平成２８年度 事業計画及び予算
Ⅰ

平成２８年度事業計画
１ 事業実施方針
経済活動のグローバル化等に伴う長期雇用慣行や年功的処遇システムの変容に加え、少子高齢化、本格的な人口減少の進展の中、勤労者の意識にも子育てや介護、キャリ
ア形成等のための多様な働き方へのニーズの高まりが見られ、勤労者を取り巻く環境は大きく変化しようとしており、これに伴って｢勤労者福祉｣の概念も変容しつつある。
こうした環境変化に的確に対応するため、地域創生を進める県・市町の施策とのリンクを深め、労使団体、中小企業団体等との一層緊密な連携を図りながら、ワーク・
ライフ・バランスの促進や福利厚生施策の充実、施設運営の向上などを中心に、より広汎な勤労者福祉を実現するための多様な取り組みを展開していくこととする。
公益財団法人化４年目となる平成２８年度においては、一昨年実施した当協会設
立５０周年記念フォーラムでの提言を踏まえ、仕事と生活の調和の取り組みを一層促進するとともに、中小企業従業員や非正規雇用者の処遇改善並びに中小企業の活力の増進、ひいては地域の活性化に留意しつつ、次の４本柱により協会事業を一体的に推進する。
(1) ワーク・ライフ・バランスの促進(2) 勤労者等の文化・スポーツ・レクリエーション活動の推進(3) 勤労者の福利厚生の充実(4) 労働・勤労者福祉の調査研究・情報提供・相談
平成２８年度事業の体系表
意識の啓発と先進事例等の情報発信実現に向けた相談・実践支援
ワーク・ライフ・バランスの促進

研修企画・実施
調査・研究の実施
中小企業への助成

勤労者等の文化・スポーツ・
レクリエーション活動の推進

勤労者福祉施設等の管理運営
利用促進事業の企画・推進

中小企業従業員共済事業の推進
勤労者の福利厚生の充実

勤労者福祉支援事業の推進

ひょうご労働図書館の管理運営
労働・勤労者福祉の調査研究・
情報提供・相談

労働運動資料の収集
労働相談事業２

ワーク・ライフ・バランスの促進
企業に人材の確保や業務効率の向上をもたらし、勤労者に働く意欲と働きがいをもたらす「ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）」が県内企業で広く取り組まれるよう、ひょうご仕事と生活センターにおいて、積極的な支援を展開する。
特に、ＷＬＢの(a) 県下全域への浸透、(b) 企業の経営戦略としての取り組み、(c)実践企業数の拡大とレベルアップを図るため、県及び連合兵庫、県経営者協会並びに関係の機関･団体との連携を一層強化するなど、これまで以上に政労使の三者合意に基づく取組の集積と成果を活かしながら、次の５点について重点的に取り組む。
＜重点業務取組＞(ⅰ) ワーク・ライフ・バランス推進キャンペーン
の実施や県内企業への積極的な訪問によるＷＬ
Ｂ宣言企業等の拡大(ⅱ) 宣言→認定→表彰のスキームを活用したそれ
ぞれのレベル（段階）に応じた支援による各企業での取組の高度化(ⅲ) 大学等研究機関との連携による共同研究の実施と従業員意識調査の強化(ⅳ) 在宅勤務や柔軟な勤務体制の導入など多様な働き方の実現支援(ⅴ) ＷＬＢ推進のための各種助成金の活用促進（代替要員確保支援助成金の拡充）＜主要事業等＞(1) 意識の啓発と先進事例等の情報発信
情報誌やホームページ等により、先進事例やセミナー情報、各種助成金の情報等を提供するほか、企業・団体、一般県民も対象にした普及啓発イベントを開催し、企業・団体のＷＬＢ実践による経営メリット(生産性向上、人材確保・定着等)等を発信する。
（主な取組内容）① 意識啓発・情報発信ァ ポータルサイトの運営（http://www.hyogo-wlb.jp）
ィ 啓発情報誌の発行
・ 企業向け啓発情報誌「仕事と生活のバランス」の作成（年６回発行）
・ 学生向け事例集「ＷＬＢな会社ガイド」の作成
ゥ 「ワーク・ライフ・バランスひょうご」推進キャンペーンの実施
仕事と生活センターとＷＬＢへの理解を深めるため、11月をキャンペーン推進月間に設定し、ＷＬＢフェスタを開催するとともに、重点的かつ戦略的な広報を実施
ェ ＷＬＢフェスタの開催
ォ ＷＬＢ先進事例紹介動画の作成

