学校いじめ防止基本方針

令和６年７月

大分中学校
大分高等学校

いじめは、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。(「いじめ防止対策推進法」第一条)
いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であり、学校、家庭その他の関係者等の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行わなければならない。
大分中学校・高等学校は、上記理念にのっとり、本校に在籍する生徒の保護者及びその他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、本校に在籍する生徒がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
本基本的な方針「学校いじめ防止基本方針」は、生徒の尊厳を保持する目的のもと、学校、家庭その他の関係者等が連携し、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、「いじめ防止対策推進法」第十三条に基づき、いじめの防止等(いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ)のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。
目 次
１ いじめとは・・・・・・・・・・・・2(1) いじめの定義(2) いじめに対する考え方(3) いじめの態様
２ いじめ防止の取り組み

・・・・・・・・・・・・3(1)いじめ防止対策委員会組織体制(2)年間指導計画
３ いじめ防止措置

・・・・・・・・・・・・4(1) いじめの未然防止(2) 早期発見の手立て
４ いじめへの対応

・・・・・・・・・・・・6(1) 対応の手順(2) 被害者、加害者、観衆・傍観者、保護者への具体的な支援・指導
５ ネットいじめへの対応

・・・・・・・・・・・・9(1) 未然防止のためには(2) ネットいじめへの対応
６ 重大事態発生時の対応

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１ いじめとは(1)いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
(「いじめ防止対策推進法」第二条)
注：この法律において「学校」とは、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校(幼稚部を除く。)をいう。
この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
(2)いじめに対する考え方〇教職員が持つべきいじめ問題についての基本的な認識
・いじめは、どの生徒にも、どの学校にも起こりえるものである。
・いじめは、人権侵害であり、人として決して許されない行為である。
・いじめは、大人には気づきにくいところでおこなわれることが多く、発見しにくい。
だから、見ようとしなければ見えてこない。
・いじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
・いじめは、その行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
・いじめが起きたことによって、学校や教職員の指導力が問われるのではない。問われているのは、早期の気づきと迅速な対応、そしていじめ問題を通じて生徒たちに何を育もうとしたかにある。
・いじめは学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。
〇いじめは、「被害者(いじめられた生徒)」と「加害者(いじめた生徒)」という二者だけの問題ではない。周りではやし立てたり面白がったりする「観衆」や、周辺で暗黙の了解を与えていたり見て見ぬふりをしている「傍観者」も、いじめを助長する存在である。
このいじめの集団構造を見抜き、「観衆」・「傍観者」の存在に注意を払い、集団全体でいじめを許容しない雰囲気作りを意識させる必要がある。
〇個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじられた生徒の立場に立つことが必要であるが、特定の教職員のみで判断することなく、「いじめ防止対策委員会」等を活用し、組織的に行うべきである。

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(3)いじめの態様
具体的ないじめの態様には、以下のようなものがある。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なこと恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話・スマートフォン等で、誹謗中傷や嫌なことをされる
これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、生徒の生命、身体又は財産について重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものも含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応をとることが必要である。
２ いじめ防止の取り組み(1)いじめ防止対策委員会組織体制〇「いじめ防止対策委員会」の設置
いじめ防止対策委員会は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むにあたって中核となる役割を担う、常設の機関である。
〇「いじめ防止対策委員会」の役割
・学校いじめ防止基本方針の作成、見直し
・年間指導計画の作成
・校内研修会の企画・立案
・情報モラルに関する指導法の充実・改善
・調査結果、報告等の情報の整理・分析
・いじめが疑われる案件の事実確認・判断・配慮を必要とする生徒への支援・対応に関する具体的方策の策定
・関係諸機関への報告・相談〇「いじめ防止対策委員会」の構成委員
校長、教頭、教務部長、指導部長、特進部長、学年長等、運営委員会メンバー
また、法律、医療、心理、福祉または教育に関して優れた識見を有する者への委員としての委嘱をおこなうことがある。
3(2)年間指導計画
月

