CSR REPORT 2008

CSR REPORT
2008＜お問い合わせ先＞

CSR推進部〒103-8233

東京都中央区日本橋3-7-20

T E L 03-3278-0304

FAX 03-3272-7505

http://www.dic.co.jp/csr/index.html

本冊子は、FSC森林認証紙を使用しています。石油系溶剤を含まないノンVOCインキを使用し、溶剤を含む湿し水が不要の水なし印刷方式で印刷しました。インキの洗浄には水系洗浄剤を使用しました。また、全ての人に情報を正確に伝えるため、
カラーユニバーサルデザインに配慮しています。

08.9.17000

1

2

ごあいさつTOP COMMITMENTDICグループは、さらなる100周年に向け、絶えざるイノベーションを実現します

代表取締役社長執行役員

100年の歴史の継承と新たな使命の追求

小江 絋司

提供するユニークな化学会社として、これまでの100年の歴史を継承しつつ、21世紀における企業像とその使命を追求してまいります。

当社は、2008年2月15日に創業100周年を迎えることができました。ステークホルダー（株主、顧客、取引先、
地域・社会、行政および社員）の皆様の、これまでのご支援・ご協力に対し厚く御礼申し上げます。

3

ビジネス環境の変化と社会の要請の変化に対応するにはイノベーションが必要

DICグル ープは、今 や国内（48社）のみならず、世界

インキ業界を含む化学産業は、大きな転換期を迎えて60か国（163社）に211社の関係会社を有する、グロー

おり、事業を一つの国・地域に限定するのではなく、広くバル企業に発展いたしました。当社グループは、化学品

地球規模で展開することが求められてきています。

の素材メーカーであるがゆえに、皆様方には馴染みが薄DICグループは、これまで欧米、東南アジアをはじめ、いかもしれませんが、世界に誇る製品群として、印刷イ

中国およびインドなどにも積極的に進出し、それぞれのンキ、有 機 顔 料、合成 樹脂に加え、PPS（ポリフェニレ

地域に根ざした独自の事業展開を行っています。

ンサルファイド）樹脂、磁 気テープ、中空 糸モジュール、

厳しい経 済 環 境の中で持 続的な発展を続けるには、液晶（STN、TFTタイプ）などの 製 品を有し、社 会 の 発

DICグループが事業を行っている地域･社会に適合する展に貢献してまいりました。当社グループは、「色彩」をと共に、お客様に信頼していただく製品やサービスを提CSR REPORT 2008

供していく姿勢でビジネスに取り組んでいかなければなりません。
このようなビジネス環境の変化と共に、DICグループに対する社会の要請も大きく変化してきています。

世界各地で「The DIC WAY」と
CSR浸透へ活動中
DICグループは、これまでもグローバル・ベースでの

かつては利 便 性 が 特にクローズアップされてきまし意 識の共 有化を目的として、コンプライアンスやリスクた。しかし現在では、社会は利便性のみではなく、「 安全・

マネジメントな どのプログラムに 取り組 んで きました。

安心」を企業に求めるようになってきています。利便性

これからは、さらに地球上で起きた問題をグローバルなを追求する一方で、環境破壊や健康被害などの陰の部分

視点でとらえ、グループとして共通認識をもって取り組んがあってはならない、ということです。

でいきます。

「安全・安心」の実現と、地球温暖化などの問題に対し

DICグル ープ は 創 業100周 年 を 迎 え た2007年 に、て、私たち化学産業の果たすべき役割は大きいと認識し「The DIC WAY」という新しい経営の基 本的な考え方ています。地球環境の保全に貢献できる製品やソリューを定めました。
「The DIC WAY」は、「経営ビジョン」、

ションを生み出し、社会に「安全・安心」を与える企業活「経営姿勢」、「行動指 針」の3つの原則で構成していま動に変革していくこと、それが今、化学産業に求められす。私たちは「The DIC WAY」のもと、事業活動を通じていると、私は考えます。

て社会的な責任を果たしていくために、CSRを経営に取り入れました。また、この「The DIC WAY」に基づいて、
DICグループの世界中の社 員が従うべき共通の行動規範である、「DIC WAY 行動規範2008年版」（以下「行動規範」）を定めています。
「行動規範」を世界各地の現場で根付かせ、CSRを浸透させるために、私たちは国内外のグループ会社において説明会を積極的に実施しています。多様性を確保するために、一方的な伝達の手法はとらず、現地の方々に直接その重要性や内容を伝え、意見を聞く機会を創出しています。私は、世界各地の社員一人ひとりがCSRの意識をもって、グローバルな視点で事業を展開していくことを求めています。

従来の事業活動の継続だけでは、こうした社会の要請に応えていくことができません。そのためには事業戦略の中に「抜本的なプロセス改革」といったテーマを挙げ、イノベーションを通じて地球環境問題に向き合うことが必要であると考えています。

DICにとってのCSRの意義「良き隣人」となるためにイノベ ー ション、そして「The DIC WAY」を 通じ た

DICグル ープは、こうしたイノベーションに迅 速 かつ

CSRの推進にとって、重要なのは人材育成です。特に、集中的に取り組んでいきます。例えば産業廃棄物の削減

自分が担当する仕事についても、社会の要請の変化に対（ゼロエミッション）については、DICでは当初よりも前してもセンシティブな感覚を身に付けた人材を育てなけ

倒しして目標を達成しています。今後は地球温暖化対策

ればなりません。社員は、眼前の業務のみにとらわれてについても、さらに取り組みを加速していきます。

机に張り付いてほしくはないと思います。常に高台に立4

ち、物事を俯瞰し、社会全体について考えていくことが必要なのです。企業の進むべき道を新しく発見し、それをフィードバックできる素養をもって仕事に取り組める
人材こそが、企業にとっても大切なのだと私は考えています。
化学産業の場合、製造した製品を一般の方が評価することはなかなか難しいものがあります。例えば、インキそのものを見て、できあがった印刷物を想像することはできないでしょう。最終製品の中核になるものを私たち
化学産業が提供していたとしても、私たちの製品自体か
らは最終製品がなかなかイメージできない、というのが現状なのです。

益を重視するあまり、対応を怠ってしまえば中長期的なDICグループは化学産業の担い手として、決して「わか発展はありません。たとえ短期的にはマイナスであってりづらい存在」とはならずに、社会の一員として貢献しも、勇気をもってチャレンジすることがイノベーションにていきます。そのためには、事業の透明性の確保に努め、つながり、その結果として、中長期的には収益が自ずとたとえネガティブな情報であってもどう改善していくの付いて来ると考えています。

かという姿勢と共に、明確に示していくことが重要です。

社会環境の変化という視点でみると、これからは少子

また 私 たちは、地 域 との 共 生にも 心 が けています。

高齢化社会への対応が求められています。DICグループ

DICの工場では、工場 の 近 隣 住 民 の 皆 様にモニターにでも育児休業や高齢者雇用などの制度を充実させ、働きなっていただき、対話を重ねながら、改善を図るというやすい職場環境を確保していきます。

姿勢で取り組んでいます。こうした一つひとつの活動が、またDICグループでは、一次サプライチェーンのみなら「良き隣人」と思っていただくための取り組みであると考ず、サプライチェーン全体に向けたCSR推進の働きかけ

えています。

を強化していきたいと思っています。例えば中国では、

私は、個人の生活の中でおかしいと思うことと、組織

当社が生産する顔料と共に、その原料を生産する会社ので考えておかしいと感じることとに本来ギャップがあっ製造現場で、環境問題を含む地域共生に向けた取り組みてはならない、と考えます。もしそこにギャップがあっを進めています。

た場合には、これを一致させていかなければなりません。
この時に私たちがもつべき視点こそがCSRであり、積極的にそのギャップを解消していく必要があります。

最 後 に な り ま し た が、DICグル ープ は、「Color ＆Comfort by Chemistry－化学で彩りと快適を提案する」を経営ビジョンとして掲げ、これまで培ってきた化学

CSRを意識して中長期的な視点で活動を強化事業を行っていくうえで、社会的責任を果たすことと技術とグローバルな事業基盤をベースに「色彩」と「高機能製品」を社会に提供し、企業価値を増大させると共に、地域との共存、社会への貢献を図り、ステークホル
ダーの信頼に応える会社を目指してまいります。

収益の向上の両立が難しいことがあります。短 期的な視点でみれば、イノベーションは費用がかかりますし、すぐ成果に結びつくものでもありません。しかし短期の収5

代表取締役社長執行役員

CSR REPORT 20086

100周年記念特集 Part 1

100年の歩みとこれから

7

CSR REPORT 2008

印刷インキの製造で創業して以来、DICグループは化学を核に事業領域の拡充に取り組み、
特にグラフィックアーツ材料の分野では、世界のトップ企業として、時代の要請に対応した事業活動を推進してきました。
2008年に100周年を迎えたこれからも、イノベーションによる事業の革新に取り組んでいきます。

8

100周年記念特集 Part 1

100年の歩みとこれから

9

CSR REPORT 2008

豊かな未来を目指して
DICは創業100周年、社名変更を契機に、新たな成長に向けてのスタートを切りました。
「彩りの豊かさ」と、「安心して生活ができる社会」への貢献を、化学を通じて実現することがDICの使命であるといたしました。絶えざるイノベーションにより、DICは豊かな未来の実現を目指します。

共有から生まれる発想力
新しいシンボルマークのコンセプトは、「共有から生まれる発想力」（Collaborative Inspiration）です。DICグ
ループの“D”とClient（顧客・取引先）の“C”から生まれる新しい発想をエクスクラメーションマーク
“!”で表現しました。このシンボルマークは、DICグループと顧客・取引先、そして社内のコラボレーションによって生まれる
新たな発想を積極的に取り入れ、深めることで企業価値のさらなる向上を図っていくことを意味しています。

10

100周年記念特集 Part 2

DICグループの製品展開と目指す事業像

11

CSR REPORT 2008

DICグループは、印刷インキにはじまり、有機顔料、合成樹脂へと、ファインケミカルをベースに事業基盤を確立し、長年培った固有技術の応用により、機能製品、電子情報材料など、広く事業を展開してきました。
世界中に、多様な製品と、きめ細かなサービスを提供し、さらに絶えざるイノベーションにより、
顧客・社会・地球環境の持続可能な発展に貢献する、新たな価値の創造に全力を傾けていきます。

12

100周年記念特集 Part 3

The DIC WAY と新行動規範の制定
The DIC WAY

1. 新行動規範の制定の趣旨
DICグループおよびDICグループ社員は、株主、顧客、取引先、社会等のステークホルダーから、事業活動における全ての面において、「模範的な企業市民」であることを期待されています。

して「DIC WAY 行動規範2008年版」（以下「本規範」）
を定めました。
DICグループ社員は、確認書を提出し、本規範を遵守し行動いたします。

そのため、DICグループ社員が従うべき統一的規範と

2. 本規範制定までの経緯
1

2001年10月 ： DICグループの「コンプライアンス・プログラム」を制定。

2003年7月 ： DICグループにおける「コンプライアンス」の定義を「公正・透明な事業活動を行い、顧客、投2

資家、社員、地域社会、国などの信頼・期待に応えること」に変更すると共に、従来の「コンプライアンス・プ
ログラム」と「リスク管理」を一体運用する「リスクマネジメント」として整備。

3「コンプライアンス行動規範2005年版」に発展。
2005年4月 ：「OECD多国籍企業ガイドライン」を意識して、2008年4月 ： 創業100周年を期して、DICグループの新たな企業理念「The DIC WAY 経営の3つの基本

