総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置
令和４年２月８日時点

国土交通省

北海道開発局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置 概要■適用対象：令和４年４月１日以降に契約を締結する、総合評価落札方式によるすべての調達。
（取組の通知を行った時点で既に公告を行っている等の事情のあるものはのぞく）

国土交通省

北海道開発局

工事、建設コンサルタント業務等、物品、役務※ただし、プロポーザル方式や価格競争は対象外■加点評価：事業年度または暦年単位で従業員に対する目標値（大企業：3%、中小企業等：1.5%）以上の賃上げを表明した入札
参加者を総合評価において加点。加点を希望する入札参加者は、賃上げを従業員に対して表明した「表明書」を提出。
加点割合は５％以上。
■実績確認等：加点を受けた企業に対し、事業年度または暦年の終了後、決算書等で達成状況を確認し、未達成の場合はその後の国の調達において、入札時に加点する割合よりも大きく減点。
入札公告（公示）

加点措置「従業員への賃金引上げ計画の表明書」を入札参加者から提出を受けたことをもって評価 （賃金引き上げ表明は①年度単位又は②暦年単位での表明）①契約を行う予定の会計年度に開始する事業年度②契約を行う予定の暦年

加算点＝従来の加算点＋賃上げ加算点
工事、物品、役務：加算点の５％以上の整数分
業務：技術点の５％以上の整数分

落札者が賃上げ加算点で加点なし

入札、落札決定

落札者が賃上げ加算点で
加点あり

実績確認

賃上げ基準に達していない者の情報加点を受けた落札者が対象の事業年度または暦年の終了後に契約担当官等へ提出

・契約担当官等が各省各庁の長へ報告
・各省各庁の長は、財務省へ報告
・財務省が調製し各省各庁の長へ通知
・各省各庁の長は契約担当官等へ連絡・契約担当官から対象者に減点措置の開始時期、期間を通知①年度単位による賃上げ表明
法人事業概況説明書（又は税務申告の作成書類）②年単位による賃上げ表明
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

該当企業は、財務省から通知された日から１年間、入札参加案件毎に賃上げ加算点よりも１点大きな配点で減点する

減点措置
賃上げ基準に達していない者については、財務省から通知された日から１年間、国の総合評価落札方式の調達の全てにおいて、加点より大きな割合の減点

1

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置【工事の運用】

国土交通省

北海道開発局「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」及び「緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」において、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置などを検討するとされたことを受け、総合評価落札方
式の評価項目に賃上げに関する項目を設けることにより、賃上げ実施企業に対して加算点の加点を行う。
適用対象：令和４年４月１日以降に契約を締結する、総合評価落札方式によるすべての調達。
（取組の通知を行った時点で既に公告を行っている等の事情のあるものはのぞく）■賃上げ評価点の加点措置の考え方（工事）

変更前

変更後

評価値 ＝

評価値 ＝

技術評価点
入札価格
技術評価点
入札価格

＝

標準点 ＋ 加算点 ＋ 施工体制評価点
入札価格＝

標準点 ＋（加算点＋賃上げ加点）＋ 施工体制評価点
入札価格・加算点に『賃上げ加点』を加点（又は減点）・減点は減点措置通知後の調達から実施
・加算点の合計の５％以上となるよう加点の配点を設定■賃上げ加点の加点・減点配点（工事の標準配点例）※総合評価の各種試行や選択項目の設定により、賃上げ加点・減点の配点は異なるため留意すること

施工能力評価型
2.5億未満（舗装0.8億未満）

技術提案評価型

2.5億以上（舗装0.8億以上）

Ⅱ型

Ⅰ型①

Ⅰ型①

Ⅰ型②

地域維持
型JV対象
工事

①企業の能力等

17.5点

17.5点

17.5点

17.5点

17.5点

12.5点

-

-

-

②技術者の能力等

19.0点

19.5点

19.5点

19.0点

19.0点

44.0点

70.0点

60.0点

70.0点

加算点 計 （段階選抜の場合は選抜後）

36.5点

37.0点

37.0点

36.5点

36.5点

56.5点

70.0点

60.0点

70.0点

＋

＋

＋

＋

＋

＋

＋

＋

＋

賃上げを実施する企業に対する加点

2点

2点

2点

2点

2点

3点

4点

4点

4点

賃上げを実施しなかった企業に対する減点

-3点

-3点

-3点

-3点

-3点

-4点
-5点
（3/59.5=5.0%）

-5点

-5点

発注区分

（2/38.5=5.2%）

非WTO

WTO

S型

A型

S型

A型

（4/74=5.4%）

2

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置【業務の運用】

国土交通省

北海道開発局「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」及び「緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」において、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置などを検討するとされたことを受け、総合評価落札方
式の評価項目に賃上げに関する項目を設けることにより、賃上げ実施企業に対して加算点の加点を行う。
適用対象：令和４年４月１日以降に契約を締結する、総合評価落札方式によるすべての調達。
（取組の通知を行った時点で既に公告を行っている等の事情のあるものはのぞく）■賃上げ評価点の加点措置の考え方（業務）変更前

