2010 年１月改定

拡張補償特約集◆この特約集は普通保険約款の補償以外の補償を追加した場合の特約を掲載したものです。
◆ご注意

保険証券面の「特約」欄に番号（または文言）で表示された特約が適用されますので、その具体的内容について特約一覧表を参考に対比してご参照ください。
＜特約一覧表＞拡張する補償コード番号

風災および 雹 災危険補償（一般物件、工場物件）

73①（①－ｃ）

73①－a（①－c）71
72
72①または①－a、①－b、（①－c）②②－a

騒 擾 および労働争議危険補償
破壊行為補償
航空機および車両危険補償
地震危険補償（縮小支払方式）
地震危険補償（縮小支払方式・店総用）
地震危険補償（支払限度額方式）
地震危険補償（支払限度額方式・店総用）
地震危険補償（複数敷地内共通支払限度額方式）
地震危険補償（複数敷地内共通支払限度額方式・店総用）

75

③

82
85
Q1
Q2
Q3
Q4
Q5

③－a
③－b
④－a
④－b
④－c
④－d
④－c

Q6

④－d

地震危険補償（地震衝撃補償対象外）

Q7

地震危険補償（破裂爆発危険補償）

Q8

地震危険補償（水災危険補償）

Q9

噴火危険補償
噴火危険補償（店総用）
漏出危険補償
雪災危険補償（一般物件、工場物件）
雪災危険補償（利益保険、営業継続費用保険）
トランクルーム拡張危険補償
総合危険補償Ａ（通知保険用）
総合危険補償Ｂ（通知保険用）

83
83
76
77
77
86
E3
E4

ひょう

適用される特約の番号

ひょう

風災および 雹 災危険補償（倉庫物件、利益保険、営業継続費用保険）
風災危険補償
水災危険補償
水災危険補償（店総用）
じょう④－a ④－b ④－c ④－d のいずれか、④－e④－a ④－b ④－c ④－d のいずれか、④－f④－a ④－b ④－c ④－d のいずれ
か、④－g
⑤
⑤－a
⑥
⑦
⑦－a
⑧
⑨
⑨－a

K５３６

ひょう

① 風災および雹 災危険補償特約（Ａ）
第１条（保険金を支払う場合）（１）

当会社は、この特約が付帯された普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第２条（保険金を支払わない場合）（４）の規定にかかわらず、台風、旋風、暴風、暴風雨等の風災（注）ひょうまたは雹 災によってこの特約の保険の対象が損害を受け、その損害の額が 20 万円以上となった場合には、その損害に対して、この特約に従い、損害保険金を支払います。
（注）風災
洪水、高潮等を除きます｡（２） （１）の場合において、損害の額の認定は、敷地内ごとに保険の対象のすべてについて、一括して行うものとします。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通約款第２条（保険金を支払わない場合）に掲げる損害のほか、風・雨・雪まじん

たは砂塵の吹込み、または漏入によって生じた損害に対しても、保険金を支払いません。ただし、保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物が、前条（１）の事故によって直接破損したために保険の対象である建物内部または収容品について生じた損害を除きます。
第３条（損害保険金の支払額）
当会社がこの特約によって支払うべき損害保険金の額は、普通約款第４条（保険金の支払額）、第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）および第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定ならびにこの保険契約に付帯された他の特約の規定によって算出した損害保険金の額に保険証券記載の縮小支払割合を乗じて得た額とします。
第４条（普通約款に掲げる費用保険金等との関係）
この特約においては、普通約款に掲げる費用保険金の支払および損害防止費用の負担に関する規定は、これを適用しません。
第５条（特約保険料の返還－特約解除の場合）
普通約款第 17 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者がこの特約を解除した場合は、当会社は、普通約款第 24 条（保険料の返還－解除の場合）（２）の規定にかかわらず、領収した特約保険料から既経過期間に対し、別表に掲げる特別短期料率によって計算した特約保険料を差し引いて、その残額を返還します。ただし、この保険契約に保険料の返還または請求に関する規定を有する他の特約が付帯されている場合は、それらの特約および普通約款の規定を優先して適用します。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。この場合において、普通約款第 32 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定は、
1

ひょう「風災および 雹 災危険補償特約（Ａ）第１条（保険金を支払う場合）の損害保険金を同特約第３条（損害保険金の支払額）に定める割合で除した額がそれぞれ１回の事故につき保険金額（注）の 80％に相当する額を超えたときは、保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）保険金額
保険金額が、時価額を超える場合は、時価額とします。
」と読み替えるものとします。
別表 特別短期料率表
特別短期料率は、年料率に既経過期間の属する月および既経過期間ごとに下記割合を乗じた
ものとします。
（１） 既経過期間の属する月が６月から 11 月までの場合① 既経過期間が１か月まで・・・・・・・・・・・・・50％② 既経過期間が 1 か月を超え２か月まで・・・・・・・80％③ 既経過期間が２か月超・・・・・・・・・・・・・ 100％（２） 既経過期間の属する月が 12 月から５月までの場合
既経過期間にかかわらず 30％（３） 既経過期間の属する月が（１）および（２）の双方にわたる場合① 既経過期間が１か月まで、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 15 日まで・・・40％② 既経過期間が１か月まで、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 15 日超・・・・50％③ 既経過期間が１か月超２か月まで、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 15 日まで・・・・・55％④ 既経過期間が１か月超２か月まで、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 15 日超・・・・・80％⑤ 既経過期間が２か月超、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 15 日まで・・・・55％⑥ 既経過期間が２か月超、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 15 日超 30 日まで・80％⑦ 既経過期間が２か月超、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 30 日を超え 45 日まで・・・・・95％⑧ 既経過期間が２か月超、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 45 日超・・・・・100％ひょう①－ａ 風災および雹 災危険補償特約（Ｂ）
第１条（保険金を支払う場合）（１）

当会社は、この特約が付帯された普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害のほか、台風、旋風、暴風、暴風雨等の風災（注）ひょうまたは 雹 災によってこの特約の保険の対象が損害を受け、その損害の額が 20 万円以上となった場合には、その損害に対しても、この特約に従い、損害保険金を支払います。
（注）風災
洪水、高潮等を除きます｡（２） （１）の場合において、損害の額の認定は、敷地内ごとに保険の対象のすべてについて、一括して行うものとします。
2

第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通約款第２条（保険金を支払わない場合）に掲げる損害のほか、風・雨・雪まじん

たは砂塵の吹込み、または漏入によって生じた損害に対しても、保険金を支払いません。ただし、保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物が、前条（１）の事故によって直接破損したために保険の対象である建物内部または収容品について生じた損害を除きます。
第３条（損害保険金の支払額）
当会社がこの特約によって支払うべき損害保険金の額は、普通約款第４条（保険金の支払額）、第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）および第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定ならびにこの保険契約に付帯された他の特約の規定によって算出した損害保険金の額に保険証券記載の縮小割合を乗じて得た額とします。
第４条（普通約款に掲げる費用保険金等との関係）
この特約においては、普通約款に掲げる費用保険金の支払および損害防止費用の負担に関する規定は、これを適用しません。
第５条（特約保険料の返還－特約解除の場合）
普通約款第 17 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者がこの特約を解除した場合は、当会社は、普通約款第 24 条（保険料の返還－解除の場合）（２）の規定にかかわらず、領収した特約保険料から既経過期間に対し、別表に掲げる特別短期料率によって計算した特約保険料を差し引いて、その残額を返還します。ただし、この保険契約に保険料の返還または請求に関する規定を有する他の特約が付帯されている場合は、それらの特約および普通約款の規定を優先して適用します。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。この場合において、普通約款第 32 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定は、
ひょう「風災および 雹 災危険補償特約（Ｂ）第１条（保険金を支払う場合）の損害保険金を同特約第３条（損害保険金の支払額）に定める割合で除した額がそれぞれ１回の事故につき保険金額（注）の 80％に相当する額を超えたときは、保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）保険金額
保険金額が、時価額を超える場合は、時価額とします。
」と読み替えるものとします。