4原則」（「経営ビジョン」、「経営姿勢」、「行動指針」）を制定。この「The DIC WAY」とベクトルをあわせ、従来の「コンプライアンス行動規範2005年版」を本規範に発展させ、制定。

13

CSR REPORT 2008

DICは創業100周年を迎え、社名・ブランドデザインの変更と同時に、DICグループとしての新しい経営の基本的な考え方「The DIC WAY」を定め、第二の創業をスタートしました。
「The DIC WAY」は、経営ビジョン、経営姿勢、行動指針の3つの原則で構成し、その中心に「The DIC SPIRIT」を置いています。

3. 本規範の構成

4. 本規範の説明会
従来から、DIC単体だけでなく、国内外のDICグループ

本規範では、次の8つの総論を規定しております。
（1）The DIC WAYにベクトルを合わせ、より健 全かつ効率的に業務を運営します。
（2）事業活動に関係する全ての国の法律、国際ルー
ル及びその精神に則り行動します。
（3）社員が、市民社会の一員として公正な社会規範を尊重し、社会的良識をもって行動します。
（4）財務報告の 信 頼性を確保するため、適 正な内部統制を構築し、公正妥当な会計基準に則り処理・報告します。
（5）事業活動の全サイクルにわたり、環境・安全・健康・品質を強く意識して活動します。
（6）反社会的要求には、断固とした姿勢で臨みます。
（7）利益と本規範が相反する場合、迷わず本規範に従うことを選択します。
（8）本規範に違反する事態が発生したときは、原因究明、再発防止に努めます。また、社会への迅
速かつ適切な情 報開示を行うようにすると共に、厳正な処分をします。
さらに、本規範の下、より具体的に内容を定める「人権に行動規範の説明会を実施してきましたが、本規範についても、2007年12月～2008年6月にかけて、米 国 地
区、東南アジア・オセアニア地区（シンガポール、タイ、マ
レーシア、オーストラリア、ニュージーランド、インド、スリ
ランカ、インドネシア、フィリピン、パキスタン、ベトナム、
韓国）、中国地区（香港、台湾を含む）、欧州地区（ドイツ、
スペイン、オーストリア、オランダ）の20カ国において説明会を実施しました。各国での説明会に先立ち、英語版、
中国語版、そのほか現地語版を作成して、地元の弁護士を活用して、その内容が現地法に抵触しないかのレビューを受けた後、各社において説明会を実施しています。その際に出た質問や意見に即答することで、社員のコンプ
ライアンス意識の定着に努めています。
特に、中国においては、本規範とは別に「DIC WAY行
動規範Q&A集」を作成して、より深い理解ができるように配慮しています。
今後は、各国語版のQ&A集を作成すると共に、e-ラー
ニングも導入して、DICグループ 社 員がいつでも本規 範の研修を受講できるような体制を整備することを推進いたします。

及び労働環境に関する規範」、「環境・安全・健康に関する規範」、「市場競争及び国際取引に関する規範」など全部で10の規範（各論）を設けております。
また、本規範に関する相談・報告および通告の方法、通告者の氏名の守秘、通告者への処罰の禁止などの通告者の保護や相談・報告・通告に関わる記録の保存義務についても定めております。

2008年4月21日にインドで開催した
DIC WAY 行動規範セミナー

従業員の声 ｜ DIC WAY 行動規範セミナー
DIC Trading（HK）Sales Manager●

Mr. Wilson Yu（ 宏江部長）

DICも100周年を迎え、社名変更し、新たな経営ビジョン（DIC WAY Code of Business Conduct 2008）が制定され、このような説明会が開催されたことは、とても意義があることと思います。The DIC WAYについては、当社にもポスターを掲示していますが、CSRの考え方を含めて、その意味がとてもよく理解できました。2005年にも説明会が開催されましたが（Code of Business Conduct 2005）、今回はさらに内容が充実しており、DICの新たな経営の方
向性とCSRの考え方が理解できました。
DIC Trading（HK）も駐在員事務所開設以来、今年で50周年を迎えますが、グローバル企業であるDICグループの一員として、また、発展する中国地区の販売を担当する者として、今後のDIC Trading（HK）及びグループの発展のために努力していきたいと思います。

14

DICグループの事業活動ハイライト

こんなところにDICグループ
最先端の宇宙線研究にも貢献しています「スーパーカミオカンデ」 写真提供 東京大学宇宙線研究所 神岡宇宙素粒子研究施設

水中に溶けている酸素を除去する
中空糸膜モジュール「スーパーカミオカンデ」の超純水脱気装置として活躍

中空糸膜とはストロー状になった膜のことで、小さい

2002年、
小柴昌俊東京大学名誉教授が、「天体物理学、

体 積で大きな膜面積が得られるため、性能の高い分離

特に宇宙ニュートリノの検出へのパイオニア的貢献」によ膜装置を作ることができます。中空糸膜を束ねてケース

りノーベル物理学賞を受賞されました。この研究で、超新に充填、封止したものを中空糸膜モジュールといいます。

星爆発から飛来したニュートリノの観測に成功した東京

当社の中空糸膜モジュール「SEPAREL 」は、水中に大学宇宙線研究所の装置が「カミオカンデ」です。 これと溶けている酸素を除去するもので、ボイラー用の脱気膜

同じ原理で、さらに高性能化した「スーパーカミオカンデ」

モジュールとして事業を開始し、その後、半導体製造工

は、50,000トンの超純水を蓄えたタンクと、その内部に程で使用される超純水の脱気や帯電防止等に、用途が広設置した約11,200本の光電子増倍管などからなります。

®

「スーパーカミ
中空糸膜モジュール「SEPAREL®」は、がっています。

オカンデ」の超純水脱気装置に採用され、最先端の研究に貢献しています。

メンブレン本部
メンブレン生産・技術部

竹内 操

15

中空糸膜モジュール「SEPAREL®」CSR REPORT 2008

DICは1908年（明治41年）に印刷インキの製造と販売を行う会社として創業しました。現在では、印刷インキ、
有機顔料、合成樹脂、機能製品、電子情報材料など、広く事業を展開し、社会のニーズに応えながら人々の暮らしを支える広範な製品やサービスを提供しています。DICグループの製品には、皆様の目に直接触れないところで大切な役目を果たしているものも数多くあります。ここではそんな製品のいくつかをご紹介します。

軽量化と環境への貢献、DICはエンプラ（PPS）に積極的に取り組みます
ポリフェニレンサルファイド（PPS）樹脂コンパウンド「DIC・PPS」シリーズ
エンジニアリングプラスチック（エンプラ）の一つであるPPSは、耐熱性、難燃性、耐薬品性、寸法安定性などの優れた性能を有する熱可塑性樹脂です。通常、ガラス繊維で強化したコンパウンドとして自動車電装部品、電気・電子部品など、幅広い用途で使用されています。

イグニッションコイルケース用
PPS：FZ-820

給湯器用
PPS/エラストマーアロイ：Z-230

イグニッションコイル は、「Z-230」は、DICが 世 界自動車に必須のエンジンのに先 駆けて 開 発したPPS/点火装置です。冷熱を繰り

エラストマーアロイです。

返す苛酷な環境下での耐久

PPS樹 脂 の 脆 さ を 飛 躍性や接 着 性など、お客 様か的に改善し、給 湯 器 の水通らの要求特性をクリアすることで、最新の点火システム

路 の 流 量を 制 御する電磁 弁などに応 用されています。

への対応を可能とし、軽量化による低燃費化に大きく貢PPSは金属に替わる材料として使用され、生産性の向献しています。

上によるコスト低減と、軽量化によるエネルギー削減に「FZ-820」は、世 界 で スティッ クコイルタイプ の 約大きく貢献しています。樹脂化された給湯器の電磁弁や90%、自 動 車 の 約26%に継 手 の 約80%に「Z-230」

採用されています。

が採用されています。

EP事業部
PPS応用技術グループ

EP事業部
エンプラ開発技術グループ
研究主任

島屋 卓

永野 繁明

今、脚光を浴びるゲーム機や携帯電話などにも、DICの製品が活躍しています
家電・IT機器プラスチック部品塗料用
アクリル樹脂「アクリディック®」シリーズ
UV硬化型樹脂「ユニディック®」シリーズ
薄型テレビ、オーディオ製品、ゲーム機などの家電 製

コーティング樹脂事業部
コーティング樹脂技術2グループ
研究主任

伊藤 正広

コーティング樹脂事業部
コーティング樹脂技術2グループ
主任研究員

太田 克己

品や、携帯電話、パソコン、デジタルカメラなどのIT機器のデザインはめまぐるしく変化しています。 これらの製品に使用されているプラスチック部品の基材表面を保護する塗料には、DICの樹脂が採用されています。高外観と高 耐久性を付与するハードコート剤として、DICの樹
脂は多くのアクリル系塗料、UV系塗料で高い信頼をい
ただいています。

16

DICグループの事業活動ハイライト

こんなところにDICグループ

これからのオフセット印刷の「品質」と「環境」に貢献します
印刷の多様化と高速化に対応する新世代オフセット印刷用エッチ液「Presarto®」シリーズ『DIC水棒エコパック（DIC水棒洗浄剤ECO+DIC親水化処理剤ECO）』

オフセット印刷のプロセスとは

DICが提供する「エッチ液」とはオフセット印刷の刷版は、画線部（絵、文字の印刷さエッチ液とは、版面に供給される水（湿し水）に添加すれる部分）と非画線部（白紙の部分）の二つで構成されてる薬品のことです。これを湿し水に添加することで、印います。このうち画線部は油が付きやすくしてあり（親刷の安定性と品質を大幅に向上させることができます。

油 性）、非画線部は水が付きやすくなっています（親 水DICのオフセット印刷用エッチ液「Presarto®」シリー性）。印刷では、まず版を水でぬらします。これにより親ズは、優れた性能をもつと共に、大気汚染の原因の一つ

水性の部分だけに水が付きます。次にインキを付けますとなるVOC（揮発性有機化合物）を使用しないタイプがと、インキは油性ですから水の付いた部分には付かず、あるなどラインナップが充実しています。お客様に高い

親油性の部分にだけ付きます。これを一度ゴムのブラン

信頼をいただき、DICオフセット印刷関連資材の中でも、ケットに移して（これをオフセットするといいます）から

ダントツの成長製品となっています。

紙に印刷します。

インキ機材事業部
平版インキ技術1グループ

田中 克則
オフセット印刷

DICエッチ液Presarto®シリーズ「安全・安心」に向けたラベルの取り組み
近年「食の安全・安心」に関心が集まり、防虫ラベルの活への貢献を心がけています。
（例:「 安心の見張り番」

需要が急激に伸びてきています。

として、はがすと文字が現われ、はがした事が一目でわ（株）不二レーベルでは、そのニーズに応えるべき「貼かりラベルの偽造防止の役割をもたすことができる「セるだけで虫が逃げる」ラベルを開発しました。このラベ

キュリティラベル」なども販売しています。）

ルは安全性・微臭性・持続性の3大特徴を備えた画期的なもので、オーバーコート用のニス剤に特殊忌避剤を混合しており、あらゆるラベル用原紙に対応でき、しかも粘着 剤を選びません。チャバネゴキブリ、イエバエ、ノシメマダラメイガなどの害虫から食品を守ります。現在大手のハムメーカーのガスパック包装の商品に採用されています。
（株）不二レーベルでは、この他にも市場の需要を取り入れた多彩なラベルを展開して、皆様の安全で安心な生

