国立大学法人宮崎大学の平成２２年度の業務運営に関する計画（年度計画）

平成２２年３月３１日

目

Ⅰ

次

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・

３（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
３

・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・

４

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・

４（２）附属病院に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（３）附属学校に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

Ⅲ

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・

６

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置 ・・

７

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）人件費の削減に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・（２）人件費以外の経費の削減に関する目標を達成するための措置
３
Ⅳ

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

７

・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・

８

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

Ⅴ・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・

８

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

２

安全管理に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９３

法令遵守に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅶ

短期借入金の限度額

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅸ

剰余金の使途Ⅹ

その他

・・・・・・・・・・・・・・１０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

１

施設・設備に関する計画

２

人事に関する計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

別紙

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・１２

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

平成２２年度

国立法人宮崎大学

年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
１）学位授与の方針を具体化・明確化し、積極的に公開するための具体的方策① 平成25年度までに学部・研究科のディプロマ・ポリシーを策定し、人材養成の目的を明確にし、公開する。（1）◇大学、学部（研究科）、学科・課程（専攻）のディプロマ・ポリシーを策定し、人材養成の目的、学位取得者が具備する能力を明確にし公開する。
２）大学の教育理念に即し、意欲ある学生を受け入れるための具体的方策① 大学の教育理念の下に各学部の教育目標を明確にし、それに基づくアドミッション・
ポリシーや本学の教育・研究の現状について公表する。（2）◇各学部・研究科の教育目標とそれに基づいたアドミッション・ポリシー、教育・研究の現状をウェブサイト等を通じ公表する。
② 入学後の修学状況、学業成績、進路と入試方法との相関を調査・点検し、入学者選抜
方法を改善する。（3）◇入学後の修学状況、学業成績、進路と入試方法との相関を調査する。
③ 様々な学習履歴を持つ学生・社会人を受け入れる制度を整備し、充実する。（4）◇様々な学習歴を持つ学生・社会人等を受け入れる制度の実施状況と受入実績を調査する。
④ 秋季入学希望者に対応可能な大学院制度を整備する。（5）◇秋季入学制度の希望状況と実施状況を調査する。
３）大学生としての素養を涵養し、教養を高めるための具体的方策① 平成25年度までにコミュニケーション能力を育成する教養科目を整備し、充実する。
（6）◇コミュニケーション能力の育成を図る科目を調査する。
② 高い倫理性・豊かな人間性を育成する教養科目を整備し、充実する。（7）◇高い倫理性・豊かな人間性の育成を図る科目を検討する。
４）特色ある教育プログラムを充実するための具体的方策① 平成25年度までに生命、環境の大切さを喚起するカリキュラムを整備し、充実する。
（8）◇共通教育のカリキュラムに、生命・環境の大切さを喚起する科目を充実する。
② 地域を教材とした教育プログラムを整備し、充実する。（9）◇地域を教材とした教育プログラムの実施状況とこれまでの成果について、調査する。
③ 海外大学との相互交流プログラムを実施し、学生の国際経験を豊かにする。（10）◇海外大学との相互交流を実施し、学生の国際経験を豊かにする方策を検討する。

