予防規（ 給 油 取 扱 所 ）（会社名）（給油取扱所名）

程給油取扱所予防規程
第１章

総則

（目 的）
第１条 この規程は、消防法第１４条の２に基づき、給油取扱所（以下、「当所」という｡）における危険物の取扱い作業その他防火管理に必要な事項について定め、もって火災、危険物の流失、震災等の災害を防止することを目的とする。
（適応範囲）
第２条 この規程は、当所に勤務又は出入りするすべての者に適用する。
（遵守義務）
第３条 当所の従業員は、この規程を遵守しなければならない。
（告知義務）
第４条 当所の従業員は、当所に出入りする者に対して、必要に応じてこの規程の内容を告知し、遵守させなければならない。
（規程の変更）第５条 所長は、この規程を変更しようとするときは、危険物保安監督者及び危険物取扱者等の意見を尊重し、火災予防上支障のないように変更しなければならない。
２ 所長は、規程の変更を行ったときは、所轄の市町村長等に変更の申請をして認可を受けなければならない。
第２章

保安の役割分担（組 織）
第６条 当所における安全管理を円滑かつ効果的に行うため、別表１のとおり保安の役割分担を定めなければならない。
２ 所長は、前項の危険物保安監督者が、旅行、疾病その他事故により不在となることを考慮し、あらかじめその職務を代行する者を危険物取扱者の中から指定しておかなければならない。
（所長の責務）
第７条 所長は、危険物保安監督者以下を指揮し、保安上必要な業務を適切に行うとともに、施設が適正に維持管理されるように努めなければならない。
（危険物保安監督者の責務）
第８条 危険物保安監督者は、消防法令に定められた業務を行うほか、この規程の定めるところにより保安の維持の確保に努めなければならない。
（危険物取扱者の職務）第９条 危険物取扱者は、消防法令に定められた業務を行うほか、この規程に定める危険物の貯蔵及び取扱い作業の安全を確保しなければならない。
２ 危険物取扱者の氏名等は、在、不在の別を所内の見やすい箇所に掲示しなければならない。

（従業員の遵守事項）
第１０条 従業員は、消防法令及びこの規程を遵守するとともに、危険物保安監督者及び危険物取扱者の指示に従い、適正な危険物取扱い作業及び危険物施設の維持に努めなければならない。
第３章

危険物の貯蔵及び取扱いの基準等（貯蔵及び取扱基準）
第１１条 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、消防法令に定めるところによるほか、特に次の事項に留意しなければならない。
① 危険物取扱者以外の者が危険物を取り扱う場合は、甲種又は乙種第４類の危険物取扱者が必ず立ち会うこと。
② 給油又は注油を行うときは、必ず顧客等が求める油種を確認するとともに、その場所を離れないこと。
③ 移動タンク貯蔵所からの危険物受入作業は、当所の危険物取扱者が必ず立ち会い、危険物の種類及び量を確認し、危険物が漏れ、あふれ、又は飛散しないよう監視すること。
④ みだりに火気及び火花を発生させるおそれのある機械器具等は使用しないこと。
⑤ 危険物を給油又は積み降ろしするときは、自動車等のエンジン停止を確認してから行うこと。
⑥ 灯油を容器に小分けする場合は、消防法令で定める基準に適合した容器に注油し、注油済みの容器は、その場所に放置しないこと。
⑦ 給油又は注油、自動車等の転回、地下タンクへの危険物の注入等の支障となるような物件を置かないものとし、常に整理整頓に努めること。
（給油等の業務以外の業務を行う際の留意事項）
第１２条 給油又は注油以外の業務を行う場合は、給油又は注油業務の支障とならないよ
う細心の注意を払うものとし、特に次の事項に留意しなければならない。
① 給油又は注油、自動車の点検、整備もしくは洗車と関係がないものをもっぱら対象とするような業務を行わないこと。
② 休日等に給油業務を行っていないときは、係員以外の者の出入りを禁止するため、ロープ、チェーン等を展張すること。
③ 所内にいる顧客等の状況に応じ、十分な係員を配置し、その整理、誘導及び喫煙管理等を行うこと。
（駐 車）
第１３条 所内に自動車等を駐車させる場合は、給油等のための一時的な停車を除き、あらかじめ明示された駐車場所で行わなければならない。
第４章

