2024年度事業計画

2024 年度事業計画
公益財団法人関西生産性本部

ポスト・コロナ時代が幕開けし、２０２４年は、コロナ禍を克服し次の成長ステージへ大きく踏み出す一年になることが期待されている。
世界に目を向けると、出口の見えないロシア・ウクライナ戦争、米中対立の激化、加えてイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突による中東情勢の緊迫化等など、国際秩序が大きく変容してきている。中国経済も不動産市場が低迷し、地方財政の悪化など、多くのリスクを抱えており、これまでのように世界経済をリードする力が衰えてきている。対ロ制裁、食糧・エ
ネルギー危機、サプライチェーンの分断、グローバルサウスの台頭などで世界経済がブロッ
ク化し、自由貿易体制は危機的な状況にある。
このような国際状況を受けて、我が国は、世界最速の高齢化と少子化、労働人口の減少、財政再建、社会保障改革、ＤＸ・ＩＣＴの遅れなど、かねてからの多くの課題が山積している
中、国際社会の中でのステータスを高め、諸外国と協調しながら自国の発展を図っていくことが必要であろう。
また、関西にとって、２０２４年は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする２０２５年の大阪・関西万博の成功を目指し、会場の建設、交通アクセスの整備、関連施設の諸準備にとって非常に重要な一年となる。今回の万博が、世界へ向けて、地球の未来へ向けた環
境保全、再生可能エネルギー開発、異常気象対応、ダイバーシティ＆インクルージョン促進などが大きく進展する、光り輝く未来を築くチャンスとなることも期待されている。国内外に関西の存在感をさらに高め、社会課題の解決を図りながら、アフター万博の“儲かる”成長産業を輩出することも求められ、関西経済反転の正念場になる。
我が国が、ポスト・コロナ時代に入って、物価と賃金・雇用の好循環を実現し、力強い持続的成長をし、国際競争に打ち勝っていくためには、生産性をさらに向上し、絶えざるイノベーションで高い付加価値を生み出し続けることが重要であることは言うまでもない。そのためには、失敗やリスクを恐れずチャレンジができる組織風土や個々人の意識を醸成していくとともに、これらの活動の主役となる“人づくり”が重要である。官民挙げて人への投資、人を活かす成長戦略が叫ばれているが、当本部は、あらゆる階層の「生産性革新リーダー」の育成により注力して取り組んでいきたい。
当本部の２０２４年度は、“創立７０周年へ向けての活動基盤の充実と持続的成長へのスタートの年”と位置付け、活動を展開してまいりたい。我々のミッション(当本部の設立目的=存在意義)、生産性の精神、生産性運動の三原則を諸活動の根底に置きつつ、生産性運動の究極の目的である持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)を実現する社会の構築、人々が生きがいと働きがいを持つことのできる、明日は今日より昨日より良くなることを誰もが実感できる社会の実現を目指し、「世界に輝く KANSAI」づくりに貢献する公益法人として、生産性本部の役割と責任を果たしていく。
- 30 --1-

Ⅰ．活動方針
ＫＰＣビジョン

「関西における生産性運動を牽引し、新たな価値を共創する」◆ビジョンに込めた思い①デジタルとアナログの融合により、個が活かされる豊かな社会の実現を目指します。
②労使学が有機的に結びつくプラットフォームを提供し、共に新たな価値を創造します。
③今こそ関西が飛躍を遂げるチャンスと捉え、関西の復権に貢献します。