1５）専門性を涵養し、有為の専門職業人を養成するための具体的方策① 課題解決能力を持った専門職業人を養成するために、教育課程等を整備し、充実する。
（11）◇課題解決能力を持った専門職業人の養成に向けて、教育プログラム、教育方法、成績評価方法について検討する。
② 課題探求・課題解決のできる高度専門職業人並びに研究者を養成するために、教育課
程等を整備し、充実する。（12）◇課題探求・課題解決のできる高度専門職業人並びに研究者の養成に向けて、教育プロ
グラム、教育方法、成績評価方法について、検討する。
③ 獣医学教育等の改善・充実を図るため、他大学との連携教育課程の編成等に取り組む。
（13）◇獣医学教育等の改善・充実を図るため、他大学との連携教育課程の編成等に取り組む。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
１）教育の実施体制の整備を推進するための具体的方策① 教養教育の実施体制を整備・充実し、教養教育の目標に沿って、効果的に教職員を配置する。（14）◇本学の教育戦略に基づき、教養教育の内容や実施体制を整備・充実し、効果的な教職員の配置について、検討する。
② 専門教育の実施体制を整備・充実し、専門性を重視し、効果的に教職員を配置する。
（15）◇専門教育の実施体制の整備・充実のため、講義、実験・実習の実施方針及び効果的な
教職員の配置について検討する。
２）教育に必要な設備、図書館、情報基盤等の活用・整備を推進するための具体的方策① 教育方法等の改善を進めるための教育環境の整備を行う。（16）◇教育方法等の改善を効果的に進めるため、教室・実験室・自習室等の教育環境を調査する。
② 教育内容と連携し、学生用学習教材の体系的整備を行う。（17）◇シラバス等に掲載された図書を自動的に整備するためのシステムについてその必要性
や具体的方策を調査する。
③ 情報基盤を整備・充実し、情報資源の効率的・効果的な利用環境の整備・強化を行う。
（18）◇情報資源の効率的・効果的な利用環境の整備・強化及び情報基盤の整備・充実を図る。
３）教育の質の向上及び改善を図るための具体的方策① 平成25年度までに学部・大学院の教育成果・効果を検証し、改善するシステムを整備し、充実する。（19）◇共通教育、学部専門教育及び大学院教育に関するＦＤを企画・立案し、その取組を充実する。
② 学生による授業評価及び担当授業相互評価を充実する。（20）◇学生による授業評価及び担当授業相互評価を充実するための方策を検討する。
③ 教材、学習指導方法等の研究・開発を行う。（21）◇教材、学習指導方法等の研究・開発を推進する。
2

４）留学生の受入、学生の海外留学を推進するための具体的方策① 留学生の受入を推進するため、留学生の教育・生活面等での環境整備、広報活動、交流事業などを充実する。（22）◇留学生の受入を推進するため、留学生の教育・生活面等での環境整備を図るとともに広報活動、交流事業の内容を検討する。
② 日本人学生の海外留学を推進し、国際性を涵養する。（23）◇日本人学生の国際性の涵養のために海外留学を推進するための方策を検討する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
１）学生の履修状況に応じた修学指導を充実するための具体的方策① 履修状況を把握し、それに応じた履修指導を実施する。（24）◇履修状況を把握し、履修指導の実施状況を調査する。
２）キャリア支援及び就職支援等を充実するための具体的方策① 学生の進路意識を調査し、キャリア教育を充実する。（25）◇キャリア支援室の活動状況とキャリア教育のカリキュラムについて、実施状況を調査する。
② 学生の進路状況を調査し、就職支援活動を充実する。（26）◇学生の進路状況を調査し、就職支援活動を充実させる方策を検討する。
３）学生相談・助言・支援の組織的対応を充実するための具体的方策① 学生相談等の対応組織を整備し、充実する。（27）◇学生相談等についての組織体制と実施状況を調査し、学生支援の方策を検討する。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
１）基礎・基盤研究を充実するための具体的方策① 若手・女性研究者の研究、萌芽的研究を推進する。
（28）◇戦略重点経費等を活用し若手・女性研究者の研究及び萌芽的研究を支援する。
２）特色ある研究を推進するための具体的方策① 大学の研究戦略に基づき、特色ある研究を推進する。（29）◇「宮崎大学における研究戦略」の検証を行うとともに特色ある研究を推進する。
② 各学部等の特色ある研究を推進する。（30）◇各学部の特色ある研究を推進するための方策を検討する。
３）産学官連携を推進するための具体的方策① 共同研究や技術・研究相談等の支援を行い、産学官連携を推進する。（31）◇産学官連携を推進するための方策を検討する。
４）研究成果を社会へ還元するための具体的方策① 知的財産戦略に基づき、知的財産を創出・管理し、その活用を推進する。（32）◇知的財産戦略に基づき、知的財産の創出・管理・活用を推進する。

