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ＥＳＴメールマガジン 第 165 号(2020.4.28)
発行：環境的に持続可能な交通(ＥＳＴ)普及推進委員会事務局┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛□主な内容【エコモ財団より募集を開始しています！】
小中高等学校におけるモビリティ・マネジメント教育の支援(募集中)
http://mm-education.jp/gakkou_sien.html【新たな MaaS の構築を牽引するモデルプロジェクトを公募します】
国土交通省では、地域の課題解決に資する MaaS のモデル構築を図る観点から、新たに日本版 MaaS 実証実験の公募を開始しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000182.html□目次
１．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 165 回)●「環境的に持続可能な交通を目指して～ポスト・コロナ時代の都市・交通デザイン」【大阪大学 土井健司】
２．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 165 回)●「横浜市高速鉄道 3 号線の延伸(あざみ野～新百合ヶ丘)に向けた取組～概略ルート・駅位置の決定～」【横浜市 都市整備局都市交通部都市交通課 村野 創大】
３．ニュース／トピックス●日本版 MaaS の取組を加速！ ～新たな MaaS の構築を牽引するモデルプロジェクトを公募します～【国土交通省】●「MaaS 関連データの連携に関するガイドライン ver.1.0」を策定しました！ ～MaaS における円滑なデータ連携を後押しします～【国土交通省】●スマートアイランドの実現に向けた 49 団体からの提案を公表 ～新技術等の離島地域への実装に向けた取組の本格化～【国土交通省】●シェアサイクルの普及促進に向け検討を開始します ～有識者による検討委員会を WEB
会議で開催～【国土交通省】●自転車通勤を推進する企業・団体の認証制度を創設します！ ～「『自転車通勤推進
企業』宣言プロジェクト」が始まります～【国土交通省】●私たちの身近にある、バス通勤。【環境省】

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●「テレワーク」の認知度が年々上昇しています！ ～令和元年度のテレワーク人口実態調
査結果を公表します～【国土交通省】●公共交通機関における視覚障害者の誘導案内の更なる整備等を推進します！ ～公共交通機関の「バリアフリー整備ガイドライン」を改訂～【国土交通省】●ユニバーサルデザインタクシーがより使いやすくなります！ ～標準仕様ユニバーサルデザイン
タクシー認定要領を改正～【国土交通省】●居心地の良い歩きたくなるストリートづくりを支援します ～ストリートの使い方・作り方・支え方をまとめたガイドライン策定～【国土交通省】●あなたのまちの居心地の良さを歩いて確認しませんか ～まちなかの居心地の良さを測る指標(案)を作成しました～【国土交通省】●内閣府未来技術社会実装事業と連携した自動運転サービス導入支援事業について(募集)【国土交通省】●自動運転車に関する安全基準を策定しました！ ～自動運転車のステッカーのデザインも決定～【国土交通省】●乗用車の 2030 年度燃費基準を策定しました！【国土交通省】●自動車の燃費ランキングを公表します！【国土交通省】●国際基準(WLTP)に基づく燃費測定を義務化！ ～燃料電池自動車の燃費測定義務も追加されます～【国土交通省】●「型式指定制度における完成検査の改善・合理化の方向性」中間とりまとめの公表【国土交通省】●「大型車の長期的な低炭素化に向けた勉強会」資料の公表【国土交通省】●「日本の NDC(国が決定する貢献)」の地球温暖化対策推進本部決定について【環境省】●「COOL CHOICE イベント用展示ツール」の貸出し開始について【環境省】●｢持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業｣成果リーフレットについて【環境省】●低炭素社会実行計画の評価・検証結果(2018 年度実績)を取りまとめました(経済産業省・環境省所管業種分)【環境省】●2020 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の公募について【環境省】●JR 豊肥本線が 2020 年 8 月頃に運転再開の見通し ～早期復旧に向け、道路・砂防・鉄道の関連工事の連携～【国土交通省】●グリスロを活用した地域住民の移動支援事業が島根県松江市で始まります！【国土交通省】●OECD/ITF｢過疎地等における革新的モビリティワーキンググループ｣第１回会議の開催について【国土交通省】●小中高等学校におけるモビリティ・マネジメント教育の支援の募集について【エコモ財団】●「2020 年版 運輸・交通と環境」を発行しました【エコモ財団】●バス事業者による先進事例データベースを公開しました【エコモ財団】
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●「新型コロナ」によって苦境に陥る地域公共交通 ―「交通崩壊を防ごう」緊急提言―【くらしの足フォーラム】●特設サイト「新型コロナウイルスによる交通崩壊を防げ！」を開設【くらしの足をなくさない！
交通崩壊を止める緊急フォーラム】●北海道初！自家用有償旅客運送(村営バス)による貨客混載！【北海道運輸局】●ヤマト運輸株式会社と佐川急便株式会社の連携による上高地における共同輸配送について物流の総合効率化計画を認定！ ～長野県内の取組みとして初めての認定～【長野運輸支局】●東北初！！遠野市で「移動等円滑化促進方針」策定！！ ～人のつながりを実感できる共生のまちをめざして～【東北運輸局】●「新潟県水素サプライチェーン構想」を策定しました【新潟県】●京都府水素社会みらいプロジェクト【京都府】●全国初「燃料電池パトカー」の運用開始について【徳島県】●全国初、宮崎県西米良村にて佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸 3 社との村営バスによる貨客混載を 3 月 23 日から開始します ～村営バス(自家用有償運送)による貨客混載を経由した、西米良村の配送事業「ホイホイ便」の本格運行開始～【西米良村、佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸、日本工営】●松橋⇔三角のバスが無料で乗れます【宇城市】●タクシー相乗りサービスの nearMe.が少人数制専用車「通勤シャトル」開始【nearMe.】●近江八幡駅に埼玉西武ライオンズをコンセプトとした待合室が誕生します！さらに駅名標をライオンズデザインに変更し一体感を演出します【近江鉄道、西武ライオンズ】●日本で初の専用共配センター併設型水素ステーション稼働により『FC 小型トラック』の実
