平成 25 年２月 19 日
全国体験活動指導者認定委員会制定
平成 30 年３月９日
一部改正

全国体験活動指導者認定委員会会則（名称）第１条 本委員会は、全国体験活動指導者認定委員会（以下、「認定委員会」という。）と称する。
（目的）第２条 認定委員会は、青少年をはじめとする多くの人々の体験活動を推進するため、体験活動にかかる指導者（以下、「体験活動指導者」という。）の資質と指導力の向上を図ることを目的とする。
（体験活動指導者認定制度）
第３条 認定委員会は、体験活動指導者の役割を明確にし、それに応じた資格の認定及び登録を行うため、体験活動指導者認定制度を定める。
（業務）
第４条 認定委員会は、第２条の目的を達成するため次の業務を行う。
① 体験活動指導者認定制度の実施に関し必要な規則及び規程の制定並びにその改正② 体験活動指導者を養成する講習会に関する養成カリキュラムの策定③ 体験活動指導者を養成する講習会を実施する団体の認定及びその取り消し④ 体験活動指導者に関する資格の認定及びその取り消し⑤ 体験活動指導者を養成する講習会において中心的な役割を担って指導に当たる者（以下、「主任講師」という。）の認定及びその取り消し⑥ その他目的を達成するために必要な業務（組織）第５条 認定委員会は、体験活動に関する知見を有する委員により構成する。
２ 委員は、認定委員会において選任する。
３ 委員の任期は２年とし、再任は妨げない。
（委員長、副委員長）
第６条 認定委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選による。
３ 委員長は認定委員会を総括する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長の- 1 -職務を代行する。
（委員会）
第７条 認定委員会は、委員長が召集し開催する。
２ 認定委員会は、認定委員の求めにより委員長の判断により開催することができる。
３ 認定委員会は、委員の過半数の出席により成立する。
４ 認定委員会の議決は出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
５ 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を出席させ、意見を聞くことができる。
（部会）
第８条 認定委員会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２ 認定委員会は、その定めるところにより、部会の議決をもって認定委員会の議決とすることができる。
（事務局）
第９条 認定委員会事務局は、独立行政法人国立青少年教育振興機構（東京都渋谷区代々木神園町３－１）に置き、事務を処理するため必要な職員を置くことができる。
（その他）
第 10 条 この会則に定めるもののほか、認定委員会の運営に必要な事項は、委員長が別に定める。
附則
１ この会則は、平成 25 年２月 19 日から施行する。
２ 認定委員会の委員長、副委員長及び委員は、別に定める。
附 則
この会則は、平成 30 年３月９日から施行する。

