建設技術審査証明
建設機械施工技術第 0801 号

ハイジュールネット
高エネルギー吸収型
落石防止柵

ハイジュールネット

高エネルギー吸収型
土砂防止柵

ハイジュールネット

ハイジュールネット工法研究会

高エネルギー吸収型 落石・土砂防止柵
落石・土砂・積雪災害から人命や社会資本を守る

ハイジュールネット

ハイジュールネットは

1
2
34

建 設 技 術 審 査 証 明書

支柱間隔５ｍ〜１０ｍで、所定の落石エネルギ−の吸収が可能であること。
支柱柵高３ｍ〜７ｍで所定の落石エネルギ−の吸収が可能であること。
ネットの部分補修が可能であり、かつその部分補修により所定の機能が回復できること。
支柱間隔５ｍ〜８ｍ、有効柵高３ｍ〜６ｍで所定の衝撃力を有する崩壊土砂を捕捉し堆積土砂を保持できること。

以上 4 点を開発目標に掲げ開発された高エネルギ−吸収型防止柵工で、250kJ〜3000kJ までの落石エネルギーの吸収が可能であること、衝撃力 200kN/㎡までの崩壊土砂の捕捉が可能であることが認められました。

2

高エネルギー吸収型 落石防止柵

ハイジュールネット『ハイジュールネット』の特長
１本のワイヤロープを特殊な手順でダイア形状に形成し、ワイヤロープの交点をクリップ1 金具で、しっかりと締結したケーブルネットを使用しています。

特殊なブレーキエレメントが、大きな落石や堆積土砂のエネルギーをしっかりと吸収2 します。落石タイプは2５０ｋＪ〜３０００ｋＪまで、スイスのＷＳＬ（スイス連邦研究所自然災害部）の元で行われる実証試験で認証されています。
また、土砂タイプも実スケールの供試体で実証実験を行い、200kN/㎡以上の崩壊土砂を捕捉しました。
地盤の状況に応じ、アンカー材を選択いたします。
ケーブルアンカー、PC 鋼棒は実験

3 データを基にして、計算により定着長を定めます。

一度落石や土砂を受けても、現地にて簡易な補修で機能を回復いたします。不具合の4 ネットを全面取り替えには及びません。

5 日本国内の地形にあった仕様で、より良い柵高、支柱間隔を選ぶことが出来ます。
支柱の固定部は、ピン構造となっており、支柱に直接落石が衝突してもピンボルトがせん

6 断し、システムを維持する構造になっています。

斜面上では、大がかりな基礎を必要としません。
樹木の伐採も最小限にとどめ、現状を変7 えることなく設置することが出来、周辺環境と同化します。

8 設置場所の地形も地質も制限を受けることなく設置が可能です。
The Swiss Agency for Environment, Forests and Landscape（SAEFL) と9 The SwissFederal Research Institute (WSL) のガイドラインに則った試験方法で落石実験を行い、その目標を達成し、承認を受けた製品です。
ワイヤロープは塩害対策用として亜鉛アルミ合金メッキ仕様です。景観対応製品（着色10 仕様）はご相談下さい。