3

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
１）研究環境を整備・充実し、研究活動を支援するための具体的方策① 研究支援組織の整備・充実を図る。（33）◇研究支援組織を整備・充実するための方策を検討する。
② 附属図書館、情報ネットワーク等を整備・充実し、研究活動を支援する。（34）◇宮崎大学学術情報リポジトリを充実するために、教員の登録を促す。
◇電子ジャーナルの利用促進を図り、必要なパッケージの調査を行う。
２）重点研究及びプロジェクト研究を推進するための具体的方策① 大学研究委員会等の機能強化を図り、重点研究及びプロジェクト研究を推進する。
（35）◇大学研究委員会等の機能強化、重点研究及びプロジェクト研究を推進するための方策を検討する。
３）アジア諸国を始めとする海外の大学等との研究者交流・共同研究を推進するための具体的方策① アジア諸国を始めとする海外の大学等との研究者交流を充実し、国際交流協定校との交流活動を推進する。（36）◇海外の大学等との研究者交流を充実するための方策を検討する。
◇国際交流協定校との交流活動を推進するために、海外拠点の整備を含め方策を検討する。

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
１）教育研究成果に基づき、地域社会から信頼される高等教育機関として、地域・社会貢献に努めるための具体的方策① 教育・研究の成果を活用し、地域住民の生涯学習ニーズの多様化・高度化に応える。
また、自治体や地域の学術文化施設等との連携を進める。（37）◇地域社会と連携し、多様化・高度化した生涯学習ニーズへの具体的対応策を検討する。
② 宮崎県、県工業会、JA宮崎経済連等との包括協定に基づき、教育・研究の成果の活用による地域社会問題の解決や人材の提供を通じて、積極的に地域に貢献する。（38）◇宮崎県、JA宮崎経済連等との包括連携協定に関わる教育・研究分野における地域連携
・地域貢献についての現状分析及び大学からの効果的な情報発信方法について検討を行う。
③ 中・高との連携、高等教育機関間の連携などにより、地域の青少年教育の充実に貢献する。
（39）◇中・高との連携、高等教育機関との連携について、現状の分析を行い、地域の青少年教育を充実するための方策を検討する。
２）海外協力機関等と連携した国際貢献を推進するための具体的方策① JICA等との連携を強化し開発途上国への国際協力を推進する。（40）◇JICA等との連携強化により、開発途上国への具体的支援策を検討する。

