やさしい会計教室 （第１回）「財務諸表の役割」「財務諸表を読むことは難しい」と感じている方は多いのではないでしょうか。
財務諸表は一見すると単なる数字の羅列。しかし、その数字の羅列がどのような意味を持っているかを理解することは、基本を押さえれば決して難しいことではありません。
財務諸表を読むことができれば、自社の経営課題が把握でき、経営戦略や事業戦略の策定にも役立ちます。本連載が「財務諸表が読める。会社が公認会計士 掛谷純子先生わかる」きっかけとなれば幸いです。

財務諸表とは、企業の財政状態や経営成績を明らかにするものです。利害関係者は、その企業の財務諸表などの会計情報を利用して、さまざまな判断を行うことになります。そのため、会計情報の利用者には、財務諸表を読み解く能力（会計リテラシー）が必要であり、大阪商工会議所が主催している「ビジネス会計検定試験」は、その能力の習得に有効です。この連載では、同検定試験３級の内容についてご紹介します。
図表１は、会計情報とその利用者の関係を【図表１】会計情報とその利用者表したものです。
経営者は、経営判断を行います。また、投資家は、投資判断を行い、企業に融資を行う債権者は、融資を行うかどうかの判断を行います。それ以外にも、従業員や取引先、国・地方自治体などが企業の会計情報により、さまざまな判断を行います。
それでは、企業の会計情報について何の規制もなければどのような弊害があるでしょうか。例えば、会計情報の様式が企業によって異なり、会計情報の利用や比較が困難になるでしょう。
そこで、会計情報の公開（ディスクロージャー）については、法律による規制があり、主に一般投資家の保護を目的とした金融商品取引法と、主に株主・債権者の保護を目的とした会社法の２つの制度があります（図表２）。
【図表２】財務諸表（計算書類）の体系
財務諸表（金融商品取引法）

計算書類（会社法）

貸借対照表

貸借対照表

損益計算書

損益計算書

株主資本等変動計算書

株主資本等変動計算書

キャッシュ・フロー計算書

個別注記表

附属明細表
金融商品取引法と会社法では、財務諸表、計算書類と呼び方は異なるものの、開示される内容は、キャッシュ・フロー計算書を除き、ほとんど変わりません。そこで、これからは金融商品取引法で開示される財務諸表のうち、特に重要とされる貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書について見ていきます。
次回は、貸借対照表の読み方を紹介する予定です。
【大商ニュース平成 25 年 6 月 10 日号に掲載されたものを転載】

やさしい会計教室 （第２回）「貸借対照表の読み方」
前回は財務諸表の役割をご紹介しましたが、今回は、財務諸表の１つである貸借対照表の読み方をご紹介します。
貸借対照表は、一定時点での会社の財政状態を表しています。例えば、会社を始めるにあたって、株主が 40 を出資し、銀行から 60 借りてきたとしましょう。
そして、それを全て預金として保有している場合、貸借対照表は【図表１】ようになります。
公認会計士 掛谷純子先生

このように、右側はどこから資金を調達しているか（資金の調達源泉）、左側はその資金をどのように運用しているか（資金の運用形態）を表しています。
つまり、貸借対照表の右側と左側の金額は、必ず一致することになります。

まずは、資産の部を見ていきましょう。資産は、流動資産、固定資産に分類されます（その他、繰延資産が計上され【図表１】貸借対照表る場合もあります）。流動資産は現金化しやすいもの、固定資産はそうでないもの、とイメージするとわかりやすいです。
固定資産はさらに、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産の３つに分類されます。有形固定資産には、土地、建物、機械装置、車両運搬具などが含まれます。
無形固定資産には、特許権、商標権、ソフトウェアなどが含まれます。投資その他の資産には、投資有価証券、長期貸付金などが含まれます。
次に、負債は、流動負債、固定負債に分類されます。

【図表２】貸借対照表

流動負債は返済期限が近いもの、固定負債はそうでないもの、とイメージしてください。
例えば、先ほどの例で、銀行からの借入れのうち 20 は返済期限が近いもの（返済期限３ヶ月）、40 はそうでないもの（返済期限３年）だとすると、負債のうち、流動負債は 20、固定負債は 40 となります。また、100 の預金のうち40 は現金化しやすいもの（普通預金）、60 はそうでないもの（３年満期の定期預金）だとすると、資産のうち、流動資産は 40、固定資産は 60 となります【図表２】。
貸借対照表を読む場合、まずは資産、負債、純資産の金額はいくらか、次に流動資産（負債）、固定資産（負債）の金額はいくらか…というように、大きなところから順に読んでいくとよいでしょう。具体的な分析方法は第５回でご紹介する予定です。
次回は会社の経営成績を表す損益計算書について紹介します。

【大商ニュース平成 25 年 7 月 10 日号に掲載されたものを転載】

やさしい会計教室 （第３回）「損益計算書の読み方」
前回は貸借対照表の読み方を紹介しましたが、今回は、財務諸表の１つである損益計算書の読み方を紹介します。
損益計算書は、一定期間における会社の経営成績を表す財務諸表です。損益計算書は【図表１】のような様式になっています。
損益計算書の様式を見ていただくと、色々な名前の「利益」が並んでいます。それぞれの利益について、見ていきましょう。
公認会計士 掛谷純子先生