高エネルギー吸収型 土砂防止柵

3

高エネルギー吸収型 落石防止柵

ハイジュールネット

250〜3000kJ までの落石エネルギーを吸収する

高エネルギーの落石に対応
大きな落石エネルギーを対象にした落石防止柵。
2５０ｋＪ〜３０００ｋＪまで各エネルギー毎に実証実験を行い、性能が認められました。

高エネルギー吸収型落石防止柵の吸収メカニズム①ケーブルネットに衝突する。

②上部下部ケーブルが延び始める。

③保持ケーブルに荷重が作用し、ブレーキエレメントが引っぱられる。

ブレーキエレメント
ブレーキエレメント
ブレーキエレメント
延びはじめる

スパンの外側のケーブルに大きな荷重が働く

ブレーキエレメント
支柱
支柱
ケーブルネット

ブレーキエレメント
落石

伸び始める

落石

ケーブルネット
落石

保持ケーブル

ブレーキエレメント

保持ケーブル

ケーブルネット

ケーブルネット制4

高エネルギー吸収型落石防止柵

ハイジュールネット

32m

実証実験の状況▲ブレーキエレメント動作確認
ブレーキが正常に作動したことを確認した。

◀ケーブルネット補修箇所への実験
切断したケーブルネットを補修した箇所に1000kJ の落石エネルギーを負荷し、破損する事なく重錘が停止したことを確認した。

まと め① 最大３０００ｋＪの落石エネルギーへの対応が可能であることが、試験において確認されている。
② ネットが破損した場合でも部分補修が可能。
③ ネットの交点部は、交点クリップで固定する構造としているため、ケーブルネットの一部が破断した場合も周囲に影響しない。

※3,000kJ とは、9.6t の重錘を 32.0m 上方から自然落下させた時に発生するエネルギーです。
5主要部材
システムレイアウト図
標準図（2000kJ）

保持ケーブルφ２２

ブレーキエレメント

ブレーキエレメント

φ２５×２．５ｍ

φ１８×２．５ｍ

上部ケーブルφ２５

ケーブルネット
１４０×１４０×１０／１２

ブレーキケーブル
φ２０

ブレーキケーブル
φ１８

保持ケーブル用アンカー
PC鋼棒B種1号

Ｄ３２

Ｈ＝支柱高

サイドケーブルφ２５

ブレーキエレメント

ブレーキエレメント
φ２５×２．５ｍ

φ２５×２．５ｍ

ブレーキケーブル
φ１８
支柱

ブレーキエレメント
φ２５×２．５ｍ

H175x175x7.5/11
標準 １０．００ｍ

７．５０ｍ 以上かつ1.5・H以上

標準 １０．００ｍ

支柱間隔

ベースプレート

下部ケーブルφ２５

標準 １０．００ｍ

標準 １０．００ｍ
サイドケーブル用アンカー
PC鋼棒B種1号 Ｄ３２

サイドケーブル用アンカー
PC鋼棒B種1号

Ｄ３２

斜長=0.5（H+L）以上

Ｈ＝支柱高

L=支柱間隔10ｍ

落石エネルギーに応じたタイプが選べます。
吸収エネルギー (kJ）型式

有効柵高（H）

ケーブルネットの寸法

250

HJN-2503.0m 〜 4.0m

300×300×（9/10）

500

HJN-500

3.0m 〜 5.0m

200×200×（9/10）

1,000

HJN-1000

3.0m 〜 6.0m

200×200×（9/10）

1,500

HJN-1500

3.0m 〜 6.0m

150×150×（9/10）

2,000

HJN-2000

4.0m 〜 7.0m

140×140×（10/12）

3,000

HJN-3000

4.0m 〜 7.0m

140×140×（10/12）（例）防護柵の可能吸収エネルギー 1000kJ、有効柵高 4.0m の場合

型式：HJN-1000-4.0●各文字の意味

HJN−1000−4.0
有効柵高（m）
最大吸収エネルギー量（kJ）
ハイジュールネットの意味
6高エネルギー吸収型落石防止柵

ハイジュールネット

主要構成部材HJN−250

HJN−500HJN−1000

HJN−1500

柱H100x100x6x8

保持ケーブル

φ12φ16上部・下部ケーブル

φ16φ16φ20φ22

サイドケーブル

φ12φ16φ20φ22

支ブレーキケーブル
ブレーキ
エレメント

H150x150x7x10

BE18/1.5ｘ1.25―

HJN−3000

H175x175x7．5x11 H200x200x8x12φ18――

HJN−2000

φ22―

BE18/1.5ｘ1.25 BE18/1.5ｘ1.25 BE22/2.5ｘ1.25
BE18/2.5ｘ1.25 BE18/2.5ｘ1.25 BE25/2.5ｘ1.25

φ25
φ25
φ18

φ18

BE18/2.5ｘ1.25
BE25/2.5ｘ1.25

BE18/2.5ｘ0.8
BE25/2.5ｘ1.25
BE25/2.5ｘ1.70

ケーブルアンカーφ22ｘ2

保持ケーブル用アンカー

PC 鋼棒 D32 B 種 1 号
ケーブルアンカー ケーブルアンカー
φ22x2φ22x2左右各 2 本
左右各 4 本ケーブルアンカーφ22x2
左右 各 1 本

