「休眠預金制度（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律）」に基づく実行団体公募

一般財団法人 中部圏地域創造ファンド（ＣＲＣＤＦ）
ＮＰＯ等による協働・連携構築事業

公募に関わる Q＆A （2019 年 12 月 26 日現在）
・2019 年 12 月 10 日～23 日に、５県で実施した説明会時のＱ＆Ａを掲載します。
・個別にいただいたメールで皆さんに共通する内容も随時、公開していきます。
・回答の内容に追記・変更が加わる可能性があります。その部分は赤字で表記します。

１．休眠預金全体のしくみ
Q1-1；3 年間の資金計画を立て助成を受けることになるが、3 年後は活動と団体を自立させていかなくてはならないと考えればよいのか。
A；3 年間で助成金は終了するが、その後も持続的に活動が展開できるように取り組んでいただくことが重要である。資金分配団体も、その活動の継続につながるよう伴走支援や情報提供等を行っていく。
Q1-2：３年間で事業を自立化するのは難しいと感じるが、どう考えているか。
Q：出口戦略としては「行政による事業化」「民間からの事業資金の確保」「事業のビジネス化」や、それらの複合した形態が考えられ、活動の自立化に対応したシナリオを想定して挑戦していただくことになる。CRCDF としても、自立化に関わる事例や知見等の情報を提供するなど支援していく。
国民の資産を投じる重要な事業となるので、３年後以降も持続発展するものにしてほしい。
Q1-3；設定した目標値を達成できなかった場合や、事業が遂行できない状況になった場合のペナルティはどうなるか。
A； 3 年間の助成事業を完遂したが、アウトカムを達成できないという場合も起こりうる。ただし、この制度は民間公益活動のチャレンジを応援するという側面もあるので、想定したアウトカムが達成
できなくてもペナルティが課されることはない。
ただし、助成事業を完遂できなかった場合、理由によっては返還や減額等の対象になることもあり得る。詳しくは、公募要領の p.20 を参照ください。
いずれの場合においても、助成期間中、成果の達成あるいは事業の完遂にむけて、可能な限りの努力が実行団体に求められ、資金分配団体としてもこれを支援する。
Q1-4；助成金であるが、2～3 ヶ月の融資はないのか。スタートアップ資金が不足している。
A；今回の募集は助成のみであり融資はない。休眠預金の制度としては、将来的には融資も想定されている。他のスタートアップ資金や立ち上がり活動支援については、労働金庫などの金融機関やCRCDF 以外の助成金で行われているので、それらの活用を検討していただくとよい。
Q1-5：中部圏地域創造ファンド以外の休眠預金を活用した助成についての情報を手に入れるにはどうしたらいいか。
A：CRCDF で作成した一覧表（説明会で配布）を参照してください。また、休眠預金制度の指定活用団体である（一財）日本民間公益活動連携機構（JANPIA）のＷＥＢサイト
https://www.janpia.or.jp/に実行団体の公募情報が掲載されており、順次公開が行われているので、こちらで情報を確認していただくとよい。
1２．対象となる事業について
Q2-1：CRCDF の助成事業では、公募要領 P5 の「3 つの領域と優先すべき社会の諸課題」と比べて対象テーマを絞りこんでいるが、３つ領域にある内容で、この対象テーマ以外の内容を申請する場合は融通がきくのか。他の資金分配団体の助成事業を選ぶことになるのか。
A：JANPIA の示す 3 領域を踏まえて、各資金分配団体はそれぞれ重要だと考える対象テーマを設定して公募要領を作成しており、申請される事業内容に合う助成事業を選択していただく必要がある。
その参考に全国の資金分配団体の助成一覧資料を作成・お配りした。
Q2-2；外国にある団体が申請し、活動場所も外国で行うような事業は可能か。
A；休眠預金制度は日本国内で行われる活動が対象で、国外活動は対象外である。
Q2-3；活動範囲は中部全域でやる必要があるか、市町の範囲でもよいのか？
A：市町村における特定の地域や市町村区域内、また行政区域を越えた領域で活動展開する場合も考えられる。県単位で活動することやさらに中部５県を対象とした取り組みの方が有効ということもあり得る。ただ、活動範囲が広域になればなるほど、各地域における実情把握体制がしっかり機能す
るものになっていないと活動内容が希薄になる懸念があり、有効な成果が達成できるよう活動範囲をご検討いただきたい。
Q2-4；３テーマ各１チーム採択で、対象は中部５県であるが、各テーマでモデル的に１チーム採択するのか、中部５県を対象としたものを採択するのか、いずれを想定しているか。
A：テーマ毎に 1 チームの選定を考えており、活動範囲については課題に応じて柔軟に考えていただければよい。いずれの取り組みも成果については、他地域に波及していくことを期待している。
Q2-5：テーマ１「こども・若者支援」において、赤ちゃんの健康状態の改善は含まれるか。
A：今回の助成事業のテーマの対象外と考えられる。
Q2-6；テーマ１「こども・若者支援」について、引きこもりの問題等では 40～50 歳まで課題がシフトしてきている。
「こども・若者」の定義はどの範囲で考えられるか。
A；年齢的には「こども若者育成支援推進法」では 39 歳までが対象となっており、今回募集する事業もこの範囲に焦点を当てている。一方、休眠預金制度には既存法制度の狭間にある課題に取り組むという趣旨もあり、40 歳以上の人も対象に含まれる事業を阻むものではないが、優先される対象としての年齢は 1ー39 歳を範囲と考えている。
Q2-7；テーマ３「過疎地域」について、１つの地域だけでなく、愛知・岐阜・三重と県をまたいだ形で取り上げることも可能か。
A；１つの地域に限らない形も可能である。また、「過疎地域」という設定なので、小さなスポットでの課題設定より、一定のエリアを包括的に捉えて課題解決することを想定している。また、県域を超えた事業については、申請事業が５県（愛知、岐阜、三重、静岡、長野）内であれば、問題な
く対象となる。
Q2-8：テーマ３の「過疎地域」のテーマに取り組むが、テーマ１の「子ども・若者支援」のテーマとも絡めて事業を組み立てていくことも可能か。
2

