平成３０年度全国水産試験場長会全国大会（山形）要録

期日：平成３０年１１月５日（月）会

場：東京第一ホテル鶴岡
山形県鶴岡市錦町２−１０

主催：全国水産試験場長会

1

目

次

１ 大会の構成
(1)

大会日程

(2)

大会次第

(3)

出席者名簿

２ 挨拶
(1)

会長

(2)

来賓

(3)

開催県

３ 報告
(1)

平成 29 年度活動結果および平成 30 年度活動計画について(2)

国への要望「地域の抱える懸案事項」等について

４ 情報交換・ 愛知県における水産業と調査船について
５ 話題提供(1)

ユネスコ食文化創造都市鶴岡の取組み(2)

山形県における水産業と水産試験研究の現状について

６ 優秀研究業績全国水産試験場長会会長賞表彰式(1)

審査委員長経過報告・講評(2)

会長賞表彰式(3)

会長賞受賞記念講演
①宮城県
②佐賀県
③岐阜県

７ 話題提供２(1)水産政策の改革について
８ 現地意見交換会
９ 関係写真2

１ 大会構成(1)大会日程
大会行事

開催日時・開催場所

全国大会

平成 30 年 11 月 5 日 13:30～17：15
東京第一ホテル鶴岡

現地意見交換会平成 30 年 11 月 6 日 8：30～12：00
善寶寺
クラゲドリーム館

3

(2) 大会次第
①

開

会

②

挨

拶

1) 会

長

2) 来

賓

3) 開催県③報

告1) 平成 29 年度活動結果および平成 30 年度活動計画について
2) 国への要望「地域の抱える懸案事項」等について④情報交換
・愛知県における水産業と調査船について⑤

話題提供
1) ユネスコ食文化創造都市鶴岡の取組み

2) 山形県における水産業と水産試験研究の現状について⑥

優秀研究業績全国水産試験場長会会長賞表彰式
1) 審査委員長経過報告・講評
2) 会長賞表彰式
3) 会長賞受賞記念講演
ⅰ「マボヤ被嚢軟化症の蔓延防止に関する研究」
宮城県水産技術総合センター

副所長

熊谷

明

ⅱ「アゲマキ漁獲再開に向けた 20 年の研究」
佐賀県有明水産振興センター・資源研究担当
アゲマキ種苗生産・放流技術開発グループ
代表者

資源研究担当係長

佃政則

ⅲ「渓流魚の増殖方法としての親魚放流の確立」
岐阜県水産研究所
⑦

下呂支所

専門研究員

德原哲也

話題提供２
・水産政策の改革について（水産庁、水産研究・教育機構）
4

⑧

閉

会

(3)出席者名簿

5

○来賓
機 関 名
水産庁

国
等
関
係
機
関

役職名

氏

名

増殖推進部長保科

正樹

国立研究開発法人

水産研究・教育機構

理事

田

中

健

吾

国立研究開発法人

水産研究・教育機構

次長

桑

原

隆

治

(一社)全国水産技術者協会(一社)漁業情報サービスセンター(一社)全国遠洋沖合いかつり漁業協会

会長

川

口

恭

一

全国内水面漁業協同組合連合会

専務理事

内

田

和

男

鶴岡市企画部食文化創造都市推進課

食文化創造都市推進専門員

伊

藤

賢

一

山形県農林水産部

水産振興課長

桂

和

彦

○海面
機 関 名
北海道

東 北

北部
日本海

地方独立行政法人北海道立総合研究機構
水産研究本部 中央水産試験場
地方独立行政法人青森県産業技術センター
水産総合研究所
地方独立行政法人青森県産業技術センター
食品総合研究所
岩手県水産技術センター

氏

名

本部長兼場長

三

宅

博

哉

理事兼所長

野

呂

恭

成

所長

川

村

俊

一

所長

阿

部

繁

弘

宮城県水産技術総合センター

所長

永

島

宏

宮城県水産技術総合センター

副所長

熊

谷

明

福島県水産海洋研究センター

所長

松

本

育

夫

茨城県水産試験場

場長

土

屋

圭

巳

秋田県水産振興センター

所長

千

葉

俊

成

山形県水産試験場

場長

笠

原

裕

山形県水産試験場

副場長

本

登

渉

新潟県水産海洋研究所

所長

藤

田

利

昭

新潟県水産海洋研究所

漁業課長

河

村

智

志

石川県水産総合センター

所長

津

田

茂

美

千葉県水産総合研究センター

センター長

佐

藤

喜

雄

室長

長 谷 川

所長兼企画資源部長

利

波

之

徳

静岡県水産技術研究所

所長

増

元

英

人

愛知県水産試験場

場長

立

木

宏

幸

三重県水産研究所

所長

遠

藤

晃

平

和歌山県水産試験場

場長

小 久 保

部長

森

所長

堀

所長

藤

井

義

弘

マリンサイエンスゾーン推進幹兼水産研究課長

上

田

幸

男

場長

栩

野

元

秀

東京都島しょ農林水産総合センター
振興企画室
神奈川県水産技術センター
東 海

役職名

地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所水産研究部（水産技術センター）
兵庫県立農林水産技術総合センター
水産技術センター
瀬戸内海 岡山県農林水産総合センター
水産研究所
徳島県農林水産総合技術支援センター
水産研究課
香川県水産試験場

