２０１7

放

射

化

学
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ニュース
京都大学研究用原子炉KURの状況

9

放射化学
第 36 号
平成 29 年（2017 年）9 月 1 日

目次
ニュース
京都大学研究用原子炉 KUR の状況（中島健） ………………………………………………………

1

会議報告
第 97 春季化学会年会 Asian International Symposium - Inorganic Chemistry andRadiochemistry（豊嶋厚史） ………………………………………………………………
第 18 回「環境放射能」研究会（坂口8綾）……………………………………………………………… 11

IAEA 協力研究プロジェクト（CRP）「Testing and Improving the International Reactor
Dosimetry and Fusion File（IRDFF）」に関する第 3 回研究調整会議（八島浩）…………… 14

温故知新
核化学事始め（工藤久昭）………………………………………………………………………………… 16
情報プラザ（国際国内会議）………………………………………………………………………………… 19
学位論文要録Study for muonic atom formation and the following muon cascade process- Muon capture experiment for low pressure gases and Developmentof charge separation system after muonic atom formation -（吉田剛）……………… 20

Investigation of radioactive material release behavior in the FDNPP accident throughdistribution of 90Sr, 140Ba and 137Cs in the nuclear reactors andenvironment（張学会だより子見）…………………………………………………………………… 23…………………………………………………………………………………………………… 26

2017 日本放射化学会年会・第 61 回放射化学討論会プログラム ……………………………………… 30「放射化学」規定など ………………………………………………………………………………………… 39「放射化学」論文編集委員会規定「放射化学」発行規定「放射化学」論文投稿規則「放射化学」論文投稿の手引き
学位論文要録執筆候補者の推薦について「会員の声」欄へのご寄稿のお願い
会員の異動に伴う連絡のお願い
賛助会員リスト
広告

表紙の説明
京都大学原子炉実験所の 2 基の原子炉（右：KUR, 左：KUCA）。

放射化学

第 36 号

2017

ニュース
京都大学研究用原子炉 KUR の状況
中島健（京都大学原子炉実験所）

我が国の原子力安全規制の在り方が根本的に見直1．概要
京 都 大 学 原 子 炉 実 験 所 に は、 研 究 用 原 子 炉されることとなった。従来は経済産業省エネル

KUR（1964 年初臨界、最大熱出力 5MW）と臨界

ギー庁の下にある原子力安全保安院が発電用原子集合体実験装置 KUCA（1974 年初臨界、最大熱炉の規制を行い、原子力安全委員会がその規制状

出力 100W）が設置されている。これら 2 基の原況を確認（ダブルチェック）する方式であったが、子炉は 2014 年春以降、原子力規制委員会が策定

これを環境省の外局として新たに設置した原子力

した新規制基準への適合確認のために運転を停止

規制委員会に 1 本化することとなった。この変更していたが、KUCA は本年（2017 年）6 月 20 日に伴い、研究用原子炉の規制も、従来の文部科学に全ての審査・検査等を終了し、翌 21 日から約

省による規制から、原子力規制委員会による規制

3 年ぶりの利用運転を開始した。KUR も検査のに統合された（図 1 参照）。

最終段階を迎えており、本稿執筆時点（2017 年 7

原子力規制委員会は、１F 事故の反省を踏まえ、月末）の予定では、8 月中に全ての検査等を終了

原子力施設の安全審査の判断基準（規制基準）のする見込みとなっている。

全面的な見直しを行い、それまでは原子力安全委

本稿では、京都大学における新規制基準への対員会の内規という位置付けであった指針に替え

応と研究用原子炉 KUR の運転再開までの経緯にて、新たな規制基準を法令として整備することと1）した。2013 年 7 月 8 日には発電用原子炉施設のついて述べる 。

新規制基準が施行され、同年 12 月 18 日に試験研
究用原子炉（以下、研究炉）を含む核燃料施設等

2．新規制基準制定の経緯とその概要
2011 年 3 月 11 日に発生した東京電力福島第一の新規制基準が施行された。この新規制基準では、原子力発電所の事故（以下、１F 事故）により、既に許可を得た原子力施設に対する新基準の全条

図1

原子力規制体制の見直し（原子力規制員会パンフレットより）

1

放射化学

第 36 号事故」として、周辺公衆の被ばくが 5mSv を超える事象の対策を要求している。
• 地震・津波等の自然事象の評価方法を厳格化（第 4 条〜第 6 条）
１F 事故では、地震及び津波の評価が過少であったことの教訓から、地震・津波に加え、洪水、風、竜巻、凍結、降水、積雪、落雷、
地滑り、火山、森林火災等の自然災害の評価方法が厳格化した。
• 外部人為事象（第三者の不法な接近）等に対する考慮を明確化（第 7 条）
テロ等の対策として、第三者の立入り等について必要な措置を実施する。
• 敷地内の外部研究者や見学者等に対する事故の発生の連絡や必要な指示を行うための対策を要求（第 30 条）試験研究炉では多くの外部利用者や見学者が施設内に立ち入ることから、彼等に対して緊項に対する適合の義務づけ（バックフィット制度）が導入されており、新規制基準に適合していることが原子力規制委員会により確認されたものに限り、運転を再開できることとなった。
研究炉の新規制基準の 61 項目うち、水冷却型
研究用原子炉である KUR に適用される条項は、
表 1 に示す 34 項目（第 1 条の定義及び第 2 条の適用範囲を含む）であり、これらは従来の指針を基本としているが、以下の事項等が変更となっている。
• 中高出力炉（出力 500kW 以上の炉）等、事
故時に及ぼす影響が大きい研究炉について、「多量の放射性物質を放出する事故の拡大の防止」を追加要求（第 40 条）

発電用原子炉の新規制基準では、炉心（燃料）が損傷する「重大事故」（シビアアクシデント）の評価・対策を新たに要求しているが、研究炉に対しては「多量の放射性物質を放出する
表1

2017

KUR に適用される新規制基準の条項一覧

第1条

適用範囲

第 23 条 保管廃棄施設

第2条

定義

第 24 条

第3条

試験研究用等原子炉施設の地盤

第 25 条 放射線からの業務従事者の防護第4条

地震による損傷の防止

第 27 条 原子炉格納施設

第5条

津波による損傷の防止

第 28 条 保安電源設備

第6条

外部からの衝撃による損傷防止

第 29 条 実験設備等

第7条

試験研究用等原子炉施設への人の不法第 30 条 通信連絡設備等な侵入等の防止第8条

火災による損傷の防止

第 31 条 外部電源を喪失した場合の対策設備等

第9条

溢水による損傷の防止等

第 32 条 炉心等

工場等周辺における直接ガンマ線からの防護

第 10 条 誤操作の防止

第 33 条 一次冷却系統設備

第 11 条 安全避難通路等

第 34 条 残留熱を除去することができる設備

第 12 条 安全施設

第 35 条

第 13 条最終ヒートシンクへ熱を輸送することができる設備

運転時の異常な過渡変化及び設計基準
第 36 条 計測制御系統施設
事故の拡大の防止

第 16 条 燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設

第 37 条 原子炉停止系統

第 18 条 安全保護回路

第 38 条 原子炉制御室等

第 19 条 反応度制御系統

第 39 条 監視設備

第 22 条 放射性廃棄物の廃棄施設

第 40 条2

多量の放射性物質等を放出する事故の
拡大防止

放射化学

第 36 号

急時の指示連絡が行えるような設備・体制を整備する。
なお、新規制基準の上位の法律である原子炉等
1
規制法 の第 57 条の 9 において、原子力事業者等の責務として原子力施設における安全に関する最新の知見を踏まえた必要な措置を講ずることが要求されている。これを受けて、上述のとおり既に許可を得ている原子炉に対しても新規制基準が適用される（バックフィット制度）こととなり、今回新規制基準の適合確認が行われた原子炉に対しても、今後安全上の新たな知見が得られた場合には、その知見を取り入れた改善が必要となる。

2017

合性を説明した設置変更承認申請書を原子力規制委員会へ提出し、いわゆる安全審査が開始された。
この審査では、原子力規制委員会及びその事務局である原子力規制庁による審査（非公開のヒアリ
ング及び公開の審査会合）が計 100 回以上（ほぼ
週 1 回）開催され、申請から 2 年後の 2016 年 9月 21 日に承認（審査に合格）を得ることができた 4）。図 2 に、これまでの京都大学の規制対応の経緯を示す。
なお、今回の設置変更の主な内容（変更点）は、以下のとおりである。
1）重要度分類の策定・見直し

3．KUR の新規制基準への対応

これまでは設置申請書に記載がなかった各施設

KUR の設置変更の安全機能別重要度分類を正式に策定するととも

3.1

KUR は新規制基準が施行された後も、原子力に、耐震基準の見直しに対応した耐震重要度分類

規制委員会による施設の安全性に関する「現状確の見直しを行った。これらの重要度分類に基づ

認 3）」を受けて運転を継続し、その後、施設定期

き、次で述べる外部事象及び内部事象の評価にお検査を開始した 2014 年 5 月 26 日より運転休止といて、各施設が防護すべき対象となるかどうかがなった。同年 9 月 30 日には、新規制基準への適判断されることとなる。

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図2

1

新規制基準への京都大学の対応（経緯）

正式には「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」。

3

放射化学

第 36 号

2）外部事象・内部事象の評価の厳格化

20173）「多量の放射性物質を放出する事故」の想定

地震・津波・竜巻・火山・外部火災等の外部事

想定を超えた異常により、周辺環境に多量の放象及び内部火災・内部溢水等の内部事象について、

射性物質を放出する事故が発生した場合の対策を

その評価を発電炉に準じた手法により評価し、必記載した。例えば、冷却水喪失事故時に恒設の給要な対策を講じた。

水設備がすべて使用できない場合に備えて、可搬例えば、竜巻評価では、発電炉と同じくクラス型消防ポンプや大型の水タンクを配備し、使用で

F3（風速 92m/s）の竜巻を想定し、その対策をきる体制としている。

講じている。この場合、自動車が風で飛ばされて

4）品質保証体制・活動の追記

炉室等を破損する恐れがあることから、竜巻警報

施設・設備の設計及び工事における品質保証体

発生時には近隣駐車場の自動車は直ちに所定の場

制やその活動内容について、明記した。

所に退避させることとした。また、外部火災（森林火災）が発生した時の防護策として、想定火災

3.2 設置変更承認後の対応

区域と原子炉施設の間に予防散水エリアを設けて設置変更承認申請書は、施設の安全設計の基本

火災発生時には要員が直ちに駆けつけて同エリア方針を記載した文書であり、これが承認された後に散水する対策を講じた。

は、この基本方針を実際の原子炉施設の安全管理

内部火災対策としては、発火源及び可燃物の炉に適用させるために、保安規定等の規定類の変更

室内への持ち込み制限を行うとともに、管理されや必要な設備の改造等の工事を実施しなければなていない可燃物は炉室に放置しない等の火災発生らない。これらについても、原子力規制委員会（あ防止策を講じるとともに、火災感知器や消火器のるいはその事務局である原子力規制庁）の承認や追加設置、さらに一部設備には防火カバーの設置確認を受ける必要がある。これらをすべて終了し、などの影響軽減策を講じることとした。また、内実際に原子炉の運転状態までを含めた機器類の動部溢水に対しては、想定される最大量の溢水が生作確認を行った後に、新規制基準への適合確認がじた場合でも、必要な給水機能が確保できるよう終了（合格）し、原子炉の利用運転が可能となる。