A：可能である。ただし、テーマ３が主たる取組みであることや３の課題解決に資することが望まれる
Q2-9；テーマ３「過疎地域」の具体的な定義はあるか。
A；過疎地域自立促進特別措置法では、人口の減少、地域社会における活力低下、生産機能及び生活環
境の整備等の遅れている地域とされ、人口要件と財政要件で基本的には市町村の単位で過疎地域を特定している。この定義や考え方を準用する。ただし、同法の適用外の地域でも対象となり得る。
※Q2-10 の回答も参照。
Q2-10；一般的な過疎地域の定義に当てはまらない地域での取り組みは対象となるか。
A；過疎地域自立促進特別措置法の適用外の地域も対象となり得るが、準ずる要件は必要である。過疎地に準ずる人口減少、超高齢化、耕作放棄地の増大、コミュニティの脆弱化、財政力の低下等の深刻な課題を抱えている地域を取り上げていただいてよい。また、市町村全体を対象としなくても、特定の行政区域内で過疎地域と同様な課題を持つ地域の取り組みは対象となる。市町村や県域をこえた取り組みも可能である。ただし、居住者減少、空き家増大、高齢化、生活利便性の低下等の課題を抱える都市内や都市近郊における集合住宅団地など、地区レベルの課題対応は対象とならない。
Q2-11：ｐ９の「地方公共団体から補助金または貸付金」に関して、地方公共団体から学習支援の委託事業を受けているが、対象外となるか。
A：行政からの委託事業と重複している事業は対象外となる。ただし、同様の課題を扱う場合でも、助成事業の目的、対象、内容などが、行政委託事業と区分できるものであれば、対象とすることは可能である。
Q2-12：ｐ９の「地方公共団体から補助金または貸付金」について、集落支援員（国からの委託で一部人件費として出ている）を受けている場合は、対象外となるか。想定している内容は独自に行っているものである。
A：委託で業務が規定されている以外のもの、そこに人件費が注入されていないならば対象になり得る。
その区分けを明確にしておく必要がある。
Q2-13：ある職員について補助金が出ている場合、１％でも補助が出ていると、その職員は申請事業に関与できないと考えればよいか。
A：補助金が出ている人の補助金対象業務の内容が整理できると、本事業の対象となり得る範囲を見出すことも可能だと考えられる。具体的状況をメールで相談していただければ個別に回答する。
Ｑ2-14：社会福祉協議会で、地方公共団体から職員設置補助金が出ているが、対象外か。
Ａ：職員設置補助金によって既に雇用されている方、また地方公共団体の委託事業における人件費は、対象外である。ただし、今回申請する事業のために新たに雇う人の人件費、直接事業費・管理的経費は対象となり得る。具体的状況をメールで相談していただければ個別に回答する。

