【機密性２】

国土交通省におけるi-Constructionの実施状況

平成２９年６月２０日
国土交通省公共事業企画調整課
課長補佐 近藤弘嗣
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

Contents
1．ICT土工の流れのおさらい
2. 平成28年度ＩＣＴ土工振り返り
3. 平成29年度に向けた取り組み
4．工種の拡大
5. 自治体への普及展開
6．維持管理への展開（ロボット）11．ICT土工の流れのおさらい

2１－１：ｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ
今こそ生産性向上のチャンス

労働力過剰を背景とした生産性の低迷

生産性向上が遅れている土工等の建設現場• バブル崩壊後、建設投資が労働者の減少を上回って、ほぼ一貫して労働力過剰となり、省力化につながる建設現場の生産性向上が見送られてきた。

• ダムやトンネルなどは、約３０年間で生産性を最大１０倍に向上。一方、土工やコンクリート工などは、改善の余地が残っている。（土工とコンクリート工で直轄工事の全技能労働者の約４割が占める）（生産性は、対米比で約８割）

依然として多い建設現場の労働災害

予想される労働力不足• 全産業と比べて、２倍の死傷事故率（年間労働者の約0.5%（全産業約0.25%））• 技能労働者約340万人のうち、約110万人の高齢者が10年間で離職の予想• 労働力過剰時代から労働力不足時代への変化が起こると予想されている。
• 建設業界の世間からの評価が回復および安定的な経営環境が実現し始めている今こそ、抜本的な生産性向上に取り組む大きなチャンス

プロセス全体の最適化□ＩＣＴ技術の全面的な活用□規格の標準化□施工時期の平準化• 調査・設計から施工・検査、さらには維持管理・更新までの全てのプロセスにおいてICT技術を導入• 寸法等の規格の標準化された部材の拡大• ２ヶ年国債の適正な設定等により、年間を通じた工事件数の平準化

プロセス全体の最適化へ
従来 ： 施工段階の一部
今後 ： 調査・設計から施工・検査、さらには維持管理・更新まで
i-Constructionの目指すもの

一人一人の生産性を向上させ、企業の経営環境を改善
建設現場に携わる人の賃金の水準の向上を図るなど魅力ある建設現場に死亡事故ゼロを目指し、安全性が飛躍的に向上

3

１－２：ICTの全面的な活用（ICT土工）①ドローン等による３次元測量②３次元測量データによる設計・施工計画
３次元測量データ（現況地形）と設計図面との差分から、施工量（切り土、盛り土量）を自動算出。

③ICT建設機械による施工④検査の省力化

３次元設計データ等により、ICT建設機械を自動制御し、建設現場のIoT（※）を実施。

ドローン等による３次元測量を活用した検査等により、出来形の書類が不要となり、検査項目が半減。

OK

ドローン等による写真測量等により、短時間で面的（高密度）な３次
元測量を実施。

３次元設計データ等
を通信※IoT（Internet of Things）とは、様々なモノにセンサーなどが付され、ネットワークにつながる状態のこと。

i-Construction

設計・
施工計画

測量

発注者

施工

検査

③
これまでの情報化施工の部分的試行

従来方法

②

①

設計・
施工計画

測量

平面図

・重機の日当たり
施工量約1.5倍
・作業員 約1/3

２次元
データ作成

施工

④

検査

縦断図

横断図

測量の実施

３次元
データ作成

設計図から施工
土量を算出

設計図に合わ
せ丁張り設置

丁張りに合わせて施工

検測と施工を繰
り返して整形書類による検査42．平成28年度ＩＣＴ土工振り返り5２－１：平成28年度 ＩＣＴ土工の実施状況
 平成28年度は以下の発注方針で約1620件においてICT土工対象工事として発注し、584件において実施 i-Constructionの普及のため、全国468箇所で講習等を実施し、36,000人以上が参加
平成28年度ICT土工実施件数
発注者指定型

