第５章

ＩＳＳＦアンチドーピング
レギュレーション

目 次
序 論 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１条

ドーピングの定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２条

アンチドーピングルール違反 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第３条

ドーピングの証明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第４条

禁止表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第５条

検査およびドーピング捜査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第６条

検体の分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第７条

結果の管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第８条

公正な聴聞会を受ける権利 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第９条

個人の成績の自動的失効 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１０条

個人に対する制裁措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１１条

チームに対する措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１２条

スポーツ関係団体に対する制裁措置と課金 ・・・・・・・・・・・・・

第１３条

不服申立て ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１４条

ＩＳＳＦの審査権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１５条

守秘義務および報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１６条

決定の適用および承認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１７条

ＩＳＳＦアンチドーピングルールの導入と国内競技団体の義務 ・・・・

第１８条

時効 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１９条

ＷＡＤＡに対するＩＳＳＦの遵守報告 ・・・・・・・・・・・・・・・

第２０条

教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２１条

アンチドーピングルールの改正と解釈 ・・・・・・・・・・・・・・・

第２２条

ＣＯＤＥの解釈 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２３条

競技者またはその他の人の追加的な役割および責務 ・・・・・・・・・

付属文書１ 定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
付属文書２ 第１０条の適用例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・※条文中の「ＩＳＳＦ」は必要に応じて「日本ライフル射撃協会」と読み替える。

５ - １

序

論

序文
アンチドーピングルールはスポーツを行う上での条件を規定する規則である。アンチドーピングルールを世界的な、調和の取れた方法で実施することを目的とするこれらの手続きは、刑事手続および民事手続とは性質上区別され、刑事手続および民事手続に適用される国内要件および法的基準の対象となり、またはこれにより制約されることは意図されていない。すべての法廷、仲裁裁定所およびその他の審判機関は、一定の事
案に関する事実や法律の検討を行うにあたり、Ｃｏｄｅの実行手段であるこのアンチドーピングルールが特異な性質を有することおよびこれらのルールが公正なスポーツを守り、保障するために必要なものとしている世界中の幅広い関係者からの賛同を得ていることに留意し、それを尊重しなければならない。
最初のＩＳＳＦアンチドーピングルールは１９８２年１０月３０日にベネゼイラのカラカスで行われたＵＩＴ（ＩＳＳＦ）の通常総会において承認され、そのとき以来、必要と要求により改正され管理理事会での承認を得てきた。ＩＳＳＦアンチドーピングルールは世界ドーピング防止規程（“Ｃｏｄｅ”）に基づくＩＳ
ＳＦの責務に沿って、また射撃競技におけるドーピングを根絶しようとするＩＳＳＦの継続的な努力を促進するために採用され、実施される。
ＩＳＳＦアンチドーピングルールの基本原理
アンチドーピングプログラムの目標は、スポーツ固有の価値を保護することである。これは、「スポーツ精神」と呼ばれる。これはオリンピズムの真髄でもあり、各人に自然に備わった才能を磨き上げることを通じ、人間の卓越性を追求することでもある。これにより我々は「プレイ・トゥルー」の精神を実現する。スポーツの精神は、人間の魂、身体および心を祝福するものであり、次に掲げる事項を含む、スポーツに内在し、スポーツを通して実現する価値に反映されている。
・倫理観、フェアプレーと誠意・健康・卓越した競技能力
・人格と教育・楽しみと喜び・チームワーク
・献身と真摯な取組み
・規則・法を尊重する姿勢
・自分自身とその他の参加者を尊重する姿勢
・勇気・共同体意識と連帯意識
ドーピングは、スポーツの精神に根本的に反するものである。
ＩＳＳＦおよび各加盟競技団体（国内競技団体）は、射撃スポーツにおける、意図的もしくは非意図的禁止
物質および禁止方法の使用を防ぐことに専念し、各々の方法により、他のＣＯＤＥ署名当事者およびＷＡＤ
Ａと互いに協力し、スポーツの精神を保つ目的で、すべてのレベルでのドーピングのないスポーツのための５ - ２

情報と教育プログラムを計画し、実施し、評価し、監視することになる。
範囲
このアンチドーピングルールはＩＳＳＦおよび国内競技団体に適用されることとなる。
このアンチドーピングルールは、ＩＳＳＦや国内競技団体またはそれらの活動や競技会への参加者の会員登録、認定、参加という状態をもって、このアンチドーピングルールの制約を受けることに同意し、このアンチドーピングルールを実施するＩＳＳＦの権限およびこのアンチドーピングルールの下、事案の聴聞と決定を規定した第８条と不服申立てを規定した第１３条による聴聞会の司法権に従うと考えられる競技者、サポートスタッフおよびその他の人にも適用されることとなる。
ａ．ＩＳＳＦまたは国内競技団体または国内競技団体に加盟する団体（クラブ、チーム、協会またはリーグを含む）の会員であるすべての競技者とサポートスタッフ。
ｂ．ＩＳＳＦ憲章のアネックスＡによって組織され、召集され、公認され、承認され、管理されるすべての国際、地域、国内射撃大会（以下、まとめてＩＳＳＦ大会とする）で競い、参加し、関与する

国内競技団体、その競技者およびすべての個人。
ｃ．競技者、サポートスタッフまたは他の人は、アンチドーピングの目的のため、認定、承諾または契約上の同意またはその他の方法による効力により、ＩＳＳＦまたは国内競技団体または国内競技団体に加盟する団体（クラブ、チーム、協会またはリーグを含む）の司法権を受け入れなければならない。
このアンチドーピングルールに拘束され、従うことを要求される上述された競技者のリストに登録された競技者はアンチドーピングルールにより国際レベルの競技者と見なされる。それゆえに国際レベルの競技者に適用されるこのアンチドーピングルールの特定の条項（検査に関するのみならずＴＵＥ、居場所情報、結果の管理、不服申立てに関しても）がその様な競技者に適用されることとなる。
・ＩＳＳＦ ＩＤを持つすべての競技者
・ＩＳＳＦ競技会または主要競技会組織委員会の行う競技会に参加または参加予定のすべての競技者
第１条

ドーピングの定義
ドーピングとは、後述されるこのアンチドーピングルールの 2.1 から 2.10 に定められているアンチドーピングルール違反の１つ以上が生じることをいう。

第２条

アンチドーピングルール違反
第２条はアンチドーピングルール違反が成立する状況および行為を明記することを目的とする。ドーピング事案の聴聞会は、１つ以上のこれらの個別の規則に対する違反の主張に基づき開始されることになる。

競技者またはその他の人は、アンチドーピングルール違反の構成要件、禁止表に掲げられた物質および方法を知る責任を負わなければならない。
次に揚げる事項がアンチドーピングルール違反を構成する。
2.1

競技者の検体に禁止物質またはその代謝物もしくはマーカーが存在すること

2.1.1

禁止物質が体内に入らないようにすることは、各競技者が自ら取り組まなければならない責５ - ３

務である。自己の検体に禁止物質またはその代謝物もしくはマーカーが存在した場合には、競技者はその責任を負う。ゆえに、2.1 に基づくアンチドーピングルール違反を証明するた
めには、競技者側の使用に関しての意図、過誤、過失または使用を知っていたことが示される必要はない。
2.1.2

次のいずれかが証明された場合には、上記 2.1 に基づくアンチドーピングルール違反の十分な証拠となる。競技者のＡ検体に禁止物質またはその代謝物もしくはマーカーが存在した場
合であって、当該競技者がＢ検体の分析を放棄し、Ｂ検体の分析が行われない場合、競技者のＢ検体が分析され、Ｂ検体がＡ検体で発見された禁止物質もしくはその代謝物もしくはマーカーの存在を追認した場合、または競技者のＢ検体が２つの瓶に分けられ、第２の瓶の分
析が、第１の瓶において発見された禁止物質またはその代謝物もしくはマーカーの存在を追認した場合。
2.1.3

禁止表に量的閾値が明記されている物質を除き、競技者の検体に禁止物質またはその代謝物
もしくはマーカーの存在が検出された場合、その量の多少にかかわらずアンチドーピングル
ール違反が成立する。

2.1.4

2.1 における一般原則の例外として、内因的にも生成されうる禁止物質についての評価に関する特別の基準を禁止表または国際基準において定めることができる。

2.2

競技者が禁止物質もしくは禁止方法を使用することまたはその使用を企てること。

2.2.1

禁止物質が体内に入らないようにすることおよび禁止方法を使用しないようにすることは、各競技者が自ら取り組まなければならない責務である。ゆえに、禁止物質または禁止方法の使用についてのアンチドーピングルール違反を説明するためには、競技者側の使用に関しての意図、過誤、過失または使用を知っていたことが証明される必要はない。
2.2.2

禁止物質もしくは禁止方法の使用または使用の企てが成功したか否かは重要ではない。アンチドーピングルール違反は、禁止物質もしくは禁止方法を使用したこと、またはその使用を企てたことにより成立する。
2.3

検体の採取の回避、拒否または不履行
このアンチドーピングルールまたは適用されるその他のアンチドーピングルールにおいて定められた通告を受けた後に、検体の採取を回避し、またはやむを得ない理由によることな
く検体の採取を拒否しもしくはこれを履行しないこと。

2.4

居場所情報関連義務違反

検査対象者登録リストに含まれる競技者による１２ヶ月間の期間内における、「検査およびドーピング捜査に関する国際基準」に定義されたとおりの３回の検査未了および／または提出義務違反の組み合わせ。
2.5

ドーピングコントロールの一部に不当な改変を施し、または不当な改変を企てることドーピングコントロールの過程を妨害するものの、別途禁止方法の定義には含まれない行為。
不当な改変とは、ドーピングコントロール役職員を意図的に妨害しもしくはこれを妨害しようと企てること、アンチドーピング機関に虚偽の情報を提供すること、または潜在的な証人を脅かしもしくは脅かすことを企てることを含むが、これに限らない。

2.6

禁止物質または禁止方法を保有すること
５ - ４

2.6.1

競技会内において禁止物質もしくは禁止方法を競技者が保有し、または競技会外において競
技会外における禁止物質もしくは禁止方法を競技者が保有すること。ただし、当該保有が4.4 の規定に従って付与された治療使用特例（ＴＵＥ）またはその他の正当な理由に基づくものであるということを競技者が証明した場合は、この限りではない。

2.6.2

競技者、競技会またはトレーニングに関係して、禁止物質もしくは禁止方法を競技会においてサポートスタッフが保有し、または競技会外で禁止されている禁止物質もしくは禁止方法
を競技会外においてサポートスタッフが保有すること。ただし、当該保有が 4.4 の規定に従って競技者に付与されたＴＵＥまたはその他の正当な理由に基づくものであることを サポ

ートスタッフが証明した場合は、この限りではない。
2.7

禁止物質もしくは禁止方法の不正取引を実行し、または不正取引を企てること

2.8

競技会内において、競技者に対して禁止物質もしくは禁止方法を投与すること、もしくは投与を企てること、または競技会外において、競技者に対して競技会外で禁止されている禁止物質もしくは禁止方法を投与すること、もしくは投与を企てること。

2.9

違反関与
他の人によるアンチドーピングルール違反、アンチドーピングルール違反の 企て、または
10.12.1 の違反に関する、支援、助長、援助、教唆、共謀、隠蔽、またはその他のあらゆる違反への意図的な関与。

2.10

特定の対象者との関わりの禁止

アンチドーピング機関の管轄に服する競技者またはその他の人による、職務上またはスポーツと関連する立場での以下の事項に該当するサポートスタッフとの関わり。
2.10.1

アンチドーピング機関の管轄に服するサポートスタッフであって、資格停止期間中であるもの。

2.10.2

アンチドーピング機関の管轄に服しておらず、Ｃｏｄｅに基づく結果の管理過程において資格停止の問題が取り扱われていないサポートスタッフであって、仮にかかる人にＣｏｄｅに準拠した規則が適用されたならばアンチドーピングルール違反を構成したであろう行為について、刑事手続、懲戒手続もしくは職務上の手続において有罪判決を受け、またはかかる事実が認定されたもの。かかる人の関わりが禁止される状態は、刑事、懲戒もしくは職務上の決定から６年間、または科された刑事、懲戒もしくは職務上の制裁措置の存続期間のいず
れか長い方の期間、有効とする。または、

2.10.32.10.1 または 2.10.2 に記載される個人のための窓口または仲介者として行動しているサポ

ートスタッフ。
この条項が適用されるためには、競技者またはその他の人が、従前より、競技者またはその他の人を管轄するアンチドーピング機関またはＷＡＤＡから、書面にて、サポートスタッフ
が関わりを禁止される状態にあることおよび関わりを持った場合に科されうる 措置の内容について通知されており、かつ、当該競技者またはその他の人が関わりを合理的に回避できたことを要する。またアンチドーピング機関は、2.10.1 および 2.10.2 に記載される基準が自己に適用されない旨の説明をサポートスタッフが１５日以内にアンチドーピング機関に対して提起できるということについて、競技者またはその他の人に対する通知の対象である
５ - ５

サポートスタッフに知らせるよう合理的な努力を行うものとする。（第１８条に関わらず、サポートスタッフの関わり禁止の原因となった行為が 21.7 に定められる発行日に先立ち行
われた場合であっても、この条項は適用される。
）
2.10.1 または 2.10.2 に記載されたサポートスタッフとの関わりが、職務上またはスポーツと関連する立場においてなされたものではないことの拳証責任は、競技者またはその他の人がこれを負う。
2.10.1、2.10.2 または 2.10.3 に記載された基準に該当するサポートスタッフを認識したア

ンチドーピング機関は、当該情報をＷＡＤＡに提出するものとする。
第３条

ドーピングの証明

3.1

拳証責任および証明の程度
アンチドーピングルール違反が発生したことを証明する責任は、ＩＳＳＦが負うものとする。
証明の程度は、聴聞パネルがＩＳＳＦの主張が真摯に行われているという心証を持ち、納得できる程度にその違反をＩＳＳＦが証明できたか否かとする。当該証明の程度は、すべての事案について単なる証拠の優越の程度は超えるべきであるが、合理的疑いの余地がない程度に証明される必要はない。一方、アンチドーピングルールに違反したと主張された競技者またはその他の人が推定事項に反論し、または特定の事実や事情を証明するための拳証責任を
このアンチドーピングルールによって負わされる場合には、証明の程度は、証拠の優越とする。

3.2

事実の証明方法および推定の方法
アンチドーピングルール違反に関する事実は、自認を含むあらゆる信頼性のおける手段により証明される。ドーピング事案においては、次の証明原則が適用される。

3.2.1

関係する科学コミュニティ内における協議を経た後ＷＡＤＡにより承認され、ピアレビュー
を経た分析方法および閾値の設定は、科学的に有効なものであると推定される。当該科学的有効性の推定に反論を加えようとする競技者またはその他の人は、当該反論の前提条件として、まず当該反論および当該反論の根拠につきＷＡＤＡに通知することを要する。ＣＡＳも独自の判断に基づき、当該反論につきＷＡＤＡに通知することができる。ＣＡＳパネルは、

ＷＡＤＡから要請があった場合、当該パネルによる当該反論の評価作業につき補助を受ける
ために、適切な科学的専門家を任命するものとする。ＷＡＤＡは、ＷＡＤＡによる当該通知の受領およびＷＡＤＡによるＣＡＳの案件記録の受領から１０日以内に、当該手続において当事者として介入し、法廷助言人として参加し、または別途証拠を提供することができるも
のとする。
3.2.2

ＷＡＤＡ認定の分析機関、その他ＷＡＤＡの承認する分析機関では、分析機関に関する国際基準に基づいて検体の分析および管理の手続を実施しているものと推定される。競技者またはその他の人は、違反が疑われる分析報告の合理的な原因となりうるような分析機関に関する国際基準からの乖離が発生したことを提示することによって、上記の推定に反論しようとする場合には、ＩＳＳＦは、当該乖離が、違反が疑われる分析報告の原因ではないことを証明する責任を負うものとする。
５ - ６

3.2.3

その他の何らかの国際基準、またはＣｏｄｅもしくはこのアンチドーピングルールに定める
他のアンチドーピングルールもしくは規範からの乖離があっても、違反が疑われる分析報告
またはその他のアンチドーピングルール違反が当該乖離の原因とするものではない場合には、これらの証拠もしくは結果等は無効にはならないものとする。競技者またはその他の人
が、違反が疑われる分析報告に基づくアンチドーピングルール違反その他アンチドーピング
ルール違反の合理的な原因となりうる上記 国際基準またはアンチドーピングルールもしくは規範からの乖離を証明した場合には、ＩＳＳＦは、当該乖離が、違反が疑われる分析報告の原因となるものではないこと、またはアンチドーピングルール違反の根拠となった事実の基礎をもたらしたものではないことを証明する責任を負うものとする。

3.2.4

管轄権を有する裁判所または職務上の懲戒の裁決機関により下され、それについては不服申立てがなされていない決定によって証明された事実については、その事実に関する決定の名宛人である競技者またはその他の人において、当該決定が自然的正義の原則に反するものであることを証明しない限り、その競技者またはその他の人にとって反証できない証拠となる。

3.2.5

聴聞会までに合理的な時間的余裕を与えた上での要請の後に、（直接または聴聞パネルの指示に基づき電話により）聴聞会に出頭し、かつ、聴聞パネルまたはＩＳＳＦからの質問に対して回答することについて、競技者またはその他の人がこれを拒絶した場合には、聴聞パネ
ルは、アンチドーピングルール違反の聴聞会において、その事実を根拠として、アンチドー
ピングルールに違反した旨を主張された競技者またはその他の人に対して不利益となる推定を行うことができる。

第４条

禁止表

4.1

禁止表の適用このアンチドーピングルールでは、Ｃｏｄｅの 4.1 に記述されているようにＷＡＤＡが改定し、公表する禁止表が適用される。

4.2

禁止表において特定される禁止物質および禁止方法

4.2.1

禁止物質および禁止方法
禁止表または改定において別段の定めがない限り、禁止表およびその改定は、ＷＡＤＡにより公表された３ヵ月後に、ＩＳＳＦやその国内競技団体による何らの手続を要することなく、
このアンチドーピングルールのもとで有効となる。すべての競技者およびその他の人は禁止

表およびその改定に、有効となったその日から手続なしで、拘束されることとなる。禁止表の最新版およびその改定を熟知しておくことは、すべての競技者およびその他の人の義務で
ある。
4.2.2

特定物質
第 10 条の適用にあたり、すべての禁止物質は、蛋白同化薬およびホルモンの各分類、ならびに禁止表に明示された興奮薬およびホルモン拮抗薬および調節薬を除き、特定物質とされるものとする。ベータ遮断薬は射撃競技において競技会内および競技会外の両方で禁止される。

特定物質の分類は禁止方法を含まないものとする。
4.3

禁止表におけるＷＡＤＡの判断
５ - ７

禁止表にあげられる禁止物質と禁止方法および禁止表の区分への物質の分類ならびに常にもしくは競技会内のみにおいて禁止される物質の分類に関するＷＡＤＡの判断は終局的なものであり、当該物質および方法が隠蔽薬ではないこと、または競技力向上効果がなく、健康被害を及ぼさず、もしくはスポーツ精神に反するおそれがないことを根拠に競技者またはその他の人が異議を唱えることはできないものとする。
4.3.1