指導計画

４月

高校１年教育合宿(人権講話)

５月

中学特進１年教育合宿

教職員研修等

６月
７月

人権学習

８月

特進文化祭

いじめアンケート
職員会議、教員研修

９月
１０月

情報モラル出前授業

１１月

体育大会、文化祭

１２月

人権学習

いじめアンケート

１月

職員会議

２月
３月

人権学習

いじめアンケート

教育評価会

３ いじめ防止措置(1) いじめの未然防止
各学科やコースを通して個々人の個性や能力を高める中で、「将来の市民として、豊かで・正しく・たくましい(幸福な)人生を創りあげていくための力をつけること」この教育理念にのっとった教育実践ができれば、いじめ未然防止につながるはずである。
〇 “創造” 豊かな人間をつくる
・学校行事・部活動・ボランティア活動を通じて自己有用感の獲得
・人権感覚を向上させ、いじめを生じさせない、許さない学校風土の創造〇 “敬愛” 正しい人間をつくる
・あいさつの意味・重要性の体感・ルール・マナーを考えて生活を送る習慣の徹底〇 “気力” たくましい人間をつくる
・自己管理能力およびストレスに適切に対処できる力の養成
・進路指導・教科指導を通してキャリア教育の実践
・豊かな情操と深い教養につながる読書の奨励〇 人権教育の推進
・人権 HRA、人権講演会の実施
・情報モラル教育の充実

4〇 教育相談の充実
・スクールカウンセラー制度の有効活用
・個人面談の実施
・あらゆる場面での「声掛け」〇 教職員の資質向上
・いじめに対する認知力・対応力向上のための校内研修の実施
・カウンセリング力向上をめざした教育相談研修会および関係機関との連携の充実
・わかる授業の実践〇 保護者・地域との連携
・学校いじめ防止基本方針の周知(HP 等で広報)・保護者に対していじめ問題に関する正しい理解の普及・啓発(2)早期発見の手立て
いじめは大人の目につきにくい時間や場所を選んで行われている。また、いじめられている人からの訴えでいじめ事象が発覚するケースは少ない。それは、いじめられている生徒には、親に心配をかけたくない、いじめられる自分はダメな人間だ、訴えても大人は信用できない、訴えたらその仕返しが怖い、などの心理がまず働くからだと言われている。
ならば、本人からの訴えをただ待って事後対応するのではなく、大人(教職員)が考え方(発想)の転換を図って、早期発見につなげ、いじめの芽を初期の段階で摘み取らなければならない。そのためには、生徒たちや学級の様子を知り、生徒たちの些細な言動から、個々の置かれた状況や精神状態を推し量る感性を教職員が高めていく必要がある。
< 発見・対応が遅れる考え方 >< 早期発見につながる考え方 >「自分のクラスでいじめは起「いじめはどこでも起こる。気きないだろう」