- 2 -平成 25 年２月 19 日
全国体験活動指導者
認定委員会制定
平成 26 年３月 11 日
一部

改正

令和 ６年３月 25 日
一部

改正

全国体験活動指導者認定委員会自然体験活動部会規則（設置）
第１条 全国体験活動指導者認定委員会（以下、「認定委員会」という。）会則第８条第１項の規定に基づき、全国体験活動指導者認定委員会自然体験活動部会（以下、「自然部会」という。）を設置する。
（業務）
第２条 自然部会は、次の業務を担当する。
① 自然体験活動にかかる指導者を養成する講習会（以下、「養成講習」という。）に関する養成カリキュラムの作成② 自然体験活動にかかる認定委員会会則第４条第３号、第４号及び第５号に規定する団体、指導者の資格及び養成講習において中心的な役割を担って指導に当たる者（以下、「主任講師（講習管理者）」という。）の認定並びにその取り消しに関する審査③ 養成講習を実施する団体の登録に関すること④ 自然体験活動にかかる指導者の登録に関すること⑤ 主任講師（講習管理者）の登録に関すること⑥ 前一号から五号に関する細則の制定及びその改正⑦ その他認定委員会が必要と認める業務（組織）第３条 自然部会は、自然体験活動に関する知見を有する者として認定委員会が選任する委員により構成する。
２ 委員の任期は２年とし、再任は妨げない。
３ 委員の任期満了時点で次期委員が選任されなかった場合には、次期委員が選任されるまでの間、前任の委員が引き続き自然部会員の業務をおこなう。
（部会長）
第４条 自然部会に部会長を置く。
２ 部会長は認定委員会委員をもってあて、認定委員会委員長が指名する。
３ 部会長は自然部会を総括する。
- 3 -（副部会長）第５条 部会長の指名により、自然部会に副部会長を置くことができる。
２ 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるとき又は部会長が欠けたときは、部会長の職務を代行する。
（監事）
第６条 自然部会に監事を置く。
２ 監事は部会長が指名する。
３ 監事は、自然部会の業務執行の状況及び財産の状況を監査する。
（部会）
第７条 自然部会は、部会長が招集し開催する。
２ 自然部会は、部会員の求めにより部会長の判断により開催することができる。
３ 自然部会は、部会員の過半数の出席により成立する。
４ 自然部会の議決は出席部会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、部会長の決するところによる。
５ 本規則第２条第２号のうち指導者の資格の認定については、第３項及び第４項の規定にかかわらず、書面等により議決を行うことができる。
６ 部会長は、必要があると認めるときは、部会員以外の者を出席させ、意見を聞くことができる。
（議決）
第８条 認定委員会会則第８条第２項の規定に基づき、本規則第２条第１号に規定する養成カリキ
ュラムの策定並びに同条第２号に審査による団体、指導者の資格及び主任講師（講習管理者）の認定並びにその取り消しについては、自然部会の議決をもって認定委員会の議決とする。ただし、認定委員会が必要と認めるときは、この限りではない。
２ 前項に規定する事項について自然部会が議決したときは、部会長は、速やかに、認定委員会委員長にその議決の内容を報告しなければならない。
（分科会の設置）
第９条 自然部会は、第２条の業務を実施するに当たり、有識者による分科会を設置することができる。
２ 自然部会は、前項の規定に基づき分科会を設置する場合若しくは分科会の委員を選任する場合は、あらかじめ認定委員会の承認を得ることとする。
（事務局）
第 10 条 自然部会事務局は、ＮＰＯ法人自然体験活動推進協議会（東京都渋谷区代々木神園町３－１国立オリンピック記念青少年総合センター内）に置き、事務を処理するため必要な職員を置くことができる。

- 4 -

（経費）
第 11 条 自然部会に必要な経費は、業務収入、寄附金及びその他の収入をもって充てる。
２ 会計年度は当該年４月から翌年３月までとする。

附 則
この規則は、平成 25 年２月 19 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和６年３月 25 日から施行する。

- 5 -平成 25 年２月 19 日
全国体験活動指導者認定委員会制定
平成 26 年３月 11 日
一部

改正

平成 27 年３月 11 日
一部

改正

自然体験活動指導者認定制度に関する規則（趣旨）
第１条 全国体験活動指導者認定委員会（以下、「認定委員会」という。）は、認定委員会会則第３条及び第４条第１号の規定に基づき、自然体験活動にかかる指導者の資質と指導力の向上を図るため、自然体験活動にかかる体験活動指導者認定制度（以下、「自然体験活動指導者認定制度」という。）を定める。
（指導者の種類と役割）
第２条 自然体験活動指導者認定制度において認定する指導者の種類、名称及び役割は、次のとおりとする。
種 類

指導者の名称役 割①プログラムのねらいを理解し、参加者及び担当自然体験活動指導者するグループのメンバーの支援を行う。
自然体験活動リーダー②プログラムの実施の際、基礎的な指導にあたる。
③参加者及び担当するグループのメンバーの安全に留意する。
①自然体験活動におけるプログラムを企画・運営・評価する。
②リーダーに対して、自然体験活動におけるプロ自然体験活動上級指導者

