令和５年度事業報告
自 令和 5 年 4 月 1 日
至 令和 6 年 3 月 31 日

事 業 概 況
バス事業は、長きにわたる新型コロナウイルス感染症流行下の人流抑制、新しい生活様式への変化も重なり、利用客の動静は変動が大きく厳しい環境にありましたが、令和５年５月、感染症の分類が５類へ移行されてからは、インバウンド客も戻りつつあり、回復の兆しが感じられます。
令和５年度を振り返ると、日本経済はウクライナとロシアの紛争に端を発した物価の高騰や資材の値上がりに加え、燃料費も高騰し、苦渋の一年でありました。
協会員事業者は、この厳しい時を乗り切る為に更なるコスト削減を迫られ、同時にコロナ禍で減少した運転士の確保の為に人件費の見直しも行いながら、回復傾向にある貸切バス事業の受注にも最大限努めて参りました。
県内の業務実績に目を向けますと、貸切バス事業の運賃収入は対前年比１４１.６％、コロナ前の８３.３％、一般乗合バス事業では対前年比１３４.９％、コロナ前の１０８.０％、高速バス事業では対前年比１５７.９％、コロナ前の８７.６％と前年に対し大きく伸びましたが、一般乗合バス事業を除いてコロナ禍前の収入実績には至りませんでした。
このような現状を受け、令和５年度は日本バス協会を中心に事業基盤の見直しを図って参りました。乗合バス事業は７月より運賃改定を行い、貸切バス事業では１０月より９年ぶりに公示運賃・料金の見直しが行われました。
当バス協会では、バスを取巻く環境の変化に適切に対応すべく、利用者に「安全・安心」なバスを利用していただくために、令和５年度の事業計画に基づき、路線の維持、運転士不足への対応、国と共に取組む環境問題への対策、また、関係機関への支援要望活動を、会員事業者と共に以下のとおり進めて参りました。
記
１． 関係機関への要望活動について
１）県への支援・要望書の提出
・８月２８日（月）自由民主党山梨県支部連合会を訪問し、県議会議員とのヒアリングを行い、県へ支援・要望書を提出。
① 次世代自動車（ＥＶ車両）の購入に対する助成② コロナ禍における無利子・無担保融資の返済期間への柔軟な対応③ ヴァンフォーレ甲府応援バス代の一部助成④ 新紙幣発行に伴う乗合バスの車内機器改修費の助成⑤ 貸切バスの利用促進⑥ 路線バス事業の燃料費助成
２）国並びに国会議員への要望活動
・１０月２１日（土）バス・トラック・タクシー県３協会合同主催の「燃料高騰等による経営危機突破総決起大会」を、自動車総合会館大会議室において実施した。
１２０名程の会員・関係者が集まり、県選出国会議員の先生方に要望書を提出した。

① 存続の危機にあるバス事業者に対する燃料価格抑制策・支援策の実現② ２０２４年問題を機とする労働環境改善の取り組みに対する支援③ 事業者の人材確保・育成の取り組みに対する支援④ 高速道路通行料金の引き下げ及び割引制度の拡充・恒久化
・１１月８日（水）日本バス協会主催の「バス危機突破総決起大会」を、自由民主党本部会議室で実施した。全国より会員事業者・関係者２４０名が出席し、当協会からも９名が出席し盛大に開催された。バス議連役員の堀内のり子代議士により決議文が朗読され採択された。
① 地域ブロック平均単価を実勢コストに② 人手不足対策・外国人運転者制度の実現③ ＥＶバス事業への補助金の大幅増額④ 加速するキャッシュレス化への対応