3

別表 特別短期料率表
特別短期料率は、年料率に既経過期間の属する月および既経過期間ごとに下記割合を乗じた
ものとします。
（１） 既経過期間の属する月が６月から 11 月までの場合① 既経過期間が１か月まで・・・・・・・・・・・・・50％② 既経過期間が 1 か月を超え２か月まで・・・・・・・80％③ 既経過期間が２か月超・・・・・・・・・・・・ ・100％（２） 既経過期間の属する月が 12 月から５月までの場合
既経過期間にかかわらず 30％（３） 既経過期間の属する月が（１）および（２）の双方にわたる場合① 既経過期間が１か月まで、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 15 日まで・・・40％② 既経過期間が１か月まで、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 15 日超・・・・50％③ 既経過期間が１か月超２か月まで、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 15 日まで
・・・55％④ 既経過期間が１か月超２か月まで、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 15 日超・・・80％⑤ 既経過期間が２か月超、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 15 日まで ・・・・55％⑥ 既経過期間が２か月超、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 15 日超 30 日まで ・80％
⑦ 既経過期間が２か月超、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 30 日を超え 45 日まで・・・95％⑧ 既経過期間が２か月超、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 45 日超・・・・・100％
ひょう

①－ｂ

雹 災危険補償対象外特約

ひょう

ひょう

当会社は、風災および 雹 災危険補償特約第１条（保険金を支払う場合）の損害のうち、 雹
災によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
ひょう①－ｃ フィラメント風災・雹 災危険補償対象外特約
ひょう

当会社は、風災または 雹 災の直接の結果であると否とを問わず、保険の対象である電飾電
球のフィラメントのみについて生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

② 水災危険補償特約
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約が付帯された普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害のほか、台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等の水災によってこの特約の保険の対象について生じた損害に対しても、この特約に従い、損害保険金を支払います。
第２条（小損害額の控除）（１）

当会社が前条の損害保険金として支払うべき損害の額は、１回の事故につき、損害の額から時価額の２％に相当する額を差し引いた残額とします。
4

（２）（１）の規定は、保険の対象が建物である場合はその建物ごとに、保険の対象が建物内収容の動産である場合はこれを収容する建物ごとに、それぞれ適用し、また、保険の対象が建物および建物内収容の動産以外のものである場合は、その全体について、敷地内ごとに適用し
ます。

（３）

（１）および（２）の場合において、差し引く額が１万円に満たないときは、これを１万円とし、10 万円を超えるときは、これを 10 万円とします。

（４）（１）から（３）までの規定によってそれぞれ差し引く額の合計額（注）が１回の事故につき、１

敷地内において 50 万円を超える場合は、これを 50 万円とします。
（注）差し引く額の合計額
損害額が１万円以下のものの差し引く額は、これを除いて計算します。
第３条（損害保険金の支払額）
当会社がこの特約によって支払うべき損害保険金の額は、前条の規定、普通約款第４条（保険金の支払額）、第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）および第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定ならびにこの保険契約に付帯された他の特約の規定によって算出した損害保険金の額に保険証券記載の縮小支払割合を乗じて得た額とします。
第４条（普通約款に掲げる費用保険金等との関係）
この特約においては、普通約款に掲げる費用保険金の支払および損害防止費用の負担に関する規定は、これを適用しません。
第５条（特約保険料の返還－特約解除の場合）
普通約款第 17 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者がこの特約を解除したときは、当会社は、普通約款第 24 条（保険料の返還－解除の場合）（２）の規定にかかわらず、領収した特約保険料から既経過期間に対し、別表に掲げる特別短期料率によって計算した特約保険料を差し引いて、その残額を返還します。ただし、この保険契約に保険料の返還または請求に関する規定を有する他の特約が付帯されている場合は、それらの特約および普通約款の規定を優先して適用します。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。この場合において、この特約の付帯された普通約款第 32 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定は、「水災危険補償特約第１条（保険金を支払う場合）の損害保険金を同特約第３条（損害保険金の支払額）に定める割合で除した額がそれぞれ１回の事故につき保険金額（注）の 80％に相当する額を超えた場合は、保険契約は、その保険金支払の原因となった損
害の発生した時に終了します。
（注）保険金額
保険金額が時価額を超えるときは、時価額とします。
」と読み替えるものとします。
5

別表 特別短期料率表
特別短期料率は、年料率に既経過期間の属する月および既経過期間ごとに下記割合を乗じた
ものとします。
（１） 既経過期間の属する月が６月から 11 月までの場合① 既経過期間が１か月まで・・・・・・・・・・・・・50％② 既経過期間が 1 か月を超え２か月まで・・・・・・・80％③ 既経過期間が２か月超・・・・・・・・・・・・ ・100％（２） 既経過期間の属する月が 12 月から５月までの場合
既経過期間にかかわらず 30％（３） 既経過期間の属する月が（１）および（２）の双方にわたる場合① 既経過期間が１か月まで、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 15 日まで・・・40％② 既経過期間が１か月まで、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 15 日超・・・・50％③ 既経過期間が１か月超２か月まで、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 15 日まで
・・・55％④ 既経過期間が１か月超２か月まで、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 15 日超・・・80％⑤ 既経過期間が２か月超、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 15 日まで ・・・・55％⑥ 既経過期間が２か月超、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 15 日超 30 日まで ・80％
⑦ 既経過期間が２か月超、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 30 日を超え 45 日まで・・・95％⑧ 既経過期間が２か月超、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 45 日超 ・・・・・100％②－ａ 水災危険補償特約（店総用）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等の水災によってこの特約の保険の対象について生じた損害に対して、この特約に従い、損害保険金を支払います。
第２条（この特約の保険の対象）
じゅう

この特約における保険の対象は保険証券記載の建物またはこれに収容される設備・ 什 器等
もしくは商品・製品等とします。
第３条（損害保険金の支払額）（１）

当会社がこの特約によって支払うべき損害保険金の額は、次に掲げる額とします。
①

保険金額が時価額と同額である場合またはこれを超える場合は、損害の額に保険証券記載の縮小支払割合（以下「縮小割合」といいます。）を乗じて得た額から第４条（控除額）の控除額を差し引いた残額②

保険金額が時価額より低い場合は、次の算式によって算出した額
保険金額

損害の額

×

×

縮小
割合

－

時価額
6

第 4 条(控除額)の控除額＝

損害保険金の額

（２）この保険契約に付保割合条件付実損払特約または価額協定保険特約が付帯された場合は、それぞれの特約の規定によって算出した損害保険金の額に縮小割合を乗じて得た額から第４条（控除額）の控除額を差し引いた残額を、この特約の損害保険金として、支払います。

（３）

水災危険補償特約（店総用）またはこれに類似の特約（以下「店総用水災危険補償特約等」といいます。
）が付帯された他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき、他の保険契約等がないものとして店総用水災危険補償特約等により算出した支払責任額（注１）の合計額が、損害の額に縮小割合（注２）を乗じて得た額（以下「支払限度額」といいます。）を超えるときは、当会社は、次の算式によって算出した額を、この特約の損害保険金として、支払います。
①

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額②

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（注１）支払責任額（１）または（２）の規定により算出した額のうち、第４条（控除額）の控除額を差し引く
前の額をいいます。以下同様とします。
（注２）縮小割合
それぞれの保険契約の店総用水災危険補償特約等のうち最も高い割合とします。
第４条（控除額）（１）

控除額は、店舗総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）の規定によって算出した水害保険金の額とします。

（２）

この保険契約において、同一敷地内の複数の保険の対象（注）について普通約款第１条（保険金を支払う場合）（７）②から④までの水害保険金（以下「床上浸水による水害保険金」といいます。）の支払がある場合には、同条（７）②から④までの損害が生じたこの特約の保険の対象に対する控除額は、（１）の規定にかかわらず、それぞれ次の算式によって算出した額
とします。

