平成 28 年度全国水産試験場長会全国大会(山梨)

要

録

期

日：平成 28 年 11 月 17 日（木）会

場：ベルクラッシック甲府
山梨県甲府市丸の内 1-1-17

主催：全国水産試験場長会

目
１

次

大会の構成
１）大会日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２）大会次第・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

３）出席者名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２

３

挨

拶

１）会

長

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3２）来賓・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5３）開催県

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7報

告１）平成２７年度活動結果および平成２８年度活動計画について ・・・・・・ 9２）国への要望「地域の抱える懸案事項」等について
４

・・・・・・・・・・・10

情報交換
１）豊かな瀬戸内海再生に向けた取組について・・・・・・・・・・・・・・・35

５

話題提供
１） 山梨県における水産業と水産試験研究の現状について・・・・・・・・・ 41

６

優秀研究業績全国水産試験場長会会長賞表彰式
１）平成２８年度全国水産試験場長会会長賞表彰業績・・・・・・・・・・・49

２）審査委員長経過報告・講評 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
３）副賞設立の経緯、趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
４）会長賞受賞記念講演
静岡県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54

京都府

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

北海道

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72

７

現地意見交換会

８

関係写真

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84

１

大会の構成
１）大会日程大会行事

開催日時・開催場所

全国大会

平成 28 年 11 月 17 日（木）13:30～17:00
ベルクラッシック甲府（甲府市丸の内）

現地意見交換会

平成 28 年 11 月 18 日（金） 8:30～14:30
山梨県水産技術センター忍野支所
富士湧水の里水族館

２）大会次第１

開催日時

平成 28 年 11 月 17 日（木）13:30～17:00（大会）
11 月 18 日（金）8:30～12:00（現地意見交換会）

２

開催場所

（大会）ベルクラッシック甲府 ３F

エリザベート

（現地意見交換会）山梨県水産技術センター忍野支所
３

日

ほか

程

11 月 17 日

大会

12:30～

受付

13:30～

開会

13:30～

挨拶会

13:50～報長・来賓（水産庁、山梨県）

告
平成 27 年度活動結果および平成 28 年度活動計画について国への要望「地域の抱える懸案事項」等について

14:15～

情報交換
豊かな瀬戸内海再生に向けた取組について[兵庫県農林水産技術総合センター

14:45～

技術参与 反田

話題提供
山梨県における水産業と水産試験研究の現状について[山梨県水産技術センター

15:30～

会長賞表彰
審査委員長経過報告・講評
会長賞表彰式会長賞受賞記念講演

1

所長 加藤

肇]

實]

17:00

閉会３）出席者名簿
平成28年度全国水産試験場長会全国大会出席者名簿
開催日
機関名
国
等
関
係
機
関

平成28年11月17日：ベルクラッシック甲府
役職名
部長
課長補佐
理事
研究主幹

水産庁増殖推進部〃
国立研究開発法人 水産研究・教育機構〃（一社）全国水産技術者協会（一社）全国遠洋沖合いか釣り漁業協会（一社）漁業情報サービスセンター（一社）マリノフォーラム21

○海面
北海道

（地独）北海道立総合研究機構 水産研究本部 中央水産試験場（地独）青森県産業技術センター 水産総合研究所
岩手県水産技術センター
宮城県水産技術総合センター
東 北
福島県水産試験場
茨城県水産試験場
秋田県水産振興センター
北部日本海 新潟県水産海洋研究所
石川県水産総合センター
千葉県水産総合研究センター 企画調整室
東京都島しょ農林水産総合センター 振興企画部
神奈川県水産技術センター
静岡県水産技術研究所〃
東 海〃
愛知県水産試験場
三重県水産研究所〃
和歌山県水産試験場（地独）大阪府立環境農林水産総合研究所水産研究部
兵庫県立農林水産技術総合センター 水産技術センター〃
岡山県農林水産総合センター 水産研究所
広島県立総合技術研究所 水産海洋技術センター
瀬戸内海 香川県水産試験場
愛媛県農林水産研究所 水産研究センター 栽培資源研究所
高知県水産試験場
福岡県水産海洋技術センター豊前海研究所
大分県農林水産研究指導センター 水産研究部
宮崎県水産試験場
福井県水産試験場
京都府農林水産技術センター 海洋センター〃
西部日本海鳥取県水産試験場
鳥取県栽培漁業センター
島根県水産技術センター
佐賀県有明水産振興センター
長崎県総合水産試験場
九州・山口 熊本県水産研究センター
鹿児島県水産技術開発センター
沖縄県水産海洋技術センター

氏名
保科 正樹
今治 和人
遠藤 久
渡邉 朝生

会長

川口

恭一

技監

白石

學

本部長兼場長
所長
所長
所長
場長
場長
所長
所長
所長
室長
副参事研究員
所長
研究統括監
研究統括監
場長
所長
主幹研究員
場長
水産研究部長
所長
技術参与
所長
次長
場長
所長
場長
所長
次長
場長
場長
所長
主任研究員
場長
所長
漁業生産部 部長
所長
場長
所長
所長
所長

野俣 洋
野呂 恭成
煙山 彰
武川 治人
尾形 康夫
益子 知樹
柴田 理
丸山 克彦
五十嵐 誠一
石黒 宏昭
安藤 和人
鵜飼 俊行
増元 英人
花井 孝之
岡本 一利
阿知波 英明
遠藤 晃平
水野 知巳
小久保 友義日下部 敬之
堀 豊
反田 實
萱野 泰久
相田 聡
川西 敦
塩田 浩二
鍋島 浩
筑紫 康博
鹿嶋 豊郎
兼田 正之
杉本 剛士
山﨑
淳
道家 章生
下山 俊一
山田 英明
井岡 久
伊藤 史郎
柳村 智彦
平山 泉
佐々木 謙介
大嶋 洋行

場長
主査
所長
場長
場長
場長
場長
副所長
場長
場長
環境部長
所長
場長
次長
主幹研究員
支場長

小林 美樹
宮本 真人
工藤 敏博
松浦 良
笠原 裕
澤田 守伸
重田 英男
飯野 哲也
利波 之徳
近藤 伸一
沢本 良宏
森 美津雄
遠藤 誠
伊藤 輝昭
伊藤 龍星
稻野 俊直

理事
課長
所長
次長
研究管理幹
主任研究員

西野 孝
原 昌司
加藤 肇
内藤 聡
大浜 秀規
名倉 盾

所長兼企画資源部長○内水面（地独）北海道立総合研究機構

水産研究本部

さけます・内水面水産試験場〃
道東センター
東北・北海道 （地独）青森県産業技術センター 内水面研究所
宮城県水産技術総合センター内水面水産試験場
山形県内水面水産試験場
栃木県水産試験場
群馬県水産試験場
埼玉県水産研究所
関東・甲信越神奈川県水産技術センター内水面試験場
新潟県内水面水産試験場
長野県水産試験場
東海・北陸 岐阜県水産研究所
滋賀県水産試験場
福岡県水産海洋技術センター内水面研究所
西日本
大分県農林水産研究指導センター水産研究部浅海・内水面グループ
宮崎県水産試験場 内水面支場
山梨県農政部理事
山梨県農政部花き農水産課
開催県
山梨県水産技術センター(事務局)

2

２

挨
１）会

拶
長
あ

い さ つ
全国水産試験場長会
会長（三重県水産研究所長）遠藤晃平

今年 4 月から会長を務めさせていただいております三重県水産研究所の遠藤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
会員の皆様には御多忙のところ平成 28 年度全国水産試験場長会全国大会に御参集い
ただきまして、誠にありがとうございます。
また、公務お忙しい中、水産庁からは保科増殖推進部長様、水産研究・教育機構からは遠藤理事様、開催県の山梨県からは西野農政部理事様、水産技術者協会からは川口会
長様、その他多数の来賓の皆様の御臨席を賜り誠にありがとうございます。
本年は震度７を記録した 4 月の熊本地震をはじめ 8 月から 9 月にかけまして相次いで上陸した台風ですとか、10 月の鳥取県中部地震など大きな災害に見舞われております。
改めて被害にあわれた方々に心からお見舞いを申し上げるとともに 1 日も早い復旧復興を強く願っております。
さて、全国場長会は都道府県の海面・内水面の水産研究機関の長で構成された組織でありまして、昭和 30 年の発足以来、約 60 年に及ぶ活動の歴史があります。平成 23 年に新たに生まれ変わり、全国大会は今回の山梨で 6 回目となります。この間、全国を網羅する幅広いネットワークを構築するとともに試験研究の面から水産物の安全供給と水産業の発展に努めてきたところであります。しかしながら、昨今の水産業を取り巻く情勢は魚価安・後継者不足など厳しさが増すばかりで閉塞感さえ漂っております。また、
震災復興や全国に蔓延する疾病の対策等やるべきことが山積しております。
さらに、近年猛暑や集中豪雨の多発など異常気象に見舞われておりますが、沿岸では海水温の上昇や海草の植生変化が起こっておりますし、内湾域では貧栄養の傾向が進んでおり漁業生産への影響をこれまで以上に注視する必要があります。そのため基礎資料となります海洋観測の維持拡充に向けて従来から水産庁、水産研究・教育機構に要望しておりますが、今年度から水産庁委託事業の海洋観測予算が一部拡充されましたことに感謝申し上げます。今後とも一層の配慮をお願い申し上げます。
また、和食がユネスコの無形文化遺産に登録されるとともに地域創生に向けた取り組
みが推進されるなど魚食文化の維持伝承や地域活性化の取り組み等において美味しくて多様な地域の水産物の安定的な供給が求められております。水産資源の持続的な利用ですとか付加価値向上など地域における研究機関の役割もより一層重要になっており、さらに機能を強化していく必要があると考えられます。

3

このような状況のもと、本日は限られた時間の中で盛りだくさんの議題がありますが、皆様方の御協力によりまして有意義な大会になりますようよろしくお願いいたします。
最後になりましたが、地元山梨県水産技術センターの皆様外、関係の皆様方には大変お世話になり心からお礼を申し上げまして開会にあたっての挨拶とさせていただきます。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

4

２）来

賓
あ

い さ つ
水産庁増殖推進部長

保科正樹

平成２８年度全国水産試験場長会全国大会の開催にあたり一言ご挨拶をさせて頂きます。
本日ご臨席の皆様方におかけましては、水産業の振興を図るため、日頃より水産関係の試験研究及び技術開発の推進にご尽力頂き、この場をお借りして、改めてお礼申し上げます。
昨今の我が国の水産業を取り巻く情勢は、クロマグロやニホンウナギの資源の低迷、
公海さんま漁をめぐる動き、ロシア二百海里サケ・マス流し網漁の禁止、調査捕鯨に関する国際的な対応、TTP 大筋合意への対応、そして相次ぐ大型台風の被害、震災・放射能災害からの復興など、解決しなくてはならない問題がかつてないほど山積みしています。これらを解決する一助となる、水産分野における試験研究に対する国民の期待は益々高まっております。こうした期待に応えるためには、水産研究・教育機構や各地域の研究機関がお互いに連携し、水産分野における試験研究を強く推進していく必要があります。水産庁といたしましても、現場からのニーズを踏まえ、効率的・効果的に有効な施策を実施できるよう、地域水産試験研究振興協議会やブロック別研究開発推進会議
等を通じて、皆様と連携して取り組んでいきたいと考えております。
特に、皆様方のご関心の高い、我が国周辺海域の海洋モニタリングに関しては、他省庁や関係機関との協力関係を築き、業務が円滑に進むよう、情報交換などを積極的に行っていきたいと考えております。
更に、漁業者の理解を得る適切な資源管理を推進していくためには、資源評価の精度向上のための資源調査・研究の充実が必要であると考えており、来年度の概算要求において、増額要求を行っているところであります。
また、次期水産基本計画に向けての議論が７月より開始されました。来年度からのス
タートに向け、月１、２回程度議論していく予定です。
東日本大震災の発生から五年八ヶ月が経過いたしましたが、復興までの道のりは未だ
道半ばの状態です。国の復興予算は、今年度から「復興・創生期間」に入りました。水
産業関係では、「風評被害の払しょく」、「販路回復」、「福島県の漁業の本格操業の再開への支援」等が取り組むべき課題とされています。水産庁といたしましては、被災地からの声に耳を傾け、早期に復旧・復興を行うための必要な予算を２９年度も引き続き要求しているところです。
さらに、放射性物質の調査研究についても、水産研究・教育機構等と連携し、引き続き実施して参ります。

5

最後になりますが、本日ご臨席の皆様方のご繁栄とご健勝、また、本日の大会が実り多いものとなるよう祈念しまして、私のご挨拶とさせて頂きます。

あ

い さ つ

国立研究開発法人 水産研究・教育機構

理事 遠藤久

日頃からの皆様方の水産の試験研究開発に関する御努力に感謝申し上げます。今、水産業の現状、それから気候変動等については遠藤会長、保科部長からもご紹介がありましたが、変動する中で、我々の機構もこの 4 月 1 日から新しくなりまして、新たな中長期研究期間に入りました。4 月 1 日から水産大学校と統合しまして、以前は水産総合研
究センターと申しましたけれども、それが水産研究・教育機構という風に名前も変えまして水産に関する試験研究開発それから人材育成ということを一貫してできる機関になったところでございます。
この 4 月 1 日から始まった新たな中長期研究期間、ここでは我々としては研究開発部
分につきましては 3 つの重点課題を設けております。
1 つ目は水産資源の持続的な利用という研究開発分野でございますけれども、これはまさしく資源評価をしっかりやっていくということでございまして、そのためには色々な調査研究をしなければいけない、それから温暖化に関する対応もここで研究をしていきたいと思っております。
それから二つ目は非常に広い範囲でございますけれども、水産業の健全な発展と安全な水産物の安定供給、そのための研究開発を行うということでございます。生産から消費まで 1 つのシステムとして考えまして関連する研究開発を一緒に進めていくということでございまして、漁船漁業の話、それから増養殖の話、それから漁場の修復とか職員としての安全性の話とか多種多様なことをこの課題の中でやっていきたいと思っております。
3 番目は海洋生態系モニタリングと次世代水産業のための基礎研究ということでござ
いますけれども、ここでは先ほど申し上げました 2 つの重点的な調査研究の課題の行動化を進めるという意味合いで、技術の高度化、モニタリングの高度化、VD テクニックの開発、AI を用いた技術の活用等々色々な技術の高度化を図っていきたいと思っております。ただ、さらに重要なことは調査研究、研究開発を行った結果を最大に利用していくということだと思っております。研究開発で終わるのではなく、成果を現場の産業
あるいは行政にしっかりと活かしていけるようなものにしたいということで我々は考えておりまして、こういったことを最大の目標として頑張っていきたいと思っている次第でございます。

6

水産研究・教育機構としては、これまで同様都道府県の水産試験場の皆様方と連携してご協力いただきながら水産研究開発の推進に努めていきたいと力いっぱいやっていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思っております。
最後に一つ新たなプロジェクトを我が方で進めているものを紹介したいと思います。
すでに報道等でご存知の方多いと思いますけれども、旬プロジェクトというものでございます。資源管理につきましては漁獲を管理するだけではなくて最近は色々なところから消費者側からの水産物に対する理解を深めまして正しい選択をしていくというところから資源の保存管理を図っていくことも必要だろうという話がございます。
このプロジェクトでは日本の持続的水産物を安心して購入していただけるよう、水産資源の水準だけでなく海洋生態系や漁業管理の状態、地域の文化とか社会経済的な状況
こういった多くの視点から評価を行って、食品としての栄養とか安全性とともに魚の情報を判りやすく消費者向けに発信していきたいと、検討を進めているということでございます。もともとの話をしますと、東京オリンピックとかパラリンピックの方へ、色々な食材の調達問題があるということがありまして、そういった点でも活用していただいて上手くその計画に合致できるような評価をしていきたいと思っております。評価にあたっては評価基準とか対象魚種の選定とか評価内容の透明性を高めるために色々と外部のレビュー委員会とかも開催しまして今検討を進めていますけれども、今後はパブリックコメントを実施したりして、具体的に進めていきたいと思っております。現在は評
価基準の作成を行って、それを外部レビューの委員会にご意見をいただいて、いくつかの魚種について予備的な評価作業を開始したという段階でございますけれども、今後こういった取り組みを進める段階においてパブリックコメント等を通じまして、水産関係の試験研究機関の皆様方にも色々とご意見を伺いながら進めていきたいと思っておりますので色々とご協力をお願いしたいと思っております。
今回の大会が成功裡に終了しますことを祈念しまして私の方からの挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

３）開催県
あ

い さ つ
山梨県農政部理事 西野 孝

山梨県農政部理事の西野でございます。開会に際し、一言ご挨拶申し上げます。
全国の水産試験機関の場長の皆さんが集う名誉ある大会を山梨県で開催して頂き感謝申し上げます。
山梨県は暮らしやすさ日本一の県であり、大都市圏の皆さんに、観光や移住の適地7

として注目をされている県です。日本一の富士山を筆頭に四方を２～３千メートル級の山々に囲まれ、ミネラルウｵーター生産量、日照時間が日本一を誇るなど山紫水明の地であり、またかつては甲斐の国として、武田信玄公をはじめ、名だたる先人たちが活躍した歴史ある地でもあります。
さて、本県農水産業に目を向けますと、やはり担い手対策と水産も含めた農業生産額をいかに増やすかが課題となっているところであります。
ブドウ、モモ、スモモの生産量が日本一、ニジマスの生産も全国３位であるといっても山梨の知名度は低く、「山梨ってどこにあるの？」という消費者に認識してもらう
努力を行政として続けております。知事も国内外でのトップセールスを積極的に行っていますが、
水産分野でも甲斐サーモンレッド等の山梨ブランドの魚がございます。こうした魚を食べに山梨を訪問してもらい、山梨県のファンを増やす地産訪消の取り組みを推進していきたいと考えております。
また、近年の大きな話題としましては、富士山の麓にある西湖から 70 年ぶりにクニマスが発見され、県の水産技術センターが中心となり、幻の魚クニマスの保全と増殖に向け、大学などと連携し精力的な取り組みをしているところであります。
本日は、水産の試験研究のトップの皆様方が水産技術と合わせて研究の方向性や行政への要望なども話し合われるとお聞きしております。
富士山のふもと山梨で、水産資源の維持・増大や生産技術の向上などとともに、いかにたくさんの消費者を引きつけ、水産業や地域振興の発展に結びつけるか熱い議論をしていただき有意義な大会となることを祈念してあいさつと致します。