敦 子

友 義
達

摩
豊

6

機 関 名

役職名
松

岡

学

高知県水産試験場

場長

三

觜

徹

主幹研究員

堤

憲

グループ長

古

宮崎県水産試験場

場長

福井県水産試験場

太

郎

川

英

一

田

中

宏

明

場長

石

田

敏

一

所長

山

鳥取県水産試験場

場長宮

鳥取県栽培漁業センター所長

氏

島根県水産技術センター

所長

村

山

達

朗

島根県水産技術センター

漁業生産部長

若

林

英

人

部長

筑

紫

康

博

京都府農林水産技術センター

海洋センター

福岡県水産海洋技術センター
研究部（筑前海担当）
佐賀県玄海水産振興センター
九州
・山口

名

所長

大分県農林水産研究指導センター
瀬戸内海
水産研究部
大分県農林水産研究指導センター
水産研究部浅海・内水面グループ

西部
日本海

氏

愛媛県農林水産研究所水産研究センター
栽培資源研究所

﨑
永

淳
貴
良

幸
介

所長

金 丸

彦 一 郎

佐賀県有明水産振興センター

係長

佃

政

長崎県総合水産試験場

場長

長

嶋

寛

治

熊本県水産研究センター

次長

梅

本

敬

人

鹿児島県水産技術開発センター

所長

小

湊

幸

彦

沖縄県水産海洋技術センター

所長

諸

見

里

氏

名

則

聰

○内水面
機 関 名
東北
山形県内水面水産試験場
・北海道

場長

忠

鉢

孝

明

場長

土

居

隆

秀

場長

大

類

勝

義

所長

梅

沢

一

弘

場長

兵

藤

則

行

山梨県水産技術センター

研究管理幹

望

月

孝

一

福井県水産試験場 内水面総合センター

所長

石

本

健

治

部長研究員兼下呂支所長

袖

垣

一

也

岐阜県水産研究所

専門研究員

德

原

哲

也

滋賀県水産試験場

場長遠

高知県内水面漁業センター所長

岡

栃木県水産試験場
群馬県水産試験場
関東
埼玉県水産研究所
・甲信越
新潟県内水面水産試験場

東海･北陸 岐阜県水産研究所

西日本

役職名

藤

誠

村

雄

氏

名

吾

○開催県
機 関 名

開催県

役職名

山形県内水面水産試験場

副場長

荒

木

康

男

山形県内水面水産試験場

生産開発部長板本

健児

山形県内水面水産試験場

専門研究員

粕

谷

和

寿

山形県内水面水産試験場

研究員

早

坂

山形県内水面水産試験場

総務主査

高

橋

美

紀

山形県水産試験場

専門研究員

高

木

牧

子

山形県水産試験場

専門研究員

平

野

瞬

央

7

２ 挨拶
(1) 会長●全国水産試験場長会会長（島根県水産技術センター所長）村山達朗

みなさん、こんにちは。
４月から全国水産試験場長会の会長を務めさせていただいております、島根県水産
技術センターの村山です。よろしくお願いします。
会員の皆様におかれましては、お忙しい中、全国大会にご参集いただきまして、誠にありがとうございます。また、公務多忙の中、水産庁の保科増殖推進部長 様をはじめ、ご来賓の方々にはご来席賜りまして、誠にありがとうございます。
さて、今年も昨年に続いて、各地で台風、地震、水害の被害がありました。改めまして被害にあわれた方にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興・復旧がなされることをお祈りしております。
さて、全国場長会ですけども、この場長会は都道府県の水産試験研究機関の長が構成員として、昭和３０年に発足して以来、６０有余年、活動を続けております。平成
２３年からは組織もかなり変更になり、今年が８回目の全国大会となっております。
その間、場長会としては全国のネットワークを通じて水産物の安定供給や水産業の発展のために努力してきたところであります。
しかしながら、水産業界を取り巻く環境は厳しい状況です。漁獲量の減少、消費量の減少、それに伴う価格の低迷、後継者の不足。それに加えて、最近では地球温暖化等の影響による環境変動や、内湾域では貧栄養が進んで資源に与える影響が進んでいます。この他にも震災の復興や全国に色々発生している疾病対策など、様々な課題があります。
これに対して、今年６月には水産庁の方から水産政策の大幅な見直しということが発表されました。この中ではいわゆる国際水準、MSY に基づいて資源評価を行う、
それもかなり大量の魚種を、期間的にもかなり短い期間で行うという方向が示されていますけども、これを行うとなると調査体制を含めて大幅な見直しも必要だと思います。

8場長会としてはこれまで海洋観測部門のほか、資源研究、資源管理の充実について、水産庁や水研機構に対して色々要望を出してきました。しかし、今後はこれらの課題をなくすためには、水産庁、水研機構と我々地方の試験研究機関が手を取り合って進
まないといけないと、そういう大事な時期に来ていると思います。
最後になりましたけども、本会議開催にあたっては、山形県の内水面試験場の方々をはじめ関係者の方々に大変ご苦労をおかけしました。この場を借りて厚く御礼申し上げます。この会は年１回、会員だけでなく関係機関の方も集まっての交友を深める
貴重な機会だと思います。どうぞ本会議が充実した会となりますよう、皆様のご協力をお願いして、挨拶とさせていただきたいと思います。
本日は、よろしくお願いいたします。
(2) 来賓●水産庁増殖推進部長

