令和 3 年 6 月 21 日 第 43 号

山土建協通信発行：一般社団法人山形県土地改良建設協会
山形市あさひ町 16-21 TEL：023-641-7888◇県農林水産部長へ要請
6 月 10 日、当協会の伊藤会長が県庁を訪問し、高橋農林水産部長、木村農村整備課長、草農村整備課長に要請活動を実施しました。要請の内容は以下のとおりで、高橋部長からは県の『第 4次農林水産業元気創造戦略』（※）においても農業農村整備事業
を大きな柱のひとつとして位置付けており、県として推進していく旨のお話がありました。
１．安定した予算の確保による農業農村整備事業の一層の推進
２．農業農村整備工事の特性を踏まえた設計と適切な評価
高橋農林水産部長
３．人材育成を図るため建設業を魅力ある業とする支援
今後、各地域の協会役員が各総合支庁や国営事業所に同様の要請を行う予定です。
（※）
『第 4 次農林水産業元気創造戦略』
概要を添付しますので、ご覧ください。
木村農村計画課長

草農村整備課長★「新たな土地改良長期計画」について「新たな土地改良長期計画」が 3 月 23 日に閣議決定されました。土地改良長期計画は土地改良法に基づき作成されるもので、今後 5 か年の土地改良事業の指針となるものです。この計画では、本格的な人口減少社会の到来、新型コロナウイルス感染症の拡大、大規模自然災害の頻発化などの農業・農村をめぐる情勢の大きな変化を踏まえ、3 つの政策課題を設定し、5 つの政策目標と 9 つの施策を集中的に実施することで我が国農業の持続的発展と多様な人が住み続けられる農村の実現を目指しています。9 つの施策には具体的な KPI（重要業績指標）が盛り込まれています。概要を添付しますのでご覧ください。
★第 29 回やまがた農村フォトコンテストについて
水土里ネットやまがた（山形県土地改良事業団体連合会）が主催するフォトコンテストの作品を募集しています。山形の農村の四季、風景、働く喜びなど幅広く農村生活をとらえたものをテーマとしており、これまでも非常にクオリティの高い作品が寄せられています。皆様の“うで”と“センス”で応募してみてはいかがでしょう。応募の締切りは 9 月 3 日（金）です。リーフレットを添付します。
〇6 月 18 日「骨太方針」が閣議決定されました。予算編成など今後の経済財政運営の指針となるもので、『グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策の 4 つの課題に重点的に投資を行う』とされています。新型コロナ
ウイルス感染症対策にこれまで莫大な財政支出が行われ、今後も最重要課題とされている状況下ではありますが、
人口減少社会においては将来を見据えた公共事業等のインフラ整備は計画的に進めていく必要があると思います。
農業農村整備関係としては、ため池の整備を含めた流域治水の推進や土地改良事業の推進が記載されています。
〇6 月 8 日、9 日に令和 2 年度優良農業農村整備工事の受賞者の方に表彰状をお持ちしました。コロナの影響から会員の皆さんがお集りの表彰式の場でご披露できず、大変申し訳なく思います。受賞工事については協会のホームページにアップしますのでもう少々お待ちください。

第４ 次農林水産業元気 創造戦略の概要
１.農林水産業元気再生戦略(第１～３次)の成果

４.第４次戦略(令和３～６年度)〇農林水産業は、県民、そして国民のいのちを支える本県の基盤産業であり、その振興に向けて、
県産農林水産物の高付加価値化、ブランド力の向上に向けた取組みを集中的に展開

名

これまでの取組みによる主な成果【農林水産業を起点とする産出額】
2,348億円(H21) → 3,247億円(H30)に上昇(＋899億円、＋38.3％)【農業産出額】
2,022億円(H21) → 2,480億円(H30)に上昇(＋458億円、＋22.7％:東北１位)【生産農業所得】
604億円(H21) → 1,080億円(H30)に上昇(＋476億円:東北１位、＋78.8％:東北１位)

称〇これまでの累次の戦略との連続性・継続性を明示することにより、高付加価値、ブランド力のある農林水産業の振興という一貫した方針(メッセージ)を発信〇高度人材の育成・多様な担い手の確保、災害に強く活気ある生産基盤の形成、ブランド化などの県産農産物の魅力向上、森林ノミクスの加速化、水産業の成長産業化など、本県農林水産業の活力を新たに「創造」⇒次期戦略を「第４次」戦略と位置付け、元気の「再生」から「創造」へと歩みを進め、新たな本県農林水産業を象徴する名称として、「第４次農林水産業元気創造戦略」とする。
共通目標・共通目標指標

