木材から製造されなければならない、または②重量において、当該製品における木材の最低 50%は、FSC またはこれと同等の認証制度下で認証を受けた植林地に由来するものでなければならず、かつ認定取得者は、生物学的ない
しは社会的理由で保全されているような森林に由来しない原料を、確実に調達しなければならない、のいずれかを満たすこと。

y

FSC 認証と同等のものとして、PEFC、CSA（Canadian Standards Association）/Forest
Products Association of Canada（カナダ持続可能な森林管理の全国基準）、SFI（Sustainable Forestry Initiative）が挙げられている。

y

より高い水準が達成された際には 50％という最低基準値の引き上げも視野に入れながら、森林認証の水準について監視を行っていくつもりである。

【複合木材製品】（重量で 10％以上の複合材を含んでいる場合）
y①複合木製構成部品ないしは製品のために調達する全木材の最低 30%は、FSC
またはこれと同等の認証制度下で認証を受けた植林地由来の木材で構成されなければならない。かつ、認定取得者は、生物学的ないしは社会的理由で保全されているような森林からの原料調達とならないよう、努めなければならない、②複合木製構成部品ないしは製品のために調達する全木材の最低 40%は、おがくず・木質チップ、もしくは木材加工時や木材伐採時に生じた副産物、または未処理の建築廃材ないしは再生繊維で構成されなければならない。③複合木製
構成部品ないしは製品のために調達する全木材の最低 40%は、上記①及び②に記載された調達源の組み合わせにより構成されなければならない。

ノルディック・スワン（Nordic Swan）50

7)

実施国・地域
ノルウェー、デンマーク、フィンランド、アイスランド、スウェーデン
制度の概要51
北欧委員会（Nordic Council）が導入した、多国間の制度としては世界初のものである。北欧エコラベル委員会（Nordic Ecolabelling Board：NEB）及び各国の担当
50

http://www.nordic-ecolabel.org/

51

http://www.svanen.se/en/Om-Svanen/About/Q--As/2222

平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

組織により 1989 年より実施（最初の認定基準策定は 1991 年）。同委員会が商品類型と最終的な認定基準を決定、各国担当組織がラベルを管理52している。EU のエコラベルとは協力関係にある。要件を満たす商品に対してラベルの使用を認めるもので、原材料の採取又は天然資源の産出から最終処分に至るプロセスにおける環境負荷を考慮して基準を策定している。
大まかな商品の認定手続の流れとしては、次の通りである。①参加国の製造業者、輸入業者、流通業者がそれぞれの国の担当組織に申請する。参加国以外の企業の場合は、商品の基準策定を担当した国の担当組織に申請する。製造業者以外が申請する場合は、製造業者の署名が必要であり、通常、独立試験機関による商品試験結果等の必要書類も一緒に提出する（試験に要する費用は申請者の負担となる）。②申請者、製造業者に対する立ち入り検査が行われ、③書類においても基準を満たしていることが証明されていれば使用許可が与えられる。なお、いずれか一つの国で認定されれば、他の参加国でも有効であるが、他の参加国で使用する場
合には簡易な申請手続と年間使用料の支払いを行う必要がある。認定を受けた者は、商品が基準を満たしているかを検査する必要がある。また、各国担当組織は定期的に予告なしで検査を実施する。
基準策定の仕組み53
各製品ないしはサービスの基準要件については、参加国のいずれかが原案を作成し、各国のエコラベル委員会の代表で構成される NEB がこれを最終的に決定する。基準は構成各国一律に適用され、個別に国独自の基準を開発したり製品グループを設定したりすることはできない。基準策定は産業界・環境団体・関連省庁などからの専門家を交えながら、オープンなプ
ロセスで行われる。NEB での基準採択の前には、パブリックコメントの期間も設けられているほか、基準案の検討・見直しのため、各企業や省庁・環境団体等を対象に草案の送付が行われる。おおよそケースにおいて、送付から 60 日以内に見解書を提出することになっている
54。

ラベリング不正使用等防止のための仕組み
ラベル使用許諾期間経過後、使用許諾の更新手続きを行わずにラベルを使用し続けた場合、ラベル使用者には年間ラベル使用料に相当する額に加えて、違反の程度や期間、違反により
北欧エコラベルが被った損害の程度に応じた罰則金の支払いが課せられる（通常、こうした罰則金額は 3,000 ユーロを下回ることはない）55。

52

例えばスウェーデンでは、スウェーデンエコラベル委員会（Swedish Ecolabelling Board）がスウェーデン国内のラベル管理を行っている。ちなみに同委員会の構成メンバーは、スウェーデン環境保全庁（Swedish Environmental
Protection Agency）スウェーデン食料品店連合会（Swedish Grocers Federation）、スウェーデン企業連合（Confederation of Swedish Enterprise）、スウェーデン化学物質庁（Swedish Chemicals Agency）、FoE（Friends of the
Earth）、スウェーデン地方自治体協議会（Swedish Association of Local Authorities and Regions）、エネルギー庁（Energy Agency）、スウェーデン消費者庁（Swedish Consumer Agency）、スウェーデン消費者協会（Swedish
Consumers Association）となっている。
53

http://www.svanen.se/en/Om-Svanen/About/Q--As/54

http://www.svanen.se/en/Svanenmarka/Current-hearings/

55

http://www.svanen.se/Global/Regelverk/Regulations%20for%20the%20Nordic%20ecolabelling%20of%20products.pdf

23

23

地球・人間環境フォーラム平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

対象製品・品目2012 年 2 月現在、ウェブサイトによれば、63/66 の製品（サービスも含む）グループがある56。
ちなみにこれらの各認定基準についても、すべてウェブサイト上で公開されている。
yAlternativedrycleaningy

AudiovisualequipmentyBasemoduleyBatteries,PrimaryyBiofuelPelletsyCandlesyCarandboatcareproductsyChemicalbuildingproductsyChemicalListyChemicalmoduleyCleaningagentsforuseinthefoodindustryyCleaningProductsyCleaningservicesyClosedToiletSystemsyCoffeefiltersyCompostbinsyCompressorsyComputersy

CopyandprintingpaperyCosmeticproductsyDe-icersyDID-listyDishwasherdetergentsy

DishwasherdetergentsforprofessionaluseyDishwashersy

Disposablebags,tubesandaccessoriesforhea
lthcarey

DurablewoodAlternativetoconventionallyiympregnatedwood

Fabriccleaningproductscontainingmicrofib
ersyFilmformingfloorcareproductsyFloorcoverings

y

Fuel

y

FurnitureandfitmentsyGrease-proofPapery

HandDishwashDetergentsyHeatpumpsyHotelsandyouthhostelsyImagingequipmentyIndoorpaintsandvarnishesyIndustrialcleaninganddegreasingagentsyLaundries/TextileServicesyLaundrydetergentsandstainremoversyLaundrydetergentsforprofessionaluseyLubricantsyMachinesforparksandgardensyOutdoorfurnitureandplaygroundequipmentyPanelsforthebuilding,decoratingandfurnitu
reindustryyPaperenvelopesyPhotographicdevelopmentsservicesyPrintingCompaniesyRechargeablebatteriesandbatterychargersyRefrigeratorsandfreezersyRestaurantsySanitaryProductsySmallhouses,apartmentbuildingsandpre-sc
hoolbuildingsySolidBiofuelBoilersyStovesySupermarketGroceryStoresyTextiles,skinsandleather

56

http://www.svanen.se/en/Nordic-Ecolabel/には 63 グループとの表記あり。しかし、基準紹介ページ（http://www.svanen.se/en/Svanenmarka/Kriterier/?p=3）では、66 のグループに対する各基準が掲載されている。

2424

平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査yTissuepaperyTonercartridges

y

Toys

y

WashingmachinesyVehicleTyresyVehiclewashinstallationsyWindowsandexteriordoorsyWritingInstruments

活用状況
2012 年 2 月現在、ウェブサイト上で確認できる認定取得事業者数は 1,235 社57、認定商品数は
3,241 となっている58。
対象となっている木材製品
以下の製品グループにおいて、木材製品が対象となっている。
y・従来の注入木材に替わる耐久木材

y

・床材

y

・家具及び装備品

y・屋外家具及び遊具

y・建設、装飾及び家具業界向けパネル

y・戸建、集合住宅及び就学前施設

木材製品の基準概要①従来の注入木材に替わる耐久木材（Durable wood Alternative to conventionally impregnatedwood）59
まず「環境要件（Environmental requirements）」の冒頭に、ラベル付与の対象となる耐久木材（durable wood）を、以下のような特性を備えた木材として定義している。
y

重金属や殺生物剤を添加していない

y

廃棄時に問題を生じさせないy

持続可能な森林経営のもとで産出された木材から製造されている

y

十分な生物耐性（biological durability）を備えている

さらに、「持続可能な森林経営（Sustainable forestry）」として、以下のような持続可能な森林管理に関する要件の規定がある。
yトレーサビリティ（Traceability）
ラベル使用許可取得者は、すべての木材についてトレーサビリティを有していなければならない。また、繊維原料（木質）についても、確実にそれらが生物学的・社会的理由から保護の必要性が大きい森林環境に由来しないよう、努めなければならない。使用してきた繊維原料が、そうした環境下から産出されたものであると判明した場合、使用許可を取り消すことがある。申請者に対して

57

http://www.svanen.se/en/Buyers/Foretag-med-Svanenlicens/?p=1

58

http://www.svanen.se/en/Buyers/Svanenmarkta-varor/?p=209

59

http://www.svanen.se/en/Svanenmarka/Kriterier/Criteria/?productGroupID=83001

25

25

地球・人間環境フォーラム平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

使用木材の樹種、原産地（国名及び地区名）の申告と、保護価値の高い地域からの木材の場合は、さらなる詳細情報の提出が求められる。
y

認証を取得した森林管理（Certified forestry）
毎年、木質原料の最低 70％は認証を取得した森林管理に由来するものでなければならない。この認証は、付属書 1（囲み）に詳述する基準・認証制度に係る各種要件を満たすような有効な森林管理基準に従い、第三者機関により実施されるものでなければならない。

y

付属書 1 – 森林認証に関する方針
製造に用いられる認証材は、基準及び認証制度に係る諸要件を満たすような適切な森林基準にしたがった、第三者による認証を受けたものでなければならない。北欧エコラベルにより承認された基準、認証制度及び認証機関に対し適用される各種要件は、以下のとおりである。
・基準
基準は、経済上、生態学上及び社会上の利益を調和させた、国連のリオ宣言、アジェンダ 21
及び森林原則に従ったものでなければならない。また、関連する国際的な諸条約や合意等を尊重したものでなければならない。
基準は絶対要件を含み、かつ、持続可能な森林管理を促進ないしはこれを目的とするものでなければならない。
基準は一般的に入手可能でなければならない。また、生態学上、経済上及び社会上の利害関係者の参加のもと、オープンなプロセスで策定されなければならない。
・認証制度
認証制度は透明性を有し、国内ないしは国際的に広い信頼性を有していなければならず、当該森林基準（上記参照）における各種要件を満たしているかどうかについて検証が可能なものでなければならない。
・認証機関
認証機関は、公平で信頼性があり、当該基準における各種要件が満たされているかどうかを検証する能力を有するものでなければならない。また、結果についてのコミュニケーション
能力、及び当該基準の効率的実施を確実に行う能力を有していなければならない。

②床材（Floor coverings）60
床材に関する基準においては、「原料に関する要件」に、合法性や持続可能性に関する以下の要件がある。
y60

再生可能原料（Renewable raw materials）

http://www.svanen.se/en/Svanenmarka/Kriterier/Criteria/?productGroupID=25001

26

26

平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

床材の重量比で最低 50%は再生可能な原料で構成されなければならない。再生可能な原料とは、自然界において継続的に再生産される生物素材に由来する原
料を指す。
さらに、
「木質原料及び竹（Wood raw materials and bamboo）」「認証林由来の木材（Wood fromcertified forests）」に求められる要件として以下が挙げられている。
y

木質原料及び竹ラベル使用許可取得者は、確実に当該木質原料が合法的に伐採・採取されるよう、また、生物学的・社会的保護価値の高い森林または自然環境、農地に由来しないようにしなければならない。もしこうした環境に由来する木質原料ない
しは竹を使用していることが明らかになった場合、NE（北欧エコラベル）は使用許可を取り消すことができる。

y

認証林由来の木材（Wood from certified forests）
・本要件は重量で 10％以上の木質原料を含む床材に適用する。なお、竹については対象外とする。
・（年次平均で）最低 30％の木材が認証林由来でなければならない。
・認証とは、付属書 4（内容としては①耐久木材について規定されている「森林認証に関する方針」とほぼ同じ）に示す基準及び認証制度に係る各種要件を満たすような森林管理基準に従って第三者機関が管理するものでなければならない。また、当該木質原料は追跡が可能（traceable）でなければならない。
・「建設・装飾・家具業界向けパネルの北欧エコラベリング（Nordic Ecolabellingof panels for thebuilding, decorating and furniture industry”）に従いラベルを付与する原料や板は、木質原料に係る各種要件を満たすものとする。
③家具及び装備品（Furniture and fitments）61
家具類の基準においては、「Wood, willow and bamboo」及び「Panels made of wood, willow andbamboo」に、木材の持続可能性や合法性に関連する要件として、木材については、R7（一般）と R9（重量ベースで 10％以上木材を含む製品に適用）、また、木質系パネルについては、R10（要件除外）、R11（一般＜重量ベース 5％以上＞）、R14（重量ベース 10％以上）が要件として規定されている。
R7

