Disclosure2024

エタニティ少額短期保険の現状

2024年度版／2023年度決算

Contents
1

会社概要・主な業務の内容

2

トップメッセージ・経営基本方針

3「お客さま第一の業務運営に関する方針」について

4「お客さま第一の業務運営」に関する取組状況について

5

全管協インシュアランスグループについて経営について
7

コーポレート・ガバナンス態勢

9

内部統制システムの整備に関する基本方針

11

リスク管理態勢12

全管協インシュアランスグループ・リスク管理基本方針

14

コンプライアンス（法令等遵守）態勢

15

全管協インシュアランスグループ コンプライアンス基本方針

17

個人情報に関する取扱いについて

22

全管協インシュアランスグループ 情報開示基本方針（ディスクロージャー・ポリシー）

22

全管協インシュアランスグループ 暴力団等反社会的勢力の対応基本方針

23

犯罪収益移転防止法に係る取組について

23

勧誘方針

24

ＣＳＲ（企業の社会的責任）の取組

24

保険募集制度25

保険支払管理体制に係る基本方針

商品とサービス
28

取扱商品

30

保険金支払と損害サービス

31

お客さま対応窓口

業績データ
33

２０２３年度における事業の概況

34

主要な業務の状況

42

経理の状況

コーポレートデータ
53

沿革

53

株式に関する事項

54

会社役員に関する事項

55

会社の組織

本紙は、保険業法第272条の17において準用する
保険業法第111条第1項および同施行規則第211条の37に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務および財産の状況に関する説明書）です。

はじめに平素より、皆さまにはエタニティ少額短期保険株式会社をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
このたび、当社の経営方針、事業概況、財務状況などをご説明するためにディスクロージャー誌「エタニティ少額短期保険の現状
2024」を作成いたしました。
本誌が当社をご理解いただく一助になれば幸いに存じます。
今後ともなお一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

会社概要（2024年3月31日現在）
名称（商号）

エタニティ少額短期保険株式会社
Eternity Small Amount and Short Term Insurance Company, Limited設立

2010年5月

資本金200,000千円

総資産3,502,115千円

純資産

890,512千円

本社所在地
代表取締役社長〒541-0042 大阪府大阪市中央区今橋二丁目4番10号
鶴原 敦
丸子 圭一

2024年3月31日退任
2024年4月1日就任

主な業務の内容❖ 会社の目的
当社は、次の業務を行うことを目的としています。
1. 少額短期保険業
2. 他の保険会社、少額短期保険業者の保険業に係る業務の代理又は事務の代行、
その他前号の業務に付随する業務
3. 前各号のほか、保険業法その他の法律により少額短期保険業者がおこなうことのできる業務
4. その他前各号の業務に付帯または関連する事項

❖

業務の内容

当社は少額短期保険業を営んでおり、賃貸住宅入居者向けの家財総合保険および賃貸テナント入居者向けの什器備品総合保険の引受業務を行っています。
1

トップメッセージ
平素より、エタニティ少額短期保険株式会社をお引き立てい
ただき、誠にありがとうございます。
また、国内外の自然災害等により被災された皆さまにおかれましては、改めて心よりお見舞い申し上げます。
当社は、不動産賃貸管理業の全国組織である全国賃貸管理ビ
ジネス協会（全管協）とあいおいニッセイ同和損害保険株式会
社を株主とする損保事業会社、全管協れいわ損害保険株式会社
を中核会社とする全管協インシュアランスグループの少額短期保険業者です。
全管協との強固な連携のもとに、賃貸不動産の入居者向けにご案内しております少額短期保険を通じて、お客さまに高品質の商品やサービスをお届けし、豊かで快適な社会生活を実現いただくことを事業活動の柱として事業運営を行っております。
また、全管協少額短期保険株式会社、ネットライフ火災少額短期保険株式会社との3社による共同保険方式で契約引受を行っており、グループ規模においては、少額短期保険業界でトップシェア
を堅持し、業界のリーディングカンパニーグループの一員として、強固な経営基盤を基に、継続的な事業拡大と収益性の高い経営を行っております。
そして業務運営方針には『お客さま第一』を掲げ、お客さまの声に広く耳を傾け、より良い商品とサービスをご提供し安心と安全をご提供することを使命として、常にお客さまの意向に沿った保険募集や適正かつ迅速な保険金の支払いに取り組んでおります。
一方で、社会貢献活動などのCSR活動にも毎年積極的に取組んでおり、企業として求められる社
会的責任に応えるとともに、頻発する大規模自然災害や少子高齢化、孤独死問題などの環境の変化に柔軟に対応し、ステークホルダーの皆さまに信頼いただける企業を目指して努力を重ねてまいりますので、今後とも一層のご愛顧とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2024年7月
代表取締役社長 丸子 圭一

経営基本方針❖ ６つの基本方針
1．商品の開発は、お客さまのニーズに沿って行います
2．商品のご案内は、不動産管理のプロでもある当社の代理店が適切に行います
3．全管協と連携して防犯・防災活動を行います
4．保険金は速やかにお支払いします
5．万全な財務体質を確保します
6．コンプライアンス重視の企業風土を構築します2

「お客さま第一の業務運営に関する方針」について
全管協インシュアランスグループのエタニティ少額短期保険株式会社は、お客さま第一の取組をより推進するために、「お客さま第一の業務運営に関する方針」を下記のとおり策定いたしました。
当グループはこれまでも「グループ行動指針」として「カスタマー・ファースト（お客さま第一)」「プロフェッショナリズム(専門性)」「インテグリティ(誠実・信頼)」等を掲げ、お客さま一人ひとりを大切にした事業活動に取り組んでまいりました。
今後も、お客さまから選ばれ、信頼される会社として成長を続けるため、本方針にのっとった業務運営を一層推進してまいります。

方針１

お客さま第一を徹底し、お客さまに安全と安心を提供します。
• お客さま第一を徹底し、誠実・信頼をモットーに、お客さまの不安とリスクに対して専門性を持って対応することにより、お客さまに安全と安心を提供します。

方針２

お客さまのニーズに応える商品・サービスを提供します。
• 社会・経済等の環境の変化を的確に捉え、多様化するお客さまのニーズに合った優良な商品・サービスを提供します。

方針３

お客さまの声を真摯に受け止め、事業活動にいかします。
• お客さまの声を幅広くお伺いするとともに、いただいたお客さまの声を真摯に受け止め、迅速か
つ誠実に対応し、事業活動の品質向上にいかします。

方針４

お客さまに寄り添った事故対応に努めます。
• 事故に遭われた全てのお客さまやお相手の方に、丁寧な説明と迅速かつ適切な保険金のお支払を実践し、お客さまに寄り添った事故対応に努めます。

方針５

お客さま第一の業務運営の定着・浸透に取り組みます。
• 全ての社員および保険代理店・保険募集人に対して継続的な教育・指導を実践し、お客さま第一の業務運営方針の定着と浸透に取り組みます。

方針６ お客さまからお預かりした保険料を適正に管理します。
• お客さまに確実に保険金がお支払できるように財務の健全性に基づく管理に努めます。

方針７

お客さまの利益を不当に害することのないよう適切な業務運営に努めます。
• 「全管協インシュアランスグループ 利益相反方針」にのっとり、役職員一同がこれを遵守することによって、お客さまの利益が不当に害されることのないように、利益相反の管理に努めます。

方針８

お客さまのご理解・ご納得が得られる説明に努めます。
• お客さまに契約の締結、加入の適否を判断するための必要な情報を提供します。
• お客さまのご意向を把握したうえで、適切な商品・プランを選択し、商品内容を十分ご理解いただけるように分かりやすい説明を行います。
• 「お客さまの安全と安心」を実現するため、代理店への継続的な教育・指導を通じてサービスの品質向上に取り組みます。

原則（※１※２）対応する基本方針＜ご参考＞金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」と当社「お客さま第一の業務運営に関する方針」との関係

原則２※1 原則４、原則５（注２）（注４）および原則６（注１～４）は、当社の取引形態上、または投資リスクのある金融商品・サービスの取扱いがないため、方針の対象としておりません。

原則５
原則６

方針２

※2 原則の詳細につきましては、金融庁ホームページにてご確認ください。

原則７

方針５

原則３

方針３

方針６

方針７
方針４

方針８

3

「お客さま第一の業務運営」に関する取組状況について
１．お客さまの声を活かした改善事例❖ お客さまの声指標
当社は、お客さまの声を幅広くお伺いしており、2023年度は584件のお客さまの声を受付しました。
また、いただいたお客さまの声を真摯に受け止め、迅速かつ誠実に対応して業務品質の向上に活かしており、お客さまの声に基づき以下の業務改善を実施しています。