づいていないだけかも」

固定観念

本質の認識

「もし、クラスでいじめが起「注意深く、クラスの様子を見きたらどうしよう」ていこう」

不安

積極的な姿勢

「いじめ？自分と生徒だけで「いじめかも？〇〇先生に相解決しよう」

談しよう」

抱え込み

報告・連絡・相談5

〇観察力を発揮し、生徒の些細な変化に気づくために・あらゆる場面で生徒への「声掛け」
・課題等提出物や学級日誌、手帳、清掃活動、授業を通して生徒や人間関係を理解する・保護者や友人・知人からの情報収集
・いじめアンケートを年に３回実施(各学期末。ただし、高校３年生は１，２学期のみ)〇相談体制の充実
・校内いじめ相談窓口(教頭)の設置
・各種相談機関(24 時間子供 SOS ダイヤル、チャイルドラインおおいた等)の周知・自治体福祉関係部署との連携
４ いじめへの対応(1)対応の手順① いじめに関する情報の取得↓② 関係する担任・学年長・指導主任・部顧問等に報告↓③ 管理職および生徒指導部長に報告↓④ 関係職員(担任・副担任・学年長・生徒指導部など)による聞き取り調査↓⑤ 調査結果を関係職員で共有。管理職、法人理事会に報告↓⑥ いじめ防止対策委員会による対応に関する具体的方策の原案作成↓⑦ 職員会議により、いじめの対応に関する具体的方策決定↓⑧ 具体的方策に従い、支援・指導の実施<対応の手順④について>
情報提供者・被害者・加害者からそれぞれ複数の教職員で聞き取る。記録をとる。
５Ｗ１Ｈを時系列で。
注意点・加害者からの聞き取りは、被害者の意向を尊重しながら慎重に行う。
・加害者が複数の場合、聞き取りは個別かつ同時に行う。聞き取り終了後、各担当者が聞き取り内容に矛盾がないかを確かめ、矛盾がある場合は再度聞き取りを行い、隠そうとしている事実や嘘を明らかにするように努める。
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(2)被害者、加害者、観衆・傍観者、保護者への具体的な支援・指導※報告・連絡・相談・記録を徹底しながら実施①被害者(いじめられた生徒)への支援・指導◎担任、学年長、養護教諭、教育相談担当教員等が対応
教師の対応

共感的に受け止めている姿勢で対応伝えること・学校として「必ず守る」という姿勢・安全配慮が不十分だった場合の謝罪・プライバシー保護に十分配慮するということ

確認すること・身体の被害状況(通院の有無、診断結果等)・金品の被害状況(金額、回数、日時等)
・ＳＮＳ等を利用した中傷の有無(あれば書き込みをプリントアウト)
・教室内の居場所の有無(ない場合は居場所の確保を支援)
・カウンセリングの必要性
・警察への被害申告の意思留意すること・再発の可能性や潜在性の有無
・ＰＴＳＤ、自殺危険度のアセスメント②加害者(いじめた生徒)への指導◎担任、副担任、学年長、部顧問、生徒指導部等が対応
教師の対応毅然とした態度で対応伝えること

・いじめは人として許されない卑劣な行為であること
・いじめられた側の心の痛みに配慮すること確認すること・カウンセリングの必要性

留意すること・いじめは人格を傷つける行為であることを理解させ、自分の行為の責任を自覚させる
・いじめた生徒が抱える問題など、いじめた背景にも目を向ける

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③観衆・傍観者(友人・知人)への指導・支援◎担任、副担任、学年長、指導主任等が対応
教師の対応

みんなを守るという姿勢で対応

伝えること

・いじめられた側の心の痛みに配慮すること
・いじめを認知したとき、大人に通知する勇気を持つこと
・プライバシー保護に十分配慮するということ

確認すること・観衆、傍観はいじめを助長し、肯定しているということ留意すること・被害者の了解を得たうえで、一同を集め、自分たちのいる場所でいじめが起きていたことの重大さを説き、そのときの自分たちの行動が適切だったのかを考えさせる。そのうえで、いじめを許す集団であってはならないことを自覚させる
・「観衆」、「傍観者」から、止めに入る「仲裁者」や否定的な反応を示す「抑止者」になれば、いじめる側への抑止力になり、いじめを減らすことができることを理解させる・必要であれば、緊急の学級ＰＴＡもしくは部の保護者会を開き、いじめの概念や今後の方針について説明を行い、各家庭に協力をお願いする④被害者(いじめられた生徒)の保護者への支援◎担任、学年長、部顧問、生徒指導部等が対応
教師の対応

家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える

伝えること

・安全配慮が不十分だった場合の謝罪・徹底して守り通すこと、秘密を守ること
・安心して学習やその他の活動に取り組むことができるように環境の確保を図ること
・事実確認のために聞き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供すること確認すること・状況に応じ、心理や福祉等の専門家、教員経験者・警察経験者等の外部専門家の協力を得ること留意すること・いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な支援を行っていく