当本部は、１９５５年に日本生産性本部が設立され生産性運動が本格的にスタートした翌
年４月１７日に「生産性関西地方本部」として誕生した。今日まで、当本部は、関西の多くの企業、労働組合、学識経験者の力強い協力を得て、環境変化に対応した生産性運動を力強く推進してきた。一昨年、創立６５周年を迎えた機に、上記の新しい「ＫＰＣビジョン」を策定し、当面創立７０周年にあたる２０２６年までの活動の基本的なスタンスとして位置付けた。
生産性運動の原点、そして生産性本部の存在意義は、下記の当本部のミッションたる設立目
的(存在意義)、１９５９年ヨーロッパ生産性本部「ローマ会議」で謳われた「生産性の精神」、
そして「生産性の三原則」であり、我々が未来永劫堅持すべき普遍の原理であると位置づけている。その上で今日的な意義も踏まえながら、「関西における生産性運動を牽引し、新たな価値を共創する」存在になることを目指し、２０２４年度も活発な活動をしていきたい。
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ミッション(当本部の設立目的＝存在意義)(当本部定款第２章第３条)「本財団は関西において経営者、労働者、学識経験者の三者構成を基本に社会各層の参加を得て、時代の要請に応じた生産性運動を推進することによって、健全な労使関係の確立と内外の調和ある経済発展を図り、ひいては個が活かされる豊かな社会の構築に寄与することを目的とする。」

生産性の精神(1959 年 3 月ヨーロッパ生産性本部｢ローマ会議｣)＝基本理念(組織として大切にしたいこと)「生産性とは、何よりも精神の状態であり、既存するものの進歩、不断の改善をめざす精神の状態である。それは、今日は昨日よりも、明日は今日よりもまさるという確信である。それはまた、条件の変化に経済生活を不断に適応させていくことであり、新しい技術と新しい方法を応用せんとする努力であり、人間の進歩に対する信念である。」

生産性運動の三原則(1955 年 5 月関係 9 省事務次官と日本生産性本部役員で構成する連絡会議での「生産性向上運動に関する了解事項」)

１．雇用の維持・拡大
生産性の向上は、究極において雇用を増大するものであるが、過渡的な過剰人員に対しては、国
民経済的観点に立って能う限り配置転換その他により、失業を防止するよう官民協力して適切な措置を講ずるものとする。

２．労使の協力と協議
生産性向上のための具体的な方法については、各企業の実情に即し、労使が協力してこれを研究し、協議するものとする。
- 31 --2-

３．成果の公正配分
生産性向上の諸成果は、経営者、労働者および消費者に、国民経済の実情に応じて公正に分配されるものとする。
※日本生産性本部が 2020 年に初刊行した『生産性白書』において、生産性運動三原則の今日的意義は、
１．これからは雇用の質が重要であり、人間の価値と能力を高める仕事を創出することが求められる、
２．デジタル化、グローバル化により就労形態が多様化する中で産業や企業の枠を超えた経営と労働の協力と協議の充実が必要である、
３．企業のステークホルダーが株主、従業員、消費者、サプライチェーン、さらに地域社会に拡がっており、付加価値の持続的な増大のためにも、成長と分配のより好循環が求められる、と指摘している。
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Ⅱ．２０２４年度活動の柱
ポスト・コロナ時代における関西のあらゆる組織の生産性向上による持続的発展のために、
１．不確実な未来を切り拓く組織の経営革新活動に学び、自組織の持続的成長とそれを担う生産性革新リーダーの育成を支援します。
活動内容①経営に関する様々な課題を取り上げる「研究会」などの場で、先進的、独創的な経営革新の取り組みを紹介、また現地現物の見学を通して自組織の課題解決に役立てていただきます。
②経営品質協議会(東京)をはじめ各地の協議会と連携しながら、経営品質向上活動の普及推進に努め、その活動を通してイノベーションに継続的に取り組み、優れた業績をあげている組織を
関西経営品質ベーシック認証、そして関西経営品質賞として顕彰します。
③各地の IE 協会と連携しながら、モノづくり革新活動の最新の取り組みを紹介し、それらの活動を推進するモノづくり革新人材を育成し、「モノづくり力の向上」と「収益力向上」をめざします。
④サービス産業生産性協議会(SPRING)と連携し、サービス産業の生産性向上の取り組みを支援
し、「革新的な優れたサービス」を表彰する日本サービス大賞の普及に努めます。
⑤経営革新、経営品質向上、モノづくり革新に関する個別組織のニーズに応じた経営支援と人材育成支援を実践します。