保科正樹

平成三十年度全国水産試験場長会全国大会の開催にあたりご挨拶をさせて頂きます。
本日ご臨席の皆様方におかけましては、水産業の振興を図るため、日頃より水産関係の試験研究及び技術開発の推進にご尽力頂き、この場をお借りして、改めてお礼申し上げます。
ご存じのとおり、日本の漁業生産量は、昭和 59 年をピーク（1,282 万トン）に大きく減少しております。また、漁業就業者数も減少傾向にあり、漁業の生産性の向上や漁業労働力の確保等が課題となっています。
このような状況にある中で、皆様既にご承知のとおり、漁業が水産物を供給するという使命を引き続き果たしていくことができるよう、現在、「水産政策の改革」に向けた検討が進められております。
本日は、この「水産政策の改革」について説明をさせていだたく時間を設けていた
だいておりますので、後ほど説明させていただきますが、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させることにより、漁業者の所得向上と年齢バランスの取れた漁業就業構造を確立することを目指すものです。
これまで、改革の内容について関係する皆様の御理解を得られるよう、様々な機会を設けてできるだけ丁寧に説明を行ってきたところですが、現在開会中の臨時国会、制9度面での改革の第１段として漁業法等の改正案を提出することを目指して作業を行っております。
その内容は、①水産管理の手法を転換して漁獲量による管理を基本とする②若者に魅力ある漁業の実現に向けて、船舶の大型化についての規制を緩和する③沿岸漁場の利用制度を見直すなど漁業生産に関する基本的制度を一体的に見直すものです。
また、こうした改革を推進するため、水産資源調査、評価の充実と資源管理の高度化、ICT を活用して取得、共有されたデータを資源管理や生産・流通に活用していくス
マート水産業の実現、養殖産業の成長のボトルネックの三要素（餌、種苗、漁場）の克服等を内容とする平成三十一年度予算概算要求行い、現在財政当局との折衝を行っているところです。
昨年も一昨年もこの会議のご挨拶で申し上げてきたとおり、水産業と試験研究と技術開発は密接に関係しており、漁業等の発展には試験研究等の発展が不可欠です。
今後、資源管理の高度化等の「水産政策の改革」の施策を実行していくために、また、養殖業等が今後更に成長していくために、資源調査、評価を始めとする試験研究・技術の重要性はますます高まっていくものと考えています。水産庁といたしましても、
効率的・効果的に試験研究、技術開発を推進できるよう、当方の考えを皆様にお話しし、また、皆様のお話を伺いながら、これまで以上に皆様と連携して取り組んで参りたいと考えております。
最後になりますが、本日ご臨席の皆様方のご活躍とご健勝、また、本日の大会が実り多いものとなるよう祈念しまして、私のご挨拶とさせて頂きます。
●国立研究開発法人水産研究・教育機構理事

田中健吾

水産研究・教育機構の理事の田中です。
本日は、平成三十年度全国水産試験場長会全国大会にお招きをいただきありがとうございます。大会の開催にあたり一言ご挨拶申し上げます。
さて、我が国は、多様な海域特性と高い生産性を有する世界第６位の広大な排他的経済水域に恵まれ、全国各地域で海域特性を生かした生産から加工・流通消費に至る幅
10広い水産業が営まれております。このような特性を有する我が国の水産業を維持・発展させるためには、その基盤となる技術の開発や海洋環境のモニタリング、水産資源の調査、水産物の安全確保など、地域の実態に応じた研究開発が不可欠であり、水産試験場
は地域においてその中心的役割を果たしてきておられます。
一方で、我が国の水産業を巡っては、国内においては、主要水産物の資源及び漁獲量の減少、魚価の低迷や消費者の魚離れが進み、国外においては、まぐろ類などの海洋生
物資源の保存管理や国際規制の強化など、多くの課題を抱えております。都道府県の水産試験場におかれては、漁業現場と密着し、それらの課題の解決のため、多大な尽力をされておられると承知しております。さらには、このような全国的な集まりを通じまして、都道府県及び国レベルで、共通の問題点や懸念に関する認識が深まり、連携の強化
を通じて、課題の解決につながることを期待しております。
さて、水産研究・教育機構は、一昨年 4 月に水産大学校と一体となり、新たな体制として研究開発及び教育を行っているところでございます。
研究では、クロマグロやウナギなど、重点として取り組んでいる研究開発を引き続きしっかりと推進するとともに、新たなテーマにも取り組んでおります。
例えば、近年、国内外において資源減少が懸念されているマダコについて、昨年、種苗生産技術を確立しました。餌や水槽など飼育方法の改良によるもので、今年からは外部資金も得て、マダコ養殖業の実用化に向けた取り組みを進めています。
また、グーグル傘下のグローバルフィッシングウオッチと人工衛星を用いた IUU 漁業の監視にも貢献できる技術開発を共同で開始しています。
さらに、本年４月に本部内に水産業成長産業化推進室を設置し、水産業の成長産業化に向けて取り組んでおり、増養殖関係の産学官連携を図る場としての「水産増養殖産業
イノベーション創出プラットフォーム」の構築などを行っております。
また、震災復興の関係では、農林水産省の先端プロ研等で現地実証研究を引き続き実施しているほか、放射能挙動調査事業を継続し、成果を定期的に公表しています。
このような状況の中、さきほどの水産庁のご挨拶にもありましたように、国として「水産政策の改革」が進められており、水産関係の試験研究機関には、国際水準の資源評価
や、水産業の成長産業化に向けた新技術の開発が強く期待されているところです。
11このため、昨年 12 月から水産庁とともに外部有識者による機構の研究体制のあり方検討会を開催し、本年４月には提言がとりまとめられました。この中で、機構の現体制
は、現在の調査研究の需要と必ずしもマッチしていないこと、数多くの施設を抱えており職員も分散配置されていることが指摘され、研究開発を効率的・効果的に実施できる体制の構築、都道府県の試験研究機関等との連携の維持・発展、施設の合理化等の提言
がなされました。
現在は、この提言を受けて新たな研究体制の構築に向けた機構内部での検討を進めているところです。この検討状況等につきましては、後ほど簡単ではございますがご説明申し上げたいと思います。
いずれにいたしましても、これら調査研究開発は、都道府県の皆様方との連携・協力
無くしてできるものではございません。国や都道府県の「水産改革」を支えられるよう、自らを改革しつつ調査研究を推進してまいりますので、皆様方にも引き続きご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
最後になりますが、本日ご臨席の皆様方のご活躍とご健勝、また、本日の大会が実り多いものとなることを祈念しまして、私のご挨拶とさせて頂きます。
ありがとうございました。
(3) 開催県●山形県農林水産部長

