4
13

2001

5

30

1

1

1. 1

核燃料サイクルにおけるアクチノイドの抽出分離（館盛勝一） ……………………………

1

1. 2 放射化学からのアプローチによるフラーレン研究（末木啓介） ……………………………

5

2

10

2. 1
3

黒田和夫先生のご逝去を悼む（古川路明・坂本浩） ………………………………………… 10
11

3. 1

2000 年日本放射化学会年会／第 44 回放射化学討論会を終えて（酒井宏）………………… 11

3. 2

APSORC2001 準備状況（前田米藏） …………………………………………………………… 12

4

13

4. 1
5

京都大学原子炉実験所（柴田誠一） …………………………………………………………… 13
15

5. 1

5th International Conference on Nuclear and Radiochemistry (NRC5)（永目諭一朗）……… 15

5. 2

PACIFICHEM2000 ……………………………………………………………………………… 15
Nuclear Hyperfine and Exotic Particle Techniques for Studying Chemical States（竹田満洲雄）…… 15
Environmental Chemistry and Microbiology of Actinides（佐々木隆之） …………………… 16
Radioisotope Production and Applications in the New Century（榎本秀一）………………… 16
Fundamental and Technological Advances in Actinide Chemistry（小川徹）………………… 17
Science with Radioactive Beams（工藤久昭）…………………………………………………… 18

5. 3 第２回「環境放射能」研究会（小島貞男） …………………………………………………… 18

6

19

6. 1

行事予定 …………………………………………………………………………………………… 19

6. 2 材料化学における陽電子とポジトロニウムの利用入門 ……………………………………… 20
6. 3 情報をお寄せ下さい（編集委員会） …………………………………………………………… 21
7

22

8

25

8. 1

第２回総会報告 …………………………………………………………………………………… 25

8. 2 理事会報告 ………………………………………………………………………………………… 27
8. 2. 1

第５回理事会報告 …………………………………………………………………………… 27

8. 2. 2

第６回理事会報告 …………………………………………………………………………… 29

8. 2. 3

第７回理事会報告 …………………………………………………………………………… 30

8. 3 規定・内規の施行及び学会賞細則の改正について …………………………………………… 31
8. 3. 1

理事及び監事の選挙方法に関する規定 …………………………………………………… 31

8. 3. 2

選挙管理委員会内規 ………………………………………………………………………… 31

8. 3. 3

会長及び副会長推薦に関する理事会内規 ………………………………………………… 32

8. 3. 4日本放射化学会学会賞細則 ………………………………………………………………… 32

8. 3. 5日本放射化学会学会賞規定 ………………………………………………………………… 33

8. 4 会員動向（平成 12 年９月１日以降） …………………………………………………………… 34
8. 5 日本放射化学会入会勧誘のお願い ……………………………………………………………… 35
8. 6 オンラインジャーナルとホームページの運営について ……………………………………… 37
8. 7

Journal of Nuclear and Radiochemical Sciences（日本放射化学会誌）への投稿について …… 37

の基礎となるこれら An 化学の深い解明が必要で1ある。有名なリン酸トリブチル (TBP) が発見された 1940 年代は、確かに An 化学は緒についたばかりであったが、対象が U (VI) と Pu (IV) という比

1. 1

較的抽出し易い An イオンであった事など、TBPのデビューは幸いな偶然によったといっても良1. はじめにい。当時に較べ現在は、より反応性の小さな3価、アクチノイド (An) の化学分離の歴史は、約 160

5 価のマイナーアクチノイドも対象であり、理論

年前に Peligot が行ったジエチルエーテルによる解析と実験の両面から An 化学を駆使して、より

硝酸ウラニルの抽出-沈澱操作から始まる。この優れた新しい抽出剤の開発を進める必要があろう。

方法はその後引き続き応用された。20 世紀にな

項目2) についてはかなり意識的な追求が必要でって対象がプルトニウム (Pu) になると、シーボルある。抽出剤を中心に観てみると、TBPやD2EHPA,

グらは極微量の Pu を高純度で得ようとして、原CMPO といった既存の有機リン化合物の場合は、子価調整を伴う沈殿法を探求した。その結果を大最終的にリン化合物の廃棄物を生じてしまうの規模に応用したのが、照射ウラン (U) から大量ので、問題は最少量の抽出剤 (官能基) を用い、最少Pu (〜 kg) を回収するための施設においてであり、量の固体廃棄物を生じる工程条件あるいは技術の1)

米国ではリン酸ビスマス法 、旧ソ連では酢酸ウ

探求に集約される。さらに進んだ形はいわゆるラニル塩法 2)であった。しかし、沈殿法は技術的「CHON Principle」に従う抽出剤の探求であって、問題が多かったため、連続運転が容易で分離性能

その元素組成が示すように完全な焼却処分、すなが高い溶媒抽出法に再びとって代わられた。それ

わち気体 (水) のみ生じる理想的なものとなる。

以来半世紀間、照射Uの化学処理 (再処理) の目的

TBP 以前に用いられた Diethyl ether, Dibutyl

は、「兵器級の Pu を大量生産する事」と「平和利carbitol, Hexoneといった溶媒 (抽出剤) は全てこの用として Pu の再利用を図る事」となった。とこ概念に従うことは興味深い。一般にこれらの化合ろが、20 世紀後半の冷戦終結によって第１の目

物では、電子ドナーとして働くエーテル酸素やカ的は消滅しつつあり、高速炉による核燃料増殖とルボニル酸素はその塩基性 (電子供与性) が弱かっいう第２の目的も数十年後に遠のきつつある。こたために、より強い塩基性を示すリン酸基を持つの様に見てくると、使用済み燃料 (SF) の再処理

有機リン化合物にとって代わられたわけである。

という化学処理の目的が、Pu の分離・生産からつまり、今後の CHON Principle 抽出剤の開発は、SF という廃棄物の処理にシフトしつつある事により強い配位特性を示す配位子の探索に集約され気付く。21 世紀において An などの分離回収技術る。一方、水溶液の組成に関しては、硝酸は材料を開発する場合、この様な時代背景およびその目腐食が小さくリサイクルが容易で、脱硝操作によ的が人類の進歩と繁栄である事を考慮して、次のり分解 (気化) できることなど優れた点が多い。さ

要件を満たす技術を目指す必要があろう。

らに機能を追加するために添加される物質 (溶質)１）最小のコストにより最高の性能が得られるもはいわゆる塩フリー (金属を含まない) とすべきである。以上の議論の先には当然、超臨界抽出系がの。

あっても良いが、項目 1) や 3) との兼ね合いで検２）廃棄物の組成と発生量、そしてその処分法が地球環境と調和するもの。

討すべきであろう。

３）事故等によるリスクの無い安全なもの。

項目 3) については、新技術の開発初期の段階

４）核拡散というリスクを増大させないもの。

から、その重要性を意識すべきである。米ソにおこれらをもう少し具体的に論じるなら、項目 1)

いてみられた廃液タンク内に入ってからの各成分については、分離対象である An は、酸化還元反同志の複合反応 (放射線効果を含む) についても、応や不均化反応、水和を含む錯形成反応、加水分

十分な確認と予測が必要である。
項目 4) は、核エネルギーが秘める人類の負の解等の複雑な諸特性を有することから、分離性能

1

遺産を引きずった部分であり、現実社会においてオンと配位子との相互作用や選択性に関する理解は非常に大きな因子となる。従来、Pu に対するが充実してきた。また、計算化学の進歩により、保障措置は当然厳しく実施されてきた。一方

化学反応の源である電子の振る舞いや配位子とな

IAEA では核兵器への転用可能な

237

Np や

241

Am の

る分子のコンフォメーションとひずみエネルギー

単独分離の禁止措置も論議されている 。すなわの関係が精度良く求められ、溶液中でのホスト-

3)

ち、両者とも臨界質量は金属-最適条件で 20 〜

ゲスト相互作用のミクロな現象の分子動力学シミ

60kg であり、237Npの原子炉照射によって得られる

ュレーションもかなりの正確さで可能となってき

238

Pu のそれは、4 〜 7kg と非常に厳しくなる。ちた。人類が蓄積してきたこれらの膨大な最新の資

なみに SF 中に含まれるこれら核種の量は、PWR;

産を有効に活用できれば、目的の機能・性能を有45,000 MWD/MT, ５年間冷却燃料の場合、1 トン

する物質の設計作業；配位子設計は極めて効率的

当たり

237

Np: 630g,

241

Am: 410g,

238

Pu: 270g であとなろう。

る。したがって 100 トンの SF に含まれる Np, Am

我が国の研究者が配位子設計を行う際、欧米諸からは、物理的には十分な核爆弾の原料が得られ国に比べるとソフト面で (インフラが整備された)る。もちろんこれらの核種からの原爆製造には多質の高いサービスを受けるという点でまだ不利でくの技術的困難があるが、単独分離への警告は無あろう。従って自ら曲がりなりに基盤となるデー

視出来ない。

タベースを構築したり、様々な先端的実験をこなすしかない。

2. 抽出剤開発と配位子設計
3. An 分離のための抽出剤

特定した抽出剤 (L) を用いてAn の抽出分離法を確立しようとすれば、An の普遍的な chemistry とAn を回収しようとする時、対象物の中で最もともに、An-L 系に関する多くの知見が必要とな

複雑なものは使用済み核燃料 (SF) および高レベる。それらは、i) 液液分配平衡の平衡定数 (共存ル廃液 (HLW) である。SFは95wt％前後のウランする溶質濃度、温度の関数)、ii) 二液間物質移行(U) と 1wt ％前後のプルトニウム (Pu) および 3 〜の速度論 (酸濃度、温度の関数)、iii) 他の不純物の5wt ％の核分裂生成物 (FP) を含む。一方、HLW

分配特性、iv) L の安定性 (加水分解、放射線分解)

は再処理工程で SF から大部分の U と Pu が回収さとその影響、等である。例えばTBP-Purexプロセ

れた残りで、ほとんどが FP であり、その約 30 ％スの開発では、過去半世紀の間に莫大な量の実験近くがランタノイド (Ln) である。HLW には原子が行われ数冊の専門書が出版されるだけの知識が炉で生じた全てのアメリシウム (Am) とキュリウ集積された。これは応用現場からのより現実的要ム (Cm) が含まれるが、その含有率は1〜2％にす

請 (必要性が明瞭なデータ取得) に応えるべく努力ぎない。ネプツニウム (Np) が再処理工程で回収がなされた結果である。

されない時、 (Am + Cm) と同量のNpも含まれて一方、我々が目指す新技術の創成の観点からは、いる。Am や Cm を分離する場合、それらと化学

上記とは逆に、特定金属 M の抽出、分離に有効的特性が類似している Ln が約 15 〜 20 倍量も共存な抽出剤 (X) の探索という課題が生じる。初歩的していることは大きな障壁となる。したがって、手法では、経験的に多くの配位子を取得して、手An の中で比較的抽出が難しい Am (III) と Cm (III)

当たり次第に試験をしてみる事、すなわち豊かなのみを分離するためには、次の 2 つのアプローチ

経験と多くの実験者と幸運に恵まれた人が成功者が考えられる。

となる。ところが対象が An でこの方法をとれば、

１）まず Am (III) と Cm (III) そして化学特性の類

放射線下の作業と多くの放射性廃棄物の発生を伴似した Ln (III) も一緒に他の元素から分離し、う。21 世紀にはより進歩した方法論を採用すべ

その後で (Am + Cm) と Lnそれぞれのフラクシきであって、最近の科学技術の急速な進歩はそれョンに分ける。

を可能とする。すなわち、対象である An に関す

２）始めから (Am + Cm) のみを選択的に抽出分る化学的理解は深化し、その周辺では他の金属イ

離する。

2

後者は直接的で近道であるように見えるが、対An に対する大きな抽出能と他の FP 元素の除染能

象溶液は通常、酸濃度が高く 30 種以上の金属を力、n-ドデカン希釈剤への十分な溶解度などが要含むので、Ln (III) との分離には成功しても、今求される。実験結果では、度は他の元素が邪魔をする場合が多く、技術的にiv) DGA 両端アミド基の 4 つのアルキル置換基のは非常に困難な道を歩むこととなる。

炭素鎖が短いと、極性溶媒にのみ溶け、長さ

現在、世界的に知られている An 分離法もほとが増すと親油性が大きくなり、n-ドデカン希んどが 1) のアプローチをとっている。我々が群釈剤への溶解性は増すが、An (III) に対する抽

分離プロセスのために始めた新抽出剤の開発も、出能は減少する。

1) のアプローチによった。すなわち、Am (III),この相反する 2 つの傾向の折衷点として、我々は

Cm (III) そしてLn (III) も全てHSAB概念でいうハ

炭素数 8 個のオクチル基を選んだ。得られた N,N,

ードなイオンなので、第 1 章で述べた「より強いN',N'-tetraoctyl-3-oxapentane-1,5-diamide (この略

配位特性を示す CHON Principle 配位子の開発」

称として我々は TODGA と云う) は十分な An 抽出を目標とした。

能と希釈剤への溶解性を示した。An に対する抽

次の章では、我々が生み出した An 用の新抽出

出特性では、An (III), An (IV) の分配比が硝酸濃度
1M 以上で急激に増大する点が MA や CMPO と異剤；ジグリコールアミドについて述べる。

なる。その大きな傾きは希薄硝酸水溶液によって
4. 新抽出剤 (TODGA) の開発と特性容易に逆抽出できる事も示唆する。FP 元素に対既存の抽出剤で、上記目標に近いものではフラする抽出では、Zr (IV) と Ln (III) が良く抽出されンスで開発されたマロンアミド (MA) がある。

る。これは MA や CMPO とも共通の特徴である。

MA は 2 つのカルボニル基 (C=O) を有する二座配

HLW 等の処理は強い放射線場で行われるので、位のジアミドで、抽出能は比較的小さく、提案さ抽出プロセスの開発では放射線効果を調べることれている DIAMEX Process という HLW 処理プロは不可欠である。溶媒抽出系における放射線効果

4)

セス では、0.5Mという比較的高濃度で使われる。

には、a) 抽出剤自身が放射線分解して減少する効

そこで、ジアミドの抽出能力を増強するために、

果と、b) 分解生成物による効果の二つがある。こ次の 2 つのステップでその配位能増強計画に取りれ迄、CMPO では b) の効果が主要で、酸性分解組んだ。

生成物が逆抽出を妨害するのでその除去が必須で

１）ドナー官能基の追加：クラウンエーテルやポある事、MA では a) が CMPO より大きいが b) はダンドに習い、エーテル酸素の配位能を利用する問題にならないことが知られている。TODGA の方法である。その結果

放射線効果を調べた結果、

i) 2 つの C=O 基の中間に -CH2-O- CH2-基を導入v) Am (III) の分配比測定では、実際の HLW 処理

したジグリコールアミド (DGA) では、Ln (III)工程 (抽出・洗浄・逆抽出) の200サイクル相当

に対する分配比が増大し、特に硝酸系では数の溶媒の吸収線量 (4 × 105 Gy) でも抽出能の劣桁も大きくなった (エーテル基を 2 個付加する化は小さい。

よりも 1個の方が効果は大きかった)。

vi) TODGA の放射線分解率は CMPO や MA よりも大きい (G; 〜 8.5)。特に n-ドデカンに溶かしii) その場合、ランタノイド系列元素の分配比パ
ターンも特異なものとなる。

て照射すると、n-ドデカンの吸収線量に比例iii) Ln (III) -DGA錯体の構造を固体 (単結晶 X 線回した大きな分解が起きる。分解生成物では、

折) と有機溶媒系 (EXAFS) で解析した結果、他の種類の DGA やモノアミド、アミンが同定

DGA はエーテル酸素も結合に加わり三座配位された。

子となっている。

以上の結果から、TODGA はある程度分解する

したがって、DGA が三座配位子として MA よりが、分解生成物もAn やLn (III) に対する抽出能をも強力な抽出剤となり得る見通しを得た。

持つため、結果的に抽出能の劣化は非常にわずか

２）DGA 実用化に向けた分子改良：実用化では、

といえる。

3

5. 新しい SF 処理フローの構築

効果を利用すれば、硝酸溶液系で安定に存在する

第 1 章で述べたように、核燃料サイクルにおけ

U (VI) のみを抽出してPu (IV) をはじめMAを残す

るAn分離の要としての再処理は、これ迄はPu (&ことが出来る。ところで Np は硝酸溶液中で Np

U) の回収を目的として行われてきたが、21 世紀(V) と Np (VI) として存在するので、Np (VI) は Uには、SF の廃棄物処理・処分という観点が重要(VI) と共に抽出されてしまう。それを避けるためである。これ迄あまり注意されなかったNp、Am、にここでは、還元剤を添加して Np は全て抽出さ