アルコールは射撃競技の禁止表に含まれていない。しかしながら、アルコールは競技者の健康にとって危険であり、もっと重要なことは、その誤用により射撃場内の安全が重大な危機にさらされることにある。アルコールやその他の薬品の中毒症状を起こしている競技者は即座に射場から退場させるべきである。酒気検知器や精神運動検査をこの問題における判断を容易にするために用いることはできる。

4.4

治療使用特例（ＴＵＥ）

4.4.1

禁止物質もしくはその代謝物、マーカーの存在および/または禁止物質もしくは禁止方法の使用、使用の企て、保有もしくは投与、投与の企ては、治療使用特例に関する国際基準に基づき付与されたＴＵＥの条項に適合する場合には、アンチドーピングルール違反とはみなされ ないものとする。

4.4.2

国際レベルの競技者が治療の理由で禁止物質または禁止方法を使用する場合、

4.4.2.1

競技者が、対象となる物質または方法につき、国内アンチドーピング機関より既にＴＵＥを付与されていても、そのＴＵＥは国際レベルの大会において自動的に有効にはならない。しかしながら、競技者は、第７条の治療使用特例に関する国際基準に従い、そのＴＵＥの承認をＩＳＳＦに申請することができる。そのＴＵＥが治療使用特例に関する国際基準に定められている基準を充足する場合には、ＩＳＳＦはこれを国際レベルの大会においても同様の効
果があることを承認することとなる。ＩＳＳＦによって、ＴＵＥがこれらの基準を充足しないと判断され、そのためにこれを承認しない場合には、ＩＳＳＦは、当該競技者およびその国内アンチドーピング機関に速やかにその旨を理由とともに通知することになる。当該競技者または国内アンチドーピング機関はその通知から２１日以内に、この案件について審査してもらうために、4.4.6 に従ってＷＡＤＡに回付することになる。この案件が審査のために

ＷＡＤＡに回付された場合には、国内アンチドーピング機関が付与したＴＵＥはＷＡＤＡによる決定が下されるまでは、国内の競技会および競技会外の検査において引き続き有効となるが、国際レベルの競技会においては無効となる。この案件が審査のためにＷＡＤＡに回付されなかった場合には、２１日間の審査期限の経過とともにＴＵＥはいかなる目的についても無効となる。
4.4.2.2

競技者が、対象となる物質または方法につき、国内アンチドーピング機関よりまだＴＵＥを付与されていない場合には、当該競技者はＩＳＳＦに治療使用特例に関する国際基準に書かれている手順に従い、ＴＵＥを直接申請しなければならない。ＩＳＳＦが競技者の申請を却下するときには、当該競技者に速やかにその旨を理由とともに通知しなければならない。Ｉ
ＳＳＦが競技者の申請を承認する場合、当該競技者のみならずその国内競技団体および/または国内アンチドーピング機関にもその旨を通知しなければならない。国内競技団体および/または国内アンチドーピング機関が、ＩＳＳＦにより付与されたＴＵＥが治療使用特例に
５ - ８

関する国際基準に定められた基準を充足しないと考える場合には、当該通知から２１日以内に、4.4.6 に従い、この案件について、審査してもらうためにＷＡＤＡに回付することができる。この案件が審査のためにＷＡＤＡに回付された場合には、ＩＳＳＦが付与したＴＵＥ
は、ＷＡＤＡによる決定が下されるまでは、国際レベルの競技会および競技会外の検査において引き続き有効となる（ただし、国内レベルの競技会においては無効となる）。この案件が審査のために国内競技団体または国内アンチドーピング機関によりＷＡＤＡに回付されなかった場合には、ＩＳＳＦの付与したＴＵＥは、２１日間の審査期限の経過とともに国内レベルの競技会について有効となる。
4.4.3

ＩＳＳＦが国際レベルの競技者ではない 競技者を検査する場合には、ＩＳＳＦは当該競技者の国内アンチドーピング機関により当該競技者に付与されたＴＵＥを承認することにな
る。ＩＳＳＦが国際レベルの競技者ではなく国内レベルの競技者でもない競技者を検査する
場合には、ＩＳＳＦは当該競技者の、禁止物質または禁止方法の治療目的による使用の遡及的ＴＵＥの申請を許可することになる。
4.4.4

ＩＳＳＦへのＴＵＥの付与または承認の申請は、必要が生じたらすぐに、そしてどのような場合（緊急または例外的状況、または治療使用特例に関する国際基準の第 4.3 条が適用されるものは救済される）でも当該競技者にとっての次の国際大会や国際競技会の競技開始の少なくとも３０日以前に提出されなければならない。

4.4.4.1

緊急または例外的状況、または治療使用特例に関する国際基準の第 4.3 条が適用されることによる救済とは、競技者が当該競技者の受けている国内ＴＵＥを、国際大会または国際競技会の競技開始３０日以前にＩＳＳＦに通知せずかつ/またはＴＵＥの承認審査期間の２１日以内でありＩＳＳＦへの公式通知前のために、当該競技者のＴＵＥが国際大会または国際競技会で有効となっていない状況で、ＩＳＳＦが計画し承認した競技会内または競技会外検査で生じた陽性反応が、当該競技者の国内ＴＵＥに認められた物質の使用によるアンチドーピ
ングルール違反であると考えられかつ結果の因果関係のすべてであるとみなされる場合である。
4.4.4.2

ＩＳＳＦは、ＴＵＥの付与または承認の申請を検討するために、パネル(ＴＵＥ委員会)を任命する。このＴＵＥ委員会は、治療使用特例に関する国際基準の関連する条項に従い、速やかに申請を評価し、この申請に対する決定を行う。この決定はＩＳＳＦにおける最終のものとなり、ＷＡＤＡおよび当該競技者の所属国のアンチドーピング機関を含む関連するアンチドーピング機関に、ＡＤＡＭＳを通じ、治療使用特例に関する国際基準に従い、報告されるものとなる。
4.4.5

ＴＵＥの失効、取消し、撤回、破棄

4.4.5.1

このアンチドーピングルールに準拠して付与されたＴＵＥは、（ａ）付与された期間の終了をもって、さらなる通知や他の手続なく、自動的に失効する。（ｂ）当該競技者が、ＴＵＥを付与したＴＵＥ委員会から課せられた要望や状況に即座に応ずることがなければ、取り消されることもある。
（ｃ）ＴＵＥ付与の判断が事実でないことがのちに判明した場合、ＴＵ
Ｅ委員会によって撤回されることもある。
（ｄ）ＷＡＤＡや不服申立てによる再検討により、破棄されることもある。
５ - ９

4.4.5.2

そのような場合、競技者はＴＵＥの失効、取消し、撤回、破棄が認められた期日以前のＴＵＥに従った問題となる禁止物質または禁止方法の使用、保有、投与に関わる措置を受けることはない。それに続く違反が疑われる分析報告の、7.2 に準拠した、再検討にはそのような報告が禁止物質または禁止方法のその期日以前の使用と整合性があるかどうかの検討も含まれることになり、アンチドーピングルール違反のなかった事例として確定されることとな
る。
4.4.6

ＴＵＥ決定の審査および不服申立て

4.4.6.1

ＷＡＤＡは、競技者または当該競技者の国内アンチドーピング機関から回付されたＩＳＳＦ
による国内アンチドーピング機関によって付与されたＴＵＥの不承認決定について審査することになる。更に、ＷＡＤＡは競技者の国内アンチドーピング機関から回付されたＩＳＳ
ＦのＴＵＥ付与決定も審査することになる。ＷＡＤＡは、影響を受ける者の要請または独自の判断によりいつでもその他のＴＵＥ決定を審査することができる。審査されているＴＵＥ
決定が治療使用特例に関する国際基準に定められる基準を充足する場合には、ＷＡＤＡはこれに干渉しない。当該ＴＵＥ決定がこれらの基準を充足していない場合には、ＷＡＤＡはこ
れを取り消すことになる。

4.4.6.2

ＷＡＤＡが審査しなかった、またはＷＡＤＡが審査の結果、取り消さなかったＩＳＳＦ（または、国内アンチドーピング機関がＩＳＳＦに代わって当該申請を検討することに同意した
場合には、国内アンチドーピング機関）によるＴＵＥ決定について、競技者および/または競技者の国内アンチドーピング機関は、第１３条に従って、ＣＡＳに対してのみ不服申立てを提起することができる。
4.4.6.3

ＴＵＥ決定を取り消す旨のＷＡＤＡの決定により影響を受ける競技者、国内アンチドーピン
グ機関および/またはＩＳＳＦは、当該のＷＡＤＡの決定について、第１３条に従って、Ｃ
ＡＳに対してのみ不服申立てを提起することができる。

4.4.6.4

ＴＵＥの付与、承認またはＴＵＥ決定の審査を求める、適切に提出された申請に対し、合理的な期間内に所定の対応を行わなかった場合には、当該申請は却下されたものとする。

第５条

検査およびドーピング捜査

5.1

検査およびドーピング捜査の目的検査およびドーピング捜査は、専らアンチドーピングの目的でのみ行われるものとする。それらは検査およびドーピング捜査に関する国際基準の規定と国際基準を補うＩＳＳＦ独自のプロトコルに従って実施される。

5.1.1

検査は、禁止物質または禁止方法の存在/使用のＣｏｄｅによる厳格な禁止に対する、競技者の遵守（または非遵守）に関する分析証拠を得るために行われるものとする。ＩＳＳＦによって実施される検査配分計画、検査、検査後作業およびすべての関連する作業は検査およびドーピング捜査に関する国際基準に従うことになる。ＩＳＳＦは検査およびドーピング捜
査に関する国際基準に定められた基準に従い、最終順位による検査、ランダム検査、指名検査を行う人数を決定することになる。検査およびドーピング捜査に関する国際基準のすべての基準がそのような検査のすべてに自動的に適用されることとなる。
５ - １０5.1.2

ドーピング捜査は以下のとおり行われる。

5.1.2.1

非定型報告、アスリートバイオロジカルパスポートに基づく非定型報告およびアスリートバ
イオロジカルパスポートに基づく違反が疑われる報告に関連して、7.4 および 7.5 にそれぞれ従い、2.1 および/または 2.2 に基づきアンチドーピングルール違反が発生したか判定するためにインテリジェンスまたは証拠（特に分析的証拠を含む）を収集する目的で行われる。

5.1.2.2

その他のアンチドーピングルール違反となりうる事項に関連して、7.6 および 7.7 にそれぞれに従い、2.2 から 2.10 のいずれかの条項に基づきアンチドーピングルール違反が発生したか判定するためにインテリジェンスまたは証拠（特に非分析的証拠を含む）を収集する目的で行われる。

5.1.3

ＩＳＳＦは、インテリジェンス役員の援助とともに、効果的で、インテリジェンスを活用し、かつ相応である検査配分計画の策定について連絡し、指名検査を計画し、および/または潜在的アンチドーピングルール違反のドーピング捜査の基盤を形成するために、あらゆる利用
可能な情報源からアンチドーピングインテリジェンスを取得し、評価し、処理することがで
きる。

5.1.4

ＩＳＳＦの検査プログラムの過程および/またはＩＳＳＦ検査配分計画に従って集められたすべてのデータまたは情報またはインテリジェンスの取り扱いと保有はプライバシーおよび個人情報の保護に関する国際基準を尊重し、それに従って行われる。

5.2

検査実施権限5.2.1

Ｃｏｄｅの 5.3 に定める競技大会での検査の管轄制限に従い、ＩＳＳＦは、このアンチドー
ピングルールの序章（見出し「範囲」の部分）に準拠するすべての競技者に対し、競技会内

検査権限および競技会外検査権限を有するものとする。
5.2.2

ＩＳＳＦが検査権限を持つ競技者（資格停止期間中の競技者を含む）に対し、ＩＳＳＦはい
つでもどこでも検体の提供を要求することができる。

5.2.3

ＷＡＤＡは、Ｃｏｄｅの 20.7.8 に定めるとおり、競技会内検査権限および競技会外検査権限を有するものとする。

5.2.4

ＩＳＳＦが検査の一部を（直接または国内競技団体を経由して）国内アンチドーピング機関に委託または請け負わせる場合には、当該国内アンチドーピング機関は、追加の検体を採取、もしくは国内アンチドーピング機関の費用負担において追加の種類の分析を行うよう分析
機関に指示を与えることができる。追加の検体が採取され、または追加の種類の分析が行われた場合には、ＩＳＳＦはその旨の通知を受けるものとする。

5.3

競技大会時の検査

5.3.1

Ｃｏｄｅの 5.3 に定める場合を除き、単一の機関のみが、競技大会の期間中に競技大会会場
において検査の実施を主導し、指示することにつき責任を負うべきである。国際競技大会では、検体の採取はＩＳＳＦ（または当該競技大会の所轄組織である他の国際機関）により主導され、指示されるべきである。ＩＳＳＦ（または当該競技大会の所轄組織である他の国際機関）の要請に基づき、競技大会期間中における競技大会会場の外での検査の実施は、ＩＳ
ＳＦ（または当該競技大会の所轄組織の関係者）と連携して行われるものとする。

5.3.2

検査権限を有するが、競技大会において検査を主導し、指示する責任を負わないアンチドー
５ - １１

ピング機関が、競技大会の期間中に競技大会会場にて競技者の検査の実施を希望する場合には、当該アンチドーピング機関は当該検査を実施し調整するための許可を取得するため、まずＩＳＳＦ（または当該競技大会の所轄組織である他の国際機関）と協議するものとする。
もしアンチドーピング機関が、ＩＳＳＦ（当該競技大会の所轄組織である国際機関）からの回答に満足しない場合には、当該アンチドーピング機関は、検査およびドーピング捜査に関する国際基準に定められた手続に従い、検査を実施し調整するための方法を決定することを許可するようＷＡＤＡに要請することができる 。ＷＡＤＡは、ＩＳＳＦ（または当該競技大会の所轄組織である他の国際機関）と協議し連絡をする前に、当該検査の承認を付与することはない。ＷＡＤＡによる決定は終局的なものとし、これに対し不服を申し立てることはできないものとする。別途検査権限が付与された場合を除き、当該検査は競技会外の検査とみなされるものとする。当該検査の結果の管理は、別途当該競技大会の所轄組織の規則に 定める場合を除き、当該検査を主導するアンチドーピング機関が、これにつき責任を負うもの
とする。
5.4

検査配分計画検査およびドーピング捜査に関する国際基準に適合させ、かつ同一の競技者を対象として検査を実施する他のアンチドーピング機関との間で調整しながら、ＩＳＳＦは検査およびドー
ピング捜査に関する国際基準の要件に応じた効果的で聡明で適切な検査配分計画の開発と実施を行うことになる。ＩＳＳＦは、要請がありしだい、ＷＡＤＡに最新の検査分配計画の写しを提供することになる。
5.5

検査の調整
実行可能な場合には、検査は、検査に関する様々な取り組みを最大限に活用し、かつ無駄な検査重複が無いように、ＡＤＡＭＳまたはその他のＷＡＤＡの承認するシステムを通して調整されるものとする。
5.6

競技者の居場所情報

5.6.1

ＩＳＳＦは検査およびドーピング捜査に関する国際基準の AnnexⅠの居場所情報要求に従うことを義務付けられた競技者による検査対象者登録リストを作成することとし、かつＡＤ

ＡＭＳを通して、名前または明確に定義された具体的な基準のいずれかに基づき検査対象者
登録リストに含まれる競技者を特定するリストを利用可能なものとする。ＩＳＳＦは、国内
アンチドーピング機関とともに、居場所情報提出の対象競技者の特定およびその居場所情報の収集を調整するものとする。
5.6.2

ＩＳＳＦは、必要に応じて、検査対象者登録リストの競技者の特定の基準を見直し、更新し、しかるべき時に基準に従って検査対象者登録リストの構成員の改訂を行うこととなる。競技者は検査対象者登録リストに含まれる際そして除外される際に も通知を受けるものとする。
検査対象者登録リストの各競技者は、検査およびドーピング捜査に関する国際基準の Annex
Ⅰに従い、各事態に次のように対応することになる。（ａ）四半期ごとに居場所情報をＩＳ
ＳＦに通知すること。
（ｂ）必要に応じ、常に正確で完全なものとするため、情報を更新すること。
（ｃ）検査の際にその場所に居るようにすること。
5.6.3

2.4 について、競技者の検査およびドーピング捜査に関する国際基準による要求の不履行は、
５ - １２

検査およびドーピング捜査に関する国際基準による居場所情報未提出または検査未了の状況となった場合に、（検査およびドーピング捜査に関する国際基準に定義されている）居場
所情報未提出または検査未了と見なされることとなる。
5.6.4

検査対象者登録リストに掲載されている競技者は、検査およびドーピング捜査に関する国際基準の AnnexⅠによる居場所情報の要求に応じる義務の拘束を競技者が引退したことをＩ
ＳＳＦに文書で通知するか、ＩＳＳＦ検査対象者登録リストに掲載される基準を満たせなくなったことがＩＳＳＦによって知らされるまで、受け続けることになる。

5.6.5

競技者の居場所情報は、ＷＡＤＡや競技者の検査の管轄権を持つその他のアンチドーピング機構と（ＡＤＡＭＳを通して）共有されることになり、常に厳に機密に保持されるものとし、Ｃｏｄｅの第 5.6 条に述べられる目的のみに使用されるものとし、これらの目的のためにもはや不要となった場合には、プライバシーおよび個人情報の保護に関する国際基準に従い、破棄されるものとする。

5.7

引退した競技者の競技会への復帰

5.7.1

ＩＳＳＦに引退を通告したＩＳＳＦ検査対象者登録リストに掲載された競技者が競技に復帰する際には、復帰しようとする競技会の６ヶ月前には、競技復帰の意思をＩＳＳＦに文書で通知し、この期間に、検査およびドーピング捜査に関する国際基準の AnnexⅠによる居場
所情報の提供（要求された場合）を含む、検査を受けられるようになるまで、国際競技大会
や国内競技大会で競技を行うことはできない。ＷＡＤＡは、ＩＳＳＦおよび国内アンチドー

ピング機関と協議の上、６ヶ月前の事前の書面による通知の要件の厳格な適用が競技者にとって明白に不公平である場合には、その通知要件を適用しないことができる。当該決定に対しては、第 13 条に基づき不服申立てを提起することができる。5.7.1 に違反して得られた競技結果は失効することになる。
5.7.2

資格停止期間中に競技から引退した競技者が競技に復帰する際には、当該競技者は、ＩＳＳ
Ｆおよび国内アンチドーピング機関に対し、６ヶ月以上前に事前の書面による通知（または当該競技者の引退した日において残存する資格停止期間が６ヶ月を超える場合、当該残存期間に相当する期間前の通知）をし、この期間に、検査およびドーピング捜査に関する国際基準の AnnexⅠによる居場所情報の提供（要求された場合）を含む、検査を受けられるようにするまで、国際競技大会または国内競技大会において競技してはならないものとする。