点検及び検査その他の安全管理（危険物施設の点検）第１４条 危険物施設の構造及び設備等を適正に維持管理するため、別に定めるところにより点検を実施しなければならない。
２ 危険物保安監督者を点検責任者とし、前項の点検を実施しなければならない。
３ 点検を実施した者は、構造及び設備等に異常を発見した場合には、使用禁止等の表示をする等適切な処置を行うとともに、所長に報告して修理等を行わせるようにしなければならない。

４第１項の規定により点検を実施したときは、点検記録簿に結果を記録し、これを保存しなければならない。

（改修、補修）
第１５条 危険物施設の改修、補修工事を行うときは、その内容に応じて必要な手続きを行わなければならない。
２ 前項の工事を行う場合は、工事が安全かつ適正に行われるよう必要に応じて立ち会い、工事関係者に対して指示をするなど監視監督を行わなければならない。
（工事責任者の責務）第１５条の２ 工事請負業者は、工事責任者を定め、工事計画を作成して所長の承認を受け、工事計画に従って作業を行わなければならない。作業上、火気の使用を必要とする
場合は、あらかじめ所長の許可を受けること。
２ 工事責任者は、この規程を遵守して工事の監督にあたるとともに、工事開始前及び開始後に行うべき安全対策を作業員に周知し、作業の安全を確保しなければならない。
３ 工事責任者は、当所の所長、危険物保安監督者のほか、工事の関係業者とも綿密な連絡を保ち、作業を行わなければならない。
第５章

火災等の災害時の措置（自衛消防隊）
第１６条 所長を消防隊長とし、全従業員を隊員とした自衛消防隊を編成して火災等災害時の即応体制を整えておくものとし、その編成及び任務分担は、別表２のとおりとする。
（消火活動等）第１７条 消火活動等は、次により行わなければならない。
① 火災、危険物の流出等が発生した場合には、消防隊長の指揮の下に、直ちに初期消火、顧客等の避難、誘導、消防機関への通報、危険物の流出防止等の応急措置を講ずること。
② 危険物が所外に流出し、又は可燃性蒸気が拡散するおそれがあるときは、周辺地域の住民、通行人及び車両の運転手等に対して火気使用の禁止、その他必要な協力を求めるとともに、危険物の流出拡大防止、回収等の応急措置を講ずること。

（地震発生時の措置）
第１８条 地震が発生したときは、直ちに危険物の取扱い作業及び火気設備・器具の使用を中止して、必要な措置を講じなければならない。なお、施設の使用再開にあたっては、十分に点検を行い、安全を確認すること。
（地震警戒時の措置）
第１８条の２ 大規模な地震が発生するおそれがある場合は、別表３に定める任務分担により活動すること。
第６章

教育及び訓練（保安教育）
第１９条 所長は、従業員に対し別表４により保安教育を実施するものとする。

（訓 練）
第２０条 訓練は、部分訓練と総合訓練とし、部分訓練は ６ ヶ月に１回以上、総合訓練は１２ヶ月に１回以上、次により行うこと。
① 部分訓練は、消火訓練及び通報訓練について行うこと。
② 総合訓練は、部分訓練を有機的に連携させて行うほか、危険物取扱い作業の緊急停止、流出した危険物の拡散防止等防災活動の総合訓練を行うこと。
第７章

緊急用発電機に係る安全対策（緊急用発電機設備を使用する事象）
第２１条 震災時等において、緊急活動、復旧活動等を行う自動車等に燃料を提供する必要がある場合（又は「協定に基づく緊急車両等への燃料提供を行う場合」など）で、かつ、震災等による停電時等において電源供給が断たれ、計量器のよる給油等ができない
場合には、給油所施設の設備に不備の無い事を確認のうえ、一時側電源供給ラインを断つことにより緊急用発電機を分電盤に接続し給油作業等を行うことができる。
（緊急用発電機の使用可否の判断）
第２２条 緊急用発電機を使用する際には、所長は、別表５に定める「地震後の点検項目」により把握した給油取扱所の被害及び応急措置の状況を再確認するとともに、別表５に定める「再開の判断要素」に基づき、タンク、配管施設に不備の無い事を確認のうえ、緊急用発電機の使用可否を判断するものとする。
（緊急用発電機の設定位置等）
第２３条 緊急用発電機を使用する場合における当該緊急用発電機の使用場所については事前に定めた安全な場所において使用する。
（緊急用発電機の使用時の安全対策）第２４条 緊急用発電機を使用し、給油等を行う場合は、次に事項を遵守しなければならない。
① 給油等を行う計量器以外の分電盤内のブレーカは全て「切」とし、使用する計量機を特定する。
② 給油作業等は帯電防止衣等を着用した従業員が行い、危険物取扱者が立ち会う。
③ 給油作業を行う場所に消火器を配置する。
④ 緊急用発電機からは必ず接地配線を取る。
⑤ 緊急用発電機を使用して給油する際は、機器に異常が無い事を確認し、漏えいが無い事を確認したうえで給油を開始する。
⑥ 所内の車両誘導を適切に行うとともに、緊急用発電機本体への衝突防止措置を講ずる。
⑦ 給油等を行う場合は、火花を発する機械器具の有無等周囲の安全確認を行うとともに、自動車等のエンジン停止を確認する。
⑧ 緊急用発電機を撤収する際は、発電機の電源を切り、周囲の安全を確認したうえで撤収する。
（緊急用発電機の維持管理）
第２５条 緊急用発電機の保管について、所長は施錠管理により盗難防止等に努めるものとする。
２