Cm の回収も含めた一貫したプロセスが要請されれないNp (V) に揃える。還元剤としてはロシアのよう。その場合、全体の 95wt ％を占める U は別

Kolutunov らによって開発されたヒドラジン系化格であって、それが反応性に富むことからも出来

合物やヒドロキシルアミン系化合物がある 5)。

るだけ安価な方法 (抽出剤) で回収するのが合理的

第２分離工程では、残り全てのアクチノイド

で あ る 。 残 り の Np, Pu, Am, Cm の 回 収 で は(Np, Pu, Am, Cm) を抽出するため、TODGA を主TODGA の利用が考えられる。図に示す処理フロ

要な抽出剤として用いる。TODGA はランタノイ

ーは、我々が考えている新しい SF 処理法である。

ド (III) : Ln (III) をも抽出するため、得られるプロ

まず第１の抽出工程では、U (VI) のみを選択的にダクト液中にはアクチノイドと Ln が含まれる。

抽出するモノアミド化合物を抽出剤として用いこの製品は、貯蔵のため硝酸溶液を仮焼して酸化る。通常のモノアミド化合物は、U と Pu (IV) の物とする。その後の化学処理を考慮すれば、仮焼両者を抽出するが、モノアミド分子のアルキル鎖

温度は低くして、酸化物の再溶解が容易にできるに枝分かれを導入すると、錯体形成において立体ように考慮する。

障害が現れ、 (VI) 価の金属イオンに比べ (IV) 価の以上の操作では、ウラン (An製品-I) と全アクチ

金属イオンの抽出分配比が大きく減少する。この

ノイド-Ln 混合体 (An 製品-II) のみが得られるの

S F 溶解液
A n製品-I

UO 2

ウラン分離プロセス
深地層処分場
全アクチノイド回収プロセス

FP

A n製品-IINp, Pu, Am, Cm, ( Lns ) 固化体
プルサーマル 利用
高速増殖炉への利用

高速炉、加速器駆動炉
での核変換

Nドナープロセス
Pu

Pu 回収プロセス
Np, (Pu), Am, Cm

提案する新しいSF処理フロー

4

Lns

1. 2

で、
「SF の廃棄物処理活動」である当該プロセスの運転は、核兵器への転用可能な Pu の生産には結びつかない。An 製品-II は、複雑な組成を有し

1. はじめに強い放射線源 (ガンマ線、中性子線) である事から、貯蔵庫からの窃盗や核兵器への転用は非常に困難

1985 年に Kroto, Curl と Smalley による C60 の発である。An 製品-II のその後の利用オプションに見[1]の後、1990 年の Krätschmer と Huffman によは二つが考えられる。その第１は、プルサーマル

る C60 の大量合成と単離されたC60 の性質を調べる

利用等 Pu のエネルギー利用の必要が生じた時：

研究[2]は物質科学の分野で様々な展開をさせた。

An 製品-II から必要量の Pu のみを分離回収してそC60 は炭素原子 60 個で6員環と5員環を形成するこれに当てる。その第２は、将来的に廃棄物対策ととによってサッカーボールに描かれた模様と同じしてのアクチノイド核変換処理が採用される時

分子構造をしている（図 1）。C60 以外にも炭素にで、An 製品-II 中の Ln を除去する必要が生じる。

よる籠状分子はC70, C76, C78 等と多様に存在するこその際は、窒素ドナー等のソフト配位子を用いて、とが分かり、総称としてフラーレン (fullerene)と呼要請に応じた An と Ln の分離操作を行う。この

ばれている。このフラーレンに対して放射化学分

4f-5f 元素の相互分離という課題は、電荷が同じで野からのアプローチも行われてきた。最近、T.

イオンサイズも同じ元素群を分ける化学反応の創Braunが編集した"Nuclear and Radiation Chemical造・発見であり、世界的にも N ドナーや S ドナー

Approaches to Fullerene Science"が発刊されてそといったソフトドナーの開発が活発である。An

れらの試みがまとめられている[3]。そこで、この電子構造 (5f 6d 7s) が示す電子の遍歴性や相対の本を中心にいくつかのトピックスを解説してい論効果に基づくより柔軟な結合生成能力が、水和く。また、筆者らが都立大で行ってきた成果につや溶媒和を含む配位錯体の液々分配の相違を生いても折に触れて解説したいと考えている。

じ、それが大きな 4f-5f 相互分離を可能にすると2. 固体物性への応用考えている。

固体フラーレンへポジトロン [Chapter 1 in ref.
3] やミューオン [Chapter 2 in ref. 3] などのエキゾ

引用文献
1) S. Lawroski, Chem. Eng. Prog., 51, 461 (1955).

チック粒子を用いた研究、メスバウアー [Chapter

2) E. I. Il'enko and N. A. Abramova, Radiochem-

3 in ref. 3] や時間微分型摂動角相関法 (TDPAC) に

istry, 41, 101 (1999).

よる分光学的な研究が行われている。

3) L. Cooley, "The Proliferation Potential of

ポジトロンの寿命測定が C60 の固体について観測

Neptunium and Americium" Boad Document
GOV/1998/61, 30 Oct. 1998.
4) L. Nigond, N. Condamines, P. Y. Cordier, J.
Livet, C. Madic, C. Cuillerdier, C. Musikas,
Sep. Sci. Technol., 30, 2075 (1995).
5) V.S. Koltunov, S.M. Baranov, "Organic
derivatives of hydrazine and hydroxylamine in
future technology of spent nuclear fuelreprocessing" in Proc. Int. Conf. GLOBAL'95,
Versailles, France (1995).

図1

5C 60 の分子構造。切頭二十面体構造である。愛称として Buckminsterfullerene とか soccer ballと呼ばれている。

された。この結果から寿命は約 370 ps の寿命成分

ることが出来なかった。それに対して生成量が多が見つかり、これはグラファイトの 200 ps より長いDy@Cn (n=80, 82, 84) で初めて内包される元素

い寿命であることが示された。さらに圧力依存性のメスバウアー観測に成功した[8]。内包元素のや温度依存性などの実験結果から fcc 構造の酸化数が+3であることが明らかになった。
140

La → 140Ce で PAC 測定によって、いくつかの

octahedral サイトの電子と相互作用することが示された[4]。C 70 や RbC 60 などでも研究が進められ

La フラーレンを用いて Ce フラーレンの研究がなている。T. Braun らは C60 の固体に中性子照射をされた。今までに、140 La@C 82 , 140 La 139 La@C 80 ,行いポジトロンの寿命測定から速中性子照射によ140

り C60 の状態が変化することを観測し、多結晶化

初に研究された 140Ce (← 140La) @C82 のTDPACからが起こっていくことを示した[5]。

は 2 成分が存在していて、この違いは 100 K 以下

La@C80 の分子種について検討された[9-11]。最ミューオンによる µSR 研究でも C 60 と C 70 の固で明らかに変化して静的摂動を示す成分と温度に体に対して多くの報告がある。ミューオンはフラ依存しないで動的摂動を示す成分が存在し、後者

ーレンケージに内包される場合とケージの外側かはβ壊変による反跳現象で説明され、一部の原子らラジカルを形成する場合とがある。内包されるが反跳によって結合を切り、フラーレンケージ内割合はC60 で12 %、C70 で24 % との違いが現れた。

を動き回る現象を引き起こしていることが示唆さ

これは分子の形状によるためと考えられた[6]。

れた。また、約 100 K 以上の温度ではどちらの成また、フラーレン分子の動的なダイナミックスの分も動的摂動を示し分子全体が動いていることが

温度依存性などが明らかにされた。特にC70（図2）わかった[9]。この性質は調べられた３つの分子では５つの異なる状態の炭素が存在し、それぞれで見出されたが、140Ce (← 140La) 139La@C80 では低の位置でラジカルを形成した場合、違いが容易に温でもほとんどが動いている現象を示し２つの内観測でき、分子の運動についての詳細な情報を得

包原子の特別な状況が示唆された[10]。また、得た[7]。

られた ω q からフラーレンケージ内では壊変後の140

メスバウアー研究では最初Ir, Feを配位したC60

Ce は PAC を観測した励起準位において +3 の状の誘導体に対する研究がなされた。また、Eu3C60

態であることが示唆された[11]。

の固体状態が詳しく調べられた。ドープされた
3. 14C 標識 C60 と C60 誘導体の合成と応用

Eu は +2 イオンが +3 イオンより多く存在することがわかり、ドープする温度によってその比が変放射性炭素である 14C を多孔質炭素棒内に導入化する現象なども観測された。金属フラーレンとしてアーク放電法によって 14C 標識 C60 (8.4 MBq)

して Eu@C n と Dy@C n についての報告がある。

が得られている[12]。この分子は in vitro 実験で

Eu@Cn ではメウバウアーの吸収スペクトルを得

human keratinocytes への取り込みが調べられた。
Yamago らが開発した水溶性の C 60 誘導体の誘導基に 14C を導入した分子が合成された[13]。この分子をラットへ経口と直接血管導入の２通りで取り込みが調べられた。経口で水溶性フラーレンが生体内へ導入されることと脳等の部位への取り込みに特徴が見られた。
4. 核反応による反跳現象を用いたフラーレンへの原子の取り込み [Chapter 6-8 in ref. 3]
C 60 に原子を打ち込んで原子内包フラーレンを合成する試みは様々な方法で試みられた。その中で、核反応による反跳原子を用いて放射性同位体

図2

C70 の分子構造。

を打ち込む研究がなされた。希ガスをドープした

6

固体のC60 を中性子照射して (n, γ) 反応生成核の挙

5. 放射性金属フラーレンの合成と応用 [Chapter

動を調べる研究から希ガスがC60 に反跳現象によっ

4 in ref. 3]て取り込まれることが調べられてきた[14, 15]。放フラーレンケージに金属が内包されている分

射性希ガスはC60 の籠の中に取り込まれたと結論付

子がアルカリ土類や希土類で見出されている。

けられる結果が得られた。この結果はOhtsukiらに初期の研究から見出された代表的な分子としてよって加速器を用いて行われ、はじめてHPLC 挙動

M@C82 がある（図 3）。実際には様々な炭素数の籠によって内包された分子の存在が確認された[16]。

に多様な状態で取り込まれていることが最近の研

37

他の原子では H[17]や Be[18]が C60 に同様に核究で分かって来ている。この金属フラーレンにつ反応を用いて導入された。最近、Ohtsuki らは第いて放射化学的手法を中心に筆者らは研究してい三周期の元素をことごとく核反応で放射性同位体る。この場合に放射性同位体を内包する金属フラを作り C60 への導入を試みて面白い結果を得ていーレンを作る方法として２つの方法が行われている[19, 20]。特に遷移金属のうち V, Mn と Sc, Cr,る。１）金属フラーレンを中性子照射によって内Co, Ni とで、前者はフラーレンと化合した物質の包原子を放射化する。２）放射性トレーサーを含存在を示唆する結果が得られ、後者はフラーレン

む炭素棒からアーク放電法によって合成する。

との化合している証拠は見出されなかった。典型
5. 1 放射性金属フラーレンの合成

元素では Ga, Ge, As がフラーレンと化合している
結果が表われ、ケージ上の炭素と置き換わったヘ

中性子放射化による放射性金属フラーレンの合

テロフラーレンの合成の可能性を示した。これら

成は La を内包するフラーレンによって最初になの結果について ab initio 分子動力学計算で反跳原された。そして放射性金属フラーレンはトレーサ子による内包される場合やケージの炭素と置き換ーとして充分に役立つことが初期の研究で示された[22, 23]。しかし、この方法では (n, γ) 反応によわる場合の両方の可能性が検討された。
電子線線型加速器から発生した制動放射光子を
12

11

る反跳現象によってどれだけ元の分子が生き残れ11用いた C (γ, n) C反応によって Cを反跳させC60

るのかが最も重要な課題となった。初期の研究でや C70 が標識化されることをラジオクロマトグラ

CS 2 等の溶媒に可溶な量から生き残り量を求め

フによる HPLC 挙動から明らかにした[21]。ここて、20-40% 程度が生き残ることを示した研究がでは同時に二量体や三量体の生成が引き起こされ

報 告 さ れ た が [24, 25]、 実 際 に 単 離 精 製 し た

ることも示された。

M@C 82 などの分子について中性子照射を行い再度有機溶媒で溶解して HPLC で元の分子として確認を行った場合にはランタノイドで最大 20 % 程度であることが分かった[26]。また、Sc では反跳エネルギーが大きな為に 1 % 以下の生き残り量しかないことも明らかになった。
放射性金属フラーレンをトレーサーとして用いてまず第１に未知の金属フラーレンの HPLC 挙動についての検討がなされた。アーク放電法で作ったランタノイド 14 種類の元素を含む溶媒抽出物(crude) を原子炉で中性子放射化した後に、それぞれの元素ごとに Buckyprep と 5PBB の２種類のフラーレン用の固定相についてラジオクロマトグ
ラフィーで溶離挙動を調べた[27]。その結果、元素によって展開のパターンが異なることが明らか

図3になった。この研究から大きく分けて La, Ce, Pr,

M@C 82 (C 2v) の分子構造。M は La, Ce, Pr, Nd,
Gd, Tb, Dy, Ho, Er, Lu など。

Nd, Gd, Tb, Dy, Ho, Er, Lu とSm, Eu, Tm, Yb の２

7

種類があることが判明した。前者は代表的なあるフラーレンケージの中に内包されている元素

La@C82 の ESR からフラーレンケージに電子を３がβ壊変して違う元素に変化するときに何が起こ個移動して +3 の状態でいることが知られている。

るのかを調べることはフラーレンケージと元素とまた、後者のグループは更に研究された結果 Ca,の間の相互作用に興味ある情報を与えるものと期待された。160Tbから (n, γ) 反応で生成する 161Gd→

Sr, Ba のアルカリ土類を内包する金属フラーレンと類似した分子が出来ていることが示され、フラ

161

Tb → 161Dy の壊変系列において Gd から Tb へのーレンのケージに電子を２つ移動して +2 の状態

元素変換を調べることに成功した[31]。その結果でいることが明らかになってきた。金属フラーレ

は 90 % 以上が安定で元のフラーレンケージに留ンの HPLC 挙動をラジオクロマトで求める方法はまる事が分かった。このことからまず第１にβ壊

Hf と Ta について新規金属フラーレンの探索を可変による反跳現象ではフラーレンケージと内包原能にした。結果として Hf については Hf 2@C 80 と子は壊れないことが示された。次に元素が変化し

Hf@C84 の存在が確認された[28]。しかし、Ta にても Gd と Tb の場合には金属フラーレンに大きなついては現在のところ特定の金属フラーレンを見変化を与えないことも分かった。そこで、他の元いだすに至っていない。

素変化として 155Sm → 155Eu → 155Gd, 177Yb → 177Lu

放射性同位体を含む炭素棒を調製して、それを→ 177Hf, 146Gd → 146Eu → 146Smの３つの系について陽極にしてアーク放電する方法で金属フラーレン

も元素変化を調べた[32, 33]。これは先に調べらの合成を行った。最初は理研リングサイクロトロ

れていた内包元素の酸化数から Gd → Tb, Sm →ンで Au をターゲットにして作られたマルチトレ

Eu はそれぞれ +3 → +3, +2 → +2 と酸化数が変化

ーサーを用いた研究で 23 種類の元素について合しない系であるが、Yb → Lu, Gd → Eu はそれぞれ成に関する研究を検討した[29]。この結果は、第+2 → +3, +3 → +2 と酸化数が変化する系である。

4 族 Zr, Hf と第 5 族 Nb が金属フラーレンを生成す

これら一連の研究で、さらに Yb → Lu は不安定なる可能性を示した。同時にMn, Co, Feなどの元素分子種に変わってしまうことがわかった。しかしで生成率がとても低いことも示された。この研究

Gd → Eu では安定な分子で存在するが HPLC 挙動の成果を元にして先の Hf フラーレンの研究が始が全く変わることが示され、２種類の固定相へのめられた。

挙動から Gd@C82 は３つ異性体が確認されている
Eu@C82 のうちの一つであることが分かった。こ次にアクチノイド元素についても原研のタンデ
237

ム加速器で U,

238

Np,

239

Np,

240

Amを製造して、合の結果についてはその後のいくつかの構造決定を成の可能性と HPLC 挙動の検討を行い、その結果行った研究によって確認された。

を元にしてウラン単独の金属フラーレンとして
5. 3 In vivo による生体内への応用

U@C82 とU2@C82 の合成と単離精製に成功した[30]。
この一連の研究で U はフラーレンに内包されるとフラーレンの生体内への応用研究を先に述べた

La, Ce に非常に近い分子を生成する性質が分か14

り、U は C82 ケージ内で +3 価の状態で存在してい測定が大変である。そこで、γ線を出す放射性金ることが強く示された。

属フラーレンを用いることでより簡単に研究を進

C 標識 C60 やその誘導体で行う場合はその放射能

放射性金属フラーレンの合成と新規金属フラー

めることが出来ると考えられる。しかし、フラーレンの合成に関する課題で大きな成果を挙げるこ

レンは水溶液に溶けないために可溶性にする必要とが出来た。さらにその放射性金属フラーレンをがある。140La@C82, 140LaLa@C80 を界面活性剤で用いた応用研究としてもいくつかの成果が報告さある PVP によって懸濁させた試料をラットの血れている。

液へ注入する方法で 24 時間後にどのように臓器に分布するかを調べた[23]。このとき肝臓や肺に5. 2 β壊変を利用した元素変換による金属フラー

多くの放射性金属フラーレンが見出され懸濁させレンの性質た粒子の大きさが問題であることが明らかになっ

β壊変は原子番号の変化を生み出す、従って、た。Cagle らは金属フラーレンへ水酸基を導入す

8

[14] T. Braun, H. Rausch, Chem. Phys. Lett., 237

ることによって可溶性金属フラーレンが出来るこ
166(1995) 443.