お客さまの声・パンフレットの文字が小さく、文字量も多すぎて補償内容や支払可否などわかり
づらい。

改善事例
・補償内容をイメージし易いように、イラ
ストや支払例を挿入するなど工夫しました。

・専門用語がむずかしくて理解できない。
もっとわかりやすくしてほしい。

・用語を平易化し、文字量も減らすことでわかりやすいパンフレットに改定しました。

・共同保険先として社名が載っていたから
問い合わせをしたが、窓口の会社が違うと言われた。

・ＨＰの問い合わせ案内を見直し、お客さまのご契約に応じた窓口をご選択いただ
けるよう工夫しました。

２．お客さまのニーズに応えるサービス・安心の提供
当社は、多様化するお客さまのニーズに合った優良なサービス・安心を提供しています。

❖ お客さま専用サイト（マイページ）のご提供
ご加入のお手続きや、ご契約内容の確認（保険証券と同様の情報が入手できる「e証券」があります）が可能なお客さま専用サイトをご用意しています。

❖ ホームページにて「クーリングオフ」のお申し出を受付
クーリングオフは、従来の書面によるお申し出に加え、当社ホームページからお申し出いただけます。

❖ 電話による解約手続
お客さまからの電話による解約のお手続きを承っています。また、解約のお手続きを行なっていただければ、お手続き前にすでに更新されたご契約も当社が同時に取消処理を行うなど、お客さまの利便性を追求した事務手続きを励行しています。

4

全管協インシュアランスグループについて❖ グループの概要
全管協インシュアランスグループは、当社（エタニティ少額短期保険株式会社）および他２社の少額短期保険業者と、これら３社の株式を１００％保有する全管協れいわ損害保険株式会社で構成された、損害保険業と少額短期保険業を営む保険企業グループです。

全管協れいわ損害保険株式会社

エタニティ

全管協

ネットライフ火災

少額短期保険株式会社

少額短期保険株式会社

少額短期保険株式会社❖ グループ会社< 2024年7月現在 >全管協れいわ損害保険株式会社

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

損害保険業

全管協少額短期保険株式会社

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

少額短期保険業

ネットライフ火災少額短期保険
株式会社

宮城県仙台市青葉区本町一丁目11番１号

少額短期保険業5

経営についてコーポレート・ガバナンス態勢
当社は、少額短期保険業を取り巻く様々なリスクを的確に把握・管理し、業務の健全かつ適切な運営を確保するために、以下の経営管理態勢を確立しています。

１．取締役会
取締役会は、会社としての経営方針を定め、法令等の遵守、契約者等の保護、リスク管理等の観点から重要な経営諸施策の方針を決定します。同時に適切な内部統制のシステムを構築しながら、業務執行を監督・監視・牽制していきます。代表取締役社長はこれら取締役会の決定をもとに職務を執行し、組織全体に方針を徹底させます。

２．経営会議当社は、代表取締役社長の諮問機関として経営会議を設置し、業務執行の方針・計画・課題・対策の協議、部門活動の総合調整等の任務を遂行しています。また、経営上重要かつ基本的な事項に関して協議し、代表取締役社長に意思決定の資料を提供する役割も果たしています。

３．リスク・コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンス重視の経営とリスクマネジメントの推進、および業務の適正を確保するための体制整備・浸透・定着の達成を目的に、取締役会の下部組織としてリスク・コンプ
ライアンス委員会を設置しています。
本委員会は、代表取締役社長を委員長、業務執行取締役、部門長で構成し、監査役がオブザー
バー(委員長指名による者を含む)として参加しています。本委員会では、各部門が策定したコンプライアンスプログラムの実施状況を検証し、当社ガバナンスのPDCA推進を行います。また、決議機関として、権限に基づきリスク・コンプライアンス関連事項の決定と取締役会付議の決定をしています。
本委員会は、法令等遵守などを含む内部管理態勢の適切性・有効性を検証する委員会として内部監査を行い、内部監査で発見した問題点・課題や改善状況を定期的に経営陣へ報告すると同時に、解決に至るまで継続的なフォローを実施しています。本委員会の活動状況については、取締役会へ定期的に報告される等、取締役会が組織全体のリスク・コンプライアンスの実態を把握できる態勢が整備されています。
また当社では、お客さま第一の業務運営に関する方針に基づき、お客さまからお寄せいただい
た貴重な「お客さまの声」を本委員会に報告し、業務改善に活用しています。

４．リスク・コンプライアンス部
リスク・コンプライアンス部は、リスク管理およびコンプライアンスの統括部門として当社におけるリスクと法令等遵守の一元的な管理を行います。
同時にリスク・コンプライアンス委員会事務局として、会議の運営を行います。また、当社の内部管理態勢の改善と企業品質向上のために、内部監査方針・計画を立案し、リスク・コンプ
ライアンス委員会を通じて同計画を実施します。
これらの活動内容の報告書等を作成し、取締役会へ提出しています。

7❖ コーポレート・ガバナンス体制図（２０２４年７月１日現在）

8

内部統制システムの整備に関する基本方針
当社は、会社法第362条第４項第６号の定めに基づき、業務の適正を確保するための体制を整備するため、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めています。

１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 全管協インシュアランスグループ各社におけるコンプライアンス体制の基盤となる「全管協インシュアランスグループコンプライアンス基本方針」を当社の方針と定め、職務の執行に当たっては、法令および定款とともにこれを遵守することを徹底する。
② 当社のコンプライアンス体制の整備、問題点の把握、監督のため、リスク・コンプライアンス
委員会を設置する。
③ 当社は、「全管協インシュアランスグループ 暴力団等反社会的勢力の対応基本方針」に従い、反社会的勢力排除のための体制整備に取り組み、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求には応じない旨を全役職員に徹底する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社における取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき適切に保存および管理を行う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、「全管協インシュアランスグループ・リスク管理方針」に従って、当社の「リスク管理方針」を策定し、適切なリスク管理を実行する。
② 当社の取締役会は、当社に内在する各種リスクを把握し統合リスク管理を適切に行うため、リ
スクマネジメント推進責任者を定め、その統括責任者を社長が務める。
③ リスク管理体制の整備および見直し、リスク情報の集約並びに災害等の不測の事態が生じた場
合の危機管理対策のため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、委員長はリスク管理統
括責任者が兼任する。
④ 当社の取締役会は、当社のリスクおよびリスク管理の状況について、定期的な報告体制を整備する。
⑤ 当社の取締役会は、危機管理・事業継続計画を整備する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 全管協インシュアランスグループとしての短期、中期もしくは長期の経営計画に基づき、当社の経営計画を策定し、当該経営計画に基づき各部門における目標および予算等を設定するなどのため、経営会議を設置し、定期的に開催する。
② 取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、「取締役会規程」、「取締役職務規程」、「組織・業務分掌規程」その他の業務運営規程に基づき、各取締役、および従業員の職務権限を定め、さらに必要に応じ職務権限を委譲する。
③ 職務の執行のより一層の迅速化・効率化を図るため必要と認められる場合には、その内容が定款変更に関わる場合を除き、「取締役会規程」に基づく組織機構の変更を行うことができる。

５．従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社の従業員が業務を行うに当たり法令および定款をともに遵守するための体制を整備し、併せて従業員に対するコンプライアンス教育および啓発活動を行う。
② 事業活動の遂行に関し、法令・定款違反等の発生およびその可能性のある事項を早期に発見し是正するための全管協インシュアランスグループ内部通報制度により、当社の取締役、従業員
および関係者からの報告体制を整備する。
③ 当社の従業員がその職務を行うに当たり法令・定款等における疑義が生じた際の外部専門家による相談窓口を設置し、従業員が必要に応じいつでも活用できる体制を整備する。
9

④ 当社において、組織および社内の各部署における業務の執行状況を適切に把握し、適切な助言および勧告を行うための内部監査体制を整備する

６．当該株式会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、全管協インシュアランスグループとしての利益の観点から、内部監査部門が協調し、可能な限りグループにおける情報の共有と業務執行の適正を確保する体制を整備する。
② 全管協れいわ損害保険株式会社との取引その他の施策を実施するに当たっては、取締役会に付議のうえ、決定する体制を整備する。

７．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、当社の従業員の中からこれを配置する。

８．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項① 前号の監査役の職務を補助する従業員に係る人事異動、人事考課、処罰等の決定については、
事前に監査役の承認を得ることとする。
② 監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して取締役からの指揮命令を受けないものとする。

９．監査役の職務を補助すべき従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
第７号に基づき配置された従業員は、業務遂行にあたり、監査役の指揮・命令にのみ従い、監査役の監査に必要な調査を行う権限を有する。

