日本海側への機能分散と拠点の創設を「国家戦略特区」を見据えて日本海側から我が国を活性化

平成２５年８月

新潟経済同友会

目

次

はじめに
Ⅰ．国土強靭化に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．北東アジア・次世代エネルギー戦略
２．防災首都・救援拠点機能の強化
Ⅱ．新潟を世界の農業・食品産業の最先端都市に・・・・・・・・・・４～世界の食をリードするニューフードバレーの推進～Ⅲ．
「自律した地域づくり」～若い企業の簇業支援～ ・・・・・・・・５

はじめに
本州日本海側のセンター、成長著しい東アジアの表玄関に位置する新潟、そうした地理的優位性を活かし、東アジアの活力を取り込み、日本海側地域が発展することで、日本全体の底上げが図られると考える。
2 年半前の東日本大震災で、新潟は救援拠点としての機能を如何なく発揮した。首都直下型地震、南海トラフ地震など、太平洋側の大災害を想定せざるを得ない今、新潟が救援拠点として果たすべき役割は大きい。太平洋側に偏った国土づくりは、来るべき災害時には、日本全体に多大なダメージを与えかねない。日本海国土軸・列島横断軸による、日本海側への機能分散と拠点の創設が急務である。
一方、国では「世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくる」というミッションと、「大胆な規制改革と税制措置」「新しい技術やシステムによるイノベーション」というビジョンで、これまでと次元の違う「国家戦略特区」を創設した。
我々新潟経済同友会は、新潟の地理的優位性が持つポテンシャルを最大限に活かすことによって、「新潟県人口３００万人を目指す」という提言を平成２４年３月発表した
ところである。
本提言は、人口減少社会に挑戦し活気あふれる地域創りの実現を目指すものであり、本州日本海側唯一の政令市をもつ新潟において国家戦略特区を活用するなどし、我が国の再興を実現するための３つの戦略をまとめたものである。

Ⅰ.国土強靭化に向けて
１．北東アジアとの連携と次世代エネルギーにかかる戦略
わが国では、エネルギー供給設備が太平洋側に集中している。予想される首都直下型地震、南海トラフ地震などのリスク、東日本大震災以降のエネルギー調達コストの増大といった現状を踏まえ、新潟県のエネルギー拠点としての提案を行う。
（１）現状・課題①わが国のエネルギーインフラの多くは太平洋側に立地し、危機管理の観点から日本海側への分散整備が急がれる。
②同様に危機管理の観点により、拡大する発電用天然ガス需要と調達コストの増大に対応すべく、調達先の多角化、供給ラインの多重化が必要である。
③シェールガス商業化により、世界のエネルギー市場が大きく変化しており、これに迅速に対応していくことが必要である。
（２）新潟の優位性①資源の賦存（石油・天然ガス・メタンハイドレート）技術開発と現場適応の好循環を創出する。
②多くの既存エネルギーインフラ
LNG 受入基地、天然ガス PL 起点、枯渇ガス等天然ガス流通設備、大規模な出入荷が可能な油槽所を備えている。
③エネルギー戦略において重要な北東アジアとの近接性
日本海側拠点港（新潟・上越）を有し、距離的にも大陸の表玄関となっている。
④エネルギー技術の集積
エネルギー産業の受け皿となる企業群が集積している。
（３）提案①最先端エネルギー産業の育成のために研究開発減税、政府関係資金の導入、国際評価機関の設立などの施策により、エネルギー供給に関する最先端技術の総合的な開発促進を行う。
②エネルギーの調達と高度化に向けた投資促進のために投資減税、政府関係資金の導入、枯渇ガス田利用のための法整備、天然ガス取引市場（ハブ）形成などの施策を行う。