証実験エリア拡大配送に伴う CO2 排出削減に向け、栃木県で実証実験を拡大【セブンイレブン・ジャパン】●燃料電池バスを導入いたします【東急バス】●ゼネラルモーターズと Honda、GM「アルティウム」バッテリー採用の Honda 向け次世代 EV の共同開発に合意【ゼネラルモーターズ、アメリカン・ホンダモーター】●Yahoo! MAP、エリアやターミナル駅周辺の混雑度を表示する「混雑レーダー」を再び提供～やむを得ない事情で外出しなければならないユーザーの行動をサポート～【ヤフー】●COVID-19 対策として公共交通に 250 億ドルの支援を発表【米国】●COVID-19 による経済失速にも関わらず CO2 濃度は過去最高と報告【世界気象機関】●7 加盟国の環境改善事業に 14 億ユーロ投資【欧州委員会】●2030 年の排出削減目標達成のため、EU 排出量取引制度対象外部門の排出を分析【欧州環境庁】●国連環境計画など、持続可能な開発目標の達成には環境と人間の関わりの理解が必要と分析【国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター】

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４．イベント情報●第 18 回 ITS シンポジウム 2020【2020/12/10-11】
５．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
●「運輸・交通と環境」を発行しています！
●記事募集中！

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１．寄稿(1)「環境的に持続可能な交通を目指して」(第 165 回)●「環境的に持続可能な交通を目指して～ポスト・コロナ時代の都市・交通デザイン」【大阪大学 土井健司】
COVID-19 感染拡大の抑制のために、不要不急の外出や移動が自粛される非常事態
下で、持続可能な交通を見通すことは容易ではない。今回のパンデミックを機に、働き方が大きく変わり、テレワークが一気に進むと予測される。この動きが学び・憩い・交わりに波及すれば、移動の総量は大幅に減少する可能性がある。他方、仮に時間・空間・人間(または世間)の3 つの間を操り、一定の三密状態を許容できる都市・交通システムが構築されるとすれば、移動の総量は再び増加に向かう可能性もある。
ポスト・コロナ時代の EST を考える上では、メタデザインという発想が有効と思われる。メタデ
ザインとは、コ・デザインの上位概念である。答えが不明瞭な問題に対処するために、目的合理性よりも価値合理性の観点から、広い利害関係者の参加を促すための社会的・技術的条件を生み出すものである。ここでいう社会的・技術的条件とは、民主主義的な「強い社会」の仕組みである。
加速する人口減少、頻発化・激甚化する自然災害に加え、未曽有のパンデミックという危機的状況を乗り越えるためには、「強い国家」だけでなく「強い社会」が求められる。「強い社会」とは、高い自己効力感を備えた個々人が自由意志で繋がる社会であり、集団の行動決定においては討論による民主的な自主決定がなされる社会であると、筆者は考える。
筆者らは大阪府郊外のオールドニュータウンにおける住民の足の確保のために、上記のメタデザインを試みている。こうした地域では、経営資源の制約から公共交通サービスが切り下げられる中で、住民による自主的な移動サービスの導入が模索されている。しかし、社会実験に止まり、先が見えないものが多い。我々の調査によれば、移動に関わる価値合理性を規定する要因は住民の個人的および社会的な 2 つの自己効力感であり、特に後者の自己効力感の高い住民は、事業者依存型の従来の公共交通よりも地域共創型のライドシェアやグリーンスローモビリティを受容する傾向が強いことが確認された。こうした知見を PDARU(Plan Do
Assess Report & Utilize)※のサイクルに乗せ、価値合理的な思考を住民間で共有し、社会的関与を高める取り組みを展開している。僅かでも「強い社会」づくりに貢献できればと願いつつ。
※平野, 土井, 猪井, 青木, 山崎：地域公共交通を対象とした社会的インパクト評価に関する研究 ―地方路線バス網の再編を対象にー, 土木学会論文集 D3, Vol.75, No.6, 2020．
などを参照。

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-----------------------------------------------------------------------２．寄稿(2)「地方から全国に向けた情報発信！」(第 165 回)●「横浜市高速鉄道 3 号線の延伸(あざみ野～新百合ヶ丘)に向けた取組～概略ルート・駅位置の決定～」【横浜市 都市整備局都市交通部都市交通課 村野創大】【事業概要】
横浜市営地下鉄ブルーライン(あざみ野(横浜市青葉区)～湘南台(藤沢市)、延長
40.4km)を延伸するもので、横浜市交通局が事業主体として、横浜市営地下鉄あざみ野
駅から小田急線新百合ヶ丘駅南口付近(川崎市麻生区)までの約 6.5km の区間を整備、運行します。
延伸区間には、新たに 4 駅を設置し、国の交通政策審議会答申の目標年次である、
令和 12 年開業を目指します。
【これまでの取組】
本事業は、平成 26 年度より、事業化に向けた基礎調査を開始し、平成 28 年 4 月に、
交通政策審議会第 198 号答申に位置付けられ、そのような中で横浜市・川崎市両市で、事業計画の合意形成に向けた協議・調整を進めてきました。