10．取締役および従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 当社の取締役会は、当社の取締役および従業員が、職務執行に関して重大な法令・定款違反
もしくは不正行為の事実、または、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときに、直ちに全管協れいわ損害保険株式会社または当社の監査役に報告するための体制を整備する。
② 当社の取締役会は、当社の取締役および従業員が、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、
内部監査の実施結果、内部通報制度における通報状況および内容を全管協れいわ損害保険株
式会社および当社の監査役に報告する体制を整備する。
③ 当社の取締役会は、当社の内部監査部門が、全管協れいわ損害保険株式会社または当社の監査役の監査に対し協力する体制を整備する。
④ 当社は、全管協れいわ損害保険株式会社または当社の監査役へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けないよう当社の取締役および従業員に対して周知徹
底し、規程等を整備する。

11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務執行について、必要な費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。ただし、監査役は監査費用の支出にあたり、その効率性及び適正性に留意しなければならない。

12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実効性を確保するため、監査役が取締役、従業員、及び会計監査人との間で積極的な意
見・情報の交換をできるようにするための体制及び必要に応じ弁護士、公認会計士、保険計理人
等の助言を受けることができる体制を整備する。

10

リスク管理態勢
当社は、業務の健全性を確保・維持することを目的に、事業の遂行にかかわる様々なリスクに対して、平時は未然・再発防止や軽減を図り、緊急時においては、リスク拡大を阻止する管理体制を整えること
で経営の安定化に取り組みます。
業務・特性・リスク状況等を踏まえたリスク管理に関する基本方針を制定し、主体的にリスク管理を行います。

❖ リスク管理体制図（２０２４年７月１日現在）
全管協インシュアランスグループ

グループ
リスク管理統括会社

全管協れいわ損害保険株式会社

報告・連携

グループ基本方針等の提示
指導・監督・管理
モニタリングエタニティ少額短期保険

監査

取締役会

監査役

連携

代表取締役社長
会議体

リスク・コンプライアンス委員会

リスク管理
統括部門

リスク・コンプライアンス部

リスク管理
部門

保険事業に
係る
主要リスク
カテゴリー

リスク・コンプライアンス部

流動性
リスク

事務
リスク

システム
リスク

情報
漏洩
リスク

経営会議

内
部
監
査
営業部

法務
リスク

レピュ
テーショ
ンリスク

経営・オペレーショナル・リスク

事故・
災害・
犯罪
リスク

業務部

人事・
労務
リスク

商品開発・
改定リスク

個別契約
引受リスク

再保険
手配リスク

保険引受リスク11

保険引受リスク中

再保険によるリスクの管理

当社は、次のとおりの再保険取引により、保険引受リスクを管理しております。
（１）当社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社およびトーア再保険株式会社、他３社と再保険契約を締結しています。
（２）当社は、経営の安定性を損なわないという観点から保険引受のリスク量を管理し、当社純資産に比して十分に低いものとなるよう一定割合を再保険に付す方針としています。
（３）再保険会社の選定は、複数とし、担保力、格付け、取引の永続性等を勘案しております。取引の詳細は、後記＜業績データ＞をご覧ください。
（４）以上の再保険契約の対象には、巨大なものとなりやすい地震災害リスクおよび台風災害リスクも含まれているため、これらにつきましても当社純資産に比して十分に低いものとなるよう一定割合を再保険に付しています。

全管協インシュアランスグループ・リスク管理基本方針
全管協インシュアランスグループの各社は、事業の推進および企業価値の維持・向上を妨げる可能性のあるリスクに対し、早期発見とコントロールする管理体制を努めることで、サービスや品質の維持、事業継続ができるように本方針を定め、リスク管理体制を整備します。

１．リスク管理運営方針（１）グループ・リスク管理①

全管協れいわ損害保険株式会社（以下「親会社」という。）の役割• グループ共通事項として本方針を含めたリスク管理に関する各種方針・規程・制度等を全管協イ
ンシュアランスグループの各会社（以下「グループ会社」という。）に提示・助言します。
• 本方針を含めたリスク管理に関する各種方針等に従って、リスク管理を実行します。
• グループ全体のリスク管理を統括する組織（以下「グループ・リスク管理統括部署」という。）と「リスク管理委員会」を定め、当基本方針に基づき、グループのリスク管理体制の整備を推進します。
• 「グループ・リスク管理統括部署」は、グループ会社のリスク管理統括部署または、個別リスク管理部署に対し、必要に応じてリスク管理について報告を求め、協議を行う事が出来ます。また、グループ会社のリスク管理に係る方針、規程の策定・改廃についてグループ全体の観点から、必要な調整・指導を行います。
• 「リスク管理委員会」は、グループ会社のリスク管理上の重要事項を決定する際における事前協議と、重要な事項について、取締役会等への報告とグループ全体のリスク管理状況のモニタリン
グを行います。

②

グループ少額短期保険会社の役割• グループ少額短期保険会社は、親会社指導の下、自社の業務・特性・リスクの状況を踏まえたリ
スク管理方針・規程・制度等を定め、リスクカテゴリーごとの管理部署とリスクを統合的に管理する組織（以下「リスク統括部署」という。）を設置し、個社のリスクに応じた適切な管理を行います。
• グループ少額短期保険会社の「リスク統括部署」は、３．報告・事前協議体制の記載事項に基づき親会社との事前協議と報告を行います。
12

（２）危機発生時の業務継続体制①

親会社は、「危機管理規程」を制定し、危機リスクの特定と緊急事態発生時における指揮命令系
統の確保、通常業務への復旧等に関する対応方針、整備すべき危機管理態勢を定め、グループ各社の危機管理体制の整備・推進状況を確認します。
グループ少額短期保険会社が整備すべき危機管理態勢を定め、これらの整備・推進状況を確認します。

②

グループ少額短期保険会社は、親会社「グループ・リスク管理基本方針」に基づき、災害時の危機発生時に、継続すべき重要な業務および危機対応を計画等に定め、業務の復旧回復（業務継続・復旧）が図れる体制を整えます。

２．対象リスクの定義
リスク管理の対象は、業務を遂行するに伴い発生しうる以下の主なリスクカテゴリーに分類します。
（１）保険引受リスク
経済情勢や保険事故の発生率等が保険設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリス
クをいいます。
（２）経営リスク
様々な影響により、グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクをいいます。
（３）オペレーショナルリスク
内部プロセス、人・システムが不適切あるいは機能しない、または外部要因により損失を被るリ
スクであり、全ての業務・商品・サービスに係る幅広いリスクをいいます。

３．報告・事前協議体制（１）事前協議（親会社⇔グループ少額短期保険会社）
グループ少額短期保険会社は、親会社へ報告し、「グループ・リスク管理統括部署」と事前協議をします。（リスク管理の方針等、リスク管理上の重要な各種方針・規程などを制定・改定をする場合や、その他のリスク管理上の重要事項を決定する場合など）（２）報告（グループ少額短期保険会社⇒親会社）
グループ少額短期保険会社は、認識しているリスクとリスク管理状況を親会社に定期報告をします。また、リスク管理上の重要な問題が発生した場合は、随時報告を行います。
（３）指導・助言（親会社⇒グループ少額短期保険会社）
親会社は、リスク管理上のグループ共通事項を「グループ・リスク管理基本方針」などに定めグ
ループ少額短期保険会社に提示します。モニタリングやグループ少額短期保険会社からの報告などに基づき、必要に応じて個別に指導・助言を行います。

13

コンプライアンス（法令等遵守）態勢❖ コンプライアンス体制図（２０２４年７月１日現在）
全管協インシュアランスグループ

グループ
リスク管理統括会社

全管協れいわ損害保険株式会社

報告・連携

グループ基本方針等の提示
指導・監督・管理
モニタリングエタニティ少額短期保険■コンプライアンス方針等含む体制
整備協議■コンプライアンスプログラムの決定、進捗管理■コンプライアンス諸問題検討■内部監査計画の審議・監査結果の検証 など

監査

取締役会

監査役

連携

代表取締役社長

経営会議

リスク・コンプライアンス委員会
内部
監
査

リスク・コンプライアンス部

リスク・コンプライアンス部

営業部

業務部

14

全管協インシュアランスグループ・コンプライアンス基本方針
全管協インシュアランスグループは、コンプライアンスをグループ経営上の最重要課題のひとつと位置
づけ、全管協インシュアランスグループのすべての役員・社員が、企業の社会的責任を常に認識し、コン
プライアンスを実践する態勢を構築するため、本方針を定めます。

１．基本的な考え方(１) 全管協インシュアランスグループは、経営理念の実現に向け、事業活動のあらゆる場面でコンプラ
イアンスを徹底し、企業倫理を確立します。
(２) コンプライアンスとは、「全管協インシュアランスグループの事業活動に関連するすべての法令、主務官庁が定める監督指針・ガイドライン等および全管協れいわ損害保険株式会社・グループ少額短期保険会社が定める社内規定（以下これらを「法令等」といいます。）を遵守し、社会の期待と要請に応えるため誠実かつ公平・公正な活動を実践すること」とします。