8

３

報 告
１）平成 27 年度活動結果および平成 28 年度活動計画について
1 ページ、場長会の規定に基づき 1 から 9 までの活動を行った。
2 ページ目から主な活動実績を記載。
5 月 12 日に「第 3 回衛星情報高度利用に係る情報連絡会」が水産庁で開催され関係県から出席した。5 月 27，28 日に第 1 回海面部会・内水面部会、幹事会開催、活動方針を了承。9 月 28 日、29 日に表彰審査委員会、第 2 回海面部会・内水面部会、幹事会を開催。平成 28 年度地域の抱える懸案事項等について審議された。併せて水産庁主催の第 1 回地域水産試験研究振興協議会が開催、平成 27 年度地域の抱える懸案事項のうち制度設計課題について意見交換を実施した。
10 月 28 日には、三倍体魚の特性評価申請に関する検討会が開催され、宮城県の松浦幹事が委員として対応を行った。11 月 12 日、13 日には全国大会が鳥取県米子市
で開催され、活動報告や情報・意見交換・場長会長賞の表彰等を行った。
全国養鯉振興協議会主催の「全国食用鯉品評会」の場長会長賞 2 点を表彰した。
11 月 26 日に「NBT（ゲノム編集技術）を用いた水産物の開発実用化に関する検討委員会」に出席した。
2 月 12 日には、平成 28 年度地域の抱える懸案事項に関する提案要望書を、場長会
3 役が水産庁長官、水産研究機構理事長あて提出した。
2 月 24，25 日には第 3 回幹事会等を開催し、27 年度活動結果の総括を行うとともに、水産庁主催の地域水産研究振興協議会と水研センター主催の全国研究開発推進会
議で意見交換を行った。
3 月 2 日に全漁連主催の第 21 回全国青年女性漁業交流大会において、場長会長賞
1 点を表彰した。
平成 28 年度の活動方針について 9 項目については平成 27 年度までと同様に行う。
平成 28 年度の活動状況と計画について 5 月 26 日、27 日に第一回の幹事会等を開
催し、平成 28 年度の活動方針が了承された。6 月 29 日には戦略的イノベーション創造プログラム「NBT（ゲノム編集技術）を用いた水産物の開発実用化に関する検討委員会」水産部会から委員派遣依頼があり、参加した。
9 月 29 日、30 日には、優秀実績表彰に関する審査会、第２回海面部会・内水面部会、幹事会開催し、平成 29 年度地域の抱える懸案事項等が審議された。併せて水産庁で第 1 回地域水産試験研究振興協議会が開催され、平成 28 年度地域の抱える懸案事項のうち制度設計課題について、水産庁からの回答を踏まえ意見交換を実施した。
回答についてはブロック幹事を通じて報告されている。
10 月 13 日には、三倍体魚の特性評価申請に関する検討会が開催され、堀副会長、松浦幹事の 2 名が対応した。
11 月 15 日には、全国養鯉振興協議会主催の「全国食用鯉品評会」が福島県で開催され場長会長賞 2 点を表彰した。
11 月 17 日午前に三役会を開催し、平成 29 年度地域の抱える懸案事項の内容について協議を行った。
11 月 28 日には「NBT を用いた水産物の開発実用化に関する検討委員会」に会長が出席する予定。

929 年 2 月には、水産振興機関長会議の平成 29 年度地域の抱える懸案事項の提案要
望書を水産庁および水研機構に提出する予定。
2 月 27 日、28 日には第 3 回幹事会で 28 年度活動の総括を行う他、水産庁主催の第 2 回地域水産研究振興協議会と水研センター主催の第１回全国研究開発推進会議
で意見交換を行う予定。この会議には 29 年度にブロック幹事等に就任される方はオ
ブザーバー出席していただくので日程調整をお願いしたい。
3 月上旬に行われる第 22 回全国青年女性漁業交流大会において場長会会長賞を授与する予定で費用として会員からの寄付金を使用する。
２）国への要望「地域の抱える懸案事項」等について
資料 2、地域の抱える懸案事項、これは今年の 2 月に提出したもので、すでにご覧になっていると思うので時間の関係もあり説明を省略する。
資料として配付していないが、29 年度の予定課題としては、制度設計課題が 28 年
度と同じ課題名で 4 つ、研究･技術開発課題については海面部会分、内水面部会分としてそれぞれ 5 つの課題を予定し、午前中の三役会で内容審議した。
手直しが必要な部分についてはブロック幹事を通じて今後皆様と協議し、年末までには成案としたい。
また、平成 28 年度分については速やかに水産庁、水研センターに情報提供させていただくのでよろしくお願いする。

10平成 27 年度の活動結果について

資料１

全国水産試験場長会では、全国水産試験場長会規約第５条の規定に基づ
き、平成 27 年度に下記の活動に取り組んだ。
記
１

会員間の緊密な連携と情報交換の促進

２

関係する他機関等との情報交換、意見交換の促進

３

制度設計課題、技術課題のとりまとめ及び関係機関への要望活動など

４

地域水産試験研究振興協議会、全国水産業関係研究開発推進会議への参加
及び意見提起など

５

漁海況モニタリング体制の維持充実に関する関係団体等との協議・要望活動など

６

全国大会の開催（ＰＲ活動含む）

７

優秀研究業績の表彰に係る審査、決定、公表など

８

会や会員の活動内容、研究成果などの情報発信及びＰＲなど

９

上記の目的を達成するための、幹事会、部会、三役会の開催（参考） 全国水産試験場長会規約抜粋（事業）
第５条 本会の目的達成のため、次の事業を行う。
(1)会員間及び本会に関係する他機関との情報交換(2)中央の関係機関への要望及び提言(3)全国大会の開催(4)優秀研究業績の表彰(5)会報の発信(6)その他第２条の目的を達成するために必要な事業

11

【主な活動実績】(1)第 3 回衛星情報高度利用に係る情報連絡会出席（Ｈ27．5．12）
課題提案県等出席(2)平成 27 年度第 1 回三役会、第 1 回海面部会・内水面部会、第 1 回幹事会
開催（H27．5．27～28）三役、ブロック幹事出席○平成 27 年度活動方針案及び活動計画案について ほか(3)関係機関・団体等訪問（H27．5．27～28）三役対応〇訪問先：水産庁、国立研究開発法人水産総合研究センター、全漁連ほか(4)平成 27 度水産工学関係研究開発推進会議出席（H27．9．17）鵜飼幹事
対応(5)平成２７年度表彰審査委員会、第２回海面部会・内水面部会、第 2 回幹事会開催（H27．9．28～29）三役、ブロック幹事出席○表彰審査委員会の結果について○漁海況モニタリングアンケート調査結果とりまとめについて○全国大会について○地域水産試験研究振興協議会での協議事項について○平成 28 年度地域の抱える懸案事項について ほか(6)平成 27 年度第１回地域水産試験研究振興協議会出席（H27．9．29）（水産庁主催）三役、ブロック幹事出席(7)三倍体魚の特性評価申請に関する検討会（第 15 回水産バイテク特性評価検討会）への委員派遣（水産庁主催）（H27．10．28）松浦幹事対応(8)平成 27 年度第 2 回三役会開催（鳥取県米子市 H27．11．12）三役出席○平成 28 年度地域の抱える懸案事項○全国水産試験場長会規約改正 ほか(9)平成 27 年度全国大会開催（H27．11．12～13 鳥取県米子市・米子コンベンションセンター）○活動報告（天野会長）
・平成 27 年度活動結果および平成 28 年度活動計画について・国への要望「地域の抱える懸案事項」等について○情報交換（竹丘副会長）
・内水面におけるカワウ被害とその対策について

12

○話題提供（下山副会長）
・鳥取県における水産業と水産試験研究の現状について○会長賞表彰・審査委員長経過報告・講評（野俣副会長）
・会長賞受賞記念講演「猛暑時のホタテガイへい死率を低減できる養殖生産技術の開発」
吉田 達 ほたて貝部長（地方独立行政法人 青森県産業技術センター
水産総合研究所）「フリー配偶体を用いたワカメの実用規模種苗生産技術および生長の早い
高水温耐性品種の開発」
棚田 教生 主任（徳島県立農林水産総合技術支援センター水産研課
・環境増養殖担当）「アユ冷水病の病原機構の解明と防除技術の開発」
永井 崇裕 副主任研究員（広島県立総合技術センター水産海洋技術センター水産研究部）○現地意見交換会
・鳥取県営境港水産物地方卸売市場
・境港市海とくらしの資料館(12)全国養鯉振興協議会主催全国食用鯉品評会での場長会賞授与（山形県 H27．11．17）笠原場長（山形県内水試）対応○うま煮の部、創作料理の部各１点について場長会賞を授与(13)第４回衛星情報高度利用に係る情報連絡会出席（Ｈ27．11．19）関係県対応(14) NBT を用いた水産物の開発・実用化に関する検討委員会への委員派遣（Ｈ27．11．26）天野会長対応(15)平成 28 年度地域の抱える懸案事項に関する提案・要望書提出（Ｈ28．2．12）三役対応○水産庁長官宛要望書を水産庁保科増殖推進部長に手交○(国研)水産総合研究センター理事長宛要望書を和田理事に手交(16)平成２７年度第３回幹事会開催（H28．2．24～25）三役、ブロック幹事、次期新規就任幹事県等（オブザーバー）出席○平成 27 年度の活動結果及び 28 年度の活動方針・計画(案)について○平成 27 年度全国水産業関係研究開発推進会議への対応について ほか(17)平成 27 年度第 2 回地域水産試験研究振興協議会出席（H28．2．24）

13

三役、ブロック幹事、次期新規就任幹事県等（オブザーバー）出席○平成 28 年度地域の抱える懸案事項（制度設計課題） ほか(18)平成 27 年度全国水産業関係研究開発推進会議出席（H28．2．25）
三役、ブロック幹事、次期新規就任幹事県等（オブザーバー）出席○ブロック推進会議等の実施状況と今後の取組について○全国的な研究開発ニーズと取組状況について○平成 28 年度地域の抱える懸案事項（研究・技術開発課題） ほか(19)第 21 回全国青年・女性漁業者交流大会における場長会長賞授与（H28．3．2）藤井特別幹事対応

14平成２8 年度の活動方針・活動状況と計画について【平成２８年度の活動方針】
全国水産試験場長会では、全国水産試験場長会規約第４条の規定に基づき、平成２８年度に下記の活動に取り組むものとする。
記
１

会員間の緊密な連携と情報交換の促進

２

関係する他機関等との情報交換、意見交換の促進

３

制度設計課題、技術課題のとりまとめ及び関係機関への要望活動など

４

地域水産試験研究振興協議会、全国水産業関係研究開発推進会議への参加
及び意見提起など

５

漁海況モニタリング体制の維持充実に関する関係団体等との協議・要望活動など

６

全国大会の開催（ＰＲ活動含む）

７

優秀研究業績の表彰に係る審査、決定、公表など

８

会や会員の活動内容、研究成果などの情報発信及びＰＲなど

９

上記の目的を達成するための、幹事会、部会、三役会の開催（参考） 全国水産試験場長会規約抜粋（事業）
第４条 本会の目的達成のため、次の事業を行う。
(1)会員間及び本会に関係する他機関との情報交換(2)中央の関係機関への要望及び提言(3)全国大会の開催(4)優秀研究業績の表彰(5)会報の発信(6)その他第２条の目的を達成するために必要な事業

15

【平成 28 年度の活動状況と計画】(1)平成 28 年度第 1 回三役会、第 1 回海面部会・内水面部会、第 1 回幹事会
開催（H28．5．26～27）三役、ブロック幹事出席○平成 28 年度活動方針案及び活動計画案について ほか(2)関係機関・団体等訪問（H28．5．26～27）三役対応〇訪問先：水産庁、国立研究開発法人水産研究・教育機構、全漁連 ほか(3)戦略的イノベーション創造プログラム（新たな育種体系の確立）に関するＮ
ＢＴ実用化戦略会議の「水産部会」への委員派遣（農林水産・食品産業技術振興協会主催）（H28．6．29）会長県対応(4)平成２８年度表彰審査委員会、第２回海面部会・内水面部会、第２回幹事会開催（H28．9．29～30）○表彰審査委員会の結果について○全国大会について○地域水産試験研究振興協議会での協議事項について○平成 29 年度地域の抱える懸案事項について ほか(5)平成２8 年度第１回地域水産試験研究振興協議会出席（水産庁主催）（H28．9．30）三役、ブロック幹事出席(6) 三倍体魚の特性評価申請に関する検討会（第 16 回水産バイテク特性評価検討会）への委員派遣（水産庁主催）（H28．10．13）堀副会長、松浦幹
事対応(7) 全国食用鯉品評会（全国養鯉振興協議会主催）での場長会賞授与（福島県H28．11．15）鈴木場長（福島県内水試）対応○うま煮の部、創作料理の部各１点について場長会賞を授与(8)平成 28 年度第 2 回三役会開催（山梨県甲府市 H28．11．17）三役出席○平成 29 年度地域の抱える懸案事項 ほか(9)平成 28 年度全国大会開催（山梨県甲府市・ベルクラシック甲府）（H28．11．17～18）○活動報告（遠藤会長）
・平成 28 年度活動結果および平成 29 年度活動計画について・国への要望「地域の抱える懸案事項」等について○情報交換（反田技術参与・兵庫水技）

16

・豊かな瀬戸内海再生に向けた取組について○話題提供（加藤副会長）
・山梨県における水産業と水産試験研究の現状について○会長賞表彰（野俣副会長）「ガザミの標識技術開発、種苗放流効果および個体群動態の解明」
岡本 一利 研究統括監（静岡県水産技術研究所 研究統括監）「アカモク種苗生産、養殖技術の開発」
道家 章生 主任研究員（京都府農林水産技術センター研究部 アカモク
養殖技術開発グループ代表）「TOM 型浮上槽（自然浮上型魚卵収容人工ふ化育成槽）の開発および普及」
宮本 真人 主査（地方独立行政法人 北海道立総合研究機構さけます・
内水面水産試験場道東センター）○現地意見交換会
・山梨県水産技術センター忍野支所
・富士湧水の里水族館(10) NBT を用いた水産物の開発・実用化に関する検討委員会への委員派遣（水産研究・教育機構主催）（Ｈ28．11．28）会長出席予定(11)平成 29 年度地域の抱える懸案事項に関する提案・要望書提出（H29．2．上旬）三役対応予定(12)平成 28 年度第 3 回幹事会開催（H29．2．27）
三役、ブロック幹事、次期新規就任幹事等参集予定(13)平成 28 年度第 2 回地域水産試験研究振興協議会出席（H29．2．28）
三役、ブロック幹事、次期新規就任幹事等参集予定(14)平成 28 年度第 1 回全国水産業関係研究開発推進会議出席（H29．2．28）三役、ブロック幹事、次期新規就任幹事等参集予定(15)第 22 回全国青年・女性漁業者交流大会における場長会長賞の授与（H29．
3．上旬）特別幹事等出席予定※その他関係機関等からの各種協力依頼に随時対応
・水産研究・教育機構機関評価委員会（水研機構）遠藤会長対応・水産増殖懇話会（日本水産学会）小野特別幹事対応

17

資料 ２

平成２８年度地域の抱える懸案事項に関する提案・要望書平成２８年２月

全国水産試験場長会

18

地域における水産研究の推進につきまして、日頃より格別の御指導、御支援を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、我が国の水産業は、東日本大震災からの復旧・復興、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う水産物の安全対策、地球温暖化の影響等による漁海況の変動、TPP や国際的な漁業規制等への対応、
疾病被害の拡大や新規疾病の発生など、依然として困難な諸問題に直面しております。
全国水産試験場長会では、会員が密接に連携し、これら諸問題に対して調査・研究に努めているところですが、これらのなかには、国の行政並びに研究機関の御理解と御協力がなければ解決が困難な課題があることから、会員総意のもとに「平成２８年度地域の抱える懸案事項に関する提案・要望書」を取りまとめました。
本提案・要望書の内容につきましては、我が国の水産業の持続的な振興には不可欠なものであります。水産庁並びに国立研究開発法人水産総合研究センターにおかれましては、平成２８年度以降の政府施策の決定や予算編成などにおいて、次項の提案・要望項目について特段の御高配を賜りますようお願い申し上げます。

平成２8 年２月
全国水産試験場長会

19

平成２８年度地域の抱える懸案事項に関する提案・要望一覧【制度設計課題】○我が国周辺海域における海洋観測体制の強化について○疾病対策の体制整備と対策予算の確保について○総合的な内水面漁業の振興施策の推進について○水産基本計画に定める「東日本大震災からの復興」の着実な推進について【研究･技術開発課題(海面部会)】
１

小型調査船によるサンマ表中層トロール網の漁獲効率推定に向けた調査の実施（北海道、東北ブロック）２

高解像度北海道沿岸モデルの改良（北海道ブロック）３

養殖場の有機汚染と浄化作用に基づく漁場管理指標の設定（東北ブロック）４

カツオ資源調査の拡充と不漁原因の解明（東海、瀬戸内海ブロック）５

シラス漁に混入するフグ稚魚に関する調査研究（東海ブロック）６

タイラギ資源の回復技術について（瀬戸内海ブロック）７

異体類（ヒラメ、マコガレイ等）で発生しているアクアレオウイルス感染症の防疫手法の確立（瀬戸内海ブロック）８

ドローン技術を活用した統一的な藻場実態調査の実施と、水産分野における利用技術の開発（瀬戸内海ブロック）

９

ヒラメのクドア検査の簡略化と統一化（西部日本海ブロック）10

イワガキの増養殖技術の開発に関する研究（西部日本海ブロック）11

磯焼け対策にかかる技術開発 ～ガイドライン後継事業～（九州・山口ブロック）12

海洋気候変動と各県地先資源変動との関連を検討するための体制づくり（九州・山口ブロック）【研究･技術開発課題(内水面部会)】１放射性物質の魚類等への影響に関する調査・研究の継続及び除染技術の開発（東北・北海道ブロック、関東・甲信越ブロック）２

内水面における外来魚対策研究の充実（内水面部会 東海北陸ブロック，西日本ブロック）３

ワカサギの資源管理手法に関する研究（東北・北海道ブロック、関東・甲信越ブロック）

４

持続的な生産が可能な漁場環境の整備等について（西日本ブロック）５

疾病被害軽減に向けた技術開発（関東甲信越ブロック，東海北陸ブロック，西日本ブロック）６

淡水魚用低魚粉飼料の実用化と普及促進（関東・甲信越ブロック）20

【制度設計課題】○我が国周辺海域における海洋観測体制の強化について【背 景】
全国水産試験場長会の会員である都道府県の水産試験研究機関は、主として沿岸域に定期的に観測を行う定線・定点を設定し、漁業調査船を使用して、毎月あるいは隔月に、水深ごとの水温・塩分観測に加え、生物や生態系に関するモニタリング調査を、長年にわたって実施している。
また最近は、漁場造成を目的とした浮魚礁に水温や潮流等の海洋観測機能を付加したり、単独の海洋観測ブイを設置してデータを蓄積している。
これらの結果は、漁業活動等の基本情報となる水温情報や漁海況予測のほか、赤潮や急潮の予測など様々な形で漁業者等に情報提供を行い、効率的な生産活動に役立てられている。
さらに、水産庁が主体となって実施している主要資源の資源評価や、気象庁、海上保安庁が情報発信する海況情報、大学等の研究にもデータ提供して活用されるなど、蓄積されたデータは漁業者のみならず、国民の財産となっている。
なかでも、水産庁・国立研究開発法人水産総合研究センターが中心となって実施している全国的に定線・定点を定めた定期調査は、世界でも類のない貴重な観測体制であり、水産振興のための基礎データの収集のみならず、地球環境の変動をモニタリン
グしている貴重な業務である。
事実、「水産基本法」、「海洋基本法」、「瀬戸内海環境保全特別措置法」などでも、「水産資源に関する調査及び研究」、「海洋調査の推進」及び「環境調査結果の法の運用への活用」は、具体的な政策として明示されている。
このようななか、近年は地球温暖化の影響等により、北海道太平洋沿岸でのクロマグロの豊漁、北海道・東北太平洋沿岸でのサンマの不漁、太平洋沿岸でのカツオの不漁など、水産有用種の分布や漁場形成に変化が生じ、漁海況変化の早期把握と的確な対応が、また、有明海・八代海を始め、各地において、赤潮、貧酸素水塊、異常高水
温及び急潮の発生機構等の解明が求められるなど、海洋調査の充実に対する期待は大きいものとなっている。
しかしながら、昨今の景気低迷による地方公共団体の厳しい財政事情や燃油・資材の価格変動などから、都道府県試験研究機関がデータ収集・解析に用いる、漁業調査船及び搭載観測機器並びに自動観測装置等の維持管理及び更新が年々困難となっているほか、緊急対応すべき調査も対応困難なのが現状である。
全国水産試験場長会として実施した実態調査（アンケート）の分析結果からも、各都道府県とも毎年予算及び人的側面ともに厳しくなっており、努力・工夫をして何とか観測体制の維持を図っているものの、一部では観測内容を縮小せざるを得ないなど、
その努力も限界に達していることが明らかになった。
【提案・要望】
以上のことから、現在、地方水産試験研究機関が担っている漁海況モニタリング体
制の維持充実を推進するとともに、我が国周辺海域における海洋観測体制の強化を国家戦略と位置づけ、下記の事項について、一層の進捗が図られるよう全国場長会の総意として提案・要望する。