17「貼るだけで虫が逃げる」ラベルCSR REPORT 2008

カラーユニバーサルデザインへの取り組み
カラー印刷や表示技術の進化に伴い、私たちの身の周りには、数年前には考えられなかったほど鮮やかな色や多くの配色が用いられるようになりました。しかし、色の見え方には個人差があり、多くの人にとっては見えやすい色の違いが逆に見えにくい人もいます。色彩を軸としたサービスを提供するDICカラーデザイン（株）では、多くの人にきちんと情報を伝えるために「カラーユニバーサルデザイン」を推進し、普及させていきたいと考えています。

カラーユニバーサルデザインとは実用的なツールの開発に向けて

人間の色の感じ方は一様ではありません。遺伝子のDICカラーデザイン(株)では、カラーユニバーサルデザ

タイプの違いや様々な目の疾患によって色の見え方が一

インへの取り組みの一環として、東京大学伊藤啓准教授

般の人と異なる人が、合計すると日本に500万人以上存監修のもと、DIC カラーガイドシリーズの色を基本に24在します。こうした多様な色覚をもつ様々な人に配慮し色を選色した「DIC UDカラーパレット」を制作しました。

て、なるべく全ての人に情報がきちんと伝わるように利

上記右図は、そのカラーパレットの使用例です。2008

用者側の視点に立ってつくられたデザインを、カラーユ

年4月に開催された「COLOR SESSION 2008」では、ニバーサルデザインといいます。(NPO法 人カラーユニ

これらを参考出展として展示し、多くの反響を得ました。

バーサルデザイン機構ホームページより引用)

今後もさらに検証を重ね、色弱者にもわかりやすく一般

色の感じ方が一般と異なる人の中で一番多いのが、いわゆる色弱者です。色弱者に情報が伝わりにくい配色例の人にも違和感のない配色を検討する際に、推奨色として活用できるツールの提供を目指します。

として、多くの色を用いた鉄道路線図や地図、赤と緑を使用した案内板などが挙げられます。

DICカラーデザイン（株）
情報・テクノロジー・チーム

竹下 友美

18

DICグループのCSR
DICグループの「CSRの基本」は「事業活動を通じて社会的な責任を果たし、社会の発展に寄与していくこと」です。つまり、会社の活動そのものを環境（エコ）と社会に十分配慮して行い、The DIC WAYのもとに環境と社会に貢献する事業活動を通じて「社会的な責任」を果たしていくことを、私たちはDICグループのCSRと位置付けています。

グループ全体でCSR活動を開始
DICグループを取り巻く市場や社会の期待と要請は、刻々と変化しています。

す。

「地球温暖化問題」に代表されるように、これまでにな

DICは2007年4月に発足したCSR委員会のもとに、

く地球環境保全への社会の意識が高まり、また社会構CSR推 進 の 専任 部 署を 設 けて、正 式 にCSR活 動 をス造の変化に伴う急速な少子高齢化や、天然資源枯渇など

タートしました。

の様々な社会問題も顕在化してきています。
こうした社会からの要請を的確にとらえて、ステークホルダーの皆様がDICグループに期待する価値を提供しDICのCSR活動の位置付け

19ていくこと。これがDICグループの使命だと考えていま

現在はDICおよび国内のDICグループ会社で、CSRの取り組みを開始しています。今後は海外のグループ会社
でも、CSRに取り組んでいきます。

CSR REPORT 2008

具体的な取り組みを促進するために、DICグループでは「CSR12のテーマ」を設定しました。
(2007年度の主な活動内容は、P22からの「DICグループのCSRの実践に向けて」にて報告)

1. 環境・安全・品質

7. 人材マネジメント「環境負荷の低減」と「労働安全の徹底」、「信頼性の高い製品」へ向けて取り組む。

働きやすい職場作りと、ダイバーシティの実現に向けて取り組む。

2. コンプライアンス

8. 社会との共生・社会貢献「新行動規範」（DIC WAY行動規範）の浸透を通じた、コンプライアンスへ向けて取り組む。

「模範的な企業市民」として、地域や社会との共生に則して取り組む。

3. 情報セキュリティ

9. 新技術と価値の創造

情報セキュリティ体制の構築に向けて取り組む。

環境化学・持続性化学の視点から、価値創造へ取り組む。

4. BCP（事業継続計画）

10. 顧客満足のビジネスモデル

BCPの策定に向けて取り組む。

お客様との継続的な成長を目指した、価値創造へ取り組む。

5. 財務報告の信頼性

11. 生物資源の持続可能な利用

内部統制制度の整 備と、適切な運用に向けて取り組む。

生物資源の持続的な利用可能性の検討による、環境との調和に向けて取り組む。

6. サプライチェーン展開

12. CSRの情報開示・啓蒙

サプライチェーンを通じての、CSRの実践に向けて取り組む。

DICグループの、CSR活動の継 続的な情 報開示と啓蒙に取り組む。

DICグループを支える「ステークホルダー」

20

DICグループの組織・推進体制（1）コーポレート・ガバナンス
DICグループは、「化学で彩りと快適を提案する」企業

意思決 定、執行および監督に関わる経営管理体制の強として本業を通じての社会的責任を自覚すると共に、ス化を目指し、内部統制システムの整備に努めています。当

テークホルダーの信頼を高め、継続的に企業価値の向上

社は社外の弁護士2名を社外監査役として選任しているを目指すためにコーポレート・ガバナンスの充実を重要

ほか、企業統治の一層の強化を図るため、2008年6月

な経営課題の一つとして取り組んでいます。経営の透明に、社外取締役2名を選任しており、経営の監視が十分性、健全性を高め効率的な経営を行うために、経営上のに機能する体制を整えております。

（2）DICグループのCSRの推進体制
DICグループは、全社一丸となってCSRの具体的取り組みを推進するため、社長直轄のCSR委員会のもとに、12のテーマごとに各管理部門を実行主体部署とした体制を組んでいます。

21

CSR REPORT 200822

「コンプライアンス」に関する報告
DICグループでは、社員のコンプライアンス意識の定着と向上に努め、説明会やe-ラーニングの導入などを通じて教育・啓発を積極的にかつ継続して推進しています。

(

07年度より「DIC WAY行動規範」（DIC WAY Code of Business Conduct）（以下「本規範」）の国内および海外における説明会を実施しています。詳細はP14をご参照ください。

)

2007年度の主な取り組み（1）公正取引の確保に関する取り組み
DICは、「独占禁止法遵守の基本方針」を制定し、国内外の関係会社も同様の基本方針を各社取締役会で決議（3）その他法規制に対する取り組み
化学物質規制や土壌汚染対策、安全貿易規制などの法規制に対応しています。

して、DICグループ全体として、公正な取引の確保に取りまた、昨今、新聞紙上を賑わせているインサイダー取組んでいます。また、本規範の総論において、「利益と本引違反事件をDICグループ社員が犯すことがないよう、規範が相反する場合、迷わず本規範に従うことを選択す

DICでは「内部情報管理規程」を制定して管理すると共る」ことや本規範の各論において、「市場競争及び国際取に、DICおよびDICグループの上場会社株式の売買に際引に関する規範」を定め、DICグループ社員が反競争的しては、事前に管理部署の承認を得るよう社員に対してな行為への関与、加担することを禁止しています。

指導をしています。

今後は、日本の独占禁止法の改正動向、中国での独占

さらに、東京証券取引所から講師を招聘して、DIC社禁止法制定、欧 州における日系企業の高額な課 徴金を内において、インサイダー取引違反防止の講習会を実施

課される事件などを踏まえて、DICグループにおける公するなど、違反防止のための取り組みを実施しています。

正な取引確保のため一層の取り組みを行っていきます。
また、日本の下請代金支払遅延等防止法に基づく下請（4）印刷インキの不適切な表示への対応

取引の適正化の取り組みに関しても、従来から下請管理

2008年2月、DIC製印刷インキを社内調査したとこ

担当者を設置するなど積極的に対 策を講じてきました

ろ、印刷インキの一部について、アメリカ大豆油協会認が、さらに、違反事件を発生させないため、下請管理担

定の「ソイシール」および、財団法人日本環境協会認定の当者に対する説明会を実施しました。今後も、自主チェッ「エコマーク」の添付認定基準を満たしていない製品がクと管理担当部署のチェックの徹底とフォローを強化しあることが判明しました。これら製品については、出荷ていきます。

の停止と適切な表示への切り替えを行うと共に、需要家の皆様に事情を説明し、陳謝しました。

（2）反社会的勢力に対する取り組み

調査の結果、これらの原因は、製造や営業では「エコ本規範においても「反社会的勢力には、断固とした姿

マーク」・「ソイシール」の基準遵守状況がみえにくい業勢で臨む」ことや、マネーロンダリングの禁止について務の流れであったことや、「エコマーク」・「ソイシール」基も明確に定めています。さらに、2008年3月の取締役

準遵守を製造工場のマネジメントシステム（品質・環境）会において、DICの内部統制基本方針に「反社会的勢力に組み込んでいなかったことなどでした。

との決別」について追加することを決議し、証券取引所

そこで、基本となる教育による個々人の意識向上になに公表しています。今後、その実効性を確保するために、

お一層注 力すると共に、継続的な防止の仕組みに重 点「反社会的勢力対応マニュアル」を作成し、DICグループ

を置き、設計・製造・検査でのチェック体制の強化、社会への配布と説明会を実施することを計画しています。

的約束事項のマネジメントシステム（品質・環境）への組
み込みなど品質保証体制の強化を行うことにしました。
DIC製品の信頼回復に全力を投入します。

23

CSR REPORT 2008

「BCP（事業継続計画）」に関する報告
DICグループでは、大規模な自然災害などの際に、人命の保護と事業の早急な復旧や継続（社外への影響を可能な限り回避すること）を目的に、BCP（事業継続計画）への取り組みを進めていきます。

2007年度の主な取り組み

2008年度以降の計画

BCPの第一段階は、生 産設備をはじめとする各施設

災害などで生産停止に追いやられた場合を想定し、印の安全確保と、社員の安全確認です。安全確保について

刷材料事業部門、工業材料事業部門、機能製品事業部

は、DICグループの各事業所において従来より、災害時

門、電子情報材料事業部門の4事業部門およびカラー＆の安 全確保を図るためのマニュアルが整 備されていま

コンフォート本部が、それぞれの事業内容に即して主要す。社員の安全確認については2007年度に、携帯電話製品の供給責任を考慮し、生産代替・継続計画を検討しメールを利用した安否確認システムを導入しました。

てまいります。

また、社員が勤務中に地震などの災害に遭遇し、帰宅が困難になった場合を想定し、2007年度に防災対策品（3日分の簡易食料、飲料水など）を各事業所に備蓄しました。

「情報セキュリティ」に関する報告
急速なデジタルデータの増加や、インターネットによる情報伝達の普及などにより、機密情報漏洩リスクが高まっています。個人情報流出事件が多発する中で、被害者になることも加害者になることも回避するために、DICでは、「DIC WAY行動規範」において、「情報セキュリティ、知的財産権並びに会社保有財産に関する規範」を設けて情報管理（自社情報・個人情報・他社より預かった情報・機器）の必要性や遵守義務を定め、情報セキュリティの強化に取り組んでいます。

