学校法人 福 原 学 園
令和４年度事業報告書

令和５年５月目

次

１．法人の概要 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 1（１）建学の精神および設置する学校・学部・学科等（２）学部・学科等の入学定員、在籍者数（３）役員・評議員・教職員の概要
２．事業の概要◆九州共立大学 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 6（１）教育研究活動の充実（２）学生支援の充実（３）大学運営の充実◆九州女子大学・九州女子短期大学 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 12（１）教育研究活動の充実（２）学生支援の充実（３）大学運営の充実◆自由ケ丘高等学校 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 17（１）教育活動の充実（２）生徒支援の充実（３）高校運営の強化◆九州女子大学附属幼稚園 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 21
（１）折尾幼稚園（２）自由ケ丘幼稚園（３）鞍手幼稚園◆管理運営 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 26（１）学園内ネットワークの効率的運用（２）組織の若返りによる組織活力の維持向上（３）組織活性化のための制度改革の実行（４）事務職員の能力開発（SD）の推進◆財務・環境整備 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 27
（１）収入増加と財政に応じた支出の検討（２）事業別収支体質の強化（３）施設設備の計画的な整備
３．財務の概要 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 28（１）活動区分資金収支（２）事業活動収支（３）貸借対照表

１．法人の概要（１）建学の精神および設置する学校・学部・学科等
建学の精神
自律処行（自らの良心に従い、事に処し善を行う）

設置する学校・学部・学科等（令和5年3月31日現在）
１）九州共立大学／大学院
経済・経営学研究科 経済・経営学専攻
ス ポ ー ツ 学 研 究 科 スポーツ学専攻
経済学部
経済・経営学科
地域創造学科
スポーツ学部
スポーツ学科２）九州女子大学
家政学部
人間科学部

人間生活学科
栄養学科
人間発達学科３）九州女子短期大学
子ども健康学科
専攻科

子ども健康学専攻

４）自由ケ丘高等学校
全日制課程

普通科

５）九州女子大学附属折尾幼稚園
６）九州女子大学附属自由ケ丘幼稚園
７）九州女子大学附属鞍手幼稚園

1（２）学部・学科等の入学定員、在籍者数（令和4年5月1日現在）
１）九州共立大学／大学院①大学院
研究科・専攻名
経済・経営学研究科

経済・経営学専攻
計

スポーツ学
研究科

スポーツ学専攻
計
合計

1年

2年

合計

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

5
13
5
13
5
4
5
4

5
0
5
0
5
7
5
7

10
13
10
13
10
11
10
11

入学定員
学生数

10
17

10
7

20
24

1年

2年

3年

4年

合計

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

350
402
80
47
430
449

350
368
80
77
430
445

300
389
100
89
400
478

300
462
100
32
400
494

1,300
1,621
360
245
1,660
1,866

入学定員
学 生 数
入学定員

250
284
250

250
293
250

250
258
250

250
275
250

1,000
1,110
1,000

学 生 数

284

293

258

275

1,110

入学定員

680

680

650

650

2,630

学 生 数

733

738

736

769

2,976

1年

2年

3年

4年

合計

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

40
45
90
107
130
152

40
45
90
84
130
129

40
39
90
84
130
123

40
40
90
76
130
116

160
169
360
351
520
520

入学定員
学 生 数
入学定員

190
189
190

190
194
190

190
209
190

190
213
190

760
805
760

学 生 数

189

194

209

213

805

入学定員

320

320

320

320

1,280

学 生 数

341

323

332

329

1,325

②学部・学科
学部・学科名経 済 学 部

経済・経営学科
地域創造学科計

スポーツ学部

スポーツ学科計合計２）九州女子大学
学部・学科名人間生活学科家 政 学 部
栄養学科
計
人間科学部

人間発達学科計合計2３）九州女子短期大学
学

科

名

子ども健康学科

子ども健康学科
計
子ども健康学
専攻

専攻科
計
合

計

1年

2年

合計

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

150
133
150
133

150
128
150
128

300
261
300
261

入学定員
学 生 数
入学定員
学 生 数

20
34
20
34

20
22
20
22

40
56
40
56

入学定員
学 生 数

170
167

170
150

340
317

1年

2年

3年

合計

入学定員
生 徒 数

480
578

480
480

480
457

1,440
1,515

入学定員
生 徒 数

480
578

480
480

480
457

1,440
1,515

４）自由ケ丘高等学校
学科名
普

通

科
合

計

５）九州女子大学附属折尾幼稚園
定員

満3歳

年少

年中

年長

合計

315

3

54

62

60

179

６）九州女子大学附属自由ケ丘幼稚園
定員

満3歳

年少

年中

年長

合計

280

5

67

70

70

212

７）九州女子大学附属鞍手幼稚園
定員

満3歳

年少

年中

年長

合計

175

1

30

37

42

110

3

（３）役員・評議員・教職員の概要（令和5年3月31日現在）
１）役員
理事長
副理事長

公子
俊博（九州共立大学学長）（九州女子大学学長・九州女子短期大学学長）
常務理事
田﨑 德友
理事
永尾 昇 （自由ケ丘高等学校校長）
理事
三宅 正起
理事
船津 京太郎理事
羽田野 隆士
理事
白石 穰一
理事
鮎川 典明
監事
藤本 秀明
監事
吉原 洋
①責任限定契約の内容の概要
当法人は、非業務執行役員（理事・監事）との間に責任限定契約を締結している。責任限定が認められるのは、当該役員が職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がない時に限るものとする。
②役員賠償責任保険契約に関する事項
当法人は、すべての役員を被保険者とした、役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としている。当該契約の保険料は、当法人が負担する。

２）評議員

福原
奥田

20人

３）教育職員①九州共立大学
学部名

教授

准教授

講師

経済学部
スポーツ学部
共通教育センター

20
12
4

9
9
0

9
10
5

0
1
0

0
4
0

38
36
9

36

18

24

1

4

83

講師

合

計

助教

助手

合計

注：学長および特別客員教員は除く。
②九州女子大学
学部名

教授

准教授

家政学部
人間科学部
共通教育センター

13
14
0

3
11
1

6
6
0

0
0
0

5
0
0

27
31
1

27

15

12

0

5

59

教授

准教授

講師

11

1

合

計

助教

助手

合計

注：学長および特別客員教員は除く。
③九州女子短期大学
学 科 名
子ども健康学科

注：学長は除く。

4

助教
2

助手
1

合計
1

16

④自由ケ丘高等学校
教諭
62

講師
14

合計
76

注：校長は除く。
⑤九州女子大学附属幼稚園
幼稚園名

教諭

折尾幼稚園
自由ケ丘幼稚園
鞍手幼稚園
合

7
10
7

計

24

注：園長は除く。
４）事務職員
所

属

職員

法人部門
九州共立大学九州女子大学九州女子短期大学
学術情報センター
自由ケ丘高等学校
九州女子大学附属折尾幼稚園
九州女子大学附属自由ケ丘幼稚園
九州女子大学附属鞍手幼稚園

31
37
23
5
7
6
1
1
1

合

112

計

注：法人部門には、経営企画本部および福原学園保健センターの職員を含む。

5

２．事業の概要◆九州共立大学（１）教育研究活動の充実
1)特色ある教育研究活動構築の強化① 大学教育の質の向上
令和 6 年度に向けて、経済学部においては、出口戦略を見据え、経済・経営学科の 6 領域、および地域創造学科のコースの再編について検討を行った。また、スポーツ学部においては、スポーツ学科に養護教諭養成課程を新たに導入すること、および教育系の新学科である「こどもスポーツ教育学科」を設置することとし、令和 5 年 3 月に文部科学省へ申請書類を提出した。経済学・経営学系統および栄養系統の大学院設置については、経済・経営学研究科設置後の履行状況について、履行状況報告書を文部科学省へ提出した。大学全体の定員管理について、
令和 4 年度から経済・経営学研究科（入学定員 5 人）を設置し、大学院を含む大学全体の入学定員を 690 人とした。令和 4 年度の入学者数は、全学（経済学部、スポーツ学部および大学院）において入学定員を上回った。
[成果指標] 経済学部収容定員充足率 103％
[実績 112％]
スポーツ学部収容定員充足率 102％
[実績 111％]
大学院研究科収容定員充足率 100％
[実績 160％]② 免許・資格取得支援の強化
教員採用試験対策講座については、両学部とも 3・4 年を対象とした試験対策、
模擬授業、面接指導等を実施した。また、両学部全学年を対象とした採用試験対策講座を水曜日 3 限に実施した。小学校教員養成については、教員採用試験二次試験対策として、ピアノ指導および英会話指導の講座を実施した。公務員試験対策講座については、令和 3 年度に引き続き K-CIP 運用検討委員会において検討のうえ適切な取り組みを実施し、学部で開催する「やる気支援」において、教養試
験と専門試験の対策講座を行い、資格取得支援とあわせて取り組みを強化した。
成果指標については、スポーツ学部の教員採用試験合格者については卒業生を含め 26 人が合格し令和 3 年度の 15 人を上回った。また、経済学部公務員行政職については、11 人が合格し令和 3 年度の 9 人を上回った。さらに、ファイナンシ
ャルプランナー2 級については、令和 3 年度 2 人の合格者であったが、令和 4 年度
は 7 人の合格者となり令和 3 年度を上回った。
[成果指標] 経済学部教員採用試験合格者数（延べ数）3[2]人 [実績 1[0]人]ｽﾎﾟｰﾂ学部教員採用試験合格者数（延べ数）14[6]人 [実績 10[16]人]
経済学部公務員公安職合格者数（延べ数）35 人 [実績 10 人]
ｽﾎﾟｰﾂ学部公務員公安職合格者数（延べ数）40 人 [実績 21 人]
経済学部公務員行政職合格者数（延べ数）6 人 [実績 11 人]
ｽﾎﾟｰﾂ学部公務員行政職合格者数（延べ数）4 人 [実績 2 人]
アスレティックトレーナー合格者数 4 人[実績 2 人]トレーニング指導者合格者数 15 人
[実績 16 人]
日商簿記（3 級以上）・ファイナンシャルプランナー・
国内旅行業務取扱管理者合格者数 100 人 [実績 52 人]