技術評価点※１ ＋ 価格評価点
技術評価の得点合計※２※１ 技術評価点 ＝ ６０点 ×
技術評価の配点合計※２ 技術評価の得点合計 ＝ ｛（配置予定管理技術者の経験及び能力に係る評価点）＋（技術提案評価点）×（履行確実性度）｝

変更後

技術評価点※１ ＋ 価格評価点
・技術評価の得点合計に『賃上げ加点』を加点（又は減点）
技術評価の得点合計※２
・減点は減点措置通知後の調達から実施※１ 技術評価点 ＝ ６０点 ×・技術評価の配点合計の５％以上となるよう加点の配点を設定
技術評価の配点合計※２ 技術評価の得点合計 ＝ ｛（配置予定管理技術者の経験及び能力に係る評価点）＋（技術提案評価点）×（履行確実性度）｝＋（賃上げ加点）

評価値 ＝

評価値 ＝

■賃上げ加点の加点・減点配点（業務の標準配点例）①予定管理技術者の評価

簡易型
1:1
50点

標準型
1:2
33点

標準型
1:3
40点

②実施方針・実施フロー・工程表・その他

50点

30点

40点

-

37点

80点

100点

100点

160点

＋

＋

＋

6点

6点

9点

-7点
（6/106=5.7%）

-7点

-10点

発注区分

③評価テーマに対する技術提案
技術点 計 （入札段階）
賃上げを実施する企業に対する加点賃上げを実施しなかった企業に対する減点○「簡易型1:1」及び「標準型1:2」における賃上げ加点
・技術評価点 ＝ ６０点 ×

１００＋６点（減点企業は－７点）
１００＋６点○「標準型1:3」における賃上げ加点
・ 技術評価点 ＝ ６０点 ×

１６０＋９点（減点企業は－１０点）
１６０＋９点※総合評価の各種試行や選択項目の設定により、賃上げ加点・減点の配点は異なるため留意すること

3総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置【賃上げ実績の対象期間、確認内容】▼以下のいずれかの対象期間を入札者が選択

国土交通省

北海道開発局▼当該落札者の事業年度等が終了した段階で、▼以下の対前年比を確認し、賃上げ実績を確認契約を行う予定の① 年の４月以降に開始する入札者の事業年度
② 暦年

対前年比
を確認

・給与等受給者一人当たりの平均受給額（大企業）・給与総額（中小企業等）

確認内容

未達成の場合は結果通知日から１年間、入札案件毎の減点措置が適用▽「当該落札者が選択した対象期間別」に対前年比の達成状況を確認 （R4事業年度であればR3事業年度と比較）「労務費、役員報酬、従業員給料」の「合計額」「期末従業員の状況（単位：人）の計」※２「① 年の４月以降に開始する入札者の事業年度」を選択した場合⇒ 法人事業概況説明書※１を基に算出⇒ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表※１を基に算出「A俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」「A俸給、給与、賞与等の総額」の「人員」※２※１ 税理士又は公認会計士等の第三者により、通知基準と同等の賃上げ実績を確認することができると認められる書類に代えることもできる※２ 中小企業等にあっては考慮せず、分子である「合計額」「支払金額」にて対前年比を確認する「② 暦年」を選択した場合

日程モデル： 令和４年度（R4.4.1契約、R5.3.31満了）の場合
令和３年度

令和４年度

中小企業等の定義、確認方法

令和５年度

令和６年度

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3①事業年度

令和３年事業年度

令和５年事業年度

令和４年事業年度［３月決算企業］①事業年度

令和３年事業年度

令和５年事業年度

令和４年事業年度［９月決算企業］②暦年

令和６年事業年度（未達成の場合、１年間減点）

令和６年事業年度（未達成の場合、１年間減点）

令和３年事業年度

令和４年事業年度

令和５年事業年度

令和６年事業年度（未達成の場合、１年間減点）

入札 契約：実績確認の対象となる事業年度等

法人税申告書別表１において「非中小法人」に該当していないことをもって確認します。
・「法人区分」で「普通法人・・・」に「○」かつ「非中小法人」欄が「○」でないこと
・「法人区分」で「左記以外の公益法人等、・・・」に「○」いずれかであれば「中小企業等」に該当すると判断します。

