佐賀東部水道企業団競争入札心得（目的）
第 1 条 佐賀東部水道企業団（以下「企業団」という。
）の契約に係る一般競争及び指名競争（以下「競争」という。
）を行う場合における入札その他の取扱いについては、地方自治法第 234 条、佐賀東部水道企業団契約事務規程（昭和 50 年佐賀東部水道企業団管理規程第 3 号。以下「規程」という。
）及びその他法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。
（一般競争入札参加の申出）
第 2 条 一般競争入札に参加しようとする者は、規程第 4 条の公告において指定した期日までに、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないことを確認することができる書類及び当該公告において指定した書類を契約担当課に提出しなければならない。
（入札保証金等）
第 3 条 競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、入札執行前に、見積金額の 100 分の 5 以上の入札保証金を企業団に納付しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 入札参加者が、保険会社との間に企業団を被保険者とする当該入札に係る入札保証保険契約を締結している場合。
(2) 地方自治法施行令第 167 条の 5 第 1 項及び第 167 条の 11 第 2 項の規定により定められた資格を有し、過去 2 年間に当該入札に係る契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を国（公社又は公団を含む。
）又は地方公共団体と 3 回（工事又は製造に係る契約で契約金額が 1,000 万円以上のものについては 2 回）以上締結し、かつこれらをすべて誠実に履行した者であって、当該入札に係る契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合。
2 前項本文に規定する入札保証金に代えて提供することができる担保については、規程第 6 条の規定によるものとする。
3 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後に受領証書と引換えにこれを還付する。
（入札等）
第 4 条 入札参加者は、仕様書、図面及び現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において仕様書、図面等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
2 入札書は、企業団が指定する様式により作成し、記名押印のうえ、入札日時に入札場所に直接提出しなければならない。
3 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含まない金額を入札書に記載すること。
4 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。
5 入札参加者は、入札執行時又は入札執行後において、入札書記載金額の根拠が確認できる書類（内訳書等）の提出を求めることがあるので持参すること。
6 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。
7 入札参加者は、「佐賀東部水道企業団競争入札参加資格者指名停止等の措置要領」の規定により、指名停止又は指名回避の措置に該当している者を入札代理人とすることはできない。
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8 入札参加者は、提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
9 入札参加者は、入札中は私語を慎み、携帯電話等の電源を切るものとする。
10 入札中の途中退出は原則として認めない。ただし、企業団職員の許可を得た場合については、この限りではない。
（入札の辞退）第 4 条の 2 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
2 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
(1) 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当課に直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。
）して行う。
(2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
3 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（公正な入札の確保）第 4 条の 3 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
（入札の取りやめ等）
第 5 条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
２ 天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。
（無効の入札）第 6 条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
(1) 競争に参加する資格を有しない者のした入札(2) 談合その他不正な行為によって行われたと認められる入札(3) 額及び記名押印を欠く入札(4) 誤字、脱字等により記載事項の確認ができない入札(5) 金額を訂正した入札(6) 同一人がした 2 以上の入札(7) 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札(8) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は 2 人以上の代理をした者の入札(9) 委任状を持参しない代理人のした入札(10) その他入札に関する条件に違反した入札（開札）第 7 条 開札は、公告又は通知した入札の場所及び日時において、入札の終了後直ちに、入札者を立ち会わせて行う。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない係長級以上の企業団職員を立ち会わせる。
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（落札者の決定）
第 8 条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
2 あらかじめ最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
（再度入札）
第 9 条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないとき（最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格の入札がないとき。
）は、直ちに再度の入札を行う。再度の入札の回数は、2 回を限度とする。また、再度の入札 2 回目において落札者がいなかった場合は、再度の入札 2 回目で最低応札価格であった者との個別価格交渉をする。なお、予定価格を事前公表した場合は、再度の入札は行わない。
2 第 6 条の規定により無効とされた入札をした者及び最低制限価格を設けた場合の最低制限価格未満の価格で入札をした者は、再度の入札に参加することができない。
（同価格の入札者が 2 人以上ある場合の落札者の決定）
第 10 条 落札となるべき同価格の入札をした者が 2 人以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。くじを引く順番はジャンケン等で勝った順とする。
2 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって当該入札事務に関係のない係長級以上の企業団職員にくじを引かせる。
（契約保証金等）
第 11 条 落札者は、契約書の案の提出と同時に、契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、契約保証金の全部を免除、又は一部を減額して納付することができる。
(1) 契約の相手となるべき者が保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証契約を締結したとき。
(2) 地方自治方施行令第 167 条の 5 第 1 項及び第 167 条の 11 第 2 項の規定により定められた資格を有する者と契約を締結する場合において、過去 2 年間に当該締結予定の契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を国（公社又は公団を含む。）又は地方公共団体と 3 回（工事又は製造に係る契約で契約金額が 1,000 万円以上のものについては 2 回）以上締結し、かつこれらをすべて誠実に履行した者であって、当該締結予定の契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(3) 物品売払いの契約を締結する場合において、売却代金が即納されるとき。
2 前項本文に規定する契約保証金に代えて提供することができる担保については、規程第 21 条の規定によるものとする。
（入札保証金等の振替え）
第 12 条 落札者に還付すべき入札保証金又は入札保証金に代わる担保を契約保証金又は契約保証金に代わる担保の一部に振り替えることができる。

