ドーピング防止規程（20180721 改訂施行）

ＩＳＳＦ加盟団体として日本ライフル射撃協会およびその加盟団体、競技者と関係者は、例外なくＩＳＳＦアンチドーピングルールに従うことに同意する。
日本ライフル射撃協会はＩＳＳＦアンチドーピングルール第 17 条に記述されたすべての要求について、随時改正されるものを含め、尊重し履行することに同意する。

第１条

世界ドーピング防止規程及び日本ドーピング防止規程

１．公益社団法人日本ライフル射撃協会（以下、「協会」という。）は世界ドーピング防止規程（以下、「ＷＡＤＡ規程」という。）及び日本ドーピング防止規程（以下、「ＪＡＤＡ規程」という。）に基づき、ドーピング・コントロールの開始、実施に対する責任を担うこととなった。
２．ＷＡＤＡ規程に基づき、協会は以下の役割及び責任等を担うものとする。
（１）ドーピング防止方針及び規則がＷＡＤＡ規程及び日本ドーピング防止規程に準拠すること。
（２）（公財）日本アンチ・ドーピング機構（以下、「ＪＡＤＡ」という。）と協力すること。
（３）国際競技連盟と協力すること。
（４）協会に通常登録していない競技者に対し、日本代表選手団の一員としてオリンピック競技大会に参加するための条件として、オリンピック競技大会の開催日の１年前から、要求された検体採取を受け、正確な最新の居場所情報をＪＡＤＡに対し定期的に提出するよう義務付けること。
（５）ＷＡＤＡ規程又は日本ドーピング防止規程に違反した競技者又は競技者支援要員に対し、資格停止期間中、交付金及び助成金の交付の全部又は一部を停止すること。
（６）ドーピング防止教育を奨励すること。

第２条

ドーピング防止規程の適用

１．本規程は以下の者に対して適用される。
（１）協会（２）競技者
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（３）日本代表選手団のメンバー（４）競技者支援要員
２．ドーピング防止規則違反に対し、制裁措置が適用される。
第３条 義務１．競技者は、以下の義務を負うものとする。
（１）適用されるドーピング防止方針及び規則を理解し、遵守すること。
（２）検体採取に応ずること。
（３）ドーピング防止と関連して、自己が摂取し、使用するものに責任をもつこと。
（４）医師に禁止物質及び禁止方法を使用してはならないという自己の義務を伝え、自己に施される治療が、ＷＡＤＡ規程に従って採択された
ドーピンク防止の方針及び規則に違反しないことを確認する責任をもつこと。
２．協会に通常登録していない競技者は、日本代表選手団の一員としてオリンピック競技大会に参加するための条件として、オリンピック競技大会の開催日の１年前から、要求された検体採取を受け、正確な最新の居場所情報をＪＡＤＡに対し定期的に提出する。
３．競技者支援要員は、以下の義務を負うものとする。
（１）自らに又は支援する競技者に適用されるドーピング防止方針及び規則を理解し、遵守すること。
（２）競技者の検査プログラムに協力すること。
（３）競技者の価値観及び行動に対する自己の影響力を行使しドーピング防止の姿勢を育成すること。
第４条

検査協会は、ＷＡＤＡ規程及び日本ドーピング防止規程に従い、ドーピング防止機関（ＪＡＤＡを含む）が行う検査の分析結果を承認する。
第５条 本規程違反
１．ドーピング防止規則違反を犯すことは、本規程に違反する。
２．ドーピング防止規則違反を犯したが否かを判断するために、ＷＡＤＡ規程及び日本ドーピング防止規程の各第１条、第２条、第３条、第４条、第５条、第６条及び第 17 条が適用される。