※黒塗り月は達成状況の本省報告・結果通知月

契約満了：賃上げ表明書の提出

法人税法（昭和40年法律34号）第66条第２項、第３項、及び第６項に規定される、資本金等の額等が１億円以下であるもの
又は資本等を有しない普通法人等をいいます。

：達成状況の確認：達成状況の本省報告・結果通知

4総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置に関わる運用等について
令和４年２月８日付国交省事務連絡より抜粋

国土交通省

北海道開発局＜ 令和３年12月24日付国交省通知の当該加点措置に係る運用等は、下記に留意して取り扱うこととなりました ＞

１．賃上げ実績の確認の運用等について（１）確認書類の提出方法

・税理士又は公認会計士等の第三者により、通知基準と同等の賃上げ実績を確認することができると認められる書類を提出する方法○国交省通知記４※２に定める方法で賃上げ実績の確認するときは、税理士又は公認会計士等の第三者により「入札説明書に示されている基準と同等の賃上げ実績を確認できる書類であると認められる」ことが明記された書面を、賃上げを行ったことを示す書類と共に提出させるものとする※ 内容については、必要に応じて受注者側に確認を行う場合がある※ 仮に本制度の主旨を意図的に逸脱していることが判明した場合には、事後であってもその後に減点措置を行う※ なお、賃上げ促進税制の優遇措置を受けるために必要な税務申告書類をもって賃上げ実績を証明することも可能（２）「同等の賃上げ実績」と認めることができる場合の考え方○中小企業等においては、実態に応じて「給与総額」又は「一人当たりの平均受給額」いずれを採用することも可能○各企業の実情を踏まえ、継続雇用している従業員のみの基本給や所定内賃金などにより評価することも可能
・ベテラン従業員等が退職し、新卒採用等で雇用を確保することで給与総額が減少する場合等は、継続雇用している給与等受給者への支給額で給与総額等を評価する
・定年退職者の再雇用などで給与水準が変わる者を除かれたもので給与総額等を評価する
・ワーク・ライフバランス改善の取組を考慮するため、育児休暇や介護休暇の取得者などで給与水準が変わる従業員等を除かれたもので給与総額等を評価する
・時間外労働規制の令和６年４月からの適用に対応するため、計画的に超過勤務を減らしている場合については、超過勤務手当等が除かれたもので給与総額等を評価する
・災害時には昼夜を問わず、一時的に人員も増強してその対応に従事することが求められ、その対価として超過勤務手当等が従業員等に支給される。災害対応は自ら制御できない年変動があり、このような場合、超過勤務や一時雇用が除かれたもので給与総額等を評価する
等
・業績に応じて支給する一時金や賞与等が除かれたもので給与総額等を評価する○通知に示した賃上げ実績の確認方法で従業員の給与を適切に考慮できない場合、適切に控除や補完を行って評価することも可能
・実績確認に用いるとされた主要科目に一部の従業員の給与が含まれない場合、別途これを考慮されたもので評価する
・実績確認に用いるとされた主要科目に外注や派遣社員の一時的な雇い入れによる労務費が含まれてしまう場合、これが除かれたもので評価する
・実績確認に用いるとされた主要科目に退職給付引当金繰入額といった実際に従業員に支払われた給与でないものが含まれてしまう場合は、これが除かれたもので評価する
・役員報酬が含まれること等により従業員の賃金実態を適切に反映できない場合は、これが除かれたもので評価する
等
・令和４年４月以降の最初の事業年度開始時よりも前の令和４年度中に賃上げが実施された場合は、その賃上げが実施されたときから１年間の賃上げ実績を評価する※ 通知の「従業員への賃金引き上げ計画の表明書」には従業員代表及び給与又は経理担当者の記名捺印を求めており、企業の真摯な対応を期待するものである※ 例えば、役員報酬だけを上げるのみとなっているなど、実態として従業員の賃上げが伴っていないにも関わらず、実績確認を満足するために恣意的な評価方法を採用することや賃上げ表明期間の賃上げ率の嵩上げを図ること等は、本制度の主旨を逸脱している行為と見なされる。
※ ボーナス等の賞与及び諸手当を含めて判断するかは、企業の実情を踏まえて判断することも可能とする

