Q&A

Ｑ１ 申し立てをしてからの手順を説明してください。
Ａ ①申立書の内容を審査して、解決センターで対象とする事案であれば受理されます。
②申し立ての内容を相手方へ通知し、相手方があっせんに応ずる意思があるか否かを確認します。
③相手方からあっせんに応ずるとの意思表示があった場合、当事者の都合を確認して、あっせん委員が、期日（あっせんを行う日）を指定し、７日前までに通知します。
④期日前に、相手方から、答弁書（申し立ての内容について認めるか、あるいは否認するか、又は、申し立てについての反論とその理由を簡潔に記載した書面）及び紛争に関する資料を提出していただき、１回の期日で和解の成立を目指します。ただし、紛争の内容が、複雑困難な場合等、特段の理由があるときは、複数回の期日が開かれることもあります。
⑤和解契約書が成立した場合は、あっせん委員が作成する和解契約書（当事者各１通、センター保管分１通、計３通）の案に当事者双方及びあっせん委員が立会人として署名押印し、和解契約書を作成してあっせん手続は終了します。
⑥①ないし⑤の期間は、おおよそ１ヶ月を見込んでいます。
⑦相手方が、あっせんに応じない場合は、そこであっせん手続きは終了します。

Ｑ２ あっせん申立書にはどんなことを書けばいいのですか？
Ａ 解決センターが用意した申立書用紙に、① 申し立ての年月日、② 申立人の住所、氏名、③ 相手方の住所、氏名、④ 紛争の概要（いつ、どこで、誰が、誰に、どんなことをしたか、又はされたか。）、⑤ 解決を求める事項（申立人は、どういうふうにしてほしいのか。）などを、記入していただきます。
また、紛争についての関係資料等がありましたら申し立て時に提出してください。

Ｑ３ 相手方が、申し立てに応じない場合はどうなりますか？また、申し立てをしたことが相手方（事業主）に分かり、相手方から不利益処分（嫌がらせなど）を受けた場合、どうしたらいいですか。
Ａ 相手方へ申し立ての趣旨を通知して、相手方が、この申し立てに応ずる意思がない場合は、解決センターでのあっせんはできず、事件は終了します。
また、相手側からの不利益処分（嫌がらせなど）を受けた場合には、解決センターにご相談ください。

Ｑ４ 解決センターに申し立てをすると何か法律的な利益がありますか？
Ａ 申立人が、同じ内容の紛争について裁判所で訴訟中の場合、当事者の共同申出により、裁判所の決定で訴訟手続は一時中止され、解決センターのあっせん手続が優先される場合があります。
又、当事者間に和解が成立する見込みがないことを理由に手続実施者が手続を終了した場合、手続の依頼をした紛争の当事者がその旨の通知を受けた日から１ケ月以内にその目的となった請求について訴えを提起したときは、時効の中断に関しては、手続における請求の時に訴えの提起があったものとみなされます。

Ｑ５ 「解決センター」と都道府県労働局の「紛争調整委員会」との違いはなんですか？
Ａ 裁判とは違い、あっせんにより個別労働紛争を解決するという点では、両者は共通していますが、次のような違いがあります。
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第一は、労働局の紛争調整委員会は、行政が実施しているのに対して、解決センターは、運営経費は社会保険労務士会の負担で成り立っていることです。すなわち、解決センターは、社会保険労務士会の社会貢献活動の一環として行っている民間のＡＤＲ機関でありますが、申し立て費用をはじめその他一切の費用は不要です。
第二は、紛争の目的価額（例えば、退職金として○○円支払ってほしい）が１２０万円を超える場合、あるいは超えると予想される場合に、代理人を立てて申し出を行おうとすると、労働局では、目的価額にかかわらず特定社会保険労務士が単独で代理人を務めることが可能ですが、解決センターでは、特定社会保険労務士が単独では代理人になることができず弁護士と共同して代理人とならなければなりません（このことは社会保険労務士法第２条１項第１号の６に規定されています。なお、この場合別途弁護士費用が発生します。）。
第三は、解決センターは、利用者が便利なように、原則として毎水曜日と第３土曜日の午後１時から午後７時までの時間帯であっせんを行うようにしていることです。土曜日や平日の５時以降でも利用できることで、仕事を休まなくても利用が可能です（８月１３日～８月１６日、12月29日～１月４日及び祝日を除く。）。
主な違いは以上のとおりですが、そのほかの「時効の中断」や「訴訟手続の中止」の効力（Q４参照）については両者に違いはありません。

Ｑ６ 申し立ての内容について熟知している者（上司、同僚などの参考人）がいる場合、あっせん期日に呼んで発言してもらってもいいですか？
Ａ あっせん委員の許可及び相手方の同意があれば、上司や同僚があっせん期日に出席して意見を述べることができます。

Ｑ７ 提出した個人情報資料等は、あっせん手続終了後は返してもらえますか？
Ａ 原本の場合は、その場で写しをとり原本はお返しします。その他の提出された資料等は、あっせんが終了するまで解決センターで厳重に管理し、あっせん手続終了時には、そのままお返しします。

Ｑ８ 和解の成立以外で事件が終了する場合もありますか？
Ａ 和解の成立以外で事件が終了する場合は、① 相手方が、申し立てに応ずる意思がないとき、② 当事者の一方が正当な理由なくあっせん期日に欠席し、又は当事者の一方が和解する意志がないことを明確にするなど、あっせん委員が和解の成立の見込みがないと認めたとき、③ 申立人が、書面又は口頭で取り下げを求めたとき、④ 相手方が、書面又は口頭で手続き終了を求めたとき、⑤ 当事者の一方が死亡したとき、などにはあっせん手続は終了します。

Ｑ９ あっせん期日に出席しましたが、相手方が、なかなか和解案に応ずる気配がない場合は、あっせん委員はどうするのですか？
Ａ あっせん委員は、当事者又は代理人からその主張、理由、説明等を求め、要点を確認して、粘り強く互譲を勧めます。
しかし、お互い譲らず、和解が成立する見込みがないと判断した場合は、そこであっせん手続は、和解不成立となり終了します。

Ｑ１０ あっせん手続に関して、あっせん委員及び解決センター職員等に苦情がある場合は、受けてもらえますか？
Ａ

苦情の申し出があった場合には、解決センターの内規により苦情相談員を選任して、責任を持って処理にあたり、公正かつ忠実に対応します。

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裁
判外
紛争
解決

Ｑ１１ あっせん委員は、忌避（他のあっせん委員に交替）できますか？
Ａ 当事者は、あっせん委員についてあっせんの公平な実施を妨げる事情があるときは、解決センターに忌避を申し出ることができます。そして、その申出が相当であるときは、解決センター長は当該あっせん委員を忌避できます。また、当事者の利害関係人、親族、後見人等は、あっせん委員にはなれません。

Ｑ１２ 成立した和解契約の内容について、当事者の一方が履行（実行）しないときはどうすればいいのですか？
A

一般には、信義誠実の原則に則り、和解の内容が履行されることと思われますが、万一、履行されなかった場合は、民法上の和解の効力を有するものの、この和解契約には法律的強制力がありませんので相手方に対して強制することはできません。そこで、法律的強制力を持たせるためには、和解契約の内容について債務名義にする方法があります。
債務名義にする方法として、①簡易裁判所に和解契約を内容とする即決和解の手続きをとる②成立した和解契約の内容が履行されない場合に備えて、相手方が強制執行を認諾する旨の公正証書を公証役場で作成しておくことなどがあります。

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