起源及びトレーサビリティ（Origin and traceability）

本要件は木材、柳、竹、またはそれらの繊維製品を含むすべての製品部品に該当する。ラベル使用許可取得者は、持続可能な木材及び繊維原料仕入れ先について網羅した書面による手続き、及び、繊維原料の起源を追跡するための記録制度を有していなければならない。木材
及び繊維原料は以下に由来してはならない。
y61

保全区域ないしは保全措置をとる方向で公的手続の下にある区域

http://www.svanen.se/en/Svanenmarka/Kriterier/Criteria/?productGroupID=28001

27

27

地球・人間環境フォーラム平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

所有権ないしは使用権について未解決の地域
y 不法に採取された木材や繊維原料
y 遺伝子組み換えされた樹木や植物
R9 認証を取得した森林管理 に由来する木材（Wood from certified forestry）y

本要件は、無垢材、積層木材、合板に適用する。柳及び竹は適用外とする。
マツ、トウヒ、カバ及び熱帯樹の全購入重量の 70%は、認証を取得した森林管理に由来するものでなければならない。また、その他の樹種については重量で50%が認証を取得した森林管理に由来するものでなければならない。
y 年間ベースでの各種使用樹種に関する購入木材量として文書化してもよい。
y 認証とは、書式 362にある基準及び認証制度に当てはまる各種要件を満たすような、最新の森林管理基準に基づいて第三者機関が行うものでなければならない。
R10 ラベル取得済みパネル（Nordic Ecolabelled panels）
y

北欧エコラベルの付いたパネルである場合、2.2 及び 2.3.に掲げる要件は除外される。
R11

非認証材（Non-certified wood）

本要件は木材、柳、竹、またはそれらの繊維製品を含むすべてのパネルに該当する。製造者
は、使用している木材及び繊維原料について、仕入先とともに、その名称（ラテン語及びいずれかの北欧言語で）、量、地理的起源（国及び地域・州・地方自治体）を示さなければならない。木材及び繊維原料は以下に由来してはならない。
保全区域ないしは保全措置をとる方向で公的手続の下にある区域
y 所有権ないしは使用権について未解決の地域
y 不法に採取された木材や繊維原料
y 遺伝子組み換えされた樹木や植物
ラベル使用許可取得者は、持続可能な木材及び繊維原料仕入れ先について網羅した書面による手続き、及び、繊維原料の起源を追跡するための記録制度を有していなければならない。
yR14

認証を取得した森林管理 に由来する木材（Wood from certified forestry）

本要件は無垢材、積層木材、合板に適用する。木質系パネルに用いる木材について、重量においてこのうち最低でも 50%は、認証を取得した森林管理に由来しなければならない。各種
使用樹種に関する年間ベースでの購入木材量として文書化してもよい。
認証とは、書式 3 にある基準及び認証制度に当てはまる各種要件を満たすような、最新の森
林管理基準に基づいて第三者機関が行うものでなければならない。

62a（木質原料：仕入先における情報）、b（木質原料：家具製造者における情報）、c（森林管理認証要件）の計
3 頁からなる。詳細については、http://www.svanen.se/en/Svanenmarka/Kriterier/Criteria/?productGroupID=28001 を参
照

28

28

平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査④屋外家具及び遊具（Outdoor furniture and playground equipment）63
屋外家具及び遊具の基準においては、「環境要件（Environmental requirements）」の「Solid wood,
willow and bamboo」及び「Panels materials」に、木材の持続可能性や合法性に関連する要件として、木材については、R2・4（一般）、木質系パネルについては、R5（要件除外）、R8（一般<重量ベース 5％以上>）、R9（重量ベース 10％以上）が要件として規定されている。
R2 トレーサビリティ・木質原料（Traceability/wood raw materials）

本要件は木材、柳、竹、またはそれらの繊維製品を含むすべての製品部品に該当する。ラベル使用許可取得者は、持続可能な木材及び繊維原料仕入れ先について網羅した書面による手続き、及び、繊維原料の起源を追跡するための記録制度を有していなければならない。木材
及び繊維原料は以下に由来してはならない。
y

保全区域ないしは保全措置をとる方向で公的手続の下にある区域

y

所有権ないしは使用権について未解決の地域

y

不法に採取された木材や繊維原料y

原生林及び高い保護価値を有する森林

y

遺伝子組み換えされた樹木や植物

R4 認証を取得した森林管理 に由来する木材（Wood from certified forestry）

当該製品における無垢材及び化粧板の全購入重量（年間ベース）の 70％は、認証を取得した
森林管理に由来するものでなければならない。認証とは、書式 164にある基準及び認証制度に当てはまる各種要件を満たすような、最新の森林管理基準に基づいて第三者機関が行うもの
でなければならない。
R5

ラベル付きパネル（Ecolabelled panels）

当該パネルにエコラベルが付与されている場合、ここに掲げる要件は満たしたものとする。
R8

パネルに含まれる非認証木質原料（Uncertified wood raw material in the panel）

本要件は、木材、柳、竹、またはこれらの繊維製品を含むすべてのパネルに適用する。ラベル使用許可取得者は、持続可能な木材及び繊維原料仕入れ先について網羅した書面による手続き、及び、繊維原料の起源を追跡するための記録制度を有していなければならない。木材
及び繊維原料は以下に由来してはならない。
y

保全区域ないしは保全措置をとる方向で公的手続の下にある区域

y

所有権ないしは使用権について未解決の地域

y

不法に採取された木材や繊維原料

y

遺伝子組み換えされた樹木や植物

製材所など他の産業活動に由来するおがくず・木質チップ、廃木材、未処理の解体木材、再63

http://www.svanen.se/en/Svanenmarka/Kriterier/Criteria/?productGroupID=68001

64「明示：木質原料」及び「森林管理認証要件」の計 2 頁からなる。詳細については、
http://www.svanen.se/en/Svanenmarka/Kriterier/Criteria/?productGroupID=68001 を参照

29

29

地球・人間環境フォーラム平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

生繊維についても本要件の適用対象となるが、求める文書は同一ではない。
R9

パネルに含まれる認証木質原料（Certified wood raw material in the panel）

木質繊維パネルは、本要件の対象外とする。無垢材、積層木材、化粧板については対象とする。当該パネルに対する木質原料の全購入重量の最低 50％は、毎年、認証林由来でなければならない。購入木材に関する本要件については、年次の木質原料購入量として文書化してもよく、また、使用樹種毎の算出が可能である。
認証とは、第 2 章の表 1 にある基準及び認証制度に合致した森林管理基準に従って、第三者機関が行うものでなければならない。

⑤建設、装飾及び家具業界向けパネル（Panels for the building, decorating and furnitureindustry）65
まず冒頭に、ラベル付与の対象となる製品として以下を列記している。
y

重量ベースで 85％以上の木材から構成される木質系パネル（ラミネート仕上げ
であるかどうかは問わない）

y

石膏ボード

y

鉱物系吸音パネル（Mineral-based acoustic panels）

y

パネル形態への（例えば消費者による）組み立て式の無垢材（仕上げ加工済）

そして「環境要件（Environmental requirements）」「Raw materials」において、以下の 2 つの木質系原料の持続可能性に関連した要件が示されている。
R2 起源及びトレーサビリティ（Origin and traceability）

製造者は、使用している木材及び繊維原料について、仕入先とともに、その名称（ラテン語及びいずれかの北欧言語で）、量、地理的起源（国及び地域・州・地方自治体）を示さなければならない。
製造者は、当該木材・竹・柳の各原料ないしはこれらの繊維製品が、以下に挙げるような場所に由来しないよう、確保しなければならない。
y

保全区域ないしは保全地となることを目的に政策により指定された区域

y

所有権ないしは開発権について確定していない地域

y

違法に伐採された木材又は繊維原料

y

遺伝子組み換えされた樹木や植物

製造者は持続可能な木材及び繊維原料についてのポリシー（調達方針）、及び、木材及び繊維原料について追跡するための記録制度を有する義務を負う。原料の起源に関して不明瞭な点がある場合、NE は追加的な情報を求めることがある。
製材所などの他の産業活動に由来するおがくず・木質チップ、廃材、未処理の解体木材、再65

http://www.svanen.se/en/Svanenmarka/Kriterier/Criteria/?productGroupID=20013030

平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

生繊維については、本要件の対象となるが、要件となる文書は異なる。
R4 認証林由来の木材（Timber from certified forests）

パネル製造のための木質原料について、その全購入重量の最低 50％は、認証林から調達されなければならない。購入木材に関する本要件については、使用樹種毎に年次ベースで文書化してもよい。
認証とは、付属書 2 の 2 頁の宣言 1 に掲げた基準及び認証制度についての各種要件を満たす
ような森林管理基準に従って、第三者機関が実施するものでなければならない。

⑥戸建、集合住宅及び就学前施設（Small houses, apartment buildings and pre-school buildings）
66

まず冒頭に、ラベル付与の対象として以下の 3 種類の建築物を挙げている。
y

別荘及び休暇用住戸を含む戸建

y

集合住宅・共同アパート

y

就学前施設

この製品グループについては、規定要件を満たすこと以外に、ポイント・スコア・システムが導入されており、総スコアの 40％以上（22 ポイント中 9 ポイント）を達成することが求められている。
木材の持続可能性や合法性に関する要件としては、「原料要件（Material requirements）」の「3.3Timber and fibre-based materials」において、以下に挙げる各要件が定められている。
O23 持続可能な調達源からの木質及び竹原料の確保（Securing wood and bamboo raw materials
from sustainablesources）

本要件は、無垢材及び接着合板からなる製品、化粧板ならびに繊維系製品といった、建築物
におけるすべての木質系及び竹系原料に適用される。
木材及び竹は以下のような地域に由来してはならない。
y

保全区域ないしは保全地となることを目的とした政策によって取り扱われている区域y

所有権ないしは開発権について確定していない地域

y

違法に伐採された木材又は繊維原料

y

原生林及び保護価値の高い森林

y

遺伝子組み換えされた樹木や植物

住宅メーカーは、木質または竹原料について、それらが合法的で持続可能な調達源から供給されるよう、どのような作業を通じこれを確保しているかについて記載した文書手続きを有していなければならない。

66

http://www.svanen.se/en/Svanenmarka/Kriterier/Criteria/?productGroupID=85001

31

31

地球・人間環境フォーラム平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

O24管理された木材及び竹材（Controlled wood and bamboo）

これらの要件は無垢材、接着合板、化粧板からなる部品に適用される。
y

屋根トラス（Roof trusses）

y

構造及び接合部

y

室内パネル

y

ファサード（屋外バルコニー、テラス、ポーチを含む）

y

室内ドア及び装備品y

ドアフレーム及び敷居y

床（幅木を含む）

y

窓及び屋外ドア（内張り<linings>を含む)

ラベル使用許可申請者は、上に掲載した製品群における木質及び竹原料について、確実に O23に記載された地域に由来したものとならないようにしなければならない。また、木材・竹材の名称及びその地理的起源（国名）についても、明記しなければならない。
製品が承認済の森林管理基準の認証を受け、かつ、O25 において文書化された森林に由来する場合、本要件に従うための文書は不要である。
O25

認証林由来の木材（Timber from certified forests）

本要件は、以下に挙げる建築物の各部所に適用する。
y

屋根トラスにおける木材

y

構造部及び接合部における木材y

室内パネル及び屋外ファサード（バルコニー、テラス、ポーチを含む）における木材

無垢材、接着合板、化粧板製品における原料の最低でも 50％は、認証管理の下にある区域に由来しなければならない。この認証管理は、NE が承認する国の森林管理基準に準じたものとする。
申請者は、当該森林が認証を受けている国の森林管理基準及び認証制度について明記しなければならない。森林管理基準及び認証制度に適用される各種要件については、付属書 9 に詳細を規定する。
申請者は、認証材の割合算定にその他の建築部品 (床または建築用板材など) を含めてもよい。
P7より高い割合の認証林由来木材（Higher proportion of timber from certified forests67）

認証材（O25 の通り） が全木材量の 60％以上を占める場合、1 ポイント付与される。
O26 加圧力注入木材（Pressure impregnated timber）

67「4.2 Points score」に各実施項目におけるポイント一覧がある。例えば、省エネ対策は 10 ポイント、エコラベ
ルのついた建材の使用は 5 ポイント、無塩素プラスチック製品の使用は 2 ポイント等となっている。

32

32

平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

加圧注入木材（北欧木材保存協議会；Nordic Wood Preservation Council 区分において Class M, A
及び AB に該当）は、一部の例外を除き、北欧エコラベルを付す建築物において使用してはならない。例外は、土壌ないしは湿度源に接触する木製部品であり、安全上の理由から注入が必要な部品であるためである。
北欧エコラベルを付した耐久木材（durable timber）は本要件を満たしており、その使用が認
められる。

8)