施工者
希望Ⅰ型

施工者
希望Ⅱ型※

合計

66

220

298

584

ICT土工実施件数※受注者との協議で実施した件数を含む＜参考＞発注の基本方針
発注者指定型：予定価格3億円以上の大規模な工事は、ＩＣＴ土工の実施を指定し発注。
施工者希望Ⅰ型：3億円未満で土工量20,000m3以上の工事は入札時に総合評価で加点。
施工者希望Ⅱ型： 規模に関わらず、受注者の提案・協議によりICT土工を実施可能。

ICT人材育成の強化（受・発注者向け講習・実習を集中実施）

講習・実習開催予定箇所数（平成29年3月末時点)○施工業者向け講習・実習
・目的：ICTに対応できる技術者・技能労働者育成

施工業者向け

発注者向け

合計※

全国281箇所

全国363箇所

全国468箇所○発注者（自治体等）向け講習・実習
・目的 ①i-Constructionの普及②監督・検査職員の育成※施工業者向けと発注者向けの重複箇所あり

36,000人以上が参加！

これまでに全国でさらに民間企業においてもi-Constructionトレーニングセンタなどを設置し、講習・実習を実施中

6

２－２：ＩＣＴ土工の活用効果に関する調査結果（時間短縮）
 起工測量から完成検査まで土工にかかる一連の作業時間について、平均23.4％の削減効果がみられた

起工測量 ～ 完成検査までの合計時間(平均)UAV（ドローン）測量

1.9
ICT

5.4

5.5

38.9

52.8
1.1
1.7

ICT建機による施工

従来施工

7.5

0.0

5.9

10.0
起工測量

ICTによる出来形検査

•
•
•

49.8

20.0
測量計算

30.0
施工

40.0

4.0

50.0

出来形計測

68.9

60.0

70.0

完成検査

合計

80.0

ICT 施工 平均日数 52.8 日 （調査表より実績）
従来手法 平均日数 68.9 日 （調査表より自社標準値）
合計時間 23.4 % 削減
※平均土量 26,988㎥
平成29年3月31日までの完成工事（36件）の結果をもとに作成

7

２－３：ＩＣＴ土工の課題
 建設現場の生産性向上を阻む「規制」や「既成概念」などの制度面の課題については、常に建設現場に携わる関係者が問題点を話し合い、継続的に改善することが重要。
 ICT土工についても平成28年3月に基準類を公表したところであるが、1年間の取り組みを通じ、一部の基準類について見直しを実施。
課題

１．積算と実態が合わない。

対応

１．積算については、今年度末の結果を確認し、対応を検討。

２．UAV測量・出来型管理の基準が厳しすぎる。（UAVのラップ率を緩 ２．ラップ率（進行方向）を90%から80%に見直和してもらいたい）
し。

３．出来形管理は段階的に実施するため、面積が狭い場合はUAVや ３．すでに普及が進んでいるTS（ﾄｰﾀﾙｽﾃｰｼｮﾝ）
等をICT土工の対象として明確化するとともレーザースキャナでは非効率の場合もあるため、TS（トータルスに、小規模工事に適用できる対象技術を拡大。
テーション）の活用も認めてもらいたい8

３．平成29年度に向けた取り組み9３－１：ＩＣＴ土工の基準類改訂について（１）
UAVを用いた公共測量マニュアル（案）
空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領 他
 現場からでてきた課題・意見を迅速に検証し、必要な制度・運用を「改善」【見直した基準の例】○ＵＡＶ測量では、写真が９０％以上の重なり（ラップ率）を求めていたが、８０％以上に変更（進行方向の場合）○基準の見直しにより、必要な写真の枚数が１/２になり撮影時間やデータ処理時間が短縮
ラップ率の緩和（イメージ）

ラップ率80%以上

ラップ率90%以上

・写真の枚数が半分・ＵＡＶの飛行速度が2倍10３－２：ＩＣＴ土工の基準類改訂について（２）TS（ﾉﾝﾌﾟﾘｽﾞﾑ方式）を用いた出来形管理要領 他
 小規模工事への適用拡大のため、すでに普及の進んでいる測量技術の追加【対象技術】○TS（トータルステーション），TS（ﾉﾝﾌﾟﾘｽﾞﾑ方式），RTK-GNSS
対象技術の例
人力で1mﾒｯｼｭで測定（出来形計測）ﾓｰﾀｰﾄﾞﾗｲﾌﾞ搭載TS
による等間隔自動計測により、比較的短時間で可能このような器具と自動追尾
TSを用いれば比較的短時間で面管理のための計測が可能

