当社サービスに関するご説明（重要事項説明書）
本説明書は、暗号資産交換業者に関する内閣府令第 21 条および第 22 条および一般社団法人日本暗号資産取引業協会が定める自主規制規則の規定に基づき、本取引に係る契約を締結しようとされるお客様に対し、あらかじめ交付する書面です。
下記の内容をお読みになり、当社のサービスについて十分に理解し、これらに異議なく承諾した上で、お客様のご判断と責任において、取引を行うものとします。
《取り扱う暗号資産が、本邦通貨又は外国通貨ではないことの説明》
取り扱う暗号資産が、当社が取り扱う暗号資産は、本邦通貨又は外国通貨ではありませ

本邦通貨又は外国通ん。従って、暗号資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に貨ではないこと限り代価の弁済の為に使用することが出来ます。また、当社が取り扱う暗号資産は、特定の国又はその他の者によりその価値を保証されているものではありません。

《重要事項説明》
暗号資産交換業者の商号及び住所〈商号〉
株式会社ガイア〈住所〉
大阪府大阪市西区江戸堀２丁目１番１号

暗号資産交換業者で当社は、暗号資産交換業者（登録番号：近畿財務局長第 00004 号）

ある旨及び当該暗号に該当します。

資産交換業者の登録
番号
取引の内容

当社における「両替」とは、利用者から暗号資産を日本円で買取りを行うこと、及び利用者に日本円で暗号資産を販売することをいう。但し、利用するにあたり、暗号資産の種類によって、BTM を利用した両替申請、WEB 両替サービスのいずれかに制限する場合もあります。
1. 暗号資産自動両替機（以下、「ＢＴＭ」という。
）を利用する場合
当社が設置するＢＴＭにおいて、当社を相手方として当社の提示する買取価格にて両替希望円貨額に手数料を加算した円貨額を除した暗号資産数量で、お手持ちの暗号資産を日本円（但し紙幣に限る。）と両替する方法。または、利用者が、当社を相手方として当社の提示するレートにて利用者が両替を希望する暗号資産（ビットコ

1 / 12イン）の数量に相当する日本円（紙幣のみ）に手数料を加算した日本円（紙幣のみ）を BTM に入金し、利用者指定のプライベートウ
ォレットに当該暗号資産を送付する方法。
2. ＷＥＢ両替サービスを利用する場合利用者が、事前にＷＥＢ両替サービスを通じて、利用者が保有する暗号資産を、当社指定のアドレスに送付して日本円に両替完了後、当社が設置する暗号資産自動両替機にて日本円紙幣を受け取る方法。この場合、利用者が、何らかの理由で暗号資産自動両替機から日本円を払出せずに最大３営業日（土曜、日曜、祝日及びＢＴＭ非稼働日を除く）を超過した場合、当社は、利用者が予め届出た利用者名義の銀行口座へ国内振込することにより両替を終了します。または、利用者がＷＥＢ両替サービスを通じて、利用者に割り当てられた仮想口座に両替を希望する暗号資産数量に取引レートを乗じた日本円に手数料を加算した日本円の振込を完了して、予め登録された利用者本人のウォレットに暗号資産の送付を受ける方法。
取り扱う暗号資産の当社が取り扱う下記の暗号資産の特性及び概要については、当社が別途概要公表する当該暗号資産の概要説明書等の内容をご確認ください。
⚫ ビットコイン：BTC
分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産です。
⚫ イーサリアム：ETH
分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産です。分散型アプリケーションが動作する実行環境の役割を果たす特徴を持ちます。
⚫ ビットコインキャッシュ：BCH
分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産です。
⚫ ライトコイン：LTC
分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産です。

2 / 12⚫ カルダノ：ADA
分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産です。
注文受入時間

1. ＢＴＭを利用する場合
ＢＴＭの設置場所の営業時間により異なります。
2. ＷＥＢ両替サービスを利用する場合
ＷＥＢ両替操作は 24 時間可能です。
操作後のＢＴＭからの日本円払出し受入れ時間は、上記に記載の通りです。払出し可能期限は、両替操作終了の日から最大 3 営業日以内（土曜、日曜、祝日及びＢＴＭ非稼働日を除く）です。

