令和５・６年度
奥能登広域圏事務組合競争入札参加資格審査申請書の受付について

奥能登広域圏事務組合における令和５・６年度競争入札参加資格審査申請書の提出方法は次のとおりです。
１２対

象

○

建設工事及び測量、設計、調査等の業務（令和５・６年度工事・コンサル）○

物品の購入、製造の請負、売払い等（令和５・６年度物品）○建物管理業務（令和５・６年度建物管理）宛

名
奥能登広域圏事務組合
組合長

３

坂

口

茂

受付期間
令和５月２月１日（水）～令和５年２月２８日（火）※持参の場合、土日祝日を除く

４

受付場所
奥能登広域圏事務組合事務局

輪島市三井町洲衛１０部１１番１（能登空港ターミナルビル４階）
TEL
５

０７６８－２６－２３１４

提出要綱及び様式・基準等
奥能登広域圏事務組合を構成する市町（輪島市、珠洲市、能登町、穴水町）の例によります。

６

その他
入札参加資格審査申請書につきましては、構成市町（輪島市、珠洲市、能登町、穴水町）の様式で提出してください。
入札参加資格審査申請書及び使用印鑑届以外の添付書類はコピーで構いません。

奥能登広域圏事務組合告示第１号
地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 5 第 1 項及び第 167 条の 11第 2 項の規定に基づき、令和 5 年度及び令和 6 年度において奥能登広域圏事務組合が発注する建設工事及び測量、設計、調査等の業務委託に係る一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）に参加する者に必要な資格を定めたので、同令第 167 条の 5 第 2 項及び第 167 条の 11 第 3 項において準用する同令第 167 条の5 第 2 項の規定により、次のとおり公示する。
令和５年１月１３日
奥能登広域圏事務組合

第1組合長

坂

口

茂

競争入札に参加することができる者
競争入札に参加することができる者は、競争入札参加資格に関する審査を受け、奥能登広域圏事務組合競争入札参加資格者名簿(以下「有資格者名簿」という。)
又は奥能登広域圏事務組合を構成する市町（以下「市町」という。）の有資格者名簿に登載された者とする。
第2

入札参加資格に関する審査に係る申請ができる者
入札参加資格に関する審査に係る申請ができる者は、次の(1)から(3)までに該当する者とする。
(1)

次のアからキまでに掲げる契約の種類に応じ、当該アからキまでに定める者
ア

建設工事に係る契約

建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 3 条第 1 項の許可及び同条第 3 項の更新並びに同法第 27 条の 23 第 1 項の規定による経営事項審査を受けている者

イ

測量業務に係る契約

測量法(昭和 24 年法律第 188 号)第 55 条第 1 項の登録及び同条第 3 項の更新の登録を受けている者
ウ

建築物の設計業務に係る契約

建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第 23条第 1 項の登録及び同条第 3 項の更新の登録を受けている者
エ建設コンサルタント業務に係る契約

建設コンサルタント登録規程(昭和 52 年建設省告示第 717 号)第 2 条第 1 項の登録又は同条第 3 項の登録の更新を受けている者
オ

地質調査業務に係る契約

地質調査業者登録規程（昭和 52 年建設省告示第 718 号)第 2 条第 1 項の登録又は同条第 3 項の登録の更新を受けている者
カ

補償コンサルタント業務に係る契約

補償コンサルタント登録規程(昭和 59 年建設省告示第 1341 号)第 2 条第 1 項の登録若しくは同条第 3 項の登録の更新又は不動産の鑑定評価に関する法律(昭和 38 年法律第 152 号)第22 条第 1 項の登録若しくは同条第 3 項の更新の登録を受けている者
キその他建設工事の施工に付随する調査、試験等に係る契約

当該調査、試験等を行う者(2)

地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項に規定する者でない者(3)

地方自治法施行令第 167 条の 4 第 2 項各号のいずれかに該当し、その事実があった後 3 年を経過した者(4)