平成 29 年度から横浜市交通局を事業候補者として、鉄道事業者の視点による調査検討を実施、平成 31 年 1 月に、本事業の整備効果、延伸区間の費用対効果及び採算性が認められることから、両市合意のもと事業化の判断を行いました。以降、市民の皆様に事業に対する理解を深めていただくため、本事業の概要や概略ルート・駅位置、今後の事業の進め方等について、令和元年 8 月に説明会を開催、同年 9 月から 10 月にかけて意見募集を実施し、令和 2 年１月、横浜市と川崎市は、概略ルート・駅位置について合意しました。
【概略ルート・駅位置の基本的な考え方】
概略ルート・駅位置の基本的な考え方については、次のとおりです。
○道路下などの公有地を有効活用し、周辺の地形や土地利用、交差構造物等への影響を考慮し、地下トンネル構造を基本とします。
○既設のあざみ野駅から、小田急線新百合ヶ丘駅南口付近まで延伸します。
○新駅については、駅間隔を横浜市営地下鉄の既存駅と同様の間隔(概ね 1.0～1.5km)を基本とし、嶮山付近(横浜市域)、すすき野付近(横浜・川崎市境付近)、ヨネッティー王禅寺付近(川崎市域)、新百合ヶ丘駅南口付近の 4 駅とします。
【整備効果】
本路線の整備効果として、鉄道のネットワークが充実することによる広域的な交通利便6

性の向上や、新幹線へのアクセス機能が強化されるとともに、新駅設置による利便性の向上や、駅周辺まちづくりなど、沿線地域の活性化が期待されます。
【今後に向けた取組】
国の交通政策審議会答申の目標年次である令和 12 年の開業目標に向け、国や関係者との協議・調整を進めるとともに、環境影響評価や都市計画、鉄道事業法等の手続を経て、早期の事業着手を目指します。

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-----------------------------------------------------------------------３．ニュース／トピックス●日本版 MaaS の取組を加速！ ～新たな MaaS の構築を牽引するモデルプロジェクトを公募します～【国土交通省】
国土交通省では、過疎地における移動手段の確保や観光地での二次交通の確保といった地域の課題解決にも資する重要な手段として、MaaS の早急な全国普及を図ることとしています。地域の課題解決に資する MaaS のモデル構築を図る観点から、新たに日本版 MaaS
実証実験の公募を開始しました。今後も関係府省とも連携を図りつつ、日本版 MaaS の推進に向け取り組むとしています。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000182.html●「MaaS 関連データの連携に関するガイドライン ver.1.0」を策定しました！ ～MaaS における円滑なデータ連携を後押しします～【国土交通省】
MaaS に関連するデータの連携が円滑に行われることを目的として、各地域等の MaaS において、関係者がデータ連携を行うにあたって参照すべき事項を整理したガイドラインを、国として初めて策定しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000181.html●スマートアイランドの実現に向けた 49 団体からの提案を公表 ～新技術等の離島地域への実装に向けた取組の本格化～【国土交通省】
国土交通省は、2020 年 1 月 29 日から 3 月 13 日まで、新技術等の離島地域への実装を通じた地域課題の解決を図る「スマートアイランド」の実現に向け、地方公共団体から地域課題である「ニーズ」、民間企業等から新技術等の「シーズ」の公募を行いました。
その結果、18 団体から 24 件のニーズ提案が、31 団体から 38 件のシーズ提案があり、3 月
31 日、その内容を国土交通省のホームページに公開しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku11_hh_000071.html●シェアサイクルの普及促進に向け検討を開始します ～有識者による検討委員会を WEB
会議で開催～【国土交通省】
国土交通省では、シェアサイクルの普及促進に向けて、採算性が低いことや事業者ごとに利用登録が必要であることなどの課題解消の方策等について、専門的な見地から検討するため、「シェアサイクルの在り方検討委員会」を設置し、第 1 回委員会を 3 月 31 日に WEB
会議で開催しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001303.html●自転車通勤を推進する企業・団体の認証制度を創設します！ ～「『自転車通勤推進
企業』宣言プロジェクト」が始まります～【国土交通省】
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国土交通省では、企業活動における自転車通勤や業務利用を拡大するため、「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクトを創設しました。自転車通勤を積極的に推進する事業者の取組を広く発信していくため、「宣言企業」の募集を開始しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001308.html●私たちの身近にある、バス通勤。【環境省】
身近で、魅力が詰まったバス通勤。環境省では、「COOL CHOICE」の一環であり健康増進にもなる「スマートムーブ」について、記事を追加しました。
https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/smartmove/20200326.html●「テレワーク」の認知度が年々上昇しています！ ～令和元年度のテレワーク人口実態調
査結果を公表します～【国土交通省】
国土交通省では、テレワーク関係府省(内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省)と連携して、テレワークの普及推進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的として、「テレワーク人口実態調査」を毎年実施しています。
今年度の調査結果では、「テレワーク」という働き方を知っている人の割合は年々上昇し 3
割を超えましたが、「テレワーク」を活用して働く人の割合は昨年度に比べやや減少しました。