２.本県農林水産業が直面する課題

ウィズ・ポストコロナを見据え、本県農林水産業における新たな活力を創造していくため、
引き続き、これまでの高付加価値化やブランド化に向けた取組みを推進していくとともに、本〇人口減少・高齢化等による担い手の減少、中山間等の農山漁村における集落機能の低下による耕作放棄地の増加等

県農林水産物の、県内外、さらには国外への販売を拡大していく取組みを通して、食料供給県⇒農山漁村集落の維持・発展に向けた多様な担い手の確保・育成への支援⇒スマート農業の普及による省力化や生産性の向上に向けたデジタル化の推進〇記録的な豪雨・豪雪など頻発・激甚化する自然災害、豚熱(ＣＳＦ)等の発生としての本県農林水産業のさらなる発展と生産者の所得向上を目指す【共通目標】

県民・国民のいのちをつなぐ食料供給県やまがたのさらなる発展【共通目標指標】⇒災害に強い生産基盤の形成、ため池等の防災・減災対策による強靭化、防疫対策の推進

生産額ベース 食料自給率 ２００％超(参考)平成30年度：１８１％(県民全体の食料消費額の２倍の金額を生産し、売り上げ、国内外に供給)〇新型コロナウイルス感染症の感染拡大による生産・消費への影響(消費減退による農林水産物の価格低下、国産食材や食料安全保障への関心の高まり等)＜山形県の生産額ベース 食料自給率＞⇒スマート農林水産業の普及による経営継続に向けた取組みの推進⇒ｅコマースやオンライン商談会など新たな販売チャネルによる県産農林水産物の消費拡大

山形県の生産額ベース 食料自給率

ひと

人づくり

３.第４次戦略策定の基本的な考え方

第４次山形県総合発展計画 政策の柱２：競争力のある力強い農林水産業の振興・活性化

１ やまがたの農業を支える人材の育成と基盤形成
３「やまがた森林ノミクス」の加速化

２ 収益性の高い農業の展開
４ 付加価値の高い水産業の振興

基本戦略

実行計画として策定

山形県の食料消費額(年間)

５つの基本戦略と評価指標(ＫＰＩ)⇒ＳＤＧｓの礎となる人や環境にやさしい持続可能な農林水産業の推進

踏まえ、今後10年間程度を見据えつつ、直近の４年間で取り組む具体的なプロジェクトを掲げた

山形県の食料生産額(年間)※※山形県の食料生産額(年間）≒農林漁業産出額＝農業産出額＋林業産出額＋漁業産出額(海面漁業・養殖業）(花きや木材等の非食用品目は、自給率の計算に含まない）〇ＳＤＧｓを契機として求められる農林水産業の持続的な発展(環境に配慮した生産活動の推進、
健康な食生活や持続的な生産・消費への関心の高まり)

令和２年度から概ね10年間の県づくりの方向性を示すものとして、令和２年３月に策定した「第４次山形県総合発展計画」に掲げた農林水産分野に関する政策展開の考え方や施策の方向を＝〇新規就農者数：東北１位(R2)⇒東北１位〇スマート農業取組件数：77件(R1)⇒150件

63
むらの農村づくり プ 〇大区画整備面積：3,560㌶(H30)⇒4,700㌶
ロ
ジ 〇農業者当たり産出額：639万円(H30)⇒745万円
かちェ
魅力づくりク 〇生産農業所得：東北２位(H30)⇒東北１位〇６次産業化付加価値額：581億円(H30)⇒650億円
ト 〇県産農産物の輸出額：9.0億円(H30)⇒15億円
をもり〇県産木材供給量：53.5万㎥ (R1)⇒70万㎥
森林づくり 実施 〇再造林率：64％(R1)⇒100％
うみかわ

海川づくり

農林漁業産出額
2,584億円(H30)⇒2,750億円
・農業産出額2,480億円(H30)⇒2,620億円
・林業産出額
82億円(H30)⇒

95億円

・漁業産出額
22億円(H30)⇒

35億円

食
料
自
給
率
200%

超

〇経営体当たり海面漁業生産額
695万円(H30)⇒850万円

1

５.基本戦略の取組方向

９ 畜産
ひと

【基本戦略１】意欲ある多様な担い手の育成・確保

人づくり～山形生まれ山形育ちの畜産物の生産拡大と安全・安心な生産・供給体制の構築によるブランド力の向上～[33]地域で支える畜産生産基盤強化[34]やまがたの和牛増頭・評価向上