取り扱う暗号資産の〈価値変動リスク〉

価値の変動を直接の取扱暗号資産は、本邦通貨又は外国通貨などの法定通貨ではなく、法原因として損失が生定通貨に基礎づけられたものでもありません。

ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由

取扱暗号資産の価値は、物価、通貨、証券市場等の他の市場の動向、天災地変、戦争、政変、同盟罷業、規制強化、他の類似の暗号資産の普及、その他の将来予期せぬ事象や特殊な事象等による影響を受ける可能性があります。そのため、お客様が保有する取扱暗号資産の価値やお客様の取扱暗号資産取引の価値が急激に変動、下落する可能性があります。また、取扱暗号資産の価値が購入対価を下回るおそれがあること、ゼロとなる可能性があることもご認識下さい。

その他、当該取引について利用者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事由を直接の原因として損失が生ずるおそれがあ〈暗号資産の特性、システムリスク〉
取扱暗号資産は、電子的方法により記録される財産的価値であり、インターネットを通じて移転するものです。また、お客様が行う取引は、電子取引システムを利用する取引です。暗号技術を用いて移転を記録する暗号資産の場合、暗号化されたデータを復号するための情報るときは、その旨及びを喪失した場合には、他者に移転することが出来ず、その価値が失わその理由れること、及び、当該情報を他者に知られた場合には、利用者の意思に拘わらず移転されるおそれがあります。
電子取引システムがサイバー攻撃にあった場合、電子認証に用いられるお客様の ID・パスワードなどの情報が窃盗・盗聴などにより漏3 / 12洩し、その情報を第三者が悪用する場合等において、取扱暗号資産の消失又は価値減少をもたらし、お客様に損失が発生する可能性があります。
お客様が注文の入力を誤った場合、意図した注文が約定しない、又は意図しない注文が約定する可能性があります。当社又はお客様ご自身の通信・システム機器の故障、通信障害など様々な原因で一時的又は一定期間にわたって電子取引システムを利用できない状況が起こる可能性、あるいはお客様の注文指示の当社システムへの遅延・未着により注文が無効となる可能性があります。また、電子取引システム障害時にはお客様の取引執行を中止することがあります。
外部環境の変化等によってシステム障害が発生し、お客様の取引に支障が生じるリスクがあります。システム障害とは、当社のサービスを提供するためのシステムに明らかな不具合（回線の障害やお客様のパソコン等の不具合は含まれません。）が発生していると当社が判断し、かつ、お客様がインターネット経由でご注文いただけなくなるか、お客様のご注文が遅延し、又は不能となった状態です。
システムの緊急メンテナンス・システム障害などによる機会損失（例：お客様の注文が受注できず、お客様が注文する機会を逸したことにより、本来であれば得られたであろう利益を逸した等）につきましては、お客様が発注しようとしたご注文の内容（原注文）を当社において特定ができないため、過誤訂正処理を行うことができません。
システムが算出している暗号資産の売却価格が異常値となる可能性があります。異常値での取引成立が発覚した場合、当社の判断で当該取引を取り消しさせていただくことがございます。
〈暗号資産のネットワークによるリスク〉
取扱暗号資産の取引では、十分な取引確認（ブロックチェーン上での取引の認証）が完了するまで、取引が成立せず、一定時間保留状態が続きます。特に、お客様が保有する他の暗号資産交換業者の取引所ウォレットを使用される場合に保留状態が長く続くことが知られています。
従って、認証が完了するまでの時間に市場価格が変動することにより、お客様に損失が生じる場合があります。また、取扱暗号資産のネットワークにおいて十分な取引確認がとれるまで、お客様の取引がお4 / 12

