安全装置等導入促進助成事業について会員の安全装置等（後方視野確認支援装置:バックアイカメラ、側方視野確認支援装置、側方衝突監視警報装置、アルコールインターロック、ＩＴ点呼に使用するアルコール検知器、トルク・レンチ、自動点呼機器）導入に対し、助成を行います。
助成を希望する場合は、装置導入前に交付申請を、装置導入後に実績報告を行う必要があります。
※４～７月中の装置導入につきましては、7 月３１日までの事後申請を認めます。

助成対象別に定める助成対象機器（全日本トラック協会の助成対象機器）※トルク・レンチは型式指定なし＊側方視野確認支援装置については、車両総重量 7.5ｔ以上の事業用トラックの左側に側方カメラを装着した場合に限ります。
＊側方衝突監視警報装置については、車両総重量 7.5t 以上のトラックまたは、トラクタの第 5 輪荷重が 8.5 以上のトラクタ・トレーラーに装着する場合に限ります。
＊ＩＴ点呼に使用するアルコール検知器については、Ｇマーク認定事業所に限ります。
＊トルク・レンチについては、車両総重量 8ｔ以上の事業用トラックを管理する事業所が、「600N・m 以上」の締め付け能力を有する大型車用トルク・レンチ（自立型トルク・レンチ、トルクセッター型インパクトレンチを含む）を導入した場合に限ります。
＊自動点呼機器については、中小企業者に限ります。

申請期間

令和６年７月１日（月）～令和６年１２月２０日（金）（交付申請書提出期限）

助成金額①バックアイカメラ、アルコールインターロック、IT 点呼に使用するアルコール検知器:機器の取得価格(税抜)の１／２（上限２万円／台）②側方衝突監視警報装置:機器の取得価格(税抜)の１／２（上限１０万円）③トルク・レンチ:機器の取得価格(税抜)の１／２（上限３万円） １事業所１台まで④自動点呼機器:導入費用（上限１０万円） １事業者１台まで※G マーク事業所は上限２０万円 1 事業者 2 台まで①交付申請（R6.7.1～R6.12.20）装置の導入前に交付申請書を提出して下さい。
■必要添付書類:メーカー名・型式が記載された見積書（写）※トルク・レンチについては 600N・m 以上の締め付け能力を有することが確認できるカタログ等（写）及び車両総重量 8ｔ以上の事業用トラックの車検証（写）※１台分※側方衝突監視警報装置については、車両総重量 7.5t 以上の事業用トラックの車検証（写）（トラクタ・トレーラーの場合は、トラクタの第 5 輪荷重が 8.5t 以上の車検証（写））※１台の車両に複数の助成対象装置を導入する場合は、装置毎に申請してください。

申請方法②交付決定及び申請書受理のお知らせ
ＦＡＸにて通知致しますので、その後、装置を導入して下さい。
※交付決定を保留する場合もＦＡＸにてその旨通知致します。
③実績報告（～R7.2.21）
交付決定を受けている場合は、装置導入完了後、必要書類を添えて実績報告書を提出して下さい。
交付決定を保留されている場合は、決定後速やかに実績報告書を提出して下さい。
■必要添付書類:車検証（写）（車両装着分のみ）、装置分の領収書（写）、取付証明書、請求内訳書※リースの場合はリース契約書（写）、割賦購入の場合は割賦販売契約書（写）※領収書(リース契約書、割賦販売契約書)については、当該装置導入が特定できる記述が必要です。
新車装着等により領収書に記述がない場合は、請求書等の特定できる書類を添付して下さい。
※手形での導入(支払い)は対象外です。
※自動点呼機器については、別途提出が必要な書類があります。お問い合わせください。

注意点①国の補助金と重複して申請できません。
②各期日については厳守となり、いかなる理由があっても例外は認めませんので、計画的に諸手続きを行って下さい。
③申請と異なる導入（装着車両の変更、導入数の減少）を行う場合は、変更届、取下届が必要です。
導入装置の変更がある場合は、取下げ後に再申請が必要です。
導入数の増加がある場合は、その分を新たに交付申請しなければなりません。
④添付書類のうち「（写）」と明記のないものは原本が必要です。また、修正テープ等で修正したものは無効ですのでご注意ください。

