千葉大学大学院国際学術研究院 教授

鈴木雅之

第4

回

日本の住まいに欲しいのは「統合的アプローチ」と「エコシステム」
シンガポールと台湾からのヒント

最終回の「2050 年の都市・郊外・地方の住まい」を語に頼っている。これは、周辺国との国際関係や政治的なるために、今回は海外の住まいとその考え方からヒント駆け引きというリスクに常にさらされている。台湾は、を得たい。対象とする国はシンガポールと台湾である。

世界からの承認がないだけで、領土と政府があって、国まず、なぜこのアジアの 2 国を取り上げるか、である。

民がいるから一つの国家であるにもかかわらず、ご存じ

シンガポールの一人当たりGDP（2023 年 10 月時点）は、の通り中国との関係で常にリスクにさらされている。

アジア 1 位、世界でも 5 位で、その額は日本の 2.6 倍であ

そうして、このようなリスクから、それぞれのリーダーる。円安の影響もあるが、台湾と日本ではその額は、ほたちが、自分たちの国をどこに導くべきかをしっかり考

ぼ同じである。10 年前、日本の一人当たりGDP は台湾のえ、国として対策を進めてきている。国づくり、都市づ2.3 倍だったので、もはや日本のパワーは過去のものとくりの大きなビジョンや目指すべきゴールがまずあって、なっている。

それに関係するハードとソフトが追従していくというメ距離的に近いアジアと日本との関係は、いまや経済的カニズムが伝統的にできているのがうらやましい。

な一体性をもった地域といってよい。新型コロナ禍におまた、2 国とも多人種国家であることが日本にはない

いて特に製造分野のサプライチェーンが打撃を受け、日特徴である。多様性を認め、多様性をマネジメントする

本での製品供給が滞ったことは、それを物語っている。

力が蓄積され、それらを国づくりや都市づくりで統合さ高度情報化とグローバル化による人・モノ・情報のボーせている。2050 年の住まいを考えていく時に、日本が多ダレス化の中で、日本とアジアの関係はさらに混じり人種国家になっていくという前提条件ははずしようがな合って展開していくだろう。

いから、そこからもヒントを探りたい。

住まいに関していえば、日本の固有性ある居住形式やこれらのことから、シンガポールと台湾の住まいとそ形態の固定化は認められなくなっている。例えば、外資れらの考え方をみていく。政治・経済の文脈の中で、キー系のビジネスマンが求める住宅を提供しなければ、国際ワードは「統合的アプローチ」と「エコシステム（循環競争に打ち勝っていけない。カーボンニュートラルへの型社会）」と仮定してみた。

対応は、日本の伝統的な形態ではその効果が薄いとされ、世界のスタンダードな形態に向かう方向性にある。世界

シンガポール

共通の課題を考えていくと、住まいはますます変化が求■海外投資の呼び込みと経済発展の象徴められるものとなる。

小さな国が成長し、国内経済を維持し続けるためには、この 2 国からヒントを求めたいもう一つの理由は、そ経済発展していくしか道がない。その戦略は、海外投資れぞれの国の特性にある。2 国とも小さな国家である。

を呼び込むための優位性を継続的につくり出すことだ。

その弱さがあるが、逆に前向きに強くなろうという強さ

そのために、シンガポールは、投資機会、MICE、不動がある。シンガポールは、食料・水・エネルギー資源が産市場、それらのハブ機能（金融、交通、貿易、知識集なく、国内だけで自給できないから、周辺国からの輸入約など）を発展させている。そして、生産性の向上、労64