5.8

インディペンデントオブザーバープログラム
ＩＳＳＦおよびＩＳＳＦ競技大会の組織委員会はインディペンデントオブザーバープログ

ラムの権限を持ち、その進行役を務めることになる。国内競技団体および国内競技会の組織委員会も同様とする。
第６条

検体の分析
検体は次に掲げる原則に基づいて分析されるものとする。

6.1

認定分析機関および承認分析機関の使用
2.1 において、検体はＷＡＤＡ認定分析施設またはＷＡＤＡにより承認されたその他の分析機関においてのみ分析される。検体分析のために使用されるＷＡＤＡ認定分析機関またはＷ
５ - １３

ＡＤＡ承認分析機関の選択は、ＩＳＳＦのみが決定するものとする。
6.2

検体の分析の目的

6.2.1

検体の分析は、禁止物質および禁止方法の検出、ならびにＣｏｄｅの 4.5 に記載されている監視プログラムに従ってＷＡＤＡが定めるその他の物質の検出、またはＩＳＳＦが、競技者の尿、血液もしくはその他の基質に含まれる関係するパラメータについて、ＤＮＡ検査およびゲノム解析を含む検査実施の支援またはその他正当なアンチドーピング上の目的のために行われるものとする。検体は、将来分析を行うために採取し、保管することができる。

6.2.2

ＩＳＳＦは、Ｃｏｄｅの 6.2 および検査およびドーピング捜査に関する国際基準の 4.7 に準じて、分析機関に検体の分析を依頼することになる。

6.3

検体の研究
競技者から書面による同意を得ない限り、研究目的のために検体を使用することはできない。
6.2 に記載された以外の目的で検体を使用する際には、そこから特定の競技者にたどり着くことができないように、個人を特定する手段をすべて取り除かなければならない。

6.4

検体分析および報告の基準
分析機関は、分析機関に関する国際基準に基づいて検体を分析し、その結果を報告するものとする。効果的な検査を確保するために、Ｃｏｄｅの 5.4.1 に引用されるテクニカルドキュ
メントは特定のスポーツおよび競技種目に適合するリスク評価に基づく 検体分析項目を確立するものとし、分析機関は、以下の各項に定める場合を除き、これらの項目に適合する形
で検体を分析するものとする。

6.4.1

ＩＳＳＦは、テクニカルドキュメントに記載された分析の項目よりも広範な分析項目を使用
してその検体を分析するよう、分析機関に要請することができる。

6.4.2

ＩＳＳＦは、その検査配分計画に定めるとおり、そのスポーツにおける個別の事情を理由としてより簡易な分析が適切であるとＷＡＤＡにより認められた場合、テクニカルドキュメン
トに記載された項目よりも簡易な項目を使用してその検体を分析するよう、分析機関に要請することができる。

6.4.3

分析に関する国際基準に定められているとおり、分析機関は、独自の判断および費用負担において、テクニカルドキュメントに記載された、または検査管轄機関により特定された検体分析項目には含まれていない禁止物質または禁止方法を検出する目的で、検体を分析することができる。このような分析の結果は報告されるものとし、その他のすべての分析結果と同様の有効性および結果を有するものとする。

6.5

検体の更なる分析
いかなる検体も、6.2 に記載された目的のため、次の要件により、保管され、その後更なる分析の対象とすることができる。
（ａ）ＷＡＤＡによって、いつでも。
（ｂ）ＩＳＳＦによって、2.1 のアンチドーピングルール違反の主張の根拠として、競技者にそのＡ検体およびＢ検体の双方の分析結果（またはＢ検体の分析をする権利が放棄されもしくは分析が行われない場合には、Ａ検体の結果）を連絡する前であればいつでも。検体の更なる分析は、分析機関に関する国際基準ならびに検査およびドーピング捜査に関する国際基準の各要件に適合するものとする。
５ - １４

第７条

結果の管理

7.1

結果の管理を実施する責任

7.1.1

ＩＳＳＦが管轄権を持つ競技者やその他の人が関係するアンチドーピングルール違反に関して結果の管理を責任もって実施する場合は Ｃｏｄｅの第７条に従って決定することにな
る。

7.2

ＩＳＳＦによって着手された検査からの違反が疑われる分析報告に関する審査
ＩＳＳＦによって着手された検査結果（ＩＳＳＦとの協定によりＷＡＤＡまたは他のドーピ
ングコントロールサービス提供者が行った検査を含む）の管理は以下に記述されるように進められることになる。

7.2.1

すべての分析の結果は、暗号化された、分析機関の正式代表者の署名の入った報告書の形でＩＳＳＦに送られなければならない。すべての連絡は、ＡＤＡＭＳにより、機密性を持って行われなければならない。

7.2.2

違反が疑われる分析報告を受け取った場合、ＩＳＳＦは次のことについて審査を実施することになる。
（ａ）適切なＴＵＥが付与されているか、またはＴＵＥに関する国際基準により、ＴＵＥが付与されうるか。（ｂ）違反が疑われる分析報告の原因となる検査およびドーピン
グ捜査に関する国際基準もしくは分析機関に関する国際基準からの明らかな乖離があるか。
7.2.3

7.2.2 に基づき違反が疑われる分析報告の審査で、適切なＴＵＥの付与または違反が疑われる分析報告の原因となる検査およびドーピング捜査に関する国際基準または分析機関に関する国際基準からの乖離が明らかになった場合、検査全体が陰性であると判断され、競技者、競技者の属する国内競技団体、国内アンチドーピング機関およびＷＡＤＡにその様に報告されることになる。
7.3

違反が疑われる分析報告に関する審査を行った後の通知

7.3.1

7.2.2 に基づき違反が疑われる分析報告に関する審査を行った結果、適用のあるＴＵＥの存在もしくはＴＵＥに関する国際基準に定められたＴＵＥの資格、または違反が疑われる分析

報告の原因となる、検査およびドーピング捜査に関する国際基準または分析機関に関する国際基準からの乖離も確認されない場合、ＩＳＳＦは、速やかに、15.1 の規定により競技者に対して次に掲げる事項を速やかに通知すると同時に競技者の属する国内競技団体、国内ア

ンチドーピング機関およびＷＡＤＡに知らせることとなる。
（ａ）違反が疑われる分析報告、（ｂ）違反が問われたアンチドーピングルールの内容、（ｃ）競技者はＢ検体の分析を速やかに要求できる権利を有しており、この要求を行わなかった場合、Ｂ検体の分析を要求する
権利を放棄したとみなされること、（ｄ）競技者またはＩＳＳＦがＢ検体の分析を要求した
場合、Ｂ検体の分析が行われる日時および場所、（ｅ）Ｂ検体の分析が要求された場合、競技者および/または競技者の代理人は、分析機関に関する国際基準に従って行われる当該Ｂ検体の開封と分析に立会う機会を有すること、および（ｆ）競技者は、分析機関に関する国際基準により要請される情報を含む、Ａ検体およびＢ検体の分析機関の書類一式の写しを要求する権利を有すること。ＩＳＳＦが、違反が疑われる分析報告をアンチドーピングルール
違反として扱わないことを決定した場合は、競技者、競技者の属する国内競技団体、国内ア
５ - １５

ンチドーピング機関およびＷＡＤＡにそのように知らせることとなる。
7.3.2

競技者またはＩＳＳＦによる要求があった場合、分析機関に関する国際基準に従い、Ｂ検体の分析を実施する手配がなされる。競技者は、Ｂ検体の分析の要求を放棄することによって、Ａ検体の分析結果を受け入れることになる。そうであっても、ＩＳＳＦはＢ検体の分析を選択することができる。

7.3.3

競技者および/またはその代理人は、Ｂ検体の分析に立ち会うことが許されることとなる。
また、その競技者の所属する国内競技団体の代表者も、ＩＳＳＦの代表者同様に立ち会うことが許されることとなる。

7.3.4

Ｂ検体の分析がＡ検体の分析を確認できなかった場合（ＩＳＳＦがこの件を 2.2 に基づくアンチドーピングルール違反に変更しない限りは）、検査全体は陰性である判断され、そして競技者、競技者の属する国内競技団体、国内アンチドーピング機関およびＷＡＤＡはそのよ
うに知らされることとなる。
7.3.5

Ｂ検体の分析がＡ検体の分析を確認した場合、その分析結果は、競技者、競技者の属する国

内競技団体、国内アンチドーピング機関およびＷＡＤＡに報告されることになる。
7.4

非定型報告の審査

7.4.1

分析機関に関する国際基準に規定されているように、ある状況下においては、分析機関は、内生的にも生成されうる禁止物質の存在を、非定型報告、すなわち、更なるドーピング捜査の対象となる報告として、報告するように指示されることがある。

7.4.2

非定型報告を受け取った場合には、ＩＳＳＦは次のことについて審査を実施することになる。
（ａ）適用のあるＴＵＥが付与されているか、もしくはＴＵＥに関する国際基準により、ＴＵＥが付与されうるか。（ｂ）非定型報告の原因となる検査およびドーピング捜査に関する国際基準もしくは分析機関に関する国際基準からの明らかな乖離があるか。
7.2.3

7.4.2 による非定型報告の審査で、適用のあるＴＵＥの存在または違反が疑われる分析報告の原因となる検査およびドーピング捜査に関する国際基準または分析機関に関する国際基準からの乖離が明らかになった場合、検査全体が陰性であると判断され、競技者、競技者の属する国内競技団体、国内アンチドーピング機関およびＷＡＤＡにその様に報告されること
になる。

7.4.4

その非定型報告の審査で、適用あるＴＵＥの存在またはＴＵＥに関する国際基準の規定によるＴＵＥ付与資格、または違反が疑われる分析報告の原因となる検査およびドーピング捜査に関する国際基準または分析機関に関する国際基準からの乖離が明らかにならなった場合、ＩＳＳＦは所要の捜査を実施または実施のための申し立てをすることになる。捜査が完了した後、競技者およびその所属する国内競技団体およびＷＡＤＡはその非定型報告が、7.3.1
に従って、違反が疑われる分析報告として提出されるか否かについての通知を受けることに
なる。

7.4.5

ＩＳＳＦは、捜査が完了し、かつ非定型報告を違反が疑われる分析報告として提出するかど
うかを決定するまでは、次に掲げるいずれかの事情が存在する場合を除き、非定型報告に関する通知を行わない。

7.4.5.1

ＩＳＳＦが、捜査の結果を出す前に、Ｂ検体の分析を実施すべきであると決定した場合には、
５ - １６ＩＳＳＦは非定型報告や 7.3.1(d)から(f)に記載された情報に関する記述を含む通知を 競技者に行った後で、Ｂ検体の分析を実施することとなる。
7.4.5.2

ＩＳＳＦが、（ａ）国際大会直前の主要大会組織委員会または（ｂ）国際大会に出場するチームメンバー選考の期限の間際にあるスポーツ団体から、主要競技大会組織委員会またはス
ポーツ団体により提出されたリストに掲載された競技者に未解決の非定型報告があるか否かの開示を求められた場合には、ＩＳＳＦは、当該競技者に対して非定型報告の通知を行った後に、請求を行った団体に対し該当競技者を特定するものとする。

7.5

アスリートバイオロジカルパスポートに基づく非定型報告およびアスリートバイオロジカ
ルパスポートに基づく違反が疑われる報告の審査
アスリートバイオロジカルパスポートに基づく非定型報告 およびアスリートバイオロジカ
ルパスポートに基づく違反が疑われる報告の審査は、検査およびドーピング捜査に関する国
際基準および分析機関に関する国際基準の定めに従い行われる。ＩＳＳＦがアンチドーピン
グルール違反が発生したと認めた場合には、ＩＳＳＦは、違反されたアンチドーピングルー
ルおよび違反とされる根拠について、競技者（と同時にその競技者の属する国内競技団体、

国内アンチドーピング機関およびＷＡＤＡ）に速やかに通知するものとする。
7.6

居場所情報関連義務違反の審査
ＩＳＳＦは潜在的な提出義務違反および検査未了の事例を、検査およびドーピング捜査に関する国際基準の定めに従い、検査およびドーピング捜査に関する国際基準の AnnexⅠに従ってＩＳＳＦに居場所情報を提出する競技者に関して審査するものとする。ＩＳＳＦが、2.4のアンチドーピングルール違反が発生したと認めた場合には、ＩＳＳＦは、2.4 の違反を主張する旨および当該主張の根拠について、競技者（と同時にその競技者の属する国内競技団

体、国内アンチドーピング機関およびＷＡＤＡ）に速やかに通知するものとする。
7.7

7.2 から 7.6 の規定の適用がおよばないその他のアンチドーピングルール違反の審査
ＩＳＳＦは 7.2 から 7.6 の規定のおよばないアンチドーピングルール違反の可能性に関して、要請された追加の捜査を実施することになる。ＩＳＳＦはアンチドーピングルール違反が発生したと認めた場合には、ＩＳＳＦは、競技者またはその他の人（と同時にその競技者またはその他の人の属する国内競技団体、国内アンチドーピング機関およびＷＡＤＡ）に対して違反したアンチドーピングルールおよび違反とされる根拠について、速やかに通知するもの
とする。

7.8

従前のアンチドーピングルール違反の特定
ＩＳＳＦは、上記に定めたとおり、主張されたアンチドーピングルール違反を競技者またはその他の人に通知するのに先立ち、従前のアンチドーピングルール違反が存在するか否かを判断するために、ＡＤＡＭＳに照会し、ＷＡＤＡやその他の関連アンチドーピング機関に連絡を取るものとする。

7.9

暫定的資格停止

7.9.1

強制的な暫定的資格停止：Ａ検体の分析結果が特定物質以外の禁止薬物の違反または禁止方法の違反が疑われる分析報告であり、7.2.2 に従った審査で適切なＴＵＥも違反が疑われる
分析報告の原因となるような検査およびドーピング捜査に関する国際基準または分析機関
５ - １７

に関する国際基準からの乖離も示せなかった場合、即座に、または 7.2、7.3 または 7.5 に記載されている通告の後、速やかに暫定的資格停止を科すこととなる。
7.9.2

任意の暫定的資格停止：特定物質による違反が疑われる分析報告または 7.9.1 が適用できな
いその他のアンチドーピングルール違反の事例であっても、ＩＳＳＦは、アンチドーピング
ルール違反を犯した競技者またはその他の人をいつでも、7.2 から 7.7 に記載されている審査と通告の後、第８条に記載された終局的な聴聞会に先立って、速やかに暫定的資格停止を科すことができる。

7.9.3

7.9.1 または 7.9.2 に従って、暫定的資格停止が科される場合、競技者またはその他の人には（ａ）暫定的資格停止が科される前、もしくは科された後適切な時期に暫定的聴聞会の機会が与えられることになるか、または（ｂ）暫定的資格停止を科された後、適切な時期に第８条に従った緊急最終聴聞会の機会が与えられることになる。さらに、競技者またはその他の人は 13.2（7.9.3.1 に述べられる救済）に従って、暫定的資格停止に対する不服申立てを行う権利を有する。

7.9.3.1

競技者が、当該違反が汚染製品に関するものである可能性があることを聴聞パネルに立証した場合には、強制的な暫定的資格停止は取り消されることがある。聴聞機関による、汚染製品に関する競技者の主張に基づく強制的な暫定的資格停止を取り消さない旨の決定に対しては、不服申立てを提起することができないものとする。
7.9.3.2

暫定的資格停止は、競技者またはその他の人が次のことを立証するまでは科される（解除されない）ことになる。
（ａ）アンチドーピングルール違反の主張が取り上げられるべき、無理のない可能性がないこと、例えば、競技者やその他の人に対する事例が明らかな不備によるもの、または（ｂ）競技者またはその他の人が主張されたアンチドーピングルール違反に対し、当該競技者またはその他の人が過誤または過失がないことの事例として強い根拠を持ち、そのためその違反に対する資格停止の期間が、10.4 の適用により、完全に削除されることになりそうなこと、または（ｃ）第８条に従って開催される最終聴聞会に先立って科された暫定的資格停止について、あらゆる状況下において、明らかな不正よるとするその他の事実が存在すること。この根拠は厳密に解釈されることになり、かつ、真に例外的状況としてのみ適用される。例えば、暫定的資格停止により、競技者やその他の人が特定の競技会や大会に参加できないことは、この条項の意図する例外的状況となることはない。
7.9.4

Ａ検体の違反が疑われる分析報告に基づき暫定的資格停止が科されたが、それに続くＢ検体の分析がＡ検体の分析結果を追認しない場合には、競技者は 2.1 の違反を理由としてそれ以上の暫定的資格停止は科されることにはならない。競技者（またはその競技者の属するチーム）が、2.1 の違反により競技会の出場資格を失ったが、続くＢ検体の分析結果がＡ検体の分析結果を追認しないという状況において、その時点で当該競技者またはチームが出場する
ことがまだ可能な場合、当該競技会に影響を与えることなければ、当該競技者またはチーム
は当該大会の別の競技会に出場することはできる。

7.9.5

競技者またはその他の人がアンチドーピングルール違反の通知を受取り、まだ暫定的資格停止が科されていないすべての事例において、当該競技者またはその他の人は、事例が進展するまでの間、自発的な暫定的資格停止を受け入れる機会を提案されることになる。
５ - １８

7.10

聴聞会の開催のない解決

7.10.1

アンチドーピングルール違反を主張されている 競技者またはその他の人はいつでも違反を認め、聴聞会を放棄し、このアンチドーピングルールにより強制されるアンチドーピングル
ール違反の措置またはＩＳＳＦによる申し出（このアンチドーピングルールに記載されている措置としての判断）を受け入れることができる。

7.10.2

アンチドーピングルール違反を主張された競技者またはその他の人が、ＩＳＳＦから送られた違反の主張を知ってからの有効期間内に、その主張に異議を唱えることをしなかった場合、当該人物は、違反を認め、聴聞会を放棄し、このアンチドーピングルールにより強制される
アンチドーピングルール違反の措置またはＩＳＳＦによる申し出（このアンチドーピングル
ールに記載されている措置としての判断）を受け入れることになることを選択することができる。

7.10.37.10.1 または 7.10.2 が適用された場合、聴聞会前の聴取は請求されないことになる。代わりにＩＳＳＦは即座にアンチドーピングルール違反行為および結果として科される措置の確認、および科される資格停止の期間の理由全文と、資格停止期間の科されない最大可能性
期間調整理由を（適用されるなら）含めて提示した文書による決定を発行することになる。
ＩＳＳＦはその決定のコピーを 13.2.3 に基づく不服申立ての権利を有するその他のアンチドーピング機関に送るとともに、15.3.2 に基づく一般開示を行うこととなる。
7.11

結果の管理に関する決定の通知
ＩＳＳＦによってアンチドーピングルール違反行為が行われたことを主張され、そのアンチドーピングルール違反に対する主張を撤回し暫定的資格停止を科されるか、または聴聞会の開催のない措置を受けることを競技者またはその他の人と同意することのできたすべての場合において、ＩＳＳＦは、15.2.1 に定めるとおり、13.2.3 に基づき不服申立ての権利を有する他のアンチドーピング機関に通知するものとする。

7.12

競技からの引退
結果の管理過程をＩＳＳＦが実施している間に競技者またはその他の人が引退する場合、Ｉ
ＳＳＦは当該結果の管理過程を完了させる権限を保有し続ける。競技者またはその他の人が結果の管理過程が開始される前に引退し、かつＩＳＳＦが競技者またはその他の人がアンチドーピングルール違反を犯した時点においてその競技者またはその他の人についての結果の管理を実施する権限を持つ場合には、ＩＳＳＦがアンチドーピングルール違反に関して結果の管理を実施する権利を有する。