6③ 教育活動に基づいた研究活動の強化
科学研究費補助金の申請率および採択件数の増加支援策として説明会を実施し、同補助金の獲得者が、採択につながる申請ポイントについて解説した。成果指標に掲げる科学研究費補助金採択件数の実績は 3 件であった。研究業績の蓄積については、各教員が令和 4 年度研究計画書および令和 3 年度研究実績報告書を作成
し、教育運営委員会において各教員の研究内容を情報共有し、令和 4 年度から導入したティーチング・ポートフォリオに研究実績報告書を取り込んだことにより、教育研究活動について自己省察を行うための仕組みを構築した。また、各教員が作成した研究実績報告書に基づき、全国学会誌への論文掲載数を取りまとめ周知した。
九共大ブランド構築のための特色ある研究の推進については、スポーツ栄養研
究に関する取り組みに加え、特別教育研究費の申請区分に授業改善に関するプロ
グラムを新たに設け、令和 5 年度のプログラムを公募した。長期研修制度の検討については、総務課において策定したサバティカル研修を、他大学の情報と比較検証した。
[成果指標] 科学研究費補助金申請率 78％[実績 56％]
科学研究費補助金採択件数 5 件[実績 3 件]
全国学会誌等への掲載件数 35 編
[実績 12 編]
2)学修成果を重視した教育課程の構築① 授業科目に係る体系性の構築
単位の実質化については、成果指標に掲げる「適切な事前事後学修を促す授業の実施率」、「アクティブラーニングの要素を含む授業の実施率」について、実績に至るまでのプロセスを検証するため、全教員を対象とした担当科目に関するアンケート調査を令和 3 年度と同様に実施した。
成績基準の明確化・厳格化については、成績不振学生（GPA1.0 未満）を対象とした個別面談を担当教員が実施し、組織的な修学支援を行った。履修系統図の実質的な運用、開講科目の体系化・スリム化については、令和 6 年度における両学部の教育組織の改編に向け、開講科目のスリム化を前提とした新たなカリキュラ
ムを策定し、科目間の体系性を明確にしたカリキュラムツリーを作成した。学修
成果の測定と可視化については、ディプロマ・サプリメントを令和 4 年度の卒業生へ配付した。また、三つの方針を基点に学修成果を適切に点検・評価する指標
として、アセスメントプランを策定した。
[成果指標]適切な事前事後学修を促す授業の実施率 100％ [実績 85％]
ｱｸﾃｨﾌﾞﾗｰﾆﾝｸﾞの要素を含む授業の実施率 100％
[実績 98％]
授業評価ﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸｱﾝｹｰﾄの自由記述欄における出席管理・授業時間・授業回数に関する否定的な意見を含まない授業の割合 90％[実績 98％]② 学修支援の強化
やる気のある学生が伸びることを支援する施策については、免許取得・資格取
得・進路に関する支援として、教員による講座を実施した。各講座の開催案内において、学修効果を高める観点から教育課程内で密接に関連する科目を学生に明示することで履修を促し、78 講座（累計 714 コマ）を実施した結果、受講学生は
累計 4,480 人であった。
7

ドロップアウト（退学・除籍）を未然に防止する施策として、前期・後期の各
第 3 週目までにおける出席率が 50％未満の学生をリストアップし、担当教員が個別指導を実施することで出席率の改善に取り組んだが、退学率は成果指標に掲げる目標数値を達成することができなかった。要因としては、1 年生の退学率が退学者全体の 31.9％を占めていることから、高大ギャップ（高校と大学での学びの違い）が起因していないかを今後検証する。
除籍率については、経済的理由における除籍の防止策として、給付奨学金廃止
者に貸与奨学金への申し込みを行う等の提案に努めたが、新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変を抱えた学生が多く、経済的理由における除籍者数は新型コロナウイルス感染症拡大以降、毎年度 10 人前後である。ただし、経済的理由は 2 次的なものと考え、出席率および単位取得状況を分析し、学修意欲の低下の有無についても今後、検証を行う。
[成果指標] 退学率 2.1％
[実績 3.1％]
除籍率 0.3％[実績 0.4％]
学生満足度 75％
[実績 72.6％]（２）学生支援の充実
1)キャリア支援の強化① キャリア形成支援プログラムの充実
民間企業希望者の就職実績の向上について、就職支援スタッフによる個別指導を中心にして 4 年生未内定者を対象とした学内合同企業セミナーの開催（10/1 開催）等に取り組んだが、成果指標に掲げる現役内定率の目標数値を達成することができなかった。
公務員希望者の合格実績の向上については、公安職は令和 3 年度の合格者実績
44 人から減少する結果となったが、公務員行政職現役合格者数（延べ数）は目標
数値を達成した。教員希望者の合格実績の向上については、令和 3 年度からの新たな方策である両学部合同の勉強会を定期的（全 16 回）に実施した結果、令和 4
年度は中学校 6 人、小学校 6 人の計 12 人が合格し、令和 3 年度の現役合格者数 4人を上回った。また、現役合格者のうち 3 人（中学校 1 人・小学校 2 人）が K-CIPを受講していた。
就職満足度の向上については、2020 年（令和元年度）3 月に卒業した学生（留学生を除く）を対象として、在学時に受けた本学での教育内容やサービスについて意見を聴取したところ、キャリア支援に関する肯定的な意見が多く見受けられた。また、改善を望む意見としては、文章力および Word や Excel の学修機会が欲しかったとの意見があり、令和 5 年度以降の就職活動対策に実際に就職した卒業
生の率直な意見として反映させ、教員および就職支援スタッフが行う就職に関する指導内容に盛り込むこととする。
[成果指標] 上場企業【東証 1 部・2 部】現役内定率 50％ [実績 15％]
特定業界【金融・保険・JA 等】現役内定率 15％ [実績 7％]
北九州市内事業所への現役就職決定率 35％[実績 19％]
公務員公安職 現役合格者数（延べ数）75 人 [実績 31 人]
公務員行政職【全体】現役合格者数（延べ数）10 人 [実績 13 人]
8公務員行政職【県庁・政令指定都市】
現役合格者数（延べ数）5 人 [実績 3 人]
教員採用試験【中高】現役合格者数（延べ数）9 人 [実績 6 人]
教員採用試験【小】現役合格者数（延べ数）8 人[実績 6 人]
② 卒業生ネットワークの構築
学内広報誌については当初の目標である年 2 回の発刊を達成した。今後も年 2回の発刊を継続するとともに、内容の充実を図る。卒業生ネットワークの構築については、広報紙郵送の際に転居先不明により返送された卒業生について、令和3 年度に引き続き同窓会事務室と連携して同窓会名簿の更新に取り組んでおり、
令和 5 年度以降も継続する。
卒業時アンケートの回収率については、アンケート調査を 12 月から実施し、学位授与式当日までアンケート回答を促したことにより、成果指標に掲げる目標数
値を達成した。卒業生アンケートについても令和 3 年度と同様にハガキから電子メールに変更してアンケート調査を実施した結果、令和 3 年度の実績 12％を上回
り、成果指標に掲げる目標数値を達成することができた。
[成果指標] 卒業時アンケートの回収率 80％[実績 86％]
卒業生アンケートの回収率 15％[実績 16％]2)国際交流システムの構築① グローバル化への対応の強化
グローバル環境の整備については、新型コロナウイルス感染症の影響等で当初計画に遅れが生じているが、大学ホームページの英語版原稿を現在制作している。
別科の設置については、カリキュラム作成は完了しているものの、別科生の入居施設等の受け入れ態勢が整っておらず、新型コロナウイルス感染症の影響等により、計画を見合わせる状況が続いている。地域のグローバル化への貢献については、「わっしょい百万夏まつり」のパレードや、水巻町国際交流協会主催の「やさしい日本語ワークショップ」に留学生が参加し、地域との交流を図ることができた。
実践的語学力の習得については、計画どおり後期にイングリッシュワークショ
ップを実施し、完了している。
[成果指標] ホームページの多言語化の進捗状況 100％
[実績 20％]
本学日本人学生の留学者数 8 人[実績 10 人]
別科生の人数 15 人
[実績 0 人]イングリッシュワークショップ参加者数 20 人 [実績 11 人]② 海外協定校との連携の充実
海外大学との協定締結については、中国の青島求実職業技術学院との締結 1 件
であったが、令和 5 年度以降の協定締結の候補校として、フィリピン共和国のラ
プラプセブ国際大学およびアメリカ合衆国のウィスコンシン大学スタウト校と具体的な内容を検討した。海外協定校との単位互換等の促進に向けた検討について
は、新型コロナウイルス感染症等の影響で当初計画が遅れているものの、令和 4
年度は試行的にビクトリア大学を短期海外研修プログラムに組み込み、実際に学生を派遣することができた。今後、このプログラムを発展させ、長期の単位互換(単位認定) プログラムまで繋げることを目指すこととしている。
9

海外協定校との人事交流の促進に向けた検討については、中国の協定校から特別客員教員を招聘したが、中国以外の協定校からの人事交流については、新型コ
ロナウイルス感染症等の影響もあり、交渉が停滞している状況である。
[成果指標] 新規の協定締結校数 2 件[実績 1 件]
留学生の数（短期留学生を除く）75 人[実績 72 人]
協定校との単位互換プログラム数 1 件[実績 0 件]
協定校との教員人事交流の数 2 人[実績 1 人]（３）大学運営の充実
1)広報活動の強化① 学生募集・広報の充実
進学相談会および校内ガイダンスを実施するとともに、接触者への DM 発送、
TV・TVer での CM 放映、高校への DM 発送、九州共立大学ホームページへの掲出等を行ったうえでオープンキャンパスを開催した。新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じ、時間を短縮した開催となったが、成果指標に掲げるオープン
キャンパス参加者数は 901 人となり、令和元年度の約 83％まで回復した。大学説明会については、九州女子大学・九州女子短期大学との共催として北九州(本学)、福岡、鹿児島の 3 会場で開催した。
スポーツの強みを生かしたブランディング戦略については、令和 3 年度に引き続きギラヴァンツ北九州とのパートナーシップ契約を締結したうえで、スポーツ
栄養研究センターの教員がプロ選手に対し栄養指導を行った。また、アスレティ
ックトレーナー実習を実施し、トレーナーとして就職を目指す学生の貴重な体験となった。
女子学生獲得のため、オープンキャンパスで実施したアンケート調査における参加生徒の意見や学長ミーティングに参加した学生から聴取した多様な意見を集約し、広報物の制作に反映させた。大学案内については、コンペティションを実施したうえで制作業者を一新した。令和 5 年度は大学案内において「学生の可能性を引き出す」ことを観点とし、アンケートや学長ミーティングで聴取した学生の意見を活かして制作する。
留学生増加のための施策については、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外協定校の新規開拓に向けた訪問はできなかったが、新たに青島求実職業技術学院と協定を締結した。
[成果指標] オープンキャンパス参加者数 1,200 人[実績 901 人]
受験者数 1,200 人[実績 1,232 人]
女子学生の入学比率 30％[実績 19.1％]
海外の新規大学訪問数 5 校[実績 0 校]② 高大連携の促進
高大連携協定校との内容充実について、協定校である九州産業大学付属九州高等学校において、特別入試として協定校総合型選抜入試を 10 月および 3 月に実施
し、自由ケ丘高等学校において、学校推薦型選抜系列校入試を実施した。また、
高大連携協定校の拡大については、新型コロナウイルス感染症による行動制限等の影響により、自由ケ丘高等学校との高大連携推進委員会における九州女子大学
10