入札参加資格に関する審査に係る申請をするまでに納期限の到来した国税及び地方税を完納している者
第3

入札参加資格の審査項目
入札参加資格審査は、次に掲げる事項について行うものとする。なお、(1)のイの主観的事項の審査項目は別に定める事項について行うものとする。

(1)
ア

建設業者
客観的事項

建設業法第 27 条の 23 に規定する経営事項審査の項目及び基準によるものとする。
イ

主観的事項

別に定める輪島市建設工事競争入札参加資格に係る主観的事項審査事務取扱要領によるものとする。
(2)
ア

第4

測量・設計・調査等業者
経営規模
(ア)

自己資本額

(イ)

従業員数

イ

技術者の状況

ウ

業務経歴

エ

営業年数

直近の営業年度に係る決算における自己資本額直近の常勤の従業員数
登録業務ごとの技術者の数

希望業務ごとの直近 2 年間の業務経歴

申請業種
申請業種は、次に掲げる区分により行うものとする。ただし、建設業者にあっては経営事項審査を受けた業種に限る。
(1)
ア

建設業者
市町内業者(市町内に委任先営業所(建設業法上の営業所)がある者を含む。)許可を受けた業種すべて

イ
(2)
第51

上記以外の者

1 業者について、許可を受けた業種のうち 3 業種まで

測量・設計・調査等業者

登録を受けた業種すべて

入札参加資格審査の申請手続等
入札参加資格申請の申請受付期間及び書類受付場所等(1)

申請受付期間

令和 5 年 2 月 1 日から同年 2 月 28 日まで

(ただし、土曜日、日曜日及び祝日は除く。)(2)
2

書類受付場所

奥能登広域圏事務組合

事務局

様式は、奥能登広域圏事務組合を構成する市町（輪島市、珠洲市、能登町、穴水町）の様式に準ずるものとする。

3

申請は、それぞれ別表に定める書類を添えて、直接又は郵送にて提出するものとする。

4

やむを得ない理由により申請受付期間内に入札参加資格審査申請をすることができなかったと組合長が認める者については、令和 5 年 5 月 8 日から同年 12月 22 日までに当該申請をすることができる。

第61

有資格者名簿の登載及び有効期間
組合長は、入札参加資格を有する者を決定したときは、その者を有資格者名簿に登載するものとする。

2

有資格者名簿の有効期間は、令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までの2 年間とする。

第7

変更の届出
入札参加資格審査申請書提出後に、社名、代表者、委任による代理人、使用印

鑑等の変更が生じた場合は、速やかに書面にて組合長まで届け出なければならな
い。
(1)

変更事項

ア

商号又は名称

イ

所在地

ウ

電話番号

エ

代表者

オ

資本金

カ

建設業の許可業種及び申請業種※

当該変更の届出後、ア、イ又はオの場合については登記事項証明書を、エの場合については登記事項証明書及び委任状(委任がある場合に限る。)を、カの場合については建設業の許可通知書及び経営事項審査結果通知書を添付して提出しなければならない。

第8入札参加資格の取消し
入札参加資格を有する者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該資格を取り消すものとする。
(1)

地方自治施行令第 167 条の 4 第 1 項又は第 2 項の規定に該当したとき。

(2)

入札参加資格参加申請書又は添付書類に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。

別表番号書

類の名

称

建設業者

測量・設計調査等業者

1

入札参加資格審査申請書○

2

総合評定値通知書(経営事項審査結果通知書)○

3

許可(登録)証明書

○

○

○

○

○

○

○

○

市町内業者(市町税・県税・国税)○(市町内の営業所等に委任がある業者も同様)

4

納税証明書

県内業者(県税・国税)(県内の営業所等に委任がある業者も同様)

県外業者(国税)
5

委任状(該当者のみ)

○

○

6

営業所一覧表(許可業種の分かるもの)

○

○

7

工事経歴書／直前2年の各営業年度分○

8

業務経歴書／直前2年の各営業年度分

9

技術職員名簿総括表及び技術職員名簿○10

専任技術者証明書(写し)(市内業者のみ)○

11

商業登記簿謄本(個人の場合は身分証明書)