第８条

公正な聴聞会を受ける権利

8.1

公正な聴聞会の原則

8.1.1

ＩＳＳＦがアンチドーピングルール違反を主張する競技者またはその他の人に通知を送り、競技者またはその他の人が、7.10.1 または 7.10.2 に従って、聴聞会を放棄しなかった場合、当該事例は、聴聞会のためにＩＳＳＦアンチドーピング調査委員会（ＩＳＳＦ調査委員会）にゆだねられることになり、その後、決定と制裁措置のためにＩＳＳＦアンチドーピング聴聞会パネルに提出されることになる。
５ - １９8.1.2

聴聞会は適切な期間内に計画され、完了されることになる。このアンチドーピングルールが適用される大会に関連して開かれる聴聞会は、アンチドーピング聴聞会パネルの許可を得て、迅速な手続の方式によって開催することもできる。

8.1.3

ＩＳＳＦ調査委員会とＩＳＳＦアンチドーピング聴聞会パネルは共に、常にすべての当事者に対して公正に偏りなく振る舞うものとする。

8.1.4

ＷＡＤＡおよび当該競技者またはその他の人の所属する国内競技団体はオブザーバーとして聴聞会に参加することができる。ＩＳＳＦは懸案の事例の状況と聴聞会の結果をＷＡＤＡにすべて通知し続けることになる。

8.2

決定

8.2.1

聴聞会の最後またはその後の適当な時期に、ＩＳＳＦアンチドーピング聴聞会パネルは、決定および科される資格停止期間の全理由全文と、資格停止期間の科されない最大可能性措置
理由を（適用されるなら）含めて提示した文書による決定を発行することになる。

8.2.2

この決定は、第 13 条に定められるとおり、ＣＡＳに対し不服申立てすることができる。この決定の写しは、競技者またはその他の人および 13.2.3 による不服申立ての権利を持つその他のアンチドーピング機関に提供されることになる。

8.2.3

この決定に対する不服申立てが無い場合、次に（ａ）アンチドーピングルール違反が起きたと決定された場合には、15.3.2 に定められるとおり、その決定は一般開示されることになる。または（ｂ）アンチドーピングルール違反が起きてなかったと決定された場合には、その決定に関わった競技者またはその他の人の同意を得たときに限り、一般開示されることになる。ＩＳＳＦはその様な同意を得るために、無理のない努力を行い、同意が得られたならば、その決定の全文もしくは競技者またはその他の人の承諾を得た編集された形で一般開示されることになる。
15.3.6 に含まれる原則は１８歳未満の者の事例にも適用されることになる。

8.3

ＣＡＳにおける一回限りの聴聞会
アンチドーピングルール違反が主張される事例は、競技者、ＩＳＳＦ、ＷＡＤＡおよび第一審の聴聞会決定につきＣＡＳに不服申立てを提起する権利を有するその他の アンチドーピ

ング機関の同意をもって、直接ＣＡＳにおいて聴聞会の対象とすることができ、その場合にはこれに先立つ聴聞会の開催要件は賦課されないものとする。
8.4

国内競技団体の結果の管理に続く聴聞会

8.4.1

第７条に従って行われた結果管理の手順により、アンチドーピングルール違反が明らかになった時、国内レベルの競技者またはその他の人を含めて、その競技者またはその他の人の所属する国内競技団体または国内アンチドーピング機関の懲罰委員会が開かれる前に、国内競技団体または国内アンチドーピング機関の聴聞会のルールに従って、このルールに対する違反が起こったかどうか、また、そうであるなら、アンチドーピングルールに従って、どのよ
うな措置を科するかどうかを決定する聴聞会が行われる。
8.4.2

8.4 に従った聴聞会は、すべての事例で第７条に記述された結果の管理の手順の完了から３ヶ月間以内に迅速に完了することになる。

8.4.3

決定の過程が、結果の管理の過程の完了して３ヶ月以内に始まらない場合、ＩＳＳＦは、第
５ - ２０８条に従って、経費は国内競技団体が負担し、アンチドーピング聴聞会パネルに先立って、その件を直接取扱う権限が与えられている。
8.4.4

国内競技団体は未決定の件の進行具合とすべての聴聞会の結果を、ＩＳＳＦおよびＷＡＤＡに通告し続けることになり、ＩＳＳＦとＷＡＤＡがオブザーバーとして聴聞会に参加する権利を保障することになる。

8.4.5

国内競技団体または国内アンチドーピング機構による決定には、聴聞会の結果や競技者またはその他の人の措置を受け入れがあろうがあるいまいが、第１３条に示されるように不服申立てできる。

8.4.6

国内競技団体によって提案された決定は、このルールの第１４条に従い、ＩＳＳＦ調査委員
会およびＩＳＳＦ執行委員会により、審査される。

第９条

個人の成績の自動的失効

個人スポーツにおける競技会内検査に関してアンチドーピングルール違反があった場合には、当該競技会において得られた個人の成績は、自動的に失効し、その結果として、当該競技会において獲得されたメダル、得点および賞の剥奪を含む措置が科される。
第１０条

個人に対する制裁措置

10.1

アンチドーピングルール違反が発生した競技大会における成績の失効

競技大会開催期間中または競技大会に関連してアンチドーピングルール違反が発生した場
合には、当該競技大会の所轄組織である組織の決定により、当該競技大会において得られた個人の成績は自動的に失効し、当該競技大会において獲得されたメダル、得点および賞の剥奪を含む措置が科される。ただし、10.1.1 に定める場合は、この限りではない。

競技大会における他の結果を失効させるか否かを検討する際の要素としては、例えば、競技者によるアンチドーピングルール違反の重大性の程度や、他の競技会において競技者に陰性の検査結果が出たか否かなどが挙げられる。
10.1.1

競技者が当該違反に関して自己に過誤または過失がないことを証明した場合には、アンチドーピングルール違反が発生した競技会以外の競技会における競技者の個人の成績は失効しないものとする。ただし、アンチドーピングルール違反が発生した競技会以外の競技会における当該競技者の成績が、当該違反による影響を受けていると考えられる場合は、この限り
ではない。

10.2

禁止物質および禁止方法の存在、使用もしくは使用の企てまたは保有に関する資格停止
2.1、2.2 または 2.6 の違反による資格停止期間は、10.4、10.5 または 10.6 に基づく短縮または猶予の可能性を条件として、以下のとおりとする。

10.2.1

資格停止期間は、次に掲げる場合には４年間とする。

10.2.1.1

アンチドーピングルール違反が特定物質に関連しない場合。ただし、競技者またはその他の人が、当該アンチドーピングルール違反が意図的ではなかった旨を立証できた場合を除く。
10.2.1.2

アンチドーピングルール違反が特定物質に関連し、ＩＳＳＦが、当該アンチドーピングルー
ル違反が意図的であった旨を立証できた場合。
５ - ２１

10.2.2

10.2.1 が適用されない場合には、資格停止期間は２年間とする。

10.2.3「意図的」という用語は、10.2 および 10.3 において用いられる場合には、ごまかす行為を行う競技者を指す。 従って、当該用語は、競技者またはその他の人が、自らの行為がアンチドーピングルール違反を構成することを認識した上でその行為を行ったか、または、当該行為がアンチドーピングルール違反を構成しもしくはアンチドーピングルール違反の結果に至りうる重大なリスクがあることを認識しつつ、当該リスクを明白に無視したことを求めている。競技会内においてのみ禁止された物質についての違反が疑われる分析報告の結果としてのアンチドーピングルール違反は、当該物質が特定物質であり、競技者が禁止物質を競

技会外で使用した旨を立証できる場合には、意図的ではないものと推定されるものとする。
競技会内のみにおいて禁止された物質による 違反が疑われる分析報告の結果としてのアンチドーピングルール違反は、当該物質が特定物質ではなく、競技者が、禁止物質が競技力とは無関係に競技会外で使用された旨を立証できる場合には、意図的であるとはみなされないものとする。
10.3

その他のアンチドーピングルール違反に関する資格停止
10.2 に定められた以外のアンチドーピングルール違反に関する資格停止期間は、10.5 または 10.6 が適用される場合を除き、次のとおりとするものとする。

10.3.1

2.3 または 2.5 の違反の場合には、資格停止期間は４年間とする。ただし、競技者が検体の採取に応じない場合に、（10.2.3 で定義するところにより）アンチドーピングルール違反が意図的に行われたものではない旨を立証できた場合はこの限りではなく、その場合には資格停止期間は２年間とするものとする。
10.3.2

2.4 の違反の場合には、資格停止期間は２年間とするものとする。ただし、競技者の過誤の程度により最短１年間となるまで短縮されることを条件とする。本項における２年間から１年間の間の資格停止期間の柔軟性は、直前の居場所情報変更パターンまたはその他の行為により競技者が検査の対象となることを避けようとしていた旨の重大な疑義が発生する場合には、当該競技者にはこれを適用しない。

10.3.3

2.7 または 2.8 の違反の場合には、資格停止期間は、違反の重大性の程度により、最短４年間、最長で永久資格停止とするものとする。１８歳未満の者に関連する 2.7 または 2.8 の違反は、特に重大な違反であると考えられ、サポートスタッフによる違反が特定物質に関する違反以外のものであった場合には、当該サポートスタッフに対して永久資格停止が科されるものとする。さらに、2.7 または 2.8 の重大な違反がスポーツに関連しない法令違反にも及ぶ場合には、権限のある行政機関、専門機関または司法機関に対して報告がなされるものとする。

10.3.4

2.9 の違反につき、賦課される資格停止期間は、違反の重大性の程度により、最短２年、最長４年とするものとする。

10.3.52.10 の違反につき、資格停止期間は２年間とするものとする。ただし、競技者またはその他の人の過誤の程度および当該事案のその他の事情により、最短１年間となるまで短縮され
うる。

10.4

過誤または過失がない場合における資格停止期間の取消し
５ - ２２

個別事案において、競技者が過誤または過失がないことを証明した場合には、その証明がなければ適用された資格停止期間は取り消されるものとする。
10.5

重大な過誤または過失がないことに基づく資格停止期間の短縮

10.5.1

2.1、2.2 または 2.6 の違反に基づく特定物質または汚染製品に関する制裁措置の短縮

10.5.1.1

特定物質
アンチドーピングルール違反が特定物質に関連する場合において、競技者またはその他の人が重大な過誤または過失がないことを立証できるときには、資格停止期間は、競技者またはその他の人の過誤の程度により、最短で資格停止期間を伴わない譴責とし、最長で２年間の資格停止期間とする。
10.5.1.2

汚染製品
競技者またはその他の人が重大な過誤または過失がないことを立証できる場合において、検出された禁止物質が汚染製品に由来したときには、資格停止期間は、競技者またはその他の人の過誤の程度により、最短で資格停止期間を伴わない譴責とし、最長で２年間の資格停止期間とするものとする。
10.5.210.5.1 の適用を超えた重大な過誤または過失がないことの適用

競技者またはその他の人が、10.5.1 が適用されない個別の事案において、自らが重大な過誤または過失がないことを立証した場合には、立証がなかった場合に適用されたであろう
資格停止期間は、10.6 に該当した場合の更なる短縮または取消しに加え、競技者またはその他の人の過誤の程度により、短縮されうる。ただし、かかる場合において、短縮された後の資格停止期間は、立証がなかった場合に適用されたであろう資格停止期間の２分の１を下回ってはならない。別段適用される資格停止期間が永久にわたる場合には、本項に基づく短
縮された後の資格停止期間は８年を下回ってはならない。
10.6

資格停止期間の取消し、短縮もしくは猶予または過誤以外を理由とするその他の措置

10.6.1

アンチドーピングルール違反を発見または証明する際の実質的な支援10.6.1.1

ＩＳＳＦは、第１３条に基づく不服申立てに対する終局的な決定または不服申立期間の満了に先立ち、競技者またはその他の人がアンチドーピング機関、刑事司法機関または懲戒機関に対して実質的な支援を提供し、その結果、(i)アンチドーピング機関が他の人によるアンチドーピングルール違反を発見もしくは提起し、または (ii)刑事司法機関もしくは懲戒機
関が他の人により犯された刑事犯罪もしくは職務規程に対する違反を発見もしくは提起するに至り、実質的な支援を提供した人により提供された情報が、ＩＳＳＦにより利用可能となった場合には、そのＩＳＳＦが結果の管理に責任を有する事案において科される資格停止
期間の一部を猶予することができる。第１３条による不服申立てに対する終局的な決定または不服申立ての期間満了の後においては、ＩＳＳＦは、ＷＡＤＡの承認を得た場合にのみ、実質的な支援およびそれに伴う結果がなければ適用された 資格停止期間の一部を猶予することができる。実質的な支援およびそれに伴う結果がなければ適用された資格停止期間が猶予される程度は、競技者またはその他の人により行われたアンチドーピングルール違反の重大性および競技者またはその他の人により提供されたスポーツにおけるドーピングの根絶のための実質的な支援の重要性に基づくものとする。資格停止期間は、実質的な支援および
５ - ２３

それに伴う結果がなければ適用された資格停止期間の４分の３を超えては猶予されない。実

質的な支援およびそれに伴う結果がなければ適用されたであろう資格停止期間が永久である場合には、本項に基づき猶予されない期間は８年間を下回らないものとする。競技者またはその他の人が継続的には協力せず、資格停止期間の猶予の根拠となった完全かつ信頼性を有する実質的な支援を行わない場合には、ＩＳＳＦは元の資格停止期間を復活させるものとする。ＩＳＳＦが猶予された資格停止期間を復活させ、または猶予された資格停止期間を復活させない旨決定した場合には、第１３条に基づき不服申立てを行う権利を有するいかなる人も、当該決定に対して不服申立てを提起することができる。
10.6.1.2

競技者またはその他の人がアンチドーピング機関に更に実質的な支援を提供することを促すために、ＩＳＳＦの要請またはアンチドーピングルール違反を行った（または行ったと主張される）競技者またはその他の人の要請により、第１３条に基づく終局的な不服申立ての決定の後を含む、結果の管理の過程のいかなる段階においても、本来適用されたであろう資

格停止期間およびその他の措置に関して適切な猶予となると判断する内容について、ＷＡＤ
Ａは承認をすることができる。例外的な状況においては、実質的な支援があった場合、資格停止期間およびその他の措置に関し、本条に定める期間、措置を上回って猶予をすることのみならず、更には、資格停止期間を設けないことならびに/または賞金の返還もしくは罰金、費用の支払を命じないことについても、ＷＡＤＡは、承認することができる。ＷＡＤＡによる承認は、本条で別途定めるとおり、制裁措置の復活に服するものとする。第１３条に関わらず、本項の文脈におけるＷＡＤＡの決定は、 他のアンチドーピング機関による不服申立ての対象とはならないものとする。
10.6.1.3

ＩＳＳＦが、実質的な支援を理由として、実質的な支援がなければ適用されたであろう制裁
措置の一部を猶予した場合には、当該決定を根拠づける正当な理由を記載する通知を、15.2の定めに従い、13.2.3 に基づき不服申立てを行う権利を有する他のアンチドーピング機関に対して提供するものとする。ＷＡＤＡは、アンチドーピングの最善の利益に適うと判断す
る特殊な状況においては、実質的な支援に関する合意または提供されている実質的な支援の性質について開示することを制限し、または遅延させる適切な機密保持契約を締結する権限
をＩＳＳＦに授権することができる。

10.6.2

その他の証拠がない場合におけるアンチドーピングルール違反の自認
アンチドーピングルール違反を証明しうる検体の採取の通知を受け取る前（または、2.1 以
外のアンチドーピングルール違反事例において、第７条に従って自認された違反に関する最初の通知を受け取る前）に、競技者またはその他の人が自発的にアンチドーピングルール違反を自認し、当該自認が、自認の時点で当該違反に関する唯一の信頼できる証拠である場合には、資格停止期間を短縮することができる。ただし、短縮された後の資格停止期間は、当該事情がなければ適用された資格停止期間の半分を下回ることはできない。

10.6.310.2.1 または 10.3.1 に基づき制裁措置の賦課される違反について問われた後における、ア
ンチドーピングルール違反の速やかな自認
10.2.1 または 10.3.1（検体の採取を回避もしくは拒絶し、または検体の採取を不当に改変した場合）に基づき４年間の制裁措置を科される可能性のある競技者またはその他の人は、
５ - ２４ＩＳＳＦにより問われた後に、主張されたアンチドーピングルール違反につき速やかに自認することにより、またＷＡＤＡおよびＩＳＳＦ双方の裁量および承認に基づき、違反の重大性および競技者またはその他の人の過誤の程度により、最短２年間となるまで資格停止期間の短縮を受けることができる。
10.6.4

制裁措置の軽減に関する複数の根拠の適用

競技者またはその他の人が、10.4、10.5 または 10.6 における二つ以上の規定に基づき、制
裁措置の軽減について権利を有することを証明した場合には、当該事情がなければ適用された資格停止期間は、10.6 に基づく短縮または猶予の適用前に、10.2、10.3、10.4 および 10.5
に従って決定されるものとする。競技者またはその他の人が資格停止期間の短縮または猶予の権利を 10.6 に基づき証明した場合には、資格停止期間は、短縮または猶予される。ただし、短縮または猶予された後の資格停止期間は、当該事情がなければ適用された資格停止期間の４分の１を下回ることはできない。
10.7

複数回の違反10.7.1

競技者またはその他の人によるアンチドーピングルールに対する２回目の違反につき、資格停止期間は、以下に掲げる事項のうち、最も長い期間とする。
ａ） ６ヶ月間ｂ） アンチドーピングルールに対する１回目の違反につき、科された資格停止期間の２分の１。 ただし、10.6 に基づく短縮を考慮しない。
または、
ｃ） ２回目のアンチドーピングルール違反を、あたかも初回の違反であるかのように取り扱ったうえで、それに適用可能な資格停止期間の２倍。ただし、10.6 に基づく短縮を考慮しない。
上記において定まった資格停止期間は、10.6 の適用により、更なる短縮の対象となりうる。

10.7.2

３回目のアンチドーピングルール違反は常に永久の資格停止となる。ただし、３回目のアン
チドーピングルール違反が 10.4 もしくは 10.5 の資格停止期間の取消しもしくは短縮の要件を満たす場合、または、2.4 にする違反に関するものである場合にはこの限りではない。上記ただし書きの場合には、資格停止期間は８年から永久資格停止までとする。

10.7.3

競技者またはその他の人が過誤または過失がないことを立証したアンチドーピングルール
違反は、本項において従前の違反とはみなされないものとする。

10.7.4

潜在的な複数違反に関する追加的な規則

10.7.4.1

10.7 に基づいて制裁措置を科すことにおいて、競技者またはその他の人が第７条に基づく
アンチドーピングルール違反の通知を受けた後に、またはＩＳＳＦが アンチドーピングル
ール違反の通知をするために合理的な努力を行った後に、当該競技者または当該人が別のア
ンチドーピングルール違反を行ったことをＩＳＳＦが証明できた場合にのみ、当該アンチドーピングルール違反は２回目のアンチドーピングルール違反であると判断される。ＩＳＳＦ
が当該事実を証明することができない場合には、当該２回の違反は、全体として一つの１回目の違反として扱われ、当該２回の違反各々に対する制裁措置のうち、より厳しい制裁措置が科されるものとする。
５ - ２５

