エコキャンパス・グリーンキャンパス推進基本計画＜首都大学東京＞＝ 南大沢キャンパス ＝
１

はじめに
本キャンパスには、東京都の環境確保条例において厳しい温室効果ガス削減義務が課されており、その達成のためには本格的にエコキャンパス・グリーンキャンパスを推進していく必要がある。
今回策定する基本計画は、何よりもまず、現下の削減期間（平成２２年度から２６
年度の５年間で年平均８％）における義務を達成することを第一義に考慮し、策定を行う。
※１

条例上の削減計画期間は以下のとおり。
【第一計画期間】平成２２～２６年度（年平均８％の温室効果ガス削減義務）【第二計画期間】平成２７～３１年度（年平均１７％の温室効果ガス削減義務）※２

上記削減義務は南大沢キャンパスのみが対象となっている。

※３

省エネ法により、両期間を通じて法人全体に年１％の使用エネルギー削減義務が課され
ている。

２

計画期間
平成２４年度から２６年度までの３か年（条例上の第一計画期間のうち次年度以降の残りの期間（年度））※１

条例上の第二計画期間（平成２７～３１年度）については、今後の計画進捗状況を見極めながら、２５年度に改めて基本計画を策定する。

※２

本基本計画策定後は、速やかに、実施計画である２４年度の年度計画の策定に着手する。

３

計画策定に当たっての基本的な考え方○
法令上の削減義務を着実に履行する。
○
大学に求められている社会的責任を十分に踏まえ、計画的かつ自発的に環境に配慮した行動を積極的に進める。
○
先般策定した基本方針（公立大学法人首都大学東京環境保護方針）を具体化する形
で基本計画を策定する。
その際、基本方針の５つの柱について、施策を効果的、有機的に進めるため、大学の環境マネジメントが十分に機能するよう特に留意する。

環境マネジメント⇔（ＰＤＣＡサイクル）

環境負荷軽減環境教育
環境研究
地域社会貢献1＜首都大学東京＞南大沢ｷｬﾝﾊﾟｽ

４

関連主体
教職員、学生、地域住民等

５

計画内容（概要については別表を参照のこと）
１

環境負荷軽減【現 状】（１）省資源・省エネルギー対策① 削減数値目標達成状況［環境確保条例及び省エネ法］＜平成２２年度＞
・温室効果ガス（条例） 対基準排出量比▲4.9% 対前年比▲0.2%
計画削減量、基準排出量比▲5.6%は未達成
・原油換算使用量（省エネ法） 対前年度比▲0.6%
法人全体で対前年度比▲1.0%は未達成＜平成２３年度（年度途中）及び今後の見込み＞
・温室効果ガス（条例） １月分まで 対基準排出量比▲15.3% 対前年比▲13.3%
・原油換算使用量（省エネ法） １月分まで 対前年比▲13.4%
政府による使用電力制限下にあった今夏のペースが今後も続くことは期待できず、
第Ⅰ期、第Ⅱ期ともに、条例上の削減義務量を達成できるかどうかは不明な状況である。
② ソフト対策＜平成２２年度＞
・エコキャンパス・グリーンキャンパス推進委員会南大沢キャンパス部会等による啓発等
省エネ啓発ポスターの掲示、各部署への環境リーダーの設置及びエコ見回りを実施したが、初年度は十分な効果が現れるまでに至っていない。また、学生への直接的な啓発については取組みは不十分な状況である。
・設備の運用に関する管理標準の作成
エコに資する設備運用を着実に実施するためには、現行の設備管理体制を維持・向上させる必要がある。（現行委託業者の継続、施設課の人的な充実）
・東日本大震災後の計画停電対策
計画停電に備え、節電の呼び掛けを行い、実験規模の縮小等を要請するとともに、照明の削減、施設利用の時間制限、空調・電気温水器・エレベーターの一部停止を行った。この結果、使用電力量は大幅に減少した。また、空調の一部停止に伴い、ガスの使用量も減少し、温室効果ガスの大幅な削減を達成した。
＜平成２３年度（年度途中）及び今後の予定＞
・今夏のピークカット対策
政府の電力使用制限令を受け、法人として前年度の最大使用電力の 25%削減の2＜首都大学東京＞南大沢ｷｬﾝﾊﾟｽ

