２０２４年（令和６年）４月１日「弁護士法人空と海 弁護士報酬基準」について
弁護士法人空と海【はじめに】
１ 弁護士報酬基準とは(1) この弁護士報酬基準は、弁護士法人空と海（以下、「当法人」といいます）
が、個人、法人、法人格のない社団又は財団など（以下「依頼者」といいます。）からご依頼を受けて法律事務を行う場合の弁護士報酬の基準です。
(2) 弁護士報酬基準は、各法律事務所又は各弁護士が作成して法律事務所に備え置くことが義務づけられています（2004 年 4 月 1 日以降）。
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依頼者からのご依頼と弁護士報酬の合意(1) 当法人の弁護士報酬は、この報酬基準に則り、依頼者との合意にもとづ
いて、原則として依頼者と当法人との間の委任契約書に記載します。委任契約書が作成されない場合には、口頭の合意その他の方法で決定されます。
(2) 当法人が取り扱う法律事務のうち、日本司法支援センター、弁護士会の法律相談センターなどを介して受任する場合には、当法人の報酬基準ではなく日本司法支援センターなどの報酬基準により弁護士報酬の額を定め、これらの団体に備え置いた報酬契約書の書式を用いて委任契約書を作成する場合があります。
(3) 依頼者からのご依頼により法律事務を行う場合に依頼者からお支払いた
だく弁護士の報酬（法律相談料、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数
料、時間制による報酬、顧問料及び日当）の金額や支払時期などは、依頼者と当法人との間の委任契約書が作成されたときは、その契約書に定めるところによります。
この弁護士報酬基準は、当法人の報酬の基準を明確にするために作成されたものですが、依頼者と当法人との間の委任契約書などにこの報酬基準が引用されている場合には、引用されている部分については契約の内容となり、依頼者と当法人の双方に、引用されている部分の条項を守る義務が生じます。
(4) 依頼者と当法人との間で法律事務の依頼に関する委任契約書が作成されたときは、弁護士は、委任契約書の内容にしたがって法律事務を行い、依頼

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者は、弁護士報酬を支払う義務などを負います。委任契約書の内容を変更するためには、依頼者と当法人の双方が委任契約書の内容を変更することに合意しなければなりません。
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弁護士報酬と報酬以外の「実費」について(1) 弁護士が依頼された法律事務を行う対価として依頼者からお支払いい
ただく弁護士報酬とは別に、調査をしたり訴訟手続を行ったりするために「実費」がかかる場合があります。
訴訟を提起する場合に訴状に貼付する印紙の代金、裁判所に予納する郵便切手、法務局から登記簿謄本を取り寄せるための印紙代や郵送の場合の郵便切手代、弁護士や法律事務所の職員が各所におもむくための交通費、刑事事件で保釈を受けるために積み立てる保証金、裁判所の保全命令を受けるために積み立てる保証金などは、弁護士報酬以外の「実費」として依頼者に負担していただくことになります。
(2) 実費については、委任契約書などで特に合意する場合以外は、出費する
都度、依頼者から直接法務局などにお支払いいただくか、弁護士が依頼者から実費相当の金額をお預かりして、依頼者に代わって支払うことになります。ただし、地方出張の場合の弁護士の日当などで交通費の計算が煩雑になることを避けるために、委任契約書で日当と交通費相当額を合わせた
金額を弁護士の「日当」とするなど、委任契約書において実費の一部を弁護士の報酬に含めて合意する場合があります。

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弁護士法人空と海弁護士報酬基準
弁護士法人空と海
第１章

総則（基準の意義及び適用範囲等）
第１条 この弁護士報酬基準は、弁護士法人空と海（以下「当法人」という。）の弁護士報酬に関する一般的な基準を定める。
２ 依頼者が当法人に対して支払う弁護士報酬の金額、支払時期、算定方法及びその他の事項は、依頼者と当法人との間で委任契約書が作成される場合は、委任契約書に定めるところにしたがって決定される。
３ 前項の委任契約書においてこの基準を引用したとき、引用された条項は、委任契約書の内容となる。
（弁護士報酬の種類）
第２条 弁護士報酬は、法律相談料、書面による鑑定料、着手金、報酬金、時間制報酬金、手数料、顧問料及び日当とする。
２ 前項の用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
一 法律相談料事件又はその他の法律事務（以下「事件等」という。）に関して行う法律相談（口頭による鑑定、電話による相談を含む。）の対価をいう。
二 書面による鑑定料
依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価をいう。
三 着手金事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価を
いう。
四 報酬金
事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいう。
五 時間制報酬金事件等について、１時間あたりの委任事務処理の単価にその処理に要した時間を乗じて算定する委任事務処理の対価をいう。
六 手数料