非常用電源系統を給電系統も含めて 2 重化するこ

図 3 に、設置変更申請から運転再開までの規制手ととした。

続きの流れを示す。

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図3

運転再開までの規制対応の流れ

4

放射化学

表2

項

第 36 号

2017

KUR の主な工事等

目

概

要

耐震性の確認KUR 建屋等の耐震性を確認する。（必要に応じて、補強工事を実施）

安全保護回路の変更

実験設備（冷中性子源設備及び低温照射設備）の使用取り止めによる該当する警報及びスクラム項目の削除、スクラム回路の 2 重化など。

非常用電源の強化

従来の KUCA 用の非常用発電機（EG）を KUR 用に変更し、KUR 用 EG を2 台とする（多重化）。監視設備用の無停電電源の容量を増強する。

内部火災対策

原子炉施設内の可燃物の管理を徹底するとともに、火災報知器・消火設備等を整備。

外部火災対策森林火災から施設を保護するため、防火帯（予防散水エリア）整備、散水栓設置、消防体制整備の実施。

竜巻対策

非常用電源室の壁厚増強、非常用電源用屋外冷却塔の防護設備設置、竜巻監視システムの導入と竜巻発生時の自動車退避等の実施。

表 2 には、新規制基準への適合のために、KUR

前検査を受けることとなる。また、前述のように、施設で実施した主な工事の内容を示す。この中で、外部事象への対応（新規制基準第 6 条の要求事項）「安全保護回路の変更」として「スクラム回路のとして、「外部火災対策」や「竜巻対策」の工事

2 重化」があるが、これは新規制基準の第 12 条も実施している。これらの工事の状況を図 4 及びにおいて安全施設に対して多重性が要求されてお5 に示す。

り、これに対応するための工事である。また、「非以上の工事は、現時点（7 月末）でほぼ完了し常電源の強化」では、「KUCA 用の非常用発電機ており、原子力規制庁による検査（使用前検査）（EG）を KUR 用に変更し、KUR 用 EG を 2 台とも一部を除き終了している。

する」工事を行うが、これは新規制基準第 28 条
において、非常用電源設備に対して多重性（ある4．KUR の今後について

いは多様性）及び独立性が要求されており、これ冒頭にも記載したとおり、今後の許認可手続きに対応したものである。なお、この工事において等が順調に進めば、8 月中には KUR に関するすは、2 台の EG からの送電系統を分離独立させる

べての検査が終了する予定であり、その後、利用ことにより、送電系の設備（配電盤など）のどこ

運転を約 3 年ぶりに開始できることとなる。利用か 1 か所が損傷したとしても、別経路を経由して運転においては、これまで同様、2 日間の 1MW送電できる構成としている。さらに、「内部火災

運転＋ 0.5 日の 5MW 運転を火曜日〜木曜日にか対策」として火災報知器や消火設備の整備が記載

けて実施することを基本としている。なお、「多されているが、一部を除き、これら設備は消防法

量の放射性物質を放出する事故」への対応のため、に基づき以前から設置されているものである。し

5MW 運転時には運転班員を 5 名以上（1MW でかし、これらの設備が新規制基準第 8 条により新は 3 名以上）配置することとしている。この他、

たに原子炉の安全施設と位置付けられたことか

緊急時には放射線管理要員の対応も必要となるこら、実際の工事は伴わないが「設計及び工事の方とから、今後、長期にわたり安定した運転を継続

法の承認申請」を提出し、使用前検査を受ける必するためには、これら安全管理要員の確保が課題要がある。他に、表 2 には記載がないが、通信設となっている。また、このような状況のため、当備としての固定電話や携帯電話なども、新規制基

面の間は、多くの運転要員を必要とする 5MW の準第 30 条で設置が必要となったことから、使用

2.5 日間連続運転の実施は予定していない。

5

放射化学

図4

図5

第 36 号

2017

防火帯（予防散水エリア）整備工事

非常用電源用屋外冷却塔の防護設備設置工事

新規制基準への対応の中で述べた竜巻警報発生

うやく運転を再開できる見通しとなりましたが、時の車両退避や炉室内への可燃物の持込み管理等

久しぶりの運転ということもあり、安全管理にについては、保安規定及びその下部規定である保より一層配慮していく所存です。多くの皆様が安指示書に具体的な対応が記載されている。もし、KUR を利用していただくとともに、利用者の皆これらが遵守されなければ保安規定違反となり、様にも新しい規制の下での安全管理にご協力いた

場合によっては原子炉の長期運転停止に至る可能

だきますよう、よろしくお願い致します。

性もある。このような事態を避けるためには、原子炉の安全管理に関わる者だけでなく、外部も含

参考文献

めた利用者の協力が不可欠である。

1） 中 島 健、 研 究 炉 の 再 稼 働 に 向 け て

これまで、外的な要因とはいえ、3 年間以上も−新規制基準への適合確認について− 、ア

KUR が停止状態となり、多くの利用者の皆様に

トムサイエンスくまとり、Vol.19 春夏号、京ご不便・ご心配をおかけいたしました。今回、よ都大学原子炉実験所（2017）.

6

放射化学

2）

第 36 号h t t p : / / w w w. r r i . k y o t o - u . a c . j p / A S K /確認について 、平成 26 年 3 月 13 日、原子

vol19_2017/vol19_all.pdf

力規制庁（2014）.

試験研究の用に供する原子炉等の位置、構

http://www.nsr.go.jp/data/000047841.pdf

造及び設備の基準に関する規則 、平成 25 年

4）12 月 6 日（同年 12 月 18 日施行）、原子力規

3）

2017

京都大学研究用原子炉（KUR）の設置変更を承認 、平成 28 年 9 月 21 日、原子力規制制委員会（2013）.

委員会（2016）.

http://www.nsr.go.jp/data/000069204.pdf

h t t p : / / w w w. n s r. g o . j p / d i s c l o s u r e / l a w /京都大学研究用原子炉（KUR）に係る現状

TNR/20160921KUR.html

7

放射化学

第 36 号

2017

会議報告
第 97 春季化学会年会
Asian International Symposium - Inorganic Chemistry and Radiochemistry
豊嶋厚史、北辻章浩、篠原厚（日本原子力研究開発機構、大阪大学大学院理学研究科）

慶応大学日吉キャンパスで開催された第 97 春

ことで、水熱条件で Dragon-like な一次元鎖構造

季化学会年会（2017 年 3 月 16 日〜 19 日）におのポリロタキサンアクチノイド超分子の合成に世いて、Asian International Symposium - Inorganic

界で初めて成功したことや、材料物質や合成条件

Chemistry and Radiochemistry が「無機化学ディを変えることで一次元構造から三次元構造までビジョン」と「資源・エネルギー・地球化学・核の多様なアクチノイド超分子を創製できる事な

化学・放射化学ディビジョン」の合同シンポジウ

ど、最新の研究成果の講演がなされた。アクチノ

ムとして 3 月 18 日に行われた。アジア国際シン

イド超分子の分野で先駆的な研究を主導していポジウムは日本化学会春季年会の活性化を目的

ることがよくわかる講演であった。なお、著者とし、毎年複数のディビジョンによって開催さは Lectureship award 選考委員会にも出席したが、れている。各シンポジウムは我が国とアジア諸Shi 博士の業績は非常に素晴らしく、全く異論な

国の産学若手研究者による招待講演によって構く選考されたことを付け加えておく。

成され、特にアジア地域出身あるいはアジア地

次に日本原子力研究開発機構の金子政志博士

域在住の優秀な若手研究者に対して Lectureshipにより、「Separation Mechanism of Am（III）from

award が 授 与 さ れ、Keynote Lecture と し てEu（III）based on Chemical Bonding」とのタイト

受 賞 講 演 が な さ れ る。 今 回 開 催 さ れ た Asian

ルで Am と Eu の錯体についての理論的考察が発International Symposium - Inorganic Chemistr y表された。相対論密度汎関数理論（DFT）計算and Radiochemistry では「元素」をキーワードにを用いて、中心金属である Am（III）と Eu（III）と無機化学のセッションと核化学・放射化学のセッ

酸素ドナー配位子あるいは硫黄ドナー配位子の間ションを設定し、軽元素から重元素まで周期表のの共有結合性について比較し、これらの異なる分

あらゆる元素を網羅する形とした。末尾のプログ

離挙動の原因について考察を行った。その結果、

ラムからわかるように、様々な無機化学的研究にEu（III）では酸素ドナー配位子でも窒素ドナー配ついての発表がなされた。本稿では、特に核化学・位子でも 4f 軌道電子の存在位置に分子の結合性

放射化学セッションについて報告する。

（III）では窒素ドナー軌道があるのに対して、Am

核化学・放射化学セッションでは「重元素」を配位子では 5f 軌道電子の存在位置に分子の結合テーマとし、4 人の若手研究者による招待講演

性軌道がある一方、酸素ドナー配位子では反結合が行われた。今回、Lectureship award は中国科

性軌道があることが示され、さらにこの違いが学院高エネルギー物理研究所（Institute of HighAm と Eu の違いを生じている可能性が指摘されEnergy Physics, Chinese Academy of Sciences）

た。説得力のある内容であり、実際の分離条件をの Weiqun Shi（石Տ群）博士が受賞された。受理論的に検討できる、非常に面白い発表であった。

賞分野は「Radiochemistry」であった。受賞講演

次に、大阪大学の笠松良崇先生は「Extraction

は「Actinide Polyrotaxanes: From Hydrothermal

and precipitation experiments of element 104, Rf」

Synthesis to Structural Regulation」とのタイトルと題し、独自に開発した装置を用いた超重元素ラで、ロタキサンによって架橋した新奇なウラン分

ザホージウム（Rf）の抽出実験と Sm 共沈実験の子について話された。ロタキサンとは環状分子の結果について講演した。固液抽出実験では、ま中を直線状の分子が貫通した構造を持つ超分子のず超重元素で初となる Rf の化学平衡到達の観測

8

放射化学

第 36 号

2017に成功したことを報告し、さらに 9 M 塩酸からと非常によく一致していると報告していた。単一

Aliquat 336 樹脂への抽出では Rf が同族元素であ原子を用いる重元素で全く新しい手法を用いて、る Zr と Hf よりも多く抽出されることを明らかに正確な化学量を報告しており、インパクトのあるした。一方、共沈実験では、塩基性溶液中におい面白い発表であった。

て Rf の共沈挙動が Zr と Hf よりも Th の挙動に

アジア国際シンポジウムの終了後にはシンポ類似している事が示された。この原因として Rf

ジウムの懇親会が催され、そこでは Lectureshipのイオン半径が Zr、Hf のイオン半径よりも大きaward 受賞者への授与式が行われた。平成 28 年

いことに関係している可能性が指摘された。これ

度はシンポジウムを開催した各ディビジョンからまでにない新しい手法を提案する興味深い内容で選出された 25 名が受賞し、各人に賞状と記念品あった。

が授与された。受賞者のうれしそうな笑顔がとて最後に理化学研究所の佐藤（園田）望博士によも印象的であった。今回のシンポジウムは放射り「Measurement of the first ionization potential

化学が開催を担当するのが初めてという事もあof lawrencium（Lr, Z=103）」とのタイトルで、ローり 1 セッションという小さな規模で行ったが、そレンシウム（Lr）のイオン化エネルギー測定につれぞれの講演は内容の充実した素晴らしいもの

いての報告がなされた。表面イオン化に基づいたであった。次に担当するのは 2、3 年後になるが、分析装置を開発して Lr のイオン化効率を測定し、次回は我が国だけでなくアジア各国の若手研究者

さらに効率とイオン化エネルギーの関係性からも交えて少し大きな規模で行った方がよいと思イオン化エネルギーが求められた。その結果、Lr

う。そこでどんな若手研究者がどんな発表を行うのイオン化エネルギーを同族元素である Lu よりのか、非常に楽しみである。今後の若手研究者のもかなり小さい 4.96

+0.08

-0.07 eV と決定した。また、

切磋琢磨を期待したい。

この実験値は相対論計算で求めた 4.963（15）eV
Asian International Symposium - Inorganic chemistr y and radiochemistr y - プログラム
13:00- Opening Remarks（Kyoto Univ.）Tanaka, Katsuhisa
13:10- Keynote Lecture: Engineering stimulated emission with hyperbolic metamaterials（Purdue
Univ.）Meng, Xiangeng
13:40- Invited Lecture: Catalytic ammonia decomposition over BaTiO3-xHx-supported Ru catalysts（Kyoto Univ.） Tang, Ya; Kobayashi, Yoji; Tassel, Cedric; Yamamoto, Takafumi; Kageyama,
Hiroshi
14:00- Invited Lecture: Borophosphonate cages as element-blocks: ab initio study of simple [HPO3BH]4and synthesis of two novel polymerizable borophosphonate cages（Waseda Univ.） Zapico, Julian;
Tanaka, Kazuyoshi; Sugahara, Yoshiyuki
14:20- Computer Setting and Break
14:30- Keynote Lecture: Strong Light-Matter Interactions in Atomically Thin Films（National Taiwan
Univ.）Li, Shao-Sian
15:00- Invited Lecture: The Assembly of Fullerene Nanostructures and Their Properties（NIMS）
Zheng, Shushu
15:20- Invited Lecture: Syntheses and Applications of Surface-Functionalized Monolayers throughExfoliation of Layered Composites（Keio Univ.）Oaki, Yuya
15:40- Computer Setting and Break
15:50- Keynote Lecture: Actinide Polyrotaxanes: From Hydrothermal Synthesis to Structural Regulation（Institute of High Energy Physics）Shi, Weiqun