ブラ・ミリヨーヴァル（BRA MILJOVAL）68

実施国・地域
スウェーデン
制度の概要
自然保護団体であるスウェーデン自然保護協会（Swedish Society for Nature
Conservation：SSNC）が実施しているエコラベル制度。1988 年より開始。認証を受けた商品に対し、同団体のシンボルマークであるハヤブサを描いたラベル（ブラ・ミリヨーヴァル）の使用を認めるもの。認定商品を消費者にわかりやすく陳列・販売する店舗を SSNC が消費者ガイドで紹介する制度（Good Environmental Choice Groceries）もあわせて実施している。1998
年から、ノルウェーとフィンランドでも、SSNC の姉妹組織（Norwegian Society for theConservation of Nature）において同じ認定基準が採用されている。原材料の採取、又は天然資源の産出から最終処分に至るプロセスにおける環境負荷を考慮して基準を策定している。最
初から厳しい基準を設定するのではなく、商品の多くが基準を満たすようになったらその基準を強化していくというアプローチを採用している。対象商品の選定については、広く使用されている商品であり、商品の特性上、環境への影響が大きい商品であるという点が重視される。
商品の認定手続は以下の通りである。まず、商品の素材・構成について申請者が SSNC に申告する。SSNC による書類ベースでの審査が行われ、必要に応じて申請者は試験機関の検査結果を提出する。基準を満たしていればラベルの使用が許可される。
基準策定の仕組み
基準策定に際しては、製造業者が関心を示すこと、商品の環境負荷を十分に削減する機会となるか否か、エコラベルが準備されていない商品を生産している産業部門に対応することができるかなどが考慮されている。基準づくりは様々な専門家の参加の下で行われ、特に基準
内容が環境改善にどうつながるのか、既存のマーケットに対し影響力を持つかどうか等について詳細な検討がなされる。幾度かの修正・見直しの後、基準案はメーカー、小売業、政府

68

http://www.naturskyddsforeningen.se/bra-miljoval/in-english/

33

33

地球・人間環境フォーラム平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査機関等へ送られ、意見の集約が図られる。すべての利害関係者が参画すること、また被害者意識を持つ者が出ないようにすることが基準策定過程において重視されている。69
ラベリング不正使用等防止のための仕組み70
年に 1 回、ラベルを使用している全事業者を対象に調査が実施される。営業活動に対する公認会計士による調査も行われるほか、製品がラベル基準を満たしているかどうかを確認するためのランダムチェック（無作為抽出検査）も行われる。
対象製品・品目71
一般消費者製品及びサービスを対象としている72。SSNC のウェブサイトに掲載されている英語情報によると、2011 年 9 月現在、以下の 11 の製品カテゴリーが存在している（*印は英語
では基準が公開されていないもの、※は現在基準策定中または見直し中のもの）。
yChemical products※

y

Paper

y

Textile※yFreight transportyPassenger transport*yElectricity suppliesyGrocery shops※yDistrict heating*※yDistrict cooling*※yFlower shops*yInsurance*（2011 年 4 月より導入）

活用状況
SSNC のウェブサイトからは認定商品数は不明である73。
対象となっている木材製品
木質系原料を使用することが想定されている製品類型は Paper（紙）のみである。
木材製品の基準概要
Paper（紙）に関する基準「Environmental criteria for paper」は、コピー用紙、印刷用紙、パルプ、吸収紙（absorbent paper）を対象とし、大きく①原材料②製造（工程）③リサイクルの 369

http://www.naturskyddsforeningen.se/bra-miljoval/in-english/about-bra-miljoval/how-does-it-work/70

http://www.naturskyddsforeningen.se/bra-miljoval/in-english/chemical-products/

71

http://www.naturskyddsforeningen.se/upload/bmv/english/bmv-listcriteria.pdf

72

http://www.naturskyddsforeningen.se/in-english/Ecolabelling/73「世界各国におけるエコラベリング制度実態調査報告書」（財）日本環境協会、平成 10 年 3 月によれば、1998
年当時で約 700 の商品数とある。

34

34

平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

つに区分してそれぞれ規定されており、原材料について以下のような要件を求めている74。
y

スウェーデン国内森林の場合、保護すべき森林由来でないこと

y

原材料の構成は、古紙及び FSC 森林認証からなること（構成比率は製品によって異なるが、吸収紙については 90％以上でランク A、印刷用紙では 80％以上でランク A）

9)

グリーン･シール（Green Seal）75

実施国・地域
米国
制度の概要
1989 年より NPO である Green Seal が実施。製品やサービスのライフサイ
クルに基づく持続可能性基準を策定、基準を満たす製品やサービスについてラベルの使用を認めるもので、ラベルには環境負荷が少ないことを示す内容のコメントが添えられる。基準は、原材料の採取、又は天然資源の産出から最終処分に至るプロセスにおける環境負荷を考慮して策定されている。カナダの環境チョイス制度と提携している。共通基準として、(1)商品ごとの認定基準を遵守すること(2)法規制に従うこと(3)安全基準は認定基準には含まれていないが、定められた安全基準を遵守すること、が設けられている。
商品の認定手続はおよそ以下の通りである。まず、①商品認定のための予備申請書を提出し、商品の認定基準の存在を確認（基準が存在しない場合は Green Seal に相談）する。②Green Seal
より正式な申請書類一式と秘密保持契約書が送付される。③申請者は必要事項を記入、署名し、審査料とともに提出する。④Green Seal により、審査手順の説明が行われ、審査に必要な商品データの提出が求められる。⑤商品サンプル提出のための製造所への立ち入り検査の日
程調整が行われる。⑥グリーンシールと添付する環境負荷が少ないことを示すコメントを含めた、商品パッケージや販売・宣伝素材のデザインを、Green Seal スタッフと開発する（マークの使用方法については事前に Green Seal の承認が必要）。⑦商品がすべての認定基準を満たすと判断されれば、正式な書面と証明書により Green Seal マークの使用が認められる。
申請から認定までに要する期間は半年程とのことである76。機能的に同等の商品であれば、その商品類型の基準を用いて認定を受けることができる。認定基準を満たす商品であっても、予期しない重大な環境影響を及ぼすことが明らかになった場合は認定しない。この場合、Green Seal も認定基準を見直す。 商品認定後、Green Seal はモニタリングを開始する。
基準策定の仕組み
オープンで透明性の高いプロセスを通じ、利害関係者の参加のもとで策定されている。基準74

http://www.naturskyddsforeningen.se/upload/bmv/english/bmv-paper-crit.pdf

75

http://www.greenseal.org/

76

http://www.greenseal.org/GreenBusiness/FrequentlyAskedQuestions.aspx

35

35

地球・人間環境フォーラム平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査が改訂された場合、改定前の基準を以って認定された製品・サービスは、12 ヵ月以内に新基準のもとでの再認定手続きを受けなければならない（12 ヵ月以内に再認定が行われない場合、ラベル使用は不可となる）77。
ラベリング不正使用等防止のための仕組み
基準の遵守が継続的に行われているかに対するモニタリングが Green Seal によって定期的に行われている。ラベル使用許可取得者は、年間ベースで「コンプライアンス・モニタリング料」と呼ばれる料金を支払われなければならない78。
対象製品・品目79
製品及びサービスが主な認定対象であるが、2009 年には飲食店を、また 2010 年には製品メーカーそのものを認定対象に加えた80。製造メーカーに対する基準は、製品はもとよりそのメーカーの営業活動も一体的に捉えた、包括的基準となっている。2012 年 2 月現在、ウェブサ
イトの掲載情報によれば、30 程度の製品・サービスカテゴリーが存在しており、それぞれについて持続可能性基準が策定されている。また、2 つのカテゴリーについて現在策定が進んでいる。
yGS-01 Sanitary Paper ProductsyGS-02 Alternative Fueled Vehicles

yGS-03 Re-refined Engine OilyGS-05 Compact Fluorescent Lamps(CFLs)yGS-07 Printing and Writing PaperyGS-08 Cleaning Products for HouseholdUseyGS-09 Paper Towels and NapkinsyGS-10 Coated Printing PaperyGS-11 Paints and CoatingsyGS-13 WindowsyGS-15 Newsprinty

GS-16 Reusable BagsyGS-18 Paper Products Used for Foody

GS-21 Powdered Laundry BleachPreparationyGS-31 Electric ChillersyGS-33 Hotels and Lodging PropertiesyGS-34 Cleaning and Degreasing AgentsyGS-35 Foodservice PackagingyGS-36 Adhesives for Commercial UseyGS-37 Cleaning Products for Industrial
and Institutional UseyGS-40 Floor-Care Products foryGS-41Hand Cleaners for Industrial and77

http://www.greenseal.org/GreenBusiness/Certification/GetCertified/Recertification.aspx

78

http://www.greenseal.org/GreenBusiness/Certification/GetCertified/CertificationFees.aspx

79

http://www.greenseal.org/GreenBusiness/Standards.aspx

80

http://www.greenseal.org/AboutGreenSeal.aspx

3636

平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

Industrial and Institutional UseyInstitutional Use

GS-42 Commercial and InstitutionalyGS-43 Recycled Content Latex PaintsyGS-45 Plastic Resin Film Bags (策定中)

Cleaning ServicesyGS-44 Soaps, Cleansers, and Shower
ProductsyGS-46 Restaurants and Food ServicesyGS-47 Stains and FinishesyGS-48 Laundry Care Products (策定中)yGS-49 Residential Cleaning ServicesyGS-50 Personal Care and CosmeticyGS-52 Specialty Cleaning Products for

ProductsyHousehold Use

GS-53 Specialty Cleaning Products foryIndustrial and Institutional Use

GS-C1 Pilot Sustainability Standard for
Product Manufacturers

活用状況2008 年には認定数が 3,000 件を突破している81。
対象となっている木材製品
木材製品が想定される家具や床材、建材などの製品カテゴリーは見当たらない。
紙製品として、GS-01 Sanitary Paper Products、GS-07 Printing and Writing Paper、GS-09 Paper
Towels and Napkins、GS-10 Coated Printing Paper、GS-15 Newsprint、GS-18 Paper Products Used forFood Preparation などの製品グループがある。
木材製品の基準概要
紙製品においては、原材料に関する要求事項として市中回収古紙、工場内損紙（recoveredmaterial）等について以下のように規定されている。
yGS-01 Sanitary Paper Products、GS-09 Paper Towels and Napkins：100％recoveredmaterial、もしくは 85％農業残さ＋市中回収古紙

81

yGS-07 Printing and Writing Paper：30％以上を市中回収古紙

yGS-10 Coated Printing Paper：10％以上を市中回収古紙

yGS-15 Newsprint：40％recovered material かつ 25％以上を新聞古紙

http://www.greenseal.org/AboutGreenSeal.aspx

37

37

地球・人間環境フォーラム平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

10) エコマーク82

実施国・地域
日本
制度の概要
ライフサイクル全体を考慮して環境保全に資する商品を認定し、表示する制度。1989 年より開始。幅広い商品を対象とし、商品の類型ごとに認定基準が設定されている。ISO 規格（ISO14024）に則った日本における唯一のタイプ I 環境ラベル制度で、環境省所管の（財）日本環境協会において、幅広い利害関係者が参加する委員会の下で運営されている。個々の商品類型ごとに、資源採取から廃棄・リサイクルに至るラ
イフサイクル全体における環境負荷項目を考慮し、重要と考えられる環境負荷を選定している。
表

日本のエコマーク制度において着目する環境影響
環境負荷項目ライフステージ
A 資源採
B 製造
取

C 流通

D 使用・消
費

E 廃棄

F リユー
ス・リサイ
クル
○

1 資源の消費○○○○○2 エネルギーの消
○
○
○
○
○
○
費
3 大気・水・土壌へ
○
○
○
○
○
○
の汚染物質の排出
4 廃棄物の排出
○
○
○
○
○
○
5 有害物質の利用
○
○
○
○
○
○
6 生態系の破壊
○
○
○
○
○
○
7 その他の環境負
○
○
○
○
○
○
荷
※基準は個々の商品によって異なるため、個別商品の基準については、（http://www.ecomark.jp/nintei.html）へ認定の流れは以下の通りである。①国内で販売される商品の製造・販売事業者による認定申込みを受けて、②エコマーク審査委員会が商品類型毎の認定基準に基づき審査を行い、認定する。③商品認定においては、必要に応じて第三者機関に検査等を依頼するほか、認定申込者にその証明書の提出を求める。④認定商品について契約を交わし、エコマークの使用が認められる。製品情報は、供給者の書類及び検査機関等の検査結果の添付により確認される。
なお、エコマーク商品としての基本的な要件「その商品の製造、使用、廃棄等による環境への負荷が、他の同様の製品と比較して相対的に少ない」レベルの目安として、エコマーク認定基準を満たす製品の市場におけるシェアが、他の同様の機能特性を持つ製品の中で、認定基準策定時 20％程度（製品市場の状況により、5～30％のような範囲も取り得る）となることを目標として基準が策定されている。