3

３．申請できる団体の条件について
Q3-1：課題実行団体について、行政や教育委員会が設置している機関は「課題実行団体」に含めることは可能か。
A：休眠預金法の対象は「民間公益活動」であるため、行政自体は実行団体になれない。連携することは推奨している。
Q3-2；行政が協議体に入ることは可能か？
A；コーディネート団体、課題実行団体ともに行政は対象とはならないが、助成金を受けない形で協議
体のメンバーとなることは可能である。
Q3-3：民生委員の連合会や老人クラブの連合会、更生保護の連合会など行政機関ではない団体とチームを組むことは可能か。
A：民間公益活動を行う団体であれば課題実行団体になることは可能。個人は申請の対象とならない。
Q3-4：社会福祉協議会を課題実行団体としてチームに入れることは可能か。
Ａ：社会福祉協議会は民間であるため可能である。社会福祉協議会の法人格の有無も不問である。
Q3-5；課題実行団体は法人格がなくてもよいか。
A；課題実行団体、コーディネート団体共、法人格は問わない。
Q3-6：公募要領 P7 の包括的な連携・協議体制のイメージの中の課題実行団体の中にひとつだけ大学があるのは、何か特別な意味があるのか
A：課題実行団体の法人格の種類は問わないので、NPO 等市民活動団体だけではないことを示すために例として記載した。大学を課題実行団体としてチームに入れなくてはならないという意味ではない。
Q3-7；対象団体の法人格は問わないとあるが、株式会社や合同会社でもよいのか。例えば、コーディネート団体は NPO 法人で、課題実行団体は営利法人が入り、３年後に会社を立ち上げてという展開
でもよいか
A；民間公益活動を行っていれば、主体は株式会社でもよい。３年後に営利法人の組織形態で協議体を運営していくことも可能である。
Q3-8：申請団体の活動歴・実績は問われるか。新しく立ち上げる団体でもよいか。
A：活動年数を条件としていない。ただし、団体の課題対応に対する見識と共に、ガバナンス・コンプ
ライアンス体制の整備状況や実現可能性など組織としての事業遂行能力が問われる。
Q3-9；登記簿上の住所が５県にないと、申請対象団体とならないか。
A；対象地域が中部５県であること、事務所が中部５県内にあることを条件としている。登記簿上の住所が必ずしも中部 5 県になくてよいが、実質的な活動拠点が５県内にあることが必要である。
Q3-10：課題実行団体も中部ブロック内に事務所を置いている団体でないといけないのか
A：課題実行団体についても、中部ブロック内に事務所を置き、民間公益活動を行う団体である必要がある。また活動の実施地域も中部ブロックが対象となる。

