消 防 予 第 486 号
平成２７年１２月２８日
各都道府県消防防災主管部長
殿東京消防庁・各指定都市消防長
消防庁予防課長（公 印 省 略）
基準の特例を適用した検定対象機械器具等の点検要領の一部改正について（通知）「本体容器にポリエチレンナフタレートを用いた樹脂製消火器（以下「樹脂製消火器」という。）」のうち消火薬剤が粉末であるものについて、「基準の特例を適用した検定対象機械器具等の点検要領について」（平成26年12月５日付け消防予第473号。以
下「樹脂製消火器の点検要領」という。）を通知しているところです。
今般、樹脂製消火器のうち消火薬剤が強化液であるものについて、消火器の技術上の規格を定める省令（昭和39年自治省令第27号）第53条の規定に基づく基準の特例の適用を受け（型式番号 消第27～45号）、消防法（昭和23年法律第186号）第21条の９の規定に基づく表示が付され、平成27年７月に販売等に供されることとなりました。
つきましては、樹脂製消火器の点検要領の一部を下記のとおり改正しましたので通知します。
貴職におかれましては、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても周知されますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和22年法律第226号）第37条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記
１ 樹脂製消火器の点検要領の一部改正について「第１ 本体容器にポリエチレンナフタレートを用いた樹脂製消火器（型式番号
消第２６～５号）」を本通知の別紙「第１ 本体容器にポリエチレンナフタレートを用いた樹脂製消火器（型式番号 消第２６～５号及び消第２７～４５号）」に改めること。

消防庁予防課担 当：池町、近藤、田中
T E L：03-5253-7523
F A X：03-5253-7533

別紙
第１ 本体容器にポリエチレンナフタレートを用いた樹脂製消火器（型式番号 消第２６～５号及び消第２７～４５号）
１ 一般的留意事項(1) 性能に支障がなくともごみ等の汚れは、はたき、雑きん等で掃除すること。
(2) 容器又は合成樹脂製の部品の清掃にはシンナー、ベンジン等の有機溶剤を使用しないこと。
(3) 化粧カバーは分解しないこと。
(4) 粉末消火薬剤は、水分が禁物なので、消火器本体の容器及び部品の清掃や整備には十分注意すること。
(5) 点検のために、消火器を所定の設置位置から移動したままにする場合は、代替消火器を設置しておくこと。
(6) 点検結果の良否に関わらず放射試験を行ったものは廃棄すること。
(7) 昭和 50 年消防庁告示第 14 号の別記様式第１の点検票の点検項目のうち、２機器点検に記載されていないものは、斜線で処理すること。
２

機器点検
点検項目

設置状況

点検方法（留意事項は※で示す。）

設 置 場 所 目視又は簡易な測定により確認する。

設 置 間 隔 目視又は簡易な測定により確認する。
適

応性 第１－１表に示す適応消火器の表により確認する。

判定方法（留意事項は※で示す。）
ア 通行又は避難に支障がないこと。
イ 使用に際し、容易に持ち出すことができること。
ウ 床面からの高さが 1.5ｍ以下の箇所に設けられていること。
エ 消火器に表示された使用温度範囲内である箇所に設置されていること。な
お、使用温度範囲外の箇所に設置されているものは、保温等適当な措置が講じられていること。
オ 本体容器又はその他の部品の腐食が著しく促進されるような場所（化学工場、メッキ工場、温泉地、化学薬品・有機溶剤を扱う場所等）、著しく湿気の多い箇所（厨房等）、たえず潮風又は雨雪にさらされている箇所等に設置されているものは、適当な防護措置が講じられていること。
防火対象物又は設置を要する場所の各部分から、一の消火器に至る歩行距離が 20 m 以下となるように配置してあること。
適応した消火器が設置されていること。
第１－１表 適応消火器
消火器の区分

強化液を放射消火粉末を放する消火器

射する消火器霧状

りん酸塩類等を使用するもの建築物その他の工作物

○

○

対

電気設備

象

危 第 アルカリ金属の過酸化物又はこれを含有する物

険 一 ものの物 類 その他の第一類の危険物

区
分

○

○

○

○

○

○

○

○

第 鉄粉、金属粉若しくはマグネシウム又はこれら
二 のいずれかを含有するもの
類 引火性固体その他の第二類の危険物
第 禁水性物品
三 その他の第三類の危険物
類