所長は緊急用発電機について、定期的にメンテナンス業者の点検を受けるなど、適正な維持管理に努めるものとする。

（緊急用発電機の操作等に係る教育、訓練）
第２６条 緊急用発電機の操作等に係る教育、訓練については、次によるものとする。
① 教育については、第１９条に定める保安教育に含めて実施する。
② 訓練については、第２０条に定める訓練のうち、震災訓練に含めて実施する。
２ 緊急用発電機の操作訓練、試運転等において、計量器を実際に使用して給油等を行う
場合には、次によるものとする。
① 営業を一時停止するとともに、所内に自動車等が侵入しない措置を講ずる。
② 給油量は、必要最小限、かつ指定数量未満とする。
第８章

雑則（書類等の保管）第２７条 所長は、次の書類及び図面を整理保管するための維持台帳を作成する。
① 当所の位置、構造及び設備を明示した書類及び図面② 点検記録簿等③ その他保安に関する記録簿等④ 予防規程に違反した者に対する措置に関する書類⑤ 前各号に掲げるもののほか、危険物の保安に関し必要な書類等
附則
この規程は、令和年月日から施行する。

別表１
給保所 長
（氏名）

安

油体取制

扱
組

危険物保安監督者
（氏名）

職務代行者
（氏名）

所
織

図

危険物取扱者

別表２

自衛自衛消防隊長 （氏名通報・連絡班（氏名給油取扱所

消防隊組織）

図

災害活動全般の指揮及び災害の拡大防止に関すること。

）

避難・誘導班（氏名）

消火応急措置班（氏名）消防機関への通報、所内・所外関係者への連絡、消防隊の誘導、情報の提供
顧客を敷地外に避難、誘導

初期消火、流出油防止措置

従業員

別表３
給油取扱

所

大規模地震警戒時の任務分担
・給油業務等は、原則として停止する。
（やむを得ず給油業務等を行う場合は、地震発生時直ちに必要な措置がとれるようにして行う。）
給油業務等
・当所に駐車中の車両のサイドブレーキを確認する。
・陳列棚、附随設備等の移動及び転倒防止措置を行う。
・看板の固定部分の安全確認を行う。
・地震情報に基づき、給油業務等を中止する旨の掲示をする。
・移動タンクから専用タンクへの危険物の荷降ろし作業は、原専用タンクへの危険 則として停止する。
物の荷降ろし・元売先へ危険物の荷降ろし業務を停止する旨の連絡を行う。
・注油口、検尺口等の蓋の閉鎖を確認する。
・計量機の固定の確認を行う。
計量機等の点検・消火器・防災資機材等を点検し、必要箇所への配置を行う。
・定期点検箇所の再確認を行う。
火気使用設備等の点 ・原則として、火気の使用は禁止する。
検・ガスの元栓の閉鎖、可燃物の整理状況について確認する。
・必要に応じて、ガラス等をテープにより補強する。
建築物等の点検・出入口、階段等に障害物がないか確認する。
・従業員個々の任務分担の再確認をする。
活動体制の確立・休日、夜間等は、従業員を招集し、緊急時に対応可能な体制を早期に確立する。
・ロープ （）本・携帯ラジオ（）個
防災資機材等の保管 ・懐中電灯（）個・ヘルメット（）個・油吸着材（）枚・乾燥砂（）袋※建築物等の点検、活動体制の確立、防災資機材等の保管など日頃から地震の発生に備え、事前措置を行うこととする。