1 人材育成・確保[35]やまがたのミルク生産・消費拡大[36]県産銘柄豚評価向上・販路拡大～次代を担い、地域を支える新規就農者と東北・山形の農業を支える高度な人材の育成～[37]県産鶏肉等生産・販路拡大[38]県産飼料生産・活用促進[39]安全・安心な県産畜産物生産[１]農業の担い手育成・確保支援[２]多様な人材確保・充実[３]次代を担う農業女子育成[４]専門職大学設置

県産種雄牛「美結喜」号

10 ６次産業化～豊かな農林水産物と魅力ある地域資源を活かした農林水産業を起点とした新たな付加価値の創出～

衛生リモートセンシング

２ 担い手・経営体育成～社会情勢の変化に対応した、地域農業をけん引し、支えていく意欲ある多様な担い手・経営体の育成～[５]農業トップランナー育成・発展[７]農業経営力向上支援[９]スマート農業普及加速[11]農業経営セーフティネット強化[６]多様な担い手支援[８]担い手への農地集積・集約化促進[10]農業情報ポータルサイト充実強化[41]他分野・他産業との連携拡大[42]県産農林水産物を起点とした食産業振興[43] ６次産業化による多彩なアグリビジネス振興[44] ６次産業化推進基盤強化

11 流通販売・輸出促進～優れた農林水産物の認知度向上に向けた「山形ブランド」の確立・定着と市場の特性に応じた販路・輸出拡大～

む ら【基本戦略２】活気あるしなやかな農村の創造[40]販売チャネルの多角化による需要開拓・販路拡大

農村づくり[45] 「おいしい山形」推進[46] 「山形ブランド」評価向上[47]県産農林水産物販路拡大[48]食育・地産地消推進

おいしい山形フェア[49]県産農産物等輸出拡大

も り

３ 基盤強化・強靭化【基本戦略４】「やまがた森林ノミクス」の加速化～次世代の担い手が活躍できる生産基盤の強化と大規模災害等にも対応できる強靭な生産基盤の形成～

12 人材育成・地域づくり[12]水田農業の低コスト化に向けた基盤整備促進～林業を支える人材の育成や事業体の強化と県民総参加による魅力ある地域づくりの推進～[13]次世代人材の定着に向けた園芸団地形成推進[50]林業を支える人材育成と事業体強化（「専門職大学設置」を含む）[14]災害等に強い農業・農村づくり[15]鳥獣被害対策

森林づくり[51]魅力ある地域づくりと参加意識醸成

13 県産木材の安定供給・森林の多面的機能の発揮

４ 地域活性化～スマート林業の導入による生産性・収益性の高い林業の展開と森林の管理・保全による多面的機能の発揮～～農林水産物等の豊富な地域資源を活かした農山村地域における付加価値の創出と情報発信機能の強化～[52]県産木材安定供給推進[53]主伐・再造林推進[16]元気な農村（むら）づくり総合支援[54]多面的機能の高い森林管理・保全[55]災害等に強い治山対策推進[17]中山間・棚田地域持続的農地保全・振興

14 県産木材の加工流通体制強化・付加価値向上[18]再生可能エネルギー導入推進～需要に応じた加工・流通体制の構築による県産木材の付加価値向上～[56]県産木材の加工流通体制強化と付加価値向上

５ 環境保全型農業

15県産木材の利用促進・特用林産の振興～ＳＤＧｓの礎となる人と環境にやさしい持続可能な農業の推進～
ラジコン式草刈り機による農地管理[19]持続可能な農業生産推進【基本戦略３】魅力ある稼げる農林水産業の追求

か ち

魅力づくり

～「しあわせウッド運動」の展開や都市との交流等の促進、
山形の山菜・きのこのブランド力向上～[57]県産木材利用促進

地上レーザー測量による間伐等の選木[58]特用林産振興

うみかわ【基本戦略５】水産業の成長産業化

６ 土地利用型作物

海川づくり～「つや姫」・「雪若丸」がけん引する売れる米づくりの推進とスマート農業の導入による水田農業の収益性向上～

16 海面漁業[20]県産米ブランド化推進～新規就業者の育成・確保とスマート漁業導入や付加価値向上に向けた技術の推進による海面漁業の成長産業化～[21]需要に応じた米生産推進[22]土地利用型作物安定生産・評価向上[59]持続可能な海面漁業生産基盤整備[60]海面漁業の成長産業化に向けた経営基盤強化