7

①

普通約款第１条（保険金を支払う場合）（７）②の損害が生じた保険の対象に対する控除額
他の保険の対象がない
ものとして、その保険
この保険契約の普通の対象についてこの保約款第７条（水害保険金の支払額）（３）
険契約の普通約款第７条（水害保険金の支払の規定によって算出
額）（３）の規定によってした額の合計額
この保険契約
算出した額の床上浸水に××＝ 控除額
よる水害保険他の保険の対象がない
この保険契約の普通金の合計額ものとして、それぞれ約款第７条（水害保の対象についてこの保険金の支払額）（３）
険契約の普通約款第７
および（４）の規定に条（水害保険金の支払よって算出した額の額）（３）の規定によって合計額算出した額の合計額②

普通約款第１条（保険金を支払う場合）（７）③または④の損害が生じた保険の対象に対する控除額

この保険契約の床上浸水に×
よる水害保険金の合計額

他の保険の対象がない
ものとして、その保険の対象についてこの保険契約の普通約款第７条（水害保険金の支払額）（４）の規定によって算出した額

この保険契約の普通
約款第７条（水害保険金の支払額）（４）の規定によって算出した
額の合計額
×

＝ 控除額
他の保険の対象がない
ものとして、それぞれの対象についてこの保険契約の普通約款第７条（水害保険金の支払額）（４）の規定によって算出した額の合計額

この保険契約の普通
約款第７条（水害保険金の支払額）（３）および（４）の規定によって算出した額の合計額（注）同一敷地内の複数の保険の対象
この特約が付帯されていない保険の目的を含みます。
（３） 同一の保険の対象に対し、他の店舗総合保険契約または普通約款第１条（保険金を支払う場合）（７）の水害保険金に類似の保険金を支払う保険契約（以下「店総類似契約」といいます。）により普通約款第１条（保険金を支払う場合）（７）の水害保険金（注）の支払がある場合には、控除額はそれぞれの保険契約について（１）または（２）の規定により算出した額の合計額とします。
（注）普通約款第１条（保険金を支払う場合）（７）の水害保険金
これに類似の店総類似契約の保険金を含みます。
（４） （１）から（３）までの規定によって算出した控除額が 10 万円に満たない場合または損害の状
8況が普通約款第１条（保険金を支払う場合）（７）①から④までに該当しない場合には、控除額は 10 万円とします。
（５）（１）から（４）までの規定にかかわらず、この特約の保険の対象について、店総用水災危険補償特約等が付帯された他の保険契約等がある場合には、控除額は次の算式により算出した額とします。
この保険契約について（１）、（２）または（４）の規定により算出した額（１）から（４）までの規定
×により算出した控除額＝ 控除額
それぞれの店総用水災危険補償特約等が付帯された保険契約について（１）、（２）または（４）の規定により算出した額の合計額第５条（普通約款に掲げる費用保険金等との関係）
この特約においては、普通約款に掲げる費用保険金の支払および損害防止費用の負担に関する規定は、これを適用しません。
第６条（特約保険料の返還－特約解除の場合）
普通約款第 25 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者がこの特約を解除した場合は、当会社は、普通約款第 32 条（保険料の返還－解除の場合）（２）の規定にかかわらず、領収した特約保険料から既経過期間に対し別表に掲げる特別短期料率によって計算した特約保険料を差し引いて、その残額を返還します。ただし、この保険契約に保険料の返還または請求に関する規定を有する他の特約が付帯されている場合は、それらの特約および普通約款の規定を優先して適用します。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。この場合において、普通約款第 40 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定は、「水災危険補償特約（店総用）第１条（保険金を支払う場合）の損害保険金と同特約第４条（控除額）（１）または（２）の規定により算出した額との合計額がそれぞれ１回の事故につき保険金額（注）の 80％に相当する額を超えた場合は、保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）保険金額
保険金額が時価額を超える場合は、時価額とします。
」と読み替えるものとします。

9

別表 特別短期率表
特別短期料率は、年料率に既経過期間の属する月および既経過期間ごとに下記割合を乗じた
ものとします。
（１） 既経過期間の属する月が６月から 11 月までの場合① 既経過期間が１か月まで・・・・・・・・・・・・・50％② 既経過期間が 1 か月を超え２か月まで・・・・・・・80％③ 既経過期間が２か月超・・・・・・・・・・・・ ・100％（２） 既経過期間の属する月が 12 月から５月までの場合
既経過期間にかかわらず 30％（３） 既経過期間の属する月が（１）および（２）の双方にわたる場合① 既経過期間が１か月まで、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 15 日まで ・・・40％② 既経過期間が１か月まで、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 15 日超・・・50％③ 既経過期間が１か月超２か月まで、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 15 日まで
・・・55％④ 既経過期間が１か月超２か月まで、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 15 日超・・・80％⑤ 既経過期間が２か月超、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 15 日まで
・・・55％⑥ 既経過期間が２か月超、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 15 日超 30 日まで
・・・80％⑦ 既経過期間が２か月超、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 30 日を超え 45 日まで・・・95％⑧ 既経過期間が２か月超、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 45 日超 ・・・・100％
じょう③ 騒擾 および労働争議危険補償特約
第１条（保険金を支払う場合）（１）

当会社は、この特約が付帯された普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保じょう

険金を支払う場合）の事故による損害のほか、騒 擾 およびこれに類似の集団行動（注）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為によって、この特約の保険の対象が損害を受け、その損害の額が 20 万円以上となった場合には、その損害に対しても、この特約に従い、損害保険金を支払います。
じょう（注）騒 擾 およびこれに類似の集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって、数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態であって、普通約款第２条（保険金を支払わない場合）（２）①の暴動に至らないものをいいます。
（２）（１）の場合において、損害の額の認定は、敷地内ごとに保険の対象のすべてについて、一括して行うものとします。

第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通約款第２条（保険金を支払わない場合）に掲げる損害のほか、被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為によって生じた損害に対しても、保険金を支払いません。
10

第３条（普通約款に掲げる費用保険金等との関係）
この特約においては、普通約款に掲げる費用保険金の支払および損害防止費用の負担に関する規定は、これを適用しません。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

③－ａ 破壊行為危険補償特約
第１条（保険金を支払う場合）（１）

当会社は、この特約が付帯された普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害のほか、破壊行為によってこの特約の保険の対象が損害を受け、その損害の額が 20 万円以上となった場合には、その損害に対しても、この特約に従い、損害保険金を支払います。
（２）（１）の場合において、損害の額の認定は、敷地内ごとに保険の対象のすべてについて、一括して行うものとします。
（３）（１）の破壊行為とは、被保険者に損害を与える目的をもって行われた第三者による行為
じょうであって、騒 擾 およびこれに類似の集団行動（注）に至らないものをいい、労働争議に伴う暴力行為または破壊行為を除きます。
じょう（注）騒 擾 およびこれに類似の集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって、数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態であって、普通約款第２条（保険金を支払わない場合）（２）①の暴動に至らないものをいいます。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通約款第２条（保険金を支払わない場合）に掲げる損害のほか、次に掲げる損害に対しても、保険金を支払いません。
①

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の業務に従事中の使用人の行為による損害②

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の同居の親族の行為による損害③保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物が損害発生の直前の 30 日以上継続して空家であった場合に生じた損害。ただし、これらの建物が工事中である場合を除きます。

④

保険の対象の一部を構成するガラス（注１）について生じた損害⑤ 盗難（注２）によって保険の対象である動産について生じた損害（注１）ガラス
ガラスブロックを除きます。
（注２）盗難強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。
11

第３条（普通約款に掲げる費用保険金等との関係）
この特約においては、普通約款に掲げる費用保険金の支払および損害防止費用の負担に関する規定は、これを適用しません。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

③－ｂ 航空機および車両危険補償特約
第１条（保険金を支払う場合）（１）

当会社は、この特約が付帯された普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害のほか、次に掲げる事故によって、この特約の保険の対象が損害を受け、その損害の額が 20 万円以上となった場合には、その損害に対しても、この特約に従い、損害保険金を支払います。
①

航空機の墜落もしくは接触または飛行中の航空機からの物体の落下② 車両（注）の衝突または接触（注）車両
その積載物を含みます。以下同様とします。
（２） （１）の場合において、損害の額の認定は、敷地内ごとに保険の対象のすべてについて、一括して行うものとします。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通約款第２条（保険金を支払わない場合）に掲げる損害のほか、保険契約者もしくは被保険者が所有しもしくは運転する車両またはこれら以外で走行範囲が保険証券記載の敷地内に限定される車両によって生じた損害に対しても、保険金を支払いません。
第３条（普通約款に掲げる費用保険金等との関係）
この特約においては、普通約款に掲げる費用保険金の支払および損害防止費用の負担に関する規定は、これを適用しません。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