21

記
１

我が国周辺海域における漁海況モニタリングについては、国がこれを行うという理念の元に国、都道府県等の役割を再確認しつつ定線・定点の検証と再構築を急ぎ行い、海洋観測調査体制の維持を図ること。

２

他省庁（内閣府、国土交通省、文部科学省、環境省等）や関係機関（ＪＡＦＩＣ等）との連携による体制強化のイニシアティブを、より積極的にとること。

３

国民に対してデータの重要性を一層周知すること。

４

リモートセンシング等新技術の開発及び利活用により観測の効率化を図ること。

５

海洋観測ブイシステム等の整備・維持管理等に利用可能な既存補助事業メニューの拡大または、新たな補助事業の創設を行うこと。

６以上をふまえ、必要な制度を整備するとともに予算措置を講じること。

22

【制度設計課題】○疾病対策の体制整備と対策予算の確保について【背 景】
近年、海面ではアワビのキセノハリオチス症、マボヤの被嚢軟化症、内水面ではサケのレッドマウス病、アユのエドワジエラ・イクタルリ症、コイのＫＨＶ症など、海外から侵入した「新規疾病」が次々に発生し、水産資源や養殖業に大きな打撃を与えている。都道府県では､新規疾病に対する国内防疫のため「持続的養殖生産確保法」等の法令や国から示される指針・ガイドラインに基づき、診断や蔓延防止等の対策に努めているところである。
今回の輸入防疫対象疾病や特定疾病の追加に伴い，病性鑑定や衛生対策等の新たな指針が策定されるため，都道府県に対しこれらへの対応が求められる。しかし、都道
府県における財政、組織の縮小や度重なる新規疾病の発生により、今後の防疫体制の堅持には､大きな困難が予想される。
また、輸出に際しては相手国からの要請に応じ都道府県で証明書を発行しているが、業務負担が大きく、また、ホタテガイのホワイトスポット病での健康証明書添付義務など根拠が明確でないものもある。
次に、養殖現場における疾病の予防・治療対策は、新規疾病の発生、市場規模等の要因からワクチンや抗菌剤などの開発が遅れ、有効な対策が講じられない状況にある。
特に、内水面養殖業において使用できる水産用医薬品は、ワクチンではアユ及びサケ科魚類のビブリオ病のみ、治療薬では主要養殖魚であるアユであっても冷水病ではス
ルフィソゾールナトリウム製剤の１剤、エドワジェラ・イクタルリ症では承認された薬剤が皆無であるなど、養殖現場における疾病対策の手段が著しく制限されている。
【提案・要望】
以上のことから、効果的な防疫体制の堅持と疾病の予防・治療対策を確保するため、下記事項について、速やかな実現が図られるよう全国場長会の総意として提案・要望する。
記
１

国が求める新規疾病の国内防疫体制を維持するために、都道府県への迅速な情報提供を行うと共に経費負担に対する財政支援の強化及び検査手法の改良などによる労力負担の軽減を図ること。

２

水産物輸出に係る証明書発行業務については、都道府県と役割分担についての協議を行い国の責任を明確にし、相手国で異なる様式を解消するよう交渉を進めるとともに、根拠が不明確な証明書については、添付義務撤廃の取り組みを速やかに進
めること。

３

既に国内において広がりを見せている「新規疾病」については、病原性及び感染経路の解明と蔓延状況の把握を進め、適切なリスク評価に基づく検査規模の見直しを含めたガイドラインの改定等を行うこと。また、コイの増殖にかかるＫＨＶ病対策の指針を作成すること。

４

内水面養殖業や公共用水面における疾病対策を効果的に実施するため、アユ冷水病ワクチンなどの水産用医薬品の開発及び実用化、既存水産用医薬品の効能拡大等を推進すること。

23

【制度設計課題】○総合的な内水面漁業の振興施策の推進について【背 景】
内水面漁業は、食料の生産、遊漁による地域活性化、漁協が取り組む増殖事業や漁場管理を通じての河川環境保全などの多様な役割を果たしている。しかし、近年は、漁場環境の変化、アユの冷水病をはじめとした疾病被害、国民の川離れ・魚離れなど多岐にわたる要因が絡み合い漁獲量や採捕者が著しく減少している。
このような状況の中、昨年度「内水面漁業の振興に関する法律」が成立し、同法に基づく「内水面漁業の振興に関する基本方針」が取りまとめられた。基本方針では、魚病対策や外来生物の食害防除等による水産資源の回復、水産資源に適した水質や水量確保等による漁場環境の再生などの総合的な振興施策を国、地方自治体、漁業者が連携して推進する基本的方向が示されたところであり、漁業関係者から大きな期待が寄せられている。
これを受け、国における内水面漁業に関連する担当部署が拡充されたものの、予算措置については十分な拡充がされていない。また、技術的課題が散在するなか国立研究開
発法人水産総合研究センターの内水面研究部門が縮小されている。
また、基本方針中の漁場環境の再生に関する基本的事項には、水質、水量についての記載があるものの、土砂に関しては言及されていない。現在、ダムや堰堤、護岸等の整備により必要な土砂が河川に供給されないことから、河床のアーマー化が進み、アユやサケ・マスの生育場、産卵場が減少している状況が全国的にみられ、天然資源の保護増殖を図るうえで、大きな課題となっている。
更に、内水面漁業の活動指標となる全国的な統計資料は、農林水産省による漁業・養殖業生産統計調査のみであり、主に漁獲量５０トン以上の湖沼・河川や販売目的の漁獲量（遊漁者による漁獲は含まない）を対象としているために、内水面漁業振興の基礎となる実態の把握が困難となっている。
【提案・要望】
以上のことから、内水面漁業の振興に関する法律の目的を達成するために、下記事項
について、速やかな実現を図られるよう全国場長会の総意として提案・要望する。
記
１

国においては、「内水面漁業の振興に関する法律」の基本方針に示された施策を確実に推進するため、必要な予算を確保すること。また、科学技術的サポートを担う国立研究開発法人水産総合研究センターにおける内水面研究の体制強化を図ること。

２

漁場環境の改善を図るため、先進事例を収集し土砂管理技術に関する全国的なネッ
トワークを構築すること。また、さらなる改善に向けた研究・事業予算の獲得に努めること。更に、土砂管理をはじめとする流域全体の環境整備を検討する関係者による組織整備を国、県の河川管理者に働きかけること。

３

内水面漁業の実態把握、取組施策の評価に欠かせない漁獲統計については、調査対
象水域の拡大、遊漁者による漁獲量を加えるなどの見直しをすること。

24

【制度設計課題】○水産基本計画に定める「東日本大震災からの復興」の着実な推進について【背 景】
多くの人命と、太平洋沿岸をはじめ全国の漁業生産地域に甚大な被害をもたらした東
日本大震災から４年余りが経過した。
全国水産試験場長会では、これまでも地域の抱える懸案事項として、水産基本計画に掲げられた「東日本大震災からの復興」にかかる施策の着実な推進を提案してきたところである。
震災以降、国費により漁場環境の現状把握や復旧改善のための調査事業が実施され、漁場環境が震災前の状態に戻りつつあることが明らかになってきたが、気仙沼湾における海底泥の油濁、三陸沿岸の磯根漁場におけるエゾアワビの減少やキタムラサキウニ異常発生のように、いまだに問題が解決していない海域が残っており、平成２７年度までとされる集中復興期間以降も継続した調査が必要である。
特に、油濁した海底泥からの巻き上げや溶出による二枚貝中のPAHs（多環芳香族炭化水素）濃度は、今後の復興工事や台風等による海底泥の巻き上げで上昇するおそれがあり、水産物の安全・安心の確保及び安定的な出荷のためには、モニタリングの継続や生物濃縮機構を解明する必要がある。
一方、常磐及び周辺海域の海産魚介類の放射性物質濃度は、事故直後に比べると大幅に低下してきたものの、福島県沿岸の主要魚介類及び隣県等の一部魚類については、未だ国の出荷制限指示等がなされている。これにより福島県の沿岸漁業は一部の試験操業を除き、未だに操業自粛を余儀なくされ、本格再開のためには、風評対策も含めた放射性物質対策が必要である。また、内水面への影響は、長期化が懸念されるところである。
【提案・要望】
以上のことから、震災からの一日も早い漁業地域の復興と安全・安心な水産物の供給体制を確保するため、下記の事項について速やかな対応が図られるよう、全国場長会の総意として提案・要望する。
記
１

平成２８年度以降の復興事業については、一部地元負担の方針が示されるとともに、既存事業の活用が提案されているが、震災による漁場環境の変化を継続してモニタリ
ングすることの重要性に鑑み、地元負担ができるだけ少ない方法で調査が実施できる事業を新設すること。

２ 水産庁及び水研センターが中心となって、大学・公益法人・関係自治体等との情報共有や連携体制を維持し、内水面から海までを網羅した放射性物質の挙動や魚介類への影響等に関する調査を行うこと。
その際には、コンソーシアム方式等により地方水試へも研究予算を配分できるような体制とすること。さらに、得られた成果は分かりやすく発信し、風評と不安払拭に取り組むこと。

25

【研究･技術開発課題（海面部会）】
研究･技術開発課題

提 案 の 背 景

提 案 事 項

１ 小型調査船による
道東太平洋～北部太平洋海域においてサンマ漁況予測の精度向上が求めら
左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
サンマ表中層トロー れていることから、３道県の試験調査船の更新（北海道（道総研）：北辰丸(2561) 平成 28 年度からの水産総合研究センターのル網の漁獲効率推定 トン)、宮城県：みやしお(199 トン)、福島県：いわき丸(189 トン)）に伴い、新中期計画やサンマ資源の国際資源対応調査もに向けた調査の実施
共にサンマ漁獲試験を表中層トロール網に移行することを検討している。
踏まえ、小型調査船によるサンマ表中層トロー
しかし、東北区水産研究所の調査船（499 トン)に比べてこれら小型の調査【北海道、東北ブロック】
ル網の漁獲効率推定に向けた試験調査（水研の船による実績や漁獲効率について、信頼に足る情報がないのが現状である。
調査船を含む複数調査船での比較試験や専門研
このような状況から、東北区水産研究所での表中層トロールと比較できる究機関による漁獲効率推定試験など）が早期にような共同実験・調査による船型・網規模などを定数化した漁獲効率モデル実施されること。
の研究推進を提案・要望（H27 年度全国水産試験場長会「研究・技術開発課
題」）したところ、本年 10 月下旬に東北水研担当者が北辰丸に乗船し、共同試験調査に向けた技術指導等が実施された。

２ 高解像度北海道沿
北海道立総合研究機構の水産試験場では、卵稚仔魚や浮遊幼生の移動に関
左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
岸モデルの改良する水産研究を飛躍的に促進するため、水産総合研究センター北海道区水産1) 北水研を中心に関係水研の連携・協働により研究所と「高解像度北海道沿岸モデルを用いた粒子追跡システムの水産海洋【北海道ブロック】
以下の項目について高解像度北海道沿岸モデル
研究への適用」に関する共同研究により、2003 年から 2011 年の流動場を用を改良すること。
いて様々な水産生物を対象に実験を行っている。
しかし、提供されている流動場の期間が限られているため、ホッケ道北系 ・直近までのデータの更新と 2002 年以前のデー
タの提供
群の産卵場の推定など現在進めている研究に適用できず、2002 年以前に発生・高解像度モデル領域の拡張と極沿岸モデルの提した貝毒発生等についても検証を行うことができない。
供また、現モデルはスルメイカやマツカワの回遊経路、藻場や磯根資源の研・潮汐流、潮汐混合効果、海洋海氷結合の導入な究対象領域である極沿岸についてもカバーされていない。
どによるモデルの改良
さらに、現モデルには潮汐や海氷の効果が入っておらず、粒子に行動特性を・粒子に行動特性を持たせるインターフェースの持たせるインターフェースも提供されていない。
作成

26

研究･技術開発課題

提 案 の 背 景

提 案 事 項３ 養殖場の有機汚染海域における水産用水基準（日本水産資源保護協会から刊行）の適用範囲
左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
と浄化作用に基づく は、黒潮系の内湾内海域とされている。そのため、相対的水温が低く酸素消 1) メタゲノム解析により北方系の漁場環境を評
漁場管理指標の設定
費が抑制され、比較的海水交換が良い東北ブロックの内湾漁場では、水産用価するための生物指標（硫酸還元細菌・アンモ水基準をもとに底質から漁場環境を的確に評価できない。
【東北ブロック】
ニア酸化細菌等）の探索及び DNA チップ等を用
近年、水産分野におけるゲノム情報を活用した研究開発が進められている。 いた評価手法を確立し、東北ブロックで活用でその中で微生物ゲノム情報を利用した漁場環境評価が試みられ、メタゲノム
きる漁場評価技術（種類・基準値等）を開発す
解析の情報が活用できる可能性が示されつつある。
ること。
例えば、魚類養殖漁場において、海底土等に生息する微生物叢に着目し、微生物叢全体から得た DNA を用いて簡便かつ迅速に評価する手法（DNA チップによる評価手法）が開発された。
４ カツオ資源調査の
近年、太平洋沿岸のひき縄漁業で漁獲されるカツオは、不漁傾向が著しい。 左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
拡充と不漁原因の解 2015 年春期も、地域によっては過去最低或いは過去 2 番目、平年比 10％未満 1) カツオは国レベルでも重要な資源であり、広明の漁獲量に落ち込むなど、昨年同様 2 年連続の不漁となった。CPUE も 90 年
域に回遊する国際資源でもあるため、国が中心
代と比較して、約30％程度減少している。
【東海、瀬戸内海ブロック】となり水研センター、関係都県が連携し、「カこのような状況のもと、昨年、国際水研と関係都県が中心になって「カツツオ研究部会」を核とした広域的な資源調査体
オ研究部会」が設置され活動しているところであるが、ひき縄漁業によるカ制を拡充し、日本近海のカツオ資源状況の把握
ツオ不漁の長期化は他の魚種への漁獲圧の増加、観光等も含め地域経済へのや生態解明、漁海況予測体制の充実を推進する
悪影響、零細漁業者の廃業等にもつながる。
こと。
近年のカツオ不漁は、九州～関東沖の黒潮流域関係都県で多く発生してお2) 日本沿岸のカツオ来遊量減少と赤道域でのカり、赤道域での漁獲増との関係を指摘する声もある。
ツオ漁獲増との因果関係や利用・流通状況を明らかにし、WCPFC での正確な資源評価・国際規制の提言を強めること。
５ シラス漁に混入す
昨年 9～10 月にかけて、シラス製品にフグ稚仔魚が混入しているとして、
左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
るフグ稚魚に関する 保健所から回収命令が出されるケースが相次いだ。加工業者では、異なる判 1) シラス船曳網に混入するフグ仔稚魚につい
調査研究
別システムを持つ複数の異物除去装置を導入しているが、5～10mm 程度の仔て、種の同定及び毒性検査について知見の蓄積
魚では完全に除去することが困難で、取り残しが生じて回収となっている。
【東海ブロック】を図り、将来的にはフグ稚魚が食品衛生法第 4シラス船曳網の漁獲物はほぼすべてが加工されて流通しているため、加工
条第 2 号の但し書きへの該当を目指すこと。
業者が買い控えると、漁があっても売れないという事態が生じる。

27

研究･技術開発課題

提 案 の 背 景

提 案 事 項６ タイラギ資源の回タイラギ資源は全国各地で大きく減少しており、瀬戸内海の主要産地であ
左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
復技術についてる備讃瀬戸海域においても漁獲量が激減し、主として本種を漁獲する潜水器
1) 水産総合研究センターで開発されたタイラギ
漁業の経営に大きな影響を与えている。
【瀬戸内海ブロック】
種苗生産技術について、可能な限り県試験研究
本種は高値で取引されるため、栽培対象種として多くの試験研究機関で種機関等に情報公開するとともに、必要な共同研
苗生産試験に取り組まれてきたが、浮遊期の飼育が非常に困難であるなどの究を積極的に推進すること。
理由から、稚貝の量産技術は確立されておらず、また天然海域の資源生態に
2) 貝の確保や種苗生産・中間育成、資源生態についても未解決の課題が多い。
水産総合研究センターでは、有明海を主な対象とした試験研究の中で、平 関する情報交換等を円滑に行い、タイラギ増養成 25・26 年度において数万単位の着底稚貝の生産に成功しているが、その種 殖技術の向上を図るため、各海域内及び海域間苗生産や中間育成の技術については、まだ現場への普及段階には至っていな の連携体制づくりを推進すること。
い。
また、同センターでは、一部の試験研究機関との共同研究にも着手されているが、試験研究の成果をより早期に現場に普及するためには、広範に情報提供を行うとともに、海域毎の試験研究体制の強化が必要である。
７ 異体類（ヒラメ、マ
近年、ヒラメやマコガレイの種苗生産においてアクアレオウイルスによるコガレイ等）で発生し 疾病が発生しており、全国的な問題になりつつある。
ているアクアレオウ
山口県でも平成 27 年 2 月にヒラメ種苗生産において、アクアレオウイルス
イルス感染症の防疫 （ヒラメレオウイルス 1 型）による大量死が発生した。当疾病の病原性や防手法の確立
除方法が不明であることから、天然海域への疾病の拡大を防止するため、生産中のヒラメを全て殺処分した。
【瀬戸内海ブロック】
また、垂直感染の可能性もあることから、再発生を防止するため、飼育していた親魚についても全て殺処分した。

28

左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
1) 全国的な発生状況調査を行うこと。
2) 病原性や感染経路を明らかにすること。
3) ウイルスの不活化条件等を明らかにし、消毒方法を確立すること。
4) 親魚の検査手法の確立など、種苗生産現場で実施できる防疫方法を確立すること。

研究･技術開発課題

提 案 の 背 景

提 案 事 項８ ドローン技術を活藻場の機能や重要性は広く認識され、藻場を維持・拡大する技術開発や活用した統一的な藻場 動が、試験研究機関のみならず市民レベルでも実施されている。
実態調査の実施と、水その一方で、これらの活動の効果検証にも不可欠な藻場の現状把握につい
産分野における利用 ては、そのデータの有無、調査手法や実施年度などが各県ばらばらなうえ、
技術の開発
変遷の評価に必要な一定期間毎の追跡調査が、財政事情などから実施されていない場合が多い。広範囲な藻場の実態や変化を把握するためには、目的、【瀬戸内海ブロック】
時期、手法等を統一し、各地の関係機関が一斉に調査を実施することが重要である。
調査手法としては、航空写真から藻場面積を、現地調査から種組成を把握するのが一般的であるが、航空機を使用する写真撮影には多額の経費が必要であり、調査の実施を困難にしている一因となっている。
しかし、昨今のドローン技術の進歩により、従来の航空写真に匹敵する精度ではるかに安く、藻場の画像を得られる可能性が出てきた。
このような新しい技術を活用した調査技術を開発し、統一的な手法での調査体制を確立することによって、広域にわたる藻場の現状把握が可能になると考えられる。
また、水産分野においては、ドローン技術は藻場調査のほか、有害赤潮の分布域の把握にも利用可能で、赤潮被害の軽減につながる可能性もある。
さらに、内水面における鳥害対策への利用など、有効なツールとしての活用が期待できる。

左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
1) 統一的な手法で藻場の現状を把握するため、①ドローンを活用した調査技術の開発とマニュアルの策定を行うこと。
②調査体制の整備を行うこと。
③必要な予算の確保を行うこと。
2) 赤潮等の海洋調査や内水面における鳥害対策など水産分野における利用技術の開発を行うこと。