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写真1

Keppel Bay

写真4

Pinnacle@Duxton

写真2

写真5

The Interlace

SkyVille@Dawson

働力の確保、消費の拡大を維持していくためには、人口を増加させ、経済を発展させていく必要もある。

写真3

写真6

The Saile

Sky Terrace@Dawson

超高層化・高密化が必然であるからこそ、その密度条件の中で居住環境を高め、暮らしやすい空間をつくるこ

そんな経済発展の象徴が、民間デベロッパーによるコとがとても重要になる。そうでなければ、単なる超高密ンドミニアムだ（写真1～3）。シンガポールの富裕層が住んの圧迫した都市空間にしかならない。老朽化した HDB のでいたり、投資の対象ともなり、外国人向けの賃貸住宅再開発は、2000 年代後半から先導プロジェクトとして位となっている場合も多い。コンドミニアムで特徴的なの置づけられ、国際コンペによって建設されてきている。

は、アイコニックなデザインと共用空間・施設の豊富さその結果が、HDB 第二世代ともいえる超高層住宅の新しである。プール・アスレチック・BBQ コーナーは標準装い姿として現れてきている（写真4～6）。それらの姿には、備になり、プールでは日中の暑さで疲れた身体をリフ

シンガポール政府が進める都市づくりの政策の中での、レッシュする水泳者の姿を多く見かける。全体として水新しい超高層住宅のあり方、計画手法が現れている。と緑をテーマとしたデザインが多く、常夏の気候の中で涼しさを感じさせる。共用空間や施設の計画が住棟の中■社会的・政治的安定のためのエコシステム間階に積極的に組み込まれており、それらが住棟デザイ

HDB 住宅は持ち家住宅で、シンガポールの持ち家率はンにも現れて、超高層住宅の差別化の手段となっている。

約 9 割にも達している。高齢となり十分な生活費がなくなった場合でも、亡くなるまで住み続けられることを保■超高層・高密度な都市開発という必然
人口を増加させるといっても、限られた土地しかない証している。このことは、国民の居住の安定と安心感という観点からとても重要な要素である。

ので限界がある。その人口ボリュームを受け入れていく

この持ち家取得のシステムは、国民の給料の 30% が天ためには、超高層化し、高密化することが必然となる。

引きで拠出される CPF（Central Provident Fund）を通こういった条件のもと、シンガポールの住宅は古くからじたもので、社会保障制度である。このことが、国民が高層・高密化の公的住宅（HDB）が国民に提供されてき社会に関与する機会をつくり、社会的、政治的安定を高た。現在、シンガポール国民と永住者の 78％（2021 年）めることにつながっている。また、すべての人種で平等が HDB 住宅に住んでいる。このことは、都市内の超高層に住宅の所有がされることで、民族間の対立と緊張が発化が必然ではない我が国との大きな違いである。

散され、政治的安定につながってもいるという。

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シンガポールでは、こういった政策が全体的にみられる。例えば、

ソーラー発電・緑化
屋上リフレッシュエリア

屋上都市農園経済競争力を高めつつ、生活の質やサスティナブル環境への影響を最小限にする政策「シンガポール・緑化壁

コミュニティプランターボックス

リバブルシティ」構想がそれだ。
これは、国づくりと都市づくりの拡張型緑化屋根
コミュニティ屋上ガーデン

コミュニティ東屋

政策と取組みを統合的・全体的にアプローチするものである。この構想では、水や食料の確保、エネルギーの確保をゴールにしつつ、ランドスケープデッキ

コミュニティガーデン（ピロティ）

社会・政治的な安定性、文化的弾

ランドスケープリプレースエリア（緑化）

力性の向上が同時に考えられていランドスケープリプレースエリア（コミュニティスペース）る。

図１

開発時に求められるランドスケープ条件

この図にある緑化空間の合計面積＞敷地面積

開発時に求められる高層建築ランドスケープ（©Urban Redevelopment Authority. All rights reserved.）■シティ・イン・ネイチャーとバイオフィリックデザイン