1mﾒｯｼｭで測定（出来形計測）11

３－３：ＩＣＴ土工の基準類改訂について（３）
無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（案）（土工編）
 新技術の現場導入としてﾄﾞﾛｰﾝ搭載ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰを適用可能とする要領の新設○空中写真測量と比べて標定点数を圧倒的に減らし、大幅な計測時間短縮を実現可能〇伐採前の起工測量等地上型ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰの不得意とする現場条件に対応可能
対象技術の例・UAV写真測量（カメラ位置定位）

・UAVﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰ

４級基準点・3級水準点の精度でｶﾒﾗ位置定位

標定点
省略可

計測範囲の四隅に標高オフセット用の標定点を設置【測定精度】
鉛直精度±20mm以内

標高オフセット結果と標定点の残差に
より精度確認【効果】（※）約10,000m2の出来形管理（標定点計測外業）

空中写真測量の標定点作業時間：90分（13箇所）
無人航空機搭載型ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰ
四隅のみ測量：25分（4箇所）【効果】（※）約10,000m2の出来形管理（標定点計測外業）
測量作業時間：90分（13箇所）
検証点のみ測量：25分（4箇所）

12

４．工種の拡大

13

４－１：ICT舗装工の導入（H29.4～）○ 更なる生産性向上を目指して、舗装工にICTを全面的に導入する「ICT舗装」を平成29年度より取組開始○必要となる技術基準や積算基準を平成28年度に整備、平成29年4月以降の工事に適用①ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅ等で事前測量②ICT土工の３次元測量
ﾃﾞｰﾀによる設計・施工計画④検査の省力化③ICTグレーダ等による
施工

OK
自動算出

ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅ等により、短時間で面的（高密度）な３次元測量を実施

i-Construction

3次元設計データと事前測量結果の差分から、施工量を自
動算出。

測量

発注者

３次元設計データ等により、ICT建設機械を自動制御

設計・
施工計画

ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅ等のﾃﾞｰﾀによる検査等で書類が半減

施工

検査

③
これまでの情報化施工の部分的試行

従来方法

３次元
データ作成

①

②

測量

設計・
施工計画

・作業効率向上
・丁張削減により作
業員数減少

④
２次元
データ作成

施工

検査

平面図、縦断図等

人手による測量

紙図面から
施工量算出

丁張り設置

丁張りに
合わせ施工

検測と施工を繰
り返して整形

14

ｺｱ抜きによる検査

４－２：ＩＣＴ舗装工の流れ（H29.4～ ）○ ICT土工同様、起工測量・各層の出来形管理を3次元計測すること、ICT建設機械で施工○ ICT建設機械のﾀｰｹﾞｯﾄは路盤の敷均し作業のみで、路盤の締固めや舗装は対象外
３次元起工
測量

地上型ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅ
ｰ等を用いて、現況
地盤を面的に計測

３次元設計
ﾃﾞｰﾀ作成発注図書（図面）から３D設計デー
タを作成する

ICT建設機械による施工

3Dﾏｼﾝｺﾝﾄﾛｰﾙを利用した路盤の敷均し（※）通常手法による路盤の締固め
３次元出来形
管理等の施工管理

地上型ﾚｰｻﾞｰｽ
ｷｬﾅｰ等を用いた出来形計測と
出来形管理

３次元ﾃﾞｰﾀの
納品と検査

作成、利用
した３Dデ
ータの納品

ICT建設機械（路盤工）による施工
下層
路盤

通常手法（ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装）
よる施工

上層
路盤
ｱｽ
ﾌｧﾙﾄ
基層

ｱｽ
ﾌｧﾙﾄ
表層

15

４－３：ＩＣＴ舗装工の流れ①（起工測量）○ ICT土工同様、ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰ等で面的に現況を計測、所定の点密度にﾌｨﾙﾀﾘﾝｸﾞ（間引き）○ 計測結果は設計照査（現況に応じた舗装構成見直しや直上の層の数量変更）に活用