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⑤加害者(いじめた生徒)の保護者への支援◎担任、学年長、部顧問、生徒指導部等が対応
教師の対応

迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得る

伝えること

・学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求める

確認すること・場合によっては警察に相談・通報の上、警察と連携した対応をとること留意すること・プライバシーには十分留意して以後の対応を行っていく

５ ネットいじめへの対応
ネットいじめとは、〇 不特定多数の者から、特定の生徒に対する誹謗・中傷が絶え間なく集中的に行われ、また、誰により書き込まれたかを特定することが困難な場合が多いことから、被害が短期間で極めて深刻なものとなる。
〇 インターネットの匿名性により、安易な書き込みが行われた結果、生徒が簡単に被害者にも加害者にもなる。
〇 インターネット上に掲載された個人情報や画像は、情報の加工が容易にできることから、生徒たちの個人情報や画像がネット上に流出し、それらが悪用されやすい。
〇 保護者や教師など身近な大人が、生徒たちの携帯端末やインターネットの利用状況を十分に把握できず、保護者や教師が「ネットいじめ」を発見することが難しいため、その実態を把握し効果的な対策を講じることが困難である。
【インターネットの特殊性】
・発信した情報は、多くの人にすぐ広まること・匿名で書き込みをした人も特定できること
・違法情報や有害情報が含まれていること・書き込みが原因で、思わぬトラブルを招き、被害者の自殺だけでなく、傷害など別の犯罪につながる可能性があること
・一度流出した情報は、簡単には回収できないこと【生徒たちが陥りやすい心理】
・匿名なら自分だとバレないはず…
・あの子がやっているから…友だちもやっているから…
・動画共有サイト(アプリ)で目立ちたい…