シンガポール人は屋外空間を室内生活の延長と考えて開発時に求められる高層建築ランドスケープ
シンガポールの住まいづくりに影響しているのが、国いる。住宅の中にいる時にも、共用施設や屋上からの眺© Urban
Redevelopment Authority. All rights reserved.
家主導の都市緑化構想である。シンガポールでは、古くめ、家族との交流などを楽しんでいる。高層階にあるこから「ガーデンシティ」を都市マスタープランの理念とれらの空間は、友人や家族などの集まれる重要な場所にしてきた。その後、それは「シティ・イン・ガーデン（庭もなる。民間のコンドミニアムにしても HDB 住宅にしての中の都市）」へ、そして「シティ・イン・ネイチャー（自も、これらの空間は、環境配慮のための要素とコミュニ然の中の都市）」というより大がかりな都市緑化構想へとティ形成のための要素を兼ね備えたものとなっている。

シフトしてきている。
そこには、人間を自然の中の環境に戻そうとする明らかな理念がある。超高層・高密な都市空間の中で、居住

台湾■若者に優しくない台湾の住宅事情

空間と自然環境の接続が目指され、カーボンニュートラ

まず、台湾の住宅事情が不完全であることについて伝ルに向けての取組みを先進的に取り入れていることはいえておきたい。10 年前の台湾での住宅価格の平均は約うまでもない。

3,900 万円だったが、現在は約 6,400 万円（いずれも 2024

シティ・イン・ネイチャーの都市緑化構想では、開発年換算）。しかも購入できる面積は小さくなっているといによって失われる緑地、自然環境を建築物の中で代替すう。台湾人は持ち家志向が強く、持ち家率は約 84% である必要がある。これは、都市空間と高層建築のランドスる。住宅を所有する税が安く、資産価値が上がりやすい。

ケープ（LUSH；Landscaping for Urban Spaces andそれを賃貸に出す市場があるため、多くが住宅を所有しHigh Rises）という総合的な緑化規制によるものだ。そようとする。若者の持ち家志向も強いのだが、近年の住の要件は、場所（指定区域）や開発タイプによって異なっ宅価格の高騰はそれを許していない。ているが、それぞれで、コミュニティ屋上ガーデン、屋そして想像以上に問題になりそうなのが、賃貸住宅市上都市農園、コミュニティガーデンなどの空間設置や緑場での闇市場という特殊性だ。台湾には日本のような一化の割合・量が定められている（図1）。

棟まるごとの賃貸マンションや賃貸アパートというもの

それらの建設費には補助制度があるから、デベロッがほとんどなく、日本でいう「分譲賃貸」がほとんどでパーはそれらを住棟の中に積極的に採り入れようとする。

ある。そこに問題が起きている。分譲住宅のオーナーは、それが、図 1 のようなバイオフィリックデザインとなる。

自らの住戸を賃貸に出すが、それをしていることは政府

その手法は、まちや建築のスケールで、その中にいる人には届けない。税金逃れのためである。そして、大家とが自然とのつながりを感じられるようにすることである。

借家人とのやりとりは直接交渉であり、不動産管理会社

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写真7

興隆D2社会住宅

写真8

行善社会住宅が仲介することがない。

写真9

明倫社会住宅

せて、住宅市場の問題と社会課題が同時に解決する自治

このことから、3 つの社会的な問題が生じる。一つ目は、体版のエコシステムの発想がそこにはある。これにより、台湾に賃貸住宅が何戸あるか、何人が賃貸住宅に住んで社会住宅が地域の再生を図る中心になることになれば、いるのかという正確な統計が出せていないことだ。その政府の建設投資が持続すると期待もされている。

ため、正しく住宅政策を打ち出すことができない。二つ目は、このような賃貸住宅に住む弱者が、大家の同意が■若者イノベーター還元プログラム

必要な家賃補助、出産・育児手当、扶養手当などの申請

若者イノベーター還元プログラムは、社会住宅をさらを自治体に出せず、受けられないということである。三にエコシステム化している仕組みである。社会住宅ごと

つ目は、その入居者は戸籍（住民票）が持てないので、の住戸の 10% が、若者イノベーター向けに優先的に提供自らが住む自治体の行政サービスが受けられず、その地されている。この社会住宅に入居希望する若者は、抽選での選挙権も持てない、ということになっている。