を含めた合同委員会および合同研修会の開催に留まり、新たな協定校の拡大までには至らなかった。
[成果指標] 高大連携協定校の拡充 3 校[実績 0 校]
③ 学力の 3 要素を踏まえた入試制度改革の促進
一般選抜、総合型選抜および学校推薦型選抜については、入学者選抜の実施・検証を行ったうえで、令和 5 年度へ向けた変更点を検討し入学試験委員会において審議決定した。また、英語 4 技能評価および数学必須化への対応を実施し、多様な背景を有する受験生に対する対応として、ウクライナから避難した学生に対する入試制度を設定した。
アドミッションオフィサーについては、学内で選出されたアドミッションオフ
ィサーが、全国大学入学者選抜研究協議会の ZOOM による大会に参加した。その中で、探求学習およびプレゼンテーションを活用する特徴的な入試制度を実施している大学の事例を参考にして、九州共立大学、九州女子大学、九州女子短期大学
においてプレゼンテーション方式の入試制度を導入した。また、アドミッション
オフィサーが、オープンキャンパスにおいて学部未定者 24 人に対して進路指導を行い、相応しい学科を提示した[成果指標]本施策の実施率 100％
［実績 100％］
ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｵﾌｨｻｰによる進路指導相談生徒数 20 人 [実績 24 人]
2)運営組織体制の強化① 国内の他大学との連携の強化
他大学との連携については、愛知東邦大学および中京学院大学の学生・教員が九州共立大学に来学し、九州共立大学特別教育研究である「他大学との相互連携における地域連携活動における学生交流および、それによる FD の推進」をテーマに、3 大学の学生による発表会を実施した。また、中京学院大学が主催する合同
IR 研修会に九州共立大学を含めた 5 大学が参画し、研修会を実施した。各大学がIR 活動の事例を報告したことで、IR 活動の多様性を把握するとともに、共通する課題を改めて認識することができた。
プラットホーム体制に基づいた他大学との連携については、北九州市との協働が欠かせないことから、企画調整局政策部企画課の大学担当者との情報交換を進めたが、新型コロナウイルス感染症の影響から、近隣大学等の関係機関との協議には至らなかった。
[成果指標]他の国内大学との合同授業の開催 1 件[実績 0 件]
他の国内大学との FD・SD の開催 1 件[実績 24 件]② 地域連携・産学連携の強化
地域連携の強化においては、一般財団法人サンビレッジ茜と包括的地域連携協定を締結した。また、地域連携事業プランについては、新型コロナウイルス感染症の影響のため 16 件の事業実施に留まったが、感染症対策を強化した結果、実施
事業のボランティアに参加した学生は、延べ 575 人となり成果指標に掲げる目標
数値を上回った。
産学連携の強化については、宗像市と包括的連携協定に基づき、「まちの活性化や地域が抱える課題」の解決に向けた受託研究および自然科学機構国立天文台と「星の形成過程」の解明に向けた受託研究を実施した。また、不二製油株式会
11

社とのアスリートの栄養強化に関する共同研究を、令和 3 年度より引き続き実施した。
[成果指標] ボランティア参加学生数（延べ数）400 人[実績 575 人]
受託研究数 2 件
[実績 3 件]
共同研究数 2 件
[実績 1 件]
③ FD・SD の強化《FD 関係》
授業評価アンケートの見直しについては、令和 5 年度から UNIPA を活用した WEB
アンケートへ変更することとし、アンケート集計のあり方についても、九州女子大学および九州女子短期大学との平準化も踏まえ、両大学の集計表を統一する検討を行った。また、ティーチング・ポートフォリオの検討については、既存の FD
活動に係る報告書の統一化を図るとともに、教育研究活動等の自己省察を伴った記録として、令和 4 年度から個人点検・評価報告書（ティーチング・ポートフォリオ）の運用を開始した。令和 5 年度も引き続き本報告書の運用等に関して検証を進める。
令和 4 年度の研修会は、8 月 3 日に全教員を対象として「科学研究費助成事業申請等説明会」をテーマに FD・SD 研修会を実施した。また、12 月 21 日に全教員対象として「個人点検・評価報告書（ティーチング・ポートフォリオ）の作成等について」をテーマに実施した。2 回実施した研修会の参加状況は、研修会の録画を視聴し、アンケート調査に回答した職員を含め、いずれも参加率 100％であった。
《SD 関係》
学園事務職員等研修委員会において承認された計画に基づき、4 月に学長所信表明として、全教職員に対して学長が本学の運営に関する方針を明らかにし組織体制の強化を図った。4 月以降については、ハラスメント研修会（5 月 25 日）、
科学研究費助成事業説明会（8 月 3 日）および財務会計研修会（8 月 24 日）を計
画どおり実施した[成果指標] FD 研修会の実施率 100％
[実績 67％]
SD 研修会の実施率 100％
[実績 100％]◆九州女子大学・九州女子短期大学（１）教育研究活動の充実
1)特色ある教育研究活動構築の強化① 大学教育の質の向上
家政学部の改組および人間科学部の改組については、令和 5 年 4 月の開設に向けて、経営協議会の下に家政学部および人間科学部新学科設置準備ワーキンググ
ループを設置し、新教育課程の運用について検討を行った。大学院研究科設置に向けた検討については、令和 6 年 4 月設置に向け、九州女子大学大学院の設置に係る認可申請書類を令和 5 年 3 月 16 日に提出した。
大学全体の定員管理については、認可された新定員に基づき、大学全体の定員12確保に向けた募集活動を継続的に実施した結果、専攻科子ども健康学専攻が152.5%で目標値を上回ったが、家政学部 94.8％、人間科学部 89.8％、子ども健康学科 73.0％となり、目標値を達成することができなかった。
[成果指標] 家政学部 収容定員充足率 99％[実績 94.8％]
人間科学部 収容定員充足率 94％[実績 89.8％]
子ども健康学科 収容定員充足率 97％[実績 73.0％]
専攻科子ども健康学専攻 収容定員充足率 100％ [実績 152.5％]② 免許・資格取得支援の強化
各免許・資格取得支援については、各学科・専攻において、対策講座、教員採用試験対策セミナー、模擬試験、個別面談指導、試験後の事後指導等の業務内容を適切に実施した。成果指標については、人間生活学科教員採用試験合格者、人間発達学専攻教員採用試験合格者および人間基礎学専攻教員採用試験合格者の実績値が目標値を達成する結果となった。
[成果指標] 教員採用試験最終合格者数（人生）5 人[実績 10 人]
ｲﾝﾃﾘｱ関連資格試験最終合格者数（人生）4 人 [実績 3 人]
管理栄養士国家試験合格率（栄養）100％[実績 84.7％]
教員採用試験最終合格者数（人発）50 人[実績 58 人]
国公立保育者最終合格者数（人発）8 人[実績 4 人]
教員採用試験最終合格者数（人基）4 人[実績 7 人]公立幼稚園・養護教員採用試験最終合格者数（子ども）3 人[実績 1 人]公立養護教員採用試験最終合格者数（専攻科）5 人 [実績 4 人]
③ 教育活動に基づいた研究活動の強化
科学研究費補助金等外部資金獲得のための支援については、第 1 回 FD ならびに
第 2 回 SD 合同研修会(令和 4 年 7 月 21 日開催)において、公的研究費に係るコンプライアンスの共有、および科研費申請の留意点、ポイント等について研修を実施した。大学教育改革の基礎となる研究への支援については、近隣地域や大学の発展に寄与する研究・教育活動を支援するため、新たに「近隣地域と連携したまちづくりプログラム」を追加した。また、研究結果は、大学紀要への掲載、論文
投稿、学会発表のいずれかを必須とした。個人研究費の傾斜配分による研究支援の充実については、基礎研究費に競争的資金への申請および採択により加算する
傾斜配分を行った。また、特別教育研究への参加教員や若手教員に研究費を配分した。
間接経費による、教育･研究環境整備による研究支援については、学内の教育研究環境整備のため、学長方針の下に計画的に活用した。成果指標については、
科学研究費補助金申請率 38.8%、採択件数 3 件と目標値を達成することができなかった。
[成果指標] 科学研究費補助金申請率 55％[実績 38.8％]
科学研究費補助金採択件数※研究分担者は除く 4 件 [実績 3 件]
全国学会誌等への掲載件数（延べ）18 編[実績 23 編]