10令和６年度安全装置等導入促進助成事業実施要領
令和６年３月１９日
公益社団法人

長崎県トラック協会

１．事業の趣旨
事業用トラックの交通事故ゼロを目指すため、安全に資する装置等である後方視野確認を支援するバックアイ
カメラ、側方視野確認を支援するサイドビューカメラ、飲酒運転を防止するアルコールインターロック装置およびＩＴ機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器およびトルク・レンチ、中小トラック運送事業者における輸送の安全確保の根幹を成す運行管理について、安全性の向上、労働環境の改善、人出不足の解消等に資するため自動点呼機器の普及促進を図る。
２．予算
７，０００千円
３．助成対象安全装置
助成対象とする安全装置等は、交付要綱第２条の基準に適合し、かつ、全ト協が認める次の安全装置とする。
(1) 後方視野確認支援装置(2) 側方視野確認支援装置※車両総重量7.5ｔ以上の事業用トラックの左側に側方カメラを装着した場合に限り、助成対象とする。
(3) 側方衝突監視警報装置※車両総重量7.5ｔ以上の事業用トラックに装着した場合（トラクタ・トレーラーに装着する場合は、トラクタの第５輪荷重が8.5ｔ以上の場合）に限り、助成対象とする。
(4) 呼気吹込み式アルコールインターロック装置(5) ＩＴ機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器※安全性優良事業所（Ｇマーク認定事業所）が導入した場合に限り、助成対象とする。
(6) 大型車用トルク・レンチ（自立型トルク・レンチ、トルクセッター型インパクトレンチを含む）※車両総重量8ｔ以上の事業用トラックを管理する事業所が、600N・ｍ以上の締め付け能力を有するものを導入した場合に限り、助成対象とする。
(7)自動点呼機器※中小企業者が、国土交通省認定の機器を導入した場合に限り、助成対象する。
４．助成交付額
助成交付額は、次のとおりとする。
（1）後方視野確認支援装置：機器の取得価格（税抜）の１／２（上限２万円／台）（2）側方視野確認支援装置：機器の取得価格（税抜）の１／２（上限２万円／台）（3）側方衝突監視警報装置：機器の取得価格（税抜）の１／２（上限１０万円／台）（4）呼気吹込み式アルコールインターロック装置：機器の取得価格（税抜）の１／２(上限２万円／台)（5）ＩＴ機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器：機器の取得価格(税抜）の１／２(上限２万円／台)（6）大型車用トルク・レンチ：1 事業所 1 台、取得価格（税抜）の１／２（上限３万円）（7）自動点呼機器：1 事業者 1 台、導入費用（税抜）（上限１０万円）ただし、G マークを有する事業者は２台分で２０万円を上限とする。

11

※取得価格の１／２に小数点以下の値が生じた場合、小数点以下は切り捨てる。
※手形での導入は対象外とする。
※国からの補助金が交付された機器に対しては助成金を交付しない。
※会費の滞納がある場合には助成金を交付しない。
５．実施期間
令和６年４月１日から令和７年２月２１日までとする。
但し、交付申請については１２月２０日まで、実績報告については２月２１日までを期限とする。
※上記期間内であっても、予算枠に達した場合は終了する場合がある。
７．申請様式様式１「安全装置等導入促進助成金交付申請書」及び様式２「安全装置等導入助成金交付決定通知書」
を共通様式１「令和６年度助成金交付申請書」に、様式３「安全装置等導入助成促進助成事業実績報告書（助成金交付請求書）」を共通様式２「令和６年度助成金実績報告書（助成金交付請求書）」によるものとする。
８．交付要綱安全装置等導入促進助成金交付要綱を別に定める。

12

安全装置等導入促進助成金交付要綱
平成１８年５月１６日制定

令和６年３月１９日最終改正
公益社団法人 長崎県トラック協会（事業趣旨）
第 １条

長崎県トラック協会（以下「県ト協」という。）は、事業用トラックの交通事故ゼロを目指すため、危険予測に効果があると思われる安全装置等を導入する会員事業者（以下「事業者」という。）に対して助成金を交付する。