○

第四類

○

○

第五類

○

第六類

○

○

○

○

燃 可燃性液体類○○

物 その他指定可燃物○○

指 可燃性固体類又は合成樹脂類（不燃性又は難燃性で定 ないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくず
可 を除く。）

備考 1 ○印は、対象物の区分の欄に掲げるものに、当該消火器がそれぞれ適応するものであることを示す。
2 りん酸塩類等とは、りん酸塩類、硫酸塩類その他防炎性を有する薬剤をいう。
3 禁水性物品とは、危険物の規制に関する政令第 10 条第 1 項第 10 号に定める禁水性物品
をいう。

表

示

及

び

標

消火器 本
の外形

体

容

識 目視により確認する。

ア

損傷、汚損、脱落、不鮮明等がないこと。使用期限を過ぎたものは廃棄すること。
イ 表示については、所定の銘板が貼付されていること。
ウ 標識については、消火器設置場所の見易い位置に、「消火器」と表示した標識が設けてあること。
器 目視及び本体容器周長の測定により確認する。 消火薬剤の漏れ、変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
※(ｱ)著しい損傷又は変形のあるもので機能上支障のおそれのあるものは廃安 全 栓 の 封 目視により確認する。
安

全

栓 目視により確認する。

押 し 金 具 及 び 化粧カバー及びレバー部について目視及び手レ バ ー 等 の で確実に装着されていることを確認する。
操 作 装 置キ ャ ッ プ 化粧カバーについて目視及び手で確実に装着されていることを確認する。
ホー
ス 目視及び手で軽くホースを引くこと等により確認すること。

ノ ズ ル 、 ホ ー ン 目視及び手で締め付けを行うこと等により確及 び ノ ズ ル 栓 認する。

棄すること。
(ｲ)本体容器周長が 400mm を超えるものは廃棄すること。
ア 損傷又は脱落がないこと。
イ 確実に取り付けられていること。
ア 安全栓が外れていないこと。
イ 操作に支障がある変形、損傷等がないこと。
ウ 確実に装着されていること。
化粧カバー及びレバー部に変形、損傷、脱落等がなく、確実に装着されていること。
※ 化粧カバーが外れているものにあっては、廃棄すること。
化粧カバーに変形、損傷、脱落等がなく、確実に装着されていること。
※ 化粧カバーが外れているものにあっては、廃棄すること。
ア 変形、損傷、老化等がなく、漏れがないこと。
イ 容器に緊結されていること。
※(ｱ) 消火薬剤の漏れ又は固化によるつまりがあるものは廃棄すること。
(ｲ) ホースが緊結されていないものは廃棄すること。
ア 変形、損傷、老化等がなく、内部につまりがないこと。
イ ホースに緊結されていること。
※(ｱ) 異物によるつまりは清掃すること。
(ｲ) 消火薬剤の漏れ又は固化によるつまりがあるものは廃棄すること。

指 示 圧 力 計 目視により確認する。

ア 変形、損傷等がないこと。
イ 指示圧力値が緑色範囲内にあること。(第１－１図)※ 指示圧力値が緑色範囲外のものにあっては、廃棄すること。

第１－１図 指示圧力計
消火器 製造年から５年を経過したもの又は消火器の外形の点検において安全栓、安全栓の封等に異常が認められたものについて実施すること。この場合の内部 において、消火器の外形の点検において安全栓、安全栓の封等に異常が認められなかったもののうち、製造年から５年を経過した消火器にあって及び機 は、抜取り方式により点検を行うことができる（別添１「消火器の内部及び機能に関する点検方法」により確認する。）。
能※分解せず確認を行うものとする。
本体容器
本体容器の外側より透かして見ることにより 腐食、防錆材料の脱落等がないこと。
確認する。
※ 本体容器内面に著しい腐食、防錆材料の脱落等のあるものは廃棄するこ
と。
消火薬
性状
消火器を上下逆さにしながら、本体容器の外側 ア 変色、腐敗、沈澱物、汚れ等がないこと。
剤
より透かして見ることにより確認する。
イ 固化していないこと。