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（契約書等の提出）
第 13 条 契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当課から交付された契約書の案に記名捺印し、落札決定の日から 7 日以内に、これを契約担当課に提出しなければならない。ただし、契約担当課の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。
2 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。
3 契約書の作成を省略できる場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を契約担当課に提出しなければならない。ただし、契約担当課がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。
（異議の申立）第 14 条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
附則
附則
附則
附則

平成 24 年 1 月 4 日
平成 24 年 8 月 7 日
平成 26 年 7 月 25 日
平成 28 年 9 月 1 日

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

4佐賀東部水道企業団契約事務規程（抜粋）（保証金に代わる担保）
第 6 条 入札に参加しようとする者から前条に規定する保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次の各号の一に該当するものでなければならない。
(1) 国債または地方債(2) 日本政府の保証する債券(3) 銀行又は企業長が確実と認める金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(4) 銀行又は企業長が確実と認める金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書した手形(5) 銀行又は企業長が確実と認める金融機関に対する定期性預金債権(6) 銀行又は企業長が確実と認める金融機関の保証
2 前項に規定する担保の価値は、同項第 1 号にあってはその額面金額（割引債券については時価見積額）とし、同項第 2 号にあっては額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額）の 10 分の 8 以内として換算した額とし、同項第 3 号にあっては小切手金額とし、同項第 4 号にあっては手形金額（その手形の満期の日が当該手形を提供した日の 1月後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割引した金額）とし、同項第 5 号にあっては当該債権証書に記載された債権金額とし、同項第 6 号にあってはその保証する金額とする。
3 第 1 項第 4 号の手形を入札保証金に代わる担保として提供があった場合において、契約締結前に当該手形の呈示期間が経過することとなるときは、契約担当者は、当該手形の取り立てをするとともに、取り立てにかかわる現金を取引店に払い込まなければならない。
4 第 1 項第 5 号の定期預金債権を入札保証金に代わる担保として提供があったときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権にかかわる証書及び当該債権にかかわる債権者である銀行又は企業長が確実と認めた金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。
5 第 1 項第 6 号の保証が入札保証金に代わる担保として提供があったときは、当該保証を証する書面を提出させ、その提出を受けたときは、遅滞なく、当該保証した銀行又は企業長が確実と認める金融機関との間に保証契約を締結しなければならない。
（準用）
第 21 条 第 6 条の規定は、前条第 1 項に規定する契約保証金についてこれを準用する。この場合においては、保証金の額についての契約は、担保提供の契約に変更しなければならない。

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