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情報交換
内水面におけるカワウ被害とその対策について
山梨県水産技術センター 竹丘守 所長

内水面におけるカワウ被害とその対策について

平成27年度全国水産試験場長会全国大会

山梨県水産技術センター

カワウ
体重：1.5 ~ 2.3 kg

翼開長 : 130 ~ 150 cm
・高い潜水能力10 m以上潜水可能
・高い移動能力
1日50 km飛んだ例も・餌の魚体長3~35 cm
・１日500 g捕食・餌条件良ければ1巣あたり2,3羽の雛が巣立つ- 53 -

カワウの習性
夜中はねぐらにて集団で過ごし、夜明けと共に餌場へ向かう。暗くなるまでにねぐらに戻ってくる。
ねぐら：夜を集団で過ごす場所

コロニー：集団で繁殖をするところ

全国のカワウねぐら（ 2010-2011調査）
1970年代 3000羽程度
東京・愛知・大分の3箇所のみ（福田ら 2002）
北海道、東北、中国、四国地方で増えている。
ねぐら数448カ所
コロニー数 181カ所
推定個体数 67,680羽
カワウの保護管理に関するレポート 平成24年度版 環境省

カワウの本 加藤 ななえ

1970年代の個体数は3000羽程度と見積もられ福田らの報告によればコロニーは東京・愛知・大分の3箇所のみだった。
全国的に見ると現在、関東、中部、近畿の個体数は高止まりしており、北海道、東北、中国、四国などの今までカワウの個体数が少ない、もしくはいなかった地点で増えている。

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関東カワウのねぐらの分散過程
１９９４年

１９９９年

２００４年

２００９年

ねぐら箇所数1994年8箇所→2009年3月78箇所•ねぐらの小規模化と分散→被害地域の拡大で新たな餌資源獲得。
個体数は１５年間で１．７倍に増加。
NPOバードリサーチHPより

関東では、１９９４年から２００９年までカワウの塒の箇所とその規模のモニタリングを継続して行っている。
ＮＰＯバードリサーチのカワウプロジェクトの報告によれば、関東の１９９４年当時の塒の数は８箇所だったが、その後、塒の小規模化と分散が進み、東京湾付近から、内陸部まで被害が拡大し、２００９年３月には７８カ所に増加した。
さらに、行動域を拡大したことで、新たな餌資源を獲得し、個体数は１５年間で約１．７倍に増加した。
このように塒の分散、拡大、小規模化は、被害地の拡大と個体数の増大を招くため、塒やコロニーの取り扱いには十分な注意が必要と考えられる。

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100捕殺しても、逃げた200羽のカワウが他の場所にコロニーを作る
・新規コロニーは繁殖成績が良い・コロニーが増えると個体数管理の手間が増える

個体数増加

カワウに立ち向かう 山本麻希著

カワウの駆除が被害を拡大するメカニズム
過去にはコロニーにて銃器捕獲が行われてきた。
コロニー600羽いたとしたら、銃器捕獲により、100羽駆除できたとする。
しかし、その際の攪乱によって、200羽が違う場所に新しいコロニーを作ってしまう。
新しいコロニーができてしまったことで、個体数などの把握や対策にも手間が増える、また新規コロニーは繁殖成績が良い（新しいコロニーが発見できないことも考えられる）
結果２つのコロニーで繁殖してしまい。個体数が多くなる。

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［飛来数×カワウ１羽一日当たりの捕食量×
魚種別捕食割合×魚種別単価×日数］被害額

7都県合計8億6千万「内水面生態系管理手法開発事業報告書」（水産庁）

推定被害額

全国内水面漁業協同組合連合会 平成18年度カワウ食害調査（アンケート調査）

推定被害額は増加している
全国内水面漁業協同組合連合会 平成18年度カワウ食害調査
全内漁連が760漁協に行ったアンケート調査
約86％の漁協がカワウの飛来があると回答
推定被害額は右肩上がりに増加している。

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被害魚種
被害魚種名はアユが最も多く90.2％40種の魚種が報告されている。

全国内水面漁業協同組合連合会
平成18年度カワウ食害調査
同じく、全内漁連がおこなったアンケート調査
被害を受ける魚種として最も割合がたかいのがアユで90.2％であった。

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カワウ被害対策強化の考え方
平成26年4月策定 環境省・農林水産省

目標の設定
被害地から半径15 km以内のねぐら等を中心として、ねぐらやそれらを利用するカワウの個体数を管理して、被害を与えるカワウの個体数を10年後（平成３５年度）までに半減させることを目指す。
カワウの特性に応じた効果的な対策の考え方○ モニタリングの推進○ ねぐら等における対策○ 有用魚種の食害の防除対策の実施に向けた取組の強化○ 都道府県における取組の強化支援○ 広域的な保護管理の強化支援 ○ 市町村における取組の強化○ 被害地における取組の強化○ 研修の実施- 59 -