とを利用して Ho@C82(OH)x でマウスへの取り込[15] G.E. Gadd et al., Chem. Phys. Lett., 270 (1997)

みについて時間変化を調べ、骨への濃集が見出さ108.

れた[34]。

[16] T. Ohtsuki et al., Phys. Rev. Lett., 81 (1998)
6. まとめ967.
[17] H.A. Jimenez-Vazquez et al., Chem. Phys.

放射化学からのアプローチによって新しく見出

Lett., 229 (1994) 111.

されたフラーレン類への研究が行われており、予[18] T. Ohtsuki et al., Phys. Rev. Lett., 77 (1996)

想以上の独創的な成果を挙げてきていると感じて3522.

いる。今回は紹介しなかったがイオンビームやγ[19] T. Ohtsuki et al., J. Chem. Phys., 112 (2000)

線照射、放射光などの利用では物性研究のほとん

2834.

どの成果に関わっているといっても過言では無い[20] T. Ohtsuki et al., Phys. Rev. B, 60 (1999)

ぐらいの広がりを見せている。しかし、放射性同1531.

位体が導入される研究では現在その分野に広がり[21] T. Ohtsuki et al., J. Am. Chem. Soc., 117が見出せないでいることも事実である。筆者個人(1995) 12869.

としては、もうしばらくの間、放射性フラーレン[22] K. Sueki et al., Fullerene Sci. Tech., 2 (1994)

類に係わり合いながら研究を進めていこうと考え

213.

ている。

[23] K. Kobayashi et al., J. Radioanal. Nucl.
Chem., 192 (1995) 81.

参考文献[1] H.W. Kroto et al., Nature, 318 (1985) 162.

[24] D.W. Cagle et al., J. Am. Chem. Soc., 118[2] W. Krätschmer et al., Nature, 347 (1990) 354.

(1996) 8043.
[25] T.P. Thrash et al., Chem. Phys. Lett., 308[3] T. Braun (Ed.), “Nuclear and Radiation
ChemicalApproaches

to(1999) 329.

Fullerene

Science”, Kluwer Academic Publishers[26] K. Sueki et al., J. Radioanal. Nucl. Chem., 234(2000).

(1998) 95.

[4] Y.C. Jean et al., Phys. Rev. B, 45 (1992) 12126,[27] K. Sueki et al., Fullerene Sci. Tech., 5 (1997)

and H.-E. Shaefer et al., Phys. Rev. B, 45

1435.

(1992) 12164.

[28] K. Akiyama et al., Chem. Phys. Lett., 317[5] T. Braun et al., Chem. Phys. Lett., 238 (1995)(2000) 490.

290.

[29] K. Sueki et al., Chem. Phys. Lett., 300 (1999)[6] Ch. Niedermayer et al., Phys. Rev. B, 47

140.
[30] K. Akiyama et al., J. Am. Chem. Soc., 123(1993) 10923.
[7] U. Binninger et al., Phys. Rev. B, 51 (1995)(2001) 181.

14867.

[31] K. Kikuchi et al., J. Am. Chem. Soc., 116[8] Yu.S. Grushko et al., Hyp. Int., 126 (2000)(1994) 9775.

121.

[32] K. Sueki et al., Chem. Phys. Lett., 291 (1998)[9] W. Sato et al., Phys, Rev. Lett., 80 (1998) 133.

37.

[10] W. Sato et al., Phys, Rev. B, 58 (1998) 10850.

[33] K. Sueki et al., J. Phys. Chem. B, 103 (1999)[11] W. Sato et al., Phys, Rev. B, 63 (2000) 024405.

1390.

[12] W.A. Scriven et al., J. Am. Chem. Soc., 116[34] D.W. Cagle et al., Proc. Natl. Acad. Sci. USA,(1994) 4517.

96 (1999) 5182.

[13] S. Yamago et al., Chem. Biology, 2 (1995) 385.

9

2
2. 1

黒田和夫（P. K. Kuroda）先生は、かねてから病気療養中のところ 4 月 16 日にラスベガスの自宅で逝去されました。享年84 歳でした。
「巨星墜つ」の思いです。先生に親しくして頂いた者として哀しみに堪えません。
先生は昭和 14 年（1939 年）に東京帝國大學理學
部化學科を卒業後、副手、助手を経て 1944 年に故助教授に昇任されました。戦中戦後の困難な時代

黒田 和夫 先生に温泉中の微量成分、特に放射能の研究を精力的に進めました。1949 年に渡米し、ミネソタ大学

し、89,90Sr, 99Mo, 99Tc, 131−135I, 140Baおよび 147−149Pmの I. M. Kolthoff およびE. B. Sandell 教授の許で博を検出しましたが、すべてが自発核分裂の生成物

士研究員として電気分析化学および比色分析の研で、核連鎖反応の証拠は得られませんでした。

究に従事しました。

1972 年夏に情勢は一変します。フランス原子力

先生の温泉に関する研究発表に感心したアーカ

庁は、ガボン共和国オクロ鉱山で採掘された鉱石

ンソー大学の R. R. Edwards 教授は 1952 年に同大中に 235U 存在度が平常値 0.72 ％より低い試料を見学に先生を助教授として招聘しました。その後、出したことと鉱石中に含まれるネオジムの同位体

準教授、正教授を経て、1979年にEdgar Wertheim

組成に核分裂生成物の影響があることを発表しまDistinguished Professor of Chemistry に任命され、した。先生の論文は「天然原子炉発見」を報じる

1987年の停年まで在職されました。

歴史的論文の唯一の引用文献になりました。ある温泉で有名なアーカンソーに赴任した当時は、天体物理学者の言のように「自然は人間より想像

同州の Hot Springs の温泉水に含まれる放射能に力に富んでいる」のです。

ついて研究しました。この研究は Edwards 教授

1960 年、シカゴ大学の大学院生の時から消滅の「温泉の熱源は地下に存在する原子炉に由来す

核種の研究に執着していたカリフォルニア大学のる」という奇想天外ともいえる着想に基づくもの

J. H. Reynolds 教授は Richardton コンドライトかでしたが、この発想を裏付ける結果は得られず、

ら抽出したキセノンから 129I（半減期 1600 万年）の核兵器実験による放射能を検出するのみに終わり

壊変生成物である 129Xe の過剰を確認します（Phys.

ました。

。この異常を special anomaly
Rev. Lett., 4, 8, 1960）

1955 年にアメリカ市民となられた先生は、フといいますが、キセノンの同位体組成にはその他

ェルミの原子炉理論が機密解除となった直後に、にも異常が認められます。先生は、この general

天然に核連鎖反応が起こる可能性を指摘した論文

anomaly の重要性に気づかれ、これが消滅核種を書き上げます。学界の主流には受け入れがたい244

内容を含むこの論文の学術雑誌掲載は難航しますの存在を示唆することを見抜かれました（Nature,が、ようやく無審査で掲載の運びとなりました

187, 36, 1960）。1964 年、大学院生 M. W. Rowe は（J. Chem. Phys., 25, 781, 1956）。先生の考えは常人

ウラン濃度の高いエコンドライト Pasamonte の中の理解を超えるものでしたが、先生は講演の度ごから 244Pu の自発核分裂生成物に相当するキセノとにこの説を紹介していました。一方で、各地かンの抽出に成功し、先生と共著の論文を発表しま

ら集めたピッチブレンドなどのウラン鉱石を分析す（J. Geophys. Res., 70, 709, 1965）。その後の多く

Pu（8200 万年）の自発核分裂で生成したキセノン

10の研究によって消滅核種 244Pu の存在は確実にな

3り、244Pu は太陽系元素の年齢を決める時計となりました。
1957 年にはマッカーシズムの影響がアーカン

3. 1 2000

44

ソー大学のある南部の静かな街、Fayetteville にも及んできました。この年に先生はシカゴ郊外のアルゴンヌ国立研究所に移り、90Sr のフォールア

2000 日本放射化学会年会／第 44 回放射化学討

ウトの研究に従事しますが、アルゴンヌ滞在は短論会が昨年９月 12 日〜９月 14 日、神戸の甲南大期間で終わり、翌年にアーカンソーに戻ります。

学本部キャンパスで開催されました。前日からの研究成果は研究所のレポート（ANL-9520, 1958）と豪雨で名古屋地方が洪水となり、東海道新幹線がして公表されましたが、放射能雨が降っていると不通となる最悪の状況でのスタートでしたが、そいう事実の指摘は全米を驚かせました。この論文

れほどのキャンセルもでず、参加者の新学会にかには測定結果とともに「二つの箱モデル」によるける熱意がうかがえました。この放射化学ニュー

89

90

解析方法が詳述してあります。雨水中の Sr, Sr

ス第２号の予告でも書かせて頂きましたが、永年の測定は、アーカンソー大学の大学院生によって続いてきた放射化学討論会を表題のように日本放続けられ、大気循環、粒子降下過程、ホットパー

射化学会年会と併記して開催する最初の学会となティクルの形成温度などに関する数式モデルが構りましたが、すでにつくばでの第 43 回放射化学築されるとともに、1960 年代から 1980 年代まで

討論会が年会形式で開催されていたので、それをの雨水の放射能汚染を知るための貴重なデータが踏襲することにしました。すなわち討論主題は設提供されています。

けず、核化学・放射化学の全分野をカバーし、で先生は教育にも熱心で、停年までに64名にPhD

きるだけ多くの研究者に参加して貰うようにしまの学位を与えています。1980 年時点の大学院生した。一般講演申込は 137 件（口頭発表 87 件、ポの国籍は、アメリカの他にインド・日本・台湾・

スター発表 50 件）でほぼ例年どおりでした。一昨

ヴェネズエラ・リビア・ナイジェリアと多岐にわ

年のＪＯＣ事故に関する研究発表も昨年に引き続たり、まさに｢多国籍軍｣でした。先生と学問上のき多くの申込がありました。

議論をした人は、時にはやさしく、時には厳しいプログラム編成会議において、会場は例年どお語り口に多くの刺激を受けたことと思います。

り一般講演３会場およびポスター会場を設け、分アーカンソー大学を退職した後は、ネヴァダ大野別に会場を割り当てました。特別講演は地元か学客員教授、連邦政府環境保護局上級研究員の職らと化学以外の関連分野からなどを考慮し、放射にありました。これらを辞せられてからは自宅で光研究所副所長の菊田惺志先生および元京都大学

太陽系生成過程に関する「黒田の統一理論」の完

原子炉実験所教授の赤星光彦先生にお願いし、ご成を目指して研究を続けておられました。この理快諾を頂きました。第 43 回の討論会で中堅研究

論の学界一般による認知を待たずに他界されたこ者によるレビュー（依頼講演）がありましたので、とは残念でなりません。先生の書かれた論文は

今回はそれを省略し、新設された第１回の日本放400 編を超えていますが、お弟子さんの一人、W.

射化学会奨励賞の受賞講演を企画しました。編成

A. Myers教授との共同研究の成果を取りまとめた

会議で議論になったのは、各分科会の取り扱いで最近の長大な論文は先生の｢白鳥の歌｣でありましした。幸い各分科会の世話人が決まっておりましょう（J. Radioanal. Nucl. Chem., 247, 249, 2001）。

たので、議題、進行は各世話人に一任することで、先生は優れた業績に対して多くの賞を受賞して討論会としは会場と時間帯を設定するにとどめまいますが、その中には日本化学会賞（1949）、アメした。そのほうが世話人がやり易いだろうと考え

リカ化学会核化学賞（1977）および日本地球化学

たわけです。

会柴田賞（1991）が含まれています。

特別講演のあと、日本放射化学会総会が開かれ今後の学会活動や運営について活発な意見交換が先生のご冥福を心からお祈りいたします。

11

行われました。次回の年会／討論会は以前熊本で基調講演者は核化学分野からProf. Jens. Kratz

開催されたような国際会議の形式（APSORC2001）(Univ. Mainz) 先生と工藤博司 (東北大学) 先生、として福岡で開催されることが報告されました。

メスバウアー分光分野から Prof. Rolf H. Herber

また、第１回の日本放射化学会奨励賞の受賞式が(Hebrew Univ.) 先生、ホットアトム分野から Prof.

行われ、塚田和明氏（日本原子力研究所）およびLiu Yuanfang (Peking Univ.) 先生、放射化分析の分

速水真也氏（神奈川科学技術アカデミー／現九州

野から Prof. Richard M. Lindstrom (NIST) 先生、大学）が受賞の栄に浴しました。その後、甲南大を予定しています。

学生協にて例年のごとく懇親会がもたれました。

現在、海外からの参加者の予備登録状況から推灘の生一本を賞味して頂けたのではと思っており定して海外からかなりの参加者がありそうです。

ます。

会場は今までの年会の状況を鑑みて３会場で開催

すでに皆様よくご存知のように、この年会／討します。そのため多くの一般講演はポスター発表

論会は日本放射化学会が行う最も重要な研究発表になる予定です。ポスター発表の時間は長く確保および研究者の交流の場です。同じ分野の研究をしていますので、海外の研究者と実りあるデイス

志す仲間が久しぶりで顔を合わせて、研究の進展

カッションが出きると思います。会員の皆様方の状況を報告しあいまた議論する場であります。今

先端的研究発表をお待ちしています。前日の 10

回はおよそ 250 名の仲間が集いました。開催にあ月 29 日には歓迎会を、31 日には懇親会を設けてたって学会より多大な協力を頂くと共に、運営経います。また 11 月２日にはエクスカーションを費や要旨集印刷の補助を受けました。講演要旨集

企画しています。エクスカーションは九州電力

は学会誌別冊として出版されております。今回の（株）玄海原子力発電所内にある「玄海エネルギ

神戸での年会／討論会が皆様にとって楽しい有益ーパーク」と佐賀県有田町にある深川製磁（株）な会であったと念じつつ報告に代えさせて頂きまの美術館「チヤイナ・オン・ザパーク」を訪れるす。

予定です。長距離バスハイクのためゆっくりと見末筆になりましたが、開催にあたりご尽力頂き学出来ませんが、夕方５時までに博多駅あるいはました実行委員の皆様およびプログラム編成に協空港までお送りいたします。時間にゆとりのある

力頂きました委員の皆様に厚く感謝する次第です。

方はご参加ください。
シンポジウムは朝８時 30 分からの開催を予定

3. 2 APSORC2001

しています。福岡の宿泊料金は安いですので、博多駅近辺での宿泊を推薦します。

APSORC2001 は平成 13 年 10 月 30 日（火）− 11

また、同時開催事業として市民フォーラム

月１日（木）の３日間の日程で、福岡の都ホテル

を平成 13 年 10 月 28 日（日）午後にアクロス福岡

で日本放射化学会とアジアー太平洋放射化学シンで開催し、日本放射化学会と放射化学という学問

ポジウム組織委員会の共催のもとに開催されま分野の存在を社会にアピールしていきたいと思っす。この国際シンポジウムは、日本放射化学会年ています。市民フォーラムの講師は草間朋子氏

会（第 45 回放射化学討論会）でありますが、英語（大分看護技術大学学長）と有馬朗人氏（元文部大での講演発表を御願いします。６月末まで発表講臣）を予定しています。こちらへの参加もあわせ演者の募集を行う予定です。４月初めに 2nd サーて御願いします。2nd サーキュラーがお手元に届

キュラーを発行し、現在は講演の募集期間中です。

いていなかったらお便りをください。
APSORC事務局長

このシンポジウムでは５件の基調講演と７件の招待講演及び、日本放射化学会学会賞の受賞講演

九州大学理学研究院化学部門 前田米藏とヘベシー賞の受賞講演ならびに一般講演が行わ
れます。

12

ち Pn-2 では核燃料物質の照射も可能である。こ4の圧気輸送管での照射と比べて、より軟らかい中性子スペクトル場での照射を容易に行うための黒4. 1

鉛設備圧気輸送管（TC-Pn）も設置されている。
共同利用の研究課題は広く公募されており、例

京都大学原子炉実験所は、「原子炉による実験

年 11 月初めに次年度の課題申込みが締め切られ、及びこれに関連する研究」を行うことを目的に、共同利用研究委員会での審議を経て採択課題が決

全国大学等の共同利用研究所として昭和 38 年に定される。そして、各施設の運転スケジュールを設置された。主要施設の一つである京都大学研究もとに、各研究グループのマシンタイムが配分さ用原子炉（KUR）の運転は、昭和 39 年に定格出力れる。最近の採択件数は年間約 155 件（KUR 関係