【主な事業】

経営研究会、中堅企業研究会、技術経営研究会、ロジスティクス研究会、広報戦略研究会、
第 34 期ＫＰＣ中堅企業「経営塾」、
2024 年度関西経営品質賞、2024 年度関西経営品質賞ベーシック認証、
顧客価値経営実践推進者コース
生産現場研究会、新任マネージャーのための異業種交流会、
第 65 回全国ＩＥ年次大会
SPRING シンポジウム（予定）（SPRING 主催）、第 5 回日本サービス大賞 他【2024 年度新規事業】
・ChatGPT 徹底討論（仮称）・顧客価値経営推進リーダーズ ミーティング（仮称）・製造業の IoT 活用 Q&A セミナー（仮称）２．持続的な発展をめざすこれからの労使関係のあり方について、労使が協力して作り上げた先進的な取り組みに学び、相互の議論を深め、実践活動に展開していきます。
活動内容①少子高齢化の急速な進展と人口減少の中で、環境変化に対応する労使関係のあり方について、労使の先進的な実践事例に学び、様々な研究会や会議、フォーラムなどの場で労使学による議論を深め、日常的な行動につなげていきます。
②「企業制度・施策に関する特別委員会」での調査や議論を踏まえて、組織で働く人々にとって生きがい、働きがいにつながる制度や施策のあり方を提案します。
③個別組織の人事・組織改革、働き方改革、健全な労使関係構築などについて支援します。
- 32 --3-

【主な事業】

人事労務研究会、労働法研究会、健康経営＆メンタルヘルス研究会
障がい者雇用担当者交流会
第 52 回西日本生産性会議 2024、関西労使政策フォーラム 2025 他【2024 年度新規事業】
・企業制度・施策に関する効果調査(仮称)・人事担当者交流会（仮称）３．労働運動をめぐる環境変化、組合員の意識変化を踏まえて、これからの労働組合の果たすべき役割と活動のあり方を考え、次世代労組リーダーを育成します。
活動内容①健全な緊張関係のある労使関係を構築していく上での労働組合の役割と活動内容について議論をさらに深め、発信を続けます。
②これからの労働組合活動において、先頭に立ち、組合員をリードしていく次世代労組リーダーを育成します。
③個別労働組合が抱える諸課題、例えば活動の見直し、組織改革、リーダー人材の育成などを支援します。

【主な事業】

労働組合研究会
第 35 回労働トップフォーラム
労使次世代リーダープログラム「押しかけ問答三番勝負！」
新ユニオン度診断システム 他

４．環境変化に対応し、新しい価値を創造し続ける生産性革新リーダーの育成を異業種・異職種の人材交流を通してサポートします。
活動内容①階層別・テーマ別に対応する特色ある人材育成プログラムを提供し、各組織から選抜された人材による異業種・異職種間の相互研鑽と切磋琢磨の場において、これからの組織の成長と変革を担う生産性革新リーダーを育成します。
②これからの時代、組織を担う人材の採用、育成のあり方について、最新の事例や先進的な取り組みについて共に学び、共に考える場を提供します。
③将来を担う小学生・中学生・高校生のキャリア教育を支援するとともに、学校経営のあり方について議論を進めます。
④個別組織のニーズに対応した人材育成プログラムの提案、実施を支援します。

【主な事業】

人材開発研究会、採用戦略研究会、学校経営・イノベーション研究会、第 45 期経営幹部交流セミナー、
第 34 期ＫＰＣ中堅企業「経営塾」、
ＫＰＣマネジメントスクール 2024、第 19 回アジア・ビジネススクール、
第 11 期企業内「組織開発(ＯＤ)」推進者養成コース、
第 4 期グローバル人材育成プログラム、
関西第 26 期キャリアコンサルタント養成講座、
第 4 期イノベーションリーダー育成塾
第 17 期女性リーダー交流フォーラム、関西キャリア教育支援協議会 他【2024 年度新規事業】
・エンゲージメントを高めるための『尖った』研修シンポジウム（仮称）５．当本部の活動基盤の充実と日本生産性本部をはじめとする各地の生産性本部、多くの関連機関と緊密に連携し、新時代の生産性運動を力強く展開していきます。
活動内容①賛助会員の拡大、財政基盤の再構築と充実、事業の目標達成などを通して、黒字経営を実現していきます。
②全国の生産性本部、ＩＥ協会、経営品質協議会、全労生、連合近畿地方ブロック連絡会など、多くの関係機関との連携強化によって、関西のみならず我が国全体の持続的成長に資する活動- 33 --4-

