発刊のご挨拶
島根大学教育・学生支援機構
障がい学生支援室長

境英俊

本学では、平成25年４月に教育・学生支援機構学生支援センターを設置し、その中の「個別支援部門」において、障がいのある学生に対して入学前から修学に至る各種支援を行ってきました。
平成28年４月１日に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下「障害者差別解消法」という。）では、法的義務として障がい者への不当な差別的取扱いや合理的配慮の不提供が禁止されています。本学でも「島根大学における障がいのある学生への支援に関する基本方針」、「国立大学法人島根大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規則」、「国立大学法人島根大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規則に係る留意事項」等を制定し、平成28年４月１日に「障がい学生支援室」（以下「支援室」という。）を設置いたしました。
支援室のスタッフは、室長（兼任）、専任教員、医師（保健管理センター兼任）、カウンセ
ラー（保健管理センター兼任）、コーディネーター、技術補佐員（介護福祉士）、事務補佐員（２名）です。主な活動としては、学生からの相談対応、指導教員・授業担当教員との連携、修学支援申請に関する諸手続、学生サポーターの養成、入試受験相談等があり、日々業務に追われている状況です。
また、車椅子使用の学生さんからの要望により、本学メインストリートから教養２号館等へのアクセスの利便性を図るため車椅子用のエレベーターを設置し、本年４月から運用を開始いたしました。これまで困難をきたしていた梅雨の時期または降雪期の移動が少しでも楽になるものと思われます。
障がい学生支援室が設置され２年がたちました。ここで、平成29年度の活動をふり返るとともに今後の支援室をさらに充実した組織とするために年報（第２号）を作成しました。本学は障がい者への支援だけではなく、ユニバーサルデザインの考えのもと、すべての人にやさしい大学であることを目指しております。どうぞご高覧いただき、ご意見を頂戴できれば幸いでございます。
平成30年７月

目

次

序

文
１．島根大学における障がい学生支援の概要……………………………………………………………
（１）基本方針… ……………………………………………………………………………………………
（２）平成29年度計画………………………………………………………………………………………
（３）障がい学生支援室の設置経緯… ……………………………………………………………………
（４）構成… …………………………………………………………………………………………………
２．支援体制等………………………………………………………………………………………………
（１）支援体制… ……………………………………………………………………………………………
（２）支援処理フロー… ……………………………………………………………………………………
３．障がいのある学生の在籍状況…………………………………………………………………………
（１）平成29年度障がい別在籍状況………………………………………………………………………
（２）障がい学生の在籍者数の推移… ……………………………………………………………………
（３）障がい別支援内容… …………………………………………………………………………………
（４）重度障がい学生の受入れ… …………………………………………………………………………
４．障がい学生支援室の活動状況…………………………………………………………………………
（１）活動内容… ……………………………………………………………………………………………
（２）現状と課題… …………………………………………………………………………………………
（３）利用状況… ……………………………………………………………………………………………
（４）ランチミーティングの開催… ………………………………………………………………………
５．支援・相談の流れと相談実績…………………………………………………………………………
（１） 支援・相談の流れ…………………………………………………………………………………
（２） 修学相談……………………………………………………………………………………………
（３） 入試相談……………………………………………………………………………………………
６．学生サポーターの活動と養成…………………………………………………………………………
７．教育活動…………………………………………………………………………………………………
８．進路・就職支援…………………………………………………………………………………………
９．学内資格「島根大学障がい者支援技能士」の創設…………………………………………………
10．島根大学における障がいのある学生に対する支援に関する満足度調査報告… …………………
11．理解促進・啓発活動… …………………………………………………………………………………
（１）ニューズレターの発行… ……………………………………………………………………………
（２）学生生活案内への掲載… ……………………………………………………………………………
（３）SD・FD研修会等の実施… …………………………………………………………………………
12．広報活動等… ……………………………………………………………………………………………
13．他機関等との連携… ……………………………………………………………………………………
（１）就職支援機関との連携… ……………………………………………………………………………
（２）島根県・松江市社会福祉協議会との連携… ………………………………………………………
（３）島根県教育委員会、高等学校及び特別支援学校との連携… ……………………………………
（４）国立大学法人広島大学「アクセシビリティセンター」との連携… ……………………………
14．平成29年度会議等開催状況… …………………………………………………………………………
15．平成29年度主な活動歴… ………………………………………………………………………………
16．支援機器等一覧… ………………………………………………………………………………………
17．ユニバーサルデザイン… ………………………………………………………………………………
（１）エレベーターの設置… ………………………………………………………………………………
（２）バリアフリーマップ… ………………………………………………………………………………

参考資料【規則関係】
１．島根大学における障がいのある学生への支援に関する基本方針…………………………………
２．国立大学法人島根大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規則…………
３．国立大学法人島根大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規則に係る留意事項……
４．島根大学における障がいのある学生の修学支援に関する要項……………………………………
５．島根大学における障がいのある学生の修学支援に関する要項の運用について…………………
６．島根大学障がい学生修学支援委員会要項……………………………………………………………
７．島根大学障がい学生修学支援委員会要項に関する申合せ…………………………………………
８．島根大学教育・学生支援機構障がい学生支援室規則………………………………………………
【配慮依頼等文書例文】
９．学部長あて………………………………………………………………………………………………
10．授業担当教員あて… ……………………………………………………………………………………

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64

1.

島根大学における障がい学生支援の概要（１）基本方針
島根大学では、障がいの有無や程度によって分け隔てることなく、その能力と特性を持つ障がいのある学生（以下「障がいのある学生」という。）を受け入れ、修学のために必要かつ適切な支援を積極的に行うこととし、基本方針（平成28年６月22日制定）（参考資料46頁参照）を定めた。
①機会の確保
障がいのある学生が障がいを理由に修学を断念することがないよう、修学の機会を確保する。また、障がいのある学生を含むすべての学生に質の高い同一の教育を保障する。
②情報公開
障がいのある大学進学希望者や本学に在籍する障がいのある学生に対し、大学全体としての受入
れ姿勢・方針を明確にするとともに、広く情報の公開に努める。
③決定過程
障がいのある学生または家族等からの要望に基づき、障がい学生支援室と関係部局が連携して必要な支援内容を検討し、障がいのある学生と協議の上、可能な限り合意形成と共通理解を図った上で決定する。
④教育方法等
情報保障、コミュニケーション上の配慮、公平な試験及び成績評価など必要な合理的配慮を行う。
⑤支援体制
障がい学生支援室が関係部局と連携しながら全学的な支援体制のもとに、学生・教職員の理解促
進・意識啓発に努める。
⑥環境整備
障がいのある学生が安全かつ円滑に学生生活を送ることができるよう、キャンパスのバリアフリー化等、環境整備の促進に努める。
⑦実施体制
   学生の修学に関わるすべての組織は、障がい学生支援室をはじめとする学生支援の関連組織と連携しながら、必要に応じ障がいのある学生に対する合理的配慮を実施する。

1

（２）平成29年度計画
障がい学生支援室関係の平成29年度計画は，以下のとおりである。
(関係部分のみ抜粋)
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(３)

学生への支援に関する目標を達成するための措置
障がい学生を支援するサポーター養成研修や講座の開催を通じて、教職員･学生の障がい学生に対する支援意識をeラーニングにより啓発するとともに、障がい学生に対してより充実した支援を行うためにサポート学生を20名増加させる。
(以下、省略)（３）障がい学生支援室の設置経緯
島根大学における障がいのある学生に対する支援は、「島根大学における障がいのある学生の修学支援に関する要項（平成22年９月15日学長決裁）により全学的な体制が整備された。具体的支援の検討は、「コアグループ会議」において実施した。
平成25年４月１日、島根大学教育・学生支援機構の設立に伴い、学生支援センターが設置された。
この学生支援センターには、学生活動支援部門、学生生活支援部門及び個別支援部門が置かれ、障がいのある学生への修学支援は、個別支援部門が担当することとなった。同部門長として平成25年７月に、専任教員が配置され、障がいのある学生の修学支援体制が整備された。
平成28年４月１日、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下「障害者差別解消法」という。）の施行により、国公立大学等では障がい者への差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供が法的義務となり、組織的強化が必要となった。このため、教育・学生支援機構学生支援センターの個別支援部門が廃止され、教育・学生支援機構に「障がい学生支援室」が設置された。

2

（４）構

成

室長

  境  

英俊（兼任

教育学部教授）教授（専任）

野﨑明彦

コーディネーター（兼任）若槻宏二

教授（兼任・医師）

荒川長巳

カウンセラー（兼任）執行三佳

技術補佐員（介護福祉士）

谷本五美（平成29年10月１日～）

事務スタッフ

内藤

久美子

勝部

佳子

山崎

文子

事務担当
学生支援課長

学生生活・個別支援グループリーダー
寺脇

玲子

3

2.

支援体制等

（１）支援体制

島根大学における障がいのある学生への支援体制
学（最高管理責任者）

長

規則（第５条第１項第１号）

理事（総務・労務担当副学長）
理事（教育・学生支援担当副学長）（要項第４条第１項）（総括監督責任者）

規則（第５条第１項第２号）（監督責任者）規則（第５条第１項第３号）

島根大学障がい学生修学支援委員会

審議事項（委員会要項第２条）

組織（委員会要項第３条）

・支援計画の策定に関すること。
・入学前相談に関すること。
・修学及び学生生活に関すること。
・施設・設備の整備に関すること。
・その他必要と認める事項

・副学長（教育・学生支援担当）（委員長）
・学生支援センター長
・障がいのある学生が志望又は所属する学部，
研究科の長・教育推進センター長・アドミッションセンター長
・障がい学生支援室長
・保健管理センター医師 １名・障がい学生支援室専任教員
・教育・学生支援部長
・教育・学生支援部教育・入試企画課長
・教育・学生支援部学務課長
・教育・学生支援部学生支援課長
・その他委員会が必要と認めた者

連携・協力（要項第３条第２項）

所属学部長等
主たる責任（要項第３条第１項）

教職員
不当な差別的取扱いの禁止（規則第３条）
合理的配慮の実施に協力する責務（規則第４条）
規則：国立大学法人島根大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規則
要項：島根大学における障がいのある学生の修学支援に関する要項

4

教育・学生支援機構
障がい学生支援室長：
関係部局間の調整（要項第３条第３項）

障がい学生支援室
情報提供及び相談窓口（要項第６条）

学生支援課
事務（要項第10条）

（２）支援処理フロー
入試相談に対する体制
志願者①入試受験相談書（様式１，２）の提出（運用：要項第８条第１項関係（１））

入試担当課②入試受験相談書（様式１，２）の送付（運用：要項第８条第２項関係１（１））⑤入試受験相談回答書（様式４）の送付（運用：要項第８条
第２項関係（４））

障がい学生支援室

志望学部等
③協力

島根大学障がい学生修学支援委員会④配慮事項の決定（運用：要項第８条第２項関係１（４））

入学決定後の体制①修学支援申請書（様式３）の提出（運用：要項第８条
第１項関係（２））

入学⑤修学支援決定通知書（様式５）（運用：第８条第２項関係２（３））

者※受験相談者が合格し，入学する場合入学手続き

入試担当課①障がい学生の入学決定の連絡

在学生

障がい学生支援室①修学支援申請書（様式３）の提出（運用：要項第８条第１項関係（２）

所属学部等②具体的支援策の検討③配慮事項の決定

島根大学障がい学生修学支援委員会⑤修学支援決定通知書（様式５）（運用：第８条第２項関係２（３））④配慮事項の決定（運用：要項第８条第２項関係２（３））

支援の実施
学生支援センター（個別支援部門）
保健管理センター等①支援の開始（運用：要項第８条第２項関係２（４））③個別支援の実施②配慮等の依頼

指導教員
授業担当教員

障がいのある
学 生③配慮等の実施（履修，試験等）※履修及び単位認定等の特別措置（要項第11条）

個別支援（ノートティク等）

サポート学生5

3.

障がいのある学生の在籍状況

障がいのある学生の在籍状況は、日本学生支援機構による「障害のある学生の修学支援に関する実態調査」の報告資料をもとに作成した。この調査は、毎年５月１日現在で実施されており、各年度末でのデータではない。
本稿では、平成29年度までは各年５月１日現在の数値とし、平成30年３月末現在の数値も参考として記載した。

（１）平成29年度障がい別在籍状況（平成30年３月末現在）
平成30年３月末現在の障がい別の在籍者は、以下のとおりである。障がいのある学生の総数は60名であり、発達障がいと精神障がいで全体の71.7%を占めている。障がい別に見ると発達障がい者が最も多く26名（前年同期16名）であり、引き続き増加傾向にある。
その他の 視覚障がい障がい1人, 1.70%
3人, 5.00%

聴覚障がい4人, 6.70%

肢体不自由,
2人，3.30%
病弱・虚弱7人, 11.70%

精神障がい17人, 28.30%

発達障がい26人, 43.30%（２）障がい学生の在籍者数の推移
平成26年度から平成30年度までの障がい別在籍者数の推移は、以下のとおりである。（平成30年度は３月末現在の参考値）平成26年度から平成29年度までの全国と島根大学の障がい学生在籍率を比較すると、全国では0.44%から0.95%に増加しており、島根大学の増加率も同様に0.35%から
0.84%に増加している。

6※１ 障がい学生在籍率＝障がいのある学生数÷学生数×100（%）※２ 精神障がいは、平成27年度よりカテゴリーとして独立したもので、平成26年度までは「その他」に含む。
参考文献：障害のある学生の修学支援に関する実態調査（日本学生支援機構）

通院・体調不良時の欠席への配慮

2 2 2

レポートや課題等の提出期間延長
手指機能や握力低下等に対する補助介助支援が必要な時の配慮

1 1 1

授業に出席しやすいように配慮（声かけ等）

22

2 2 3 2 1

途中退席・一時退席

6 4 6

欠席、途中退席後の板書事項等の情報提供

2 2 2

1 1 1 1

座席指定・座席配慮2

1

個別受験・別室受験

1 1 4 7 4 1 2

1

リスニング個別受験

1 1

リスニング時のヘッドフォンの使用

2

2 1 1
1

1 1 14 6 8
34

肢体不自由（２）

病弱・虚弱（７）

発達障がい（26）

精神障がい（17）人工呼吸器の使用と座席の設定（電源確保）（電動）車椅子の利用と座席の設定
実験・実習時の椅子利用
教室間移動時等の同伴パソコン利用時の環境整備
休憩場所の確保
薬の服用
耳栓の使用（聴覚過敏に対応するため）