９ ヒラメのクドア検
ヒラメのクドア症に関して、国の指導に基づき放流用種苗について放流１
左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
査の簡略化と統一化～２週間前に PCR 法により検査を実施しているが、放流期間が長期間に及ぶ 1) ①について、検査の有効期間を明確にするこ【西部日本海ブロック】 場合、複数回の検査が業務量増加の一因となっている。
と。
水産庁で開催されたクドア研究会において、①感染２週目より PCR でクド
2) ②について、簡易検査キットは民間企業で確アが検出されたこと、②「イムノクロマト」を利用したヒラメクドア簡易検認試験を終了し、有効保存期間の確認中とのこ
査キットが民間において開発終了間近であることなどが報告された。
とであるが、この手法での検出率がＰＣＲ法に比べ遜色のないことなど、検査手法の有効性に係る実証的なデータを示し、実用化（商品化、指針への反映）を推進すること。

29

研究･技術開発課題
10 イワガキの増養殖技術の開発に関する研究【西部日本海ブロック】

提 案 の 背 景

提 案 事 項

近年のイワガキ需要の拡大に伴い天然資源が減少し、資源回復技術の開発
左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
や効果的な養殖手法の確立が求められている。
1) 資源の再生産（投入基質への付着、漁獲後のしかし、イワガキ幼生の付着条件や稚貝の成育に適した環境条件等生態メ
再付着、良好な成長・生残）を確実にするため、カニズムの解明は十分とはいえず、資源回復のために基質を投入した造成漁
イワガキ幼生の付着や稚貝の生残に適した基質場において、イワガキの付着・成育や、漁獲後の再付着・成育が認められな条件・餌料環境・食害生物等環境条件を解明す
いなど、不安定な生産体制となっている。
ること。
イワガキを安定生産していくためには、浮遊幼生の付着にかかる生態の解明が急務であり、漁獲後、早期に付着基質を再生し、再付着を促進させる実 2) イワガキの付着・再付着に適した漁場造成方法、及び基質再生のための実用的な工法または用的な技術開発が望まれる。
工具機材の開発、並びに外海域での養殖可能性を検討すること。

11 磯焼け対策にかか2015 年に「磯焼け対策ガイドライン」の改訂版が出され、今後、磯焼け対
左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
る技術開発
策が、より効率的に実施されることが期待される。
1) 食害魚の生態的特性の解明及び、効率・効果～ガイドライン後継
しかし、全国各地における磯焼け対策は、地域の実状に合わせた手法を導的な駆除方法、海藻の防護方法等の食圧低減技
事業～入する必要があり、植食性動物の食害、栄養塩不足、海藻の種や種苗の供給術を開発すること。
などの対策や手法は様々で、技術面や効率面で解決されるべき課題はまだま【九州・山口ブロック】
2) 食害魚の食圧の強い環境下における、小型海だ多い。
さらに、各県で取り組まれている磯焼け対策では、予算、労力、造成範囲、 藻も含めた増殖適種の選定、効率的な増殖手法
事業主体の技術水準等による制約から、小規模な造成面積に止まっており、 等海藻の増殖技術を開発すること。
成功事例は着実に増えてはいるものの、消失した藻場全体の回復までには至 3) 造成藻場を永続的に利用するための維持・拡大技術を開発すること。
っておらず、より抜本的で、総合的な磯焼け対策が求められている。
特に、西日本では魚の対策が共通の重要課題であり、これらの食圧を低減させるための取り組みが各地で行われているが、いまだ効果的な対策は確立
されていないのが現状である。

30

研究･技術開発課題
12 海洋気候変動と各
県地先資源変動との関連を検討するための体制づくり【九州・山口ブロック】

提 案 の 背 景

提 案 事 項

広域資源では、10～20 年周期の海洋気候の変動と連動した資源の変動が起
左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
きているとの報告があるが、複数の沿岸資源でも，この可能性が示唆されて
1) 農水省では気候変動に対応した研究、技術開いる。
発を強化する予定と聞いており、気候変動と広これらの沿岸資源については、海洋環境指標に着目することで、資源の長域水産資源の関係解明に係る取り組みを今後も期変動予測、並びに有効管理を行っていくことが可能と考えられる。
推進すること。
しかし，これらの沿岸資源の多くは複数県の海域にまたがって分布し、アジ，サバ等の広域回遊資源ほどではないにせよ、単県の海域を越えた海洋環 2) 各地方が取り組む沿岸資源の研究においても境の変化の影響を受け、分布や回遊状況を変化させつつ、資源変動をしてい 気候変動との対応研究を新たに推進するため、水産研究所が中核となり、資源との関連を検討ると考えられる。
このため、資源情報、海況情報ともに、一定の海域を網羅したデータが必 するための海洋物理データの調整、解析手法や資源情報の交換共有を行う場を設け，気候変動
要となるが、単県での情報収集には限界がある。
が沿岸水産資源へ及ぼす影響を明らかにすることにより気候海況情報から沿岸資源の増減を予測するシステムを構築すること。

31

【研究・技術開発課題（内水面部会）】
研究･技術開発課題

提 案 の 背 景

提 案 事 項１ 放射性物質の魚類
福島第１原発の事故から４年が経過したにもかかわらず、東日本の広い範等への影響に関する 囲の淡水魚から基準値を超える放射性物質が検出され、出荷制限や採捕自粛
調査・研究の継続及び が継続されている。放射性物質対策は、東日本全域における喫緊の課題とな除染技術の開発っている。
過去に経験のない事故のため、放射性物質の環境内、生物体内の挙動が不【東北・北海道ブロック、
関東・甲信越ブロック】 明であることから、早期解明に向けての調査研究が求められている。また、淡水魚類は海産魚類に比較し、放射性物質の影響が長期化する事が想定されており、長期にわたる調査研究が不可欠である。

左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
1) 淡水魚等における放射性物質の取込、排出等、蓄積機構を解明し、排出促進技術を開発すること。
2) 淡水魚等における体内に蓄積した放射性物質
濃度をモニタリングすると共に変動予測手法を開発すること。
3) 水環境中の放射性物質の汚染状況をモニタリングすると共に動態（分布・消長等）に関する研究を進めること。
4) 淡水環境中に蓄積した放射性物質の効果的な除染技術を開発すること。

２ ワカサギの資源管
ワカサギは、北海道から本州における広い地域で、標高の高い水域から低理手法に関する研究
地湖沼まで様々な水域に生息し、漁業資源のみならず重要な遊漁対象魚種と【東北・北海道ブロック、 なっており、観光面での経済効果も大きい。
しかし、多くの漁場で資源量の年変動が大きいものの、資源推定の手法が関東・甲信越ブロック】
確立されておらず、卵移殖の資源添加効果が不明であることなどから、安定した資源管理技術の確立が課題となっている。
平成 26 年に内水面関係研究開発推進会議にワカサギ研究会が設置され、本年度はアンケート調査を実施し、実態の把握と問題点の抽出が計られているが、資源管理を確実なものにするためには、研究の事業化が不可欠である。

左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
1) 水域別の減耗要因について究明すること。
2) 適正な卵収容・放流量の推定技術を開発すること。
3) 資源量予測を行うための調査手法を開発すること。
4) 産卵環境特性や産卵場造成手法について検討を行い、再生産を助長する技術を確立すること。
5) 遺伝子解析等により由来別の放流効果、放流
適期や種苗性等について検討を行い、効果的な放流技術を開発すること。
6) これらの課題解決に向けて研究グループを組織するとともに、関連試験研究の予算化を推進
すること。

32

研究･技術開発課題

提 案 の 背 景

提 案 事 項３ 疾病被害軽減に向
内水面漁業・養殖業の振興を図るうえで、疾病被害は大きな障害となって
左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
けた技術開発いる。次に示すように、疾病によっては知見（情報）不足、有効な対策が確 1) レッドマウス病対策として、感染経路の究明【関東・甲信越ブロック、 立されていない状況にある。
及び今後の対策に資するため、サケ科魚類を中
特定疾病であるレッドマウス病については、平成 27 年 3 月にサケの稚魚で 心にした浸潤調査、魚種別感受性の把握及び治
東海北陸ブロック、西日
初めて確認されたが、感染経路が明らかになっておらず、再び発生する可能 療を含めた防疫手法研究に取り組むこと。
本ブロック】性が高いと考えられる。当該疾病は、感受性を有する魚種が多いとの情報も
2) アユの冷水病対策として、遺伝子情報を活用
あり、マス類養殖業に止まらず河川漁業への影響も危惧される。
した浸漬サブユニットワクチン等の新たなワク
アユの冷水病は、長年にわたり養殖業及び河川漁業に大きな被害を及ぼしチンについて国、水研センター主導で開発するており、実用的なワクチン開発、治療薬の充実について業界から強い要望がこと。また、治療薬の開発、既存薬剤の効能拡ある。また、エドワジエラ・イクタルリ感染症については、平成 20 年以降、大による治療薬の充実を進めること。
へい死を伴う発生水域が拡大傾向にある。
3) アユのエドワジエラ・イクタルリ感染症対策
IHN による被害は、養鱒業において最も大きく、飼料の高騰、魚価の低迷
として、河川における感染・侵入経路の解明となど厳しい経営環境において、IHN 対策が大きな課題となっている。
ともに、消毒方法、治療薬開発等の防疫技術の開発に取り組むこと。
4) ＩＨＮ対策として、ワクチン開発、非感受性系統の確立など被害軽減技術を開発すること。
４ 淡水魚用低魚粉飼
南米産カタクチイワシの小型化・不漁によるペルーの禁漁措置に伴う輸入 左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
料の実用化と普及促 魚粉供給量の年変動、中国を中心とする世界的な養殖需要の高まりによる輸 1) 大学・水研センターを中心とした飼料設計に
進
入魚粉価格の高騰が頻繁に生じ、今春以降もニジマスやアユなど淡水魚用の係る基礎的研究および都道府県の研究機関によ
配合飼料価格が大幅に値上げされた。養殖業における生産原価のほとんどは【関東・甲信越ブロック】
る実証試験を組み合わせ、効率的に開発研究を飼料がしめており、輸入魚粉の確保、価格の動向は影響が大きく、危機的な行うこと。
状況に陥りつつある。
（主な研究課題）
このような状況下、欧州ではすでに低魚粉化が進められているが、国内で①淡水魚用低魚粉・無魚粉飼料の開発。
は、代替原料の確保を含めて具体的な道筋が立てられていないのが現状であ②淡水魚用低魚粉・無魚粉飼料を使用するためる。
に必要な補完成分等の検討。
③淡水魚用低魚粉・無魚粉飼料でも問題なく成長する系統を選抜する技術の開発。

33

研究･技術開発課題

提 案 の 背 景５ 内水面における外来魚対策研究の充実

全国的に内水面の漁獲量が減少傾向にある中、アユやオイカワ等の重要な水産資源を食害する外来魚対策が重要になっている。
外来魚の中で、オオクチバスについては、湖沼を中心に駆除に関する知見が集積されているが、河川における駆除対策は、生息実態や食害の影響等が明らかでない。また、河川の形状、流況などが多様であるため、効率的な駆除方法の研究も含めて進んでいない。
一方、上流域のダム湖から浸み出し（流出）によりコクチバスやブラウン
トラウトの生息域拡大が懸念されるが、これについては生息実態さえも不明な点が多く駆除対策がほとんど実施されていない。

【東海北陸ブロック、西日本ブロック】

６ 持続的な生産が可
能な漁場環境の整備等について【西日本ブロック】

提 案 事 項

琵琶湖をはじめ西日本の湖沼、河川では、1970～80 年代に富栄養化が進行したため流域下水道に代表される生活排水処理対策や COD、窒素、リンの流入負荷量削減対策が進められた。これにより、漁場環境の悪化には歯止めがかかったと考えられるが、その一方で漁獲量の低迷が続いており、栄養塩の減少等による基礎生産力の低下という新たな問題も懸念されている。また、ダムの発電水路からの冷水、ダムや堰の湛水による栄養塩のトラップ等が河川の基礎生産力へ悪影響を及ぼすことも指摘されている。
さらに、漁業者からは、生活排水処理施設からの放流水に含まれる残留塩素や凝集沈澱剤等化学物質による漁業生産や魚類の行動への影響を懸念する声も強く寄せられているが、検出限界よりも低い濃度での暴露による慢性的な影響の有無や複合的な影響など、実態は不明である。

34

左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
1) ダム湖等から流出するコクチバスやブラウン
トラウトの流出防止策を開発すると共にその生
息実態や漁業への影響を解明すること。
2) 様々な条件下にある河川における外来魚の効率的な駆除方法を開発すること。
3) 上記の研究を推進し、研究体制を充実させること。

左記の背景等から、次のことを提案・要望する。
1) 湖沼で魚類生産を確保するための適正な栄養
塩負荷量を把握すること。
2) ダムや堰の湛水による栄養塩のトラップを調査し実態を明らかにすること。
3) 水産用水基準の改定も見据えたうえで、生活排水処理施設からの放流水に含まれる化学物質
による、低濃度暴露による珪藻、藍藻、水生昆虫、魚介類への慢性的あるいは複合的な影響評
価技術を開発すると共に全国的な実態調査を行
うこと。

35

36

37

38

39

40

５

話題提供
1) 山梨県における水産業と水産試験研究の現状について
山梨県水産技術センター

加藤

肇

所長
＜スライド1＞y1

山梨県における水産業と試験研究の現状について皆さん、ようこそ山梨においでいただきました。山梨県水産技術センター所長の加藤です。
これから、山梨県の水産の位置づけ、試験研究の状況についてお話しします。
山梨は初めて来たという方も多いかと思いますので、基本的なことを中心に情報提供したいと思います山梨県水産技術センター
所 長 加藤 肇＜スライド2＞

山梨県の農業生産額の構成

山梨県は、盆地の気候を活かして、米麦養
蚕から野菜、果樹に転換してきた県です。
特に果樹はブドウ、モモ、スモモの生産量
全国一、都市近郊であるメリットを活かしてスイートコーン、ナスなどの野菜の生産が盛んです。
また、ミネラルウｵーターの出荷も日本一、温泉も多く、富士山などに四方を囲まれ、都会にも近く、山紫水明の豊かな自然を活かして観光と結びつけた農業が展開しています。
農業生産額は約９00億円、果樹が半分、水産は1％ほどの10億です。
＜スライド3＞

山梨県の新規就農者の推移

県の人口は83万人を少し切っていて、人口減少に歯止めをかけるよう県でも、地域創生・人口対策課を設け、都会から山梨に来てくれる人を増やすべく、観光や農業で集客をしています。
農業生産でも、自営者の養成確保ばかり出なく、企業の農業参入を積極的に誘致し、雇用就農を増やしています。現在80社以上が参入し、新規の就農者も雇用就農を含め年間180人となりました。

41

＜スライド4＞
山梨県湖沼河川の地図です。標高２０００ｍ以上の山に囲まれ、川は釜無川、笛吹川、富士川3つ河川と富士山の麓の5つの湖が有り、釣り人を対象とした漁業がされています。

＜スライド5＞川の勾配は全国の大きな川に比べて急です。富士川は山の中腹から流れて静岡県の太平洋にでるまで１００ｋｍ、標高差７００ｍ
を流れる急峻な川です。

＜スライド6＞
県庁所在都市別の魚の消費量

また、魚の消費の面では、山梨県民は海にあこがれています。
正月やお客さんが来たときの晴れの料理として寿司をとり、マグロを出すことが贅沢とされており、全国有数のマグロ消費県で有りと寿司屋の多い県です

総務省「家計調査」世帯あたり年間購入量を「社会実情データ図録」のＨＰから転載

42

＜スライド7＞

アユ

河川では遊漁者を対象としてアユの放流
を漁協が行っています。

河川（清流）＜スライド8＞ワカサギ

富士五湖は観光の拠点でも有り、ワカサギやヒメマスなどの釣りをする観光客で漁協の経営が成り立っています。ワカサギについては河口湖で近年にない豊作で来年以降期
待がされます＜スライド9＞山梨県の漁業の特徴

山梨県の漁業の特等は専業の漁業者がいないことにあります。

○

専業の漁業者はほとんどいない。

○ 一般の人による「釣り」が盛ん。
○ 川や湖は、放流等を行わないと魚がいなくなりやすい。
○ 漁協が放流等を行うため、釣り人はその費用

一般の釣り客を対象にして、アユやヒメマスの放流を行っていますを負担したうえで釣りができる。

43

＜スライド10＞

山梨県の魚種別養殖生産量＆生産額
ニシキゴイ, 37
コイ, 4

県内の養殖業者は40ありますが、ダント
その他, 47

ニジマスの生産量

アユ, 20

全国第３位

ツに多いのはニジマスの生産です。釣り堀な

ヤマメ・イワナの生産量 全国第３位
ヤマメ、イワナ、アマゴ, 215

どの遊漁用に関東近県に出荷しています。ニニジマス, 869

ジマスは全国3位の生産量であります。

その他, 37

ニシキゴイ, 188
コイ, 3

生産量
（t）

ニジマス, 479

アユ, 66
ヤマメ、イワナ、アマゴ, 274

生産額（百万円）
出展：平成２７年山梨県農業及び水産業生産額実績＜スライド11＞

山梨県のマス類養殖

マス類の生産量はバブル期をピークに減〇生産量の低迷

少し、近年横ばいです。その中でも効率の良2,500

いニジマスの生産が盛んです

生産量(t)

2,000
1,500
1,000

ニジマス

500

ヤマメ、アマゴ、イワナ

0
S50

54

58

62 H1

5

9

13

17

21

年

図 県内のマス類生産量の推移＜スライド12＞● 本所

担当：増殖（アユ、渓流魚、ワカサギ等）

職

員：１４名

標

高：３６０ｍ敷地：３４，５２８㎡

建物：３，３２６㎡、１４棟

山梨県水産技術センターのご紹介をします。本所は甲府盆地の真ん中標高3３０M、養殖（温水性魚類）

敷島にあります。15℃～18℃の井戸水でア
ユ等淡水魚の生産、指導・研究をしています

飼 育 池：３，６１１㎡、８１面（３～７０５㎡）

井戸：８本（７０～１３０ｍ）、１５～１８℃

44

＜スライド13＞● 忍野支所
担
当：養殖（冷水性魚類）
職
員：７名
標
高：９３０ｍ敷地：９，６２８㎡
建物：１，２１０㎡、６棟
飼 育 池：７０１㎡、３６面（３～５０㎡）
井戸：３本（２０ｍ）、１２℃

明日見学していただく忍野支所は富士山の麓標高9８0Mにあり、水温12℃の富士山の湧き水でニジマス等冷水性魚類の生産、指導、研究を行っています＜スライド14＞
水産技術センターの業務

種苗生産は本所では、鮎、コイ支所ではマス類を生産しています 種苗生産本所：アユ・コイ－河川放流用種苗
支所：マス類－養殖用種苗 指導普及
 試験研究＜スライド15＞
本所では、富士川水系で冷水病が出たた

水産技術センターの業務

め、冷水病フリーの稚魚を180万尾供給する施設や体制を取っています。

・ 冷水病フリー種苗の供給
・ 180万尾、9トン
・ 富士川水系の無病化

45

＜スライド16＞
忍野支所では、ニジマス等の発眼卵の供給

水産技術センターの業務を行っています。

 種苗生産ニジマス冬卵：１,000万粒↓
異節卵：夏卵60万粒（長日処理）↓
バイテク卵、ヒメマス卵

 指導普及
 試験研究＜スライド17＞
指導普及の中で、近年、魚病対策に対する

水産技術センターの業務

相談、診断依頼が増えおり、定期的な巡回指 指導普及巡回指導、魚病診断、技術講習会

導を行っています。

＜スライド18＞

水産技術センターの試験研究

研究内容で増殖については・資源管理として、鮎、クニマスの保全に● 増殖分野○ 資源管理技術の開発（アユ、クニマス）○ 漁場の実態把握（在来イワナ、ワカサギ）○ 漁業被害の軽減（カワウ、外来魚）○ 希少魚保全技術の開発（ホトケドジョ