を展開していきます。
③賛助会員、事業参加の方々の声を真摯にお聞きし、顧客満足向上に努め、顧客ニーズにマッチした魅力ある活動を展開し、関西で存在感のある組織にしていきます。
【主な事業】

関西生産性大会 2024、賛助会員集会「ＫＰＣフォーラム」
第 45・46・47 期内外のトップを囲む懇談会
機関誌『ＫＰＣＮＥＷＳ』、全国機関紙『生産性新聞』
オンラインバックナンバー検索サービス『みるしるさがす』
第 37 回ＫＰＣ定期調査、ＫＰＣ会員アンケート、
第 52 回西日本生産性会議 2024、第 35 回労働トップフォーラム、
第 65 回全国ＩＥ年次大会 他

Ⅲ．ＫＰＣビジョン、生産性運動のミッションの実現を目指す私たちの行動指針
関西生産性本部に勤め、生産性運動に携わる私たちは、ＫＰＣビジョン、生産性運動のミッションの実現に向け、以下の行動指針に基づいて日々行動します。(2021 年 4 月策定)

・私たちは、組織が抱える課題を解決し、新たな価値を生み出します。
・私たちは、人と人とのつながりを大切にし、顔が見える関係性を築きます。
・私たちは、関西の豊かな未来のために、生産性運動の展開と追求を続けます。
・私たちは、お互いの信頼関係を大切にしながら常に物事の本質を見極め行動します。

Ⅳ．ポスト・コロナ環境下の事業運営方針
コロナ禍の間は、オンライン、もしくは対面とオンライン併用の“ハイブリッド型”で各種会合を運営してきたが、本年度はほぼすべての事業を対面形式の運営にすることを基本とする。ただし、役員会、委員会など、事業によっては参加しやすいオンライン併用も検討する。

- 34 --5-

Ⅴ．ＫＰＣビジョン、生産性運動のミッションを実現する活動の評価ものさし①賛助会員数の維持・拡大

－12

会員数
（組織数）
608

会費収入
（千円）
119,095

16

－12

596

126,440

10

24

－14

582

124,477

2022 年度

20

17

＋ 3

585

124,7072023 年度

10

6

＋ 4

589

126,527

年度

入会

退会

増減

2019 年度

8

20

2020 年度

4

2021 年度※2023 年度の会費収入は 2023 年 12 月末日現在の収支見込みに基づく。

②研究会、セミナー、長期講座などの有料事業や診断指導活動を利用する会員組織、非会員組織数の維持・
拡大

有料事業の
参加組織数
事業収入(千円)

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

会

会

会

会

会

前年比(％)

非会員 606

非会員 288

非会員 436

非会員 279

非会員 280± 0％+ 0.4 ％

301,588

133,319

165,807

243,360

252,130＋3.6 ％

員 329

員 293

員 272

員 289

員 289

※2019年度の有料事業参加組織数606(非会員)には、京都で開催した全国ＩＥ年次大会への他地区からの参加組織を含む。
※2021年度の有料事業参加組織数436(非会員)には、大阪で開催した西日本生産性会議への他地区からの参加組織を含む。
※2023年度の事業収入は2023年12月末日現在の収支見込みに基づく。