授相談しやすい環境（声かけ等）
人前での発表に対する代替手段、もしくは免除
グループ形式の授業での配慮
具体的な説明（レポート課題・実習等）
3

文書による提示と声かけ
英語教材・英語を含む教材に対する配慮
英語の授業の進め方・評価方法

3

聞こえに対する配慮

1

発声が困難なことへの配慮
12 1 1 1 1

業

配

慮

質問等の際の筆談での対応

3

板書等のＰＣ使用

1 1 2

1 1 1 1レコーダーによる録音

映像資料・音声資料の文字起こし

1

補助資料・文書等の準備

2

1

視覚的教材の紹介
ＦＭ補聴器の貸出・使用

その他の障がい（３） 2

1
3

障がい…
（在籍者数／名）

支援内容

座席指定・座席配慮

聴覚障がい（４）

教材等の拡大1 1 1

板書等の撮影許可

視覚障がい（１）

ノートテイク・ＰＣテイク※１人に対して複数の支援がある。

発声が困難なことへの配慮

13 1 2 0 0 3 1 0 3 1 1 21 6 10 1 14 1 1 1 1 1 1 1 1 2 1 3 0 3 3 4 3 15 19 15 5 5 2 1 1 3 2 1 1 1 1 11 13 15

1 1

試験時間の延長

計（60)

2

1
1
1

試験問題の拡大

2

試

1 1

慮

マークシート式解答用紙について配慮験

英語・英語を含む試験での配慮

配発表形式等において可能な範囲で配慮

合レポート作成・長文記述の試験に配慮

2

途中退室・一時退室

4 4 4

通院・体調不良時の欠席

1 1 1 12 2 2

補講・代替の課題を課す、再試験の実施

2 6 6（３）障がい別支援内容（平成30年３月31日現在）

7

（４）重度障がい学生の受入れ
平成29年度に重度障がい者３名を初めて受け入れた。本学では、これまで重度障がい者を受け入れたことがなく、入学前の準備から入学後の様々な支援を行ってきたので、その一部を紹介する。
①入学前の準備・学生専用休憩室の確保
・休憩室の整備
ベッド、マット、電話、無線LAN
・講義室への障がい者用机・椅子の補充②入学後の修学支援・介護員の配置（外部委託と介護福祉士の併用）
・学生・保護者と大学との定期レビュー・バリアフリー（構内歩道の段差解消、構内移動のためのエレベーター設置）
平成29年７月６日（日）山陰中央新報

8

掲載

4.

障がい学生支援室の活動状況

障がい学生支援室では、障がいのある学生や修学等に支援を要する学生に対して、次のような支援活動を行っている。

（１）活動内容①学生相談
教育相談の専任教員による面談、窓口による日常支援業務、メール相談、電話相談、保護者相談等②指導担当教員・授業担当教員との連携
教育相談の専任教員による相談、具体的支援依頼、関係教員とのケース会の開催等③修学支援申請に係る手続き業務
支援の申請を受け、関係学部関係者との打ち合わせ会を招集するとともに、支援原案の作成④修学支援の実施に関する事前協議の開催
障がい学生修学支援委員会委員、関係学部教職員、指導担当教員等と日程調整を行い、関係者による会議を開催し、修学支援の内容を決定する。
⑤修学支援委員会による支援開始の決定
事前協議により完成した原案により、障がい学生修学支援員会の承認を得る。その後、本人に対し支援決定通知書を発行する。
⑥修学支援ファイル（個人記録）の作成・更新
修学支援の開始を受け、その後の一連の支援活動を個別ファイルに記録するとともに、随時更新している。
⑦授業等に関する具体的支援方法等の立案と関係教員への支援依頼の送付
修学支援が決定し、授業配慮や支援配慮等を希望する学生に対し、具体的支援案を示し承諾を得た後、関係学部と連携し、授業配慮依頼文を作成、授業担当教員等に配付する。以後、各学期ごと、履修科目に対し依頼文を通知する。
なお、支援の開始時や、学期開始時のタイムロス（履修登録完成 → 決裁 → 通知）を防ぐため、配慮の事前依頼文書（仮：室長決裁）を作成し、配付している。
⑧定期試験等における担当教員への配慮依頼
支援学生と協議のうえ、試験上の配慮の必要な場合、各授業担当と協議し、具体的配慮方法を決定した後、依頼文を配付している。
⑨各学部の修学支援担当者や、指導担当教員、学内機関との連携支援のための事務的連絡調整
各学部の修学関係者とは、支援原案の作成や、支援状況等の報告等のため協議を行っている。

9

また、各学部等の授業における実際の支援について、その補助（サポーターの派遣・機器の準備等）や相談に応じている。
⑩外部機関と連携した進路相談・指導（詳細は36頁参照）⑪学生サポーターの育成（詳細は17頁参照）⑫学内資格「島根大学障がい者支援技能士」の養成（詳細は21頁参照）⑬学内FD・SD研修会への講師派遣（詳細は32頁参照）⑭県内関連機関の委員、研修会講師等への専門家の派遣
障がい者の就労関連機関の主催する委員会等への委員の派遣、県教育委員会関係や県社会福祉協
議会等が開催する各種研修会や講習会等へ専任教員等の専門家を派遣している。
⑮入試受験相談に対する回答原案づくりと打ち合わせ会の開催
本学の入試において、毎年10件程度の支援配慮に関する事前相談に対応し、原案の作成や打ち合わせ会議の調整、支援決定通知の発送等の業務を行っている。
⑯学校見学、体験入学、オープンキャンパス等における障がいのある生徒の受入対応
障がいのある生徒の学校見学や体験入学に対応し、支援計画の作成、参加者（校）との調整、実際の支援等にあたっている。
また、オープンキャンパスにおいても同様の業務と、相談窓口の設置などを行っている。
⑰障がい学生支援に関連する学内規則等の整備や理解・啓発業務
障がい学生の支援に関する制度の構築、学内規則・要項等の作成を行っている。平成28年度には、障害者差別解消法の施行を受け、大学としての基本方針を新たに示すとともに、学内規則・留意事項を定め、円滑な移行に努めている。
⑱障がい学生支援室の広報（ニューズレターの発行）（詳細は31頁参照）⑲交流活動（ランチミーティング）（詳細は13頁参照）⑳障がい学生支援室の利用
障がい学生支援室は、障がいのある学生や学生サポーター等の打ち合わせや休憩室に使用された
り、福祉系サークルの打合せ室、各種講習会の会場、学校見学等の会場等多目的に使用されている。
㉑障がい支援学生に対しての満足度調査の実施（詳細は23頁参照）

10

（２）現状と課題
・昨年度より、山陰地区の中規模・大手企業で障がい者枠での正規雇用をしてくれるところが続いている。大都市近郊の流れがやっと地方にも移ってきたのではないかと考えている。
・学生サポーターの養成は順調であり、本年度より規定を設けて「島根大学障がい者支援技能士」の学内資格を発行することになった。しかし、情報支援等を必要とする対象学生が少なく、活動実績につながっていない。
・平成29年度より、身体介助（移動・生活等）や医療介助（吸引等）を必要とする車いす学生が3名入学し、非常勤の有資格介助員を新たに雇用したり、外部の訪問介護事業所と契約したりして対応している。
・島根大学障がい学生支援室年報の初刊を発行した。
・短期（後期）留学生において、本年度初めて、母校（米国）よりの依頼により、留学生の支援を実施した。
・依然として発達障がいに起因する2次障がいや、精神障がいのため、授業に参加しづらい学生が増加しており、その対応に苦慮している。
・授業に参加できない学生に対しての有効なシステム（制度）の構築が急がれる。
・専任教員１名で対応しており、個別面談や支援、他機関等との調整などが飽和状態となっており、人的整備が急がれる。

11

（３）利用状況
平成29年度の障がい学生支援室の利用状況は、次のとおりとなっている。
支援学生

その他の学生

教職員

メール

小

話

2

0

0

2

5

0

28

33 228

237

計

電

口

その他合計

合

窓

計

24 160 193

４月

9

9

５月

7

0

0

7

2

0

4

6

1

0

0

1

14

30

42 171 243

0

2

0

2

1

2

24

27 272

286

６月

8

2

65

75

3

0

5

8

10

0

2

12

95

17

31

92 140

0

0

0

0

6

13

24

43 183

278

７月

10

0

19

29

6

0

0

6

5

0

0

5

40

11

40 101 152

2

0

0

2

5

1

26

32 186

226

８月

4

0

0

4

1

0

0

1

1

0

0

1

6

8

16

60

0

2

0

2

0

3

11

14

76

82

９月

5

2

0

7

1

0

0

1

2

0

0

2

10

11

36 122 169

5

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5

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215

10月

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0

0

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0

0

3

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0

0

0

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2

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0

0

0

12

4

21

37 209

223

11月

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0

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0

0

6

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0

0

0

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4

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0

0

0

0

0

1

12

13

80

91

12月

4

0

5

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1

0

0

1

0

0

0

0

10

3

9 101 113

0

0

0

0

3

0

11

14 127

137

１月

7

0

85

92

9

0

0

9

4

0

2

6 107

8

27 146 181

0

0

0

0

0

0

11

11 192

299

２月

6

0

0

6

1

0

0

1

1

0

2

3

10

10

14 138 162

0

0

0

0

1

2

12

15 177

187

３月

7

2

7

16

6

14

33

53

2

5

5

12

81

8

21

57

0

1

0

1

5

1

14

20

159

合計

79

6 181 266

40

14

42

96

29

5

11

45 407 121 303 1,285 1,709

9

11

0

20

43

ア

月別利用件数イ

月別利用件数（申込み種別）

36

48

28

計

メール

小

話

3

電

0

口

0

計

3

窓

1

小

0

メール

0

外部利用者等

話

話

メール

小

口

1

電

電

計

5

保護者

口

窓

話

メール

小

口

0

窓

電

計

0

学生合計

窓

話

メール

小

口
5

計

電

別

窓

月

12

学生サポーター78

31 210 284 2,013 2,420

（４）ランチミーティングの開催
障がいのある学生がサポーター・教職員と一緒に、昼食を共にすることでコミュニケーションを図るために企画・実施されている。
開

催

日

開催時間

参加者数

平成29年５月17日（水）11：45～12：45

障がい学生 ４名
教職員 ４名サポーター等 ２名

平成29年６月21日（水）11：45～12：45

障がい学生 １名
教職員 １名サポーター等 ５名

平成29年７月19日（水）11：45～12：45

障がい学生 ２名
教職員 ３名サポーター等 １名

平成29年10月18日（水）11：45～12：45

障がい学生 ３名
教員 １名
サポーター等 １名
卒業者 １名平成29年11月22日（水）11：45～12：45

障がい学生 ３名
教員 １名
サポーター等 １名

平成29年12月13日（水）11：45～12：45

障がい学生
教員 １名

１名

平成30年１月17日（水）11：45～12：45

障がい学生
教員 １名

２名

備

考

13

5.

支援・相談の流れと相談実績（１）支援・相談の流れ
障がいのある学生及び何らかの課題を有する学生、その保護者等からの相談については、次のような流れで対応している。（入学前からの相談体制は、５頁参照）

学生（保護者）

相談の申込み障がい学生支援室

指導担当教員○履修科目等への助言○授業での配慮○学生生活の指導・助言など

・保健管理センター○担当スタッフ（相談員）による悩み事への対応○専任教員による個別相談・助言など支援が必要な場合・キャリアセンター
・学生支援センター○心理相談 ○専門医の紹介○外部機関と連携した支援○各学部等や事務組織との連携など

支援申請書の提出
所属学部等と協議

修学支援の決定（通知）
障がい学生修学支援委員会（支援内容）○専任教員による指導・助言や担当スタッフからの専門的支援○授業担当教員への配慮依頼○必要に応じて，以下の支援を実施
・保健管理センターやキャリアセンター等との連携
・専任教員が指導教員との間で連絡調整を実施
・福祉や就職などに関する外部機関の紹介

14

（２）修学相談ア

学生・保護者との個別面談の実績

平成28年４月１日、障がい学生支援室の設置に先駆け、平成25年７月１日から相談担当の専任教員を配置し、本学の組織的な障がい学生支援が開始され、総相談回数は平成29年度1,414回で前年度比約20%増となっている。なお、平成25年度については、７月以降（専任教員着任後）のデータを記載した。
①年度別相談回数

単位：回

左記のうち相談別内訳
直接面談
電 話
メール

総相談回数
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度

136

120

552
833

左記のうち
保護者を含む相談

9

7

7

479

56

17

40

594

184

55

109

1,170

641

375

154

205

1,414

776

481

157

168

注：平成25年度は，専任教員着任後（７月１日）のデータを示す。

②月別相談回数の推移
179
135

119

119

106
102

55

97
48

38

43

4月

5月

63

117
88

88
88
47

6月

84
58
41

33

7月

8月

26年度

9月
27年度

130

112

92

80
49

51

119

102
83

84
69
40

10月

11月

28年度

52

96

100

75

69

12月

45

1月

136
106
91

101
80
70

49

44

2月

3月

29年度

③キャンパス別の個別相談回数(平成29年度)
松江キャンパス

1,245回

出雲キャンパス

169回

15

イ

指導教員等との相談の実績

指導教員及び授業担当教員等との相談や助言等の回数は、以下のとおりである。
①年度別相談回数
・平成25年度（７～３月） 	 13回    
・平成26年度

30回

・平成27年度

101回

・平成28年度

170回      

・平成29年度	 189回  
②指導教員等との面談回数の推移
30
25

25

19
15
7
1
4月

12

15

16

16

14

13
9

12

7
2

0
5月

0

6月

7月

1
1

9

8月

0

26年度

18

14
12
7

4

2

4

9月

10月

27年度

16

12

11

11
6

11月

5

12月

28年度

13

13

7

12
3

6
1月

20
17

2月

8

6

3
3月

29年度

③キャンパス別の教職員相談回数（平成29年度）
松江キャンパス138回

出雲キャンパス

51回（３）入試相談平成30年度入試における受験前相談は、相談者数、受験者数、合格者数、入学者数は、いずれも前年度より減少した。
12
11

11
9

8

4
4

平成27年度

16

6

相談者数
6
5

1
1

平成28年度

平成29年度

7
6

受験者数

4
3

入学者数

平成30年度

合格者数

6.