関して進めています。
・漁場の実態把握として河口湖などのワカ
サギ等の調査をしています
・外来魚やカワウの被害を軽減する技術開発を行っています。
・希少魚の保全技術の検討を進めています46

＜スライド19＞

現在行っている試験研究

クニマスについては、秋田県田沢湖から７○ クニマスの生態解明及び増養殖に関する研究 (H23ー

０年前に山梨県の西湖などにきたものが、７
０年ぶりに西湖で発見され、奇跡の魚として注目されています。今年から、中学校の国語・ 西湖では11～2月に水深30mで産卵・ 産卵場所は、砂礫地で小規模、限定的の教科書でも取り上げられ、保全に向けた取・ 生息場所や食性は、ヒメマスと重複
・ 人工採卵に成功、飼育下の成熟期は10～4月

り組み、発信器を取り付けての生態の解明、・ 生殖細胞を移植した代理親魚の雄がクニマスの精子を排精養殖のための代理親魚での試験など、未だよ
く分からない魚について、秋田県、京大、東京水産大学、近畿大学などと共同研究を行っています。

＜スライド20＞

現在行っている試験研究

カワウはどこでも問題になっていますが、山梨でも１０年前に課題化する際は、アユを○ カワウ対策に関する研究
・ ドライアイスによる繁殖抑制技術を開発

食べて観光にも影響するとして漁協などか・ ビニル紐張りが繁殖阻止に効果

ら緊急な課題として養成され取り組まれて・ 黒テグスが飛来防止に有効きました。

・ アユ放流直後の追払いが食害防止に効果
・ 紙粘土製の疑卵は作製が簡単

その当時、県内に１６カ所のカワウのコロ
ニーがありましたが、ひも張り、ドライアイ

研究ス、擬卵、一斉追い払い等研究と合わせて、漁協などと継続的な取り組みを行い、現在１カ所に封じこめてきました＜スライド21＞

水産技術センターの試験研究

養殖分野の研究は新魚種の開発や効率的● 養殖分野な養殖技術の開発があります○ 養殖効率の向上○ 新養殖魚種開発研究○ 安心･安全な養殖技術の確立

47

＜スライド22＞

現在行っている試験研究

また、飼料費の高騰に対応して、いくつか○ 低魚粉飼料でのニジマス
成長優良系統の選抜試験(H27-31)
・ H25から予備試験開始の県と連携し、チキンミールなど代替資材を用いた低魚粉飼料を用いた試験を行っています。低魚粉飼料での成長優良系統の選抜試
験を始めています。

・ 魚粉含有率５％（←通常５０％）・ 1代目の採卵がH27、2代目がH30＜スライド23＞

マスの新魚種「ニジノスケ」の開発
ニジマス
・飼育しやすい・美味しい・マス類の中で認知度が高め
・大型になる（例：甲斐サーモンレッド）

マスノスケ（キングサーモン）
・極めて美味・希少(日本では実験レベルでしか養殖されていない）
・特に大型になる・飼育しにくい

飼いやすいニジマスと美味しいキングサーモンを掛けあわせ、両方のいいとこ取りで新たな魚「ニジノスケ」を開発して、本年度、バイテク魚の利用申請を水産庁に行っています。

メス親：ニジマス

オス親：マスノスケ（偽オス）

新魚種「ニジノスケ」

両者のいいとこ取りの「飼いやすくて美味しい魚」を作り出すことがコンセプト48

６

優秀研究業績全国水産試験場長会会長賞表彰式
１）平成 28 年度全国水産試験場長会会長賞表彰業績「ガザミの標識技術開発、種苗放流効果および個体群動態の解明」
静岡県水産技術研究所

岡本一利

研究総括監

「アカモク種苗生産、養殖技術の開発」
京都府農林水産技術センター海洋センター研究部
代表者

アカモク養殖技術開発グループ

道家章生

主任研究員

「ＴＯＭ型浮上槽（自然浮上型魚卵収容人工ふ化育成槽）の開発および普及」
地方独立行政法人
北海道立総合研究機構さけます・内水面水産試験場道東センター 宮本真人
２）審査委員長経過報告・講評

野俣主査

洋 企画担当副会長

企画担当副委員長として今回の審査を務めました。規定に基づき、３つのブロックより推薦された３つの表彰候補について、去る９月２９日に東京都島嶼農林水産センター会
議室において会長賞表彰審査委員会を開催して審査したのでその経過を報告する。
審査委員会では各推薦ブロックの幹事からプレゼンテーションによって各研究業績の内容ならびに推薦理由が説明された。それをもとに全国のブロック幹事から選出された審査委員長を含む６名の審査委員により優秀研究表彰規定に基づき地域の水産業の振興に貢献するか、試験研究の成果が今後の水産試験研究の発展に寄与すると認められるか
どうか、主にこの２点を評価の視点として審査した。
その結果、いずれも平成２８年度水産試験場長会会長表彰を受けるにふさわしい業績であると判断した。
海面部会東海ブロックから推薦された静岡県水産技術研究所岡本一利研究総括監による「ガザミの標識技術開発、種苗放流効果および個体群動態の解明」について、これまで有効な標識放流方法がなかったガザミについて実験生態学的手法により稚仔への標識技術を開発するとともに、標識技術を利用した野外調査により浜名湖に放流した稚仔が漁獲サイズまで成長し確実に漁獲されることを初めて明らかにした。また大量の稚仔放流によりガザミ個体群動態を解析して種苗放流効果とその重要性を確認するとともに天然発生群の動向も明らかにした。これらの知見はガザミ類の資源管理や増養殖に貢献するものであることが高く評価された。
次に海面部会西部日本海ブロックから推薦された京都府農林水産技術センター海洋セ
ンターの道家章生主任研究員を代表とするアカモク養殖技術開発グループによる「アカモク種苗生産、養殖技術の開発」について、新たな食材として注目されているアカモク
を安定的に生産するためアカモク幼胚の冷蔵保存技術、並びに小片基質に固着したアカモク種苗を立体撹拌方式により効率的に生産する技術を開発し、藻体の成長に応じて水深調節を行う中層延縄式養殖技術により 10 アール当たり 1.5 トンを可能にする養殖技術を確立した。さらに養殖技術の手引書を発行して漁業者に技術移転し、アカモク養殖の49

事業化に向けた取り組みを推進していることが高く評価されました。
最後に、
内水面部会東北北海道ブロックから推薦された地方独立行政法人北海道立総合研究機構さけます・内水面水産試験場道東センターの宮本真人主査による「ＴＯＭ型浮上槽（自然浮上型魚卵収容人工ふ化育成槽）の開発および普及」について、サケマス類の人工ふ化槽について、槽内の仕切り板や整流版の工夫により段階的に均一な上昇流が形成され成長した稚魚が短期間で自発的に浮上する自然浮上型の新たな人工ふ化育成槽を開発しました。このふ化育成槽は稚魚全体の増重率の改善や原虫病の感染リスク低減に加え設置面積が養魚池に比べて約 1/26 に節約できることから北海道ばかりでなく本
州のサケ人工種苗生産施設にも導入され、サケ増殖事業の安定化に寄与していることが高く評価された。
３）副賞設立の経緯、趣旨(一社)全国水産技術者協会

川口 恭一

会長

今年から技術者協会より副賞を贈呈し応援することとした。研究機関で長年培った知識と技術を持ちながら、退職後に活躍する場が乏しくなってきている。研究経験者が集合し、受け皿を作って外部からのニーズに答えていく組織として技術者協会を設立した。
事業運営を着実に進めてきた成果をお返ししようと場長会と相談し、応援する方法を検討した。その一つの形として、この会長賞の副賞として応援することとした。今後のさらなる研究開発に邁進をいただきたい。趣旨をご理解の上、今後とも末永くご理解をお願いする。
４）会長賞表彰式

静岡県

京都府

左から岡本一利研究統括監、道家章生主任研究員、宮本真人主査

50

北海道

平成 28 年度

全国水産試験場長会会長賞受賞業績の概要

1 ガザミの標識技術開発、種苗放流効果および個体群動態の解明
機関：静岡県水産技術研究所

研究者：研究統括監

岡本一利【背景と目的】ガザミ Portunus trituberculatus はワタリガニ科に属するカニで、日本の代表的な栽
培漁業の対象種である。本種の資源増大を目指して毎年約 2,000 万尾以上の人工種苗が放流されているが、その年間漁獲量は不安定であり、放流効果は不明確な状況であった。特に、甲殻類の放流効果算定に不確かさが伴うのは、放流種苗が小型であり脱皮成長するため有効な標識方法がなく放流群を天然群から識別することが困難であったことに起因した。そこで、ガザミ稚仔への標識技術を開発し、それを利用して野外調査により種苗放流
効果を明らかにし、ガザミ個体群動態を明らかにすることを目的とした。
【内容】
標識が困難なカニ類の稚仔に対して、超小型内部埋込標識であるコーディドワイヤタグ(CWT)や、脚の一部に奇形を誘発することによる新規標識を室内実験により検証し、それらの有効性を明らかにした。そして CWT 標識を野外調査に利用することにより、浜名湖に標識放流した稚仔が漁獲物サイズまで成長し確実に漁獲されることを初めて明らかにした(文献 5,7)。また、大量に稚仔を放流し、漁獲物を調査し野外における個体群動態を解析した。その結果、群分析の有効性が示され、放流群を天然群から識別し種苗放流効果を解明し、種苗放流の重要性を確認した。さらには、天然発生群の動向を明らかにし、放流群との量的な比較も可能となった。これらの生態的知見は、ガザミ類の資源管理や増養殖に貢献するものである。
【成果と波及効果】
本研究成果は、学会やシンポジウムでの発表の他、一連の研究論文等としてまとめられた(文献 1-8)。静岡県栽培漁業基本計画の策定に利用された他、日本におけるガザミ類の栽培漁業の総括に参考(Hamasaki et al.2011)とされ、地域や国の水産資源の持続的利用に貢献した。さらには、これら一連の研究内容については、アメリカのブルークラブ資源の回復(文献 6)や、マレーシアのガザミ類資源の管理に参考になるとして講演招待され、世界の水産資源の保全・管理に貢献した。

51

2

アカモク種苗生産・養殖技術の開発
機

関：京都府農林水産技術センター海洋センター

研究者：アカモク養殖技術開発グループ

代表者

研究部
主任研究員

道家章生

【背景と目的】京都府では、未利用の新たな食材として天然のアカモク（褐藻）の販売促進に取り組み、需要も伸び始めたが、天然資源が急減し、供給が困難となる事態が生じた。そこで、アカモクを安定生産するために、これまでに当所で開発したホンダワラの種苗生産、養殖技術と特許技術を応用し、新たにアカモクの種苗生産、養殖技術を開発した。
【内容】（１）アカモクの幼胚の冷蔵保存技術を開発した。
・冷蔵密度：１万個/L・陸上育成期間を４ヵ月短縮（２）小片基質に固着したアカモク種苗を立体撹拌方式により効率的に生産する種苗生産技術を確立した。
・生産期間：２ヵ月(８～９月)
・種苗：小片基質に播種した種苗を使用
・生産密度：４００個※/100L※小片基質の個数

・育成方法：透明水槽を用いた立体撹拌培養（３）藻体の成長に応じて水深調節を行う中層延縄式養殖技術を確立した。
・海面養殖期間：５ヵ月（沖出し：１０月、収穫：２月）
・養殖水深：１m（１０～１２月）及び３m（１２～２月）
・種苗取付間隔：２０cm【成果と波及効果】（１）１０アール当たり１．５トンの生産量を可能にする養殖技術を確立（２）養殖技術の手引書を発行（３）漁業者に技術移転し、４名がアカモク養殖を実施。生産量は１．０～１．６トン。
（４）種苗生産の特許技術を用いて、他県でもアカモク養殖事業が行われている。
【その他】
関連する特許技術
褐藻類幼体の剥離撹拌培養法による培養養成法（特許第 3769535 号）
海藻種苗の生産方法（特許第 4711807 号）

52

3

TOM 型浮上槽（自然浮上型魚卵収容人工ふ化育成槽）の開発および普及
機関：（地独）北海道立総合研究機構

研究者：主査さけます・内水面水産試験場

道東センター

宮本真人【背景と目的】
サケマス類の人工ふ化では、健康な稚魚を育てることが重要で、そのためには養魚池を遮光して安静を保つ必要がある。これはふ化したサケ仔魚が光を嫌う性質を持っていることによる。しかし、養魚池を暗くすると、飼育者の視界が遮られるため、仔魚の健康状態を把握することが難しく、魚病などに対処することも困難だった。このことから、よりコ
ンパクトで、管理が容易な仔魚の飼育方法が求められていた。
【内容】
TOM 型浮上槽では、孵化室内で成育するサケ仔魚へ均一に水を供給するために、一定間隔で複数個開けた孔の位置が異なる２種類の整流板を下網の下に交互に設置している。この方法により、設置された整流板の孔を通った上昇流は、孔の位置が異なる直上の整流板の面にぶつかり、分散させることを繰り返し、段階的に均一な上昇流が形成される。また、孵化室と排水室を分けている排水側仕切板を、従来の固定型から取り外し可能な数枚の堰
板様可動堰とした。そのため育成床材内で成育した稚魚の自発的浮上を促すことができた。
従来の浮上槽は排水側仕切板が固定されていたため、孵化室内の水位を下げることができず、成育した稚魚の自発的浮上が妨げられていた。しかし、取り外し可能な可動堰によって、孵化室内の水位を下げるなどの調整が可能となり、成長した稚魚が斜流等の流れの変化の刺激によって短期間で自発的に浮上することができるようになった。
【成果と波及効果】
収容したサケの発眼卵や仔魚に新鮮な水が均質にあたり、成長不良の稚魚の数を減らすことが可能となった。結果として、全体の増重率（ふ上稚魚体重/ 卵重）は、従来は110 ～
150％と幅があったが、すべて140％以上に改善されるようになった。また、仔魚期間における寄生原虫の駆虫処理が容易になり、感染リスクが低減された。更に、立体的に卵と仔魚を収容することから、養魚池に比べて同じ数の魚を約1/26 の面積で飼うことができ、飼育施設の建設コストを大幅に抑えることが可能となった。TOM型浮上槽は、ふ化場の改築や新設の際に多く採用され、現在では北海道の民間ふ化場（98施設）の約３割、サケ稚魚の放流数（約10億尾）の約２割がこの新しいふ化器で生産されるようになった。北海道の他、本州の施設にも導入されている。
【その他】
平成 22 年「自然浮上型魚卵収容人工ふ化育成槽」として実用新案第 3150213 号として登
録された。

53

【静岡県】「ガザミの標識技術開発、種苗放流効果および個体群動態の解明
静岡県水産技術研究所

岡本 一利

研究統括監

平成28年度 全国水産試験場長会大会＜スライド1＞

1/20

ガザミの標識技術開発、種苗放流効果
および個体群動態の解明

ガザミPortunus trituberculatus はワタリガニ科に属するカニで、日本の代表的な栽

静岡県水産技術研究所
岡本一利

培漁業の対象種である。本種の資源増大を目背景と目的指して毎年約2,000万尾以上の人工種苗が放• ガザミPortunus trituberculatusはワタリガニ科に属するカニで、日本の代表的な栽培漁業の対象種。

流されているが、その年間漁獲量は不安定で• 本種は毎年約2,000万尾以上の人工種苗が放流されているが、その年間漁獲量は不安定、放流効果は不明確。

あり、放流効果は不明確な状況であった。
特に、甲殻類の放流効果算定に不確かさが• 放流種苗が小型であり脱皮成長するため有効な標識方法がなく放流群を天然群から識別することが困難。

伴うのは、放流種苗が小型であり脱皮成長す• ガザミ稚仔への標識技術を開発し、それを利用して野外調査により種苗放流効果を明らかにし、ガザミ個体群動態を明らかにすることを目的。

るため有効な標識方法がなく放流群を天然群から識別することが困難であったことに起因した。
そこで、ガザミ稚仔への標識技術を開発し、それを利用して野外調査により種苗放流
効果を明らかにし、ガザミ個体群動態を明らかにすることを目的とした。

業績関連研究と実施年
•
•
•

•
•
•

＜スライド2＞

2/20

過去(1992年以降)の市場調査のデータを

1996-1997
コーディドワイヤタグの標識としての有効性実証
1998
コーディドワイヤタグの野外放流実験と調査
1998-2013
放流群分析の有効性実証と、過去の市場調査データの解析からの種苗放流効果検証
2005
奇形標識の技術開発
2010-2014
過去の市場調査データの解析からの天然発生群の検証
2014-2016
漁獲物の標識放流による資源量推定と、種苗放流が漁獲に与える影響の検証

利用すること等により、1996年から2016年までかけて実施し、解析したものである。

＜スライド3＞
標識技術開発について説明する。標識技術
開発については、2種類の技術を検討した。
最初に超小型内部埋込標識であるコーディ
ドワイヤタグについて検討した。
コーディドワイヤタグは、医療用ステンレ
ス製で、長さ1mm、直径0.25mm、の砂粒サイズであり、仮に飲み込んでも人体には影響はない。
自動インジェクターを使用して、ガザミ種
苗の体内に装着する。
探知機により、標識の存在を確認する。
54

＜スライド4＞

4/20

コーディドワイヤタグの有効性を調べるために、短期間(20日間)の室内実験を実施した。
4段階のサイズに各々標識装着部位を設定した5実験区、計20実験区を設定した。
青矢印は、CWTの装着部位を示します。
この記号は、以降のスライドでも同様です。

実験区-a

実験区-b

実験区-c
CWTの装着部位

実験区-d
《

実験区-e

はCWTの装着部位を示す(以降同じ) 》

標識技術開発1: 超小型内部埋込標識(短期結果)
成長＜スライド5＞5/20

種苗の脱皮成長は、各サイズとも約2回脱生残皮をし、実験区別の違いはなく標識による成長への影響は特に認められなかった。
生残率は、実験開始5日以内にC2サイズの実験区d,eで2割以下と急減したが、その他の標識

区は対照区と大きな差はなく、C3サイズ以上で標識による生残への影響は認められな
実験区-b

かった。

実験区-d

• C3サイズ以上の種苗の遊泳脚基部に2個のタグまでは標識が可能であった。

標識残存率は、C3サイズ以上の実験区
b,d、赤丸で示された区、で8割以上であった。
C3サイズ以上の種苗の遊泳脚基部に2個のタグまでは標識が可能であった。

飼育実験により漁獲物サイズまでCWT標識残存確認＜スライド6＞

6/20

コーディドワイヤタグの有効性を調べるために、長期間(3-4ヶ月間)の室内実験を実施した。
C3、C5、C8サイズに標識装着する3実験区を設定した。
3ヶ月後の生残率は、C3区2.9%、C5区2.6%、C8区11.3%であった。ガザミの飼育

標識残存率9割においては共食いが発生するため、そのことが生残率低下の主な原因である。
C5-サイズ

漁獲物-サイズ

平均全甲幅は、C3区116mm、C5区
121mm、C8区140mmで、各区とも漁獲物
サイズまで成長した。
標識残存率は、C3区で1ヶ月後に19%と減
少し、3ヶ月後には約1割となった。C5区では4ヶ月後で90%、C8区では3ヶ月後に89%55