4

４．チームでの申請について（全般）Q4-1；「課題実行団体」と「実行団体」は同じものか？
A；「実行団体」は、休眠預金制度の中で、助成金を受けて課題解決活動を実施する団体を示す。本助成事業においては、チームになる上でそれを「コーディネート団体」と「課題実行団体」とに分類しているが、いずれも休眠預金制度における「実行団体」である。
（要領 P.6 に記述あり）
Q4-2；助成のために必要なチーム構成は、最少でコーディネート団体１団体、課題実行団体２団体、計３団体と考えるとよいか。
A：課題実行団体は複数と考えるので、最少としてはその通りである。数的なしばりはないが、チームとして包括的な課題解決力を有するかが問われるので、それに応じた組み合わせを考えていただくとよい。また、課題実行団体は、３年間の助成額合計が 500 万円以下となるため、もし２団体の場
合は、コーディネート団体は３年間で 1,500 万円上限、課題実行団体は３年間で２団体としての上限の 1,000 万円となる。
Q4-3：コーディネート団体と課題実行団体の代表者が同じ人物であっても問題はないか。例えば、ボラ
ンテイア連絡協議会がコーディネート団体となり、その代表者が課題実行団体のスポーツ関係団体の代表を兼務しているケースはどうか。
A：団体として別であれば、問題ない。
Q4-4：申請に必要な書類はすべて出すということであるが、それぞれ企画を書くか。また、コンソーシ
アムの協定書は必要か。
A：コーディネート団体と課題実行団体とそれぞれが事業計画・資金計画を提出していただく。
コンソーシアム方式による申請ではないため、コンソーシアムとしての書類は不要で、コーディネート団体・課題実行団体がそれぞれ CRCDF と契約を結ぶことになる。ただし、契約時には、チームに参加する団体の連名書類を提出してもらうことを検討している。また、持続的な協議体にするために、チームとしての規程を整えていくことも重要と考えるが、申請時には求めていない。
Q4-5：チームとして何をするかという部分は、コーディネート団体がまとめて申請書に書くのか。
A：チームとしてどんな総合力を発揮するのか、どんな協議体を目指していくのかについては、課題実
行団体の意向にも配慮しながら主にコーディネート団体がまとめて書く。申請書類の事業計画は、
課題実行団体とコーディネート団体では、別様式になっている。課題実行団体の側も、チームの中で果たそうとする役割やチームや他団体と連携することへの期待や意義を書く箇所がある。
Q4-6：公募要領 P12（４）申請に必要な書類は、実行団体すべてが提出する必要があるのか。
A：コーディネート団体及び課題実行団体すべてが提出する必要がある。それぞれに契約をして、助成を行う仕組みである。規程類については、別途、今回の申請内容をカバーする書類のひな型を準備し、CRCDF の WEB サイトに掲載するので、必要に応じて参考にしていただくとよい。
Q4-7：現存する自分たちの関係者とチームを組むということなのか、別団体とチームを組んでいくということなのか。

5

A：「チーム」は多様な形態があり得る。自分たちの関係者＝公募要領 P7 の図における「課題実行団体
A」の楕円の中と考えられるのならば、異なる専門性を持つ「課題実行団体 B」とチームを組みもう一つ大きな枠を作り、課題解決能力を上げていくことが望ましい。
Q4-8：ネットワーク団体としてすでに活動実績がある団体が、その会員団体と共に今回の助成事業に応募することは可能か。新規に立ち上げる必要があるのか。
A：すでに活動しているネットワークに参加している団体がチームを組んで申請することもできる。ただし、既存のネットワークにとどまらず、参加団体をさらに広げ、より包括的な対応を効果的に展開できるチーム構成に深化させていくことが望まれる。
Q4-9：包括的の概念について、一つの事業に不足しているものがあり、そこに色々な協力を取り入れ質的向上を目指すことで考えればよいのか。あるいは、別の地域・別の専門の活動を取りまとめていくことがよいのか。
A：様々な要因が関わっている課題を解決するためには、ある特定分野の活動も重要であるがそれだけでは不十分で、課題対応に有効な他分野における活動団体や専門家とのつながりを形成し、有機的な連携・協働を通して創造性を発揮しつつ課題解決に取り組む姿勢を想定している。一方で、一つの事業の中にも、色々な要素が含まれており、そこに様々な新たな協力関係をつくることで、事業の効果を高めるようなものも否定するわけではない。
Q4-10；チームを構成するにあたって団体を CRCDF は紹介しマッチングしてくれるのか。また、他団
体とどうチームを組んでいく流れになるのか、想定している形があればお聞きしたい。
A；CRCDF では、チームをつくるにあたっての紹介やマッチングは行わない。
チームを組む方法は、一つには普段の活動の中で、もっと課題解決が効果的になるよう、自団体だけ
ではここが足りないが、あの団体と組めばそれが克服できるという展開が見えていればそこに呼びか
けてチームをつくる形がある。どんな団体が課題に効果的・包括的に取り組むにあたって必要かを各
自で考えて呼びかけてチームをつくってほしい。
田方、どんな団体と組むとよいかが見えていないケースでは、これから情報交換して共通の目的を見つける方法もあるし、各地にある中間支援組織、市民活動センターに相談するのも有効だと思われる。
Q4-11：チームに加わる課題実行団体をどう決めていくのか。そのプロセスも共有した方がいいのか。
A：公開で広く呼び掛けていく形もありうるし、非公開で声がけしていく形もとれる。チームづくりのプロセスを情報公開することは義務付けてはいない。
Q4-12；申請時にコーディネート団体が取りまとめて申請することが望ましいとあるが、コーディネー
ト団体・課題実行団体がそれぞれ書類を作成するのか。
A；コーディネート団体、全課題実行団体共に、各々、事業計画、資金計画等の申請書類を作成していただく。コーディネート団体がとりまとめるのが「望ましい」という理由は、一部の団体の提出の不備を防ぐことにつながることと、内容面でもチーム全体として整合性のあるプランを提出する上で望ましいという意味からである。ただし、個別提出でも受けつける。また、指定様式以外の団体に関わる書類（p.12B～D）も、コーディネート団体、課題実行団体各々に提出していただく。
資金提供契約時に必要な書類も各々の団体が作成する。
Q4-13：公募要領 P7 の 3 年間のシナリオのイメージだが、すでに取り組みを進めている団体が集まれ
6