2007年までの主な取り組み

2008年度以降の計画

2006年に「情報セキュリティ基本方針」を制定し、情2008年度以降は、情報管理体制・情報管理規程・情報セキュリティ体制の整備、法令や社内規程の遵守義務

報管理ガイドライン案がDICグループ全てで適用可能かなどを定めています。

を検証し、情報管理体制の構築を完了させる予定です。

この基本方針に基づき、2007年には、CSR委員会の社員一人ひとりの「守るべき秘密は守る」という情報セ

もとに情報セキュリティ部会を設けて、DICの情報管理

キュリティ意識の向上を目的に、情報管理に関するQ&Aの実態を調査し、DICのあるべき情報管理体制、情報管集などを用いた、具体的な内容の情報セキュリティに関

理規程、PC・モバイル・居室管理に関するガイドラインする社員教育を、DIC単体からはじめ、その後国内関係案を作成しました。

会社に展開していくことを予定しています。
一方、システム面においては、2004年より、PCの不正接続防止やセキュリティ対策の自動アップデートなど、「人」に依存しない対応を実施しています。

24

「新技術と価値の創造」に関する報告
DICグループは、「持続可能な発展および開発」の原則のもとに、地球環境に調和した技術・製品の開発に取り組んでいます。今年、創業100周年を迎えたDICは、次の100年をグローバル市場で創造的な価値を提供する会社として飛躍するために、「コア事業の強化を基盤として、新たな事業構築を行う」という目標を立てました。そのための諸施策として、事業部研究部門とコーポレート研究部門からなる研究開発体制を構築し、相互に連携しながら研究開発活動を進めています。

2007年度までの成果
事業部門別の主な研究開発の成果、進捗状況は下記のとおりです。

印刷材料事業部門
オフセットインキでは、高接着型UVインキ「ダイキュア®RTX」を開発、UVインキのラインナップを広げています。顔料では、透明かつ彩度の高いR-209（ジクロロキナクリドン）を発売しました。
海外では、独自技術に基づく紙器用エネルギー線硬化型インキ「EBStreamTM」が、実機での印刷試験で優れた性能を示しました。成長著しいエネルギー線硬化型インクジェット市場では、顔料分散体「SpectraRayTM」の販売を開始しました。高機能性顔料では、メイク等の化粧品を対象とした真珠光沢のある「SunPrizmaTM」を、新たな製品ラインに加えました。さらに、エレクトロニクス用のインキとして、銀系導電性スクリーンインキを市場に投入しました。

工業材料事業部門
合成樹脂は、UV樹脂事業の拡大に取り組むと共に、技術の複合化により、高付加価値製品、環境対応型製品の開発を進めています。塗料用では、フラットパネルディスプレイなどの光学フィルム用
コーティング剤など、新規分野の開拓に注力しています。エポキシ樹脂は、主に半導体封止剤向けに、耐熱性、難燃性、耐湿性、誘電特性などを高度に兼ね備えた多官能ポリマを新たに開発し、市場開拓に着手しました。ポリマ添加剤では、大容量泡放射砲システム用泡消火薬剤を開発、1%希釈タイプの泡消火薬剤としては国内初の国家型式を取得しました。

機能製品事業部門
多層フィルムは、液晶ディスプレイなどの製造工程や輸送時に使用される自己粘着型保護フィルムの開発に注力しています。工業用粘着テープは、薄型携帯電話のガラスパネル用に、業界最高レベルの表面硬度が評価され、飛散防止用粘着フィルムの採用が拡大中です。住宅内装建材では、木材基材と再生紙系コアとを複合した次世代素材により収納用部材の軽量化に成功、実用化に向け開発を推進しています。

電子情報材料事業部門
記録材料では、ブルーレイディスク用の保護コート剤・接着剤に注力しています。TFT液晶は、液晶
テレビ向けの本格量産が順調に推移中です。エンジニアリングプラスチックでは、コンピュータなどで使われているコネクタ材料についてハロゲンフリー PPSを開発、販売を開始しました。中空糸の開発製品としては、産業用インクジェットプリンタのインキ中の気泡を除去する脱気モジュールの市
場展開を本格的に開始しました。

25

CSR REPORT 20082008年の研究体制と目標
DICグループの研究部門は、事業に直結した研究開発のより低い製品、リサイクル可能な製品、安全性が高くに取り組む事業部研究部門（事業部技術本部、グループ

廃棄物の少ない、省エネルギーに配慮した生産プロセス

会社技術部門）と、基盤技術の深耕と次世代技術・製品などの開発を推進すると共に、環境アセスメントの実施の開発を担うコーポレート研究部門（R&D本部、ベルリを継続します。また、世界各国の法規制や環境対策の動ン研究所、青島研究所）からなります。 国内外に展開す向を把握し、その国の化学物質の規制に適合した製品設る各研究部門は有機的に連携し、特にR&D本部の研究計を実施しています。

テーマについては、技術管掌役員、技術統括本部長、研2003年より環境調和型製品社内認定制度を導入し、究所長、技術・生産部長などから構成されるR&D運営委

2007年度には環境調和型製品の売上高が39%となっ員会において 、全社的見地からその価値、方向性を判断ています。環境調和に対する社会的な要求、基準は、近します。

年高まってきており、2008年度は市場のコンセプトとまた、次世代技術領域については、産官学連携も活用

LCA（ライフサイクルアセスメント）の観点で認定基準をし、「電子情報材」「 環境調和」をメインテーマとして探見直し、社会に役立つ製品開発と省エネルギー、環境負索・基礎研究を進めます。

荷低減プロセス開発をさらに活性化させます。

新製品開発においては、有害物質の使用削減、有害性

26

「環境・安全」に関する報告
DICグループは、環境保全と安全の確保が、化学企業である当社にとっての経営の根幹と認識し、「 環境・安全・健康」
活動を通じて、社会の要請に応える会社を目指し取り組んでいきます。

「レスポンシブル・ケア」宣言
DICは、1995年に、「環境を保全し、人の安全と健康を確保するために、『環境・安全・健康の理念と方針』を定め、日常の事業活動において、レスポンシブル・ケアを実施する」ことを宣言しています。

27

CSR REPORT 2008

レスポンシブル・ケア推進体制
DICは「環境・安全・健康の理念と方針」に基づき、CSR活動の一環としてレスポンシブル・ケア活動を推進しています。
レスポンシブル・ケア活動は、CSR委員会のもと、レスポンシブル・ケア実行体制とレスポンシブル・ケア監査・支援体
制を車の両輪として推進しています。

<レスポンシブル・ケア実行体制>
生産・技術・販売の各部門は、方針を決定し実行する体制として、工場・研究所に環境安全会議を設置し、環境安全品質部、課、係などのスタッフを配置しています。
また、販売部門には、安全・品質統括担当とレスポンシ<レスポンシブル・ケア監査体制>
事業部・事業所のレスポンシブル・ケア活動は、レスポ
ンシブル・ケア部が監査します。
また、事業部・事業所では、事業部長・事業所長が活動状況について自主的に内部監査をしています。

ブル・ケア担当者を置いています。
主要工場では、環境マネジメントシステムの国際 規格（ISO14001）の認証を取得し、このシステムをレスポン
シブル・ケアを推進する活動のツールの一つとして活用
しています。

DICグループが取り組んでいること
DICグループの環境・安全・衛生・化学物質管理の活動は、以下の「レスポンシブル・ケア コード」に基づき、
DICが活動の進捗をチェックしています。

Column
レスポンシブル・ケア概説
レスポンシブル・ケアとは、「化学物質を製造し、または取り扱
う事業者が、自己決定・自己責任の原則に基づき、化学物質の開発から、製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフ
サイクルにわたって、『環境・安全・健康』を確保することを経営方（1）マネジメントシステム（各コードを統一的に運用）（2）環境保全（化学物質の排出／発生量の継続的低減）

針において公約し、環境・安全・健康面の対策を実行し、改善を図っていく自主管理活動」のことです。
化学物質は、私たちが生活していく上で欠くことのできない大（3）保安防災（火災、爆発、化学物質流出事故の防止）

切なものです。しかし、取り扱いを間違えると、人体や環境を脅（4）労働安全衛生（働く人々の安全と健康を確保）

かす有害な物質として作用することがあります。

（5）化学品・製品安全（化学製品のリスク管理）（6）物流安全（流通時における化学品のリスク軽減）（7）社会との対話（環境・安全・健康に関する地域社会とのコミュニケーション）

地 球 環 境問題や技 術の進歩などによって発 生する「 環 境・安全・健康」に関する問題を規制だけで対応していくことは困難であり、「化学製品を取り扱う事業者が、責任ある自主的な行動をとること」がより求められます。こうした背景により、世界の化学業界（2007年10月現在、53ヶ国で展開）は、レスポンシブル・
ケア活動を実践しています。

28

「環境・安全」に関する報告

2007年度事業活動に伴う環境負荷29

CSR REPORT 2008

・ DIC単体とは、P2の報告対象範囲事業所のうち、DICの工場・研究所など（DICの工場と同一敷地内で操業して共に環境安全管理を行っている子会社、関連会社、関連会社工場を含む）
・ 国内DICグループとは、DIC単体および同報告対象事業所に記載した上記以外のDICの国内子会社

30

「環境・安全」に関する報告

化学物質の環境排出量の削減
化学企業は、他の産業に比べて多種多様な化学物質を大量に取り扱っていますので、事業活動を進める上で化学物質を環境に放出しないように、十分な配慮が求められます。国内DICグループは、化管法※1 で指定された354物質
および、（社）日本化学工業協会（日化協）が自主調査対象として加えた126物質を含めた合計480物質を調査対象として、大気、水域、土壌など環境への排出削減対策を実施し、着実に減少させています。環境・安全・健康の理念と方針のもと、DICグループ全体として対象物質の環境への排出量削減を進めています。

削減対象の化学物質

VOC（揮発性有機化合物）排出削減

調査 対 象である480物質のうち、2007年度に使 用

改 正 大 気 汚 染 防 止 法 が2006年4月1日から施 行さした物 質はDICで122物 質、国内子会 社で73物 質、国れ、VOCの排出規制が開始されました。また、この法律

内DICグループで129物質でした。

のVOC排出削減目標は「VOCに係わる排出規制と産業下のグラフは、1997年度からの環境排出量の推移を

界 の自主的取り組みの ベストミックスにより、2010年表したものです。また、2007年度に10トン以上環境へ

度までに工場などの固定発生源からVOCの排出総量を排出した物質について、P32の表に示しています。

2000年度比で3割程度抑制する」としています。

今後もDICグループは化学物質による環境汚染を防ぐ

これを受けて、DICは下記のようにVOCの自主的排出

ために全力を傾け、化学物質を環境に排出しないよう、削減目標を立て、取り組んできた結果、2007年度に目削減活動を進めていきます。

標を達成しました。今後、さらにDICグループ一丸となってVOC排出削減に取り組んでいきます。

31※1

化管法：「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」。1999年に制定され、一定の条件に合致する事業者は2001年度から対象化学
物質の環境中への排出量等の把握を開始し、2002年度からはそれを届け出ることが求められることになった。

※2

PRTR： Pollutant Release and Transfer Register、環境汚染物質排出・移動登録。化学物質が、どのような発生源から、どのくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物として事業所外に運び出されたかというデータを把握、集計し、公表する仕組み。

CSR REPORT 2008

ダイオキシン類の排出規制遵守
国内DICグループは、ダイオキシン発生施設からの発生量を、継続的にモニタリングしています。廃棄物焼却施設は、2007年度末現在でDICが2施設、国内子会社
が5施 設 所有しています。どの施 設も「ダイオキシン 類対策特別措置法」の指定に該当していますが、排ガス、排水は排出基準値以下です。

「環境・安全」に関する報告

大気・水質・土壌への環境負荷の低減
硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）
下のグラフに、SOx、NOxの排出量を示します。