② ＷＬＢ推進企業・団体の量的拡大と質的向上
ＷＬＢ推進企業・団体の発掘・育成・顕彰のためのスキーム（宣言－認定－表彰）を活用した支援ァ ＷＬＢ推進宣言企業・団体の拡大
ィ ＷＬＢ自己点検評価指標とＷＥＢ自己診断システムの提供
ゥ ＷＬＢ推進企業・団体の認定(認定企業の拡大)
ェ ＷＬＢ先進企業・団体の顕彰
ＷＬＢの必要性を理解

普及啓発・情報発信

ＷＬＢ推進を内外に明示

ＷＬＢ推進企業宣言

ＷＬＢの実践・推進（自己点検指標の活用）
一定水準の取組推進

相談、研修、実践支援

先進的な取組を実現

ＷＬＢ推進企業の表彰

企業の状況に合わせたセン
ター各種支援の実施

ＷＬＢ推進企業の認定

(件数)
年度

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27(２月末)

計

H28(目標)

宣言企業数

-

-

-

-

406

402

298

1,106

200

認定企業数

-

-

-

-

-

29

42

71

20

表彰企業数

5

11

10

10

11

10

8

65

－

(2) 実現に向けた相談・実践支援
企業・団体の組織内でＷＬＢを推進していくための相談をセンターで受け付け、課題に応じた適切な専門家を派遣するとともに、各々の課題に応じた実践支援や研修プ
ログラムの提供等を行う。
（主な取組内容）① ワンストップ相談
来所者等への面接、電話、E-mail等によるワンストップ相談を実施
年 度

H24

H25

H26

H27(2月末）

H28(目標)

実施件数

739件

1,587件

1,374件

988件

1,000件※H25以降はWLB推進員の派遣（宣言に至るまでの訪問）回数を含む② 相談員等の派遣
実践的な支援を行うため、個別の企業・団体や労働組合等に講師や相談員を派遣。
ァ 講師派遣対 象：企業・団体、労働組合等の職場研修
講演例：ＷＬＢの経営的メリット、先進事例の紹介等
ィ 相談員派遣対 象：企業・団体、労働組合等による個別具体的な推進方策の検討を支援

支援例：経営側
労働側

優秀な人材確保の方策、多様な働き方の導入方法等
労働者自身の意識改革、職場コミュニケーションの向上等

年 度

H24

H25

H26

H27(2月末)

H28(目標)

実施件数

586件

1,202件

1,226件

1,186件

1,000件※H25はWLB推進員の派遣（宣言に至るまでの訪問）回数を含む(3) 研修企画・実施
従業員を対象としたＷＬＢ研修プログラムを企画し、企業・団体や労働組合等に提案実施するほか、仕事と生活センター主催又は経営者協会、商工会議所・商工会、中小企業団体中央会等と連携したセミナーなどを開催する。
さらに、全県的な普及啓発と実践支援を強化するため、これまで実績のある神戸、尼崎、姫路をはじめ、県下の各地において地域セミナーの開催を進める。また、経営者協会や商工会議所・商工会、中小企業団体中央会等の団体が主催するセミナーに講師を派遣するなど、積極的な支援活動を行う。
（主な取組内容）① 企業等の課題に沿った研修・講習の企画・実施〔集合型〕 小規模企業等を対象とした合同研修（研修例）・業務効率向上セミナー
・ダイバーシティ推進セミナー
・経営戦略としてのＷＬＢ実現推進セミナー〔出前型〕 個別企業等を訪問して行う研修（研修例）・タイムマネジメント研修
・モチベーションアップ研修
・コミュニケーション研修 など

など

年 度

H24

H25

H26

H27(2月末)

H28(目標)