9

放射化学

第 36 号

2017

16:20- Invited Lecture: Separation mechanism of Am（III）from Eu（III）based on chemical bonding（JAEA）Kaneko, Masashi
16:40- Invited Lecture: Extraction and precipitation experiments of element 104, Rf（Osaka Univ.）
Kasamatsu, Yoshitaka
17:00- Invited Lecture: Measurement of the first ionization potential of lawrencium（Lr, Z = 103）
（RIKEN）Sato, Nozomi
17:20- Closing Remarks

Lectureship award 授与式で Shi 博士の授与の様子。

10

放射化学

第 36 号

2017

会議報告
第 18 回「環境放射能」研究会
坂口綾（筑波大学）JCO 臨界事故を契機として平成 12 年にスター

さて、第 18 回研究会は 1）自然環境放射能、2）トした「環境放射能」研究会は、今年で 18 回目

放射線・原子力施設環境放射能そして第 13 回研を迎えた。高エネルギー加速器研究機構放射線科究会より継続しているテーマである 3）東京電力学センター、日本放射化学会 α 放射体・環境放福島第一原子力発電所事故 を討論主題として開射能分科会の主催により（共催：日本原子力学会催された。依頼講演 1 件、特別講演 3 件、一般口保健物理・環境科学部会、日本放射線影響学会、

頭発表 29 件、ポスター発表 54 件、計 87 件の発日本放射線安全管理学会）、平成 29 年 3 月 14 日

表が行われ、研究会全体の参加者は 200 名を超え

~16 日の 3 日間、茨城県つくば市の高エネルギーた。福島原発事故に直接関連する研究発表は、全加速器研究機構において今年の研究会は開催され

体の 7 割を超えており 6 年以上経過した現在も活た。

発な研究が行われていることが伺える。特に印象

筆者は大学 4 年生であった平成 14 年に、初め的なのは、各地方自治体の観測や研究結果の質のて研究会に参加し卒業研究の内容を発表した。学

高い研究発表内容、そして自治体と専門研究機関

外での初発表に緊張しながらも、所属していた金との共同研究により行われている研究内容、そし沢大学低レベル放射能実験施設には当時ほとんどて今回の発表により共同研究に繋がった研究が人がいなかったため、色々な方と交流が持てた事あったことである。また今年は、環境放射能研究にひどく興奮していたのを今でもよく覚えてい会の常連や放射化学会会員が数多く参加していたる。昼間は環境中の放射性核種に関する講演や放大型科学研究費・新学術領域研究「福島原発事故

射化学を専門とする方とのディスカッション、夜により放出された放射性核種の環境動態に関する間はドミトリーでの大宴会。実質 2 日間ではある

学際的研究」の最終年度であったことから、大気が、この時昼夜を共にした学生とは今でも交流が（物理・化学）、海洋（化学・生物）、水文、森林ある。先日も学会で「綾ちゃーん、ウチのガラスやこれらすべての分野を横断する放射線計測、分バッジ使ってくれてありがとねー」などと、15

子地球化学班の代表者 7 名により、5 年間の研究

年前の研究会で朝まで飲み明かした九州男児から総まとめが発表された。各班の専門としている分

声をかけられた。学生に限った事だけでなく、研野に関する研究はもちろんのこと、多岐分野にわ

究会でお世話になった先生方も未だに気にかけてたる学際的な研究結果には圧倒された。現在、こ下さる。すでに退職された大御所から「まだまだれら研究に関しては書籍として発刊する準備段階

勉強不足だね」と、最近の発表論文に対して有りにあり詳細はそちらに譲りたい。

難いお言葉を頂戴したばかりだ。さらに驚いたことに、世話人代表をされていた三浦太一先生が当長年にわたり研究・開発が行われてきた環境中時の事を覚えていて下さったのをつい最近知る事の極微量放射性核種測定においては、近年その発となった。そんなアットホームでありながら学術達が目覚ましい加速器質量分析法（AMS）が注レベルの高い研究会が、当時よりも大幅に参加者目されている。福島原発事故により放出された数を増やし、毎年続けられている事は、代々の世

36

話人の方々や高エネルギー加速器研究機構放射線

環境中の放射性核種存在量の把握や動態解析に大科学センターのご尽力に他ならない。この場を借いに貢献している。2016 年から世界最大級のタりてお礼申し上げます。

ンデム加速器を本格稼働した筑波大学で複数核種

Cl、129I や 236U 検出にもこの AMS が用いられ、

11

放射化学

第 36 号

2017

測定を勢力的に開発されている笹公和先生に依頼の名は筆者がこれまで勉強してきた、あるいは携公演頂いた。「加速器質量分析法による長寿命放わってきた環境放射性核種研究の際に必ず論文、

射性核種の超高感度検出技術の進展とその応用」

教科書、読み物で出てきた。広島・長崎原爆、ビ

-18

g）以

キニ事件、チェルノブイリ原発事故、そして福島

下のさまざまな放射性核種測定法がすでに確立さ原発事故。その岡野先生がこれまでの研究についというタイトルの通り、アトグラム（10
10

14

26

36

41

れており、筑波大学では Be, C, Al, Cl, Ca,て当時の国内外の状況とともに今回の研究会で講129

I の高精度測定が可能となっている。現在、比演された。まさに、日本の環境放射能研究と共に

較的短寿命な放射性核種の高感度測定の開発にも生きてこられた研究者であった。そして現在住ま

着手しており、すでに世界の加速器質量分析をわれている鎌倉のご自宅の様子も画像やビデオでリードする重要な拠点といえよう。これらの高精放映されたが、実験室、否 岡野研究所であった。

度分析結果は、被ばく線量評価、放射線管理、環そして最後に「放射線情報を的確に把握すること

境の物質循環や宇宙線強度変動解析など幅広い分

がこれからの勤めだと思って、今後とも努力致し

野に応用されており、今後のさらなる発展が期待ます」と卒寿を迎えられた岡野先生が締め括られされている。

た。なんということであろう、「我々も岡野先生

さて、前述した

長年にわたり研究・開発

さに負けていられない！」研究会に参加された皆がれてきた環境中の放射能・放射線測定に関しては、感じた事と思う。

2016 年度で信州大学を退職される村松久和先生、
首都大学を退職される海老原充先生、そして現在でも現役でバリバリ研究をなさっている元理研の岡野眞治先生に特別講演としてお話し頂いた。再び私事になってしまうが、信州生まれの筆者にとって村松先生のご講演は「あら、これは実家の近くの地下壕の Rn データ！」「遠足で行った湖の堆積物では Cs はこんな分布をしているのね？」「スキーの帰りに入った温泉は Rn 温泉だったのかぁ」と、別の観点からも楽しくお話しを拝聴させていただいた。ただし、やはり環境中の放射性核種動態を明らかにするためには、綿密かつ長期「岡野眞治先生の特別講演」

にわたる観測が重要となりその丁寧で根気のいる研究が継続される必要であることを改めて認識さ研究会の最後には、研究会奨励賞の表彰式があせられる講演となった。海老原先生のご講演ではり、今年は「福島県川俣超で採取した土壌中の「原子力に魅せられて 50 年」というタイトルにまSr-90 の深度分布および移動度の決定」（大阪大学・

ずビックリした。普段、放射化学会や別の研究会鈴木杏菜）、「長寿命放射性核種 Cl-36 の加速器質での海老原先生のご講演からは、筆者がイメージ量分析法による超高感度測定」（筑波大学・細谷

している「原子力」とは結びつかなかったからで青児）、「節足動物・環形動物を生物指標とした食ある。しかし、ご講演を拝聴し、海老原先生は「原物連鎖における放射性セシウムの動態」（京都大子力」という言葉に原子力エネルギーに限定する

学・田中草太）、「水生植物における放射性 Cs のような狭義な概念ではなく、地球や宇宙で起る物

モニタリングおよび非放射性 Cs との挙動の比較」

理・化学現象を理解する上で重要な概念でとらえ（都立産業技術研究センター・菊永栄泰）の 4 名られている事が良く分かり、なるほどと納得した。

が受賞された。環境挙動が重要だと認知されてい放射化学会の会長も務められた海老原先生には、るものの、その測定法等の煩雑さからなかなか

まだまだ学生や若い研究者に「原子力」の魅力にデータが発表されない核種の動態研究、世界最先ついてお話し頂きたいと感じた。 岡野眞治 、そ端の技術で挑む萌芽的研究、動植物が絡みきめ細

12

放射化学

第 36 号

やかで丁寧な観測・実験が必要とされる研究等、

2017

容ダウンロード可能となっている。

質の高い研究内容であり、質疑での対応が優れて東京電力福島第一原子力発電所事故の 5 年間にいた点で特に高い評価を受けたものである。しかおける環境放射能研究のとりまとめ―「環境放射し、受賞はならなかったものの質の高い研究発表

能」研究会における発表を中心に―が数多くあったのが非常に印象的である。今後も、

1. はじめに分野・所属・老若問わず優れた環境放射能研究・

2.「環境放射能」研究会における東京電力福島

発表が行われていくことが期待される。

第一原子力発電所事故関連研究報告
3.「場（ハード）」の観察結果と今後の課題：大当研究会では毎回、査読付 Proceedings 論文

気、森林地、土壌、陸水域、海洋、分析法

集 を 発 行 し て お り、 今 回 も 9-10 月 頃 に 出 版 の4.「生物（ソフト）」の観察結果と今後の課題：

予 定 で あ る。 第 14 回（H25 年 ） 以 降 の 研 究 会

家畜、農作物、魚介類、野生植物

Proceedings については、Web ページから PDF

5.「環境放射能」研究と人の関わりファイルとしてご覧いただくことも可能である。

https://lib-extopc.kek.jp/preprints/
PDF/2016/1624/1624003.pdf

閲覧を希望される方は、環境放射能研究会事務局
envconf@ml.post.kek.jp まで。

冊子体での配布も行っており、冊子の希望や

また、研究会世話人らを中心とし、本研究会に有用な配布先等、坂口 ayaskgc@ied.tsukuba.ac.jpて発表された福島原子力発電所事故関連研究のままたは環境放射能研究会事務局 envconf@ml.post.