７ 果樹

17 内水面漁業～「やまがた紅王」のブランド化をはじめとした収益性の高い果樹産地づくりの推進～～ブランド化に向けた種苗供給体制の確立をはじめとした、つくり育てる漁業の推進による内水面漁業・養殖業の振興～[61]持続可能な内水面漁業・養殖業振興[23]山形さくらんぼ世界一ブランド強化[24]西洋なし産地ブランド強化[25]りんご産地生産力強化[26]ぶどう産地活性化

18 県産水産物の利用拡大[27]もも産地拡大[28]特産果樹産地強化～「新しい生活様式」に対応した付加価値の向上に向けた
バリューチェーンの形成による県産水産物の消費拡大～

８ 野菜・花き～次世代型施設園芸の導入と水田フル活用による野菜・花き産地の拡大～

やまがた紅王[62]県産水産物の利用拡大[29]山形えだまめ日本一産地化[30]やまがた野菜ブランド力強化

19 水域環境の確保・活用[31]やまがた花きブランド力強化[32]やまがた方式次世代施設園芸推進～漁業者の安全・安心の確保と漁村・内水面漁業地域との交流の促進～[63]安全・安心で健全な水域環境確保・活用

最上丸からのリアルタイム漁場データの共有化

2

⼟地改良⻑期計画（令和３~７年度）全体概要〜 持続的に発展する農業と多様な⼈が住み続けられる農村の実現に向けて 〜
農業・農村が⽬指すべき姿

農業・農村をめぐる情勢の変化○ ⼈⼝減少下で持続的に発展する農業○ 新型コロナウイルス感染症の拡⼤

・デジタル化やオンライン化の流れ
・都市過密、⼀極集中の危険性
・リモートサービスの活⽤
・新しい技術を活⽤できる⼈材の不⾜等
・都市と農村の往来の停滞○ Society5.0※1 の実現に向けた取組

・農業のデジタルトランスフォーメーション（デジタル技術の活⽤による農業の変⾰）の推進
・スマート農業の加速化○ 農業・農村の抱える課題と農村の再評価

・少⼦⾼齢化・⼈⼝減少による農業者の減少と農村集落機能の低下
・農業⽣産基盤の脆弱化
・⽥園回帰による⼈の流れが継続するなど農村の持つ価値や魅⼒の再評価○ ⼤規模⾃然災害の頻発化・激甚化○ TPP、⽇EU・EPA、⽇⽶貿易協定、RCEP
協定等新たな国際環境

・農林⽔産物・⾷品輸出の戦略的推進→2030年の農林⽔産物・⾷品の輸出額５兆円
⽬標の達成を⽬指す○ SDGs（持続可能な開発⽬標）に対する
関⼼の⾼まり農業・農村に関わる政府の⽅針
⾷料・農業・農村基本計画
・⾷料⾃給率の向上と⾷料安全保障の確⽴、農業⽣
産基盤整備の効率的な推進、事前防災の推進、災害対応体制の強化、農業⽔利施設の耐震化、ため池の適正な維持管理

国⼟強靱化基本計画
・ハード対策とソフト対策を組合せた防災・減災対策強化、地域コミュニティ等による地域資源の保全
管理

経済財政運営と改⾰の基本⽅針
・インフラ⽼朽化対策の加速、ため池の整備、利⽔ダムを含む既存ダムの洪⽔調節機能の強化、国⼟強
靱化の取組の加速化・深化、農林⽔産業を成⻑産業にするため、⼟地改良事業を推進

成⻑戦略フォローアップ
・農地の⼤区画化や汎⽤化など農業競争⼒の強化、
ため池や農業⽔利施設等の強靱化対策、スマート農
業の推進○ 多様な⼈々が住み続けられる農村

新しい時代が到来する中での⼟地改良事業○ コロナの時代の「新たな⽇常」の実現

・デジタル化・オンライン化の推進
・⼀局集中の是正、地⽅移住の機運増加を踏まえた
⽥園回帰や関係⼈⼝の創出・拡⼤○ Society5.0※1 の実現

・農業のデジタルトランスフォーメーション（デジタル技術の活⽤による農業の変⾰）の推進
・スマート農業の加速化○ SDGs（持続可能な開発⽬標）への貢献

・SDGsの達成への貢献を通じた国⺠理解の醸成
・⾷料・農林⽔産業の⽣産⼒向上と持続性の両⽴をイ
ノベーション（技術⾰新）で実現させる「みどりの⾷料システム戦略」の推進