実施件数

233件

214件

211件

193件

200件

② キーパーソン養成講座の開催
企業や団体において、自らが主体となってＷＬＢの実現推進活動を実行する役割を担う「キーパーソン」の養成を目的に、連続講座を開催する。
〔参加者〕経営者･役員･管理職･人事･労務の担当者 30名程度(4) 調査・研究の実施
学識者や専門家等と共同して、ＷＬＢに関する調査･研究･資料の集積等を進めるほか、働きやすい職場環境整備を目指す企業に対する従業員意識調査を実施する。
（主な取組内容・実施状況等）① 兵庫県立大学との共同研究
兵庫県立大学経営学部と共同でＷＬＢに関する企業アンケートや従業員意識調査を実施・分析し、企業の取組の高度化支援に活用する。

② 「ひょうご労働図書館」との連携
ＷＬＢに関する図書、文献資料をひょうご労働図書館と連携して収集・整理③ 「従業員意識調査」の実施
従業員に対する意識調査アンケートを実施することにより、従業員の満足度を定量的に捉え、ＷＬＢ実現の促進要因や、阻害要因を分析し、今後の課題や改善策等を提案。なお、調査を希望する企業が増加していることから、従業員アンケート入力部分のインターネットを活用したオンライン化を図る。
年

度

H23

H24

H25

H26

H27(2月末)

H28(目標)

企業数

5社

26社

21社

18社

34社

40社

人

876人

4,081人2,120人

2,197人

2,857人－数(5) 中小企業への助成(a) 育児・介護休業制度及び育児・介護による短時間勤務制度の利用の促進、(b)
育児・介護等による離職者の早期再就職支援、(c) 職場環境の整備の促進、のための３種類の中小企業助成制度について、一体的な広報の展開等により一層の活用促進を図る。
（主な取組内容）① 中小企業育児･介護等離職者雇用助成金の支給
育児や介護等の理由により離職した従業員が、再就職し、継続的にキャリアアッ
プできる社会環境を整備するため、再就職先の中小企業事業主に奨励金を支給する。
（対 象）結婚、配偶者の転勤、妊娠、出産、育児、介護の理由による離職者を新たに雇用した中小企業（従業員300人以下）の事業主（支給要件）下記の該当する対象労働者を、正社員又は正社員以外(フルタイムに限る)
として雇用
・結婚、配偶者の転勤、妊娠、出産、育児、介護の理由により離職した者
・離職期間が６年未満である者、または離職理由が出産・育児の場合、末子出産後２年以内である者（支給額）対象労働者１人につき正社員・短時間勤務正社員：30万円、正社員以外(ﾌﾙﾀｲﾑに限る)：15万円
分

H24

H25

H26

H27(2月末)

H28(目標)

支給件数

２件

６件

10件

23件

30件

区

② 中小企業育児・介護代替要員確保支援助成金の支給(拡充)
中小企業等における育児や介護休業の取得を促進し、休業者が職場復帰しやすい
職場環境の整備を図るため、休業者の代替要員にかかる賃金の一部を助成する。
また、平成28年度からは、育児休業・介護休業の代替要員に加えて、短時間勤務に対して代替要員を雇用した場合も賃金の一部を助成する。
（対象）従業員の育児又は介護休業又は育児・介護による短時間勤務に対し、代替要員を新たに雇用した中小企業（従業員300人以下）の事業主（支給額）【休業コース】代替要員の賃金の１／２（月額上限10万円、総額上限100万円）【短時間勤務コース】短時間勤務の代替要員の賃金の１／２（月額上限10万円、総額上限100万円）

事
休
業
コ
ー
ス
【
拡
充
】

短
時
間
勤
務
コ
ー
ス

【対象となる事例】
代替要員の雇用（例）例

助成金支給額（例）１００万円
従業員の育児・介護休業に 基本給：月２２万円
22万円×1/2＝11万円
対して、代替要員を新たに 育児・介護休業期間中の代替 →10万円(月額上限)×
雇用
雇用期間：１６ヶ月
16ヶ月＝160万円→100万円(総額上限)
４８万円(1年毎に支給)
1年目： 1,000円×2h×20
従業員の育児・介護による基本給：時給1,000円
日×1/2＝2万円
短時間勤務に対して、代替
代替勤務時間：２時間→2万円×12ヶ月＝24万
要員を新たに雇用※
短時間勤務期間中の代替雇用
円※休業からの短時間勤務復帰
期間：２４ヶ月の場合は、継続雇用も可2 年 目 ： 1,000 円 ×2h×20
日×1/2=2万円→2万円×12ヶ月＝24万円○育児・介護休業取得を取得後、短時間勤務で復帰した場合、両コースの併給が可能

