貸借対照表
平成25年3月31日現在
単位：円
科

目

当年度

前年度

増減

269,538,343
164,213,284
544,095
8,082
40,111,672
118,227,746
5,321,689
104,880,059
445,000
215,000
230,000
1,644,314,250
1,573,306,206
93,795,800
13,350,000
96,160,406
300,000,000
1,070,000,000
18,862,500
3,662,500
15,200,000
52,145,544
6,249,951
14,437,065
11,683,063
8,046,500
11,142,157
97,335
489,473322,543,539
234,692,499
765,8970
83,781,944
144,822,469
5,322,189
86,108,773
1,742,267
1,512,267
230,000
1,911,984,326
1,827,587,441
87,494,000
14,300,000
90,793,441
565,000,000
1,070,000,000
22,937,500
3,937,500
19,000,000
61,459,385
7,528,140
18,955,817
7,006,174
10,587,500
16,196,598
695,683
489,473△ 53,005,196△ 70,479,215△ 221,802
8,082△ 43,670,272△ 26,594,723△ 500
18,771,286△ 1,297,267△ 1,297,267
0△ 267,670,076△ 254,281,235
6,301,800△ 950,000
5,366,965△ 265,000,0000△ 4,075,000△ 275,000△ 3,800,000△ 9,313,841△ 1,278,189△ 4,518,752
4,676,889△ 2,541,000△ 5,054,441△ 598,348
0

1,913,852,593

2,234,527,865△ 320,675,272

193,757,652
118,137,746
27,766,673
47,853,233
107,243,135
93,795,800
13,350,000
97,335

173,188,619
144,732,469
3,490,187
24,965,963
102,489,683
87,494,000
14,300,000
695,683

20,569,033△ 26,594,723
24,276,486
22,887,270
4,753,452
6,301,800△ 950,000△ 598,348

301,000,787

275,678,302

25,322,485

1,612,851,806

1,958,849,563△ 345,997,757

1,612,851,806

1,958,849,563△ 345,997,757

1,913,852,593

2,234,527,865△ 320,675,272

Ⅰ 資産の部
1 流動資産現金預金
現金
現金（地産保事業）
普通預金
普通預金(差引)
振替貯金
未収金
未収会費
未収会費
未収部会費
2 固定資産特定資産
職員退職給付引当資産
役員退職給付引当資産
減価償却積立資産
運転資金積立資産
地域医療促進事業等積立資産
貸付金
職員厚生貸付金
郡市等医師会貸付金
その他固定資産
車両運搬具
什器備品
建物付属設備共同施設負担金
ソフトウェア
リース資産
電話加入権
資産

合計

Ⅱ 負債の部
1 流動負債仮受金(差引)
預り金未払金
2 固定負債
職員退職給付引当金
役員退職給付引当金
リース債務
負債

合計

Ⅲ 正味財産の部
1 一般正味財産
正負債

・

味
正財

産
味合財

計
産

合計

（貸借対照表に関する注記)
実施事業資産は、次のとおりである。
特定資産
減価償却積立資産その他固定資産
車両運搬具
什器備品
建物付属設備共同施設負担金
ソフトウェア
リース資産
電話加入権
合計

54,158,375
3,520,027
8,131,080
6,580,002
4,531,859
6,275,360
54,820275,675
83,527,198

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(１) 固定資産の減価償却について残存価額を零とする定額法を採用している。

(２) 引当金の計上基準について
1) 職員退職給付引当金については、自己都合退職による期末要支給額に相当する金額を計上している。
2) 役員退職給付引当金については、期末要支給額に相当する金額を計上している。

(３) リース取引について
平成２０年３月３１日以前の所有移転外ファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっている。

(４) 消費税の会計処理について税込方式をとっている。

２．表示方法の変更に関する注記
前会計年度まで、「その他固定資産」の「什器備品」に含めて表示していた「ソフトウエア」は、今後、重要性が増すことが予想されることから、当会計年度より独立掲記することとした。
この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の計算書類の組替えを行っている。
この結果、前会計年度の貸借対照表において、「その他固定資産」の「什器備品」に表示していた35,152,415円は、「什器備品」18,955,817円、「ソフトウエア」16,196,598円として組替えている。

３．特定資産の増減額及びその残高
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

職員退職給付引当資産
役員退職給付引当資産
減価償却積立資産
運転資金積立資産
地域医療促進事業等積立資産

87,494,000
14,300,000
90,793,441
565,000,000
1,070,000,000

7,037,000
2,350,000
16,707,768
00735,200
3,300,000
11,340,803
265,000,000
093,795,800
13,350,000
96,160,406
300,000,000
1,070,000,000合

1,827,587,441

26,094,768

280,376,003

1,573,306,206

計

４．特定資産の財源等の内訳
科

目

当期末残高

うち一般正味財産からの充当額

うち負債に相当する額

職員退職給付引当資産
役員退職給付引当資産
減価償却積立資産
運転資金積立資産
地域医療促進事業等積立資産

93,795,800
13,350,000
96,160,406
300,000,000
1,070,000,000

96,160,406
300,000,000
1,070,000,000

93,795,800
13,350,000-

合1,573,306,206

1,466,160,406

107,145,800

計

５．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
科

目

車両運搬具
什器備品
建物付属設備共同施設負担金
ソフトウェア
リース資産
合計

取得価格

減価償却累計額

当期末残高

10,310,520
49,809,560
30,620,645
12,705,000
42,424,0521,946,700

4,060,569
35,372,495
18,937,582
4,658,500
31,281,895
1,849,365

6,249,951
14,437,065
11,683,063
8,046,500
11,142,157
97,335

147,816,477

96,160,406

51,656,071

附属明細表１．特定資産の明細
財務諸表注記に記載をしているため、省略
２．引当金の明細科目

職員退職給付引当金
役員退職給付引当金
合

計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

87,494,000
14,300,000

7,037,000
2,350,000

735,200
3,300,000

93,795,800
13,350,000

101,794,000

9,387,000

4,035,200

107,145,800