⼟地改良事業の推進に当たり踏まえるべき事項○ 中⼭間地域を含めた農村地域
におけるスマート農業の実装

・スマート農業に対応した基盤整備
・施設の保全管理の省⼒化・⾼度化○ 農業・農村の多様性への配慮○ 農業者の⾼齢化・減少への対応

・多様な地域条件、営農形態、輸出を含む国内外の需要に応じた事業の推進
・地域資源の保全と活⽤・農作業の省⼒化
・農業⽔利施設のストック（量と規模）適正化○ 防災・減災対策の強化

・ハード、ソフト対策による事
前防災の徹底・農地、農業⽔利施設を活⽤した「流域治⽔」の取組の推進○ 気候変動、SDGsなど地球規模の課題への対応

・気候変動への対応強化
・SDGsの達成に資する取組の推進

産業政策の視点
政策課題１︓
⽣産基盤の強化による農業の成⻑産業化

政策課題２︓
多様な⼈が住み続けられる農村の振興

担い⼿への農地の集積・集約化、スマート農業の推進による⽣産コスト削減を通じた農業競争⼒の強化【政策⽬標１】

所得と雇⽤機会の確保、農村に⼈が住み続けるための条件整備、農村を⽀える新たな動きや活⼒の創出【政策⽬標３】

⾼収益作物への転換、産地形成を通じた産地収益⼒の強化

・中⼭間地域等の地域の特⾊を活かした基盤整備と⽣産・販売施設等の整備との⼀体的推進、施設等の整備を通じた省⼒化により多様な働き⽅を実現す
る農村の働き⽅改⾰の推進
・農業集落排⽔施設の省エネルギー化、集落道の強靱化、情報通信環
境の整備等、農村の⽣活インフラを確保することにより、リモート
ワークや農泊などによる⽥園回帰や関係⼈⼝の創出・拡⼤の促進

地域政策の視点・担い⼿への農地の集積・集約化や⽣産コストの削減を図る農地の⼤区画化等の基盤整備の推進
・⽔⽥の⼤区画化、畑地・樹園地の区画整理や緩傾斜化等、⾃動⾛⾏農機・⽔需要の多様化に対応可能なICT（情報通信技術）⽔管理等によるスマー
ト農業の推進【政策⽬標２】・⽔⽥の汎⽤化や畑地化を推進し、野菜や果樹などの⾼収益作物に転換するとともに、関連施策と連携した輸出の促進。

政策課題３︓農業・農村の強靱化

農村協働⼒

・農業・農村を⽀える⼟地改良区等の多様な⼈材の参画による組織運
営体制の強化農村に住む多様な⼈々による農業⽤⽔の利⽤・管理等を通じ形成され、農村の潜在⼒を⾼めるもの

両政策を⽀える視点

頻発化・激甚化する災害に対応した排⽔施設整備・ため池対策や流域治⽔の取組等による農業・農村の強靱化【政策⽬標４】・防災重点農業⽤ため池に係る劣化状況評価、地震・豪⾬耐性評価、防災⼯事の集中的かつ計画的な推進
・農業⽔利施設の耐震対策、排⽔機場の整備・改修及び既存ダムの洪⽔調節機能強化、⽔⽥の活⽤（⽥んぼダム）による流域治⽔の推進

ICTなどの新技術を活⽤した農業⽔利施設の戦略的保全管理と柔軟な⽔管理の推進【政策⽬標５】・ロボットやICT等も活⽤した施設の計画的かつ効率的な補修・更新等による戦略的な保全管理の徹底、柔軟な⽔管理を可能とする整備等の推進

⼤規模⾃然災害への対応
１．東⽇本⼤震災からの復旧・復興
２．⼤規模⾃然災害への備え

計画の円滑かつ効率的な実施に当たって必要な事項（横断的事項）
１．⼟地改良区の運営体制の強化
２．関連施策や関係団体との連携強化
３．技術開発の促進と普及、スマート農業
への対応

４．⼈材の育成
５．⼊札契約の透明性、公平性及び競争性の向上と品質確保の促進
６．国⺠の理解促進※1 第5期科学技術基本計画において提唱された、情報社会（Society4.0）に続く⼈⼯知能等を活⽤した新たな社会政策課題１
政策⽬標１