82

http://www.ecomark.jp/

3838

平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

基準策定の仕組み83【商品類型の選定】
エコマークの商品類型は、①社会への大きな影響を与えることができる②環境への負荷を大幅に低減できる③より多くの事業者の行動を転換・誘導できる④より多くの消費者の行動を転換・誘導できるといった方針に沿って選定される。新しい商品類型は年に１回受付期間を定めて広く一般に提案を呼びかけており、この提案を考慮して、企画戦略委員会で重視すべ
き環境問題、消費トレンドなどの社会動向やヒアリング結果などを踏まえ、新たな商品類型化の候補を検討する。商品分野別基準策定委員会の設置が可能となった時点で、新たな商品類型として選定・公表する。
【認定基準の制定】
商品分野別基準策定委員会（特定の商品類型の利害関係者である事業者、消費者、中立機関の専門家により構成）が選定された商品類型の具体的な認定基準案を策定する。基準は商品のライフステージ（資源採取から廃棄・リサイクルまで）を通じたあらゆる環境負荷を考慮し策定される。基準案は、基準審議委員会の審議を経て、30 日間公表し、意見（パブリックコメント）を募集する。受け付けた意見をもとに商品分野別基準策定委員会の審議を経て、最終的に認定基準が制定される。
認定基準書は認定基準、解説、その他（別表、付属証明書など）から成っており、解説に商品分野別基準策定委員会で議論した内容を掲載することで、認定基準の制定過程についての透明性を確保している。
【商品類型の改定】
商品類型は制定から原則 5 年間、最大 7 年間の有効期限を設定しているが、有効期限内であっても認定基準は必要に応じて改定される。通常、有効期限日到来の約 2 年前に見直しを行なっている。見直しに際しては、方向性等について広く一般から意見を募り、これをもとに、「全面改定」「有効期限をもって終了」「有効期限の延長」を判断する手続きを行う。
ラベリング不正使用等防止のための仕組み
エコマーク事業実施要領第 4 章「エコマークの使用」において、「エコマークが不正に使用された場合には、エコマーク使用契約の解除その他必要な法的措置をとることができます。また、エコマーク商品の認定後、認定要件に対し適合が維持されていない場合には、同協会は適切な是正措置を求めるとともに、場合によっては認定の一時停止または取消を行うことがあります」とされている。さらに、「エコマーク使用規定」が定められており、第 9 条（エコマーク認定の取消しなど）において、「エコマーク商品認定・使用申込書等の記載内容に虚偽があった場合、エコマークが不正に使用された場合などは、エコマーク商品の認定の取消しその他必要な是正措置」がとられることとされている。

83

http://www.ecomark.jp/rui.html

39

39

地球・人間環境フォーラム平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

対象製品・品目84
ウェブサイトに掲載されている 2012 年 1 月末現在の商品類型数は 50 となっており、具体的には以下の通りである（カッコ内は認定数及び認定事業者数）。なお、各商品類型の認定基準の詳細は、http://www.ecomark.jp/nintei.html において閲覧可能である。また、各認定商品群についても、http://www.ecomark.jp/ruikei.html において検索・閲覧が可能である。
y101 かばん・スーツケース（81、39）y102 印刷インキ（139、23）y103 衣服（448、208）y

104 家庭用繊維製品（475、256）y105 工業用繊維製品（181、108）y106 情報用紙（18、15）y107 印刷用紙（20、2）y108 衛生用紙（78、62）y

109 タイル・ブロック（161、61）y110 生分解性潤滑油（95、49）y

111 木材などを使用したボード（25、10） y

112 文具・事務用品（970、185）y

113 包装用紙（1、1）y

114 紙製の包装用材（46、36）y

115 間伐材、再・未利用木材などを使用しy116 節水型機器（31、12）た製品（83、66）y

117 複写機（240、12）y118 プラスチック製品（288、193）y

119 パーソナルコンピュータ（12、4）y120 紙製の印刷物（16、15）y121 リターナブル容器・包装資材（17、15） y

122 プリンタ（137、18）y123 建築製品<内装工事関係用資材>（117、 y

124 ガラス製品(10、8)80）y125 生ごみ処理機（9、7）y126 塗料（40、27）y127 消火器（35、11）y

128 日用品（307、172）y

129 食用油等再生せっけん（18、17）y130 家具（116、18）y131 土木製品（192、147）y132 トナーカートリッジ（285、18）y

133 デジタル印刷機（12、4）y

134 時計（19、7）y

135 太陽電池を使用した製品（21、10）y136 リユース製品（3、3）y137 建築製品<外装・外構工事関係用資材>y

138 建築製品<材料系の資材>（13、5）y

140 詰め替え容器・省資源型の容器（89、（31、28）y139 建築製品<設備>（5、2）19）y141 生分解性プラスチック製品（2、2）y142 インクカートリッジ（143、10）y143 靴・履物（9、7）y144 革製衣料品・手袋・ベルト（2、1）y145 プロジェクタ（44、5）y

146 まほうびん（13、5）y

147 損害保険（13、6）y148 楽器（2、1）y149BD/DVD レコーダー・プレーヤー（0、 y0）84

http://www.ecomark.jp/ruikei.html

4040

501 小売店舗（1、1）平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

活用状況85
ウェブサイトに掲載されている 2012 年 1 月末現在の認定商品数は 5,113 点、契約事業者数は
1,706 となっている。
対象となっている木材製品86
以下 8 つの商品類型を中心に木材製品が想定されている。
y111 木材などを使用したボードy

112 文具・事務用品y

115 間伐材、再・未利用木材などを使用した製品

y

123 建築製品＜内装工事関係用資材＞

y

128 日用品（食器ほか）y

130 家具y131 土木製品（木材（木製タイル・ブロック）、造園・緑化材ほか）

y

137 建築製品＜外装・外構工事関係用資材＞

また、紙製品としては以下の 6 類型が想定されている。
y106 情報用紙

y107 印刷用紙y108 衛生用紙y

113 包装用紙

y

114 紙製の包装用材

y120 紙製の印刷物

木材製品の基準概要87①木材製品
商品類型において木質部の原料として、再・未利用木材及び廃植物繊維の配合率を 100％（112
文具・事務用品については 70％）であることを求め、それぞれに応じて決められた「原料供給証明書」を提出することを義務付けている。再・未利用木材として間伐材、廃木材、建設
発生木材、低位利用木材が対象となっている。
間伐材に関しては、樹種数量、植栽年、間伐率、何回目の間伐か、および末口径の記載を要求。廃木材や建築発生木材に関しては、どのように発生したものであるのかの記載を要求している。
低位利用木材に関しては以下を求め、対象製品を再・未利用木材に限定していながらも、森
林環境についてもできる限りの配慮をしなければならないということを示した基準になっている。

85

http://www.ecomark.jp/ruikei.html

86

http://www.ecomark.jp/nintei.html

87

http://www.ecomark.jp/nintei.html

41

41

地球・人間環境フォーラム平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

y

森林の種類（天然生林、人工林など）、産地、樹種。人工林の場合は、植栽年についても記載すること。

yどのような状況（病虫獣害・災害を受けた、曲がり材あるいは小径材であるなど）で産出された木材であるか。小径材については、施業方法、末口径などを報告すること。また、低位利用木材のうち、原料に竹を使用する場合は、以下について記載した証明書と竹林の周辺の写真または地図を提出すること。

y

竹の種類、産地、周辺の状況、環境保全上の適切な維持管理のための伐である
ことの説明、管理計画、数量。

表

エコマークの木質原料に関する用語の定義
再・未利
用木材
間伐材
廃木材

建設発
生木材
低位利
用木材

表

以下に定義する間伐材、廃木材、建設発生木材および低位未利用木材をいう。
林分の混み具合に応じて、目的とする樹種の個体密度を調整する作業により生産される木材。
使用済みの木材（使用済み梱包材など）、木材加工工場などから発生する残材（合板・製材
工場などから発生する端材、製紙未利用低質チップなど）、剪定した枝、樹皮などの木材および木質材料。
建築物解体工事、新築・増築工事、修繕模様替え、その他工作物に関する工事などの建設工事に伴って廃棄物となった木材および木質材料。
林地残材、かん木、木の根、病虫獣害・災害などを受けた丸太から得られる木材、曲がり材、小径材などの木材。また、竹林で産出される環境保全上の適切な維持管理のために伐採する竹も含む。
なお、小径材については、末口径 14cm 未満の木材とし、以下の a あるいは b に該当する場
合は、中立的な第三者あるいは公的機関によって、持続可能な管理がなされている森林であることの認証を受けているものとする。
a. 天然生林から産出された丸太から得られる小径材
b. 人工林において皆伐、群状択伐および帯状択伐によって産出された丸太から得られる小径材

エコマークにおいて森林認証に求める要求事項
認証の基準について認証システムについて
認証組織・団体について

経済的、生態学的かつ社会的利益のバランスを保ち、アジェンダ 21 および森林原則声
明に同意し、関連する国際協定や条約を遵守したものであること。
確実な要求事項を含み、持続可能な森林にむけて促進し方向付けられているものであること。
全国的あるいは国際的に認知されたものであり、また生態学的、経済的かつ社会的な利害関係者が参加可能な開かれたプロセスの一部として推奨されていること。
認証システムは、透明性が高く、幅広く全国的あるいは国際的な信頼性を保ち、要求事項を検証することが可能であること
公平で信頼性が高いものであること。要求事項が満たされていることを検証することが可能で、その結果について伝え、効果的に要求事項を実行することが可能なものである
こと。

②紙製品
紙製品関係の基準では、古紙配合率が長年にわたって原料についての唯一の指標であったが、2008 年 1 月に判明した古紙パルプ配合率偽装問題や従来から指摘されていた森林資源の減
少・劣化への対応をとりいれる形で、森林認証材、間伐材、持続可能性を目指した原料調達に基づいて調達されたパルプをとり上げ、適切な森林資源の利用につながるよう基準を策定している。この動きは古紙配合率が必ずしも 100％とは限らない情報用紙、印刷用紙に適用
4242

平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

されており、包装用紙（包装紙用原紙、封筒用原紙は、古紙パルプ配合率が 40％以上、包装
袋用原紙は古紙パルプ配合率が 30％以上）、紙製の包装用材（古紙パルプ配合率は 100％）、
紙製の印刷物（古紙パルプ配合率 70％以上）については、古紙の混合率及びバージンパルプの合法性に関する要求事項が定められている。
情報用紙及び印刷用紙については、古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材
パルプ利用割合、持続可能性を目指した原料調達に基づいて調達されたパルプ利用割合、白色度および坪量を総合的に評価した総合評価値が 80 以上であることとしている。
表

エコマークにおける PPC 用紙に関する総合評価の算定式
項目

評価範囲

評価値計算式古紙パルプ配合率
森林認証パルプ利用割合、間伐材パル
プ利用割合
持続可能性を目指した原料調達にもとづいて調達されたパルプ利用割合

70～100%

白色度
坪量
総合評価値

60～75%
62～68g/㎡

0～30%
0～30%

古紙パルプ配合率－20
森林認証パルプ＋間伐材パルプ利用割合
0.5×持続可能性を目指した原料調達にもとづいて調達されたパルプ利用割合
75－白色度
170－2.5×坪量
上記の合計値

評価値
範囲
50～80
0～30
0～15
0～15
0～15
80 以上

証明にあたっては、関連する証明書等に加えて、調達原料の内訳を示す資料の提出を求めている。さらに、「持続可能性を目指した原料調達に基づいて調達されたパルプ」については、調達方針の公開と提出と、適切な分別管理等の連鎖ないしトレーサビリティにより木材供給
元までさかのぼれる体制が確立されていることを証明するために、事業者は伐採木材の国、森林管理区域名、樹種などをさかのぼることのできる仕組みを説明した資料を提出しなくてはならないこととされている。
表

エコマークにおける「持続可能性を目指した原料調達に基づいて調達されたパルプ」において求められる森林に関する環境的優位性、社会的優位性の観点
Must（実現されなくてはならない項目）、Should（実現が望ましい項目）
分類
調達方針に記載する内容（指針）＊
目的（モントリオールプロセスの 区分
基準）1.森林に関する環境的A 保護価値の高い森林からの調達禁止
生物多様性の保全
Must
優位性
B 植林地や他の土地利用に転換するため
Must
に天然林が
大規模に皆伐された木材の調達禁止
C 安全性が確認されていない遺伝子組み
森林生態系の健全性と活力の維
Must
換え樹木の
持
調達禁止
D 森林区域における水土保全機能への配土壌及び水資源の保全と維持
Should慮
2．森林に関するE 土地の所有者・利用者の権利の尊重
社会的・経済的便益の維持及び増 Must
社会的優位性進
F 労働者の健康や安全への配慮
Must
G 重大な社会的な紛争がある地域からの法的、制度的及び経済的枠組み
Must
調達禁止
H 地域住民への配慮
Should＊「調達方針に記載する内容（指針）」については、本内容の趣旨に沿って実際の調達方針に記載するものとする。
なお、解説における補足説明の記述を参照すること

43

43

地球・人間環境フォーラム平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

11) 各国のエコラベル制度の概要
表

各国のエコラベル制度の概要（1/4）

制度名ブルーエンジェル（The Blue Angel）

実施国・地域
開始年
概要

ドイツ
1978
事業者が独品質保証・ラベル協会（RAL）に申請、RAL が連邦環境庁と商品の製造工場が立地する州政府とともに審査、合格した事
業者のみが RAL とエコラベル使用契約を締
結マーク下部に商品の環境保全特性（“protects
the climate” “protects the health”等）を記載、さらに製品関連特性の説明（“because
energy-efficient and low-emission”等）
連邦環境庁が基準案を作成、RAL が各方面の専門家を対象にヒアリングを実施。対象品
目と基準についての最終決定は、環境保護マーク審査委員会が実施

ラベル添付コメ
ントの有無

基準策定の仕組
み

対象製品
製品カテゴリー数
活用状況

木材製品基準を含む製品カテゴ
リー
木材製品の基準概要

合法性

持続可能
性

製品・サービス
100 以上1,050 の事業者がおよそ 90 の製品カテゴリ
ーの 1 万 1,500 の製品について同ラベルを使用
RAL-UZ 38（低排出木材製品及び木質系製品）」 の下に 10 カテゴリー、「RAL-UZ 76（低排出合成木製パネル）」 の下に 6 カテ
ゴリー
特に明記なし（基本的な法律遵守は前提としてあり）