とめ（第 13-17 回）が以下のサイトにおいて全内

kek.jp にご一報いただきたい。

13

放射化学

第 36 号

2017

会議報告
IAEA 協力研究プロジェクト（CRP）「Testing and Improving the International Reactor Dosimetr y and
Fusion File（IRDFF）」に関する第 3 回研究調整会議
八島浩（京都大学原子炉実験所）

IAEA で進められている協力研究プロジェクト

最終報告書作成についての説明が行われた後、各（Coordinated Research Project, CRP）の一つに参加者による発表が行われた。参加者はオブザー筆者が参加している「Testing and Improving the

バー、コンサルタントも含め、日本 2 名、欧州 6 名、International Reactor Dosimetry and Fusion File

ロシア 2 名、米国 2 名、南アフリカ 1 名、IAEA5（IRDFF）」がある。IAEA では、国際原子炉ドシ

名の全 18 名であった。

メトリファイル（IRDF-2002）として 20MeV ま

各参加者からの発表内容としては実験データ

でのドシメトリ断面積データベースを整備してきの 測 定、 核 デ ー タ 評 価、 核 デ ー タ 検 証 の 3 つた。この IRDF-2002 を高エネルギー加速器施設（核に 分 け ら れ、 実 験 デ ー タ の 測 定 と し て、 チ ェ

融合関連施設、加速器駆動システムや核破砕中

コ Nuclear Research Institute Rez の 試 験 研 究性子源等）にも対応できるように上限エネルギー

炉（LVR-15, LR-0） を 用 い た 積 分 実 験、 チ ェ コ

を 60MeV まで拡張するとともに新たな反応の追Nuclear Physics Institute, Rez のサイクロトロン

加やデータの改訂を行ったものが IRDFF であり、を用いた 20-35 MeV 準単色中性子に対する放射本 CRP の主目的は種々のエネルギーを持つ中性化断面積測定、筆者による大阪大学核物理研究セ子場を用いた IRDFF の妥当性の検証及びデータ

ンターのサイクロトロンを用いた 80, 140 MeV 準

ベース改良もしくは改良に資する基礎データ取得

単色中性子による放射化断面積測定、南アフリである。詳細については IAEA-NDS のホームペー

カ iThemba LAB のサイクロトロンを用いた 90,

ジ https://www-nds.iaea.org/IRDFFtest/ にまと

140 MeV 準単色中性子による放射化断面積測定、

められているのでこちらを参照していただきたフランス CEA の試験研究炉（MINERVE, EOLE,

い。

MASURCA, CALIBAN）を用いた積分実験、核（n,γ ）24Na, 23Na（n,2n）22Na,
データ評価として 23Na

CRP では IAEA とりまとめのもと世界中から研究者が参加してプロジェクトに関する研究を共同

27

Al（n,2n）26Al 反 応 に つ い て 励 起 関 数 の 再 評で進めていくことになる。まず、第 1 回研究調整

価、IRDFF Decay サブライブラリ改善のための会議（Research Coordination Meeting, RCM）がnuclear decay data の解析と更新、核データ検証

2013 年 7 月 1-5 日に開催され、参加者が施設の紹として原子炉ベンチマーク場におけるドシメトリ

介も含め自分の提案する研究を発表した後、どの断面積検証のための不確かさ定量法の高度化、イ様に研究を進めていくかの議論が行われた。次にタリア新技術・エネルギー・持続的経済開発機構

第 2 回 RCM が 2015 年 3 月 16-20 日に開催され、Frascati neutron generator における 14 MeV 中性

第 1 回 RCM からの進捗状況が報告された後、研子を用いたベンチマーク実験、日本原子力研究開

究の進め方についての議論が行われた。そして、

発機構 Fusion Neutronics Source（FNS）におけるCRP のまとめを行うために 2017 年 3 月 20-24 日

14 MeV 中性子を用いたベンチマーク実験、アンに、オーストリア、ウィーンの IAEA にて開催さフォールディングプログラム STAYSL PNNL の改れた第 3 回 RCM について報告する。

善、IRDFF 検証のための ASPIS-IRON88 ベンチ
マークデータ及び TRIGA 測定データの解析につ

第 3 回 RCM は、IAEA 核データセクションヘッ
ドの A. Koning 氏のあいさつ、本 CRP を取りまいてそれぞれ発表があった。

とめている A. Trkov 氏による本 CRP の現状報告、参加者からの発表が終わった後、議論が進め

14

放射化学

第 36 号2017られた。第 3 回 RCM は CRP をどうまとめるか

レポートも前述のホームページにアップロードさを議論する会議であり、第 2 回 RCM でまとめたれる予定である。

アクションリストについて達成状況の確認、CRP

本 CRP の成果をもとに IRDFF（現在 ver.1.05）の最終報告書のアウトラインの作成、最終報告書が改良され IRDFF-2.0 としてリリースされる予定へむけてのアクションリストの作成が行われ、第である。

3 回 RCM のレポートとしてまとめられた。この

15

放射化学

第 36 号

2017

温故知新
核化学事始め
工藤久昭（新潟大学名誉教授）

核化学とともに歩んで、約 40 年。そのようなことばかりであったように思います。そのような長い年月を過ごすことになったきっかけについ状況でしたので、4 年生の研究室は無機化学研究て、昔を思い出しながらご紹介したいと思います。

室を志望しました。教授は外林先生、助教授が中原先生でした。卒業研究は中原先生の指導の下、
α 線測定用の表面障壁型半導体検出器の製作でありました。N 型 Si 結晶のウェーハーをアルミナ研磨剤で研磨したのち、フッ酸、硝酸、酢酸混液
でエッチングしてアクリル製ホルダーに接着剤でセットします。表面に金を、裏面にアルミニウムを真空蒸着して検出器素子を作製し、アルミニウ
ム製のケースに入れて完成であります。何個作製したか覚えていませんが、最終的には直径 25 ㎜の大きさで、室温で 20 keV くらいの半値幅を持
つそこそこの性能を持った検出器が出来ました。
しかし、4 年生の時の思い出といえば何と言っても、ガンマ線スペクトルのプロットであります。
京大原子炉で放射化分析した試料の解析にあたり、先ずはガンマ線スペクトルをプロットするのです。今から考えますと、同じようなスペクトルを全 2000 チャネルにわたってプロットする必要はなかったと思うのでありますが、当時は、ともかくプロットするのだという半ば自虐的な喜びに燃えていたように思います。修士 1 年生 1 人と 4
年生 3 人、徹夜でプロットしたものです。
徹夜といえば、都立大博士課程 1 年生の時の実
験がなかなかのものでした。アクチノイド領域の低エネルギー核分裂における質量分割機構の解明に向けて、トリウムの陽子誘起核分裂が私の博士課程でのテーマでした。具体的には、核分裂生成物の質量収率の陽子エネルギー依存性及び角度分
布が質量分割の様式によって差異があるかどうかを検証するものです。質量収率の陽子エネルギー依存性は、いわゆるスタックド・フォイル法で調べました。1 回あたり 5 枚から 15 枚のトリウム標的を照射して、直接及び化学分離した後その γ線を測定します。角度分布の方は、半円筒形の捕まず始めは、外林武先生との出会いです。昭和46 年、私が新潟大学 1 年生の時でした。当時は理学部の先生方が教養科目の自然科学の授業を担当なさっていまして、私たち化学科の学生は 1 年生の時から化学科の先生の講義を聴講していたわけです。外林先生の講義は放射能に関するものでした。放射能というものに関する私の知識は皆無でしたから、先生のとつとつとお話になる α 崩壊、

β 崩壊、あるいは年代測定などが非常に新鮮で魅
力あるものに映ったわけです。それで東京へ出た
際、本屋を探し回り、先生が講義の時に持っておられた参考書を買い求めたのです。Friedlander,
Kennedy, Miller 著「Nuclear and Radiochemistry」
です。私にとって初めての専門書であり、今から
思えば、この時の外林先生の講義が核化学への第一歩だったかもしれません。外林先生の学問に対する姿勢にはただただ敬服するばかりでした。私のような浅学の徒は、得てして知らないことでもさも知っているような振りをし、結局は知らないままで過ごしていることが多いのですが、先生
は、一見誰でも知っているようなことでもご自身の納得がいかない場合には、素直に、だれに対しても質問なさいます。同時にまた、わかっていそうで実はかなり難しい事柄に対する鋭い洞察力を持っておられるのです。
2 年生の学生実験で放射化学実験があり、担当
は中原弘道先生でありました。中原先生は、温厚な先生で、決して声高になりませんでした。ただ
常に、物事の本質はなんであるかということを考えておられたように思われます。私たちが、直感で結論を出したりすると、「なあ〜ぜ？」と優しく言われるのですが、その時は大体返答できない

16

放射化学

第 36 号

2017

集箔に核分裂生成物を捕集し、照射終了後、捕集をしても、放射能強度が小さいため、バックグラ

箔を対応する角度部分に切断し、これも直接及びウンドとの兼ね合いで、統計誤差が大きくなって化学分離して γ 線を測定します。1 回の実験では、

しまい、思うようなデータが取得できません。そ

測定核種の寿命との関係で照射時間も含めて 3 日

こで、中原先生が東大宇宙線研究所の山越和雄先

程度はほとんど徹夜に近い状態での実験となりま

生にお願いして、宇宙線研究所が千葉県鋸山の防す。この年の放射化学討論会の直前に東大原子核

空壕跡に設置してある低レベルバックグラウンド

研究所と理化学研究所の 2 回のマシンタイムが続の Ge 検出器を使用させていただくことになりま

いてありました。2 回のマシンタイムは結構短いした。Ge 検出器は戦艦陸奥で使用されていた鉄間隔でした。その間に別のグループが東大原子の遮蔽材が使用されているとのことでした。宿泊

核研究所で実験を行うことになっていたのです

施設と検出器設置場所は、はっきりとは覚えていが、標的の準備ができないとのことで、急遽次回ませんが、徒歩で 20 分くらいだったと思います。

分として申し込んであった実験をやっていただけ

食事は、山越先生のお手配で、地元の旅館から届

ないかということになり、3 回のマシンタイムがけていただきましたので、不自由はなかったので連続することになりました。実験には、中原先生

すが、偶然とはいえ、約 2 週間の滞在中に届けてをはじめ、当時の大学院生であった村松氏（信州くれた人と一度も顔を合わせることはありません

大）、永目氏（原子力機構）らの協力はもちろんでした。両施設とも人里から離れておりましたのありました。当時のデータ保存はプリンターによで、まるっきり一人でこの期間を過ごしたことにるチャネルとカウント数の印字されたロール紙でなります。夜間の試料交換は、かなり勇気のいるした。このプリンターの打ち出しが結構うるさいものでした。なにしろ、全く明かりが見えないと音で、居眠りしていたら飛び起きるような大きなころでしたので、真っ暗なのです。人体の中にはものでした。そこで、測定試料を Ge 検出器にセッバックグラウンドとなる 40K がありますから、夜トし、測定が終了したら自動的に打ち出しにしてが明けるまで測定器のそばにいるというわけには

おくと、測定時間の間、居眠り（というより本格いきません。勇気を振り絞って、宿舎に戻りま的な睡眠）ができることになります。測定時間はす。懐中電灯の明かりでの往復の時に、ときたま1000 秒、17 分弱です。この時間が至福の時間な

ガサッ、ゴソッと音がするのです。後から山越先のです。この至福の時間を実験参加者で分かち合生に聞いたところ、あれは蝮の動く音だというこうことになります。10 日間にわたる一連の実験とでした。後からの冷や汗ものです。このようなで私が睡眠をとったのは、合計して 10 時間くらサバイバルゲーム、やろうと思ってもなかなかでいだったと思います。この実験の直後、金沢大学

きることではありませんので、私にとっては貴重のお世話で辰口にて開催された第 21 回放射化学な体験でした。

討論会に参加しました。討論会場の環境が良かっ

博士課程を修了後、日本学術振興会の奨励研究

たせいで（?）、若い人はほとんど全員夜も会場で員に採用され、研究先として選択したのは、中過ごすことになりました。今まであまり話をした

原先生のお勧めもあり、ローレンスバークレー

こともなかった他大学の学生、院生との話が弾み、研究所の Seaborg 教授の研究室でありました。

放射化学若手の会の結成につながりました。

Seaborg 教授 69 歳の時でありました。Seaborg

博士課程でのもう一つ貴重な経験についてご紹

教授はプルトニウムをはじめとする 10 種類の超介したいと思います。核分裂生成物の角度分布のウラン元素の発見、アクチニドの概念を提唱、ノー測定では、核分裂生成物の捕集は 4 π の 1/4 の立

ベル賞の受賞（弱冠 39 歳）、マンハッタン計画

体角に放出されたうち、さらにその 1/20 程度を（30 歳）でのプルトニウムの製造、あるいは、ケ

測定することになるので、1 試料当たりの放射能

ネディー大統領時代の原子力委員会委員長として強度はかなり小さいものとなります。そんな状況の原子力エネルギーの平和利用に関しての貢献

で、遮蔽核（β 崩壊の流れ込みがない核種）であ等々、非常に著名な方であります。つい先ごろまる

136

Cs を測定することになりました。化学分離

では生存中に元素名に名前を残した唯一の人でも

17

放射化学

第 36 号

2017

ありました。（118 番元素の名前となった Yuri Ts.