と、約9割の標識残存率(赤丸で示す)であった。
全甲幅約2cmのC5サイズ以上の種苗に標識を装着することにより、漁獲物サイズまで
標識残存率が高いことが判明し、標識として有効であった。
＜スライド7＞
さらに、標識技術開発について、高価な機器類を使用しない簡易標識技術の開発を目指した。
開発した奇形誘発標識について説明する。
全甲幅約4cmのC7サイズのガザミ種苗の右遊泳脚指節を、3タイプの切り方で解剖バ
サミにより切除し、個別に飼育しながらその回復状況を観察した。
切り方としては、無切除の対照区、全切り
区、横切り区、縦切り区を設定した。
＜スライド8＞
全切り区、横切り区、縦切り区ともに、2回目の脱皮以降、対照区とサイズの差が見られなかった。
しかしながら、横切り区においては、2回目の脱皮時にこぶ状の奇形が発生した。その奇形は、その後の脱皮においても確認され、漁獲物サイズまで100%残存した。
漁獲物サイズまで奇形が識別できること
より、ガザミ種苗の遊泳脚切除による簡易標識が可能であった。
先ほど説明したCWTの利用が、予算の制
約や地元の理解が得られないなど困難な場
合には、奇形標識を利用することも選択の一
つである。

56

＜スライド9＞
野外放流実験を実施するにおいては、より小型のC5サイズで有効性が確認され、大量に作業する上での効率性を考慮して、コーディドワイヤタグ標識を利用した。
漁協、漁業者等関係者には、必要性を説明するとともに、漁獲物の中からCWT装着個
体を全数回収するために、各市場に探知機を配備するなど安全性を確保する体制で実施することを説明し、そのための協力を依頼
し、了解された。
3,300の標識個体を浜名湖本湖の西部水域である鷲津地区に6月に放流した。そして、鷲津地区、本湖東部水域の村櫛地区、内山地区で漁獲されるガザミの個体数、雌雄、サイ
ズ、標識の有無等を市場において調査した。
同時に、研究所の屋外水槽において、飼育実験を実施し、成長等を調査した。
＜スライド10＞
市場調査は6月から12月まで実施し、1カ所1月に約9日調査し、調査日の漁獲物は全数測定した。コーディドワイヤタグ標識の有無は探知機を使用した。
調査した個体数は、鷲津地区2,224個体、村櫛地区2,148個体、内山地区1,140個体であった。
その中で、鷲津地区においてのみ8-9月に13の標識個体を確認した。
放流場所周辺の水域で漁獲されることが判明した。
放流した種苗が確実に漁獲されていることが初めて直接的に確認された。

57

＜スライド11＞11/20

漁獲、飼育、CWT標識個体の全甲幅

この図は、市場における漁獲物の平均全甲幅(●)、市場において確認されたコーディド
ワイヤタグ標識個体の全甲幅(△)、飼育実験
個体の全甲幅(○)を示したものである。
漁獲物の平均全甲幅は120mmから140mmの範囲内で推移した。飼育実験個体は急速に成長し、8～9月に漁獲物サイズに成長した。
• 市場における漁獲物の平均全甲幅(●)、市場において確認されたCWT標識個体の全甲幅(△)、飼育実験個体の全甲幅(○)• 飼育実験個体は急速に成長し、8～9月に漁獲物サイズに成長。
• 標識漁獲物のサイズは飼育実験個体と類似。放流3ヶ月で漁獲サイズまで成長。

標識漁獲物の全甲幅は、最小103mm、最大167mm、平均全甲幅137.4mmであり、飼育実験個体と類似した。
標識個体は、放流してから3ヶ月で漁獲サイズまで成長した。

放流

漁獲回収

＜スライド12＞12/20

CWT標識実験による種苗放流効果の検討

市場調査や飼育実験の結果をもとに、種苗算定方法

放流効果を検討した。実際に確認された標識

E = (B/C)/A = (B/0.9)/3,300

個体数13であった。鷲津地区の漁獲量と測= 41/ 3,300 = 1.2 %

3,300

標識個体
確認数

漁獲
推定数

13

37

A

•
•
•
•

B

標識脱落
補正数

41
標識残存率0.9

C

D

漁獲
回収率

定量から推定すると、漁獲された標識個体は37であった。

1.2 %E

標識残存率0.9を考慮すると、41個体が漁獲回収されていると推定された。

実際に確認された標識個体数13。
鷲津地区の漁獲量と測定量から推定すると、漁獲された標識個体は37。
標識残存率0.9を考慮すると、41個体が漁獲回収されていると推定。
したがって、3,300個体の放流種苗の1.2%が漁獲回収された。

したがって、3,300個体の放流種苗の1.2%が漁獲回収されたことが判明した。

＜スライド13＞13/20

放流個体群の野外調査• さき ほどの、CWT標識を利用した野外実験とほぼ同時に、無標識のC3サイズ種苗30万個体
を、同様に鷲津地区に放流。
• ちなみに、種苗生産は天然の産卵期より1ヶ月早い5月に開始
し、そこから得た種苗を6月に放流。

さきほどの、コーディドワイヤタグ標識を利用した野外実験とほぼ同時に、無標識のC3サイズ種苗30万個体を、同様に鷲津地区に放流した。
ちなみに、種苗生産は天然の産卵期より1ヶ月早い5月に開始し、そこから得た種苗を6月に放流している。

C3-サイズ, 無標識(10mm)• 漁獲されるガザミの個体数、雌
雄、サイズ、標識の有無等を鷲
図. 浜名湖鷲津水域における放流場所と調査場所 津市場において、旬3回程度調●: 種苗放流場所; ▲: 市場;
査。
打点域: 小型定置網漁場.

58

漁獲されるガザミの個体数、雌雄、サイズ、標識の有無等を鷲津市場において、旬3回程度調査した。

群分析の有効性: CWT標識による放流群の確認•
Aug. E
Aug. E

Aug. M
Aug. M＜スライド14＞14/20

市場調査の結果を、雌雄別、各月の旬別に、甲幅別頻度に整理し、Cassieの方法
により群分析を行うことにより、標識群と無標識群の漁獲状況を比較。

Aug. L•

Aug. L

Sep. E

Sep. E

Sep. M
Sep. M
Sep. L

CWT装着個体(図中の★)の漁獲回収結
果と群分析の結果を比較した結果、CWT
装着個体の成長の推移と群分析による8月に加入する群の成長の推移がほぼ一致したことなどから、8月に加入する群は放流群であることが判明。

Sep. L

Oct. E•

放流群の識別方法として群分析の有効性が示された。

•

同季節に同様に放流した種苗の漁獲回収量を算定するために、他の年の市場調査結果もあわせて分析した。

Oct. E

市場調査の結果を、雌雄別(左が雄、右が雌)、各月の旬別(Eは上旬、Mは中旬、Lは下旬)に、甲幅別頻度に整理し、頻度分布を正規分布に分離するCassieの方法により群分析を行うことにより、標識群と無標識群の漁獲状況を比較した。
図中の★が示すコーディドワイヤタグ装

Oct. M
Oct. M

Oct. L
Oct. L

着個体の漁獲回収結果と群分析の結果を比較した結果、コーディドワイヤタグ装着個体の成長の推移と群分析による8月に加入する
群の成長の推移がほぼ一致したことなどから、8月に加入する群は放流群であることが明らかとなった。
さらに、放流群の識別方法として群分析の有効性が示された。
同季節に同様に放流した種苗の漁獲回収量を算定するために、他の年の市場調査結果
もあわせて分析した。

放流群分析による種苗放流効果
表＜スライド15＞15/20

5事例のC3種苗放流群について、群分析に

5事例の種苗放流と漁獲回収.

より放流群を識別し、測定尾数、漁獲量、全甲幅と体重関係などから、放流種苗の漁獲回収量を算定した。
種苗放流数は11万から64万。6月上旬に放• 5事例のC3種苗放流群について、群分析により放流群を識別し、測定尾数、漁獲量、全甲幅と体重関係などから、放流種苗の漁獲回収量を算定。
• 種苗放流数は11万から64万。6月上旬に放流された種苗は、8月に漁獲加入
し、9月を主体とした8～11月の間に大部分が漁獲回収。
• 漁獲回収数は767から4,022個体。漁獲回収率は0.3から2.2%で、平均0.9%。
• 漁獲回収量は、121.3kgから653.4kg。年間漁獲量にしめる放流群重量の割
合は平均12.4%。特に、回収期間中では平均56.2%。
• その割合は高く、種苗放流の重要性を確認した。

流された種苗は、8月に漁獲加入し、9月を主体とした8～11月の間に大部分が漁獲回収された。
漁獲回収数は767から4,022個体。漁獲回収率(放流数に対する漁獲回収数)は0.3から2.2%で、平均0.9%。漁獲回収量は、121.3kg
から653.4kg。年間漁獲量にしめる放流群重量の割合は平均12.4%。
特に、回収期間中では平均56.2%。その割合は高く、種苗放流の重要性を確認した。

59

個体群の野外調査: 放流群と天然群の分離＜スライド16＞

16/20

群分析により、放流群の識別が可能である
ことがわかったので、漁獲物に群分析を活用
して天然発生群を含めた資源の量的な動態を明らかにするために、調査を開始した。
市場調査のデータをもとに、雌雄別、各旬別漁獲物の全甲幅組成と群分析結果について、その一部をスライドに示した。この群分析結果から、各群の平均全甲幅を求めること• 群分析により、放流群の識別が可能であることがわかったので、漁獲物に群分析を活用して天然発生群を含めた資源の量的な動態を明らかにするために、調査を開始。市場調査のデータをもとに、雌雄別、各旬別漁獲物の全甲
幅組成と群分析結果について、その一部をスライドに示した。

ができた。
このスライドは1996年の雄についての結果である。同一のアルファベットは同一群を示す。また、例えば「96N1」は96年第1番目に発生した天然群を、「96R1」は96年第1番目の放流群を、示すものである。

放流群と天然群の個体群動態の解明
放流群＜スライド17＞17/20• 群分析により、天然発生群の識別が可能とな
り、群別の成長を推定。

天然群• 天然発生群は5群に分離することが可能、• N1(第1発生)群は、10月上旬から翌6月上旬、• N2群は、12月上旬から翌7月上旬、• N3群は、翌6月中旬から翌7月中旬、• N4群は、翌7月上旬から翌8月上旬、• N5群は、翌7月中旬から翌9月上旬まで、各々漁獲された。

群分析により、天然発生群の識別が可能となり、群別の成長を推定した。
先に求めた発生群別の平均全甲幅の推移を
折れ線グラフとして示した。スライドは、雄の事例である。
天然発生群は5群に分離することが可能であり、N1(第1発生)群は、10月上旬から翌6月上旬
まで、
N2群は、12月上旬から翌7月上旬まで、
N3群は、翌6月中旬から翌7月中旬まで、
N4群は、翌7月上旬から翌8月上旬まで、
N5群は、翌7月中旬から翌9月上旬まで、各々漁獲された。
各々の群は、平均全甲幅115～122mmで漁獲加入し、136～154mmに成長するまで漁獲が認められた。

60

＜スライド18＞

18/20

放流群と天然群の性状比較• N1からN3の各発生群で約5千個体、N4、N5の各発生群で約2千個体の漁獲尾数と推定。
• 放流群の回収尾数が1-4千尾であることから、天然群の一つの発生群に匹敵することが判明。

各天然発生群別の推定漁獲尾数と、放流群の結果を合わせて、スライドに示した。
N1群は11月上旬に、N2群は翌6月上中旬に、N3群は翌6月下旬に、N4群は翌7月上旬に、N5群は翌8月上旬に、各々漁獲尾数のピークが認められた。
96N1からN3の各発生群で約5千個体、
N4、N5の各発生群で約2千個体の漁獲尾数と推定された。

• 天然発生群を識別し、各群の成長および漁獲動態を明らかにし、放流群との量的な比較も可能となった。さらに、漁獲物のアンカータグ標識放流により、資源量が漁獲量の約6倍であることが推定された。

放流群の回収尾数が1-4千尾であることか
ら、放流群の回収尾数は天然群の一つの発生群に匹敵することが判明した。
天然発生群を識別し、各群の成長および漁獲動態を明らかにし、放流群との量的な比較も可能となった。
さらに、漁獲物のアンカータグ標識放流により、資源量が漁獲量の約6倍であることが推定されました。

まとめ＜スライド19＞19/20

有効性のある以下の2タイプの標識技術を開発した。

• コーディドワイヤタグと奇形誘発による有効性のある2タイプの標識技術を開発。

全甲幅約2cmのC5サイズ以上の種苗の遊• コーディドワイヤタグの利用により、放流した種苗が確実に漁獲されていることを初めて確認し、放流種苗の1.2%が漁獲回収されたことが判明。

泳脚基部にコーディドワイヤタグ標識を装着することにより、漁獲物サイズまでの標識• 放流群の識別方法として群分析の有効性を示し、年間漁獲量にしめる放流群重量の割合は平均12.4%で、種苗放流の重要性を確認。

残存率が約9割の標識技術を開発。

• 天然発生群を識別し、各群の成長および漁獲動態を明らかにし、放流群との量的な比較が可能。さらに、資源量が漁獲量の約6倍であることが推定。

全甲幅約4cmのC7サイズ個体の遊泳脚切除により奇形誘発させることにより、漁獲物• これらの生態的知見は、ガザミ類の資源管理や増養殖に貢献。

サイズまでの標識残存率が100%の簡易標識技術を開発。
コーディドワイヤタグ標識を利用して野外放流実験を実施し、放流した種苗が確実に漁獲されていることを初めて直接的に確認した。放流種苗の1.2%が漁獲回収されたことが判明した。
放流群の識別方法として群分析の有効性を示した。
さらに、漁獲回収率は約1%、年間漁獲量にしめる放流群重量の割合は12.4%。特に、回収期間中では平均56.2%。その割合は高く、種苗放流の重要性を確認した。

61

天然発生群を識別し、各群の成長および漁獲動態を明らかにし、放流群との量的な比較も可能となった。さらに、資源量が漁獲量の約6倍であることが推定された。
これらの生態的知見は、ガザミ類の資源管理や増養殖に貢献するものである。
＜スライド20＞
本研究成果は、学会やシンポジウムでの発表の他、一連の研究論文等としてまとめられた(文献1-8)。
静岡県栽培漁業基本計画の策定に利用された他、日本におけるガザミ類の栽培漁業の総括に参考(Hamasaki et al.2011)とされ、地域や国の水産資源の持続的利用に貢献した。
さらには、これら一連の研究内容については、アメリカのブルークラブ資源の回復(文献6)や、マレーシアのガザミ類資源の管理(文献1)に参考になるとして講演招待され、世界の水産資源の保全・管理に貢献した。

62

【京都府】アカモク種苗生産・養殖技術の開発
京都府農林水産技術センター海洋センター研究部

アカモク養殖技術開発グループ＜スライド1＞
業績名

アカモク種苗生産・養殖技術の開発

アカモク種苗生産・養殖技術の開発
所

属
京都府農林水産技術センター
海洋センター研究部

研究者
代表者

主任研究員

道家章生

京都府農林水産技術センター海洋センター研究部
アカモク養殖技術開発グループ＜スライド2＞
本日の講演内容についてですが、ご存知の講演内容方も多いと思いとますが、まず最初にアカモクの特徴を、その後に京都府の特許技術を活①アカモクの特徴

用した種苗生産技術と、その技術で生産された種苗を用いた養殖技術についてお話しし②種苗生産・養殖技術の開発たいと思います。

＜スライド3＞

アカモクの生活史
10ｍ，流れ藻
2kg

生殖器床

急激に
伸びる
メス

す。
枯れる

気胞の浮力1ｍ
10cm

5cm
３ ４ ５ ６

0.3mm

７

９

10

11

12

１

変動が大きいことが特徴であり、 安定生
います。

茎
仮根

８

・一年生の海藻であるが故に年毎の生育量の産や販路を拡大するための障害となって

枝

で直立

幼胚

成熟（＝収穫期）して幼胚を放出したのち、藻体全体が枯死、流出する一年生の海藻で2ｍ

オス・アカモクは1年で全長10ｍ程度に成長し、

２３・京都府沿岸に分布するアカモクは、主に2４成熟時期＝収穫期 月～3月、4月、5月に成熟する３タイプがみられます。5月に成熟するアカモクは、2～3月に成熟するアカモクと比較して、全長が短く、茎が太いなど形態の違いがみら
れます。

63

＜スライド4＞

全国での分布、利用状況

・アカモクは北海道（東部を除く）、本州、
四国、九州まで分布しています。

アカモク分布域

古くから利用秋田（ぎばさ）
新潟(佐渡)（ながも）石川（じんばさ）

・日本海側の秋田、新潟、石川の各県では、
近年利用開始岩手、宮城、神奈川
愛知、三重、島根、鳥取、福岡、京都

各々別名が呼称されるほど古くから食用として利用されていました。
・また、近年、岩手、宮城、神奈川、愛知、三重、島根、鳥取、福岡での利用が始まり、京都府でも平成19年から利用されています。

http://www.craftmap.box-i.net/＜スライド5＞

京都府での分布と生産状況

・京都府では、2～3月に、北西からの季節

日本海

風が遮蔽される若狭湾西部海域（通称丹後

丹後半島

若狭湾
（丹後海）
養老

海）に群落が形成されます。その中でも、特に良質のアカモクが生育している宮津市養老地区での漁獲が主体となっていま天橋立す。
・漁獲されたアカモクは、原藻でスーパーに出荷される他、固い茎や側枝の部分が取り除かれ、湯通しで綺麗な緑色になった湯通
しアカモクや、佃煮などの加工品がつくられています。
・漁獲量は平成19年の0.2トンから平成24年には8トンまで増加しましたが、平成25年には生育量が極端に少なくなったために禁漁となりました。
・平成２４年の漁獲後も同地区にはまだ多くのアカモクが残っていたにもかかわらず、翌年にこのような結果となったことから、資源管理により天然アカモクの生育量をコントロールする困難さがここからもうかがえます。

64

＜スライド6＞

アカモクの美味しさ・栄養・アカモクは、ワカメやモズクにはないシャ1 シャキシャキとした食感

キシャキとした食感が特徴です。

→ワカメやモズクにはない食感

・また、食物繊維のアルギン酸や成熟時期に2 ネバネバの粘り(生殖器に多い)多くなるフコイダンの粘りも特徴です。

→食物繊維のアルギン酸，フコイダン

・さらに、カリウム、カルシウム、マグネシ

3 ミネラル豊富

ウム、鉄、亜鉛といったミネラル成分はワ→カリウムやカルシウムはワカメより多い

カメやモズクより多くなっています。

４ 機能性成分を含む

・その他、抗肥満や抗酸化作用が確認されて→フコキサンチン（抗酸化，抗肥満作用･･･）

いるフコキサンチンやフロロタ

ンニン類等の機能性成分が含まれています。
＜スライド7＞アカモク種苗生産・養殖技術の開発

アカモク種苗生産・養殖技術の開発
・京都府では、平成19年から天然に生育し＜背景と目的＞ているアカモクを食用として利用を始め、京都府では、平成19年から未利用な食材としてアカモクの販売促進にも取り組みました。

販売促進に取り組み、需用も伸び始めたが、天然資源が急減
し、供給が困難となる事態が生じた。

・その後、数年間は需用の拡大とともに漁獲量も増加しましたが、天然資源の急減によ

実需者（加工業者等）より安定供給、増産要望あり

り、供給が困難となる事態が生じました。
・それまで利用していた実需者から安定供

ホンダワラ養殖で培った技術を応用し、アカモクの安定生産

給、増産の要望があり、これまでの知見をに向けて種苗生産・養殖技術を開発応用して、アカモクの安定生産技術の開発に取り組みました。
＜スライド8＞・安定生産に向けた取組としては、①京都府

安定生産に向けた養殖技術開発の取組が保有する特許を活用した養殖用苗づく①特許を活用した養殖用苗づくり技術

りと②漁業者が一定規模の生産を見込め②大規模養殖施設を用いた養殖技術

る大規模施設を用いた養殖技術の開発を目指しました。

基本的な苗づくり・養殖スケジュール
月

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 121・アカモク養殖の基本としてご記憶いただきたいのは、2月から10月までが苗づくり、

2

10月から2月までが海面での養殖という

苗づくり
養殖

＊

スケジュールです。

＊10月以前の養殖開始：生残×

・なお、これまでの研究から１０月以前に種苗を海に出すと、苗が他の海藻や付着物に覆われたりして生残が良くないため、海面での養殖開始は10月す。

65を基準としていま＜スライド9＞①特許を活用した養殖用苗づくり技術

・まず、特許を活用した苗づくりですが、京撹拌培養による海藻の苗づくり技術の特許…2件○長所

都府は2件の特許を保有しています。ひとつは、苗を下からの空気により立体的に撹

・水槽の底から出る空気で苗を撹拌することにより、高密度で育成
・光条件が良くなり、苗の成長が良好

拌しながら培養する技術であり、もうひと

○短所

のです。

つは後ほど登場しますが、撹拌する苗の着生基質としてABSの小片基質を用いるも・定期的な清掃が必要
・電気代、水道代がアップ
・苗が大きくなり分槽が必要

空気・光環境の改善により苗の成長や生残が良くなるのですが、苗が大きくなるとうまく回→何とか期間短縮ができないか！

らなくなるために分槽が必要なこと、使用した水槽の掃除が大変なこと、電気代、水道代がかかること等の欠点があり、これらは苗の単価に直接影響することから、何とか期間が短縮できないか考えました。
＜スライド10＞

労力削減のための技術開発
2

苗づくり ★

3

4

5

6

7

8

9

・そこで思いついたのが、アカモクは冷暗所10で保存すると休眠状態となるが、 その後作業無し!