また、新型コロナウィルス感染症対策の一環としての在宅勤務型テレワークについては、事前の準備や日頃からのテレワークの実施が重要であることがあらためて確認されました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000055.html●公共交通機関における視覚障害者の誘導案内の更なる整備等を推進します！ ～公共交通機関の「バリアフリー整備ガイドライン」を改訂～【国土交通省】
国土交通省は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、更なるバリアフリー化を進めるため、公共交通機関の「バリアフリー整備ガイドライン(旅客施設編・車両等編)」を改訂しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000234.html●ユニバーサルデザインタクシーがより使いやすくなります！ ～標準仕様ユニバーサルデザイン
タクシー認定要領を改正～【国土交通省】
国土交通省は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、タクシーの更なるバ
リアフリー化を進めるため、標準仕様ユニバーサルデザインタクシーの認定要件としてのスロープの耐荷重を 300kg とするとともに、新要件により認定を受けたタクシーの車体に表示するマークを定めました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000322.html

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●居心地の良い歩きたくなるストリートづくりを支援します ～ストリートの使い方・作り方・支え方をまとめたガイドライン策定～【国土交通省】
国土交通省では、令和元年８月に設置した「ストリートデザイン懇談会」における議論を踏
まえ、ウォーカブルなまちなかを支えるこれからのストリートデザインのポイントとなる考え方をまとめたガイドラインを策定しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi09_hh_000060.html●あなたのまちの居心地の良さを歩いて確認しませんか ～まちなかの居心地の良さを測る指標(案)を作成しました～【国土交通省】
国土交通省は、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成に取り組む地方公共団体を支援するため、まちなかの状況を歩きながら簡易に現状把握し、改善点を発掘するツールとして「まちなかの居心地の良さを測る指標(案)」を作成しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000283.html●内閣府未来技術社会実装事業と連携した自動運転サービス導入支援事業について(募集)【国土交通省】
国土交通省では、内閣府と連携して、自動運転サービス導入を目指す市町村による実装を見据えた計画策定等の支援を進めることとしました。実装に向けて支援を希望する地方公共団体からの申請を募集しています。
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001302.html●自動運転車に関する安全基準を策定しました！ ～自動運転車のステッカーのデザインも決定～【国土交通省】
安全な自動運転車の開発・実用化・普及を図るため、自動運転車の安全性能やその作
動状態の記録項目等を定めた安全基準を策定しました。あわせて、周囲に自動運転車である旨を分かりやすく表示するための車体に貼付するステッカーのデザインが決定されました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000338.html●乗用車の 2030 年度燃費基準を策定しました！【国土交通省】
国道交通省は乗用車の 2030 年度燃費基準について、昨年 6 月に「乗用車の新たな燃費基準に関する報告書」が公表されたことを踏まえ、関係省令・告示を改正し、乗用車の2030 年度燃費基準を策定しました。新たな燃費基準は、2016 年実績と比較して 32.4％の燃費改善となり、新たに電気自動車やプラグインハイブリッド自動車が規制対象となります。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000228.html●自動車の燃費ランキングを公表します！【国土交通省】

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2019 年末時点で販売されている乗用車のうち、最も燃費の良い乗用車は、普通・小型自動車ではプリウス、軽自動車ではアルト及びキャロルとなりました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000230.html●国際基準(WLTP)に基づく燃費測定を義務化！ ～燃料電池自動車の燃費測定義務も追加されます～【国土交通省】
国土交通省は道路運送車両の保安基準等を改正し、国際基準(WLTP)に基づく燃費・
電費測定を義務化しました。本改正により、燃料電池自動車や電気自動車についても 自動車同士の環境性能を国際基準によって比較することができるようになり、より環境性能の優れた自動車の選択が可能となります。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000231.html●「型式指定制度における完成検査の改善・合理化の方向性」中間とりまとめの公表【国土交通省】
国土交通省は、平成 31 年 4 月に外部有識者も交えて設置した「完成検査の改善・合理化に向けた検討会」において、4 回にわたり議論を行い、「型式指定制度における完成検査の改善・合理化の方向性」の中間とりまとめが策定されましたので、公表いたします。
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003706.html●「大型車の長期的な低炭素化に向けた勉強会」資料の公表【国土交通省】
2019 年、パリ協定に基づき、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」として我が国の長期ビジョンが示されたところ、我が国の温暖化対策について、2050 年度の長期目標(温室効果ガス排出量 80%減)を見据えつつ、2030 年度の中期目標(26%減)の着実な達成が求められている。