と 212mPo の核異性体遷移（IT）の分岐比の測定

Oganessian が 2 番目の研究者となったことは記でした。211mPo の方は、208Pb（α ,n）反応で生成さ憶に新しいところであります。
）非常に著名な人れ、妨害となる核種も無いため、短寿命の 211gPo

でしたので、はじめどのような人か、恐る恐る面（T1/2=0.516 s）の崩壊した後、211mPo（T1/2=25.2 s）

会した記憶があります。背が高く、結構厳つい顔か ら の IT で 生 成 す る 211gPo を 測 定 す る こ と につきをしていたので、見下ろされているようで怖よって、比較的容易に求めることが出来ました。

い第一印象でありました。
（写真参照） しかし、

212m

実際は穏やかな性格であり、私も含めた学生に対すが、212gPo の α 線エネルギーが同時に 209Bi（α ,pn）

する態度は、決して尊大なところはなく、じっく

反応で生成される 211mPo の α 線エネルギーと近り話を聞き、まったく押しつけがましいところは

いため、α -γ 同時計数が必要となります。当然のPo の方は、209Bi（α ,p）反応で合成されるのでありませんでした。10 人もの歴代大統領に対すことながら、測定事象の数が少なくなり、統計精る科学の助言者としての一面からすると、これは度が悪くなります。そこで、野村先生曰く「工藤

意外な感じを受けるほどのものであります。また、君、収率を 10 倍にしようよ」。私、「えっ！」。ビー

目立たないけれども大事なことに対しては正当な

ム強度は限界に近いし、ヘリウム・ジェット搬送

評価をしていました。例えばそのころ、研究室で効率はそれほど悪くないし……。でも、野村先生

はキュリウムを標的として種々の核反応を行ってが言われるのだから何か根拠があるのだろうなといましたが、セミナーでその結果を議論している

思い、辿り付いたのが、標的の数を増やすしかな

ときに、キュリウムの標的作製があってこそこのいということでした。バッキング箔をなるべく薄ようなことができるのだという風に標的作製者をくし、反跳飛程を稼ぐため Bi を少し厚めにして、高く評価していたことからもうかがうことができ

20 枚の標的を取り付け、ヘリウム・ジェット搬ます。私は、いわゆる中間エネルギーと呼ばれる送条件を最適化しましたが、10 倍までは届かな

反応のひとつとして、20 MeV/A

12

C+

197

Au の質

く、5-6 倍程度でした。もう少し改善余地があっ

量収率を測定していました。セミナーで実験結果たのかもしれません。そういえば、α -γ 同時計数を報告したときのことです。「248Cm+124,136Xe 反応のための回路の調整ですが、野村先生が行うと、では 3,4 個の核種しか同定されていないのに、工偶発事象が少なくなり、真の事象が増えるのです。

藤は一回の実験で 150 もの核種を同定した。」とこれを見て、化学分離と同じようだなあーと思い言って、みんなを笑わせていました。Seaborg 教ました。同じ試薬、器具を使って同じような操作

授は研究所にいるときは、学生と一緒にカフェテをしても人によって収率や純度が違うように。

リアで食事をして、いろいろな話をしてくださる

私が核化学の分野に足を踏み入れるきっかけとそれにまつわる 2，3 のエピソードを御指導いた

気さくなところも持っていました。
バークレーから帰ってきて、理化学研究所で流だいた先生とともに紹介させていただきました。

動研究員として野村亨先生にご指導いただきました。野村先生は、何事に対してもきっちりとされる方で、論理展開も考えうるすべての事柄を基にして隙間なくなさいますので、何かを要求されたときには、こちらが無理だと思われるようなことでも、きっとできることなんだろうなと思うわけです。理研にお世話になって初めて行ったことは、
ヘリウム・ジェット搬送装置の製作でした。製作には半年もあればできるでしょうとのことだった
1981 年 Lowrence Berkeley Labaratory にて。
左から Glenn T. Seaborg, 筆者、Kenneth E.
Gregorich.

ので、測定用のテープシステムも含めて何とか使用できるように頑張りました。このヘリウム・
ジェット搬送装置を用いて行った実験は、211mPo

18

放射化学

第 36 号

2017

情 報 プ ラ ザ （国際国内会議）

9th

Wo r k s h o p o n t h e C h e m i s t r y o f t h e

Heaviest Elements（CHE 9）

国内会議

日時：8 - 11, Oct., 2017
場所：Monte-Verità（Ascona）, Ticino, Switzerland

2017 日本放射化学会年会・第 61 回放射化学討論会

th

日時：2017 年 9 月 6 日（水）〜 8 日（金）9

場所：筑波大学 筑波キャンパス（9ici）

Inter national Conference on Isotopes

日時：12 - 16, Nov., 2017
場所：Doha, Qatar

国際会議

11th Inter national Conference on Methods

3rd Inter national Symposium on Super-and Applications of Radioanalytical Chemistr y

Heavy Elements（SHE 2017）（MARC XI）

日時：10 - 14, Sep., 2017

日時：8 - 13, April, 2018

場所：Kazimierz Dolny, Poland

場所：Kailua-Kona, Hawaii, USAth

618th Radiochemical Conference（RadChem

Asia-Pacific Symposium on Radiochemistr y（APSORC17）

2018）

日時：17 - 22, Sep., 2017

日時：13 - 18, May, 2018

場所：Jeju Island, Korea

場所：Marianske Lazne, Czech Republic

19

放射化学

第 36 号

2017

学 位 論 文 要 録

Study for muonic atom for mation and thefollowing muon cascade process - Muon
capture experiment for low pressure gases
and Development of char ge separation
system after muonic atom formation （ミュオン原子形成とそれに伴うミュオンカス
ケード過程に関する研究−低圧気体でのミュオン
捕獲実験およびミュオン原子形成後の電荷選別シ
ステムの開発−）ン捕獲実験では、電子再充填がミュオン原子形成吉田剛（大学共同利用機関法人
加速器研究機構

過程に影響を与えるため、ミュオンと軌道電子の高エネルギー

相互作用を正確に見積もることができなかった。

共通基盤研究施設

2）ミュオンが原子に捕獲されると、高い励起状

放射線科学センター）

態の軌道へ入り、その後、電子放出（オージェ電子）、光子放出（ミュオン特性 X 線）というプロ

学位授与：博士（理学）大阪大学大学院理学研究セスを経て 1s 軌道へと到達するが、実際に観測

科化学専攻
主

査：篠原

できているのは、ほぼミュオン特性 X 線のみで厚

平成 29 年 3 月 22 日ある。オージェ電子は僅かに観測例があるものの、ミュオン原子形成後の状態についての知見は限ら

ミュオンは正または負の電荷を持つ、寿命 2.2

れている。形成後のミュオン原子は多価の正イオ

μ s、質量 105.6 MeV/c （電子の 206.7 倍）の素粒子である。負電荷のミュオン（ミュオン）は軌道電子のように原子核の周りに軌道を形成する。このように、電子、原子核の他にミュオンを構成要素に持つ原子系をミュオン原子と呼ぶ。ミュオンが形成する軌道は、ミュオンの質量ゆえに電子の
およそ 200 分の 1 と非常に小さいにもかかわらず、ミュオン原子形成の初期過程では、捕獲されるミュオンと軌道電子が相互作用をする。興味深
い現象として、分子へのミュオン捕獲時におけるミュオン原子形成過程の変化が知られているが、ミュオン原子形成初期過程における電子との相互作用やミュオンが取りうる準位の詳細は未だ明らかになっていない。
このような研究の難しさの背景に次の 2 つが挙げられる。1）これまで多く報告されてきた高密度試料（固体、液体、高圧気体）におけるミュオンとなっているはずであるが、直接観測された例

2がなく、どのような価数（電荷）であるかは知られていない。
本論文ではこれまで殆ど実験例のない、形成後のミュオン原子を孤立系と見なせる希薄試料条件においてミュオン照射実験を実施し、ミュオン原子が形成後に放出する特性 X 線を詳細に解析することで、ミュオン原子形成の初期過程におけるミュオンと電子の相互作用の解明を行った。また
ミュオン原子が形成初期にどのような状態に存在しているのかについて明らかにするために、形成後のミュオン原子イオン観測を目指し、その第一歩として、TOF 型質量分析計の原理を用いたミュ
オン原子イオンの電荷選別システムを開発した。
【低圧気体でのミュオン捕獲実験】
本論文では電子構造の単純な軽元素から成る分

20

放射化学

第 36 号

2017

子（CO, CO2, COS, CS2）に着目し、1 気圧以下の数は、m/z として TOF スペクトルに現れる。開低圧条件でミュオン捕獲実験を行った。このよう発した装置の性能評価と最適化は、レーザーアブに希薄な試料にミュオンを停止させる試みは、本

レーションにより行った。結果、ミュオンの質量

論文独自である。試料構成原子がミュオンを捕獲

0.1 u を識別するのに必要な分解能 : R=191 を上することで形成したミュオン原子から放出される

回る R=260 を装置が有することが 1H + ピークのミュオン特性 X 線をゲルマニウム半導体検出器

FWHM より示された。

で測定、詳細な解析を行い、各構成原子へのミュ

また、J-PARC にてミュオンビームを用いた予オン捕獲率、ミュオン捕獲初期の量子状態（主量

備実験も実施した。加速器実験に特有のミュオン

子数、角運動量量子数等）を決定した。また、水ビーム照射により生成する様々な粒子がノイズと素を含有する場合にのみ起こるミュオン転移と呼して観測されたが、静電場によるビーム偏向シス

ばれる特殊なミュオン原子形成過程についても同テムを組み込みなど、装置の改造を行うことで大様の検討を行った。

幅に低下させられることがわかった。すでに述べ

本論文の成果として、O 原子に対する C 原子

たように、装置としては十分な性能を持っているの相対的なミュオン捕獲数は、CO が 0.753±0.021、

ことがわかっているが、ノイズ、シグナルの問題

CO2 が 0.549±0.023、COS が 0.513±0.015 であり、などにより、これまで実施したミュオンビーム実

CO では CO2、COS に比べ、30% 以上も C 原子へ

験ではミュオン原子の検出には至らなかった。そミュオンが捕獲されやすいことが示された。また、の原因としては、ミュオンビーム強度が足りていCO の C 原子に捕獲されたミュオンは、捕獲初期ないこと、そして、ターゲットからのミュオン原

に、CO2 や COS よりも大きな角運動量量子数分子発生機構に不確かさがあることが考えられる。

布をしていることが、シミュレーションにより示発生機構については、実験だけでなく理論的なアされた。一方、O 原子に捕獲されたミュオンの初プローチが、課題解決のために必要だと考えてい期角運動量量子数分布は CO, CO2、COS ともに同る。

じ傾向を示した。これらの結果を総合して検討することにより、CO の C 原子上の非共有電子対が代表的な発表論文

ミュオン捕獲率、初期角運動量量子数に及ぼす影

1.

Quantitative estimation of atomic electrons
acting on the initial state of captured muon

響を初めて定量的に明らかにした。

in muon capture for carbon oxides; CO,【ミュオン原子形成後の電荷選別システムの開発】

CO2, and COS, G. Yoshida, K. Ninomiya,

ミュオン原子はその形成過程でミュオンのM. Inagaki, W. Higemoto, N. Kawamura, K.

オージェ過程により電子を失い多価の正イオンとShimomura, Y. Miyake, T. Miura, M.K. Kubo,

なり、その後クーロン爆発により元の分子の構造

and A. Shinohara, in press.
2.

を失うことが知られている。このことを利用し、Development of Muonic Atom Beam

本論文では固体薄膜へミュオンを照射し、表面近Extraction System and The First Evaluation

傍から真空中に放出されたミュオン原子を分離、by Intense Negative Muon Beam of J-PARC

選別するシステムの開発を行った。これまでに実MUSE, G. Yoshida, K. Ninomiya, M. Inagaki,

施されたミュオン原子を扱う研究は、大多数が特M. Toyoda, J. Aoki, N. Kawamura, Y. Miyake,性 X 線測定により行われており、本研究のようand A. Shinohara, JPS Conf. Proc., in press.
3.