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原則として１回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいう。
七 顧問料
契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいう。
八 日当
弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること（委任事務処理自体による拘束を除く。）の対価をいう。
（弁護士報酬の支払時期）
第３条 弁護士報酬の支払の時期は、原則、次の各号に規定するところによる。
ただし、委任契約書に別段の定めのあるときは、その定めるところによる。
一 法律相談料、書面による鑑定料
法律相談を終了し又は書面による鑑定を終えたとき
二 着手金事件等の依頼を受けたとき
三 報酬金事件等の処理が終了したとき
四 その他の弁護士報酬
委任契約書に定めたとき（事件等の個数等）
第４条 弁護士報酬は、１件ごとに定めるものとする。
２ 裁判上の事件は審級ごとに、裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって、１件とする。
３ 同一の事件につき引き続き上訴審を受任したときの報酬金については、特に定めのない限り、最終審の報酬金のみを受ける。
４ 裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは、別件とする。
（弁護士の報酬請求権）
第５条 当法人は、依頼者が複数であるときは、特に定めのない限り、各依頼者に対し、それぞれ弁護士報酬を請求する。
２ 次の各号の一に該当することにより、受任件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは、弁護士報酬を適正妥当な範囲内で減額することがある。
一 依頼者から複数の事件等を受任し、かつその紛争の実態が共通であると4

き。
二 複数の依頼者から同一の機会に同種の事件等につき依頼を受け、委任事
務処理の一部が共通であるとき。
３ １件の事件等を当法人と他の弁護士が共同で受任したときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、共同して弁護士報酬を請求するものとする。
一 依頼者の意思に基づき、当法人と他の弁護士が各別に事件等を受任したとき。
二 当法人と他の弁護士が各別に事件等を受任しなければ依頼の目的を達成することが困難であり、かつその事情を依頼者が認めたとき。
（委任契約書の作成）
第６条 当法人は、事件等を受任したときは、依頼者と協議の上、弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成しなければならない。ただし、委任契約書を作成することに困難な事由があるときは、その事由が止んだ後、これを作成する。
２ 前項の規定にかかわらず、当法人が受任した事件等が、法律相談、簡易な書面の作成、顧問契約等継続的な契約に基づくものであるときその他委任契約書を作成しないことに合理的な理由があるときは、委任契約書の作成を要しない。
３ 委任契約書には、受任する事件等の表示、受任の範囲、弁護士報酬の種類、金額、算定方法及び支払時期その他必要な事項を記載する。
４ 当法人は、委任契約書を作成すべき場合において、依頼者から申し出のあるときは、弁護士報酬等の額、その算出方法及び支払時期に関する事項等を記載した弁護士報酬説明書を交付しなければならない。ただし、委任契約書にその事項を記載して作成した場合は、この限りでない。
（この基準によらない弁護士報酬の決定）
第７条 当法人は、事件の複雑困難性の程度、依頼者の経済的資力、その他個別事情に応じ、この基準によらないで弁護士報酬の額又は支払時期を決定することがある。
２ 当法人は、次に掲げる場合には、この基準によらないで弁護士報酬の額及び支払時期を決定することがある。
一 弁護士会法律相談センター又は日本司法支援センターの法律相談から事件等を受任する場合
二 裁判所の選任により事件等を受任する場合
三 官公署からの委嘱により事件等を受任する場合

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前三号のいずれかに準ずる事件等を受任する場合（受任後の、依頼者との協議に基づく弁護士報酬の増額）
第８条 依頼を受けた事件等が、特に重大若しくは複雑なとき、審理若しくは処理が著しく長期にわたるとき当法人は、依頼者と協議のうえ、合意により、その額を適正妥当な範囲内で増額することがある。
（消費税に相当する額の取扱い）
第９条 この基準に定める金額は、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に基づき、当法人の弁護士の役務に対して課せられる消費税の額に相当する額を含まないものとする。
第２章