④－ａ 地震危険補償特約（縮小支払）第１条（保険金を支払う場合）（１）

当会社は、この特約が付帯された普通保険約款（以下「普通約款」といいいます。）第２条（保険金を支払わない場合）（２）②の規定にかかわらず、地震による火災によってこの特約の保険の対象について生じた損害に対して、この特約に従い、損害保険金を支払います。
12

（２）

当会社は、（１）の損害のほか、地震によってこの特約の保険の対象について生じた損壊、埋没等の損害に対しても、この特約に従い、損害保険金を支払います。

第２条（保険金を支払わない場合）（１）

当会社は、普通約款第２条（保険金を支払わない場合）に掲げる損害のほか、次に掲げる損害に対しても、保険金を支払いません。
①

地震による破裂または爆発によって生じた損害②

地震による津波、洪水その他の水災によって生じた損害第３条（小損害額の控除）（１）

当会社が第１条（保険金を支払う場合）の損害保険金として支払うべき損害の額は、１回の事故（注）につき、損害の額から時価額の２％に相当する額を差し引いた残額とします。
（注）１回の事故
72 時間以内に生じた２以上の地震は、これらを一括して、１回の事故とみなします。
（２） （１）の規定は、保険の対象が建物である場合はその建物ごとに、保険の対象が建物内収容の動産である場合はこれを収容する建物ごとに、それぞれ適用し、また、保険の対象が建物および建物内収容の動産以外のものである場合は、その全体について、敷地内ごとに適用します。
（３）（１）および（２）の場合において、差し引く額が１万円に満たないときは、これを１万円とし、10 万円を超えるときは、これを 10 万円とします。

第４条（損害保険金の支払額）
当会社がこの特約によって支払うべき損害保険金の額は、前条の規定、普通約款第４条（保険金の支払額）、第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）および第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定ならびにこの保険契約に付帯された他の特約の規定によって算出した損害保険金の額に保険証券記載の縮小支払割合を乗じて得た額とします。
第５条（普通約款に掲げる費用保険金等との関係）（１）

この特約においては、普通約款に掲げる費用保険金の支払に関する規定にかかわらず、これらの費用保険金を支払いません。

（２）

この特約においては、損害防止費用の負担に関する規定にかかわらず、損害防止費用を負担しません。

第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。この場合において、この特約の付帯された普通約款の規定は、それぞれ次のとおり、読み替えるものとします。
（１）

火災保険普通保険約款（一般物件用）第 29 条（保険金の支払時期）（２）の規定「（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（注１）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項お13よびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
①（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注２） 180 日②（１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会

90 日③ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査

60 日④ 災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震または
これらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の防災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査
⑤

365 日

（１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場

合の日本国外における調査 180 日（注１）日数
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２）公の機関による捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みま
す。
」
（２）

火災保険普通保険約款（工場物件用）または火災保険普通保険約款（倉庫物件用）第 29条（保険金の支払時期）（２）の規定「（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（注１）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
①（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注２） 180 日②（１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会

90 日③ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査

60 日④ 災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震または
これらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の防災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査
⑤

365 日

（１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場

合の日本国外における調査 180 日（注１）日数
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２）公の機関による捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みま
す。
」
（３）

火災保険普通保険約款（一般物件用）、火災保険普通保険約款（工場物件用）または火災
14

保険普通保険約款（倉庫物件用）第 32 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定「地震危険補償特約（縮小支払）第１条（保険金を支払う場合）の損害保険金を同特約第４条（損害保険金の支払額）に定める割合で除した額がそれぞれ１回の事故につき保険金額（注）の 80％に相当する額を超えた場合は、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）保険金額
保険金額が時価額を超える場合は、時価額とします。
」④－ｂ 地震危険補償特約（縮小支払・店総用）
第１条（保険金を支払う場合）（１）

当会社は、この特約が付帯された店舗総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第２条（保険金を支払わない場合）（２）②の規定にかかわらず、地震による火災によってこの特約の保険の対象について生じた損害に対して、この特約に従い、損害保険金を支払
います。

（２）

当会社は、（１）の損害のほか、地震によってこの特約の保険の対象について生じた損壊、埋没等の損害に対しても、この特約に従い、損害保険金を支払います。

第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通約款第２条（保険金を支払わない場合）に掲げる損害のほか、次に掲げる損害に対しても、保険金を支払いません。
①

地震による破裂または爆発によって生じた損害②

地震による津波、洪水その他の水災によって生じた損害第３条（小損害額の控除）（１）

当会社が第１条(保険金を支払う場合)の損害保険金として支払うべき損害の額は、１回の事故（注）につき、損害の額から時価額の２％に相当する額を差し引いた残額とします。
(注)１回の事故
72 時間以内に生じた２以上の地震は、これらを一括して、１回の事故とみなします。
（２） （１）の規定は、保険の対象が建物である場合はその建物ごとに、保険の対象が建物内収容の動産である場合はこれを収容する建物ごとに、それぞれ適用し、また、保険の対象が建物および建物内収容の動産以外のものである場合は、その全体について、敷地内ごとに適用します。
（３）（１）および（２）の場合において、差し引く額が１万円に満たないときは、これを１万円とし、10 万円を超えるときは、これを 10 万円とします。

第４条（損害保険金の支払額）
当会社がこの特約によって支払うべき損害保険金の額は、前条の規定、普通約款第４条（損害保険金の支払額）、第 13 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）および第 14 条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定ならびにこの保険契約に付帯された他の特約の規定によって算出した損害保険金の額に保険証券記載の縮小支払割合を乗じて得た額としま
15す。
第５条（普通約款に掲げる費用保険金などとの関係）（１）

この特約においては、普通約款に掲げる費用保険金の支払に関する規定にかかわらず、これらの費用保険金を支払いません。

（２）

この特約においては、損害防止費用の負担に関する規定にかかわらず、損害防止費用を負担しません。

第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。この場合において、この特約の付帯された普通約款の規定は、それぞれ次のとおり、読み替えるものとします。
（１）

普通約款第 37 条（保険金の支払時期）（２）の規定「（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（注１）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
①（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注２） 180 日②（１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会

90 日③ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査

60 日④ 災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震または
これらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の防災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査
⑤

365 日

（１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場

合の日本国外における調査 180 日（注１）日数
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２）公の機関による捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みま
す。
」
（２）

普通約款第 40 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定「地震危険補償特約（縮小支払・店総用）第１条(保険金を支払う場合)の損害保険金を同特約第４条(損害保険金の支払額)に定める割合で除した額がそれぞれ１回の事故につき保険金額（注）の 80％に相当する額を超えた場合は、保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。

（注）保険金額
保険金額が時価額を超える場合は、時価額とします。
16

④－ｃ 地震危険補償特約（支払限度額方式）
第１条（保険金を支払う場合）（１）

当会社は、この特約が付帯された普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第２条（保険金を支払わない場合）（２）②の規定にかかわらず、地震による火災によってこの特約の保険の対象について生じた損害に対して、この特約に従い、損害保険金を支払います。

（２）

当会社は、（１）の損害のほか、地震によってこの特約の保険の対象について生じた損壊、埋没等の損害に対しても、この特約に従い、損害保険金を支払います。

（３）

当会社は、（１）および（２）の損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用（注）が発生した場合は、その費用のうち当会社の承認を得て支出した必要かつ有益な費用（以下「残存物取片づけ費用」といいます。）に対して、この特約に従い、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
（注）残存物の取片づけに必要な費用
取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通約款第２条（保険金を支払わない場合）に掲げる損害のほか、次に掲げる損害に対しても、保険金を支払いません。
①