132)学修成果を重視した教育課程の構築① 授業科目に係る体系性の構築
教育課程体系化については、教務委員会において、カリキュラムツリーをもとに、各学科のディプロマポリシーと授業科目の系統性および授業科目間の関連性について検証を行った。シラバス記載内容の見直しについては、学修成果の可視化促進のためにシラバス入力項目である「課題(レポート)や試験の説明および、
フィードバックの方法」を重要項目に設定するなど見直しを図った。
外部テスト活用方法の検討については、令和 4 年度実施した外部テスト（GPSAcademic、PROG テスト）結果についての情報収集を IR 推進委員会において行った。令和 5 年度以降、IR 推進委員会が分析作業に着手する予定であるため、今後、その分析内容を参考としながら、継続して活用方法について検討を行う予定である。
[成果指標] 適切な事前事後学修を促す授業の実施率 100％ [実績 100％]
ｱｸﾃｨﾌﾞﾗｰﾆﾝｸﾞの要素を含む授業の実施率 100％ [実績 85％]
② 学修支援の強化
学生満足度については、アンケートを実施した結果、87.6％と目標値を達成することができなかったが、令和 3 年度に比べ若干改善した。引き続きアンケートの自由記述欄に記された学生の意見を参考に、満足度向上に向けた対策を講じる。
補習授業等、学修支援体制充実の検討については、GPA 評価を活用した修学支
援体制を組織的に構築し、成績不振学生および修学支援新制度対象者への修学支援を行った。成果指標の退学率については、大学・短大ともに退学者が増加し、目標値を達成することができなかった。
[成果指標] 学生満足度 90％[実績 87.6％]
退学率（大学）※除籍者は除く 1.4％
[実績 1.51％]
退学率（短大）※除籍者は除く 1.4％
[実績 2.21％]（２）学生支援の充実
1)キャリア支援の強化① キャリア形成支援プログラムの充実
ワーキンググループ活動については、キャリアデザイン I・Ⅱワーキンググル
ープとキャリアデザインⅢワーキンググループそれぞれがメール会議も含めて開講前後に会議を開催し、運用・改善点・成績評価の平準化の検討を行うとともに、運用について適宜キャリア支援課と各ワーキンググループの間で情報交換を行った。アセスメントテストの実施については、キャリアデザイン I とⅢで、GPSAcademic の Web 受検を実施し、結果に関して学生へのフィードバックも完了した。
外部講師による講義については、マナー教育の充実と社会人基礎力の向上をテーマに実施し、全科目で完了した。課題解決能力・チームで働く力の養成については、キャリアデザイン I とⅡで課題解決型学習を実施した。教職協働による取り
組みついては、キャリアデザインⅢを中心に協働で科目を運用した。
[成果指標] 就職内定率 98％[実績 85％]② 卒業生ネットワークの構築
卒業時（卒業学年）アンケートの実施については、アンケート回答に関する分
14

析を完了し、分析結果をホームページに掲載した。回収率は 89.1%と目標値を上回った。卒業生アンケートの実施については、令和 3 年度卒業生に対して郵送でアンケートを依頼し、回答はグーグルフォームを利用して実施した。対象者 409
人に対する回答は 54 人で、回収率は 13.2%と目標値を達成することができなかった。
学生カルテシステム導入後の卒業生ネットワーク構築については、令和 3 年度
卒業生の就職データを集約し、学科別就職先一覧および受験報告書を学生閲覧用として掲出し、在学生の進路選択の資料として活用した[成果指標] 卒業時アンケート回収率 80％[実績 89.1％]
卒業生アンケート回収率 15％[実績 13.2％]
2)国際交流システムの構築① グローバル化への対応の強化
日本語領域科目担当者会議では、二大学の「日本語表現法 I・Ⅱ」について、
前期および後期において対面・リモート・メール等で会議を開催し、レポート作
成を含めた授業内容や成績評価について組織的に検討した。「ことばと日本文化」
講演会は、前期に森鴎外記念館理事 轟良子氏による講演会を開催、後期も同氏による講演会を大学の 60 周年記念行事として開催した。英語領域科目担当者会議
では、二大学の英語科目全体について、前期および後期において対面・リモー
ト・メール等で会議を開催し、プレイスメントテスト、TOEIC IP、イングリッシュワークショップも含めた授業内容の改善や成績評価について組織的に検討した。
イングリッシュ・カフェは実施体制が整わず実施できなかった。
[成果指標] イングリッシュワークショップ参加者数 20 人 [実績 18 人]② 海外協定校との連携の充実
海外協定校との人事交流の促進については、協定校からの留学生を受け入れると同時に、在籍中の留学生に対して適切な在籍管理を徹底するとともに、経済支
援と生活支援を行った。また、令和 5 年度入学予定の 4 人の短期留学生に対して、
水際対策の変化に応じた支援を行い、受け入れの準備を行った。
海外研修プログラムの参加の促進については、新型コロナウイルス感染症の感染状況に左右される状況が続いたが、夏季コースの辞退者を春季コースへ振替し、海外研修報奨金の空き枠を利用して追加募集を行った結果、令和 4 年度の海外研
修プログラムの参加状況が大幅に改善し、結果として 15 人の学生が海外研修プロ
グラムに参加した[成果指標] 海外研修プログラム参加者数 27 人
[実績 15 人]（３）大学運営の充実
1)広報活動の強化① 学生募集・広報の充実
広報戦略の強化については、大学案内やリーフレットなどを制作する際に、学生への聞き取りや学長ミーティングにおける学生の意見も反映させた。ギラヴァンツ北九州との連携事業については適宜情報を発信した。また、広報企画として「九女おしごと図鑑」の Web 展開や Instagram 広告を行い、高校 1 年生向けに本学の周知を図った。重点校との関係構築については、福岡県内の高等学校に対し15

て、在籍者情報の報告ならびに改組や入試情報を周知するための訪問を行った。
オープンキャンパスの内容および告知方法については、オープンキャンパスを6 月から 10 月にかけて実施したが、参加者数が令和 3 年度比で若干減少となった。
令和 5 年 3 月に九州女子短期大学オープンキャンパスを試行開催し、3 日間で 43人の参加者があったことからオープンキャンパスの早期開催について一定数の参加者が見込まれることが分かった。高校教員対象の大学説明会の充実については、学部改組の内容や本学の強みである就職実績について内定者の動画を制作し、アピールした。
[成果指標] オープンキャンパス参加者数 1,150 人[実績 749 人]
オープンキャンパスリピート率 45％[実績 15.1％]
受験者数(大学)700 人[実績 504 人]
受験者数(短大)200 人[実績 120 人]② 高大連携の促進
連携協定校の事業拡大と充実については、自由ケ丘高等学校において特別指定
校推薦選抜を実施した。また、高大連携推進委員会については、九州共立大学を含めた合同委員会および合同研修会を実施した。協定校との連携事業の展開については、折尾高等学校において人間生活学科のインテリアデザインコースに関する模擬講義を行い、令和 5 年度に関しても定期的に実施することを提案している。
[成果指標] 協定校からの入学者数 32 人
[実績 26 人]③ 学力の 3 要素を踏まえた入試制度改革の促進
個別大学の入学試験実施に向けては、令和 5 年度入試の設定を行い、一般選
抜 A 日程においても記述式問題を制作した。さらに英語 4 技能評価および数学必修化への対応について検討し、多様な背景を有する受験生に対する対応については、ウクライナから避難した学生に対する入試制度を策定した。
新学習指導要領に向けた検討については、高大接続の観点から入試制度としてプレゼンテーションを利用した入試を令和 4 年度から導入したが、新学習指導要
領に合わせた試験科目については、情報収集に留まっている。
アドミッションオフィサーの育成については、アドミッションオフィサーを選出し、入学者選抜に係る知識を習得するため、全国大学入学者選抜研究協議会のZoom による大会に参加した。その中で、探究学習やプレゼンテーションを活用した特徴的な入試制度を実施している大学の事例を参考にして、九州女子大学・九州女子短期大学と九州共立大学において、プレゼンテーション方式の入試制度を導入した。また、令和 4 年度よりオープンキャンパスにおいて、学部未定者 11 人
に対する個別対応を行った。
[成果指標] 入試制度改革の実施率 100％
[実績 100％][成果指標] ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｵﾌｨｻｰによる進路指導相談生徒数 20 人 [実績 11 人]
2)運営組織体制の強化① 国内の他大学との連携の強化
近隣他大学との連携については、COC+事業の継続事業として設置され、北九州市内の大学等（本学、九州共立大学、北九州市立大学、九州国際大学、西南女学
院大学等）で情報交換を行っているキャリア連携会議は開催されなかったが、北
九州市内大学関係者勉強会（北九州市主催）に参加し情報交換を行った。連携他
大学の情報収集と検討については、全国の女子大学が取り組む課題等について情報交換を行う「女子大学連携ネットワーク・ミーティング」に参加し、地域教育
16