法律相談料等（法律相談料）第１０条 法律相談料は、次のとおりとする。
３０分で５０００円
延長の場合は、１５分ごとに２５００円（書面による鑑定料）
第１１条 書面による鑑定料は、次のとおりとする。
一 簡易な鑑定
５万円～２０万円の範囲内の額二 事案に関する事実調査を含まない鑑定
１０万円～４０万円の範囲内の額三 事案に関する事実調査を含む鑑定
ア 調査料（事案の調査のための費用）事案の調査に要する時間×時間あたり単価（１万円～３万円の範囲
内の額）
イ 鑑定書作成料
１０万円～５０万円の範囲内の額
２ 前項の簡易な鑑定とは、当法人が行政庁の通達、取引慣行、外国の法令、社会的な慣習その他の事項について鑑定のために特段の調査をする必要のないものをいい、事案に関する事実調査とは、鑑定を行うために対象となる事案を調査する必要のある場合に、当法人がその事案について行う調査をいう。
３ 事案が特に複雑なとき又は特殊な事情があるときは、当法人は、依頼者と協議のうえ、合意により第１項に定める額を超える書面による鑑定料を受けることがある。
第３章

着手金及び報酬金

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第１節

民事事件

（民事事件の着手金及び報酬金の算定基準）
第１２条 本節の着手金及び報酬金については、この基準に特に定めのない限り、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。
（経済的利益―算定可能な場合）
第１３条 前条の経済的利益の額は、この基準に特に定めのない限り、次のとおり算定することを原則とする。
一 金銭債権は、債権総額（利息及び遅延損害金を含む。）
二 将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額
三 継続的給付債権は、債権総額の１０分の７の額。ただし、期間不定のもの
は、７年分の額
四 賃料増減額請求事件は、増減額分の７年分の額
五 所有権は、対象たる物の時価相当額
六 占有権、地上権、永小作権、賃借権及び使用借権は、対象たる物の時価の２分の１の額。ただし、その権利の時価が対象たる物の時価の２分の１の額を超えるときは、その権利の時価相当額
七 建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額。建物についての占有権、賃借権及び使用借権に関する事件は、前号の額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額
八 地役権は、承役地の時価の２分の１の額
九 担保権は、被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額
十 不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権及び担保権等の登記手続請求事件は、第５号、第６号、第８号及び前号に準じた額
十一 詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額
十二 共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価の３分の１の額。ただし、分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産又は持分の額
十三 遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その7

相続分の時価相当額の３分の１の額
十四 遺留分侵害額請求（減殺請求）事件は、対象となる遺留分侵害相当額
十五 金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額。ただし、執行対象物
件の時価が債権額に達しないときは、第１号の規定にかかわらず、執行対象物件の時価相当額（担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額）（経済的利益算定の特則）
第１４条 前条で算定された経済的利益の額が、紛争の実態に比して明らかに大きいときは、当法人は、経済的利益の額を、紛争の実態に相応するまで、減額して算定するものとする。
２ 前条で算定された経済的利益の額が、次の各号のいずれかに該当するときは、当法人は、経済的利益の額を、紛争の実態又は依頼者の受ける経済的利益の額に相応するまで、増額して算定するものとする。
一 請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため、前条で算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに小さいとき。
二 紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が、前条で算定された経済的利益の額に比して明らかに大きいとき。
（経済的利益―算定不能な場合）
第１５条 当法人は、第１４条により経済的利益の額を算定することができな
いときは、その額を５００万円と見なすものとする。
（民事事件の着手金及び報酬金）
第１６条 当法人は、訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件及び仲裁事件の着手金及び報酬金は、この基準に特に定めのない限り、経済的利益の額を基準として、それぞれ次のとおり算定する。
一 経済的利益の額が３００万円以下の場合
着手金 ８％
報酬金 １６％
二 経済的利益の額が３００万円を超え３０００万円以下の場合
着手金 ５％＋９万円
報酬金 １０％＋１８万円
三 経済的利益の額が３０００万円を超え３億円以下の場合
着手金 ３％＋６９万円
報酬金 ６％＋１３８万円