地震による破裂または爆発によって生じた損害②

地震による津波、洪水その他の水災によって生じた損害第３条（控除額）
当会社が第１条（保険金を支払う場合）（１）もしくは（２）の損害保険金として支払うべき損害の額または同条（３）の残存物取片づけ費用保険金として支払うべき残存物取片づけ費用の額（以下これらを｢損害の額等｣といいます。）は、１回の事故（注）につき、損害の額および残存物取片づけ費用の額の合計額から、保険証券記載の控除額を差し引いた残額とします。
（注）１回の事故
72 時間以内に生じた２以上の地震は、これらを一括して、１回の事故とみなします。
第４条（保険金の支払額）（１）

当会社は普通約款第４条（保険金の支払額）（２）、（３）および（５）の規定にかかわらず、保険金額を限度として、前条の規定による損害の額等を第１条（保険金を支払う場合）（１）もしくは（２）の損害保険金または同条（３）の残存物取片づけ費用保険金として支払います。

（２）（１）の規定によって算出した損害保険金および残存物取片づけ費用保険金の合計額が保険証券記載の支払限度額を超えた場合には、これらの保険金の合計額はその支払限度額を限度とします。
（３）

保険期間通算または保険期間中の１年ごとの支払限度額を定めた場合において、この保険契約の保険期間中に既に当会社が第１条（保険金を支払う場合）の損害保険金または残存物
取片づけ費用保険金を支払っていたときは、（２）の保険金の限度となる支払限度額は、保険証券記載の支払限度額から既に支払ったこれらの保険金の合計額を差し引いた残額としま17す。
第５条（普通約款に掲げる費用保険金等との関係）（１）

この特約においては、普通約款に掲げる費用保険金の支払に関する規定にかかわらず、これらの費用保険金を支払いません。

（２）

この特約においては、損害防止費用の負担に関する規定にかかわらず、損害防止費用を負担しません。

第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。この場合において、この特約の付帯された普通約款の規定は、それぞれ次のとおり、読み替えるものとします。
（１）

火災保険普通保険約款（一般物件用）第 29 条（保険金の支払時期）（２）の規定「（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（注１）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
①（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注２） 180 日②（１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会

90 日③ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査

60 日④ 災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震または
これらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の防災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査
⑤

365 日

（１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場

合の日本国外における調査 180 日（注１）日数
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２）公の機関による捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みま
す。
」
（２）

火災保険普通保険約款（工場物件用）または火災保険普通保険約款（倉庫物件用）第 29条（保険金の支払時期）（２）の規定「（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（注１）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
①（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による
18

捜査・調査結果の照会（注２） 180 日②（１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会

90 日③ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査

60 日④ 災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震または
これらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の防災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査
⑤

365 日

（１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場

合の日本国外における調査 180 日（注１）日数
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２）公の機関による捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みま
す。
」
（３）

火災保険普通保険約款（一般物件用）、火災保険普通保険約款（工場物件用）または火災保険普通保険約款（倉庫物件用）第 32 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定「地震危険補償特約（支払限度額方式）第１条（保険金を支払う場合）の損害保険金および残存物取片づけ費用保険金の支払額がそれぞれ１回の事故につき、保険金額（注）の 80％に相当する額を超えた場合または同条の損害保険金および残存物取片づけ費用保険金の合計額が同特約第４条（保険金の支払額）の規定による保険金の限度となる支払限度額に達した
場合は、この保険契約は、これらの保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）保険金額
保険金額が時価額を超える場合は、時価額とします。
」④－ｄ 地震危険補償特約（支払限度額方式・店総用）
第１条（保険金を支払う場合）（１）

当会社は、この特約が付帯された店舗総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第２条（保険金を支払わない場合）（２）②の規定にかかわらず、地震による火災によってこの特約の保険の対象について生じた損害に対して、この特約に従い、損害保険金を支払
います。

（２）

当会社は、（１）の損害のほか、地震によってこの特約の保険の対象について生じた損壊、埋没等の損害に対しても、この特約に従い、損害保険金を支払います。

（３）

当会社は、（１）および（２）の損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用（注）が発生した場合は、その費用のうち当会社の承認を得て支出した必要かつ有益な費用（以下「残存物取片づけ費用」といいます。）に対して、この特約に従い、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
19

（注）残存物の取片づけに必要な費用
取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通約款第２条(保険金を支払わない場合)に掲げる損害のほか、次に掲げる損害に対しても、保険金を支払いません。
①

地震による破裂または爆発によって生じた損害②

地震による津波、洪水その他の水災によって生じた損害第３条（控除額）
当会社が第１条（保険金を支払う場合）（１）もしくは（２）の損害保険金として支払うべき損害の額または同条（３）の残存物取片づけ費用保険金として支払うべき残存物取片づけ費用の額（以下これらを「損害の額等」といいます。）は、１回の事故（注）につき、損害の額および残存物取片づけ費用の額の合計額から、保険証券記載の控除額を差し引いた残額とします。
（注）１回の事故
72 時間以内に生じた２以上の地震は、これらを一括して、１回の事故とみなします。
第４条（保険金の支払額）（１）

当会社は普通約款第４条（損害保険金の支払額）（３）および（４）ならびに第９条（残存物取片づけ費用保険金の支払額）の規定にかかわらず、保険金額を限度として、前条の規定による損害の額等を第１条（保険金を支払う場合）（１）もしくは（２）の損害保険金または同条（３）の残存物取片づけ費用保険金として支払います。

（２）（１）の規定によって算出した損害保険金および残存物取片づけ費用保険金の合計額が保険証券記載の支払限度額を超えた場合には、これらの保険金の合計額はその支払限度額を限度とします。
（３）

保険期間通算または保険期間中の１年ごとの支払限度額を定めた場合において、この保険契約の保険期間中に既に当会社が第１条（保険金を支払う場合）の損害保険金または残存物
取片づけ費用保険金を支払っていたときは、（２）の保険金の限度となる支払限度額は、保険証券記載の支払限度額から既に支払ったこれらの保険金の合計額を差し引いた残額とします。

第５条（普通約款に掲げる費用保険金等との関係）（１）

この特約においては、普通約款に掲げる費用保険金の支払に関する規定にかかわらず、これらの費用保険金を支払いません。

（２）

この特約においては、損害防止費用の負担に関する規定にかかわらず、損害防止費用を負担しません。

第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。この場合において、この特約の付帯された普通約款の規定は、それぞれ次のとおり、読み替えるものとします。
20

（１）

普通約款第 37 条（保険金の支払時期）（２）の規定「（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（注１）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
①（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注２） 180 日②（１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会

90 日③ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査

60 日④ 災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震または
これらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の防災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査
⑤

365 日

（１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場

合の日本国外における調査 180 日（注１）日数
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２）公の機関による捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みま
す。
」
（2）

普通約款第 40 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定「地震危険補償特約（支払限度額方式・店総用）第１条（保険金を支払う場合）の損害保

険金および残存物取片づけ費用保険金の支払額がそれぞれ１回の事故につき、保険金額（注）の 80％に相当する額を超えた場合または同条の損害保険金および残存物取片づけ費用保険金の合計額が同特約第４条（保険金の支払額）の規定による保険金の限度となる支払限度額に達した場合は、保険契約は、これらの保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）保険金額
保険金額が時価額を超える場合は、時価額とします。
」④－ｅ 地震衝撃危険補償対象外特約
当会社は、地震危険補償特約第１条（保険金を支払う場合）（２）の規定にかかわらず、地震によって生じた損壊、埋没等の損害に対しては、保険金を支払いません。

④－ｆ 地震破裂爆発危険補償特約
第１条（保険金を支払う場合）
21

当会社は、地震危険補償特約第２条（保険金を支払わない場合）①の規定にかかわらず、地震による破裂または爆発（注）によってこの特約の保険の対象について生じた損害に対して、この特約に従い、損害保険金を支払います。
（注）破裂または爆発
破裂または爆発とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
第２条（普通保険約款に掲げる費用保険金等との関係）（１）

この特約においては、普通保険約款に掲げる費用保険金の支払に関する規定にかかわらず、
これらの費用保険金を支払いません。

（２）

この特約においては、損害防止費用の負担に関する規定にかかわらず、損害防止費用を負担しません。

第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、地震危険補償特約の規定を準用します。

④―ｇ 地震水災危険補償特約
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、地震危険補償特約第２条（保険金を支払わない場合）②の規定にかかわらず、地震による津波、洪水その他の水災によってこの特約の保険の対象について生じた損害に対して、この特約に従い、損害保険金を支払います。
第２条（普通保険約款に掲げる費用保険金等との関係）（１）