ではなく、応募する社会住宅の入居者たちに対して、自このような不動産市場の改革が早急に必要にもかかわらず、厳しくなる政策や制度化には、デベロッパーや不動らの専門や技術で何が提供できるか、どんな効果があるかを提案し、それが審査されるプロセスがある。

産オーナーからの抵抗があり、前に進んでいない。そうこのプログラムは 2018 年に開始され、2022 年 7 月時点

すると、このような不動産市場に抵触しない社会住宅供で 10 カ所の社会住宅に導入された。その時点で 306 世帯給という政策や、民間主導の賃貸事業に期待がでてくる。の若者イノベーターが入居し、2,275 件のイベントを実施、
延 34,766 人もの入居者が参加している。

■自治体版エコシステムとしての社会住宅提案カテゴリとしては、参加・つながり、親子活動、台湾のこのような住宅事情は、低所得者、若者、高齢スポーツ・健康、手工芸・アート・創作、コミュニティ者、原住民族、心身障がい者、DV 被害者、被災者、ホー構築、ローカルマーケティングなどがあり、ロビー、集ムレスなどの住宅弱者を生み出す。これら住宅弱者が入会所、屋外などの共用空間で、イベントやクラブ活動な居できるようにするのが社会住宅だ（写真7～9）。2016 年蔡

どのソフトサービスとして提供されている（写真10、図2）。

英文が総統になった際に、2024 年までに 20 万戸の公営住

ここでの社会住宅は、単なる居住空間としてあるだけ宅の供給という政策目標が立てられた。その内訳には、ではなく、入居者向けのソフトサービスの提供と若者の政府が直接供給するものと、承認された民間住宅の賃貸・活躍の場が統合され、ハードとソフト両面での地域再生管理などを政府が代行する 2 つの方法がある。

が内蔵されていることがわかる。若者の数々の活動を通直接供給による社会住宅では、少なくとも 30％以上のじて、居住者同士のネットワークやコミュニティ形成も戸数が住宅弱者のために計画され、福祉サービス、介護図られ、さまざまなソフトサービスが、居住者同士や地サービスなどの福祉サービスに必要な付帯施設、託児施域の人々の溝を解消し、交流を深めているからだ。

設や文化活動やコミュニティ活動のための施設が配置さそれぞれの社会住宅に入居する若者同士のネットワーれている。さらに、ケータリング、商業施設、幼稚園、ク形成もあり、当初の提案がそのネットワークによりブ若者のための起業施設などが含まれる社会住宅もある。

ラッシュアップされていく。また、複数の社会住宅のネッ

こういった各種サービスを提供する企業、組織を入居トワークにも発展して共同プロジェクトなどへの展開もさせることによって、それらのビジネス・事業を成立さある。これらは台北市青少年委員会のコーチングやイン

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写真10 若者イノベーターによるイベントの様子（出典：FB臺北市社會住宅青年創新回饋計畫）

図２ イベントスケジュール（ 2024.3）（出典：FB臺北市社會住宅青年創新回饋計畫）

キュベーションによる成果でもあり、住宅部門、都市部サーキュラーエコノミー（循環型経済）ともいえる。

門との連携がよくできているからだろう。

ここでは、台北市土林区にある Alife FL の事例でみていこう。もともと産後ケア施設だったものが一棟まるご■民間賃貸住宅エコシステム Alifeとリノベーションされた。その中には、調理器具やオー最後に、台湾での民間事業者による新しい賃貸事業のブンなどが揃ったシェアキッチン、手入れが行き届いた形態、Alife である。これがヒントになるのは、その賃貸植栽に囲まれた共用テラス、Netflix が見放題のシアター