学生サポーターの活動と養成

本学では、障がいのある学生の修学上の課題をサポートするため、学生サポーターを募集・養成している。制度及び活動の概要や、養成講座の実施、講習会の内容、養成実績等は次のとおりである。

（１）概

要

障がい学生支援室では、障がいのある学生の修学を支援することを目的として、サポートを希望する学生を募集し、学生サポーターとして登録している。
サポーターの養成や、専門性の向上としては、希望者が履修できる教養育成科目（社会人力養成
科目）「ボランティアと障がい者支援」（19頁参照）の開講や内容別の講習会等（教職員も参加可能）
を企画・開催している。
サポーターの配置については、支援室が障がいのある学生の要望を受け、時間的要素や、経験、研修歴等を考慮して、サポート学生との間で調整を行い、決定している。報酬については、サポートする内容・状況により、ボランティアや一部有償としている。
サポーターの活動は、これまでに実施されたサポートとしては、ニーズがまだ少ないため、活動実績としてはあまり多くないが、ノート（PC）テイク、学内の移動補助、教室環境のセッティング、
履修上の相談などがある。

（２）養

成

①講座の開講平成27年度より、学生サポーターの養成も兼ね、前期講座として教養育成科目（社会人力養成科目）「ボランティアと障がい者支援」（２単位）を開講し、ボランティアに関する基礎知識や、障がい者支援における心構え、各種障がい種別の基本的支援方法（実践）などについて講習している。
この科目を習得した学生については、本人の同意を得たうえで基本的に学内の学生サポーターとして登録し、障がい学生の支援等に協力してもらっている。また、後出の講習会や、ランチミー
ティングなどの支援室の企画する活動等の案内も送られることになっている。
平成29年度の後期からは、さらに専門性を向上させるための上級講座として、「障がい者支援の実際」（２単位）を新規開講した。
②講習会の開催
支援登録された障がい学生のニーズ等に合わせ、更に専門の知識や技能を習得してもらうことを目的に開講している。
なお、平成29年度に開催された講習会は、次のとおりである。

17

講習会等名視覚障がい者へのガイドヘルプ（手引き）の実際

開催日時

参加者数

平成30年１月16日（火） 16：15～17：45

8

③登録者数
平成30年度末の、学生サポーター登録人数は、81名（平成29年度卒業生を含む。
）である。
登録者数

登録者のうち講座受講者

登録者のうち講習会受講者

法文学部

27（９）

21

７

教育学部

16（８）

16

３

人間科学部

６（６）

５

０

総合理工学部

22（９）

17

８

生物資源科学部

10（５）

10

１

合

81（37）

69

19

支援対象者

活動時間

計

注1：登録者の内訳は，重複している者がいる。
注2：（ ）は内数で平成29年度新規登録者数を示す。

・サポーターの内訳

養成講座受講者

69名

講習会受講者

19名※重複あり④支援学生の活動状況
支援種別

18

支援内容

試験監督補助定期試験における監督補助

肢体不自由

20.5h
６名

TOEIC転記TOEIC試験後の転記作業

肢体不自由

0.5h
１名

7.

教育活動

障がい学生支援室では、障がい（者）への理解や、配慮（支援）技術などを、広く学内での普及・向上を図るため、次のような教育活動を行っている。

（１）授業科目「ボランティアと障がい者支援」の開講
平成27年度より、前期に教養育成科目（社会人力養成）「ボランティアと障がい者支援」を開講している。
「ボランティアと障がい者支援」では、ボランティアの基礎知識や心構え、松江市ボランティアセ
ンターの見学や実習（車いす介助）、主たる各障がいにおける教育の現状や支援の基礎知識について、
ゲストスピーカーを交えながら基礎応用の内容を中心に講義している。
また、この講義の受講修了学生については、障がい学生支援の学生サポーターとしても登録され、その後、学内の様々な場面で活躍している。
この講義の中では、各人がそれまで抱いていたボランティア観や障がい者観の変容も目的としていて、そうした内容について、学生による授業評価においても高い評価（調査全項目で平均値以上）を得ている。
受講学生数は、平成27年度18名、平成28年度19名、平成29年度35名であった。

（２）授業科目「障がい者支援の実際」の開講
平成29年度より、後期に（１）「ボランティアと障がい者支援」の受講修了者を主な対象として、より専門的な内容を追求する教養育成科目（社会人力養成）「障がい者支援の実際」を開講している。
「障がい者支援の実際」では、障がい者を実際に支援する際に必要な、知識・技能の基本を習得することを目標として、聴覚、視覚、肢体不自由、病弱・虚弱（精神障がいを含む）、知的障がい、発達障がいに関して学習している。
具体的内容としては、ノートテイクやガイドヘルプ（手びき）、車いす介助などの体験実習、各障がい特性と対応方法の理解、支援に臨む際の姿勢や意識などについて講義を行っている。
受講学生数は、平成29年度18名であった。
なお、一定の条件をクリアして、この「障がい者支援の実際」の単位を修得した学生は、就職活動等に活用できるように、学内資格として「島根大学障がい者支援技能士」の資格が申請にもとづき付与される。（詳細は21頁参照）

19

8.

進路・就職支援障がいのある学生への進路・就職支援については、以下のとおりである。

（１）個別面談やキャリアセンター等を通じた就職支援
修学支援を実施している障がい学生の進路・就職支援については、大きく3つのパターンに分類される。
①授業等への対応に関する修学支援は実施しているものの、就職や進路の決定に関しては、学内のキャリアセンターなどを利用して、自力で決定まで至ることのできるケース（具体的対応）
個別面談を通じ、本学のキャリアセンターが実施する「キャリア・就職ガイダンス」の受講をはじめとする、様々な進路就職支援や、外部の支援団体等を紹介したり、利用を促したりすることによって、自力で就職活動を行うことや、進路決定にまで至ることができる場合については、障がい学生支援室の具体的支援として個別面談を通じた、進行・状況確認と、各段階への道筋を示すだけの内容にとどまっている。
②面談等を通じた、個別の進路・就職指導が必要なケース（具体的対応）本人の障がい特性を考慮して、必要があれば、障がい者手帳の取得を勧めたり、外部の障がい者
就労支援機関を紹介するといった支援を行っている。
また、キャリアセンターと連携して、インターンシップ先の開拓・確保を行うなどの対応もしている。

＜詳細については、36頁参照＞③卒業・修了までに至るのが精一杯で、就職・進路の相談まで行う余裕がないケースや途中で退学等の方向転換を余儀なくされるケース（具体的対応）
卒業後や退学後の就職活動に備え、地元の障害者職業センターやハローワーク、発達障がい者支援センター、民間の職業斡旋会社などを紹介している。
また、卒業もしくは就職後、退学後についても、継続して相談を希望する学生に対しては、引き続き、後指導として継続した相談を受け付けている。

（２）平成29年度卒業生・修了生の進路状況
平成29年度、本学に申請登録をして、支援等を受けていた卒業生（９名）の進路状況は次のとおりである。
・学部卒９名民間企業４名（正規一般枠雇用２名・正規障がい者枠雇用２名）
教員１名（期限付き講師）、大学院進学２名
未定２名（地元の就労支援組織へ引継）

20

9.

学内資格「島根大学障がい者支援技能士」の創設（１）目的
障がい学生支援室では、障がいのある学生への理解・促進を図るため、授業科目の開講や学生サポー
ターの養成等に努めている。
また、社会においては障がい者への差別解消が進められている中で、本学において障がいのある学生の受入れをより積極的に行うためにも授業等で修得した様々な知識・技能に対して、意識の醸成及び就職支援の一助と「島根大学障がい者支援技能士」の学内資格を付与することとした。

（２）資格付与基準
資格の付与は、下記のすべての要件を満たした者とする。なお、この資格の名称が決定される以前にすでに取得した（１）及び（２）の要件を含むものとする。
（１）教養育成科目「障がい者支援の実際」（後期２単位）を履修した者で成績評価「秀」又は「優」
であること。
（２）本学入学後において、障がい者支援に関する研修会等に参加又は支援活動を実施した者（３）認定証の授与
平成30年３月22日に授与要件を満たした18名（うち授与式出席者６名）の学生に対し、境障がい学生支援室長から認定証が授与された。

21

平成30年５月19日（土）山陰中央新報

22掲載

10. 島根大学における障がいのある学生に対する支援に関する満足度調査報告（調査の目的）平成28年４月障害者差別解消法の施行に併せて設置された「障がい学生支援室」の取組みが障がいのある学生にどのように評価されているのかを知り、島根大学における障がいのある学生への支援について、改善・充実を図ることを目的とする。
（調査対象者）
島根大学に在学している学生のうち、次のいずれかに該当する者（１）受験相談を行い、入学した者（２）修学支援を受けている者（３）修学支援は受けていないが、障がいの診断又は障がいがあることが明らかな者で面談（メールを含む。）による支援を受けている者（方法）
WEB（PC又は携帯電話）による。
（期間）平成30年１月９日～平成30年１月23日（回答状況）
調査対象者数

73人（メール受信不可16人）

回答者数

32人

回答率

56.1％（32/57）【調査結果】
以下に調査結果を報告する。なお、グラフは、回答者の比率（%）で表したが回答者数が少ないた
め、人数も付記した。
Ｑ１．あなたの所属する学部又は大学院を以下から選択してください。
Ｑ２．あなたの学年を以下から選択してください。
上記の質問Ｑ１．所属学部等とＱ２．学年をもとに集計したものをtable１に示す。
table１ 回答者の所属学部等／ 学年
学部等名
法文学部

１年⽣

２年⽣

３年⽣

3

2

2

教育学部
人間科学部

3

医学部

1

総合理⼯学部

2

⽣物資源科学部1

総合理⼯学研究科

2
1
1

10

合  計

1

8

1

1

2

4

6

10

3
1

⽣物資源科学研究科
合   計

４年⽣以上

6

1

3

1

2

1

1

5

11

32

23

Ｑ３．あなたは「障がい学生支援室」（平成28年4月に総合理工学部２号館１階に設置されています。）
を知っていますか。
「障がい学生支援室」がどこにあるかを質問したところ、回答者のほぼ全員が知っており、「知らない」と回答した者はわずか１名であった。なお、出雲キャンパスの医学部生は全員が知っていた。
2.知らない,3.1% 1 人

1.知っている, 96.9%
31 人

Ｑ４．あなたは「障がい学生支援室」を利用したことがありますか（専任教員への相談等を含む。）「障がい学生支援室」の利用状況について調査したところ、90.6％の学生が部屋を訪れている。「利用したことがない」は9.4％であった。
3.利用したことがない, 9.4% 3 人

2.メールしたことがある, 0.0%

1.部屋に行ったことがある,
90.6%
29 人

Ｑ５．あなたは島根大学に障がいのある学生への支援制度（授業への配慮申請など）があることを知っていますか。
障がい学生への支援制度があることを知っているかを調査したところ、「知らない」と回答した者は、一人もいなかった。
2.少し知っている, 15.6%

3.知らない,0.0%

5人

1.知っている, 84.4%
27人

24

Ｑ６．あなたは入学後、障がいに関してどこに相談（メールを含む。）したことがありますか。（複数回答）
障がいに関する相談をどこにしているかを調査したところ、障がい学生支援室が最も多く、次に保健管理センター、学部教員の順となっている。
5.学務課, 4.1% 3人

6.その他, 0.0%

4.学生支援課, 8.1% 6人
1.障がい学生支援室（専任教員を含む。）, 41.9% 31人

3.学部教員（指導教員等）,
24.3% 18人

2.保健管理センター, 21.6%
16人

Ｑ７．あなたは入学後、障がいを理由に修学に関してなんらかの支援（授業配慮等）を受けたことがありますか。
障がいのある学生が修学支援を受けた状況では、支援を受けた学生が87.5%あるが、一方受けたことがない学生も12.5%存在している。これは、メール相談や面談のみの学生でかつ支援対象となっていない者が存在しているためと思われる。
2.支援を受けたことがない,
12.5%
4人

1.支援を受けたことがある,
87.5%
28人

Ｑ８．あなたは島根大学における障がいのある学生への支援について、満足していますか。
本学における障がいのある学生への支援についての満足度は、84.4％の学生が満足している。
なお、「満足していない」と回答した者に対してＱ９で理由を聞いているので、参照されたい。
5.満足していな
4.あまり満足していない, 3.0%

い, 6.3%
12人

11人

3.どちらとも言えない, 6.3%
12人

1.とても満足している, 50.0%
116人

2.やや満足している, 34.4%
111人

25

Ｑ９．Ｑ８で４又は5と回答した方はその理由を記載してください。
(自由記述)
松江キャンパス・もう少し個人の意見をしっかり聴いて欲しい。
・こちらが何か要望を出しても一度は却下されるから。
出雲キャンパス・医学部での障がい者への対応は他の学部に比べ圧倒的に遅れていると思う。スピード自体が遅いため本校との差があると感じる。これは医学部が閉鎖的な環境にあるからかもしれない。
Ｑ10．あなたは学内環境（バリアフリー等）について、どのように思いますか。
ユニバーサルデザイン化を進めている中で、障がいのある学生から学内環境（バリアフリー
等）がどのように評価されているかを聞いたところ、62.5%は「整備されている」と回答した。
また、「どちらともいえない」、「あまり整備されていない」を合わせると37.4%であった。その理由をＱ11で聞いているので、参照されたい。
5.整備されて4.あまり整備