この特約においては、普通保険約款に掲げる費用保険金の支払に関する規定にかかわらず、
これらの費用保険金を支払いません。

（２）

この特約においては、損害防止費用の負担に関する規定にかかわらず、損害防止費用を負担しません。

第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、地震危険補償特約の規定を準用します。

⑤ 噴火危険補償特約
第１条（保険金を支払う場合）（１）

当会社は、この特約が付帯された普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第２条（保険金を支払わない場合）（２）②の規定にかかわらず、噴火による火災、破裂または爆発（注）によってこの特約の保険の対象について生じた損害に対して、この特約に従い、損害保険金を支払います。
22

（注）破裂または爆発
気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
（２） 当会社は、（１）の損害のほか、噴火によってこの特約の保険の対象について生じた損壊、埋没等の損害に対しても、この特約に従い、損害保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通約款第２条（保険金を支払わない場合）に掲げる損害のほか、噴火による津波、洪水その他の水災によって生じた損害に対しても、保険金を支払いません。
第３条（損害保険金の支払額）
当会社がこの特約によって支払うべき損害保険金の額は、普通約款第４条（保険金の支払額）、第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）および第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定ならびにこの保険契約に付帯された他の特約の規定によって算出した損害保険金の額に証券記載の縮小支払割合を乗じて得た額とします。
第４条（普通約款に掲げる費用保険金等との関係）（１）

この特約においては、普通約款に掲げる費用保険金の支払に関する規定にかかわらず、これらの費用保険金を支払いません。

（２）

この特約においては、損害防止費用の負担に関する規定にかかわらず、損害防止費用を負担しません。

第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。この場合において、この特約の付帯された普通約款の規定は、それぞれ次のとおり、読み替えるものとします。
（１）

火災保険普通保険約款（一般物件用）第 29 条（保険金の支払時期）（２）の規定「（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（注１）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
①（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注２） 180 日②（１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会

90 日③ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査

60 日④ 災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震または
これらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の防災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査
⑤

365 日

（１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場
合の日本国外における調査 180 日
23（注１）日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２）公の機関による捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みま
す。
」
（２）

火災保険普通保険約款（工場物件用）または火災保険普通保険約款（倉庫物件用）第 29条（保険金の支払時期）（２）の規定「（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（注１）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
①（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注２） 180 日②（１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会

90 日③ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査

60 日④ 災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震または
これらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の防災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査
⑤

365 日

（１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場

合の日本国外における調査 180 日（注１）日数
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２）公の機関による捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みま
す。
」
（３）

火災保険普通保険約款（一般物件用）、火災保険普通保険約款（工場物件用）または火災保険普通保険約款（倉庫物件用）第 32 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定「噴火危険補償特約第１条（保険金を支払う場合）の損害保険金を同特約第３条（損害保険金の支払額）に定める割合で除した額がそれぞれ１回の事故につき保険金額（注）の 80％に相当する額を超えた場合は、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）保険金額
保険金額が時価額を超える場合は、時価額とします。
」⑤－ａ 噴火危険補償特約（店総用）
第１条（保険金を支払う場合）
24

（１）

当会社は、この特約が付帯された店舗総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第２条（保険金を支払わない場合）（２）②の規定にかかわらず、噴火による火災、破裂または爆発（注）によってこの特約の保険の対象について生じた損害に対して、この特約に従い、損害保険金を支払います。
（注）破裂または爆発
気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
（２） 当会社は、（１）の損害のほか、噴火によってこの特約の保険の対象について生じた損壊、埋没等の損害に対しても、この特約に従い、損害保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通約款第２条（保険金を支払わない場合）に掲げる損害のほか、噴火による津波、洪水その他の水災によって生じた損害に対しても、保険金を支払いません。
第３条（損害保険金の支払額）
当会社がこの特約によって支払うべき損害保険金の額は、普通約款第４条（損害保険金の支払額）、第 13 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）および第 14 条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定ならびにこの保険契約に付帯された他の特約の規定によって算出した損害保険金の額に保険証券記載の縮小支払割合を乗じて得た額とします。
第４条（普通約款に掲げる費用保険金等との関係）（１）

この特約においては、普通約款に掲げる費用保険金の支払に関する規定にかかわらず、これらの費用保険金を支払いません。

（２）

この特約においては、損害防止費用の負担に関する規定にかかわらず、損害防止費用を負担しません。

第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。この場合において、この特約の付帯された普通約款の規定は、それぞれ次のとおり、読み替えるものとします。
（１）

普通約款第 37 条（保険金の支払時期）（２）の規定「（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（注１）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
①（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注２） 180 日②（１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会

90 日③ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査

60 日④ 災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震または25

これらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の防災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査
⑤

365 日

（１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場

合の日本国外における調査 180 日（注１）日数
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２）公の機関による捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みま
す。
」
（２）

普通約款第 40 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定「噴火危険補償特約（店総用）第１条（保険金を支払う場合）の損害保険金を同特約第３条（損害保険金の支払額）に定める割合で除した額がそれぞれ１回の事故につき保険金額（注）の80％に相当する額を超えた場合は、保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）保険金額
保険金額が時価額を超える場合は、時価額とします。
」⑥ 漏出危険補償特約
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約が付帯された普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害のほか、不測かつ突発的な事故によって貯蔵タンク内収容のこの特約の保険の対象が漏出（注）したことによりこの特約の保険の対象について生じた損害に対しても、この特約に従い、損害保険金を支払います。
（注）漏出
いつ

溢出、噴出または流出を含みます。

第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通約款第２条（保険金を支払わない場合）に掲げる損害のほか、次に掲げる損害に対しても、保険金を支払いません。
①

台風、旋風、暴風、暴風雨、洪水、高潮等の風災または水災によって生じた損害②

航空機の墜落もしくは接触または飛行中の航空機からの物体の落下によって生じた損害③

車両（注１）の衝突または接触によって生じた損害④

騒 擾 およびこれに類似の集団行動（注２）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為

じょうによって生じた損害

26

（注１）車両
その積載物を含みます。
じょう（注２）騒 擾 およびこれに類似の集団行動
この特約においては、群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態であって、普通約款第２条（保険金を支払わない場合）（２）①の暴動に至らないものをいいます。
第３条（小損害額の控除）（１）

当会社は、１回の事故につき損害の額から 10 万円を差し引いた残額を第１条（保険金を支払う場合）の損害保険金として支払うべき損害の額とします。

（２）

損害を生じた保険の対象が、２以上の貯蔵タンク内に保険金額の設定単位を異にして収容されている場合は、（１）の差し引く額は、10 万円をそれぞれの保険金額設定単位について生じた損害額の割合によって比例配分した額とします。

第４条（普通約款に定める費用保険金等との関係）
この特約においては、普通約款に掲げる費用保険金の支払および損害防止費用の負担に関する規定は、これを適用しません。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

⑦ 雪災危険補償特約（Ａ）
第１条（保険金を支払う場合）（１）

当会社は、この特約が付帯された普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第２条（保なだれ

険金を支払わない場合）（４）の規定にかかわらず、豪雪、雪崩等の雪災（注）によってこの特約の保険の対象が損害を受け、その損害の額が 20 万円以上となった場合には、その損害に対して、この特約に従い、損害保険金を支払います。
（注）雪災
融雪洪水を除きます。
（２） （１）の場合において、損害の額の認定は、敷地内ごとに保険の対象のすべてについて、一括して行うものとします。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通約款第２条（保険金を支払わない場合）に掲げる損害のほか、雪の吹込みま
たは漏入によって生じた損害に対しても、保険金を支払いません。ただし、保険の対象である
建物または保険の対象を収容する建物が前条（１）の事故によって直接破損したために保険の対象である建物内部または収容品について生じた損害を除きます。

