公立大学法人敦賀市立看護大学における研究費の不正使用の防止等に関する規程

公立大学法人敦賀市立看護大学における研究費の不正使用の防止等に関する規程
平成２８年３月２２日
公立大学法人敦賀市立看護大学規程第２号（趣旨等）
第１条 この規程は、公立大学法人敦賀市立看護大学（以下「本学」という。）における研究費の不正使用の防止及び対処について定めるものとする。
２ この規程は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成１９年２月１５日文部科学大臣決定）その他の公的ルールの趣旨に沿って解釈、運用されなければならない。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に掲げる定義に従うものとする。
（１）構成員 本学に所属する研究者、事務職員、技術職員その他関連する者（非常勤のものを含む。
）をいう。
（２）研究費 構成員である研究者が研究に関し、本学その他の団体又は個人から配分を受ける経費をいう。
（責任者等）
第３条

本学における研究費の最高管理責任者は学長とし、研究費の不正使用防止対策の基本方針（以下「基本方針」という。）及び研究費の使用に関する行動規範（以下「行動規範」という。
）を策定、周知するとともに、次項に定める統括管理責任者及び第３項に定めるコンプライアンス推進責任者に必要な指導を行うものとする。
２

本学における研究費の統括管理責任者は事務局長とし、最高管理責任者を補佐するものとして、次の各号に定める業務を行う。

（１）研究費の運営及び管理について本学全体を統括すること。
（２）基本方針に基づいて不正使用防止計画その他の計画を策定すること。
（３）コンプライアンス推進責任者に前号の計画を通知し、その実施状況を調査して最高管理責任者に報告し、かつ公表すること。
３ 本学における研究費に関するコンプライアンス推進責任者は学部長、研究科長、専攻科長、研究センター長及び附属図書館長とし、統括管理責任者の指示の下、その所管する部局における次の各号に定める業務を行い、研究費の不正使用の防止に努めるものとする。
（１）不正防止計画その他の計画に基づく対策を実施し、実施状況を確認して統括管理責任者に報告すること。

公立大学法人敦賀市立看護大学における研究費の不正使用の防止等に関する規程（２）構成員に対してコンプライアンス教育を実施し、その受講状況を管理すること。
（３）構成員が適切に研究費の管理及び執行を行っているか等のモニタリングを行い、必要と認めるときは改善を指導すること。
５ 最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者の職名は、公表するものとする。
７ 理事長は、随時、構成員のうちから内部監査員を指名し、研究費の使用環境、管理状況及び具体的な使用内容に関する監査並びに研究費の不正使用が生じた場合の原因の調査を行わせるものとする。
８

研究費の不正使用の防止及び対処に関する事務は、事務局総務企画課において取り扱う。
（構成員の責務）

第４条 構成員は、法令及び本学の規程等（第３条第１項に規定する基本方針及び行動規範を含む。
）を遵守し、そのことの誓約書（様式第１号）を最高管理責任者に提出しなければならない。
２

構成員は、コンプライアンス推進責任者が実施するコンプライアンス教育を受講しなければならない。

３ 理事長は、前各項の責務を果たさない構成員に対し、研究費配分の申請及び研究費の運営及び管理に関する業務に従事することを禁止するものとする。
（取引業者との関係）
第５条 構成員は、研究費による取引の相手方となる業者に対し、研究費の不正使用防止に関して理解を求めるものとし、最高管理責任者が必要と認めるときは、当該業者が研究費の不正使用に関与せず、その防止に必要な協力を行うことの誓約書（様式第２号）の提出を求めるものとする。
（研究費の不正使用に係る告発）第６条 何人も、本学において研究費の不正使用があると思料するときは、事務局総務企画課を窓口として、告発を行うことができる。
２ 前項の告発は、原則として顕名で、書面（ファクシミリ装置を用いて提出されるもの及び電子メールその他のインターネットを通じて送信される電磁的記録によるものを含む。
）又は口頭（電話によるものを含む。
）により、不正使用を行ったとする構成員の氏名及び所属、不正使用の内容及び態様、並びに不正であると考える理由をできる限り特定して行うものとし、口頭による告発を受けた職員は、直ちにその内容を書面に記録しなければならない。
３ 匿名の告発は、その内容（証拠とし添付された書類等の内容を含む。
）を勘案し、構成公立大学法人敦賀市立看護大学における研究費の不正使用の防止等に関する規程