にミュオン原子そのものを単離しその性質を調べ

Chemical Environmental Ef fects on Muon
Transfer Process in Low Pressure Mixture

ようとする試みは独創的である。
本論文では、観測対象としてフッ素原子に着目

Gases; H2 + CO and H2 + CO2 , G. Yoshida,

し、PTFE 薄膜より生成するミュオンフッ素原子K. Ninomiya, M. Inagaki, W. Higemoto,

イオンを静電場で加速、ビームとして取り出す装N. Kawamura, K. Shimomura, Y. Miyake,置を開発した。形成後のミュオンフッ素原子の価T. Miura, M.K. Kubo, and A. Shinohara,

21

放射化学

第 36 号

Radioisotopes 65 113-118（2016）
4.

6.

Muonic Atom Formation by Muon Transfer

Muon capture probability of carbon andProcess in C6H6 or C6H12 and CCl4 Mixtures,

oxygen for CO, CO2, and COS under low-

M. Inagaki, K. Ninomiya, K. Fujihara, G.

p r e s s u r e g a s c o n d i t i o n s , G . Yo s h i d a ,Yoshida, Y. Kasamatsu, M.K. Kubo, W.

K. Ninomiya, T.U. Ito, W. Higemoto, T.

Higemoto, N. Kawamura, T. Nagatomo, Y.

Nagatomo, P. Strasser, N. Kawamura, K.

Miyake, T. Miura, and A. Shinohara JPS Conf.

Shimomura, Y. Miyake, T. Miura, M.K. Kubo,

Proc. 8, 033004（2015）

and A. Shinohara, J. Radioanal. Nucl. Chem.
303 1277-1281（2015）
5.

2017

7.

The Development of a Non-Destr uctive
Analysis System with Negative Muon Beam

Elemental Analysis System with Negative-

for Industrial Devices at J-PARC MUSE,

M u o n B e a m , T. O s a w a , K . N i n o m i y a ,M. Tampo, K. Hamada, N. Kawamura, M.

G. Yoshida, M. Inagaki, M.K. Kubo, N.

Inagaki, T.U. Ito, K.M. Kojima, M.K. Kubo,

Kawamura, and Y. Miyake, JPS Conf. Proc. 8,

K. Ninomiya, P. Strasser, G Yoshida, and Y.

025003（2015）

Miyake, JPS Conf. Proc. 8, 036016（2015）

22

放射化学

第 36 号

2017

Investigation of radioactive material release
behavior in the FDNPP accident throughdistribution of

90

140

Sr,

Ba and137

Cs in thenuclear reactors and environment（原子炉内外の

90

Sr,

140

137

Ba,

Cs の分布評価による福島第一原子力発電所事故における放射性物
質の放出挙動の解明）
張子見（大阪大学大学院

理学研究科

特任研
と比は、原子炉過酷事故進展に依存する重要なパ究員）

ラメーターになりうる。この考えに基づき、事故
学位授与：大阪大学大学院理学研究科化学専攻

後に関東を中心に採取されたエアロゾル試料と、主原発近傍で採取された放射性粒子中の 90Sr, 137Cs,

査：篠原

厚

140

Ba を放射能測定し、放射能比を求めた。

平成 29 年 3 月 22 日
2011 年 3 月に発生した東京電力福島第一原子

大気エアロゾルの測定

力発電所（FDNPP）の原子力過酷事故は、史上2011 年の 3 月 11 日から、茨城県日立市・水戸

初の沸騰水型原子炉の過酷事故であった。この事

市・つくば市、神奈川県川崎市、と大阪豊中市で、故の進展に関する詳細な知見を、後世へ伝えるこハイボリュームエアダストサンプラーを用いてエとは科学者の責務であり、現在までに様々な研究

アロゾル試料を採取した。得られた試料を、大阪が進んでいる。例えば、原子炉工学や気象学の分

大学の高純度ゲルマニウム半導体検出器で γ 線測野では、事故当時の炉内事象の進展や、放出され

137
定を行い、
Cs と 140Ba の大気中放射能濃度（Bq/

た放射性物質の移行・沈着がシミュレーション等

m3）を求めた。このなかで放射能が比較的高いにより推定され、炉内のパラメーターや環境試料試料に対して、固相抽出法を適用した化学分離にの測定結果との整合性を評価している。しかし、よって 90Sr を分離した。その後、液体シンチレー

こういった研究は、放出された放射能の「量」にションカウンターを用いたチェレンコフ光測定に関する議論が中心であり、放出された「物質」でより、90Sr の大気中放射能濃度を求めた。これら

ある放射性核種の個々の性質に関する議論が欠けの値から、90Sr/137Cs, 140Ba/137Cs の放射能比を求

ている。

めた。

そこで本論文では化学の視点に立ち、FDNPP

同日に異なる地点で採取された試料の放射能比から直接放出された物質であるエアロゾルと放射は、互いに良い一致を示したことから、90Sr およ性粒子に含まれる放射性核種から、事故事象にび 140Ba と、137Cs が大気中を輸送・拡散する際に、関する情報を引き出すための、新規の研究を行っ同じ挙動を取っていることがわかった。放射性核

90

137

140

Ba の定量を通じて、種の放出ならび陸域への沈着が顕著に発生した 3

FDNPP の各原子炉における事故状況の特徴を評

月 15 日と 20 日の放射能比は 10-4 オーダーと低く価する。基本的な考えとして、放射性核種の放射かった。両日のメインの放出源は二号機と三号機能比を評価のパラメーターとする。アルカリ金属とされており、両原子炉から放出された放射性プ

た。具体的には、 Sr,

137

Cs,

Cs は、金属としては比較的低い沸点をルームの放射能比は低いことがと推測できる。加持っており、原子炉過酷事故の際には燃料体からえて、エアロゾルの放射能比は、他機関によって容易に揮発する。一方で、アルカリ土類金属であ計測された土壌の放射能比とも一致した。このこ

である

90

る Sr と140

Ba は高い沸点を持つため、それらのとは、陸域への汚染が、3 月の両日に放出された燃料体からの揮発量は、過酷事故の進展に依存す

放射性プルームによって引き起こされた理解と矛るところが多い。よって、これらの元素の放出量盾しない。一方で、90Sr/137Cs 放射能比は 2011 年

23

放射化学

第 36 号の間に 10-3 から、最大 10-1 まで有意に上昇した。
90

2017

粒子は、自由落下速度が速いために、爆発的な

137

これは、2011 年の後半に、比較的 Sr/ Cs 放射力によって放出されなければ、FDNPP から 3 km

能比の高い一号機の原子炉建屋からの放射性核種

離れた場所に飛ばされない。よって、粒子は一号の継続的な放出を示唆している。東電が 2011 年

炉の水素爆発のタイミングで放出された。一号炉に行った原子炉建屋内の放射能汚染調査の結果かの水素爆発前は、燃料体が加熱され比較的揮発性

ら、一号機内の放射能比が他に比べて優位に高い。

の高い I や Cs が優位に放出される In-vessel 反応

このことはつまり、放射能量でみれば、二号機が発生した。この反応で発生する放射性蒸気は従と三号機が環境中の汚染にもっとも寄与したが、来の研究から 90Sr/137Cs 放射能比が低いことが予90

Sr/137Cs 放射能でみれば、一号機由来の成分の測される。この放射性蒸気が炉内のケイ素源に取影響は大きいことを示唆する。特に、事故がある

り込まれ、やがて粒子状になって、水素爆発によっ程度収束して、二号機からの放射性核種の追加放て放出された。したがって、放射性粒子内の放射出が廃炉作業によって抑えられてから、大気中の性核種は In-vessel 反応で発生した低い 90Sr/137Cs

エアロゾルの 90Sr/137Cs 放射能比の上昇に寄与し放射能比の放射性蒸気を反映していると考えられたと考えらえる。

る。
水素爆発後、一号炉では冷却能の長期間の喪失

不溶性粒子の測定により、燃料が溶融して圧力容器を貫通するメル

FDNPP から北西に 3km の地点で筑波大学とトスルーが発生した。これにより、溶融燃料が圧JAEA のグループによって採取されたダスト試料

力容器を貫通し、格納容器底面に存在するコンクから、合計 13 個の放射性粒子を取り出した。そリート製のペデスタルと呼ばれる部位を浸食した

れぞれ γ 線測定によって、 Cs/ Cs 放射能比を可能性が高い。この浸食は、従来の過酷事故で想求めところ、これらの放射性粒子はすべて一号機

定されている特異的な現象の一つであり、コア・由来であることがわかった。放射性粒子についコンクリート反応（MCCI）と呼ばれる。この反て電子顕微鏡による表面を観察と、特性 X 線分

応により、コンクリートや燃料体を組成にした析による元素組成の測定をおこなった。その結放射性核種を含むエアロゾルが顕著に発生する。

果、主な元素の組成が Si と O であることと、粒注目すべきは、この時点の燃料体内の放射性核子の表面に繊維状の構造があることから、格納容

種の組成である。揮発性の I や Cs は燃料が溶融器内に存在した保温材が、その生成源であると落下する前の段階で燃料の外に放出されたため、推測した。アルカリ溶融によって、6 つの放射性

MCCI で発生する放射性エアロゾルの 90Sr/137Cs

粒子を分解し、エアロゾルと同様の化学分離を

放射能比は高い。よって、一号炉で顕著に発生し

134

137

90

することで、 Sr の放射能を定量した。得られたた MCCI により、高 90Sr/137Cs 放射能比のエアロ

90ゾルが発生、そしてそれらが一号炉建屋等を汚染

Sr/137Cs 放射能比は 10-4 と低く、エアロゾルの-1

測定を通して得られた、一号機が 10 程度である

して、建屋の汚染の 90Sr/137Cs 放射能比を上昇さという結果と矛盾する。

せた。よって、放射性粒子とは異なり、原子炉建
屋汚染は、水素爆発後の MCCI の影響を受けた
ため、高 90Sr/137Cs 放射能比のエアロゾルによる事故進展に関する考察
こ の た び の 放 射 能 比 の 測 定 を 通 し て、2011

汚染が上書きされたため、高い水準にあると考え

年後半において一号炉の放射能汚染は高い
90

られる。

137

Sr/ Cs 放射能比を持つ一方で、事故初期に

本論文の成果として、原子炉から直接放出され-4

放 出 さ れ た 一 号 炉 由 来 の 不 溶 性 粒 子 は 10 とたエアロゾルおよび放射性粒子の、140Ba/137Cs,

90

90

果を得た。この矛盾は一号機における事故進展をおける炉内事象の進展に関する詳細な考察を行う

理解するヒントとなる。

ことにはじめて成功した。特に、FDNPP の一号

Sr/137Cs 放射能比が低く、一見して矛盾する結Sr/137Cs 放射能比の測定から、FDNPP 事故に

今回の研究で分析した粒径が数百 μ m の放射性炉において、水素爆発以前の汚染状況を不溶性の

24

放射化学

第 36 号2017

放射性粒子から、MCCI 後から 2011 年の終わり

Zhang, Z., Ninomiya, K., Takahashi, N., andまでの汚染状況ならび大気への放出状況をエアロ

Shinohara, A. Daily variation of I-131, Cs-134 andゾル試料の測定を通して考察することができた。

Cs-137 activity concentrations in the atmospherein Osaka during the early phase after the FDNPP

代表的な発表論文

accident, J Radioanal Nucl Chem., Vol.303（2）,Zhang, Z., Ninomiya, K., Takahashi, N., Saito, T.,

p.1527-1531,2015.

Kita, K., Yamaguchi, Y., & Shinohara, A., Rapid
isolation method for radioactive strontium using
EmporeTM Strontium Rad Disk. Journal of Nuclear
and Radiochemical Sciences, 16, 15-21, 2016.