グラムのねらいを伝え、指導方針の共通理解を図
自然体験活動インストラクター る。
③自然体験活動におけるプログラムを直接指導する。
④自然体験活動におけるプログラムの安全管理を行う。
①自然体験活動事業を企画・運営・評価する。

自然体験活動
総括指導者②リーダー及びインストラクターに対して、自然自然体験活動コーディネーター 体験活動事業のねらいを伝え、指導方針の共通理解を図る。
③自然体験活動事業全体の安全管理を行う。

- 6 -（養成カリキュラム）
第３条 養成カリキュラムは、以下のほか、認定委員会が別に定める。
２ 自然体験活動に関する８科目で編成する。
３ 各科目は概論及び演習で構成する。
４ 概論は、概論Ⅰ、概論Ⅱ、概論Ⅲとし、総時間数は 67.5 時間とする。
５ 演習は、演習Ⅰ、演習Ⅱ、演習Ⅲとし、総時間数は 67.5 時間とする。
（養成講習）
第４条 自然体験活動にかかる指導者を養成する講習会（以下、「養成講習」という。）は、第２条に定める指導者の種類ごとに実施する。
２ 自然体験活動指導者の養成講習は、概論Ⅰとする。
３ 自然体験活動上級指導者の養成講習は、演習Ⅰ、概論Ⅱ及び演習Ⅱとする。
４ 自然体験活動総括指導者の養成講習は、概論Ⅲ及び演習Ⅲとする。
５ 養成講習を実施する団体（以下、「養成団体」という。）は、養成講習のうち概論Ⅰについて修了試験を、概論Ⅱ及び概論Ⅲについては履修試験を行うものとする。
（養成団体）
第５条 認定委員会は、団体からの申請に基づき、第４条に定める養成講習を行うことができる団体を認定する。
２ 全国体験活動指導者認定委員会自然体験活動部会（以下、「自然部会」という。）は、前項により認定された団体を養成団体名簿に登録する。
３ 養成団体は、年度当初又は実施前においては当該年度に行う養成講習の開催計画、年度末においては当該年度に行った養成講習の実施状況を自然部会に報告しなければならない。
４ 養成団体は、講習実施１ヶ月より前に、養成講習の実施計画を自然部会に提出しなければならない。
５ 養成団体の認定及び登録に関する要件等は、別に定める。
（指導者）
第６条 認定委員会は、個人からの申請に基づき、第２条に定める指導者の資格を認定する。
２ 自然部会は、前項により認定された者を指導者名簿に登録する。
３ 登録の有効期限は３年度間とし、３年ごとに更新する。ただし、自然体験活動指導者（リーダー）については、有効期限を設けないものとする。
４ 資格の認定及び登録に関する要件等は、別に定める。
（主任講師（講習管理者））
第７条 認定委員会は、個人からの申請に基づき、養成講習において中心的な役割を担って指導に当たる者（以下、「主任講師（講習管理者）」という。）を認定する。
２ 自然部会は、前項により認定された者について、主任講師（講習管理者）名簿に登録する。
- 7 -

３ 登録の有効期限は３年度間とし、３年ごとに更新する。
４ 認定及び登録に関する要件等は、別に定める。
（監査及び指導）第８条 認定委員会及び自然部会は、養成団体に対して、その業務に関して監査を行い、指導を行うことができる。
附 則
この規則は、平成 25 年２月 19 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成 27 年３月 11 日から施行する。