8四経済的利益の額が３億円を超える場合
着手金 ２％＋３６９万円
報酬金 ４％＋７３８万円
２ 前項にかかわらず、着手金の最低額は１０万円とする。
３ 当法人が引き続き上訴事件を受任するときは、第１項にかかわらず、着手金を適正妥当な範囲内で減額することがある。
（調停事件及び示談交渉事件）
第１７条 調停事件及び示談交渉（裁判外の和解交渉をいう。以下同じ。）事件の着手金及び報酬金は、前条第１項ないし第３項の各規定を準用する。
２ 当法人は、諸事情を考慮して、着手金及び報酬金について前項の規定により算定された額から減額することがある。
３ 示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は、前条第１項の規定により算定された額の２分の１を基準とする。
４ 示談交渉事件又は調停事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、前条第１項の規定により算定された額の２分の１を基準とする。
（契約締結交渉）
第１８条 示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、次のとおり算定する。
一 通常又は簡易な契約締結交渉
ア 経済的利益の額が５００万円以下の場合
着手金
１０万円～２０万円
報酬金
経済的利益の５％
イ 経済的利益の額が５００万円を超える場合アの金額に下記の金額を加算した金額
経済的利益の額
着手金
報酬金
５００万円を超え５０００万円以下の部分
１％
２％
５０００万円を超える
０．５％
１％
二 複雑又は難易度の高い契約締結交渉
着手金及び報酬金は、第１６条第１項及び第２項の金額に準じた金額とする。
２ 前項の契約締結交渉により契約書を作成したときは、前項に規定する着手金及び報酬金は、契約書作成の手数料を含むものとする。
（督促手続事件）9第１９条 督促手続事件の着手金は、次のとおりとし、経済的利益の額に応じて加算する。
一 督促手続事件の基本となる着手金５万円～１０円
二 経済的利益の額が３００万円を超える場合の加算
経済的利益の１％
２ 督促手続事件が訴訟に移行したときの着手金は、第１６条の規定により算定された額と前項の規定により算定された額との差額とする。
３ 督促手続事件の報酬金は、第１６条第１項の規定により算定された額の２分の１を基準とする。ただし、依頼者が金銭等の具体的な回収をしたとき又は回収が現実的に見込まれる場合とする。
４ 前項ただし書の目的を達するため民事執行事件を受任するときは、第１項の着手金とは別に、民事執行事件の着手金を定める。
５ 前項の民事執行により依頼者が金銭等の具体的な回収をしたときの報酬金の額は、第１６条の規定により算定された額とする。
（手形、小切手訴訟事件）
第２０条 手形、小切手訴訟事件の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、第１６条の規定により算定された額とする。
（離婚事件）
第２１条 離婚事件の着手金及び報酬金の基準額は、次のとおりとする。ただし、当法人が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することがある。
一 財産分与、慰謝料などの財産給付を伴わず、子の親権の争いを含まない事
件
ア 調停事件・交渉事件
着手金・報酬金
それぞれ２０万円～５０万円の範囲内
イ 離婚訴訟事件
着手金・報酬金
それぞれ３０万円～６０万円の範囲内
二 財産分与、慰謝料などの財産給付を伴う事件
着手金・報酬金
財産給付の額（請求額又給付額）を経済的利益とみなして第１６条の規定により算定される額にそれぞれ前号に規定する金額の範囲内の金額を加算した額
三 子の親権の争いを含む事件
着手金・報酬金
第１号に規定する金額にそれぞれ１０万円～２０万円を加算した額２ 離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任するときの着手金は、前項10の規定による離婚調停事件の着手金の額の２分の１を基準とする。
３ 離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による離婚訴訟事件の着手金の額の２分の１を基準とする。
（境界に関する事件）第２２条 境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟の着手金及び報酬金の基準額は、次のとおりとする。ただし、当法人が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を減額することができる。
一 境界確定訴訟
それぞれ３０万円～６０万円の範囲内の額
二 境界確定を含む所有権に関する訴訟
第１６条第１項の規定により算定された金額に前号の金額を加算した額
２ 境界に関する調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第１項の規定による額又は前項の規定により算定された額からその３分の２を基準として減額することがある。
３ 境界に関する示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金
は、第１項の規定による額又は第２項の規定により算定された額のそれぞれ２分の１を基準とする。
４ 境界に関する調停事件又は示談交渉事件から引き続き訴訟事件を受任する
ときの着手金は、第１項の規定による額又は第２項の規定により算定された額のそれぞれ２分の１を基準とする。
（借地非訟事件）
第２３条 借地非訟事件の着手金は、次の金額及び割合を基準とし、経済的利益の額に応じて加算する。ただし、当法人が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することがある。
一 借地非訟事件の基本となる着手金
２０万円～５０万円の範囲内の額
二 経済的利益の額が５０００万円を超える場合の加算
経済的利益の１％
２ 借地非訟事件の報酬金は、次に掲げる基準による。
一 申立人については、申立が認められたときは借地権の額の２分の１を、相手方の介入権が認められたときは財産上の給付額の２分の１を、それぞれ経済的利益の額として、第１６条第１項の規定により算定された額
二 相手方については、その申立が却下されたとき又は介入権が認められたときは、借地権の額の２分の１を、賃料の増額又は財産上の給付が認められたときは、賃料増額分の７年分又は財産上の給付額をそれぞれ経済的利益として、第１６条の規定により算定された額