サイドアンカー

PC 鋼棒 D32 B 種 1 号
支柱基礎アンカー

PC 鋼棒 D32 B 種 1 号
300x300(φ9/φ10)

ケーブルネット

ブレーキエレメント（ダブルループ）

200x200(φ9/φ10)

ブレーキエレメント（シングルループ）

150x150(φ9/φ10)PC 鋼棒

140x140(φ10/φ12)

支柱

ケーブルネット

支柱
呼び寸法
H100x100x6x8
H150x150x7x10
H175x175x7.5x11
H200x200x8x12

材料規格

表面処理

JIS G 3101 SS400
一般構造用圧延鋼材

JIS H 8641
溶融亜鉛めっきHDZT77

JISG 3192
H 形鋼7高エネルギー吸収型 土砂防止柵

ハイジュールネット

押し寄せる土砂をキャッチ
近年、異常気象による集中豪雨や大型台風の発生、また地震などの影響で斜面が崩壊し、土砂災害が頻繁に発生して、各地で家屋の倒壊や人的被害が多発しています。
このような状況を踏まえ、実証実験により、崩壊土砂を捕捉して土砂災害防止に役立てることを目的とした『高エネルギー吸収型土砂防止柵』を開発しました。

支柱間隔 5m 〜 8m、有効柵高 3m 〜 6m で所定の衝撃力を有する崩壊土砂を捕捉し、堆積土砂を保持できることが認められました。

特長
●捕捉性能

急 傾 斜 地 崩 壊 防 止 施 設の設 計 方 法に準 拠しています。

崩壊した土砂を、強靭で柔軟なケーブルネット（ハイジュールネットのシステム）で捕捉します。
崩壊が想定される土砂の衝撃力と捕捉容量に対して、十分な安全性を有して、保全対象を守ります。

●すり抜け防止の金網により、土砂の流出を最小限に押えます。
●衝撃力を吸収するブレーキエレメントは、作動量に関して十分に余裕のある性能を有します。
高エネルギー吸収型土砂防止柵ハイジュールネットの吸収メカニズム

8高エネルギー吸収型土砂防止柵

ハイジュールネット

実証実験の状況項

実験断面図
保持ケーブル保持ケーブル用アンカー

ブレーキエレメント

仕様ケーブルネット

5.0ｍ

5.0ｍ×3スパン

網目140×140ｍｍ

保持ケーブル
上部ケーブル
下部ケーブルサイドケーブル
ひし形金網

φ22IW R C 6 ×S（19）φ25

IW R C 6 ×S（19）ブレーキエレメント

考H175×175×7.5/11

ケーブルネット

アンカー
（硬岩）

備

4.3m（有効柵高4.0ｍ）
H4.5×5ｍパネル3枚支柱

支柱基礎アンカー目

柵高支柱間隔7×7 φ10 /（外周φ12）対角線状に編んだ捕捉用のネット

φ3.2×50×50
PC鋼棒D32×2500

保持ケーブル用アンカー

PC鋼棒D 32×3500

サイドアンカー

PC鋼棒D 32×2500

支柱基礎アンカー
保持ケーブル用B E25 / 2.5×1.25 ダブルループ

上下部ケーブル用

実験 設 備・柵 延 長 ：３スパン＠５.０ｍ ＝１５.０ｍ
・斜面高さ：約２３ｍ
・斜面角度：約５５度
・土 砂 量 ：５０ｍ3 ／回 ×３回 ＝１５０ｍ3（約１００t×３回 ＝３００t）測定 項目① 充填土砂の含水比、密度、粒度の土質試験② 崩壊土砂のケーブルに作用する張力、衝撃力、速度、移動高さの測定③ 崩壊土砂の捕捉量、すり抜け量の測定④ ブレーキエレメントの作動量の測定