○

○

12

使用印鑑届

○○

13

主観的事項審査申請書(市町内業者のみ)○○○

奥能登広域圏事務組合告示第２号
地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 5 第 1 項及び第 167 条の 11第 2 項の規定に基づき、令和 5 年度及び令和 6 年度において奥能登広域圏事務組合が発注する物品の購入若しくは製造の請負又は売払い等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）に参加する者に必要な資格を定めたので、同令第 167 条の 5 第 2 項及び第 167 条の 11 第 3 項において準用する同令第167 条の 5 第 2 項の規定により、次のとおり公示する。
令和５年１月１３日
奥能登広域圏事務組合

第1組合長

坂口茂

競争入札に参加することができる者
競争入札に参加することができる者は、競争入札参加資格に関する審査を受け、奥能登広域圏事務組合競争入札参加資格者名簿(以下「有資格者名簿」という。)
又は奥能登広域圏事務組合を構成する市町（以下「市町」という。）の有資格者名簿に登載された者とする。
第2

入札参加資格に関する審査に係る申請ができる者
入札参加資格に関する審査に係る申請ができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1)

地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項に規定する者でない者(2)

地方自治法施行令第 167 条の 4 第 2 項各号のいずれかに該当し、その事実があった後 3 年を経過した者(3)

入札参加資格審査申請書を提出する日(以下「審査基準日」という。)の属する事業年度の直前の事業年度の決算において、販売(製造)高のある者

(3)
第3

審査基準日までに納期限の到来した国税及び地方税を完納している者

入札参加資格の審査項目
入札参加資格審査は、次に掲げる客観的事項について行うものとする。

第41

(1)

営業年数

(2)

役員及び従業員数(3)

年間販売高又は年間製造高(4)

自己資本の額(5)

自己資本比率

(6)

流動比率

(7)

固定比率

(8)総資本経常利益率

入札参加資格審査の申請手続等
入札参加資格審査の申請の受付期間及び申請受付場所は、次のとおりとする。
(1） 受付期間

令和 5 年 2 月 1 日から同年 2 月 28 日まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日は除く。)

(2)
2

受付場所

奥能登広域圏事務組合事務局

様式は、奥能登広域圏事務組合を構成する市町（輪島市、珠洲市、能登町、穴水町）の様式に準ずるものとする。

3

申請は、それぞれ別表に定める書類を添えて、市町内業者にあっては直接、市町外業者にあっては郵送にて提出するものとする。

4

やむを得ない理由により受付期間内に入札参加資格審査申請書を提出することができなかったと市長が認める者については、令和 5 年 5 月 8 日から同年 12月 22 日まで随時入札参加資格審査申請書を提出することができる。

第51

有資格者名簿の登載及び有効期間
組合長は、入札参加資格を有する者を決定したときは、その者を有資格者名簿に登載するものとする。

2

有資格者名簿の有効期間は、令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までの2 年間とする。

第6

変更の届出
入札参加資格審査申請書提出後に、社名、代表者、委任による代理人、使用印鑑等の変更が生じたときは、速やかに書面にて組合長まで届け出なければならない。
第7

入札参加資格の取消し
入札参加資格を有する者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該資格を取り消すものとする。
(1)

地方自治施行令第 167 の 4 第 1 項又は第 2 項の規定に該当したとき。

(2)

入札参加資格参加申請書又は添付書類に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。

別表番号

提出書類の名称

摘要1

入札参加資格審査申請書

2

委任状

支店等に権限を委任する場合

3

営業所一覧表該当者のみ
市町内業者（市町税・県税・国税）（市町内の営業所等に委任がある業者も同様。）

4

納税証明書

県内業者（県税・国税）（県内の営業所等に委任がある業者も同様。）

県外業者（国税）56

商業登記簿謄本

財務諸表

法人のみ
法

貸借対照表、損益計算書又は株主人(社員)資本等変動計算書

個

所得税確定申告時の貸借対照表、人損益計算書又は収支内訳書

奥能登広域圏事務組合告示第３号
地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 5 第 1 項及び第 167 条の 11第 2 項の規定に基づき、令和 5 年度及び令和 6 年度において奥能登広域圏事務組合が発注する建物管理業務の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）に参加する者に必要な資格を定めたので、同令第 167 条の 5 第 2項及び第 167 条の 11 第 3 項において準用する同令第 167 条の 5 第 2 項の規定により、次のとおり公示する。
令和５年１月１３日
奥能登広域圏事務組合