客様のアカウントへ反映されない可能性や、取扱暗号資産の移転が完了しない可能性、お客様の取引がキャンセルされる可能性があります。
なお、取扱暗号資産は電子的に記録され、その移転はネットワーク上で行われるため、消失のおそれがあります。
〈流動性リスク〉
市場動向や取引量等の状況により、取扱暗号資産の取引が不可能若しくは困難となる、又は著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。
〈暗号資産の分岐リスク〉
暗号資産がハードフォーク等により分岐し、相互に互換性がなくなることで、大幅な価値の下落や取引が遡って無効になる可能性があります。当社取扱い暗号資産がかかる状況に当面した際には、HP 上に公表すると共に、登録連絡先に個別メール等にてお知らせします。
又、分岐日時前後の当社が定める期間、暗号資産の入出金や売買が出来なくなる可能性があることや、分岐した暗号資産の取扱いの有無や取扱い方法については、当社が決定しますので、その決定がお客様に不利になる場合があります。
〈営業時間、料金等に関するリスク〉
当社の営業時間外（メンテナンス期間中を含みます。）で取扱暗号資産価格が大きく変動する場合があります。営業時間外で暗号資産の取引ができない場合でも当社は一切の責任を負いません。
当社は、取引に関するルール等を変更する可能性があります。とりわけ、手数料等を、状況により変更する場合があります。このようなルール変更を行った場合には、お客様の負担が増加する可能性があります。
〈破綻リスク〉
外部環境の変化（取扱暗号資産に対する法規制の強化を含みます。）、当社の財務状況の悪化、当社にシステムその他の必要なサービスを提供する委託先等の破綻等によって、当社の事業が継続できなくなる可能性があります。
当社が事業を継続できなくなった場合は、お客様の資産についての5 / 12

対応を含め、破産法、民事再生法、会社更生法、会社法等の適用ある法令に基づき手続きが行われます。
当社は、お客様から取扱暗号資産又は日本円の預託を受けることがありますが、お客様からお預かりした資産については、自己の資産とは分別して管理しております。しかしながら、当社が破綻した際には、お客様から預託いただいた暗号資産が当社の破産財団に組み込まれ、お客様から預託いただいた暗号資産の全部または一部が、金銭又は暗号資産で返還することができなくなり、お客様に損失が生じる可能性があります。
〈法令・税制変更リスク〉
現在、取扱暗号資産取引を行う関係者に適用される取扱暗号資産に関する法令・税制については流動的です。将来的に、法令、税制又は政策の変更等により、取扱暗号資産取引が禁止、制限又は課税の強化等がなされ、取扱暗号資産の保有や取引が制限され、又は現状より不利な取扱いとなる可能性があります。この場合、お客様に予期しない損失が生じる可能性があります。
なお、当社はお客様に対し、日本国内の暗号資産に関する税務・会計・法務に関して助言等を行う立場にありませんので、お客様ご自身で税務署または税理士・弁護士等の専門家にお問い合わせください。
〈個人情報に関するリスク〉
お客様が当社の本サービスに登録したメールアドレス、氏名等の特定個人情報や、ユーザーID、パスワード等の個人情報が、通信回線の障害、不正アクセスや盗聴、またはお客様の取扱齟齬（不注意）等により、滅失、毀損または第三者に漏えいすることによってお客様に損失が発生する可能性があります。
お客様はユーザーID やパスワード等のお客様情報を第三者に知られないように十分に注意し自己の責任において管理してください。

以上は、取扱暗号資産の取引に伴う典型的なリスクを簡潔に説明するものであり、取引に生じる一切のリスクを漏れなく示すものではありません。

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分別管理に関わる者〈金銭を管理する預金銀行等〉の氏名、商号又は名称

当社は、預かりが生じたお客様の金銭を日証金信託銀行（東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号）に信託する方法により自己の金銭と分別して管理しています。
〈暗号資産を管理する者〉
株式会社ガイア

利用者保護のための〈分別管理義務〉

制度として利用者が資金決済に関する法律により、お客様の財産を保護するため、お客様が預託した金銭・暗号資預託した金銭は当社の金銭と分別して管理しています。

産と暗号資産交換業
者自らの財産との分別管理義務が設けられている旨及び利用者が預託した金銭・暗号資産の分別管理の方法〈分別管理の方法〉① 金銭
お客様がＷＥＢ両替サービスを利用され、両替操作当日中に当社の暗号資産自動両替機から日本円を払出しされない場合、当該金銭は、お客様が日本円を払出しされるまでお客様が預託された金銭として分別して管理します。
当社は、お客様が預託した金銭残高と利用者区分管理に係る信託財産の元本の残高を毎営業日照合します。照合の結果、保全額が不足している場合には、照合日の翌日から起算して２営業日以内に追加の信託を行います。
② 暗号資産
お客様が両替申請数量に満たない暗号資産、又は両替申請数量超過の暗号資産を送付した場合は、暗号資産交換業に関する内閣府令第27 条第 1 項第 1 号及び同条第 3 項第 1 号に従い、当社の暗号資産と分別して管理するものとします。
また、お客様よりお預かりした暗号資産はインターネットから隔離されたコールドウォレットにて管理しています。
〈受託暗号資産流出時の対応方針〉⚫ 当該債務の履行方針
暗号資産を移転するために必要な情報の漏洩、滅失、毀損、その他の事由により、分別管理しているお客様の暗号資産に関する債務の全部を履行することが困難となった場合、当社は当該不足する暗号資産と同種同量の暗号資産を調達してお客様に返還します。