２．コンプライアンス態勢の構築(１) 体制の整備①

コンプライアンスに関する重要事項が、経営陣に適切に報告される体制を整備します。

②

コンプライアンスに関する事項を一元的に管理し、コンプライアンスを推進する部門を設置するとともに、コンプライアンス態勢の確保のために必要な権限を付与します。

③

全管協インシュアランスグループの役員・社員がコンプライアンス上問題となる行為を発見した
場合の報告・相談体制を整備します。

(２) 推進活動の実施①

コンプライアンス実践の具体的手引書としてコンプライアンス・マニュアルを策定し、周知徹底します。

②

コンプライアンスプログラムを具体的な実践計画として策定し、実施します。

③

コンプライアンスを徹底するための研修や点検を行います。

④

コンプライアンス上問題となる行為については、速やかに是正するとともに、原因を分析し再発を防止します。

３．コンプライアンスに係る役員・社員の行動基準(１) 誠実な行動①

法令等を遵守するとともに、法令等に違反する行為を発見したときは、勇気をもって指摘し、関係者と協力して是正します。

②

自分のとるべき行動について迷ったときは、非倫理的でないか、家族や友人に胸を張って説明できるか、全管協インシュアランスグループの信頼・ブランドを損なわないか、自身に問いかけ判
断します。

③

あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実かつ公平・公正に接します。

(２) 適正な事業活動を支える行動①

談合等の競争制限や取引上の地位を利用して不正な利益を得る等の不公正な取引は行いません。

②

知的財産権を保護するとともに、他社の知的財産権を侵害しません。

③

業務上知り得たお客さま情報は厳正に管理し、定められた目的以外に利用しません。

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④

反社会的勢力には毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求には応じません。

⑤

お客さまの利益が不当に害されることがないよう利益相反取引を適切に管理します。

⑥

グループ内取引や業務提携等を行うにあたっては、取引の適切性を確保します。

⑦

適時・適切な情報開示を行うことにより、経営の透明性を確保します。

⑧

インサイダー取引（重要な未公開情報を利用した株券等の取引）は行いません。

⑨

グループ会社の資産や重要情報、営業秘密等は適切に管理します。

⑩

業務上の立場を利用して、私的な利得行為は行いません。

(３) 人権の尊重および職場環境の確保に関する行動①

人権を尊重し、人種、国籍、性別、年齢、職業、地域、信条、障害の有無等による差別やハラス
メント行為を行いません。

②

安全で働きやすい職場環境を確保します。

16

個人情報に関する取扱いについて
当社は、業務上使用するお客さまの情報の管理を重要な経営課題のひとつとして位置づけ、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等を遵守するという基本方針のもとに、個人情報の適正な利用、安全管理の徹底に努めています。
また、お客さまの個人情報のお取扱いについては、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、当社のホームページ上で公表しています。（https://www.eternity-ins.com/privacy.html）

プライバシーポリシー（個人情報保護宣言ー個人情報保護の基本方針）
当社は、個人情報保護の重要性を深く認識し、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)、行政手
続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)、その他の関連法令、金融分
野における個人情報保護に関するガイドラインなどを遵守して、個人情報の適正な取扱いを実践いたします。また、金融庁の「安全管理措置等についての実務指針」に従って適切な安全管理措置を講じます。当社は、安全管理に係る措置や以下の方針については、継続的に見直し、必要に応じて改善してまいります。

１．個人情報の取得・利用
当社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段で、個人情報を取得・利用いたします。

２．個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を、次の目的および下記５.および６.に掲げる目的（以下「利用目的」といいます。）に必要な範囲を超えて利用いたしません。また、利用目的は、ホームページで公表します。
さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等により公表します。
①

適正な保険契約の審査、引受およびそれに関連する業務②

適正な保険金のお支払いおよびそれに関連する業務③

当社が有する債権の回収④

再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求⑤

各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、各種情報の提供⑥

当社が提供する商品・サービス等に関するアンケートの実施⑦

当社の他の商品・サービスの案内、全管協インシュアランスグループ各社および当社の提携先・委託先等の商品・サービスの案内⑧

統計資料の作成⑨

問い合わせ・依頼等への対応⑩

他の事業者から個人情報（個人データ）の処理を全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑪

その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため

３．個人データの第三者への提供および第三者からの取得(１) 当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供することはありません。
①

法令に基づく場合②

当社の業務遂行上必要な範囲内で、少額短期保険代理店を含む業務委託先に提供する場合③

全管協インシュアランスグループ会社（関連会社・団体を含みます。）との間で共同利用を行う
場合（下記５.をご覧ください。）④

損害保険会社および少額短期保険業者等との間で共同利用を行う場合（下記６.をご覧ください。）
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(２) 当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したときは、 提供・取得経緯等の確認をおこなうととともに、提供先、提供者の氏名等、 法令で定める事項を記録し、保管します。

４．個人データの取扱いの委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。
当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。当社では、例えば次のような場合に、個人データの取扱いを委託しています。
①

保険募集、損害調査に関わる業務②

保険業務の事務処理、印刷・発送処理に関わる業務③

情報システムの開発・運用に関わる業務

５．グループ内での共同利用(１) 当社は、全管協れいわ損害保険株式会社（以下「親会社」といいます）がグループ会社の経営管理を行うため、親会社との間で個人データを共同利用することがあります。詳細につきましては、親会社のホームページ(https://www.zkreiwa-sonpo.co.jp/）「全管協インシュアランスグループお客さま情報の共同利用に関する基本方針」をご覧ください。 但し、個人番号および特定個人情報を除きます。（下記10. をご覧ください。）○共同利用する個人データの項目は以下のとおりです。
• 株主情報（氏名、住所、株式数等）• 当社が保有するお客さま情報（氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報）(２) 当社は、全管協インシュアランスグループ各社（関連会社・団体を含みます。）が取扱う商品・サービスをご案内またはご提供するために、グループ会社（関連会社・団体を含みます。）間で個人データを共同利用することがあります。グループ会社（関連会社・団体を含みます。）は親会社のホームページ（https://www.zkreiwa-sonpo.co.jp/）「全管協インシュアランスグループお客さ
ま情報の共同利用に関する基本方針」に掲載の「共同利用するグループ会社の範囲」をご覧ください。なお、共同利用の管理責任者は、親会社とします。
○共同利用する個人データの項目は以下のとおりです。
• 当社およびグループ会社（関連会社・団体を含みます。）が保有するお客さま情報（氏名、住所、
電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報）(３) 当社は、代理店の委託・管理・教育のために、代理店の店主・募集従事者等に関する個人データをグループ会社間で共同して利用することがあります。グループ会社は親会社のホームページ（https://www.zkreiwa-sonpo.co.jp/）「全管協インシュアランスグループお客さま情報の共同利用に関する基本方針」に掲載の「共同利用するグループ会社の範囲」をご覧ください。なお、共同利用の管理責任者は、当該個人データを原取得した損害保険会社・各少額短期保険業者とします。
○共同利用する個人データの項目は以下のとおりです。
• 当社およびグループ会社が保有する代理店の店主・募集従事者に関する情報（氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、募集人資格情報など）、代理店委託、行政当局への届出に関する事項等

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６．情報交換制度等(１) 保険業界の情報交換について
当社は、保険契約の締結または保険金の請求に際して行われる不正行為を排除するために、損害保険会社および少額短期保険業者との間で、個人データを共同利用します。
(２) 代理店等情報確認業務について
当社は、少額短期保険代理店の適切な監督や当社の職員採用等のために、他の損害保険会社および少額短期保険業者との間で、損害保険代理店等の従業者に係る個人データを共同利用することがあります。また、少額短期保険代理店の委託等のために、少額短期保険募集人試験等の合格者情報に係る個人データを共同利用しています。

７．センシティブ情報のお取扱い
当社は、保険業法施行規則第53条の10に基づき、政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいいます。）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、ならびに犯罪歴に関する個人情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法57条１項各号もし
くは個人情報保護法施行規則６条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下、「センシティブ情報」という）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。
①

保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合②

相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合③

保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属
もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合④

法令等に基づく場合⑤

人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合⑥

公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合⑦

国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

８．個人情報の安全管理の概要
当社は、取扱う個人データの漏えい・滅失・き損の防止、その他個人情報の安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、必要なセキュリティ対策を講じます。また、当社が、外部に個人情報の取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。
(１) 基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
(２) 個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。

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(３) 組織的安全管理措置• 個人データの管理責任者等の設置• 就業規則等における安全管理措置の整備• 個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用• 個人データの取扱状況を確認できる手段の整備• 個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施• 漏えい等事案に対応する体制の整備(４) 人的安全管理措置• 従業者との個人データの非開示契約等の締結• 従業者の役割・責任等の明確化• 従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練• 従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認(５) 物理的安全管理措置• 個人データの取扱区域等の管理• 機器及び電子媒体等の盗難等の防止• 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止• 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄(６) 技術的安全管理措置• 個人データの利用者の識別及び認証• 個人データの管理区分の設定及びアクセス制御• 個人データへのアクセス権限の管理• 個人データの漏えい・毀損等防止策• 個人データへのアクセスの記録及び分析• 個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析• 個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査(７) 委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
(８) 外的環境の把握
個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