目標を設定した。具体的な対策としては、震災以後の計画停電対策を継続し、照明の削減、施設利用の時間制限、空調・電気温水器・エレベーターの一部停止を実施するとともに、教職員に対して冷房時の室温は２８℃未満にならないようにすること、照明の削減、実験の日時や内容の変更・規模の縮小等を要請するとともに、電力使用抑制策調査票への記入を依頼し、併せて電力使用抑制についての啓発を進めた。この結果、ピークカットの目標はほぼ達成するとともに電力量及びガス使用量も大幅に減少した。
以上の震災及びピークカット対策については結果の検証（教職員へのアンケートを含む。）を行い、今後の温室効果ガス削減対策の参考にするとともに、無理なく継続ができるものについては対策を継続する。
③ ハード対策＜平成２２年度まで＞
・エコに資する施設の改修
施設整備計画等を基に、照明設備、空調設備、給排水設備の更新を実施し、照明のＬＥＤ化等により省エネタイプの機器に更新するとともに、空調設備の更新を、行い、ガス使用量を大幅に削減している。
太陽光発電を設置し、温室効果ガスの削減を行った。
＜平成２３年度（年度途中）＞・エコに資する施設の改修
理工系実験空調換気設備の改修、照明設備他更新工事、給排水設備改新工事、高圧ガス設備改修工事等を行い、省エネルギー機器に更新している。
（２）廃棄物・汚染物質処理の適正化＜平成２２年度＞
法令に基づき、廃棄物・汚染物質を適正に処理している。
＜平成２３年度（年度途中）及び今後の見込み＞
法令に基づき、廃棄物・汚染物質を適正に処理している。
《課題》
今後は、廃棄物・汚染物質の削減に努める必要がある。また、学外から排出した後の状況についても把握する必要がある。

【あるべき姿】（１）省資源・省エネルギー対策① 削減数値目標達成状況［環境確保条例及び省エネ法］
環境確保条例の温室効果ガスの削減について 22 年度～26 年度において年平均 8%、
27～31 年度において年平均 17%削減義務を達成している。
3＜首都大学東京＞南大沢ｷｬﾝﾊﾟｽ

省エネ法の５年平均でエネルギー消費原単位前年比 1%削減目標を達成している。
② ソフト対策・教職員及び学生の環境負荷低減に対する意識が向上し、自発的、積極的に取組みを行っている。
・設備面の運用が大幅に改善され、省エネに大きく貢献している。
③ ハード対策
・電気、空調、給排水設備等が省エネ性の高い機器に更新されている。
・創エネ・新エネが開発、導入され、キャンパス内で活用されている。
（２）廃棄物・汚染物質処理の適正化
・法令に基づき廃棄物・汚染物質が適正に処理されている。
・廃棄物・汚染物質の排出量の削減が実現している。

【計画期間における方向性】（１）省資源・省エネルギー対策① 削減数値目標達成状況［環境確保条例及び省エネ法］
・計画期間における削減数値目標を着実に達成していく。
② ソフト対策
・今夏のピークカット対策の検証
今夏のピークカット対策のうち、電力の使用状況及びアンケート等を踏まえ、今後
無理なく継続可能なものについては継続する。
・照明の削減、中央空調の室温管理の徹底等
適正な照度・温湿度となるよう無理のない範囲で継続する。
・設備の運用改善
空調等の運用について管理標準等を活用し改善を図る。
目標を達成するためには施設課の人的面の強化、委託業者の継続的使用が不可欠。
・教職員、学生への啓発の強化
教職員、学生について、室温管理の適正化、無駄な電力を使用しない（スイッチを小まめに消す等）、実験内容の見直し等の啓発活動の強化を図るため、各種会議での情報提供、ポスターの掲示等を行うとともに、環境負荷低減に係る委員会及び取組みに幅広く参加してもらう。
また、電力の見える化等によりエネルギー使用の状況を細かく情報提供する。
・大学ＨＰへの専用コーナーの立上げ
教職員、学生への情報提供により環境負荷低減活動への意識を高める。
③ ハード対策
・今後の施設改修計画に係る検討・見直し
省エネ性の高い機器への更新、照明への人感センサーの取付け、個別空調の改善等
4＜首都大学東京＞南大沢ｷｬﾝﾊﾟｽ