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但し、同種同量の暗号資産の調達が難しいと当社が判断した場合には、暗号資産の返還に代えて、又は暗号資産の返還と共に、金銭により当該不足額相当額をお支払いすることがあります。
⚫ 当該債務の履行時期
当社預り暗号資産の漏洩を認識した場合、上記方針に従い、可能な限り可及的に債務を履行します。
⚫ 当該債務の算定の基準日及び方法
当社は、上記方針に基づき金銭による弁済を行う場合、合理的かつ客観的に適切であると認められる算定の基準日及び方法をそれぞれ決定の上、当社ホームページ上にて速やかに告知します。

利用者が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法⚫

お客様よりお支払いただく手数料は、当社に対し支払う両替手数料、ＷＥＢ両替を通じて両替操作を完了した利用者が最大３営業日以内にＢＴＭで両替紙幣の払出をしなかった場合の当該振込手数料、お客様の両替操作時に生じた預り暗号資産の返還時の送付手数料、及び暗号資産を購入しようと日本円紙幣を BTM に挿入しまたは利用者に割り当てられた仮想口座に日本円を送金したが、取消となり、預かりとなった日本円を振込による方法で返還することとなった場合の当該振込手数料です。よって、アカウント登録及びアカウント維持等の手数料は無料です。当社が設置しているＢＴＭに於いて表示する取引レートは、当社が他の暗号資産取引所から取得する市場実勢の各暗号資産と日本円との交換レートです。お客様が暗号資産から日本円に両替を希望される際には、払出希望日本円金額に、両替手数料率 10％（消費税込）を乗じた値を両替手数料として、払出希望日本円金額に加算した値を取引レートで除した暗号資産数量（小数点以下 5 桁、但し BTC のみ 6 桁以下の数量を切り上げたのちの数量）を、当社指定ウォレットへご送付して頂く手続きとなります。お客様が日本円から暗号資産に両替を希望される際には、購入希望暗号資産数量に取引レートを乗じた日本円に両替手数料 10％（消費税込）を加えた円金額を、BTM または利用者に割り当てられた仮想口座に入金して頂きます。尚、当社が提示する当該暗号資産の購入に於ける最新価格に関する、一般社団法人日本暗号資産取引業協会が公表する参考価格については、https://jvcea.or.jp/about/refer_rate/をご参照下さい。

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⚫

また、お客様が、両替対象額に満たない数量の暗号資産を指定アドレスに送付し、当社の指定する時間以内に不足分の暗号資産を指定アドレスに送付いただけず、両替申請が未完了のまま終了した
場合の、両替対象額に満たない預り暗号資産、又は、両替対象額以上の数量の暗号資産を、指定アドレスに送付した場合の、当該暗号資産と両替対象額との差額相当額の預り暗号資産が生じたような場合、及び BTM で暗号資産を購入しようと日本円紙幣を挿入しまたは利用者に割り当てられた仮想口座に日本円を入金したが、取消となり、預かりとなった日本円が生じた場合は、当社所定の手続により、原則として 5 営業日以内に当該お客様に通知し、所定の手続きをもって返還することとしています。

利用者からの苦情又お取引やサービスについてのお問い合わせは、こちらよりご連絡くだは相談に応ずる営業さい。

所の所在地及び連絡⚫ 所在地：〒550-0013

先大阪府大阪市西区新町 1-28-3 四ツ橋グランスクエア 9 階⚫ 連絡先：0800-808-0480（平日受付：10 時～17 時）⚫ E メールアドレス：info@gaia-btm.com

取引が外国通貨で表該当なし

示された金額で行われる場合においては当該金額を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準又はこれらの計算方法
苦情処理措置及び紛争解決措置の内容〈苦情処理措置〉
当社は、資金決済法第 63 条の 12 第 1 項第 2 号及び同第 4 項に基づく苦情処理措置として、当社内で苦情処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる運営体制を整備しています。当社の暗号資産交換業に関する苦情又はご相談に対しては、当社所定の規程に基づ
き、以下のとおり、誠実に対応いたします。
⚫ 当社の暗号資産交換業に関する苦情等の申立ては、お客様ご本人の他、お客様の相続人又はその代理人も行うことができます。