現況の面計測（ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅ等）

フィルタリング（路床）直上の層の数量変更
表層

面計測
結果

基層
上層路盤
下層路盤
路床

積算上の「平均厚さ」＝設計厚さ• 積算上の「平均厚さ」＝体積/面積16

４－４：ＩＣＴ舗装工の流れ②（3次元設計データ作成）○ 発注図面の与条件から、現況地盤の高さに応じて必要に応じて舗装構成を見直し、層毎に3次元設計ﾃﾞｰﾀを作成
発注図から層毎の3次元設計ﾃﾞｰﾀ作成

層毎のTINﾃﾞｰﾀに変換

現況地盤（路床）17

４－５：ＩＣＴ舗装工の流れ③（3次元出来形管理概要）○ 各層の出来形管理において、表層の管理（すなわち、表層の表面と基層の表面の計測）を除いては、ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰ以外での管理も許容される。
○ 厚さは施工前後の表面の計測によりその標高差から算出されるが、厚さの代わりに設計面（＝目標高さ）との標高較差により管理することも認められる。
①基本的な考え方②厚さを標高較差で管理• 全て地上型ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰで計測• 厚さは施工前後の実測の標高差で算出• 地上型ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰは表層及び基層の計測にのみ利用• 厚さに代え設計面との標高較差で管理ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰによる計測

表層

基層
上層路盤
下層路盤
路床

厚さ
厚さ（標高差） も可

表層

設計面との標高較差

基層
上層路盤
下層路盤
路床

TSによる計測18

（参考）目標高さ管理とは○目標高さとは、3次元設計ﾃﾞｰﾀに対して直下層の施工結果を反映し、各層の施工の都度、設計厚さの範囲内で設計面の標高を修正して定める高さ○直下層の目標高さ（①）との標高較差の平均値（②）を設計ﾃﾞｰﾀに加減した結果が、当該層の「目標高さ」
目標高さについて各層の当初の設計高さ

下層路盤
設計基準高
＝目標高さ
（①）

表層

基層
上層路盤
下層路盤

目標高さ
（②）の分だけ設計ﾃﾞｰﾀ
から下げる
上層路盤
設計厚さ
目標高さとの
標高較差②【上層路盤の管理を例に】
１：基準高の計測結果から設計との較差の平均②を算出

２：下層路盤の「設計」
基準高①に上層路盤の設計厚さを加えたものが上層路盤の「当初」の設計高さ

３：上層路盤の「当初」の設計高さに②を加えたものが上層路盤の「目標高さ」
19

４－６：ＩＣＴ舗装工の流れ③（3次元出来形管理ー２）○ 各層毎にﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰ等で面的に現況を計測、起工測量同様にﾌｨﾙﾀﾘﾝｸﾞ等の処理○ 出来形管理の計測精度については、対象層毎に20mm～4mmと設定される。
〇 発注者に提出する精度確認手法は、１㎡の中の計測値の標高の平均で評価

計測精度の規定
右の方法で、以下の精度を確認【鉛直方向】
・路床表面
・下層～上層路盤表面
・基層～表層表面【平面方向】±20mm以内

TLS±20mm以内±10mm以内±4mm以内※1m2内で100点以上を平均

1m2

真値

評価範囲の中央点
をレベル等で計測
20
1m2

４－７：ＩＣＴ舗装工の流れ③（3次元出来形管理－３）○ 地上型ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰの計測結果をグリッド処理して評価密度（1点／㎡）とする。
○ 厚さの評価を採用する場合は下層のグリッド標高との比較、目標高さとの標高較差での評価を採用する場合は、設計ﾃﾞｰﾀのグリッド標高と比較する。
ｸﾞﾘｯﾄﾞﾃﾞｰﾀ化の２つの手法

厚さ

表層
基層

21

４－８：ＩＣＴ舗装工の流れ③（3次元出来形管理－４）○ 評価密度が格段に増えたのを受けて「個々の測定値」の規格値を見直し○ 管理項目として「幅」については、厚さの評価密度が増えたことにより省略（例外あり）
工種