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３ 借地非訟に関する調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第１項の規定による額又は前項の規定により算定された額からその３分の２に減額することがある。
４ 借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額の２分の１を基準とする。
５ 借地非訟に関する調停事件又は示談交渉事件から引き続き借地非訟事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額の２分の１を基準とする。
（保全命令申立事件等）
第２４条 仮差押及び仮処分の各命令申立事件（以下「保全命令申立事件」という。）の着手金は、第１６条第１項の規定により算定された額の２分の１を基準とする。ただし、審尋又は口頭弁論を経たときは、同条の規定により算定された額とする。
２ 前項の事件が重大又は複雑であるときは、着手金は第１６条の規定により算定された額を基準とする。
３ 第１項の手続のみにより本案の目的を達したときは、前項の規定にかかわらず、第１６条の規定に準じて報酬金を算定する。
４ 保全執行事件は、その執行が重大又は複雑なときに限り、保全命令申立事件とは別に着手金及び報酬金を受けるものとし、その額については、次条第１項
及び第２項の規定を準用する。
５ 第１項の着手金及び第２項の報酬金並びに前項の着手金及び報酬金は、本案事件と併せて受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けるものとする。
（民事執行事件等）
第２５条 民事執行事件の着手金は、第１６条の規定により算定された額の２分の１を基準とする。
２ 民事執行事件の報酬金は、第１６条の規定により算定された額の４分の１を基準とする。
３ 民事執行事件の着手金及び報酬金は、本案事件に引き続き受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けるものとする。
４ 執行停止事件の着手金は、第１６条の規定により算定された額の２分の１を基準とする。ただし、本案事件に引き続き受任するときは、同条の規定により算定された額の３分の１を基準とする。
５ 前項の事件が重大又は複雑なときは、第１６条の規定により算定された額の４分の１を基準とした報酬金を受けるものとする。

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（倒産整理事件）第２６条 破産事件の手数料は、次の各号に掲げる基本料に資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じた加算金を付加した金額を基準とする。ただし、次の各号に掲げる事件に関する保全事件の弁護士報酬は、手数料に含まれる。
一 小規模個人事業者の自己破産事件
５０万円～７０万円
二 前号以外の個人事業者の自己破産事件 ７０万円～１５０万円
三 非事業者の自己破産事件
３０万円～５０万円
四 自己破産以外の破産事件
１００万円～
五 法人の自己破産事件
１００万円～
２ 自己破産申立事件を受けないで免責申立事件（免責異議申立事件を含む。）
のみを受任した場合の手数料については、第１項第２号の規定により算定された額の２分の１とする。
（民事再生事件）
第２７条 民事再生事件の着手金は、次の各号に掲げる基本料に資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じた加算金を付加した金額を基準とする。ただし、次の各号に掲げる事件に関する保全事件の弁護士報酬は、着手金に含まれる。
一 小規模個人再生事件及び給与所得者等再生事件 ３０万円～
二 非個人事業者の民事再生事件
５０万円～
三 個人事業者の民事再生事件
１００万円～
四 法人の民事再生事件
１００万円～
２ 依頼者が再生手続開始決定を受けた後民事再生手続が終了するまでの執務の対価として、依頼者との協議により、執務量及び既に受けている着手金又は報酬金の額を考慮した上で、月額で定める弁護士報酬を受けることがある。
３ 民事再生事件の報酬金は、第１６条第１項の規定を準用する。この場合の経済的利益の額は、弁済額、免除債権額、延払いによる利益、及び企業継続による利益等を考慮して算定し、報酬金の具体的な算定にあたっては既に受領している前項の月額で定める弁護士報酬の額を考慮する。ただし、報酬金は依頼者が再生計画認可決定を受けたときに限りこれを受けることができる。
４ 民事再生法第２３５条に基づく免責申立事件（免責異議申立事件を含む。）の着手金は、第１項第２号及び第３号の規定により算定された額の２分の１とする。この場合の報酬金は前項の規定を準用する。