押
ホ

し
ー

消 火
薬剤量

本体容器を含めた総質量を秤量により確認す 所定量（質量は次の許容範囲内）あること。
る。
総質量の許容範囲＋300g ～ －100g

金

放射試験において確認する。

具ス 放射試験において確認する。

円滑かつ確実に作動し、放射状態が正常であること。
つまり等がなく、放射状態が正常であること。

放射試験において指針の作動を目視により確認する。
化粧カバーについて目視及び手で確実に装着
パ ッ キ ン されていること並びに放射試験により確認する。
本体容器の外側より透かして見ること及び放サ イ ホ ン 管
射試験により確認する。

指 示 圧 力 計

放

射

能

力

円滑に作動すること。
ア
※
イ
ア
イ

化粧カバーに変形、損傷、脱落等がなく、確実に装着されていること。
化粧カバーが外れているものにあっては、廃棄すること。
放射状態が正常であること。
変形、損傷がないこと。
放射状態が正常であること。

放射試験を抜取り方式により実施し、放射状態 放射状態が正常であること。
を確認する。
※ 外形の点検で腐食の認められたものは放射しないこと。
消火器 製造年から１０年を経過したもの又は消火器の外形の点検において本体容器に腐食等が認められたものについては、耐圧性能の確認は実施せず該の耐圧 当する消火器は廃棄する。
性 能別添１ 消火器の内部及び機能に関する点検方法
第 1 抜取り方式による確認試料の作成要領
消火器の区分
確
認
項
目
器 種
加圧方式
対
象
放射能力を除く項目
放射能力製造年から 5 年を経過した
強化液
蓄圧式※ 抜取り数
抜取り数の 100％もの製造年から 5 年を経過した
粉 末
蓄圧式※ 抜取り数
抜取り数の 100％もの外形確認で欠陥があり、内部
全数
同上
及び機能の確認を要するも （確認指示項目に欠陥のないものは、その他のの項目は省略できる。
）
備考 １ 表中※印のあるものは、次の抜取り方法によること。
（1） 確認試料（確認ロット）の作り方
器種（消火器の種類別）の同一のものを１ロットとすること。ただし、製造年から１０年を超える消火器は廃棄すること。
（2） 試料の抜取り方
製造年から５年を超え１０年以下の消火器は５年でロット全数の確認が終了するよう概ね均等に製造年の古いものから抽出する。
注) ２０１４年製造品は、２０２０年点検から５年を超えていると判断する。
第２ 抜き取り方式の場合の判定
１欠陥がなかった場合
当該ロットは良とする。
(1) 消火薬剤の固化等の欠陥がある場合は、欠陥試料と同一製造年のもの全数について欠陥項目の確認を行うこ
２欠陥があった場合と。
(2) 前(1)以外の欠陥のあった試料は廃棄すること。
第３ 確認の順序（例）(1) 総質量を秤量して消火薬剤量を確認する。
(2) 指示圧力計の指度を確認する。
(3) 消火器を上下逆さにしながら、本体容器の外側より日光又は蛍光灯等の光で透かして見る。
(4) 各部品についての確認を行う。
※ 放射の試料は(3)の確認のあと放射を行うこと。
※ 放射した試料は廃棄すること。

参考資料１【樹脂製特例消火器 新旧対照表】

１

（旧）

（新）

第１ 本体容器にポリエチレンナフタレートを用いた樹脂製消火器（型式番号 消第２６～５号）
一般的留意事項

第１ 本体容器にポリエチレンナフタレートを用いた樹脂製消火器（型式番号 消第２６～５号 及び消第２７～４５号 ）一般的留意事項１(1) 性能に支障がなくともごみ等の汚れは、はたき、雑きん等で掃除するこ (1) 性能に支障がなくともごみ等の汚れは、はたき、雑きん等で掃除すること。
と。
(2) 容器又は合成樹脂製の部品の清掃にはシンナー、ベンジン等の有機溶剤 (2) 容器又は合成樹脂製の部品の清掃にはシンナー、ベンジン等の有機溶剤を使用しないこと。
を使用しないこと。
(3) 化粧カバーは分解しないこと。
(3) 化粧カバーは分解しないこと。
(4) 粉末消火薬剤は、水分が禁物なので、消火器本体の容器及び部品の清掃 (4) 粉末消火薬剤は、水分が禁物なので、消火器本体の容器及び部品の清掃や整備には十分注意すること。
や整備には十分注意すること。
(5) 点検のために、消火器を所定の設置位置から移動したままにする場合は、 (5) 点検のために、消火器を所定の設置位置から移動したままにする場合は、代替消火器を設置しておくこと。
代替消火器を設置しておくこと。
(6) 点検結果の良否に関わらず放射試験を行ったものは廃棄すること。
(6) 点検結果の良否に関わらず放射試験を行ったものは廃棄すること。
(7) 昭和50年消防庁告示第14号の別記様式第１の点検票の点検項目のうち、2 機 (7) 昭和50年消防庁告示第14号の別記様式第１の点検票の点検項目のうち、2 機
器点検の点検項目に記載されていないものは、斜線で処理すること。