5

国土交通省

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置に関わる運用等について

北海道開発局

令和４年２月８日付国交省事務連絡より抜粋

２．賃上げ実績の確認のための書類の提出期限について○国交省通知記４※３において、落札者が事業年度により賃上げを表明し加点をうけた場合には、当該事業年度の「法人事業概況説明書」を当該事業年度終了月の翌々月末までに、契約担当官等に提出させるものとしているところであるが、法人税法（昭和40年法律第34号）第75条の２の規定により、申告書の提出期限の延長がなされた場合には、上記契約担当官等への提出期限を同条の規定により延長された期限と同じ期限に延長するものとする。

３．経年的に本制度による加点を受けるために賃上げ表明を行う期間について○国交省通知記２において、入札者が加点を受けるために表明する賃上げの期間は、事業年度単位又は暦年単位のいずれかを選択できることとしているところである。経年的に本制度によって加点を受けようとする場合、事業年度単位か暦年単位かの選択を前年度又は前年から変えることによって、前年度等に加点を受けるために表明した期間と、当該年度等に加点を受けるために表明した期間が重なり、賃上げ表明の期間と加点を受ける期間との間に不整合が生じることがないよう、賃上げ表明を行う期間は、前年度等に加点を受けるために表明した期間と重ならない期間とすること。
△ 入札参加表明▲ 契約【例：事業年度が１月企業の場合】

賃上げ確認の対象期間

１年目

令和３年度
12

事業年度１月～（１２月決算）
を選択

２年目

・暦年
（１～１２月）を選択
・事業年度１月～（１２月決算）
を選択

1

2

3

令和４年度
4

5

6

7

8

9

10

11

令和５年度
12

1

2

令和４年事業年度■△■ 賃上げ表明書の提出○ 賃上げ確認資料の提出期限（落札者の事業年度の翌々月末）● 賃上げ基準に達していない者の報告・通知（４月、７月、１０月、１月）

3

4

5

6

7

8

9

10

11

令和６年度
12

1

令和５年事業年度

令和４年

3

4

○

●

令和５年
■
△

ＮＧ

6

7

8

9

10

11

令和５年度
12

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

（未達成の場合、１年間減点）

令和６年
○

●

（未達成の場合、１年間減点）▲
令和５年事業年度■△

5

令和６年事業年度

対象期間が重複▲2

令和６年事業年度

ＯＫ▲

令和７年事業年度○●（未達成の場合、１年間減点）・１年目と２年目が重複した期間での評価となるため不可6国土交通省

賃上げ表明書の評価（加点）を実施する適用期間について

別添
北海道開発局契約を行う予定の会計年度に開始する事業年度における前年度比での賃上げを表明した場合が加点対象※
事業年度単位の場合

契約予定日がR4.4～R5.3月にある場合は以下のような期間の事業年度における賃上げ（表明）が加点評価の対象

契約予定日の範囲（R4.4～R5.3月）

前年度比での賃上げを表明する対象となる事業年度の期間

R5.3月

R4.4月

R5.9月

R4.10月
R5.3月

R6.2月

契約予定日がR5.4～R6.3月にある場合は以下のような期間の事業年度における賃上げ（表明）が加点評価の対象

契約予定日の範囲（R5.4～R6.3月）

R6.3月

R5.4月
賃上げ表明が加点評価となる事業年度の期間の例（事業者により事業年度の期間（決算時期）が異なる）

賃上げ表明が加点評価となる事業年度の期間の例（事業者により事業年度の期間（決算時期）が異なる）

R6.9月

R5.10月
R6.3月

R7.2月

※上図の解釈に沿って、入札説明書の事業年度単位の場合の「○年４月」は、契約を予定する年度の４月となるよう記入下さい。
入札説明書記載例欄外注（ 「○年：契約を行う予定の年度または暦年を記載すること」 ）には上図以外の解釈もあり得るので補足します。