1 MW で始まり、その共同利用は昭和 40 年に開始

約 145 件、KUCA 関係約 10 件）である。KUR の共された。昭和 43年には定格出力が 5 MWに改造さ同利用研究課題のうち約 1/3 は中性子放射化分析

れ、その後諸研究設備の開発・付設や改修を行い、に関連したもので、この傾向はここ 10 数年変わ現在に至るまで共同利用研究に供されている。そっていないが、化学操作を伴った放射化分析を行の他の大型の実験設備としては臨界集合体実験装う共同利用研究者はかなり減少している。この通置（KUCA）、電子線型加速器、ガンマ線照射装置

年採択のほか、後期のみの申込みも可能で、例年などが設置されており KUR と同様に共同利用研

6 月初めがその締め切りになっている。これらの究に供されている。この間、平成 7 年には研究組

通常採択の共同利用のほか、所員が中心となって織が 6 研究部門（19 研究分野＋ 1 客員分野）と 2 附

グループを組織し、3 年を限度として行うプロジ属研究施設に改組され、推進すべき重点的研究とェクト研究がある。この研究の実施にあたってはして次の 5 テーマ ①極冷中性子・超冷中性子の

来所回数、必要な装置、測定器の使用等について生成と利用に関する研究、②制御照射場による諸通常採択の共同利用より便宜がはかられることに材料・試料等の特性研究、③超ウラン元素の核的なっている。具体的な研究課題としては、前述の特性に関する実験的研究、④短寿命 RI の分離と5つの重点研究に関連したものが多い。

高度利用、⑤粒子線高度医療を目的とする生物・

このほか、特定の研究テーマについて関連研究

医学的基礎研究 を掲げて、核エネルギーの基礎者が一堂に会して行う専門研究会、ワークショッ

研究と中性子利用の先駆的、萌芽的研究を行う

プの公募もあり年間約 15 件が採択されている。

「卓越した中核的研究機関（COE）」を目指して新この申込み締め切りは共同利用申込みの場合と同たなスタートをきっている。

じ 11 月初めでこちらも共同利用研究委員会の審KUR は炉心が 93% 濃縮ウランの板状燃料要素

議を経て採否が決定される。平成 13 年度採択さと黒鉛反射体要素とからなり、軽水を減速・冷却れた課題のうち放射化学関連のものを紹介する

材とした熱出力 5 MW、平均熱中性子束 3.2 × 1013と、放射線と原子核をプローブとした物性研究のn/cm /s のスイミングプールタンク型の原子炉で新展開、放射化分析の現況と今後の展望、環境核ある。KUR の運転は 6 月から翌年 2 月にかけて、

種影響評価モデルの構築技法とその検証、重元素

夏休み、学会シーズン、年末年始を除いて、週単の核化学、アクチニド元素の化学と工学、核分裂位で行われ、通常火曜日の昼頃から金曜日の午後の先端研究、等がある。

2

4 時頃まで（5 MW で約 75 時間）連続運転が行われ

KUR の現在の燃料要素は、2 号炉用に準備される。原子炉室に接続してホットラボラトリーが設ていた高濃縮ウランを KUR で使用することにな

置されており、KUR で照射された試料の各種試った経緯があるが、非常に近い将来、使用しきる

験、化学処理、放射能測定等を行うことができる。

ことがみえてきている。中性子源としての研究炉

ここには 3 系統の圧気輸送管（Pn-1~3）が設置さの役割は依然として大きいものがあり、京都大学

れており、試料の炉心への出し入れができ、主と原子炉実験所では KUR に代わりうる最新の実験

して放射化分析の実験に用いられている。このう

施設として検討の結果、加速器と核燃料集合体の13

協調システムの実現を図る加速器駆動未臨界炉をして現在の高濃縮ウラン燃料を使い切った後も運主施設とする将来計画を立案した。しかし諸般の転を続け、現在進行中の共同利用研究活動に支障事情から、KUR の燃料がなくなるのとほぼ同時をきたすことなく将来計画につなぐことができるにこの将来計画をスタートさせるのは非常に困難よう検討を進めている。

な状況にある。そこで、KUR の燃料を低濃縮化

14してまとめられており、プロシーディングスは5Radiochim. Acta 誌に特集号として掲載される予定である。

5. 1 5th International Conference on Nuclear

以下に、個人的に関心のある最近の重元素核化

and Radiochemistry (NRC5)

学（重元素合成、重核の壊変特性、重元素の化学）研究のトピックスを簡単に紹介する。重元素科学
分野は、実験技術の飛躍的な進歩により、重イオ「第 5 回核・放射化学に関する国際会議」がン核反応で合成される１個の原子核の壊変で元素

2000年 9 月 3日から 9月 8 日まで、スイスのポントを同定したり、１個の原子を対象にして化学挙動

レジーナでスイス・ポールシェラー研究所の主催を調べることができるようになってきた。本会議により開催された。ポントレジーナは有名なサンでも 114, 116, 118番元素（超重元素）合成に関する

モリッツの近くに位置し、氷河を見渡すことので状況や、超アクチノイド元素（Rf, Db, Sg, Bh）のきるアルペンリゾート地として知られている。

化学挙動に関する最先端の研究成果が発表されて本国際会議（NRC）は 1984 年にヨーロッパの放いた。周期表（核図表）の重い極限領域に位置す

射化学関連の研究者が中心となって始めたもの

る元素（原子核）の化学的・核的性質に関するチで、4 年ごとに開催されている。核化学、放射化ャレンジングな研究が今後も引き続き発展してい学に関する基礎研究から原子力、環境、生命科学

くことを期待したい。
なお次回は 2004 年にドイツで開催されることなどへの応用も含めた幅広い放射化学（科学）の分野をカバーしている。今回はヨーロッパを中心になっている。

に 35 ヶ国から約 230 名の参加者があった。発表件数は合計 243 件（特別講演 1 件，招待講演 17 件，

5. 2 PACIFICHEM2000

口頭発表 33 件，ポスター発表 192 件）で、日本か

06-27: Nuclear Hyperfine and Exotic Particle

らの参加者は 17 名（17 件）であった。特別に設けTechniques for Studying Chemical States

られた Seaborg Memorial セッションでは、米国

竹田満洲雄（東邦大理学部）

バークレー国立研究所の D.C. Hoffman による本シンポジウムの発表件数は 38 件（うち招待講「Impact of the Contributions of Glenn T. Seaborg

演 11、口頭発表 9、ポスター講演 18（うち招待 2））

on Nuclear Science」と題する特別講演が行われた。Searborg の生い立ちから、研究者としてまたであった。内容はメスバウアー分光 27 件、陽電子消滅 3 件、γ線摂動角相関 4 件、ミューオンス

政府の原子力委員としての幅広い活動の一端を興ピン共鳴が 4 件である。メスバウアー核種として味深く聞くことができた。

は 57Fe, 121Sb, 155Gd, 197Au, 237Npと 238Uが用いられ

今回の討論主題と論文数（かっこ内）を示す。
1 ) Nuclear Chemistry, Cosmochemistry (16),ていて、スピンクロスオーバー現象、原子価の揺2 ) Actinides (40), 3 ) Transactinides (19),4) Radioactive Beam Projects, Transmutation,

彩であった。

Nuclear Fuel Cycle (20), 5) Nuclear and Non-

智嗣（ポスター），P. Gütlich, T-y. Dong, D. G.

Nuclear Analytical Techniques in Radiochemistry(24), 6) Radionuclides in the Environment (70),

Fleming, A. Nath, T. Bastow, G. S. Collins, W. M. K.

7) Radiotracers for Life-Sciences and Chemistry(39), 8) Radiopharmacy (14)．最近の社会の流れであった。

動、磁性や構造化学の研究に応用されていて、多招待講演者は伊藤泰男、佐藤治、高橋正、筒井

Troeger, R. M. Macrae, F. Mohr（ポスター）の各氏
オーガナイザーは竹田満洲雄（主）前田米藏,を反映してか環境放射能、生命科学関連分野に数David N. Hendrickson, Ho-Hsiang Wei, Anita J. Hill

多くの論文が出されていた。なおプログラムの詳がつとめた。

細は http://www.psi.ch/NRC5 を参照していただ
きたい。また論文内容は、Extended Abstracts と15

れた。このセッションの英記は、Environmental

06-67: Environmental Chemistry and Microbiology
of Actinides

Chemistry and Microbiology of Actinidesであるが、佐々木隆之（京都大学原子炉実験所）

環境化学領域ではなく無機化学領域のセッション「無機化学領域−アクチノイドから見た環境化に設定された。環境アクチノイドの動態把握、廃学・微生物学」のセッションは、第２日目夜のポ

棄物処分研究などの枠を超え、特異な化学的性質

スター発表および第３日目午前午後の口頭発表とを有するアクチノイドが微生物の潜在能力と相まして催された。12 件のポスター発表は、核種環って、どのような挙動をするのかに注目が集まり

境移行評価研究報告、微生物および天然有機配位つつある。セッション全発表終了後、関係者多数

化合物へのアクチノイドの収着挙動に関する報告の参加を得て小宴が催され、今後の取組み方につまで多岐に及んだ。分光学的手法を用いてアクチ

いて夜遅くまで語り合った。

ノイドの取込み反応の解明を試みたもの、さらにこれらの研究推進に欠かせない放射能検出法の高06-135: Radioisotope Production and Applications

感度化や、状態解明への電気化学的アプローチ等

in the New Centuryの新手法に関する報告も成され、会場は熱気に包榎本秀一（理化学研究所加速器基盤研究部）

まれていた。翌日の口頭発表は 14 件であった。

2000 International Chemical Congress of Pacific

午前のセッションはＵや Pu、ランタノイドの錯

Basin Societies (PACIFICHEM2000) は、2000 年12体溶存種や岩石吸着種の状態を、XANES、レー月 14 〜 19 日まで、ハワイ州ホノルルで行われた。

ザー分光、SEM、放射光等を用いて検討した結このうち、Radioisotope Production and Applica-

果が報告され、同法の微生物への適用可能性につ

tions in the New Centuryのセッションは、ポスタ

いても議論された。午後は、実際に環境中の微生

ー19件（12月15日夜、於Hilton Hawaiian Village）、

物を扱った事例が多かった。好塩菌はＵや Pu の口頭発表 19 件（12 月 17 日午前と午後、於 Sher-

濃縮が可能であるが、取込み前の化学状態によっaton Waikiki）で行われた。数件の講演中止があってその程度は異なる。種々の分光学的手法を利用たものの、Chairman は、Los Alamos National

することで、微生物表面や細胞内部に存在するア

Laboratory, Medical Radioisotope Research

クチノイドの量、化学状態が明らかになりつつあ

Program の Dr. Dennis R. Phillips と Dr. David J.

るようである。例えば、ある種の微生物からリンJamriska Sr., University of British ColumbiaのDr.

酸塩を分泌させてウラン錯体形成、沈殿させる方

T. Ruth および著者がつとめさせていただいた。

法、電子顕微鏡観察や散乱Ｘ線解析により、細胞

このセッションは 12 カ国から講演申込があり、外側表面に錯体が濃縮している様子等が紹介されその内訳は米国 11 件、日本 11 件（講演中止１件）、た。また、好気性菌とPuとの相互作用の研究では、

ベルギー 4 件、カナダ 3 件、中国 1 件、フィンラ

放射光を用いた XANES、Ｅ XAFS 等の解析から、

ンド１件、南アフリカ 1 件、オランダ 1 件、オー

Pu (VI) が微生物により還元されていることが示唆

ストラリア 1 件、ロシア２件（講演中止２件）、ポされるなど、反応機構に関する研究が今後も展開、キルギスタン 1 件
ーランド 1 件（講演中止１件）

されるだろう。ハイライト講演では、長崎原爆由（講演中止１件）であった。ポスター並びに口頭

来プルトニウムの地球的拡散に関する研究成果がにおいて実際に講演された 33 件の内容から以下報告された。北極アイスコア中には長崎プルトニのように分類できる。

ウムが一氷層として刻まれており、核実験由来の（1）核医学、核薬学（PET 等の放射性医薬品、
Generator開発） 14 件

Pu も年代毎に痕跡が保存されている事実は興味深い。一方、爆心地直近の湖底土コアからは予想年（2）マルチトレーサー製造と応用研究 7件

代より深い位置に検出された。湖底に堆積した（3）原子炉の利用とアイソトープ製造の現状
4件

Pu の一部が微生物活動により深部へ移行したのではないかとの考えから、微生物とアクチノイド（4）その他のRI 製造 4件との相互作用に関する研究を始めた経緯が紹介さ（5）環境（土壌、水） ２件

16

（6）その他（放射化分析、フラーレン） 1件

06-148: FundamentalandTechnological

以上のように、このセッションでは主として（1）Advances in Actinide Chemistry

核医学、放射性医薬品開発のためのラジオアイソ

小川 徹（日本原子力研究所物質科学研究部）

188

188

本シンポジウムでは口頭発表 17 件、ポスター

トープ製造関連講演が多く、 W/ Re Generator
18

発表 4 件があった。アクチノイド廃棄物処分に関開発、PET 関連の F 化合物による脳のイメージ
127

ング検査薬開発、 Xe 化合物による肺の検査薬する化学（5）、核燃料の熱力学（2）、放射光利用開発等の講演がいくつかのグループからなされた。

等新実験技術（3）等であった。

また、（2）マルチトレーサー関連研究では、理Weber ら（米 Pacific North-West National Lab.）

研との共同研究による生物への応用研究以外に、はアクチノイド処分マトリックスとしてパイロクロ

阪大・放医研グループの放医研 HIMAC によるア相（M2Zr2O7: M は三価金属元素）や蛍石相の応

マルチトレーサー製造、京大炉による Fission マ用を検討し、そこに Pu を添加したときの Pu の位

ルチトレーサーの製造（このセッションではな

置と欠陥構造を評価した。Haire ら (米 ORNL) は

いが、便宜上含める）などの報告もなされた。ま

放射光を用いた Am の高圧実験を行い、Soderlind

た、中国の Lanzhou の中国科学院のマルチトレら（スウェーデン Upsula 大）はそれらの結果を第ーサー製造とその応用研究の一部が講演された

一原理量子力学計算により解析し、高圧下での 5f（PACIFICHEM2000 では、マルチトレーサーを

電子の挙動を理解しようとしている。

用いた生物関連研究６件、マルチトレーサー製造、

Pu の基礎化学では Schulze (LANL) の PuO2 に関

化学分離関連 4 件の報告がなされている。これらする発表に注目した。従来存在しないと考えられを加えると17 件になる）。

ていた PuO 2+x が低温水蒸気酸化という特定環境（3）原子炉の利用とアイソトープ製造の現状下で生成するという説を最近彼らが発表したからの講演では、放射性医薬品開発、生物系のユーザである。しかし、PuO 2+x と思われたものは、実ーの占める割合の多さが報告され、（1）〜（3）をは PuO2 表面深くに侵入したPu (OH) x である可能

通して、アイソトープ製造やその利用における生性が高い。XPS の結果は PuO 2+x の存在を支持す

物系研究ニーズの増加が目についた。

るものではなかった。表面生成物が PuO 2+x であ（5）環境関連および（6）その他では、土壌におれば、Pu4f の化学シフトは見られても、O1s のシ

14

ける重金属の吸着現象や C や Cl などを用いた

フトは見られないはずだが、XPS の結果では O1s

地下水の研究、都立大グループによる金属含有フに顕著なシフトが見られた。

36

実用面では、Bulko (米 Starmet Corp) の劣化ウ

ラーレンなどの研究成果が講演された。
セッションは活発な議論のうちに終了し、Dr.