（対象機器）
第 ２条

助成の対象となる安全装置等は、次に掲げる装置とし、助成対象機器としての適否の判断基準は、全ト協が別に定める基準とする。なお、装置の装着にあたっては、道路運送車両の保安基準に抵触しないことを条件とする。
（１）後方視野確認支援装置（２）側方視野確認支援装置、（３）側方衝突監視警報装置（４）呼気吹込み式アルコールインターロック装置（５）ＩＴ機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器（６）大型車用トルク・レンチ（７）自動点呼機器（交付額等）
第 ３条

助成金の交付額は、事業者が当該年度に新たに車両に装置を装着した場合、対象装置の種別に応じて別に定める額を交付する。ただし、国等の補助金及び助成金の合計が装置の価格を超えない範囲で実施する。

（交付申請）
第 ４条

会員事業者は、別に定める期日までに、共通様式１による安全装置等導入促進助成金交付申請書を事前に協会長に対して提出しなければならない。

（交付申請期限）
第 ５条

前条の助成金交付申請の提出期限を実施要領で定める。

（交付決定）
第 ６条

県ト協は、第４条による申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは交付の決定を行い、共通様式１による安全装置等導入助成金交付決定通知書により会員事業所へ通知する。

２

県ト協は前項の通知に際して、必要な条件を付することができる。

（実績報告）
第 ７条

会員事業者が、装置導入を完了したときは、別に定める期日までに共通様式２助成金実績報告書（助成金交付請求書）を県ト協に提出しなければならない。

（実績報告書提出期限）
第 ８条

前条の実績報告書の提出期限を実施要領で定める。

13

（助成金交付）第 ９条

県ト協は、第７条により請求を受けた場合は、会員事業所に対して助成金を交付する。

（申請の変更・取下）
第１０条

交付決定後、申請内容の変更を行う場合は様式３の助成事業変更届出書を、申請を取下げる場合は様式４の助成事業取下届出書を提出しなければならない。
但し、導入方法及び導入する機器を変更する場合は取下げ後新たに交付申請しなければならない。
また、導入数の増加がある場合はその分を新たに交付申請しなければならない。

（助成金の返還）第１１条

長ト協は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業者に対し既に交付した助成金の全部もしくは一部の返還を命じることができる。

２(1)

この要綱その他県ト協が定める事項に違反したとき(2)

虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたとき

前項の規定により返還を命じられた事業者については、県ト協が行う助成事業すべてに係る申請は、原則として、当分の間、これを受付又は交付決定を行わないものとする。

（機器の処分制限）
第１２条

会員事業者は、交付対象となった装置を装着の日から起算して１年を経過するまでの期間は、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付又は担保に供してはならない。
但し、予め県ト協の承認を得た場合はこの限りではない。

（導入効果等の報告等）
第１３条

助成金の交付を受ける会員事業者は、県ト協及び全ト協の求めがあった場合、各種調査に協力しなければならない。

（その他必要な事項）
第１４条

この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関するその他の必要事項は、別にこれを定める。

附則（平成１８年５月１６日）
第 １条

本要綱は平成１８年４月１日より適用する。

－省略－
附則（令和６年３月１９日）
第 １条

本要綱は令和６年４月１日より適用する。

14共通様式１申請日

令和年月日

令和６年度助成金交付申請書
公益社団法人 ⾧崎県トラック協会⾧ 殿
申請にあたっての確認事項（内容をご確認頂き、間違いなければ□に✔を付して下さい）□ ⾧崎県内の認可営業所で使用する機器及び事業用自動車に装着する機器に対してのみ申請を行います。
□ 実績報告期限が令和 7 年２月２１日である事、期限後の導入分は助成の対象外である事を確認しました。
□ その他本助成に係る取扱い事項について、交付要綱等により確認し、了承した上で申請します。

助成金交付要綱に基づき、助成金の交付について以下のとおり申請します。

助成金申請予定額:
申込者(導入事業者)

円

会社名称
代表者の役職・氏名
会社住所

印
〒－
TEL:担当者名

FAX:※ 1.該当するものに○を付してください。 2.導入機器毎に作成（申請）してください。
申請助
成事業

DR:ドライブレコーダ（ 連携型 ・ 標準型 ）Ｓ:安全装置（ バックアイカメラ ・ 側方視野確認支援装置(サイドビューカメラ) ・ 側方衝突監視警報装置 ・アルコールインターロック ・ ＩＴ点呼用アルコール検知器 ・ トルクレンチ ・ 自動点呼機器 ）Ａ:アルコール検知器