まずは、売上総利益です。売上高（商品・製品・サービスの販売代金の総額）から売上原価（売上高に対応する仕入原価や製造原価）を差し引いたもので、商品や製品を販売したもうけを表します。なお、売上総利益は一般的に粗利（益）とも呼ばれています。

売上総利益から販売費及び一般管理費（販売や会社の管理にかかる経費）を差し引いたものが営業利益です。これ【図表１】損益計算書

は、本業で稼いだ利益を表します。
営業利益に、本業以外で生じた投資収益（営業外収益）や資金調達コスト（営業外費用）を加減算したものが経常利益です。これは、経営努力の成果を示すもので、会社の業績を判断する数値として重視されています。
経常利益から、臨時的に発生した損益（特別利益・特別損失）を加減算したものが、税引前当期純利益であり、そこからさらに税金等を差し引いた後の 1 年間の最終的な利益が当期純利益です。
販売費及び一般管理費、営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失には、【図表２】のようなものが含まれます。
損益計算書を読む場合、まずは売上高、そして、営業利益、経常利益、当期純利益など、各段階の利益がどれくらいになっているかを見ていくとよいでしょう。具体的な分析方法は第５回でご紹介する予定です。
次回はキャッシュ・フロー計算書について紹介します。
【図表２】
販売費及び一般管理費

特別利益

販売手数料、広告宣伝費、租税公課など

固定資産売却益、投資有価証券売却益など

営業外収益

特別損失受取利息、有価証券利息、受取配当金など

固定資産売却損、投資有価証券売却損、減損損失など

営業外費用支払利息、社債利息など【大商ニュース平成 25 年 9 月 10 日号に掲載されたものを転載】

やさしい会計教室（第４回）「キャッシュ・フロー計算書の読み方」
前回の損益計算書に続いて、今回は、財務諸表の１つであるキャッシュ・フロー計算書の見かたを紹介します。
キャッシュ・フロー計算書は、一定期間における企業のキャッシュ・フローの状況を表す財務諸表です。「勘定合って、銭足らず」という言葉をご存知の方もいらっしゃると思います。これは、損益計算書では利益が出ているにもかかわらず、資金が足りないという状況を表す言葉です。資金ショートになれば、最悪の場合に公認会計士 掛谷純子先生は企業が倒産することにもなります。そこで、損益計算書だけでは把握できないキャッシュ・フローに関する情報を提供する財務諸表の作成が求められています。

なお、会社法上、キャッシュ・フロー計算書の作成は求められていませんが、「中小企業の会計に関する指針」
第 88 項で、「経営者自らが会社の経営実態を正確に把握するとともに、金融機関や取引先からの信頼性の向上を図るため、キャッシュ・フロー計算書を作成することが望ましい」とされています。
キャッシュ・フロー計算書の様式は【図表１】ように、一会計期間のキャッシュ・フローを企業の主な 3 つの活動、すなわ【図表１】キャッシュ・フロー計算書

ち「営業活動」、「投資活動」、「財務活動」に分けて表示するものです。
まず、営業活動とは、いわゆる本業のことで、商品の売買、製品の製造・販売、サービス提供に関連する諸活動を意味します。営業活動によるキャッシュ・フローには、商品・サービスの販売による収入、商品・サービスの購入による支出、従業員および役員に対する報酬の支出などが含まれます。
次に、投資活動とは、企業の営業能力を維持・拡張するための設備投資、資金運用を目的とした金融商品への投資、第三者に対する融資に関連する諸活動を意味します。投資活動によるキャッシュ・フローには、有形固定資産、有価証券、投資有価証券の取得による支出、有形固定資産、有価証券、投資有価証券の売却による収入、貸付けによる支出、貸付金の回収による収入などが含まれます。
最後に、財務活動とは、企業経営に必要な資金調達や株主に対する配当金の分配に関連する諸活動を意味します。財務活動によるキャッシュ・フローには、借入れによる収入、借入金の返済による支出、株式の発行による収入、配当金の支払いなどが含まれます。
キャッシュ・フロー計算書を読む場合、営業活動により十分なキャッシュを稼いでいるか、設備投資など、将来への投資を実施しているかなど、活動ごとのキャッシュ・フローの状況を見ていくことが重要です。
次回は財務諸表分析について紹介します。
【大商ニュース平成 25 年 10 月 10 日号に掲載されたものを転載】

やさしい会計教室（第５回）「財務諸表分析（その１）」
第２回から第４回では、主な財務諸表である貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書の読み方を紹介しました。第 5 回、第 6 回では、具体的にどのような分析方法があるかをご紹介します。
財務諸表の分析を行う場合、様々な比較を行うことがあります。具体的には、平均値との比較、他社との比較、期間比較などが挙げられるでしょう。平均値との比較を行う場合、「中小企業実態基本調査」（中小企業庁）における業種別の平公認会計士 掛谷純子先生均値などが参考になると思われます。なお、平均値や他社との比較を行う場合、同じ業種のものと比較することが有効です。また、期間比較を行う場合、少なくとも３〜５年の趨勢を見ることが必要でしょう。