ラン・フッ化物を反応物質として酸化ケイ素からDennis R. Phillipsから、21 世紀におけるRadioiso-

半導体用の SiF 4 を生産し、あわせて劣化ウラン

tope ProductionとApplications の研究分野 の今後を酸化物として安定化してしまおうという工業技の発展を Remark して会議を終えた。20 世紀末に術の提案が、膨大な劣化ウランを各国が抱えてい行われたセッション終了後、著者と他のる状況から興味深かった。

Chairman や北米の研究者たちとの会話の中で、日本からは 4 件の発表があった。小川ら（原研）「21 世紀におけるラジオアイソトープ製造、原子はアクチノイドとランタノイドとの窒化物、一酸炉や加速器の応用研究における放射化学者の重要

化物の格子定数のシステマティック、相互溶解性

性はいうまでもないが、今後とも増加する医学、に関する研究成果を紹介した。中山（原研）は地

薬学、生物、環境科学系ユーザーのニーズに即応

層処分におけるアクチノイド熱力学データベース

できる体制を強化していくことが重要である。」

整備について、倉田（電中研）は U-Pu-Zr 金属燃料という認識を共感しつつ会場を後にした。

とその燃料サイクル技術開発にかかわる熱力学モ
デル開発について、発表した。塩川（東北大）は水溶液系におけるネプツニウム・レドックスフロ
ー電池と非プロトン性有機溶媒におけるウラン・
レドックスフロー電池という新概念を提出した。

17

る parity 非保存の研究が行われている。放医研

06-169: Science with Radioactive Beams

HIMAC では、11C ビームを用いて、PET との組

工藤久昭（新潟大学理学部）
2000 環太平洋国際化学会議のシンポジウムのみ合わせによりガン治療の際の正確な照射位置一つとして、"Science with Radioactive Beams"が決定や生物学的半減期測定等が行われていると2000 年 12 月 15 〜 18 日に Honolulu で開催された。

の紹介があった。

口頭発表 27 件、ポスター発表 13 件があった。発5. 3

表された内容を分類すると、放射核ビームに関連

2

した (1) 現存施設ならびに将来計画、(2) 宇宙核物
理、(3) Exotic Nuclei の核構造と反応、(4) 応用である。以下にそれぞれについて簡単に紹介する。

標記研究会は 2001 年 3 月 15、16 日の２日間、（1）現存施設ならびに将来計画：現在放射核ビー

つくば市の高エネルギー加速器研究機構（高エネ

ムの生成には 2 種類の方法が採られている。入研）で開催された。昨年３月の第１回と同じよう

射粒子破砕反応によるものと (fragmentationに高エネ研放射線科学センターと日本放射化学会type)、1 次ビームによって生成した放射性核種

α放射体・環境放射能研究懇談会の共同主催で行を同位体分離装置で分離した後加速する方法

われたが、今年度から日本原子力学会保健物理・(ISOL type) である。本シンポジウムで紹介さ環境科学部会と同北関東支部の共催となった。研れたなかで、理研のRI Beam Factory Project、究会では環境放射能、環境放射線に関する 57 件

米国ミシガン州立大 NSCL、中国 Lanzhou のの研究発表が行われ、参加者は 100 名を越えた。

IMP などは前者の方法を採用している。一方、以下に思いつくままに感想を記す。

米国 Oak Ridge 国立研の HRIBF、カナダの今回の研究会では放射性核種の質量分析法に焦TRIUMF/ISAC、中国の BRNBF（計画）は ISOL

点が当てられた。加速器質量分析法（AMS）、誘type である。また、イタリアの Legnaro 国立研

導結合プラズマ質量分析装置（ICP-MS）やマイク

では、ISOL type による核分裂生成物の放射核

ロ波導入プラズマ質量分析装置（MIP-MS）などをビームが計画されている。

用いた長寿命放射性核種の測定法が従来の放射線（2）宇宙核物理：反跳質量分離装置などを用いて、計測、放射化分析法に加えて質量分析による原子水素を標的とした核反応により、標準太陽モデ
ルなどで重要な 7Be (p, γ) 8B反応の断面積の測定

数の直接測定が近年ますます盛んになる傾向が多や、超新星などで起こっていると考えられている爆発的核合成の理解のため、(p, γ) などの断関して、比較的新しい年代の試料についても少量

面積の測定およびその計画が報告された。

し、古文書の年代測定という学際的な領域で研究

くの発表から示された。AMS による 14C の測定にの試料でより精密な年代を決定することを重視（3）Exotic Nuclei の核構造と反応：窒素と酸素でが発展していることが特に印象的であった。または最も重い核の中性子数 (N) は16であるが、フ10Be も従来測定が行われているが、36Cl についてッ素では N=22 であることや、38Mg 等の粒子放も環境試料の測定に適用できる可能性が示され出安定性から軽い核における変形が示唆された。一方、ICP-MS による 234, 235, 238U, 239, 240Pu の測19た。その他、 C が１個の中性子によるハロー

定は実用の段階に入っていることが示され、99Tc,

核であることがクーロン解離によって確認され

129

17

たとの報告、 Ne の二重陽子崩壊観測の試み、究発表がなされた。

中性子過剰の超重核合成の基礎実験としての
32, 38

S+

181

Ta,

I などの測定は今後大いに期待されるという研自然放射能の測定はウラン系列、トリウム系列、

208

40

Pb反応の融合断面積の測定などが報告された。

K、宇宙線生成核種 7Be について多くの研究グループにより報告された。測定試料の種類は多く、（4）応用：放射性核種をレーザ捕獲し、核外電子測定についても種々の方法が用いられており、研と原子核との弱い相互作用の研究や、偏極 RI

究目的も線量評価、放射性核種の分布や動態分析、ビームを磁気捕獲することによるβ崩壊におけ分析法・測定法の開発など多岐にわたっている。

18

自然環境中の人工放射性核種については前述し6た質量分析法による測定以外ではごく限られており、過去に核実験が行われたロンゲラップ島やセミパラチンスクをフィールドとした 137Cs, 239, 240Pu,

6. 1

36

Cl などの測定や線量評価、長崎で原爆中性子に

•

38

152

より生成した Eu の測定による中性子線量評価、および中性子放射化分析法と多重γ線分析法を併
用した

129

日本アイソトープ協会

I 測定に関する研究発表などがあげられ

日本放射化学会、他

るにすぎない。これは大気圏内核兵器実験やチェ

2001 年7月11日〜13日

ルノブイリ原発事故により環境中に放出された放日本青年館（東京都新宿区霞岳町）
2月29日

射性核種の多くが、検出限界を下回るほどに減衰したことの反映であると考えられる。一方、研究

日本アイソトープ協会

用原子炉や加速器などが設置されている放射線施

Tel: 03-5395-8081

設における放射化生成物による放射能汚染や残留E-mail: gakujutsu@jrias.or.jp

放射能に関する研究発表が９件に上っている。特に 3H に関しては今後も重要な研究対象であると• Symposium: New Era of Nuclear Probes Using

いう印象であった。

Particle Beams for Development of Life,また 1999 年 9 月に起きた東海村臨界事故に関連

Material, and Environmental Sciences

する発表は7件であり、昨年度に比べて減少した。

Internationl Congress of Analytical Sciences

しかしながら現在も研究が継続されておりその影2001 (ICAS 2001) 国際純正応用化学連合 2001

響の大きさを再認識させられた。

国際分析科学会議にて開催。
2001 年８月６日〜 10 日（ICAS 2001 全

発表件数は昨年度より大幅に増えたことにより、口頭発表が 22 件、ポスター発表が 35 件とポ体の会期）

スター発表の割合がかなり大きくなった。２日間

早稲田大学という日程ではこれはやむを得ないであろう。今武蔵大学 藥袋佳孝（ICAS 2001 全

年度から共催となった原子力学会関係の研究発表

般については、東京大学大学院工学系

数はまだ多くはないが、今後とも活発な交流を続研究科応用化学専攻澤田研究室内け、研究発表がより多くなることを期待する。

ICAS 2001事務局：下記 HP参照）

最後に余談になるが、懇親会にも多くの参加者

Tel: 03-5984-3845があった。また懇親会が終了した後も、高エネ研

Fax: 03-3991-1198の宿舎においては深夜まで「研究」交流が続き、

E-mail: minai@cc.musashi.ac.jp

有益な議論、情報交換ができた。

http://wwwsoc.nacsis.ac.jp/~jsac/(ICAS 2001全般について）• 8th International Conference on Chemistry☆

and Migration Behavior of Actinides andFission Products in the Geosphere (MIGRATION ’01)☆

2001年９月16日〜21日
Bregenz, Austria
Dr. Horst Geckeis☆

Tel: +49 7247 82 4992
Fax: +49 7247 82 4308

19

E-mail: geckeis@ine.fzk.de

重核の核構造と壊変特性、重・超ア

http://www.fzk.de/migration/

クチノイド元素の化学、重元素核科学研究のための実験装置開発• APSORC 2001 Asia-Pacific Symposium on

約 100 名、参加費 20,000 円（予定）Radiochemistry 2001

（要旨受付）/

2001 年6月30日（土）319-1195 茨城県那珂郡東海村白方白根 2-4• Actinides 2001 International Conference

日本原子力研究所先端基礎研究センター事務局

国際シンポジウム

永目諭一郎

平成13年11月4日（日）〜11月9日（金）Tel: 029-282-5795

湘南国際村センター

Fax: 029-282-5927
E-mail: asr2001@popsvr.tokai.jaeri.go.jp

日本原子力研究所、（社）日本原子http://asr.tokai.jaeri.go.jp/asr2001/

力学会
日本放射化学会、日本化学会、日本
6. 2

物理学会、韓国原子力学会、核燃料サ
イクル開発機構、（財）電力中央研究所
日本原子力研究所物質科学研究部

近年陽電子を用いた材料の評価法に大きな関心

小川 徹が寄せられています。陽電子は金属・合金・半導Fax: 029-282-5922

体などの点欠陥からマイクロボイドに至る空孔型

E-mail: actq@act2001.tokai.jaeri.go.jp

欠陥に敏感なため、照射損傷や材料破壊の初期段

http://Act2001.tokai.jaeri.go.jp

階の過程を調べる手段となります。また高分子材
料のような絶縁体中では陽電子は電子一つと結合• 6th International Conference on Tritium

したポジトロニウムと呼ばれる最も軽い原子を作Science and Technology, TRITIUM 2001

りますが、これは原子間反発力を受けて自由体積の方に押しやられるという特徴があるため、ポジ2001年11月11日〜16日

トロニウムの寿命や生成量を測定することによっ

エポカルつくば（つくば市）て自由空間に関する情報を得ることが出来ます。

Masataka Nishi, Secretary General of

これらの手法は、サブナノメートルの空孔を測定

TRITIUM 2001 Tel: 029-282-6390

するものとしては他に比べるものがありません。

Fax: 029-282-5917

また、陽電子が消滅する相手電子の運動量を測定

E-mail: nishi@tritium2001.jaeri.go.jp

することから原子を特定したり、陽電子消滅によ

http://tritium2001.jaeri.go.jpって表面近傍の原子の内殻電子を消し去ることに
よってオージェ電子分光を行うなど新しい技術も•2

生まれており、これからも陽電子の新しい応用が生まれる可能性があります。

"Advances in Heavy Element Research"

このようなユニークな特徴を持つ陽電子やポジ

ASR2001
日本原子力研究所

トロニウムを有効に利用するためには、その物理先端基礎研究セ

化学的な挙動を良く理解している必要がありまンターす。今回陽電子に関心があるけれど具体的に取り2001 年 11月13日（火）− 11月15日（木）

付きにくい思いをしている、或いは陽電子を用い日本原子力研究所東海研究所て新しいことをやってみたい学生、若手研究者及先端基礎研究交流棟

び企業の研究者を対象に研究会を開催します。講

超重元素合成、重核の合成と核分裂、師は陽電子科学の一線で活躍されている若手・中20

堅研究者にお願いしています。

せていただきます。

なお、本研究会は PPC-6（第６回ポジトロン・
ポジトロニウム化学国際ワークショップ）の整理

東京大学・原子力研究総合センター 伊藤泰男

事業として行うものです。

Tel/Fax: 03-5841-2954

2001年８月 31日 10 時〜17 時（講演会）

E-mail: itoyasuo@genso1.rcnst.u-tokyo.ac.jp

17時30 分〜（懇親会）
東京大学・山上会館 201/202号室

6. 3（主催：PPC-６実行委員会）「情報プラザ」欄では本会関連の行事のほか、会員の皆様から提供される情報に基づき、放射化（多少変更されることもあります）
1. 陽電子消滅の基礎（１）学およびその関連分野での学会・研究会などをご（東京大学 長嶋泰之）

紹介致しております。また、これら行事に関する

・物質中の陽電子の状態

もの以外でも、施設の共同利用など会員にとって・陽電子源と測定法

有益な情報を掲載して行く積もりです。会員の皆2. 陽電子消滅の基礎（２）様からの情報を広くお待ちいたしております。

（日本原子力研究所 平出哲也）

ただし、紙数の制限もありますので、刷り上が・物質中のポジトロニウムの状態

りで1/4ページ以内とさせていただきます。また、・ポジトロニウムの形成機構

本誌の刊行頻度が現在のところ年２回である点も

3. 陽電子の状態を理解するための計算科学

ご留意ください。これらの点から、本会ホームペ（産業技術総合研究所 石橋章司）

ージまたはメーリングリストの利用をむしろ積極

4. 陽電子による空孔型欠陥の測定的にお考えください（受付：学会事務局）。本誌掲（東北大学 永井康介）

載希望のものにつきましては編集委員会にて受付

・陽電子と空孔の相互作用させていただきますが、掲載の諾否並びに上記の・空孔型欠陥の測定の実際

電子メディアへの回送につきましては学会総務担

5. ポジトロニウムによる自由体積の測定

当・学会事務局等と協議の上、決定させていただ（産業技術総合研究所 小林慶規）

くこととなります。

・ポジトロニウムと空孔の相互作用
・高分子材料研究の実際
6. 分析プローブとしての陽電子
・陽電子消滅誘起オージェ電子分光☆

（産業技術総合研究所 大平俊行）
・反射高速陽電子線回折（日本原子力研究所 河裾厚男）
7. トピックス☆

・高分子薄膜 （V. P. Shantarovich）
・準結晶
8. 自由討論（東京学芸大学 金沢育三）（懇親会にて）講演会参加は無料、懇親会参加は一般☆

3000円、学生1000 円です。
準備の都合上いずれの場合も予めお申し込みください。
なお、遠方の学生には旅費の一部を支援できま☆

すので、所属大学・部局、学年、連絡先を記載してお申し込み下さい。申し込み多数の際は調整さ

21

7
Production and Characterization of Metallofullerenes of 4f, 5f Elements, and Group IV
Element of Hf Studied by Radiochemical
Method4f

5f

4

秋山和彦（東京都立大学大学院理学研究科）
学位授与：東京都立大学（主査：片田元巳）
M. Katada, Y. Achiba, H. Nakahara, T. Akasaka

平成13年3月25日

and K. Tomura, Fullerene Sci. Technol., 5,1435-1448 (1997).

金属内包フラーレンはフラーレンケージ内に金属原子を内包している包摂化合物の一種である。

2. Unique Reducing Environment Inside

また、フラーレン内部は非常に還元的な雰囲気でFullerene Cages, K. Kikuchi, K. Sueki, K.

あると考えられ、内包されている金属原子の状態

Akiyama, T. Kodama, H. Nakahara, I. Ikemoto

やその物理・化学的な性質に非常に興味がもたれ

and T. Akasaka, Fullerenes: Recent Advancesている。しかしながら、これらの生成量は生成しin the Chemistry and Physics of Fullerenes

たスス中に 0.1 ％から 0.01 ％と非常に少なく、そand Related Materials. Vol. 4, eds. K. M.

の物理・化学的な研究を困難にしている。そこで、

Kadish and R. S. Ruoff, The Electrochemical
Society, pp.408-416 (1997).

更なる金属フラーレン研究を行うためには非常に

3. Specificity of carbon cages toward oxidation

感度のよい分析法が必要となってくる。
本研究では特に金属原子に対して非常に感度のstates of metalatoms in metallofullerenes, K.

高い放射化学的手法を探針として、新規金属フラ

Sueki, K. Akiyama, K. Kikuchi and H.

ーレンの探索、金属フラーレンの生成、物性に関Nakahara, Chem. Phys. Lett., 291, 37-43 (1997).
4. Formation of metallofullerenes with higher

する定量的研究をおこなった。
本研究の成果としては、ランタノイド金属フラgroup elements, K. Sueki, K. Kikuchi, K.

ーレンの HPLC 溶離挙動や UV/vis/NIR 吸収スペ

Akiyama, T. Sawa, M. Katada, S. Ambe, F.

クトルから内包された金属原子のフラーレンケー

Ambe and H. Nakahara, Chem. Phys. Lett.,

ジに対する微弱な影響を観測し、Hf フラーレン、

300, 140-144 (1999).

アクチノイドフラーレンといった新規の金属フラ

5. A C82 Carbon Cage Stable toward Two Different

ーレンの合成に成功した。また、アクチノイドフ

Oxidation State of Endohedral Metal Atoms,

ラーレンの化学的性質を詳細に調べることによK. Sueki, K. Akiyama, K. Kikuchi and H.