２

器点検の点検項目に記載されていないものは、斜線で処理すること。

機器点検
（旧）

点検項目

設
置
状
況

設

置

場

点検方法
（留意事項
は※で示
す。
）
所 目視又は簡
易な測定に
より確認す
る。

判定方法（留意事項は※で示す。）

ア 通行又は避難に支障がないこと。
イ 使用に際し、容易に持ち出すことができること。
ウ 床面からの高さが 1.5ｍ以下の箇所に設けられていること。

（新）
点検方法
（留意事項
は※で示
す。）
目視又は簡
易な測定に
より確認す
る。

判定方法（留意事項は※で示す。）

ア 通行又は避難に支障がないこと。
イ 使用に際し、容易に持ち出すことができること。
ウ 床面からの高さが 1.5ｍ以下の箇所に設けられていること。

設

隔 目視又は簡
易な測定に
より確認す
る。
適
応
性 第１－１表
に示す適応
消火器具の
表により確
認する。
表 示 及 び 標 識 目視により
確認する。

消
火
器
の
外
形

本

置

体

間

容

器 目視及び本
体容器周長
の測定によ
り確認す
る。

安 全 栓 の 封 目視によりエ 消火器に表示された使用温度範囲内である箇所に設置されていること。なお、使用温度範囲外の箇所に設置されているものは、保温等適当な措置が講じられていること。
オ 本体容器又はその他の部品の腐食が著しく促進されるような場所（化学工場、メッキ工場、温泉地、化学薬品・有機溶剤を扱う場所等）、著
しく湿気の多い箇所（厨房等）、たえず潮風又は
雨雪にさらされている箇所等に設置されているものは、適当な防護措置が講じられていること。
防火対象物又は設置を要する場所の各部分から、 目視又は簡一の消火器に至る歩行距離が 20 m 以下となるよう 易な測定にに配置してあること。
より確認する。
適応した消火器が設置されていること。
第１－１表（下記に表を記載）
に示す適応
消火器の表
により確認
する。
ア 損傷、汚損、脱落、不鮮明等がないこと。使 目視により用期限を過ぎたものは廃棄すること。
確認する。
イ 表示については、所定の銘板が貼付されていること。
ウ 標識については、消火器設置場所の見易い位
置に、「消火器」と表示した標識が設けてあること。
消火薬剤の漏れ、変形、損傷、著しい腐食等がな 目視及び本
いこと。
体容器周長
※(ｱ)著しい損傷、変形又は腐食のあるもので機能 の測定によ
上支障のおそれのあるものは廃棄すること。
り確認す(ｲ)本体容器周長が 400mm を超えるものは廃棄す る。
ること。
ア 損傷又は脱落がないこと。
目視によりエ 消火器に表示された使用温度範囲内である箇所に設置されていること。なお、使用温度範囲外の箇所に設置されているものは、保温等適当な措置が講じられていること。
オ 本体容器又はその他の部品の腐食が著しく促進されるような場所（化学工場、メッキ工場、温泉地、化学薬品・有機溶剤を扱う場所等）、著
しく湿気の多い箇所（厨房等）、たえず潮風又は
雨雪にさらされている箇所等に設置されているものは、適当な防護措置が講じられていること。
防火対象物又は設置を要する場所の各部分から、一の消火器に至る歩行距離が 20 m 以下となるように配置してあること。
適応した消火器が設置されていること。
（下記に表を記載）

ア 損傷、汚損、脱落、不鮮明等がないこと。使
用期限を過ぎたものは廃棄すること。
イ 表示については、所定の銘板が貼付されていること。
ウ 標識については、消火器設置場所の見易い位
置に、「消火器」と表示した標識が設けてあること。
消火薬剤の漏れ、変形、損傷、著しい腐食等がな
いこと。
※(ｱ)著しい損傷、変形又は腐食のあるもので機能上支障のおそれのあるものは廃棄すること。
(ｲ)本体容器周長が 400mm を超えるものは廃棄すること。
ア 損傷又は脱落がないこと。