10.7.4.2

１回目のアンチドーピングルール違反に対する制裁措置の賦課の後、ＩＳＳＦが１回目の違反に関する通知以前に発生した競技者またはその他の人によるアンチドーピングルール違反の事実を発見した場合には、ＩＳＳＦは、仮に２つの違反が同時に裁定されていたならば科されたであろう制裁措置に基づいて追加の制裁措置を科すものとする。複数のアンチドー
ピングルール違反のうちより早い方のアンチドーピングルール違反まで遡ったすべての競技会における結果は、10.8 に規定されているとおりに失効する。
10.7.5

１０年以内の複数回のアンチドーピングルール違反
10.7 の適用において、各アンチドーピングルール違反を複数回の違反とみなすためには、
当該各違反が１０年以内に発生していなければならない。

10.8

検体採取またはアンチドーピングルール違反後の競技会における成績の失効
第９条に基づき、検体が陽性となった競技会における成績の自動的失効に加えて、陽性検体が採取された日（競技会内検査であるか競技会外検査であるかは問わない）またはその他のアンチドーピングルール違反の発生の日から、暫定的資格停止または資格停止期間の開始日までに獲得された競技者のすべての競技成績は、公平性の観点から別途要請される場合を除き、失効するものとし、その結果として、メダル、得点および賞の剥奪を含む措置が科され
る。

10.9

ＣＡＳ仲裁費用および剥奪賞金の負担
ＣＡＳ仲裁費用および剥奪賞金の支払いの優先順位は、次のとおりとする。第一に、ＣＡＳの裁定した費用の支払い。第二に、ＩＳＳＦの費用の償還。

10.10

金銭的制裁措置競技者またはその他の人がアンチドーピングルール違反を犯した場合、ＩＳＳＦは、自らの判断と比例性の原則を条件として、次の中から措置を選ぶことができる。ａ）当該アンチドーピングルール違反に関連した費用を、科された資格停止期間に関わらず、当該競技者またはその他の人から回収する。かつ/または、ｂ）資格停止期間の上限期間が既に科された場
合に限り、競技者またはその他の人に、5,000ＵＳドルを上限として、金銭的制裁措置を科す。金銭的制裁措置の賦課またはＩＳＳＦの費用の回復は、このアンチドーピングルールまたはＣｏｄｅに基づき適用される資格停止その他制裁措置を軽減する根拠とみなさることにはならない。
10.11

資格停止期間の開始
以下に定める場合を除き、資格停止期間は、資格停止を定める最終的な決定を聴聞会が下した日、または聴聞会に参加する権利が放棄されたもしくは聴聞会が行われない場合には、資格停止を受け入れた日もしくは別途資格停止措置が科された日を起算日として開始されるものとする。
10.11.1

競技者またはその他の人の責に帰すべきではない遅延
聴聞手続またはドーピングコントロールの各局面において、競技者またはその他の人の責に帰すべきではないよらない大幅な遅延が生じた場合には、ＩＳＳＦは、最大で、検体採取の日または直近のその他のアンチドーピングルール違反の発生日のいずれかまで、資格停止期
間の開始日を遡及させることができる。資格停止期間（遡及的資格停止を含む）の間に獲得
５ - ２６

された一切の競技結果は失効するものとする。
10.11.2

適時の自認

競技者またはその他の人が、ＩＳＳＦにより、アンチドーピングルール違反に問われた後、速やかに（競技者にとっては、どのような場合であっても競技者が再度競技に参加する前に）アンチドーピングルール違反を自認した場合には、最大で、検体の採取の日または、直近のその他のアンチドーピングルール違反の 発生日のいずれかまで資格停止期間の開始日を遡及させることができる。ただし、いずれの事案においても、本条が適用される場合には、競技者またはその他の人は少なくとも資格停止期間の半分について、競技者またはその他の人が制裁措置の賦課を受け入れた日、制裁措置を賦課する聴聞会が決定を下した日または制裁措置がその他の方法で賦課された日から開始して、これに服するものとする。本項は、資格停止期間が 10.6.3 により既に短縮されている場合には適用されないものとする。
10.11.3

服した暫定的資格停止または資格停止期間の控除

10.11.3.1

競技者またはその他の人に暫定的資格停止が科され、かつ、当該競技者またはその他の人がこれを遵守した場合、当該競技者またはその他の人は最終的に科されうる資格停止期間から、
当該暫定的資格停止期間の控除を受けるものとする。決定に従い資格停止期間に服した場合
で、当該決定に対し後日不服申立てが提起されたときには、当該競技者またはその他の人は、不服申立て後に最終的に科される資格停止期間から、服した資格停止期間の控除を受けるものとする。

10.11.3.2

競技者またはその他の人が、書面により、ＩＳＳＦからの暫定的資格停止を自発的に受け入れ、その後暫定的資格停止を遵守した場合には、当該競技者またはその他の人は最終的に科される資格停止期間から、自発的な暫定的資格停止期間の控除を受けるものとする。競技者
またはその他の人の自発的な暫定的資格停止の受入れを証する書面の写しは、15.1 に基づき速やかに、主張されたアンチドーピングルール違反の通知を受ける資格を有する各当事者に対して提出されるものとする。

10.11.3.3

資格停止期間に対する控除は、競技者が競技に参加せず、または所属するチームから参加を停止されていたか否かに関わらず、暫定的資格停止または自発的な暫定的資格停止の発効日以前の期間に対しては与えられないものとする。

10.11.3.4

チームスポーツにおいて、資格停止期間がチームに科される場合には、公平性の観点から別段の要請がなされる場合を除き、資格停止期間は資格停止を賦課した聴聞会による終局的決
定日に開始するものとし、または 聴聞を受ける権利が放棄されたときには、資格停止期間が受諾された日もしくは別途賦課された日に開始するものとする。チームに対する暫定的資格停止期間は（賦課されたか、自発的に受諾されたかを問わず）、服すべき合計資格停止期間から控除されるものとする。
10.12

資格停止期間中の地位

10.12.1

資格停止期間中の参加の禁止
資格停止が宣言された競技者またはその他の人は、当該資格停止期間中、ＩＳＳＦ、その国内競技団体、ＩＳＳＦやその国内競技団体のクラブやその他の加盟組織が認定し、もしくは主催する競技会もしくは活動（ただし、アンチドーピング関連の教育プログラムもしくはリ
５ - ２７

ハビリテーションプログラムは除く）、またはプロリーグ、国際レベルもしくは国内レベルの競技大会機関が認定し、もしくは主催する競技会、または、政府機関の出資を受けるエリートもしくは国内レベルのスポーツ活動には、いかなる立場においても参加できない。
科された資格停止期間が４年間より長い競技者またはその他の人は、４年間の資格停止期間
経過後、制裁措置を受けず、または別途Ｃｏｄｅ署名当事者もしくはＣｏｄｅ署名当事者の加盟団体の管轄下にない国内スポーツの競技大会に、競技者として参加することができる。
ただし、当該競技の競技大会は、資格停止期間でなければ、当該競技者またはその他の人が、国内選手権大会または国際競技大会への出場資格を直接的または間接的に取得できる（または国内選手権大会もしくは国際競技大会に向けて得点を累積できた）水準の大会であってはならず、また、いかなる立場においても、１８歳未満の者とともに活動する競技者またはその他の人に関連するものであってはならない。

資格停止期間が科された競技者またはその他の人は引き続き検査の対象となるものとする。
10.12.2

トレーニングへの復帰
10.12.1 の例外として、競技者は（１）当該競技者の資格停止期間の最後の２ヶ月間、または（２）賦課された資格停止期間の最後の４分の１の期間のうち、いずれか短い方の間に、チームとトレーニングするために、またはＩＳＳＦの加盟競技団体のクラブもしくは他の加盟団体の施設を利用するために、復帰することができる。

10.12.3

資格停止期間中の参加の禁止の違反
資格停止の宣告を受けた競技者またはその他の人が、資格停止期間中に 10.12.1 の参加の禁止に違反した場合には、当該参加に伴う結果は失効し、元の資格停止期間と同じ長さの新
たな資格停止期間が元の資格停止期間の終わりに追加されるものとする。新たな資格停止期
間は競技者またはその他の人の過誤の程度および当該事案のその他の状況に基づき調整されうる。競技者またはその他の人が参加の禁止に違反したか否か、および、調整が妥当であるか否かは、ＩＳＳＦにより決定されなければならない。当該決定に対しては、第１３条に基づき不服申立てを提起することができる。

サポートスタッフまたはその他の人が、資格停止期間中の参加禁止に違反した人を支援した
場合には、当該サポートスタッフまたはその他の人に対し、ＩＳＳＦは、当該支援につき、2.9 違反に基づく制裁措置を科すものとする。
10.12.4

資格停止期間中の補助金の停止
加えて、10.4 または 10.5 に記載された軽減された制裁措置に関連しないアンチドーピング
ルール違反については、当該人が受けていたスポーツ関係の補助金またはその他のスポーツ関係の便益の全部または一部はＩＳＳＦおよび国内競技団体によって停止される。

10.13

制裁措置の自動公開
各制裁措置のうちの義務的事項として、15.3 に定めるとおり、自動公開が含まれるものと
する。

第１１条

チームに対する措置

11.1

チームの検査５ - ２８

団体戦のチームメンバーの一人（チームスポーツではない）が、競技大会に関連して、第７条のアンチドーピングルール違反の通知を受けた場合には、当該競技大会の所轄組織は、当該競技大会期間中に、当該チームに対し適切な特定対象者検査を実施するものとする。
11.2

チームに対する措置

11.2.1

団体戦のチームメンバーが、競技会内検査に関連して、犯したアンチドーピングルール違反
は、当該チームによるその競技会での成績の失効、またその成績に伴い当該チームやそのメンバーに与えられた成績も、メダル、得点、賞の没収を含め、すべて失効することを自動的に引き起こす。

11.2.2

競技大会に関連してまたはその期間中に起きた、団体戦のチームメンバーによって犯された
アンチドーピングルール違反は、その競技大会で、そのチームが出したすべての成績の失効、またその成績に伴いそのチームやそのメンバーに与えられた成績も、メダル、得点、賞の没収を含め、すべて失効することを、11.2.3 に記述されている場合を除き、引き起こすこともある。

11.2.3競技大会の一つの競技会に関連してまたはその期間中に起きたアンチドーピングルール違反を犯した団体戦のチームメンバーであった競技者が、その違反に対し、チームの他のメン
バーに過誤や過失がないことを証明した場合には、その競技大会におけるその他の競技会におけるそのチームの成績は失効しないものとするが、他の競技会におけるそのチームの成績が、その競技者のアンチドーピングルール違反による影響を受けていると考えられる場合はその限りでない。

第１２条

スポーツ関係団体に対する制裁措置と課金

12.1

ＩＳＳＦは、このアンチドーピングルールを遵守していない国内競技団体に対し、財政的支
援やその他の財務支援のすべてまたは一部を中断する権限を有する。

12.2

国内競技団体は、所属する競技者またはその他の人によって犯されたアンチドーピングルー
ル違反に関する費用（検査費用、聴聞会経費や交通費のみに限られることなく）のすべてをＩＳＳＦに弁済する義務を負うこととなる。

12.3

ＩＳＳＦ執行委員会は国内競技団体に対して、承認、国際大会に参加するチーム役員および競技者の参加資格、罰金に関して次にあげる追加の懲戒措置を採ることを選ぶことができる。
12.3.1

１２ヶ月間に、ＩＳＳＦまたは国内競技団体以外のアンチドーピング機関または国内アンチドーピング機関が行った検査において、４回以上のアンチドーピングルール違反（2.4 に記載されている違反以外）を、所属する競技者またはその他の人によって犯された国内競技団

体について、ＩＳＳＦ執行委員会は、自身の判断により、次の措置を選ぶことができる。
（ａ）
２年間にわたり、当該国内競技団体からの、ＩＳＳＦのいかなる活動に対する役員の派遣を禁止する。かつ/または、（ｂ）当該国内競技団体に、10,000ＵＳドルを上限として、金銭的制裁措置を科す。
（このルールの目的により、12.3.2 に準じて支払われたどのような課金も科された課金に対して保証されるものとなる。）
12.3.1.1

12.3.1 に述べられている違反に加えて、１２ヶ月間に、ＩＳＳＦまたは国内競技団体以外のアンチドーピング機関または国内アンチドーピング機関が行った検査において、４回以上
５ - ２９

のアンチドーピングルール違反（2.4 に記載されている違反以外）を、所属する競技者またはその他の人によって犯された国内競技団体について、ＩＳＳＦ執行委員会は、当該国内競技団体の会員資格を４年間以内の資格停止にすることができる。
12.3.2

国際競技大会の期間中にアンチドーピングルール違反を犯した競技者またはその他の人が１名以上出た国内競技団体に対して、ＩＳＳＦ執行委員会は、当該国内競技団体に、10,000
ＵＳドルを上限として、金銭的制裁措置を科すことができる。

12.3.3

ＩＳＳＦからの競技者居場所情報の請求を受け取ったのち、競技者の居場所情報をＩＳＳＦに知らせ続けることを怠ってしまった国内競技団体について、ＩＳＳＦ執行委員会は、当該国内競技団体に対し、当該国内競技団体の競技者の検査にかかったＩＳＳＦの費用に加えて、競技者あたり 5,000ＵＳドルを上限として、金銭的制裁措置を科すことができる。
第１３条

不服申立て

13.1

不服申立ての対象となる決定
このアンチドーピングルールに基づいて下された決定については、以下の 13.2 から 13.4までの規定またはこのアンチドーピングルール、Ｃｏｄｅもしくは国際基準に従い不服申立てを行うことができる。当該決定は、不服申立審査機関が別の命令を下さない限り、不服申立期間中においても引き続き効力を有するものとする。不服申立手続が開始されるためには、
事前にアンチドーピング機関の規則に規定された事後的審査が十分にし尽くされなければならない。ただし、当該審査は、以下の 13.2.2（13.1.3 に規定された事項を除く）に定められた原則を遵守しなければならない。

13.1.1

審査の範囲の非限定
不服申立ての審査範囲は、当該案件に関連するすべての論点を含み、当初の決定の審査者が審査した論点または審査範囲に限定されない。

13.1.2

ＣＡＳは不服申立てのなされた判断に拘束されない
ＣＡＳはその決定を下すに当たり、その決定に対し不服申立てが提起されている組織により行使された裁量に服することを要さない。

13.1.3

ＷＡＤＡは内部的救済を尽くすことを義務づけられない
第１３条に基づきＷＡＤＡが不服申立てを行う権利を有し、かつ、ＩＳＳＦの手続において、その他の当事者が終局的な決定に対し不服申立てをしない場合には、ＷＡＤＡは当該決定に対し、ＩＳＳＦの過程における他の救済措置を尽くすことなく、ＣＡＳに対し直接不服申立てを行うことができる。

13.2

アンチドーピングルール違反、措置、 暫定的資格停止、決定の承認、および管轄に関する決定に対する不服申立て
アンチドーピングルールに違反した旨の決定、アンチドーピングルール違反の 措置を科す
または科さない旨の決定、アンチドーピングルール違反がなかったという旨の決定、アンチドーピングルール違反に関する手続が手続上の理由（例えば、時効を含む）により進めることができないという決定、5.7.1 に基づき引退した競技者が競技に復帰する６ヶ月前の通知に対し例外を付与しない旨のＷＡＤＡによる決定、Ｃｏｄｅの 7.1 に基づき結果の管理を課
５ - ３０すＷＡＤＡによる決定、違反が疑われる分析報告または非定型報告をアンチドーピングルー
ル違反として主張しないこととするＩＳＳＦによる決定、もしくは 7.7 によるドーピング捜
査の後にアンチドーピングルール違反に関する手続を進めないこととするＩＳＳＦによる決定、暫定聴聞会の結果として暫定的資格停止を科す決定、ＩＳＳＦによる 7.9 の非遵守、ＩＳＳＦが、主張されたアンチドーピングルール違反もしくはその措置につき判断する管轄権を有さない旨の決定、資格停止期間を猶予しもしくは猶予しない旨、もしくは 10.6.1 に基づき猶予された資格停止期間を復活しもしくは復活しない旨の決定、10.12.3 の決定、ならびに第１４条に基づく別のアンチドーピング機関の決定を承認しない旨のＩＳＳＦの決定については、13.2～13.7 の定めに基づいてのみ不服申立てを行うことができる。
13.2.1

国際レベルの競技者または国際競技大会に関連する不服申立て
国際競技大会への参加により発生した事案または国際レベルの競技者が関係した事案の場
合には、当該決定は、ＣＡＳにのみ不服申立てを行うことができる。

13.2.2

その他の競技者またはその他の人が関係する不服申立て
13.2.1 項が適用されない場合には、当該競技者またはその他の人の管轄権を持つ国内アン

チドーピング機関が定めたルールに従って独立かつ公平な機関である国内レベルの不服申立審査機関に不服申立てすることができる。当該不服申立てに関するルールは、次に掲げる原則を尊重するものとする。
・適時の聴聞会、・公正かつ公平な聴聞パネル、・自費で代理人を立てる権利、・適切な時期における、書面による、理由付の決定。国内アンチドーピング機関がその様な機関を定めていなければ、当該決定は、その様な審査会の前に、適切な規定に従って、ＣＡＳに不服申立てすることができる。
13.2.3

不服申立てを行う権利を有する人
13.2.1 に定められている事案の場合、ＣＡＳに不服申立てを行う権利を有する当事者は次のとおりとする。(a)不服申立てを行う決定の対象となった 競技者またはその他の人、(b)
当該決定が下された事案の他の当事者、(c)ＩＳＳＦ、(d)当該人の居住地国または当該人が国民もしくは市民権者である国の国内アンチドーピング機関、(e)国際オリンピック委員会
または国際パラリンピック委員会（オリンピック大会またはパラリンピック大会の参加資格に影響を及ぼす決定を含む、オリンピック大会またはパラリンピック大会に関して効力を有する決定の場合）、(f)ＷＡＤＡ。13.2.2 に定められている事案の場合、国内レベルの不服申立機関に不服申立てを行う権利を有する当事者は、国内アンチドーピング機関の定めのとおりとするものとするが、最低限、次の者を含むものとする。(a)不服申立てを行う決定の対象となった競技者またはその他の人、(b)当該決定が下された事案の他の当事者、(c)ＩＳ
ＳＦ、(d)当該人の居住地国の国内アンチドーピング機関、(e)国際オリンピック委員会または国際パラリンピック委員会（オリンピック大会またはパラリンピック大会の参加資格に影響を及ぼす決定を含む、オリンピック大会またはパラリンピック大会に関して効力を有する決定の場合）、(f)ＷＡＤＡ。13.2.2 に定められている事案の場合、ＷＡＤＡ、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会およびＩＳＳＦは、 国内レベルの不服申立機関の決定に関して、ＣＡＳにも不服申立てを行う権利を有するものとする。不服申立てを行う
当事者は、不服申立ての対象となる決定を下したアンチドーピング機関からすべての関係情
５ - ３１