り、U、Np、Am はフラーレンの還元的雰囲気に

Nakahara, J. Phys. Chem. B, 103, 1390-1392

より +3 価の酸化状態でケージ内に内包されてい(1999).
6. New fullerene of a group IV element: Hf

ることを明らかにした。

metallofullerenes, K. Akiyama, K. Sueki, T.
代表的な発表論文

Kodama, K. Kikuchi, Y. Takigawa, H. Nakahara,

1. New Lanthanoid Metallofullerenes and TheirI. Ikemoto and M. Katada, Chem. Phys. Lett.,
317, 490-496 (2000).

HPLC Elution Behavior, K. Sueki, K. Akiyama,

7. Nuclear reactions and radionuclides in theT. Yamauchi, W. Sato, K. Kikuchi, S. Suzuki,

22study of fullerenes, H. Nakahara, K. Sueki, W.
Sato and K. Akiyama, J. Radioanal. Nucl.
Chem., 243, 169-179 (2000).
8. Production and Isolation of the Isomers ofDimetallofullerenes, HoTm@C82 and Tm2@C82,
K. Kikuchi, K. Akiyama, K. Sakaguchi, T.
Kodama, H. Nishikawa, I. Ikemoto, T. Ishigaki,
Y. Achiba, K. Sueki and H. Nakahara, Chem.
Phys. Lett., 319, 472-476 (2000).
9. Absorption Spectra of Metallofullerenes
M@C82 of Lanthanoids, K. Akiyama, K. Sueki,
T. Kodama, K. Kikuchi, I. Ikemoto, M. Katadaand H. Nakahara, J. Phys. Chem. A, 104, 7224-

た理論計算によりクラスターの構造と安定性を検7226 (2000).

討し、それぞれのクラスターが異性体をもつこと

10. Isolation and Characterization of Lightを明らかにした。さらに、異性体の構造をもとにActinide Metallofullerenes, K. Akiyama, Zhao

イオン化の Franck-Condon 因子を計算し、イオン

Y.-L., K. Sueki, K. Tsukada, H. Haba, Y.

化効率曲線を再現することで超音速ジェット中に

Nagame, T. Kodama, S. Suzuki, T. Ohtsuki, M.

存在する異性体を確定し、イオン化エネルギーとSakaguchi, K. Kikuchi, M. Katada and H.

幾何構造および電子構造との相関を解明した。

Nakahara, J. Am. Chem. Soc., 123, 181-182

その結果 Li2OH は過剰電子が非局在化した超リチウム化分子であることを確認する一方、n ≦ 3(2001).

では過剰電子が非局在化した電子構造をもつ異性体が安定であり、n ＞ 4 では過剰電子が局在化し☆

た電子構造をもつ異性体が安定であることを明らかにした。

The Structure and Bonding of Lithium-Rich
Lin(OH)n-1 (n=2-5) Clusters

代表的な発表論文
1. Ionization energies of hyperlithiated and田中宏昌（東北大学大学院理学研究科）

electronically segregated isomers of Lin(OH)n-1(n = 2-5) clusters, H. Tanaka, K. Yokoyama

学位授与：東北大学（主査：工藤博司）

and H. Kudo, J. Chem. Phys., 113, 1821-1830

平成13 年３月26日(2000).
過剰な原子価電子を有するにも関わらず解離反2. Structure and energetics of Lin(OH)n-1 (n = 2-5)応に対して安定な超リチウム化分子 Li2OH を含む

clusters deduced from photoionization

リチウム過剰クラスターの構造および結合状態

efficiency curves, H. Tanaka, K. Yokoyama

を、レーザー蒸発法を用いた実験および理論計算

and H. Kudo, J. Chem. Phys., 114, 152-159の両面から研究した。

(2001).

レーザー蒸発により発生するリチウム蒸気と水
蒸気との反応により生成したリチウム過剰クラス☆

ターLin(OH)n-1 (n = 2-5) を超音速ジェット中に取り出して TOF 質量分析計で検出し、光イオン化法
によりイオン化エネルギーを測定した。

☆

密度汎関数法および非経験的分子軌道法を用い23

THE BEHAVIOR OF PO-210 IN COASTALSEAWATER AND MARITIME AEROSOLS AT
KYUSHU ISLAND, JAPAN
Po-210Sergei Yu. TOLMACHYOV（九州大学大学院理学研究科）
学位授与：九州大学（主査：前田米藏）
平成13年３月26日
代表的な環境放射性核種である 210Po の環境動態を明らかにすることは、地球化学、環境科学、
放射化学、一般公衆の放射線被ばく評価の観点か

海洋微生物が重要な役割をしていることを明らか

Po の環境動態にした。すなわち、溶解性 210Po 濃度とクロロフを明らかにするため、九州地域において沿岸海水ィル a 濃度は連動した周期的ピークを示し、春と210

Po 濃度の経時変化を調

秋に高い値を与えた。このことは海水中の植物プべた。特に次のような点に注目して研究を行った。

ランクトンなどが沿岸海水中の溶解性 210Po 濃度

ら重要である。沿岸域におけると大気エアロゾル中の
１）沿岸水の
210
210

210

Po と粒子性210

Po 濃度の季節変化、２）溶解性210を増加させる要因として働いていることを示唆し

Po の分布、３）沿岸海水中のている。ポロニウムと同族であるイオウやセレン

Po 除去機構とそのモデル化、４）大気エアロは、海水中の植物プランクトンに取り込まれ、揮

ゾル中の

210

Po と
210

定。海水中の210

Pb の濃度変動とその化学形推

Po を溶解性210

発性の DMS や DMSe として放出されることが知Po（0.45mmフィル

られているが、ポロニウムにも同様な揮発性有機

210

化合物の存在が推定される。

ターを通過するもの）と粒子性Po（0.45mmフィ

ルターに捕捉されるもの）にわけて定量した。そ

揮発性ポロニウム有機化合物が大気中に存在しの結果、それらの濃度は明確な季節変化を示し、ているかどうかを調べるため、多重フィルター法

210

Po の粒子への吸着挙動は海水中に懸濁していにより大気エアロゾル中の 210Po を分析した。多る粒子濃度に左右されていることを明らかにし重フィルターはグラスファイバーフィルターと有210

Po の分配係数は懸濁粒子濃度依存

機形ポロニウムの捕捉を目的として新しく開発し性を示すことから、懸濁物質のほかに海水中のコた酸化型ファイルターで構成されている。酸化型

ロイドが沿岸水中での 210Po 分布・沈着に重要なファイルターに捕捉された 210Po 濃度は季節変化役割を果たしていることを明らかにした。少なくを示し、最大値 13.3mBq が５月に観察された。海た。さらにPo と評価されたうちの 80 ％はコロ

水中の溶解性 210Po 濃度と大気中の有機形ポロニ

イドとして存在していると見積もられ、わずかウム濃度の増加時期が一致していることから、海20 ％以下のものが真に溶解しているものと推定

水中でポロニウムが植物プランクトンの働きによした。溶解性 210Po から粒子性 210Po へ移行は、懸り有機形ポロニウムに変換され、溶解性ポロニウ

とも溶解性

濁粒子への

210

210

Po の吸着あるいは210

Po を含むコロ

ム濃度を増加させ、さらに大気中に放出されていイドの凝集により起こるが、懸濁粒子への移行がることを強く示唆している。

平衡状態に達する前に、懸濁粒子が海水中から除去されていることをモデル計算から明らかにし

参考論文

210

た。これにより沿岸海水中の Po の除去機構は、

1. Low level measurements of thorium and

外洋海水で適用されている平衡モデルではなく、

neptunium in environmental samples using

不可逆的な熱力学的なモデルでよりうまく説明さ

the (g, f) reaction, O. D. Maslov, S. N. Dmitriev,

れることを明らかにした。海水中の210

L. G. Molokanova and S. Yu. Tolmachyov, J.

Po 動態に24Raioanal. Nucl. Chem. Art., 226, 181-183

8(1997).
2. Determination of Natural and Artificial
Actinides in Samples of Natural Water Using

8. 1

2

Reaction of Photofission, S. Yu. Tolmachyov,

平成12年９月13日（水）16：30〜18：00

S. N. Dmitriev, O. D. Maslov, L. G. Molokanova,

甲南大学８号館 824 教室（神戸市東灘区岡M. V. Gustova and A. V. Sabelnikov, JINR P12-

本８丁目）

98-24 (in Russian) 8p (1998).

中原弘道会長が議長となり議事を進めた。理事

3. DETERMINATION OF CL-36 IN SOIL

会で検討した諸規定、名誉会員および顧問が紹介

COLLECTED AT THE SEMIPALATINSKされたほか、学会賞募集の経緯が報告された。平

NUCLEAR TEST SITE AT THE KYSHU

成 12 年度事業、平成 12 年度決算、平成 13 年度役

UNIVERSITY AMS FACILITY, S. Tolmachyov,

員、平成 13 年度事業、および平成 13 年度予算を

A. Machida, Y. Tsubuzaki, Y. Iwata, S. Mitarai,

下記のとおり承認した。平成 12 年度日本放射化N. Momoshima, M. Yamamoto, T. Nakashima

学会奨励賞の受賞者（２人）を表彰した。

and Y. Maeda, KYUSHU UNIVERSITYTANDEM ACCELERATOR LABORATORY

平成 12 年度日本放射化学会奨励賞受賞者

REPORTS, 7, 93 - 96 (2000).

○塚田和明氏（日本原子力研究所）「新アクチノ

4. Determination of Cl-36 by Liquid Scintillation

イド核種の発見と中性子不足アクチノイド核種

Counting Technique from Soil Collected atの壊変特性に関する研究」

Semipalatinsk Nuclear Test Site, S.

○速水真也氏（神奈川科学技術アカデミー）「メTolmachyov, S. Ura, N. Momoshima, M.

スバウアー分光法を用いた動的電子状態に関す

Yamamoto and Y. Maeda, J. Radioanal. Nucl.

る研究」

Chem. Art., (2001) in press.
5. Application of PXAMS technique for Cl-36

平成 12 年度事業報告
1999年 10月 日本放射化学会第１回総会 (つくば

analysis in soil collected at Semipalatinsk
Nuclear Test Site, S. Tolmachyov, S. Mitarai,

国際会議場)

N. Momoshima, M. Yamamoto, Y. Maeda and第 43 回放射化学討論会 (つくば国

T. Nakashima, J. Radioanal. Nucl. Chem. Art.,

際会議場)(2001) submitted for the publication.

「放射化学ニュース」特別号発行
日本放射化学会誌別冊 (要旨集)(Journal of Nuclear and Radiochemical Sciences, Vol.1, Supplement,☆

Oct., 1999) 発行
2000年 2月 「放射化学ニュース」第２号発行
3月 日本放射化学会誌第１巻第１号☆

(Journal of Nuclear and Radiochemical Sciences Vol.1, No.1) 発行○理事会 (４回)☆

第１回：つくば国際会議場 1999/10/15

第２回：東大 1999/12/18 第３回：高エネ研 2000/
3/30 第４回：東大 2000/7/22☆

○編集委員会 (６回)
第１回：武蔵大 1999/11/5

25

第２回：東大1999/12/18 第３回：東理大 2000/2/3 第４会員名簿発行

回：東邦大 2000/3/29 第５回：理研 2000/5/

日本放射化学会誌別冊 (要旨集)11 第６回：東大 2000/7/22(Journal of Nuclear and Radiochemical Sciences, Vol.1, Supplement 2,○共催・協賛関係 (４件)
1）研究会「放射化分析の新展開」(高エネ研田

Sept., 2000) 発行

無) 2000/3

10月 日本放射化学会誌第1巻第2号

2）環境放射能研究会 (高エネ研) 2000/3(Journal of Nuclear and Radiochem-

3）理研シンポジウム「トリチウムを用いた科

ical Sciences Vol.1, No.2) 発行

学とその技術」(理研) 2000/5

2001年 3月 「放射化学ニュース」第 4号発行

4）第 37 回理工学における同位元素研究発表会

7月 日本放射化学会誌第 2巻第1号(日本青年館) 2000/7(Journal of Nuclear andRadiochemical Sciences Vol.2, No.1) 発行

平成 13 年度日本放射化学会役員
会 長
副会長○理事会 (４回)

中原弘道 (東京都立大学名誉教授)○編集委員会 (４回)

坂本 浩 (金沢大学名誉教授)○共催・協賛・後援関係 (３件)

工藤博司 (東北大学大学院理学研究科)
理 事

1）「生体および環境試料中のアクチニド・長半

伊藤泰男 (東京大学原子力総合センター)

減期核種の低レベル測定」に関する第８回

海老原充 (東京都立大学大学院理学研究科)

国際会議 (大洗文化センター、2000/10) 協賛

遠藤和豊 (昭和薬科大学薬学部)

2）理研シンポジウム「生体微量元素 '2000」

大西俊之 (北海道大学アイソトープ総合センター)(理研、2000/12) 協賛

岸川俊明 (熊本大学工学部)

3）第 38 回理工学における同位元素研究発表会

近藤健次郎 (高エネルギー加速器研究機構共通研究施設)(2001/7) 共催

酒井 宏 (甲南大学理学部)
酒井陽一 (大同工業大学工学部)

8. 2

柴田誠一 (京都大学原子炉実験所)

8. 2. 1 第 5 回理事会報告
平成12 年９月11日（月）13：30 〜18：00

鈴木健訓 (高エネルギー加速器研究機構放射線科学センター)

甲南大学８号館811号室

関根 勉 (東北大学大学院理学研究科)

伊藤、大西、大森、工藤、近藤、酒井竹田満洲雄 (東邦大学理学部)（宏）、酒井（陽）、坂本、鈴木、関根、竹田、

橋本哲夫 (新潟大学理学部)

中原、橋本、藥袋、吉田

巻出義紘 (東京大学アイソトープ総合センター)

海老原、遠藤、岸川、柴田、前田、巻出、三頭聰明 (東北大学金属材料研究所)

三頭藥袋佳孝 (武蔵大学人文学部)

監 事
顧 問

中原会長を議長として以下の議事を進行した。

吉田善行 (日本原子力研究所先端基礎研究セ
ンター)

報告事項

大森 巍 (元静岡大学教授)

１．関根理事より、会員数は432名（正会員 340名、

前田米藏 (九州大学大学院理学研究院)

学生会員87名、名誉会員５名）に達したこと、

佐野博敏 (大妻女子大学)賛助会員として北海道電力株式会社、（財）放射線利用振興協会、原子燃料工業株式会社が新たに加わった（総賛助会員数 32 団体 37 口）

平成 13 年度事業
2000年 9月 日本放射化学会第２回総会 (甲南大)

ことが報告された。

2000 年日本放射化学会年会・第 44

２．酒井（陽）理事より、インターネットの運用に回放射化学討論会 (甲南大)あたりプロバイダ契約を行ったことが報告さ「放射化学ニュース」第３号発行

れた。

26

日本放射化学会平成 12 年度決算
収入の部
項
目
入 会 金
個人会費
賛助会費
基金寄付
発起人寄付金
雑 収 入
合

予 算 (円)決 算 (円)

決算−予算

備

考

300,000

328,000

28,0001,000 円× 328 人

1,680,000

1,897,000

217,000

5,000 円× 329 人 +3,000 円× 84 人

1,350,000

1,600,000

250,000

50,000 円× 32 口

1,000,000

1,350,454

350,454APSORC 基金、第 43 回討論会

800,000

922,000

122,000

4,000 円× 228 人 +10,000 円

100,000

50,371△ 49,629

計5,230,000

6,147,825

917,825

寄付、預金利息

支出の部
目

予 算 (円)決 算 (円)

予算−決算

設立準備経費400,000

541,852△ 141,852

会員募集事務費

200,000

341,852

印刷、送料、通信等

設立総会経費200,000

200,000

会場費、看板、祝賀会経費等

討論会補助金

100,000

100,0000

要旨集 (学会誌) 補助

600,000

600,0000

印 刷 費

500,000

送料

100,000

出版事業費

1,200,000

1,317,428△ 117,428

事 務 費

200,000

105,138

委員会、編集作業等

ニュースレター印刷費

300,000

477,225

700 部 × 2 回

ニュースレター送料

100,0000

学会誌印刷費400,000

576,975

700 部

学会誌等送料

200,000

158,090

ニュース、学会誌等送料

会 議 費

150,000

67,900

理 事 会

100,000

67,900項

82,100

交通費補助
理事会 2 回 10 件分

企画委員会

50,0000100,0000

100,000

事務局経費

500,000

205,124

294,876

事 務 費

400,000

137,279

通 信 費

100,000

67,845

予 備 費680,000

3,000

677,000

基金積み立て1,500,000

1,850,000△ 350,000

次年度繰越金

01,462,521△ 1,462,521

5,230,000

6,147,825△ 917,825

計考学会誌等送料に含める

研究会等補助合備

便箋、封筒、印等

現預金残高
4,248,521円（うち平成13年度会費等936,000円を含む）(銀行預金 2,342,148 円、郵便振替口座 1,906,373 円)
上記内 学会積立分 1,850,000 円