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（任意整理事件）
第２８条 任意整理事件の着手金は、１社あたり３万円とする。ただし、債権者が１社又は２社の場合は、５万円とする。
２ 任意整理事件の報酬金は次のとおりとする。
一 債務額を減額した場合の報酬金
債権者主張元金から減額した額の１０％
二 過払金の返還を受けた場合の報酬金
過払金相当額の２５％（行政上の不服申立事件）
第２９条 行政上の異議申立、審査請求、再審査請求その他の不服申立事件の着手金は、第１６条第１項の規定により算定された額の３分の２を基準とし、報酬金は、同条の規定により算定された額の２分の１を基準とする。ただし、審尋又は口頭審理等を経たときは、同条の規定を準用する。
第２節

刑事事件

（刑事事件の着手金）
第３０条 刑事事件の着手金は、次に掲げる額を基準とする。
一 起訴前及び起訴後（第一審及び上訴審をいう。以下同じ。）の事案簡明な事件
２０万円～４０万円
二 起訴前及び起訴後の前号以外の事件
２０万円～
三 再審請求事件
事案の内容に応じた額
２ 前項の事案簡明な事件とは、特段の事件の複雑さ、困難さ又は繁雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いがない情状事件、起訴後については
公判終結までの公判開廷数が２ないし３開廷程度と見込まれる情状事件（上告事件を除く。）、上告審は事実関係に争いがない情状事件をいう。
（刑事事件の報酬金）
第３１条 刑事事件の報酬金は、次に掲げる額を基準とする。
一 事案簡明な事件
ア 起訴前
不起訴の場合２０万円～４０万円
略式命令の場合
不起訴の場合の報酬金の額を超えない額

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イ

起訴後
刑の執行猶予の場合
２０万円～５０万円求刑された刑が軽減された場合 執行猶予の場合の報酬金の額を超えない額
二 前号以外の刑事事件
ア 起訴前
不起訴の場合２０万円～５０万円
略式命令の場合
不起訴の場合の報酬金の額を超えない額
イ 起訴後（再審事件を含む）
無罪
５０万円を最低額とする。
刑の執行猶予３０万円～５０万円求刑された刑が軽減された場合軽減の程度による相当な額
検察官上訴が棄却された場合
２０万円～５０万円
ウ 再審請求事件
５０万円を最低額とする。
２ 前項の事案簡明な事件とは、前条の事案簡明な事件と見込まれ、かつ結果において予想された委任事務処理量で結論を得た事件をいう。
（刑事事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合等）
第３２条 起訴前に受任した事件が起訴（求略式命令を除く。）され、引き続いて当法人が起訴後の事件を受任するときは、第３０条に定める着手金を受けることができる。ただし、事案簡明な事件については、起訴前の事件の着手金の２分の１を基準とする。
（検察官の上訴取下げ等）
第３３条 検察官の上訴の取下げ又は免訴、公訴棄却、刑の免除、破棄差戻若し
くは破棄移送の言渡しがあったときの報酬金は、それまでに弁護人が費やした時間及び執務量を考慮したうえ、第３１条の規定を準用する。
（保釈等）
第３４条 保釈、勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立事件の着手金及び報酬金は、依頼者との協議により、被疑事件
又は被告事件の着手金及び報酬金とは別に、相当な額を受けることができる
ものとする。
（告訴、告発等）
第３５条 告訴、告発、検察審査の申立、仮釈放、仮出獄、恩赦等の手続の着手

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金は、１件につき１０万円以上を基準とし、報酬金は、依頼者との協議により受けることができる。
第３節

少年事件

（少年事件の着手金及び報酬金）
第３６条 少年事件（少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。以下同じ。）の着手金及び報酬金は、第３０条及び第３１条に規定する刑事事件に関する着手金及び報酬金に準じてその額を算定する。ただし、家庭裁判所送致は起訴に、抗告、再抗告は上訴に、不処分及び保護処分の取消しは無罪に、審判不開始は不起訴に準じて着手金及び報酬金の額を算定する。
２ 当法人は、着手金及び報酬金の算定につき、家庭裁判所送致以前の受任か否か、非行事実の争いの有無、少年の環境調整に要する手数の繁簡、身柄付の観護措置の有無、試験観察の有無等を考慮するものとし、依頼者と協議のうえ、
事件の重大性等により、前項の額を適正妥当な範囲内で増減額することがあ
る。
第４章