区

分

H24

H25

H26

H27(2月末現在)

H28(目標)

支給件数

31件

67件

116件

98件

120件

③ 仕事と生活の調和推進環境整備支援助成金の支給
女性や高齢者などさまざまな人材の就労や、育児・介護等と仕事の両立を支援するために職場環境の整備を行った中小企業事業主に対し助成金を支給する。
（対 象）従業員300人以下（支給額）対象経費の1/2以内（上限200万円） ＊対象経費５万円未満は対象外（助成対象事業）◇多様な人材活用◎女性(男性)が少ない職場への女性(男性)の職域拡大
・専用トイレ、更衣室の整備
・女性用補助機器の設置 等◎高齢者の職域拡大
・安全対策整備・高齢者用補助機器の設置 等◇多様な働き方促進◎事業所内託児スペースの整備◎在宅勤務システムの導入

区

３

分

H25

H26

H27(2月末現在)

H28(目標)

支給件数

４件

27件

43件

50件

勤労者等の文化･スポーツ･レクリエーション活動の推進(1) 勤労者福祉施設等の管理運営
勤労者やその家族をはじめとする県民の文化・スポーツ・レクリエーション活動と地域活性化の取り組みを促進するため、兵庫県等からの指定管理を受け、中央労働セ

ンター、姫路労働会館及び但馬ドームの管理運営を行う。
また、平成２５年度に各施設が横断的に取り組んだ「施設運営向上研究会」の成果と提言をフォローアップすべく、平成２６年度に実施した「施設運営向上研究会フォ
ローアップ研究会」の報告も踏まえ、より効果的、効率的な企画・運営を進め、一層の利用促進と収入増加、経費削減に努める。
なお、平成２４年４月、新法人に事業移管した｢憩の宿」についても、円滑な事業運営が図られるよう、当協会としても多様な側面で協力支援を行う。
① 中央労働センター
勤労者等の会議室利用や産業労働関係団体の事務所利用等を通じて、勤労者の福
利厚生や教養文化を高めていくとともに、入居団体、利用団体、近隣団体等との交流拠点としての役割を果たしていく。平成２９年１月に開館４０周年を迎えることから、記念事業を開催する。
＜重点業務取組＞(ⅰ) 関係団体や関連機関の一層の利用促進の働き掛けとイベント誘致、利用者拡大に向け「利用率向上対策グループ」の継続活動による利用率の向上と利用料金収
入のアップ。また、姫路労働会館との連携による営業力の向上(ⅱ) 安心・安全に利用していただくためセンター内外の整理・整頓・清掃・清潔の継続と、きめ細かなおもてなし（気配り、目配り、心配り）の徹底(ⅲ) ロビーの有効活用をはじめ、煉瓦ギャラリー等の事業内容の充実及び積極的な情報発信の継続(ⅳ) 中労開館４０周年記念事業を開催するとともに、関係団体との緊密な関係の構
築と地域交流の推進など利用率向上と社会貢献に寄与する活動をすすめる。
＜施設概要＞
ア 延床面積イ 施設内容７，２６０㎡
大ホール（320人）、小ホール（150人）、視聴覚室（50人）、会議室７、駐車場 等
貸事務所使用分：１８団体（1,263㎡）② 姫路労働会館
勤労者や労使関係団体等の会合、研修、文化活動等のために会議室を提供し、勤労者等の福祉の向上に資する活動を支援していく。平成２８年１１月に新築移転３
０周年を迎えることから記念事業を開催する。
＜重点業務取組＞(ⅰ) 労使関係団体への一層の利用促進の働き掛けとイベント誘致、夜間利用の促進等による利用率の向上(ⅱ) 施設の特色を活かしたヨガ教室、ギャラリー展の開催など効果的な利用促進事
業の企画運営と利用率アップ(ⅲ) トレーニング室の多目的活用や近隣ホテル及びケータリング業者等との提携及び連携等によるきめ細かな集客及びサービスの向上による利用料金収入のアップ