- 8 -平成 25 年２月 19 日
全国体験活動指導者認定委員会制定
平成 26 年３月 11 日
一部

改正

平成 27 年３月 11 日
一部

改正

令和 ２年７月９日
一部

改正

養成団体の認定等に関する規程

第１条

自然体験活動指導者認定制度に関する規則第５条第４項の規定に基づき、自然体験活動にかかる指導者を養成する講習会を実施する団体（以下、「養成団体」という。）の認定及び登録に関する要件等を定める。
（認定要件）
第２条 養成団体として認定及び登録する団体は、次の要件をすべて満たし、全国体験活動指導者認定委員会自然体験活動部会（以下、「自然部会」という。）における審査に合格した団体とする。
① 養成団体が行う、自然体験活動指導者認定制度に関する規則第２条に定める指導者を養成する講習会（以下、「養成講習」という。）及び自然体験活動指導者の資格認定等に関する規程
第７条第１項に定める講習会（以下、「更新講習」という。）が、全国体験活動指導者認定委員会（以下、「認定委員会」という。）の策定する養成カリキュラムに沿っていること。
② 養成講習及び更新講習を行うに必要な事務所及び専従職員を有すること。
③ 養成講習及び更新講習を行うに当たって、傷害保険及び賠償責任保険に加入していること。
④ 自然体験活動指導者認定制度に関する規則第７条に定める主任講師（講習管理者）が、原則として１人以上養成団体に専従職員として所属していること。
⑤ 毎年度、認定料を納付できること。
（申請）
第３条 養成団体の認定及び登録を希望する団体は、申請書等に以下の書類及び認定料の納付を証明する書類を添えて、自然部会に申請し審査を受ける。
① 団体定款、寄付行為又はそれに順ずるもの② 役職員名簿③ 団体が行う自然体験活動の状況が分かるもの④ 認定料は、毎年度３万円とする
２ 前項第１号、第２号又は第３号のいずれかに変更があった場合は、速やかに自然部会に届け出- 9 -なければならない。
３ 認定後の認定料は返納しない。
（認定の取り消し）
第４条 認定委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合に、養成団体の認定を取り消し、自然部会は当該団体を養成団体名簿の登録から削除する。
① 団体から、取り下げの申請があった場合② 団体の行う養成講習及び更新講習が適切でないと判断する場合③ 養成講習及び更新講習の実施に必要な能力を欠くと判断する場合④ 認定料の納付が行われない場合（登録証の交付）第５条 自然部会は、養成団体の認定を受け、養成団体名簿に登録された団体に対し、登録証を交付する。
２ 養成団体名簿の登録から削除された団体は、登録証を自然部会に速やかに返納しなければならない。
附 則
この規則は、平成 25 年２月 19 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成 27 年３月 11 日から施行する。
附 則
この規則は、令和 ２年７月９日から施行する。

- 10 -

平成 25 年２月 19 日
全国体験活動指導者
認定委員会制定
平成 25 年６月 27 日
一部

改正

平成 26 年３月 11 日
一部

改正

平成 27 年３月 11 日
一部

改正

平成 28 年３月 30 日
一部

改正

平成 28 年４月１日
一部改正

平成 29 年 3 月 10 日
一部

改正

令和 ２年７月９日
一部改正

令和 ５年３月 13 日
一部

改正

自然体験活動指導者の資格認定等に関する規程
第１条

自然体験活動指導者認定制度に関する規則第６条第４項の規定に基づき、同規則第２条に定める指導者の資格の認定及び登録に関する要件等を定める。
（自然体験活動指導者（リーダー）の認定要件）
第２条 自然体験活動指導者（リーダー）として認定及び登録する者は、次のすべてを満たし、全国体験活動指導者認定委員会自然体験活動部会（以下、「自然部会」という。）における審査に合格した者とする。
① 年度末年齢１６歳以上の者② 自然体験活動指導者認定制度に関する規則第５条第１項の規定による認定を受けた団体（以下、「養成団体」という。）が行う自然体験活動にかかる指導者を養成する講習会（以下、「養成講習」という。）において概論Ⅰを修了した者
２ 前項に関わらず、年度末年齢１６歳から１８歳未満の者は、自然体験活動指導者（リーダー）の補助的役割を担うものとする。