第1組合長

坂口茂

競争入札に参加することができる者
競争入札に参加することができる者は、競争入札参加資格に関する審査を受け、奥能登広域圏事務組合競争入札参加資格者名簿(以下「有資格者名簿」という。)又は奥能登広域圏事務組合を構成する市町（以下「市町」という。）の有資格者名簿に登載された者とする。
第2

入札参加資格に関する審査に係る申請ができる者
入札参加資格に関する審査に係る申請ができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1)

次のアからタまでに掲げる営業に関しそれぞれ許可、認可等を得ている物

ア

清掃業

イ

警備業

ウ

機械警備業

エ

空気環境測定業

オ

ねずみ昆虫等防除業

カ

飲料水貯水槽清掃業

キ

浄化槽維持管理業

ク

空気設備保守管理業

ケ

消防設備保守管理業

コ

電気設備保守管理業

サ

電話設備保守管理業

シ

昇降機保守管理業

ス

設備機器運転監視業

セ

一般廃棄物処理業

ソ

産業廃棄物収集運搬業

タ

その他保守管理業(2)

地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項に規定する者でない者(3)

地方自治法施行令第 167 条の 4 第 2 項各号のいずれかに該当し、その事実があった後 3 年を経過した者(4)

入札参加資格審査申請書を提出する日(以下「審査基準日」という。)の属する事業年度の直前の事業年度の決算において、請負高のある者(5)
第3

審査基準日までに納期限の到来した国税及び地方税を完納している者

入札参加資格の審査項目
入札参加資格審査は、次に掲げる客観的事項について行うものとする。
(1)

営業年数

(2)

役員及び従業員数

(3)

年間請負高

第41

(4)

自己資本の額(5)

自己資本比率

(6)

流動比率

(7)

固定比率

(8)

総資本経常利益率

入札参加資格審査の申請手続等
入札参加資格審査の申請の受付期間及び受付場所は、次のとおりとする。
(1)

受付期間

令和 5 年 2 月 1 日から同年 2 月 28 日まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日は除く。)(2） 受付場所
2

奥能登広域圏事務組合

事務局

様式は、奥能登広域圏事務組合を構成する市町（輪島市、珠洲市、能登町、穴水町）の様式に準ずるものとする。

3

申請は、それぞれ別表に定める書類を添えて、直接又は郵送にて提出するものとする。

4

やむを得ない理由により受付期間内に入札参加資格審査申請書を提出することができなかったと組合長が認める者については、令和 3 年 5 月 8 日から同年12 月 22 日まで随時入札参加資格審査申請書を提出することができる。

第51

有資格者名簿の登載及び有効期間
組合長は、入札参加資格を有する者を決定したときは、その者を有資格者名簿に登載するものとする。

2

有資格者名簿の有効期間は、令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までの2 年間とする。

第6

変更の届出

入札参加資格審査申請書提出後に、社名、代表者、委任による代理人、使用印鑑等の変更が生じた場合は、速やかに書面にて組合長まで届け出なければならない。
第7

入札参加資格の取消し
入札参加資格を有する者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該資格を取り消すものとする。
(1)

地方自治施行令第 167 の 4 第 1 項又は第 2 項の規定に該当したとき。

(2)

入札参加資格参加申請書又は添付書類に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。
別表番号

提出書類の名称

摘要1

入札参加資格審査申請書

2

許可、登録等を証する書面

写し可

3

委任状

支店等に権限を委任する場合

4

営業所一覧表該当者のみ

5

従業員資格者名簿
市町内業者(市町税・県税・国税)(市町内の営業所等に委任がある業者も同様。)

6

納税証明書

県内業者(県税・国税)(県内の営業所等に委任がある業者も同様。)
県外業者(国税)78

商業登記簿謄本

財務諸表

法人のみ
法

貸借対照表、損益計算書又は株主(社人員)資本等変動計算書

個

所得税確定申告時の貸借対照表、損益人

計算又は収支内訳書