③当本部全体の活動に対する会員の評価
2023 年度会員アンケート
Ｑ：当本部は、創立６５周年を機に定めたビジョン『関西における生産性運動を牽引し、新たな価値を共創する』を実現すべく、講演会やセミナーなどのコンテンツにあわせ、対面とオンラインのメリットを最大限に活かした事業運営スタイルで、多様な事業を実施しております。今回のアンケートでは当本部の活動に対して皆様の率直なご意見お聞かせいただき、次年度の事業活動に反映させて頂きます。
当本部が展開する各種事業活動をどのように評価いただいておりますか。
2022 年
18％
73％
－
3％
0％
6％

2023 年
26%
66%
－
2%
0%
6%

回答率
12.2％
23.5％
20.1％
17.8％
調査対象：全会員組織を対象
2020 年より「どちらともいえない」を回答項目から削除

35.3%

高く評価している
評価している
どちらともいえない
評価していない
全く評価していない
その他・無回答

2019 年
10％
54％
35％
0％
0％
1％

- 35 --6-2020 年
25％
69％
－
2％
0％
4％

2021 年
23％
68％
－
0％
0％
9％

Ⅵ．事業項目
新規事業を含む９６事業

斜字は 2024 年度新規事業

１：経 営 革 新《公益目的事業１》(1)委員会１．中堅企業経営委員会（①１０月②2025 年２月

２回）

２．関西経営品質協議会
幹事会、企画実践委員会（2025 年２月

１回）

関西経営品質賞委員会（2025 年１月）・判定委員会（①１１月

②１２月

２回）

賞制度企画委員会（2025 年３月）
３．関西インダストリアル・エンジニアリング協会（関西ＩＥ協会）
幹事会（2025 年２月 １回）、運営委員会（①６月
(2)事

②１０月

③2025 年１月

３回）

業

［人材育成プログラム］
１．第３４期ＫＰＣ中堅企業「経営塾」（７月～１１月

１４日間）

フォローアップ研修会（随時）《その他事業》［研究会・フォーラム等］
２．中堅企業研究会（７月～2025 年１月
３．経営研究会（６月～１２月

５回）

８回）

４．技術経営研究会（６月～2025 年２月

７回）

５．ロジスティクス研究会（６月～１２月
６．広報戦略研究会（８月～2025 年１月

８回）
６回）

［セミナー・その他］
７．サービス産業生産性向上プロジェクト(SPRING 連携活動)（随時）
SPRING シンポジウム（予定）、第 5 回日本サービス大賞など

８．サステナビリティ・セミナー・シリーズ（３回）
新規事業

・ChatGPT 徹底討論（仮称）＜関西経営品質協議会＞［表彰・認証制度］
９．２０２４年度関西経営品質賞（６月～2025 年２月

賞説明会、審査員研修・選考、申請、審査、判定、フィードバック、表彰式、報告会）
10．２０２４年度関西経営品質賞ベーシック認証（６月～2025 年２月）
［人材育成プログラム］
11．顧客価値経営実践推進者コース
コース１経営の設計図編（①７月１７日・１８日②１１月８日・１５日）

コース２ありたい姿への変革実践編（①８月２０日・２１日
コース３経営アセスメント編（①９月１８日・１９日［研究会・フォーラム等］- 36 --7-②１２月１２日・１９日）②2025 年１月２０日・２７日）

12．ＫＱＣフォーラム（６月～2025 年３月

６回）

第１回例会(６月)は、2023 年度関西経営品質賞報告会として開催［セミナー・その他］
13．経営品質セミナー（９月～１２月３回）

14．「西日本アセッサーフォーラム」の支援（随時）《その他事業》
15．神戸大学専門職大学院(ＭＢＡコース)“現代経営学応用研究（日本経営品質賞）”の支援（４回）《その他事業》
新規事業

・顧客価値経営推進リーダーズ ミーティング（仮称）＜関西インダストリアル・エンジニアリング協会（関西ＩＥ協会）＞［大型会合］
16．第６５回全国ＩＥ年次大会（７月２日～４日