4

（２）附属病院に関する目標を達成するための措置
１）地域の中核病院としての信頼感を高めるための具体的方策① 特定機能病院としての機能を強化する。（41）◇宮崎県における３次救急医療機関として、救命救急センターの設置を視野に、救急部の診療体制の充実を図る。
② 大学病院を核とする地域医療ネットワークを強化し、地域医療に貢献する。（42）◇スポーツメディカルサポートシステムにより、連携医療機関から集めた情報を基に、地域の健康維持・向上に向けた取り組みを行う。また、はにわネットの利用の拡大に向けた方策を検討する。
③ 国の財政状況を踏まえ、患者に分かりやすい診療体制、患者のアメニティー、医療従事者に配慮した病院再整備を進める。（43）◇旧外来棟及び中央診療部門の改修を行う。また、新外来診療棟における臓器別診療体制を整える。
２）医療政策の重要かつ喫緊の課題に積極的に取り組むための具体的方策① 地域の医師不足対策など、国、地方自治体の医療政策等に対応する。（44）◇地域医療を充実させるための寄附講座を設置する。
３）新しい医療技術の開発を行うための具体的方策① 先進医療・高度医療を開発し、社会にその成果を提供する。（45）◇先進医療・高度医療の開発のため、申請可能な医療技術の調査を実施する。
４）良質な医療人を養成するための具体的方策① 研修医や社会のニーズに対応した研修の実行と卒前・卒後の一貫した教育を充実する。
（46）◇魅力ある卒後研修プログラムや一貫した卒前・卒後教育プログラムの充実を図る。
② 専門医養成プログラム等を整備し、専門医研修を充実する。（47）◇県の枠を越えた大学間の連携を図り、専門医養成を推進する。
③ 地域医療従事者のための生涯教育を推進する。（48）◇地域医療従事者を支援する体制を構築する。
５）健全な病院経営を推進するための具体的方策① 増収策、経費節減策を策定・実施し、病院経営の安定化に努める。（49）◇拡充整備した中央診療部門（ＩＣＵ、血液浄化療法部等）の増収に向けた取り組みを行う。また、診療材料等の在庫管理の適正化を図り、経費節減に向けた取り組みを行う。
② 経営分析を行い、評価に基づく適正な予算配分及び医療従事者の配置を行う。（50）◇管理会計システム(HOMAS)等を活用し、経営改善に向けた取り組みを行う。また、コストパフォーマンス等の収支分析に基づく、適正な人員配置を行う。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置
１）質の高い初等・中等教育の実現に向け、教育課程、学習指導法等の研究を推進するための具体的方策
① 学部と附属学校の共同研究を推進し、学校種間の接続や一貫教育に関わる特色ある教育課程、指導法等を改善する。（51）5◇学部・附属学校間の共同研究の現状を調査し、学校種間の接続や一貫教育に関わる教育課程、指導法等の課題を明らかにする。
２）優れた教育実践の普及に努めるための具体的方策① 研究活動の成果を踏まえた優れた教育実践を、地域と連携して充実・発展させる。
（52）◇研究活動の成果を踏まえた優れた教育実践を、地域の教育の充実に結びつける方策を検討する。
３）教育計画・教育実践・学校運営を効果的に機能させるための具体的方策① 附属学校の運営・評価体制を整備し、活動を充実する。（53）◇附属学校の運営・評価等に関する活動の現状を調査する。
４）質の高い幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校教員として必要不可欠な実践力を習得させる教育実習の充実を図るための具体的方策① 学部・教職大学院の教育実習を充実し、実践的指導力を育成する。（54）◇実践的指導力を育成するという観点から、学部・教職大学院の教育実習の内容及び組織体制を調査する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
１）運営組織の改善・効率化を図るための具体的方策① 運営組織の業務分担等の点検・改善を行い、効果的・機動的な組織運営を行う。（55）◇運営組織の効果的・機動的な運営の観点から、法人内部のガバナンスのあり方の検討を進めるとともに、各役員、各副学長の業務分担及び学外専門家の登用等について点検・検討を行う。
◇経営協議会における学外者の意見等を効果的･機動的な組織運営に反映させるための検討を行う。
２）全学的視点からの戦略的な学内資源配分を図るための具体的方策① 学長のリーダーシップによる予算、人的・物的資源の戦略的な運用を進める。（56）◇学長の下における、学内予算、人的・物的資源の一元的運用状況を第１期の評価結果を踏まえて分析し、学内スペースの有効利用等、教育研究の展開に則した戦略的な運用を進める。
３）教育研究組織を見直し、改善を図るための具体的方策① 学問の進展や社会のニーズ等を調査・分析し、教育研究組織の見直しを進める。（57）◇教育研究組織について、見直しの検討計画を作成し、見直しを進める。
４）人事制度の改善を推進するための具体的方策① 教職員の業務評価方法を検証し、改善する。（58）◇教職員の業務評価手法の整備について調査・検討を行う。
② 適格な評価に基づくインセンティブの付与による人事制度を推進する。（59）◇適格な評価によるインセンティブ付与等による人事制度の推進について調査する。