- 11 -（自然体験活動上級指導者（インストラクター）の認定要件）
第３条 自然体験活動上級指導者（インストラクター）として認定及び登録する者は、次のすべてを満たし、自然部会における審査に合格した者とする。
① 自然体験活動指導者（リーダー）の資格を有する満１８歳以上の者② 自然体験活動を行う団体において演習Ⅰを、養成団体が行う養成講習において概論Ⅱの履修及び演習Ⅱを修了した者（自然体験活動総括指導者（コーディネーター）の認定要件）
第４条 自然体験活動総括指導者（コーディネーター）として認定及び登録する者は、次のすべてを満たし、自然部会における審査に合格した者とする。
① 自然体験活動上級指導者（インストラクター）の資格を有している者② 養成団体が行う養成講習において概論Ⅲの履修及び演習Ⅲを修了した者（申請）
第５条 指導者の資格認定及び登録を希望する者は、申請書等に登録料の納付を証明する書類を添えて、自然部会に申請し審査を受ける。
２ 養成団体は、資格認定及び登録を希望する者を取りまとめ、申請書等に登録料の納付を証明する書類を添えて、自然部会に申請することができる。
３ 登録料は、自然体験活動指導者（リーダー）は登録時に５千円、自然体験活動上級指導者（インストラクター）及び自然体験活動総括指導者（コーディネーター）は有効期限ごとに６千円とする。
ただし、自然体験活動指導者（リーダー）のうち学生は、登録料を３千円とする。
４ 登録後の登録料は返納しない。
（認定の取り消し）
第６条 全国体験活動指導者認定委員会（以下、「認定委員会」という。）は、次の各号のいずれかに該当する場合に、指導者の資格認定を取り消し、自然部会は、当該者を指導者名簿の登録から削除する。
① 本人から、取り下げの申請があった場合② 登録の有効期限が終了し、その更新が行われない場合③ 公序良俗に反するなど認定委員会が必要と認める場合（登録の更新）第７条 登録を更新するためには、登録の有効期限が終了する日の翌日から遡って２年以内に、当該資格指導者を対象とした更新のための講習会（以下、「更新講習」という。）を受講しなければならない。ただし登録の有効期限が切れた指導者については別途定める。
２ 更新講習は、養成カリキュラムの概論８科目のうち「自然体験活動の安全管理」を修了することとする。
３ 登録の更新を希望する者は、申請書及び指導に関する実績報告書等に第５条第３項に規定する登録料を添えて、登録の有効期限が終了する前に自然部会に申請し審査を受ける。
- 12 -

（登録証の交付）
第８条 自然部会は、指導者の資格認定を受け、指導者名簿に登録された者に対し、自然部会は登録証を交付する。また、自然部会は、登録を更新した者に対し、登録証を交付する。
２ 指導者名簿の登録から削除された者は、登録証を自然部会に速やかに返納しなければならない。

附 則
この規則は、平成 25 年２月 19 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 25 年６月 27 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成 27 年３月 11 日から施行する。
附 則
１ この規則は、平成 28 年３月 30 日から施行する。
２ 第７条にかかわらず、平成 28 年３月 31 日までの有効期限を有する自然体験活動上級指導者（インストラクター）及び自然体験活動総括指導者（コーディネーター）の登録の更新については、別に定めるものとする。
附 則
この規則は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成 29 年３月 10 日から施行する。
附 則
この規則は、令和 ２年７月９日から施行する。
附 則
この規則は、令和 ５年３月 13 日から施行する。