安

全

確認する。
栓 目視により確認する。

イ 確実に取り付けられていること。
ア 安全栓が外れていないこと。
イ 操作に支障がある変形、損傷等がないこと。
ウ 確実に装着されていること。
化粧カバー及びレバー部に変形、損傷、脱落等がなく、確実に装着されていること。
※ 化粧カバーが外れているものにあっては、廃棄すること。

確認する。
目視により
確認する。

化粧カバー
押 し 金 具 及 び 化粧カバー
及びレバー
レ バ ー 等 の 及びレバー部について
操 作 装 置 部について
目視及び手
目視及び手
で確実に装
で確実に装
着されてい
着されてい
ることを確
ることを確
認する。
認する。
キ ャ ッ プ 化粧カバー 化粧カバーに変形、損傷、脱落等がなく、確実に 化粧カバーについて目について目 装着されていること。
視及び手で ※ 化粧カバーが外れているものにあっては、廃 視及び手で棄すること。
確実に装着
確実に装着
されている
されている
ことを確認
ことを確認
する。
する。
ホ
ー
ス 目視及び手 ア 変形、損傷、老化等がなく、漏れがないこと。 目視及び手で軽くホー イ 容器に緊結されていること。
で軽くホー
スを引くこ ※(ｱ) 消火薬剤の漏れ又は固化によるつまりがあ スを引くこと等により るものは廃棄すること。
と等により確認するこ (ｲ) ホースが緊結されていないものは廃棄するこ
確認するこ
と。
と。
と。
ノ ズ ル 、 ホ ー ン 目視及び手 ア 変形、損傷、老化等がなく、内部につまりが 目視及び手及 び ノ ズ ル 栓 で締め付け
ないこと。
で締め付け
を行うこと イ ホースに緊結されていること。
を行うこと
等により確 ※(ｱ) 異物によるつまりは清掃すること。
等により確
認する。
(ｲ) 消火薬剤の漏れ又は固化によるつまりがあ 認する。
るものは廃棄すること。

イ 確実に取り付けられていること。
ア 安全栓が外れていないこと。
イ 操作に支障がある変形、損傷等がないこと。
ウ 確実に装着されていること。
化粧カバー及びレバー部に変形、損傷、脱落等がなく、確実に装着されていること。
※ 化粧カバーが外れているものにあっては、廃棄すること。

化粧カバーに変形、損傷、脱落等がなく、確実に装着されていること。
※ 化粧カバーが外れているものにあっては、廃棄すること。

ア 変形、損傷、老化等がなく、漏れがないこと。
イ 容器に緊結されていること。
※(ｱ) 消火薬剤の漏れ又は固化によるつまりがあるものは廃棄すること。
(ｲ) ホースが緊結されていないものは廃棄すること。
ア 変形、損傷、老化等がなく、内部につまりがないこと。
イ ホースに緊結されていること。
※(ｱ) 異物によるつまりは清掃すること。
(ｲ) 消火薬剤の漏れ又は固化によるつまりがあるものは廃棄すること。

指 示 圧 力 計 目視により確認する。

ア 変形、損傷等がないこと。
目視によりイ 指示圧力値が緑色範囲内にあること。(第１－ 確認する。
１図)※ 指示圧力値が緑色範囲外のものにあっては、廃棄すること。

第１－１図 指示圧力計
消
火
器
の
内
部
及
び
機
能

本体容器

ア 変形、損傷等がないこと。
イ 指示圧力値が緑色範囲内にあること。(第１－１図)※ 指示圧力値が緑色範囲外のものにあっては、廃棄すること。

第１－１図 指示圧力計

製造年から５年を経過したもの又は消火器の外形の点検におい製造年から５年を経過したもの又は消火器の外形の点検において安全栓、安全栓の封等に異常が認められたものについて実施す て安全栓、安全栓の封等に異常が認められたものについて実施すること。この場合において、消火器の外形の点検において安全栓、 ること。この場合において、消火器の外形の点検において安全栓、安全栓の封等に異常が認められなかったもののうち、製造年から 安全栓の封等に異常が認められなかったもののうち、製造年から５年を経過した消火器にあっては、抜取り方式により点検を行う ５年を経過した消火器にあっては、抜取り方式により点検を行う
ことができる（別添１「消火器の内部及び機能に関する点検方法」 ことができる（別添１「消火器の内部及び機能に関する点検方法」
により確認する。
）。
により確認する。）。
※分解せず確認を行うものとする。
※分解せず確認を行うものとする。
本 体容器 の 腐食、防錆材料の脱落等がないこと。
本 体容器 の 腐食、防錆材料の脱落等がないこと。
外 側より 透 ※ 本体容器内面に著しい腐食、防錆材料の脱落等 外 側より 透 ※ 本体容器内面に著しい腐食、防錆材料の脱落等
か して見 るのあるものは廃棄すること。
か して見 るのあるものは廃棄すること。
こ とによ りこ とによ り
確認する。
確認する。