⽣産基盤の強化による農業の成⻑産業化

担い⼿への農地の集積・集約化、スマート農業の推進
による⽣産コスト削減を通じた農業競争⼒の強化

政策⽬標２○ 担い⼿の⽣産コストの削減
KPI︓基盤整備完了地区※2(⽔⽥)における担い⼿の⽶⽣産コストの労働費が⼀定程度まで低減している地区の割合 ⇒【約８割以上】○ スマート農業実装の加速化
KPI︓基盤整備着⼿地区※2において、スマート農業の実装を可能とする基盤整備
を⾏う地区の割合 ⇒【約８割以上】
事業量︓⽔⽥の⼤区画化【約3.8万ha】 、⽔⽥の汎⽤化【約8.8万ha】〜 産業政策の視点 〜

⾼収益作物への転換、産地形成を通じた産地収益⼒の強化○ ⾼収益作物への転換による産地収益⼒強化
KPI︓基盤整備完了地区※2において、事業実施前後で⾼収益作物の⽣産額が⼀定程度増加している地区の割合 ⇒【約８割以上】
事業量︓政策⽬標１と同じ◆ ⽔⽥の汎⽤化により、輪作体系を確⽴（島根県安来市）
⽔稲

⼤⾖■キャベツの売上⾼推移
(万円）
800

畑の区画整理・排⽔改良【約3.3万ha】、畑地かんがい施設の整備【約1.1万ha】

600

地域による農地・農業⽤⽔等の保全管理⾯積【約280万ha】

400◆ ⾃動⾛⾏農機等の導⼊に対応した基盤整備◆ ⼤区画化等による労働費の削減■ 事業実施前後の⽶⽣産コスト■ ⽔⽥の⼤区画化

円/60㎏
15,00014,4384,397

10,000

5,000

3,384
6,657

労働費
1,734円（約４割）
削減

11,147
2,663
1,725

労働費

政策課題２
政策⽬標３

基地局

RTK-GNSS基地局により、⾼精度の⾃動⾛⾏を実現

注︓H28〜30年度完了地区のうち23地区の平均

H29

H30

⼤区画で集約された農地

パイプライン圧⼒ ブランド化
した夏ネギ
を利⽤した
チューブかんがい◆ 樹園地でのかんがい施設整備
菜種

⾃動⾛⾏農機その他

H28

誤差補正情報⽤排⽔路の管路化

機械経費

2万円

0

輪作体系

主要作物︓春レタス、夏ネギ、秋レタス

289万円

200

位置情報

ターン農道の設置

6,759

事業実施前 事業実施後

746万円◆ 区画整理及び畑地かんがい施設の整備により、⾼収益作物の作付拡⼤（茨城県坂東市）

キャベツ

⻨

地下かんがいシステムを導⼊し、⽔稲・⼤⾖・⻨・菜種などを組み合わせた輪作体系を確⽴。近年ではキャベツも栽培。

多様な⼈が住み続けられる農村の振興

スプリンクラーによるかんがい〜 地域政策の視点 〜

所得と雇⽤機会の確保、農村に⼈が住み続けるための条件整備、農村を⽀える新たな動きや活⼒の創出

KPI︓⼟地改良施設の使⽤電⼒量に対する農業⽔利施設を活⽤した⼩⽔⼒等
再⽣可能エネルギーによる発電電⼒量の割合 ⇒【約４割以上】○ 地域共同活動による農地・農業⽤⽔等の保全管理
KPI︓地域による農地・農業⽤⽔等の保全管理が実施される農地のうち、持続的な広域体制の下で保全管理される割合 ⇒【約６割以上】保全対策に着⼿する農道トンネル【約10箇所】、
事業量︓ 保全対策に着⼿する農道橋【約50箇所】、
更新に着⼿する農業集落排⽔施設【約380地区】、 農業⽔利施設を活⽤した⼩⽔⼒等発電電⼒量【約4,000万kWh】、地域による農地・農業⽤⽔等の保全管理⾯積【約280万ha】◆ 落差を利⽤した⼩⽔⼒発電施設（宮城県⼤崎市）◆ 地域共同活動による施設の保全◆ 農道橋の⽼朽化対策◆情報通信環境整備
公衆無線LAN