原生林由来ではなく、永続的な造林由来の原料でなければならない

44

44

環境チョイスプログラム（Environmental
Choice Program）
カナダ
1988（1995）
民間企業（Terra Choice Environmental
Marketing）が独占ライセンスを得て運営。
カナダが国として実施している唯一のエコラベル制度。市場流通商品の約 2 割がこの認定を取得
無①製品カテゴリー、製品の環境特性等の明確化、ライフサイクルに基づく製品環境影響調
査、主要ステークホルダーの特定②①で得た情報に基づき基準案を作成③環境団体、消費者団体、関連事業者・学術研究者・政府（主に規制部局）など、幅広いステークホルダーが参加し、基準案について協議④③を経た基準案を 4～8 週間 WEB 上で公開、一般からコメント募集。期間終了後、寄せられた全コ
メントに対する回答を含んだ報告書をまとめ、各関係者に公表。基準確定に向け、ステークホルダーとの反復協議、基準案の修正⑤
最終基準を公表（原則 3 年を目途に継続的な基準見直しを実施）
製品・サービス
13
製品等は数万件以上

033 Office Furniture and Panel Systems
077 Paper"
製造・輸送・廃棄に至る全工程において、（カ
ナダ国内に施設がある場合には、カナダ漁業法及び環境保全法を含む）各種法規制の要件をすべて満たしていることが、認定の前提要件
CITES 規定に該当する場合、これに従って採取・取引された木材からのみ、製造されなけ
ればならない平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

表

各国のエコラベル制度の概要（2/4）

制度名
実施国・地域
開始年
概要

ラベル添付
コメントの
有無
基準策定の
仕組み

対象製品

木材製品の基準概要

製品カテゴ
リー数
活用状況
木材製品基
準を含む製
品カテゴリ
ー
合法性

EU エコラベル（European Union Eco-Label）
エコマーク（Ecomark Scheme of India）
EU 各国+EEA 合意署名国のノルウェー、リヒ インド
テンシュタイン、アイスランド
1993
1991
欧州委員会及び EU エコラベリング理事会
環境森林省内の運営委員会が、商品類型の決（EUEB）が運営主体。製造または輸入業者が、 定・制度実施を担当。インド標準化機関（BIS）
いずれかのメンバー国へ申請、担当機関が書類 が商品認定と製造者との契約を担当。個々の商を評価、認定・契約となる。認定期間は最長 5 品ごとの基準及びインドの品質基準を満たす
年
ことが前提
製品特性により、“sustainable managed forests
詳細不明
and reduced impact on habitats”等の文言を添付①エコラベル規則の付属書 I で定められた手続
きに従って基準案を作成②EU エコラベリン
グ理事会内での協議・承認及び欧州委員会内で協議③加盟国代表からなる規制委員会における準案に対する投票④EU 議会及び欧州連合理事会の精査⑤欧州委員会による基準採択
食品、飲料、薬品、医療機器を除くすべての製品・サービスが対象
36（開発途中が 9）

詳細不明

消費者向け製品16

認定事業者は 1,150 以上
認定商品数 15（2009 年 12 月現在）
床材（Floor coverings）と家具（Furniture）の製 見当たらず（2006 年時点）
品グループに、それぞれ①木製床材（wooden
floor coverings）と②木製家具（wooden furniture）
が含まれている
特に明記なし（基本的な法律遵守は前提として 詳細不明
あり）

持続可
能性

原料は持続可能な森林管理下の森林由来でなければならない。製品に占める持続可能材の％を時期ごと、製品ごとに設定

詳細不明

その他

特になし

詳細不明

45

45

地球・人間環境フォーラム46

平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

表

各国のエコラベル制度の概要（4/4）

制度名
実施国・地域開始年
概要

ラベル添付コ
メントの有無基準策定の仕組み

対象製品
製品カテゴリー数
活用状況

ブラ・ミリヨーヴァル（BRA
グリーン･シール（Green Seal）エコマーク（日本）MILJOVAL）
スウェーデン
米国
日本
1988
1989
1989
自然保護団体であるスウェーデ NGO である Green Seal が実施。 ISO 規格（ISO14024）に則った
ン自然保護協会（SSNC）が実施。カナダの環境チョイス制度と提 日本における唯一のタイプ I 環
1998 年からは、ノルウェーとフ 携
境ラベル制度。認定手順は、製ィンランドでも SSNC の姉妹組
造・販売業者による認定申込み
織において同じ認定基準を採用→審査委員会が商品類型毎の認定基準に基づき審査（必要に応じて第三者機関に検査等を依頼
または認定申込者に証明書提出を要求）→認定商品についてマーク使用契約無
ラベルには環境負荷が少ないこ 再生素材等の利用率や有害物質とを示す内容のコメントを添付 不使用等、製品特性を添付
様々な専門家の参加の下で基準 詳細不明
商品分野別基準策定委員会が基案を検討、幾度かの修正・見直準案を策定→基準審議委員会のしの後、基準案はメーカー、小審議→30 日間公表し、意見募集
売業、政府機関等へ送られ、意→受け付けた意見をもとに商品見集約
分野別基準策定委員会が審議→最終基準を制定
一般消費者製品・サービス
製品・サービス、飲食店及び製 製品・サービス
造メーカー
11（10）
32（30）
50
認定商品数は 700 程度

認定件数 3,000 件以上

木材製品の基準概要

認定商品数は 5,113 点、契約事
業者数は 1,706
木材製品基準 Paper（紙）紙製品として、Sanitary Paper
木材製品 8 類型（木材などを使を含む製品カ
Products、Printing and Writing
用したボード／文具、事務用品
テゴリー
Paper、Newsprint など／間伐材、再・未利用木材などを使用した製品／建築製品／日用品／家具／土木製品等）及び紙製品 6 類型（情報用紙、印刷用紙など）
合法性 特に明記なし（基本的な法律遵 特に明記なし（基本的な法律遵 紙製品に対して、バージンパル
守は前提としてあり）
守は前提としてあり）
プについては原料とされる原木はその伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らして合法なものであること持続可能 スウェーデン国内森林の場合、 市中回収古紙等の規定
木材製品については再・未利用性
保護すべき森林由来でないこ
木材に限定しながら、第三者等と、原材料の構成は、古紙及びにより持続可能な森林管理の認FSC 森林認証からなること
証を、紙製品については、森林
認証材、間伐材、持続可能性を目指した原料調達に基づいて調達されたパルプ

47

47

地球・人間環境フォーラム平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査第2節

森林認証制度

森林認証制度のうち海外で普及している FSC（Forest Stewardship Council）及び PEFC
（Programme for the Endorsement of Forest Certification）の 2 制度の概要と、英国とアメリカにおける普及の度合い、消費者等の市場の反応等についてとりまとめた。
2－1 FSC
1)

制度概要

森林管理協議会（Forest Stewardship Council：FSC）は、1993 年に WWF（世界自然保護基金）を中心に設立された先駆的な森林認証制度であり、環境団体、林業者、木材取引企業、先住
民団体、地域林業組合などの代表者から構成されている。実際の森林施業（パフォーマンス）を重視し、環境影響や地域社会、先住民の権利などを含む 10 原則 56 基準1に沿って、第三者機関が厳密な審査を行い、世界各地の森林経営を一元的に認証するものである。なお、2012
年 2 月に新しい原則・基準が FSC の国際メンバーによる投票により承認されている。
y

原則 1：法律と FSC の原則の遵守
森林管理は、その国のすべての森林関連法及びその国が加盟するすべての国際条約と国際的取り決めを遵守するとともに、FSC の原則と規準に沿うものであること。

y

原則 2：保有権、使用権及び責務
土地や森林資源に対する長期にわたる保有や使用の権利は、明確に規定されるとともに文書化され、また法的に確立されること。

y

原則 3：先住民の権利
先住民が、彼らの土地やテリトリー、資源を所有、利用、そして管理する法的及び慣習的権利が認められ、尊重されること。

y

原則 4：地域社会との関係と労働者の権利
森林管理は、林業に従事するものと地域社会が、長期にわたり社会的、そして経済的に十分な便益を得られる状態を継続、あるいは高めるものであること。

y原則 5：森林のもたらす便益
森林管理は、経済的な継続性と、環境や社会が享受している様々な便益とを確保できるよう、森林から得られる多様な生産物やサービスの効果的な利用を促進するものであること。

y

原則 6：環境への影響
森林管理は、生物の多様性とそれに付随する価値、水資源、土壌、そしてかけがえのない、しかも壊れやすい生態系や景観を保全し、生態学的な機能や森林の健全さを維持するものであること。

y

原則 7：管理計画

1 原則及び基準の詳細については、FSC ジャパン WEB サイト（http://www.forsta.or.jp/fsc-japan/6_rule/6-1.pdf）を参
照

48
48

平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

森林において実施される事業の規模と内容に応じた適切な管理計画が文書化され、それに沿って事業が実施され、また、常に更新されること。また、長期的な見地に立った管理目標、目標達成のための手段が明確に提示されること。
原則 8：モニタリングと評価
森林管理の規模と内容に応じた適切なモニタリングが、森林の状態、林産物の生産
量、生産・加工・流通各段階、管理作業及びそれらが社会や環境に与える影響を評価するために行われること。
原則 9：保護価値の高い森林の保存
保護価値の高い森林の管理は、その森林の特質を維持、または高めるものでなければならない。保護価値の高い森林に関する決定は、常に慎重に行われなければならない。
原則 10：植林
植林は、原則の 1 から 9 及び原則 10 とその規準とに従って計画及び管理されるものとする。植林は、社会的、そして経済的便益を提供し、世界の林産物需要を満たすとともに、天然林の管理を補助し、天然林への利用圧を軽減し、その復元及び保全を推進するものであること。

近年は、国や地域の状況にある程度適応し得る指標を追加した国別・地域別基準や、小規模経営者向けの審査手順を設けるなど、多様な森林や所有者に対応した仕組みを展開しており、認証プロセスの効率化も進められてきている。日本における基準作成については、FSC 日本推進会議設立準備局が策定を進めている。
2011 年 12 月現在、FSC の普及状況としては、認証面積においては全世界で 1 億 4,783 万ヘク
タール（80 カ国、1,078 カ所）、また、CoC 認証件数においては、世界 106 カ国、21,879 件となっている2。
2)

消費者、業界等関係者等市場の反応

FSC は、認証取得後も管理システムの改善・向上を義務化しており、認証の維持は容易ではない。しかし、政府、NGO、産業界や先住民組織等からは、総じて信頼性が高い認証制度との評価を得ているが、一方では、設立時に環境保護団体の影響が強かったためか、FSC に対して抵抗や難色を示す業界も存在するようである。
米国
米国での近年の FSC の普及割合を見ると、認証面積については 5,773 千ヘクタール（2005 年）、
11,424 千ヘクタール（2008 年）、13,101 千ヘクタール（2010 年）、13,921 千ヘクタール（2012年 1 月現在）、CoC 認証件数が 482 件（2005 年）、2,835 件（2008 年）、3,781 件（2010 年）と、いずれも増加傾向で推移していたが3、最新の 2012 年 1 月時点の認証件数のみ、3,669 件と減2 最新のデータは FSC 本部のウェブサイト http://www.fsc.org で確認できる。
3立花敏“世界における森林認証制度の展開と日本における活用”『住宅と木材』2011 年 2 月号通巻第 398 号発行（財）日本住宅・木材技術センター49
49

平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

少に転じている4。

図

米国おける FSC 森林認証面積及び COC 認証取得件数の推移

注：いずれも 2012 年 1 月 16 日現在の値。面積推移グラフの単位は百万エーカー、North America は米国・カナダ
合算値。Total CoC Certificates には FM 及び CoC を含む。

英国
英国での近年の FSC の普及割合は、認証面積が 1,659 千ヘクタール（2005 年）、1,637 千ヘク
タール（2008 年）、1,586 千ヘクタール（2010 年）とほぼ横ばいであるのに対し、CoC 認証件
数では 464 件（2005 年）、1,582 件（2008 年）、2,122 件（2010 年）と増加傾向で推移している5。

4 http://www.fscus.org/images/documents/FSC-US%20growth%20stats.pdf
5 立花敏“世界における森林認証制度の展開と日本における活用”『住宅と木材』2011 年 2 月号通巻第 398 号発
行（財）日本住宅・木材技術センター50
50

平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

FSC は 2007 年以降、英国の独立調査会社 GfKNOP に対し、FSC に対する意識調査を依頼している。2011 年の調査結果では、調査対象者の 43％が FSC のマークを知っていると回答している。さらに、対象者を 45 歳以下に限定した場合には 53％、16～24 歳の若年層に絞った
場合には 57％（2007 年同 9％）と、過半数からの認知を得ている6。