計測
個々の
全点平均 計測密度
箇所
測定値
計測
および測
手法
単位 中規 小規 中規 小規模
定間隔[mm] 模
模
模
以下

厚さある
いは標
表層
高較差

-17

-20

平坦性

-2

-3

2.4以下

1点/m2
以上
1.5m毎

厚さある
基層 いは標
高較差

-20

-24

-3

-4

1点/m2
以上

厚さある
いは標
高較差

-53

-64

-8

-10

1点/m2
以上

上層
路盤

厚さある
下層
いは標
路盤
高較差

-15
以上
±90
40
以下

-15
以上 1点/m2
50 以上
以下

備考

・標高較差は、直下層の目標高さ＋直下層の標高較差平均値＋設計厚さかTLS ら求まる高さとのの差
・個々の計測値の規格値には計測精度として±4mmが含まれている
3mプロフィルメーター等・標高較差は、直下層の目標高さ＋直下層の標高較差平均値＋設計厚さかTLS ら求まる高さとの差
・個々の計測値の規格値には計測精度として±4mmが含まれている・標高較差は、直下層の目標高さ＋直下層の標高較差平均値＋設計厚さかTLS ら求まる高さとの差
・個々の計測値の規格値には計測精度として±10mmが含まれている
TLS

・個々の計測値の規格値には計測精度として±10mmが含まれている。

（※）個々の測定値に対する規格値は、99.7％が規格値に入ればよいものとする。

22

４－９：ＩＣＴ舗装工の流れ③（3次元出来形管理－５）○ 出来形管理帳票については、ICT土工同様に、管理項目の処理結果とヒートマップ

23

４－１０：ICT舗装工の発注方針（H29.4～）
 ＩＣＴ舗装の発注は新設舗装工事を対象とし、発注方針は以下の通り。
① 予定価格3億円以上の10,000m2以上の路盤工を含む工事は、発注者指定型② 3億円未満で10,000m2以上の路盤工を含む工事は入札時に総合評価で加点（施工者希望Ⅰ型）③ 規模に関わらず、受注者の提案・協議によりICT土工を実施可能。（施工者希望Ⅱ型等）※地域の状況によっては上記によらない場合がある「アスファルト舗装工事」または、「一般土木工事」のうち、対象工種種別を含む工事○対象工種（工事区分）は、舗装工（舗装、水門）、付帯道路工（築堤・護岸、堤防・護岸、砂防堰堤）○対象種別は、アスファルト舗装工、半たわみ性舗装工、排水性舗装工、グースアスファルト舗装工

入札公告時に「ICT活用工事」に設定※舗装面積3,000m2以上【発注者指定型】
Yes

路盤工
10,000m2
以上

No

Yes

予定価格が
３億円以上

No

（１）総合評価の対象としない（２）工事成績で加点評価する（３）必要経費は当初設計で計上【施工者希望Ⅰ型】《①～⑤を全面活用する場合》（１）総合評価で加点評価する（２）工事成績で加点評価する（３）必要経費は変更計上する「ICT活用工事」
建設生産プロセスの全ての段階においてICT施工技術を全面的に活用する工事① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ICT建機による施工④ ３次元出来形管理⑤ ３次元データの電子納品※前工事がＩＣＴ土工等で、３次元測量データを貸与した場合、①は省略可能。

（契約後）《③だけを希望した場合》【施工者希望Ⅱ型】《①～⑤を全面活用する場合》（１）総合評価の対象としない（２）工事成績で加点評価する（３）必要経費は変更計上する（１）工事成績の加点対象としない（２）ＩＣＴ活用部分のみ変更計上する24

４－１１：ICT舗装工の積算基準
 ＩＣＴ舗装の積算基準の新設
ICT活用工事として実施するすべての発注方式において、ICT建機等の活用に必要な費用を計上し、工事成績評点で加点評価。
路盤工（3,000㎡）の場合の試算
標準

従来施工の
1.1倍程度
ICT舗装

0

2,000

路盤工 間接費＋直工費（材料）

4,000

6,000

路盤工 間接費（ICT初期費）

8,000

10,000路盤工 機械経費

12,000路盤工 労務

【新たな積算基準のポイント】①新たに追加等する項目
・ICT機器のリース料 （従来建機からの増分）、ICT建機の初期導入経費②従来施工から変化する項目

・補助労務の省力化に伴う減、効率化に伴う日あたり施工量の増25

４－１２：ICT舗装工に期待される効果【期待される効果：工期短縮・省人化】
・測量の省力化により、事前測量＋施工管理データ作業の簡素化
・丁張設置省略やICTによる操作性向上等によりのべ人工の削減→人手不足への対応【事前測量】【通常建機による施工】

