令和６年度国際イベント開催支援プログラム事業募集要項

公益財団法人東京観光財団では、国際イベントの誘致を促進し、産業の活性化に寄与することを目的として、東京が開催候補地となっている国際イベントを対象に、開催支援プログラムの提供を行っております。
記
１．開催支援プログラム内容
開催支援プログラムは、以下表に記載の現地の総参加者に応じた内容を上限とします。

分類

現地の総参加者

支援プログラム内容上限①都内半日観光、都内半日テクニカルツアー（40 名 × 20 本程度）
②日本文化体験プログラム（30 名 × 4 プログラム程度）

ア

6,000 人以上

③ホスピタリティチーム派遣（空港 2 日間、会場 4 日間程度）④歓迎バナーの掲出、又は、都内関連企業紹介ブースの設置⑤その他①都内半日観光、都内半日テクニカルツアー（40 名 × 10 本程度）

6,000 人未満
イ

②日本文化体験プログラム（30 名 × 3 プログラム程度）③ホスピタリティチーム派遣（空港 2 日間、会場 4 日間程度）

4,000 人以上

④歓迎バナーの掲出、又は、都内関連企業紹介ブースの設置⑤その他4,000 人未満
ウ
1,500 人以上
1,500 人未満
エ①都内半日観光、都内半日テクニカルツアー（40 名 × 8 本程度）
②日本文化体験プログラム（30 名 × 2 プログラム程度）③ホスピタリティチーム派遣（空港 2 日間、会場 4 日間程度）④その他①都内半日観光、都内半日テクニカルツアー（40 名 × 6 本程度）
②ホスピタリティチーム派遣（空港 2 日間、会場 4 日間程度）

500 人以上③その他

500 人未満①都内半日観光、都内半日テクニカルツアー（40 名 × 3 本程度）

オ

②ホスピタリティチームの派遣（会場 4 日間程度）
50 人以上③その他

２．助成事業（１）対象者
助成対象国際イベントを誘致し、東京開催が決定した場合も引き続き当該国際イベントを主催する日本国内の団体でありかつ、次の各条件を満たすものに限ります。
ア誘致・開催に必要な組織体制が整備されていること。

イ 適法かつ有効な運営規約を有し、資金管理及び会計処理を適正に行うことができること。。
ウ 国際イベントの誘致計画を有していること。
エ 以下のいずれにも該当しないこと。
（ア） 暴力団（東京都暴力団排除条例（以下「暴排条例」という。）に規定する暴力団をいう。以下同じ。）

（イ） 法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例に規定する暴力団員及び暴力団関係者をいう。
）に該当する者があるもの（２）対象イベント対象とする国際イベントは、原則として令和６年７月１日から令和８年３月３１日までに開催地が決定し、かつ次の要件すべてを満たすものに限ります。
ア

開催地が未決定であり、かつ東京及び国内外他都市が開催候補地となっていること。また、開催地は国際団体本部が決定するものであること。

イ

現地の総参加者数 50 人以上、うち海外参加者 20 人以上、参加国数３か国以上であること。

ウ イベントの内容は、次のいずれかに該当するものであること。
（ア） 東京の国際的プレゼンスの向上に寄与するもの。
（イ） 東京の産業・経済の振興に寄与するもの。
（ウ） 東京の文化・スポーツ等の振興に寄与するもの。
（エ） その他、都民福祉の向上に資するなど特に必要と認められるもの。
エ

国又は地方自治体が主催するものでないこと。

オ

政治又は宗教活動を目的とするものでないこと。

カ

公序良俗に反するものでないこと。

キ

開催する主な目的が営利目的（販売活動の実施等）でないこと。

ク

開催の成果の還元先が特定の個人・団体に限られないこと。

３．申請方法（１）提出書類 ※申請をご検討の際は、はじめに、コンベンション事業部にご相談ください。
１

国際イベント開催支援プログラム登録申請書（第１号様式）

２

国内外他都市との競合状態を証明する書類

３

開催計画書または会場使用計画

４

申請団体運営規約

５

申請団体組織体制及び委員名簿６

その他理事長が必要と認める書類（２）提出先等
上記書類各１部を下記まで郵送（簡易書留）にて、提出してください。
郵送と併せて、電子データも財団が別途指定するメールアドレスにご提出ください。
〒162-0801

東京都新宿区山吹町 346 番地 6

公益財団法人東京観光財団
電話 03-5579-2684

日新ビル 5 階

コンベンション事業部

国際イベント担当FAX 03-5579-2685（３）提出期限対象となる国際イベントの開催地決定時期に応じ、申請書の受付をいたします。
ただし、原則、開催地決定時期がイベント開催前年度の 12 月 31 日までのイベントが対象となります。

第 1 回審査分

第 2 回審査分

開催地

令和 6 年 7 月 1 日から

令和 6 年 10 月 1 日から決定時期

令和 7 年 6 月 30 日まで

令和 7 年９月 30 日まで

提出期限

令和 6 年 5 月 31 日

令和 6 年 8 月 30 日

第 3 回審査分

第 4 回審査分

開催地

令和 7 年１月 1 日から

令和 7 年 4 月 1 日から決定時期

令和 7 年 12 月 31 日まで

令和 8 年 3 月 31 日まで

提出期限

令和 6 年 11 月 29 日

令和 7 年 2 月 28 日

※当該年度の登録可能枠がなくなった場合には、募集及び審査会の実施を中止する場合がございますので、あらかじめご了承ください。

４．審査・選考・登録（１）審査
年間計４回、審査会を開催し、所定の基準に照らして、登録資格の有無や助成の必要性等を審査します。なお、審査会は非公開で行います。
（２）選考及び登録審査会による審査結果を踏まえ、財団が対象イベントを選考し、登録を行います。
（３）選考結果の通知
登録決定後、申請者に対し、文書にて選考結果の通知を行います。
５．広報媒体への表示等
イベントに関連する広報媒体に、当該助成を受けている旨、表示してください。
【対象及び表示内容】
対象広報媒体当日プログラム、ホームページ

表示方法

日本語： 特別協力 公益財団法人東京観光財団
英語 ： Supported by Tokyo Convention & Visitors Bureau＊表示方法に関して特別協力以外の表示が必要な場合は、その旨ご連絡ください。
なお、助成対象イベント開催時の写真の提供又は財団による写真撮影、取材、調査等にご協力をお願いいたします。当該写真や取材・調査結果等は、東京都や財団が広報等に活用いたします。
また、「Carbon Footprint Calculator for Business Events in Tokyo」を活用し、環境などサステナビリティに配慮したイベント運営にご協力ください。（https://sustainable-event.metro.tokyo.lg.jp/）

６．登録から支援までの流れ（青枠は申請者が必要となる事項です。
）※水色の項目が申請者による作業となります

開催助成対象イベント（開催支援プログラム）の登録決定
東京開催決定通知（第 3 号様式）

他都市開催決定（第 3 号様式）
登録抹消（第 4 号様式）

開催助成事業交付・利用申請■申請時期：年度 4 月～9 月に開催のイベント・・・開催年度の前年 7 月
年度 10 月～3 月に開催のイベント・・・開催年度の前年 1 月■提出書類「国際イベント開催支援プログラム利用申請書」（第 6 号様式）※添付書類含む

開催支援プログラム提供内容の決定「国際イベント開催支援プログラム利用決定通知書」（第 7 号様式）

イベント開催（開催支援プログラムの提供）

開催結果報告「国際イベント開催支援プログラム 開催結果報告書」（第 8 号様式）※添付書類含む