実践研究センター内で連携候補他大学の可能性を検討した。遠方他大学との連携については、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みて、遠方他大学への訪問活
動は自粛したが、オンラインによる会議等で情報交換を行った[成果指標] 連携した大学数 2 校[実績 0 校]
② 地域連携・産学連携の強化
地域連携事業の継続・拡充について、北九州市、芦屋町、および水巻町との連携事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で一部の事業を中止したが、実施可能な事業については、調整のうえ取り組み、成果指標の目標値を達成した。産業界との連携については、不二製油株式会社と受託研究事業を実施した。また、折尾の異業種交流団体である折尾二三会および株式会社えんコミュニケーションズとの包括的な連携事業を実施し、成果指標の目標値を達成した。
[成果指標] 共同研究・受託研究実施件数 1 件[実績 1 件]
企業との連携件数 1 件[実績 2 件]
③ FD・SD の強化
FD 活動の強化・充実を図るため、教育および研究活動に関して FD 研修会を以下のとおり実施し、専任教員参加率 100％を達成した。
1.第 1 回 テーマ:研究活動に関する事項
外部資金獲得に向けた申請件数・採択率の向上および研究不正防止に係る倫理教育を目的に、公的研究費に係るコンプライアンスの共有、科学研究費助成事業申請に向けた留意点・ポイント等の説明を実施した。
2.第 2 回 テーマ:教育活動に関する事項
授業改善・教育の質向上を目的に、授業時間外学習の促進に向けたシラバ
ス作成に関する説明、および高等教育における障害のある学生の支援についての講演を実施した。
SD 活動の強化・充実については、「福原学園事務職員等研修委員会」の承認を経て、大学運営、財政、研究および教育情報の共有の観点から、計画する 4 回のSD 研修会を全職員対象に実施した。また、新任事務職員については、本学「事務連絡会」で協議し、大学職員として基礎となる知識の修得のため、「大学設置基準入門」(外部オンライン研修)の受講を推進した。成果指標については、FD 研修会および SD 研修会ともに目標値を達成した。
［成果指標］FD 研修会への専任教員参加率 100％
［実績 100％］
SD 研修会への教職員参加率 100％
［実績 100％］◆自由ケ丘高等学校（１）教育活動の充実
1)学力の向上① 授業内容の充実
ICT を活用した授業に基づく授業内容の向上については、教員がタブレットを活用して双方向の授業になる工夫をする他、スタディサプリや音読アプリなどのツールを多用して授業内容の向上に努めた。生徒の主体性を向上させる指導計画
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については、1 年生対象に新学習指導要領に基づく指導計画を作成し、観点別評
価によって生徒が主体的に学ぶ授業の実践に取り組んだ。また、2・3 年生対象にSDGs における探究活動を各クラスで実施し、主体的に学ぶ生徒の育成を図った。
英語力の向上については、音読アプリ「リピートーク」を活用して、スピーキ
ング力の定着を図り、英検及び GTEC の継続的な指導を実施した。
外部模試による学力の伸長を図ることについては、令和 3 年度と令和 4 年度同時期に実施した全ての模試において偏差値 50 以上の生徒数を比較したところ、70％の模試で令和 3 年度を超えており、目標値を達成した。
[成果指標] ICT を活用した公開授業実施回数 2 回[実績 2 回]
教科別指導計画作成 100％
[実績 100％]
3 年生の GTEC690 点以上
または英検 CSE1700 点以上の人数 130 人[実績 135 人]
外部模試前年比較伸長割合 65％[実績 70％]② 教科指導力の向上
新学習指導要領の施行に伴う学習および指導力の向上については、導入初年度
で 1 年生の授業と宿題を工夫して実施した。観点別評価による評定が正規分布にならない等の改良すべき点が判明し、令和 5 年度に向けての改善を行った。教科毎の指導法および受験指導の改善については、各教員が生徒の主体性を伸ばす指導法に努め、教科学習会（教科会議）で授業改善を検討した。今後も継続的に各教科会議で研究し、授業計画案や指導案を改変していく予定である。
[成果指標] 新教育課程検討部会 5 回[実績 5 回]
教科学習会（教科会議）8 回[実績 8 回]
2)受験対策指導の強化① 難関国公立大学合格への教育指導内容の充実
入試問題研究の強化については、国公立大学および私立大学に応じた講座の開
設や面接・グループディスカッション・小論文・口頭試問の指導を行った。教員の教科指導力と受験指導力の向上については、予備校での教員対象セミナーへの参加を促し、受講した内容は各教科会議や授業見学において共有することで、教科指導力の向上に努めた。放課後の講座制課外の実施による指導内容の充実については、生徒のニーズを把握し、それに応じた講座を実施したことにより、生徒の満足度も向上した。
難関国公立大学希望者数については、九州大学を 7 人受験し、3 人の合格者を出すことができた。
[成果指標] 入試問題研究会（教科会議）8 回[実績 8 回]
難関国公立大学合格ﾗｲﾝを超える生徒数 20 人 [実績 7 人]
難関国公立大学合格者数 15 人
[実績 3 人]② 国公私立大学への合格実績の向上
新入試制度に対応した学習環境の整備については、各教科で大学入試問題を分析し、受験指導において活用した。大学入試対策については、生徒に希望する大学のオープンキャンパスへの参加を呼びかけ、生徒の入手した情報と教員の指導がマッチする取り組みを行った。地元の国公立大学対策チームの設置による生徒の育成については、総合型選抜と学校推薦型選抜による合格者を含め、九州工業
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大学は 9 人、北九州市立大学は 7 人、その他の国公立大学と合わせて 29 人が合格した。また、国公立大学一般選抜は現役で 62 人が合格し、私立大学では難関私立大学である早稲田大学に 1 人が合格した。
[成果指標] 国公立大学の合格者数（難関大学を除く）95 人 [実績 59 人]
総合型選抜、学校推薦型選抜での合格者数 35 人[実績 29 人]（２）生徒支援の充実
1)キャリア教育の充実① LCP（リバティキャリアプラン）の充実
令和 4 年度も令和 3 年度同様、新型コロナウイルス感染症の影響により校外学習を実施することができなかったが、外部講師を招き、より実践的な取り組みを再開することができたことから、生徒一人ひとりが設定した課題を解決する一助となった。令和 5 年度は、5 月に新型コロナウイルス感染症の対応が変更になることを受け、外部とのつながりを再開する計画をしている。
また、令和 4 年度より「総合的な探究の時間」が始まり、より生徒が成果を得られるようなプログラムの構築が必須となっている。これまで総合的な学習の時間における探究授業は学年毎に実施していたため、年度毎の単独的な成果になっていたが、高校 3 年間を通した継続的な成果が得られるようなプログラムの構築を行い、授業を実践した。
[成果指標] 外部講師の講演 4 回[実績 4 回]
校外学習 4 回[実績 0 回]
探究学習の完成 100％
[実績 100％]
評価方法の作成 100％
[実績 100％]
2)特別活動・部活動の活性化① 学校行事の充実
学校行事の再開に向けて開催時期の見直し等を行い、体育祭を 6 月、文化祭を9 月に実施した。新型コロナウイルス感染症対策のため保護者や一般の参観者の入場は禁止とし、生徒のみの実施とした。6 月に行った体育祭では、熱中症になる生徒も出ず、生徒の体調面を考慮して開催時期を 6 月に移動した成果が出た。
文化祭は、2 学期の始業式が 8 月 29 日、文化祭の開催が 9 月 8 日、9 日ということで、準備期間が少し短くなったが、生徒会主催で準備を進め、生徒や担任の協力によりそれぞれのクラスの特色が出た文化祭を開催することができた。
[成果指標] 文化祭来校者数 1,100 人[実績 0 人]体育祭の満足度 85％[実績 88％]
文化祭・体育祭の中学生見学者数 160 人[実績 0 人]② 部活動の充実
部活動状況および部員数、成績等の把握については、部活動の状況を常に把握し、戦績の状況などは職員朝礼で各顧問が報告を行うなどの情報共有を実施している。また、年度末には部活動において優秀な成績を収めた生徒の表彰式を実施
し適正に運営できている。各部活動が活気に満ちた活動を行い、バドミントン部、陸上部、駅伝競技部、卓球部は全国大会に出場して活躍した。また、剣道部は、
西日本将龍杯の団体戦で準優勝。駅伝競技部の 2 年生が全国 U18 陸上競技 3000ｍ競歩で優勝した。部活動の指導環境の構築は、働き方改革等の環境整備の取り組
19

みを行っているが、部活動顧問のサポート体制の構築については継続して対応していく必要がある。文化部が発表できる機会の確保については、発表会を実施し、文化部の加入率向上に努めた。
部活動を通して、考える力、見る力、想像力を養い、社会に出てから積極的に活動できる人間力を育成していく。
[成果指標] 部活動加入率 66％[実績 62.9％]
文化部加入率 26％[実績 22.5％]
文化部校内発表会の開催回数 4 回[実績 5 回]

（３）高校運営の強化
1)戦略的募集広報活動の推進① 中学校・塾への募集広報活動の強化
高校説明会ならびに本校見学会については、新型コロナウイスル感染症による影響で中学校・塾での高校説明会の実施が縮小傾向にあったことと、PTA や中学校が本校に来校して行う説明会が実施されなかったことから、本校主催のオープ
ンスクール等の見学会に力を入れた。
[成果指標] 中学校・塾主催高校説明会数 52 回
[実績 28 回]
高校訪問（PTA・中学生等）の来校者数 330 人 [実績 0 人]
出前授業・特別講座 26 回
[実績 14 回]② オープンスクールの活性化と、ホームページの活用
学校見学会のオープンスクールとナイトツアーは、新型コロナウイルス感染防止のために人数制限をかけて実施したため、来場者数は目標値には届かなかった
ものの概ね達成した。また、生徒による説明や校内案内などを実施したことで、学校の雰囲気などを伝えることができ、来場者は良く理解できたとの声が多かった。ホームページ閲覧数は、令和 4 年度より取り入れたインターネット出願の利用による相乗効果があった。令和 5 年度も早期から閲覧数増が期待できるため、
ホームページを充実して志願者増加に取り組んでいく。
[成果指標] オープンスクール等の来場者数 2,700 人[実績 2,575 人]
ホームページの平均閲覧者数 28,000 人[実績 25,273 人]
定員充足率 100％
[実績 94％]
2)地域貢献活動、高大連携の推進① 地域貢献、ボランティア活動の充実
地域貢献活動については、新型コロナウイルス感染症の影響によりパソコン講
座は開催できなかった。ボランティア活動については、通学路清掃や自由ケ丘高等学校正門および南門周辺の清掃活動、サポートセンター本城清掃、まつり起業祭八幡清掃など多くのボランティア活動にインターアクトクラブを中心とした約250 人の生徒が参加した。また、折尾駅周辺から学園大通り、自由ケ丘高等学校
正門から自由ヶ丘幼稚園、ドライビングスクール折尾から折尾スターレーン周辺、
自由ケ丘高等学校南門から日吉台周辺、九州女子大学正門周辺からサンリブ折尾
周辺、折尾スポーツセンター周辺、産業医科大学周辺、九州共立大学正門周辺からハローデイ共立大前店周辺など、広範囲にわたる折尾の町クリーン作戦という折尾地区の清掃活動に 1 年生 550 人がボランティアとして参加した。
20

[成果指標] パソコン公開講座参加者数 40 人
[実績 0 人]ボランティア活動参加者数 350 人[実績 800 人]② 高大連携の推進
大学に関する情報収集については、産業医科大学、福岡県立大学、福岡教育大
学に本校への来校を依頼し、説明会を開催した。また、学期末の個人懇談会の期間中に、九州共立大学、九州女子大学・九州女子短期大学の説明ブースを設置し、説明を依頼した。大学の授業や行事への参加については、新型コロナウイルス感
染症感染防止の観点から本校主催の大学見学会は実施しなかったが、タブレットのアプリ「Classi」やホームルームを通じて大学で開催されるイベントの案内を行い、積極的に参加を呼びかけた。
[成果指標] 大学説明会 3 回[実績 3 回]
大学見学会 2 回

[実績 0 回]