駒林

雅彦（代読

水産振興課長桂和彦）

平成 30 年度 全国水産試験場長会 全国大会の開催に当たりまして、開催県を代表し、一言御挨拶を申し上げます。
本日は、御来賓の皆様をはじめ、全国の都道府県の水産試験場長の皆様、ようこそ
山形県へお越しくださいました。心から歓迎申し上げますとともに、全国各地から多数の皆様に御出席をいただき、山形県で本大会を開催できましたことに、厚くお礼申し上げます。
また、本日御出席の皆様方には、日頃から水産業を支える試験研究の発展のため、それぞれのお立場で多大な努力をされていることに対し、心から敬意を表したいと存
じます。

12

さて、水産業を取り巻く環境は、水産資源や漁業者の減少、魚価の低迷、資材の高騰など、本県のみならず全国的に厳しい状況が続いています。特に、今年は、５月か
らの多くの地域での豪雨や大阪府と北海道で地震により、大きな被害が発生しました。
今も復旧に尽力されている方々もいらっしゃることと存じます。大変ご苦労様です。
山形県では水産業を支援する取り組みとして、今年１０月２１日に水産試験場内に「おいしい魚加工支援ラボ」が整備されました。本県水産物の付加価値向上のための調理試作室や魚の成分分析室、研修スペースを設け、漁業者と連携し鮮度保持技術や加工品の開発を通じてブランド化を目指します。また、来年度には、漁業試験調査船「最上丸」が新しくなり、新規漁場開発や資源調査を充実させ、引き続き、水産業のさらなる活性化に向け、関係の皆様とも連携してまいりたいと考えています。
結びに、海や川は県境を越えて、全国と繋がっていますことから、水産分野には、一つの地域だけでは解決できない数多くの課題があります。本日の議論をとおして、地方の水産試験研究機関や中央の関係機関の連携及び情報交換を緊密にすることには大きな意義があると考えていますので、活発な議論を期待いたします。
そして、本日の大会が地方水産試験研究の持続的な発展、ひいては全国の水産業の振興に寄与することを祈念いたしまして、簡単ではございますが挨拶とさせていただ
きます。

13

３ 報告【村山会長】
平成 29 年度活動結果ならびに平成 30 年度活動計画についてお話しします。
平成 29 年度活動結果につきましては、おそらく各ブロック会議において幹事の方から、説明があったと思いますので基本的には割愛させていただきます。
平成 30 年度については、資料１の５ｐに簡単に触れさせていただきます。
５月に第一回の海面部会、内水面部会、幹事会を開催しました。その後各ブロックで検討していただいて、9 月 25，26 日に表彰審査会、海面部会、内水面部会、第 2 回の幹事会を開催しております。
これに合わせ、水産庁主催の第 1 回地域水産試験研究振興協議会に出席し、平成 30
年度地域の抱える懸案事項の制度設計課題について水産庁からの回答を踏まえて意見交換をさせていただきました。これについては後程詳しくご報告させていただきます。
今後の予定ですけど 11 月 13 日に全国養鯉振興協議会主催の全国食用鯉品評会が福島県で開催されて『うま煮』と『創作料理』において場長会賞を授与する予定です。
来年 2 月には水産庁で開催される水産関係試験研究機関長会議の際に平成 31 年度地
域の抱える懸案事項に関する提案・要望書を水産長長官と水研機構理事長あてに提出する予定です。
翌週 2 月の 20、21 日には第 3 回幹事会で今年度の活動の総括を行うほか水産庁主催の第２回地域水産試験研究振興協議会と水研機構が主催する第２回全国水産業関係試験
研究機関推進会議が開催され、ここで主にいわゆる懸案事項、提案要望事項についての協議を行う予定となっています。
例年２月の会議につきましては翌年度（31 年度）に就任されるブロック幹事の方にもオブザーバ出席をしていただいております。そうしないとスムーズな引継ぎができないということもありますので、オブザーバ出席していただいておりますのでご留意いただ
きたいと思います。
来年度は、海面部会は福島県、新潟県、山口県、高知県、佐賀県。内水面部会は北海
道、新潟県、大分県が該当します。開催案内については、各部会幹事から連絡させていただきます。