どの様な対策が必要か？

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無計画な対策↓
逆に被害を広げる可能性 大↓
計画的な対策が必要

カワウの餌場とねぐら・コロニーの対策で明確に分ける

先にも述べたとおり、無計画な対策は逆に被害を拡大させる可能性がある。
計画的な対策を行っていく必要がある。
その際、餌場での対策と、ねぐら・コロニーの対策とで明確に分け計画をたてると良い- 61 -

広域的な対策

カワウは都道府県の垣根を越えて移動する
広域的に対策を行っていく
事も大事
関東カワウ広域協議会
近畿中部カワウ広域協議会
中国四国カワウ広域協議会

環境省 http://www.biodic.go.jp/kawau/

またカワウは都道府県単位の対策だけでは、防ぎきれない。
近県が協力して対策を行っていく事も重要
現在、３つのカワウ広域協議会が設置されている。
関東カワウ広域協議会
近畿中部カワウ広域協議会
中国四国カワウ広域協議会
右のポスターは関東カワウ広域協議会にて実施された一斉追い払いのパンフレット
アユの放流時期に合わせ実施- 62 -

対策例 山梨のカワウ
1993年

カワウの飛来を初確認
5年後

1998年

甲府市下曽根町にねぐらを確認
5年後

2003年

甲府市下曽根町で繁殖を確認

山梨のカワウ対策1ヶ所に封じ込める作戦

新規コロニーは作らせない・コロニーが増えるとモニタリングが困難
・新規コロニーは繁殖成功率が高い
県内唯一の下曽根コロニーでは繁殖抑制
追い払い
下曽根コロニー除去したコロニー

山梨ではカワウのコロニーを1箇所に封じ込める作戦をとっている。
新規コロニーは追い払いを行い作らせない。
なぜなら・コロニーが増えるとモニタリングが困難。
・新規コロニー繁殖成功率が高い。

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県内に唯一の下曽根コロニーでは繁殖抑制を行っている。
漁協
管内の追い払い銃器捕獲テグス一斉追い払い

漁連
繁殖抑制
各種手続き
指導

繁殖抑制

ヒモ張り研究モニタリング

水産技術センター
カワウ対策研究
モニタリ
ング対策を行っていく中で、漁協・漁連・水産技術センターで役割を分担している。
漁協は主に管内の追い払い（銃器捕獲・テグス・一斉追い払い）を行っている。
漁連は水産技術センターの指導の元、繁殖抑制等を行っている。
水産技術センターは研究、モニタリングなどを行っている。

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現場の様子繁殖状況をモニタリング

繁殖抑制風景左図は繁殖状況のモニタリング
巣毎に番号を振り、繁殖抑制の際に確認した巣の中の状況を表に記録している。
繁殖時期（毎年大凡３月～８月）はモニタリングを毎週行っている。
モニタリングは営巣中、抱卵中、育雛中かどうかなど確認している。
右図は繁殖抑制の風景。はしごと堅い鮎竿を利用する事で、8m位の巣の高さまで届く
繁殖抑制は擬卵置き換えと、ドライアイスを使用し行っている。

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擬卵置き換えによる繁殖抑制

アユ竿 + 手鏡、粘着シート、タモ網

擬
ウ

擬

ウ

ウ卵を取り出して 擬卵と置き換える※卵を取り出すだけだと産み足す

ドライアイスを用いた冷却処理による方法

ドライアイス単価7,500円/20kg

孵化しない（本物の）卵を抱卵させる

ドライアイスの方が対策は簡単。
ドライアイスをかけるだけただ擬卵置き換えの方が、繁殖抑制効果が高い- 66 -

本格的な繁殖抑制開始

繁殖成績の経年変化
営巣数と巣立ち雛数は左軸。繁殖抑制率は右軸。 横軸は年2006年までは右肩上がりに営巣数は上昇
2006年から90％以上の巣において繁殖抑制を実施。その後巣立ち雛数も毎年20羽以内。
2006年以降は営巣数の急激な増加は止まり、減少傾向。繁殖抑制の影響と考えられる。

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本格的な繁殖抑制開始

次に個体数個体数も2006年までは増加していたが、繁殖抑制を本格的に行った2006年以降減少傾向となった。現在県内平均個体数は約300羽。

食害額の経年変化
1,294万円
放流アユの13.9％
398万円
放流アユの5.4％- 68 -まとめ• カワウの個体数は年々増加（特に北海道、東北、四国、中国）• 被害額も年々増加• 無計画な対策は被害を広げる可能性がある
計画的な対策が必要• 近県と協力した広域的な対策が必要• 関係組織が協力して対策に取り組む事が必要• 山梨県ではコロニーの封じ込めと繁殖抑制により、個体数を低位に抑えている［質疑なし］- 69 -