財務諸表分析を行う際の視点としては、収益性分析、安全性分析などがあります。今回はそのうち収益性分析について見ていきたいと思います。
企業のもうけの状態、あるいはもうける能力を見ようとするのが収益性分析ですが、そのための指標として、ROA、ROE が挙げられます。ROA の算定式は以下のとおりです。
𝐑𝐑𝐑𝐑𝐑𝐑 =経常利益
負債純資産合計× 𝟏𝟏𝟏𝟏𝟏𝟏（％）

ROA は、総資本利益率とも呼ばれ、投下資本に対してどれだけ利益をあげたかを見る指標です。分母の「負債純資産合計」は資金の調達源泉側の数値ですが、資金の運用形態側の数値である「資産合計」で考えたほうがわかりやすいかもしれません。すなわち、ROA は、会社の総資産に対してどれだけの利益をあげたかを示す指標です。なお、分子には他の利益概念を用いる場合もありますが、企業の業績を表す利益と位置づけられている経常利益を用いることが多いと思われます。
次に、ROE の算定式は以下のとおりです。
𝐑𝐑𝐑𝐑𝐑𝐑 =当期純利益
自己資本（純資産）

× 𝟏𝟏𝟏𝟏𝟏𝟏（％）

ROE は自己資本利益率とも呼ばれ、株主の視点から収益性を見る指標です。分母の自己資本は株主の持分を示しており、ほぼ純資産と同じであると考えて差し支えありません（厳密には、純資産から新株予約権などを控除したものが自己資本になります）。近年、株主志向が高まっていることから、ROE を重視する会社が多くなってきました。
今回ご紹介したもの以外にも、収益性分析を行うための指標があります。ここでは紙面の都合上、２つしかご紹介できませんでしたが、ぜひ色々な指標の算定式をもとに、実際の財務諸表から数値を算定してみることをおすすめします（分析指標については、ビジネス会計検定試験公式テキストをご参照ください）。なお、その際、単に数値を計算するだけでなく、何を分析しようとしているのかを算定式から考えてみてください。
次回はその他の分析方法について紹介します。
【大商ニュース平成 25 年 11 月 10 日号に掲載されたものを転載】

やさしい会計教室（第６回）「財務諸表分析（その２）」
前回は、財務諸表の分析方法の基本的事項と収益性を分析する指標をご紹介しました。今回は、安全性に関する分析指標について紹介します。
安全性を分析する指標として、流動比率、自己資本比率が挙げられます。流動比率の算定式は以下のとおりです。
流動比率 =

公認会計士 掛谷純子先生

流動資産
流動負債× 𝟏𝟏𝟏𝟏𝟏𝟏（％）

流動比率は、短期に決済・返済を要する債務である流動負債に対して十分な流動資産があるかどうかを判定する指標です。昔は 200％を絶対基準とする考え方もありましたが、130〜140％でも良好な状況だといえるでしょう。しかし、流動資産には棚卸資産（在庫）のように、早期に資金化できるかどうかわからないものも含まれており、その点に注意が必要です。また、小売業などいわゆる日銭が入ってくるような業種の場合、流動比率が低くても問題ないと判断されることもあります。
次に、自己資本比率の算定式は以下のとおりです。
自己資本比率 =自己資本（純資産）
負債純資産合計× 𝟏𝟏𝟏𝟏𝟏𝟏（％）

自己資本比率は、貸借対照表における資金の調達源泉のバランスを見る指標です。すなわち、自己資本比率は資金の調達源泉全体に占める自己資本（純資産）の割合を表す指標で、弁済不要な自己資本（純資産）の割合が大きいほど財政状態が安定していると判断されます。
自己資本比率は 50％を超えるのが理想的といわれることもありますが、わが国においては銀行借入れによる資金調達が多く行われてきたという経緯もあり、自己資本比率が低めになっている会社も多いでしょう。
前回もお話ししたように、財務諸表の分析を行う場合には、平均値や他社との比較を行うことも多いですが、その場合、同じ業種の平均値や会社と比較するのがよいでしょう。例えば、初期投資が非常に大きい業種の場合には負債による調達額が大きくなりがちです。一方、初期投資がそれほど必要でない業種の場合には、負債による調達を行わなくても事業を実施できるでしょう。このように、業種が異なると資金調達の状況も異なってくるため、単純な比較は難しいといえます。
前回と今回で、4 つの指標（ROA、ROE、流動比率、自己資本比率）を紹介しました。それ以外にも財務諸表の分析を行うための指標が数多くありますので、紹介した指標やそれ以外の色々な指標の算定式をもとに、実際の財務諸表から数値を算定してみてください。
大阪商工会議所が主催しているビジネス会計検定試験は、さまざまな指標を使って財務諸表分析を行う能力を養う試験です。分析力を身につけるための一つの手段として、検討してみてはいかがでしょうか。
【大商ニュース平成 26 年 3 月 10 日号に掲載されたものを転載】