３日間

大阪他）

［人材育成プログラム］
17.新任マネージャーのための異業種交流会（９月～2025 年２月

６回）

18.ＩＥ基礎セミナー
入門コース（年２回各１日）

手法コース（年１回３日間）

実践コース（2025 年 ２日間）
［研究会・フォーラム等］
19．関西モノづくりフォーラム（年４回）
20．協会誌『ＩＥレビュー』（年５回発行）
21．生産現場研究会（６月～2025 年２月

５回）［セミナー・その他］
22．“周辺視”目視検査法セミナー（年１回１日間）

23．不良ゼロへの実践アプローチセミナー（年１回
24．「本物の５Ｓ」・見える化セミナー（年１回

１日間）

１日間）

25．生産計画・工程管理力強化セミナー（年１回１日間）

26．（名称変更）物流実務担当者セミナー（年１回１日間）

27．製造業のヒューマンスキル向上研修（半日２日間）
28．生産現場のリーダー力強化セミナー（年１回１日間）

29．サプライチェーン・マネージャー育成セミナー（年１回
新規事業・製造業の IoT 活用 Q&A セミナー（仮称）２：ユ ニ オ ン・イ ノ べ ー シ ョ ン《公益目的事業２》(1)委員会
１．労働政策委員会（①９月②2025 年２月 ２回）

全国労働組合生産性会議(2)事

業［大型会合］- 37 --8-１日間）

１．第３５回労働トップフォーラム（６月１日(予定) 半日間

大阪）［人材育成プログラム］
２．労使次世代リーダープログラム「押しかけ問答三番勝負！」（６月～８月７日間）［研究会・フォーラム等］
３．労働組合研究会（１１月～2025 年１０月 ８回）［セミナー・その他］
４．新ユニオン度診断システム（随時）《収益事業１》

３：雇 用 開 発・労 使 関 係《公益目的事業２》(1)委員会
１．労使関係委員会（①９月
(2)事

②１２月

③2025 年２月３回）

業

［大型会合］
１．第５２回西日本生産性会議２０２４（７月２５日～２６日
２．関西労使政策フォーラム２０２５（2025 年１月

２日間

高松）

２日間）

［研究会・フォーラム等］
３．人事労務研究会（６月～１２月

８回）

４．労働法研究会（６月～2025 年２月

１０回）

５．健康経営＆メンタルヘルス研究会（６月～2025 年１月
６．障がい者雇用担当者交流会（６月～2025 年３月

８回）

５回）

［セミナー・その他］
７．人事考課の基本スキル向上セミナー（１回）
８．活用労働統計発表会（2025 年 １日間）
［キャリアコンサルティング分野］
９．関西第２６期キャリアコンサルタント養成講座（厚生労働大臣認定講習）（９月～１２月
10．キャリア・クロス会（５月～2025 年３月 ６回

１３日間）※東京・大阪にて開催）

11．大学キャリア・アドバイザー養成講座（厚生労働大臣指定講習）（８月～９月総合講座２日間

登録試験１回）

新規事業

・企業制度・施策に関する効果調査（仮称）《収益事業１》・人事担当者交流会（仮称）４：人 材 育 成・開 発《公益目的事業３》(1)委員会
１．人材開発委員会（①１０月(2)事②2025 年２月２回）

業

［人材育成プログラム］
１．第４５期経営幹部交流セミナー（６月～2025 年３月 約３０日間(含海外研修）
関西経営幹部交流懇談会(ＭＥＳＴ)（合同ならびに各期- 38 --9-随時）《その他事業》