図

英国における FSC ロゴの認知度7調査を開始した 2007 年には、「FSC マークを目にしたことがある」と答えた割合はわずか 19％だったが、2009 年には 24％、2010 年には 36％と、着実に認知度は上がってきている。そして、33％が FSC マーク付の製品を意識的に購入したことがあるとも答えており、FSC の選択
的購入についても、2007 年（11％）
、2010 年（25％）と年々進んできている。また、これを45 歳以下に限定すると、42％とさらに割合は高くなる。
マークの意味について説明を聞いた後では、FSC 認証製品をより購入するようになったと答えた人の割合は 59％であった。これは、英国の消費者が「自分は世界の森林にダメージを与えてはいない」という安心感のもとで、木材製品や紙製品を購入したいと考えているはずだという SFC の信念を裏付けている。FSC-UK は様々なやり方でマーク普及の働きかけを続けてきたが、ここまで FSC への意識が高まってきたことについて、認証企業や協力的な小売業者の功績によるところが大きいと分析している。また、FSC-UK では、紙・テッシュ製品が特に FSC 製品の購入量増加の主因となっており、こうした製品群を中心に、今後も FSC マー
クは様々な製品へと広がるだろうと述べている。
世界市場調査FSC は、2010 年、FSC Business value and growth Market Survey 20108と題した、29 ヵ国以上の約 3,500 社（認証取得事業者）を対象に行った調査結果を公表している。これによると、認証取得企業の 89.3％が「FSC 認証を今後も保持するつもりである」と回答、「継続するつもりはない」と回答した企業はわずか 0.5％であった。認証取得による経済的利益や市場におけるメリットが、企業の認証保持を促していることがうかがえる。認証保持の意思を示した企業

6 Forest Stewardship Council UK, Annual Report 2010-2011(http://www.fsc-uk.org/?page_id=27)
7 Forest Stewardship Council UK Annual Report 2010-2011 (http://www.fsc-uk.org/?page_id=27)
8 http://www.fsc.org/fileadmin/web-data/public/M_G_S/market_survey.html

5151

平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査の地域別内訳を見ると、東欧を除くヨーロッパが 1,383 社と半数近くを占めており、次いで北米（742 社）、中国（294 社）、南米（227 社）、日本（156 社）となっている。

図

FSC 認証取得を維持するつもりがあるかどうか？9図

FSC が信頼できる団体かどうか？10

制度の信頼性については、「FSC は信頼性の高い機関である」との問いに 93.1％が同意している。
「FSC は責任ある森林管理を世界的推進においてリーダーシップを発揮しているか」との問いにも、91.8％が同意しており、事業者サイドからの信頼をしっかりと獲得できていることが裏付けられる結果となっている。
さらに、FSC 認証のきっかけについては、「顧客の要求」との回答が 78.6％と最も高く、次いで「良質な森林管理へのコミットメント」（26.3％）、CSR 指針（13.1％）となっている。
産業分野別で見ると、印刷・製紙業では「顧客の要求」が 83％と高くなっている一方、森林管理林業者においては「良質な森林管理へのコミットメント」との回答が 63％にのぼってお9 FSC, Business value and growth Market Survey 2010(http://www.fsc.org/fileadmin/web-data/public/M_G_S/market_survey.htm)
10 FSC, Business value and growth Market Survey 2010(http://www.fsc.org/fileadmin/web-data/public/M_G_S/market_survey.htm)

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平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

り、エンドユーザーに近い認証企業ほど、消費者の動向に敏感に反応した意思決定を行っていることがわかる。
FSC の成長がエンドユーザーからの要求によって支えられており、消費者の環境志向が FSC
認証制度の成功の主因となっていることが裏付けられる形となった。
一方、FSC 認証の利点（複数回答可）については、
「経済面」
「環境面」
「企業評価」の 3 つが回答の上位を占めていた。

図

なぜ FSC 認証を取得しようと考えたのか？11

図認証取得の理由は？12

11 FSC, Business value and growth Market Survey 2010(http://www.fsc.org/fileadmin/web-data/public/M_G_S/market_survey.htm)
12 FSC, Business value and growth Market Survey 2010(http://www.fsc.org/fileadmin/web-data/public/M_G_S/market_survey.htm)

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平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

調査報告書では、経済面での事業者側の期待として、潜在的な新顧客の獲得と既存顧客のつなぎ留め、この両方が FSC 認証を求める最も大きな動機付けとなっていると分析している。
さらに、FSC は認証取得企業のそうした単純な期待を超えて、環境面・社会面など様々な側面で便益をもたらしていることも、本アンケート調査により明らかになっている。例えば、
企業評価が高まったと回答した事業者は 79.9％にも及んでいる。また、森林管理業者については、回答企業の 100％が FSC 認証によりコスト削減の面で期待通りの成果が得られたと答
えている。

図

FSC 認証取得は当初の期待に応えているか？13

一方、当初期待していなかったが認証取得後に実感した利点として、31％が新規顧客の獲得を挙げている。ただ、期待以上の利点を感じなかったとの回答も 35％にのぼっている。

図

当初期待してなかった FSC 認証取得による利点は？14

13 FSC, Business value and growth Market Survey 2010(http://www.fsc.org/fileadmin/web-data/public/M_G_S/market_survey.htm)

5454

平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

しかし全体としては、FSC 認証がビジネスにおける一つの競争優位性となっていることが改めて確認された形の調査結果であった。
3)

制度の課題

FSC については、制度や法律、それらの運用が不十分な地域や国においても適用できることを目指した認証制度である反面、その厳しい基準や煩雑な手続きゆえに供給量がそれほど伸びていかないという課題もある。1990 年代以降、各国で独自の森林認証制度が開発され、FSCへの相互認証を求める動きが出たものの、これらについてすべて拒否していたという経緯もある。加えて、基準作成・認証機関認定・紛争調停の三権分立ができていないといった指摘もなされている。
さらに、認証制度そのものに内在する課題として、「認証機関による認証のビジネス化」（認証機関は、認証を欲しがるところに与えるのがビジネス）といった問題もあり、一定の品質を確保するためのさらなる制度上の工夫や公正なチェック機構の構築を図っていくことが今後の大きな課題となっている。
4)

その他

大規模なプロジェクトに対する受容という FSC の方針は、2012 年ロンドンオリンピックへの対応においてもはっきりと表れている。面積 2.5 平方キロメートルとなるロンドン会場は、近年の英国において最も大がかりな建設プロジェクトの一つとなっており、場内ではオリン
ピックスタジアム、水中競技施設、競輪場、バスケット競技場の整備が進められている。
ロンドンのオリンピック招致活動において有利に働いたものの一つが、持続可能性へのこだ
わりであった。このため、オリンピックパークで使用されるすべての建築資材は、低炭素性・再利用可能性等に関する厳しい基準を満たすこととなった。さらに木材に関する追加的要件
として、英国政府が認めた各種制度の認証証明が加えられており、建設現場に持ち込まれる
森林資源由来の資材のすべてについて、正確な証拠書類の管理も行われることとなった。
これにより、広範囲にわたる独立性の高い監査の実施が可能となり、オリンピックパーク建設において FSC 認証材がどのくらい利用されているかの確認も可能となった。FSC-UK では、
この監査はかなりしっかりとしたものになると見ており、ロンドンオリンピックパーク建設には何％の FSC 木材を利用していると、最終的には具体的数値をもって主張することができるだろうとしている。

14 FSC, Business value and growth Market Survey 2010(http://www.fsc.org/fileadmin/web-data/public/M_G_S/market_survey.htm)

55
55

平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

2－2
1)

PEFC

制度概要

PEFC 認証（Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes）は、当初、持続可能な森林管理のための地域政府間プロセスであるヘルシンキ・プロセスを基準にヨーロッパ 14
ヵ国の林業団体が、各国の制度を相互承認する組織として設立され、その後、対象を世界に拡大した。この制度の特徴は、個別の森林管理単位を認証するのではなく、各国の森林認証制度がお互いの規格を承認するものである。1999 年に運用が開始され、2003 年に非ヨーロッ
パ諸国の参加もあり、PEFC という略語はそのままに「Pan European Forest Certification
Schemes」という名称に変更した。PEFC の主な特徴として以下が挙げられる。
•

共通の森林管理基準として持続可能な森林管理のための「政府間プロセス」基準を採用：ヘルシンキ・プロセス（欧州）、モントリオール・プロセス（米国、カナダ、
チリ、オーストラリア、アルゼンチン）、国際熱帯木材機関（ITTO）（マレーシア）、
アフリカ木材機構（ATO）（ガボン、カメルーン）•

PEFC 評議会による各国の森林認証制度の承認（相互承認）承認を受けるためには決められた要求事項や手順を満たす認証制度であるかどうかなどを査定するために300 を超えるチェック事項に基づいて、専門家が審査を行うことになっている。が、各制度の内容についてはばらつきが見られ、環境面、社会面の評価方法について NGOなどから批判を受けている制度もある。

•

ISO の認証手順を採用：小規模の林家に認証取得の機会を提供することが PEFC 発
足の目的の一つだったことから、費用対効果の高いシステムを実現するために独自の認証手順を開発する代わりに、国際的な認知を受けた第三者認証システムである ISOの手順を踏襲している。認証規格の運営母体、認証機関、認定機関の 3 者間の独立性は保たれている。

PEFC が持続可能な森林管理規格に求める要求事項として以下 7 項目を挙げている。
基準 1：森林資源の維持及び適切な増進とグロ－バルなカーボンサイクルへの貢献
基準 2：森林生態系の健全性と活力の維持
基準 3：森林の生産機能の（木材及び非木材）維持及び促進
基準 4：森林生態系における生物多様性の維持、保全、及び、適切な増進基準 5：森林管理における保護機能の維持及び適切な増進(特に水と土壌)基準 6：その他の社会経済的な機能と条件の維持
基準 7：法的要求の遵守
CoC 認証では、パーセンテージ方式と分別管理方式の 2 種類がとられている。2011 年 11 月
から完全な準拠が求められている CoC 認証基準（PEFC ST 2002:2010.）及びロゴ使用に関する規則（PEFC ST 2001:2008 v2）が最新の基準と規則となる。この新しい基準・規則では、パーセンテージ方式を採用する場合、PEFC 認証製品の原料となる非認証原料について、問題のある出所からの原材料を回避するためにデューディリジェンス体制をとることを求めている。

56
56

平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

問題のある出所としては、以下が挙げられている。
y

森林転換を含む施業・伐採

y

環境面・文化面での高い価値をもつと法的に指定されている場所

y

CITES を含む絶滅危惧種や保護種

y

林業従事者に関連する健康・労働問題y

先住民族の土地所有・利用権y

税金・利用権の支払い

y

遺伝子組み換え種の利用

PEFC のロゴ使用については、PEFC 評議会または PEFC 評議会が認可するその他の者が発行する有効なライセンスに基づいたものでなければならないとされており、日本においてはPEFC アジアプロモーションズへの申請・許可、製品上の使用（オンプロダクト）または製品
外の使用（オフプロダクト）のいずれの形でも使用することができるようになっている。ロ
ゴ使用の前提として CoC 認証の取得が位置付けられている。
2011 年 12 月末現在15、PEFC への参加は 36 ヵ国の 37 制度に達し、相互承認を得た森林認証制度による認証済森林の総面積は 2 億 4,512 万ヘクタール、相互承認を得た CoC 認証は 8,680件。森林認証面積を地域別に見ると、北米（60％）、欧州（33％）、オセアニア（4%）、となっている。マレーシア、ブラジル、チリ等が相互認証に至り、新たな広がりを見せているものの、森林認証面積では欧米をあわせると 9 割を超し、亜寒帯林や温帯林が中心となっている。CoC 認証では、欧州（83％）
、アジア（7%）、北米（6%）、フランス、英国、ドイツ等の欧州がほとんだが、日本も 210 件と 10 位に入っている。

図 2-2-1

PEFC の森林認証面積及び COC 認証件数の推移

なお、中国の森林認証基準や日本の SGEC 緑の循環認証会議では、PEFC との相互認証を目指している動きが伝えられていることから、今後はさらに認証件数が増えていくことが考えられる。

15 最新のデータは PEFC 本部の WEB サイト http://www.pefc.org で確認できる。

57
57

平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

2)

消費者、業界関係者等市場の反応

米国
アメリカでの PEFC の普及度合いは、認証面積が 53,000 千ヘクタール（2005 年、SFI 認証の値でカナダ SFI を含む）
、30,197 千ヘクタール（2008 年）、33,491 千ヘクタール（2010 年）、
CoC 認証件数が 0 件（2005 年）、108 件（2008 年）、347 件（2010 年）と推移している16。
英国
英国での PEFC の普及度合いは、認証面積が 9,000 ヘクタール（2005 年）、0 千ヘクタール（2008年）、1,298 千ヘクタール（2010 年）、CoC 認証件数は 101 件（2005 年）、920 件（2008 年）、
1,307 件（2010 年）と推移している17。
CoC 認証件数においては、英国は世界で 2 位を占めており、ライセンス発行数の増加から英国における PEFC への需要は着実に伸びていることがうかがえる。

図 2-2-2 英国における PEFC の CoC 認証件数とロゴライセンス件数18

3)

制度の課題

相互承認制度下では各制度の内容にばらつきがあることは否めず、中には、環境面・社会面の評価方法について NGO などから批判を受けている制度も含まれている。また、国別認証制
度が相乗りをしている格好の本制度では、同じラベルを付けていても認証の実態は同じではない。PEFC、各国の制度、各認証機関、そして各経営組織の審査と複数の階層があり、かつ、それぞれにおいて実施主体も異なるため、認証材の品質の不均等を生みやすい不完全な体制だとの指摘もなされている。さらに、「木材輸出国連合」との揶揄にも象徴されるように、参加国の中立性についても疑問視する向きもある。
16

立花敏“世界における森林認証制度の展開と日本における活用”『住宅と木材』2011 年 2 月号通巻第 398 号発行（財）日本住宅・木材技術センター

17

立花敏“世界における森林認証制度の展開と日本における活用”『住宅と木材』2011 年 2 月号通巻第 398 号発行（財）日本住宅・木材技術センター
18 PEFC UK Annual Report 2010-2011
http://www.pefc.co.uk/news-page/publications-a-documentation/annual-reports/item/185-annual-report-201158
58