員による研究費の不正使用を疑わしめる信憑性があるものに限って受け付けるものとする。
ただし、この規程による告発者に対する通知は行わない。
４

研究費の不正使用に係る告発を受け付けた職員は、直ちに統括管理責任者に報告しなければならない。

５ 統括管理責任者は、前項の報告を受けたときは、告発に係る書面（第２項の規定により口頭による告発の内容を記録するものとして作成された書面を含む。
）と関係する資料の内容を精査し、速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。
（調査開始の決定等）
第７条 最高管理責任者は、前条第５項の報告を受けた日から３０日以内に、告発の内容を審査し、構成員による研究費の不正使用を疑うに足りる相当な理由があるときは、次条に規定する調査の開始を決定するものとする。
２ 最高管理責任者は、前条第５項の報告を受けない場合であっても、会計検査院等の外部機関の指摘その他相当の信頼性のある情報に基づき、構成員による研究費の不正使用を疑うに足りる相当な理由があるときは、次条に規定する調査の開始を決定することができる。
３ 最高管理責任者は、前条第５項の報告を受け、次条に規定する調査を開始し、又はしないことを決定したときは、その旨を告発者及び研究費配分機関（不正使用に係る研究費を本学に配分した機関をいう。以下同じ。
）に通知する。この場合において、調査を開始しない旨を告発者に通知するときは、併せてその理由を通知するものとする。
４ 最高管理責任者は、次条に規定する調査の開始を決定しない場合において、研究費の不正使用が行われる相当な可能性があると認めるときは、関係する構成員に警告を行い、その他適当な措置を行うことができる。
（調査）
第８条

最高管理責任者は、前条第１項又は第２項の規定により調査の開始を決定したときは、研究費の不正使用に係る調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置し、当該事案に関する事実関係（研究費の不正使用の有無及びその内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用された金額その他関係する事実をいう。第８項において同じ。
）の調査を行わせるものとする。この場合において、最高管理責任者は、調査の内容について研究費配分機関の長に報告し、協議するものとする。
２

調査委員会は次の各号に掲げる委員をもって組織し、第１号に掲げる委員をもって委員長に充てる。ただし、研究費の不正使用に関与した疑いのある者及び当該事案に直接の利害関係を有する者は、委員となることができない。

（１）統括管理責任者（統括管理責任者が委員となることができないときは、臨時に最高管理責任者が指名する者）

公立大学法人敦賀市立看護大学における研究費の不正使用の防止等に関する規程（２）委員長が指名する教員 １名以上
（３）委員長が指名する事務職員 １名以上
（４）外部の有識者 １名以上
（５）その他委員長が必要と認めた者
３ 前項第２号から第５号までの委員は、委員長が委嘱する。
４ 調査委員会は、構成員に対して関係資料の提出、事情の説明その他調査に必要な協力を命じることができ、構成員はこれに誠実に対応しなければならない。
５ 調査委員会は、外部の関係者に対して、その同意を経て研究費の不正使用に関する文書等の調査に必要な物件の提出その他の協力を求めることができる。
６ 調査委員会は、調査のために必要と認める場合には、構成員に対して全部又は一部の研究費の使用停止を指示することができる。ただし、学術研究活動を不当に妨げることのないように配慮しなければならない。
７ 調査委員会は、当該事案の当事者に対し、書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。この場合において、口頭による弁明は、調査委員会において書面に記録しなければならない。
８ 調査委員会は、調査の端緒となった情報及び調査の結果得られた資料（当事者の弁明を含む。
）を総合的に勘案し、事実関係の認定を行って、調査結果を最高管理責任者に報告しなければならない。
（補佐人の同席）
第９条