別表４

保対象者
全従業員

新入社員

実施時期
回／年

入社時

給

油取

扱

所

安教

育要綱
内容

１）予防規程の周知徹底
２）火災予防上の遵守事項
３）安全作業等に関する基本的事項
４）各自の任務、責任等の周知徹底
５）地震対策に関する事項
６）危険物の性質に関する知識
７）火災予防・消火の方法等に関する知識
８）当所の設備の構造、操作等に関する事項
９）その他

別表 5（23 条関係）

地震後の点検項目及び給油再開の判断要素（１／４）
構造・設備等
地 下 貯 蔵 タ ン 上部スラブ
ク

タンク本体

マンホール内

漏洩検査管

注入口

確認方法
考えられる応急対策
再開の判断要素
・地震前には見られなかった亀裂（水を ・モルタルやコーキングで亀裂を補修する。 ・左記項目を確認のうえ、異常がまいた場合にするに浸透してしまうよない場合、若しくは応急措置行っうな亀裂）及び盛り上がり等がないか確た場合には、「応急的な地下貯蔵タ認する。
ンクの健全性」を確認したものと・ウォーターリボンにより地下貯蔵タン ・応急対策は無い、異常を確認した場合に する。
ク内の検水を行い、平常時より水量が増 は直ちに使用を中止し、専門業者による点 ・ただし、異常の兆候が見られた場合には、直ちに使用を中止する。
加していないか確認する。
検、補修を待つ。
また、専門業者による点検等を早・在庫状況を確認する。
・固定給設備等から地下貯蔵タンク底部 ・応急対策は無い、異常を確認した場合に 期に受検する。
までの配管長さ分の油を固定注油設備 は直ちに使用を中止し、専門業者による点 ・なお、応急処置を行った箇所の近傍（車両通行等を配慮し、安全等から払出し、エアーを噛まないか、水 検、補修を待つ。
な場所意であることを）に消火器の混入が無いか確認する。
を用意する。
・在庫状況を確認する。
※給油取扱所で主に使用されている 40
Ａ配管の場合、１ｍ当たりの油量は約1.3ℓとなる。固定給油設備から地下貯蔵タンク底部までの長さを余裕をもって払い出す。
・目視できる配管フランジ等から油の流 ・防爆工具等により締め付けが可能であれ出及び滲み等がないか確認する。
ば締め付けを行う。
・締め付け後、再度滲み等が見られる場合には直ちに使用を中止し、専門業者による点検、補修を待つ。
・漏洩検査管に検知棒を差し込み、流出 ・応急対策は無い、異常を確認した場合にした油がないか、確認する。
は直ちに使用を中止し、専門業者による点検、補修を待つ。
・注油口ピットの破損及び配管の変形等 ・注入口ピットが破損している場合には、がないか確認する。
モルタル等で補修する。

地震後の点検項目及び給油再開の判断要素（２／４）
配管構造・設備等
配管確認方法・固定給油設備等から地下貯蔵タンク底部までの配管長さ分の油を固定給油設
備等から払出し、エアーを噛まないか、水の混入がないか確認する。
・在庫状況を確認する。
・目視できる配管類等から油の流出及び滲み等がないか確認する。

考えられる応急対策・応急対策は無い、異常を確認した場合には直ちに使用を中止し、専門業者による点検、補修を待つ。

販売室等

・柱、屋根、梁等に地震前にはなかった大きなヒビや変形がないか確認する。

キャノピー等・キャノピーパネルのはがれ等、パネルの落下危険がないか確認する。
・サインポールのはがれ等、パネルの落下危険がないか確認する。

・室内での火気の使用を禁じたうえで、可燃性蒸気滞留範囲外にプレハブを設置する。
・はがれかけのパネル等は撤去する。

露出配管

建築物等

サインポール

・防爆工具等により締め付けが可能であれば締め付けを行う。
・締め付け後、再度滲み等が見られる場合には直ちに使用を中止し、専門業者による点検、補修を待つ。

・はがれかけのパネル等は撤去する。

再開の判断要素
・左記項目を確認のうえ、異常がない場合、若しくは応急措置行った場合には、「応急的な地下貯蔵タンクの健全性」を確認したものとする。
・ただし、異常の兆候が見られた場合には、直ちに使用を中止する。
また、専門業者による点検等を早期に受検する。
・なお、応急処置を行った箇所の近傍（車両通行等を配慮し、安全な場所意であることを）に消火器を用意する。
・左記項目を確認のうえ、異常がない場合、もしくは応急対策を行い二次災害の危険性が無いと判断される場合には、「応急的な地下貯蔵タンクの健全性」を確認したものとする。
・ただし、異常の兆候が見られた場合には、直ちに使用を中止する。
また、専門業者による点検等を早期に受検する。