事業そのものが中核となり、さまざまな企業のサービスルーム、ゲームルームなど入居会員であればだれでも使を相互に連携させることで互いに利益を反映させ、互いえる共用施設が充実している（写真11～17）。の存在を支えていくエコシステムとなっているためだ。

写真12

1 階には、都会のリビングルームのような性格を目指

ロビー（1F）

テラス（2F）

写真14

ラウンジ（2F）

写真16

ゲームルーム（8F）

写真17

視聴室（9F）

Cafe ACME

写真22

家具付き住戸

写真11

Alife FL外観

写真18

「温室」 写真21
Aplace（ランドリー） 写真19 Aplace（コワーキング） 写真20 コミュニティスペース

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家とまちなみ 89〈2024.5〉（写真12〜22：Alife FL内） 写真15 シェアキッチン（2F）

写真13

図３

ライススタイル・エコシステム（提供：Alife）

図４

Alifeのエコシステム（提供：Alife）

したというAplace と呼ばれる施設が置かれたり、台湾発の事業者は、他にも同様の賃貸事業、そして Aspace との有名カフェが入居している。Aplace（写真18・19）には、呼ばれるコワーキング施設を事業展開しているし、さら業務用ランドリー、卓球台、コワーキングのための大型に東京にあるコワーキング施設「SHIBAURA HOUSE」

テーブル、ラーメン販売機とヌードルスタンドなどがあともパートナー契約を結んでいる。それらすべてを、会り、入居会員に開放されている。

員は利用できるようになっていて、一つの賃貸住宅からAplace のイベントスペース（写真20）は会員限定で、著都市へとサービスと利用が拡張している。

名人による講演会や展示会、フリーマーケット、ライブ、これらの事業は「台北での本当に理想的な暮らしとはクリスマスなど年中イベントなどが頻度よく開催されて何か」という問いから始まっている。空間、社会、サーきた。2023 年からは、後述する日本の事業者がコミュニ

ビス、サプライの側面から、さまざまな要素を中心に集ティスペース「温室」として運営している。開催される

めていって生み出されたのが Alife という答えだ（図3）。そコンテンツはブランド価値が高く、人が集まる。だから、れを新世代のライフスタイルブランドとして実現するた

そこでつながりが生まれて、さらに新しい活動や価値がめに、入居者の生活とサービス提供者も持続可能性が高生み出されるというエコシステムが、そこにはある。

まるエコシステムという手法を取り入れる（図4）。それに1 階のカフェ（写真21）では、ここの入居者は一日一杯まよって、Alife はその会員とそれらのサービスやイベントで無料でオーダーできる。それが賃料に含まれているかに集まる企業や人々との中核的なプラットフォームとならだ。このカフェは周辺地域には開かれているので、そり、革新的なライフスタイルを提供している。の地域の客からの注文でビジネスも成立するという。
住戸（写真22）は、最近の若者が家具を購入しない傾向にあるということから、備え付けの家具という戦略がとられた。ターゲットが 19 歳～ 39 歳ということだから、それもうなずける。将来的には、家具レンタルと、そのサブスクリプション事業も視野にいれているという。
ハード以外には、会員限定で利用できるサービスがあって、それらも画期的だ。提携会社の清掃・ハウスサー
ビス、寝具クリーニング、花生け、ルームフレグランス、シャンプーなどのサブスクリプション、LINE Pay による家賃の支払い、会員限定メールマガジンなど充実したサービスが用意されている。
ここでの暮らしは Alife FL の中だけに留まらない。こ鈴木雅之（すずき・まさゆき）

千葉大学大学院国際学術研究院教授。1967年生まれ。1991年千葉大学大学院修了。博士（工学）。横芝光町シティマネージャー。
専門は住宅計画、地域再生、地方創生。本稿に関する近著『超高層住宅の未来絵図－アジア4都市からみた日本－』（共著）がある。

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