ば、もっと早いペースで進めることができると感じるが、問題はないか。
A：例示であり、１年かけて調査を行わなくても、よりスピード感をもって進めることは問題ない。ただし、現在の取り組みを包括的な視点で捉え直し、発展させるステップを踏むことは重要である。

５．チームでの申請について（特に、コーディネート団体）
Q5-1: コーディネート団体を新たに団体として作るのか、既存の団体にしてもらうのか。また、コーデ
ィネート団体は、具体的な事業を実施することを想定しているか。
A:コーディネート団体をゼロから作ることは想像しにくいため、既存団体を中心に組み立てていくことが想定される。コーディネート団体は現場活動団体が担うことも中間支援団体が担うことも可能である。また、協議体の共通のシステムを作ることが中心的役割と考えているが、休眠預金以外の資
金により具体的な事業を行うことは可能である。
Q5-2：課題実行団体の１つが、コーディネート団体もやることは想定されるか。コーディネート団体はコーディネートだけをやる団体として別でなくてはならないか。
A：コーディネート団体は課題実行団体も兼ねることはできない。他の課題実行団体とチームを組む必要がある。また、現場の活動を行っている団体が、「コーディネート団体」としてその機能を果たす形態は可能である。
Q5-3；p.7 で、コーディネート団体と課題実行団体が区別されているが、コーディネート団体が現場に関わる事業をすることはどこまでやってよいのか。
A；コーディネート団体は、情報分析、資源確保や課題解決力の向上に向けたネットワークづくり、知
見の蓄積等のコーディネート業務に注力をしていただきたいと考えているが、自らも課題解決に向けた事業を行うことを妨げるものではない。ただし、それは既存の事業の単なる継続は対象にならず、チームとして取り組む新たな事業や相乗効果をもたらす発展的な事業展開を期待している。加えて、コーディネート業務に加えて事業実施をどこまで担えるのか慎重に検討してほしい。
Q5-4：コーディネート団体の役割を担いたいと考えているが、現存する現場の事業も並行して行いたいと考えている。注意すべきポイントは何か。
Ａ：団体として現在の事業を並行して実施することは問題ないが、休眠預金制度を活用した費用と、現在の事業（休眠預金の費用を活用しないもの）とを区分する必要がある。区分経理が義務付けられている。
Q5-5：団体の既存の活動にコーディネートが加算されるようなイメージでよいか。
A：団体の既存の活動にコーディネートの事業が加わる形でもよいが、3 年後以降、協議体を取りまとめ活動を続けていくことが必要である。既存団体の他の事業が忙しいために協働体の事業がたち切れにならないように、協議体を持続発展させながら事業を進めることが重要になる。
Q5-6：コーディネート団体の条件は何か。
A：コーディネーター団体になるのに特に条件はないが、社会課題の解決に向けて、複数の団体が共通
して取り組んでいくことに対して情報をやりとりしプランをつくるなど、協議体機能を発揮させる役割がある。その意図と役割を持っていれば、コーディネート団体といえる。