前条に規定する調査の過程において、調査委員会から事情の説明その他の協力を求められ、又は弁明の機会を与えられた者は、当該協力又は弁明を行うに際し、自分を補佐する者を同席させることができる。
（告発者及び当事者への通知等）
第１０条 最高管理責任者は、第８条第８項の報告を受けたときは、調査結果（認定された事実関係を含む。以下同じ。
）を告発者及び研究費の不正使用を行ったと認定された当事者に通知する。
２

告発者及び研究費の不正使用を行ったと認定された当事者は、調査結果に不服があるときは、最高管理責任者に不服を申し立てることができる。
（研究費配分機関への報告）

第１１条 最高管理責任者は、第８条第８項により、研究費の不正使用があった旨の報告を受けたときは、調査結果、不正使用の発生要因、不正使用に関与した者が関わる他の研究費における管理・監査体制の状況、再発防止策を含む最終報告書を作成し、研究費配分機関の長に提出する。

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２

前項の最終報告書の提出は、告発の受付その他調査開始の端緒となった事実が発生した日から原則として２１０日以内に行うものとし、この期限内に調査が完了しないときは、調査の中間報告を研究費配分機関の長に対して行うものとする。

３ 最高管理責任者は、調査の過程であっても、研究費の不正使用の事実の一部が明らかになった場合又は研究費配分機関から要請があった場合は、その時点における調査の進捗状況及びその時点までに明らかになっている事実を、研究費配分機関の長に対して中間報告するものとする。
（研究費配分機関への協力）
第１２条 最高管理責任者は、研究費配分機関より研究費の不正使用に関して、資料の提出若しくは閲覧又は臨地確認等の調査協力を求められたときは、本学の調査委員会の調査に支障がありその他正当な理由がない限り、これに応じるものとする。
（調査に関する理事会への報告等）
第１３条 最高管理責任者は、研究費の不正使用に係る告発への対応状況、調査委員会による調査結果等を理事会に報告しなければならない。
２

最高管理責任者は、研究費の不正使用に係る告発受付の結果及び是正措置の内容について、必要に応じて告発者に通知する。
（公表）

第１４条 最高管理責任者は、調査の結果研究費の不正使用が認定された場合は、速やかに調査結果を公表するものとする。この場合において、公表する内容は、不正使用に関与した者の氏名及び所属、不正の内容、公表の時までに本学が行った措置の内容、調査委員会の構成並びに調査の方法とする。ただし、公表によって本学のその後の学術研究活動に回復不能な支障が生じる場合その他正当な理由がある場合には、調査結果の一部を公表しないことができる。
２ 最高管理責任者は、調査終了前に当該事案が公になった場合は、告発者及び当該事案の当事者の同意を得て、その時点での判明している事実又は調査状況について公に説明することができる。ただし、告発者又は当該事案の当事者の責に帰すべき事由により、当該事案が公になった場合は、その者の同意を得ることは要しない。
（不正使用に対する措置）
第１５条 最高管理責任者は、第１１条の規定による報告の結果、研究費配分機関から不正使用に係る公的研究費の返還を求められた場合には、不正使用を行った構成員に返還を命ずるものとする。
２ 最高管理責任者は、構成員に研究費の不正使用があったと認める場合には、当該構成員

公立大学法人敦賀市立看護大学における研究費の不正使用の防止等に関する規程に対して懲戒その他の必要な処分を行うよう任命権者に申し出るものとする。
３

最高管理責任者は、研究費の不正使用が犯罪を構成する場合その他悪質なものである場合は、犯罪事件としての告訴若しくは告発又は本学が被った損害の賠償請求その他の法的措置を講じるものとする。
（関係者の保護等）

第１６条 最高管理責任者は、調査の結果、研究費の不正使用が認められなかった場合において、当該事案の当事者とされた構成員に教育研究活動その他の業務に支障が生じ、又は名誉の毀損があり、その他正当な利益が害されているときは、その正常化又は回復のために必要な措置を行わなければならない。
２ 最高管理責任者は、告発に基づいて調査を行い、その結果研究費の不正使用が認められなかった場合において、その告発が虚偽のものであることが判明したときは、告発者に対する懲戒、訓戒その他の必要な処分を行うように任命権者に申し出るものとする。
３