９．開示、訂正等のご請求(１) ご契約内容・事故に関するご照会
ご契約内容・事故に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。
ご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、お答えいたします。また、お預かりした情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。

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(２) 個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等に関するご請求については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、
原則として書面で回答いたします。また、通知または開示請求については、回答にあたり、当社所
定の手数料をいただきます。当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である
場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。

10．個人番号および特定個人情報の取扱いについて
全管協インシュアランスグループは、「番号法」にて定められている個人番号および特定個人情報について、同法で限定的に明記された目的外のために取得及び利用しません。「番号法」で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。また上記５．および上記６．の共同利用も行いません。

11．個人関連情報の第三者への提供(１) 当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成す
るものに限ります。以下同じ） を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。
(２) 当社は、法令で定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等）について確認・記録します。

12．Cookie等の識別子に紐づけされた情報の取得・利用・提供
Cookie（クッキー）とは、ウェブサイトを閲覧した際に、ウェブサイトから送信されたウェブブラ
ウザに保存されるテキスト形式の情報のことです。また、ウェブビーコンとは、ウェブページや電子メールに小さな画像を埋め込むことによって、お客さまがそのページやメールを閲覧した際に情報を送信する仕組みです。当社の運営するウェブサイトでは、Cookie、ウェブビーコンまたはそれに類する技術（以下「Cookie等」といいます。）を利用して、お客さまの情報を保存・利用しています。

13．お問い合わせ窓口
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。当社における個人情報の取扱いや、保有個人データに関するご照会、開示、訂正等、利用停止等のご請求、安全管理措置に関するご質問は、お問い合わせ窓口までご連絡ください。

＜お問い合わせ窓口＞
エタニティ少額短期保険株式会社 お客さま相談窓口
所在地〒541-0042 大阪府大阪市中央区今橋二丁目4番10号

電話番号0120-945-228

受付時間

9：00～17：00（土・日・祝日、年末年始の休業日を除きます）

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全管協インシュアランスグループ・情報開示基本方針（ディスクロージャー・ポリシー）
全管協インシュアランスグループは、お客さま、株主、取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆さまに、全管協インシュアランスグループの重要情報を正確・迅速・公平に伝えることを目的として、本方針を定め情報開示に努めます。

１．基本的な姿勢
全管協インシュアランスグループの情報開示につきましては、お客さま、株主、取引先などの皆さまが、全管協インシュアランスグループの実態を認識・判断できるように公平かつ適時・適切に情報開示を行います。

２．情報開示の基準
全管協インシュアランスグループは、保険業法、金融商品取引法、会社法などの関係する法令（以下「法令等」といいます。）を遵守し、規則等の定めに従い、情報開示を行います。
また、法令等に定めのない情報発信につきましても、ステークホルダーの皆さまが当社の企業価値のご判断にお役に立つべく情報開示を積極的に努めます。

３．情報開示の方法
全管協インシュアランスグループからの情報開示は、ディスクロージャー誌、インターネットホーム
ページ、各種印刷物等、適切と判断できる方法を通じてお客さま、株主、取引先などの皆さまに情報が伝達されるよう配慮を行います。

全管協インシュアランスグループ・暴力団等反社会的勢力の対応基本方針
当社は、全管協インシュアランスグループが定める「全管協インシュアランスグループ暴力団等反社会的勢力の対応基本方針」を当社における対応方針として掲げ、公共の信頼維持・適切で健全な業務遂行のために、反社会的勢力に対して厳正に対応してまいります。
全管協インシュアランスグループは、反社会的勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務を遂行するため、本方針を定め、適切な対応を行ってまいります。

１．組織による対応
反社会的勢力への対応については、担当者や担当部署だけに任せずに、経営陣以下組織として会社一丸となって対応し、役職員等の安全を最優先に確保します。

２．反社会的勢力との関係遮断
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し毅然とした姿勢で臨み、不当・不正な要求を断固拒絶することに努め、反社会的勢力との関係を遮断します。

３．不正な取引や資金提供等の禁止
反社会的勢力から不当な要求が発生した場合は、資金提供や不正な裏取引・異例な取引は絶対に行いません。また、いかなる理由があっても、反社会的勢力であることが判明した場合は、資金提供や事実を隠蔽するための取引は行いません。

４．外部専門機関との連携
反社会的勢力を排除するために、警察、弁護士、暴力追放運動推進センター等の外部機関と日常よりパイプを強化し、対応マニュアル等の体制整備に努めます。

５．不当要求時の法的対応
反社会的勢力による不当要求がなされた場合等には、積極的に外部専門機関に相談し、あらゆる民
事上の法的対抗手段を講ずるとともに、積極的に被害届を提出するなど、刑事事件化を躊躇しません。
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犯罪収益移転防止法に係る取組について
当社は、以下の「全管協インシュアランスグループ方針」に従い、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止のために必要な取扱手順と体制の整備を行っております。

❖ 全管協インシュアランスグループ方針
犯罪収益移転危険度調査書（令和2年／国家公安委員会）の保険会社等が取り扱う保険において、貯蓄性の高い保険商品は、マネー・ローンダリングまたはテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」）に悪用される危険性があると認められるとの調査・分析結果となっております。
この点において、全管協インシュアランスグループ（以下「当社グループ」）を構成する損害保険会社、および少額短期保険会社は、貯蓄性の高い保険商品は取り扱っていないことから、代理店による募集行
為や契約引受けによって、マネロン・テロ資金供与に利用される可能性は極めて少ないと想定されます。
しかしながら、保険金支払では高額となるケースもあり、当社グループ会社の募集行為や契約引受けがマネロン・テロ資金供与に利用される可能性が全く無いとは断定できません。また、損害保険会社、および少額短期保険会社は、犯罪収益移転防止法の特定事業者に該当しており、マネロン・テロ資金供与に利用される疑いを発見した場合は、金融庁へ届出することが義務付けられております。
以上勘案の上、当社、およびグループ会社は、マネロン・テロ資金供与を防止するための対策として、「疑わしい取引」を金融庁に速やかに届出することを方針として対応を行います。

勧誘方針
当社は、お客さまの信頼を確保し、安心をご提供することを最優先とし、あらゆる局面で関連する法令や規範を遵守してまいります。また、お客さまの満足度の向上に向けたサービスの充実に積極的に取り組んでまいります。

1. 商品の販売にあたっては、保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法その他の関係法令等を遵守し、適正な販売に努めてまいります。
2. お客さまの商品に関する知識、ご購入目的、財産の状況等に留意し、商品内容やリスク
内容などについて十分ご理解いただけるように、適切なご説明を心がけるとともに、お客さまのご意向と実情に適った商品のご案内に努めてまいります。
3. 商品の販売にあたっては、お客さまにとってご迷惑とならない時間帯・場所・方法により、適切に行うよう努めてまいります。
4. お客さまに対する勧誘の適正を確保するため、社内体制の整備や販売にあたる者の研修を充実させ、わかりやすい説明に努めてまいります。
5. 万が一事故が発生した場合におきましては、迅速かつ的確に保険金のお支払いに対応するように努めてまいります。
6. お客さまのご意見等を商品の開発・販売に反映していくように努めてまいります。

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CSR（企業の社会的責任）の取組
1. 当社は、すべてのステークホルダーへの企業の説明責任を果たすため、情報開示基本方針にのっとり、適切な情報開示に努めております。
2. 当社では、環境保全活動および新しい生活様式対応の取組として、WEB上で申込み手続きができる「WEB申し込み」方式により、ペーパレス、キャッシュレス、印鑑レスを推進しております。
3. 当社は、今後ますます進展する高齢化社会を踏まえ、高齢者や障がい者等に寄り添った
きめ細やかな対応を推進しております。お客さまに分かりやすい商品・サービスの提供に努めるとともに、障がい等の状況に応じて、書類の記入サポート・代読・筆談等、保険を利用しやすくするため取組をおこなっています。
4. 全管協インシュアランスグループでは、ドレスコードフリーを導入し、“気温に応じた服装”での勤務を通年で実施し、地球温暖化および省エネルギー対策に一層貢献すると共に、働きやすい職場環境を整えていく取組をおこなっています。

保険募集制度
当社は、賃貸不動産入居者のお客さまを対象とする少額短期保険商品を販売しておりますが、これらの商品は、当社と特約店（媒介代理店）委託契約を締結した不動産管理・仲介業者等によって取り扱われています。当社では、これら保険商品の販売に係わる代理店による、法令等に基づいた適正な保険募集活動を確保するため、指導・研修体制を確立しております。