◆九州女子大学附属幼稚園（１）折尾幼稚園
1)保育内容の充実①幼稚園教育の質の向上
計画的な研修の実施と内容の充実については、計画的にリモート研修および対面研修へ参加し、学んだことを職員全員で情報共有することで園全体のスキルアップを図った。学校評価については、保護者の会の役員、地域の方を招き、2 月に実施した。折尾幼稚園の教育活動に対する様々な取り組み内容の理解を深めることができ、附属幼稚園ならではの良さを知ることができた。幼小連絡会では、園児たちの様子等を伝え、就学が円滑に行えるよう支援した。
[成果指標] 研修に基づく指導計画の見直し、改善 20％[実績 32％]
地域の小学校との連携 11 回
[実績 12 回]②園の特色を生かした教育課程の編成
学年ごとに令和 3 年度の教育課程を見直し、教職員全員でカリキュラム調整を行い、令和 4 年度のカリキュラムを充実させることができた。体験型保育の充実
では、4 年目となるマラソン大会が雨天中止となったが、年長児の 3 月の卒園前に年長児卒園マラソン大会を行うことができ、持久力・達成感・精神力の強化に繋がった。ダンス教室も 5 年目となり、簡単なステップをマスターし各学年 4 曲の踊りを完成させた。年中組は保育参観で保護者に成果を披露することができた。
令和 4 年度は特に、ICT 英語教育システムを導入し、毎日 10 分間の英語教育に取り組み、6 月の保育参観で保護者の方々にも披露し、好評であった。
また、作品展では SDGs をテーマに作品作りに取り組んだ。子どもたちの人格形
成の大切な時期だからこその一人ひとりを大切にした関わり、気づきや思いを受け止めた保育の実践を意識させることができた。
[成果指標] 体験型保育実施回数 35 回
[実績 35 回]

212)大学・地域との連携強化①学園設置大学との連携の強化

附属幼稚園の特性を活かし、大学教員の専門的な教育の下、体操教室では運動機能の基礎を養うことができ、教員の今後の指導方法にも繋がった。学生との連
携では、今年も多くの教育実習生が訪れ、教育実習生の園児たちの生活や遊びの様子を熱心に観察し、充実した実習にしようと一生懸命に取り組む姿勢から、教員が学ぶことも多かった。造形教室やラグビー体験、テニス体験を通して交流を深め、相互の信頼関係や保育内容の見直し強化に繋がった。また、活動の様子をYouTube 配信することで、大学との連携を保護者にアピールすることができた。
[成果指標] 大学教員との連携 30 回
[実績 30 回]
学生との連携 8 回[実績 8 回]②地域との交流の推進
月 1 回の則松市民センターで実施されるネットワーク会議に参加し、地域や保育園・幼稚園・小学校・中学校と情報交換を行い、コミュニケーションを図った。
勤労感謝の日には、近隣の消防署・警察署・折尾駅を園児が訪問し感謝の気持ちを伝えることができた。地域のイベントである「折尾まつり」は令和 4 年度も新型コロナウイルス感染症の影響のため開催されず参加できなかった。大学教員からの呼びかけによる黒崎宿場夜市のイベントでは園児たちが和紙に描いた灯篭を飾った。今年で 2 年目となる遠賀川源流サケの会では、鮭の稚魚放流を行い、日頃経験出来ない貴重な体験をすることができた。自由ケ丘幼稚園や鞍手幼稚園との交流は、新型コロナウイスル感染症の影響のため実施できなかったが、自由ケ丘幼稚園、鞍手幼稚園との 3 園合同研修では同じテーマによるオンライン研修を受けることができた。
[成果指標] 地域との連携回数 12 回
[実績 12 回]
地域へのイベントの参加 2 回[実績 2 回]
3)幼稚園運営の強化①園児募集・広報の強化
未就園児教室では、在園児年中組の園児たちが、生活発表会で行った 3 曲の踊りを披露したところ、小さい子どもたちは園児たちの表現を静かに真剣に見つめていた。また、親子でのふれあいの時間を大切にし、未就園児教室終了後の幼稚園見学を積極的に行い、入園児確保に繋げた。また、希望の多かった園内見学を積極的に行い、広報活動を充実させることができた。則松市民センターに掲示していた未就園児教室の申し込み広告については、令和 4 年度も引き続き掲示した。
[成果指標] 未就園児教室参加者数 660 人[実績 675 人]
ホームページ更新回数（月）6 回[実績 9 回]
総園児数 238 人[実績 221 人]②安全対策の徹底
園庭遊具については、クラス担任が定期的に安全点検を実施し、危険箇所や腐食箇所等を発見し、事故防止に繋げた。消防訓練については、消防署や警察署と連携し、計画的に実施した。また、バス置き去りなどの危機に遭遇した際の訓練として、園児一人ひとりがバスのクラクションを鳴らす体験をした。交通安全教
室は、小学校への通学が始まる年長児を中心に折尾警察署の署員から横断歩道の22

渡り方等を学んだ。
消防訓練では、通報訓練や消火器訓練を取り入れ、危機管理意識を高めた。
[成果指標] 安全チェック 12 回
[実績 12 回]
消防訓練、地震避難訓練 3 回[実績 3 回]
交通安全教室、防犯訓練 1 回[実績 1 回]

（２）自由ケ丘幼稚園
1)保育内容の充実①幼稚園教育の質の向上
保育目標達成の PDCA サイクルとして月案・週日案の作成・実践・点検を継続し、保育の質の向上を図った。研修会についてはオンライン研修および対面研修へ参加した。また、小学校との連携は新型コロナウイルス感染症感染防止の観点から訪問は中止になったものの、幼小連絡会を行い小学校へ出向いて園児の様子を伝え、交流した。学校評価については 3 月に学校関係者評価委員会を開催し、教育活動等に関する取り組み評価をまとめた。
[成果指標] 研修に基づく指導計画の見直し、改善 20％[実績 26％]
小学校交流 4 回
[実績 1 回]②園の特色を生かした教育課程の編成
毎週 1 回学年会議を行い、当該週の日々の保育を評価したうえで次週の保育計
画を立案した。また、教育課程の編成会議を学期ごとに行い、成果指標の目標数値である 3 回の開催を達成した。会議では子どもの発達段階に合った保育について協議し、発達の連続性を考慮して他学年の意見を取り入れカリキュラム編成を検討し、年度末に令和 5 年度の教育課程をまとめた。
[成果指標] 編成会議 3 回[実績 3 回]
2)大学・地域との連携強化①学園設置大学との連携の強化
体操教室・リトミック教室については、計画通り正課として毎週 1 回行った。
学生との連携については、各行事でボランティアやアルバイトを受け入れ、連携を図った。また、大学に園長が出向き保育者を目指す学生に対して幼児教育の現場と専門性の向上についての講義を行った。
[成果指標] リトミック教室の実施回数（学年）30 回[実績 30 回]
体操教室の実施回数（学年）30 回[実績 30 回]②地域との交流の推進
例年どおりの計画立案をしたが、新型コロナウイルス感染症感染防止の観点か
ら餅つきは中止となり、田植え・稲刈りのみを行った。おりお母と子の図書館交流では、新型コロナウイルス感染症対策を講じたうえで、ほぼ毎月未就園児教室
で大型絵本の読み聞かせを行った。地域内の他園との交流では入園前の子どもを対象に満 3 歳児のクラスで交流を行った。折尾幼稚園や鞍手幼稚園との交流は新型コロナウイルス感染症感染防止の観点から中止となった。
[成果指標] 地域交流 10 回
[実績 11 回]

233)幼稚園運営の強化①園児募集・広報の強化
毎月ホームページを更新し、園の取り組み等を発信した。また、インスタグラ
ムでは教員の手遊び動画や子ども達の様子等を年間を通して発信し続け、保護者の満足度向上に繋げた。子育て相談は未就園児教室での子育て相談や在園児の特別支援の相談を行い、目標値を達成した。ICT 保育については、大きな行事に繋げたアピールや現場で行った保育をアプリを通して家庭でも見てもらったことで保護者より好評を得ることができた。総園児数については、途中入園も含め予定の人数を上回る入園者数となった。
[成果指標] 入園率（未就園児教室）85％[実績 90％]
子育て相談 8 回
[実績 12 回]
総園児数 230 人[実績 259 人]②安全対策の徹底
送迎バス運行の安全対策として例年の運転員の研修を折尾ドライビングスクー
ルにおいて行った。戸外活動については、事前に現場に下見に行き、当日の安全対策を図った。また、園児を対象とした交通安全教室・避難訓練・防犯訓練を警察署や消防署と連携して行った。遊具の点検はチェック項目に基づき定期的に点検を行った。職員の危機管理については、バスの置き去りや熱中症・虐待防止について園内研修を行った。
[成果指標] 避難訓練 2 回[実績 2 回]点検等 3 回
[実績 3 回]
研修 1 回[実績 1 回]（３）鞍手幼稚園
1)保育内容の充実①幼稚園教育の質の向上
令和 4 年度より年度当初に予定していた書面での研修報告に加え、プレゼンテーション方式での研修報告を行い、学びの共有を 2 回実施した。小学校との連絡会に積極的に参加するとともに、令和 4 年度より新たに鞍手町立小学校からの出張授業を 1 回実施することができた。3 学期には保護者へのアンケートを実施し、2 月にアンケート結果に基づいて学校関係者評価委員会を開催し、評価をホーム
ページにおいて周知した。
[成果指標] 研修に基づく指導計画の見直し、改善 20％[実績 20％]
園内報告会の実施回数 12 回
[実績 12 回]②園の特色を生かした教育課程の編成
自然環境を生かしたカリキュラムの充実については、近隣の剣岳への登山を親子遠足として実施した。園外保育は新しい取り組みとして JR の乗車体験や九州共立大学への訪問、大型バスによる園区外への卒園旅行などを取り入れ、予定通りの回数を実施することができた。
[成果指標] 園外保育回数 13 回
[実績 13 回]
2)大学・地域との連携強化①学園設置大学との連携の強化
新しい取り組みとして節分の豆まき参加や園外保育の引率として九州共立大学
24