により高い省エネ効果が望める工事案件を前倒しすること等について、検討を行う。
・キャンパス内の照明の手動スイッチ化に向けた工事の実施の検討
・省エネルギー性の高い機器への備品等の更新（２）廃棄物・汚染物質処理の適正化
・廃棄物・汚染物質処理に関する法令の遵守
・廃棄物・汚染物質の排出量の削減策の検討・立案・実施
廃棄物の分別処理やリサイクルの徹底
PC、不要オフィス家具の再利用
ペーパーレスの推進
実験方法の見直し

２

環境教育

【現 状】
（１）「都市教養プログラム」における環境関連講座の実施＜平成２３年度＞「グローバル化・環境」のテーマの下、２２の環境関連講座が実施されている。
（２）学生が行う環境関連行動に対する単位の付与（インターンシップ等）＜平成２３年度＞
行われていない。
（３）課外活動等における学生主体の環境関連行動＜平成２３年度＞「みやこ祭」（大学祭）において、学生が主体的に適正な廃棄物処理を行っている。
一方、学生の中には、ごみをごみ箱に入れずに教室等に放置し、たばこの吸い殻を所定の場所に捨てず、また、ごみを捨てる際の分別が不十分な者が多い。
いわゆる「環境マインド」※を持つ学生の数が少ない。
※環境マインドとは、一般に、環境に対する精神的な働き、意志力をいう。

学内（キャンパス内）に、まだ、エコキャンパス・グリーンキャンパス推進に学生が主体的に参加できるしくみが作られていない。

【あるべき姿】（１）「都市教養プログラム」における環境関連講座の実施
5＜首都大学東京＞南大沢ｷｬﾝﾊﾟｽ

環境問題に高い意識を持ち、社会で活躍できる学生の育成につながる環境関連講座
が「都市教養プログラム」において体系化されている。
（２）学生が行う環境関連行動に対する単位の付与（インターンシップ等）
学生が行う環境関連行動に対して単位を付与する制度が存在しており、これにより、学生による主体的な環境関連行動が促進されている。（インターンシップ等）（３）課外活動等における学生主体の環境関連行動
エコキャンパス ・グリーンキャンパスの推進に向けて、学生が「環境マインド」を備えて主体的、積極的に行動している。

【計画期間における方向性】（１）「都市教養プログラム」における環境関連講座の実施
・ 「都市教養プログラム」における環境関連講座の体系化、シラバス等への明示
・ 自然体験型（グリーンキャンパス）プログラムの導入（２）学生が行う環境関連行動に対する単位の付与（インターンシップ等）
・学生が行う環境関連行動に対して単位を付与する制度の検討（インターンシップ等）（３）課外活動等における学生主体の環境関連行動
・エコキャンパス・グリーンキャンパスの推進に学生が主体的に参加できるしくみづくりの検討及び実施（このようなしくみを作り上げた上で、例えば、以下のような活動を検討、推進していく。）
・ エコキャンパス・グリーンキャンパスを推進する学生の「環境マインド」を育成するための啓発の展開（廃棄物処理・リサイクル、節電・省エネルギー 等）
・ 学生が主体となった環境関連行動（学生巡回消灯隊（仮称）等）の促進・育成
・ 節電によって節減できた経費を、節電に貢献したサークルに活動経費として補助するしくみ等、学生のインセンティブ向上策の検討
・ 学生の環境活動を推奨、認定する制度（「エコマイスター」（仮称））の導入

３

環境研究

【現 状】
（１）環境に関連する研究① 本学における温室効果ガスの削減や省エネルギーに役立つ研究6＜首都大学東京＞南大沢ｷｬﾝﾊﾟｽ

行われているが、まだ十分とは言えない。
② 上記以外の環境全般に関連する研究行われているが、まだ十分とは言えない。
（２）環境関連研究を支援・促進する本学の体制① 環境関連研究のための資金の確保
制度上、担保されていない。
② 支援・促進体制
環境関連研究を支援・促進する体制が整っているとは言えない。