２． 貸切バス事業
１）貸切バス新公示運賃説明会の開催
８月２３日（水）自動車総合会館会議室において、貸切バス運賃・料金の改定に至った経緯と８月２５日に公示される届け出書類について、山梨運輸支局並びに神奈中観光(株)渡辺社長を講師に招き、全会員出席のもと説明会を実施した。
２）旅行会社を対象とした貸切バスの新公示運賃・料金説明会
９月２７日（水）、ＪＡＴＡ並びにＡＮＴＡ関係者４６名に対し、自動車総合会館会議室で運賃・料金説明会を実施。山梨運輸支局監査担当官、県の観光文化・スポーツ部担当者より、下限割れした貸切バスの運賃収受は違反となることを説明。
３）適正化事業での巡回指導の実施（関東貸切バス適正化センタ－からの業務委託）
貸切事業の法令遵守・安全意識の向上を図るため、会員事業者のすべての営業所を訪問し、適正に事業が進められるよう指導を実施。（４２営業所実施）
４）「貸切バス事業者安全性評価認定」更新によるランクアップ
・本年度は、新規更新を含め１８事業者が更新
・令和５年度末現在（２８事業者）
三ッ星：１７事業者 ・二ッ星：３事業者 ・一ッ星：８事業者
５）能登半島地震緊急消防援助隊バスの運行協力
元日に発生した能登半島地震への県緊急消防援助隊輸送バス運行の要請を県より受け、会員事業者が２度の受託運行を実施。
１月１２日（金）～１３日（土）第２次 緊急消防援助隊９０名 バス３台
１月１５日（月）～１６日（火）第３次 緊急消防援助隊９０名 バス３台
請負額 合計 ３,４６９,５２７円
６）ＭａａＳ事業への参加協力（自走運行）
県主体のＭａａＳ事業が(株)ＪＴＢ主導で進められ、峡東・甲府エリア、峡北エリアに続き、最終年度として富士五湖エリアで行われた。
河口湖駅周辺から笛吹市のフジヤマテラスの間で運行を実施。

・１１月８日（水）～１１月２２日（水）のうち１０日間
・小型貸切バス１日に付き１台の計１０台
請負額合計 ９３５,０００円
尚、２回目以降は令和６年春先からの運行を検討。
７）貸切バスの新運賃・料金パンフレットの作成と配布
山梨県内の旅行事業者（主にＪＡＴＡ・ＡＮＴＡ関係）、並びに教育委員会への訪問を実施。
今後も定期的な訪問を計画。
８）運輸規則一部改正に伴う安全対策の準備
令和６年４月より施行される安全対策については、８月２３日（水）に第１回、１２月８日（金）に第２回の説明会を開催。設置機材について専門業者数社からのプレゼンを実施。
（点呼関係動画・アルコールチェック個人認証・書類の保存等）

３． 乗合バス事業
１）路線バスの運賃改定実施
国土交通省による認可を受け、富士急バス(株)は７月１日より路線バスの運賃改定を実施し、初乗り運賃を１６０円から１８０円とした。平均改定率は約１３％。
山梨交通(株)では１０月１日より運賃改正を実施し、初乗り運賃は１５０円から１９０円とした。平均改定率は約１９．４％。平成７年度以来の運賃改定。
２）「障害者 IＣカ－ド」の導入実施
関東エリアから進められている障害者ＩＣカードの運用を本年４月より開始。
３）今後を見据えた先進安全自動車の積極的導入
前年に引き続き乗合２事業者を中心にＥＶバスの導入を推進。
本年度５両導入 （年度末のＥＶ保有総台数は１３両）
４）バリアフリー教室の実施
山梨運輸支局主催のバリアフリー教室を２回実施
１回目： ９月２７日（水）北杜市立長坂小学校４年生
２回目：１１月 ２日（木）甲府市立善誘館小学校４年生
５）関係市町村による公共交通会議への参加
甲府市を始めとする県内１５市町村の地域公共交通会議に積極的に参加しながら、運行
バス事業者と連携を取り、今後における路線の方向性・維持存続について自治体関係者と協議を実施。
６）自動運転実証運行への協力
自治体が主導する自動運転の実証運行（レベル２）が実施されたことから、連携を取りながら運転の派遣協力を実施。
富士吉田市：１０/２１～１１/１０
甲斐市：１１/９～１１/１８
山梨県（甲府市）：２/１３～３/１

７）山梨バスコンシェルジュの利用概況について（令和５年７月分からデータを取得）
令和５年７月１日～令和６年３月３１日
総アクセス数：１２１,０２１回（ユーザー数：１０４,３９７）
国別ユーザー数トップ１０①日本 ②台湾 ③香港 ④中国 ⑤アメリカ ⑥タイ ⑦フランス⑧シンガポール ⑨韓国 ⑩ニュージーランド

