2020 年 4 月 1 日

DBJ 証券株式会社

約款集（法人のお客様用）

新旧対照表
DBJ 証券株式会社（変更箇所は下線部分です。）

改定後（新）

改定前（旧）
総合取引約款

第 27 条 取扱いの解約
この約款にもとづく取扱いは、次の場合に解約されます。
① （現行通り）② （現行通り）③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬

第 23 条第 2 項に基づき当社がお客様に情報提供を求めた場合で、お客様が、当社が必要と認める情報提供を行わない場合
お客様から所定の期日までに必要な代金または料金等が支払われない場合
お客様が届出事項等について虚偽の届出を行った場合
お客様が日本国内の居住者でなくなった場合お客様が当社との取引に関して脅迫的な言動をし、暴力を用いまたは業務を妨害した場合
お客様が風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損した場合
お客様の取引注文が市場の公正な価格形成に弊害をもたらすものと当社が判断し、当社が相当の注意喚起をしたにもかかわらず是正されない場合
お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出た場合
お客様が、第 22 条および第 23 条に違反若しくは虚偽の表明を行った場合に、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出た場合合理的な理由に基づき、当社が解約を申し出た場合
当社が本約款に定める契約に関する業務を営むことができなくなった場合

第 27 条 取扱いの解約
この約款にもとづく取扱いは、次の場合に解約されます。
① お客様より解約のお申し出があった場合② お客様が本約款またはその他の関係約款等に定める事項に違反した場合③ お客様が本約款の変更に同意されない場合④ 第 23 条第 2 項に基づき当社がお客様に情報提供を求めた場合で、お客様が、当社が必要と認める情報提供を行わない場合⑤ お客様から所定の期日までに必要な代金または料金等が支払われない場合⑥ お客様が届出事項等について虚偽の届出を行った場合⑦ お客様が日本国内の居住者でなくなった場合⑧ お客様が当社との取引に関して脅迫的な言動をし、暴力を用いまたは業務を妨害した場合⑨ お客様が風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損した場合⑩ お客様の取引注文が市場の公正な価格形成に弊害をもたらすものと当社が判断し、当社が相当の注意喚起をしたにもかかわらず是正されない場合⑪ お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出た場合⑫ お客様が、第 22 条および第 23 条に違反若しくは虚偽の表明を行った場合に、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出た場合⑬ 合理的な理由に基づき、当社が解約を申し出た場合⑭ 当社が本約款に定める契約に関する業務を営むことができなくなった場合

⑭

当社が法令で定める取引時確認を行うにあたってお客様について確認した事項および提出頂いた資料に関し偽りがあることが明らかになった場合

第 30 条 本約款の変更
１ この約款は、法令の変更または監督官庁の指示または日本証券業協会が定める諸規則の変更等によりその必要が生じたときに民法第 548 条の 4 の規定に基づき改正されることがあります。
２ 前項の規定に基づきこの約款を改正する場合は、その旨改正後の約款の内容ならびに効力発生時期は、インターネットまたはその他の相当の方法により周知します。

⑮

当社が法令で定める取引時確認を行うにあたってお客様について確認した事項および提出頂いた資料に関し偽りがあることが明らかになった場合

第 30 条 本約款の変更
１ この約款は、法令の変更または監督官庁の指示または日本証券業協会が定める諸規則の変更等によりその必要が生じたときに改正されることがあります。
２ 改正の内容が、お客様の権利を制限し、または新たな義務を課すこととなる場合には、その内容を通知させていただきます。
３ 前項の通知が行われた後、お客さまから所定の期日までに異議の申し出がない場合には、本約款の変更に同意いただいたものとさせていただきます。

保護預り約款
第 16 条（解約）次に掲げる場合は、契約は解約されます。
①（現行通り）②

お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき③ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出た場合④ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑤ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合（総合取引約款を解約する場合を含む。
）
第 23 条（この約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。この約款を改定する場合はその旨改定後の約款の内容ならびに効力発生時期は、インターネットまたはその他の相当の方法により周知します。

第 16 条（解約）次に掲げる場合は、契約は解約されます。
① お客様から解約のお申出があった場合② 第 23 条に定めるこの約款の変更にお客様が同意されない場合③ お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき④ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出た場合⑤ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑥ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合（総合取引約款を解約する場合を含む。
）
第 23 条（この約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。なお、改定の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項を通知します。この場合、所定の期日までに異議の申し立てがないときは、約款の変更にご同意いただいたものとして取り扱います。

短期社債等及び一般債振替決済口座管理約款
第 15 条（解約等）
１ （現行通り）

第 15 条（解約等）
１ この契約は、お客様のお申し出によりいつでも解約することができます。解約するときは、その３営業日前までに当社所定の方法でその旨をお申し出のうえ、解約の際にお客様が当社所定の解約依頼書に届出の印章により記名押印してご提出し、短期社債等及び一般債を他の口座管理機関へお振替ください。
２ （現行通り）
２ 次の各号のいずれかに該当する場合には、当社はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当社から解約の通知があったときは、直ちに当社所定の手続きをとり、短期社債等及び一般債を他の口座管理機関等へお振替ください。
①（現行通り）① お客様から解約のお申し出があった場合②（現行通り）② お客様等がこの約款に違反したとき③ お客様が第 18 条に定めるこの約款の変更に同意しないとき④ お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、③ お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき当社が解約を申し出たとき⑤ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当す④ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たときると認められ、当社が解約を申し出たとき⑥ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為を行い、当社が⑤ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑦
やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき（総合取引約款を解約する⑥ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき（総合取引約款を解約する場合を含む。
）場合を含む。
）
第 18 条（この約款の変更）
第 18 条（この約款の変更）
この約款は、法令諸規則の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事
この約款は、法令諸規則の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。こ由が生じたときに改定されることがあります。なお、改定の内容が、お客様の従来の約款を改定する場合はその旨改定後の約款の内容ならびに効力発生時期は、の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、そのインターネットまたはその他の相当の方法により周知します。
改定事項を通知します。この場合、所定の期日までに異議の申し立てがないときは、約款の変更にご同意いただいたものとして取り扱います。

新約款施行日：2020 年 4 月 1 日

旧約款施行日：2019 年 12 月 4 日
以上