地震後の点検項目及び給油再開の判断要素（３／４）
構造・設備等固 定 給 油 設 備 外観等
固定ボルト

防火塀

確認方法
・固定給油設備等に大きな傾斜やグラツキ等がないか確認する。。
・目視できる配管類等から油の流出及び滲み等がないか確認する。

ノズル・ホース・払出しを行い、ノズル及びホース（特に亀裂等が見られる箇所）から油の流出がないか確認する。

ポンプ

・ポンプから異音、油の流出、滲みはな
いか、Ｖベルトの緩みやスリップはないか確認する。
・防火塀が亀裂、破損、倒壊していないか確認する。

考えられる応急対策・傾斜等を修正し、固定給油設備等の外装（パネル）を外し、ボルトを締め付ける。
・締付け後、傾きやグラツキが解消されない場合には、使用を中止し専門業者による点検、補修を待つ。

再開の判断要素
・左記項目を確認のうえ、異常がない場合、若しくは応急措置行った場合には、「応急的な地下貯蔵タンクの健全性」を確認したものとする。
・ただし、異常の兆候が見られた場合には、直ちに使用を中止する。
また、専門業者による点検等を早期に受検する。
・なお、応急処置を行った箇所の近傍（車両通行等を配慮し、安全な場所であること）に消火器を用意する。
・不燃性テープ等で補修する。
・左記項目を確認のうえ、異常が・補修後、異常が解消されない場合には、 ない場合、もしくは応急対策を行直ちに使用を中止し、専門業者による点検、 い二次災害の危険性が無いと判断補修を待つ。
される場合には、「応急的な地下貯・応急対策は無い、異常を確認した場合に 蔵タンクの健全性」を確認したもは直ちに使用を中止し、専門業者による点 のとする。
検、補修を待つ。
・破損し、倒壊危険がある防火塀は撤去する。
・不燃材による防火塀の代替えとなるものを設置する。

地震後の点検項目及び給油再開の判断要素（４／４）
空地等

構造・設備等
地盤面
油分離装置

排水溝

消火設備

電気設備

消火器

確認方法
考えられる応急対策
再開の判断要素
・地震前には見られなかった、亀裂、段 ・モルタルやコーキングで亀裂を補修する。 ・左記項目を確認のうえ、異常が差、陥没等がないか確認する。
ない場合、若しくは応急措置行った場合には、「応急的な地下貯蔵タ・地震前には見られなかった、亀裂、段 ・仮設の油分離装置を設置する。
ンクの健全性」を確認したものと差、陥没等がないか確認する。
する。
・ただし、異常の兆候が見られた場合には、直ちに使用を中止する。
また、専門業者による点検等を早期に受検する。
・地震前には見られなかった、亀裂、段 ・モルタルやコーキングで亀裂を補修する。 ・左記項目を確認のうえ、異常が差、陥没等がないか確認する。
ない場合、もしくは応急対策を行い二次災害の危険性が無いと判断される場合には、「応急的な地下貯蔵タンクの健全性」を確認したものとする。
・適正な本数があるか、破損がないか確 ・なし
・専門業者による点検等を受けら認する。
れない状況下であるため、平常時よりも危険性は高いと考えなければならない。
・従って、消火器等の機器は必要本数が揃っていることは必須条件である。
・POS、固定給油設備等が転倒していな ・危険場所に転倒及び落下等したものを撤 ・左記項目を確認のうえ、異常がいか確認する。
去する。
ない場合、若しくは応急措置行っ・電灯、分電盤等が破損していないか確た場合には、「応急的な地下貯蔵タ認する。
ンクの健全性」を確認したものと・その他電気設備等に破損がないか確認する。
する。
・ただし、異常の兆候が見られた場合には、直ちに使用を中止する。
また、専門業者による点検等を早期に受検する。