7

Q5-7：コーディネート団体に課題実行団体の 3 倍の予算をつけているが、コーディネート団体に期待する内容はどのようなことか。
A： 1,500 万円を 3 で割ると 500 万円程度となり、継続的に関わる人を雇用・契約できる。従って、単に連絡調整にとどまらず、活動に関わる情報収集・分析、状況認識の共有化を図りつつ、チームとして包括的支援が有効に展開できるようそれぞれの役割を明確にして課題実行団体をまとめ、外部に向けた資源開発を行う、チームとして新たな事業を開発する、課題実行団体が創造的な取り組みを展開することを支援する等、相応のリーダーシップを期待している。そこには、相当の労力がかかると考え、予算配分した。
Q5-8：コーディネート団体の役割を一団体で担うのは重い。コーディネート団体を補佐する役割を別団体に委託することは可能か。
Ａ：コーディネート業務の再委託はできないが、例えば、課題実行団体に対して実施する研修の講師を
専門性のある団体に派遣してもらうことはできる。また、コーディネート機能を発揮するための必要作業については委託という形態も考えられる。具体的にメールで相談してもらえれば、個別に回答する。
Q5-9:コーディネート団体の役割を担える団体が身近にはない状況がある。どういった方法で見つけることが考えられるのか。
A：地域の中間支援団体に仲介をお願いすることはできるのではないか。また、コーディネート団体的な機能を持っている団体でなくともこの機会に挑戦することが考えられる。
Q5-10；コーディネート団体は、課題実行団体の資金の使い方についても責任を持つ必要があるのか。
A；事業の執行や資金使用状況については資金分配団体で定期的に把握・監督するため、コーディネー
ト団体は責任を持つ必要はない。ただし、各課題実行団体の事業内容、進捗状況、直面した課題、得られた成果等を把握してチーム内で共有し、よりよい成果達成に向けた取り組みについてチーム内での合意を図りながら助成事業を展開してほしい。

8６．選定について
Q6-1：ｐ９の選定基準にある「先駆性・革新性」が意味するものは何か。
A：ドメスティック・バイオレンス、LGBT のように、かつては社会的課題として認識されていなかった状況に着目した取り組みは先駆的なものといえる。また、課題解決活動にこれまでの方法論とは異なるアプローチ（価値、手法、プロセス、しくみ等）が加わるものは革新性があると言える。
Q6-2：全国の先進地で行われていても、当該県では行われていないものは先駆的と考えられるか。
Q：先進事例が存在しても、「当該県の地域事情や地域資源を踏まえて新しいしくみの中で展開する」「当該県で充足できなかった社会的課題の解決が進む」「その取り組みが同じような条件を持つ、他地域でも参考になる」ものであれば、先駆性があると考えられる。
Q6-3：事業の新規性はどこまで問われるのか。
Ａ：現在の活動から、全く離れた新規の活動を提案しなければいけないわけでない。既存の活動を活かしながら、チームとして連携する中で新規性を創り出すことも含まれる。
Q6-4；チームで申請するが、チームの中で評価が高い団体、低い団体があった場合、採択される団体とされない団体が出るのか？
A；チームを構成する個々の団体の評価に高低のばらつきがあったとしても、チーム全体としての評価を総合的に判断し、一つのチームを選定することになる。チーム選定とは別に特定の団体の採択不採択の判断はしない。他方、資金提供契約は各団体と各々に行う。