3 回目の補足状況

まと め① 崩壊土砂の衝撃力は、国土交通省告示第３３２号に準拠して算出します。
② 衝撃力２００kN/ｍ２、１５０kN/ｍ２、１００kN/ｍ２に応じてシステムの設計を行います。
③ 設置位置は、捕捉時のネット突出量及びすり抜け等を考慮して、保全対象物から３〜５ｍ以上離れた箇所を原則とします。
④設置場所は、急傾斜地、道路・林道等の斜面、渓流地での小規模な土石流発生地等とします。
9実証実験の様子

設計の手順

土砂投入バケット■ 土砂投入開始

開始

調

査・関係資料調査・現場踏査（斜面勾配、地形、地質、保全対象物、植生等の調査）

■第1回

設計条件

・崩壊土砂の土質・斜面長・斜面勾配・崩壊幅
・設置位置崩壊土砂の・崩壊土砂の衝撃力の算定式
設計衝撃力の・型式の決定
算出（型式の決定）

■第2回

NO

製品の設計
YES

■第3回

基礎の設計

終・設置延長・支柱間隔
・崩壊土砂量・堆積土砂の土圧により発生する各部材の作用力
・崩壊土砂の衝撃力により発生する各部材の作用力

・基礎の設計了

システムレイアウト図（例） 型式 HJD200
上部ケーブル φ25

保持ケーブル φ22

ケーブルネット
140×140×10/12
金網φ3.2mm×50×50

ブレーキエレメント
φ25×2.5m

PC 鋼棒 D32

サイドケーブル φ25

ブレーキエレメント
φ25×2.5m

ブレーキエレメント
φ25×2.5m

支 柱
H175×175×7.5/11
7.5m 以上かつ1.5・H 以上
PC 鋼棒 D3210

支柱間隔
5.0m〜6.0m

ベースプレート
支柱間隔
5.0m〜6.0m

支柱間隔
5.0m〜6.0m

下部ケーブル φ257.5m 以上かつ1.5・H 以上
PC 鋼棒 D32高エネルギー吸収型土砂防止柵

ハイジュールネット

主要構成部材
土砂衝撃力に応じたタイプが選べます。
型

HJD-200

HJD-150

HJD-100

土砂の衝撃力（kN/m2）

200

150100有効柵高（m）

3〜63 〜 5.5
（6）

3〜6

H175×175×7.5/11

H150×150×7/10（H175×175×7.5/11）

H150×150×7/10

支柱間隔（m）

5〜65〜85〜8

保持ケーブル

φ22φ22φ18

サイドケーブル

φ25

φ22

φ18

上部ケーブルφ25

φ22φ18

下部ケーブル

φ25

φ22

φ18

ブレーキエレメント（保持）BE25/2.5×1.25

BE25/2.5×1.25

BE22/2.5×1.25

ブレーキエレメント（サイド）

BE25/2.5×1.25

BE25/2.5×1.25

BE22/2.5×1.25

ケーブルネット

140×140（φ10 網 /φ12 枠）

150×150（φ9 網 /φ10 枠）

200×200（φ9 網 /φ10 枠）

支式

柱

継ぎロープ

φ12

ひし形金網

φ3.2×50×50

アンカー

D32PC 鋼棒 B 種 1 号（例）高エネルギー吸収型土砂防止柵 ハイジュールネット●各文字の意味

衝撃力

200kN/m2、柵高 4.0m の場合

型式：HJD - 200- 4.0
ハイジュールネット 土砂防止柵

有効柵高（m）4.0m
設計衝撃力（kN/m2）

200kN/m2

11

積雪対応型

ハイジュールネット

ハイジュールネットが積雪地域に設置された場合、斜面からの雪圧を直接受けることになり、柔軟な構造により雪荷重に対してどのような挙動を示すか、また各ケーブルに作用する荷重やブレーキエレメント及びシステム全体の強度を確認して、積雪対応型の検討を行うために、積雪地域に実物大の供試体を設置して実証実験を行いました。
その結果を基に、『 ハイジュー ルネット〈 積 雪 対 応 型 〉』を開発しました。