9 / 12⚫ お客様は、当社の苦情等相談窓口において、当社の暗号資産交換業に関する苦情等を申し立てることができます。お客様からの苦情等が当社の暗号資産交換業に関するものかどうか明らかでない場合にも、誠実に対応いたします。
⚫ 当社管理部はお客様からの苦情を受け付け、内容に応じて適切に対応いたします。
⚫ 当社管理部は、お客様からの苦情等への対応状況について調査を行い、調査結果に基づき再発防止に必要な対策を講じます。
⚫ 当社管理部は、お客様からの苦情等への対応状況を検証し、必要に応じ、組織体制等を見直します。
⚫ 当社は、お客様からの苦情等の内容に応じて、お客様に対し、紛争解決支援機関のご紹介もいたします。
〈紛争解決措置〉
当社は、資金決済法第 63 条の 12 第 1 項第 2 号及び同第 5 項に基づく紛争解決措置として、当社が協定書を締結した東京弁護士会紛争解決センター、第一東京弁護士会仲裁センター及び第二東京弁護士会仲裁センターを利用します。各仲裁センターの連絡先は下記のとおりです。
⚫ 東京弁護士会紛争解決センター
所在地：〒100-0013 東京都千代田区霞が関 1－1－3
弁護士会館 6 階
電話番号：03-3581-0031
受付時間：9 時 30 分～12 時／13 時～15 時 月曜日～金曜日（祝祭日・年末年始を除く）⚫ 第一東京弁護士会仲裁センター
所在地：〒100-0013 東京都千代田区霞が関 1－1－3
弁護士会館 11 階
電話番号：03-3595-8588⚫ 受付時間：9 時 30 分～12 時／13 時～16 時 月曜日～金曜日（祝祭日・年末年始を除く）⚫ 第二東京弁護士会仲裁センター
所在地：〒100-0013 東京都千代田区霞が関 1－1－3
弁護士会館 9 階

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電話番号：03-3581-2249
受付時間：9 時 30 分～12 時／13 時～17 時 月曜日～金曜日（祝祭日・年末年始を除く)
加入する認定資金決済事業者協会

一般社団法人日本暗号資産取引業協会
所在地：〒102-0082 東京都千代田区一番町 18 番地
川喜多メモリアルビル 4 階
苦情相談・お問い合わせフォーム（https://jvcea.or.jp/contact/form-contact/）
電話：03-3222-1061
受付時間：月曜日～金曜日

午前 9 時 30 分～午後 5 時 （祝日（振替休日を含む）および年末年始を除く。
）
契約期間の定めがあるときは、当該契約期間⚫ 契約期間の定めは原則としてありません。ただし、契約期間の定めがあるときは、当該契約期間となります。
⚫ 当社は、定期的にお客様情報の更新等の確認を行います。一定期間の取引実績（取引金額または取引回数等）、その他の事情を勘案し、必要と判断した場合には当社のサービスの提供が受けられないことがあります。

⚫ 当社のサービスの利用規約の定めに従い、お客様の登録が取り消された場合には、当該日をもって当社のサービスの利用に関する契約は終了するものとします。

契約の解約時の取扱

当社は、お客様の解約時に残高が生じた場合、当社所定の方法によい（手数料、報酬又はり、預り暗号資産現物による返還が困難な場合等の合理的な理由が費用の計算方法を含む。
）あるときを除いて、預り暗号資産から手数料を差し引いたうえ、返還を行います。なお、お客様の受取用のアドレスは、暗号資産交換業者の管理する取引所アドレスであってはならず、お客様個人が管理する個人アドレスに限るものとします。

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その他当該取引の内容に関し参考となると認められる事項＜ユーザー利用登録について＞
当社の暗号資産交換業にかかわるサービスをご利用される方は、事前のサービスの利用者登録が必要です。登録ユーザーとしての登録が完了した後、登録ユーザーの登録が取り消される日まで当社サービスの利用登録は有効です。登録ユーザーとしての登録取消をご希望の場
合は、当社ホームページ上のお問い合わせフォームより当社にご連絡をお願いいたします。

以上

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