(ⅳ) ホームページの充実、マスメディアとの連携による最新情報を幅広く提供し、県内外の利用者及び新規利用者の開拓を図り利用料金収入・利用率のアップ(ⅴ) 新築移転３０年（創起６７年）記念事業（仮称）の開催に伴い、関係機関や関係団体との連携を更に強化し、新たな利用方法の開拓を図るなど効果的・効率的な利用を促進する。
＜施設概要＞
ア 延床面積イ 施設内容２，４１６㎡
多目的ホール（360人）、視聴覚室（24人）、サークル室２、会議室５、和室２、トレーニング室１、駐車場 等③ 但馬ドーム
但馬の豊かな自然環境の中で、天候に影響されない広大な空間を活用して、県民のＣＳＲ活動や地域間交流を促進する全県的拠点としての役割を果たす。
兵庫県からドーム棟、豊岡市からセンター棟と芝生グラウンド（豊岡市立神鍋野
外スポーツ公園）の指定管理業務を、当協会を中心に地元の全但バス、日本管財等との共同事業体により受託している。
各々の機能と特徴を活かした事業展開により、県・市施設が一体となった但馬ドームの効果的、効率的利用を推進していく。
また、平成２６年度開催した世界身体障害者野球大会時のWDBおもてなし実行委
員会で構築した関係機関及び団体との連携をさらに強化すべく結成した「チーム神鍋高原運営サポート隊」や各種団体との連携を密にしながらドームの特徴を最大限に活用した各種スポーツ大会やイベントの誘致活動を積極的に展開し、新たな利用形態の開拓に努める。そして、ドームの存在を広く周知するとともに地域間交流及び地域振興施設としての役割を果たし、地域に根ざした管理運営を行う。
さらに、平成２８年度中に行われる、但馬ドームの次期指定管理者の公募に備え、これまでの４年間に行ってきた事業内容等について検証し、さらに魅力的な施設となるような計画を検討し、応募内容に反映させる。
なお、兵庫県において、但馬ドームのネーミングライツが募集され、全但バス・神姫バス共同事業体がスポンサーとなり、平成２８年４月１日からの３年間、愛称を「全但バス但馬ドーム」とすることとなった。
＜重点業務取組＞(ⅰ) 四季を通じて、子供から高齢者まで幅広い年齢層が楽しめるイベントやスポーツ大会の企画運営(ⅱ) スポーツ教室やグランド・ゴルフなど施設の特色を生かした事業の実施(ⅲ) 全国、西日本、近畿、兵庫県、但馬の大会など大規模イベントの誘致(ⅳ) 多様なニーズを踏まえた利用促進事業の実施と効果的な広報発信＜ドーム棟の概要＞
ア 延床面積 ２１，８１３㎡
イ 施設内容 多目的グランド（14,000㎡）、開閉式屋根、観客席（1,196席）、
トレーニング室、選手控室、多目的室等

＜豊岡市受託施設概要＞
ア 延床面積 １，１４０㎡
イ 施設内容 センター棟：事務室、休憩室、会議室、ロッカー室等
屋外施設：芝生グラウンド（14,130㎡）環境発見遊具、芝生広場、駐車場等（３施設の利用計画）
施

設 名（件数・人数）

27年度実績見込み利用率

28年度利用計画

利用率目標

中央労働センター

5,550

363,000 52.7％

5,400

367,000

50％以上

姫路労働会館

5,900

275,000 51.0％

6,000

280,000

50％以上

但馬ドーム

5,650

365,000 96.0％

5,650

370,000

90％以上

計17,10017,0501,017,000

1,003,000(2) 利用促進事業の企画・推進
３つの勤労福祉施設各々の特性や職員の専門性等を活かした特色ある文化講座、ス
ポーツ・レクリエーション教室などを、地域交流の視点も踏まえつつ企画・主催し、施設利用の質的・量的拡大の促進に資する。
〈各施設における主な事業計画〉
主 な 事 業