27

理工学における同位元素研究発表会

日本放射化学会平成 13 年度予算
収入の部
項
目
入 会 金
個人会費
賛助会費
基金寄付
発起人寄付金雑 収 入
前年度繰越金

13 年度 (円)

12 年度 (円)

13 年度-12 年度

考30,000300,000△ 270,000

1,990,000

1,680,000

310,000

5,000 円× 350 人 +3000 円× 80 人

1,700,000

1,350,000

350,000

50,000 円× 34 口

01,000,000△ 1,000,000

0800,000△ 800,000

10,000100,000△ 90,000

1,462,521

0

1,462,521

計

5,192,521

5,230,000△ 37,479

目

13 年度 (円)

12 年度 (円)

13 年度-12 年度

設立準備経費0

400,000

会員募集事務費

0

200,000

設立総会経費0

200,000

討論会補助金

100,000

100,0000

要旨集 (学会誌) 補助

600,000

600,0000合備1,000 円× 30 人

寄付、預金利息等

支出の部
項

備

考

△ 400,000

印 刷 費

500,000

500,000

送料

100,000

100,000

出版事業費

2,312,000

1,200,000

事 務 費

200,000

200,000

会議費、事務通信費等

ニュースレター印刷費

420,000

300,000

ニュース 2 回、各 700 部

0

100,000(学会誌等送料に含める)

学会誌印刷費1,200,000

400,000

学会誌 2 回、各 700 部

学会誌等送料

312,000

200,000

ニュース、学会誌等送料

名簿印刷費

180,0000

会 議 費

300,000

150,000

理 事 会

250,000

100,000

企画委員会

50,00050,000研究会等補助50,000100,000△ 50,000

事務局経費

300,000

500,000△ 200,000

事 務 費

150,000

400,000

通 信 費

150,000

100,000

ﾈｯﾄﾜｰｸ管理運営費

100,0000

100,000

プロバイダ契約等

学 会 賞

250,0000

250,000

平成 12, 13 年度学会賞

3,000

0

3,000

予 備 費

677,521680,000△ 2,479

基金積み立て500,000

1,500,000△ 1,000,000

合5,192,521

5,230,000△ 37,479

ニュースレター送料

理工学共催分担金

計

1,112,000

会員名簿印刷費
150,00028

交通費補助等

理工学における同位元素研究発表会

審議事項

たに賛助会員として、東北電力株式会社、仁木

１．関根理事より、総会における配付資料（平成 12

工芸株式会社、財団法人 放射線影響協会、中年度事業報告案、平成 12 年度決算案、平成 13

部電力株式会社、株式会社アトックスが加わっ

年度事業計画案、平成 13 年度予算案）が提示さたことが報告された。会計については、支出はれ、了承した。

ほぼ予定どおりであるが、収入において会員の２．選考委員会より平成 12 年度日本放射化学会学

年会費が 70 ％程度の払込状況であるとの説明会賞奨励賞の選考結果について報告があり、受があった。坂本浩先生退官記念事業会より賞者を決定した。

100,000 円および坂本副会長より 100,000 円の寄付の申し出があったことが報告され、これを了

３．藥袋理事より以下の報告および提案があった。
○編集委員１名の増員が提案され、これを了承した。

承した。

○本会学会誌の外部オンラインジャーナルへの公

鈴木理事より、第 39 回原子力総合シンポジウ

開を検討している旨が報告され、試験的に実行

ムおよび第２回環境放射能研究会の共催の説明することを了承した。

があり、これを了承した。なお、後者に関連し○APSORC2001 のプロシーディングスについてて、アルファ・環境放射能研究懇談会から 10

は、招待講演および特別講演に関して本学会誌

名の世話人が選ばれ、研究会の具体的な企画がに掲載予定であり、著作権については J.

行われている旨紹介があった。第 39 回原子力Radioanal. Nucl. Chem. 誌と協議することを了総合シンポジウムの運営委員は吉田理事にお願承した。

いすることとした。また第 38 回理工学における同位元素・放射線研究発表会の運営委員である○科研費の出版助成の申請を積極的に行うことを山田康洋氏からの運営委員会報告が紹介された。

了承した。
４．吉田理事より役員選出規定に関して説明があり、鈴木理事より、第４種郵便の登録状況について、

今年末の理事会にて最終決定することとした。

現在審議中である旨の報告があった。また、会

５．大西理事より、第 46 回放射化学討論会（平成 14

員へのメール配信サービス状況について説明があった。

年）を北海道大学で開催することが提案され、２．酒井（宏）理事より、第 44 回放射化学討論会のこれを了承した。
６．日本学術会議の化学研究連絡委員会には佐野博

概要報告があった。また、第 44 回放射化学討

敏顧問、核科学総合研究連絡委員会には中原弘論会より 350,000 円の寄付の申し出があり、こ道会長がオブザーバーとして参加することを了れを了承した。
３．酒井（陽）理事より、インターネット管理運営

承した。

委員会報告があり、本会ホームページへのリン

７．次回の理事会は平成 13 年 12 月に開催することク、会員のページへの掲載の是非、委員構成・役とした。

割分担の変更について説明があった。ホームページ担当を三浦太一委員とすること、別所光太

8. 2. 2 第 6 回理事会報告
平成 12年 12月 23日（土）13 ： 30〜 17： 30
東大原子力総合センター第１会議室（３Ｆ）
中原、坂本、工藤、近藤、伊藤、海老原、
遠藤、大西、岸川、酒井（陽）、酒井（宏）、
柴田、鈴木、関根、竹田、橋本、前田、巻出、
三頭、藥袋
大森、吉田
中原会長を議長として以下のように議事進行した。
報告事項
１．関根理事より、会員数が 439 名（正会員 345 名、学生会員 89 名、名誉会員５名）であること、新郎氏を新たに委員とすることなどが了承された。
４．近藤事務局長、中原会長より学術会議についての報告があり、第４部化研連の無機化学専門委
員会に佐野博敏顧問、分析化学専門委員会に中原会長が、同じく第４部核研連の放射線科学専
門委員会に近藤事務局長が、また、原子力基礎専門委員会に中原会長がそれぞれオブザーバとして参加する旨の説明があった。
審議事項
１．藥袋理事より、編集委員会および拡大編集委員
会の報告があった。日本放射化学会誌 Vol.1

29

No.2 を平成 12 年 12 月 28 日付で発行することが費未払いが 90 名分ほどあり、今後再請求して了承された。また、前田監事より、APSORC 2001

いく旨の説明があった。

のプロシーディングスについて、基調講演を本

鈴木理事より、第４種郵便の登録状況について、学会誌に、また招待・一般講演を J. Radioanal.

「JNRS 誌」および「放射化学ニュース」が認可

Nucl. Chem. 誌に割り振って掲載する旨の説明

された旨、報告があった。
２．酒井（陽）理事よりインターネット管理運営委があり、これを了承した。
２．近藤事務局長より、平成 13 年度日本放射化学員会報告（関根理事代読）があり、本会ホーム

会「学会賞」および「奨励賞」の募集要項案がページへのリンク、ホームページ上のオンライ提示され、これを了承した。また、あわせて細ンジャーナルの整備などについて説明があった。
３．岸川理事より、役員選挙規定について報告があ

則第４条の一部変更を了承した。

り、平成 13 年３月16日付で施行することとした。

３．岸川理事より、役員選出規定案について説明が４．前田監事より APSORC 2001 の準備状況が報告あり、一部訂正のうえ、これを了承した。
４．本学会の広報活動について議論され、藥袋、酒された。大西理事より、2002 放射化学会年会・井（陽）、鈴木、関根の４理事で具体案を次回の第 46 回放射化学討論会の準備状況が報告され、理事会に提出することとした。また、外国人会

当該年会は平成 14 年９月 24 日（火）〜 26 日（木）員については Institutional membership（5,000の３日間、北海道大学学術交流会館で開催する

円）、Personal membership（1,000 円）とするこ

予定であるとの説明があった。
５．中原会長より学術会議原子力基礎研究専門委員ととした。

会の報告があった。

５．坂本副会長より、学会の教育活動に鑑み、放射化学の基礎テキストの必要性について説明があ

審議事項

り、
「放射能教育構想委員会」（メンバー：中原、

１．藥袋理事より、日本放射化学会誌 Vol.1 No.2 を坂本、岸川、巻出、三頭）で検討を進めていく

平成 12 年 12 月 28 日付で発行したことが報告さこととした。

れた。また「放射化学ニュース第４号」は４月末

６．関根理事より、脱会（平成 13 年度末）の申し出のから５月にかけての刊行予定であること、およある会員について説明があり、これを了承した。

びそれに伴って JNRS 誌 Vol.2 No.1 の発行にや

７．次回の理事会は平成 13 年３月中旬、KEK におや遅れがでるとの説明があり、これを了承した。
２．鈴木理事より、平成13 年度日本放射化学会「学いて開催することとした。

会賞」および「奨励賞」の募集状況が報告され、

8. 2. 3 第 7 回理事会報告
平成13 年３月 16日（金）13： 00 〜18 ：00
高エネルギー加速器研究機構２号館会議室 (2F)
中原、坂本、工藤、伊藤、大西、岸川、
酒井（宏）、柴田、鈴木、関根、前田、巻出、三頭、藥袋、吉田
海老原、遠藤、大森、近藤、酒井（陽）、竹田、橋本
中原会長を議長として以下のように議事進行した。
報告事項
１．関根理事より、会員数が 441 名（正会員 347 名、学生会員 89 名、名誉会員５名）であること、外国人会員の申込が２名あったこと、および賛助会員として北陸電力株式会社が加わったことが報告された。会計については、支出はほぼ予定どおりであるが、収入において個人会員の年会学会賞受賞候補者選考委員会委員を選出した。
３．広報ワーキンググループ（藥袋、鈴木、酒井（陽）、関根）より、本学会の広報活動について議論された結果および提案が報告され、今後、順次具体化していくこととした。また本学会の部会や分科会のあり方について、次回の理事会までに企画委員会で検討することとした。
４．第 46 回放射化学討論会以降の討論会開催地については、企画委員会で検討することとした。
５．本年度予算に計上されている「研究会等補助」について議論され、「第２回環境放射能研究会」に補助することとした。
６．次回の理事会は平成 13 年７月下旬、東京大学
において開催することとした。また、次々回の理事会は、平成 13 年 10 月 29 日に九州大学で開催することとした。

30

8. 3

る。選挙の詳細については、選挙管理委員会内
規に別に定める。

本学会の理事及び監事の選挙方法に関する規（報告）

定、選挙管理委員会内規、会長及び副会長推薦

第 10 条に関する理事会内規が新たに施行されました。

を当該年度の最終理事会に報告する。

また、学会賞細則の一部が改正になりましたの（理事等の選任）

で、学会賞規定とともに条文を掲載します。

第 11 条

選挙管理委員会委員長は、選挙の結果

理事会は前条の選挙の結果を総会において報告し、総会の議決により選任する。
8. 3. 1 理事及び監事の選挙方法に関する規定

（改正）

（趣旨）

第 12 条

第１条

この規定は、日本放射化学会（以下本付則

本規定の改正は、理事会の決議による。

選任された理事（以下新理事という）は会という）会則第 16 条に基づき、本会の理事及総会後速やかに新理事会を開催するものとする。

び監事（以下理事等という）の選出方法に関す

新理事の選任日が本会の事業年度を超える場合、る事項を定める。

前年度の理事の任期は新理事の選任日までとす（理事等の改選数）る。

第２条

付則 本規定は平成 13年３月16日から施行する。

理事等の改選数は、理事及び監事それぞれの定員数のほぼ半数とする。
（委員会の設置）

8. 3. 2 選挙管理委員会内規

第３条

理事会は、理事等の候補者の選考に係（趣旨）る役員等推薦委員会（以下推薦委員会という）、

第１条

並びに理事等の選挙に係る理事等選挙管理委員

監事の選挙方法に関する規定（以下規定という）会（以下選挙管理委員会という）を３月期の理第９条に基づき、理事及び監事選挙の詳細につ

この内規は、日本放射化学会理事及び事会において設置する。

いて定める。

（推薦委員会の構成）（候補者名の公示）

第４条

第２条

推薦委員会は、会長、副会長及び事務規定第８条の候補者名の公示は、有権局長並びに理事会が委嘱した若干名の会員で構者に候補者名を記載した投票用紙を送付するこ成する。委員長は会長が務める。

とにより行う。

（選挙管理委員会の構成）

（投票）

第５条

第３条

選挙管理委員会は、理事会が委嘱した

有権者は、適格と認める候補者につい若干名の会員で構成する。委員長は、委員の互ては投票用紙の所定欄に○印を記入し、また不選により選出する。

適格であると認めた候補者については投票用紙（候補者の推薦）の所定欄に×印を記入し、投票用紙を学会事務第６条

局宛に期限内に返送することによって投票を行推薦委員会は、理事等の候補者（以下候補者という）を会員のなかから選考し、理事う。投票は無記名式とする。

会に推薦する。

（候補者以外の投票）

第７条

第４条

推薦委員会委員長は、前条の規定によ

有権者は、規定第８条に係わらず、候る推薦を選挙管理委員会に通告する。

補者以外の会員を有権者１名につき２名まで投（候補者の公示）

票することができる。この場合、投票はその者

第８条の氏名を投票用紙の所定箇所に記入することに

選挙管理委員会委員長は、候補者名を本会の選挙権を有する会員（以下有権者という）より行う。

に公示する。

（投票の無効）（理事等の選挙）

第５条

第９条

えば空白等）の投票がある場合、当該候補につ

有権者は、理事等を投票により選出す

31

第３条の指定された記入方法以外（例いての投票は無効とする。

（決定）

（集計）

第６条

第６条

投票結果は、選挙管理委員の立ち会い

次期の会長及び副会長の決定は、総会の議決による。

のもとで集計する。集計作業に当たっては、本

（改正）学会事務局の補助を受けることができる。

第８条 この内規の改正は、理事会の決議による。

（当選）

付則

第７条

規定第８条の候補者にあっては、第３この内規は平成 13 年３月 16 日から施行する。

条に基づく投票で投票総数の過半数の適格票を得た場合、該当候補者を当選とする。また第４8. 3. 4 日本放射化学会学会賞細則条に基づく候補者にあっては、投票総数の過半

第１条

数を超える得票を得た場合、該当候補者を当選

定第 11 条に基づき、日本放射化学会学会賞規定

この細則は、日本放射化学会学会賞規とする。

の実施に必要な事項を定める。

（補欠選挙）

第２条

第８条

として毎年１名とする。

前条に基づいて落選する候補者が生じ規定第２条の学会賞の受賞者は、原則

た場合、これを補う選挙は行わない。

第３条

（改正）

若干名とする。

第９条
付則

第４条

この内規の改正は理事会の決議による。
この内規は平成 13 年３月 16 日から施行す規定第３条の奨励賞の受賞者は、毎年規定第２条の学会賞受賞候補者のうち、放射化学および関連分野において、特に優秀な研究業績を挙げ、また、永年にわたってこの学る。

問分野の発展に多大な貢献をした者に、日本放8. 3. 3 会長及び副会長推薦に関する理事会内規射化学会学会賞・木村賞（以下木村賞という）（趣旨）を授与することができる。

第１条（受賞候補者の推薦）

この内規は、日本放射化学会（以下本会という）会則第 14 条に基づき、本会会長及び第５条

副会長（以下会長等という）の推薦に関する事

理事会で決定する。推薦については自薦、他薦項を定める。

を問わない。推薦に際しては募集要領に従って（会長等候補者選定委員会の設置）

推薦書を会長宛に提出する。推薦書には候補者

第２条

理事会は、日本放射化学会理事及び監の氏名、生年月日、略歴、受賞対象となる業績

事の選挙方法に関する規定第３条に定める役員の題目、概要、推薦理由および推薦者名が含ま等推薦委員会に、会長等の候補者の選定を委嘱

れる。

する。

（委員会の構成）（候補者の選定）

第６条

第３条

た６名の委員をもって構成する。

推薦委員会は、会員の中から次期の会

規定第４条の受賞候補者の推薦期日は、規定第５条の委員会は、分野を考慮し長及び副会長候補者（以下候補者という）を選定

第７条

する。

数を改選する。ただし、委員には少なくとも２（報告）

名の理事をあてる。

第４条

推薦委員会委員長は、候補者選定の結第８条

委員の任期は２年とし、毎年委員の半委員の内、その関係者が学会賞等の候果を、選定の経過並びに理由を添えて当該年度補にあげられた委員は、当該賞の選考に係る権の最終理事会に報告する。