平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査第3節

日本において木材の合法性等のラベリング
表示を行うに際しての留意点

環境表示については環境に配慮された製品の購入を希望する消費者に対して直接に情報提供を行う手段であるため、共通のルールに従うことが求められる。その共通ルールとして、国
際規格である ISO（国際標準化機構）において 3 種類の規格が、またそれぞれに対応した JIS
規格が存在するが、木材の合法性・持続可能性に関する表示についてはタイプ I またはタイプ II が該当すると考えられる。
このうち第三者認証による環境ラベルであるタイプ I においては、基準策定や審査プロセスの公開等によって信頼性が確保されている。
「林野庁ガイドライン」に定められた 3 つの証明方法のうち業界団体認定は厳密な意味でのタイプ I と言い難いことから19、タイプ II に求められることを念頭に、環境省が 2009 年 11 月に公表した「環境表示ガイドライン～消費者にわかりやすい適切な環境情報提供のあり方（改訂二版）」を参考に、木材の合法性・持続可能性の表示とその説明を行う際に必要と考えられる留意点を挙げてみる。
①主張は正確で、実証されており、検証可能であること
主張を作成する以前に主張内容が実証され、それを検証するための評価方法の準備や、評価は完全に文書化すること、そして、その文書は情報公開の対象であることなどが規定されている。主張内容が正確であるかについて、第三者の認証機関等から確認を得る義務はないが、事業者内での十分な議論や関係機関及び事業者団体等との事前確認や表現の適切さ等について協議されることが望まれる。
なお、主張内容の事前実証については、景品表示法に規定されている。
②あいまいな表現や主張の対象が特定されない表示は行わない「環境に安全」、「環境にやさしい」、「地球にやさしい」、「無公害」、「グリーン」、「自然にやさしい」などのあいまいな表現によって、環境への配慮を大まかにほのめかす主張をしてはならないとされている。このような漠然とした主張、あるいは美しい自然の映像やデザイン、シンボルマークなどを、その根拠を示さずに使用すると、消費者にあたかも環境に配慮したものであるかのような印象を与える可能性があるためである。そのような弊害を避けるためにも、環境配慮の内容（独自または共通の基準及び適合状態や改善状況など）を、具体的に説明することが必要となる。
③主張内容は、製品のライフサイクルにおける関連する環境側面のすべてを考慮したものでなければいけない
19

タイプ I の要件である第三者機関とは「審議されている問題点に関連する当事者から独立していると認められる個人又は団体」（ISO/IEC ガイド 2:1996）となっているため、業界団体が行っている業界団体認定制度はタイプ
I とは言えない。

59
59

平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査

最終製品の性能や仕様、製品やサービスの環境表示への適合性、基準の達成状況等に関する主張内容は、真実であること、また、製品やサービスのライフサイクルに関連するあらゆる環境側面を考慮したものでなければならない。つまり、製品やサービスのライフサイクルを総合的かつ定量的に評価し、環境負荷の改善程度や優位性を判断することが必要となる。なお、タイプ II 規格では、必ずしもライフサイクルアセスメント（LCA）の実施を要求していないが、例えば、一つの環境影響を減少させる過程で、他の環境影響を増大させる（トレードオフ）可能性があるため、ライフサイクル全体でトレードオフのないことを確認することが望ましく、特定のライフサイクルの段階で、環境負荷が低減できたことだけを誇張して主張することはできないとされている。
④特定の用語を用いた主張を行う際には、定義等に注意する
JIS Q 14021：2000（環境ラベル及び宣言―自己宣言による環境主張）の「7.選定された主張に対する特定の要求事項」では、一般的に広く環境表示に用いられている用語について、その解釈や使用する際の条件等が定義されている。木材の合法性・持続可能性が関係する用語はこの中に含まれていないが、定義等に十分注意する必要がある。木材の合法性・持続可能性については、単に定義だけを特定するのではなく、森林減少・劣化の現状と木材製品等の消費の関わりなどの背景情報を適切に伝えることも重要である。また、木材の持続可能性については世界的に一致した定義がある状態とはいえないため、自らが定義する持続可能性について丁寧に説明する必要がある。
⑤消費者にとって聞きなれない専門用語や固有名詞、事業者等による造語等は単独での使用は避け、わかりやすい説明文または図表を伴った表現を行う
一般の消費者には馴染みがなく、聞きなれない専門用語や固有名詞や、事業者等が独自に作成した造語等は詳細な説明が伴わなければ消費者には理解されないことがある。特に、環境表示は消費者に製品やサービスの優位性を情報発信し、購入に直接影響を与えるという非常に重要な意味をもつ。したがって、消費者の判断にあいまいさを残すおそれがある表現は、消費者の消費行動を考慮し、その環境情報が適切に消費者に伝わるようわかりやすい説明文
または図表、注釈などを付ける工夫が必要となる。
⑥環境に配慮した素材や原材料等を使用していることを主張する場合は、素材の環境負荷の原単位や使用割合による環境負荷削減効果などを明確に表示する製品の素材や原材料等に再生紙（古紙）や再生プラスチック等の再生資源材料を使用する場
合、再生資源材料の使用割合について百分率（％）を用いて明確に示しているものから、単に「○○を使用しています」と示すだけのものまで様々である。使用割合が明確に示されていない場合、消費者は、その割合が一部にかかるものなのか、あるいは 100％なのか判断できないため、誤解を与える可能性がある。したがって、環境に配慮した素材や原材料等を使用していることを主張する場合は、その使用割合について明確に示すとともに、百分率で示す際の分母が、商品全体量か、素材使用量のどちらにかかるのかを明確に示す必要がある。
さらに、シンボルマークの使用及び情報開示に関する注意事項は以下のようなものが考えら
れる。

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60

平成 23 年度木材の合法性等の表示に係る実証事業 海外合法木材調査y

シンボルマークが示す意味及び使用基準を明確に設定した上で、シンボルマークに隣接して説明文（事業者名または団体名、シンボルマークの意味、使用基準等）を表示する

y

環境表示とは無関係な目的で、自然物を示すシンボルマークを使用することは避ける

y

主張する製品やサービスが、グリーン購入法特定調達品目またはエコマーク対象商品等に該当し、公的基準あるいは、第三者による認定（認証）基準等がある場合は、それらの基準を考慮する。それらの基準が存在しない場合は、事業者団体において適正な自主基準等を設定する

y

製品やサービスの環境性能に関する評価方法が、既存の方法と異なる場合は、換算可能な方法を用いる

y

将来的に他社製品との比較ができるよう基準等を考慮する

y

情報提供のタイミングを考慮し、適切な媒体で必要不可欠な情報を提供する

y

自主基準への適合性評価を正確に実施し、自己適合宣言を行う

61
61

平成 23 年度木材の合法性等の表示にかかる実証事業 海外合法木材調査

第2章

主要輸入国の合法性証明の進展状況

主要輸入国であるインドネシア、マレーシア、ロシアにおける合法性証明の近年の進捗動向について、ウェブサイトからの情報からとりまとめた。
第 1 節 インドネシア、マレーシアにおける合法性証明の最近の動向

インドネシアとマレーシアの木材の合法性証明については、それぞれの法制度・規制に基づいて行われている1が、EU（欧州連合）が進めている「森林の施行・ガバナンス・貿易に関する EU 行動計画（EU Forest Law Enforcement, Governance and Trade: EU FLEGT）」の中の取り組
みの一つである VPA（Voluntary Partnership Agreement）締結に向けて木材の合法性・持続可能性に関わる法制度・システムを変更している過程にある。そこで、本報告書では、両国の合法性証明の最近の動向として VPA に関する最近の動向をまとめた。
1)

EU FLEGT 行動計画と VPA

EU（欧州連合）は 2003 年 5 月に「森林の施行・ガバナンス・貿易に関する EU 行動計画（EUForest Law Enforcement, Governance and Trade: EU FLEGT）」に関する提案を公表し、2005 年には EU 市場への木材の輸入をライセンス制度により規制するための EU 木材法を発効させている。これにより、二国間自主協定（VPA：Voluntary Partnership Agreement）を結んだ国の木材
は、合法性を確認するライセンス制度のもとライセンスを取得したものだけが EU への輸入を許可されるという仕組みが構築された。VPA は単なる輸入制限という一方的なものではな
く、FLEGT 行動計画の名が示すように生産国におけるガバナンスの改善、合法性を証明するためのシステム開発、キャパシティ・ビルディングのための支援とセットになって行われている。
FLEGT 行動計画は、違法伐採と森林破壊の問題の複雑さを考慮に入れ、そもそも問題の根本にある途上国における法整備の欠如、ガバナンスや汚職、取り締まりなどのキャパシティ不足、貧困や土地の権利の問題という広範囲の社会的・経済的要素にも取り組もうとする、世界で唯一のシステムである。FLEGT 行動計画は、生産国を対象として、以下の事項に焦点を当てた計画である。
y

信頼できる合法性証明のためのシステムを作るy

森林所有や法的位置づけなどに関する正確な情報を提供することで透明性を向上させる

y

既存の法規制を施行するとともにガバナンスを改善し、政府機関などのキャパシテ
ィを向上させる1y取り締まり担当機関と司法の連携によって、法施行のキャパシティを向上させる

y

森林政策の改革の支援

詳しくは合法木材ナビの「木材輸出国の国別状況（http://www.goho-wood.jp/yunyu/）」を参照。

62
62

平成 23 年度木材の合法性等の表示にかかる実証事業 海外合法木材調査

EU FLEGT 行動計画において、水際管理の際に必要な合法性を証明するシステムとして機能するのが VPA という「自主的な二国間のパートナー協定」であり、これは違法伐採防止を目
的に木材生産国と EU が結ぶ貿易協定である。EU との間に自主的に VPA を締結した生産国
は、独立モニタリングと木材合法性確認制度（Timber Legality Assurance System: TLAS）に基づくライセンス制度のもと、輸出する木材が合法であることを担保する。TLAS のもと、合法木材だけにライセンスが下りるという仕組みである。TLAS には以下の 5 つの要素が含まれなくてはならないとされている。
(1) 合法生産された木材の定義(2) サプライチェーン管理(3) 証明（合法性定義とサプライチェーン管理に準拠しているという証明）(4) ライセンス発行（誰がどのように発行したかの詳細を記す）(5) 第三者による独立モニタリング（TLAS のすべての条件が整っていることの確認）
EU 側は、VPA を結んだ生産国からの木材が輸入される際には、ライセンスがなければ水際で差し止めることが可能になる。VPA は自主的な協定ではあるが、一度締結されれば法的拘束力がある。また単なる貿易協定ではなく、途上国のガバナンス向上を目的とした、途上国支援と組み合わさっている点も特徴である。この支援には、ライセンス制度の構築のために必要な資金援助が含まれる。
違法伐採対策として導入されている VPA だが、その大きな目的には、①ガバナンスの改善と開発②気候変動対策③先住民族の権利の保全④生物多様性の保全⑤木材の長期的な安定供給などが挙げられている2。
EU は、VPA プロセスは、あくまで自主的なものであるという点を重要視している。地球・
人間環境フォーラムが過去に実施してきた違法伐採に関する欧州調査においても3、VPA プロ
セスにおいて、生産国に対して木材の合法性や持続可能性を確保するために新しい制度等を構築するよう要求しているのではなく、生産国にもともとある法律（ほとんどの場合、整った法規制がある）がきちんと機能し、EU が合法材を購入できるようにしていくための仕組みであることが確認されている。
そのため VPA の交渉中、最も大切なプロセスは、合法性を担保するために必要な、「合法な木材とは何か」という最も基本的な法的定義を構築することであり、あくまで生産国側のス
テークホルダーが適切なプロセス（ステークホルダー参加がきちんと担保されるプロセス）を経て構築するものでなくてはならないとされている。政府、業界、NGO などそれぞれ異なる利益を代表するステークホルダーが議論を重ね、合意形成をしていくには、十分なステー
クホルダー参加を経て、信頼できるプロセスを通して成立したかどうかという点が重要になる。例えば、マレーシアのサラワク州ではシステム自体は存在しているものの、そのシステ

2 ProForest, FLEGT Licensed Timber and EU Member State Procurement Policies. 2010.
3 たとえば、「平成 22 年度木材調達のグリーン化普及啓発キャンペーン実施業務」や「平成 18 年度世界の森林保全のための違法伐採問題に関する検討調査業務」など。

6363

平成 23 年度木材の合法性等の表示にかかる実証事業 海外合法木材調査

ムが信頼できないという意見が存在しているため、交渉開始は他国に比べ 2006 年 9 月と早かったものの 2012 年 2 月現在 VPA の合意・締結には至っていない。
表

VPA 交渉進捗状況4

VPA 交渉進捗状況
国名
コンゴ共和国2009 年 5 月締結
ガーナ2009 年 11 月締結
カメルーン
2010 年 10 月締結
中央アフリカ2010 年 12 月締結
インドネシア2011 年 5 月締結
リベリア
2011 年 7 月締結
コンゴ DRC
交渉中
ガボン
交渉中
マレーシア
交渉中
ベトナム
交渉中
中国、ロシア、ブラジル
議論開始（中南米）ボリビア、コロンビア、エクアドル、グア
交渉前の情報交換中
テマラ、ギアナ、ホンデュラス、ペルー（アジア）カンボジア、ラオス、ミャンマー、PNG、ソロモン諸島、
タイ（アフリカ）コートジボワール、シエラレオネ