報を取得するためにＣＡＳからの支援を受けることができるものとし、また、ＣＡＳが命じた場合には当該情報は提供されるものとする。
このルールの他の規定にかかわらず、暫定的資格停止について不服申立てを行うことができる人は、当該暫定的資格停止が科された、競技者またはその他の人に限られる。
13.2.4

交差不服申立ておよびその他認められる後続の不服申立て

Ｃｏｄｅに基づきＣＡＳに提起された事案における被不服申立人による交差不服申立てその他後続の不服申立ては、明示的に認められる。第１３条に基づき不服申立てを提起する権利を有する当事者は、遅くとも当該当事者の答弁時までに、交差不服申立てまたは後続の不服申立てを提起しなければならない。
13.3

適切な時期に遅れた決定

ＷＡＤＡが定めた合理的な期間内に、ＩＳＳＦが個々の事案におけるアンチドーピングルー
ル違反の有無に関し、決定を下さなかった場合には、ＷＡＤＡは、ＩＳＳＦがアンチドーピ
ングルール違反がないと判断する決定を下したものとして、ＣＡＳに対して直接に不服申立てを行うことを選択できる。ＣＡＳの聴聞パネルが、アンチドーピングルール違反があり、かつ、ＷＡＤＡのＣＡＳに対する直接の不服申立ての選択が合理的なものであると判断した場合には、不服申立ての手続遂行に関するＷＡＤＡの費用および弁護士報酬は、ＩＳＳＦからＷＡＤＡに対して償還されるものとする。
13.4

ＴＵＥに関連する不服申立て
ＴＵＥ決定に対しては、4.4 に定められているとおりにのみ、不服申立てを提起することが
できる。

13.5

不服申立決定の通知
不服申立ての当事者であるアンチドーピング機関は、14.2 に定めるとおり、競技者またはその他の人ならびに 13.2.3 に基づき不服申立てを提起する権利を有する他のアンチドーピ

ング機関に、不服申立決定を速やかに提供するものとする。
13.6

第１２条に従って下された決定に対する不服申し立て第１２条に従ってＩＳＳＦが下した決定は、国内競技団体によって、ＣＡＳのみに不服申立てすることができる。

13.7

不服申立ての提出期間

13.7.1

ＣＡＳへの不服申立て
ＣＡＳに不服申し立てできる期間は、不服申立てする当事者が決定を受け取った日から２１日間となる。上記にかかわらず、不服申立てをする決断につながる決定をまだ受けていない
当事者が不服申立ての権利を持つ当事者となって提出する不服申立てに関しては次の事項が適用されることになる。
ａ）決定を受けた当事者は、決定の通知から１５日以内の間、決定を下す団体にその事案の写しを請求する権利を持つことになる。
ｂ）そのような要求が１５日以内になされた場合、そのような要求を行った当事者は事案の受け取りから２１日以内にＣＡＳに不服申立てを提出することになる。
上記にかかわらず、ＷＡＤＡにより提出された不服申立てに対する提出期限は次のうちの遅５ - ３２

い方までとなる。
ｃ）この事例の当事者全員が不服申し立て可能となった日から２１日間。
ｄ）ＷＡＤＡがその決定に関する完全な書類を受け取った後の２１日間。
13.7.213.2.2 による不服申立て

国内アンチドーピング機関が定めたルールに従って、国内の独立した公平な機関に不服申立てできる期間は、国内アンチドーピング機関の定めるその同じルールの中に示されることになる。
上記にかかわらず、ＷＡＤＡにより提出された不服申立てまたは調停に対する提出期限は次のうちの遅い方までとなる。
ａ）この事例の当事者全員が不服申し立て可能となった日から２１日間。
ｂ）ＷＡＤＡがその決定に関する完全な書類を受け取った後の２１日間。
第１４条

ＩＳＳＦの審査権

14.1

ＩＳＳＦ執行委員会の、国内競技団体のＣｏｄｅの遵守に明らかに違反する決定を、審査する権利は、尊重され厳密に実行されなければならないＣｏｄｅおよびこのアンチドーピングルールの原則が要求するものと一致するものである。

14.2

ＩＳＳＦ国内競技団体が管轄するアンチドーピングルール違反の事例において、次に示す場
合、ＩＳＳＦ理事会は、調査委員会の調査が完了した上で、制裁措置の審査と、このアンチドーピングルールに従って変更した制裁措置を科すことになるＩＳＳＦアンチドーピング
聴聞会パネルへのこの件についての提案および/または移管の権限を与えられる。
ａ）ＩＳＳＦ国内競技団体がそのようにしなかった場合。
ｂ）国内競技団体の行った制裁措置が明らかにＣｏｄｅを遵守していない場合。

14.3

ＩＳＳＦの調査員会が国内競技団体の懲罰委員会の決定を再調査した場合、間違った決定の不服申立てに先立って、またはその代わりに、国内競技団体の最初の決定に対する勧告と、

国内競技団体の懲罰委員会にこのアンチドーピングルールおよびＣｏｄｅの条項の適切な行使に基づいた決定に修正する機会を与えることができる。それゆえに国内競技団体の決定の修正に対する拒絶は、ＩＳＳＦまたはＷＡＤＡがＣＡＳに不服申立ての権利を行使する結果を招くことになる。その不服申立てが認められた場合、第１３条に従い、その費用は国内競技団体が負うことになる。
14.4

国内競技団体が適切、適時の結果の管理の手順を行えなかった場合、ＩＳＳＦ執行委員会は、
ドーピングコントロールの手順が正確に行われ、第８条に従って、関連する競技者が聴取される権利をもつことにＩＳＳＦ懲罰委員会が納得できるならば、違反が疑われる分析報告がなされた検体の提供者である国内レベルの競技者に制裁措置を科すかどうか、およびどの程度の制裁措置を科すかを決定するＩＳＳＦアンチドーピング聴聞会パネルにこの件を移管することになる。疑義のある競技者は、文書による聴聞会の開催前で制裁措置が科される前は、暫定的資格停止がまだ科せられないこともある。

第１５条

守秘義務および報告
５ - ３３

15.1

違反が疑われる分析報告、非定型報告、その他の主張されたアンチドーピングルール違反に関する情報15.1.1

競技者またはその他の人に対するアンチドーピングルール違反の通知
アンチドーピングルール違反を主張される競技者またはその他の人への通知は、このアンチドーピングルールの第７条および第１５条に基づいて行われることとなる。国内競技団体の会員の競技者またはその他の人への通知は国内競技団体から送られることとなる。

15.1.2

国内アンチドーピング機関およびＷＡＤＡへのアンチドーピングルール違反の通知
国内アンチドーピング機関およびＷＡＤＡへのアンチドーピングルール違反の主張の通知は、このアンチドーピングルールの第７条および第１５条に基づいて、競技者またはその他の人への通知と同時に行われることとなる。

15.1.3

アンチドーピングルール違反の通知の内容
2.1 に基づくアンチドーピングルール違反の通知には、競技者の氏名、出身国、競技および種目、競技者の競技レベル、競技会内検査または競技会外検査の別、検体採取日、分析施設
からの分析結果報告および検査およびドーピング捜査に関する国際基準により要請されているその他の情報が含まれることになる。
2.1 以外のアンチドーピングルール違反の通知は違反したルールおよび主張された違反の根拠が含まれることになる。

15.1.4

状況の報告
15.1.1 に従いアンチドーピングルール違反の通知に至らなかったドーピング捜査に関わる場合を除き、国内アンチドーピング機関およびＷＡＤＡには、第７条、第８条または第１３条に基づき審査または手続が実施される場合、その状況と結果に関する最新情報が定期的に提供され、また、書面による理由を付した説明文書または事案の解決につき説明する決定が速やかに提供されるものとする。

15.1.5

守秘義務
ＩＳＳＦが、下記の 15.3 に基づき義務付けられる一般開示を行い、または行うことをしな
いまでは、情報を受領した機関は、当該情報を知る必要のある人（国内オリンピック委員会、国内競技団体、およびチームスポーツにおけるチームなどの適切な人員を含む）以外に当該情報を開示しないものとする。
15.2

アンチドーピングルール違反決定の通知およびファイルに対する要請

15.2.1

7.11、8.2、10.4、10.5、10.6、10.12.3 または 13.5 に従い下されたアンチドーピングルー
ル違反の決定は、当該決定のための完全な理由を含み、該当する場合には、可能性のある最大限の措置が賦課されなかったことの正当な理由も含むものとする。決定が英語またはフランス語のいずれでもない場合には、ＩＳＳＦは当該決定および決定を裏付ける理由の英語またはフランス語での要約を提供するものとする。

15.2.215.2.1 に従い受領した決定に不服申立てを提起する権利を有するアンチドーピング機関は、受領後１５日以内に、当該決定に関連する完全なファイルの写しを要請することができる。

15.3

一般開示

15.3.1

ＩＳＳＦアンチドーピングルールに違反したと主張されている 競技者またはその他の人の
５ - ３４

身元は、7.3、7.4、7.5、7.6 または 7.7 に基づき当該競技者またはその他の人に対し、また、15.1.2 に基づきＷＡＤＡおよび当該競技者またはその他の人の所属する国内アンチドーピング機関に対し、それぞれ通知がなされた後にはじめて、ＩＳＳＦによって一般開示されることが許される。
15.3.213.2.1 または 13.2.2 に基づく終局的不服申立て決定、または当該不服申立ての放棄、または第８条に基づく聴聞を受ける権利の放棄、または主張されたアンチドーピングルール違反
に対して適切な時期に異議が唱えられなかったときから２０日以内に、ＩＳＳＦは、競技、違反の対象となったアンチドーピングルール、違反をした競技者またはその他の人の氏名、関係する禁止物質または禁止方法（もしあるなら）および科せられた措置を含む当該アンチドーピング事案に関する処理について一般報告しなければならない。ＩＳＳＦはまた、２０
日以内に、上記情報を含む、アンチドーピングルール違反に関する終局的な不服申立ての決定の結果についても一般報告しなければならない。

15.3.3

聴聞会または不服申立ての後に競技者またはその他の人がアンチドーピングルールに違反していない旨決定された場合には、当該決定は当該決定の対象となった競技者またはその他の人の同意がある場合にのみ一般開示される。ＩＳＳＦは、当該同意を得るために合理的な努力を払うものとし、また、同意が得られた場合には、当該決定を完全な形で、または競技者もしくはその他の人が認める範囲で編集した形で一般開示するものとする。
15.3.4

開示は、少なくとも、義務づけられた情報をＩＳＳＦのウェブサイトまたはほかの方法により発表するものにおいて一ヶ月間または資格停止期間の存続期間のいずれか長い方の期間、掲載することにより、行われるものとする。

15.3.5

ＩＳＳＦもしくは国内アンチドーピング機関またはそれらの機関の役職員は、アンチドーピ
ングルール違反の主張を受ける競技者もしくはその他の人に起因する公のコメントに対応する場合を除き（手続および科学的知見の一般的な説明とは異なる）、未決の事案における特定の事実につき公に見解を述べてはならない。

15.3.615.3.2 において要請される義務的な一般報告は、アンチドーピングルール違反を行ったと判断された競技者またはその他の人が１８歳未満の者の場合には要請されないものとする。

１８歳未満の者に関する事案における任意的な一般報告は、当該事案の事実および状況に釣り合うものであるものとする。
15.4

統計数値の報告
ＩＳＳＦは、少なくとも年１回、ドーピングコントロール活動の全体的な統計数値の報告書を公表し、その写しをＷＡＤＡに対して提供するものとする。ＩＳＳＦは、各検査において検査を受けた各競技者の氏名、日付およびその結果に関する報告書についても公表すること
ができる。
15.5

ドーピングコントロール情報に係るクリアリングハウス
複数のアンチドーピング機構による検査配分計画の調整を促進すると共に、不要な検査重複を回避するために、ＩＳＳＦは、ＡＤＡＭＳを使用して、当該競技者に関するすべての競技

会内検査および競技会外検査について、検査実施後、可及的速やかに、クリアリングハウス
たるＷＡＤＡに対して報告をするものとする。当該情報は、必要に応じて、該当ルールに従５ - ３５い、競技者、国内アンチドーピング機関およびに競技者に対して検査権限を有するその他のアンチドーピング機関に利用可能なものとされる。
15.6

データプライバシー

15.6.1

ＩＳＳＦは、Ｃｏｄｅおよび国際基準（特にプライバシーおよび個人情報の保護に関する国
際基準を含む。
）およびこのアンチドーピングルールに従い、各々のアンチドーピング活動を遂行するために必要かつ適切である場合には、競技者その他の人に関する個人情報を収集し、保管し、加工しまたは開示することができる。

15.6.2

このアンチドーピングルールに従って、人に個人データを含む情報を提出する参加者は、適切な情報保護規則およびその他のものに準じて、このアンチドーピングルール実施の目的のためにそのような人によって、プライバシーおよび個人情報の保護に関する国際基準および
このアンチドーピングルールの実施に際して要求されるその他の規則に従い、そのような情報が収集され、加工され、公開されかつ使用されることに同意しているとみなされる。

第１６条

決定の適用および承認

16.1

Ｃｏｄｅに整合しかつ署名当事者の権限内でなされる検査、聴聞会の結果、または当該署名当事者によるその他の終局的な決定は、第１３条が規定する不服申立ての権利および第１４条の審査の権利、および 4.4.2 および 4.4.4 に記述される審査手順を条件として、世界中で適用され、ＩＳＳＦおよびすべての国内競技団体より承認され、尊重されるものとする。

16.2

ＩＳＳＦと国内競技団体は、Ｃｏｄｅの承認を受諾していないその他の機関が行った方法についても、当該機関のルールがＣｏｄｅに適合している場合には、これを承認するものとす
る。

16.3

第１３条に規定される不服申立ての権利を条件として、ＩＳＳＦがアンチドーピングルール
違反とみなした決定は、そのような決定を有効なものとするために必要な行動をとるすべての国内競技団体によって承認されることとなる。

第１７条

ＩＳＳＦアンチドーピングルールの組込みと国内競技団体の義務

17.1

すべての国内競技団体およびその加盟団体はこのアンチドーピングルールに従うこととなる。すべての国内競技団体およびその他の加盟団体はアンチドーピングの管轄権の下にある競技者（国内レベルの競技者を含む）に対して直接ＩＳＳＦがこのアンチドーピングルールを強制できる事を保障するために必要な条項を規則の中に含めることとなる。このアンチドーピングルールはまた国内競技団体のルールに直接または参照として組み入れられるものとし、それにより国内競技団体は自身のアンチドーピングの管轄権の下にある競技者（国内レベルの競技者を含む）に対して直接そのアンチドーピングルールを強制することができる。
17.2

すべての国内競技団体は、参加の条件としてこのアンチドーピングルールに拘束され、Ｃｏｄｅのもと責任あるアンチドーピング機関の結果の管理権限に従うことに同意した 国内競技団体やその加盟団体が承認または企画した 競技会または活動に参加するすべての競技者
およびコーチ、トレーナー、マネージャー、チームスタッフ、医師、医療補佐としてのサポ

ートスタッフ各人に必要となるルールを制定することとする。
５ - ３６

17.3

すべての国内競技団体は、アンチドーピングルール違反を示唆または違反に関するどのような情報もＩＳＳＦおよび当該国内アンチドーピング機関に報告するものとし、かつドーピン
グ捜査を行う権限を持つアンチドーピング機関が行うドーピング捜査に協力するものとす
る。

17.4

すべての国内競技団体は、拘束力のある管轄権の及ばない禁止物質または禁止方法の使用を行うサポートスタッフから、ＩＳＳＦまたは国内競技団体の管轄権の下にある競技者に対してサポートを提供させることを妨げるために懲戒処分に関するルールを整えておくことに
なる。

17.5

すべての国内競技団体は、国内アンチドーピング機関と共同し、アンチドーピング教育を実施することを要求されることになる。

第１８条

時効
アンチドーピングルール違反が発生したと主張された日から１０年以内に、競技者またはその他の人が第７条の定めに従いアンチドーピングルール違反の通知を受けなかった場合、または通知の付与が合理的に試みられなかった場合には、当該競技者またはその他の人に対してアンチドーピングルール違反の手続は開始されないものとする。

第１９条

ＷＡＤＡに対するＩＳＳＦの遵守報告
ＩＳＳＦは、Ｃｏｄｅの 23.5.2 に従い、ＩＳＳＦのＣｏｄｅの遵守状況をＷＡＤＡに報告
する。

第２０条

教育
ＩＳＳＦは、少なくともＣｏｄｅの 18.2 に挙げられている項目について、ドーピングのないスポーツのための情報、教育および予防プログラムを計画し、実施し、評価し、監督することとし、かつ、このような教育プログラムへの競技者およびサポートスタッフの積極的な参加をサポートするものとする。

第２１条

アンチドーピングルールの改正と解釈

21.1

このアンチドーピングルールは、時に応じて、ＩＳＳＦによって改正される。提案されたすべての改正案と修正案は執行委員会において承認される必要がある。

21.2

このアンチドーピングルールは、独立した文書として解釈されるものとし、既存の法令を基準として解釈されないものとする。

21.3

このアンチドーピングルールの条文の様々な部分で使われる見出しについては便宜的なものとしてのみ扱い、このアンチドーピングルールの内容や参照する条項の言葉にいかなる影響も与えないと考えるものとする。

21.4

Ｃｏｄｅおよび国際基準は、このアンチドーピングルールの不可分の一部であると考えるものとし、矛盾の生じた場合には、優先されるものとする。

21.5

このアンチドーピングルールはＣｏｄｅの適用できる条項を採用し、その解釈と一致した解５ - ３７

釈をするものとする。序論は、このアンチドーピングルールの不可分の一部であると考える
ものとする。
21.6

このアンチドーピングルールの中に参照として組込まれた、Ｃｏｄｅの様々な条項における注釈は、このアンチドーピングルールで述べられているものとして取扱われ、このアンチドーピングルールを解釈するために使用するものとする。

21.7

このアンチドーピングルールは２０１５年１月１日（効力発生日）より全面的に有効となる。
効力発生日以前から審理中の事例に対しては、遡及して適用されることはないが、次のことを規定する。

21.7.1

効力発生日より前に起きたアンチドーピングルール違反は、効力発生日以後に起きた違反の、第１０条に基づく制裁の決定のために、「１回目の違反」または「２回目の違反」として数えられる。

21.7.2

以前の違反についての遡及期間は、10.7.5 に基づく複数回の違反に関連して考慮され、かつ、第１７条で示される時効は手続的ルールであり、遡って適用するべきであるが、第１７条では、効力発生日に時効の期間が過ぎていない場合にのみ遡って適用されることになると規定されている。効力発生日において審理中のアンチドーピングルール違反の事例および効力発生日以前に発生したアンチドーピングルール違反に基づくアンチドーピングルール違反の事例に関しては、その事例の聴聞会が“寛大な法（lex mitior）”の原則の適用を採用しない限り、そのアンチドーピングルール違反が発生した時点で有効であった、前のアンチドーピングルールによって決定がなされることとなる。

21.7.3

効力発生日より前の、2.4 の居場所情報違反（「検査およびドーピング捜査に関する国際基準」で定義されているところの未提出および未検査）は繰越されることなり、満了前に「検査およびドーピング捜査に関する国際基準」に従って、引き継がれるが、発生後１２ヶ月が満了したものとして見なされることとなる。