量が増加したため、2004年度以降増加してきています

SOxは、コジェネレーション設備の設置を進めてきたが、2007年度は、重油からLNGに燃料転換を実施した

結果、自社での燃料消費量が増加したため、2004年度

結果、2006年度に比べて減少しました。

以 降 増 加してきています。NOxも、自社での 燃 料消費32

排水負荷物質（COD：化学的酸素要求量）

事業所の土壌・地下水の汚染調査

COD負荷総量の増加は、生産量の増加に伴う排水量

DICは、工場の閉鎖時に敷地内の土壌の調査と対策をの増加が影響している分と、建設工事を実施した工場で、実施していますが、2007年度に該当する事業所はあり

工事期間中に発生した地下水を排水処理したために一時ませんでした。

的に増加したことが原因です。工事に伴う増加は2007

海外で工場を取得するときは、日本の土壌汚染対策法

年度のみの発生です。各工場のCOD濃度は、減少傾向とその国の規制法規を参照し、より厳しい基準で土壌のにあります。

評価を実施しています。要求項目はそれぞれの国で異なりますが、これからも日本とその国の基準を比較して、項目ごとに厳しい基準を適用していきます。
また、海外事業に資本参加する場合には、環境、安全面でのリスク評価を事前に実施しています。2007年度
は資本参加を計画している中国地区の化学会社に事前調査を実施しました。

「環境・安全」に関する報告

産業廃棄物の削減
DICでは、2007年度末の外部最終埋め立て処分量を「1999年度実績の5%以下（370トン）に削減する」という目標を立て、2001年度からゼロエミッション活動に取り組んでいます。その目標は達成しましたが、事業所ごとにゼロ
エミッション活動をさらに継続し、DICグループとして国内外子会社に活動範囲を広げる取り組みを推進していきます。

産業廃棄物
DICの2007年度の外部最終埋め立て処分量は132ト

DICでは、廃棄物の排出量削減とゴミの分別によるリンで、汚泥等の焼却処理後の残渣の再資源化などによサイクルに努めています。本社・大阪支店・名古屋支店でり、前年比58％削減となりました。また、工場排出廃棄は2007年度の 排 出量を43.7%（2000年度 比）削 減

物のリユース、リサイクルによる再資 源化 率は、73.4%

しました。紙類・瓶等を含めたリサイクル率は、2007年です。製造部門のある国内子会社の2007年度の外部

度は71.1%でした。下のグラフは、年度ごとの推移を示

最終埋め立て処分量は409トンでした。その結果、国内しています。

DICグループの外部最終埋め立て処分量は、541トンとなりました。

33

事業系一般廃棄物

CSR REPORT 2008

「環境・安全」に関する報告

地球温暖化防止への取り組み
地 球 温暖 化防止への対応は、日本国内のみならず世界的規模での最 重要課 題と認識されています。DICでは（社）日本化学工業協会（日化協）の自主行動計画目標※ に沿って活動し、さらに海外にも活動範囲を広げ、省エネ活動を中心として地球温暖化防止への取り組みを推進しています。
※（社）日本化学工業協会（日化協）の自主行動計画目標 : 2008年度から2012年度の5年間のエネルギー原単位の平均を1990年度の80%以下とする。

省エネルギー

プロセスの見直しをはじめとして、引き続きエネルギー
消費量に伴うCO2 排出量の削減に取り組みます。

DICの2007年度のエネルギー使用量は、原油換算使

DICの2007年 度 のCO2 排 出 量 は239千トン で、前用量で116,994㎘（前年度 から微増）でした。生 産 数

年度に比べ5千トン削減しました（原単位指数では前年

量原単位指数では93と、前年度に比べて1増加し、「原

度の94から93に削減）。2007年度の製造部門のある単位指数を毎年1以上削減する」という目標を達成でき国内子会社のCO2 排出量は76千トンで、その結果国内ませんでした。

DICグループのCO2 排出量は315千トンになりました。

製 造 部 門 が あ る 国 内 子 会 社 の2007年 度 のエネル
ギー使用量は、原油換算使用量で40,931㎘でした。その結果、国内DICグループの全エネルギー使用量は、原油換算使用量で157,925㎘となりました。

輸送に関わるエネルギー
DICは「改正省エネ法」上の特定荷主にあたりますが、
2007年度の輸 送 量は2.39億トンキロとなり、前年比
0.8%減でした。
DICでは、トラック輸送から鉄道貨物・海運などに輸送手段を転換する「モーダルシフト」を積極的に展開し、輸送エネルギーの削減による、C0 2 排出量の削減に取り組んでいます。2007年度は、全輸送に占めるモーダル
シフトの割合は8.7%と、前年度から1.4%増加し、419
トンのC0 2 排出量を削減しました（原油換算158.5㎘）。
輸 送 委 託 先 の 輸 送 事 業 者 の 皆 様 の2007年 度 のグ
リーン 経 営 認 証 取 得 率 は25.7%に なり、前 年 度 から

CO 2 排出量と原単位
DICはCO2 排出量を、主要排出源である生産活動での7.7%増加しました。これらの輸送事業者の皆様にはエコドライブを推奨し、環境と安全の研修を実施しています。

エネルギー消費量の削減計画に連 動させて削減しています。2008年度はカーボン・ニュートラルの木屑を燃料に使用したボイラーの本格稼動を開始しました。製造

クールビズの効果
地球温暖化対策「国民運動」への取り組みとしてDICでは、弱冷房によるエネルギー削減を推進しています。本社において2007年度は前年度に比べて原油換算使用量
で4.0㎘（2.3%）増加しました（冷房に関わる動力電 力
使用量）。これは昨年8月の外気平均気温が一昨年に比べ1.8℃（当社比）上昇したことによります。この取り組みは、今後も継続的に行っていきます。

34

「環境・安全」に関する報告

労働安全衛生の実績
DICでは、事業活動に伴う業務上災害をゼロにするため、環境・安全に関わる監査、災害事例研究会の開催、ヒヤリ
ハット情報や災害事例の水平展開などの活動を継続しています。

2007年度の実績
2007年度のDICの休業災害 ※1 は、空気ダクトのフィ
ルター交換時に手の指を挟んで皮膚の一部を欠損する災害が1件（2006年度は3件）です。度 数率 ※2 は0.13（2006年度は0.26）、強 度率 ※3 は0.001（2006年度
は0.001）でした。
1970年度 から2007年度に発 生した休 業 災害 の度
数率および強度率の推移を右のグラフに示します。
製造部門がある国内子会社の2007年度の休業災害
は、分散攪拌機の掃除中に惰性回転しているシャフトに腕が巻き込まれて骨折する災害など4件（2006年度は4件）が発生しました。国内子会社を含めたDICグループの2007年度災害発生度数率は0.47、強度率は0.012でした。

危険・有害性の評価と教育
新製品開発時には、有害物質の使用削減、有害性のより低い製品、リサイクル可能な製品、安全性が高く廃棄物の少ない、省エネルギーに配慮した生産プロセスなどの開発を推進すると共に、環境アセスメントを実施して
います。

※1

休業災害：業務に就けずに休業する災害をいう。

※2

度 数 率：その年度における休業災害の発生頻度を表し、延べ労働時間100
万時間当たりの死傷者数（けがの場合は休業災害となった人数）をいう。

設備投資計画時や設備改 造時には、より安 全で環境負荷の少ない生産システムにするために事前にPSM（プロセス・セーフティ・マネジメント）に従ってリスクアセス

度数率=

メントを実施しています。

技術・研究者には、DICの貴重な経験や事例を入れた※3

本動作」などを用いた化学物質の取り扱いに関する教育や、設備機械の適切な使用方法について教育しています。

35

×1,000,000

強 度 率：労働時間1,000時間当たりの労働災害によって失われた労働損失日数をいう。

冊子「技術・研究部門の安全指針」を用いて、安全教育を実 施しています。製 造 部 門 では、MSDSや「 安 全 基

延べ労働時間数

度数率1.0は、500人規模の事業所で1年間に1件の休業災害が発生する頻度に相当する。

既存生産設備に対しては、定期的にPSMに従ってリス
クアセスメントを実施しています。

労働災害による死傷者数

強度率=

延べ労働損失日数
延べ労働時間数

×1,000

強度率0.1は、500人規模の事業所で1人が1年間に100日間を休業した日数に相当する。

CSR REPORT 2008

「安全の年輪」
DICには、社内安全表彰制度の一つとして「安全の海外における環境安全体制の整備（1）海外グループ会社の環境安全活動情報収集

年輪」があります。その年度1年間、無災害（休業災害が2007年度は、海 外 のグル ープ会 社から環 境安 全 活

発生しない）を継続した工場・研究所（一部の関係会社

動実績情報の収集を開始しました。2008年度は、国情を含む）は、「安全の年輪」を1層作成します。この年輪の違い、法制度の違い、社会環境の違いなどを評価しなは無災害を継続することでがら、データの分析をし、グループ全体の環境安全活動

毎 年1層 ず つ 増 やし、20層を向上させていきます。

まで 積み上げるモニュメン
トです。20年を超える工場

海外グループ会社（中国）の環境安全活動体制の整備（2）

は、第1層から金色の年輪に

DICは、中 国 国 内に展 開してい るグル ープ会 社へ の作り替えていきます。
写真は、九州支店（旧福岡工場）の安全の年輪です。

「環境・安全・健康」を確保する体制整備に取り組んでいます。2006年度末から環境・安全・健康管理体制全般についての内部監査をスタートし、2007年度には12社の内部監査を実施しました。2007年度末からは、監査「安全の年輪」の主な工場実績
埼玉工場…5層、堺工場…6層、総合研究所… 7層、吹田工場…8層、小牧工場…9層、東京工場…10層、鹿島工場…10層、DIC北日本ポリマ(株)北海道工場(旧社名 北日本ディック(株)北海道工場)…14層、北陸工場…20層(内14層が金色)、
九州支店…20層(内19層が金色)

結果に基づくフォローアップ監査を開始し、法律や地方条例の改正情報、安 全活動事例の紹介、安 全対 策や教育方法についても情報交換を行い、各現地法人の担当者と定期的なミーティングを実施しています。
（3）グローバル安全会議
DICは、環境安全活動をグローバルに展開し、情報を共 有するために、海 外グループ会社の環 境安 全担当者を一同に会する会議が必要と考え、2008年度には、グ

外部表彰
2007年度に安 全衛生に関して外部から表彰された
主なものは、次のとおりです。
DIC(株)東京工場

ローバル安全会議を開催しました。さらに、欧米のサン
ケミカルグル ー プとも 協 力して、グロ ー
バルな環境安全活動に取り組みます。

厚生労働大臣「優良賞(安全衛生)」
DIC(株)東京工場長

グローバル安全会議の模様

東京消防庁「消防総監表彰」
DIC化工(株)成田工場(旧社名 新ディック化工(株)成田工場)
千葉県危険物安全協会連合会「優良危険物取扱事業所表彰」
南通迪愛生色料有限公司
南通経済技術開発区管理委員会「安全生産優秀先進企業表彰」
DIC(株)鹿島工場
神栖市長「消防防災に関する表彰」
DIC(株)吹田工場
吹田市長「消防防災に関する表彰」

物流における取り組み
DICでは、輸 送 時 の 緊 急事 態に対処するため の イエ
ローカードを、コンテナ車、ローリーなどの専用貨物車
はもちろん、混載便を含む一般貨物車にも携行させています。DIC製品の輸送にあたっては、消防法、UN規格な
どの輸送関連法規に適合した運搬容器を採用しています。