14

また、3 月に行われる第 27 回全国青年・女性漁業者交流大会において先進的な漁業者の取組みに場長会長賞を授与することとなっております。この件に関しては、皆様から頂いた寄付金を活用させていただきます。

ここまでは活動状況等ですが、これから少し平成 30 年度の地域の抱える懸案事項に関する要望、提案書に対する水産庁からの回答が 9 月にでましたので、その要約について少し説明させていただきます。なお、詳しい回答および議事録に関しては後程事務局
および各幹事県から皆様の方にはお送りする予定です。
まず、今年２月に要望した制度設計課題については、４題あります。これについては
資料２をご覧いただきたいのですが、最初は我が国周辺の海域及び内湾域における海洋観測体制ならびに資源管理体制の強化・充実ということで８項目の要望・提案を行っています。これに対して主な回答ですけれども、まず来年度予算要求にむけて観測機器の維持更新を含めた魚海況モニタリングに向けた予算確保に現在勤めている。ただし、調査船の更新等に対しては困難である。という回答です。内湾関係では漁場環境改善推進
事業の拡充を目指しているけれども、査定もあり厳しい。IT 技術の導入については実証海域の選定を目指して予算要求を行っている。間接経費の要望について水産庁の受託事
業は、基本的には直接経費のみである。ただし一般管理費については制度的には可能である。ただし現行の事業費の中でやるしかない。ということです。次に定置網におけるクロマグロの混獲・放流技術に関しては予算拡充を現在目指している。とのことです。
次に疾病対策の体制整備と対策予算の確保についてですけれども、これについては５
項目の要望を挙げております。主な回答に関しては、水産防疫対策委託事業の拡充要求を現在行っている。検査機器の整備は、消費安全対策交付金を利用していただきたい。
持続的養殖生産確保法および水産防疫対策要綱により国と都道府県の役割が規定されていることから、水産物の輸出は都道府県の水産振興にも関与することから衛生証明書の発行は引き続き都道府県の方でお願いしますとのこと。活きホタテ貝のホワイトスポット病に関わる衛生証明の検査は本年度から行政が対応。レッドマウス病の特定疾病としての取り扱い見直しに関しては引き続き検体の提供などの協力をお願いしたい。薬剤耐性対策に関しての人材確保・体制整備のため平成２９年度より水産防疫対策事業により
15

研修会を開催している。内容についてもユーチューブなどの動画で公開しているので活用して欲しい。来年度予算で現場ニーズ対応研究事業において、原因不明の疾病対策の研究費として要求をしている。という回答です。
次に総合的な内水面漁業の振興施策の推進についてということで、３項目の要望を出しております。主な回答は、内水面漁業振興対策として内水面漁場資源管理総合対策事
業に重きを置く。環境省・国土交通省と情報共有と連携に努めていきたい。カワウや外来魚駆除を増殖行為に換算することについては検討していきたい。
次に最後の水産基本計画に定める東日本大震災からの復興の着実な推進についてということで、２項目の要望を出しております。主な回答は放射性物質の挙動に関する調査・研究に関しては関係機関と連携して設置委員会やホームページでの公表を積極的に行い風評の払拭に努めているし、今後も進める。放射性物質の挙動に関する調査は、水産研
究教育機構の運営交付金で実施しているので機構から地方水試へ配分することは可能である。復興関連の研究課題は、引き続き取り組む。
これを参考にして、今年の制度設計の方に反映して、我々の要望が実現できるようにしておいてもらいたいと思っております。
簡単ですが私からの報告は以上です。
＜質疑なし＞