いない,

されていな

0.0%

い, 3.1%1人

1.非常に整備されている,
15.6%
5人

3.どちらとも

2.少し整備さ

言えない,

れている,

34.4%

46.9%

11人

15人

Ｑ11．Ｑ10で４又は５と回答した方はその理由を記載してください。
(自由記述)
松江キャンパス・多目的トイレがきちんと整備されていなかったり、予告されないままエレベーターの点検が行われたりするから。

26

Ｑ12．入学後、障がいを理由に相談や授業等への配慮についての大学の対応をどう思いますか。
相談や授業等への配慮に関して大学側の対応を質問したところ、81.2%の学生が「よかった」と回答している。「よくなかった」は6.3%であった。その理由をＱ13で聞いているので、参照されたい。
4.どちらかといえばよくなかった, 0.0%
3.どちらともい

5.よくなかった, 6.3%2人

えない, 12.5%
4人

2.どちらかといえばよかった,1.とてもよかっ

21.8%

た, 59.4%

7人

19人

Ｑ13．Ｑ12で4又は5と回答した方は、その理由を記載してください。
(自由記述)
松江キャンパス・一方的に自立を押し付けられている気がするから。
Ｑ14．あなたは障がいのある学生支援について総合的にどう思いますか。
障がいのある学生への支援について、総合的な満足度は、「満足している」78.1%、「満足していない」9.4%であった。
また、table２で回答者の評価を集計し、総合満足度を５点法で算出した。平均値は4.25と非常に高い数値となっている。
4.あまり満5.満足して

足していな

いない,

い, 6.3%

3.1%
1人

２人

3.どちらともいえない,
12.5%

1.とても満

４人足している,

2.少し満足

59.4%

している,

19人

18.7%
６人

table２ 総合満⾜度

総合満⾜度評価（人）

１．とても満⾜
している

２．少し満⾜している

３．どちらともいえない

４．あまり満⾜
していない

５．満⾜してい
ない

19

6

4

2

1

平均値の算出は，回答1~5を５点~１点に換算した，

平

均

4.25

（５点）

27

Ｑ15．島根大学の障がいのある学生への支援に関する感想や意見（改善の要望など）があれば記入してください。
(自由記述)
松江キャンパス・いつも相談に乗ってもらい、大変嬉しいです。
・いつもお世話になっています。学期始めの授業配慮文や体調面の相談だけでなく、履修や定期試験、レポートなど様々な事に対して相談やアドバイスしてくださるので頼りにしています。同じ学科の他の子よりも面談してもらっている分いろいろ詳しくなったと思います。これからもよろしくお願いします・とてもよくしていただき、ありがとうありがとうございました。
・入学から卒業まで、ほぼ毎月のように面談を行いながらサポートして頂き、大いに心の支えとなり、大変心強かったです。感謝しています。障害のある学生に限らず、どの学生にも助けとなる配慮は、さらに積極的に行われるべきであると感じます。
・もっと気軽に行ければいいなと感じることがある（今でも十分行きやすいと思うけれども）結局、行かなかった人もいたから（本人次第だとは思います）自分は最初勇気を出して行ってよかったと思っています。最初話を聞いてもらったとき涙が止まらなくなったのは忘れられません。自分のことについて整理し、納得できたので長年の心のつっかえがマ
シになりました。ありがとうございました。
・車いすに乗っているという見た目は同じでも、人それぞれ状態が違う。それなのに、皆同じようにできるとは思わないでほしい。また、自立とは完全に一人で生活することだけをいうのではなく、人の力も借りながら生きていくことも指すと思う。だからヘルパーさんの利用を制限するのも違うのではないか。そして、何かにつけて親を呼ぼうとすることも良くないと考える。
出雲キャンパス・敷地内のお手洗いで、場所によって人工流水音の機械の仕組みが違う。この音が苦手なた
め、手動で音量調節や停止ができない、センサー式の所はしんどい。

28

島根大学における障がいのある学生に対する支援に関する満足度調査表
本調査は，島根大学における障がいのある学生への支援について，改善・充実を図るための参考資料とするものです。なお，回答結果については統計的に処理・分析を行い，個別回答結果が公開されることはありません。
Ｑ１．あなたの所属する学部又は大学院を以下から選択してください。
法文学部
人文社会科学研究科
教育学部
教育学研究科
人間科学部
医学系研究科
医学部
総合理工学部
総合理工学研究科
生物資源科学部
生物資源科学研究科
Ｑ２.あなたの学年を以下から選択してください。
１年生
２年生
３年生
４年生以上
Ｑ３.あなたは「障がい学生支援室」（平成 28 年 4 月に総合理工学部２号館１階に設置されています。）
を知っていますか。
1. 知っている
2. 知らないＱ４.あなたは「障がい学生支援室」を利用したことがありますか（専任教員への相談等を含む。）
1. 部屋に行ったことがある
2. メールしたことがある
3. 利用したことがない
Ｑ５.あなたは島根大学に障がいのある学生への支援制度（授業への配慮申請など）があることを知っていますか。
1. 知っている
2. 少し知っている。
3. 知らないＱ６.あなたは入学後、障がいに関してどこに相談（メールを含む。）したことがありますか。
（複数回答可）1. 障がい学生支援室（専任教員を含む。）
2. 保健管理センター
3. 学部教員（指導教員等）
4. 学生支援課
5. 学務課
6. その他（）
Ｑ７.あなたは入学後、障がいを理由に修学に関してなんらかの支援(授業配慮等)を受けたことががあ
16 人
りますか。
1. 支援を受けたことがある
2. 支援を受けたことがない29

Ｑ８.あなたは島根大学における障がいのある学生への支援について、満足していますか。
1. とても満足している
2. やや満足している
3. どちらとも言えない
4. あまり満足していない
5. 満足していない
Ｑ９.Ｑ８.で４又は５と回答した方はその理由を記載してください。

11 人

Ｑ１０.あなたは学内環境（バリアフリー等）について、どのように思いますか。
1. 非常に整備されている
2. 少し整備されている
3. どちらとも言えない
4. あまり整備されていない
5. 整備されていない
Ｑ１１.Ｑ１０で４又は５と回答した方はその理由を記載してください。

Ｑ１２.入学後、障がいを理由に相談や授業等への配慮についての大学の対応をどう思いますか。
1. とてもよかった
2. どちらかと言えばよかった
3. どちらとも言えない
4. どちらかと言えばよくなかった
5. よくなかった
Ｑ１３.Ｑ１２で４又は５と回答した方は、その理由を記載してください。

Ｑ１４.あなたは障がいのある学生支援について総合的にどう思いますか。
1. とても満足している
2. やや満足している
3. どちらとも言えない
4. あまり満足していない
5. 満足していない
Ｑ１５.島根大学の障がいのある学生への支援に関する感想や意見（改善の要望など）があれば記入してください。

30

11. 理解促進・啓発活動「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（略称：障害者差別解消法）」が平成28年４月１日から施行され、これを受けて本学でも「国立大学法人島根大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規則（平成28年島大規則第83号）」を制定、施行した。
本学では、研修・啓発の一環として、e－ラーニングにより全教職員へ周知しました。

（１）ニューズレターの発行
平成28年４月、「障がい学生支援室」の設置とともに、学内での障がい者への理解・促進を図るた
め、ニューズレターの発行を開始し、平成29年度は５回発行した。

（２）学生生活案内への掲載
平成29年度入学生に配付した「学生生活案内2017」に「障がい学生支援室」の利用等に関する情報を掲載した。

31

（３）SD・FD研修会等の実施
障がい学生への修学上の支援について、その必要性や、具体的対応方法、留意点などを教職員に啓発するため、次のようなSD・FD研修会等を開催もしくは開催協力し、専任教員を講師として派遣した。
なお、平成27年度までは、学生支援センター個別支援部門としての活動であり、その後、平成28
年度からは障がい学生支援室が継承している。
また、研修内容としては、平成26年度は、学内の障がい学生の修学支援体制の説明が主であったが、平成27年度からは、障害者差別解消法の施行に向けた学内対応に関する解説を中心として実施
している。
年

度

平成26年度

開催月日

平成28年度

総合理工学部

７ 月31日医学部看護学科FD研修会

30

教育学生支援機構職員SD研修会

50

10月22日法文学部FD研修会

80

４月８日

医学部FD研修会

40

７月８日

総合理工学部

７ 月15日教育学部

７ 月24日医学部看護学科FD研修会

28

６ 月22日総合理工学部FD研修会

100

９月２日

領域会議

８

教育実習担当者

個別ケース研修会
個別ケース研修会

25
６

教員対象研修（e－ラーニング）

※

783

10月

職員対象研修（e－ラーニング）

※

1,193

11月30日法文学部言語文化学科FD研修会

24

３月７日

教育学部

15

３ 月28日

地域未来戦略センター FD・SD研修会

10

人間科学部FD研修

30

５月

〃

教務・学生支援委員会FD研修会

指導担当教員等個別ケース研修会

教職員対象研修（e－ラーニング）〃

教育学部教育実習担当教員個別ケース研修会

８

法文学部歴史と考古コースFD研修

10※職員対象研修のe－ラーニング教材は、33頁参照

※

９

７月
１0月

32

学生委員研修10月

４月
平成29年度

参加者数

６ 月18日

９月９日

平成27年度

研修会等名

1,781

研修内容
１．島根大学における障がいのある学生への支援に関する基本方針
２．障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第二次まとめ）
３．本学での合理的配慮内容の決定手順
４．それぞれの障がいに対し，配慮する事項１，２
５．事例解説６．まとめ

平成29年度職員対象研修
第１部
障がいのある学生に対する支援の理解推進について

1

2（決定過程）

１．島根大学における障がいのある学生への支援に関する基本方針（平成28年6月22日 島根大学長）

障がいのある学生または家族等からの要望に基づき，障がい学生支援室と本学各部局が連携して必要な支援内容を検討し，障がいのある学生と協議の上，可能な限り合意形成と共通理解を図った上で決定する。

国立大学法人島根大学（以下「本学」という。）は，障がいの有無にかかわらず，等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの「障害者基本法（昭和45年法律第84号）」，「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）」の基本理念に則り，障がいの有無や程度によって分け隔てることなく，その能力と特性を持つ障がいのある学生（以下，「障がいのある学生」という。）を受け入れ，修学のために必要かつ適切な支援を積極的に行うこととし，以下の基本方針を定める。

（教育方法等）情報保障，コミュニケーション上の配慮，公平な試験及び成績評価など必要な合理的配慮を行う。
（支援体制）
障がい学生支援室が関係部局と連携しながら全学的な支援体制のもとに，学生・教職員の理解促進・意識啓発に努める。
（環境整備）
障がいのある学生が安全かつ円滑に学生生活を送ることができるよう，キャンパスのバリアフリー化等，環境整備の促進に努める。

（機会の確保）障がいのある学生が障がいを理由に修学を断念することがないよう，修学の機会を確保する。また，障がいのある学生を含むすべての学生に質の高い同一の教育を保障する。

（実施体制）
学生の修学に関わるすべての組織は，障がい学生支援室をはじめとする学生支援の関連組織と連携しなが ら，必要に応じ障がいのある学生に対する合理的配慮を実施する。

（情報公開）
障がいのある大学進学希望者や本学に在籍する障がいのある学生に対し，大学全体としての受入れ姿勢・方針を明確にするとともに，広く情報の公開に努める。
34「障害」と「障がい」について
本学では，「障害」ではなく「障がい」と表記しています。「害」の意味が「損なうこと。悪くすること。（広辞苑）」であることから，「障害者」が他者を害する存在であるとみなすような表記を多少なりとも緩和し，人権を尊重したいという思いからです。法律上等での名称は変更できませんが，本学で使用する規則等については「障がい」と表記することとしています。

２．障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第二次まとめ）（平成29年4月文部科学省）

日本学生支援機構平成27年度実態調査結果報告より
56

日本学生支援機構平成27年度実態調査結果報告より急増の原因の一つとしては，障害についての知見が広まり，大学等における障害のある学生の把握が進んだことが大きいと推察される。

支援の実施状況

検討会における検討の対象範囲１○授業支援 実施校数（大学，短大，高専） 686校（全体の58％）
主な内容 教室内座席配慮 416校（35.2％），
配慮依頼文書の配布 390校（33％），実技・実習配慮 306校（25.9％）

発達障害のある学生への支援状況（推察学生を含む） 602校（全体の50.9％）○授業支援
主な内容 配慮依頼文書の配布 246校（20.8％），
学習指導 181校（15.3％），履修支援 180校（15.2％）○授業以外の支援
主な内容 専門家によるカウンセリング 392校（33.2％），
対人関係配慮 270校（22.8％），
自己管理指導 231校（19.5％），居場所の確保 198校（16.8％）○検討対象とする「学生」の範囲
大学等に入学を希望する者及び在籍する学生とし，学生には科目等履修生・聴講生等，研究生，留学生及び交流校からの交流に基づいて学ぶ学生等も含む。
○検討対象とする「障害のある学生」の範囲
障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある学生○検討対象とする学生の活動の範囲
入学，学級編成，転学，除籍，復学，卒業に加え，授業，課外授業，学校行事，課外活動（サークル活動等を含む）への参加，就職活動等，教育に関する全ての事項
上記とは直接に関係しない学生の活動や生活面への配慮（通学，学内介助（食事，トイレ等），寮生活等）に関する事項○その他
学生に関係する保護者や介助者（支援補助学生を含む）等への配慮に関
する事項

7

8

○授業以外の支援 実施校数
619校（全体の52.4％）
主な内容 専門家によるカウンセリング 386校（32.7％），
休憩室・治療室の確保等 253校（21.4％），対人関係配慮 237校（20.1％）

日本学生支援機構平成27年度実態調査結果報告より

日本学生支援機構平成27年度実態調査結果報告より

33

検討会における検討の対象範囲２
なお，障害者差別解消法等において，大学等に不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮等の提供が求められている障害者の範囲は，障害のある学生
以外の，例えば，大学等が主催するシンポジウムや学会への参加者，附属学校に在籍する児童生徒，病院等の附属施設への訪問者等，大学等が提供する事業に参加する全ての者が含まれ，本検討会の対象範囲よりも広くなっている。このため，実際には本まとめの内容よりも広い範囲での対応が求められることに十分留意することが必要である。