・基準点測量・横断測量（不陸確認）
・内業（測量成果まとめ）・丁張り等設置、高さ確認等
・通常建機による路盤工【出来形とりまとめ】
・巻尺・掘り起こしによる厚さ管理・管理帳票作成等（代表断面管理）

従来型施工

ICT活用型

OK

発注者【起工測量】
ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅ

・基準点測量・ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅ
・内業（測量成果まとめ）【ICT建機による施工】
・丁張り等設置なし、日々の高さ確認
等はICT建機施工データを活用。
ある程度積層が進んだところで詳細確認・補正実施。
・ICT建機による路盤工【出来形とりまとめ】
・ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅ
・管理帳票作成

26

５．自治体への普及展開

34

５－１：モデル事業の概要
現場支援型モデル事業の実施○ 建設業全体の生産性向上のためにはICT土工の裾野を中小建設業者に拡大することが必要○ そうした業者は自治体の小規模工事の担い手であることから、初期投資がかかるICT土工のメリット
を経営層が実感する機会の創出をすることが、なによりも重要自治体が設置する「支援協議会」

整備局のi-Construction推進本部
事務局

支援

案件指定
①ICTを活用した施工計画
立案支援・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ指導
現場検証・試行的導入実演②実演を通じた効果検証（歩掛調査等）③効果・メリット等に関する普及活動の実施
支援

自治体のICT活用工事を受注した中小建設業者

好事例
創出

 自治体のICT活用工事をフィールドにICT活用好事例を創出することが目的
 本省行政部費で調査業務として発注し、モデル工事のフィールドに派遣するICT施工専門
家の旅費・謝金を支出
35
 各地整1件ずつモデル工事とそれを支援する協議体を立ち上げ

５－２：自治体でモデル事業を行う狙い
 自治体の発注者にICT活用工事へのアレルギーを取り除くことが必要
 自治体工事を受注する地域業者の投資意欲を増進

実地検査

ＧＮＳＳローバー等で計測

検査書類
工事書類
(計測結果を手入力で作成)

検査は画面1枚で実施

人力で計測
1断面のみ ／ １現場

目印が無くて検査が出来るかどうか不安だった

 発注者自身の工事でICT活用工事の検査手法を体感させｱﾚﾙｷﾞｰをなくす
同じ発注機関で先行実施することで、当該自治体の爆発的な普及につなげる29
地域業者に現場を公開しノウハウを共有

丁張り不要の圧倒的な施工効率を体感

敢えて従来の人手のかかる手法と比較

５－３：先行実施モデル事業での支援の例①
 ICT専門家がﾓﾃﾞﾙ工事契約直後から現地に入り、現場により異なるノウハウが必要な、ICTの能力を最大限生かした段取りを支援
施工計画立案支援の例

 3次元設計ﾃﾞｰﾀの効果的な活用方法の提案
3次元の施工手順ﾓﾃﾞﾙで、効率的な運土計画の立案を支援
一旦端に土砂を寄せる

3次元設計データ化

細かく、山から谷を埋める

効率的な運土
計画見直しによる効果 61日⇒49日
 有効なICT建設機械の提案
ICT建設機械による効果49日⇒36日
ICTの施工効率を計算し、法面の小さい造成工事では、ICTバックホウは使用せずICT
ブルドーザのみを利用するように当初から計画。