- 13 -

平成 25 年２月 19 日
全国体験活動指導者認定委員会制定
平成 26 年３月 11 日
一部

改正

平成 27 年３月 11 日
一部

改正

平成 28 年３月 30 日
一部

改正

平成 28 年４月１日
一部改正

平成 29 年６月 22 日
一部

改正

令和 ４年 11 月 17 日
一部

改正

令和 ５年３月 13 日
一部

改正

主任講師（講習管理者）の認定等に関する規程
第１条

自然体験活動指導者認定制度に関する規則第７条第４項の規定に基づき、自然体験活動にかかる指導者を養成する講習会（以下、「養成講習」という。）において中心的な役割を担って指導に当たる者（以下、「主任講師（講習管理者）」という。）の認定及び登録に関する要件等を定める。
（役割）
第２条 主任講師（講習管理者）は、以下の役割を担う。
① 概論においては、原則として全日程に参加し、養成講習全体の監督・確認を行うこと。
② 概論における「ガイダンス」を担当すること。
③ 概論における「修了試験」又は「履修試験」の責任者となること。
④ 演習においては、履修の確認者となること。
（認定要件）
第３条 主任講師（講習管理者）として認定及び登録する者は、次のすべてを満たし、全国体験活動指導者認定委員会自然体験活動部会（以下、「自然部会」という。）における審査に合格した者とする。
① 自然体験活動総括指導者（コーディネーター）の資格を有している者② 自然体験活動にかかる指導者の養成講習等の指導実績が３年以上及び自然体験活動事業の- 14 -

企画・実施責任者実績が 30 日以上あり、自然体験活動指導者認定制度に関する規則第５条第１項の規定による認定を受けた団体（以下、「養成団体」という。）である所属団体又は活動団体において推薦される者③ 自然部会が実施する主任講師（講習管理者）講習を修了した者
２ 前１項の規定に関わらず、自然部会が認める者に対し主任講師（講習管理者）講習の受講資格を付与する。認定要件については別に定める。また、ＮＰＯ法人自然体験活動推進協議会が認定する自然体験活動トレーナーについては、本規程第４条の規定により申請を行い、自然部会の審査に合格した者は、認定を受け登録されることができる。
（申請）
第４条 主任講師（講習管理者）の認定及び登録を希望する者は、申請書等に登録料の納付を証明する書類を添えて、自然部会に申請し審査を受ける。
２ 登録料は、有効期限ごとに９千円とする。
３ 登録後の登録料は返納しない。
（認定の取り消し）
第５条 全国体験活動指導者認定委員会（以下、「認定委員会」という。）は、次の各号のいずれかに該当する場合に、主任講師（講習管理者）の認定を取り消し、自然部会は、当該者を主任講師（講習管理者）名簿の登録から削除する。
① 本人から、取り下げの申請があった場合② 登録の有効期限が終了し、その更新が行われない場合③ 公序良俗に反するなど認定委員会が必要と認める場合（登録の更新）第６条 登録を更新するためには、次のすべてを満たさなければならない。
① 自然部会又は自然部会が認める、養成団体の要件を全て満たし、かつ自然体験活動総括指導者（コーディネーター）の養成講習を実施した経験がある団体が実施する主任講師（講習管理者）連絡会に３年間で１回以上参加していること。
② 養成講習及び自然体験活動指導者の資格認定等に関する規程第７条第１項に定める講習会のほか、自然体験活動に関する研修会等で講師を３年間で１回以上務めていること。
③ 養成団体が実施する自然体験活動に関する安全管理講習に３年間で１回以上参加するか運営に携わっていること。
２ 登録の更新を希望する者は、申請書等に第４条第２項に規定する登録料の納付を証明する書類を添えて、登録の有効期限が終了する前に自然部会に申請し審査を受ける。
３ 前１項に関わらず、自然体験活動部会員は第１項を免除する。
（登録証の交付）第７条 自然部会は、主任講師（講習管理者）の認定を受け、主任講師（講習管理者）名簿に登録された者に対し、登録証を交付する。また、登録を更新した者に対し、自然部会は登録証を交付する。
- 15 -

２ 主任講師（講習管理者）名簿の登録から削除された者は、登録証を自然部会に速やかに返納しなければならない。

附 則
この規則は、平成 25 年２月 19 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 26 年４月 1 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 27 年３月 11 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 28 年３月 30 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成 29 年６月 22 日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年 11 月 17 日から施行する。
附 則
この規則は、令和 ５年３月 13 日から施行する。

- 16 -