契約を行う予定の年（暦年）における前年比での賃上げを表明した場合が加点対象
暦年単位の場合

R4.1月

契約予定日の範囲（R4.4～12月）

契約予定日がR4.4～12月にある場合は令和４年における賃上げ（表明）が加点評価の対象

前年比での賃上げを表明する対象となる暦年の期間

R4.12月

賃上げ表明が加点評価となる
暦年の期間

R5.1月

契約予定日の範囲（R5.1～12月）

契約予定日がR5.1～12月にある場合は令和５年における賃上げ（表明）が加点評価の対象

R5.12月7国土交通省

北海道開発局
賃上げ確認と減点措置期間（令和４年４月～令和５年３月契約の例）△ 入札参加表明▲ 契約、契約満了■ 賃上げ表明書の提出○ 賃上げ確認資料の提出期限（落札者の事業年度の翌々月末）● 賃上げ基準に達していない者の報告・通知（４月、７月、１０月、１月）

賃上げ確認の対象期間
令和３年度

4

暦年
（１～１２月）

事業年度 ４月～（３月決算）
事業年度 ５月～（４月決算）
事業年度 ６月～（５月決算）

5

6

7

8

9

10

令和４年度
11

3

4

5

6

7

8

9

10

令和５年度
11

12

1

■

2

3

4

○

令和３年事業年度

●

5

6

■

○●

■

■

○●

■

○

○●

○
令和４年事業年度

■
△

12

1

2

3

令和６年事業年度

令和６年事業年度

令和６年事業年度●●

令和５年事業年度○▲

11

令和６年事業年度（未達成の場合、１年間減点）○●
令和４年事業年度

10

令和６年

令和５年事業年度■
令和３年事業年度

9

令和５年事業年度
令和６年事業年度（未達成の場合、１年間減点）○
令和４年事業年度

8

令和５年事業年度（未達成の場合、１年間減点）

令和５年事業年度■
令和３年事業年度

7●

令和４年事業年度■
令和３年事業年度

6

令和５年事業年度
令和６年事業年度（未達成の場合、１年間減点）

令和４年事業年度■

事業年度 １２月～（１１月決算）5●○

令和３年事業年度

4

令和５年事業年度
令和６年事業年度（未達成の場合、１年間減点）

令和４年事業年度■

事業年度 １１月～（１０月決算）3

令和５年事業年度（未達成の場合、１年間減点）

令和４年事業年度

令和３年事業年度

2●

令和４年事業年度■

事業年度 １０月～（９月決算）

1

令和５年事業年度
令和６年事業年度（未達成の場合、１年間減点）○

令和３年事業年度

12●

令和４年事業年度

令和３年事業年度

令和６年度
11

令和５年事業年度
令和６年事業年度（未達成の場合、１年間減点）○

令和３年事業年度

10

令和５年事業年度（未達成の場合、１年間減点）

令和４年事業年度

令和３年事業年度

9●

令和４年事業年度

令和３年事業年度

8

令和５年事業年度
令和６年事業年度（未達成の場合、１年間減点）○

令和３年事業年度

7

令和５年（未達成の場合、１年間減点）

令和４年事業年度■

事業年度 ９月～（８月決算）

事業年度 ３月～（２月決算）

2

令和４年

事業年度 ８月～（７月決算）

事業年度 ２月～（１月決算）

1

令和３年

事業年度 ７月～（６月決算）

事業年度 １月～（１２月決算）12

令和６年事業年度（未達成の場合、１年間減点）
令和６年事業年度（未達成の場合、１年間減点）●▲・ただし、令和４年４月以降の最初の事業年度開始時よりも前の令和４年度中に賃上げが実施された場合は、その賃上げが実施されたときから１年間の賃上げ実績を評価する

8

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置（参考）国庫債務負担行為による複数年契約の次回調達における加点について

国土交通省

北海道開発局

複数年契約の２年目以降の賃上げを促すため、一部※の国債（複数年度）契約では、次回調達において前回調達の２年度目以降の賃上げ実績を確認し、結果に応じて加点。
※事業の同一性が確認される契約で４か年以上の国債による契約が該当＝４か年以上の国債による年維持除雪工事が対象となるが、現時点、北海道開発局では該当する案件無し■仕組みのイメージ

実質的に同一性が確認できる契約※

R4年度

R5年度

R6年度

R7年度

R8年度

※例：庁舎管理等に係る契約システムの保守・点検に係る契約（国交省の発注工事等では、一部の維持工事が該当の可能性あり）

R9年度

R10年度 R11年度

次回の調達

当初の調達

最終事業年度等の前々事業年度

税制措置の賃上げに係る適用要件を満たしているか確認する期間

次回調達の際に確認し、満たしている場合は賃上げ表明の提出を受けた
場合に準じて評価⇒賃上げ表明の評価とは別にさらに加点加点を受けた落札者：
最終事業年度等及びその前事業
年度等の賃上げ実績を確認 等

9