36

「環境・安全」に関する報告

製品の化学物質管理
国内外法規制やお客様および各業界からの要請により、化学物質を扱う企業は様々な情報提供を求められています。
DICではMSDS（Material Safety Data Sheet = 製品安全データシート）の作成や化学物質情報総合管理システム（CIRIUS）の構築を通じて、製品の化学物質管理に取り組んでいます。

MSDSの取り組みます。DICおよび国内DICグループは当システムを利用し、これらの要求に応えていきます。

DICでは、全ての 化学品に対してJIS規格に準 拠した
MSDSを作成し、提供しています。MSDSには、製品の安全な取り扱い方法や適切な廃棄方法を必ず記載し、製品による労働災害や環境汚染を起こさないように配慮しています。

海外法規制への対応
DICグル ープ では2008年6月1日から実 質的に施行される欧州REACH規制に対応すべく、欧州に直接およ

DICが独自に開発したMSDS自動作成システムでは、び間接輸出されている製品を調査し、予備登録候補物

国内法規をシステムがチェックすると共に、均質で信頼

質の絞り込みを実施しました。欧州にREACH担当の駐性の高いMSDSを作成しています。2006年12月施行

在員を置き、REACHのガイダンス文書や運用の動向にの改正労働安全衛生法には経過措置が設けられていま

関する最新情報を入手して、事業部のREACH対応戦略

したが、DICでは2008年4月1日より経過措置を解除し、に役立たせると共に、関連会社の指導にあたっています。

GHS※1 完全準拠のMSDSを提供しています。また製品

米国、中国、韓国、フィリピンをはじめとした諸外国のラベルも、GHSに完全準拠した内容に変更しました。

新規化学物質登録や免除申請を行い、化学物質規制を

MSDSの配付では、インターネットの画面上からいつ遵守して製品を製造・輸出しています。

でもお客様が購入した製品のMSDSを閲覧、ダウンロー
ドできるようにしています。また、インターネットの画面から、DICが納入した製品に含まれるPRTR対象物質の累積数量情報を物質ごとに提供しています。

化学物質規制に関する教育
DICでは国内外の化学 物質 規制に対する意 識・知識

輸出製品は、当該国の法律に準拠したMSDSを輸出

レベル の向上に努めています。2007年度も前年度に

先国の言語もしくは英語で発行しています。海外向けの引き続き、技 術 部門担当者に対して国内法 規制に関す

MSDSは、欧 州で定 評 のあるMSDS作成ソフトウェア

る教 育を行 いました。さらにEUの 新 規 化 学 物 質 規制を導入し、世界 標準とされる欧 州指令対応のMSDSを「REACH」に関して、事業部長を含め技術部門、営業部

多言語で提供しています。

門に教育、進捗状況のヒアリングを行っています。

また、お客様からのグリーン調達に関連する様々な調
査のご要望に対して、適宜情報を提供しています。

ま た 技 術、営 業、補 管 部 門 の 全 社 員 を 対 象 にした
REACHに関する全般的な教育を実施しました。使用したテキスト・資料はイントラネットで共有しており、社員

化学物質情報総合管理システム
様々な化学物質情報提供への要請に迅速かつ正確に応えるため、DICは原材料調達から製品出荷までに関わの知識向上に活用されています。

※1

る全ての化学物質情報を一元管理する化学物質情報総合管理システム（CIRIUS）の構築を進めています。当シ
ステムでは、DIC独自開発のMSDS自動作成機能および※2

MSDSplus：MSDSで伝達する情報を補完する書式

MSDS配付管理機能に加え、MSDSplus※2 とAIS※3 を※3

AIS：アーティクルのための製品含有化学物質情報シート

自動作成します。これらは欧州REACH※4 規制へ対応す※4 REACH：Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction ofChemicals 欧州化学物質規制。政府が行うことになっていた既存の化学物質の安全性評価を、事業者に義務付けた制度。既存化
学物質の概念をなくして、安全性評価を全て事業者の責任とし、特定の有害性物質は原則として使用禁止にしている。

るために国内で標準化された化学物質情報伝達書式であり、お客様からの提出要請が今後増加すると考えてい37

GHS：Globally Harmonized System of Classiﬁcation and Labellingof Chemicals (化学品の分類および表示に関する世界調和システム)
世界的に統一されたルールに従って化学品を危険有害性ごとに分類
し、化学品を扱う人が一目で分かるようなラベルの表示とMSDSにより危険有害性情報を伝達することを目的に行われた国連経済社会理事会の勧告。

CSR REPORT 2008

「環境・安全」に関する報告

環境関連コスト・安全衛生関連コスト
DICでは、環境投資・環境活動の効率化と継続的改善を推進するため、1998年度より「環境会計制度」を導入しています。

「環境・安全」に関わるコスト
DICでは、独自の集計方法による「環境・安全費用」を準拠して把握し、公表しています。安全・衛生・防災に関1998年度実績から公表してきましたが、2000年度かわる投資額と費用額は、引き続き独自の集計方法で公ら環境に関わるコスト（投資額と費用額）は、環境省の表しています。

「環境会計システムの確立に向けて（2000年報告）」に（１）2007年度 環境関連コスト
2007年度は、設備投資をDICでは16億3,300万円、国内DICグループでは16億8,900万円しました。
（P53参照）
また、費用はDICで103億9,000万円、国内DICグループで109億5,900万円投入しました。
（内訳を下のグラフに示す）（2）2007年度 安全衛生関連コスト
2007年度は、設備投資をDICでは4億1,500万円、国内DICグループでは4億8,200万円しました。
（P54参照）
また、費用はDICで9億9,500万円、国内DICグループで11億1,700万円投入しました。
（内訳を下のグラフに示す）

38

「品質方針と品質活動」に関する報告
DICの品質方針

常に信頼される製品を提供して顧客と社会の繁栄に貢献する
DICの顧客重視の流れ

DICの製品提供プロセス

2007年度の主な品質活動とレビュー

企画・立案
製品企画では、製造・販売・技術・補管の各部門が連携（1）国内12工場1支店製造部では、苦情・クレーム

し、市場やお客様の要望などをもとに、製品の基本性能

対応や予防、環境負荷低減活動など、品質・環を策定します。

境マネジメントシステムの維持と有効性を高め
開発・設計審査

開発・設計審 査では、付与性能から、品質目標を定め、（2）堺工場では、新JISマーク表示への移行期間満了

DICの固有技術と蓄積データを反映させ、価値の創造をに伴う、JIS A5536の認証申請の結果、認証行います。並行して社会的な視点からも原料や製品が問

合格判定が確定し、契約手続きに入りました。

題ないことを確認します。

（3）埼玉工場では、品質工学指導会を毎月開催し、生産・品質確認

製品設計の考え方に反映させ、どのような使用製品の品質を保証するため、徹底した工程管理と識別管

条件でも安定した性能を示す製品提供を目指し理を行います。お客様との互恵関係維持のため、省資源・ています。

省エネ活動を推進し、コストダウンにも注力します。

（4）10 工 場 と 子 会 社 2 工 場 は 、2 0 0 7 年 秋 に販売・技術サービス

SONY社のグリーンパートナーの認証を更新しお客様の声に耳を傾け、製品品質の向上を図ります。

ました。単一顧客要求事項への対応だけでなく、

また、DIC製品を安全に安心してご使用いただくために、市場やサプライチェーンの要請に積極的に対応

情報・資料・技術サービスも営業窓口を通じて提供し、顧しています。

客満足をさらに向上させる活動をしています。

39

る継続的改善を進めています。

CSR REPORT 2008

「サプライチェーン展開」に関する報告
DICグループは、「事業活動そのものが持続可能な社会・地球環境に貢献すること」であると認識し、模範的な企業
市民として、「絶えざるイノベーションにより、顧客・社会・地球環境の持続可能な発展に貢献する新たな価値の創造に全力を傾ける」という「The DIC WAY」の精神に基づき、新たにDICグループ購買基本方針を定めています。

DICグループの購買活動
DICグループは、サプライチェーン全 体で社 会的責任

DICグループ 購買基本方針（2008年7月制定）
1. 公正・透明な取引を果たすことが社会からの要請であると認識します。購DICグループは、従来の商慣習にとらわれること

買活動において、取引先の皆様にもDICグループのCSR

なく、グローバルな見地から国内外の取引先に対についてご理解いただき、相互信頼のもとに、当社グルー

して、公正で開かれた購買を行ないます。

プ製品のみならず、サプライチェーン全体に責任をもてるように努めます。

2. 適正な購買と信頼関係の構築
DICグループは、国内外の関連法規・社会規範を遵守し、適正な品質・価格を追求して取引先と良CSR調達に向けた取り組み
DICグループではお客様のニーズに対応し、また取引

きパートナーとしての安定的な相互信頼関係を構築し、共存共栄を図ります。
3. 環境・安全への適合

先 の 皆 様と共に持 続 可能 な 社 会を実現していくため、

DICグル ープ は、模 範 的 な 企 業 市 民 として、環環境への配慮や法令遵守、人権の尊重などを考慮した

境・安全・健康・品質に責任を持ち、社会の変化を

CSR調達への取り組みを推進していきます。今後、「CSR

常に意 識し、地 球 環 境に配 慮した購買を実 践し調 達 ガイドライン」（含グリーン 調 達 ガイドライン）の 制ます。

定を検討していきます。

4. 新たな価値創造への挑戦
DICグループは、社会が求める新たな価値に高い

DICグループのサプライチェーンマネジメント
DICグループは、製品開発から廃棄までの製品ライフレベルで応えるために、価値の創造を共有できる
取引先と積極的に挑戦し、共に持続的な発展を目指します。

サイクル全体のサプライチェーンの中で業務に取り組んでいます。

Column
サプライチェーン内における化学物質含有情報の伝達活動
政府が提唱する化学物質の含有情報伝達制度の確立に関して設立されたアーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）にDICは発起人企業として設立当初から参加し、MSDSplus、AIS（Article Information Sheet）などの情報伝達の仕組みづくりに積極的に関与しています。

40

「人材マネジメント」に関する報告
DICは、全ての社員が個々の能力に応じた活躍の場で最大限に力を発揮することができる会社を目指し、一人ひとりのライフスタイルを尊重した、働きやすい職場づくりに積極的に取り組んでいます。

現在までの取り組み（1）仕事と子育ての両立

今後も継続して、制度の運用状況のチェックや見直し、

DICにおける仕事と子育ての両立とは、社員が子育て必要な制度の導入検討を進めていきます。

をしながら仕事を続け、職場や会社に必要な人材として、その能力を発揮し続けることです。この両立を支援する
ために様々な制度を整備してきました。

（2）女性活躍推進活動
DICの全ての女性社員が、「女性」であるがゆえに、男性社員と比べて活躍の機会が限定されたり、妨げられた

育児休業制度の改訂

りすることがなく、意欲ある社員の誰もが活躍できる会● 休業可能期間を、法 定を上回る「子 供が2歳6 ヶ月に社を目指し、2006年度より「女性活躍推進活動」に取り組んでいます。この活動では、社員全員の意識・風土なるまで」に延長● 休業者の復帰職場を、原職またはその相当職場とするの変革を進めると共に、女性社員のチャレンジ意欲の向上を図ることを目標に、専任部署（女性キャリア開発推ことをルール化進担当）を中心として意識啓発活動の実施や女性の仕事
領域の拡大、女性社員の採用増などの取り組みを進めています。
具体的には、女性社員の能力開発支援研修（約400人を対象）、女性社員を部下にもつ管理職社員向けの研修（約450人全員が受講予定）を実施しています。また、今春採用した新入社員のうち高専、大学卒以上の85人