３．本学での合理的配慮内容の決定手順※以下未定稿

障害者差別解消法を踏まえた基本的な考え方○基本的な考え方
１ 不当な差別的取扱い
正当な理由なく，障害を理由として各種機会の提供を拒否する又は提供に当たって場所・時間帯を制限するなど，障害のない学生に対しては付さない
条件を付すこと。
２ 合理的配慮
他の者と平等に「教育を受ける権利」を享有・行使することを確保するために，大学等が必要かつ適当な変更・調整を行うこと。ただし，体制面，財政面
において，均衡を失した又は過度の負担を課さないもの。
910

４．それぞれの障がいに対し，配慮する事項１

４．それぞれの障がいに対し，配慮する事項２○視覚障害○病弱・虚弱

○聴覚障害

○発達障害

○肢体不自由

○精神障害

11

12

５．事例解説2

５．事例解説１（今後の取扱いについて具体的な事例を挙げ解説します。）② 学部主催の公開講演会において、開催当日、聴覚障がいの一般参
加者から手話通訳の要望があった。
一般参加者でもあり、手話通訳を依頼する時間もなかったため、その旨を本人に伝え、何の配慮も行わないまま、講演会を開始した。

① 入学試験において、視覚障がいのある受験生から点字による問題
出題の事前協議があった。
学部・学科内で協議した結果、準備や採点等に時間や労力を要することが判明したため、合理的配慮の不提供における、過重な負担であると判断し、実施できないと回答した。

[解説]
一般参加者も障がい配慮の対象 となります。本人との建設的対話を行い、何らかの違う手段を提案する必要があります。

[解説]
障がい者への差別的取扱いに該当し、規則違反となります。
点字による受験を拒否することは、その受験生の受験する権利を奪うことにつながるため、合理的配慮の不提供ではなく、差別を行ったことになります。
なお、合理的配慮は本人の申請に対しては、個別に対応することが基本のため、点字用紙の準備は入試全般に対応する必要はなく、当該受験生の分（予備等を含め数部）のみを用意すれば大丈夫です。

本学が行う活動全般において、そこに参加する者すべてが、合理的配慮の対象となります。
今回の場合、物理的に手話通訳は準備できないまでも、代替手段として、職員によるノートテイクを行う等の代替策を提案し、本人と協議を行い、了承をもらうように努力する必要があります。

（作成・採点等の作業は、守秘義務を保証している公的団体もありますので、障がい学生支援室等へご相談いただければ紹介いたします。）
13

14

５．事例解説3

６．まとめ③ 不安障がいの学生から、グループ協議や集団の前での発表を課す
科目について、履修免除もしくは授業形式の見直しの要請があったが、必修科目であり、他の学生との不公平が生じることも考慮し、できないと回答した。

この研修では、これからの島根大学における障がい及び障がい者（学生を含む）への対応について学習してきました。
しかし、修学等に関して何らかの支援や配慮を必要としている人がいる場
合、障がいの有無にかかわらず、そこに合理的な理由があり、支援内容も適切であると認められれば、教職員の方々が積極的に支援に関わっていくという基本姿勢こそが、これからの島根大学には必要です。
規則に定められているから・・・といった消極的理由ではなく、障がい者に優しい大学は、全ての学ぶ者（利用者・働く者）にとっても優しい大学であるという観点からの積極的運用を期待しています。

[解説]
人前での活動や話すことが難しいという 社会的障壁に対して、合理的配慮の不提供となります。また、この科目が必修科目であることにより卒業が認定されない場合、障がい差別となる可能性があります。

15

34

本人が安心して出席できるよう、介助者の同行を認める、遠隔ライブやビデオ視聴（＋レポート提出）による授業参加を認める等、本人との建設
的対話を行い、何らかの方法を探る必要があります。
また、最終的には、個別の特別（例外的）処置として、他の学生との公平性を損なわない範囲で、柔軟な評価方法に見直すことも視野に入れておく必要があります。
なお、他の大学の事例では、個別の例外的処置として、このような科
目を必修科目から除外したケースもあります。

※ こうした状況が発生するのを未然に防止するためにも、今後は、開催要項
や告知ポスター等へ、「障がい等への配慮が必要な方は、事前にお問い合
わせください。連絡先：○○○」といった記述を付け加え、事前情報の把握に努める工夫が必要となってきます。

※ 障がいに関する質問・障がい学生への具体的支援方法などに関しての質問
障がい学生支援室 ( 総理２号館１階 )電話 0852-32-9770 (内線 2508 ）メール ssd-shien@office.shimane-u.ac.jp※ 障がい学生の具体的方法等に関する資料
16

日本学生支援機構＜教職員のための障害学生支援ガイド＞＜支援・配慮事例＞

12. 広報活動等（１）情報公開
島根大学の基本方針等や取組を積極的に公開するため、障がい学生支援室専用のホームページ（URL： http://www.disability.shimane-u.ac.jp/）を作成した。

（２）相談機会の提供
平成28年７月15日に開催された入試説明会及び８月７・８日開催されたオープンキャンパスにおいて、高校の教員や高校生、保護者から入試や修学に係る不安や悩みの相談を行い、解消に努めた。

35

13. 他機関等との連携
   障がい学生支援室では、学外のいくつかの他機関と連携し、障がいのある学生の修学支援や学生サポーターの養成、障がい者支援の理解・普及等にあたっている。その主なものは次のとおりである。

（１）就職支援機関との連携
本学における障がい学生の就職支援・進路指導については、学内のキャリアセンターの協力を得ながら、主として相談担当の専任教員が、他の修学相談・支援とあわせて行っている。
キャリアセンターでは、一般枠での就労に向けた個別進路相談、キャリア・職業ガイダンスの受講、インターンシップ受け入れ企業の開拓、地元受入企業の開拓などの面において、連携しながら協力を得ている。
障がい学生支援室（主として専任教員）では、障がいの診断があり、状況的に障がい者枠での就労を検討しなければならないと判断される学生については、入学後の早い段階から、本人とその保護者に対して、全国的な障がい者の就職状況の説明を行うとともに、障がい者手帳の取得についての可能性を検討してもらうようにしている。本人及び保護者は、入学後１～２年間の考慮期間をかけて判断し、必要と判断された場合には、３回生の段階で診断書の取得等の手続きをはじめる。
障がい者手帳の申請手続きに着手した学生については、島根障害者職業センターに職業評価を依頼するとともに、その評価結果をハローワーク松江の障がい担当職業指導官と共有し、ハローワーク松江を利用した就職活動を開始する。
ハローワーク松江では、島根県近郊の求人情報を紹介するだけでなく、出身地元への就職を希望す
る学生については、出身地のハローワークと情報共有し、就労支援をサポートしていく。
また、障がい者手帳を取得した学生の多くは、並行して、全国的な就職情報誌等を通じた民間の障がい者就労斡旋会社にも登録し、独自の就職活動も行っている。
なお、障がい学生の多くは、こうした障がい者枠での就職活動だけでなく、一般の新規卒業枠での就職にもチャレンジしており、そうした学生は３回生時より本学のキャリアセンターが主催する就職ガイダンスに登録・参加したり、学生生協や民間の専門学校が開催する公務員講座などに通ったりもしている。
そうした反面、就職活動に精力を向けることができず、単位を取得し卒業を確定させるのが精一杯の学生も多く、そのような学生には、卒業後の就職活動に備え、地元の障害者職業センターやハロー
ワーク、発達障がい者支援センター、民間の職業斡旋会社などを紹介している。
また、卒業もしくは就職後、継続して相談を希望する学生に対しても、引き続き、後指導として、継続した相談を受け付けている。

（２）島根県・松江市社会福祉協議会との連携
本学は、平成26年７月２日、島根県社会福祉協議会と連携協力に関する協定を締結しており、それを受け、平成27年度に開講した科目「ボランティアと障がい者支援」へもゲストスピーカ―を派36

遣してもらっている。
加えて、松江市社会福祉協議会についても、同講義の見学・体験学習に協力をいただいており、同協議会のボランティアセンターの見学、車いす介助体験を実施している。
また、障がい学生支援室からは、島根県社会福祉協議会の開講する「島根県放課後児童支援員認定
資格研修」に対して、平成28年度より専任教員を講師（分担領域担当）として派遣している。
＜連携実績＞
・授業科目(前期)「ボランティアと障がい者支援」
平成27年度

ゲストスピーカーの派遣（県社協より）
4/23・4/30・5/7・5/14・5/21

５回

松江市ボランティアセンターの見学・体験（市社協へ）
5/30
平成28年度

１回

ゲストスピーカーの派遣（県社協より）
4/21・4/28・5/12・5/19・5/26

５回

松江市ボランティアセンターの見学・体験（市社協へ）
5/30
   平成29年度

１回

ゲストスピーカーの派遣（県社協より）
4/20・4/27・5/11・5/18・5/25

５回

松江市ボランティアセンターの見学・体験（市社協へ）
5/27

１回

・島根県社会福祉協議会「島根県放課後児童支援員認定資格研修」
講師派遣（障がい学生支援室より）
平成29年度10/1（浜田市）・11/15（松江市） ２回（３）島根県教育委員会、高等学校及び特別支援学校との連携
島根県教育委員会の承諾のもと、松江市内にある島根県立盲学校、島根県立松江ろう学校、島根県立松江清心養護学校、島根県立松江養護学校の４校から、社会福祉協議会と同様に、平成27年度に開講した科目「ボランティアと障がい者支援」へゲストスピーカ―としてコーディネーター等の経験豊富な教諭を派遣してもらっている。
また、障がい学生支援室からは、平成27年度より島根県教育委員会の開講する免許法認定講習の講師を派遣したり、松江市内５校の特別支援学校で構成している「五輪ネット（松江市内特別支援学
校教育相談等担当者連絡会）」の大学見学を受け入れたり、同会主催の研修会に講師を派遣するなどしている。さらに、島根県内の高等学校等の校内研修会へも講師を派遣している。
＜連携実績＞
・授業科目(前期)「ボランティアと障がい者支援」
平成27年度

ゲストスピーカーの派遣（各校より）
6/11・6/18・6/25・7/2

４回

37

平成28年度

ゲストスピーカーの派遣（各校より）
6/16・6/23・6/30・7/9

平成29年度

４回

ゲストスピーカーの派遣（各校より）
6/15・6/22・6/29・7/13

４回

・平成29年度特別支援教育コーディネーター・五輪ネット情報交換会(講師派遣)
8/21（学内） １回
平成29年度

島根県教育委員会主催の研修会等への講師派遣
６回（４）国立大学法人広島大学「アクセシビリティセンター」との連携
   広島大学を中心として中国ブロックの大学等で構成されているUE－Net（Universal Design  
Education）に、平成28年11月より参画し、障がい学生支援に関する情報収集やリソースの共有化を図っている。
UE－Netの事業内容は次のとおりである。
①アクセシビリティ・リソースの共有化（ノウハウ・人材・教材・支援機器・支援技術）②アクセシビリティ・リソースの開発・育成（支援技術・支援方法・教材・データ）③研究事業（研究会、研究誌、学会、実証実験）④人材交流の活性化⑤教育アクセシビリ

38

ティの標準化14. 平成29年度会議等開催状況(１)

入試受験相談に関するもの

平成29年 ７ 月13日
９ 月21日平成30年 １ 月16日

( ２)

総合理工学部〃

法文学部〃

１ 月16日生物資源科学部〃

１ 月16日人間科学部〃

１ 月17日総合理工学部〃

１ 月31日法文学部〃

修学支援に関するもの

平成29年 ４ 月13日

医学部と修学支援に関する検討会

４ 月20日

法文学部

〃

５月９日

法文学部

〃

５ 月15日総合理工学部

〃

６月６日

総合理工学部

〃

７月６日

医学部

〃

９ 月11日生物資源科学部〃

９ 月26日

法文学部〃

10月16日

法文学部〃

12月20日総合理工学部〃

医学部〃

平成30年 ３ 月 ５ 日( ３)

医学部と入試に関する配慮事項の検討会

障がい学生修学支援委員会

平成29年 ５ 月30日

平成28年度障がいのある学生への支援活動の報告

平成30年 ３ 月22日

平成29年度障がいのある学生への支援活動の報告( ４）その他
平成29年 ５ 月16日
７ 月11日障がい学生にかかる修学支援及び委託業務に関するレビュー〃

平成30年 １ 月16日

39

15. 平成29年度主な活動歴
活

動

概

要

４月

新入生・保護者面談＊
前期講義 授業配慮事前依頼文の作成
前期講義 授業配慮依頼文の送付

5月

第１回障がい学生にかかる修学支援及び委託業務に関するレビュー
第１回障がい学生修学支援委員会
ランチミーティング

6月

ランチミーティング

7月

第２回障がい学生にかかる修学支援及び委託業務に関するレビュー
ランチミーティング
入試相談会

8月

オープンキャンパス相談

9月

後期講義

10 月

後期講義 授業配慮依頼文の送付
ランチミーティング
大学見学（養護学校生徒・教員）
H28年度年報発行

11 月

ランチミーティング

12 月

ランチミーティング

1月

第３回障がい学生にかかる修学支援及び委託業務に関するレビュー
ランチミーティング
サポーター養成講習会
障がいのある学生に対する支援に関する満足度調査

備考＊入試配慮を実施した新入生対象

授業配慮事前依頼文の作成

2月
3月

※

40

第２回障がい学生修学支援委員会
障がい者支援技能士認定証授与式
入学準備打ち合わせ会（各学部等）

修学支援申請に係る業務及び入試事前相談への対応協議については、年間を通じて実施している。

16. 支援機器等一覧
機器等名

整備時期

台数

主として使用する障害の種別

車イス用机

平成23年度30

肢体不自由

用途、使用方法等

備

考・車イスの学生が授業等を受ける際に使用する。

法文学部、生物資源
科学部、教養1・2号
館に配置
法文学部１、保健管理センター１、体育館２※学生センターに２階への車椅子昇降機を設置

平成23年度４

肢体不自由

・肢体不自由者が学内を移動する際に使用する。

自己導尿用台座

〃

１

肢体不自由

・導尿するために使用
する

携帯筆談器

〃

１

聴覚障害

・聴覚障がいのある学生が、筆談を行う際使用する。

障がい学生支援室

ノートテイク用
PC

〃

２

聴覚障害

・パソコンテイクに使用する。

障がい学生支援室

障がい学生支援室

車イス

発 達 障 害 者 用…
ネットワークカ
メラ

〃

１

発達障害

・授業に出席できない
学生が、授業をネッ
トワークカメラで撮影したものを別室で視聴する。

ドキュメントトーカー〃

１

聴覚・言語障害・音声読み上げ等に使用する。

障がい学生支援室

休憩用ベッド

〃

２

各種障がい

・障がいのある学生の休憩
・受験生の休憩

教養１・２号館

FM補聴機器

平成26年度１

視 覚 障 害、 聴 覚
障害

・授業の際、使用する。
・FM補 聴 シ ス テ ム 一 障がい学生支援室
式（マイク、受信器）
・授業に出席できない
学生が、授業をビデオ撮影したものを支援室で視聴する。