25

放射化学

第 36 号

2017

学会だより

1．日本放射化学会第 78 回理事会［2016 学会

予定と準備状況について説明があった。

年度第 2 回理事会］議事要録抜粋
審議日時：2016 年 12 月 10 日（土） 13：00 - 16：10

1. JNRS の現状と IF 取得条件の達成状況につい場所：東大農学部 2 号館１階 講義準備室て、田上編集委員長より報告があった。IF 取

出席者：［会長］中西、［副会長］篠原、［理事］酒井、

得の問題点として、投稿論文数が少ない点、編坂口、羽場、間柄、大矢、北辻、塚田、集委員に海外メンバーがいない点が指摘され

渡辺、［監事］末木た。投稿論文数の確保について、学会の座長に欠席者：［理事］長尾、大槻、［監事］工藤論文投稿対象となりそうな講演を推薦してもオブザーバー：田上

らう、受理された論文の英文校閲を無料で行う* 委任状提出：なし

英文校閲キャンペーンを行う案が出された。議論結果について、編集委員会に持ち帰り検討す

報告

ることになった。

1. 事務局報告として、前回議事録の確認、会員の

2. 2017 学会年度役員選挙について、総務よりス

動向・会費納入状況、会計の報告ならびにメー

ケジュールの説明があった。役員推薦委員会をル回議の報告がなされた。長期未納者につい設置し、委員は会長、副会長、2 期目役員とした。

て、次回討論会会場での声掛け等行う案が検討

役員選挙管理委員会を設置し、担当理事としてされた。国会図書館へのオンライン資料の納付

間柄理事を選出した。
3. 2017 学会年度学会賞について、学会賞受賞候を実施することとなった。
2. JNRS メールニュースの現状について、酒井理

補者選考委員会の委員長に長尾理事を、学会賞事より説明があった。プレスリリースについ事務局理事に間柄理事を選出した。

て、どのような案件を学会としてリリースすべ

4. APSORC 担当理事として羽場理事を選出した。

きか議論し、会員がプレスリリースした情報を

5. 日本化学会のディビジョンと放射化学会関連

学会が共有できれば、同時発表も可能になるな

分野の整合性について、篠原副会長より説明がどの意見が出た。学会ホームページのリニューあった。
6. 放射化学会創設 20 周年事業について、2019 年

アルについて説明があった。学会ホームページの更新について、ページ更新責任者を置き、文討論会で実施することになった。

書により、ネット広報委員会に更新を依頼する

7. 日本学術会議会員・連携会員の候補者についことになった。更に、理事会終了時に、理事会て、候補者 6 名を会長が推薦し、メール審議にでの決定事項のうちホームページに掲載する

かけることになった。
8. 第 62 回年会・討論会について、京大原子炉実又は内容の更新が必要なものがないか確認す験所で開催する案を議論した。

ることになった。

9. 全国 RI センターの連携体制構築について、説

3. 福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会に明があった。

ついて説明があった。
4. 第 54 回アイソトープ・放射線研究発表会運営

以上委員会の議論内容の説明があった。
5.「日本化学会アジア国際シンポジウム」の開催

26

放射化学

第 36 号

2．日本放射化学会第 79 回理事会［2016 学会

2017

説明があり、再調整することになった。選挙費

年度第 3 回理事会］議事要録抜粋

用について報告があり、了承された。
5. 2017 学会年度学会賞について、選考委員会長

日時：2017 年 3 月 4 日（土） 13：00 - 15：45

より、学会賞一件、奨励賞二件の応募があった

場所：東大農学部 2 号館１階 講義準備室

旨報告があった。

出席者：［会長］中西、［副会長］篠原、［理事］大槻、

6. 今後の年会・討論会について、放射化学会創設

酒井、坂口、長尾、羽場、間柄、大矢、20 周年事業（2019 年度）や APSORC21（2021

北辻、塚田、渡辺、［監事］末木、工藤

年度）などを考慮し、2021 年度までを見据えて、

欠席者：なし

計画的に開催機関を選考していくことになっオブザーバー：高橋た。第 62 回年会・討論会については、次回理* 委任状提出：なし

事会で決定することになった。
7. 新 APSORC-IC の規約について、会長より説明報告があった。日本放射化学会との関連が不明確で

1. 事務局報告として、前回議事録の確認、会員のあるため、会長より百島先生に問合わせること

動向・会費納入状況、会計の報告ならびにメーになった。

ル回議の報告がなされた。長期未納者について、

8. 阪大及び原子力機構に保管されている冊子体を引き続き声掛け等行うこととなった。会長より、整理し、JNRS 等のバックナンバー各 10 冊を賛助会員の日立製作所（旧 日立アロカメディ

残し阪大で保管することとなった。その他の冊カル）が、引き続き会員にとどまる意向である

子体は、討論会会場で希望者へ配布、販売する

旨報告があった。

こととした。
9. 福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会に

2. 学会ホームページの改善点について、酒井理事

報告した日本放射化学会の活動について、大槻より説明があった。

理事より説明があった。会員に広く活動を知ら審議せるため、JNRS メールニュースにて配信する

1. 学会賞規定の改正案について、木村賞の位置づことになった。学会ＨＰに福島原発事故対応の特設サイトを設けることが議論された。

けが明確でないため、規定に明記する提案を審放射化学関連の学会が連合し表彰できる仕組議した。さらに理事会で議論し、総会に報告すみについて、会長より提案があった。詳細につることになった。
2. JNRS 誌について、論文の英文校閲を無料で行

いては、会長に一任することになった。

うキャンペーンに一件申し込みがあった旨報告
その他があった。編集委員会に外国の方を入れる件について、10 年以上研究者として活動できる適2017 学会年度の役割分担について確認した。

当な方（外国の大学・研究機関等の所属）がい

会計については、坂口理事から塚田理事に引き継たら推薦してほしいとの依頼があった。論文をぐことになった。
以上増やすため、理事の方に積極的に投稿してほしい旨依頼があった。
3. 2017 学会年度役員推薦委員会より、7 名の推薦

3．日本放射化学会第 80 回理事会［2017 学会
年度第 1 回理事会］は、
2017 年 6 月 17 日（土）があった。
4. 2017 学会年度役員選挙について、担当理事かに開催されましたが、議事要録未承認のため、次号にて報告します。

ら、選挙管理委員として間柄理事、量研機構の橋本氏、原子力機構の渡邉氏の推薦があり了承された。委員長は互選により間柄理事を選出した旨報告があった。投票スケジュールについて

27

放射化学

第 36 号

4. 会員動向（平成 29 年 2 月〜平成 29 年 6 月）

入会（賛助会員）
社名・団体名東京パワーテクノロジー株式会社原子力事業

新規入会（正会員）
氏 名
所
属
小林 大志
京都大学大学院工学研究科原部原子力委託グループ

子核工学専攻櫻井久雄

所属変更（正会員）
氏 名
所 属
池田 隼人
東北大学サイクロトロン・ラ

株式会社島津製作所東京支社
分析計測事業部営業統括部

富田

涼平

2017

国立研究開発法人日本原子力

ジオアイソトープセンター放研究開発機構安全研究センタ

射線管理研究部
小柳津

ー燃料サイクル安全研究ディ

誠

ビジョン保障措置分析化学研
松中

松本

哲也

康

融合エネルギー研究開発部門

究グループ

佐野

陽祐

三菱マテリアル株式会社

金沢大学環日本海域環境研究

遠山

知亜紀

産業技術総合研究所地質調査

センター低レベル放射能実験

総合センター地質情報研究部

施設

門資源テクトニクス研究グル

香川保健薬剤薬品製造課

ープ
西中

一朗

子応用研究所東海量子ビーム
応用研究センター

学研究室
浩樹

工藤

拓人

小林

磐基

床井

健運

林

巧

純

鳴瀬

佑樹

二宮
庭瀬

藤井

秀美
暁隆

健悟

融合エネルギー研究開発部門

研究室

ブランケット研究開発部

大阪大学理学部化学科放射化藤本賢

水産庁増殖推進部研究指導課

学研究室

水飼

秋菜

日本原子力研究開発機構原子新潟大学理学部化学科核化学

力科学研究所バックエンド技研究室

術部放射性廃棄物管理技術課

茨城大学理学部理学科化学コ

村上

昌史

瑛介

日本原子力研究開発機構埋設事業センター

新潟大学理学部化学科核化学

本山

李沙

国立研究開発法人日本原子力研究室

研究開発機構バックエンド研

新潟大学理学部化学科核化学

究開発部門核燃料サイクル工研究室

学研究所環境技術開発センタ

大阪大学大学院理学研究科化ー福島技術開発試験部研究開

学専攻放射化学研究室

発第１課

九州大学理学府物理学専攻粒吉田剛

高エネルギー加速器研究機構

子物理学講座実験核物理研究

共通基盤研究施設放射線科学

室超重元素グループセンター

明治大学大学院理工学研究科
応用化学専攻渡邉

量子科学技術研究開発機構核新潟大学理学部化学科核化学ース
永澤

量子科学技術研究開発機構量
子ビーム応用研究部門高崎量

新規入会（学生会員）
氏 名
所
属
市村 聡一朗 大阪大学理学部化学科放射化井上

量子科学技術研究開発機構核大阪大学理学部化学科放射化
学研究室

28

放射化学

退会（正会員）
氏 名
天野 良平

氏 名
荒川 隆一

伊藤

眞

今泉

洋

榎田

洋一

奥野

健二

原

光雄

前多

厚

松本

康

退会（学生会員）
氏 名
石原 祥子

氏 名
伊東 雄一朗

稲井

優希

植村

有希

越智

康太郎

金子

茉由

亀澤

明憲

北中

道大

草刈

駿

工藤

輝

小松原

健太

酒井

浩章

塩原

良建

杉山

翠

武田

晋作

張

子見

土谷

翔太

富塚

篤志

友渕

佑亮

長岡

哲也

中川

真結

中口

将行

南波

佑

西間木

林

良彦

樋渡

端幹

宮内

翔哉

宮下

由香

棟田

章裕

山田

亮平

湯山

健太

第 36 号

史織

逝去退会（正会員）
氏 名
森山

裕丈

29

2017

放射化学

第 36 号

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30

放射化学

第 36 号

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31

放射化学

第 36 号

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放射化学

第 36 号

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放射化学

第 36 号

2017

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3 ࢫࣃࢵࢱἲ࡟ࡼࡿཌ࠸㔠ᒓ࢘ࣛࣥᶆⓗࡢㄪᩚ࡜↷ᑕヨ㦂㸦 ⌮◊ோ⛉ࢭ㸧‫ۑ‬ຍ἞኱ဢ ᳃ᮏᖾྖ ⩚ሙᏹග 3 ᅵተ࠾ࡼࡧ⏣Ỉ࠿ࡽࡢᨺᑕᛶࢭࢩ࣒࢘ࡢ࢖ࢿ࡬ࡢ⛣⾜㸦 㟼ᒸ኱㝔࣭⥲⛉ᢏ 㟼ᒸ኱࣭⌮5, ༠఍࣭⁪ἑ◊ ᒾᡭ་኱࣭ࢧ࢖ࢡࣟ㸧‫ۑ‬ฟἑⰋᶞ ㇂ཱྀ኱ᝅ ▮Ọㄔே ᚋ⸨⚈Ꮚ ୡⰋ⪔୍㑻 
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放射化学