現在、自動車部門における CO2 排出量のうち、貨物・旅客輸送分野が約４割を占めているところ、１台あたりの CO2 排出量が多い大型車(トラック、バス)分野については、車両単体対策のみならず、総合的な対策を網羅的かつ一体的に進めていくことが不可欠である。
国土交通省は、大型車分野において、中期目標達成に向けた課題を整理し、今後の低炭素化に向けた方向性を検討することを目的とする本勉強会の資料を公表しました。
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr10_000042.html●「日本の NDC(国が決定する貢献)」の地球温暖化対策推進本部決定について【環境省】
令和 2 年 3 月 30 日に、地球温暖化対策推進本部にて「日本の NDC(国が決定する貢献)」を決定いたしましたのでお知らせいたします。
今回の決定は、2015 年に提出した約束草案(INDC)で示した現在の地球温暖化対策の水準から、更なる削減努力の追求に向けた検討を開始することを表明するものです。
http://www.env.go.jp/press/107941.html
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●「COOL CHOICE イベント用展示ツール」の貸出し開始について【環境省】
環境省では、各地で開催されるイベント等で利用いただける「COOL CHOICE イベント用
展示ツール」を製作し、地方公共団体や各種団体等を対象に貸出しを開始されました。イベ
ントの規模等に合わせて展示ツールを選択して申込みが可能です。
http://www.env.go.jp/press/107806.html●｢持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業｣成果リーフレットについて【環境省】
環境省では、SDGs 達成の取組に添って、地域における環境課題への取組を他の社会課
題の取組と統合的に進めることで、それぞれの課題との関係の深化、ステークホルダーの拡大、
課題解決の加速化等を促進することを目的に、2018 年～2019 年にかけて「持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」を実施しました。そこで、全国 8 事業の本事業実施で得られた、地域の課題解決のプロセスにおけるポイントを紹介するリーフレットが作成されました。
http://www.env.go.jp/press/107933.html●低炭素社会実行計画の評価・検証結果(2018 年度実績)を取りまとめました(経済産業省・環境省所管業種分)【環境省】
経済産業省及び環境省は、2 省所管の 44 業種が策定する低炭素社会実行計画について、2018 年度実績に基づく評価・検証を実施し、結果を取りまとめました。また、低炭素社
会実行計画をはじめとする産業界における地球温暖化対策の取組について、国内外への情報発信を拡充するために、ホームページやパンフレットを作成しました。
http://www.env.go.jp/press/107972.html●2020 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の公募について【環境省】
2020 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の執行団体である一般財団法人環境優良車普及機構(LEVO)が当該補助金の公募を開始しました。
http://www.env.go.jp/press/107944.html●JR 豊肥本線が 2020 年 8 月頃に運転再開の見通し ～早期復旧に向け、道路・砂防・鉄道の関連工事の連携～【国土交通省】
国土交通省では、2016 年 4 月 16 日の熊本地震により被災した JR 豊肥本線の早期復旧に向け、道路、砂防等の関連工事との円滑な連携・調整を行い、災害復旧事業を進めています。阿蘇大橋地区の斜面崩壊部の対策が 2019 年度末に概成し、関係機関で工事
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工程を精査した結果、JR 豊肥本線は 2020 年 8 月頃に運転再開の見通し、国道５７号現道部分は 2020 年 10 月頃に復旧する見通しとなりました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001309.html●グリスロを活用した地域住民の移動支援事業が島根県松江市で始まります！【国土交通省】
グリーンスローモビリティは環境への負荷が少なく、狭い路地も通行が可能で、高齢者の移動手段の確保や観光客の周遊に資する「新たなモビリティ」として期待されています。社会福祉法人みずうみなどでは、島根県松江市において高台団地の住民に対する移動支援事業を開始しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000219.html●OECD/ITF｢過疎地等における革新的モビリティワーキンググループ｣第１回会議の開催について【国土交通省】
ITF は、OECD の下部組織であり、交通政策に関するハイレベルかつ自由な意見交換や、交通に関する調査研究活動を行う組織です。その中で、OECD/ITF Innovative Mobility
for the Periphery Working Group は、技術的・社会的イノベーションによる、過疎地域のアク
セシビリティを向上させる方法の調査を目的としています。
4 月 8 日(水)に本 WG の第 1 回会議が web 会議形式で開催され、石田東生筑波大学特命教授が議長に選出されました。会議には 16 カ国から参加があり、各国の関心事項や今後の進め方についての議論が行われました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000183.html●小中高等学校におけるモビリティ・マネジメント教育の支援の募集について【エコモ財団】
エコモ財団では、モビリティ・マネジメント教育に取り組む地方公共団体や学校に対して、ノ
ウハウの提供や資金面での支援を行っています。2020 年度も、モビリティ・マネジメント教育の実施に意欲的な教員に対して、実施校の拡大と新たな教材事例の増加を図ることを目的として募集中です。