障がい学生支援室

ビデオ視聴機器

平成28年度

１

発達障害等

休憩用ベッド

〃

２

肢体不自由

人間科学部休憩室

診察台

〃

２

肢体不自由

人間科学部休憩室

車イス

平成29年度

１

肢体不自由

障がい学生支援室

救護担架

〃

３

緊急対応

法文学部，教養１・２号館※

本表は、島根大学における障がい学生の学習機会への参加を保障・確保するための支援機器等の整備状況について記載したものである。（消耗品を除く。）

41

17. ユニバーサルデザイン（１）エレベーターの設置
川津キャンパス北西側は、正面玄関から続くメインストリートより約４m敷地が高くなっており、そこにある教養講義室棟２号館、大学ホール及び人間科学部の玄関などへは、急勾配（12%）の坂や教育学部棟内の階段・エレベーターを使用しなければならず、車いす利用者などの自由な往来の妨げとなっていた。
これを解消するため、保健管理センター西側にエレベーター及び渡り廊下が平成30年3月に設置された。
【施設概要】

42

平成30年５月10日（木）山陰中央新報

掲載

43

44

既 設 一 般 ｴﾚﾍﾞｰﾀ

E

駐車場

〃

案内板

P

Ｉ

スロープ

〃

S

称

所（オストメイト付き）

便

〃

T

所

便

〃

T

身障者用エレベータ

E名

身障者用昇降機

例

昇

記号

凡

バリアフリーＭＡＰ

西門

S

第二食堂
S

S

1F

S

T

学生食堂
S

倉庫

P

車庫

特高受変電棟P S
T 1F E
本部管理棟

P

1F T

E

E
教育学部実験研究室

1F T

E

P

S

1-4F

T
P

S

法文学部校舎

S

E

E

1F T

I
正門

S

S

S

P

1,3,5,7F
E E T

守衛室

S

S

ボイラー室

総合理工学部１号館

E

P

E

T

1-3F

1F T

第２体育館

図書館

1-4F

T

T

1-3F

S

1-3F
T 大学会館
E

T 1-3F
学生支援センターS
総合理工学部 ２号館
S

学生市民交流ﾊｳｽ
T S

S

S

学生センター

昇

1F T

S
T 1F 昇 教養講義室棟
E
教養講義室棟
大学ホール 1F １号館
T
P
２号館
E
T 1F
S
P
S E
1F T
保健管理センター S
S

S

課外活動施設

プール棟

弓道場

S

E
E

E
S

S

S

T 1,4,7F

遺伝子
実験施設

T

S

至美保関

廃液
処理施設

E
情報処理センタ ーE

1F

生物資源科学部
２号館
T
2F

E

生物資源科学部
３号館

T
1F

E

E E
T
1,2,3,7,11F

S

T 1F

テニスコート生物資源科学部
１号館

北門

S

第1体育館

平成２９年４月１日現在（２）バリアフリーマップ

Ｐ
(40)

―
―

参
―

考
―

資
―

料

参考資料１

島根大学における障がいのある学生への支援に関する基本方針
平成28年６月22日
国立大学法人 島根大学長
国立大学法人島根大学（以下「本学」という。）は，障がいの有無にかかわらず，等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの「障害者基本法（昭和45年法律第84号）」，「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）」の基本理念に則り，障がいの有無や程度によって分け隔てることなく，その能力と特性を持つ障がいのある学生（以下，「障がいのある学生」という。）を受け入れ，修学のために必要かつ適切な支援を積極的に行うこととし，以下の基本方針を定める。
（機会の確保）障がいのある学生が障がいを理由に修学を断念することがないよう，修学の機会を確保する。また，障がいのある学生を含むすべての学生に質の高い同一の教育を保障する。
（情報公開）
障がいのある大学進学希望者や本学に在籍する障がいのある学生に対し，大学全体としての受入れ姿勢・方針を明確にするとともに，広く情報の公開に努める。
（決定過程）
障がいのある学生または家族等からの要望に基づき，障がい学生支援室と関係部局が連携して必要な支援内容を検討し，障がいのある学生と協議の上，可能な限り合意形成と共通理解を図った上で決定する。
（教育方法等）情報保障，コミュニケーション上の配慮，公平な試験及び成績評価など必要な合理的配慮を行う。
（支援体制）
障がい学生支援室が関係部局と連携しながら全学的な支援体制のもとに，学生・教職員の理解促進・意識啓発に努める。
（環境整備）
障がいのある学生が安全かつ円滑に学生生活を送ることができるよう，キャンパスのバリアフリー化等，環境整備の促進に努める。
（実施体制）
学生の修学に関わるすべての組織は，障がい学生支援室をはじめとする学生支援の関連組織と連携しながら，必要に応じ障がいのある学生に対する合理的配慮を実施する。

46

参考資料２

国立大学法人島根大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規則（ 平 成28年 島 大 規 則 第83号 ）（ 平 成 28 年 ３ 月 22 日 制 定 ）〔平成29年３月21日一部改正〕
（目

的）

第１条

この規則は，障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）。

以下「法」という。）第９条第１項の規定に基づき，また，障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成27年２月24日閣議決定）に即して，法７条に規定する事項に関し，
国立大学法人島根大学（以下「本学」という。）の職員等が適切に対応するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定

義）

第２条

この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによ
る。
一

障がい者

障害者基本法（昭和45年法律第84号）第２条第１号に規定する，身体障害，

知的障害，精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（難病に起因する障害を含む。以下「障がい」という。）がある者であって，障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある者とし，本学における教育及び研究その他本学が行う活動全般において，そこに参加する者すべてをいい，障害者手帳の所持者に限られない。
二

社会的障壁

障がいがある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物，制度，慣行，観念その他一切のものをいう。
三

合理的配慮

障がい者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有

し，又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって，特定の場合において必要とされるものであり，かつ，均衡を失した又は過重な負担を課さないものをい
う。
四

職員等

国立大学法人島根大学役員規則（平成16年島大規則第４号）第２条，国立大学

法人島根大学職員就業規則（平成16年島大規則第７号）第３条に規定する本学の役員，職員及び本学に派遣されている派遣労働者並びにその他本学において教育，研究を行う者をい
う。
五

部局等

各学部（総合理工学部を除く。），教育学研究科，総合理工学研究科，法務研究科，医学部附属病院，教育学部附属幼稚園，教育学部附属小学校，教育学部附属中学校，各機構，大学戦略企画室，評価室，研究推進室，広報戦略室，男女共同参画推進室，ハラスメ
ント対策室，インスティテューショナル・リサーチ室，地域未来戦略センター，山陰法実務
教育研究センター，こころとそだちの相談センター，監査室，企画部，教育・学生支援部，総務部及び財務部をいう。
六

部局等の長

前号の部局等の長をいう。ただし，企画部，教育・学生支援部，総務部及び財務部にあっては担当理事又は担当副学長をいう。
（不当な差別的取扱いの禁止）
第３条

職員等は，法第７条第１項の規定のとおり，その事務又は事業を行うにあたり，障がいを理47

由として障がい者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより，障がい者の権利利益を侵害してはならない。
２

職員等は，前項にあたり，別に定める留意事項に留意するものとする。

（合理的配慮の提供）
第４条

職員等は，法第７条第２項の規定のとおり，その事務又は事業を行うにあたり，障がい者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において，その実施に伴う負担が過重でないときは，障がい者の権利利益を侵害することとならないよう，当該障がい者の性別，年齢及び障がいの状態に応じて，社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的配慮の提供をしなければならない。

２

職員等は，前項にあたり，別に定める留意事項に留意するものとする。

（障がいを理由とする差別の解消に関する推進体制）
第５条

本学における障がいを理由とする差別の解消の推進（以下「障がい者差別解消の推進」という。）に関する体制は，以下の各号のとおりとする。

一最高管理責任者

学長をもって充て，障がい者差別解消の推進及びそのための環境整備等（施設等のバリアフリー化の促進，必要な人材の配置，障がいのある入学希望者や学内の障がいのある学生等に対する受入れ姿勢・方針の明示，情報アクセシビリティの向上等）に関し，本学全体を統括し，総括監督責任者及び監督責任者が適切に障がい者差別解消の推進を行うようリーダーシップを発揮するとともに，最終責任を負うものとする。
二

総括監督責任者

学長が指名する理事をもって充て，最高管理責任者を補佐するとともに，職員等に対する研修・啓発の実施等，本学全体における障がい者差別解消の推進に関し必要な措置を講ずるものとする。
三

監督責任者

部局等の長をもって充て，当該部局等における障がい者差別解消の推進に関し責任を有するとともに，当該部局等における監督者を指名し，当該部局等における障がい者差別解消の推進に必要な措置を講ずるものとする。
四監督者

部局等ごとに監督責任者が指名する者をもって充て，監督責任者を補佐するとともに，次条に規定する責務を果たすものとする。
（監督者の責務）
第６条

監督者は，第３条及び第４条に掲げる事項に関し，障がいを理由とする差別の解消を推進するため，次の各号に掲げる事項を実施しなければならない。
一

日常の業務を通じた指導等により，障がいを理由とする差別の解消に関し，監督する職員
等の注意を喚起し，障がいを理由とする差別の解消に関する認識を深めさせること。

二

障がい者から不当な差別的取扱い，合理的配慮の不提供に対する相談，苦情の申し出等があった場合は，迅速に状況を確認すること。

三

合理的配慮の必要性が確認された場合，監督する職員等に対して，合理的配慮の提供を適切に行うよう指導すること。

２

監督者は，障がいを理由とする差別に関する問題が生じた場合には，監督責任者に報告するとともに，その指示に従い，迅速かつ適切に対処しなければならない。

（相談体制の整備）
第７条

障がい者及びその家族その他の関係者からの障がいを理由とする差別に関する相談等に的確に応じるための相談窓口は，下記のとおりとする。

48

一

総務部総務課二

教育・学生支援機構障がい学生支援室

三

教育・学生支援機構保健管理センター松江及び出雲

四所属学部及び所属研究科

五

教育学部附属幼稚園

六

教育学部附属小学校

七

教育学部附属中学校

八その他学長が指定する場所

２

相談等を受ける場合は障がい者の性別，年齢及び障がいの状態等に配慮するとともに，対面のほか，電話，ファックス，電子メールに加え，障がい者が他人とコミュニケーションを図る
際に必要となる多様な手段を可能な範囲で用意して対応するものとする。

３

第１項の相談窓口に寄せられた相談等は，相談者のプライバシーに配慮しつつ関係者間で情報共有を図り，以後の相談等において活用するものとする。

４

第１項の相談窓口は，必要に応じ，充実を図るよう努めるものとする。

（紛争の防止等のための体制の整備）
第８条

障がいを理由とする差別（正当な理由のない不当な差別的取扱い，合理的配慮の不提供等）

に関する紛争の防止又は解決を図るための委員会は，別に定めるものとする。
（研修・啓発）第９条

本学は，障がいを理由とする差別の解消の推進を図るため，職員等に対し，次の各号のとおりの研修・啓発を行うものとする。
一

新たに職員等となった者に対して，障がいを理由とする差別に関する基本的な事項について理解させるための研修

二

新たに監督者となった職員等に対して，障がいを理由とする差別の解消等に関し求められる責務・役割について理解させるための研修

三その他職員等に対し，障がいの特性を理解させるとともに，障がい者へ適切に対応するために必要なマニュアル（教職員のための障害学生修学支援ガイド（独立行政法人日本学生支援機構作成））等による，意識の啓発（懲戒処分等）
第10条

職員等が，障がい者に対して不当な差別的取扱いをし，又は過重な負担がないにもかかわらず合理的配慮を提供しなかった場合，その態様等によっては，国立大学法人島根大学職員就業規則（平成16年島大規則第７号），国立大学法人島根大学契約職員就業規則（平成16年
島大規則第34号）又は国立大学法人島根大学病院診療職員就業規則（平成20年島大規則第86号）の定めるところにより，懲戒処分を課すことがある。
２

懲戒処分の必要がない者についても，服務を厳正にし，規律を保持する必要がある時は，訓告，厳重注意又は注意を行う。

附則
この規則は，平成28年４月１日から施行する。

附則
この規則は，平成29年４月１日から施行する。

49

参考資料３

国立大学法人島根大学における障がいを理由とする
差別の解消の推進に関する規則に係る留意事項（平成28年３月22日学長決裁）
国立大学法人島根大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規則（平成28年島大規則第83号。以下「規則」という。）第３条及び第４条にいう留意事項は，以下のとおりとする。
なお，部局等の長は，必要があると認めるときは別に定めることができるものとする。
第１