１．登録及び届出
当社と委託契約を交わした特約店（媒介代理店）が保険募集を行うためには、保険業法第276条に基づき内閣総理大臣への登録が必要であり、当社は特約店（媒介代理店）委託契約締結後、速やかに登録の手続きを行っています。
また実際にお客さまへ保険商品の販売（募集）を行うことができる募集従事者は、少額短期保険業の共通試験である「少額短期保険募集人試験」に合格し、内閣総理大臣への届出が済んでいることが必要条件となります。当社は、新設はもとより既存の特約店（媒介代理店）に対しても定期的に募集
従事者の状況を確認し、適宜届出を行っております。

２．特約店(媒介代理店)の業務
特約店（媒介代理店）は、当社に代わって保険業法第294条の2に基づきお客さまのご意向を把握、確認した上で、お客さまに適切な保険商品をお勧めしております。保険商品をご案内する際には、商品パンフレット等で補償内容をご説明し、さらに「重要事項説明書」に基づいて「契約概要」と「注意喚起情報」をご説明して保険業法第294条に定められている適切な情報提供を実施しております。

３．代理店教育・指導と代理店体制整備に向けての援助
お客さまとの保険契約においては、法令等で定められた保険募集のルールがしっかりと守られなけ
ればなりません。そのため、当社では特約店（媒介代理店）の法令等遵守の徹底を目的として、「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、募集従事者を対象に集合研修および訪問研修を行っています。また、特約店（媒介代理店）は、保険業法第294条の3に基づき、保険募集の業務運営に関して自ら体制を整備する義務を負っております。当社は、特約店（媒介代理店）の業務改善PDCA活動を支援して、法令等に適合した適切な募集が行われるよう努めております。

４．点検・指導の実施
当社は、特約店（媒介代理店）の保険募集業務が適正に行われていることを確認するため、「コンプライアンス指導」および「訪問監査」を実施しています。これにより特約店（媒介代理店）の法令等遵守状況や業務遂行状況の実態を把握し、業務適正化の指導を行っています。
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保険金支払管理に係る基本方針
少額短期保険業者として基本的かつ最も重要な機能である保険金の支払について、当社は、常に「お客さま第一」の視点に立ち、適時・適切な保険金の迅速な支払を行うことにより、保険契約者等の保護を図ることを基本方針としております。

１．保険金支払管理の基本的な考え方(１) 保険金支払管理の基本的姿勢①

事故の受付から保険金の支払に至る諸対応については、お客さまおよび被害者の視点に立った
適時・適切な保険金の迅速な支払が図られるよう努めます。特に、支払漏れの防止ならびに万一不払いが発生した時の調査、判断、お客さまおよび被害者への説明については十分な対応を行います。

②

事故発生、保険金請求、保険金支払の各プロセスにおいて、各種保険金についてお客さまの視点に立ったわかりやすく、漏れのない案内や説明を迅速かつ適切に行います。

③

お客さまの同意を得たうえで必要な情報をご提供いただき、事故や損害発生状況等について早期かつ正確に把握します。

④

不当・不正な保険金請求事案に対しては、保険会社の公共性を踏まえ、保険制度の健全な運営や社会正義の実現の観点から厳正な対応を行う必要があることに十分留意しつつ、適正な対応を行います。

⑤

お客さまの声、不祥事故、内部監査等で把握された問題点を踏まえて、保険金支払業務の見直し・改善に努めます。

(２) 法令等の遵守①

保険金支払業務にあたっては、関連する法令、規則、通達、ガイドライン等を遵守し、社内の関係諸手続規程に従い、関連各部門が連携のうえ、適切に対応します。

②

保険金支払業務にあたっては、顧客等の個人情報について適切な取扱いを確保します。
特に、保険金支払においては、お客さまに関する多数のセンシティブ情報を取り扱うことを踏まえ、個人情報保護基本規程を遵守し厳格な取扱いを確保します。

２．保険金支払管理態勢の整備(１) 保険金支払業務の全般的な管理・監督は、業務部が行うものとします。
(２) 業務部は、お客さまに対し適時・適切な保険金の迅速な支払を行うことができるよう、保険金支払体制を整備します。人員の配置にあたっては、保険金支払業務に関し、十分な知識および経験を有する人材の適切な配置に努めます。
(３) 業務部は、お客さまに対し適時・適切な保険金の迅速な支払を行うことができるよう、保険金支払に関するシステムを構築し、継続的に改善することで保険金支払態勢を整備します。
(４) 業務部は、保険金支払業務の適切な運営のため、規程・マニュアル等を策定するとともに、それに基づき適時・適切な保険金の迅速な支払が行われる態勢を整備します。
(５) 業務部は、保険金支払業務の適切な運営のため、保険金支払実務に係る担当者のレベルに応じた教育・研修体系を整備し、実施します。
(６) 業務部は、適時・適切な保険金の迅速な支払を図るため、商品、募集、コンプライアンス、システ
ム等に係わる関連部門並びに外部委託先と相互に密接に連携しつつ業務を遂行します。
(７) 業務部は、保険金支払済事案や不払事案の適切性について、事後的なチェック体制を整備し、検証を実施します。

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３．保険金支払管理情報の経営への反映(１) 保険金支払管理情報の報告
業務部は、保険金支払業務に関して、定期的に取締役会等へ報告します。
特に経営に重大な影響を与える事項または保険契約者等の利益を著しく損ねる事項については、速やかに取締役会等へ報告します。
(２) 保険金支払管理情報の分析・活用
業務部は、保険金支払業務遂行の過程で把握した問題点・情報の分析等を通じて策定した業務改善策を適宜、取締役会等へ付議し、適切に経営へ反映させます。

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商品とサービス

取扱商品(２０２４年３月３１日現在)【幹事商品】安心保険プラスⅢスーパー（入居者総合安心保険プラスⅢ）「安心保険プラスⅢスーパー」は、賃貸住宅にお住まいの皆さまの大切な家財や賠償責任を補償するた
めに４つの安心の補償がセットになった保険です。

１.家財保険次の偶然な事故によって家財に損害が生じた場合に保険金をお支払いします。
① 火災

事故による家財損害またはその他の費用損害が発生したときは次の保険金をお支払いします。

② 破裂または爆発③ 落雷④ 風災、ひょう災または雪災⑤ 建物外部からの物体の飛来・落下・衝突・倒壊⑥ 給排水設備の事故または他の戸室で生じた事故による水ぬれ• 臨時費用保険金⑦ 騒じょう・集団行動・労働争議に伴う暴力行為または破壊行為（暴動は除く）• 失火見舞費用保険金⑧ 盗難• 残存物取片づけ費用保険金• 賃借費用保険金• 地震火災費用保険金⑨ 第三者によるいたずら• ドアロック交換費用保険金⑩ 水害• ピッキング防止費用保険⑪ 持ち出し家財の損害

２.修理費用保険

３.借家人賠償責任保険

４.個人賠償責任保険

入居物件が偶然な事故で損壊し、賃貸借契約に基づく原状回復義務により、または緊急的に、被保険者または相続人等が損害発生直前の状態に復旧するために実際に要した費用に対して保険金をお支払いします。

火災・爆発・水ぬれ損などの偶然な事故で、被保険者が貸主に対して入居物件について法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。

日本国内で、被保険者が日常生活において第三者の身体および所有物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。

(任意セット特約）

地震災害一時金特約「地震災害一時金特約」を付帯することで、入居物件の属する建物が地震・噴火・津波により全壊または大規模半壊となった場合、1事故につき一律30万円を地震災害一時金としてお支払いします。（保険金のお支払いには、各自治体
発行の全壊または大規模半壊の「り災証明書」が必要です。）⚫ 「安心保険プラスⅢスーパー」は「入居者総合安心保険プラスⅢ」のペットネームです。
⚫ 本内容は「安心保険プラスⅢスーパー」の概要を説明したものです。保険金をお支払いできない場合等、お客さまにとって不利益となる事項やその他注意事項等もございますので、ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」「約款・特約」をご確認ください。
28【非幹事商品】テナント安心保険プラス・スーパー（テナント総合安心保険プラス）「テナント安心保険プラス・スーパー」は、賃貸テナント入居者向けの業務用什器備品や賠償責任などを補償するために４つの安心の補償がセットになった保険です。

１.業務用什器備品保険
次の偶然な事故によって業務用什器備品に損害が生じた場合に保険金をお支払いします。
① 火災

事故による業務用什器備品またはその他の費用損害が発生したときは次の保険金をお支払いします。

② 破裂または爆発③ 落雷④ 風災、ひょう災または雪災⑤ 建物外部からの物体の飛来・落下・衝突・倒壊⑥ 給排水設備の事故または他の戸室で生じた事故による水ぬれ• 臨時費用保険金⑦ 騒じょう・集団行動・労働争議に伴う暴力行為または破壊行為（暴動は除く）• 失火見舞費用保険金⑧ 盗難• 残存物取片づけ費用保険金• 地震火災費用保険金• ドアロック交換費用保険金⑨ 第三者によるいたずら• ピッキング防止費用保険⑩ 水害