6

③

全学的な観点から学部・研究科等の教職員人事を行う制度を推進する。（60）◇全学的な観点から学部・研究科等の教職員人事を行う制度を検討及び教職員構成(女性
・外国人・若手)の比率の調査を行い、教職員構成の多様化について検討する。
５）教職員の資質及び専門性を向上させるための具体的方策① 職種や職階に応じたＦＤ・ＳＤ活動を推進する。（61）◇ＦＤ・ＳＤ活動の推進を調査及び検討する。
６）事務等の効率化・合理化を推進するための具体的方策① 教育研究活動等の支援の観点から事務系職員を適切に配置し、事務等の効率化・合理化を進める。（62）◇教育研究活動等の支援の観点から事務系職員の適切な配置も含め、事務等の効率化・合理化を進める。
７）情報化の推進と情報セキュリティ対策の充実を図るための具体的方策① 情報化推進及び情報の効率的・効果的で適正な利活用を促進する。（63）◇事務情報化と組織体制の整備充実を行う。また、情報利用の効率化・適正化推進を行う。
② 情報の運用管理の適正化と情報セキュリティの強化に努める。（64）◇情報セキュリティポリシーに基づいた実施規程の策定を行う。
８）監事監査等の結果を運営改善に反映するための具体的方策① 監事監査や内部監査等の監査結果を運営改善に反映する。（65）◇監事監査、内部監査の改善勧告が運営に反映できるよう推進する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
１）安定した財務の確立をめざし、外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に努める
ための具体的方策① 財務分析や調査を実施し、外部研究資金、寄附金、附属病院収入、その他自己収入を安定的に獲得するための取り組みを行う。（66）◇財務分析や調査を実施し、外部研究資金、寄附金、附属病院収入、その他自己収入を安定的に獲得するための取り組みを行う。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減に関する目標を達成するための措置
１）人件費の削減を推進するための具体的方策① 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。（67）7◇総人件費改革の実行計画の達成に努める。
（２）人件費以外の経費の削減に関する目標を達成するための措置
１）経費の抑制・節減と経費の有効活用を推進するための具体的方策① 決算を適切に評価し、効率的な予算配分及び経費の適切な節減を行う。（68）◇第１期の評価及び事業年度毎の決算を適切に評価し、効率的な予算配分及び経費の適切な節減等を行う。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
１）資産の運用管理の改善に努めるための具体的方策① 施設及び教育研究設備を有効に利用する。また、資金の有効活用と適切な運用を行う。
（69）◇施設及び教育研究設備の有効利用を図るとともに、資金の有効活用と適切な運用を行う。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
１）教育・研究活動の質の向上に努めるための具体的方策① 自己点検・評価等を実施し、評価結果を改善へつなげる。（70）◇自己点検・評価等の実施計画を作成し実施する。また、評価結果を分析し、改善へつなげる。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
１）情報公開や情報発信等を推進するための具体的方策① 大学を取り巻く状況を踏まえ、積極的な広報と適切な情報公開を行う。（71）◇「宮崎大学における広報戦略」に基づき、広報活動及び情報公開を行うとともに、より適切な情報公開のあり方について検討する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
１）施設の計画的整備と有効利用を推進するための具体的方策① キャンパスマスタープランに基づき、年度毎の整備計画を作成し、教育研究施設等を整備・充実する。（72）◇キャンパスマスタープランに基づき、現状把握の上、施設整備年次計画(病院再整備を含む）を作成する。
② 既存施設の点検・評価を行い、施設の有効利用、計画的な維持管理を推進する。（73）8◇第１期中期計画の実施状況を点検し、施設の有効利用、計画的な維持管理に向けた改善計画を作成する。
２）本学の環境方針に沿った環境保全を推進するための具体的方策① 本学の環境方針に沿って、年度毎の実施計画を作成し、推進する。（74）◇本学の環境方針に沿って、年度毎の環境保全実施計画を作成する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
１）安全で快適な大学を目指し安全管理の充実及び危機管理のための具体的方策① 平成25年度までにリスクアセスメントを導入し、安全衛生マネジメントを推進する。
（75）◇安全衛生に関して学内の日常業務等で発生する恐れのある危険性や有害性を特定し、リスクを見積もることにより各種マニュアル等の見直しに繋げる。
② 危機管理等各種マニュアルを点検・改訂し、周知徹底する。（76）◇大学を取り巻く危機を想定し、危機管理等各種マニュアル等の見直しを行い、周知方法を検討する。
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置
１）法令に基づいた適正な法人運営を行うための具体的方策① 本学の会計に関する諸規則及び国の関係法令等に基づき、経理の適正化を徹底する。
（77）◇本学の会計に関する諸規則及び国の関係法令等に基づき、経理の適正化を徹底する。
② 個人情報保護に関する啓発に努め、個人情報漏えい等の未然防止に取り組む。（78）◇個人情報保護に関する法令等の教育研修を実施する。また、運用及び管理体制等の点検を実施する。
③ その他、法令遵守向上に関する取り組みを推進する。（79）◇教職員の法令遵守向上を組織的に支援するための方策を検討する。