【あるべき姿】（１）環境に関連する研究① 本学における温室効果ガスの削減や省エネルギーに役立つ研究
研究の成果が、本学の温室効果ガス削減や省エネルギーに大きく役立っている。
② 上記以外の環境全般に関連する研究
研究の成果が社会に大きく貢献している。
（２）環境関連研究を支援・促進する本学の体制①環境関連研究のための資金の確保
・ 環境関連研究のための資金が確保されている。
・ 本学における温室効果ガスの削減や省エネルギーに役立つ研究のための資金が、優先的に確保されている。
・ 節電等省エネルギーにより節減できた経費が、環境関連研究のための資金に充てられ、さらに省エネルギーが進むといった良い循環が見られる。
② 支援・促進体制
本学において、環境関連研究を支援・促進する体制が整っている。

【計画期間における方向性】（１）環境に関連する研究① 本学における温室効果ガスの削減や省エネルギーに役立つ研究
本学の温室効果ガス削減や省エネルギーに役立つ研究をさらに進めていく。
② 上記以外の環境全般に関連する研究
上記以外の環境全般に関連する研究をさらに進めていく。
（２）環境関連研究を支援・促進する本学の体制① 環境関連研究のための資金の確保
7＜首都大学東京＞南大沢ｷｬﾝﾊﾟｽ

・環境関連研究のための資金が確保されるしくみの検討・実施
・本学における温室効果ガスの削減や省エネルギーに役立つ研究のための資金が、優先的に確保されるしくみの検討・実施
・節電等省エネルギーにより節減できた経費が環境関連研究費に充てられるしくみの検討（特に本学における温室効果ガスの削減や省エネルギーに役立つ研究）2 支援・促進体制○
本学における環境関連研究を支援・促進するしくみの検討・実施（特に本学における温室効果ガスの削減や省エネルギーに役立つ研究）４

環境マネジメント【現 状】（１）法令等の遵守＜平成２２年度＞
・省エネ法に基づき、エネルギー管理統括者を選任、定期報告書・中長期計画書を提出した。
・環境確保条例に基づき、統括管理者・技術管理者を選任、地球温暖化対策計画書を提出した。（他キャンパスは報告書を提出。）＜平成２３年度（年度途中）＞・省エネ法に基づき、エネルギー管理企画推進者を選任、定期報告書・中長期計画書を提出した。
・環境確保条例に基づき、地球温暖化対策計画書を提出した。
《課題》
省エネ法、環境確保条例以外のその他の環境に係る法令の遵守については、各部署で取り組んでおり、学内全体の取組体制は構築されていない。
（２）学生や教職員等の協働による自律的・持続的な環境マネジメントシステムの構築・運用並びに成果の公開＜平成２２年度＞
・エコキャンパス・グリーンキャンパス推進委員会、各部会を設置し、基本方針を検討した。
・各部署に環境リーダーを設置し、省エネ推進ポスターの掲示、エコ見回りを実施した。
＜平成２３年度（年度途中）＞・必要に応じてエコキャンパス・グリーンキャンパス推進委員会、部会を開催して
8＜首都大学東京＞南大沢ｷｬﾝﾊﾟｽ

いる。
・基本方針を策定した。
・電力使用抑制調査票への記入を通じて、教職員に、自主的に省エネ策を実行して
もらった。
《課題》
現状では、エコキャンパス・グリーンキャンパスの推進が広く全教職員に行きわたっているとまでは言えない。
また、学生の参加もほとんどない。
今後、全学的に省エネ対策に取り組む必要があるので、幅広い教職員や学生の参加が不可欠となる。
学内で実施されている多様な環境への取組み（教育、研究を含む。）について、連携する必要があるが、そのためには、まず、学内における取組みを把握する必要がある。
（３）その他（「見える化」の推進、ＰＤＣＡサイクルの管理・運用を含む。）
ⅰ）「見える化」の推進＜平成２２年度＞
南大沢キャンパスの電力使用量の用途別、棟別の状況を調査し、エコキャンパス・
グリーンキャンパス推進委員会及び南大沢キャンパス部会で公表した。
＜平成２３年度（年度途中）＞
南大沢キャンパス全体の電力使用状況について、リアルタイムに近い形で、HP
で一般に公表、また、一部の棟別の電力の使用状況について、学内に公表した。
《課題》
今後、部屋別、用途別の使用状況の見える化についても取り組む必要がある。
ⅱ）ＰＤＣＡサイクルの管理・運用＜平成２２年度（まで）＞
対策への取組みを開始したばかりで検証等の作業は実施していない。
＜平成２３年度（年度途中）及び今後の予定＞
今夏の電力使用抑制策について検証し、今後の対策の立案に役立てていく。
【あるべき姿】（１）法令等の遵守・法令等で定められている役職を適切に選任し、十分に機能している。
・法令等で提出が義務付けられている報告書、計画書を適切に提出している。
・学内全体において、環境に係る法令違反が発生しない体制が構築されている。