消火薬剤 性状

消 火器を 上下 逆さに しな がら、 本体 容器の 外側 より透 かし て見る こと により 確認する。
消本 体容器 を火
含 めた総 質薬
量 を秤量 に剤
よ り確認 す量る。
放 射試験 に押 し 金 具 お いて確 認する。
放 射試験 にホース お いて確 認
する。
放射試験に
おいて指針
指 示 圧 力 計 の作動を目
視により確
認する。

ア 変色、腐敗、沈澱物、汚れ等がないこと。
イ 固化していないこと。

消 火器を 上下 逆さに しな がら、 本体 容器の 外側 より透 かし て見る こと により 確認する。
所定量（質量は次の許容範囲内）あること。
本 体容器 を
総質量の許容範囲
含 めた総 質＋300g ～ －100g
量 を秤量 によ り確認 する。
円滑かつ確実に作動し、放射状態が正常であるこ 放 射試験 にと。
お いて確 認する。
つまり等がなく、放射状態が正常であること。
放 射試験 にお いて確 認する。
放 射試験 に円滑に作動すること。
お いて指 針の 作動を 目視 により 確認する。

ア 変色、腐敗、沈澱物、汚れ等がないこと。
イ 固化していないこと。

所定量（質量は次の許容範囲内）あること。
総質量の許容範囲＋300g ～ －100g

円滑かつ確実に作動し、放射状態が正常であること。
つまり等がなく、放射状態が正常であること。

円滑に作動すること。

パ

ッ

キ

ン

サ イ ホ ン 管放射能化 粧カバ ーに ついて 目視 及び手 で確 実に装 着さ れてい るこ と並び に放 射試験 によ り確認 する。
本 体容器 の
外 側より 透か して見 るこ と及び 放射 試験に より 確 認 する。

ア 化粧カバーに変形、損傷、脱落等がなく、確実に装着されていること。
※ 化粧カバーが外れているものにあっては、廃棄すること。
イ

放射状態が正常であること。

アイ

変形、損傷がないこと。
放射状態が正常であること。

力 放 射試験 を 放射状態が正常であること。
抜 取り方 式 ※ 外形の点検で腐食の認められたものは放射しに より実 施ないこと。
し 、放射 状態 を確認 する。
消火器の耐圧性能
製造年から１０年を経過したもの又は消火器の外形の点検において本体容器に腐食等が認められたものについては、耐圧性能の確認は実施せず該当する消火器は廃棄する。

化 粧カバ ーに ついて 目視 及び手 で確 実に装 着さ れてい るこ と並び に放 射試験 によ り確認 する。
本 体容器 の
外 側より 透か して見 るこ と及び 放射 試験に より 確 認 する。

ア化粧カバーに変形、損傷、脱落等がなく、確実に装着されていること。
※ 化粧カバーが外れているものにあっては、廃棄すること。
イ 放射状態が正常であること。

アイ

変形、損傷がないこと。
放射状態が正常であること。

放 射試験 を 放射状態が正常であること。
抜 取り方 式 ※ 外形の点検で腐食の認められたものは放射しに より実 施ないこと。
し 、放射 状態 を確認 する。
製造年から１０年を経過したもの又は消火器の外形の点検において本体容器に腐食等が認められたものについては、耐圧性能の確認は実施せず該当する消火器は廃棄する。