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(1)未然防止のためには学校での校則遵守の徹底、情報モラルの指導だけでは限界があり、家庭での指導が不可欠であることから、保護者と連携・協力し、双方で指導を行うことが重要である。
①保護者に伝えたいこと(PTA、通信等で)・生徒たちのパソコンやスマートフォン等を第一義的に管理するのは家庭であり、フィルタリングだけでなく、家庭においても生徒たちを危険から守るためにルールづくりを行うこと。(スマートフォン等を持たせる必要性について検討する。)
・インターネットへのアクセスは、「トラブルの入り口に立っている」という認識や、知らぬ間に利用者の個人情報が流出するというスマートフォン特有の新たなトラブルが起こっているという認識をもつ。
・「ネットいじめ」は、他の様々ないじめ以上に生徒たちに深刻な影響を与えることを認識する。
・家庭では、メール等を見たときの表情の変化など、トラブルに巻き込まれた生徒が見せる小さな変化に気づけば躊躇なく問いかけ、即座に学校に相談する。
②学校が行う情報モラルに関する指導のポイント
・インターネットの特殊性による危険や生徒たちが陥りやすい心理を踏まえたうえで、次のポイントを押さえて指導を行う。
(ア)誹謗中傷を書き込むことは「いじめ」であり、人として許されない卑劣な行為であること(イ) 匿名で書き込みができるが、書き込みを行った個人は必ず特定されること(ウ) 書き込みが悪質な場合は、犯罪となり、警察に検挙されること(2)ネットいじめへの対応<ネットいじめの対応をする際のポイント>
・インターネットの特殊性による危険を十分理解したうえで、ネット上のトラブルについて最新の動向を把握し、情報モラルに関する指導力の向上に努める必要がある。
・未然防止には、生徒たちのパソコンや携帯電話、スマートフォンを第一義的に管理する保護者と連携した取り組みが不可欠である。
・早期発見には、メール等を見た時の表情の変化や携帯電話・スマートフォン等の使い方の変化など、いじめ被害を受けている生徒が発するサインを見逃さないよう、保護者との連携が必要である。
・「ネットいじめ」を発見した場合は、書き込みや画像の削除等、迅速な対応を図るとともに、人権侵害や犯罪、法律違反など、事案によっては、警察等の専門機関と連携して対応していくことが必要である。
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①ネット上の書き込みや画像等への対応
被害の拡大を防ぐために、専門機関等に相談し、書き込み等の削除を迅速に行う必要がある。生徒・保護者等から発信者情報開示請求の方法や削除依頼方法の質問・相談があった場合、総務省が公開する以下のような相談センターや利用ガイドを紹介する。
・違法・有害情報相談センター( https://www.ihaho.jp/)
・上手に付き合おう！安心・安全なインターネット利用ガイド(https://www.soumu.go.jp/use_the_internet_wisely/special/sns/)
書き込みがあった掲示板等の管理者またはプロバイダへの削除依頼は原則生徒・保護者等がする。
②被害生徒への対応
・学校における教育相談体制の充実を図り、きめ細やかなケアを行うとともに、被害を受けた生徒を守り通すことが重要。
・担任が一人で背負うのではなく、「いじめ防止対策委員会」を中核として組織的に対応することが重要。
③加害生徒への対応
・加害生徒自身が被害にあっていた事例もあることから、安易に加害者と決めつけず起こった背景や事情について丁寧に調査するなど、適切な対応が必要。
・粘り強い指導を継続するとともに、加害生徒自身が悩みや問題を抱えていたりする場合もあるので、その場合には、加害生徒に対するカウンセリング等を行う。
④全校生徒への対応
・個人情報保護など十分配慮したうえで、全校生徒に加害者にも被害者にもならないようにするため、賢い利用者になるよう指導する。
・SNS、掲示板などで誹謗・中傷の書き込みを発見した場合は、教職員や保護者に相談するよう指導する。
⑤保護者への対応
・被害生徒の家庭に迅速に連絡し、家庭訪問等を行い、保護者との話し合いの機会をもつ。
その際、学校の対応を説明し、その後の対応については相談しながら進める。
・加害生徒が明らかな場合は、その保護者に対しても再発防止のために家庭での携帯電話・スマートフォンやインターネット利用の在り方について説明を行う。

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６ 重大事態発生時の対応
重大事態とは、(「いじめ防止対策推進法」第二十八条)
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
〇いじめ対策委員会の設置
・重大事態が生じ、学校が調査主体となる場合、学校に置かれた「いじめ防止対策委員」を母体とし、事態の性質に応じて公平性、中立性の確保のため、また、専門的意見を求めるため、法律、医療、心理、福祉、教育に優れた識見を有する者を臨機応変に加え、「いじめ対策委員会」を設置する。
・生徒又は保護者から「いじめにより重大な被害が生じた」という申し立てがあったときは、重大事態が発生したものと捉え、対応に当たる。
〇重大事態の報告
重大事態が発生したとき、及び調査結果について、速やかに法人理事会及び大分県にその旨を報告する。また、必要に応じて、法人理事会及び大分県と連携、協力して重大事態への対応を行う。
〇重大事態の調査結果の提供と説明責任
・学校又は学校設置者は、いじめを受けた生徒及びその保護者に対して事実関係等その他必要な情報を適切に提供する責任がある。
・生命又は身体の安全が脅かされたような重大な事案が発生した場合は、学年及び学校のすべての保護者に説明する是非を校長が判断し、必要があれば、被害者又はその保護者の同意を得たうえで、説明文書の配布や緊急保護者会を開催する。事案によっては、マスコミ対応も考えられる。対応窓口(教頭)を明確にし、誠実な対応に努める。
〇調査結果を踏まえたいじめ解決への指導・支援「いじめ対策委員会」が作成した指導・支援の具体的方策の原案を職員会議に諮り、決定次第全職員で指導・支援を開始する。被害者がいじめの解消を自覚し、関係生徒との関係が良好となるまで継続指導・経過観察を行う。

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