2)

インドネシアインドネシアでは、2007 年から VPA 交渉を開始しており、2011 年 5 月に合意に至る前のプロセスの中で、2009 年 7 月にインドネシア版 TLAS（Timber Legality Assurance System）を完成、同年 10 月から運用を開始している。
インドネシア政府は、TLAS を実施すべき理由として以下を挙げている5。
y

政治：違法伐採を阻止し、貿易に結び付ける→合法木材貿易の促進

y

経済：日本向け輸出をはじめインドネシアの木材製品の貿易価値は高いy

生態系／環境：インドネシア独自の非常に豊かな生物多様性、気候変動の阻止（REDDプラス）y社会／開発：森林は何百万人ものインドネシア国民に収入を提供→貧困撲滅

インドネシア版 TLAS はインドネシア語の頭文字をとって SVLK（Sistem Verifikasi LegalitasKayu）とも呼ばれているが、そこで定められている合法性検証原則と基準は以下のようになっている。これらの合法性基準には森林管理の持続可能性に関わる多くの要素も含まれている点が特徴である。

4 EU FLEGT ポータル http://www.euflegt.efi.int/portal/home/vpa_countries/
5在東京インドネシア大使館主催セミナー資料「インドネシアの木材合法性証明システム：林業統治と合法的に収穫された木材の貿易を推進する方法」（2012 年 2 月 17 日）

6464

平成 23 年度木材の合法性等の表示にかかる実証事業 海外合法木材調査

表

インドネシア版 TLAS／SVLK における合法性検証の原則と基準6
原則
基準
A1. 国営企業、民間企業、州・県有企業など森林管理単位からの木材の合法性検証基準
原則 1 利用権および地域の森林管理単位（HPH, 天然林 IUPHHK-HA, IUPHHK-HT, HPHTI,
確定
またはインドネシア林業公社管理地域）は生産林地域内に位置している
森林管理単位は、適切な担当官により合法化された伐採地域における伐採許可を有する
原則 2 合法な伐採システム、 合法な作業計画が存在する
および手順の遵守
森林管理単位は、林産物の持続可能性を保証するための合法条件を満たしている
森林管理単位は、林産物の持続可能性を保証するための合法条件を満たしている森林管理単位は、TPn（山土場）から TPK（林内貯木場）へ、また TPK から一次加工場や市場へと輸送される全ての木材が現物の出所が確認でき、合法書類が添付されていることを保証する
森林管理単位は木材に関連する政府への納税義務をすでに果たしている
原則 3 伐採に関連する環境
森林管理単位は、AMDAL（環境影響評価）を受け、その文書的、社会的側面への配慮において条件付けられている義務を履行している
森林管理単位は、地域住民の福利厚生と、労働者への安全性と福利厚生を保証することへの公約を示す
A2 地域住民の管理する国有林から産出される木材の合法性検証基準
原則 1 国有林において地域
森林管理単位の事業許可および輸送許可の合法性
住民は事業許可を有している
原則 2 森林管理単位の事業
事業地における森林保全活動の実施
地における森林保護、保全、 森林・林業関連の納税管理義務、および森林・林業
関連の政府への納税の義務を果たしているB. 森林管理単位以外により国有林から産出される木材の合法性検証基準
原則 1 木材林産物利用に関林地という区分を変更しない非林業事業のための林地利用にするその他の許認可
おける木材林産物許可
林地という区分を変更する非林業事業（農地）のための林地利用における木材林産物許可
原則 2 木材伐採・輸送システ 土地利用計画に合致した IPK・ILS 計画と実施の整合性
ム及び手順との整合性
納税義務と木材輸送の法遵守
C. 私有林と非森林地域から産出される木材の合法性検証基準
原則 1 合法性が証明できる
地域、木材、およびその流通・取引においての所有権の合法性
木材の所有権D 輸送、加工および加工林産物輸送のための木材合法性追跡基準
原則 1 木材加工産業は合法
事業単位：（a）加工業者、b）輸出業者は合法許可を所持する
木材取引の実現を支援する事業者は、所有、管理、輸送している全ての木材が、合法的な文書の添付により、原産地の確認が取れることを保証する
原則 2 事業単位は原産地ま
木材・木材加工製品の追跡システムの存在と適用で追跡可能な木材トラッキ
ングシステムを有し、適用している

6

全国木材組合連合会等、『平成 19 年度林野庁補助事業 違法伐採総合対策推進事業 合法性・持続可能性証明木材供給事例調査 インドネシア・マレーシアにおける合法性証明の実態調査報告書』、2008 年 3 月

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平成 23 年度木材の合法性等の表示にかかる実証事業 海外合法木材調査

原則 3 加工木材の取引、引渡
しに関する合法性

図

島嶼間の輸送と取引
輸出用加工木材の船積み

インドネシア版 TLAS のスキーム7

さらに、合法性基準を土台に、持続可能な森林管理の基準・指標を定め、それらに適合しているかどうかの確認作業を森林経営体・事業者に促している。2011 年 1 月現在のインドネシ
ア版 TLAS/SVLK 及び持続可能な森林管理に対して評価・監査を受けた森林の面積は以下のようになっている。
表

インドネシアにおける TALS/SVLK 及び持続可能な森林管理検証を受けた森林事業者数と面積8

TLAS／SVLK

持続可能な森林管理

森林タイプ
自然林
植林地
コミュニティ林
産業林
自然林
植林地

事業者数
12
1
5
190
40
38

面積（ヘクタール）924,419
350,165
3,100―――
4,801,262
3,475,931

7

2nd Sub-Regional Training Workshop on Timber Legality Assurance Systems（2011 年 10 月 25～27 日マレーシア・コ
タキナバル）資料「Update on Indonesia Voluntary Partnership Agreement (VPA) Implementation Compiled by Agus
Setyarso」

8

2012 年 2 月 17 日在東京インドネシア大使館主催セミナー資料「インドネシアの木材合法性保証システム：林業
統治と合法的に収穫された木材の貿易を推進する方法」

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66

平成 23 年度木材の合法性等の表示にかかる実証事業 海外合法木材調査

2013 年 3 月に予定されている EU の木材法の施行に向けて、インドネシア政府は、インドネ
シア版 TLAS/SVLK に照らし合わせる形で、4,500 社の生産・加工・輸出事業体の監査を行うとされている。2012 年 4 月までに指定されたチップ、べニア等 11 製品の輸出事業者は合法性を示す書類一式を提出することが求められ、指定製品群は順次拡大される。
EU 政府及びインドネシア政府は、2013 年 3 月に EU 木材法が施行される前に FLEGT ライセ
ンスシステムを運用させることを狙っている。
3)

マレーシア

マレーシアでは、2006 年 9 月から VPA に関する公式交渉が始まっているが、2012 年 2 月現在で合意には至っていない。この過程の中でマレーシア版 TLAS の開発も同時並行的に進められている。
マレーシア版 TLAS は以下の 6 つの原則に基づいて開発されているが、半島マレーシア、サバ、サラワクは森林管理についてはそれぞれ独立した制度をもっているため、TLAS についても異なるシステムが開発されることになっている。
(1) 伐採権(2) 森林施業(3) 法定課金(4) その他の森林・木材利用者の権利(5) 工場操業(6) 貿易と通関
マレーシア版 TLAS の構成は 2010 年 11 月時点では以下のようになっている9。
y

製品の範囲

y

合法木材の定義y

合法木材の原則と基準（付属書 A）

y

管理手順（付属書 B）

y

木材の出所（付属書 C）

y

第三者モニタリング（付属書 D）

y

押収された木材の取扱い（付属書 E）

VPA について、マレーシアと EU とで共有されている懸念事項としては、マルチステークホ
ルダーを巻き込んだコンサルテーションや市場利益が挙げられている10。
欧州の NGO からは、サラワク州の先住慣習権と木材業界における透明性に対して問題提起が
9

ASEAN-MARF-EU FLEGT ASIA TLAS Training Workshop（2010 年 11 月 24 日～25 日、ベトナム・ハノイ）での
Dr. B.C.Y. Freezailah 氏発表資料「The Malaysian Timber Legality Assuarance sstem and Related Experience from VPA
Negotiations」

10

ASEAN-MARF-EU FLEGT ASIA TLAS Training Workshop（2010 年 11 月 24 日～25 日、ベトナム・ハノイ）での
Dr. B.C.Y. Freezailah 氏発表資料「The Malaysian Timber Legality Assuarance sstem and Related Experience from VPA
Negotiations」

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平成 23 年度木材の合法性等の表示にかかる実証事業 海外合法木材調査

されており、これらについて何らかの対応がされないとマレーシアの VPA 合意・締結はまだ先のことになるであろうという指摘がされている11。
市場利益については、マレーシア側は FLEGT ライセンス木材を選択するインセンティブを欧
州企業に与えること、政府木材調達のハーモナイゼーション、そしていわゆる「グリーン・プレミア」とよばれる、FLEGT ライセンス木材に価格プレミアがつくような制度設計などを望んでいる。これに対して EU 側の対応としては、EU 木材法における規制（デュー・デリジェンス）の導入、目に見える形での VPA に関する一般へのキャンペーン、生産国へのキャパ
シティ・ビルディング支援を行うとしている12。
第 2 節 ロシアにおける合法性証明の最近の動向

ロシアにおける合法性証明の最新動向については、合法性証明としてある程度有効性が認められる制度である森林認証制度の最新動向をみることにする13。
ロシアにおいては FSC（森林管理協議会）が最も普及している森林認証制度である。
FSC のロシア極東での森林認証面積は、2004 年に 140 万ヘクタール（1 件）、から、2009 年に 250 万ヘクタール（3 件）、2010 年に 370 万ヘクタール（6 件）と着実に増えており、2012
年には 450 万ヘクタール（9 件）に、さらに今後 5 年間には 920 万ヘクタール（28 件）となることが、WWF ロシアアムール支部により予想されている14。
表

ロシアのイルクーツク州、沿海地方、ハバロフスク地方の FSC 森林認証取得者15

Lesresurs

2016/12/26

認証面積
（ヘクター
ル）
140,639LDK Igirma

2016/12/2

396,432

イルクーツクIrkutskvodlespromstroi-Nebelskiy LPH OOOTrans-Siberian TimberCompanyVilis

2016/6/28

107,667

イルクーツク

2016/1/18

1,098,472

イルクーツク

2015/12/31

95,392

イルクーツクJSC Roschino KLPH

2015/6/3

473,251

沿海地方

認証取得者

11

認証有効期限場所

認証番号

イルクーツク

FC-FM/COC643064
FC-FM/COC643063
SW-FM/COC005523
FC-FM/COC643048
FC-FM/COC643044
SGS-FM/COC-007724

FERN, EU Forest Watch November 2011 Forest Watch Special – VPA Update November 2011

12

ASEAN-MARF-EU FLEGT ASIA TLAS Training Workshop（2010 年 11 月 24 日～25 日、ベトナム・ハノイ）での
Dr. B.C.Y. Freezailah 氏発表資料「The Malaysian Timber Legality Assuarance sstem and Related Experience from VPA
Negotiations」

13

特定非営利活動法人 国際環境 NGO FoE Japan、2010 年 3 月「平成 21 年度林野庁補助事業：ロシア極東および東シベリア地域における合法木材調達の展望」

14

WWF ジャパン森林セミナー「極東ロシアの森林管理の最新状況」発表資料（2012 年 2 月 22 日東京）

15

http://www.fsc.ru/（2012 年 2 月 25 日確認）6868

平成 23 年度木材の合法性等の表示にかかる実証事業 海外合法木材調査

JSC Amgu

2015/4/20

365,587

沿海地方

JSC Terneyles

2015/3/7

1,800,454

沿海地方

Sibexportles group2012/9/18

318,391

イルクーツクArkaim SP OOO

2014/9/15

1,094,594

ハバロフスクLesprom-Invest

2014/7/7

41,179イルクーツク

2013/12/15

49,046

沿海地方

Delta-Plus

2013/2/7

36,060

イルクーツクResursLesTrans2013/2/7

25,395

イルクーツクBaikal2012/9/4

79,909イルクーツクRegional'naya Lesnaya
Company
KATA

2013/4/24

27,978イルクーツク2012/12/30

287,876

イルクーツク

Badinskiy KLPH

2012/11/10

123,647

イルクーツク

Primorskiy GOK OAO

SGS-FM/COC-007557
SGS-FM/COC-001925
FC-FM/COC643024
SW-FM/COC004340
FC-FM/COC643015
SW-FM/COC003755
FC-FM/COC643002
FC-FM/COC643001
FC-FM/COC643003
FC-FM/COC643004
FC-FM/COC643012
FC-FM/COC643005

PEFC は 2009 年にロシア森林認証国家会議による認証システムを相互認証し、PEFC-FCR という名称で、2012 年 2 月現在、森林認証面積は 606,188 ヘクタール、CoC 認証取得者は 4 件となっているが、これらはすべてヨーロッパロシアである16。

16

http://register.pefc.cz/statistics.asp（2012 年 2 月 20 日確認）6969

林野庁補助事業

平成 23 年度
木材の合法性等の表示に係る実証事業
海外合法木材調査
報告書
2012 年（平成 24 年）2 月
社団法人全国木材組合連合会〒100-0014

東京都千代田区永田町 2-4-3

TEL：03-3580-3215
URL：

永田町ビル 6F

FAX：03-3580-3226

http://www.zenmoku.jp