幼胚を小片基質に播くも十分に発芽能を有するという瀬戸内海

冷蔵保存(5℃)

区水産研究所の吉田グループ長の論文です。しかし、この技術を積極的に利用した
アカモク養殖の事例はこれまでありませんでした。
・この知見を利用して、2月に小片基質に幼ABS樹脂製ブロック（10×15×10mm）
海水と比重が近い胚を採苗したのち、冷蔵庫で水温5℃・暗3～4ヶ月間→幼胚は休眠状態

条件で3～4ヶ月間保管します。この間は、当然作業が全く必要ありません。
・幼胚を散布する小片基質も手作りから始まり、2年前までには1個44円（税抜）まで下がりましたがまだまだ高かったことから、昨年飛び込みで営業をかけたプラスチ
ック会社で協議した結果、射出成形による制作により、現在15円（税抜）まで単価を抑えることができました。なお、小片基
質は複数年の使用が可能です。

66

＜スライド11＞

労力削減のための技術開発
2

3

4

5

6

7

8

9

・約４ヶ月間の冷蔵保存の結果、静置培養は102ヶ月から1ヶ月に、撹拌培養は

苗づくり

6ヶ月か

ら2ヶ月に短縮できました。
・各工程の期間短縮により、労力（掃除）の削減、分槽回数（苗が小さい状態なので）の削減、資材の削減、光熱水費の削減が可能となりました。先の小片基質の経費削減

静置培養

大きさ
10mm

撹拌培養

1ヶ月間

冷蔵した場合2ヶ月間と冷蔵保存により、小片基質１個あたりの苗の単価は15円と試算され、従来の32円
から半分以下まで安く生産することが可能となりました。
・なお、3～4ヶ月冷蔵保存した苗を10月から養殖を開始した結果、従来のスケジュー
ルで生産した苗と成長、生残で差は見られませんでした。
・以上の結果を受けて、次からは冷蔵した幼胚を使用した苗を用いた養殖についてお話しします。
＜スライド12＞養殖に使用する苗・水槽で茎長が十分に伸びた苗を養殖に使用します。
・小片基質には、海に出す時点で5～10本程
度の苗が着生しています。

小片種苗

いよいよ海で養殖を開始！

67

＜スライド13＞②大規模養殖施設を用いた養殖技術
9

10 11 12

1

2

養殖 ★

・養殖に使用する施設は、ワカメ養殖やコン養殖施設設置ブ養殖でも使用されている中層延縄式を採用しました。

＊苗は後日付ける・施設はアンカー土俵、アンカーロープ、目印ブイと調整ロープからなる立ち上げ部
分と水面下に海面と平行に張られた種苗ロープで構成されています。
・アンカーロープには調整ロープがついており、後で説明する育成水深の変更の際の施中層延縄式養殖施設

設の張りの調整が可能となり、これにより全ての作業を船上から実施することができます。
・養殖施設は、種苗設置の１ヶ月前を目標に実施し、仮の種苗ロープが水面下１ｍになるように調整します。
・また、養殖施設の間隔としては、収穫時には藻体が１０ｍ程度になること、船外機船による作業性を考慮して、10m間隔を目安
とします。

9
養殖

10 11 12★

1

①苗ロープの作成

2＜スライド14＞

種苗設置作業・種苗の固定は、小片基質の穴を利用して結束バンドでロープに固定します。

②苗ロープの設置

・施設１mあたりの小片種苗の数は、10cm、20cm、30cmで試験をした結果、10cmと20cmでほぼ差がなかったことから、20cm間隔での固定としました。その結果、養殖固定間隔と収量
10cm→16.8±9.4kg
20cm→17.2±7.7kg
30cm→ 9.0±4.2kg

養殖開始後の施設図

施設１基あたり225個の小片種苗を固定することとなります。
・種苗ロープを作成した後、９月の施設設置

小片種苗数/基225個

時に仮設置していたロープと種苗ロープを交換し、10m毎にブイを立ち上げて作業は終了です。

68

9

10 11 12

1

2

★

養殖

＜スライド15＞水深調節・種苗を沖出ししてから2ヶ月後にはアカモ
クの全長は2mを越え海面を覆うようになります。
・こうなると、光条件が悪くなることから、ブイを取り外し、軽めの土俵で水深を3mまで下げます沖出し水深1m

水深3mへ

最初から深いと、
浮泥堆積
成長後流出

海面を覆うアカモク

・これまでの試験で、最初から水深を3mにしておくと、浮泥が堆積して成長が阻害されたり、成長後付着部から流出する個体が多くなり、生残率が低下する事例が見られ
ました。

9
養殖

10 11 121

＜スライド16＞2★ 収穫・1月下旬から2月上旬になると、養殖アカモクは最大全長となり、生殖器床が形成され漁獲時期を迎えます。
・漁獲方法としては、船上にアカモクの上部を引き揚げて鎌等で刈り取ります。
・養殖施設1基あたりの生産量は、750kgと推定されました。ただし、藻体の下の方は船上に引き上げ鎌で刈り取り付着物が多く食用としては利用できない

10月下旬に養殖を開始した苗は、翌年の1月下旬から2月中旬
まで10ｍ程度まで成長し、養殖施設1基あたりの生産量は750kgと推定されました。

ことから、養殖施設1基あたりの収穫量は約600kgと推定され、一人でも90分程度で収穫できます。
＜スライド17＞・養殖が終了した後は、翌年に向けて後始末

養殖終了後の施設図を実施します。
・種苗ロープを取り外した後、調整ロープをたどってアンカーロープを引き揚げ、ひとまとめにしたのち土俵で沈設します。
・これらの作業により、養殖期間以外は海面を占有することはありません。

・収穫が終わった後は、翌年に向けて後始末を実施
・種苗ロープの取り外し・調整ロープをたぐってアンカーロープを引き揚げ、土俵で沈設・種苗ロープから小片の取り外し

・なお、小片基質については複数年間使用しますので種苗ロープから取り外して回収
します。

69

＜スライド18＞

アカモク養殖の収支計算

・アカモク養殖の収支計算を、一人で可能な＜養殖施設5基で算出＞作業として、養殖施設5基で試算してみました。
・養殖1年目は資材費として約26万円かかり
ますが、２～５年目は同じ資材が使用できるので約４万円しかかかりません。
・養殖施設５基の収量は600kg×５基＝約３

養殖1年目
養殖2～5年目

トンでkg単価が250円とすると、１年目は3t×250円／kg－26万円＝41万円
3t×250円／kg－ 4万円＝71万円

４１万円、２～５年目は７１万円の収益となります。
＜スライド19＞
・今後アカモク養殖生産を増大させるために

京都府沿岸のアカモク養殖マップ～養殖生産増産に向けて～

は、府内各地に養殖産地を広げていく必要があり、現在養殖適地の把握に取り組んでいます。
・この図は、これまでの養殖試験の知見等か
ら京都府沿岸海域におけるアカモク養殖の可否を整理したものです。
・アカモクは低塩分に弱いため、淡水が流入する河口域や内湾域は養殖に適しません。
また、波浪条件が厳しいところも養殖不適海域としていますが、波浪条件が厳しくても波浪が遮蔽される漁港や小湾では養殖できる可能性がありますので、今後検証していく予定です。
＜スライド20＞【成果と波及効果】

成果と波及効果①特許を活用した養殖用苗づくり技術

・アカモクの種苗生産技術については、基本・冷蔵保存による種苗生産労力、施設費の軽減

的には過去に実施したホンダワラで開発

・小片基質の価格低減した技術を応用したものですが、それらに→幼胚の休眠特性を応用したり、小片基質の販売価格に合致した生産価格の実現！

経費低減（射出成形による制作）に努めた②大規模養殖施設を用いた養殖技術

ことにより、販売価格に見合う種苗生産価

・現在、タスク活動により4名の漁業者が試験的格を実現することができました。

に養殖を実施→・現在、アカモクの区画漁業権は設定されて区画漁業権の設定がみえはじめる

いませんが、若手を中心にタスク活動（研究成果を迅速に現場に普及するための京
都府独自の取組）に取り組んでおり、漁業者の反応も良いことから、近々には区画漁70

業権の設定につながると考えています。

＜スライド21＞

【まとめ】

まとめ

①安定生産：天然資源に左右されない

・今回開発した技術を簡単にまとめると、ま②簡単：収穫まで３ステップ、兼業が可能ず第一に天然資源に左右されない安定生③安全：天候が厳しい冬季でも収穫が可能

産が可能となります。
・そして、第二に収穫まで、施設設置、種苗④安心：管理が行き届く、他海藻の混じりなし

設置、水深調整の3回の作業のみであるこ【業績関連研究課題と実施年度】と、養殖期間も約５ヶ月間と短いことか・ホンダワラ類等有用海藻類の増養殖技術開発に関する研究

ら、他漁業との兼業が可能です。

（H12～16：国庫補助）

・第三として、日本海側の冬は北西の季節風

・アカモクの生産拡大技術開発（H24～26：府費）

が強くいろいろな漁業で操業が制約されるため、この時期に一定の収入が得られる
ことは経営面からも大きいと考えます。また、天然と違いアカモクを探し回る必要がありません。
・そして最後に、養殖ならではですが管理が行き届くとともに、他の海藻が混じらないために選別の手間が省けるという特徴があります。
・今回の試験で一連の養殖技術ができあがり、当所が発行している「季報」という冊子にまとめました。しかし、苗づくりも天候に左右されるなど不安定な部分がある
こと、今後養殖の要望が増えた場合の生産体制のこと、旬の期間が短いために加工等が追いつかないこと等課題があります。これらについては、現在も引き続き技術改善に努めており、少しでもはやく課題解決に繋がる技術を開発したいと考えています。

質疑Q：特許技術を他県でも使用しているが、その時の権利の関係はどうしているか？
A：許諾契約を結んでいる。希望県があれば申し出てほしい。

71【北海道】TOM 型浮上槽（自然浮上型魚卵収容人工ふ化育成槽）の開発および普及(地独)北海道立総合研究機構 さけます・内水面水産試験場 道東センター

宮本 真人 主査

＜スライド1＞
・地方独立行政法人

TOM型浮上槽の開発および普及

北海道立総合研究機構

さけます・内水面水産試験場道東センター（自然浮上型魚卵収容人工ふ化育成槽）の宮本です。
・業績名は「TOM型浮上槽（自然浮上型魚※TOMとは開発関係者のイニシャルを用いていますT: テクノプロス（有）
O: 大橋資材（株）
M: 宮本真人・小林美樹・増川則雄

卵収容人工ふ化育成槽）の開発および普及」です。
・サケふ化場の新設に合わせて，省スペース

地方独立行政法人 北海道立総合研究機構
さけます・内水面水産試験場 道東センター

で低コストの人工ふ化育成槽を開発しま

みやもと まひとしたのでご紹介します。

宮本 真人＜スライド2＞

背景と目的・開発の背景と目的について説明します。

●背景： サケ人ふ化放流事業→ 健康な稚魚（放流種苗）の生産
・仔魚期の適切な管理→ 安静を保つ・サケ仔魚は負の走光性を示す → 遮光が必要
・北海道では養魚池（仔魚期）による管理が主流→ 広大な施設面積の遮光→ 仔魚の健康状態を把握しづらい→ 寄生虫感染症等への対処が困難

・サケマス類の人工ふ化放流事業では，健康な稚魚を育てることが重要です。
・そのためには，仔魚期における適切な管理が重要で，さいのうに含まれる栄養を効率良く吸収させるために，安静を保つことが特に重要です。

●目的： 新たなふ化・仔魚管理システムの開発（新設ふ化場）
・養魚池に代わる新たな人工ふ化育成槽 の開発→ 浮上槽（従来型）の改良
・省スペース，低コスト，容易な管理 ，魚病等への対応が可能

・仔魚は光を嫌う性質（負の走光性）を持っているため，安静を保つためには遮光する必要があります。
・北海道では，仔魚の管理は一般的に養魚池で行います。
・しかし，養魚池は大変広いので，遮光するにも広大な面積を遮光しなければなりません。
・また，養魚池を暗くすると飼育者の視界が遮られるため，仔魚の健康状態を把握することが困難です。
・特に，現在，北海道で問題となっている寄生虫の感染等に対処することがとても困難です。
・このような背景の下，北海道で新しいふ化場を建設することになり，養魚池に代わる
新たなふ化および仔魚管理システムの開発が必要となりました。
・そこで現在，東北地方で普及している浮上槽の特性である（1）省スペース，（2）低コスト，（3）管理が容易であることに着目し，これらのブラッシュアップとさら72

に原虫寄生にも対処できるよう改良を加えることを目的としました。
＜スライド3＞

サケふ化放流事業の流れ
採卵

検卵・先ず，本題に入る前に，北海道におけるサ給餌

ケふ化放流事業の流れについて説明しま
す。
受精

撒布

・サケの増殖事業は大きく3つのステージに放流・海中飼育

分けられます。
・1つ目は，捕獲・蓄養、採卵（受精）です。
卵収容

９月から12月の４ヶ月間行われます。作仔魚

業には，捕獲場や蓄養池，採卵場が使われ① 捕獲・蓄養～採卵（受精）② 卵収容～給餌ます。

③ 放流（海中飼育）・2つ目は，卵の収容から給餌までです。管
理期間は地域（主に水温）によって異なりますが，大よそ９月から5月までの約９ヶ月間です。管理はふ化場で行われ、北海道には98施設の民間ふ化場があります。
・3つ目は，放流で，日本海側の地域では３月から４月、太平洋やオホーツク海側では４月から６月にかけて行われます。
・卵収容から放流までの間で最も長いのは，仔魚の管理です。約75日から100日間あります。
・そして，冒頭で説明しましたが，北海道では一般的に仔魚管理は養魚池において行われます。
・今回の取り組みは，このサケの仔魚期における管理システムの開発ということになります。
＜スライド4＞・サケの仔魚期の管理スタイルには，主に３サケの人工ふ化放流事業で用いられる
ふ化・仔魚期の管理施設

つのタイプがあります。
・1つ目は養魚池によるもので，これは北海● 養魚池：北海道で一般的道で最も一般的に使われている方式です。
・2つ目は浮上槽によるもので，これは主に● 浮上槽：主に本州（東北地方）で導入

東北地方（岩手県）で主流となっています。
● 立体式ふ化器：北米で一般的，
北海道でも一部導入

・3つ目は立体式ふ化器によるもので，これは北米では一般的な方法で，かつて北海道
でも一部導入されましたが，現在は使われていない方式です。

73＜スライド5＞サケ仔魚の管理施設（養魚池）

・これが，北海道で仔魚期の管理に一般的に用いられる養魚池です。
・池はコンクリート製で，雪害や凍害を防ぐために，北海道では上屋が必要となります。
・床材には，写真のような砂利かあるいはネットリングと呼ばれる人工の育成床材が用いられ、発眼卵を床材の上に置かれたふ

写真１ 中標津ふ化場

 床材 → 砂利orネットリング（発眼卵はふ化盆へ散布。非常に手間がかかる！）
 仔魚は上流部へ蝟集（正の走流性） → 水量調節（熟練した技術が必要！）
 仔魚は光を嫌う（負の走光性） → 遮光（広大な面積！）

化盆（写真）に散布します。これは非常に手間のかかる作業です。
・また，ふ化した仔魚は遊泳力が弱いながらも正の走流性を示すので，常に上流部へ蝟集する傾向があります。蝟集すると仔魚が窒息するため，水量（流速）を調整して防ぎますが，これには熟練した技術が必要となります。
・さらに、サケの仔魚は負の走光性を示すた
め，安静を保つためこのように広大な面積
を遮光しなければなりません。また，室内が暗いので管理者が仔魚の状態を確認することや作業することができません。
＜スライド6＞
・次に，これは本州（岩手県）で導入されてサケ仔魚の管理施設（浮上槽：岩手県）

いる浮上槽です。
・岩手県では浮上槽方式が一般的で、昭和50年代から普及しています。浮上槽の材
質はアルミ製かネオランバー（強化木材）
写真２ 織笠ふ化場（アルミ）写真３ 津軽石ふ化場（ネオランバー）

製になります。
・屋外設置が可能で，このように飼育池1面

 昭和50年代から各地のふ化場に導入 → 現在も主流に対して浮上槽を2台ずつ設置するのが 飼育池とセットで屋外に設置可能→ 上屋は原則必要なし

一般的です。

写真４ 小本浜ふ化場（アルミ）74＜スライド7＞・これは，昭和60年代に北海道に導入されサケ仔魚の管理施設（浮上槽：北海道）

た浮上槽です。
・檜山管内のふ化場に導入されましたが、その後，普及が進みませんでした。
・北海道で普及しなかった原因は，当時，仔魚の管理では養魚池方式による技術が確立されており，それが推奨されたことによるものです。

写真５ 瀬棚ふ化場の浮上槽（アルミ）・しかし，浮上槽の有効性についてはその後

 北海道では昭和60年代に檜山管内のふ化場に導入→ その後は普及が進んでいないに検証されています。
＜スライド8＞サケ仔魚の管理施設（立体式ふ化器）

・これは，立体式ふ化器です。
・北米で一般的に用いられる仔魚期の管理方式で，かつて北海道においても導入されましたが，現在は使われておりません。
・原因はやはり浮上槽と同様に，養魚池方式
による管理が推奨されたことによるものと考えられます。

写真６ 旧えりも支場の立体式ふ化器
 昭和40～50年代に道立のふ化場に導入された → 現在は廃止＜スライド9＞

新たなふ化・仔魚管理システムの開発上のポイント

・新たな浮上槽を開発するにあたってのポイ● 開発事業名：「サケ・マス増殖事業の高度化・効率化試験」（平成１８～２２年）
・ 平成２１年に新設されるふ化場への導入（道内２か所）
・ 試作機による試験：平成20年～