9＜首都大学東京＞南大沢ｷｬﾝﾊﾟｽ

（２）学生や教職員等の協働による自律的・持続的な環境マネジメントシステムの構築・運用並びに成果の公開
・学内の環境負荷低減の取組みについて、運営・管理し、構成員の活動を支援する体制が構築されている。
・学生が正式な活動メンバーとして教職員と協働して省エネ活動を推進している。
・環境負荷低減に係る取組みについて、HP で公表し、環境報告を年次で公表している。
（３）その他（「見える化」の推進、ＰＤＣＡサイクルの管理・運用を含む。）
ⅰ）「見える化」の推進
各室の電力の使用状況、用途別の使用状況のほか、空調の温度の設定の状況等について、「見える化」が実現している。
ⅱ）ＰＤＣＡサイクルの管理・運用
・エコキャンパス・グリーンキャンパス推進委員会南大沢キャンパス部会の活動が活性化し、ＰＤＣＡサイクルが機能している。
・環境負荷低減に係る取組みについて、毎年度、効果等を検証し、その結果が、取組み方法の見直し、新しい取組みの立案に十分に反映されている。

【計画期間における方向性】（１）法令等の遵守
・省エネ法、環境確保条例等で定められている法令の遵守
・学内全体の環境マネジメントシステムの一つとして、法令遵守の体制を構築し、法令違反が発生しないよう、日々のチェックシステムを検討・構築（２）学生や教職員等の協働による自律的・持続的な環境マネジメントシステムの構築・運用並びに成果の公開
・エコキャンパス・グリーンキャンパス委員会を拡充するなどして、より幅広い
省エネ体制を構築する。
・南大沢キャンパス部会の下に、WG 等を設置して、幅広い教職員の参加を実現し、学内の状況をさらに把握することにより、取組みを幅広い分野で連携して実行する。
・学生を正式なメンバーとして参加させるとともに、学生の省エネ組織を設置し、教職員との協働活動を推進する。
・成果について、HP で公表するとともに、毎年度、取組み状況について、南大沢キャンパスの環境白書を作成していく。
（３）その他（「見える化」の推進、ＰＤＣＡサイクルの管理・運用を含む。）
10＜首都大学東京＞南大沢ｷｬﾝﾊﾟｽ

ⅰ）「見える化」の推進
使用電力の「見える化」について、① ２７年度以降も視野に入れた中長期的な見地から② 学内の使用電力を効率的に抑制していくとの観点から③ 専門家の意見を活用してまず、ロードマップを策定する。
引き続き、このロードマップに沿って、必要な財政的措置を講じながら、「見える化」を実現していく。
ⅱ）ＰＤＣＡサイクルの管理・運用
・エコキャンパス・グリーンキャンパス推進委員会南大沢キャンパス部会の活動を活性化していく。
・取り組んだ対策について、委員会及び部会等の構成員、事務局が効果の実績報告を行い、取組み方法の見直し、新しい取組みに反映するよう、各段階の委員会、部会等で検討していく。
５

地域社会貢献【現 状】○ 都民・事業者、東京都・八王子市等との連携＜平成２３年度＞
・納品業者等のデイーゼル車規制
・放射線測定のモニタリングポストの設置（年度内予定）
・オープンユニバーシティにおける環境関連講座の地域住民・都民等への提供
９講座（無料講座２、有料講座７）【あるべき姿】○ 都民・事業者、東京都・八王子市等との連携
・東京都及び八王子市の環境対策に協力している。
・環境学習や環境研究の成果を地域社会に還元している。
・オープンユニバーシティにおいて環境関連講座が地域住民・都民等へ十分に提供されている。