http://mm-education.jp/gakkou_sien.html●「2020 年版 運輸・交通と環境」を発行しました【エコモ財団】
エコモ財団では、毎年「運輸・交通と環境」を発行し、運輸・交通分野における環境問題について、基礎データと最新の対策や取り組みを分かりやすく紹介しています。このたび、2020年版を発行しました。
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html

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●バス事業者による先進事例データベースを公開しました【エコモ財団】
エコモ財団では、毎年「運輸・交通と環境」を発行し、バス事業者等による地域のバス交通の活性化に向けた先進的な取組について、これまで開催された地域バス交通活性化セミナーの発表資料より抽出し、データベースとして整理しました。
http://www.ecomo-busdb.jp/index.html●「新型コロナ」によって苦境に陥る地域公共交通 ―「交通崩壊を防ごう」緊急提言―【くらしの足フォーラム】
全国の交通事業者(鉄道、バス、タクシー、福祉輸送など)や研究者らで構成する「くらしの足をみんなで考える全国フォーラム実行委員会」(くらしの足フォーラム)は、4 月 24 日(金)、「くらしの足をなくさない！緊急フォーラム ―新型コロナウイルスによる交通崩壊を止めろ―」をオンラインで開催しましたのでお知らせします。
新型コロナウイルスの感染拡大により市民の移動が制限され地域交通の利用者が大幅に減少する一方、交通事業者には安定したサービスの提供も求められています。事態が長期化すれば、地域交通事業者の中には経営的に厳しい状況に追い込まれる者が出ることも想定されることから、フォーラムでの議論を踏まえ緊急提言を表明しました。
https://zenkokuforum.jimdofree.com/新型コロナ-交通崩壊を止めろ/●特設サイト「新型コロナウイルスによる交通崩壊を防げ！」を開設【くらしの足をなくさない！
交通崩壊を止める緊急フォーラム】「くらしの足をなくさない！交通崩壊を止める緊急フォーラム」は、くらしの足フォーラム実行委員会、公共交通マーケティング研究会、一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）と協力し、特設サイト「新型コロナウイルスによる交通崩壊を防げ！」を開設しました。本サイトは、コロナ禍におけるくらしの足維持に向けて、交通事業者、行政、学識、市民らと連携し、情報共有を行う特設サイトです。緊急に必要な行動や施策実施への働きかけや、
社会的な議論のきっかけとなることを目指しています。
https://covid19transit.jp/●北海道初！自家用有償旅客運送(村営バス)による貨客混載！【北海道運輸局】
北海道運輸局は、ヤマト運輸(株)と占冠村が実施する「自家用有償旅客」を活用した貨
客混載の総合効率化について認定しました。北海道内においては、路線バス等を活用した
貨客混載が行われていますが、自家用有償旅客運送による貨客混載は初めての事例となります。これにより、ヤマト運輸としてはドライバーの運転時間や CO2 排出量の削減などが図られ、占冠村としても新たな収入の確保が期待されます。
http://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/press/presspdf/202003/20200331_1.pdf

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●ヤマト運輸株式会社と佐川急便株式会社の連携による上高地における共同輸配送について物流の総合効率化計画を認定！ ～長野県内の取組みとして初めての認定～【長野運輸支局】
北陸信越運輸局は、2020 年 3 月 30 日付でヤマト運輸株式会社と佐川急便株式会社の 2 社から共同で申請のあった総合効率化計画について、物流総合効率化法第 4 条第 4項の規定により認定しました。
北陸信越運輸局管内では 5 件目、長野県内では初めての認定となります。
http://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/content/000161668.pdf●東北初！！遠野市で「移動等円滑化促進方針」策定！！ ～人のつながりを実感できる共生のまちをめざして～【東北運輸局】
オリンピック・パラリンピック東京大会を契機とした共生社会実現に向けた機運醸成等を受け、2018 年 5 月に改正された「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー法)では、移動等円滑化促進方針(マスタープラン)制度が創設されました。それに伴い東北で初めてとなる「移動等円滑化促進方針(マスタープラン)」が遠野市において策定されました。東北では現在、三沢市、福島市においてマスタープラン策定に向け取り組んでいるところであり、引き続き東北運輸局による策定支援が行われます。
http://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/puresu/puresu/kk200402.pdf●「新潟県水素サプライチェーン構想」を策定しました【新潟県】
新潟県では、新潟県水素サプライチェーン構想策定委員会での意見交換を踏まえ、「新潟県水素サプライチェーン構想」を策定しました。
今後は構想の実現可能性調査等を実施し、水素の地産地消に向けた取組を進めていくとしています。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoshinko/suisosupply.html●京都府水素社会みらいプロジェクト【京都府】
京都府は 4 月 8 日、再エネ戦略の新たな方向性を示すと同時に水素社会実現に向けた取りまとめを公表しました。京都府は、2020 年度を目標年として再エネ戦略を推進しており、今年度は見直し年にあたることから、昨年度より有識者会議で改訂の方向性を議論し、今回「中間とりまとめ」として公表されました。これらの議論をもとに、2020 年度は再エネプランの改訂に向け、具体的なアクションプランの検討に入る予定です。