9

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○

短期借入金の限度額

１．短期借入金の限度額
２６億円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

１．重要な財産を譲渡する計画なし
２．重要な財産を担保に供する計画
・ 附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅸ○

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、
・ 教育研究の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。

10

Ⅹ

その他

１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
・小規模改修・病院再整備（中央診療部等整予定額（百万円）

総額
２，２２４

備、基幹環境整備）財源

厚生労働省交付金（２８１）

施設整備費補助金（

１２）

国立大学財務・経営センター施
設費交付金

（

５３）

長期借入金
（１，８７７）（注） 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

２．人事に関する計画（１）人事制度の改善を推進する。
・教職員の業務評価方法を検証し、改善する。
◇教職員の業務評価手法の整備について調査・検討を行う。
・適格な評価に基づくインセンティブの付与による人事制度を推進する。
◇適格な評価によるインセンティブ付与等による人事制度の推進について調査する。
・全学的な観点から学部・研究科等の教職員人事を行う制度を推進する。
◇全学的な観点から学部・研究科等の教職員人事を行う制度を検討及び教職員構成(女性
・外国人・若手)の比率の調査を行い、教職員構成の多様化について検討する。
（２）教職員の資質や専門性を向上させる。
・職種や職階に応じたＦＤ・ＳＤ活動を推進する。
◇ＦＤ・ＳＤ活動の推進を調査及び検討する。
（参考１）２２年度の常勤職員数
１，２８３人
また、任期付職員数の見込みを ２９２人とする。
（参考２）２２年度の人件費総額見込み １３，９１２百万円（退職手当は除く）

11

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算
平成２２年度区

予算（単位：百万円）
金 額分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
厚生労働省交付金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

１０，０４３
１２
２８１
０
３８７
５３
３，２６２
１３，４１６
０
２７２
１，１５４
０
１，８７７
０
０
０
０
３０，７６２

１１，９３８
１４，０２２
２，２２４
３８７
１，１５４
０
１，０３４
０
３０，７６２［人件費の見積り］
期間中総額１３，９１２百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額１０，０５７百万円）「運営費交付金」のうち、平成２２年度当初予算額１０，０４３百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額０百万円。

12

２．収支計画
平成２２年度
区

分

収支計画
金

（単位：百万円）
額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

２９，２５７
２５，８８９
２，５６８
７，７８４
６４６
１４６
７，３３６
７，４０７
５６５
３０３
０
２，４９８
０

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
施設費収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

２９，０６７
９，６９３
２，９４７
４０１
１０９
１３，４３０
７４０
３５８
４６１
１０
２６２
１３
４３２
６８
９７
３９
０
△１９０
０
△１９０

（損益が均衡しない理由）
・経常収益の附属病院収益から支払う独立行政法人国立大学財務・経営センターへの長期借入金
償還に係る元金（７４７百万円）については費用計上されない。

13

・経常費用の減価償却費のうち国立大学法人会計基準第８３の特定償却資産の指定を受けない附属病院の資産に係る減価償却費相当額（９３７百万円）については、資産見返収益が計上されない。

