定一般財団法人

款電源地域振興センター

一般財団法人電源地域振興センター定款

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 本法人は、一般財団法人電源地域振興センター（英文名 Centre for Developmentof Power Supply Regions。略称「CPR」）と称する。
（事務所）
第 2 条 本法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 本法人は、主として電源地域等の長期的かつ自立的な振興を図り、これを通じて、電源立地の円滑化、電力供給の安定確保を実現し、もって我が国経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 調査及び研究(2) 情報の収集、提供及びコンサルティング(3) 研修会、シンポジウム等の開催(4) 専門家の登録及び派遣(5) 地域資源の開発、改良、紹介(6) 各種給付金等の交付(7) 前各号に掲げるもののほか、本法人の目的を達成するために必要な事業
2前項の事業は全国で行う。
第 3 章 資産及び会計（基本財産）
第 5 条 基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
(1) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第121条第 1 項において読み替えて準用する同法第106条第 1 項に定める特例民法
法人の解散の登記の日の前日に基本財産として保有していた財産- 1 -(2) 評議員会の決議によって基本財産に繰り入れられた財産（資産の管理）第 6 条 本法人の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議による。ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄附された財産については、その指定に従わなければならない。
2

基本財産は、本法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、評議員会において、承認を受けなければならない。

（事業年度）
第 7 条 本法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 8 条 本法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置かなければならない。

3

第 1 項の書類は、電磁的な記録をもって作成することができる。

（事業報告及び決算）
第 9 条 本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告書の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置きするものとする。
(1) 監査報告（特別会計）
第10条 本法人は、事業の遂行上必要があるときは、理事会の決議により、特別会計を設けることができる。

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2

前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。
第 4 章 評議員

（評議員）
第11条 本法人に、評議員 3 人以上20人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第12条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
（任期）
第13条

評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第14条 評議員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第 5 章 評議員会
（構成）
第15条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第16条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の支給の規程(3) 第 9 条第 1 項第 3 号及び第 4 号に規定する計算書類の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

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（開催)
第17条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 か月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第18条 評議員会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第19条 会長は、評議員会の日の 7 日前までに、評議員会の日時、場所及び評議員会の目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
2

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第20条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選による。
（決議）
第21条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員総数の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他の法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。

（決議の省略）第22条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について決議に加わることのできるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

- 4 -（報告の省略）
第23条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を報告した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第24条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

前項の議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が、署名し、又は記名押印する。

3

評議員会の議事録は、評議員会の日から 1 0 年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
第 6 章 役員

（役員の設置）第25条 本法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 人以上15人以内(2) 監事 2 人以内
2

理事のうち 1 人を会長とし、もって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の代表理事とする。

3

理事のうち 1 人を専務理事とし、もって一般法人法上の代表理事とする。

4

専務理事のほか、必要に応じ、執行理事を置くことができる。

5

前項の執行理事をもって一般法人法第197条において準用する第91条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第26条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2

会長、専務理事及び執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第27条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、本法人を代表し、その業務を総理する。

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3

専務理事は、本法人を代表し、業務を総括する。会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

4 執行理事は、会長及び専務理事を補佐し、その業務を処理する。
5

会長、専務理事及び執行理事は、毎事業年度に 4 カ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第28条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対し事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

3

その他の法令及びこの定款で定めるところにより、監事の職務を執行する。

（役員の任期）第29条

理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了の時までとし、増員として選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了する時までとする。

3

理事又は監事は、第25条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第30条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬）
第31条 理事及び監事に対しては、評議員会の決議によって、別に定める報酬等の支給の規程に従って報酬を支給することができる。
（取引の制限）第32条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本法人との取引(3) 本法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法- 6 -人とその理事との利益が相反する取引
2

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除）
第33条

本法人は、一般法人法第198条において読み替えて準用する同法第111条第 1 項の理事及び監事の損害賠償責任については、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2

理事は、前項に関する議案（理事の責任の免除に限る。
）を理事会に提出するときは、監事全員の同意を得なければならない。

（兼職の禁止）第34条 役員及び評議員は、相互に兼ねることができない。
第 7 章 理事会
（構成）
第35条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第36条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、専務理事及び執行理事の選定及び解職(4) その他この定款で定められた事項
2

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（開催）第37条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
2

通常理事会は、毎事業年度 2 回開催する。

3

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき- 7 -(2) 会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日に理事会を開催する旨の招集の通知が発せられない場合において、その請求した理事が招集したとき(4) 一般法人法第197条において準用する同法第101条第 2 項の規定に基づいて監事が理事会の招集を請求したとき又は同条第 3 項の規定に基づいて監事が招集したとき（招集）第38条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び同項第 4 号後段の規定により監事が招集する場合を除く。
2

会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から2 週間以内の日に臨時理事会を招集しなければならない。

3

理事会を招集する者は、理事会の日時及び場所並びに会議の目的である事項及びその内容を示した書面をもって、理事会の日の 7 日前までに通知を発しなければならない。

4

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第39条 理事会の議長は、会長またはその場で会長が指名した者がこれに当たる。ただし、第37条第 3 項第 3 号又は第 4 号後段の規定により、臨時理事会を開催したときは、出席した理事の互選による。
（決議）
第40条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第41条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第42条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
2

前項の規定は、第27条第 5 項の規定による報告については、適用しない。

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第43条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した会長、専務理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第 8 章 賛助会員

（賛助会員）
第44条 本法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする者を賛助会員とする。
2

賛助会員は、理事会の定めるところにより、本法人の事業活動に参加することができる。

3

賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。

4

前 3 項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会の承認を受けて、会長が別に定める。
第 9 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第45条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第12条についても適用する。

（合併等）
第46条 本法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議により、一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第47条

本法人は、基本財産の滅失による本法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金及び残余財産の処分等）
第48条 本法人は、剰余金の分配をすることはできない。
2

本法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第10章 公告の方法（公告の方法）第49条 本法人の公告は、電子公告により行う。

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2

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により公告を行う。
第11章 補則（顧問及び参与）
第50条 本法人に、事業の円滑な遂行を図るため、必要に応じ、顧問若干名及び参与20人以内を置くことができる。
2

顧問及び参与は、理事会の推薦により、会長が委嘱する。

3

顧問は、本法人の運営に関して会長及び専務理事の諮問に答え、又は会長及び専務理事に対して意見を述べることができる。

4

参与は、理事会に出席し意見を述べることができる。

5

第29条第 1 項の規定は、顧問及び参与に準用する。

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顧問及び参与に関する必要な事項は、理事会の承認を受けて、専務理事が別に定める。

（委員会）
第51条 本法人は、事業の円滑な遂行を図るため、必要に応じて、理事会の決議によって、委員会を設けることができる。
2

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、専務理事が別に定める。

（事務局）
第52条 本法人に、事務を処理するため、事務局を置く。
2

事務局には、所要の職員を置く。

3

職員は、会長が任免する。

（実施細則）
第53条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の承認を受けて、会長が別に定める。
附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第 1項において読み替えて準用する同法第106条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第 1 項において読み替えて準用する同法第106条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人- 10 -

の設立の登記を行ったときは、第 7 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3

本法人の最初の代表理事は八木誠（会長）と新欣樹（理事長）とする。

4

本法人の最初の業務執行理事は笠原彰と横田広と永田一とする。
（平成２５年 ８月 ６日変 更）（２０１９年 ７月１９日 変 更）（２０２２年 ６月 ９日- 11 -変 更）