ICT建機フルセット 80,000円／日⇒ICTブルドーザのみ 39,000円／日

切り出し原点を白線等でﾏｰｷﾝｸﾞ

ＥＰ

Ｚ
Ｘ

ＢＰ
Ｙ

ICTﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ47

3次元設計ﾃﾞｰﾀを搭載したTSで切出し位置を描き通常のﾊﾞｯｸﾎｳで施工

５－４：先行実施モデル事業での支援の例②
 ICT専門家がICT建設機械稼働中適時現地に入り、その運用にかかる支援を実施
ICT建設機械運用支援の例

 ＩＣＴ建機のポテンシャルを最大限に活かせる施工手順と体制を指南
従来施工

丁張りがあるために、それを避けながらと作業となったり、前進後退を繰り返す等により時間がかかっている。

単なるＩＣＴ導入

ＩＣＴによるカイゼン

ＩＣＴ建機により丁張りが省略出来るが、ＩＣＴ建機の能力を知らずに、これまでと同じ段取りをすると、効率化しない

丁張がないため現場を縦横無尽に押土できることによる施工効率の向上に合わせて、現場内運搬の能力を見直すことにより、別工程でボトルネックを作らないようにする。

31

５－５：先行実施モデル事業で水平展開させる知見の例
 当該工事のｺｽﾄ構造をオープンにして、投資回収の見通しを見える化する。
積算条件【条件区分】
ＩＣＴブルドーザ：【路体（築堤）盛土】4.0m以上敷均し+締固め10,000m3以上無し
ＩＣＴバックホウ：【掘削】土砂ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ無し 50,000m3未満【現場数量】
盛土12020㎥／掘削11400㎥（クリティカルパス）a)施工中の作業指示者（1人）が不要。
土木一般世話役（1人）×38日減＝▲1,056,400円b)現場代理人の残業時間削減（2時間/日=2/8＝0.25人）
現場代理人 0.25人×38日減＝▲306,850円
c)作業日数の削減（掘削数量／掘削能力増加分）・・・掘削工がクリティカルパス
＝(導入前：11400/330=約35日)－(導入後：11400/480=約24日)＝11日＝（オペレータ（3人）＋代理人（１人））×11日減＝▲1,312,300円
ICT建機等レンタル費用
ｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽ等従量課金

3次元設計ﾃﾞｰﾀ作成費用

ICT導入経費＝約244万円

削減効果a)+b)+c)＝約267万円

ICT建機を購入し、3次元設計ﾃﾞｰﾀ作成を自前でやった場合，10000m3前後の工事15回程度で，投資回収が出来る｡（年2回受注で7～8年）

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６．維持管理への展開

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６－１：インフラ用ロボットの重点導入分野について
５つの重点分野
次世代社会インフラ用ロボットとして、「現場検証・評価」及び「開発支援」を行う５つの重点分野と対象技術

Ⅰ 維持管理① 橋梁
・近接目視を支援
・打音検査を支援
・点検者の移動を支援② トンネル・近接目視を支援
・打音検査を支援
・点検者の移動を支援③ 水中 （ダム、河川）Ⅱ 災害対応④ 災害状況調査
（土砂崩落、火山災害、トンネル崩落）

・現場被害状況を把握
・土砂等を計測する技術
・引火性ガス等の情報を取得
・トンネル崩落状態や規模を把握⑤ 災害応急復旧 （土砂崩落、火山災害）
・土砂崩落等の応急復旧・排水作業の応急対応する技術
・情報伝達する技術

・近接目視を代替・支援・堆積物の状況を把握

実施フロー

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６－２：橋梁維持管理分野でのロボット活用促進《橋梁点検ロボットの利用場面》

懸架型

飛行型
吸着型
ポール型
クローラー型35

６－３：橋梁点検写真の難しさ～ミクロな写真を基に全体構造を想像しつつ診断～

36例）主桁下フランジのソールプレート前に出来た亀裂

６－４：ドローンでの点検記録を生かすために

1. 納品データの可用性向上• 損傷の影響について直感的把握が可能（確実な健全性判定）• 損傷の進行について正確に把握可能（高い再現性）• 第三者による客観的な評価が可能（担当者の異動に対応）

２．データ蓄積・利用のための標準化• 点検実施のエビデンスとして、全ての記録を残す必要がある（損傷箇所だけでは不十分） ＝ 健全性の証• 長期にわたる安定したデータ利用の保障（5年サイクル）• AI等によるデータ処理（損傷抽出など）を可能とする統一的な仕様