のスポーツ学部の学生が活動に参加した。また、年長児が園外保育として九州共立大学のキャンパスへの訪問体験を行った。令和 4 年度も年中年長を対象とした体力測定を実施し、グラフを添えた測定結果を保護者に手紙で配布した。長期休
暇中の子育て支援として、九州共立大学の講師の協力で親子運動の撮影、編集を行い、動画として配信した。
[成果指標] 学生の保育行事への参加回数 7 回[実績 7 回]②地域との交流の推進
令和 3 年度まで新型コロナウイルス感染症対策のため実施できなかった園児の施設訪問について、老人介護施設を除き令和 4 年度より再開することができた。
年長児では親子茶器制作とお茶会において、地域の「古高取を伝える会」との交流を行った。また 10 月に鞍手町の美術展示会において園児による合同制作の展示や年間を通して園内に近隣の木工職人の玩具作品を展示した。折尾幼稚園や自由ケ丘幼稚園との連携・交流については、園児の交流はできなかったものの、職員による合同研修を行い、鞍手町内の保育所とも地域の子ども支援の協議会において継続して交流を行った。
[成果指標] 地域施設との交流回数 13 回
[実績 13 回]
3)幼稚園運営の強化①園児募集・広報の強化
ホームページにおけるクラスごとの写真掲載、フェイスブックを中心としたSNS における定期的な保育写真の掲載などを年間通して行った。鞍手町内、宮若
市内、直方市内の公共施設を中心に未就園児教室開催のチラシを配布し、地域住民へ周知した。また、年長児の勤労感謝の取り組みとお茶会の様子が、それぞれ鞍手町の広報と NHK の報道番組において取り上げられた。子育て支援活動の取り組みとして、長期休暇中の親子運動遊びの実例を職員と園児による動画で 3 回配信することができた。
[成果指標] ホームページ等の更新 30 回/月[実績 30 回/月]
広報活動 25 件[実績 25 件]
総園児数 150 人[実績 130 人]②安全対策の徹底
教育課程に基づき学校安全計画を作成し、園の安全対策活動について計画的な体制を整えた。4 月から 9 月にかけて園内の改装工事が行われたことで園舎内を中心に安全性が向上した。1 月に実施を予定していた避難訓練が天候不良により実施できなかったが、それ以外は予定通り実施することができた。
[成果指標] 職員による安全点検回数 9 回[実績 9 回]職員間の安全管理への意識 4.4 点[実績 4.1 点]
避難訓練の実施 6 回[実績 5 回]

25

◆管理運営【重点項目 1】学園内ネットワークの効率的運用
学園内情報ネットワークの統合については、世界情勢による IC(集積回路)の不
足および物価の高騰から計画を変更し、一部ソフトウエアの導入に留め業務を完了した。無線 LAN、危機管理体制の整備は完了し、検証と改善に取り組んでいる。
ICT 関連システム事業計画(BCP)の策定は完了し、検証と改善に取り組んでいる。
【重点項目 2】組織の若返りによる組織活力の維持向上
事務職員の新卒採用については、学園設置大学および他大学の新卒者 4 人を内定した。また、新たに中途採用事務職員の選考を行い 4 人を内定した。選考にあたっては、総合適性検査の実施に加え、一般常識試験、小論文試験を導入し、一次・二次面接を実施することで優秀な人材を確保した。
能力を重視した人事については、6 月に昇格人事、および定期異動人事を実施した。事務組織の改編については、令和 5 年度より入試広報部を学長直轄部署に
組織改編を行った。事務職員配置人員の定員制については、法人総務課内で原案を検討したが、3 大学の業務平準化を推進した上で、再度検討することとした。
[成果指標] 新卒採用人員（4/1 採用人員）4 人[実績 4 人]専任事務職員数（5/1 人員）117 人[実績 110 人]
事務職員 1 人当り学生数（大学事務局 5/1）47 人[実績 52.8 人]【重点項目 3】組織活性化のための制度改革の実行
早期退職制度については、教職員の再雇用制度の見直し後の検証を行ったうえで改めて検討を行うこととした。雇用形態の開発については、令和 4 年度から実施している高校教員の雇用形態の検証を行った。改組等に適応した教員体制については、九州共立大学の新学科設置、九州女子大学の大学院設置に向けた教員配
置計画を修正した。
[成果指標] 教員 1 人当り学生数（九共大）30.0 人[実績 35.3 人]
教員 1 人当り学生数（九女大・九女短大）25.0 人[実績 21.6 人]
教員 1 人当り生徒数（高校）19.0 人[実績 19.7 人]【重点項目 4】事務職員の能力開発（SD）の推進
SD 研修については、文部科学省または日本私立大学協会等が主催する当初計画の実務研修について対面、オンライン研修で各担当者が参加した。研修プログラ
ムの計画的実施については、新規採用者研修に 7 人、階層別研修に 7 人の事務職員を派遣するとともに、学内研修として事務職員研修(参加者 6 人)、人事評価者
研修(参加者 8 人)、ビジネスマナー研修（参加者 21 人）、文章力研修（参加者 24人）を実施した。また、 FD 、SD 研修等、教員を含めた全教職員を対象とした所属主催の研修、および法人事務局経理課主催の財務会計研修会について、 新型コロナウイルス感染防止対策を講じ計画に基づき開催した。事務職員キャリアアップ体系の充実については、スキルアップ研修を株式会社インソースの開講講座から抽出し、エクセル、パワーポイントのオフィスアプリの研修を実施した。
[成果指標] 研修等を通じて資格を取得した職員数（延べ数）10 人 [実績 7 人]

26

◆財務・環境整備運営【重点項目 1】収入増加と財政に応じた支出の検討安定した収入源の確保のため、学納金の値上げについて近隣大学・高校の学納金調査を行い、現状報告書を作成した。外部資金の獲得について、補助金担当者
会議を開催し、補助金採択率の向上を図るため、変更点、申請状況などの課題について検討した。委託手数料等について、日常業務遂行の中で点検を行い、現状報告と経費削減に繋がる改善策の検討を行った。奨学費について、制度の見直し等により奨学費比率の成果指標の目標数値を達成できた。
[成果指標] 奨学費比率 10.3％[実績 9.05％]【重点項目 2】事業別収支体質の強化
教育活動収支差額比率および経常収支差額比率ともに成果指標の目標数値を上回った。月次収支報告について、検討の結果大きな変更はなかった。また、財務会計研修会は、計画どおり 3 回実施した。
[成果指標] 教育活動収支差額比率（法人全体）0.20％ [実績 4.95％]
経常収支差額比率（法人全体)
0.09％ [実績 4.81％]
財務研修会・勉強会開催 3 回[実績 3 回]
【重点項目 3】施設設備の計画的な整備
経年劣化による施設設備等の改修は、中期計画を変更し、令和 3 年度実施予定であった自由ケ丘高等学校 食堂棟防水・空調改修工事を令和 4 年度に実施した。
LED 化改修工事としては、九州共立大学 3 施設、（部室棟、サッカー・ラグビー
場、野球場）、九州女子大学・九州女子短期大学 1 施設（部室棟）、自由ケ丘高等学校 2 施設（陸上競技場、野球場）が完了した。
[成果指標] LED 設備移行率 80％[実績 80％]27

３. 財務の概要（１）活動区分資金収支（この項は別表 1「活動区分資金収支計算書」を参照のこと）
当年度決算の結果、支払資金(いつでも支払いに充当できる現金・預金)の増減
額は、予算で見込んでいた 5 億 7,569 万円の増加見込みに対し、8 億 8,207 万円の増加額となり、予算と比して 3 億 638 万円上回る結果となった。前年度の繰越支
払資金は 41 億 5,031 万円であったので、翌年に繰越すこととなる支払資金は 50
億 3,238 万円となった。

① 教育活動による資金収支について
学校法人運営の根幹をなす教育活動資金収支差額は、予算で見込んでいた 14 億
1,545 万円を 2 億 8,353 万円上回り、16 億 9,898 万円の資金余剰を生み出すことができた。

② 施設整備等活動による資金収支について
施設整備等活動による資金収支差額は、予算で見込んでいた△1 億 894 万円を604 万円上回り、△1 億 290 万円となった。
施設整備等活動による資金収支の主な内容は、自由ケ丘高等学校が文科省の補助金を受けてトイレドライ化改修工事を実施し、九州共立大学はサッカー・ラグ
ビー・野球場及び部室棟 LED 設備工事等を実施したことである。

③ その他の活動による資金収支について
その他の活動による資金収支差額は、予算で見込んでいた△6 億 6,432 万円を4,968 万円下回り、△7 億 1,400 万円となった。
その他の活動による資金収支の主な内容は、経営基盤強化引当特定資産 4 億円を繰り入れたこと、日本私立学校振興・共済事業団からの借入金に対して 2 億 5,576万円を返済したことによるものである。

（２） 事業活動収支（この項は別表 2「事業活動収支計算書」を参照のこと）
当年度決算の結果、当法人の基本金組入前収支差額は予算では 6,887 万円の収入超過を見込んでいたところ、4 億 8,914 万円の収入超過となり、予算と比して 4
億 2,027 万円好転した結果となった。
また、基本金組入後の当年度収支差額は１億 5,585 万円の収入超過となった。
したがって翌年度への繰越収支差額は、前年度繰越収支差額△162 億 4,667 万円に当年度収支差額 1 億 5,585 万円を加算した額△160 億 9,082 万円となった。

① 教育活動収支について
教育活動収支の結果である教育活動収支差額は、3 億 7,638 万円の収入超過となった。
なお、支出の部には資金支出を伴わない退職給与引当金繰入額、減価償却額が14 億 1,402 万円計上されている。

② 教育活動外収支について
教育活動外収支の結果である教育活動外収支差額は、受取利息・配当金の収入合計から借入金利息を差し引いた結果 1,009 万円の支出超過となった。

③ 経常収支差額について
教育活動収支差額と教育活動外収支差額を加算した経常収支差額は、3 億 6,629
28

万円の収入超過となった。

④ 特別収支について
特別収支の結果である特別収支差額は、1 億 2,285 万円の収入超過となった。
収入の部では、土地を売却した差益 9,800 万円、その他の特別収入として施設設
備寄付金及び各設置校における現物寄附並びに施設設備補助金が 6,830 万円である。支出の部では前述の改修工事等に伴い、建物等の解体及び廃棄した備品他の除却損として資産処分差額が 4,345 万円発生した。