ントを説明します。
・先ず，開発は平成18年から開始された「サケ・マス増殖事業の高度化・効率化試験」● 開発のポイント
浮上槽（従来型）が持つ良い特性をブラッシュアップ！
【浮上槽（従来型）の特性】
・省スペース → 狭いふ化場用地（養魚池方式は不可能）
・低コスト → 建設・管理コストの低減
・管理が容易である → 熟練した技術を要しない【TOM型浮上槽に備える新たな特性】● 均一な上昇流の造成→ 稚魚サイズの安定化，健苗生産● 魚の自然ふ上と自発的な降下行動の誘発→ 作業（飼育池への移動）の省力化，稚魚のストレスを軽減の中で取り組みました。
・平成21年に道内で2ケ所のふ化場が新設されることになり，この中での導入を前提に
平成20年から試作機による試験を開始しました。
・開発にあたってのポイントは，従来の浮上槽が持つ特性に改良を加えて，ブラッシュアップすることを念頭に置いたことです。
・特に，従来の浮上槽は大きい割りに収容できる卵数が少なく、多くの水量も必要とします。また、稚魚の排出にも手間がかかる構造となっていますので，これらの改善を図りました。

75

・先ず，浮上槽が持つ良い特性，省ペース（用地が狭いので養魚池方式は不可能）である
こと，低コスト（管理に人数を必要としない）であること，また，管理が容易である（熟練を要しない）という特性を備える必要がありました。
・これらの特性に加え，新たに開発するTOM型浮上槽ではさらに，均一な上昇流を造成すること（種苗性，体サイズにバラツキが生じない），そして，自然なふ上と自発的な降下行動を誘発すること（池出し作業の省力化，稚魚のストレス軽減）を目標としました。
＜スライド10＞サケ仔魚の管理方法の比較
浮上槽

材

質

・これまで写真で紹介したサケ仔魚の管理方

養魚池

立体式
ステンレス

従来型

TOM型

アルミ、ネオラン
バー

塩ビ

コンクリート法について，その概要を整理したものです。

ネットリングネットリング

砂利、ネットリン
グ+ふ化盆なし

・先ず，養魚池はコンクリート製で，設置に

長さ（m）

0.80

0.76

20

0.45

幅（m）

0.80

0.76

1.6

0.48

広大な敷地と大規模な建築工事が必要で

床

材

2

面積（m ）

0.64

0.58

32

2.16

収容卵数

160,000

200,000

420,000

150,000

密度（尾/m 2 ）250,000 ＜約1.4倍 346,260

約26倍＞ 13,125

69,444

注水量（L/分）

45

約65％＞

30

＜約43％

20～70

す。
・この点，浮上槽や立体式ふ化器は工業製品として販売されており，狭いスペースにも10設置可能で，卵の収容密度も養魚池に比べ● 浮上槽は，省スペース（低コスト）で管理が容易（水量一定）● TOM型は，養魚池の約26倍の密度（面積）で飼育可能て高く，低コストといえます。
・この高密度飼育が可能となる要因は水流にあり，養魚池では水の流れが上流から下流への水平方向であるのに対して，浮上槽や立体式では下から上への上昇流となっています。
・また，養魚池ではサケ稚魚の成長に合わせて水量を調整しなければならず，これには熟練した経験が必要となりますが，浮上槽や立体式では一定の注水量で管理が容易です。
・特に，今回開発したTOM型浮上槽では，従来型の浮上槽よりもさらにコンパクト
で，使用する水量も少なく，収容密度も高くなっています。
・養魚池との比較では，TOM型の収容密度は約26倍です。

76＜スライド11＞

TOM型浮上槽の構造

・TOM型浮上槽の構造について説明します。

整流板A

均一な上昇流の造成

・図1にTOM型浮上槽の整流ユニット内部の（ふ上時までの水の流れ：整流ユニット内部）
５

７

４

11

Wb

２

９

構造と水流について、写真７に整流ユニッ

３

整流板B

12

ト（整流板）の設置状態を示しました。

1

８

Wc

・TOM型浮上槽では，大きさの異なる整流

10b

10a

13

６

Wa

形成孔を持つ3枚の整流板（整流ユニッ整流板C

図１ 整流ユニット（整流板）による水流模式図ト）によって水の流れが上昇、分散を交互

１：水槽 ２：仕切板 ３：給水室 ４：ふ化室 ５：排水室 ６：給水用
隙間開口部 ７：可動堰 ８：固定堰 ９：下網
10a：整流板A 10b：整流板B、C 11：育成床材 12：排水口
13：整流形成孔 Wa：乱流 Wb：上昇流 Wc：分散流に繰り返し，均一な上昇流が形成されます。

写真７ 整流ユニット（整流板）の設置
上から整流板A、B、Cタイプ＜スライド12＞TOM型と従来型の比較（水流）
ＴＯＭ型

従来型

1分後

・TOM型と従来型浮上槽の水流の違いについて説明します。

水流の拡散状況
従来型
・部分的に強い流れ
・注水部の壁沿いに止水部を形成・この写真は従来型とTOM型浮上槽における槽内の流れを比較したものです。
・従来型では，部分的に強い流れが生じていますが、TOM型では穏やかな上昇流が形

TOM型
・穏やかな上昇流

成されています。

5分後
不均一な上昇流（拡散が部分的）・従来型は注水部の壁沿いに止水部が生じて均一な上昇流（拡散が全面）

いますが，TOM型では均一な上昇流が形

写真８ 従来型とTOM型浮上槽の上昇流の相違

成され、槽全体に拡散することが確認されました。
＜スライド13＞

生産魚の種苗性（TOM型浮上槽）

・TOM型浮上槽で生産されたサケ稚魚の種

民間サケふ化場における実証試験

苗性について説明します。

海水適応能

増重率

・民間ふ化場において，ＴＯＭ型浮上槽で生産されたサケ稚魚の増重率と海水適応能を調べてみました。赤枠で示した結果がＴ
ＭＯ型浮上槽によるものです。
（収容卵数）

図２ 異なる仔魚管理方法による増重率

・ここでは，養魚池と立体式ふ化器で調べた

図３ 海水適応試験（歌別ふ化場）

増重率：ふ上稚魚体重/卵重×100
浮上槽 A，Bは注水量の違いを示す値も載せておりますが，何れも条件をそろ● 増重率（ＴＯＭ型浮上槽） → 高い増重率（150％以上）● 海水適応試験（ＴＯＭ型浮上槽）→ 低い死亡率（10％以下）

えた実験ではありませんので，あくまでも参考として載せております。
・先ず増重率ですが，TOM型浮上槽で飼育した群を見ると，何れも高い増重率（150％以上）を示しました。
・また，海水適応試験においても，ＴＯＭ型
浮上槽の海水移行後48時間の死亡率はすべて1割程度に留まりました。

77

・ちなみに，立体式ふ化器で高い死亡率を示しましたが，これは後の検査で原虫寄生が明らかとなり，これが原因であったと考えられます。
・TOM型浮上槽で生産されたサケ稚魚は，何れも高い増重率と海水適応能を示すことが確認されました。
＜スライド14＞TOM型と従来型の比較（魚の自然ふ上と自発的な降下行動の誘発）・TOM型浮上槽による魚の自然ふ上と自発的な降下行動の誘発について説明します。

水流： ➡（卵期） ➡ （稚魚浮上期）
累積ふ上率（％）

ふ化室

・図４にTOM型浮上槽の各発育段階におけ
ＴＯＭ型浮上槽（25万粒収容）る水流の模式図を示しました。

従来型浮上槽（16万粒収容）

16万粒

半強制ふ上
半強制ふ上

・卵期と仔魚期では槽内の水流は上昇流，また，光に対する走性が変わり遊泳行動が変

ふ上経過日数（日）図４ TOM型浮上槽の水流模式図（発育段階別）図５ ふ上率の推移（従来型とTOM型）

化するふ上期においては斜流を形成する

・卵期，仔魚期，ふ上期における水の流れ・遊泳行動が変化したふ上稚魚は水位調整パイプから水と共に排出ことによって，魚の自然ふ上と自発的な降下行動が促されます。

● TOM型：斜流形成から4日目で90％以上が槽内から排出（自然ふ上）● 従来型：90％以上が排出（半強制ふ上）されるまでに8日間・これにより、池出しの作業量が大幅に軽減され，稚魚にもストレスを与えない池出しが可能となります。
・図５に従来型とTOM型浮上槽によるサケ稚魚の浮上率の推移を示しました。
・TOM型では斜流形成から4日目で90％以上がふ上し，槽内から自然に排出されましたが、従来型では人為的にふ上作業（床材の撤去）を行っても，90％以上が排出されるまでに8日間を要しました。
・ちなみに，従来型では人為的に強制ふ上させない場合には，ふ上が完了するまでに１ケ月以上必要となります。

78

＜スライド15＞

TOM型と従来型の比較（飼育池への池出し作業）

・TOM型浮上槽と従来型の池出し作業（槽内からの排出）の違いについて説明しま

水位調整パイプす。

可動堰

ネットﾘﾝｸﾞ・従来型浮上槽では床材（ネットリング）を持上げて、稚魚を振り落とし、その後、ホース（サイホン）により槽内から屋外飼育
写真９ 従来型浮上槽での池出し状況

写真１０ TOM型浮上槽の池出し状況

 床材（ネットﾘﾝｸﾞ）を持上げて、稚魚を振り落す
 その後、ホース（サイホン）で屋外の飼育池へ排出

 水位調整パイプと可動堰による流れの変化→ 自発的な降下行動と飼育池への移動→ 池出しの作業量と稚魚のストレスを軽減

池へ排出します。
・一方，TOM型では取り外しが可能な水位

 TOM型浮上槽では，稚魚にストレスを与えることなく，効率的な池出し作業が可能

調整パイプと可動堰による流れの変化により，自発的な降下行動を誘発し、槽内から飼育池へ自然に排出されます（水位は4段階、可動堰は3枚）。
・そのため，TOM型浮上槽では，稚魚にス
トレスを与えることなく，効率的な池出し作業が可能となりました。
＜スライド16＞

ところで・・・
道内における原虫の寄生状況

海道では現在多くのふ化場で原虫症が発症しており、種苗性の低下が懸念されてい平成27年イクチオボド寄生の実態調査結果

平成27年トリコジナ寄生の実態調査結果
1E+09

イクチオボド寄生量（DNAコピー/g体重）

100

10

1

0.1

日本海1
日本海2
日本海3
日本海4
日本海5
日本海6
日本海7
以西太平洋1以西太平洋2以西太平洋3以西太平洋4以西太平洋5以西太平洋6以西太平洋7以西太平洋8以西太平洋9以西太平洋10以西太平洋11以西太平洋12以西太平洋13以西太平洋14以西太平洋15以西太平洋16以西太平洋17以東太平洋1以東太平洋2以東太平洋3以東太平洋4以東太平洋5以東太平洋6以東太平洋7以東太平洋8以東太平洋9以東太平洋10
根室1
根室2
根室3
根室4
根室5
根室6
根室7
根室8
オホーツク1オホーツク2オホーツク3オホーツク4オホーツク5オホーツク6オホーツク7オホーツク8オホーツク9オホーツク100.01

100000000

ます。

10000000

1000000

100000

・特に，仔魚期での駆虫処理が難しい養魚池

10000

1000

100

方式においては，深刻な問題となっていま

日本海1
日本海2
日本海3
日本海4
日本海5
日本海6
日本海7
以西太平洋1以西太平洋2以西太平洋3以西太平洋4以西太平洋5以西太平洋6以西太平洋7以西太平洋8以西太平洋9以西太平洋10以西太平洋11以西太平洋12以西太平洋13以西太平洋14以西太平洋15以西太平洋16以西太平洋17以東太平洋1以東太平洋2以東太平洋3以東太平洋4以東太平洋5以東太平洋6以東太平洋7以東太平洋8以東太平洋9以東太平洋10
根室1
根室2
根室3
根室4
根室5
根室6
根室7
根室8
オホーツク1オホーツク2オホーツク3オホーツク4オホーツク5オホーツク6オホーツク7オホーツク8オホーツク9オホーツク101000

トリコジナ寄生数（個体/g体重）・ところで，冒頭でも少し触れましたが，北

ふ化場

ふ化場

す。

図６ サケ稚魚における原虫寄生状況の実態調査結果（H27年度）
左図：トリコジナ 右図：イクチオボド

北海道では多くのふ化場で原虫症が発症しており、サケ稚魚の種苗性低下が懸念されている＜スライド17＞・写真は養魚池で原虫（イクチオボド）に感

養魚池におけるサケ仔魚の原虫症

染した仔魚の状況です。
・養魚池での累積死亡率は3％に達しました。
・そのため，このケースでは自然なふ上時期
よりも早期に飼育池へ移さなければならなくなり，その後、駆虫処理を複数回行いましたが、稚魚は疲弊し、種苗性（海水適写真１１ 養魚池で原虫に感染した事例

応能）は大きく低下しました。

 養魚池内での累積死亡率が３％程度に達した
 早期ふ上を余儀なくされ、飼育池での度重なる駆虫作業により、種苗性の低下を招いた

79

＜スライド18＞

ＴＯＭ型浮上槽の寄生虫症対策効果（駆虫処理）

・一方，TOM型浮上槽では養魚池とは異なり，早い段階（仔魚期）から定期的に駆虫処理を行うことが可能です（写真１２）。
・TOM型浮上槽の特性である，均一な上昇流が高い駆虫効果をもたらすと考えられ

写真１２ TOM型浮上槽における駆虫処理作業
・駆虫処理方法： 食酢0.2～0.4％ 20～50分
・均一な上昇流水： 一定の処理濃度，高い駆虫効果ます。

図７ 浮上槽の駆虫処理試験結果
・試験区では，原虫の寄生が認められなかった。
・対照区Aでは，1回の処理で駆虫効果が認められた。
・対照区Bでは，早期ふ上が観察され、飼育池においても寄生状態が継続した。

●均一な上昇流の形成 → 容易で効果的な駆虫処理●個別・少量管理（20万尾/槽） → 魚病リスクの低減●寄生虫症が多く発症するふ化場での導入効果は大きい・図７は浮上槽と養魚池における飼育期間中の原虫寄生の状況を調べたものです。
・先ず，定期的な駆虫処理を行った浮上槽（試験区）では，原虫の寄生は認められませんでした。
・また，駆虫処理をしない浮上槽（対照区Ａ）
では，積算水温870℃頃から原虫（トリコジナ）寄生が確認され、900℃では5倍に増加しましたが，その後1回の駆虫処理によって寄生数は0になりました。
・一方，養魚池においても早い段階から原虫寄生が認められ，寄生数が増加しましたが、駆虫処理ができないため通常のふ上時期よりもかなり早い段階で飼育池に収容しなければならない状況となりました。
・以上の結果から，均一な上昇流が形成されるTOM型浮上槽では，早い時期から容易で効果的な駆虫処理が可能であることが確かめられました。
・また，浮上槽は1槽あたり20万尾程度の少量管理となるため，魚病感染のリスクを低減でき、原虫症が多く発症するふ化場ではその導入効果が大きいと考えられます。

80

＜スライド19＞

TOM型浮上槽の普及状況（道内）・TOM型浮上槽の普及状況について説明します。
・TOM型浮上槽はH21年度から販売を開始
し、その後多くのふ化場で新設や改修時に育成床材（ネットリング）

採用されています。

写真１３ 美留和ふ化場（釧路管内）

写真１４ 歌別ふ化場（日高管内）

・また，道内の民間ふ化場に占める割合は施表１ TOM型浮上槽の導入施設数と導入台数
年度

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

計

施設数

5

5

7

7

4

3

2

33

販売台数

212

138

242

193

200

63

90

1,138

販売地域

設数の約３割、放流数では約２割になっています。

北見、根室、十勝・釧路、宗谷、日高、渡島、留萌、日本海、岩手県● 道内においても浮上槽（TOM型）の導入が進んでいる。
● 今後へ向けて：育成床材（着脱・清掃作業の簡素化）

・写真にＴＯＭ型浮上槽の底面に敷設する育成床材（ネットリング）が示されています
が，現状では台数が多い場合に，使用前後の着脱作業と床材内部でヘイ死した魚の除去，清掃作業にかなりの手間がかかります。
・従いまして，今後はこれらの作業を簡素化できるような新たな育成床材を開発する必要があると考えています。
＜スライド20＞

まとめ

・最後に話をまとめます。

●ＴＯＭ型浮上槽は養魚池の約1/26 の面積→ 建設コストの大幅な低減

・ＴＯＭ型浮上槽では，養魚池の約1/26 の●均一な上昇流の形成を実現→ 増重率の改善（150％以上，サイズの均一化）→ 健康な稚魚の生産（高い海水適応能）

面積でサケ仔魚を飼育することが可能で●自然ふ上・自発的な降下行動の誘発す。これは建設コストの低減に大きく貢献→ 池出し作業の効率化，魚のストレスを低減●仔魚期の効果的な駆虫処理しました。

→ 均一な上昇流の形成により，容易で効果的な駆虫処理→ 魚病（寄生虫症）リスクの低減

・整流ユニットにより，収容した卵や仔魚に●ＴＯＭ型浮上槽の普及状況→ 北海道のサケ増殖施設（98施設）の約３割→ 北海道の稚魚放流数（約10 億尾）の約２割→ 本州の施設（岩手県）にも導入

新鮮な水が均一にあたり、稚魚の成長不良
や体サイズのバラツキを減らすことが可●今後の課題→ 育成床材の改良（着脱・清掃作業の簡素化）●特許庁の実用新案原簿への登録

能となりました。

→ 「自然浮上型魚卵収容人工孵化育成槽」

・また，結果として，従来は110％ ～ 150％と大きな変動が見られた増重率（ふ上稚魚
体重/ 卵重）が，全て150％以上に改善することができました。
・TOM型浮上槽では可動堰と水位調整パイ
プにより，稚魚の自然なふ上と自発的な降下行動が誘発されます。これにより，池出し作業が容易になり、稚魚にハンドリングなどのストレスを与えない池出し作業を行うことが可能になりました。
・また、TOM型浮上槽ではその特性の１つである均一な上昇流が形成されることから，これまでより早い発生段階で，効果的81

な駆虫処理を容易に行うことが出来るよ
うになりました。
・現在，北海道ではサケ増殖施設の約３割，放流数で約２割が浮上槽によって管理されています。また，最近は岩手県にも導入されています。
・今後の課題ですが，床材の着脱および清掃作業を簡素化できるような新たな床材を開発する必要があると考えています。
・今回開発されたＴＯＭ型浮上槽は，特許庁の実用新案原簿へ登録されております。
＜スライド21＞
・最後になりますが、TOM型浮上槽の開発
は各増殖団体の協力により、多くの地域でご静聴ありがとうございました。

実証試験を行い完成することができました。試験を快く引き受けてくれた各ふ化場

TOM型浮上槽の開発は道内の各増殖団体の協力により，多くの地域で実証試験を行い，完成することができました。
試験を快く引き受けて頂いたふ化場の皆さんに感謝の意を表します。

の皆さんに感謝の意を表します。

82

７

現地意見交換会１）日時

平成２８年１１月１８日（金） ８：３０～１４：３０２）場

所

山梨県南都留郡忍野村①山梨県水産技術センター忍野支所②富士湧水の里水族館
３）参加人数
５７名
４）

行

程

８:３０
１０:００
１１:００
１１:４０
１２:００
１４:３０

ベルクラシック甲府線路側集合、出発
水産技術センター忍野支所、富士湧水の里水族館(視察、交代制)
水産技術センター忍野支所 発
富士急行線富士山駅着 (希望者解散)
昼食
ＪＲ甲府駅着 解散

83

８ 関係写真大会（ベルクラッシック甲府）

[挨拶]

会場正面

来 賓

三

[挨拶]遠藤晃平

会長[挨拶]水産研究・教育機構

遠藤久

水産庁

役

保科正樹

部長

[挨拶]山梨県農政部 西野孝 理事

大会風景

84

理事

［情報交換］兵庫県 反田實 技術参与

[話題提供] 加藤肇 副会長[会長賞講評] 野俣洋 副会長[副賞について]

表彰式[記念講演][記念講演]

川口恭一 技術者協会長

岡本一利[記念講演]

道家章生 主任研究員

85

研究総括監

宮本真人 主査

現地意見交換会○山梨県水産技術センター忍野支所○山梨県立富士湧水の里水族館

86