9

７．評価について
Q7-1：社会的インパクト評価について詳しく知りたい。
A：詳しくは JANPIA が作成した「資金分配団体・実行団体に向けての評価指針」にあり、公募要領 p17に簡潔な定義と掲載されている URL を記載している。https://www.janpia.or.jp/hyouka/index.html
評価計画を作って社会的インパクト評価を行うが、CRCDF の評価計画は、CRCDF の WEB サイトで公開しているので、参照していただきたい。
Q7-2：「社会的インパクト評価」は大変難しいが、JANPIA や資金分配団体はどこまで助けてくれるのか。また、評価費用の５％は外部評価に使ってよいのか。
A: 実行団体自身が評価計画に基づき基本的に事業の社会的インパクト評価を実施することになり、その際、資金分配団体は実行団体に対して支援をする。JANPIA の WEB サイトに、資金分配団体の事業計画、資金計画、評価計画が公開されているので参考にして欲しい。また、初年度の評価計画の作成について、オリエンテーションの開催を予定している。
評価費用は、できるだけ信頼性のある評価をするため、基礎的な調査や資料整理、専門家依頼等への使途を想定している。ただし評価業務全てを外部委託してはいけない。
Q7-3：評価において、定性評価は、主観的な軸になることが想定されるが、自由度をもって評価できるのか。また、検証の結果、政策提言をしていく際に、どこに政策提言をする際のつなぎ役は、どこがどのように行うことを想定しているか。
A：定性的評価は様々な方法が考えられ、主観的な記述以外にも、受益者へのアンケート、同様な他地区における状況比較、過年度との状況比較など、できるだけ評価内容が可視化でき、説得性の高い定性評価を試みてほしい。CRCDF は JANPIA とも協議しながら、評価計画を確認するが、団体のやり方を尊重しつつ支援をする。政策提言する場合、説得性を備えるための十分な検証作業が必要
で、CRCDF は伴走支援を通じて支援する。同時に、必要に応じて CRCDF も政策提言の検討を進め、国への対応は JANPIA も一定程度関わっていただくことを期待している。
Q7-4：p6 の対象事業で「3 年間で一定の成果を出す」とあるが、その時点での成果と捉えるのか、その先、持続可能なことを行っていく前提なのか。
A：3 年間で課題解決に向けた一定の成果を期待している。さらに、3 年後以降もコーディネート団体、
課題実行団体が包括的支援の活動を持続発展させていくことを期待している。
Q7-5；社会的インパクト評価の実施時期は「事前」「事中」「事後」ということだが、終了時には、成果がまだ生まれていないケースも考えられる。それについては誰がどう評価するか。
A；課題によって、終了時より後に成果が生じるものもあり、それを把握するためには、「追跡評価」をする必要がなる。評価計画では、「追跡評価」は任意だが、必要に応じて取り上げる形としている。
また、資金分配団体の評価計画では、「追跡評価」を設定しており、実行団体に協力を得ながら、助成終了後に大きな負担はかけない形で、事業終了した後の成果も必要に応じて把握したいと考えている。
Q7-6；チームで出した事業を評価する主体は誰か。チームで行うのか、課題実行団体各々で行うのか。
A；チーム単位で事業が採択されるが、事業計画は、各々の団体が作成するもので、評価計画もそれに基づいて各々が作成し、それを踏まえ評価をする。他方、チーム全体として課題解決がどのように進んでいるかという点の評価は、コーディネート団体の評価計画に主に委ね、コーディネート団体
10に対して評価していくことになる。また、２年後、３年後においては各団体が協働する事業展開も想定されるので、相互に影響する状況を斟酌しながら評価することが必要となる場合もある。

11

８．当初の計画からの変更について
Q8-1：３年間の中で、チームを組んだ課題実行団体が助成事業から離脱した場合はどうなるか。
A：そうした事態に至らないようチーム一体となり助成事業を遂行していくことが基本である。ただし、実際に起こった場合、３年間でチームが目指した目標が達成できるよう、年度毎の事業計画を確認し調整することは可能と考えられるため、離脱した団体の助成事業内容をチームのどこかの団体が肩代わりする、あるいは新たに必要となる事業内容をチームのどこかの団体が新たに受け持つという対応が想定される。これらは、資金提供契約書に基づいて検討することになり、そうした事態の兆しがあれば、早めに CRCDF に相談していただき、JANPIＡ・CRCDF・実行団体で協議して、どこまで可能か一緒に考えていくことになる。
Q8-2:実施期間中に事業が行政施策化され必要性が喪失した場合、課題実行団体が欠けることも可能か。
A：団体自体がチームから抜けることは契約上問題になるが、行政と同じ事業を漫然と継続する意味合いはない。行政施策に移った事業を除き、課題に対する包括支援がより充実し効果的に展開される方策を検討し、課題実行団体が欠けることなくチームの持続発展について協議していくことが望ましい。
Q8-3：3 年の中で新たに団体が作られた時に、事業に組み込んでいくのは可能か。あるいは、3 年の中で新たな団体の活動が不可欠となった場合、契約した助成事業に組み込んでいくのは可能か。
A：各団体と３年間の契約をするため、当初の契約になかった新たな団体と契約をすることは基本的にしない。しかし、課題実行団体の事業の中に、新たな団体と協力して事業実施する変更は、協議した結果、認められる可能性もある。
Q8-4:３年間で新しい課題が見えてきた場合、資金の枠組みの中であれば、事業に参加する団体を広げて発展的に内容を調整変更することは可能か。
A：資金計画から大幅に逸脱しない範囲内で、申請チーム外の団体等との協力関係が充実されることは本来推奨される。ただし、当初契約した団体については、3 年間の事業遂行が求められ、また、基本的に新たに契約団体として課題実行団体が加わることはできない。調整変更がどこまで可能かは、
課題解決に有効な助成事業の実施が可能となるよう、JANPIA・ CRCDF・実行団体で協議して考え
ていく。