27

第３条（損害保険金の支払額）
当会社がこの特約によって支払うべき損害保険金の額は、普通約款第４条（保険金の支払額）、第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）および第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定ならびにこの保険契約に付帯された他の特約の規定によって算出した損害保険金の額に保険証券記載の縮小支払割合を乗じて得た額とします。
第４条（普通約款に掲げる費用保険金等との関係）
この特約においては、普通約款に掲げる費用保険金の支払および損害防止費用の負担に関する規定は、これを適用しません。
第５条（特約保険料の返還－特約解除の場合）
普通約款第 17 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者がこの特約を解除した場合は、当会社は普通約款第 24 条（保険料の返還－解除の場合）（２）の規定にかかわらず、領収した特約保険料から既経過期間に対し、別表に掲げる特別短期料率によって計算した特約保険料を差し引いて、その残額を返還します。ただし、この保険契約に保険料の返還または請求に関する規定を有する他の特約が付帯されている場合は、それらの特約および普通約款の規定を優先して適用します。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。この場合において、普通約款第 32 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定は、「雪災危険補償特約（Ａ）第１条（保険金を支払う場合）の損害保険金を同特約第３条（損害保険金の支払額）に定める割合で除した額がそれぞれ１回の事故につき保険金額（注）の 80％に相当する額を超えた場合は、保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）保険金額
保険金額が時価額を超えるときは、時価額とします。
」と読み替えるものとします。
別表 特別短期料率表
特別短期料率は、年料率に既経過期間の属する月および既経過期間ごとに下記割合を乗じた
ものとします。
（１） 既経過期間の属する月が 11 月から４月までの場合① 既経過期間が１か月まで・・・・・・・・・・・・50％② 既経過期間が 1 か月を超え２か月まで・・・・・・・80％③ 既経過期間が２か月超・・・・・・・・・・・ ・100％（２） 既経過期間の属する月が５月から 10 月までの場合
既経過期間にかかわらず 30％（３） 既経過期間の属する月が（１）および（２）の双方にわたる場合① 既経過期間が１か月まで、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 15 日まで ・・・40％② 既経過期間が１か月まで、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 15 日超 ・・・・50％
28

③

既経過期間が１か月超２か月まで、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 15 日まで
・・・55％④ 既経過期間が１か月超２か月まで、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 15 日超・80％⑤ 既経過期間が２か月超、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 15 日まで ・・・・55％⑥ 既経過期間が２か月超、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 15 日超 30 日まで・80％⑦ 既経過期間が２か月超、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 30 日を超え 45 日まで・・・95％⑧ 既経過期間が２か月超、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 45 日超・・・・・100％⑦－ａ 雪災危険補償特約（Ｂ）
第１条（保険金を支払う場合）（１）の特約が付帯された普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支
なだれ払う場合）の事故による損害のほか、豪雪、雪崩等の雪災（注）によってこの特約の保険の対象が損害を受け、その損害の額が 20 万円以上となった場合には、その損害に対しても、この特約に従い、損害保険金を支払います。
（注）雪災
融雪洪水を除きます。
（２） （１）の場合において、損害の額の認定は、敷地内ごとに保険の対象のすべてについて、一括して行うものとします。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通約款第２条（保険金を支払わない場合）に掲げる損害のほか、雪の吹込みま
たは漏入によって生じた損害に対しても、保険金を支払いません。ただし、保険の対象である
建物または保険の対象を収容する建物が前条（１）の事故によって直接破損したために保険の対象である建物内部または収容品について生じた損害を除きます。
第３条（損害保険金の支払額）
当会社がこの特約によって支払うべき損害保険金の額は、普通約款第４条（保険金の支払額）、第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）および第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定ならびにこの保険契約に付帯された他の特約の規定によって算出した損害保険金の額に保険証券記載の縮小支払割合を乗じて得た額とします。
第４条（普通約款に掲げる費用保険金等との関係）
この特約においては、普通約款に掲げる費用保険金の支払および損害防止費用の負担に関する規定は、これを適用しません。
第５条（特約保険料の返還－特約解除の場合）
普通約款第 17 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者がこの特約を解除した場合は、当会社は、普通約款第 24 条（保険料の返還－解除の場合）（２）の規定にかかわらず、領収した特約保険料から既経過期間に対し、別表に掲げる特別短期料率によって29計算した特約保険料を差し引いて、その残額を返還します。ただし、この保険契約に保険料の返還または請求に関する規定を有する他の特約が付帯されている場合は、それらの特約および普通約款の解除にかかる規定を優先して適用します。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。この場合において、普通約款第 32 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定は、「雪災危険補償特約（Ｂ）第１条（保険金を支払う場合）の損害保険金を同特約第３条（損害保険金の支払額）に定める割合で除した額がそれぞれ１回の事故につき保険金額（注）の 80％に相当する額を超えた場合は、保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）保険金額
保険金額が時価額を超えるときは、時価額とします。
」と読み替えるものとします。
別表 特別短期料率表
特別短期料率は、年料率に既経過期間の属する月および既経過期間ごとに下記割合を乗じた
ものとします。
（１） 既経過期間の属する月が 11 月から４月までの場合① 既経過期間が１か月まで・・・・・・・・・・・・・50％② 既経過期間が 1 か月を超え２か月まで・・・・・・・80％③ 既経過期間が２か月超・・・・・・・・・・・・・ 100％（２） 既経過期間の属する月が５月から 10 月までの場合
既経過期間にかかわらず 30％（３） 既経過期間の属する月が（１）および（２）の双方にわたる場合① 既経過期間が１か月まで、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 15 日まで ・・・40％② 既経過期間が１か月まで、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 15 日超 ・・・・50％③ 既経過期間が１か月超２か月まで、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 15 日まで
・・・55％④ 既経過期間が１か月超２か月まで、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 15 日超・80％⑤ 既経過期間が２か月超、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 15 日まで ・・・・55％⑥ 既経過期間が２か月超、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 15 日超 30 日まで
・・・80％⑦ 既経過期間が２か月超、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 30 日を超え 45 日まで・・・95％⑧ 既経過期間が２か月超、かつ、保険期間中（１）に属する日数が 45 日超 ・・・・・100％⑧ トランクルーム拡張危険補償特約第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、標準トランクルームサービス約款に基づき、倉庫業者（注１）の占有管理する倉庫（注２）に収容される保険の対象である貨物について適用されます。
30

（注１）倉庫業者
倉庫業法（昭和 31 年法律第 121 号）の規定により倉庫業を営む者をいいます。以下同様とします。
（注２）倉庫倉庫業法施行規則（昭和 31 年運輸省令第 59 号）第３条の４（一類倉庫）に規定する
一類倉庫に限ります。
第２条（保険金を支払う場合）（１）

当会社は、火災保険普通保険約款（倉庫物件用）（以下「普通約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害のほか、給排水設備（注）に生じた事故に伴う漏水、放いっ水または溢水によって保険の対象について生じた損害に対しても、この特約に従い、損害保
ひょう

なだれ

険金を支払います。ただし、台風、旋風、暴風、暴風雨等の風災、 雹 災、豪雪、雪崩等の雪災または台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等の水災による損
害を除きます。
（注）給排水設備
スプリンクラ設備・装置を含みます。
（２） 当会社は、普通約款第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害のほか、この特約に従い、倉庫業者の業務に従事中の倉庫業者（注）またはその使用人の作業上の過失または拙劣
による事故によって保険の対象についてその作業中に生じた損傷の損害に対しても、損害保険金を支払います。ただし、汚損・すり傷のみの損害を除きます。
（注）倉庫業者
倉庫業者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（３） 当会社は、普通約款第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害のほか、この特約に従い、保険の対象に生じたねずみ食いの損害に対しても、損害保険金を支払います。ただし、汚損・すり傷のみの損害および臭気付着の損害を除きます。
（４）

当会社は、普通約款第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害のほか、この特約に従い、盗難（注）によって保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損の損害に対しても、損害保険金を支払います。
（注）盗難
強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。以下同様とします。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通約款第２条（保険金を支払わない場合）に掲げる損害のほか、次に掲げる損害に対しても、保険金を支払いません。
①