Ｈ:血圧計

Ｉ:アイドリングストップ支援機器（蓄熱マット・エアヒータ・車載バッテリー式冷房装置）

メーカー名:

導入機器

機器名・型式:

導入台数:台導入予定月:
導入方法:買取り・年月

リース・ その他（※令和７年 2 月２１日までに導入(支払)完了するものが助成対象です。

）※添付書類:機器名・型式等が記載された見積書(写)【トルク･レンチのみ】カタログ等(写)、車両総重量 8ｔの車検証(写)【側方衝突監視警報装置のみ】装着する車両の車検証（写）※車両総重量 7.5t 以上のトラックまたは第 5 輪荷重が 8.5t 以上のトラクタに限る

R６（以下、協会受付印がある場合のみ有効）

本助成金の交付申請について、以下のとおり通知致します。

□交付決定（令和年月日付 ※助成予定額:円 ）※交付対象となった装置が装着の日から起算して１年を経過するまでの期間は、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付又は担保に供してはいけません。また、この期間内に当該行為を行った場合、及び協会を脱退（会員待遇停止、除名処分含む）した場合、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消します。

決定保留（予算超過の為）□ ※後日、決定通知書により交付か不交付かについて通知致します。
補正予算により交付か不交付か決定する為、通知は年度末となる場合もあります。
機器導入後は、速やかに（１か月以内に）実績報告書を提出して下さい。
公益社団法人 ⾧崎県トラック協会 （担当:70）

第号

共通様式２

令和年月日

令和６年度助成金実績報告書（助成金交付請求書）
公益社団法人 ⾧崎県トラック協会⾧

殿

交付要綱及び実施要領に基づき、助成金の交付について以下のとおり申請します。

助成金請求額:円

申請者（導入事業者）
会社名称
代表者の役職・氏名
会社住所
助成金振込先印〒－TEL:
FAX:※ 下記に☑してください□ 事前登録口座への振込を希望します□ 以下の口座への振込を希望します

銀行・信金・信組

銀行名:

支店 （ 普通 ・ 当座 ）口座番号:

フリガナ

口座名義:
導入機器詳細
承認番号
導入機器

R６（ ＤＲ ・ S ・ Ａ ・ Ｈ ・ I ）第メーカー名:号※交付申請書の受付印上の番号を記入してください

機器名・型式:導入(支払)完了月:年

月

導入台数:台導入方法: 買取り ・ リース ・ その他（）※添付書類:請求内訳書、領収書（リース契約書、割賦販売契約書）の写し、車両装着分については車検証の写し、取付証明書（以下、協会受付印がある場合のみ有効）※助成確定時は以下により FAX で通知します。

申請者 殿

R６

本助成金について、以下のとおり確定しましたので通知致します。
交付予定日:令和年月日 ※助成額:円※交付対象となった装置が装着の日から起算して１年を経過するまでの期間は、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付又は担保に供してはいけません。また、この期間内に当該行為を行った場合、及び協会を脱退（会員待遇停止、除名処分含む）した場合、助成金の全部又は一部を返還して頂きます。

令和年月日
公益社団法人 ⾧崎県トラック協会常勤理事

事 務 局担当

決裁71第号

共通様式２別紙

請求内訳書
整理番号

装着車両登録番号（ 営業所名 ）装着(設置)月１(助成金額

年月円

年

月円

年

月円

年

月円

年

月円

年

月円

年月円

年

月円

年

月円

年

月円

)

２()

３()

４()

５()

６()

７()

８()

９()

１０()
合計円

購入先（領収書発行元）※リースの場合はリース会社

72※本様式は長崎県トラック協会の助成事業において、助成対象機器の導入（取付）を証明する為の様式です。

令和年月（申請事業者名）

様

取付証明書
下記のとおり機器を装着した事を証明します。
装着車両の登録番号

機器名称・型式等
メーカー名

装着日

機器名

備考

型式

（取付業者）
会社名
住 所
ＴＥＬ73

印日