実証実験（山形県内で２シーズンに渡って実施）
全 景 （型式 HJN-1000kJ- 柵高 3.0、設置延長 5m×3スパン =15m 、斜面角度 45 度）【測定項目】
・積雪深さ
・各ケーブルに作用する張力・ブレーキエレメントの作動量
・ケーブルネットのふくらみ量
・ケーブルのたわみ量・金網の変形 等

積 雪 及 び 実 験状況 （実験の一部）

施工実績

積 雪 状 況 最大 2.5m

スパン中央部のたわみ

ひし形金網の変形状況(φ3.2×50×50 の変更により補強効果あり )12積雪対応型

ハイジュールネット

耐雪型の仕様積 雪に対しては、下図に示す、使用材料の 補 強 や 追 加 等を行う。

支柱

ブレーキエレメント
ケーブルネット

上部ケーブル
ケーブルネット保持ケーブル

補助支柱

ひし形金網
φ3.2×50×50

支柱

下部ケーブル

結合コイル
φ4.0×70×300

上部ケーブルに絡ませない区間

上部ケーブルに絡ませない区間

シャックル

積雪用過負荷防止ケーブル

ケ−ブル

落石仕様の１／２

ブレ−キエレメント（HJN 積雪対応型は技術審査証明、NETIS の対象外製品です）

まと め
積雪地域においては、積雪条件により以下に示す〈積雪対応型〉の仕様とする。
① 支柱の背面に補助支柱を設置して、沈降力の影響により保持ケーブルがたわんで支柱が傾倒するのを防ぐ。
② ひし形金網を、通常のφ2.6×50×50 からφ3.2×50×50 に変えて、変形に対する強度を高める。
③ 中間支柱頭部の継ぎロープを上部ケーブルに絡ませない区間は、落石仕様の１／２とし、結合コイルでケーブルネットとひし形金網を上部ケーブルに固定して、ひし形金網の変形を防止する。
④ ブレーキエレメントに積雪用過負荷防止ケーブルを取り付け、積雪によるブレーキエレメントの作動を防止する。
注）積雪対応型ハイジュールネットは、積雪条件に対して、支柱間隔及びケーブル張力等の検討を行い仕様を決定します。検討の際は、『設計積雪深』、『斜面角度』、『グライド係数』、『積雪単位重量』
をお知らせください。
13