４. 安全・安心・快適な輸送確保に関する取組み事業
１）貸切バス適正化事業巡回指導の推進
７月より指導員１名を採用して巡回指導員を増員。巡回指導事業については、運輸規則の一部改定に伴い巡回指導マニュアルが変更されたため、更なる指導の徹底を図った。
本年度は計画通り４２営業所全てを実施。
２）助成金を活用した運転者の健康管理の実施
運輸振興助成金により各事業者に検査費用の一部補助を行い、運転士の健康管理に役立てることで安全運行を図った。
本年度実績 適性診断補助活用人員 --------------------- ２４６名
脳健診補助活用人員 ----------------------- １１５名
ＳＡＳスクリーニング検査補助活用人員 ----５３名
３）全国交通安全運動への積極的な取り組み
・令和５年春の全国交通安全運動
令和５年４月 ６日～１５日
・令和５年秋の全国交通安全運動
令和５年９月２１日～３０日
安全運動期間中は無事故で終了
４）安全運転研修会の実施
１２月１４日（木）～１５日（金）、会員事業者３０名の参加のもと実施。
研修内容は、幹事会社（山梨交通(株)）による安全運転教育への取り組みについての説明。
また、新人運転者への特別指導教育設備や運転訓練コースを備えた、しずてつジャス
トラインの研修所において、バス運転手の教育カリキュラムについて、担当者による説明と質疑応答が行われた。
５）運行管理者資格取得の推進
本年度も各試験センターにおいてＰＣで回答するＣＢＴ方式で試験が実施された。
第１回 令和５年８月 ５日～９月 ３日 旅客関係３６名受験 ９名合格
県内合格率２５％ 全国平均合格率３４.５％
第２回 令和６年２月１７日～３月１７日 旅客関係 ２８名受験 ７名合格
県内合格率２５％ 全国平均合格率３６.５％６）乗務員接客サービス講習会の実施
１月２２日（月）自動車総合会館会議室において、協会員４４名が参加し、昨年同様ホスピタリティコンサルタントの菅又蒼圭美講師による「お客様に安心と安全を届ける」をテーマにした接客接遇についての講習会を実施。

７）関東貸切バス適正化センター主催の指導員教育
令和６年３月１５日（金）埼玉県トラック総合会館にて行われた関東運輸局による指導員研修会に指導員２名が出席。
８）感染症対策講座への参加
１２月７日（木）及び２月６日（火）の２回にわたり、山梨大学医学部の井上教授を講師に迎え開催された感染症対策講座への参加・協力。
９）新年祈願祭の実施
１月１０日（水）武田神社において、タクシー協会との合同安全祈願祭を実施。

５．環境対策の推進
１）「バスの環境対策強化月間」への取り組み
９月～１１月の３カ月間実施。燃料に係る車両点検整備や、急発進・急加速を避けた無理のない運転に取り組むよう周知を図る。
２）カーボンニュートラルの実現に向けた施策の実施
地球温暖化ガスの削減、及び大気環境改善に向けた環境対策として、エコドライブ推進、低燃料費バス導入、また小まめな点検整備の実施を推進。
３）次世代自動車（ＥＶバス車両）の導入推進「人にやさしいバス等普及事業」や、国の「低公害車導入補助事業」を活用。
国の補助を活用した次世代ＥＶ乗合車両を導入 ４両

６．労働問題への対応
１）２０２４年度問題への実施対応
令和６年４月施行の「バス運転者の労働時間等の改善基準告示」の見直しについて、山梨労働局主催の説明会を２回実施。
実 施 日：令和５年６月２３日（金）、令和５年６月３０日（金）参加事業者：２１社
２）バス運転体験会・合同就職相談会の開催
令和５年６月２５日（日）山梨自動車学校において、協会主催のバス運転体験・合同就職相談会を実施。参加者３４名うち３２名がバスの運転体験に参加。体験会終了後、大型２種免許取得の申込みを２名受付。
尚、体験会に参加された３名が会員事業者の運転者として採用された。

７．広報活動の推進
１）ラジオＣＭによる情報発信
７月～１０月の４カ月間、１５時の時報前に当協会ラジオＣＭを流し、環境問題に積極的に取り組む協会のＰＲ活動を実施。

２）「バスの日」のＰＲのぼり旗を山梨交通、富士急バスの乗合２事業者で駅前及び営業所に掲出。また、今年度がバス事業開始から１２０年を迎えていることから、日本バス協会が作成した記念誌・チラシ・グッズを利用し、バス事業のＰＲを実施。
３）「公共交通フェスティバル２０２３」への参加
２月４日（日）甲府駅北口広場及びペデストリアンデッキの広場を利用して、バス展示・グッズ販売・ミステリーツアー等を実施。
来場者２,５００名が参加（県発表）され、盛大に開催された。
今回は、バスの展示に障害者用リフト付き貸切バスが加わった。（(株)飯丘観光の協力）