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第６条 ドーピング防止規則違反の承認
協会は、全てのドーピング防止機関による、人がドーピング防止規則違反を犯したとの決定を承認し、かつ尊重する。ただし、その認定がＷＡＤＡ規程及び日本ドーピング防止規程に準拠し、関連団体の権限に基づく場合に限る。
第７条 協会が課す制裁措置
１．ドーピング防止規則違反を犯したと認定された人は、制裁措置の期間、日本代表選手団又はその選考の資格、協会からの交付金、助成金及び補助金の交付の全部又は一部を受ける資格、並びに、協会で役職に就く資格を失う。
２．制裁措置の期間は、ＷＡＤＡ規程及び日本ドーピング防止規程の各第10 条及び第 11 条に従って決定される。
３．協会は、違反が１回目か２回目かを判断するにあたり、いかなるドーピング防止機関によって課された以前の制裁措置をも承認する。
第８条 懲戒措置手続
ドーピング防止規則違反が問われる全ての事件は、ＷＡＤＡ規程及び日本ドーピング防止規程に準拠して判断され、ＷＡＤＡ規程及び日本ドーピング防止規程の条項に従って、認定がなされ、不服申立がなされるものとする。
第９条 通知本規程に基づいて制裁措置が課せられた場合には、協会は課せられた制裁措置の詳細を下記宛に送付する。
(１)公益財団法人日本オリンピック委員会(２)ＷＡＤＡ規程第 14．1 条及び日本ドーピング防止規程第 14．3 条に基づき、通知を受ける権利を有する者(３)当該人の国際競技連盟(４)ＪＡＤＡ(５)協会が通知を必要と考えるその他の人
第 10 条 不服申立て
不服申立てについては、日本ドーピング防止規程第 13 条の規定に従うものとする。
第 11 条 ドーピング防止規則違反の審査
ドーピング防止規則違反を犯したとして記録された者が後日、当該ドーピンドーピング防止規程（20180721 改訂施行）-3

グ防止規則違反を犯していないことが判明した場合、又はその他の誤りがＣ
ＡＳ、日本スポーツ仲裁機構又はドーピング防止機関により明らかになった場
合、協会はドーピング防止規則違反及びそのドーピング防止規則違反の結果として課せられた制裁措置を取り消すものとし、本規程第９条により制裁措置が課された旨通知された全ての人に対し、そのことを報告するものとする。
第 12 条

解釈

本規程は、ＷＡＤＡ規程及び日本ドーピング防止規程に従い解釈されるものとする。

附則
１．この規程は、平成 20 年５月 24 日より施行する。
２．本規程の施行に伴い、平成 13 年４月１日施行の規程｢日本ライフル射撃協会アンチ・ドーピング規程｣は廃止する。
３．この規程は、平成 21 年５月 30 日改正され、平成 21 年５月 30 日より施行する。

４．この規程は、平成 30 年 7 月 21 日改正され、平成 30 年 7 月 21 日より施行する。
【参考】ＩＳＳＦアンチドーピングルール 第 17 条部分抜粋
第１７条 ＩＳＳＦアンチドーピングルールの組込みと国内競技団体の義務
17.1 すべての国内競技団体およびその加盟団体はこのアンチドーピングルールに従うこととなる。すべての国内競技団体およびその他の加盟団体はアンチドーピングの管轄権の下にある競技者（国内レベルの競技者を含む）に対して直接ＩＳＳＦがこのアンチドーピングルールを強制できる事を保障するために必要な条項を規則の中に含めることとなる。このアンチドーピングルールはまた国内競技団体のルールに直接または参照として組み入れられるものとし、それにより国内競技団
体は自身のアンチドーピングの管轄権の下にある競技者（国内レベルの競技者を含む）に対して直接そのアンチドーピングルールを強制することができる。
17.2 すべての国内競技団体は、参加の条件としてこのアンチドーピングルールに拘束され、Ｃｏｄｅのもと責任あるアンチドーピング機関の結果の管理権限に従うことに同意した国内競技団体やその加盟団体がドーピング防止規程（20180721 改訂施行）-4

承認または企画した競技会または活動に参加するすべての競技者およびコーチ、トレーナー、マネージャー、チームスタッフ、医師、医療補佐としてのサポートスタッフ各人に必要となるルールを制定することとする。
17.3 すべての国内競技団体は、アンチドーピングルール違反を示唆または違反に関するどのような情報もＩＳＳＦおよび当該国内アンチドーピング機関に報告するものとし、かつドーピング捜査を行う権限を持
つアンチドーピング機関が行うドーピング捜査に協力するものとする。
17.4 すべての国内競技団体は、拘束力のある管轄権の及ばない禁止物質または禁止方法の使用を行うサポートスタッフから、ＩＳＳＦまたは国内競技団体の管轄権の下にある競技者に対してサポートを提供させることを妨げるために懲戒処分に関するルールを整えておくことになる。
17.5 すべての国内競技団体は、国内アンチドーピング機関と共同し、アンチドーピング教育を実施することを要求されることになる。
以上

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