http://www.pref.kyoto.jp/energy/suisoproject.html●全国初「燃料電池パトカー」の運用開始について【徳島県】
徳島県では、「地方発の水素社会」実現に向けて，あらゆる場面を活用した「水素エネル
ギー」の普及啓発を図り，県民に水素をより身近に感じてもらうことを目指しています。，その15

取組みの一環として、導入に向け準備を進めてきました全国初の「燃料電池パトカー」が完成しましたので，2020 年度から運用を開始します。
本格的な運用の開始に先立ち，「令和 2 年春の全国交通安全運動街頭活動出発式」
において，県警白バイ隊とともに，街頭指導，街頭広報活動へ出発します。
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/shizen/5035823/●全国初、宮崎県西米良村にて佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸 3 社との村営バスによる貨客混載を 3 月 23 日から開始します～村営バス(自家用有償運送)による貨客混載を経由した、西米良村の配送事業「ホイホイ便」の本格運行開始～【西米良村、佐川急便、日本
郵便、ヤマト運輸、日本工営】
宮崎県西米良村、佐川急便株式会社、日本郵便株式会社、ヤマト運輸株式会社と日本工営株式会社は、宮崎県西米良村の小川地区にて村営バスによる、貨客混載を経由した配送事業「カリコボーズのホイホイ便」の本格運行を、2020 年 3 月 23 日より開始しました。
https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2020/0323_1547.html●松橋⇔三角のバスが無料で乗れます【宇城市】
熊本県宇城市では、4 月 1 日～9 月 30 日の半年間、市内を走るバス路線を運賃無料にします。無料にすることで沿線住民、観光客のバス路線に対するニーズなどを調べていく予定です。期間中のバス運賃はすべて宇城市が負担します。
https://www.city.uki.kumamoto.jp/q/aview/370/16014.html●タクシー相乗りサービスの nearMe.が少人数制専用車「通勤シャトル」開始【NearMe.】
株式会社 NearMe はタクシー相乗りアプリやオンデマンド型シャトルサービスを展開しています。NearMe では、自宅などの指定場所でピックアップして企業や団体が指定する場所まで送り届ける、企業・団体向けの専用移動車サービスとして、少人数制専用車である「通勤シャトル」を開始しました。通勤シャトルは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大や予防のため外出自粛や自宅勤務となる状況下でも、その他多くの人の生活を支えるために、出社、出勤せざるを得ない業種・職種の人が不特定多数で乗車する公共交通機関の利用を避ける目的で生まれました。
https://campaign.nearme.jp/commute●近江八幡駅に埼玉西武ライオンズをコンセプトとした待合室が誕生します！さらに駅名標をライオンズデザインに変更し一体感を演出します【近江鉄道、西武ライオンズ】
近江鉄道株式会社は、株式会社西武ライオンズと協力し、近江八幡駅に埼玉西武ライオンズをコンセプトとした冷暖房完備の待合室を新設します。
近江八幡駅ホーム上の旧売店スペースを改修し新設するもので、これにより暑い夏や寒い
冬でも快適に列車を待つことができます。
16http://www.ohmitetudo.co.jp/file/railway_newsrelease_20200331.pdf●日本で初の専用共配センター併設型水素ステーション稼働により『FC 小型トラック』の実
証実験エリア拡大配送に伴う CO2 排出削減に向け、栃木県で実証実験を拡大【セブンイレ
ブン・ジャパン】
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、北関東エリアにおける配送業務を委託している丸伊運輸株式会社が、日本初の水素ステーション併設型配送センターである『チルド米飯佐野センター』を栃木県栃木市で稼働開始したことに合わせ、都内で行っていた『FC 小型トラック』の実証実験を、栃木県内の一部エリアで実施します。
https://www.sej.co.jp/company/news_release/news/2020/2020040116.html●燃料電池バスを導入いたします【東急バス】
東急バスでは燃料電池バス「SORA」を導入し、東９８系統(東京駅南口～等々力操車所)にて運行を開始することとなりました。
https://www.tokyubus.co.jp/news/002169.html●ゼネラルモーターズと Honda、GM「アルティウム」バッテリー採用の Honda 向け次世代 EV の共同開発に合意【ゼネラルモーターズ、アメリカン・ホンダモーター】
ゼネラルモーターズと Honda は、GM が開発したグローバル EV プラットフォームと独自の「Ultium」バッテリーをベースに、Honda 向けの新型電気自動車二車種を共同開発することを新たに合意しました。二車種は、エクステリアおよびインテリアについては Honda が自社専用にデザインし、ベースとなるプラットフォームは Honda らしい運転特性を実現する設計となります。
https://www.honda.co.jp/news/2020/c200403.html●Yahoo! MAP、エリアやターミナル駅周辺の混雑度を表示する「混雑レーダー」を再び提供～やむを得ない事情で外出しなければならないユーザーの行動をサポート～【ヤフー】
ヤフー株式会社は、「Yahoo! MAP」アプリおよびウェブ版「Yahoo!地図」において、2020 年 1
月 31 日に終了した、地図上でエリアやターミナル駅周辺の混雑度を確認できる機能「混雑レーダー」を本日より再び提供開始しました。
政府や各自治体は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、不要不急の外出自粛や、集団感染の共通点である「密閉空間」、「密集場所」、「密接場面」の 3 つの「密」を避けるよ
う国民に要請しています。
今回の「混雑レーダー」では、Yahoo! JAPAN が提供する各アプリ上で位置情報の利用を許可しているデータをもとに算出した 2 時間前から 26 時間前までの混雑状況を、「Yahoo!