４ 情報交換・愛知県における水産業と水産試験場の現状について【愛知県水産試験場長

立木】

資料３
＜質疑なし＞

５ 話題提供（１）ユネスコ食文化創造都市鶴岡の取組み（資料４）【鶴岡市企画部食文化創造都市推進課食文化創造都市推進専門員

伊藤】＜質疑なし＞（２）山形県における水産業と水産試験研究の現状について（資料５）16【山形県内水面水産試験場長

忠鉢】

＜質疑＞
Q 川口会長：魚種別の養殖生産量の推移がありましたが、その中でマス類の需給が減少しているグラフがあります。これは、マス類の需給が現状の問題として減少しているとみるのか、あるいは水資源のような環境要因で減少していたと見た方がいいのかお
考えは？
A 私自身感じていることですが、いわゆるニジマスのレギュラーサイズ、塩焼きサイズ、甘露煮用に昔多く作られていた小型魚の需要が落ち、それに伴って生産が減っている状況。
Q 水資源については恵まれているということでしょうか
A もともと水が豊富にあったわけではなく、水を求めて静岡県や山梨県に移っている。
県内の業者は小規模なところが残っているなかで徐々に廃業に追い込まれている。水資源的にはもともと少ないと考えている。
Q 静岡県：ニジサクラのことについて教えてほしい。種苗を供給するのは県内だけなのかA 内水試の小さな池で生産しているので、県内の地域特産物的な扱いというところで種苗供給していきたいと考えています。
Q 県の事業として種苗生産はされるということですかA 現在は試験的に生産したもので実際に養殖業者のところで試験養殖をしている段階です。

６ 優秀研究業績全国水産試験場長会会長賞表彰式（１）審査委員長経過報告・講評【副会長

三宅】

資料６
（２）会長賞表彰式
村山会長より受賞者に賞状を授与。副賞を水産技術者協会

川口会長より贈呈が行

われた。
17

（３）会長賞受賞記念講演①マボヤ被嚢軟化症の蔓延防止に関する研究【宮城県水産技術総合センター副所長

熊谷

明】

＜質疑＞
Q 石川県

①マボヤのみに発症するものなのか②カキへの影響があるのか③種ガキに付着して拡散する恐れがあるのか
A①についてはエボヤにも感染する。②について、感染試験をしたが、まったく影響ない③について、種ガキを出している松島では発症していないので拡散の恐れはない。たとえ発症してもカキの表面についていても、デリケートなウイルスなので大丈夫と思う。

②アゲマキ漁獲再開に向けた 20 年の研究
【佐賀県有明水産振興センター・資源研究担当
ープ代表 資源研究担当係長

佃

アゲマキ種苗生産・放流技術開発グル

正則】＜質疑なし＞③渓流魚の増殖方法としての親魚放流の確立【岐阜県水産研究所下呂支所

専門研究員

德原哲也】

＜質疑＞
Q 滋賀県 完全に成熟した親魚とは放流する前にどういった手順で調べられているのか
A 私の考えではなるべく川にいる期間が短い方がよい。放流してから産卵までに獲られてしまうと増殖効率が落ちてしまうので、腹を触って卵がでるものを使っている。
Q 山形県 川で親魚に産卵させると、流れ出すロスが結構あるのではないか。産卵床の掘り起こし結果では数百粒。池で産卵させた時では 400～500 粒という結果が得られているようだが、川で産卵させた時のロスというのはどのくらいのものなのか
A 産卵床の掘り起こし結果で得られた卵数は少ないと思う。魚は気に入ったところで産卵するので、違う場所で産卵しているものと思う。

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Q 産卵の過程で水に流され、カジカなどの別の魚が食べてしまうようなことはないのでしょうかA たぶんないと思う。