【計画期間における方向性】○ 都民・事業者、東京都・区市町村等との連携
・東京都及び八王子市役所等の関係部署と協議体制を構築していく。
・地域のＮＰＯその他の団体と連携した取組みを検討・推進していく。
・オープンユニバーシティにおける環境関連講座を充実していく。
11＜首都大学東京＞南大沢ｷｬﾝﾊﾟｽ

６

計画の進行管理
エコキャンバス・グリーンキャンパス推進委員会南大沢キャンパス部会が行う。
必要に応じて、エコキャンバス・グリーンキャンパス推進委員会や教育研究審議会、経営審議会へ報告を行う。

12＜首都大学東京＞南大沢ｷｬﾝﾊﾟｽ

エコキャンパス・グリーンキャンパス推進基本計画 別表 （平成24～26年度）＜首都大学東京＞＝ 南大沢キャンパス ＝
項目

あるべき姿

現状
22年度

計画期間における方向性
23年度（1月末現在）

24～26年度

１ 環境負荷軽減(1)省資源・省ｴﾈﾙｷﾞｰ対策①削減数値目標達成状況【条例】
温室効果ｶﾞｽ(南大沢ｷｬﾝﾊﾟｽのみ）

22～26年度において、基準排出量比5年平均8%削減義務の達成

対基準排出量比▲4.9%（削減目標▲5.6%）

対基準排出量比▲15.3%（削減目標▲6.8%）

24年度 削減目標▲8%25年度 削減目標▲9.2%
26年度 削減目標▲10.4%【省エネ法】
原油換算使用量（法人全体）

22～26対年度において、ｴﾈﾙｷﾞｰ消費原単位5年平均1%削減目標の達成

対前年度比
▲0.6%
（削減目標▲1%）対前年度比▲13.4%（削減目標▲1%）24年度 削減目標▲1%25年度 削減目標▲1%26年度 削減目標▲1%②ソフト対策・教職員及び学生の環境負荷低減に対する意識の向上、自発的、積極的な取組みの実現
・設備面の運用の大幅改善による省ｴﾈへの大きな貢献

・啓発等
・管理標準の作成
・計画停電対策

・ﾋﾟｰｸｶｯﾄ対策
・使用電力の「見える化」

・ﾋﾟｰｸｶｯﾄ対策の検証
・照明の削減、中央空調の室温管理の徹底等
・設備の運用改善・教職員、学生への啓発の強化
・大学HPの専用ｺｰﾅｰの立上げ③ハード対策・電気、空調、給排水設備等の省ｴﾈ性の高い機器への更新
・創ｴﾈ・新ｴﾈの開発・導入によるｷｬﾝﾊﾟｽ内での活用の実現

ｴｺに資する施設の改修

ｴｺに資する施設の改修

・今後の施設改修計画に係る検討、見直し
・ｷｬﾝﾊﾟｽ内の照明の手動ｽｲｯﾁ化に向けた工事の実施の検討
・省ｴﾈﾙｷﾞｰ性の高い機器への備品等の更新

・法令に基づく廃棄物・汚染物質の適正処理・廃棄物・汚染物質の削減の実現

法令に基づく廃棄物・汚染物
質の適正処理法令に基づく廃棄物・汚染物質の
適正処理・廃棄物・汚染物質処理に関する法令遵守
・廃棄物・汚染物質の削減策の検討、立案、実施(2)廃棄物・汚染物質処理の適正化
廃棄物・汚染物質処理

２ 環境教育(1)「都市教養ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」における環境関連講座の実施
環境問題に高い意識を持ち、社会で活躍できる学生の育成につながる環境関連講座の「都市教養ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」における体系化の実現「ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化・環境」のﾃｰﾏの下、22 ・「都市教養ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」における環境関連講座の体系化、ｼﾗﾊﾞｽ等への明示の環境関連講座の実施
・自然体験型（ｸﾞﾘｰﾝｷｬﾝﾊﾟｽ）ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの導入(2)学生が行う環境関連行動に対する単位の付与（ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ等）
学生が行う環境関連行動に対して単位を付与する制度が存在し、これにより学
生による主体的な環境関連行動の促進の実現（ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ等）