21.7.4

効力発生日より前にアンチドーピングルール違反とする最終決定を受け、効力発生日にはまだその競技者またはその他の人が資格停止期間中である事例に関し、その競技者またはその他の人は、そのアンチドーピングルール違反の結果の管理に責任を負うアンチドーピング機

関に対し、このアンチドーピングルールに照らして、資格停止期間の短縮を申請することができる。そのような申請は、資格停止期間が終了するまでに行われなければならない。下された決定には、13.2 に従い、不服申立てすることができる。アンチドーピングルール違反
として最終決定を受けたアンチドーピングルール違反でその 資格停止期間が満了してしまった事例においては、このアンチドーピングルールによる申請はすることはできない。
21.7.510.7.1 に基づく２回目の違反の資格停止期間を算定するために、１回目の違反の制裁が効
力発生日より前に有効であったルールを基に決定されていた場合、１回目の違反として、このアンチドーピングルールが適用された場合の資格停止期間が適用されることとなる。

第２２条

Ｃｏｄｅの解釈22.1

Ｃｏｄｅの正文はＷＡＤＡが維持するものとし、英語およびフランス語で公表されるものとする。英語版とフランス語版との間に矛盾が生じた場合、英語版が優先するものとする。
５ - ３８

22.2

Ｃｏｄｅの各条項に付されている解説は、Ｃｏｄｅの解釈に使用されるものとする。

22.3

Ｃｏｄｅは独立、かつ自立した文書として解釈されるものとし、署名当事者または各国政府の既存の法令を参照して解釈されないものとする。

22.4

Ｃｏｄｅの各部および各条項の見出しは、便宜上のものであって、Ｃｏｄｅの実体規定の一部とはみなされず、また、当該見出しが言及する規定の文言に対して影響するものであるとはみなされない。

22.5

Ｃｏｄｅは、署名当事者によって受諾され、当該署名当事者の規則にて実施される以前から
審理中の事案に対し、遡及して適用されない。ただし、Ｃｏｄｅ以降に発生した違反について 第１０条に基づいて制裁措置を認定する場合には、Ｃｏｄｅ以前におけるアンチドーピ
ングルール違反も「１回目の違反」または「２回目の違反」として数えられる。

22.6

世界アンチドーピングプログラムおよびＣｏｄｅの目的、範囲および構成、付属文書１－定義および付属文書２－第１０条の適用例は、Ｃｏｄｅの不可分の一部であるとみなされる。

第２３条

競技者およびその他の人の追加的な役割および責務

23.1

競技者の役割および責務

23.1.1

このアンチドーピングルールを理解し、遵守すること。

23.1.2

いつでも検体採取に応じること。

23.1.3

アンチドーピングという観点から、自己の摂取物および使用物に対して責任を負うこと。

23.1.4

医療関係者に対して、自らが禁止物質および禁止方法を使用してはならないという義務を負っていることを伝達するとともに、自らが受ける医療処置についても、このアンチドーピン
グルールに違反しないようにすること。

23.1.5

競技者が過去１０年以内にアンチドーピングルール違反を行った旨、非署名当事者により認定された決定があれば、それを当該競技者の国内アンチドーピング機関およびＩＳＳＦに告白すること。

23.1.6

アンチドーピング機関によるアンチドーピングルール違反の捜査に協力すること。

23.1.7

競技者による、アンチドーピング機関のアンチドーピングルール違反の捜査に対する、全面的な協力の不履行は、ＩＳＳＦのルールとレギュレーションに従い、ＩＳＳＦ執行委員会により懲戒処分を受ける結果となることもある。

23.2

サポートスタッフの役割および責務

23.2.1

このアンチドーピングルールを理解し、遵守すること。

23.2.2

競技者の検査プログラムに協力すること。

23.2.3

競技者の価値観および行動に対してアンチドーピングの態度を醸成させるために自らの影響力を行使すること。

23.2.4

サポートスタッフ本人が過去１０年以内にアンチドーピングルール違反を行った旨、非署名
当事者により認定された決定があれば、それを当該サポートスタッフの国内アンチドーピン
グ機関およびＩＳＳＦに告白すること。

23.2.5

アンチドーピング機関によるアンチドーピングルール違反の捜査に協力すること。

23.2.6

サポートスタッフによる、アンチドーピング機関のアンチドーピングルール違反の捜査に対
５ - ３９

する全面的な協力の不履行は、ＩＳＳＦのルールとレギュレーションに従い、ＩＳＳＦ執行委員会により懲戒処分を受ける結果となることもある。
23.2.7

サポートスタッフは、正当な理由なしに、禁止物質または禁止方法の使用または所有をすることのないこと。

23.2.8

サポートスタッフによる、正当な理由のない、禁止物質または禁止方法の使用または所有は、ＩＳＳＦのルールとレギュレーションに従い、ＩＳＳＦ執行委員会により懲戒処分を受ける
結果となることもある。

５ - ４０

付属文書１－定義

注：索引は日本語において編集されている。

１８歳未満の者 とは、１８歳に達していない自然人をいう。
ＡＤＡＭＳ とはアンチドーピング管理運営システムであり、データ保護に関する法とあいまって、関係者
およびＷＡＤＡのアンチドーピング活動を支援するように設計された、データの入力、保存、共有、報告をするためのウェブ上のデータベースによる運営手段をいう。

ＣＡＳ とは、スポーツ仲裁裁判所をいう。
Ｃｏｄｅ とは、世界アンチドーピング規定をいう。
ＴＵＥ とは、4.4 に記載される、治療使用特例をいう。
ＷＡＤＡ とは、世界アンチドーピング機構をいう。
アスリートバイオロジカルパスポート とは、検査およびドーピング捜査に関する国際基準および分析機関
に関する国際基準において記載される、データを収集および照合するプログラムおよび方法をいう。

アスリートバイオロジカルパスポートに基づく違反が疑われる報告 とは、適用のある国際基準において記載されているアスリートバイオロジカルパスポートに基づく違反が疑われる報告として特定された報告をいう。

アスリートバイオロジカルパスポートに基づく非定型報告 とは、該当する国際基準において、アスリート
バイオロジカルパスポートに基づく非定型報告として記載される報告をいう。
アンチドーピング機関 とは、ドーピングコントロールの過程の開始、実施、または執行に関する規則を採択する責任を負う署名当事者をいう。具体例としては、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員
会、その他の自己の競技大会において検査を実施する主要競技大会機関、ＷＡＤＡ、国際競技連盟、国内ア

ンチドーピング機関が挙げられる。
アンチドーピングルール違反の措置（「措置」） とは、競技者またはその他の人がアンチドーピングルール違反を行った場合に、次に掲げるもののうちの 一つまたは二つ以上の措置が講じられることをいう。(a)失効とは、特定の競技会または競技大会における競技者の成績が取り消されることをいい、その結果として、獲得されたメダル、得点、および賞の剥奪を含む措置が科される。(b)資格停止とは、一定期間にわたって、競技者またはその他の人に対して、アンチドーピングルール違反を理由として、10.12.1 の規定のとおり、競技会もしくはその他の活動への参加が禁止され、または資金支援が停止されることをいう。 (c)暫定的資格停止とは、第８条の規定に従って開催される聴聞会において終局的な判断が下されるまで、競技者または５ - ４１

その他の人による競技会への参加または活動が暫定的に禁止されることをいう。(d)金銭的制裁措置とは、
アンチドーピングルール違反を理由として賦課される金銭的制裁措置、またはアンチドーピングルール違反に関連する費用回収をいう。(e)一般開示または一般報告とは、一般公衆または第１４条に基づき早期通知の権利を有する人以外の人に対する情報の拡散または伝達をいう。チームスポーツにおけるチームもまた、
第１１ 条に定めるとおり措置に服する場合がある。

一般開示または一般報告 については、上記のアンチドーピングルール違反の措置を参照すること。
違反が疑われる分析報告 とは、ＷＡＤＡ認定分析機関または分析機関に関する国際基準およびこれに関連するテクニカルドキュメントに整合するＷＡＤＡ承認分析機関からの報告のうち、禁止物質またはその代謝物もしくはマーカーの存在（内因性物質の量的増大を含む。）が検体において確認されたもの、または禁止
方法の使用の証拠が検体において確認されたものをいう。
インディペンデントオブザーバープログラム とは、オブザーバーチームが、ＷＡＤＡの監督下で、特定の競技大会におけるドーピングコントロールの過程を監視し、ドーピングコントロールの過程について助言を提供し、監視事項に関して報告を行うことをいう。

汚染製品 とは、製品ラベルおよび合理的なインターネット上の検索により入手可能な情報において開示されていない禁止物質を含む製品をいう。

過誤 とは、義務の違反または特定の状況に対する適切な注意の欠如をいう。競技者またはその他の人の過誤の程度を評価するに当たり考慮すべき要因は、例えば、当該競技者またはその他の人の経験、当該競技者
またはその他の人が１８歳未満の者であるか否か、障害等の特別な事情、当該競技者の認識すべきリスクの程度、ならびに認識されるべきであったリスクの程度との関係で当該競技者が払った注意の程度および行った調査を含む。競技者またはその他の人の過誤の程度を評価する場合に、考慮すべき事情は、競技者またはその他の人による期待される行為水準からの乖離を説明するにあたり、具体的で、関連性を有するものでなければならない。そのため、例えば、競技者が資格停止期間中に多額の収入を得る機会を失うことになるという事実や、競技者に自己のキャリア上僅かな時間しか残されていないという事実、または競技カレンダー
上の時期は、10.5.1 または 10.5.2 に基づき資格停止期間を短縮するに当たり関連性を有する要因とはならない。

過誤または過失がないこと とは、競技者またはその他の人が禁止物質もしくは禁止方法の使用もしくは投与を受けたこと、またはその他のアンチドーピングルールに違反したことについて、自己が知らずまたは推測もせず、かつ最高度の注意をもってしても合理的には知り得ず、推測もできなかったであろう旨を当該競技者が証明した場合をいう。１８歳未満の者の場合を除き、2.1 の違反につき、競技者は禁止物質がどのように自らの体内に入ったかについても証明しなければならない。

競技会（Competition） とは、１つの競争、対戦競技、団体競技または単独のスポーツ競技をいう。具体例
５ - ４２

としては、バスケットボールの試合またはオリンピックの陸上競技１００メートル走の決勝戦が挙げられる。
段階的に進められる競争およびその他のスポーツ競技のうち日々またはその他の中間的な基準で賞が授与されるものについては、適用される国際競技連盟の規則において競技会と競技大会との区別が定められる。
射撃スポーツにおいては、例えば、５０ｍライフル伏射男子、５０ｍライフル三姿勢女子、スキート男子、
２５ｍピストル女子や団体種目など、ＩＳＳＦワールドカップ競技大会等で行われているすべての種目が競技会にあたる。
要注意：このアンチドーピングルール以外の射撃スポーツにおける文書では、“Competition（競技大会、大会）”は１つの実施団体のもとで行われる、個々の種目の連なったものを意味する。例えば、オリンピック
大会、ＩＳＳＦ世界選手権大会、パンアメリカン大会、ワールドカップや大陸選手権大会などが挙げられる。

競技会外 とは、競技会以外の期間をいう。
競技会内 とは、競技者が参加する予定の競技会の１２時間前に開始され、当該競技会および競技会に関係する検体採取過程の終了までの期間をいう。

競技者 とは、国際レベル（定義については各国際競技連盟が定める。）または国内レベル（定義については各国内アンチドーピング機関が定める。
）のスポーツにおいて競技するすべての人をいう。アンチドーピン

グ機関は、国際レベルの競技者または国内レベルの競技者のいずれでもない競技者につき、アンチドーピン
グルールを適用することにより、これらの者を「競技者」の定義に含める裁量を有する。国際レベルの競技者または国内レベルの競技者のいずれでもない競技者につき、アンチドーピング機関は以下の事項を行う選択権を有する。限定した検査を行うもしくは検査を行わないこと、すべての禁止物質を対象として網羅的に分析するのではなく、その一部について検体分析を行うこと、限定的な居場所情報を要請しもしくは居場所
情報を要請しないこと、または事前のＴＵＥを要請しないこと。ただし、アンチドーピング機関が、国際レベルまたは国内レベルに至らずに競技する競技者につき権限を有し、当該競技者が 2.1、2.3 または 2.5 のアンチドーピングルール違反を行った場合には、Ｃｏｄｅに定める措置（ただし、14.3.2 を除く）が適用されなければならない。2.8 および 2.9 ならびにアンチドーピング情報および教育との関係では、Ｃｏｄｅを受諾している署名当事者、政府その他のスポーツ団体の傘下において競技に参加する人は、競技者に該当する。

競技大会（Event） とは、単一の所轄組織の下で実施される一連の個別競技会のことをいう(例、オリンピック大会、ＦＩＮＡ世界選手権大会、パンアメリカン大会、射撃のワールドカップなど)。
要注意：このルール以外の射撃スポーツにおける文書では、“Event（種目）”はファイナルやシュートオフ
を含む、または含まないそれぞれの競技種目を意味する。

競技大会会場 とは、競技大会の所轄組織により指定された会場をいう。
競技大会の期間 とは、競技大会の所轄組織により定められた、競技大会の最初の競技の開始と最後の競技の終了の間の時間をいう。
５ - ４３

禁止表 とは、禁止物質および禁止方法を特定した表をいう。
禁止物質 とは、禁止表に記載された物質または物質の分類をいう。
禁止方法 とは、禁止表に記載された方法をいう。
金銭的制裁措置 について、上記のアンチドーピングルール違反の措置を参照すること。
企て とは、アンチドーピングルール違反に至ることが企図される行為の過程における実質的な段階を構成する行動に意図的に携わることをいう。ただし、企てに関与していない第三者によって察知される前に人が当該企てを放棄した場合には、違反を行おうとした当該違反の企てのみを根拠としてアンチドーピングルー
ル違反があったことにはならない。

厳格責任 とは、アンチドーピングルール違反を立証するためにはアンチドーピング機関において競技者側の使用に関しての意図、過誤、過失または使用を知っていたことを立証しなくてもよいとする 2.1 および2.2 に基づく法理をいう。

検査対象者登録リスト とは、国際競技連盟または国内アンチドーピング機関の検査配分計画の一環として、重点的な競技会内および競技会外の検査の対象となり、またそのためＣｏｄｅの 5.6 および検査およびドー
ピング捜査に関する国際基準に従い居場所情報を提出することを義務づけられる、国際競技連盟が国際レベ
ル、また国内アンチドーピング機関が国内レベルの競技者として各々定めた、最優先の競技者群のリストをいう。

検査 とは、ドーピングコントロールの過程のうち、検査配分計画の立案、検体の採取、検体の取扱いなら
びに分析機関への検体の輸送を含む部分をいう。

検体 とは、ドーピングコントロールにおいて採取された生体物質をいう。
国際基準 とは、Ｃｏｄｅを支持する目的でＷＡＤＡによって採択された基準をいう。（他に採りうる基準、
慣行または手続とは対立するものとして）国際基準を遵守しているというためには、国際基準に定められた手続を適切に実施していると判断されることが必要である。国際基準は、国際基準に基づき公表されたテク
ニカルドキュメントを含むものとする。

国際競技大会 とは、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会、国際競技連盟、主要競技大会
機関またはその他の国際的スポーツ団体が当該競技大会の所轄組織であるか、または当該競技大会に関してテクニカルオフィシャルを指名している競技大会または競技会をいう。射撃スポーツではＩＳＳＦ公認競技大会がこれに含まれる。
５ - ４４

国際レベルの競技者 とは、検査およびドーピング捜査に関する国際基準に適合し、各国際競技連盟の定義
する、国際レベルにおいて競技する競技者をいう。射撃スポーツにおいて、国際レベルの競技者とは、このアンチドーピングルールの序論の範囲の項に定義してあるとおりである。

国内アンチドーピング機関 とは、国内において、アンチドーピングルールの採択および実施、検体採取の指示、検査結果の管理ならびに聴聞会の実施に関して第一位の権限を有し、責任を負うものとして国の指定を受けた団体をいう。関連当局によって当該指定が行われなかった場合には、当該国の国内オリンピック委

員会またはその指定を受けた者が国内アンチドーピング機関となる。
国内オリンピック委員会 とは、国際オリンピック委員会公認の組織をいう。国内競技連合が国内オリンピック委員会のアンチドーピングの分野における典型的な責任を負う国においては、国内オリンピック委員会
は、当該国内競技連合を含むものとする。

国内競技大会 とは、国際レベルの競技者または国内レベルの競技者が参加する競技大会または競技会のうち国際競技大会に該当しないものをいう。

国内競技団体 とは、ＩＳＳＦに加盟またはＩＳＳＦによって加盟団体として認定されているか、国または地域の中でＩＳＳＦスポーツを統括している、国または地域の団体。

国内レベルの競技者 とは、検査およびドーピング捜査に関する国際基準に適合する、各国内アンチドーピ
ング機関が定義する、国内レベルで競技する競技者をいう。
個人スポーツ とは、チームスポーツ以外のスポーツをいう。
サポートスタッフ とは、スポーツ競技会に参加し、またはそのための準備を行う競技者と共に行動し、治療を行い、または支援を行う指導者、トレーナー、監督、代理人、チームスタッフ、オフィシャル、医療従事者、医療補助者、親またはその他の人をいう。

参加者 とは、競技者またはサポートスタッフをいう。
暫定聴聞会 とは、7.9 との関係において、第８条に基づく聴聞会に先立って開催される略式の聴聞会であって、競技者に対して通知を交付し書面または口頭で意見を聴取する機会を与えるものをいう。

暫定的資格停止 については、上記のアンチドーピングルール違反の措置を参照すること。
資格停止 については、上記のアンチドーピングルール違反の措置を参照すること。

５ - ４５

失効 については、上記のアンチドーピングルール違反の措置を参照すること。
実質的な支援 とは、10.6.1 との関係において、実質的な支援を提供する人は、(1)自己が保有するアンチドーピングルール違反に関するすべての情報を署名入りの書面により完全に開示し、(2)アンチドーピング機関または聴聞パネルからの要求がある場合には、例えば、聴聞会において証言をするなど、当該情報に関するドーピング捜査および決定に対し十分に協力しなければならない。さらに、提供された情報は、信頼できるものであり、かつ、手続が開始された事案の重大な部分を構成するものでなければならず、仮に手続が開始されていない場合には、手続の開始に十分な根拠を与えるものでなければならない。

重大な過誤または過失がないこと とは、競技者またはその他の人が、事情を総合的に勘案し、過誤または過失がないことの基準を考慮するにあたり、アンチドーピングルール違反との関連において、当該競技者またはその他の人の過誤または過失が重大なものではなかった旨を証明した場合をいう。１８歳未満の者の場
合を除き、2.1 の違反につき、競技者は禁止物質がどのように自らの体内に入ったかについても証明しなければならない。

主要競技大会機関 とは、国内オリンピック委員会の大陸別連合およびその他の複数のスポーツを所轄する
国際的な機関であって、大陸、地域またはその他の国際競技大会の所轄組織として機能する機関をいう。