２.修理費用保険

３.借家人賠償責任保険

入居物件の損害（費用を含む）について、賃貸借契約における原状回復義務により、または緊急的に、被保険者が損害発生直前の状態に復旧するために実際に要した費用に対し、保険金をお支払いします。

火災・爆発・水ぬれ損などの偶然な事故で、被保険者が貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。

併用住宅にお住まいの個人のお客さまに自動セットされる特約（2023年12月商品改定）

併用住宅
家財補償特約

併用住宅個人賠償
責任補償特約個人の被保険者の家財の損害に対応します。
(50万円限度）

日常生活における事故
により、損害賠償責任を負った場合に対応

４.施設賠償責任保険
日本国内で、被保険者が入居物件の使用や入居物件における業務上の偶然な事故により、第三者の身体および所有物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。

⚫ 「テナント安心保険プラス・スーパー」は「テナント総合安心保険プラス」のペットネームです。
⚫ 本内容は「テナント安心保険プラス・スーパー」の概要を説明したものです。保険金をお支払いできない場合等、お客さまにとって不利益となる事項やその他注意事項等もございますので、ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」「約款・特約」をご確認ください。
29

保険金支払と損害サービス
当社は、保険金の支払は保険事業の本来の目的そのものであり、少額短期保険業者として最も重要な業務であることを認識し、常に公正かつ迅速・的確な保険金の支払が行われるよう基本方針を守り、以下の態勢で業務を遂行してまいります。

１．損害サービスの基本①

迅速かつ的確な損害調査を行い、公平で公正な保険金支払業務を遂行すること②

保険契約者および代理店に対して、事故処理経過の適切な報告を行うこと③

常に親切かつ適切なサービス対応を心がけ、保険契約者および代理店から高い信頼を獲得する
こと

２．適正な保険金支払のための体制①

保険契約募集時においては、重要事項の説明ならびに契約者の意向把握・確認を確実に行い、補償内容や保険金額について契約者の十分な理解を得たうえで、適切な保険契約手続を行っています。

②

保険金の支払に関しては、適切な支払実施はもとより、不払、未払、誤払の防止にも重点をおいて策定した保険金支払業務手順に従って行っています。

③

保険金支払対象外の事案に関する苦情案件および保険金請求に関する苦情案件について、その請求内容および当社判断の妥当性を再検討するため、「リスク・コンプライアンス委員会」により、該当案件の精査を行っています。

④

保険金支払状況は取締役会に報告し、適切な損害サービス業務の遂行を確認しています。

３．損害調査要員の研修
損害サービス部門の従業員に対し、損害サービス業務に関する実務研修および個人情報の保護などに関する法令等遵守研修を実施しています。

４．業務運営
当社は損害サービス業務において、事故受付業務を外部に委託しています。当社は委託先に対する監督と指導を行い、公正かつ迅速な保険金支払態勢を確保し、保険契約者・被保険者の保護に欠けることのないよう委託業務を管理しています。
また、委託先においても社内研修を行うことで、業務のクオリティ向上を目指しています。

30

お客さま対応窓口
当社は、お客さまの利便を図り、「お客さまから信頼され選ばれる少額短期保険業者」となるために、「お客さまの声」を貴重な「経営資産」として、今後のお客さまサービス向上、業務改善にいかしてまいります。「お客さまの声」を直接承る「お客さま相談窓口」をはじめとして、以下の対応窓口を設置
しております。

⚫ 当社の商品・サービス等に関するご質問、ご意見、苦情等のお申し出を承ります。

０１２０－９４５－２２８
お客さま相談窓口

受付時間：９:００～１７:００（土・日・祝日、年末年始の休業日を除きます）⚫ お客さまからの事故のご報告を受け付けております。受け付けた内容は「事故センター」に連携され、「事故センター」査定担当者が、解決に向け対応いたします。

保険金請求受付センター

０１２０－３７０－６７１
受付時間：２４時間・年中無休⚫ ご退去などにより、契約を解約される際のお手続きを承ります。

０１２０－０５１－７３０
解約受付センター

受付時間：９:００～１７:００(土・日・祝日、年末年始の休業日を除きます)＜ご参考＞中立・公平な立場の機関（指定ＡＤＲ機関）について「一般社団法人 日本少額短期保険協会」の「少額短期ほけん相談室」では、保険業法に基づく指定
紛争解決機関として、公正かつ中立的な立場で、少額短期保険業者の業務に関連する苦情や紛争に対応しております。当社との間で問題が解決できない場合には、以下の相談室に相談・申立てを行うことができます。（https://www.shougakutanki.jp/general/consumer/consult.html）

TEL：０１２０－８２－１１４４
一般社団法人
日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」

FAX：０３－３２９７－０７５５
受付時間：９:００～１７:００
１３:００～１７:００(土・日・祝日、年末年始の休業日を除きます)

31

業績データ202３年度における事業の概況(2023年4月1日から2024年3月31日まで)❖ 事業の経過及び成果等■主要な事業内容
当社は、親会社である全管協れいわ損害保険株式会社及び少額短期保険業者3社で構成する全管協イン
シュアランスグループの少額短期保険業者として、主に賃貸住宅マーケット向けの保険サービスを提供しています。
全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）との緊密な連携のもと、保険サービス事業を通じて、日常生活や事業活動に安全・安心をお届けし、快適で明るい生活・社会・地域つくりに貢献することをグループ理念に掲げ、全管協を核としたグループ全体でのシナジー効果を発揮することにより、市場の圧倒的な支持による事業規模拡大と、企業価値増大による収益性向上を達成し、賃貸住宅マーケット№１の地位を確立しつづけることを経営ビジョンとして事業活動を展開しています。
■金融経済環境並びに当事業年度における事業の経過及び成果
新型コロナウイルスの感染が収束し、人の往来やイベント、インバウンドが復活する等、私たちの生活は新しい様式を取り入れながら日常を取り戻してきています。他方、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラ
エル・ハマス紛争は全世界に暗い影を落とし、幅広い分野での物価高騰等、世界経済に大きな負の影響を与えています。さらに気候変動を要因とする激甚災害の頻発や不安定な為替動向もあり、わが国経済は回復基調をとりつつも、先行きの読めない状況が続いています。また、少子高齢化はいよいよ深刻化しており、当社グループの主要マーケットである賃貸住宅業界においては、新規入居者の減少やひとり暮らしの増加などの課題が顕在化し、新たなＩＴ技術も駆使した対応やインバウンドの取り込みなどの新しい流れが始まっています。
こうした中、当社ではお客さまの利便性向上と代理店業務の効率化をより一層推進するとともに、業務品
質の向上、リスク・コンプライアンス管理強化に向けた取組を進めてまいりました。
① お客さまの利便性向上および代理店業務効率化の取組
非対面による保険加入ニーズにも対応可能なペーパーレス・キャッシュレス契約手続「ネットでらくらく」の利用を促進し、お客さまの利便性向上、代理店業務の負荷軽減、コンプライアンスリスク軽減を図っています。また、代理店である不動産会社の多角化・ＩＴ化に伴う新たなニーズに応えるために、
基幹システムのリニューアルの準備を進めています。
② 業務品質の向上、リスク・コンプライアンス管理強化の取組
苦情への迅速な対応と真因分析に基づく再発防止策の検討と実施、お客さまの声、代理店要望にもとづく
業務改善取組を進めました。また、情報セキュリティ取組、社内外におけるコンプライアンス教育等、事業運営に係る品質向上に向けた取組を推進しました。
当社の事業損益につきましては、保険料等収入10,795百万円、支払備金戻入額1百万円、責任準備金戻入額5百万円となり、これらを合計した経常収益は10,802百万円と前期に比べて79百万円(+0.7％）の増加となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金6,689百万円、事業費3,663百万円となった結果、10,353
百万円と前期に比べて▲11百万円(▲0.1％)の減少となりました。この結果、経常利益は449百万円となり、特別利益、特別損失、法人税及び住民税等を加減した当期純利益は前期に比べて65百万円増加し、323百万円となりました。
■対処すべき課題① 保険事業の成長
引き続き代理店設置等の営業基盤強化を進めるとともに、賃貸住宅入居者の生活様式の多様化や代理店の多角化・ＩＴ化に伴う新たなニーズに応えるための商品・サービス開発を積極的に図ってまいります。
② 収益の安定化
環境変化に対応した保険商品の見直しや、保険事故の未然防止に向けた取組を推進し、安定した収益基盤を確保することで、お客さまに安心をお届けしてまいります。