構成員は、研究費の不正使用に係る告発を行ったこと又は調査に協力したことを理由として、他の構成員に対して不利益な取扱いを行ってはならない。

４

最高管理責任者は、構成員が研究費の不正使用に係る告発を行ったこと又は調査に協力したことを理由として不利益な取扱いを受けることがないよう配慮しなければならない。

５ 構成員は、研究費の不正使用への対応に関して、関係者の名誉、プライバシーその他の正当な利益を害することのないように配慮しなければならない。
（その他）
第１７条

この規程に定めるもののほか、本学における研究費の不正使用の防止及び対処に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この規程の施行前に公立大学法人敦賀市立看護大学研究費の不正使用の防止等に関する要綱（平成２８年２月１日理事長決裁）の規定によって行われた措置は、この規程によって行われたものとみなす。
附 則（平成３０年公立大学法人敦賀市立看護大学規程第１２号）（抄）
１ この規程は、公布の日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。

公立大学法人敦賀市立看護大学における研究費の不正使用の防止等に関する規程

様式第１号（第４条関係）（研究者用）
敦賀市立看護大学 学長 様

公的研究費の使用にあたっての誓約書

私は、公的研究費により研究を遂行するにあたり、関係法令及び本学の規程を遵守し、職務の倫理を保持し、不正行為を行いません。
また、法令等に違反し、不正行為が認められた場合には、本学の懲戒処分を受け、法的な責任を負担します。

平成年

月日

氏名㊞

公立大学法人敦賀市立看護大学における研究費の不正使用の防止等に関する規程

様式第１号（第４条関係）（役員・事務職員用）
敦賀市立看護大学 学長 様

公的研究費の管理にあたっての誓約書

私は、公的研究費を管理するにあたり、関係法令及び本学の規程を遵守し、職務の倫理を保持し、不正行為を行いません。
また、法令等に違反し、不正行為が認められた場合には、本学の懲戒処分を受け、法的な責任を負担します。

平成年

月日

氏名㊞

公立大学法人敦賀市立看護大学における研究費の不正使用の防止等に関する規程

様式第２号（第５条関係）（法人用）
敦賀市立看護大学 学長 様

誓約書
当社（当法人）は、公立大学法人敦賀市立看護大学との取引に当たり、下記の事項を遵守いたします。

記

１ 公立大学法人敦賀市立看護大学会計規程、公立大学法人敦賀市立看護大学経理細則、公立大学法人敦賀市立看護大学契約事務取扱細則を遵守するとともに、不正に関与しないこと。
２ 公立大学法人敦賀市立看護大学の内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧、提出等の要請に協力すること。
３

不正が認められた場合は、公立大学法人敦賀市立看護大学の契約に係る指名停止等の措置要領に定める取引停止を含む、いかなる処分を講じられても異議がないこと。

４ 公立大学法人敦賀市立看護大学構成員（教職員、その他関連する者）から不正な行為の依頼等があった場合には、公立大学法人敦賀市立看護大学の不正使用に関する告発窓口（事務局総務企画課）に連絡すること。

平成年

月日

住所社

名

代表者名

㊞

公立大学法人敦賀市立看護大学における研究費の不正使用の防止等に関する規程

様式第２号（第５条関係）（個人用）
敦賀市立看護大学 学長 様

誓約書
私は、公立大学法人敦賀市立看護大学との取引に当たり、下記の事項を遵守いたします。

記

１ 公立大学法人敦賀市立看護大学会計規程、公立大学法人敦賀市立看護大学経理細則、公立大学法人敦賀市立看護大学契約事務取扱細則を遵守するとともに、不正に関与しないこと。
２ 公立大学法人敦賀市立看護大学の内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧、提出等の要請に協力すること。
３

不正が認められた場合は、公立大学法人敦賀市立看護大学の契約に係る指名停止等の措置要領に定める取引停止を含む、いかなる処分を講じられても異議がないこと。

４ 公立大学法人敦賀市立看護大学構成員（教職員、その他関連する者）から不正な行為の依頼等があった場合には、公立大学法人敦賀市立看護大学の不正使用に関する告発窓口（事務局総務企画課）に連絡すること。

平成年月日

住所

氏

名㊞