使用 とは、いずれの禁止物質または禁止方法において、手段を問わず、これを利用し、塗布し、服用し、注入もしくは摂取することをいう。

署名当事者 とは、Ｃｏｄｅの第２３条に定めるとおり、Ｃｏｄｅに署名し、Ｃｏｄｅを遵守することに同意した団体をいう。

代謝物 とは、生体内変化の過程により生成された物質をいう。
地域アンチドーピング機関 とは、国内アンチドーピングプログラムにつき委託された領域を調整し、管理する、加盟国の指定する地域的団体をいう。国内アンチドーピングプログラムにつき委託された領域とは、
アンチドーピングルールの採択および実施、検体の計画および採取、結果の管理、ＴＵＥの審査、聴聞会の実施、ならびに地域レベルにおける教育プログラムの実施を含みうる。

チームスポーツ とは、競技会中に、選手交代が認められるスポーツをいう。
投与 とは、他の人による、禁止物質または禁止方法の、提供、供給、監督、促進、その他使用または使用の企てへの参加をいう。ただし、当該定義は、真正かつ適法な治療目的その他認められる正当理由のために使用された禁止物質または禁止方法に関する誠実な医療従事者の行為を含まないものとし、また、当該禁止物質が真正かつ適法な治療目的のために意図されたものでないこともしくは競技力を向上させるために意図されたものであることについて状況全体から立証された場合を除き、当該定義は、競技会外の検査におい
５ - ４６

て禁止されない禁止物質に関する行為を含まないものとする。

ドーピングコントロール とは、居場所情報の提供、検体の採取および取扱い、分析機関における分析、Ｔ
ＵＥ、結果の管理ならびに聴聞会を含む、検査配分計画の立案から、不服申立ての最終的な解決までのすべての段階および過程をいう。

特定対象検査 とは、検査およびドーピング捜査に関する国際基準に定める基準に基づき、検査のために特定の競技者を抽出することをいう。

特定物質 については 4.2.2 を参照すること。
非定型報告 とは、違反が疑われる分析報告の決定に先立ってなされる、分析機関に関する国際基準またはこれに関連するテクニカルドキュメントに規定された更なるドーピング捜査を要求する旨の、ＷＡＤＡ認定
分析機関またはその他のＷＡＤＡ承認分析機関からの報告をいう。

人 とは、自然人または組織その他の団体をいう。
不正取引 とは、アンチドーピング機関の管轄に服する競技者、サポートスタッフまたはその他の人が、第三者に対し、（物理的方法、電子的方法その他方法を問わず）禁止物質または禁止方法を販売、供与、輸送、送付、配送または頒布すること（または当該目的のために保有すること）をいう。ただし、当該定義は、真正かつ適法な治療目的その他認められる正当理由のために使用された禁止物質に関する誠実な医療従事者の行為を含まないものとし、また、当該禁止物質が真正かつ適法な治療目的のために意図されたものでない
こともしくは競技力を向上させるために意図されたものであることにつき状況全体から立証された場合を除き、当該定義は、競技会外の検査において禁止されない禁止物質に関する行為を含まないものとする。

不当な改変 とは、不適切な目的または不適切な方法で変更すること、不適切な影響を生じさせること、不適切な形で介入すること、または、結果の変更もしくは通常の手続を踏むことの回避を目的として妨害し、誤導し、もしくは詐欺的行為に携わることをいう。

保有 とは、実際に物理的に保有している状態、または擬制保有を言う（これに該当するものは、禁止物質
もしくは禁止方法に対して、または禁止物質もしくは禁止方法が存在する場所に対して、人が排他的に支配を及ぼし、または支配を及ぼすことを意図している場合に限られる)。ただし、禁止物質もしくは禁止方法
に対して、または禁止物質もしくは禁止方法が存在する場所に対して、人が排他的に支配を及ぼしていない
場合には、当該人が禁止物質または禁止方法の存在を知っており、かつ、これに対して支配を及ぼす意図があったもののみが擬制保有に該当する。ただし、人が、アンチドーピングルールに違反した旨の通知（種類は問わない）を受ける前に、アンチドーピング機関に対する明確な表明により、保有の意思がなく、保有を放棄した旨を証明する具体的な行為を起こしていた場合には、当該保有のみを根拠としてアンチドーピング
ルール違反があったことにはならない。本定義における異なる記載にかかわらず、禁止物質または禁止方法
５ - ４７

の購入（電子的その他の方法を含む）は、当該購入者による保有を構成する。

マーカー とは、化合物、化合物の集合体または生物学的パラメータであって、禁止物質または禁止方法の使用を示すものをいう。
ユネスコ国際規約 とは、２００５年１０月１９日のユネスコ総会の第３３回会期において採択されたスポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約ならびに同規約の締約国およびスポーツにおけるドーピ
ング防止に関する締約国会議において採択されたそのすべての改定をいう。

５ - ４８

付属文書２ - 第１０条の適用例
例１
事案：違反が疑われる分析報告が、競技会内検査における蛋白同化ステロイドの存在（2.1）によりなされ、競技者によるアンチドーピングルール違反の速やかな自認、競技者による重大な過誤または過失がな
いことの立証、および競技者による実質的な支援の提供があった。
措置の適用：
1.

まず、10.2 が適用される。なぜなら、アンチドーピングルール違反が意図的でなかったことを示す十分な裏づけ証拠となる、重大な過誤がないとみなされるからであり（10.2.1.1 および 10.2.3）、その結果、資格停止期間は４年間でなく２年間となる（10.2.2）。

2.

第２段階として、パネルは、過誤に関連する軽減（10.4 および 10.5）の適用の可否を分析する。蛋白同化ステロイドは特定物質ではないことから、重大な過誤または過失がないこと（10.5.2）に基づき、適用される制裁措置の範囲は２年から１年（２年間の制裁措置の半分を下限とする）の幅に軽減される。
その後、パネルは競技者の過誤の程度に基づき、当該幅の間で、適用されるべき資格停止期間を決定する（説明目的のため、この例では、パネルは１６ヶ月間の資格停止期間を賦課すると仮定する）。

3.

第３段階として、パネルは 10.6（過誤に関連しない軽減）に基づく猶予または短縮の可能性を査定する。この例の場合には、10.6.1（実質的な支援）のみが適用される（資格停止期間は既に 10.6.3 に定める下限の２年間を下回るため、10.6.3（速やかな自認）は適用されない）。実質的な支援に基づき、資格停止期間は１６ヶ月間の４分の３まで猶予されうる。そのため、この例における最短の資格停止期
間は４ヶ月間となる（説明目的のため、この例では、パネルは１０ヶ月間猶予し、資格停止期間は６ヶ月間とすると仮定する）。

4.

10.11 に基づき、資格停止期間は原則として終局的な聴聞会の決定の日付より開始する。ただし、競技者がアンチドーピングルール違反を速やかに自認したことを理由として、資格停止期間は最も早くて検体採取の日より開始することも可能であるが、いかなる場合においても競技者は聴聞会の決定の日付（10.11.2）から、資格停止期間の少なくとも半分の期間は（本例においては、３ヶ月間）服さなければならない。

5.

違反が疑われる分析報告（の対象となる違反行為）が競技会で行われたため、パネルは当該競技会で得られた結果を自動的に失効させなければならない（第９条）。

6.

10.8 に従い、検体採取の日の後、資格停止期間の開始までに得られた競技者のすべての結果も、公平性の観点から別段の措置を要する場合を除き、失効する。

５ - ４９7.

各制裁措置の義務事項であるため（10.13）、14.3.2 に言及される情報は、競技者が１８歳未満の者である場合を除き、一般開示されなければならない。

8.

競技者は、当該競技者の資格停止期間中、署名当事者またはその関係当事者の権限の下にある、競技会その他スポーツ関連活動に、いかなる立場においても参加してはならない（10.12.1）。ただし、競技
者は、（a）競技者の資格停止期間の最後の２ヶ月間、または（b）賦課された資格停止期間の最後の４分の１の期間（10.12.2）のいずれか短い方の間、チームとトレーニングするためにまたは署名当事者
もしくはその他関係当事者の加盟クラブもしくは他の加盟機関の施設を利用するために、復帰することができる。したがって、競技者は資格停止期間の終わる１ヶ月半前に、トレーニングに復帰することが認められることになる。

例２
事案：違反が疑われる分析報告が、競技会内検査における特定物質である興奮剤の存在（2.1）によりなされた。競技者が意図的にアンチドーピングルール違反を行ったことがアンチドーピング機関により立証可能であり、競技者が競技力に関連性のない理由により禁止物質を競技会外で使用したことが立証不可能である。競技者は主張されたアンチドーピングルール違反を速やかに自認せず、競技者が実質的な支援を提供した。
措置の適用：
1.

まず、10.2 が適用される。アンチドー ピング機関は、アンチドーピングルール違反が意図的に行われた旨を立証でき、競技者は、物質が競技会外で認められており、禁止物質の使用が競技者の競技力との関連性を有していなかった旨を立証できないため（10.2.3）、資格停止期間は４年間となる（10.2.1.2）。

2.

違反が意図的であったため、過誤の有無に関連する軽減の余地はない（10.4 および 10.5 は適用されない）。実質的な支援に基づき、制裁措置の猶予の上限は４年間の４分の３となりうる。そのため、最短の資格停止期間は１年となる。

3.

10.11 に基づき、資格停止期間は聴聞会の終局的な決定の日より開始する。

4.

違反が疑われる分析報告（の対象となる違反行為）が競技会で行われたため、パネルは当該競技会で得られた結果を自動的に失効させる。

5.

10.8 に従い、検体採取の日の後、資格停止期間の開始までに得られた競技者のすべての結果も、公平性の観点から別途要請される場合を除き、失効する

6.

各制裁措置の義務事項であるため、14.3.2 に言及される情報は、競技者が１８歳未満の者である場合
５ - ５０を除き、一般開示されなければならない（10.13）。
7.

競技者は、当該競技者の資格停止期間中、署名当事者またはその関係当事者の権限の下にある、競技会その他スポーツ関連活動に、いかなる立場においても参加してはならない（10.12.1）。ただし、競技
者は、（a）競技者の資格停止期間の最後の２ヶ月間、または（b）賦課された資格停止期間の最後の４分の１の期間（10.12.2）のいずれか短い方の間、チームとトレーニングするためにまたは署名当事者
もしくはその他関係当事者の加盟クラブもしくは他の加盟機関の施設を利用するために、復帰することができる。よって、競技者は資格停止期間の終わる２ヶ月前に、トレーニングに復帰することが認められる。

例３
事案：違反が疑われる分析報告が、競技会外の検査における蛋白同化ステロイドの存在（2.1）によりなされた。競技者による重大な過誤または過失のないことが立証され、また違反が疑われる分析報告が汚染製品より生じたことが競技者により立証された。
措置の適用：
1.

まず、10.2 が適用される。なぜなら、競技者は、例えば、汚染製品の使用において重大な過誤がなかったというように、アンチドーピングルール違反を意図的に行っていないことを裏づけ証拠により立証することができるからであり（10.2.1.1 および 10.2.3）、資格停止期間は２年間となる（10.2.2）。

2.

第２段階として、パネルは軽減の可否を判断する上で過誤に関連する可能性を分析する（10.4 および10.5）。競技者は、アンチドーピングルール違反が汚染製品により発生し、自らが 10.5.1.2 に基づき重大な過誤または過失なく行動したことを立証することができるため、資格停止期間の適用範囲は２年間
から譴責の幅に軽減される。パネルは競技者の過誤の程度に従い、当該範囲内において資格停止期間を決定する（説明目的のため、この例では、パネルは４ヶ月の資格停止期間を賦課すると仮定する）。

3.

10.8 に従い、検体採取の日の後、資格停止期間の開始までに得られた競技者のすべての結果は、公平性の観点から別途要請される場合を除き、失効する。

4.

各制裁措置の義務事項であるため、14.3.2 に言及される情報は、競技者が１８歳未満の者である場合を除き、一般開示されなければならない（10.13）。

5.

競技者は、当該競技者の資格停止期間中、署名当事者またはその関係当事者の権限の下にある、競技会その他スポーツ関連活動に、いかなる立場においても参加してはならない（10.12.1）。ただし、競技
者は、（a）競技者の資格停止期間の最後の２ヶ月間、または（b）賦課された資格停止期間の最後の４分の１の期間（10.12.2）のいずれか短い方の間、チームとトレーニングするためにまたは署名当事者
５ - ５１

もしくはその他関係当事者のクラブもしくは他の加盟機関の施設を利用するために、復帰することができる。よって、競技者は資格停止期間の終わる１ヶ月前に、トレーニングに復帰することが認められる。

例４
事案：違反の疑われる分析報告がなされず、またはアンチドーピングルール違反に問われていない競技者が、競技力向上のために蛋白同化ステロイドを使用したことを自発的に自認し、実質的支援も提供した。
措置の適用：
1.

違反が意図的であったため、10.2.1 が適用され、賦課される基本的な資格停止期間は４年間である。

2.

過誤に関連する資格停止期間の軽減が適用される余地はない（10.4 および 10.5 は適用されない）。

3.

競技者の自発的な自認（10.6.2）のみに基づき、資格停止期間は４年間の半分を上限として短縮されうる。競技者の実質的な支援（10.6.1）のみに基づき、資格停止期間は４年間の４分の３を上限として猶予されうる。10.6.4 に基づき、自発的自認および実質的な支援を共に考慮すると、制裁措置が短縮
または猶予されうるのは４年間の４分の３が上限である。よって、最短の資格停止期間は１年となる。

4.

資格停止期間は原則として、聴聞会の終局的な決定の日より開始する（10.11）。もし、自発的自認が資格停止期間の短縮の要素とされたのであれば、10.11.2 に基づく資格停止期間の早期開始は認められない。同条項は、競技者が同じ事実関係により二重に恩恵を受けることのないよう定められている。ただし、資格停止期間が実質的な支援のみに基づき猶予された場合には、10.11.2 は依然として適用することができ、資格停止期間は、競技者による蛋白同化ステロイドの最終の使用の時点より開始する。

5.

10.8 に従い、検体採取の日の後、資格停止期間の開始までに得られた競技者のすべての結果も、公平性の観点から別途要請される場合を除き、失効する。

6.

各制裁措置の義務事項であるため、14.3.2 に言及される情報は、競技者が１８歳未満の者である場合を除き、一般開示されなければならない（10.13）。

7.

競技者は、当該競技者の資格停止期間中、署名当事者またはその関係当事者の権限の下にある、競技会その他スポーツ関連活動に、いかなる資格においても参加してはならない（10.12.1）。ただし、競技
者は、（a）競技者の資格停止期間の最後の２ヶ月間、または（b）賦課された資格停止期間の最後の４分の１の期間（10.12.2）のいずれか短い方の間、チームとトレーニングするためにまたは署名当事者
もしくはその他関係当事者のクラブもしくは他の加盟機関の施設を利用するために、復帰することができる。よって、競技者は資格停止期間の終わる２ヶ月前に、トレーニングに復帰することが認められる。

５ - ５２

例５
事案：サポートスタッフが、競技者を虚偽の名前のもと競技会に参加させることにより、当該競技者に賦課された資格停止期間を回避することを助け、当該サポートスタッフが、アンチドーピング機関によりアンチドーピングルール違反の通知を受ける前に、当該アンチドーピングルール違反を自発的に認めた（2.9）。
措置の適用：
1.

10.3.4 に基づき、資格停止期間は、違反の重大性により、２年間ないし４年間となる。（説明目的のため、この例では、パネルは３年間の資格停止期間を賦課すると仮定する。
）

2.

意図が 2.9 におけるアンチドーピングルール違反の要素であるため、過誤の有無に関連する軽減の余地はない（10.5.2 の解説を参照のこと）。

3.

10.6.2 に基づき、自認が唯一の信頼性のある証拠である場合には、資格停止期間は半分に短縮することができる（説明目的のため、この例では、パネルは１８ヶ月間の資格停止期間を賦課すると仮定する）。

4.

各制裁措置の義務事項であるため、14.3.2 に言及される情報は、競技者が１８歳未満の者である場合を除き、一般開示されなければならない（第 10.13 項）。

例６
事案：競技者が初めてのアンチドーピングルール違反に対する制裁措置として１４ヶ月間の資格停止期間の措置を受けたが、そのうち４ヶ月間は実質的な支援を理由に猶予された。今般、当該競技者は、競技会検査において特定物質には該当しない興奮剤が存在した結果として、第二回目のアンチドーピングルー
ル違反を行った（2.1）
。当該競技者は、重大な過誤または過失がないことを立証するとともに、実質的な支援を提供した。これが初回の違反であったならば、パネルは競技者に対し１６ヶ月間の資格停止期
間の制裁措置を賦課し、実質的な支援を理由として６ヶ月間猶予したであろうと仮定する。
措置 の適用 ：1.

10.7.4.1 および 10.7.5 が適用されるため、10.7 が第二回目のアンチドーピングルール違反に適用される。

2.

10.7.1 に基づき、資格停止期間は以下のうち最も長い期間となる。
(a) ６ヶ月間(b)10.6 に基づく短縮を考慮せずに初回のアンチドーピングルール違反につき賦課された資格停止
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期間の半分（この例では、１４ヶ月の半分、即ち７ヶ月間となる）、または(c) 10.6 に基づく短縮を考慮せずに、初回の違反であるかの如く取り扱われた第二回目のアンチドー
ピングルール違反に別途適用される資格停止期間の２倍（この例では、１６ヶ月間の２倍、即ち３２ヶ月間となる）。
よって、第二回目の違反の資格停止期間は、(a)、(b)および(c)のうち最も長い期間となり、それは３２ヶ月間の資格停止期間となる。
3.

次の段階では、パネルは 10.6（過誤に関連性を有しない短縮）に基づく猶予または短縮の可能性を査定する。第二回目の違反の場合には、10.6.1（実質的な支援）のみが適用される。実質的な支援を理由として、資格停止期間は３２ヶ月間の４分の３を猶予されうる。そのため、最短の資格停止期間は８ヶ月間となる（説明目的のため、この例では、パネルが実質的な支援を理由に資格停止期間のうち８ヶ月間分を猶予し、その結果として賦課された資格停止期間を２年間に短縮すると仮定する。）。

4.

違反が疑われる分析報告（の対象となる違反行為）が競技会で行われたため、パネルは当該競技会で得られた結果を自動的に失効させる。

5.

10.8 に従い、検体採取の日の後、資格停止期間の開始までに得られた競技者のすべての結果も、公平性の観点から別途要請される場合を除き、失効する。

6.

各制裁措置の義務事項であるため、14.3.2 に言及される情報は、競技者が１８歳未満の者である場合を除き、一般開示されなければならない（10.13）。

7.

競技者は、当該競技者の資格停止期間中、署名当事者またはその関係当事者の権限にある、競技会その他スポーツ関連活動に、いかなる資格においても参加してはならない（10.12.1）。ただし、競技者は（a）競技者の資格停止期間の最後の２ヶ月間、または（b）賦課された資格停止期間の最後の４分の１の期間（10.12.2）のいずれか短い方の間、チームとトレ
ーニングするためにまたは署名当事者もしくはその関係当事者のクラブもしくは他の加盟機関の施設を利用するために、復帰することができる。よって、競技者は資格停止期間の終わる２ヶ月前に、トレーニングに復帰することが認められる。

＊

ＷＡＤＡの承認のもと、例外的状況において、実施的支援を理由とする資格停止期間の猶予は最大で４分の３を超える場合があり、報告および公開が遅れる場合がある。

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