ため池

⽔位・流量

分⽔ゲート
集落

発電地点（設置前）

発電施設（設置後）

施⼯前

施⼯後

⽔路の草刈り広域体制の下での農道の舗装

揚⽔機場

光ファイバ

農道橋

無線
基地局

無線
基地局

⾃動⾛⾏農機集落排⽔

ファームポンド

P

ハウス
直売所

頭⾸⼯

無線
基地局

排⽔機場

P

排
⽔
路

パイプライン

⿃獣罠
センサー

無線
基地局

給⽔栓・落⽔⼝
農作業体験施設□ 農業農村インフラの管理の省⼒化・⾼度化□ 地域活性化・スマート農業※２ 基盤整備を⾏うひとまとまりの単位政策課題３
政策⽬標４

農業・農村の強靱化

頻発化・激甚化する災害に対応した排⽔施設整備・ため池対策や流域治⽔の取組等による農業・農村の強靱化○ 防災重点農業⽤ため池に係る防災対策の集中的かつ計画的な推進
KPI︓防災重点農業⽤ため池における防災対策着⼿の割合 ⇒【約８割以上】○ 流域治⽔の推進※3
KPI︓⽥んぼダムに取り組む⽔⽥の⾯積 ⇒【約３倍以上】

事業量︓更新に着⼿する基幹的農業⽔利施設【⽔路︓約1,200km】、【機場等︓約260箇所】※３ ⽥んぼダムに適した⽔⽥は全国で約20万ha程度と推計。今後５年間でこれら⽔⽥の概ね半分まで取組を拡⼤させることとし、現状の取組⾯積(約４万ha)の約３倍以上を⽬標と設定【防災⼯事】◆⽔⽥の活⽤(⽥んぼダム)【ICTを活⽤した監視・管理体制の強化】

整備前

政策⽬標５ ICTなどの新技術を活⽤した農業⽔利施設の戦略的保全
管理と柔軟な⽔管理○ 農業⽔利施設の戦略的な保全管理の推進
KPI︓更新が早期に必要と判明している基幹的農業⽔利施設における対策
着⼿の割合 ⇒【10割】
KPI︓更新事業（機能向上を伴う事業地区を除く）の着⼿地区※2においてストックの適正化等により維持管理費を節減※4する地区の割合⇒【10割】

事業量︓ソフト対策を⾏う防災重点農業⽤ため池【約18,000箇所】、
防災対策に着⼿する防災重点農業⽤ため池【約37,000箇所】、
耐震対策に着⼿する国営造成施設【23箇所】 、
各種防災事業の実施【約1,900地区】◆防災重点農業⽤ため池の防災減災対策の推進〜 両政策を⽀える視点 〜

農業⽔利施設のストック適正化等に着⼿する地区【約150地区】※4 施設の統廃合やエネルギー消費量の⼤きいポンプ場等の施設を省エネ型施設に更新する等により維持管理費を節減◆ AIを活⽤した機能診断の効率化
現状

将来予測

●●池
・カメラ情報

AI

整備後
・⽔位
■■.■ｍ

下流域の湛⽔被害
リスクを低減優先度が⾼い防災重点農業⽤ため池の改修

遠⽅監視システム導⼊によりため池の状況をスマートフォン
でリアルタイムに監視可能に・軽微な変状が⾒られる。
・10年後に変状が顕著になる⾒込みがある。

堰板
画像診断技術を活⽤し、写真からAIが施設の機能診断を実施◆ ICTを活⽤した⽔管理システム
ほ場の状況を確認
して配⽔できる

適正な配⽔による⽤⽔や電
気代の節約

ICTを活⽤して配⽔状況を確認

ICTを活⽤してほ場の⽔需要を確認

スマホで給⽔栓も
開けられる

⽔位センサ
⾃動給⽔栓

政策課題・政策⽬標・成果指標・事業量⼀覧
政策課題

政策目標

施策の成果目標

事業量【重要業績指標（ＫＰＩ）】○担い手の生産コストの削減【政策目標１】

政策課題１・ 基盤整備完了地区（水田）における担い手の米生産コストの労働費が一定程度まで低減している地区の割合

約８割以上○スマート農業実装の加速化

・ 基盤整備着手地区において、スマート農業の実装を可能とする基盤整備を行う地区の割合
担い手への農地の集積・集約化、
スマート農業の推進による【活動指標】
・ 基盤整備完了地区における担い手への農地集積率
生産コスト削減を通じた・ 基盤整備完了地区における担い手経営面積に対する集約化率
農業競争力の強化