ハイジュールネット 完成までの施工手順

14

1着工前

4削孔機械設置

2設置位置の確認・丁張り工

5削孔状況

3

足場の設置

6削孔長確認

高エネルギー吸収型落石防止柵

ハイジュールネット

7

アンカー材挿入11 ワイヤロープ等設置

8

セメントミルク注入

12 ケーブルネット設置

9

アンカー定着確認1310

支柱建て込み14

金網取り付け

完成

15

主要部材
ワイヤロープロープ径：
φ12、φ16、φ18、φ20、φ22、φ25

ロープ径：
φ9、φ10、φ12

保持ケーブル
上･下部ケーブル
サイドケーブル

ケーブルネット

ブレーキケーブル
ブレーキエレメント
継ぎロープ（繊維芯）

ロープ構成
規
格 :
JIS G 3525 IWRC6×S（19）（指定種）
表面処理 :
亜鉛アルミ合金めっき

ロープ構成
規
格 :
JIS G 3549（JSSC） 7×7（指定種）
表面処理 :
亜鉛アルミ合金めっき

ケーブルアンカー
パイプø28×2.0ステンレス管×1133mm×1本

ワイヤロープø22 かしめ材

かしめ材

500

250

500

スペーサー

500

500

1000×nL

かしめ材

250500D（mm）

ケーブル径ケーブル型式

破断荷重
ケーブル（kN）

許容荷重1）
アンカー（kN）

22

φ22×2

IWRC6 x S（19）3324431）
アンカー許容荷重＝ケーブル破断荷重 x 2 / 安全率 1.5

PC 鋼棒 B 種 1号
D32PC鋼棒B種1号

16〈（呼び

公称径（mm）

母材
断面積
（㎜ 2）

3232.0（32.4）

804.2

L

引張試験
降伏点
（N/ ㎜ 2）

降伏点
荷重（kN）

引張強さ（N/ ㎜ 2）

引張荷重
（kN）

930以上

748以上

1,080以上

869以上）
内はエポキシ樹脂塗装の場合、標準外径 32.4 ㎜、平均塗膜厚 220μとする。〉

高エネルギー吸収型落石防止柵

ハイジュールネット

ケーブルネット＊材質規格：JIS G 3549（JSSC） 7×7（指定種）（250kJ のみ全交点を交点クリップで固定）

網

枠ケ−ブル

網
目部

目

網ケーブルネット詳細

継ぎ手クランプ加工

クランプ加工クランプ加工交点クリップ

ブレーキエレメント（ダブルループ）

シンブル幅 b

約 1,250mm

ロープ径 D
ループ長

呼び

ロープ径 D（mm）

制動距離（mm）

ループ長（mm）

シンブル幅（mm）

吸収エネルギー（kJ）

BE18 ／ 2.5×1.25

18

2500

2ｘ約 1500

26125

BE22 ／ 2.5×1.25

22

2500

2ｘ約 1600

30200

BE25 ／ 2.5×1.25

25

2500

2ｘ約 1600

35275
17

施工実績
北海道
民間案件

北海道

東北地区
民間案件

北海道

民間案件

北海道

官公庁案件

青森県

北陸地区
官公庁案件

岩手県

官公庁案件

福島県

官公庁案件

福島県

官公庁案件

新潟県

官公庁案件

東京都

関東地区
官公庁案件

富山県

官公庁案件

群馬県

民間案件

埼玉県

中部地区
官公庁案件

東京都

官公庁案件

神奈川県

官公庁案件

山梨県

民間案件

静岡県

近畿地区
官公庁案件

18

岐阜県

官公庁案件

岐阜県

官公庁案件 三重県

官公庁案件

兵庫県

近畿地区
官公庁案件

京都府

官公庁案件

奈良県

官公庁案件

和歌山県

中国四国地区

官公庁案件

和歌山県

九州地区

官公庁案件

鳥取県

官公庁案件

島根県

官公庁案件

徳島県

官公庁案件

福岡県

官公庁案件

熊本県

官公庁案件

大分県

官公庁案件

宮崎県

官公庁案件

鹿児島県

官公庁案件

新潟県

官公庁案件

山梨県

官公庁案件

神奈川県

官公庁案件

福岡県

官公庁案件

長崎県

官公庁案件

熊本県

土砂防止柵実績
民間案件

官公庁案件

北海道

和歌山県

ハイジュールネットは、落石・土砂・積雪災害から人命や社会資本を守ります。
19

《正 会 員》
アキラ株式会社

株式会社シンワ

アサヒ防災工事株式会社

株式会社拓コーポレーション

株式会社天草屋

筑豊金網工業株式会社

アルコ株式会社

鶴見金網株式会社

株式会社伊勢安金網製作所

株式会社トーア

市川工業株式会社

株式会社トーエス

株式会社エヌ・ワイ・ケー

東京戸張株式会社

えひめTEC株式会社

東光産業株式会社

株式会社大阪防水建設社

日本サミコン株式会社

小田鉄網株式会社

ヒロセ補強土株式会社

栗原建材産業株式会社

福商株式会社

小岩金網株式会社

別府建設株式会社

高誠工業株式会社

北海道ガソン株式会社

光和商事株式会社

株式会社水戸グリーンサービス

株式会社小財スチール

株式会社明商株式会社ゴショー

株式会社森産業

株式会社ゴダイ

矢木コーポレーション株式会社

栄商事株式会社

ユウテック株式会社株式会社サンスパック

和光物産株式会社

株式会社サンズラック
サン・ロード株式会社

ライト工業株式会社

篠田株式会社

日鉄神鋼建材株式会社

株式会社新栄《 賛助会員 》
株式会社関三吉商店
九州セキスイ商事インフラテック株式会社

ハイジュールネット工法研究会《事務局》〒101-0021

東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX 13F
日鉄神鋼建材㈱ 本社内

TEL. 03-3251-0660 FAX. 06- 6204-6856
E-mail : info-hj@hj-net.jp URL : http://www.hj-net.jp/
2024.07 KAN