不当な差別的取扱いの基本的な考え方

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。以下「法」という。）
は，障がい者に対して，正当な理由なく，障がいを理由として，教育・研究その他国立大学法人島根大学（以下「本学」という。）が行う活動全般について機会の提供を拒否する又は提供に当たって場
所・時間帯などを制限する，障がい者でない者に対しては付さない条件を付けることなどにより，障がい者の権利利益を侵害することを禁止している。
ただし，障がい者の事実上の平等を促進し，又は達成するために必要な特別の措置は，不当な差別的取扱いではない。したがって，障がい者を障がい者でない者と比べて優遇する取扱い（いわゆる積極的改善措置），法に規定された障がい者に対する合理的配慮の提供による障がい者でない者との異なる取扱いや，合理的配慮を提供等するために必要な範囲で，プライバシーに配慮しつつ障がい者に障がいの状況等を確認することは，不当な差別的取扱いには当たらない。
このように，不当な差別的取扱いとは，正当な理由なく，障がい者を，問題となる事務又は事業について，本質的に関係する諸事情が同じ障がい者でない者より不利に扱うことである点に留意する必要がある。
なお，本留意事項中，「望ましい」と記載している内容は，それを実施しない場合であっても，法に反すると判断されることはないが，障害者基本法の基本的な理念を踏まえ，できるだけ取り組むことが望まれることを意味する。
第２

正当な理由の判断の視点

正当な理由に相当するのは，障がい者に対して，障がいを理由として，財・サービスや各種機会の提供を拒否するなどの取扱いが客観的に見て正当な目的の下に行われたものであり，その目的に照らしてやむを得ないと言える場合である。本学においては，正当な理由に相当するか否かについて，具体的な検討をせずに拡大解釈するなどして法の趣旨を損なうことなく，個別の事案ごとに，障がい者，第三者の権利利益（例：安全の確保，財産の保全，損害発生の防止等）及び本学の事務又は事業の目的・内容・機能の維持等の観点に鑑み，具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である。
職員等は，正当な理由があると判断した場合には，障がい者にその理由を説明し，理解を得るよう努めることが望ましい。
第３

不当な差別的取扱いの具体例

不当な差別的取扱いに当たり得る具体例は以下のとおりである。なお，第２で示したとおり，不当50

な差別的取扱いに相当するか否かについては，個別の事案ごとに判断されることとなる。また，以下に記載されている具体例については，正当な理由が存在しないことを前提としていること，さらに，
それらはあくまでも例示であり，記載されている具体例だけに限られるものではないことに留意する必要がある。
（不当な差別的取扱いに当たり得る具体例）○

障がいを理由に受験を拒否すること。

○

障がいを理由に入学を拒否すること。

○

障がいを理由に授業受講を拒否すること。

○

障がいを理由に研究指導を拒否すること。

○

障がいを理由に実習，研修，フィールドワーク等への参加を拒否すること。

○

障がいを理由に事務窓口等での対応を拒否または順序を劣後させること。

○

障がいを理由に式典，行事，説明会，シンポジウムへの出席を拒否すること。

○

障がいを理由に学生寮への入居を拒否すること。

○

障がいを理由に施設等の利用やサービスの提供を拒否すること。

○

手話通訳，ノートテイク，パソコンノートテイクなどの情報保障手段を用意できないからという理由で，障がいのある学生等の授業受講や研修，講習，実習等への参加を拒否すること。

○

試験等において，合理的配慮を受けたことを理由に評価に差をつけること。

○

障がい学生等の意思表明を支援する際の授業担当教員，支援担当者による過度な干渉やハラスメ
ント（苦痛を与えるような行為）を行うこと。

○

事務・事業の遂行上，特に必要ではないにもかかわらず，障がいを理由に，来訪の際に付き添い者の同行を求めるなどの条件を付けたり，特に支障がないにもかかわらず，付き添い者の同行を拒んだりすること。

第４１

合理的配慮の基本的な考え方
障害者の権利に関する条約（以下「権利条約」という。）第２条において，「合理的配慮」は，「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し，又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって，特定の場合において必要とされるものであり，かつ，均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」と定義されている。
法は，権利条約における合理的配慮の定義を踏まえ，行政機関等に対し，その事務又は事業を行うに当たり，個々の場面において，障がい者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において，その実施に伴う負担が過重でないときは，障がい者の権利利益を侵害することとならないよう，社会的障壁の除去の実施について，合理的配慮を行うことを求めている。合理的配慮は，障がい者が受ける制限は，障がいのみに起因するものではなく，社会における様々な障壁と相対することによって生じるものという，いわゆる「社会モデル」の考え方を踏まえたものであり，障がい者の権利利益を侵害することとならないよう，障がい者が個々の場面において必要としている社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な取組であり，その実施に伴う負担が過重でないものである。
合理的配慮は，本学の事務又は事業の目的・内容・機能に照らし，必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られること，障がい者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであること，事務又は事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないことに留意

51

する必要がある。
２

合理的配慮は，障がいの特性や社会的障壁の除去が求められる具体的場面や状況に応じて異なり，多様かつ個別性の高いものであり，当該障がい者が現に置かれている状況を踏まえ，社会的障壁の除去のための手段及び方法について，「第５過重な負担の基本的な考え方」に掲げる要素を考慮し，代替措置の選択も含め，双方の建設的対話による相互理解を通じて，必要かつ合理的な範囲で，柔軟に対応がなされるものである。さらに，合理的配慮の内容は，技術の進展，社会情勢の変化等に応じて変わり得るものである。合理的配慮の提供に当たっては，障がい者の性別，年齢，状態等に配慮するものとする。
なお，合理的配慮を必要とする障がい者が多数見込まれる場合，障がい者との関係性が長期にわたる場合等には，その都度の合理的配慮の提供ではなく，後述する環境の整備を考慮に入れることにより，中・長期的なコストの削減・効率化につながる点は重要である。
３

意思の表明に当たっては，具体的場面において，社会的障壁の除去に関する配慮を必要としている状況にあることを言語（手話を含む。）のほか，点字，拡大文字，筆談，実物の提示や身振りサイン等による合図，触覚による意思伝達など，障がい者が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段（通訳を介するものを含む。）により伝えられる。
また，障がい者からの意思表明のみでなく，知的障害や精神障害（発達障害を含む。）等により本人の意思表明が困難な場合には，障がい者の家族，介助者等，コミュニケーションを支援する者
が本人を補佐して行う意思の表明も含む。
なお，意思の表明が困難な障がい者が，家族，介助者等を伴っていない場合など，意思の表明がない場合であっても，当該障がい者が社会的障壁の除去を必要としていることが明白である場合には，法の趣旨に鑑みれば，当該障がい者に対して適切と思われる配慮を提案するために建設的対話を働きかけるなど，自主的な取組に努めることが望ましい。

４

合理的配慮は，障がい者等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリアフリー化，介助者等の人的支援，情報アクセシビリティの向上等の環境の整備を基礎として，個々の障がい者に対して，その状況に応じて個別に実施される措置である。したがって，各場面における環境の整備の状況により，合理的配慮の内容は異なることとなる。また，障がいの状態等が変化することもあるた
め，特に，障がい者との関係性が長期にわたる場合等には，提供する合理的配慮について，適宜，見直しを行うことが重要である。

５

本学がその事務又は事業の一環として実施する業務を事業者に委託等する場合は，提供される合理的配慮の内容に大きな差異が生ずることにより障がい者が不利益を受けることのないよう，委託等の条件に，対応要領を踏まえた合理的配慮の提供について盛り込むよう努めることが望ましい。

第５

過重な負担の基本的な考え方

過重な負担については，具体的な検討をせずに正当な理由を拡大解釈するなどして法の趣旨を損なうことなく，個別の事案ごとに，以下の要素等を考慮し，具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要である。
職員等は，過重な負担に当たると判断した場合は，障がい者にその理由を説明し，理解を得るよう努めることが望ましい。

52○

事務又は事業への影響の程度（事務又は事業の目的，内容，機能を損なうか否か）○

実現可能性の程度（物理的・技術的制約，人的・体制上の制約）

○

費用負担の程度

第６合理的配慮の具体例

第４で示したとおり，合理的配慮は，具体的場面や状況に応じて異なり，多様かつ個別性の高いものであるが，具体例としては，次のようなものがある。なお，記載した具体例については，第５で示した過重な負担が存在しないことを前提としていること，また，それらはあくまでも例示であり，記載されている具体例だけに限られるものではないことに留意する必要がある。
（合理的配慮に当たり得る物理的環境への配慮の具体例）○

段差がある場合に，車椅子利用者のためにキャスター上げ等の補助をし，又は段差に携帯スロー
プを渡すなどすること。

○

図書館やコンピュータ室，実験・実習室等の施設・設備を，他の学生等と同様に利用できるように改善すること。

○

移動に困難のある学生等のために，普段よく利用する教室に近い位置に駐車場を確保すること。

○

配架棚の高い所に置かれた図書やパンフレット等を取って渡したり，図書やパンフレット等の位置を分かりやすく伝えたりすること。

○

障がいの特性により，授業中，頻回に離席の必要がある学生等について，座席位置を出入口の付近に確保すること。

○

教室内で，講師や板書・スクリーン等に近い席を確保すること。

○

移動に困難のある学生等が参加している授業で，使用する教室をアクセスしやすい場所に変更すること。

○

易疲労状態の障がい者からの別室での休憩の申し出に対し，休憩室の確保に努めるとともに，休憩室の確保が困難な場合，教室内に長いすを置いて臨時の休憩スペースを設けること。

○

災害や事故が発生した際，校内放送で避難情報等の緊急情報を聞くことが難しい聴覚障がい者に対し，電光掲示板，手書きのボード等を活用するなど，分かりやすく案内し誘導を図ること。

○

積雪時に車椅子利用者や移動に困難のある学生等の教室間移動を円滑にするため，移動ルートを除雪すること。

（合理的配慮に当たり得る意思疎通の配慮の具体例）○

授業や実習，研修，行事等のさまざまな機会において，手話通訳，ノートテイク，パソコンノー
トテイク，補聴システムなどの情報保障を行うこと。

○

ことばの聞き取りや理解・発声・発語等に困難を示す学生等のために，必要なコミュニケーショ
ン上の配慮を行うこと。

○

シラバスや教科書・教材等の印刷物にアクセスできるよう，学生等の要望に応じて電子ファイル
や点字・拡大資料等を提供すること。

○

聞き取りに困難のある学生等が受講している授業で，ビデオ等の視聴覚教材に字幕を付与して用
いること。

○

授業中教員が使用する資料を事前に提供し，事前に一読したり，読みやすい形式に変換したりする時間を与えること。

○

事務手続きの際に，教職員や支援学生が必要書類の代筆を行うこと。

○

障がいのある学生等で，視覚情報が優位な者に対し，手続きや申請の手順を矢印やイラスト等でわかりやすく伝えること。

53

○

間接的な表現が伝わりにくい場合に，より直接的な表現を使って説明すること。

○

口頭の指示だけでは伝わりにくい場合に，指示を書面で伝えること。

○

授業でのディスカッションに参加しにくい場合に，発言しやすいような配慮をしたり，テキストベースでの意見表明を認めたりすること。

○

入学試験や定期試験，または授業関係の注意事項や指示を，口頭で伝えるだけでなく紙に書いて伝達すること。

（ルール・慣行の柔軟な変更の具体例）○

入学試験や定期試験において，個々の学生等の障がいの特性に応じて，試験時間を延長したり，別室受験や支援機器の利用，点字や拡大文字等の使用を認めたりすること。

○

成績評価において，本来の教育目標と照らし合わせ，公平性を損なわない範囲で柔軟な評価方法を検討すること。

○

外部の人々の立ち入りを禁止している施設等において，介助者等の立ち入りを認めること。

○

大学行事や講演，講習，研修等において，適宜休憩を取ることを認めたり，休憩時間を延長したりすること。

○

移動に困難のある学生等に配慮し，車両乗降場所を教室の出入り口に近い場所へ変更すること。

○

教育実習等の学外実習において，合理的配慮の提供が可能な機関での実習を認めること。

○

教育実習，病棟実習等の実習授業において，事前に実習施設の見学を行うことや，通常よりも詳しいマニュアルを提供すること。

○

外国語のリスニングが難しい学生等について，リスニングが必須となる授業を他の形態の授業に代替すること。

○

障がいのある学生等が参加している実験・実習等において，特別にティーチングアシスタント等を配置すること。

○

ICレコーダー等を用いた授業の録音を認めること。

○

授業中，ノートを取ることが難しい学生等に，板書を写真撮影することを認めること。

○

不随意運動等により特定の作業が難しい障がい者に対し，教職員や支援学生を配置して作業の補助を行うこと。

○

感覚過敏等がある学生等に，サングラス，イヤーマフ，ノイズキャンセリングヘッドフォンの着用を認めること。

○

体調が悪くなるなどして，レポート等の提出期限に間に合わない可能性が高いときに，期限の延長を認めること。

○

教室内で，講師や板書・スクリーン等に近い席を確保すること。

○

履修登録の際，履修制限のかかる可能性のある選択科目において，機能障がいによる制約を受けにくい授業を確実に履修できるようにすること。

○

入学時のガイダンス等が集中する時期に，必要書類やスケジュールの確認などを個別に行うこと。

○

治療等で学習空白が生じる学生等に対して，補講を行う等，学習機会を確保できる方法を工夫すること。

○

授業出席に介助者が必要な場合には，介助者が授業の受講生でなくとも入室を認めること。

○

視覚障がいや肢体不自由のある学生等の求めに応じて，事務窓口での同行の介助者の代筆による手続きを認めること。

54

参考資料４島根大学における障がいのある学生の修学支援に関する要項（平成22年 ９ 月15日学長決裁）〔平成25年11月15日一部改正〕〔平成28年 ３ 月30日一部改正〕
（趣

旨）

第１条

この要項は，国立大学法人島根大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規則（平成28年島大学則第83号）その他の法令に定めのあるもののほか，障がいのある者を学生として受け入れ，入学前から入学後の修学支援を円滑に実施するため，必要な事項を定めるものとする。

（定

義）

第２条

この要項において，「障がいのある学生」とは，本学に入学を志望する者又は在籍する学生(科目等履修生，特別聴講学生，研究生及び外国人留学生等を含む。)で，身体障害，知的障害，
精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障がい」という。）がある者であって，障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある者をいう。
（支援体制）
第３条