限を停止する。

（推薦）（選考結果の報告）

第５条

理事会は、候補者を承認したのち、こ第９条

れを総会に推薦する。

規定第７条の選考結果の報告は、受賞

候補者の選考理由を添えて、学会年度の最終理事会に間に合うように行うものとする。

32

（受賞日及び賞状等）

賞候補者を推薦することができる。

第 10 条（選考委員会）規定第９条の受賞日付は総会の日とする。副賞は記念品とする。

第５条（受賞講演の公表）

受賞候補者選考委員会（以下委員会という）にお

第 11 条

いて行う。

規定第 10 条の受賞者は講演内容を本学受賞候補者の選考については、学会賞

会誌に公表するものとする。英文による公表に

第６条

ついては「日本放射化学会誌」に掲載すること

議を経て本会会員の中から会長が委嘱する。たとし、和文によるものについては「放射化学ニだし、委員長には理事をあてるものとする。

ュース」に掲載することとする。

第７条

（改正）

るものとする。

第 12 条

本細則の改正は理事会の決議による。

委員長は、選考の結果を会長に報告す（受賞の決定）本細則は平成 12 年５月 20 日から施行す

付則委員会委員および委員長は、理事会の第８条

会長は、受賞候補者を理事会にはかり、る。ただし、平成 12 年度に限り、第４条に「３その承認を得て受賞を決定する。

月末日まで」とあるのは「平成 12 年７月 20 日ま（表彰及び受賞講演）

で」と読み替えるものとする。

第９条

本細則（第９条を改正）は平成 12 年７月

付則受賞者には賞状と副賞を贈呈する。

22 日から施行する。

第 10 条本細則（第 5 条の推薦期日についての変付則受賞者の表彰は、総会において行う。
受賞者は、総会に続く年会において受賞講演を行うものとする。

更）は平成 12 年 12 月 23 日から施行する。

（委任）

付則

第 11 条本細則（第４条追加とそれに伴う変更）

は平成 13 年５月 15 日から施行する。

本規定の実施に必要な事項を細則に定

める。
（改正）
第 12 条8. 3. 5 日本放射化学会学会賞規定（変更はないが参考のため掲載）

付則

る。ただし、学会賞の授与は平成 13 年度から、

（設置）
第１条

本規定の改正は理事会の決議による。

この規定は平成 12 年５月 20 日から施行す奨励賞の授与は平成 12 年度から行う。

日本放射化学会（以下本会という）は、

会則第３条第５号の定めるところにより、次の賞を設ける。
日本放射化学会賞
日本放射化学会賞奨励賞☆

（日本放射化学会賞）
第２条

日本放射化学会賞（以下学会賞という）は、放射化学およびその関連分野で、特に優秀な研究業績をおさめた本会会員に授与する。

☆

（日本放射化学会賞奨励賞）
第３条

日本放射化学会賞奨励賞（以下奨励賞という）は、放射化学およびその関連分野の進歩に寄与する優れた研究業績をあげ、将来の発☆

展が期待できる本会会員に授与する。授与対象者は受賞年の４月１日において、満 40 歳未満の者とする。
（受賞候補者の推薦）
第４条☆

本会会員は、学会賞および奨励賞の受

33

8. 4

12

9

1

正会員（新規入会）
氏 名

所属変更
所

属

氏 名

所

属

大矢 恭久 東京大学アイソトープ総合センター

Sergei TOLMACHYOV 日本原子力研究所保健物理部

加藤 義春 日本原子力研究所先端基礎研究センター
機能性場アクチノイド化学研究グループ

秋山 和彦 日本原子力研究所先端基礎研究センター
超アクチノイド元素核化学研究グループ

合田 四郎 近畿大学理工学部原子炉工学科

飯島誠一郎 産業技術総合研究所分子細胞工学研究部門

坂本 義昭 日本原子力研究所燃料サイクル安全工学
部処分安全研究室

尾嵜 大真 国立科学博物館理工学研究部

島
高田

茂樹

川端 良子 東京農工大学留学生センター

日本海洋科学振興財団むつ海洋研究所
海洋研究部

小西 正芳

純 広島大学原爆放射能医学研究所附属国際放射線情報センター

篠塚 一典 海洋科学技術センター 地球フロンティア
研究システム 地球内部物質循環領域

竹味 弘勝 広島国際大学保健医療学部診療放射線学科
原川 裕章

シービーエス エネルギープラントサー
ビス部 技術課

田中忠三郎 JCO

荏原総合研究所技術研究センター化学
系技術研究室東海事業所

速水 真也 九州大学大学院理学研究院化学部門
阪間

皆川 昌幸 水産庁中央水産研究所海洋生産部海洋放射能研究室

稔 徳島大学医療技術短期大学部診療放射線学科

細谷 梨沙 核燃料サイクル開発機構大洗工学センタ
ー安全管理部安全対策課

学生会員（新規入会）
氏 名

所

属

訃報
小野佐和子 新潟大学大学院自然科学研究科

本会名誉会員 黒田和夫 氏の逝去の報に接し

勝又 啓一 東京理科大学大学院理学研究科化学専攻
山田研究室
桐島

ました。本会はここに謹んで哀悼の意を表すとともに、ご冥福をお祈りいたします。

陽 東北大学大学院工学研究科量子エネルギー工学専攻 核エネルギーフロー環境工学研究室

小池 智幸 大阪大学理学部化学科放射化学研究室☆

後藤 邦夫 大阪大学大学院理学研究科化学専攻
齋藤崇 東京理科大学理学部第二化学科山田研究室

中川 貴博 新潟大学大学院自然科学研究科
吉澤

秀 信州大学大学院教育学研究科☆

外国人会員（新規入会）
氏 名

所

属

☆

Lahiri SUSANTA Chemical Sciences Division, Saha
Institute of Nuclear Physics, India
Turan UNAK

Division of Nuclear Chemistry,
Department of Chemistry, Facultyof Science, Ege University,Turkey☆

34

文字の判別がしやすいように明確に記入願い

8. 5ます。ローマ字は慣用のローマ字で記入して日本放射化学会では新会員の募集をしておりま下さい。

す。ぜひ新会員をご勧誘下さいますよう、よろし
くお願い申し上げます。

¡生年月日 西暦で記入して下さい。
¡性別 該当する所を○で囲んで下さい。

「入会申込書」を事務局に提出して¡会員種別 正会員、学生会員のいずれかを○頂くとともに、「入会申込金（入会金と１年で囲んで下さい。

分の会費）」を下記口座に振り込んで下さい。

¡勤務先・就学先 勤務先あるいは就学先の名
称・部局・部・課・学科名・研究室等は詳し〒980-8578 仙台市青葉区荒巻字青葉く記入して下さい。所在地住所には郵便番号

東北大学大学院理学研究化学専攻

も忘れずに記入願います。電話番号は直通以日本放射化学会総務担当 関根 勉 宛

外は内線まで記入して下さい。職（学年）は、学生会員の場合には学部学生あるいは大学院生の旨を明記した上で学年も記入して下さ

口 座 名：日本放射化学会

い。また、学生会員の場合には指導教官名も口座番号： 2250-8-45434

記入願います。勤務先あるいは就学先で電子メールアドレスをお持ちの方は必ず記入して下さい。

１．入会申込書¡自宅 自宅住所は、アパート名・○○様方等

次ページの書式をコピーして使用して下さい。

も忘れずに記入して下さい。

本会のホームページ
http://www.radiochem.org/¡雑誌等送付先からダウンロードすることもできます。後述の 「入会申込書」記入のしかた

勤務先（就学先）あるいは自宅のいずれかを○で囲んで下さい。

に従って¡最終学歴、年次、学位 大学、学部、学科等

記入して下さい。

略さず、年次は西暦で記入して下さい。また、学位の記入もお願いします。

２．入会申込金（入会金と１年分の会費）¡備考欄 備考欄は自由記入欄です。学会への下表を参考にして下さい。振り込みの際には要望事項（運営、事業、会誌、広報、部会な内訳を振込用紙に記入して下さい。

ど）についてご意見を頂戴できれば参考にさ

入会金（円）

会費（円）

合計（円）

正 会 員

1,000

5,000

6,000

学生会員*

0

3,000

3,000

せて頂きます。また、ご自身の専門分野などについて記入頂いても結構です。
４．会員の特典* 学生会員とは、学部あるいは大学院に在学中の会員をさします。

¡以下の出版物が無料購読できます。
（a）学会誌（Jounal of Nuclear and Radiochem-３．
「入会申込書」記入のしかた

ical Sciences）¡文字は楷書で明瞭に記入して下さい。

（b）学会誌別冊（放射化学討論会要旨集）¡ふりがな、氏名、ローマ字つづりとして、す（c）放射化学ニュース

べて姓と名を分け、氏名は自署して下さい。

¡学会誌への投稿料が無料となります。

35

* 入会年月日* 会員番号
ふ

り

氏
（自

が

年

月

日

年

月

日

な

名 （姓）
署）

（名）

ローマ字つづり
生 年 月 日会 員 種 別

月

日

性別

正 会 員

・

学生会員

年

男 ・ 女（○で囲むこと）（○で囲むこと）

名称･部局
･部･課･
勤
務
先
・
就
学
先

学科名等

所 在 地

指導教官名

職（学年）
電

（学生の場合）話

ファックス

電子メールアドレス
自
宅

自宅住所
電

話

ファックス

電子メールアドレス
雑誌等送付先勤 務 先・

最終学歴・年次

自宅（○で囲むこと）
学位

備考欄（学会への要望事項等）* 本会記入欄36¡「情報掲示板」 このページは自動投稿できる掲示板です。研究会、会合等、催し物の告知、求人などに自由にお使い下さい。掲載された情報の内、学会の行事、会議に関わるものなどは、「学会カレンダー」や「関連学会・国際会議」などの他のコーナーに転載させていただくことがあります。

8. 6
本会では、1999 年 10 月 12 日、学会が設立された日に、正式にホームページを開設しておりますが、2000
年８月にradiochem.orgというドメインを取得し、新しいホームページを開設しました。国立情報学研究所（旧
学術情報センター）のAcademic Society Home Village に開設しております従来のホームページと相互にリンクしており、どちらのサイトからも同じ内容がご覧になれます。以下のサイトにアクセスして下さい。

¡「会員のページ」 会員から寄せられた学会に対するご意見や、解説記事などを掲載するページです。
ご意見等はE-mail にて、事務局までお願い致します。
投稿にあたって次のことにご留意ください。
（1）署
名記事であることを原則とします。
（2）エチケットに反する記事は掲載をお断りすることがあります。
その判断は事務局、インターネット管理運営委員会にお委ねいただきたくお願いいたします。
（3）掲載
にあたり匿名を強く希望される場合はお申し出ください。事務局、インターネット管理運営委員会で検討させていただきます。

http://www.radiochem.org/
または http://wwwsoc.nii.ac.jp/jnrs/
トップページから、JAPANESEをクリックする。
現在順調に運営されおり、2001 年５月２日現在日本
語ホームページのアクセス数は１万件を超えています。各種情報を迅速・安価に公開できるホームページの活用は、新しい学会では大きな力となります。出版
物とホームページとの連携は特に重要であり、以下に述べるように本会ではオンラインジャーナルのページを開設し、Journal of Nuclear and Radiochemical
Sciences（JNRS誌）の論文をホームページ上に公開しています。オンラインジャーナルは、未だ知名度や刊行頻度が低いというこの雑誌の不利な点を補うものと期待されます。

¡「事務局へのメール」 このページから事務局宛に直接メールを送信することができます。学会の運営等に対するご提言、ホームページヘのご意見などもこのページからお寄せ下さい。
¡「ダウンロード」 現在このページから「放射化学ニュース」のバックナンバーなどをダウンロードすることができます。ダウンロードできる情報を随時増やしていく予定です。

学会ホームページのトップページ
は英文となっています。ここから、“JNRS ONLINE ”（JNRS 誌のオンラインジャーナル）、News、Publications（本会の刊行物のページ）の各英文ページ、ならびに日本語ホームページに行くことができます。

¡「リンク」 関連する他学協会、会議、共同利用関連の施設等のホームページにリンクするとともに、
データベースや他のオンラインジャーナルなどへもリンクしていきます。
¡「入会案内」 入会希望者が読むページ。入会申込書がダウンロードできます。

JNRS誌Vol.1, No.1の発行と同時に JNRS 誌のオンラインジャーナルである“ JNRSONLINE ”のページが開設されました。
“JNRS ONLINE ”では、JNRS 誌の論文のアブストラ
クトと全文が掲載されます。全文は、雑誌と全く同じ、会員非会員を紙面の体裁となっており（pdfファイル）
問わず、どなたでも自由に閲覧・ダウンロードすることが可能です。JNRS 誌に投稿された論文は、審査の結果掲載可となった時点で、著者の同意を得て JNRSONLINE に掲載します。従って論文は通常、雑誌発行
日よりも早く、ホームページ上で順次公開されていくことになります。ホームページからダウンロードした
論文は、後日発行される雑誌に掲載される論文と内容、体裁とも全く同じものです。

この他に分科会等に関するページ、会則・各種規則を掲載するページ、理事会・委員会のページなどが設置されています。
情報掲示板や事務局へのメールのページを是非有効にご利用下さい。なお、ホームページに重要な情報を掲載した場合には、会員のメーリングリストを使って事務局よりE-mailでお知らせ致します。

8. 7 Journal of Nuclear and Radiochemical
Sciences
Journal of Nuclear and Radiochemical Sciences（日本放射化学会誌）は日本放射化学会発行の学術論文誌です。通常号には、放射化学並びにその関連領域における重要な進歩を含む学術論文（英文）を掲載します。
Reviews, Accounts, Articles, Notesの各掲載欄が設けられており、会員・非会員を問わず、皆様のご投稿をお待ち致しております。なお、いずれの掲載欄の論文につきましても、専門家による審査を経て、掲載の可否が決定されることを申し添えます。なお、前掲の学会
ホームページの案内にも記されている通り、掲載可となった論文につきましては、学会ホームページでの公開も予定されています。どうか皆様のご投稿をお願いいたします。
なお、投稿規則、投稿の手引きにつきましては本誌
第 2 号（2000 年 2 月発行）または前掲の学会ホームペー
ジをご参照下さい。

日本語ホームページのトップペ
ージには、「ニュース」、学会関連の行事予定などをまとめた「学会カレンダー」および関連情報が掲載されています。日本語ホームページは、その他に主に以下のページから構成されています。
¡「放射化学討論会」 討論会に関するお知らせ、プ
ログラム等の掲載、討論会関連ホームページヘのリンクをするページ。
¡「刊行物」 JNRS 誌、放射化学ニュースなど、本会の刊行物に関する情報を提供するページです。ここからJNRS誌の「投稿の手引き」を入手できます。
¡「関連学会・国際会議」 会員より寄せられた他学会・会議の開催情報等を掲載します。これらの情報は事務局までお知らせ下さい。

37

「学位論文要録」欄では、最近２年間の範囲で博士の学位を授与された会員の方々の学位論文内容を抄録の形で掲載
致しております。現代の放射化学およびその関連領域における進歩についての情報を読者の方々に提供することが主な目的であります。しかし、編集委員会が広範な領域で活躍されている執筆候補者につきまして、遺漏なく情報を得ることは困難であります。このため、会員の皆様に同欄の執筆候補者（学位取得者）を推薦いただきたく存じます。自薦・他薦は問いません。詳しくは編集委員会にご照会下さい。
☆ ☆ ☆

本誌では、学会や学会出版物に関する会員の皆様の意見を掲載するために、「会員の声」欄を設けております。1000
字以内（形式自由）におまとめいただき、編集委員会または学会事務局にお送り下さい。掲載の可否につきましては当方にご一任下さい。
☆ ☆ ☆

会員の異動に伴い、所属、連絡先等に変更が生じた場合には、総務担当 関根 勉（〒980-8578 仙台市青葉区荒巻字青葉
東北大学大学院理学研究科化学専攻、Tel: 022-217-6596、Fax: 0229-217-6597、E-mail: tsekine@mai1.cc.tohoku.ac.jp）にご連絡下さい。

第４号
平成 13 年（2001 年）5 月 30 日発行

委員長：工藤博司、委員長代行：藥袋佳孝、委員：沖 雄一、北澤孝史、木村貴海、
工藤久昭、小林義男、斎藤 直、斎藤裕子、中西 孝、三浦太一、山田康洋
連絡先：〒176-8534 東京都練馬区豊玉上 1-26-1 武蔵大学化学研究室（藥袋研究室）
E-mail ：（JNRS 誌については）jnrs.editor@radiochem.org（放射化学ニュース及びその他の出版物については）news.editor@radiochem.org
TEL ：03-5984-3845 FAX ： 03-3991-1198

事務局長：近藤健次郎
Web ：http://www.radiochem.org/ または、http://wwwsoc.nii.ac.jp/jnrs/
事務局 所在地：〒305-0801 茨城県つくば市大穂 1-1 高エネルギー加速器研究機構
共通研究施設 E-mail ： office@radiochem.org FAX ： 0298-64-4051〒303-0034 茨城県水海道市天満町 2438
本誌掲載記事の著作権は日本放射化学会に帰属します。