事

業

内

容

等

回数・規模

投句、選句及び講評を行い、県民文化の向 年１２回

俳句教室

上及び技術の習得を図る。

108人

中央労働センター開館４０周年を記念して参加者
中労開館４０周年
ホールや会議室を利用した文化体験イベン
350人
記念事業
中
トを開催。
央
労
高円宮殿下が実行委員会の名誉総裁を努め見学者
働 煉 「にっぽん-大使たちる写真展。在駐日大使、外交官の方々が撮
瓦
セ
5,000人の視線」写真展られた日本の姿を展示。
ン ギ
タ ャ 第6回 石井亮一写真展
ー ラ
神戸の街を中心に、風景・人物・祭りの様 見学者
リ ひょうご･神戸の街並子をスナップした写真を展示する写真展。
5,000人
ー
み

他合計

１６事業
関係機関と連携して、広く県民からしごと

出展数
第１２回
に関する川柳を募集し、応募作品の展示及
約500句
姫 お仕事川柳コンクール
び表彰式を実施する。
路
１階ロビースペースを利用し、広く県民か １作品展示期
労働 ギャラリー展
ら趣味等の出展作品を募集し、来館者の方
間約２週間
会々にご覧いただき憩いの空間を提供する。
（年５回）
館
新築移転３０年（創起６ 新築移転３０年（創起６７年）を記念して
約200人
ホール等を利用したイベントの開催。
７年）記念事業(仮称)外部講師を招きヨガを通して自己の健康管

ヨガ教室

理・体力増進を身につける方法や知識の指

年６回導を実施する。

他合計

５事業
フリーマーケット、パフォーマンス大会、

TAJIMADOMEフェステ ィバ
食べ歩きコーナー、キッズイベント要素のル2016～春物語～

約40,000人

高いはたらく乗り物コーナー等の開催。

サマーミュージアム

来館者が最も多い夏季に、写真やパネルなどの展示を行い、文化活動の促進も図る。

第18回全日本身体障害者 全国各ブロックから勝ち抜いた７チームが日本一を決定する大会を開催。
野球選手権大会
テニスクリニック

ポイントレッスンに加え練習方法、楽しみ方などを指導。ソフトテニスも含む。

但国体開催により機運が高まったソフトボー
馬 ソフトボールクリニック
ルの更なる普及。愛好者への技術指導。
ドー
冬季の屋外施設を利用し、キッズイベント
ム TAJIMADOMEフェステ ィバの要素を取り入れ、家族が楽しめる雪の催
ル2017～冬物語～

約30,000人
約2,000人
140人
150人

約1,000人

し物を開催。

生涯スポーツとして人気の高いグラウンド

第8回但馬ドームCUPグラ・ゴルフのメッカをめざし、近畿地区から
ウンド・ゴルフ大会

420人

但馬ドーム杯グラウンド 但馬ドームのグラウンド・ゴルフ会員と近隣の愛好家が交流を深める大会を開催。
・ゴルフ交流大会

900人

90チームの参加を募り開催。

他合計

１３事業

(3) 兵庫県から受託の施設整備工事の実施
施 設 名
工 事

４

名

工事費予定額姫路労働会館

多目的ホール音響設備更新工事

３，９９２千円

但馬ドーム

開閉屋根東側レール修正・ボルト交換工事

５，４００千円

勤労者の福利厚生の充実(1) 中小企業従業員共済事業の推進
中小企業従業員の福祉の向上と企業の安定した労働力の確保、定着を図ることを目的として、県内中小企業に勤務する従業員に対し、企業単独では実施困難な共済事業(兵庫県中小企業従業員共済事業｢愛称：ファミリーパック｣）を全県的に推進、実施していく。
また、ファミリーパックの会員に対して、①福利厚生事業、②給付事業、③融資事業を３本柱として多彩なサービスを提供する。

＜重点業務取組＞
中小・零細企業に勤務される正規または非正規の従業員が職場の中で生きがいをもって活躍ができ、職場での定着が図れるよう福利厚生制度の充実を図るとともに、新たに非正規従業員に対する会費の補助事業を実施する。また、収支の安定的な運営に向けた制度改正について引き続き取り組む。
(ⅰ) 長期的収支の安定に向けた取り組みとして制度の見直しを図るとともに、収入確保対策や事務費等削減策を実施(ⅱ) 中小企業従業員共済事業への非正規従業員の加入を促進するため、加入企業に対して非正規雇用加入促進補助を実施(ⅲ) 会員ニーズの変化と多様化に応えた地域提携店の全県的な開拓等によるサービスの向上① 新規、追加会員の増加に向けた取り組み
ア 非正規従業員に対する会費の1/2を補助する兵庫県の補助制度である「非正規労働者福利厚生加入事業」を実施することにより、これまで加入に至らなかった
加入事業所におけるパート等の非正規従業員の追加加入の働き掛けを推進する。
イ 県商工会連合会や兵庫社労士協同組合、兵庫県中小企業団体中央会等の関係団
体との連携を一層強化し、新規会員の加入促進の取り組みを展開する。
区 分
増加事業所数累計(所)増加被共済者数
累計(人)