２．防災首都・救援拠点機能の強化
太平洋側は、今後３０年以内に巨大地震が発生する可能性が高く、首都直下型地震が発生した場合には、わが国のインフラ・エネルギー・産業などに大きなダメージをもたらす可能性が高い。国土強靭化のためには、太平洋側のバックアップ体制を平時から構築しておくことが必要である。
日本海国土軸の形成、日本海側と太平洋側の連携を踏まえた国土形成、有事と平時の連続性を確保するために、以下に提案する。
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（１）新潟の優位性①交通結節点としての拠点性
本州日本海側唯一の政令市で、ロシア・東アジアと国内外を航路・航空路・鉄道・道路で結ぶ交通結節点を形成している。
②被災地救援での実績
東日本大震災を通じて、被災地救援及び復旧支援で大きな役割を果たし、中越地震・中越沖地震ではノウハウ獲得も含めた復旧・復興の充実した実績を持つ。
③首都圏に近接し、交通網が発達
首都圏における有事の際は、迅速かつ強力な支援が可能である（関越ルートで前線拠点の埼玉へ直結）。主要な交通インフラが集中し、さらに首都圏に至る複数のルートが存在する。
④首都圏と同時に被災しない自然災害による太平洋側との同時被災の可能性が極めて低い。
（２）提案①集積・結節する主要交通インフラの高度化
ⅰ）上越新幹線の新潟空港乗り入れを実現するなど、新潟駅を中心とした鉄道・空港・港湾機能の連携を強化し、東アジアへのゲートウェイとなる立地を活かした交流・商談の機会を創出する。
ⅱ）物流・エネルギー拠点の役割を担う東港区と、人の移動・乗り継ぎを担う西港区との機能分化を明確にし、ロシア・東アジアとの商談・見本市などマッチングの場を積極的に提供する。
ⅲ）首都圏被災時には避難者受入れなど防災・救援拠点機能としても活用する国際的な大型コンベンション施設を充実する。
ⅳ）新潟駅連続立体交差事業の整備を促進し、交通結節点機能をさらに強化することで、首都直下型地震の救援に迅速な対応を可能とする。
②新潟港東港区における物流・輸出入機能の強化
ⅰ）ロシア・東アジアとつながる物流機能の一層の強化を図るため、新潟港東港区コン
テナターミナルの早期整備と貨物鉄道の延伸・乗入れ整備を進める。
ⅱ）ロシアとの食糧・農業協力により、飼料・穀物の輸出入を促進し、食糧備蓄基地として整備する。また、シベリア鉄道を通したヨーロッパとの連携も視野に入れたい。
ⅲ）災害時には、航路による大量の救援物資を集積・積上げして、首都圏にシームレスな緊急輸送を可能とする貨物鉄道を整備する。
ⅳ）ＦＡＺ機能の強化、保税地域の拡充を促進する。
③新潟港西港区における人流の強化
新潟と対岸諸国を結ぶ北東アジアフェリーの再開など、国際航路の充実により、環日本海の人的・経済的交流を推進する。クールジャパン戦略や留学生の受け入れ強化、外国人の訪日・活動環境の整備などを行い、新潟市を対岸諸国交流の拠点にする。
④北極海航路の活用
北極海航路は、アジアとヨーロッパを最短距離で結ぶことができる。燃料消費量が約2

40～50％減少でき、海賊による航海の危険性が少ないなどのメリットもある。温暖化により航行可能な期間が長くなりつつあり、沿岸の港湾の整備など、今後の情勢も視野に入れながら、日本海側唯一の中核国際港湾と位置付けられた新潟港の活用を検討すべきである。
⑤鉄道・道路輸送軸の維持・強化
ⅰ）日本海縦貫鉄道の維持強化
日本海国土軸の形成のための鉄道輸送軸の維持強化が求められる。
新潟を基点として長岡・柏崎・直江津を通り北陸新幹線につながるフリーゲージトレインによる高速化、または「ミニ新幹線」の敷設も検討すべきである。さらには、ＪＲ羽越線の高速化も必要である。
これにより、「秋田・山形・新潟・富山・金沢・福井（・さらには京都）」を結ぶ降雪にも強い日本海側軌道系ネットワークが構築できる。
ⅱ）ＪＲ飯山線のリニューアルによる日本列島横断軸の強化
ＪＲ飯山線の機能強化（運行本数の増加、スピードアップ）を図るべきである。これによって、新潟から長岡、湯沢・六日町・十日町に入り、長野を経由して、首都圏につながる日本海側と太平洋側を結ぶネットワークが強化される。
ⅲ）日本海沿岸東北自動車道の全線開通
ミッシングリンクを解消し、早期の全線開通を実現すべきである。
ⅳ）磐越自動車道の全線４車線化
日本海側と太平洋側を結ぶ基幹ネットワークを強化すべく、早期に実現すべきである。
⑥産業の再配置による機能分散ⅰ）臨空工業地帯の形成
太平洋側に偏在する航空機産業を、日本海側に機能分散し、生産体制を効率的に構築するため、航空機部品工業などを空港に隣接した地域に集積する。また、この地域内には急増する航空機需要と関連産業に国内で対応し、産業として維持するために、人材育成と専門教育を行う施設を整備する。
（３）規制緩和等①ロシア・対岸諸国との関税軽減や通関手続きの簡素化、及び参入事業者の法人税減税②首都災害のＢＣＰ対策のため、データのバックアップ機能移転を行う企業・研究機関の法人税減税③ＪＲ新潟駅に併設して、スムーズな移動を促す公共交通情報のワンストップサービス（空港・港湾・バス・鉄道）機能を整備する。…国際総合ターミナル化④空港機能の拡充に関する自治体・関係者による協議会設置、及び企業等の提案制度⑤航空機整備士等の専門養成施設の立地のための隣接地の土地・空間利用制限の緩和⑥航空機部品等の関税の免税及び手続きの簡素化⑦国際競争力の強化として法人税率の引き下げ⑧航空機産業集積に資する事業を行う企業等への金融上の支援措置の適用⑨燃料税等を減免