３.資金計画
平成２２年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出

２７，４３２

投資活動による支出

４，９９７

財務活動による支出

１，５８１

翌年度への繰越金

３，２９３

資金収入
業務活動による収入

２８，５２８

運営費交付金による収入

１０，０４３

授業料及び入学金検定料による収入

３，２６２

附属病院収入１３，４１６

７２５
３８７
４２８
２６２
３５６
３４６

受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
財産処分による収入０

その他の収入１０

財務活動による収入

１，８７７

前年度よりの繰越金

６，５４１

14

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

教育文化学部

医学部

学

課 程

５５０人

人 間 社 会 課 程

２４０人

農学部

教育学研究科

医学系研究科

教 育

地

域

文 化

課 程

３０人

生

活

文 化

課 程

４０人

社 会 シ ス テ ム 課 程

６０人

医

科

６１５人（うち医師養成に係る分野 ６１５人）

科

２６０人

材 料 物 理 工 学 科

１９６人

物 質 環 境 化 学 科

２７２人

電 気 電 子 工 学 科

３５２人

土 木 環 境 工 学 科

２３２人

機械システム工学科

１９６人

情報システム工学科

２３２人

第３年次編入学分

２０人

食 料 生 産 科 学 科

１８０人

生 物 環 境 科 学 科

１９５人

地域農業システム学科

１６５人

応 用 生 物 科 学 科

２２０人

獣

１８０人（うち獣医師養成に係る分野 １８０人）

看
工学部

校

学
護

学

医

学

科

植物生産環境科学科

５０人

森林緑地環境科学科

５０人

海 洋 生 物 環 境 学 科

３０人

畜 産 草 地 科 学 科

５０人

教 職 実 践 開 発 専 攻

５６人（うち専門職学位課程

学 校 教 育 支 援 専 攻

２０人（うち修士課程

２０人）

医

科

学

専

攻

１５人（うち修士課程

１５人）

看

護

学

専

攻

１０人（うち修士課程

１０人）

攻

４０人（うち博士課程４０人）

細 胞 ・ 器 官 系 専 攻

１０人（うち博士課程１０人）

生 体 制 御 系 専 攻

１２人（うち博士課程

１２人）

生体防衛機構系専攻４人（うち博士課程４人）

環 境 生 態 系 専 攻

４人（うち博士課程

４人）

医

学

専

15

５６人）

医科学看護学

医

科

学

専

攻

１５人（うち修士課程

１５人）

研究科

看

護

学

専

攻

１０人（うち修士課程

１０人）

工学研究科

応 用 物 理 学 専 攻

３０人（うち修士課程３０人）

物 質 環 境 化 学 専 攻

４２人（うち修士課程４２人）

電 気 電 子 工 学 専 攻

５４人（うち修士課程５４人）

土 木 環 境 工 学 専 攻

３６人（うち修士課程

３６人）

機械システム工学専攻

３０人（うち修士課程３０人）

情報システム工学専攻

３６人（うち修士課程３６人）

生 物 生 産 科 学 専 攻

３２人（うち修士課程

３２人）

地域資源管理科学専攻

２４人（うち修士課程２４人）

森林草地環境科学専攻

２０人（うち修士課程

２０人）

水

攻

２０人（うち修士課程２０人）

応 用 生 物 科 学 専 攻

４０人（うち修士課程４０人）

農学工学総合資 源 環 境 科 学 専 攻

１２人（うち博士後期課程

１２人）

研究科

生物機能応用科学専攻

１２人（うち博士後期課程

１２人）

物質・情報工学専攻

２４人（うち博士後期課程

２４人）

医 学 獣 医 学 専 攻

２３人（うち博士課程

農学研究科

医学獣医学

産

科

学

専

総合研究科

畜産別科

畜

産

教育文化学部

１６０人

附属幼稚園

学級数

教育文化学部

７４４人

附属小学校

学級数

教育文化学部

５０４人

附属中学校

学級数

専

修

４人

５

２１

１５

16

２３人）