H24
142
1,871
1,175
20,523

H25
156
2,027
1,708
22,231

H26
109
2,136
1,350
23,581

H27見込み68
2,204
855
24,436

H28(目標)
75
2,279
1,350
25,786② 福利厚生事業の実施
宿泊･レジャー施設や飲食店等の提携店利用の際の会員割引や利用補助をはじめ
人間ドックやインフルエンザ予防接種受診料補助など暮らしや健康に役立つ多様なサービスを、会員ニーズの動向を踏まえながら提供していく。
ア 会員の生活文化、レクリエーション活動等のニーズに応えるため､宿泊施設やスポーツ施設等の利用補助事業を実施する。
イ 会員が身近に気軽に利用出来る施設を全県的に確保するために地域提携店の開拓を進める。
ウ 会員の円滑な利用を促進するため、提携店の窓口等に受付用マニュアルを設置する。
エ 長期的収支の安定に向けた取り組みの一環として、福利厚生メニューの見直
しについて検討する。
区 分
H24
H25
H26
H27見込み H28(目標)
増加提携店数
318
298
247
20
50
累計(件）
2,427
2,725
2,972
2,992
3,042

③ 給付事業の実施
会員及び家族のライフステージに応じた各種の給付事業を、会員ニーズの動向を踏まえながら実施する。
ア 結婚、出産、入学、卒業等祝金、傷病見舞金、死亡弔慰金等１２種類の給付事業を行う。
イ きめ細かな利用サービスとして、会員毎の給付該当一覧表を年５回発行する。
ウ 長期的収支の安定に向けた取り組みの一環として、給付メニューの見直しについて検討する。
④ 融資斡旋事業の実施
日常の急な生活費や自動車購入費、住宅資金等への低利融資斡旋を行っている。
ア 融資目標額
１６，０００千円
イ 利
率
年１．４０ ％
ウ 融資種類等【貸付限度額】【償還期間】
生活資金
５００千円
３年以内
特別生活資金２，０００千円
７年以内
住宅資金
４，０００千円
１０年以内
区 分
H24
H25
H26
H27見込み H28(目標)
新規貸付件数
5
25
17
10
14
新規貸付金額(千円)4,650
31,45015,50012,66016,000⑤ 離職者生活安定資金融資損失補償事業の実施
中小企業勤労者の雇用の安定を図るため、兵庫県が離職者の生活の安定と求職活動に専念する機会の確保を目的として行う離職者生活安定資金融資事業について、損失補償業務を実施する。
(2) 勤労者福祉支援事業の推進
平成16年１月に解散した(財)兵庫県勤労者信用基金協会の残余財産を寄附受納し、勤労者福祉のための基金を設置している。これを活用して、勤労者の教育支援や勤労者福祉活動支援のための事業を実施する。
① 勤労者教育支援事業
近畿労働金庫と提携して勤労者自身のスキルアップのための資金と家族の教育資金を低利で支援する協調融資事業を実施するため、近畿労働金庫に資金提供（預託)を行う。平成25年度に新設した保証料の助成措置等により融資実績が増加しており、今後とも一層の利用促進を図る。

ア 融資メニュー・勤労者スキルアップ支援資金融資
・子弟教育資金融資
H24
H25
H26
９件
１７件
１５件

H27(1月末)
１８件

H28(目標)１８件

イ 融資利率
・年１．４％（他に保証料が0.7％又は1.2％必要）
ウ 融資制度のＰＲ
・広報チラシ・ポスター等の作成・配布、紙面広告の実施
・高等学校、大学・短大、専門学校等への利用案内の充実 等
エ 保証料の助成・融資利用を促進するため、保証料の１／２助成を平成25年度から実施
H25
H26
H27（1月末）
H28(目標)
９件
１１件
１１件
１５件
（参