33

③ 業務品質の向上
お客さま目線に立った業務改善・品質向上の推進により、顧客本位の業務運営を実践してまいります。
④ ガバナンス、リスク管理・コンプライアンスの強化
リスク管理の高度化、コンプライアンスプログラムの推進、定期モニタリングの実施等によりリスク・コ
ンプライアンス管理態勢の強化に取組むとともに、ガバナンス、リスク管理・コンプライアンスの実効性確保に一層注力してまいります。
⑤ 当社独自領域での取組
グループ内で当社独自の業務領域である特約店制度について、さらなる普及・拡大を目指し、制度の魅力を活かした販売網整備に引き続き取組んでまいります。

主要な業務の状況
１．直近の3事業年度における主要な業務の状況を示す指標
１．直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標※ 保険業法上の純資産額とは、保険業法施行規則第211条の8第1項の規定に基づき、貸借対照表の純資産の部の金額に異常危険準備金および価格変動準備金の額を加えたものです。

34

２．直近の２事業年度における業務の状況

35

36

３．保険契約に関する指標等

37

４．経理に関する指標等

ｖ

38

５．資産運用に関する指標等

６．責任準備金の残高の内訳

39

７．ソルベンシー・マージン比率40❖ ソルベンシー・マージン比率とは・少額短期保険業者は、保険事故発生の際の保険金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、少額短期保険業者が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場
合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（前ページの（2））に対する「少額短期保険業者が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額: 前
ページの（1））の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「ソルベンシー・マージン比率」（前ページの（3））です。

・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
① 保険引受上の危険（一般保険リスク）: 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く。）② 資産運用上の危険（資産運用リスク）: 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等③ 経営管理上の危険（経営管理リスク）: 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①、②及び④以外のもの④ 巨大災害に係る危険(巨大災害リスク): 通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風
相当）により発生し得る危険・「少額短期保険業者が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、
少額短期保険業者の純資産、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額です。

・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が少額短期保険業者を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

８．時価情報等① 有価証券
該当ありません。
② 金銭の信託該当ありません。

41

経理の状況
１．貸借対照表42

２０２３年度 貸借対照表関係注記事項
1. 有形固定資産の減価償却は、定率法によっております。ただし、2016年4月１日以後に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
2. 無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいて償却しております。
3. 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上していますが、当事業年度末の残高はありません。
4. 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給負担額を計上し残高は全管協れいわ損害保険株式会社に移管しております。
5. 賞与引当金は、従業員の賞与に充てるため、支給見込負担額を基準に計上し残高は全管協れいわ損害保険株式会社に移管しております。
6. 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
7. 価格変動準備金は、国債等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上することとしておりますが、当事業年度は対象資産がないため計上しておりません。
8. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、契約金額が3,000千円未満のため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
9. 当社における保険料、保険金、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。
10. 消費税等の会計処理は、免税事業者につき税込方式によっております。
11. 重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類に計上した項目であって翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものに該当する事項はありません。
13. 有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額は次のとおりであります。
有形固定資産の減価償却累計額

1,783 千円

有形固定資産の圧縮記帳額はありません。
13. 関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。
短期金銭債権総額

304 千円

短期金銭債務総額

6,674 千円

14. 支払備金の内訳は、次のとおりであります。
支払備金（出再支払備金控除前）

489,329 千円

同上にかかる出再支払備金

450,755 千円

差 引38,573 千円

43

15. 責任準備金の内訳は、次のとおりであります。
普通責任準備金（出再控除前未経過保険料） 5,545,810 千円
同上にかかる出再責任準備金

5,075,494 千円

差 引（イ）

470,316 千円

初年度収支残による普通責任準備金（ロ）

89,829 千円

異常危険準備金（ハ）104,358 千円

計664,504千円（イ＋ロ＋ハ）16. １株当たり純資産額は222,628円18銭であります。
算定上の基礎である純資産の部の合計額及び普通株式に係る当期末の純資産額はいずれも890,512千円、１株当たり純資産額の算定に用いた当期末の普通株式の数は4,000株であります。
17. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

繰延税金資産
未払事業税
保守料
普通責任準備金ＩＢＮＲ備金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
減価償却超過額
異常危険準備金繰延税金資産合計(単位：千円)
当事業年度
295
1,874
25,116
1,246
13,102
341
4,941
6,324
53,242

18. リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・
リースにより使用しています。
19. 金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。再保険貸等にかかる信用リスクについては適切に管理しリスク軽減を図っております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
当社の金融商品（預貯金、共同保険貸、再保険貸、再保険借等）はいずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
20. 賃貸等不動産の状況に関する事項
該当ありません。
21. 重要な後発事象等に関する事項
該当ありません。
22. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。
44

２．損益計算書

45

２０２３年度 損益計算書注記事項
1. 関係会社との取引高は、次のとおりです。
収益総額

- 千円

費用総額

548,230 千円

2. 以下の収益及び費用に関する金額① 正味収入保険料は、479,483千円です。
② 正味支払保険金は、84,675千円です。
③ 責任準備金戻入額の内訳は、次のとおりです。
普通責任準備金繰入額（出再控除前未経過保険料）
同上にかかる出再責任準備金繰入額
差 引（イ）
初年度収支残による普通責任準備金戻入額（ロ）

97,815
7,705
90,110△107,763

千円
千円
千円
千円

12,364千円△5,288千円

支払備金戻入額（出再支払備金控除前）△97,044

千円

同上にかかる出再支払備金戻入額△95,457

千円△1,586千円

異常危険準備金繰入額（ハ）計（イ＋ロ＋ハ）④ 支払備金戻入額の内訳は、次のとおりです。

差引

3. １株当たりの当期純利益の額は、80,781円83銭であります。
算定上の基礎である当期純利益の額は、323,127千円、１株当たりの当期純利益の額の算定に用いた普通株式の期中平均株式数は、4,000株であります。
46

4. 関連当事者等との取引に関する注記

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）業務委託契約および付帯覚書による共同保険諸勘定に係る経理決済ルールに基づき、合理的な条件で決定しています5. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

47

３．株主資本等変動計算書

48

２０２３年度 株主資本等変動計算書注記事項
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当ありません。
3. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項

4. 当事業年度の末日後に行った剰余金の配当に関する事項

5. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

49

４．キャッシュ・フロー計算書50

２０２３年度 キャッシュ・フロー計算書注記事項
1. 資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

2. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預貯金勘定
預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,478,761

千円

-

千円

1,478,761

千円

3. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

51

コーポレートデータ

52

沿革
❖

エタニティ少額短期保険株式会社の沿革
2010年

5月 少額短期保険業の準備会社として「エタニティ・ジャパン株式会社」を設立

2010年

商号を「エタニティ少額短期保険株式会社」に変更し、少額短期保険業者として10月 近畿財務局に登録を完了 「近畿財務局長（少額短期保険）第7号」「賃貸住宅総合保障プラン」、「入居者安心の総合保障プラン」、「テナント総合保障プラン」を発売

2011年

11月 株式会社全管協ＳＳＩホールディングスの100％子会社となる

2012年

6月 「入居者総合安心保険プラス」を発売

2014年

7月 「入居者総合安心保険プラス（補償内容拡大特約付）」を発売

2015年

12月 「入居者総合安心保険プラスⅢ」を発売

2015年

12月 本店を大阪市中央区北浜三丁目1番22号に移転

2023年

5月 本店を大阪市中央区今橋二丁目４番10号に移転

株式に関する事項
１．株式数
発行可能株式総数

5,000株

発行済株式の総数

4,000株

２．２０２３年度末株主数
１名

３．大株主
（2024年3月31日現在）
当社への出資状況
株主の氏名又は名称
持株数等
全管協れいわ損害保険株式会社

4,000株

持株比率
100％

53

会社役員に関する事項

氏

名

地位及び担当

重要な兼職

丸子 圭一

代表取締役社長（担当：リスク・コンプライアンス部
・営業部・業務部）

中川 一志

取締役

全管協れいわ損害保険㈱
取締役

宮野 純

取締役

㈱レンタックス
代表取締役

水野 隆司

取締役

㈱プランニングサプライ
代表取締役

齋籐 光孝

監査役

あいおいニッセイ同和損害保険㈱マーケット開発部事業推進室 推進役

古橋 裕二

監査役

全管協れいわ損害保険㈱
常勤監査役

竹内 仁

監査役

全国賃貸管理ビジネス協会
事務局次長

54

会社の組織（2024年7月1日現在）

55

エタニティ少額短期保険の現状２０２４
２０２４年７月発行
エタニティ少額短期保険株式会社〒541-0042 大阪府大阪市中央区今橋二丁目10番40号 淀屋橋北浜センタービル９階
電話 ： 06（6223）1700

URL : https://www.eternity-ins.com