12

９．積算・経費について
Q9-1；見積もり根拠書類はどの程度必要か。ネットで調べて提示するのでよいのか？
A；ネット検索で可能であるが、購入するものによって、見積書なしで金額の妥当性をはかれない場合には、JANPIA または CRCDF から業者見積書をお願いすることもある。また、高額商品の購入、高額な業務の発注に対しては、相見積もりが必要か等は、資金計画に基づいて CRCDF が検討し、お願いする場合もある。
Q9-2；チームを組んだ団体間での業務委託は可能か。例えば、チーム内に IT に強い A 団体があり、B団体が Web 制作を A 団体に委託することは可能か。
A；講師謝金レベルであれば問題ないと考えられるが、実行団体内で資金が回る形は、適切でないと見られる可能性はある。チーム編成時、課題実行団体の役割分担の中で十分協議調整して事業計画、資金計画の作成をお願いしたい。ただし、状況に応じた必要な対応については、事前に CRCDF との協議、またチーム内での協議し個別に判断していく。
Q9-3；課題実行団体間の資金配分を 2、3 年目に変えることは可能か？
A；３年間の資金提供契約を資金分配団体と各実行団体との間で結ぶため、基本的には難しい。ただし、資金計画は年度ごとに審査確認するため、その中で変更の可否を個別ケースに応じて検討することになる。3 年間で課題解決が進み成果が上がることを考慮し、より効果の上がる資金配分となるよう、
JANPIA・CRCDF・実行団体間で協議していく。
Q9-4；事業により売上が上がった場合の制約はあるか。
A；売上については精算の必要はなく、自立的な収入を確保することは制度として推奨されている。ただし、売り上げや利益は社会課題解決へ再投資することが原則である。また、自己資金に関する特例申請は見直される可能性がある。
Q9-5：公募要領 P10 に記載がある「自己資金・民間資金」は、他の助成金との併用も含まれるか。
A：他の助成金の併用も含まれる。また、休眠預金制度は、寄付・事業による収益等を獲得ができる団
体を育てることもねらいとしている。
Q9-6：評価関連経費に東京（中部ブロック外）から専門家を呼ぶ費用を計上することは可能か
A：可能である。ただし、評価業務すべてを外部委託することはできない。評価は自己評価で行うことが基本で、実行団体に調査等の費用が見込まれている。ただし、評価に必要となる専門的な業務に関して外部専門家の能力を借りることは可能である。また、中部ブロック外から専門家を呼ぶこと
もできる。

13

10．その他
Q10-1：自治会でも規程類は揃えてないといけないのか。
A：組織によって存在する規程は異なるが、ｐ22 の「規程類に定める必須項目」は必要とされる。規程類が未整備の団体の参考用に、必須項目をカバーする書類のひな形（＝「ガバナンス・コンプライ
アンス整備に向けた基本規程」）を作成し、CRCDF の WEB サイトに掲載した。それを手がかりにして、契約締結時までに提出するもの、契約中に提出するものを分けて準備していただくとよい。
Q10-2：規程類を色々提出するが、その規程が現実に実行されているかも確認がされるのか。
A；規程が実行されているかは申請段階では詳細まで確認できないと思われるが、事業を実施する過程、資金分配団体が定期的に状況把握をする中で、事業進捗と共に、組織体制についても確認する。もしガバナンスの点で課題があれば、改善するためのサポートも行っていく。
Q10-3：コーディネート団体が、課題実行団体の規程の整備を支援してよいか。
Ａ：よい。コーディネート団体が課題実行団体の現状を理解した立場から支援していただくことは、有意義と考えている。
Q10-4：進捗管理は全ての団体が対象となるか。
A：コーディネート団体、課題実行団体ともに全ての団体が対象となる

14