MAP」アプリ、ウェブ版「Yahoo!地図」上で、混雑度を色で段階的に表現するヒートマップとして確認できます。

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やむを得ない事情で外出が必要になった際に、「混雑レーダー」で、前日の目的地のエリア
やターミナル駅周辺の混雑傾向を把握しておくことで、「昨日のこの時間は、ここの駅が混んでいたから、今日は他の駅を使おう」など混雑を避けた行動の参考として活用いただけます。
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2020/04/10a/●COVID-19 対策として公共交通に 250 億ドルの支援を発表【米国】
米国の連邦公共交通局(Department of Transportation’s Federal Transit
Administration: FTA)は、新型コロナウイルス対策として国の公共交通システムに 250 億ドル(約 2.7 兆円)を支援すると発表しました。交通産業が異常事態に直面していることから、公共交通のサービス提供を維持するため、都市だけでなく農村部にも支援を割り当てるとのことです。
https://www.transportation.gov/briefing-room/us-transportation-secretary-elaine-lchao-announces-25-billion-help-nations-public●COVID-19 による経済失速にも関わらず CO2 濃度は過去最高と報告【世界気象機関】
世界気象機関(WMO)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で経済活動が失速し局地的に大気質の改善もみられるが、主要観測所の CO2 濃度値はこれまでのところ
前年より高いと報じた。今回の景気後退が大気中の温室効果ガス(GHG)濃度に与える影響を評価するには時期尚早だという。イギリスの気候関連情報局「Carbon Brief」によると、中国では都市封鎖と経済活動の縮小により 4 週間で CO2 排出が約 25％減少。また、中国とイタリアで都市封鎖中に二酸化窒素(NO2)濃度が大幅に減少したとの測定結果もある。しかし、基準観測所のマウナロア観測所(ハワイ)、グリム岬観測所(タスマニア)における 2020 年 2
月の CO2 平均濃度はともに前年を上回った。世界の GHG 平均濃度は 2018 年に過去最高を記録し、暫定値によれば 2019 年は更に上昇した。ターラス WMO 事務局長は、過去の経済危機では回復後に排出が急増したが、その軌道を変える必要があると指摘、気候行動と
GHG 排出削減でも COVID-19 封じ込めと同様の結束と決意を示すよう呼びかけた。
https://public.wmo.int/en/media/news/economic-slowdown-result-of-covid-no-subs
titute-climate-action●7 加盟国の環境改善事業に 14 億ユーロ投資【欧州委員会】
欧州委員会は、EU 結束政策に基づき、結束基金および欧州地域開発基金を通じて、
EU 加盟 7 か国の大規模インフラ事業 14 件に計 14 億ユーロ以上を投じることを承認した。
対象となった事業は、環境・健康・交通・エネルギーなど重要分野にわたり、欧州のスマート化・低炭素化を図る。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_20_462

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●2030 年の排出削減目標達成のため、EU 排出量取引制度対象外部門の排出を分析【欧州環境庁】
欧州環境庁(EEA)は、EU 排出量取引制度(ETS)対象外部門の過去及び今後予想される排出を分析、報告した。それによれば、2005～2018 年の EU 加盟国とイギリスの排出は11％削減されたが、既存及び計画中の政策や対策を完全に実施した場合でも、2030 年ま
での排出は 2005 年比で 27％減にとどまり、削減目標の 30％には届かないと見込まれている。
目標を達成するには、2018 年以降の排出削減ペースをほぼ 2 倍にする必要があるという。
家庭や商業ビルの冷暖房からの排出が、エネルギー効率の改善や使用燃料の再生可能エネルギー源への転換により半減した一方で、運輸及び農業部門の排出削減は限定的だった。運輸部門からの排出は、乗客や貨物輸送の需要拡大により 2014 年以降毎年増加しており、大規模な排出削減は今後の対策に依るところが大きい。また、2030 年までの農業部
門の排出削減はかなり少ないと見込まれる。EU の気候中立を達成するには、排出削減対策のモニタリングや評価を継続し、最も効果的な対策を特定することが重要となってくる。
https://www.eea.europa.eu/highlights/member-states-must-cut-emissions●国連環境計画など、持続可能な開発目標の達成には環境と人間の関わりの理解が必要と分析【国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター】
国連環境計画世界自然保全モニタリングセンターはサセックス大学と共同で論文を発表し、持続可能な開発目標の達成のために効果的な行動を選択する上で、環境と人間がどう関係しているかに留意することが不可欠であるとの研究結果を示しました。SDGs の各目標間には、重複、トレードオフ、意図せざる影響などの相互作用が存在していることなどを示しています。重複の例として、集水域における健全な植生の維持は清浄な水の提供(SDG6)につながり、それが人の健康の向上(SDG3)に直結することが挙げられます。研究では、ある SDG の達成のための行動が他の SDG の達成にどう影響するか、環境と人間の関わりという視点から分析し、効率のよい推進や、推進の過程で発生する意図せざる負の影響の防止などに役立てたいとしています。この研究はイギリス自然環境研究会議、イギリス経済社会研究会議、ロックフェラー財団の資金提供によるプログラム「持続可能な地球へ向けて」の一部として実施されました。
https://www.unep-wcmc.org/news/understanding-environment-human-linkages-----------------------------------------------------------------------４．イベント情報●第 18 回 ITS シンポジウム 2020
日時：2020 年 12 月 10 日(木)～12 月 11 日(金)場所：松山市総合コミュニティセンター
主催：(特非)ITS Japan
https://www.its-jp.org/event/its_symposium/18th2020/19

-----------------------------------------------------------------------５．その他●「グリーン経営認証」に関する情報は、専用ホームページへ
http://www.green-m.jp●エコ通勤優良事業所を認証登録しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/ecommuters/ecommuters_top.html●交通環境学習(モビリティ・マネジメント教育)メールマガジンを発行しています！
配信申込はこちらから
http://mm-education.jp/magazine.html●電動小型低速車に関する情報を掲載しています！
http://www.ecomo.or.jp/environment/nev/nev_top.html●「運輸・交通と環境」を発行しています！
(日本語版)
http://www.ecomo.or.jp/environment/unyukotsutokankyou/index.html(英語版)
http://www.ecomo.or.jp/english/tej.html●記事募集中！
本メールマガジンへの掲載記事を募集中です。
ＥＳＴ、または「交通と環境」に関連する取組みや話題、催し物の案内等を事務局までお寄せください。 → E-mail：magazine@ecomo.or.jp(担当：中道)==================================================================
発行：環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局(公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団)
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