手数料

（手数料）
第３８条 手数料は、この基準に特に定めのない限り、事件等の対象の経済的利益の額を基準として、次の各項の掲げる額を基準とする。なお、経済的利益の額の算定については、第１３条ないし第１５条の規定を準用する。
１ 裁判上の手数料
一 証拠保全（本案事件を併せて受任したときでも本案事件の着手金とは別に受けることができる。）
ア 基本 ２０万円に第１６条第１項の着手金の規定により算定された額の１０％を加算した額
イ 特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
二 即決和解（この手数料を受けたときは、同一の事案について契約書その他の文書を作成しても、その手数料を別に請求することはできないものとする。）
ア 示談交渉を要しない場合
５００万円以下の部分
１０万円
５００万円を超え５０００万円以下の部分 経済的利益の１％

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５０００万円を超える部分
経済的利益の０．５％
イ 示談交渉を要する場合 示談交渉事件として、第１７条又は第２１条
ないし第２３条の各規定により算定された額
三 公示催告即決和解の示談交渉を要しない場合と同額
四 倒産整理事件の債権届出
基本 ５万円から１０万円の範囲内の額
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
五 簡易な家事審判
１０万円から２０万円の範囲内の額
２ 裁判外の手数料
一 法律関係調査（事実関係調査を含む）
ア 基本 ５万円から２０万円の範囲内の額
イ 特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
二 契約書類及びこれに準ずる書類の作成
ア 定型
経済的利益の額が１０００万円未満のもの
５万円から１０万円の範囲内の額
経済的利益の額が１０００万円以上１億円未満のもの
１０万円から３０万円の範囲内の額
経済的利益の額が１億円以上もの ３０万円以上
イ 非定型
基本 ３００万円以下の部分
１０万円
３００万円を超え３０００万円以下の部分
経済的利益の１％
３０００万円を超え３億円以下の部分
経済的利益の０．３％
３億円を超える部分
経済的利益の０．１％
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額ウ 公正証書にする場合 右の手数料に３万円を加算する。
三 内容証明郵便作成
ア 弁護士名の表示なし
基本 １万円から３万円の範囲内の額
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額イ 弁護士名の表示あり

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基本 ３万円から５万円の範囲内の額
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
四 遺言書作成
ア 定型 １０万円から２０万円の範囲内の額
イ 非定型
基本 ３００万円以下の部分 ２０万円
３００万円を超え３０００万円以下の部分
経済的利益の１％
３０００万円を超え３億円以下の部分
経済的利益の０．３％
３億円を超える部分
経済的利益の０．１％
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議による定める額
ウ 公正証書にする場合 右の手数料に３万円を加算する。
五 遺言執行
ア 基本 ３００万円以下の部分
３０万円
３００万円を超え３０００万円以下の部分 経済的利益の２％
３０００万円を超え３億円以下の部分
経済的利益の１％３億円を超える部分
経済的利益の０．５％
イ 特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と受遺者との協議により定める額
ウ 遺言執行に裁判手続を要する場合 遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を請求することができる。
六 会社設立等
設立、増減資、合併、分割、組織変更、通常清算
資本額若しくは総資産額のうち高い方の額又は増減資額に応じて以下により算出された額。ただし、合併又は分割については２００万円を、通常清算については１００万円を、その他の手続については１０万円を基準とし、それぞれ最低額とする。
１０００万円以下の部分
経済的利益の４％
１０００万円を超え２０００万円以下の部分
経済的利益の３％
２０００万円を超え１億円以下の部分
経済的利益の２％
１億円を超え２億円以下の部分
経済的利益の１％２億円を超え２０億円以下の部分
経済的利益の０．５％
２０億円を超える部分
経済的利益の０．３％
七 会社設立等以外の登記等
ア 申請手続 １件５万円を基準とする。ただし、事案によっては、弁護士