行われていない

学生が行う環境関連行動に対して単位を付与する制度の検討（ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ等）(3)課外活動等における学生主体の環境関連行動
ｴｺｷｬﾝﾊﾟｽ・ｸﾞﾘｰﾝｷｬﾝﾊﾟｽの推進に学生が主体的に参加できるしくみづくりの検討・実施
・大学祭においては学生が主体的（このようなしくみを作り上げた上で、例えば、以下のような活動を検討、推進しに適正な廃棄物処理の実施
・一方、学生の中には「環境ﾏｲﾝﾄﾞ」 ていく）
・ｴｺｷｬﾝﾊﾟｽ・ｸﾞﾘｰﾝｷｬﾝﾊﾟｽを推進する学生の「環境ﾏｲﾝﾄﾞ」を育成するための啓を持つ学生の数は少ない
・ｴｺｷｬﾝﾊﾟｽ・ｸﾞﾘｰﾝｷｬﾝﾊﾟｽ推進に 発の展開（廃棄物処理・ﾘｻｲｸﾙ・節電省ｴﾈ）
学生が主体的に参加できるしくみが ・学生が主体となった環境関連行動（学生巡回消灯隊（仮称）等）の促進・育成
・節電によって節減できた経費を、節電に貢献したｻｰｸﾙ等に活動経費として補作られていない
助するしくみ等、学生のｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ向上策の検討
・学生の環境活動を推奨、認定する制度（「ｴｺﾏｲｽﾀｰ」（仮称））の導入

ｴｺｷﾔﾝﾊﾟｽ・ｸﾞﾘｰﾝｷｬﾝﾊﾟｽの推進に向けて、学生が「環境ﾏｲﾝﾄﾞ」を備えての主
体的、積極的な行動の実現

1＜首都大学東京＞南大沢ｷｬﾝﾊﾟｽ

項目

あるべき姿

現状
22年度

計画期間における方向性
23年度（1月末現在）

24～26年度

３ 環境研究(1)環境に関連する研究①本学における温室効果ｶﾞｽの削減や省ｴﾈﾙｷﾞｰに役立つ研究行われているが、まだ十分とは言え本学の温室効果ｶﾞｽの削減や省ｴﾈﾙｷﾞｰに役立つ研究をさらに進めていく
ない

研究の成果が、本学の温室効果ｶﾞｽの削減や省ｴﾈﾙｷﾞｰに大きく役立っている②上記以外の環境全般に関連する研究行われているが、まだ十分とは言え上記以外の環境全般に関連する研究をさらに進めていく
ない

研究の成果が社会に大きく貢献(2)環境関連研究を支援・促進する本学の体制①環境関連研究のための資金の確保
・環境関連研究のための資金が確保されている・本学における温室効果ｶﾞｽの削減や省ｴﾈﾙｷﾞｰに役立つ研究のための資金が優先的に確保されている・節電等省ｴﾈﾙｷﾞｰにより節減できた経費が、環境関連研究のための資金に充てられ、さらに省ｴﾈﾙｷﾞｰが進むといった良い循環が見られる

制度上、担保されていない

・環境関連研究のための資金が確保されるしくみの検討・実施
・本学における温室効果ｶﾞｽの削減や省ｴﾈﾙｷﾞｰに役立つ研究のための資金が、優先的に確保されるしくみの検討・実施
・節電等省ｴﾈﾙｷﾞｰにより節減できた経費が環境関連研究費に充てられるしくみの検討

本学において、環境関連研究を支援・促進する体制が整っている

環境関連研究を支援・促進する体制が整っているとは言えない

本学における環境関連研究を支援・促進するしくみの検討・実施②支援・促進体制

４ 環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(1)法令等の遵守
省エネ法に基づくもの

・法令等で定められている役職の適切な選任、十分な機能の実現
・法令等で提出が義務付けられている報告書、計画書の適切な提出
・学内全体において、環境に係る法令違反が発生しない体制の構築