３．電子納品仕様の要件について••••容易にアーカイブ可能な納品仕様
部材、要素と膨大な点検データの（写真、計測値）の関連付け
経時比較可能な3次元モデル、損傷写真の管理（表現方法）
時間的、空間的に唯一性を持った変状・損傷データ（部材毎の損傷の判定、健全性）の管理 など
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６－５：次世代ロボット点検に必要な技術
構造物の3D計測技術

構造物の
3Dモデリング

後利用可能な
３Dアーカイブ

点検ロボットによる計測• レーザー計測• 写真計測• 赤外線計測

設計成果からのﾓﾃﾞﾘﾝｸﾞ
• 点群処理技術（CAD）
計測結果からのﾓﾃﾞﾘﾝｸﾞ

電子納品方法• 3Dモデルとリンクした
点検記録
アーカイビング技術• 精細画像による確認• 経年変化の比較（大きさ、変形）• 損傷位置確認••

Structure-from- Motion
点群レジストレーション

位置の照合、経年変化の比較の対象となる損傷写真の例

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６－６：近い将来示したいデータ管理モデル
Smart
DesignMaintenancei-Construction①既存紙図面から

簡易な方法による3次元モデリング（形状のみ）②CADデータから③３D点群から
写真＋SFM

Renewal

3次元モデリングによる点検データ
アーカイブモデル

表面画像の付与

73万橋のArchiving

Laser Scan

損傷の位置
情報の付与

点検業務

位置検索可能損傷程度の判定情報

点検ロボット

点検記録
写真

被写体の位置情報取得

環境構造化

Laser

Marker

SLAM
参照可能

AI
applications
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７．おわりに40

７－１：i-Constructionの今後の進め方

今後のＩＣＴ施工の基準・制度の改善サイクル（想定）基準・制度●基準・制度への反映●新基準・制度
への制定
●工種追加

新技術

現場施工

検証・
「カイゼン」
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７－２：i-Construction推進体制とサポートセンター
 産学官が連携・情報共有し、各地域において建設現場の生産性向上に取り組むため、i-Construction
地方協議会を構築
 i-Constructionの相談窓口として各地域にサポートセンターを設置
地方ブロックi-Construction 地方協議会

北海道

北海道開発局i-Construction推進本部
ＩＣＴ活用施工連絡会

東北

東北復興i-Construction連絡調整会議

関東

関東地方整備局i-Construction推進本部

北陸

北陸ＩＣＴ戦略推進委員会

中部

i-Construction中部ブロック推進本部

近畿

近畿ブロック i-Construction推進連絡調整会議

中国

中国地方 建設現場の生産性向上研究会

四国

四国ＩＣＴ施工活用促進部会(仮称）（H29.4予定）

九州

九州地方整備局 i-Construction推進会議

沖縄

沖縄総合事務局「i-Construction」推進会議

サポートセンター
i-Constructionサポートセンター（北海道開発局事業振興部 011-709-2311）
東北復興プラットフォーム（東北地方整備局企画部 022-225-2171）
ＩＣＴ施工技術の問い合わせ窓口（関東地方整備局企画部 048-600-3151）
北陸i-Conヘルプセンター（北陸地方整備局企画部 025-280-8880）
i-Construction中部サポートセンター（中部地方整備局企画部 052-953-8127）
i-Construction近畿サポートセンター（近畿地方整備局企画部 06-6942-1141）
中国地方整備局i-Constructionサポートセンター（中国地方整備局企画部 082-221-9231）
i-Construction四国相談室（四国地方整備局企画部 087-851-8061）
i-Construction普及・推進相談窓口（九州地方整備局企画部 092-471-6331）
i-Constructionサポートセンター（沖縄総合事務局開発建設部 098-866-1904）42

７－３：基準類の在処
検 索

ICT全面的活用~~
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７－４：基準類に関して不明点があれば

国総研HPにICT活用工事に関する問合せ窓口やQ&Aを掲載しています。
国総研i-Construction推進本部HP
http://www.nilim.go.jp/japanese/organization/ic_honbu/indexicon.htm

http://www.nilim.go.jp/lab/pfg/bunya/cals/tdu.html

近畿技術事務所HP
https://www.kkr.mlit.go.jp/kingi/

https://www.kkr.mlit.go.jp/kingi/advice/index_jsf.html

44おわりに（丁張なしで完成した工事）

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