７ 話題提供２「水産行政の改革について」（資料７-１、資料 7-2）
【水産庁 保科増殖推進部長】
資料７－１より、ｐ１経緯について説明。
水産基本計画の見直し時には、通常は今後 5 年間に実施する内容を記載するのですが、今回の基本計画については水産業の成長産業化に必要な制度の見直し等について、この基本計画の期間中に検討して結論を出す項目がたくさん入っています。
資料ｐ５水産基本計画の概要の中で朱書き部分が基本計画の期間中に、さらに検討して制度の改正について結論を出して実施するという作りになっています。ここから検討が始まっているというところです。その中でｐ１に戻って見ていただきまして、昨年の10 月に改革の方向性について取りまとめ、これを政府の計画である『農林水産業地域の活力創造プラン』で基本的な方向性を定めました。
その具体的な中身が資料７－２ｐ１の表に、改革の方向性と改革の具体的内容を示しています。ここに示す改革の方向性については、昨年の 12 月に、『農林水産業地域の活力創造プラン』に盛り込み、水産改革のあり方についてどういう方向性でさらに検討を進めるか決めました。これを踏まえて、改革の方向性の中身を検討し、今年の 6 月 1日に『水産政策の改革について』という風に整理し、さらにプランの中に盛り込みました。この時に具体的な中身が示され、お配りした資料になっています。それが、資料７－２ｐ１の表の右側に示す改革の具体的な内容そのものになり、政府の方針となります。
これに基づき予算事業、制度改正の手続きを進めていこうというのが今の流れです。
この 6 月以降、具体的な内容の中身は、漁協は都道府県関係者に説明してきていまして、臨時国会に制度の改正案を提出したいと調整をしているところです。予算措置については来年度の要求で進めている状況です。
ポイントについて紹介します。
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資料７－１ｐ２水産政策の改革の全体像の部分で説明します。水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させて漁業者の所得の向上と年齢バランスのとれた漁業就業構造を確立することを目指す。関連して資源管理を高度化して、遠洋沖合漁業等の生産性向上に向けた施策をしていく。養殖・沿岸漁業について、その海面利用等の課題を解決する。それから水産物の流通・加工についてよりバージョンアップする。これらの施策で漁業者の所得向上に資する方向で改革をする。この３つの要素で水産資源と水産業の成長産業化を進める形にしている。
次のｐ３、ｐ４でそれぞれの作業を説明したいと思います。
まず資源管理ですけれども、これについては資源評価を充実させて資源管理のやり方を国際的にも遜色ない形に改めていこうということであります。資源評価対象種を基本
的には有用資源全体をカバーできるようにし、そのもとで資源の管理の仕方を最大持続生産量が得られるような資源水準を維持するような管理を行うということですけれども、最大持続生産量がこれくらいの資源水準を維持することで得られるだろうというのを資源評価で検討して、それを維持するような管理をしていこうということです。それと合わせて TAC 制度においては、可能なものから IQ 制度にすることを基本にしている。
流通関係については、物流の効率化、ICT 等の活用など多様な情報収集ができるので、これらに対応していこうという考え方です。
漁業許可制度については、沿岸と沖合の調整の問題はありますが、こういうものに対応しながら資源管理が IQ 制度を中心に行なわれるようになり、調整の整った漁業種類については、大型化の規制を緩めていこうというようなことで、若い人でも参入し易くしていこうという考え方です。
それから 4 番目の養殖・沿岸漁業の発展に資する海面利用制度の見直しですけれども、これについては、いま漁業権漁業を中心に他の漁業をやられているわけですけれども、漁場が荒れていると、新規参入が難しいという意見もありますので、これを踏まえて漁業権の仕組みを大きく変えようという風にしています。基本的に沿岸漁業の漁業権に基づいて実施するということなんですけれども、これまでの漁業権の優先順位に基づいて、漁業権が設定される。これまで漁業を営んできていても、それよりも自分よりも順位が高いものから申請されても、これまできちんと行ってきた人には継続的に免許しながら、
20新たな漁場や空き漁場に対して、これまでよりも透明性の高い形で、皆さんに入ってきてもらえるような、水産業がしやすいような仕組みにしようというのが基本的な考え方です。
資料にはたくさん書いてあるので難しいのですけれども、県が漁業権を付与する際の優先順位の法制定は廃止して、有効に利用される場合は継続およびそれ以外の場合は地域の水産業の発展に資するかどうかを総合的に知事が判断することを法定。基本的にそういう仕組みしていこうと思います。
その他、よく話題になるのは、法的な漁場管理を委ねる制度の創設というところですけれども、漁協等が漁場の保全とか様々な活動をやっていただいて、いろんな皆さんから協力金という形でお金を徴収していたりする事例があります。これについて不透明であるという批判もあり、県の責務にしたうえで漁協に委ねて透明性のある仕組みにしていきたい。
試験研究については、資源評価関係でまず対象魚種を増やすとか、これまでなかなか情報が得られなかった沿岸漁業の漁獲量とかあるいは漁業権魚種に対する情報を収集するといったところが問題になるわけで、調査船調査の拡充ですとか沿岸漁業の漁獲量を収集するような仕組み作りも併せて予算要求を行って、課題に対応できるようにしていこうと考えています。
養殖業について、養殖業の成長産業化というのが、初志の課題になっていまして、大きくは 2 つの考え方になります。一つ目はぶり養殖についてこれまでの国内向けの販売
から海外に向け、国内には安定的に供給しながら、海外へ向け生産拡大を支援することと、サーモン養殖について海外からたくさんの輸入があって、まさに需要があるので、これを少しでも国産で賄えないかということで、サーモン養殖についてもこれから力を入れていこうという考え方に立って予算要求しにいきます。サーモンにつては、国内で始まってきたところで、ようやくいろんな課題が分かってきたところなので、種苗の問題ですとかエサの問題とかを解決していこうということになっていますし、より低コストで成長の良い養殖を目指すことだと思います。
是非皆さんからもご協力を得ながら進めていきたいのでよろしくお願いします。