・ 基盤整備完了地区において設立した農業法人数・ 地域による農地・農業用水等の保全管理により構造改革の後押しが図られている地域の割合

生産基盤の強化による農業の成長産業化【政策目標２】
高収益作物への転換、産地形成を通じた産地収益力
の強化

約８割以上

水田の大区画化
約3.8万ha

約８割以上
約９割以上
約２倍以上
10割

水田の汎用化
約8.8万ha
畑の区画整理・排水改良
約3.3万ha
畑地かんがい
約1.1万ha【重要業績指標（ＫＰＩ）】○高収益作物への転換による産地収益力強化
・ 基盤整備完了地区において、事業実施前後で高収益作物の生産額が一定程度増加している地区の割合

約８割以上【活動指標】
・ 基盤整備着手地区において、事業実施前後で高収益作物の生産額が一定程度増加している地区の割合
・ 基盤整備完了区域（水田）における事業実施前後での高収益作物の作付面積割合の増加率
・ 裏作が可能な地域における基盤整備完了地区の耕地利用率

地域による農地・農業用水等の保全管理面積約280万ha

約８割以上
約15％以上125％以上【重要業績指標（ＫＰＩ）】○再生可能エネルギー導入による施設の維持管理費の低減
・ 土地改良施設の使用電力量に対する農業水利施設を活用した小水力等再生可能エネルギーによる発電電力量の割合

政策課題２
多様な人が
住み続けられる
農村の振興【政策目標３】
所得と雇用機会の確保、農村に人が住み続けるための条件整備、農村を支える新たな動きや活力の創出○地域共同活動による、農地・農業用水等の保全管理
・ 地域による農地・農業用水等の保全管理が実施される農用地のうち、持続的な広域体制の下で保全管理される割合

約４割以上

保全対策に着手する農道橋及び農道トンネル
農道橋約50箇所 農道トンネル約10箇所

約６割以上

更新に着手する農業集落排水施設
約380地区【活動指標】
・ 個別施設計画で早期に対策が必要と判明している農道橋及び農道トンネルの対策着手の割合
・ 最適整備構想で早期に対策が必要と判明している農業集落排水施設の対策着手の割合
・ 汚水処理施設の集約による広域化に取り組んだ地区数・ 土地改良区（連合含む）の理事に占める女性の割合
・ 地域による農地・農業用水等の保全管理への農業者以外の多様な人材の参画率
・ 地域による農地・農業用水等の保全管理への参加者数

10割
10割
約300地区以上
10％以上
約５割以上
延べ1,400万人・団体以上【重要業績指標（ＫＰＩ）】○防災重点農業用ため池に係る防災対策の集中的かつ計画的な推進

政策課題３【政策目標４】頻発化・激甚化する災害に対応した排水施設整備・ため池対策や流域治水の取組等
による農業・農村の強靱化

農業・農村の強靱化【政策目標５】ICTなどの新技術を活用した
農業水利施設の戦略的保全管理と柔軟な水管理・ 防災重点農業用ため池における防災対策着手の割合

約８割以上○流域治水の推進
・ 田んぼダムに取り組む水田の面積約３倍以上【活動指標】・ ハザードマップ等ソフト対策を実施した防災重点農業用ため池の割合
・ 耐震対策が早期に必要と判明している重要度の高い国営造成施設における対策着手の割合
・ 湛水被害等が防止される農地及び周辺地域の面積

10割
10割
約21万ha以上【重要業績指標（ＫＰＩ）】○農業水利施設の戦略的な保全管理の推進
・ 更新が早期に必要と判明している基幹的農業水利施設における対策着手の割合
・ 更新事業（機能向上を伴う事業地区を除く）の着手地区においてストックの適正化等により維持管理費を節減する地区の割合

10割
10割

【活動指標】
・ 新技術の開発件数80件以上

農業水利施設を活用した小水力等
発電電力量
約4,000万kWh
地域による農地・農業用水等の保全管理面積約280万ha（再掲）

ソフト対策を行う防災重点農業用ため池
約18,000箇所
防災対策に着手する防災重点農業用ため池
約37,000箇所
耐震対策に着手する国営造成施設
23箇所
各種防災対策の実施
約1,900地区

更新に着手する基幹的農業水利施設
水路約1,200km 機場等約260箇所
農業水利施設のストック適正化等に着手する地区
約150地区