育児勤務制度の新設
子供が小学校3年生の年度末に至るまでの期間、以下の勤務制度が利用可能中に占める女性は27人と、前年度よりその比率は大幅に高まりました。さらに、従来は男性正社員のみの職場であった工場の交替勤務現場に女性社員4人を初めて配属

1. 短時間勤務（固定型） 最大2.5時間短縮可

し育成を進めるなど、仕事領域の拡大を推進しています。

2. 短時間勤務（可変型） 最大3時間短縮可
3. 時差出勤

最大2時間の時差出勤可

子育てパートナー休暇の新設
男性の子育て参画をねらいとして、子供が生まれた男
性社員に5日間の有給休暇を付与（一週間程度の連続休
暇制度）
経済的な支援制度の整備● 育児休業中の無給期間において、賞与の一部を貸与す

る制度● 高額な保育施設利用への支援を目的とした社内融資

制度

41

女性社員の研修風景

CSR REPORT 2008

（3）次世代育成支援対策推進法の「認定」の取得
DICでは、2005年4月か
らの「次世代育成支援 対 策

今後の課題（1）グローバル経営のための人事交流と教育推進法」の施行にあたり、こDICでは、数多くの海外グループ会社の経営を、可能

れを女性社員の活躍推進にな限りナショナルスタッフに委ねていくための取り組み

資するテーマとしてとらえ、を行っています。このため、ナショナルスタッフの育成の仕事と子育ての両立を支援ための研修制度の整備のみならず、福利厚生制度の充実する諸 対 策 を 通じて、積 極など、トータル的な人事制度の構築に取り組んでまいり

的 に 取り 組 んで き ました。

ます。

そ の 結 果、DICは 第 一 期 の行動 計画を完 遂し、次 世代

次世代認定マーク「くるみん」（2）技術の伝承への取り組み

育成支援対策を積極的に推進する企業として、東京労働DICにおいても、高度成長期に入社した多くの社員の局より「2008年度認定事業主」として認定を受けまし

定年退職が続いており、固有技術、ノウハウの次世代へた。

の伝承が経営課題の一つになっています。これへの対応として、DICでは、生産設備のトラブルによる事故を未然（4）高齢者雇用促進に防止し、安全操業の維持、品質の向上を実現するため、DICでは、意欲ある高齢者に活躍の場を提供すること

主力工場に設備保全に関する研修施設「伝承館」を設置を目的として、1991年、いち早く定年後再雇用制度を導しています。伝承館では、工場の熟練技能者が講師とな入しました。現在では、広く希望者を募って、定年年度にり、次世代を担う若手社員たちへ設備保全の技能を伝え応じて最大65歳までの再雇用を行う制度となっており、るため、熱心な授業が日々展開されています。この工場

高齢者の活躍の範囲をより一層広げると共に、2006年

では、社員を中心に延べ1,300人以上が伝承館で学び、に改正された高年齢者雇用安定法にも適切に対応してそこで培われた技能は各現場の生産活動に大いに活かいます。

されています。

（5）身体障がい者雇用促進
2008年3月 末 現 在 の 身 体 障 が い 者 の 雇 用 率 は
1.72%であり、法定雇用率の1.8%は僅かながらも未達成となっています。今後当社では、ハローワークや養護学校とも連携して、積極的に障がい者雇用を促進し、法定雇用率の早期達成を目指します。

「伝承館」での授業風景

42

「人材マネジメント」に関する報告

社員一人ひとりの「チャレンジする気持ち」がDICの活力の源です。DICでは、全ての社員にチャレンジする機会を提供し、そのチャレンジに報いるための先進的な人事・賃金制度を積極的に導入しています。

人材の登用・活用
能力重視の資格体系
全ての社員が、個々の能力に応じた活躍の場で最大限に力を発揮することができ、発揮した力を公平に処遇に反映させることができるように、DICでは、早くから職種・学歴など、能力に関係のない要素を排した処遇制度を採用しています。また、総合職・一般職制度を2002年に廃止し、社員の資格体系は完全に一本化されています。
DICの昇格制度について
DICでは、昇格選考を年に一度、筆記、論述、面接、
人事評価といった客観的な選考試験に基づき、公正に実施しています。意欲と能力のある社員には、公平に選考の受験機会が与えられています。
より働きがいのある賃金制度へ
社員にとって働きがいのある賃金制度とは、「がんばった者が報われる」、すなわち各人の発揮した能力や実績が適正に評価され、それが自分の処遇に反映される制度にほかなりません。
DICでは、年功的な給料や属人的要素をもつ諸手当を廃止・縮小し、社員各人の能力と実績を反映する給料・賞与の機能を強化した賃金制度を、役付社員には2001年
度から、一般社員には2005年度から導入しています。
目標設定に基づく人事評価制度
新賃金制度の導入を働きがいの向上につなげるためには、社員一人ひとりの能力や実績が適正に評価される
ことが前提となります。そこで、人事評価の透明性・納得性を一段と高めることを目的として、「目標によるマネジメント」の仕組みを取り入れた新しい人事評価制度を導入しています。評価結果は全て本人にフィードバックされます。また、評価するだけでなく、人材育成も大切にしており、評価結果を各人の能力開発に活用するための様々な工夫をしています。

43

CSR REPORT 2008

中長期にわたっての課題（ダイバーシティ・マネジメントを目指して）
世界60カ国に211の関係会社を擁し、グローバルにを高め、多面的な思考を取り込みながら、市場に対して事業を展開するDICグループは、真のグローバル経営を柔軟に適 応できる組織に変革するためのマネジメント」

追求するために、今後、ダイバーシティ・マネジメント（人という考え方です。DICグループでは、人種、性別、年齢

材マネジメント）を 追求していきます。ダイバーシティ・

そのほかの様々な属性やそれらの価値観、発想を取り入

マネジメントとは、「変化対応能力が求められる時代に、れ、経営環境の変化に柔軟に対応し、グループ全体での一人ひとりの多様性をいかして、創造性・モチベーション

成長につなげていきます。

DICの研修体系（概要）

受講者の声 ｜ 社内セミナー ロジカルコミュニケーションコース
産業資材西日本営業部

●

石塚丈志

この研修で、ビジネス文書は読み手のために書くこと、すなわち読み手が短時間できちんと内容を理解できるように書くことがポイントだということを学びました。今回のセッションで、（1）ツリー構造化した整理メモを一旦作成し、（2）論理的に構造を把握し、十分整理した上で文書化することにより、伝えるべきポイントをきちんと押さえることができるようになりました。難度が高いとはいえ、自分なりに自信をもって提出した事前課題ではありましたが、講師の方にビシビシと添削指導され、改めて文書を書くことの難しさを痛感しました。でも、かえって具体的かつ実践的な書き方を学ぶことができ、非常に良かったと思います。受講後は、ちょっとした伝言メモを書く際にも、研修で学んだポイントをいかして書くように心がけています。

44

「社会との共生・社会貢献」に関する報告
DICグループは、社会の一員として、地域や社会の皆様との共生を図り、社会との良好な関係づくりを重視して継続的な社会貢献活動を行います。

2007年度の主な取り組み
地域との対話・施設開放

2007年度は、同美術館の増改築 工事期間を利用し各工場・研究所およびDICグループ各社では、地域のて、主な収蔵作品約100点を兵庫県、島根県、愛知県に

環境美化活動への参加、地元市民・学生の事業所見学やある美術館にて巡回展示を行い、各地で好評を博しましインターンシップの受け入れ、地域住民との対話集会でた。

の意見交換、環境啓発行為への参画および盆踊り大会

同美術館ではさらに、教育普及活動として、「美術教や地元行事への参加などを通じて、市民との交流を図育サポート」を行っています。これは、小学生以上のグ

り、地域の環境保護や文化活動に貢献しています。

ループ単位で、絵画や彫刻をただ鑑賞するだけでなく、DICでは、各事業所内にある運動施設などを地域住民

その場でクラスの皆と自由に意見交換するプログラムをに開放しています。千葉県佐倉市にある総合研究所は提供するものです。1998年にスタートして以来、延べ30万m の敷地に野球場やテニスコートを有し、これを170校以上の学校が参加し、好評をいただいています。

佐倉市民に開放すると共に、四季折々の花木などが楽し

2007年度は増改築工事のため開館期間が実質3 ヶ月

める広 大な庭園を一 般に無 料 開 放し、毎年約2万人のだけでしたが、43グループ、1,328名の児童・生徒に参方々が訪れています。

加いただきました。

2

文化・芸術活動
千葉 県佐 倉市にある川村 記念美 術館は、DICが関連
グループと共に収 集した1,000点を超 える多彩な美 術
品を公開するため、1990年5月に開館した美術館です。
開館以来の活動として、（1）多彩なコレクションと独自の企画による展覧会（2）教育普及活動への積極的な取り組み（3）「文化のまち・佐倉」のイメージづくりへの貢献などが評価され、（社）企業メセナ協議会から2004年度「メセナ大賞」が授与されました。毎年約10万人の来館者があります。

東京工場の施設開放風景

45

2007年度に増改築を行った川村記念美術館

川村記念美術館による「美術教育サポート」

CSR REPORT 2008

経済団体の社会貢献活動にも参加
DICは、経済三団体（日本経済団体連合会、日本商工

震やミャンマーのサイクロンの被害への支援を行っています。

会議所、経済同友会）を通じて、それぞれが主催する社会貢献活動にも参加しています。
2007年度に経 済同友会が主催した学 校と企業・経営者の交流活動では、日本各地の中学校・高等学校4校

これから取り組んでいくこと（1）社会貢献ガイドラインの策定（茨城県鹿島市 清真学園高等学校・中学校、町田市立鶴DICの各事業所やグループ各社は、各地域ごとに環境

川中学校、墨田区立寺島中学校、私立田園調布学園）に保護や文化活動などに積極的に参加しており、地域の養DIC役員OBが直接出向き、経験談を交えた出張講演を

護施設などへの寄付や慰問を行っています。今後はDIC行いました。

グループ全体への指針として社会貢献活動のガイドライ
ディーアイシー

海南島小学校「新民迪愛生小学校」への支援ンを策定し、各事業所やグループ各社と連携を密にしながら、社会貢献活動に取り組みます。

DICは、1996年中国海南島にスピルリナの製造会社（海南迪愛生微藻有限公司）を設立しました。進出先で（2）社員による社会貢献活動の促進

ある地元の村では従来、近くに小学校がないため（遠くDICには、ボランティア休暇・休職制度がありますが、の新民小学校に通学していました）、小学校の設立がか社員がよりボランティア活動に参加しやすいように、制ねてからの要望でした。DICグループは、該社設立と同度のあり方を検討していきます。

時に、分校（新民迪愛生小学校）を設立、寄贈し、同校の10周年にあたる2006年は卓球台と鼓笛隊の楽器・ユ（3）「DIC機能材料賞」を創設

ニフォームを、2007年は、百科事典・参 考書を含む図（社）有 機 合 成化 学 協 会との 連 携・協 力により「DIC

書などを寄贈しました。

機能材料賞」を創設し、わが国の有機化学研究の発展と化学関連産業および研究者の育成に取り組んでいきま

被災地支援

す。

DICグループは、災害被災地への支援として義援金などの提供を行っています。2007年度は7月16日に発生した新潟県中越沖地震被災地に対して義援金を寄付しました。このほか、各事業所およびグループ各社は定期的に
日本赤十字社や地域の養護施設などへの寄付を実施しています。また2008年度に入ってからも中国の四川大地

