定
第１章

款総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人甲賀湖南中小企業福利サービスセンターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を滋賀県甲賀市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置く事ができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、滋賀県甲賀市及び湖南市内の中小企業に勤務する勤労者と事業主（以下「中小企業勤労者等」という。）のための総合的な福祉事業を行い、もって中小企業勤労者等の福祉の向上並びに中小企業及び地域社会の振興、発展に寄与する事を目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）中小企業勤労者等の在職中の生活安定に関する事業（２）中小企業勤労者等の健康維持増進に関する事業（３）中小企業勤労者等の自己啓発、余暇活動に関する事業（４）中小企業勤労者等の老後生活の安定に関する事業（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、滋賀県甲賀市及び湖南市において行うものとする。
第３章財産及び会計（設立者及び財産の拠出）第５条 設立者の氏名及び住所並びに拠出をする財産及びその価額は以下のとおりとする。
住 所 滋賀県湖南市岩根３７５番地１９
設立者 谷畑 英吾
拠出財産及びその価額 現金３，８００万円（基本財産）
第６条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として評議員会で決議した財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書及び収支予算の記載した書類（以下「事業計画書等」という）については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定は、事業計画等の変更について準用する。この場合において、同項中「毎事業年度の開始の日の前日までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。
３ 第１項の承認を受けた事業計画書等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告書（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、同項第１号、第３号及び第４号の書類については定時評議員会に提出し、同項第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに協議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なもの
記載した書類（剰余金の不分配）
第 10 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第４章

評議員

（定数）
第 11 条 この法人に評議員３名以上２５名以内を置く。
（選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任は、評議員会の決議により行う。

２

評議員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数が足らなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たなに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 14 条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、職務の執行に要する費用の支払いをする事ができる。
第５章

評議員会

（構成）
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 評議員並びに理事及び監事の選任及び解任（２） 貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認（３） 定款の変更（４） 残余財産の処分（５） 基本財産の処分又は除外の承認(６） その他評議員会で議決するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する
ほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 19 条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員のうちから選任する。

（決議）第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） その他法令で定められた事項（議事録）
第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が議長とともに記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ４名以上２０名以内（２）監事 ２名以内
２

理事のうち１名を理事長とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の代表理事とする。
３ 理事のうち２名を副理事長、１名を常務理事とし、それぞれ一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を統括する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、あらかじめ理事会で決定した順序により、その業務執行に係る職務を代行する。

４ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行す。
５ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）
第 26 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任した後も、新たに選任された者が就任されるまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 理事及び監事には、職務の執行に要する費用の支払いをすることができる。
（役員の責任の免除）
第 29 条 この法人は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、同法第１９８条において準用する同法第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
第７章

理事会

（構成）
第 30 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行監督（３） 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（４）その他法令又はこの定款で定められた事項（招集）第 32 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、法令に別段の定めがある場合を除く。
２ 前項本文の場合において、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会で決定した順序により副理事長が理事会を招集する。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、あらかじめ理事会で決定した順序により副理事長がこれに当たる。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定に関わらず、一般法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印をする。
第８章

名誉会長及び参与(名誉会長及び参与）
第 36 条 この法人に、名誉会長及び参与を置く。
２ 名誉会長は、甲賀市長及び湖南市長の職にある者をあてる。
３ 参与は甲賀市商工会長及び湖南市商工会長並びに、湖南甲賀地区労働者福祉協議会会長の職にある者をあてる。
（名誉会長及び参与の職務）
第 37 条 名誉会長は、この法人の重要な事項に関し、理事長の求めに応じ、または自ら意見を述べることができる。
２

参与は、この法人の円滑な運営を図るため、理事長の求めに応じ意見を述べることができる。
（報酬）
第 38 条 名誉会長及び参与は、無報酬とする。
２ 名誉会長及び参与は、職務の執行に要する費用の支払いをすることができる。
第９章

事務局

第 39 条 この法人は、事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は理事会の承認を経て理事長が任免し、その他の職員は理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を経て別に定める。
第１０章

定款の変更及び解散(定款の変更）第 40 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条の規定の変更についても適用する。
（解散）
第 41 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

公告の方法

第 43 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章

雑則（委任）
第 44 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１３章

附則

（設立時の評議員）
第 45 条 この法人の設立時評議員は以下のとおりとする。
設立時評議員

山中多美子

設立時評議員

山中道代

設立時評議員

小西美紀

設立時評議員

小林由恵

設立時評議員

田中憲司

設立時評議員

伴 真知子

設立時評議員

山中賢治

設立時評議員

奥田康子

設立時評議員戎脇浩

設立時評議員

鈴木薫

設立時評議員

松岡繁利

設立時評議員

青木武司

設立時評議員

荒川雅幸

設立時評議員

松本美登里

設立時評議員

大林佳代子

設立時評議員西岡裕洋

設立時評議員

益川 孝

設立時評議員奥田敏史

設立時評議員

樋口久子

設立時評議員

吉川

設立時評議員中江彰男

徹(設立時の役員）
第 46 条 この法人の設立時理事、設立時代表理事、設立時監事は、以下のとおりとする。
設立時理事

北村博信

設立時理事

黄瀬 勇

設立時理事

髙畑伊久夫

設立時理事

秀熊茂一郎

設立時理事

福永恵信

設立時理事

谷口

設立時理事

稻塚正典

設立時理事

山口和弘

設立時理事

西谷敏雄

設立時理事

大塚昭三

設立時理事

奥本卓司

設立時理事

奥田琢也

設立時理事

橋本設立時理事

黒田芳司

設立時理事

望月敬吾

設立時理事

中島芳幸

設立時理事

大井豊司

設立時代表理事

大井豊司

設立時監事

奥田隆次

設立時監事

福田長利

学

浩

(最初の事業年度）
第 47 条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成３２年３月３１日までとする。
第 48 条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般財団法人甲賀湖南中小企業福利サービスセンターの設立のため、この定款を作成し、設立者が以下に記名押印する。
平成３１年２月１２日
住 所
設立者
附

滋賀県湖南市岩根３７５番地１９
谷 畑 英 吾則（施行期日）１ この定款は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。