２．ＫＰＣマネジメントスクール２０２４（経営戦略コース、技術・イノベーションマネジメントコース
６月～2025 年３月

各２０日間程度）

フォローアップ研修会《その他事業》
３．第１９回アジア・ビジネススクール（国内研修：８月

２泊３日

アジア研修：９月 ７日間

修了式・実施報告会兼フォローアップ研修：１０月 １日間）
４．第４期グローバル人材育成プログラム（１０月～2025 年２月６日間）

フォローアップ研修会《その他事業》
５．第１７期女性リーダー交流フォーラム（１０月～2025 年２月

５回）

フォローアップ研修会《その他事業》
６．第１１期企業内「組織開発(ＯＤ)」推進者養成コース（６月～2025 年３月１３日間）

フォローアップ研修会《その他事業》
７．第４期イノベーションリーダー育成塾（６月～１２月

１０回）

８．マネジメント・ケイパビリティコース「養成コース」（１０月～１２月６日間）

９．階層別研修取締役・執行役員コース（１０月３日間）

管理者基礎コース（①９月、②１１月、③2025 年２月各３日間）

10．技術・イノベーションマネージャー塾・フォローアップ研修会《その他事業》［研究会・フォーラム等］
11．第４４期内外のトップを囲む懇談会（2024 年２月～６月
第４５期内外のトップを囲む懇談会（７月～１１月

５回）

第４６期内外のトップを囲む懇談会（2025 年２月～６月
12．人材開発研究会（６月～2025 年２月
13．採用戦略研究会（７月～１２月

５回）
５回）

８回）

６回）

14．学校経営・イノベーション研究会（７月～１２月６回）［セミナー・その他］
15．教育研修用視聴覚・ビデオ販売（随時）《収益事業１》
16．関西キャリア教育支援協議会（４月～2025 年３月

随時）

17．留学生支援活動（グローバル人材活用運営協議会との連携活動）（随時）
新規事業・エンゲージメントを高めるための『尖った』研修シンポジウム（仮称）５：診 断 指 導・受 託 教 育《収益事業１》
１．経営相談（随時）２．経営診断・指導（随時）３．企業内教育訓練(研修)（随時）
４．労働組合改革指導・教育(研修) （随時）
５．事業デザインプログラム（随時）６．（名称変更）経営デザインスタートプログラム（随時）- 39 -- 10 -

７．経営品質アドバイザー派遣

６：運 営・地 域 交 流(1)運営（役員会・委員会）《法人会計》
１．理事会（①６月４日、②2025 年３月２８日 ２回）
２．評議員会（①６月２０日、(臨時)2025 年３月２８日
３．運営幹部会（①９月１８日、②2025 年１月２１日

２回）
２回）

大阪経済記者クラブとの懇談会（2025 年１月２１日

１回）《その他事業》

４．総務政策委員会（①５月２２日、(特別)８月２３・２４日、②１１月１４日、③2025 年３月５日 ４回）(2)地域交流事業《公益目的事業４》
１．関西生産性大会２０２４（４月１９日半日間）

２．賛助会員集会「ＫＰＣフォーラム」（年５回）
３．機関誌『ＫＰＣＮＥＷＳ』（季刊

年４回発行）

４．ＫＰＣホームページなど広報
５．海外視察団フォローアップ研修会（随時）《その他事業》
６．海外視察団受入れ（随時）《収益事業１》
７．第３７回ＫＰＣ定期調査（１１月～2025 年１月）
８．ＫＰＣ会員アンケート（７月～８月）《法人会計》
９．全国機関紙『生産性新聞』（毎月５・１５・２５日 ３回発行）《その他事業》
10．オンラインバックナンバー検索サービス『みるしるさがす』《その他事業》
11．「生産性手帳」販売《収益事業２》- 40 -- 11 -

《備考》２０２３年度事業(未実施分も含む)で２０２４年度実施しない事業

１５事業

関西モノづくり大会
ＤＸを支えるＡＩ／ＩｏＴ人材育成セミナー
製造業のためのカーボンニュートラルセミナー
企業制度・施策に関する特別委員会
２０２４年春季労使交渉セミナー
労使で考える人事政策研究会
労働法基礎講座
賃金基礎講座キャリアコンサルタント更新講習（厚生労働大臣指定講習）
キャリアコンサルティング活動支援
働く人の心の定期健康診断(JMI 健康調査)
人事担当者オンライン交流会
撰壇塾
経営品質・組織革新サーベイ
神戸大学大学院“経営管理特殊研究（経営品質マネジメント）”以- 41 -- 12 -

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