新民迪愛生小学校 2007年度贈呈式の風景（2007年9月）

小牧工場周辺の大山川環境美化活動に参加

46

「情報開示・啓蒙」に関する報告
私たちは、ステークホルダーの皆様にDICグループと、DICグループが取り組むCSRへの理解を一層深めていただ
くために、皆様との対話を深めながら、様々なコミュニケーション・ツールを通じて情報開示・啓蒙に取り組んでいきます。

株主・投資家とのつながり
IR活動の方針

DICでは、外国人株主比率の増加を鑑み、2006年度

DICはIR活 動 を『DICのステ ー クホルダー に 対して、から海外IR活動を本格的に開始し、ニューヨーク、ロン

DICの経営理 念、方針、経営の透明性、業績やDICの将ドン、香港で開催されたカンファレンスに参加しました。

来性に関する情報（ネガティブな情報を含む）などを、適

2007年度は欧州、米国、シンガポール、香港でカンファ

時・適切に、継続して公平に開示し、一方で、DICに関す

レンスの参加や投資家訪問などを実施しました。

る評価や情報を収集し、それを経営に反映させる双方向のコミュニケーションを図ること』と定義し、株式公開

財務・IRサイトの充実

企業としての説明責任を果たすことによって、社会に貢DICは、ホームページ上にIR情報サイトを設置していま献する一員として受け入れられ、将来にわたってDICが存す。中期経営計画、決算短信および説明資料、有価証券

続・成長することに資することを目的に活動しています。

報告書、株主通信、アニュアルレポート（英文）などを掲載し、決算や財務状況など必要な情報にタイムリーにア

2007年度の主な活動

クセス、ダウンロードしていただけるようにしています。

IR活動について
国内の機関投資家、証券アナリストを対象に、本決算、

47

株主の皆様との関わり

中間決算の説明会やスモールミーティングなどを開催しDICでは2005年の定時株主総会から、「集中日」をています。説明会では業績動向の報告だけでなく、貴重

はずして実施しています。2007年からは、開催場所をなコミュニケーションの場として経営トップ自らが経営従来までの東京都板橋区の本店から、交通の至便な東戦略を説明、質疑応答を実施しています。また、個人投

京都日本橋の本社で実施し、より多くの株主の方が参加

資家に向けたIR活動も開始しました。

できるよう配慮しています。

2008年 欧州IRカンファレンス

IR情報サイトCSR REPORT 2008

地域・社会とのつながり
2007年度の主な活動
サイトレポートの発行
DICは、工場のレスポンシブル・ケア活動などの報告
媒体としてサイトレポートの作成を推進しており、2007
年度は全製造事業所（12工場1支店製造部）で作成しました。
また日本レスポンシブル・ケア協議会が主催する地域
対話についても、主要工場が定期的にその運営に参加しています。2007年度は、堺工場が参加しました。
堺工場の「サイトレポ－ト2007年度版」

社員に向けた取り組み～CSRへの理解と定着に向けて～

2007年度の主な活動（1）社員向けCSRガイドブックを発行（2）CSRプロジェクトの実施

CSRの導入初年度にあたり、国内のDICグループの全より具体的に、社員一人ひとりがDICグループのCSR

社員が、DICグループで取り組むCSRを理解し共有するを自らの事業活動に結び付けることを目的に、2007年

ために「CSRガイドブック」を 発 行しました（2007年

10月からCSRプロジェクトを実施しています。ここでは10月）。このガイドブックを活用しながら、国内の各事「社 会的要請へ の対応」
「リスクの把握 」などCSRに関業所および各関係会社で説明会を実施し、DICグループ

する重要テーマに取り組み、有識者の講演やディスカッでスタートしたCSR活動の理解促進に結び付けました。

ションなどを通じて社員の問題意識を高め、ここから上（2007年10月～2008年4月 全42回。約2,800人のがった提案などを具体的な施策として反映させることを社員が参加。）

目指しています。2007年度はDICの全社レベルでのプ
ロジェクトを実施し、2008年度からはさらに各事業部・事業所ベースでのプロジェクトをスタートしています。

CSRプロジェクト合宿風景（3）社内における情報共有化
経営理念、経営方針、経営情報の共有化およグループ
内コミュニケーションの活性化を目指してグループ情報
誌「DICぷらざ」（季刊）を発行しています。また、オンラ
インニュース「DIC NEWS EXPRESS」で は、社 員 が「DICぷらざ」と「CSRガイドブック」

重要情報をオンタイムで共有できるようにしています。

48

第三者検証意見書

第三者検証意見書入る

49

CSR REPORT 2008

外部表彰歴
外部表彰受賞歴（一般）

外部表彰受賞歴（環境安全）

1973

自動色分離装置「ディックトロン」の開発で、機械技術

1973

尼崎工場

労働大臣

努力賞

振興協会賞を受賞

1974

蕨工場

労働大臣

努力賞

1976

蕨工場

労働大臣

優良賞（衛生）

1978

美川工場

労働大臣

進歩賞

堺工場

労働大臣

進歩賞

北海道工場

労働大臣

努力賞

美川工場

労働大臣

努力賞

1981

東京工場

労働大臣

努力賞

1982

美川工場

労働大臣

優良賞（安全）

堺工場

労働大臣

努力賞

東京工場

労働大臣

優良賞（衛生）

北海道工場

労働大臣

優良賞（衛生）

1986

美川工場

労働大臣

優良賞（衛生）

1987

堺工場

労働大臣

優良賞（衛生）

1989

尼崎工場

労働大臣

優良賞（衛生）1985

超 高 感 度OPC印 刷 版 の 開 発 が、1985年 度GATF技術大賞を受賞

1988

全段シリーズ広告が日経広告賞を受賞

1989

川村茂邦社長が毎日経済人賞を受賞

1989

アニュアルレポートが、英 文 広報 物コンクールで特別
賞受賞

1990

企業広告が、日本広告主協会会長賞を受賞

1990

全段シリーズ広告が日経広告賞を3年連続で受賞

1979

1984

1991

「中空糸技術」が日化協の技術奨励賞を受賞

1991

川村記念美術館が建築業協金賞を受賞

1992

ディックアメリカス が「水 なし 平 版 印 刷 システム 」で

1991

堺工場

労働大臣

進歩賞

GATF大賞を受賞

1992

千葉工場

労働大臣

努力賞

堺工場

消防庁長官

優良危険物関係事業所表彰

千葉工場

通商産業大臣高圧ガス保安優良製造事業所表彰

美川工場

消防庁長官

優良危険物関係事業所表彰

美川工場（社）日本化学工業協会

安全努力賞

吹田工場

労働大臣

努力賞

千葉工場

消防庁長官

優良危険物関係事業所表彰

堺工場

労働大臣

優良賞（安全）

蕨工場

消防庁長官

優良危険物関係事業所表彰

埼玉工場

労働大臣

進歩賞

名古屋工場

労働大臣

努力賞

尼崎工場

消防庁長官

優良危険物関係事業所表彰

名古屋工場

消防庁長官

優良危険物関係事業所表彰

福岡工場（社）日本化学工業協会

特別表彰

美川工場

通商産業大臣高圧ガス保安優良製造事業所表彰

東京工場

消防庁長官

優良危険物関係事業所表彰

東京工場（社）日本化学工業協会

安全賞

福岡工場

消防庁長官

優良危険物関係事業所表彰

石狩工場

消防庁長官

優良危険物関係事業所表彰

吹田工場

消防庁長官

1993

アニュアルレポートが、国 際 メディア会 議 のマーキュリー賞銀賞（デザイン部門）を受賞

1994

ポリクロームがCTXプレート技術でGATF大賞を受賞

1995

ディックビルがBELCA賞を受賞

1996

1993

1994

アイシン精機（株）との共同開発によるSMC廃材再利用技術で、リサイクル推進協議会会長賞を受賞

1996
1996

「トラン系液晶の開発と企業化」で日化協技術賞を受賞

1996「機能 性ポリイソシアネートの開発 」が色 材 協会 技 術
賞を受賞

1997
1997

全国カレンダー展で、カレンダーが4年連続受賞
アニュアルレポートが、国 際 メデイア会 議 のマーキュ

1997

リー賞金賞を2年連続で受賞
1999「印刷インキのレオロジー測定装置の開発 」で日本レ
オロジー学会技術賞を受賞

2000

100%大 豆 油インキ「ナチュラリス100」が日経 優秀

1998
1999

製品・サービス賞で優秀賞受賞
2001「ナチュラリス100」の開発で、日本化学工業協会より技術特別賞を受賞

2003

2004

2006

美川工場

労働大臣

2001

大日本インキ化学工業株式会社 中央労働災害防止協会

2002

埼玉工場

消防庁長官

優良危険物関係事業所表彰

埼玉工場

厚生労働大臣

優良賞

東京工場

消防庁長官

優良危険物関係事業所表彰

吹田工場

厚生労働大臣優良賞（労働衛生）

埼玉工場

リデュース、リユース、リサイクル推進協議会 会長賞
消防庁長官

優良危険物関係事業所表彰

鹿島工場

厚生労働大臣奨励賞（労働安全）「メセナ大賞」を受賞

四日市工場

リデュース、リユース、リサイクル推進協議会 会長賞

東京工場

厚生労働大臣福岡工場

リデュース、リユース、リサイクル推進協議会 会長賞

2005

小牧工場

消防庁長官

2006

北日本ディック（株）東北工場 厚生労働大臣

奨励賞（安全衛生）

2007

東京工場

厚生労働大臣優良賞（安全衛生）

東京工場長

東京消防庁

消防総監表彰サンケミカルの環境対応型枚葉インキ「リバティ」が、合成 樹脂工 業 業 界より、奥 村 相談 役 が「特別賞 」、加サンケミカル、EFTAより技術功労賞として金賞を受賞

2003

優良賞（安全）会長賞

鹿島工場

納秀樹氏が「ネットワークポリマー功労賞」を受賞
2007

進歩賞
安全賞

川村記念美術館の運営で、（社）企業メセナ協議会から2006PIA/GATFインターテック技術賞を受賞
2006

労働大臣
（社）日本化学工業協会

モストリークラシック誌 連載の企業シリーズ広告「日本の伝統色」がフジサンケイ広告大賞を受賞

2004

名古屋工場
美川工場

シリカ/ナイロン・ナノコンポジットパルプ「セリル」が、繊維学会技術賞を受賞

優良危険物関係事業所表彰
安全努力賞

2000

PN液晶の研究で、SID国際学会からベスト・ポスター・ペーパー賞を受賞

2002

関西樹脂製造所（堺） （社）日本化学工業協会

2004

奨励賞（安全）
優良危険物関係事業所表彰

50

データ集

51

1999年以前のデータは、DICのホームページに掲示しております。以下のアドレスをご参照願います。

http://www.dic.co.jp/csr/index.html

CSR REPORT 2008

52

データ集

2007年度 環境関連コスト 詳細データ

53

CSR REPORT 20082007年度 安全衛生関連コスト 詳細データ

54

CSR REPORT 2008

CSR REPORT
2008＜お問い合わせ先＞

CSR推進部〒103-8233

東京都中央区日本橋3-7-20

T E L 03-3278-0304

FAX 03-3272-7505

http://www.dic.co.jp/csr/index.html

本冊子は、FSC森林認証紙を使用しています。石油系溶剤を含まないノンVOCインキを使用し、溶剤を含む湿し水が不要の水なし印刷方式で印刷しました。インキの洗浄には水系洗浄剤を使用しました。また、全ての人に情報を正確に伝えるため、
カラーユニバーサルデザインに配慮しています。

08.9.17000