８．会員事業者の動態について
入会事業者

株式会社 東横インバス
大月市御太刀２-３-１
車両台数 ５両
代 表 者
山本 将巳
入 会 日
令和５年４月１日

有限会社 セレクト
富士河口湖町西湖２３４-１
車両台数 ７両
代 表 者
渡辺 友也
入 会 日令和６年１月１日

退会事業者

株式会社 スエヒロ観光
代 表 者
退 会 日

忍野村内野１９９-１７

堀内 勝利
令和５年６月３０日

令和６年３月３１日現在の会員事業者数 ３８事業者

運輸振興事業費補助金に係る事業報告
１）安全運転確保事業①運転適性診断及び運行管理者講習費
会員の運転者等を対象に、運輸法令により一部義務化されている適性診断費用を補助し、事故減少、安全性の向上の教育に活用し、もって、事故防止に寄与、不特定多数利用客の安全性と安心感を高め、快適な輸送の確立を図った。
今年度は、適性診断
31 社 246 人 590,400 円、運行管理者講習 27 社 100 人 320,000 円を助成した。
②運転記録証明書発行補助事業
会員の運転者を対象に、自動車安全運転センタ―の発行する過去の運転記録証明書（事故、違反等）の取得を助成し、個人的運転特性に沿った指導を行い、安全に対する意識の高揚等を図り、事故防止に寄与、不特定多数利用客の安全性と安心感を高め、快適な輸送の確立を図った。
今年度は 34 社 857 人 574,190 円を助成した。
③安全運転研修会補助事業「しずてつジャストライン研修センター」
での運転者の教育内容等について視察を実施した。
④教育用冊子「乗務員指導マニュアル」を作成し、会員事業者へ配付した。
⑤貸切バス評価認定取得補助（18 社970,000 円）を助成した。

⑥脳血管疾患検査への補助 （15 社 計 115 名 1,150,000 円）助成した。
⑦ＳＡＳスクリーニング検査への補助 （5 社 計 53 名 132,500 円）助成した。
⑧会員事業者が行う事業に係る助成金交付
会員を対象に、デジタルタコグラフ等の安全運行対策設備等機器の一部について助成し、安全運行、快適輸送のための事業運営に寄与した。
今年度は、8 社 2,260,000 円を助成した。
２）活性化対策事業①「公共交通フェスティバル 2023」への参加（令和 6 年 2 月 4 日）に甲府駅北口広場及びペデストリアンデッキにて出展。 530,600 円②協会の環境対策のＰＲ活動
公共交通の使命と利用促進を広くＰＲしてバス利用客数の増加に努め、環境保全と保護に貢献することをＰＲするため、昨年度に引き続きラジオ放送を実施した。
午後３時の時報前 20 秒ＣＭを 7 月 1 日より 10 月 31 日迄の 4 か月間放送。
放送料 880,000 円
３）輸送サービス改善事業①専門講師による乗務員接遇サービス講習会（1 月 22 日）を開催し、「お客様に安全と安心を届ける！」をテーマとして顧客満足度を高める為の基本的な接遇・マナー研修・おもてなし教育を行った (44 名参加)。

４）環境対策事業①バス更新車購入補助事業該当事業者が少ない為計画せず。
②環境美化用品の購入
ゴミ袋・エチケット袋・プラスチックコップなどを購入配布して、環境美化に努めた。
５）適正化巡回指導事業
会員を訪問し、安全運転や労務管理、運転者教育の実施要領等について、具体的な運営指導を行い、運転技術及び労務環境の改善を図り、環境と人に優しい運転の向上を図った。

６）運輸振興事業費補助金（収支計算書）
令和 5 年度運輸振興事業費補助金収入

支出の部
１）安全運転確保事業①運転適性診断の受診促進②運行管理者講習の受講促進③運転記録証明書の発行促進④「安全運転研修会」の開催⑤教育用冊子 乗務員指導マニュアルの作成⑥貸切バス評価認定取得への補助⑦脳血管疾患検査への補助⑧ＳＡＳスクリーニング検査への補助⑨会員事業者が行う事業に係る助成金交付
２）活性化対策事業①「公共交通フェスティバル 2023」への参加②環境対策等普及啓発
３）輸送サービス改善事業①乗務員接客サービス教育
４）環境対策事業①環境にやさしいバス普及事業②環境美化用品の購入
５）適正化巡回指導事業①巡回指導人件費
支 出 計

9,908,000 円

528,000 円
320,000 円
549,400 円
150,000 円
279,400 円
970,000 円
900,000 円
200,000 円
2,260,000 円
530,600 円
880,000 円
125,600 円
0円
1,215,000 円
1,000,000 円
９,９０８,０００円