3Ⅱ．新潟を世界の農業・食品産業の最先端都市に～世界の食をリードするニューフードバレーの推進～農業を成長産業に導くためには、担い手への農地集積による規模拡大や法人化及び農業の６次産業化による農業経営基盤の強化が必要である。
新潟市では、農業と食関連産業がともに発展するニューフードバレーを推進してきた。
農業の生産拡大、食品加工・商品開発支援、販路拡大を一体的に捉え、シームレスに繋げていこうというのが、新潟ニューフードバレーの考え方である。
世界に開かれた食料輸出入基地・食の流通拠点として新潟市の立地とインフラが持つ優位性を生かし、新潟を世界の農業・食品産業の最先端都市にするために、以下に提案する。
（１）農業基盤の強化による６次産業化の推進①農地集積を推進するべく、農業経営基盤強化促進法による３者以上の農地交換を可能とするほか、土地改良事業負担金の軽減を行う。
②６次産業化に貢献する施設の設置を推進するために、農業者が手掛ける農家レストラン等を農業用施設用地に位置づける。
③６次産業化に取り組む農業生産法人、合弁企業に対する法人税率引き下げや税法上の優遇を行う。
④農産物輸出促進のための６次産業化支援策の拡大（２）食品開発の推進と食料拠点の形成を通じた世界市場での競争力強化①世界に開かれた食料輸出入基地・食の流通拠点を創設する。
・新潟東港から新潟空港を含めた市内広域において、農産物・食品の輸入及び国内集荷から、開発・加工、商談、決済、輸送・貿易をシームレスに実施する総合保税地域を創設する。
・港・空港の一体的な輸出入基地化により農産品・食品の輸出入効率を向上しつつ、食材と加工技術のマッチングを推進、国内外の様々な食材の高度利用と高付加価値化を図る。
②食品開発に携わる外国人研究者や農業技術者には世界の食事情に適応した食品の開発を行ってもらい、また、料理人や食品製造を志す留学生には自国での食品開発を進めてもらうために在留資格優遇制度の適用条件緩和を行い、より多くの人材を世界から受け入れる。
③第三者機関での認証によるオリジナルの食品機能性表示制度を創設し、新潟発の安心・機能性マークとして推奨する。
④酒税法による製造免許の対象を緩和し、酒母、もろみなど長期保存可能な食品や健康に良い発酵食品の開発を推進、国内外に発信する。

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そうぎょうⅢ．「自律した地域づくり」～若い企業の簇業支援～※「簇業」とは、湧きいずるように草木が群生する創業をいう

若い企業の簇業こそ、国の活力と雇用の確保と税収の向上の源である。新潟においては、県がＮＩＣＯ（公益財団法人にいがた産業創造機構）、新潟市がＩＰＣ財団（公益財団法人新潟市産業振興財団）にてインキュベーションセンターの設置や各種相談業務の実施により，充実した起業支援を実施している。しかし、今後は従来の中小企業政策からの転換が必要であり、「自律した地域づくり」実現のため、以下に提案する。
（１）「自律した地域づくり」に関する規制改革と一体的スキーム
地域経営資源を活かした一体的自律した地域づくりイメージ①地域経営資源を活用した中小・ベンチャー企業の簇業②地域資源の活用を阻害する規制改革と新たな仕組みづくり③使い勝手の良いエンジェル税制改革（個人版拡大・法人版新設）④エンジェルファンド“旦那ファンド”の創設⑤エンジェル・ネットワークによる起業・成長のワンストップ支援と特区支援（２）地域活性化資金の入口（地域投資家）と出口（投資回収）スキーム①「入口」：地域住民や法人が、地域の中小・ベンチャーを支援するエンジェル税制改革※エンジェル税制（ベンチャー企業投資促進税制）：ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度。

②「出口」：現在の「グリーンシート市場」を見直し、活用地域ベンチャー企業に投資した地域投資家が、投資資金を活用できる地域ネット・ベンチャー市場を開設し、「地域企業に対する地域の資金エコ市場」として活用する。
（３）エンジェル・ネットワークによる地域ベンチャー企業の支援①エンジェル・ネットワークによるワンストップ支援
多様な事業創造メンターとエンジェル投資に意欲のある方々、各種手続きをワンストップで行うことができる下記の専門集団の特定個人とする。ワンストップ支援は、各地域の行政等公的機関と連携した窓口を設ける。
②地域ネットワークメンバーの連携ネットワークを特定地域ごとに構築し、各ネットワークが連携して、高付加価値型中小・ベンチャー企業の簇業に貢献する。
（４）自律する地域づくりのための「総合ベンチャー特区」の認定
上記（２）（３）の改革や仕組みを構築した地域を「総合ベンチャー特区」と認定し、次の制度改革を行い、一点撃破型地域活性化から、総合的一体型地域活性化を実行する。
①国内外から若者や新規起業を呼び込むために、設立 5 年間法人税・地方税の免除②設立 5 年以内の中小・ベンチャー企業の製品やサービスの公的調達窓口の制度化③事業に失敗した起業家のセイフティーネットのための共済保険制度の創設④地域外及び海外からの情報提供と手続きのワンストップサービス機関設置
以上
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