環境確保条例に基づくもの(2)環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの構築
・学内の環境負荷低減の取組みについての運営・管理及び構成員の活動を支
学生や教職員等の協働による自律
援する体制の構築
的・持続的な環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの・学生が正式な活動ﾒﾝﾊﾞｰとして教職員と協働して省ｴﾈ活動を推進
構築・運用並びに成果の公開
・環境負荷低減に係る取組みのHP公表、環境報告書の年次公表

・ｴﾈﾙｷﾞｰ管理統括者の選任 ・ｴﾈﾙｷﾞｰ管理企画推進者の選任・定期報告書、中長期計画書 ・定期報告書、中長期計画書の提出の提出
・統括管理者、技術管理者の選任
・地球温暖化対策計画書の提出
・地球温暖化対策計画書の提出・省エネ法、環境確保条例等で定められている法令の遵守
・法令遵守の体制の構築、日々のﾁｪｯｸｼｽﾃﾑの検討・構築

・必要に応じたｴｺｷｬﾝﾊﾟｽ・ｸﾞﾘｰﾝｷｬ ・ｴｺｷｬﾝﾊﾟｽ・ｸﾞﾘｰﾝｷｬﾝﾊﾟｽ委員会の拡充、より幅広い省ｴﾈ体制の構築
・ｴｺｷｬﾝﾊﾟｽ・ｸﾞﾘｰﾝｷｬﾝﾊﾟｽ推・南大沢ｷｬﾝﾊﾟｽ部会の下に幅広い教職員参加のWG等の設置、幅広い分野でﾝﾊﾟｽ推進委員会、部会の開催
進委員会、部会の設置の連携した取組みの実行
・基本方針の策定・各部署に環境ﾘｰﾀﾞｰを設置し・電力使用抑制調査票を通じた教 ・学生の省エネ組織の設置、学生と教職員との協働活動の推進
ｴｺ見回り等の実施
・成果についてのHP公表、取組み状況についての環境白書の毎年度作成
職員の自主的な省ｴﾈ策の実行(3)その他ⅰ）「見える化」の推進

・各室の電力使用状況、用途別使用状況、空調温度の設定状況等についての「見える化」の実現

南大沢ｷｬﾝﾊﾟｽの電力使用量 南大沢ｷｬﾝﾊﾟｽの電力使用状況のﾘ まず、ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟを策定し、これに沿って必要な財源措置を講じながら「見える化」の用途別、棟別の状況調査 ｱﾙﾀｲﾑに近いものをHPに公表の実現ⅱ）PDCAｻｲｸﾙの管理・運用

・ｴｺｷｬﾝﾊﾟｽ・ｸﾞﾘｰﾝｷｬﾝﾊﾟｽ推進委員会南大沢ｷｬﾝﾊﾟｽ部会の活動の活性化、今夏の電力使用抑制策について検・ｴｺｷｬﾝﾊﾟｽ・ｸﾞﾘｰﾝｷｬﾝﾊﾟｽ推進委員会南大沢ｷｬﾝﾊﾟｽ部会の活動の活性化
PDCAｻｲｸﾙの機能の実現
対策への取組みを開始したば証し、今後の対策の立案に役立て
・取組み方法の見直し、新しい取組みに反映するよう委員会・部会での検討
・環境負荷低減に係る取組みの効果等の毎年度検証、新しい取組みの立案へ かりで検証等は未実施
るの十分な反映５ 地域社会貢献
・納品業者等のﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車規制
・放射能測定のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾎﾟｽﾄの設・東京都及び八王子市の環境対策への協力
・東京都及び八王子市等の関係部署との協議体制の構築
都民・事業者・東京都・八王子市との ・環境学習や環境研究の成果を地域社会へ還元
置・地域のNPOその他の団体との連携した取組みの検討・推進
納品業者等のﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車規制
連携
・ｵｰﾌﾟﾝﾕﾆﾊﾞｰｼﾃｨにおける環境関・ｵｰﾌﾟﾝﾕﾆﾊﾞｰｼﾃｨにおける環境関連講座の地域住民・都民等への十分な提供
・ｵｰﾌﾟﾝﾕﾆﾊﾞｰｼﾃｨにおける環境関連講座の充実
連講座の地域住民・都民等への提
の実現
供9講座

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＜首都大学東京＞南大沢ｷｬﾝﾊﾟｽ