別添１ 消火器の内部及び機能に関する点検方法
第 1 抜取り方式による確認試料の作成要領の対区※ 旧点検要領と異なる箇所を下線で表示している。

器

器

消
火
種
加圧方式

分
象

確
認
放射能力を除く項目

項

目

粉

末

蓄圧式

製造年から 5 年を経過したもの

※

抜取り数

抜取り数の 100％

強化液

蓄圧式

製造年から 5 年を経過したもの

※

抜取り数

抜取り数の 100％

放射能力

外形確認で欠陥があり、内部及全数
び機能の確認を要するもの（確認指示項目に欠陥のないものは、その他の項目は省略できる。）
備考 １ 表中※印のあるものは、次の抜取り方法によること。
（1） 確認試料（確認ロット）の作り方
器種（消火器の種類別）の同一のものを１ロットとすること。ただし、製造年から１０年を超える消火器は廃棄すること。
（2） 試料の抜取り方
製造年から５年を超え１０年以下の消火器は５年でロット全数の確認が終了するよう概ね均等に製造年の古いものから抽出する。
注) ２０１４年製造品は、２０２０年点検から５年を超えていると判断する。
同上

第２ 抜き取り方式の場合の判定
（旧）

（新）

一般的留意事項

一般的留意事項

１欠陥がなかっ当該ロットは良とする。
た場合(1) 消火薬剤の 固化 がある場合は、欠陥試料と同一製
２欠陥があった
造年のもの全数について欠陥項目の確認を行うこと。
場合(2) 前(1)以外の欠陥のあった試料は廃棄すること。

１欠陥がなかっ当該ロットは良とする。
た場合(1) 消火薬剤の 固化等の欠陥 がある場合は、欠陥試料
２欠陥があったと同一製造年のもの全数について欠陥項目の確認を行うこと。
場合(2) 前(1)以外の欠陥のあった試料は廃棄すること。

第３ 確認の順序（例）(1) 総質量を秤量して消火薬剤量を確認する。
(2) 指示圧力計の指度を確認する。
(3) 消火器を上下逆さにしながら、本体容器の外側より日光又は蛍光灯等の光で透かして見る。
(4) 各部品についての確認を行う。
※ 放射の試料は(3)の確認のあと放射を行うこと。
※ 放射した試料は廃棄すること。
第１－１表 適応消火器
（旧）

（新）

一般的留意事項

一般的留意事項

消火器の区分

消火粉末を放射する消火器

消火器の区分

りん酸塩類等を使用するもの
対

建築物その他の工作物

○

象

電気設備

○

物

危

第

アルカリ金属の過酸化物又はこれを含有する

の

険

一

もの

類

その他の第一類の危険物

区

物

分

○

鉄粉、金属粉若しくはマグネシウム又はこれら二のいずれかを含有するもの

類

引火性固体

○

その他の第二類の危険物

○

禁水性物品

三

その他の第三類の危険物○

指

可燃性固体類又は合成樹脂類（不燃性又は難燃性で定ないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくず

可

を除く。）

射する消火器霧状

りん酸塩類等対

建築物その他の工作物

○

○

象

電気設備

○

○

物

危

第

アルカリ金属の過酸化物又はこれを含有する

の

険

一

もの

区

物

類

その他の第一類の危険物

○

○

第

鉄粉、金属粉若しくはマグネシウム又はこれら二のいずれかを含有するもの

類

引火性固体

○

○

その他の第二類の危険物

○

○

分

第
三

第五類
第六類

する消火器

を使用するも類
第四類

消火粉末を放の第第強化液を放射○○禁水性物品
その他の第三類の危険物

類

○

第四類

○

第五類

○

第六類

○

○

○

備考

燃

可燃性液体類○

指

可燃性固体類又は合成樹脂類（不燃性又は難燃性で物その他指定可燃物○

定ないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくず1 ○印は、対象物の区分の欄に掲げるものに、当該消火器がそれぞれ適応するものであるこ

可

を除く。）

とを示す。

燃

2 りん酸塩類等とは、りん酸塩類、硫酸塩類その他防炎性を有する薬剤をいう。

物

3 禁水性物品とは、危険物の規制に関する政令第 10 条第 1 項第 10 号に定める禁水性物品を
いう。

○

○

可燃性液体類○○その他指定可燃物○○

備考 1 ○印は、対象物の区分の欄に掲げるものに、当該消火器がそれぞれ適応するものであることを示す。
2 りん酸塩類等とは、りん酸塩類、硫酸塩類その他防炎性を有する薬剤をいう。
3 禁水性物品とは、危険物の規制に関する政令第 10 条第 1 項第 10 号に定める禁水性物品をいう。

参考資料２

樹脂製消火器
化粧カバー内部の図

全体図