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【水産研究・教育機構

田中理事】

水産庁の改革の話を受けての水研機構の取り組みの方向とか研究体制の見直しについて、ガイダンス的に話をさせていただきます。資料はまだ内部で検討中ですのでお出しするものはないのですけれども、関連するものとして資料７－２をご覧ください。水研
機構は大きな組織ではございますけれども、率直に申し上げて経営の状況は厳しいことになっています。国からの交付金をいただいて運営しているが、その交付金が一定の割合で毎年確実に減少している状況にございます。一方で全国に 45 か所の施設があると申し上げましたけれども、その施設の老朽化が進んでおります。そういったものを維持していくのに費用が嵩むようになり、研究に回せるお金が減ってきている状況です。水
研機構としての存在意義に関わりつつあるというのが、経営の問題としてあります。その中で水産庁から説明があったように水産政策の改革によるところ、試験研究機関に求められているものについて確実にかつ積極的に対応しなければならないという、２つの課題に差し迫った状況にあります。こういう観点から第三者機関を設置していただきま
して、水産研究教育機構の研究体制のあり方を検討していただきました。その結果は４
月 26 日の水産庁のＨＰで報道発表という形で出されていますので、それをご覧になっていただきたい。要は、組織について研究体制のより公立的な効率的なものにしなさいということを言われている。組織体制については、あり方検討会での４月の提言を踏ま
え、これまでの海区制を含めた体制を見直し、統合などを行いながらより大型の研究組
織に改選していくことを視野に入れて検討を進めてきているところです。ただ痛みを伴ういろんな改革がございますので、庁舎の数を大幅に減らすということは将来的になる
わけでございますけれども、期間として 10 年くらいはかかるのではないかと思っています。ただ、今のうちに具体的な方向性とか青写真というのは示しておかないといけな
いと考えております。まだ具体的に説明できる段階にはないので、今後検討が進んできますので、それに合わせて皆様方に丁寧にご説明を申し上げながら少しずつ進めていきたいという風に考えております。
水産改革の概要について先ほどもお話がございました資源調査の拡充と資源評価の高度化につきましては、これはまさに水研機構が中核を担うものですし、従来から関係機
関の皆様方と協力して業務を進めてきた経緯もございますので、これについて特に資源
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分野については、組織の集中化を含めて実施体制の検討を進めているところです。特に資源評価について先ほどもお話のありましたＭＳＹを基準とした目標管理基準値を作って管理するという新しい方向に舵が切られていきますので、そのため新しいルールの導入と資源評価の対象種を大幅に拡充するという話もございますので、それらについて適切に対応できるような研究体制にこれから数年かけて見直しをして対応していきたいと考えています。
特に資源調査で魚種によっては、来年さっそく新しいルールで行わなければならない
ものも出てくるので、それに際し関係県の皆様とやってきた資源評価管理、その他の評
価の結果を決めるプロセスなどについても見直しをしていきたいと考えているところです。資源について、年度内にでもきちんと各県の方々にも話をする機会を設けさせてい
ただいて、対応していきたいと考えているところです。
増養殖について二つ話がありました。まず増にあたる栽培漁業の関係について、資料
７－２のｐ３に栽培漁業に関係したものがあり、効果のあるものに重点化するとありますので、どの種にどう重点化していくかということについて、きちんと見極めたうえで進めていく。養殖関連について、資料７－２のｐ８のところに養殖業発展のための環境整備と書いてあるところで、技術開発についての記述が②というところでございますが、技術開発については魚類養殖経営のボトルネックとなる種苗・低コスト飼料等に関する技術開発、供給体制を強化するということで、この技術開発について、我々がきちんと協力して支えていき、この水産改革達成と成長産業化を行うため、研究面での支援をしていくということになると思います。それから後は下に、実証試験等の支援を拡充するということがございますので、研究成果の仕組みを社会に実装できるような仕組み作りをこれまで以上に具体的にやっていきたいということで、組織作りから検討しているところです。いずれにしましても、予算が決まらないとなかなか具体的な話ができないというのが正直なところで、31 年度予算の状況が明らかになったところで関係都道府県の皆様方とは、可及的速やかに具体的なご相談をしていきたいと考えております。われわ
れ水産研究教育機構といたしましては、都道府県の皆様方とは、今までの役割分担の下で、協力体制を引き続き維持しながら、国や県の水産改革を試験研究面で支えられるよ23

うに、また水研機構自身も改革して調査研究を持続的に続けられるようにしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
今日は資料もなく具体的なお話ができない状況で大変恐縮でございますが、いま水研機構の中でこのような方向で検討が進められているということを話題提供ということでご理解いただければと思います。

＜質疑＞Q 島根県：実際のところ予算が決まらなければ動けないことはよくわかるが、その状況がどうなのか、これだけ大きな話になると人員配置とか、行政も含めて県と地方自治体との役割まで法的に盛り込まれているのか？しっかりしたバックアップがなければ、県で対応できない。その辺の手当をどうお考えでしょうか。
Ａまず法律について、漁業法に関わる部分といわゆる TAC 法で、この二つを一体化して、先ほどの漁業権の優先順位とかは無くして継続で携わってきた人を優先的にできるようにして、漁業許可・漁業免許の規制の関係を法律の改正に盛り込みます。新法関係ではなく、規制関係です。法律自体は２年の経過措置を設け、その間に必要な省令の改正とか、手続きの関係を漁協とともに作っていくことになります。スケジュールに関してはそんなイメージの規制関係の改正を先に考えています。予算については３
０００億円を超える額で要求をしている。財務省からは今年の予算の目玉ですね、目玉なら当然中身が詰まってないといけないですよねといわれている。現時点でどうなるとは言えませんが、それは当然厳しい指摘があって、それについて今対応しているところです。大きな予算なので最後までいかないとわからないと思う。ただ今は、全力で進めていけるよう努力しているということです。
Ｑ答えづらいだろうが、人の問題は、これだけのことをするとなると出てくると思われるので、国はここまでしますよ、地方自治体はここまでやってねというのがないと、これから先大変なのかなという感じがします。資源評価の予算が２倍ほど積算されていると思うのですが、実際問題としてその中身について、９月くらいに各都道府県にアンケートをとっているような状況で果たして予算が付いたから㋃からスタートでき24

るのかなというところが不安なところがあります。情報等については少しでもわかったところから情報をいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。

８ 閉会25