（３）貸借対照表（この項は別表 3「貸借対照表」を参照のこと）①資産の部
資産の部合計額は 427 億 223 万円であり、前年度と比すと 2 億 5,081 万の増加となった。その内訳をみると、固定資産が 6 億 1,418 万円減少したのに対し、流動資産は 8 億 6,500 万円増加している。
固定資産の増減内訳は、有形固定資産は 10 億 2,793 万円の減少、特定資産は 3
億 9,970 万円の増加、その他の固定資産は 1,404 万円の増加である。

②負債の部
負債の部合計額は 68 億 3,003 万円であり、前年度と比すと 2 億 3,833 万円減少している。その内訳をみると固定負債が 2 億 3,967 万円減少し、流動負債は 134 万円増加している。
固定負債の減少は長期借入金の返済及び退職給与引当金の減少、増加は LED 設備等に係る長期未払い金で、流動負債は未払い金の増加が主な内容である。

③ 純資産の部
純資産の部合計額は358億7,219万円となり、前年度と比すと4億8,914万円増加している。この増加額は、基本金組入前当年度収支差額4億8,914万円である。基
本金は519億6,302万円であり、前年度と比すと3億3,329万円増加している。増加した要因は、自由ケ丘高校のトイレドライ化改修工事及び食堂棟改修等により1号基本金を組入れたことにある。

29

別表１

２０２２年度決算書の概要【活動区分資金収支計算書】（単位：千円）学生生徒等納付金収入
手数料収入
教
特別寄付金収入
育収 一般寄付金収入
活入 経常費等補助金収入
動
付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計
る
人件費支出
資
教育研究経費支出
支金
出 管理経費支出
収
教育活動資金支出計
支
差引
調整勘定等
Ａ 教育活動資金収支差額
施設設備寄付金収入
施 収 施設設備補助金収入
よ 設 入 施設設備売却収入
る整施設整備等活動資金収入計
資備
施設関係支出金等 支
収 活 出 設備関係支出
施設整備等活動資金支出計
支動
差引
に
調整勘定等
Ｂ 施設整備等活動資金収支差額
Ｃ 小計（Ａ＋Ｂ）
預り金収入
仮受金受入収入
修学旅行預り金収入
預り保証金受入収入
退職給与引当特定資産取崩収入
福原弘之奨学金引当特定資産取崩収入
収 貸付金回収収入
入
仮払金回収収入そ預託金回収収入の他
小計の受取利息・配当金収入
活
過年度修正収入動
その他の活動資金収入計に借入金等返済支出よ経営基盤強化引当特定資産繰入支出る
福原弘之奨学金引当特定資産繰入支出
資
預託金支出
金
仮払金支出
収
支 預り金支出
支出
預り保証金支払支出
修学旅行預り金支出
小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
Ｄ その他の活動資金収支差額
Ｅ

予備費

Ｆ
Ｇ
Ｈ

支払資金の増減額
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

予算

決算

差異

5,606,091
100,9682,000
01,558,594
166,994
132,704
7,567,351
3,320,177
2,194,949
663,770
6,178,896
1,388,455
26,996
1,415,451
048,281400,000
448,281
466,034
137,846
603,880△155,599
46,653△108,946
1,306,505
0
0
0
0
0
0
159
0
0
159
6,310
0
6,469
255,760
400,000
19
0
0
0
0
0
655,779
16,340672,119△665,650
1,323△664,327(33,514)66,486575,692
4,150,310
4,726,002

5,640,222
89,524
9,440
567
1,521,988
179,473
160,529
7,601,743
3,240,449
2,121,269
612,854
5,974,572
1,627,171
71,814
1,698,985
049,800400,189
449,989
443,956
137,844581,800△131,811
28,910△102,901
1,596,084
0
1,000
0
2,400
0
311
0
753
30
4,494
6,242
0
10,736
255,760
400,000
19
29
2,445
36,6732,400
7,831
705,157
16,339721,496△710,760△3,248△714,008△34,131
11,444△7,440△567
36,606△12,479△27,825△34,392
79,72873,68050,916204,324△238,716△44,818△283,5340△1,519△189△1,70822,0782
22,080△23,788
17,743△6,045△289,579
0△1,0000△2,400
0
△311
159
△753
△30
△4,33568
0△4,267000△29△2,445△36,673△2,400△7,831△49,3781△49,377
45,1104,571
49,681

決算(2021年度)
5,394,323
92,4644,612
2,936
1,432,105
168,646
212,123
7,307,208
3,415,310
1,793,120
568,482
5,776,912
1,530,296△236,507
1,293,789
2,100
26,57047,14375,813556,286
162,754
719,040△643,227△181,835△825,062
468,727
13,27940,00025,9950
300,000
1,370
0
1,640
0
382,2846,766
0
389,050
255,760
47,000
23
0
753
0
0
0
303,536
17,618321,154
67,896595
68,491

882,076
4,150,310
5,032,386

66,486△306,384
0△306,384

537,218
3,613,091
4,150,310

30

別表２

２０２２年度決算書の概要【事業活動収支計算書】(単位：千円）
予算

決算

差異

5,606,091

5,640,222△34,131決算(2021年度)
5,394,323

100,968
2,000

89,524
14,574

11,444△12,574

92,464
8,592

1,558,594
166,994

1,521,988
179,473

36,606△12,479

1,432,104
168,646

132,704

160,530△27,826

212,138

7,567,351

7,606,310△38,960

7,308,267

人件費（うち教員人件費）

3,323,644(2,291,169)

3,206,279(2,187,233)

117,365(103,936)

3,255,119(2,222,109)（うち職員人件費）
教育研究経費(759,626)
3,403,615(756,016)
3,309,033(3,610)94,582(759,231)
3,024,673(2,194,949)(1,208,666)(2,125,836)(1,183,197)(69,113)(25,469)(1,794,165)(1,230,508)

763,573(663,770)(99,803)714,202(612,865)(101,337)

49,371(50,905)(△1,534)

672,398(568,482)(103,916)

407

407

0

0

b 教育活動支出計
教育活動収支差額 (a-b)

7,491,239
76,112

7,229,921
376,389

261,318△300,278

6,952,190
356,077

受取利息・配当金
収その他の教育活動外収入
入c 教育活動外収入計
借入金等利息支
その他の教育活動外支出
出d 教育活動外支出計
教育活動外収支差額 (c-d)

6,310
0

6,242
0

68
0

6,766
0

6,310
16,3400

6,242
16,339
0

68
1
0

6,766
17,6180

16,340△10,030

16,339△10,0971
67

17,618△10,852

66,082
97,777366,292
98,004△300,211△227

345,225
33,22258,28168,304△10,023

35,245

156,058
53,6720

166,308
43,451
0△10,250
10,221068,46778,786
053,672
102,386

43,451
122,857

10,221△20,471

78,786△10,319

学生生徒等納付金
手数料
寄付金

収
経常費等補助金入
付随事業収入雑収入
a 教育活動収入計

教
育
活
動
収
支
支
出

（うち教育研究経費）（うち減価償却額）
管理経費（うち管理経費）（うち減価償却額）
徴収不能額等

Ａ
教
育
活
動
外
収
支

Ｂ
Ｃ

特
別
収
支

Ｄ
Ｅ

経常収支差額 (A+B)
資産売却差額収その他の特別収入入e 特別収入計
資産処分差額支その他の特別支出
出
f 特別支出計
特別収支差額 (e-f)(407)
99,593〔予備費〕

99,593ＦＧ

基本金組入前当年度収支差額(C+D-E)
基本金組入額合計

68,875△319,645

489,149△333,298△420,275
13,653334,906△179,752

Ｈ

当年度収支差額（F+G）△250,770

155,851△406,622

155,154

Ｉ

前年度繰越収支差額△16,246,679△16,246,679

0△16,814,343

Ｊ 基本金取崩額
Ｋ 翌年度繰越収支差額（H+I+J）（参考）

0△16,497,449

0△16,090,828

0△406,622

412,510△16,246,679

7,729,719

7,778,860△49,141

7,383,500

7,660,844

7,289,711

371,133

7,048,594

事業活動収入計事業活動支出計

31

別表３

貸借対照表
（２０２３年３月３１日）(単位：千円）
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
その他
特定資産
第３号基本金引当特定資産
退職給与引当特定資産
経営基盤強化引当特定資産
学舎改築引当特定資産
福原弘之奨学金引当特定資産
その他の固定資産
有価証券
その他
流動資産
現金預金
未収入金
その他
資産の部 合計

本年度末
37,488,076
30,286,632
5,621,011
19,146,647
2,955,243
501,957
75,227
1,964,122
22,425
7,132,918
200,000
1,700,000
2,703,530
2,500,000
29,38868,526
5,950
62,576
5,214,156
5,032,386
163,400
18,37042,702,232

前年度末38,102,265
31,314,570
5,919,531
19,689,450
3,137,563
514,988
89,2501,938,872
24,9186,733,211
200,000
1,700,000
2,303,530
2,500,000
29,681
54,484
5,950
48,534
4,349,148
4,150,310
187,606
11,23342,451,413

増減△ 614,189△ 1,027,938△ 298,520△ 542,803△ 182,320△ 13,031△ 14,023
25,250△ 2,493399,70700
400,000
0△ 293
14,0420
14,042865,007882,076△ 24,206
7,137
250,819

本年度末
5,197,707
2,807,530
634,321
1,753,456
2,400
1,632,332
255,760
791,996384,590
199,986
6,830,039

前年度末5,437,384
3,063,290
584,068
1,787,626
2,400
1,630,986
255,760
805,688
326,048
243,490
7,068,370

増減△ 239,677△ 255,760
50,253△ 34,170
01,346
0△ 13,692
58,542△ 43,504△ 238,331

本年度末
51,963,020
51,310,020
200,000
453,000△ 16,090,827△ 16,090,827
35,872,193

前年度末51,629,722
50,976,722
200,000
453,000△ 16,246,679△ 16,246,679
35,383,043

増減
333,298
333,29800
155,852
155,852
489,150

42,702,232

42,451,413

250,819

負債の部
科
固定負債

目
長期借入金
長期未払金
退職給与引当金
その他

流動負債
短期借入金
前受金
未払金
その他
負債の部

合計

純資産の部
科
基本金

目

第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部 合計
負債の部及び純資産の部合計
注記

減価償却累計額
基本金未組入額

24,083,241 千円
1,499,720 千円

32