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と依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができる。
イ 交付手続 登記簿謄抄本、戸籍謄抄本、住民票等の交付手続は、１通につき１０００円を基準とする。
八 株主総会等指導
ア 基本
３０万円以上イ 総会等準備も指導する場合
５０万円以上九 現物出資等証明（商法第１７３条第３項等及び有限会社法第１２条の２
第３項等に基づく証明）
１件３０万円を基準とする。ただし、出資等にかかる不動産価格及び調査の難易、繁簡等を考慮して、弁護士と依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができる。
十 簡易な自賠責請求（自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求）
次により算定された額を基準とする。ただし、損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合には、依頼者との協議により適正妥当な範囲内で増減額することがある。
給付金額が１５０万円以下の場合
３万円
給付金額が１５０万円を超える場合給付金額の２％（任意後見及び財産管理・身上監護）第３９条 任意後見又は財産管理・身上監護の弁護士報酬は、次のとおりとする。
一 任意後見契約又は財産管理・身上監護契約の締結に先立って、依頼者の事
理弁識能力の有無、程度及び財産状況その他依頼者の財産管理又は身上監護にあたって把握すべき事情等を調査する場合の手数料は、前条第２項第１号の法律関係調査に関する規定を準用する。
二 任意後見契約又は財産管理・身上監護契約に基づく委任事務処理を開始したときは、月額で定める弁護士報酬を受けることができるものとし、その基準額は次表のとおりとする。ただし、不動産の処分等日常的若しくは継続的委任事務処理に該当しない事務処理を要した場合又は委任事務処理のために裁判手続等を要した場合は、月額で定める弁護士報酬とは別にこの基準の定めにより算定された弁護士報酬を受けることがある。
ア 依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的な事務の処理を行う場合
月額５０００円から５万円の範囲内の額
イ 依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的な事務に加えて、収益不動
産の管理その他の継続的な事務の処理を行う場合 月額３万円から１０19

万円の範囲内の額
三 任意後見契約又は財産管理・身上監護契約締結後、その効力が発生するまでの間、依頼者の事理弁識能力を確認するなどのために訪問して面談する場
合の手数料は、１回あたり５０００円から３万円の範囲内の額を基準とする。
第５章

時間制

（時間制）
第４０条 当法人は、依頼者との協議により、受任する事件等に関し、第２章ないし第４章及び第７章の規定によらないで、１時間あたりの適正妥当な委任
事務処理単価にその処理に要した時間（移動に要する時間を含む。）を乗じた額を、弁護士報酬として受けることができる。
２ 前項の単価は、１時間ごとに２万円以上とする。
３ 当法人は、具体的な単価の算定にあたり、事案の困難性、重大性、特殊性、新規性及び弁護士の熟練度等を考慮する。
４ 当法人は、時間制により弁護士報酬を受けるときは、あらかじめ依頼者から相当額を預かることがある。
第６章

日当

（日当）
第４１条 日当は、次に掲げる額を基準とする。
一 半日（往復２時間を超え４時間まで） ３万円以上５万円以下
二 １日（往復４時間を超える場合）
５万円以上１０万円以下
２ 前項にかかわらず、当法人は、依頼者と協議のうえ、前項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができる。
３ 弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から日当を預かることがある。
第７章

実費等

（実費等の負担）第４２条 当法人は、依頼者との契約に別段の合意のない限り、依頼者に対し、弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する実費等の負担を求める
ものとする。
２ 弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から実費等を預かることある。

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（交通機関の利用）
第４３条 当法人は、弁護士の出張のための交通機関については、最高運賃の等級を利用することを基準とする。
第８章

委任契約の清算（委任契約の中途終了）
第４４条 委任契約に基づく事件等の処理が、解任、辞任又は委任事務の継続不能により、中途で終了したときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、委任事務処理の程度に応じて、受領済みの弁護士報酬の全部若しくは一部を返還し、又は未受領の弁護士報酬の全部若しくは一部を請求するものとする。
２ 前項において、委任契約の終了につき、弁護士のみに重大な責任があるときは、弁護士は受領済みの弁護士報酬の全部を返還するものとする。ただし、弁護士が既に委任事務の重要な部分の処理を終了しているときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、依頼者の同意を得て、その全部又は一部を返還しないことがある。
３ 第１項において、委任契約の終了につき、弁護士に責任がないにもかかわらず、依頼者が弁護士の同意なく委任事務を終了させたとき、依頼者が故意又は重大な過失により委任事務の処理を不能にしたとき、その他依頼者に重大な責任があるときは、弁護士は、弁護士報酬の全部を請求するものとする。ただし、弁護士が委任事務の重要な部分の処理を終了していないときは、弁護士報
酬の全部を請求することができないものとする。
（事件等処理の中止等）
第４５条 依頼者が着手金、手数料又は委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときは、当法人は、事件等に着手せず又はその処理を中止することがある。
２ 弁護士は、前項の規定により事件等の処理を中止するときは、あらかじめ依
頼者にその旨を通知するものとする。
（弁護士報酬の相殺等）
第４６条 依頼者が弁護士報酬又は立替実費等を支払わないときは、当法人は、依頼者に対する金銭債務と相殺し又は事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくものとする。
２ 当法人は、前項の場合には、速やかに、依頼者にその旨を通知するものとす

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る。
附 則
この弁護士報酬基準は、２０２４年４月１日現在のものである。

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