考）

勤労者教育支援資金融資制度の概要

区

分

勤労者ｽｷﾙｱｯﾌﾟ支援資金融資

対象

現在在職中の勤労者で、自己の能力開発

子弟教育資金融資
就学する家族を持つ者を図るため、専門学校等の教育訓練機関
を利用する者
資 金 使 途 専門学校等教育訓練機関の入学金､授業料、教材費、通学経費など

高等学校･大学等の入学金、授業料、施設費等の学費、教材費、アパート･下宿代、通学経費など融資利率

年１．４％（固定金利）

年収制限

前年の年収が１５０万円以上で１，０００万円以下

保一般社団法人日本労働者信用基金協会の機関保証

証※別途保証料が必要

保証料率

年０．７％又は１．２％（月次後受方式）

返済期間

７年以内

返済方法

元利均等月賦償還② 勤労者福祉活動支援事業
県内の勤労者及びその家族の豊かな生活の実現を図るため、勤労者福祉基金の収益を活用して、各地域で展開される勤労者福祉活動（文化・スポーツ事業、調査・研究事業、教育事業、交流事業等）に対し、団体を通じて助成を行う。
助成金額
２，０００千円限度
５労働・勤労者福祉の調査研究・情報提供・相談(1) ひょうご労働図書館の管理運営
県内唯一の労働関係の専門図書館として、労働運動の貴重な原資料その他の文献資料及び最近の幅広い雇用･労働問題や自己啓発と能力開発等に関する資料を中心に収集し、整理・保存、貸出、レファレンスサービス等の業務を行う。
平成２８年度は、利用者からのリクエストの多い労働専門図書、近年県民の関心が高いワーク・ライフ・バランス関連図書等の積極的な収集、リニューアルしたホーム
ページによる積極的な情報発信、「ひょうご仕事と生活センター」、「兵庫労使相談センター」や他の図書館等との連携・協力などによりさらなる魅力ある図書館づくりに取り組んでいく。
また、昨年度好評であった労働問題研究会についてはさらに発展させ、一般県民の参画を得て主に身近な労働法関連の事例・判例を中心とした労働法の研究を進めていく。
＜重点業務取組＞(ⅰ) 労働専門図書、関心の高い図書の整備(ⅱ) インターネットの活用などによる積極的な情報発信（ⅲ） 図書館職員のスキルアップによるレファレンスサービスの向上（ⅳ） 労働組合関係者、人事労務担当者や一般県民の参画による「労働問題研究会(労働法事例・判例公開ゼミナール)」の開催（ⅴ） 「ひょうご仕事と生活センター」、「兵庫労使相談センター」などとの連携・協力＜施設概要＞
ア 延床面積 ５２１㎡ 閲覧席 ２２席
イ 施設内容 蔵書数 約１９万冊
年間貸出数 約３千冊
ウ 年間利用者目標数 ８，０００人(2) 労働運動資料の収集
昭和４０年代、５０年代の兵庫県労働運動史の編纂以降の、概ね平成２年から１６年までの労働運動関係資料を継続して収集するとともに、図書管理ソフトのデータベースに登録し、閲覧に供する。
＜重点業務取組＞(ⅰ) 主に平成２年以降の労働運動に関する各種資料の発掘・収集(ⅱ) 労働運動に携わった関係者へのヒアリング調査の継続(ⅲ) 収集資料等の整備と図書館での排架(3) 労働相談事業
雇用・就労形態の多様化に適確に対応するため、労使連携による専門的な労働相談の拠点として、労働条件や職場でのトラブルなどの相談を中央労働センター内の相談室で実施する。
６

駐車場の管理運営等(1) 兵庫県から土地を借り受け、県庁来訪者等の利便性確保のため、駐車場を設置し、管理運営を行う。
名称

駐車可能台数

県庁南駐車場（時間貸駐車場）

６６台

諏訪山駐車場（月極駐車場）

１８台(2) 県から指定管理を受けている中央労働センター、姫路労働会館及び但馬ドームにおいて、利用者の利便性確保のため、館内に自動販売機を２０台設置し、管理を行う。