事故発生後 60 日以内に知ることができなかった損害②

保険の対象を倉庫業者から寄託者に引き渡す際または引き渡した後に発見された損害③保険の対象の紛失の損害④

保険の対象の機能の低下の損害。ただし、前条の事故による場合を除きます。

⑤

保険の対象の自然の消耗または保険の対象の性質による変色、変質、ひび割れ、ゆがみ、むれ、かび、さび、腐食、腐敗その他これらに類似の損害
31

⑥

前条（１）の事故の際における保険の対象の盗難による損害⑦保険の対象が屋外にある間に生じた盗難による損害⑧

倉庫業者の使用人または保険の対象もしくはその収容倉庫の監守人が自ら行いまたは加担した盗難による損害第４条（小損害額の控除）
当会社が第２条（保険金を支払う場合）の損害保険金として支払うべき損害の額は、１回の事故につき、損害の額から３万円を差し引いた残額とします。この場合において、２以上の保険の対象について損害が生じたときは、３万円をおのおのの損害の額の割合によって比例配分します。
第５条（損害保険金の支払額－明記物件の盗難の場合）
普通約款第３条（保険の対象の範囲）（２）④に定める物を保険証券に明記して保険の対象に含めた場合において、その物に第２条（保険金を支払う場合）（４）の損害が生じたときの当会社の支払うべき損害保険金の額は、１回の事故につき、１個または１組ごとに 100 万円を限度とします。
第６条（普通約款に掲げる費用保険金等との関係）
この特約においては、普通約款に掲げる費用保険金の支払および損害防止費用の負担に関する規定は、これを適用しません。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

⑨ 総合危険補償特約Ａ（通知保険用）
第１条（保険金を支払う場合）（１）

当会社は、この特約が付帯された火災保険普通保険約款（一般物件用）（以下「普通約款」といいます。
）第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害のほか、この特約に従い、次に掲げる事故によりこの特約の保険の対象に生じた損害に対しても損害保険金を支払います。
①

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等の水災により生じた
損害
いっ

②

給排水設備（注１）に生じた事故に伴う漏水、放水または溢水により生じた損害③

騒 擾 およびこれに類似の集団行動（注２）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行

じょう

為により生じた損害④

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊により生じた損害。ただし、雨、
じん

じん

ばい

雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れ
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または①、②、④もしくは普通約款第１条（保険金を支払う場合）（２）の事故による損害を除きます。
（注１）給排水設備
スプリンクラ設備装置を含みます。
じょう（注２）騒 擾 およびこれに類似の集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態であって、普通約款第２条（保険金を支払わない場合）（２）①の暴動に至らないものをいいます。以下同様とします。
（２） 当会社は、この特約に従い、（１）の損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事
故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生じる費用に対して、臨時費用保険金を支
払います。
（３）

当会社は、この特約に従い、（１）の損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事
故によって保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用に対して、残存物取片づけ費用保険金を支払います。

第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、この特約においては、普通約款第２条（保険金を支払わない場合）に掲げる損害のほか、次に掲げる損害に対しても、保険金を支払いません。
①

保険契約者または被保険者が所有しまたは運転する車両またはその積載物の衝突または接触②

保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為③

前条（１）の事故の際における保険の対象の紛失または盗難④

差押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使により生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置により生じた損害については除きます。

第３条（保険の対象の範囲）
次に掲げるものは、この特約の付帯された保険契約の保険の対象には含まれません。
①

独立行政法人福祉医療機構継承融資物件等火災保険特約の保険の対象

②

建物

③

土木構造物

④

屋外設備・装置、設備、装置、機械⑤

通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類するもの⑥

普通約款第３条（保険の対象の範囲）（２）②に規定する自動車⑦

電車・機関車・客車・貨車等第４条（損害保険金の支払額）
当会社が、第１条（保険金を支払う場合）（１）によって支払うべき損害保険金の額は、普通約款第４条（保険金の支払額）、第５条（他の保険契約がある場合の保険金の支払額）および第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定ならびにこの保険契約に付帯された
33

他の特約の規定によって算出した額とします。
第５条（臨時費用保険金の支払額）（１）

当会社は、第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金の 30％に相当する額を、同条（２）の臨時費用保険金として支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに 500 万円を限度とします。

（２）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき臨時費用保険金と他の保険金との合計額が支払保険金制限額を超える場合でも、支払います。

第６条（残存物取片づけ費用保険金の支払額）（１）

当会社は、第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金の 10％に相当する額を限度とし、残存物取片づけ費用の額を同条（３）の残存物取片づけ費用保険金として支払います。

（２）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき残存物取片づけ費用保険
金と他の保険金との合計額が支払保険金制限額を超える場合でも、支払います。

第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

⑨－ａ 総合危険補償特約Ｂ（通知保険用）
第１条（保険金を支払う場合）（１）

当会社は、この特約が付帯された火災保険普通保険約款（一般物件用）（以下「普通約款」といいます。
）第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害のほか、この特約に従い、次に掲げる事故によりこの特約の保険の対象に生じた損害に対しても損害保険金を支払います。
①

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等の水災により生じた損害。ただし、保険の対象を収容する建物が、床上浸水または地盤面より 45cm を超える浸水を被った結果、保険の対象が損害を被った場合に限ります。
いっ②

給排水設備（注 1）に生じた事故に伴う漏水、放水または溢水により生じた損害③

騒 擾 およびこれに類似の集団行動（注 2）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行

じょう

為により生じた損害④

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊により生じた損害。ただし、雨、
じん

じん

ばい

雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れ
または①、②、④もしくは普通約款第１条（保険金を支払う場合）（２）の事故による損害を除きます。
（注１）給排水設備
スプリンクラ設備装置を含みます。
じょう（注２）騒擾 およびこれに類似の集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわ
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（２）

たり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態であって、普通約款第２条（保険金を支払わない場合）（２）①の暴動に至らないものをいいます。以下同様とします。
当会社は、この特約に従い、（１）の損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事
故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生じる費用に対して、臨時費用保険金を支
払います。

（３）

当会社は、この特約に従い、（１）の損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事
故によって保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用に対して、残存物取片づけ費用保険金を支払います。

第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、この特約においては、普通約款第２条（保険金を支払わない場合）に掲げる損害のほか、次に掲げる損害に対しても、保険金を支払いません。
①

保険契約者または被保険者が所有しまたは運転する車両またはその積載物の衝突または接触②

保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為③

前条（１）の事故の際における保険の対象の紛失または盗難④

差押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使により生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置により生じた損害については除きます。

第３条（保険の対象の範囲）
次に掲げるものは、この特約の付帯された保険契約の保険の対象には含まれません。
①

独立行政法人福祉医療機構継承融資物件等火災保険特約の保険の対象

②

建物

③

土木構造物

④

屋外設備・装置、設備、装置、機械⑤

通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類するもの⑥

普通約款第３条（保険の対象の範囲）（２）②に規定する自動車⑦

電車・機関車・客車・貨車等第４条（損害保険金の支払額）（１）

当会社が、第１条（保険金を支払う場合）（１）によって支払うべき損害保険金の額は、普通約款第４条（保険金の支払額）、第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
および第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定ならびにこの保険契約に付帯された他の特約の規定によって算出した額とします。

（２）

当会社が第１条（保険金を支払う場合）（１）①によって支払うべき損害保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに 100 万円を限度とします。
保険金額（注）×

支払割合（５％）35＝

第１条（１）①の損害保険金の額

（注）保険金額
保険金額が時価額を超える場合は、時価額とします。
第５条（臨時費用保険金の支払額）（１）

当会社は、第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金の 30％に相当する額を、同条（２）の臨時費用保険金として支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに 500 万円を限度とします。

（２）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき臨時費用保険金と他の保険金との合計額が支払保険金制限額を超える場合でも、支払います。

第６条（残存物取片づけ費用保険金の支払額）（１）

当会社は、第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金の 10％に相当する額を限度とし、残存物取片づけ費用の額を同条（３）の残存物取片づけ費用保険金として支払います。

（２）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき残存物取片づけ費用保険
金と他の保険金との合計額が支払保険金制限額を超える場合でも、支払います。

第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

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KX300 2012.3(増) 400 SHANAI