支援は，障がいのある学生が志望又は所属する学部，研究科（以下「所属学部等」という。）
が主たる責任を持つものとする。

２

所属学部等は，教育・学生支援機構と緊密な協力関係を持つなど，相互に積極的に連携及び協力するものとする。

３

前２項の支援を円滑かつ適切に行うため，教育・学生支援機構障がい学生支援室長は，関係部局間の調整を行うものとする。

(委員会)
第４条

障がいのある学生のための支援計画の策定その他必要な事項を審議するため、島根大学障がい学生修学支援委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

委員会に関し必要な事項は、別に定める。

（支援の申出及び対象範囲の決定）
第５条

障がいのある学生は，入学前(入学者選抜試験受験時を含む。)，入学後のいずれの時期においても，支援を申し出ることができる。
２

申し出のあった支援の必要性の有無及び支援の範囲については，所属学部等と障がいのある学生との間でその都度協議のうえ，委員会が決定するものとする。

(情報提供及び相談窓口)
第６条

障がいのある学生の修学に関する支援体制等の情報提供及び相談窓口は、教育・学生支援機
構障がい学生支援室とする。

（入学者選抜試験及び入学後の支援体制）
第７条

所属学部等及び教育・学生支援機構は，本学の入学者選抜試験の受験を希望する障がいのある学生からの相談及び入学後の修学等の支援に関して協力して行うものとする。

55

（履修及び単位認定等における特別措置）第８条   所属学部等及び教育・学生支援機構は，障がいのある学生に対し，履修及び単位認定等において当該学生の不利益にならないよう特別な措置を講ずるものとする。
２（事

前項の特別措置に関し必要な事項は，別に定める。
務）

第９条

支援に関する事務は，関係する各部・課及び各事務部の協力を得て教育・学生支援部学生支援課において処理する。

（雑

則）

第10条

この要項に定めるもののほか，この要項の実施に関し必要な事項は，委員会において別に

定める。
附

記
この要項は，平成22年９月15日 から実施する。

附記
１

この要項は，平成25年11月15日から実施する。

２

身体等に障がいのある者の入学者選抜及び修学等に関する相談の指針（平成22年９月15日
学長決裁）は，廃止する。

附記
この要項は，平成28年４月１日 から実施する。

56

参考資料５島根大学における障がいのある学生の修学支援に関する要項の運用について（平成25年12月26日島根大学障がい学生修学支援委員会決定）［平成28年３月30日一部改正］
島根大学における障がいのある学生の修学支援に関する要項（以下「要項」という。）第10条の規定に基づき，運用について必要な事項を次のとおり定める。
要項第５条第１項関係支援を申し出るときは，次の書類を提出するものとする。
（１）障がい等（視覚障がい，聴覚障がい，肢体不自由，病弱，発達障害等）があり，本学に入学を志願する者（志願を予定している者を含む。）（以下「入学志願者」という。）で，受験上及
び修学上の配慮を希望する者は，島根大学入試受験相談書（別紙様式１，２）に障害者手帳の写し又は医師の診断書等を添付し，入試担当課に提出するものとする。
（２）障がいのある学生が修学上の配慮を申し出るときは，修学支援申請書（別紙様式３）を教育・学生支援機構障がい学生支援室（以下「支援室」という。）に提出するものとする。
要項第５条第２項関係
１  入学志願者から島根大学入試受験相談書の提出があったときは，次により処理するものとする。
（１）入試担当課は，島根大学入試受験相談書を支援室へ送付する。
（２）支援室は，入試担当から相談書の送付を受けたときは，入学志願者が志願する学部等（以下「学部等」という。
）に対し，受験上及び修学上の配慮すべき措置等について検討を依頼する。
（３）所属学部等は，支援室と協力して，受験上及び修学上の配慮すべき措置等について検討し，その結果を副学長（教育・学生支援担当）に文書で報告する。
（４）副学長（教育・学生支援担当）は，入学志願者から希望のあった入学者選抜試験の受験上及び修学上の配慮について，島根大学障がい学生修学支援委員会（以下「委員会」という。）
において審議のうえ，島根大学入試受験相談回答書（別紙様式４）により入学志願者に通知する。
２

修学上の配慮を希望する学生から修学支援申請書の提出があったときは，次により処理するものとする。
（１）支援室は，障がいのある学生の所属学部等に通知し，修学上の配慮すべき措置等について検討を依頼する。
（２）所属学部等は，支援室と協力して，修学上の配慮すべき措置等の必要性の有無及び支援の範囲について検討し，その結果を副学長（教育・学生支援担当）に文書で報告する。
（３）副学長（教育・学生支援担当）は，障がいのある学生から希望のあった修学上の配慮について，委員会において審議のうえ，修学支援決定通知書（別紙様式第５）により申請者に通知する。ただし，要項第５条第２項により支援が決定されている場合及び急を要する場合は，審議を省略することができるものとする。
（４）委員会による審議のうえ支援する必要があると認められたときは速やかに支援を開始する。

57

参考資料６島根大学障がい学生修学支援委員会要項（平成25年11月15日学長決裁）［平成28年 ３ 月30日一部改正］［平成28年 ６ 月24日一部改正］［平成29年 ３ 月27日一部改正］
（趣

旨）

第１条

この要項は，島根大学における障がいのある学生の修学支援に関する要項（平成22年９月15日学長決裁）第４条第２項の規定に基づき，島根大学障がい学生修学支援委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定める。
（審議事項）
第２条

委員会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
一

障がいのある学生の修学及び学生生活等の支援計画の策定に関すること。

二

障がいのある学生の入学前相談に関すること。

三   障がいのある学生の修学及び学生生活に関すること。
障がいのある学生の修学及び学生生活に係る施設・設備の整備に関すること。

五

その他障がいのある学生の支援に関し必要と認める事項

（組

四
織）

第３条

委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一

副学長（教育・学生支援担当）

二  教育・学生支援機構学生支援センター長
三  障がいのある学生が志望又は所属する学部・研究科の長
四

教育・学生支援機構教育推進センター長

五  教育・学生支援機構アドミッションセンター長
六

教育・学生支援機構障がい学生支援室長

七

教育・学生支援機構保健管理センターに配置する専任教員のうち医師である者１名

八

教育・学生支援機構障がい学生支援室専任教員

九  教育・学生支援部長
十教育・学生支援部教育・入試企画課長

十一

教育・学生支援部学務課長

十二

教育・学生支援部学生支援課長

十三  その他委員会が必要と認めた者
２

委員会に委員長及び副委員長を置く。

３

委員長は，副学長（教育・学生支援担当）をもって充てる。

４

副委員長は，委員のうちから委員長が指名する。

（会

議）

第４条

58

委員会は，委員長が招集し，議長は委員長をもって充てる。

２

委員長に事故があるときは，副委員長がその職務を行う。

３

委員会が必要と認めるときは，委員会に委員以外の者の出席を求め，その意見を聴くことができる。
（専門部会）
第５条

委員会に，特定の事項について専門的に調査・整理するため，必要に応じて専門部会を置くことができる。

２（事

専門部会の任務，組織，運営等に関し必要な事項は，委員会において別に定める。
務）

第６条

委員会に関する事務は，関係する各部・課及び各事務部の協力を得て教育・学生支援部学生支援課において処理する。
（雑

則）

第７条
附

この要項に定めるもののほか，委員会について必要な事項は，委員会において別に定める。
則

この要項は，平成25年11月15日から実施する。
附則
この要項は，平成28年４月１日から実施する。

附則
この要項は，平成28年７月１日から実施する。

附則
この要項は，平成29年４月１日から実施する。

59

参考資料７島根大学障がい学生修学支援委員会要項に関する申合せ（平成25年12月26日島根大学障がい学生修学支援委員会決定）［平成28年３月30日一部改正］
島根大学障がい学生修学支援委員会要項に規定する審議事項について，次のとおり申し合わせる。
１

第３条第３号に規定する「障がいのある学生が志望又は所属する学部・研究科の長」とは，「入試受験相談書」又は「修学支援申請書」を提出した当該障がいのある学生が志望又は在籍している学部・研究科の委員により行うこととする。

２

前項にかかわらず全学に関係する事項を審議する場合には，すべての学部・研究科の委員が審議に参加するものとする。

３

第３条第13号に規定する「その他委員会が必要と認めた者」として，入学を志望しようとする
学部・研究科又は在籍している学部・研究科にあっては，当該学科長等、学生・教務委員長並びに事務長又は医学部学務課長を委員として加えることができるものとする。

60

参考資料８島根大学教育・学生支援機構障がい学生支援室規則（ 平 成28年 島 大 規 則 第17号 ）（ 平 成 28 年 ３ 月 15 日 制 定 ）〔平成29年３月21日一部改正〕
（趣

旨）

第１条

この規則は，島根大学教育・学生支援機構規則（平成25年島大規則第15号。以下「機構規則」という。）第４条第２項の規定に基づき，島根大学教育・学生支援機構障がい学生支援室（以下「支援室」という。）の組織及び業務に関し，必要な事項を定めるものとする。
（目

的）

第２条

支援室は，島根大学（以下「本学」という。）における障がいのある学生の修学に必要な支援を行うとともに，本学における障がいのある学生への支援の充実を図ることを目的とする。
（定

義）

第３条

この規則において「障がいのある学生」とは，身体障害，知的障害，精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（難病に起因する障害を含む。）がある者であって，これらの障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者で，本人が支援を受けることを希望し，かつ，その必要性が認められたものをいう。

（業

務）

第４条

支援室は，次の各号に掲げる業務を行う。
障がいのある学生への支援体制の企画立案及びその実施に関すること。

二

障がいのある学生の入学・修学支援に関すること。

三

障がいのある学生への支援者養成に関すること。

四その他支援室の目的を達成するために必要な業務。

（組

一

織）

第５条

支援室に，次の各号に掲げる職員を置く。
一

室長

二

機構規則第７条第１項の規定に基づき、支援室に配置する専任教員

三

室員

四

その他必要な職員

２

支援室に必要に応じて兼任教員を置くことができる。

３

兼任教員について必要な事項は，機構規則第８条第１項に規定する島根大学教育・学生支援機構管理委員会（以下「管理委員会」という。）において定める。

（室

長）

第６条

室長の選考は，管理委員会の議を経て，島根大学教育・学生支援機構長の推薦に基づき，学
長が行う。

２

室長の任期は，２年とし，再任を妨げない。ただし，補欠の室長の任期は，前任者の残任期
間とする。

３

室長は，支援室の業務を掌理する。

61

（室

員）

第７条

室員は，機構規則第７条第１項の規定に基づき他のセンター等に所属している専任教員から，島根大学教育・学生支援機構長が必要に応じて兼務させる。
（事

務）

第８条
（雑

支援室の事務は，教育・学生支援部学生支援課において処理する。
則）

第９条
附

この規則に定めるもののほか，支援室に関し必要な事項は，別に定める。
則

この規則は，平成28年４月１日から施行する。
附則
この規則は，平成29年４月１日から施行する。

62

参考資料９
配慮依頼例文（所属学部長等あて）○○学部（研究科）長

平成

年

月

日

殿
島根大学長

修学支援の決定について（通知）
貴学部（研究科）所属の下記学生について，別添のとおり（省略）修学支援を行うことを決定しましたので，お知らせいたします。
なお，支援の実施にあたっては，教育・学生支援機構障がい学生支援室から，必要に応じて，授業担当教員および指導教員にご協力をお願いしますので，この旨お含みおき下さい。

記【 学生氏名等 】
所

属 ： ○○学部○○学科

学生番号 ：
氏

名：63

参考資料10
配慮依頼例文(授業担当教員あて)

授業担当教員

平成

殿

年

月

日

教育・学生支援担当副学長○○学部長

学生への特別配慮について（依頼）
平素より、障がいのある学生の支援につきまして、ご理解、ご協力いただき、ありがとうございます。
さて、今回、下記の学生が平成30年度前期に先生が担当される授業を受講しておりますが、当該学生には障がいがあり、下記の内容で授業における特別配慮を行うことを、平成

年

月

日

付けで島根大学長が決定し、本人に通知しております。
つきましては、ご配慮をどうぞよろしくお願いいたします。
記
１

学生氏名等
学部・学科等名

学生番号２

本学生の障がい程度

３

授業科目名

４

ご配慮いただきたい点

氏名  ■ 本人は特定疾病のため体調不良をきたすことがあります。その際、怠学によって授業を欠席しているのではなく、やむを得ず欠席しなければならない状況にあることにご配慮いただき、時期を調整のうえ補講を行う、代替の課題（レポート等）を課す、再試験を実施するなどの対応をとっていただきますようお願いします。
また、課題の提出期限や再試験の実施時期についても、本人の体調に留意し、適切な配慮をよろしくお願いします。

64

■ 授業内容や試験対応について、授業終了時やオフィスアワーに先生に質問に伺わせていただいた
際には、対応していただきますようお願いします。また、質問や相談がしやすいようにこまめに声をかけていただくなど、ご配慮ください。
■ 定期試験等については、別添の「障がいのある学生に対する履修及び単位認定等における特別措置に関する申合せ」(省略)を参考にしてください。
■ その他、必要な対応
上記の内容に限らず、今後学生生活を送る中で当該学生より何らかの意見や要望が出されるかと思います。その際にはあらためてご連絡を差し上げます。
また、当該学生への対応についてご不明な点等がございましたら、下記連絡先までご連絡ください。
※なお、これらの情報は、島根大学教職員（非常勤職員、臨時的任用職員等を含む）にとって、守秘義務の対象となる個人情報です。取り扱いには十分にご留意ください。
※この依頼については、国立大学法人島根大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規則（平成28年島大規則第83号）に則り行っております。規則を確認したい方は、島根大学障がい学生支援室ＨＰ▶基本方針（規則等）をご参照ください。
http://www.disability.shimane-u.ac.jp/_files/00244343/H29-3-21-sabetukaisyoukisoku.
pdf

連絡先
障がい学生支援室
（内線番号

職名

氏名
）

メールアドレス65

平成 29 年度 島根大学障がい学生支援室年報
第2号
発

行

日

編集・発行
連

絡

先

平成30年７月
島根大学教育・学生支援機構障がい学生支援室〒690-8504 島根県松江市西川津町1,060
ＴＥＬ：0852－32－9770
ホームページ印

刷

http://www.disability.shimane-u.ac.jp/

有限会社 木次印刷