第 36 号

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3 =U+I ሷ໬≀ࡢ➼ ࢡ࣐ࣟࢺࢢࣛࣇ࢕࡟࠾ࡅࡿ࣒࢝ࣛ㏻㐣ᣲື࡟ᑐࡍࡿศᏊᩘࡢᙳ㡪㸦 ᪂₲኱Ꮫ኱Ꮫ㝔 ᪂₲኱Ꮫ㸧‫ۑ‬ⓑ஭㤶㔛 ᚋ⸨┿୍ ኱Ụ୍ᘯ ᕤ⸨ஂ᫛ 
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3  ከᦶᕝ㞟Ỉᇦ࡟࠾ࡅࡿἙᕝỈ୰ᠱ⃮ែࢭࢩ࣒࢘⃰ᗘࡢ㝆㞵᮲௳ୗ࡛ࡢኚື㸦 ᫂኱㝔⌮ᕤ ᫂኱⌮ᕤ-$($㸧‫ۑ‬ዟᮧ┿࿃ ୗ㔝᭷⨾ ⸨஭೺࿃ ㉺ᬛᗣኴ㑻 ⴗཎ೺ኴ ᑠụ⿱ஓ 
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3  ᰾཯㊴࡟ࡼࡿ <#& ࡢྜᡂ㸦 㤳㒔኱Ꮫᮾி 㔞◊ᶵᵓ㸧‫ۑ‬ఀ⸨ຬኴ ⛅ᒣ࿴ᙪ ஂ෠ᮌᚿ㑻 ึᕝ㞝୍ 
3 㓟ᛶࣉࣟࢺࣥࢆࡶࡘࢫࣆࣥᖹ⾮㕲㸦,,㸧㘒యࡢ㟁Ꮚ≧ែ࡟㛵ࡍࡿ◊✲㸦⟃Ἴ኱㝔ᩘ≀㸧‫ۑ‬኱ᕝኟᐇᚿ㈡ᣅஓ኱ሷᐶ⣖
3  ᮾி‴ᗏ㉁୰ࡢ㕲ࡢ໬Ꮫ≧ែࢆᣦᶆ࡜ࡋࡓᾏỈ୰ࡢ⁐Ꮡ㓟⣲㔞ࡢ᥎ᐃ᪉ἲ࡟㛵ࡍࡿ◊✲㸦 ᮾ኱㝔⥲ྜ ᶓ὾ᕷ⎔ቃ⛉Ꮫ◊✲ᡤ㸧‫ۑ‬ᑠ᳃ᫀྐ ᑠ㇋ᕝ຾ぢ ᯇᑿᇶஅ 3 㔜㝧Ꮚ↷ᑕ࡛Ⓨ⏕ࡍࡿຍ㏿ჾ୰ᛶᏊ࡟ࡼࡗ࡚〇㐀ࡍࡿࡀࢇ἞⒪⏝ &X ࡢẚᨺᑕ⬟ホ౯㸦 㔞◊ᶵᵓ ༓௦⏣ࢸࢡࣀࣝ ཎᏊຊᶵᵓ㸧‫ۑ‬ᶫᮏ࿴ᖾ ᕝ➃᪉Ꮚ బ఑⚽ஓ బ⸨ಇ୍ ሯ⏣࿴᫂ 㡲㒓⏤⨾ Ọ஭Ὀᶞ ึᕝ㞝୍ ▼ᒸ඾Ꮚ 3 ⎔ቃヨᩱ୰࡟Ꮡᅾࡍࡿᨺᑕᛶᚤ⢏Ꮚࡢ༢㞳᪉ἲࡢ᳨ウ㸦ཎᏊຊᶵᵓ㸧‫⏣ۑ‬⡲ஂஓ▼஭ᗣ㞝㔠஭ሯΎ୍ᅵ⫧㍤⨾㣤ᓥ࿴Ẏ
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3  ⚟ᓥཎⓎ஦ᨾ⏤᮶ࡢᨺᑕᛶ⢏Ꮚ࡟ྵࡲࢀࡿ 6E ࡜ , ࡢᐃ㔞㸦 ⟃Ἴ኱Ꮫ-$($ ᮾிឿᜨ఍་⛉኱Ꮫ 㔠ἑ኱Ꮫ㸧‫ۑ‬ᯇᑿ୍ᶞ ᮎᮌၨ௓ బ⸨ᚿᙪ ྜྷᕝⱥᶞ ⟪㍯ࡣࡿ࠿ ➲බ࿴ ᯇ୰ဴஓ ᯇᮧ୓ᑑ⨾ 㧗ᶫດ ᆏཱྀ⥤ 
35I ࡢྠ᪘ඖ⣲ =Uࠊ+I ࡢ ࣇࣟ࢖ࣝࢺࣜࣇࣝ࢜ࣟ࢔ࢭࢺࣥࢆ⏝࠸ࡓ⁐፹ᢳฟ㸦 ᪂₲኱㝔⮬ ᪂₲኱⌮ ⌮◊ோ⛉ࢭ㸧‫ۑ‬኱Ụ୍ᘯ ⲡส㥴 ᚋ⸨┿୍ ᕤ⸨ஂ᫛ ⩚ሙᏹග ᑠ᳃᭷ᕼᏊ 
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3  ࣋ࣥࢮࣥ࠾ࡼࡧࢩࢡࣟ࣊࢟ࢧࣥ࡬ࡢ࣑ࣗ࢜ࣥᤕ⋓㐣⛬࡟࠾ࡅࡿศᏊᵓ㐀ࡢᙳ㡪㸦 㜰኱㝔⌮ 㜰኱⌮ 㜰኱ 5&13㸧‫✄ۑ‬ᇉㄔ ஧ᐑ࿴ᙪ ༡㒊᫂ᘯ ᕤ⸨ᣅே ᑎ⏣೺ኴ㑻 బ⸨ᮁ ᕝᓥ⚈Ꮥ ཭㔝኱ ⠛ཎཌ 
3 09 ࢱࣥࢹ࣒ຍ㏿ჾ㉁㔞ศᯒ⿦⨨࡟࠾ࡅࡿ㛗ᑑ࿨ᨺᑕᛶ᰾✀ &O ࡢ᳨ฟឤᗘࡢᨵၿ㸦 ⟃Ἴ኱Ꮫ㸧‫ۑ‬㧗㔝೺ኴ ➲බ࿴ ኴ⏣⿱㈗ 㧗ᶫດ ⣽㇂㟷ඣ ⴠྜᝆኴ ᮎᮌၨ௓ 3 ␒ඖ⣲࣮ࣟࣞࣥࢩ࣒࢘ࡢ౯㟁Ꮚᵓ㐀Ỵᐃ࡟ྥࡅࡓప㏿ཎᏊࣅ࣮࣒ྲྀࡾฟࡋᢏ⾡ࡢ㛤Ⓨ㸦 ཎᏊຊᶵᵓ ᪂₲኱Ꮫ Ⲉᇛ኱Ꮫ ྡྂᒇ኱Ꮫ㸧‫ۑ‬ᐩሯ▱༤ ᗋ஭೺㐠 బ⸨ဴஓ ὸ஭㞞ே ሯ⏣࿴᫂ ㇏ᔱཌྐ 1DGLQH0&KLHUD㙊⏣⿱⏕ Ọ┠ㅍ୍㑻 ᚋ
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20173 ᅛ┦ᢳฟἲࢆ⏝࠸ࡓᅵተ୰ 3X ཬࡧ $P ࡢ㎿㏿㏲ḟᐃ㔞ἲࡢ᳨ウ㸦 㔠ἑ኱㝔࣭⮬↛ 㔠ἑ኱࣭Ꮫ㝿ࢭ 㔠ἑ኱࣭⌮ᕤ㸧‫ۑ‬ᒣᏲ⯟ᖹ ୖᮡṇᶞ ᶓᒣ᫂ᙪ 
3  ࣀ࣮࣒࣋ࣜ࢘ࡢ໬Ꮫ◊✲࡟ྥࡅࡓ࢔ࣝ࢝ࣜᅵ㢮㔠ᒓඖ⣲ࡢỈ㓟໬≀ỿẊᐇ㦂㸦 㜰኱⌮ 㜰኱㝔⌮㸧‫ۑ‬Ọ℩ᑗᾈ ➟ᯇⰋᓫ ㏆⸨ᡂ⨾ ⠛ཎཌ 
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38

放射化学

第 36 号

2017「放射化学」規定など「放射化学」論文編集委員会規定
（名称）
第1条

この規定は、日本放射化学会（以下、本会という）会則第 28 条に基づき、日本放射化学会の和文誌「放射化学」の「放射化学」編集委員会を設置し、その運営に当たるために定める。
（編集委員会の構成）
第2条

編集委員会は、編集委員長 1 名、編集担当理事 1 名、並びに編集委員約 5 名で構成する。編集委員長は、前委員長の推薦により選任され、理事会の承認を得て、会長が任命する。編集委員は、編集委員長の推薦により選任され、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
第3条

編集委員長および編集委員の任期は 2 年とし、重任を妨げない。

（編集委員会）
第4条

編集委員会は、次の事項について企画・審議し、「放射化学」の継続的な発行を行う。

（1）「放射化学」誌の編集および発行に関すること（2）「放射化学」誌への投稿論文の審査に関すること（3）「放射化学」誌の編集委員長候補者及び編集委員候補者の推薦に関すること（「放射化学」誌の発行）
第5条

本会が発行する「放射化学」誌は、1 年に 2 回発行し、それぞれ異なる巻数を割り振る。

（論文の審査）第6条

編集委員会は、「放射化学」へ投稿された論文に対して、担当編集委員 1 名を決定する。審査を要する記事については、担当編集委員は審査員 1 名を選出し、審査を依頼する。
第7条

論文審査の手続きは、別に定める審査内規による。

第8条

本規定の改定は理事会の決議による。

付則 この規定は、2013 年 1 月 1 日から施行する。

「放射化学」発行規定
（目的）
第1条

日本放射化学会和文誌「放射化学」は、日本放射化学会（以下、本会）の目的を達成するために、（i）放射化学並びにその関連領域における重要な進歩を含む学術論文と（ii）会員および関連分野の研究者にとって有益な最新トピックスをまとめた記事を掲載する。
（「放射化学ニュース」との関係）
第2条「放射化学」は「放射化学ニュース」（2012 年まで発行、第 26 号が最終号）の後継誌であり、創刊年
は 2013 年、巻数は第 27 巻からの発行とする。
（掲載記事）
第 3 条 「放射化学」は審査付き論文とそれ以外の放射化学関連分野の最新トピックスを掲載する。前者には、原著論文、総説論文、短報の各欄を設け、後者はこれまでの「放射化学ニュース」を引き継ぎ、

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放射化学

第 36 号2017

様々な記事を積極的に掲載する。
1.

審査付き論文1-1.

原著論文は、新規な内容にもとづき論理的に明瞭な結論を含む学術論文をいう。

1-2.

総説論文は、当該分野のこれまでの研究の進展を専門的な立場から解説する学術論文とする。

1-3.

短報は、重要な研究成果を含んだ短い学術論文で、編集委員会は特に迅速な公表を行う。
（未完
でも学術的価値が高い学術論文を含む。）

1-4.
2.

この他に、編集委員会が認めた場合、上記以外の学術情報を掲載することがある。

審査付き論文以外の記事
上記審査付き論文以外は固定した枠にとらわれない内容とし、主に各種特集記事、解説、トピックス、
学位論文要録、施設だより、学会だより、研究集会だより（国内・国外）、情報プラザなどを掲載する。

3.

審査付き論文（第 3 条第 1 項）の投稿規則を第 4 条以降に定めるが、審査付き論文以外の記事（第3 条第 2 項）に関する投稿規則は特に定めず、編集委員会の編集方式に従う。また本会の英文の論
文誌 Journal of Nuclear and Radiochemical Sciences の発行規則は別に定める。

「放射化学」論文投稿規則（投稿論文と依頼論文）
第4条

論文は投稿によるものと編集委員会からの依頼によるものとする。

（著者）
第5条

著者は本会会員であることを要しない。

（原稿の作成）
第6条

使用言語は日本語とする。

第7条

投稿論文の作成は、別に定める「「放射化学」投稿の手引き」（以下、「投稿の手引き」）に従う

ものとする。
第8条

原著論文、総説論文、短報以外の記事については、第 6 条、第 7 条に依らない形で原稿を作成できる。
（論文の受け付け）
第9条

原稿が、「投稿の手引き」に定める「投稿先」に到着した日付けをもって、論文の受付日とする。

（審査）
第 10 条編集委員会は、査読者を委嘱して論文の掲載に関する意見を求め、掲載の可否に関する審査を行う。掲載可となった日付をもって受理日とする。投稿によるものと依頼によるものとに関わらず、編集委員以外の査読者の意見を参考として、編集委員会が掲載の可否を決定する。
（論文の掲載）第 11 条

掲載可となった論文は、速やかに論文誌上および論文誌 web サイトに掲載する。

（掲載料、別刷り）
第 12 条論文および各種記事の掲載料は徴収しない。別刷りを作成する場合には実費を著者負担とする。

（原稿料）
（著作権）
第 13 条

論文誌に掲載された全ての論文等の著作権は本会に帰属する。原著論文、総説論文、短報については、著者は論文受理後速やかに「著作権譲渡同意書」を本会に提出しなければならない。
（本規則の改定）
第 14 条付則

本規則の改定には理事会の決定を要する。

この規則は、2015 年 10 月 1 日から施行する。

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放射化学

第 36 号

2017「放射化学」論文投稿の手引き
1. はじめに
この「投稿の手引き」は日本放射化学会（以下、本会）和文誌「放射化学」論文投稿規定に基づき、編集委員会にて原稿の作成の指針として制定されたものである。
2. 投稿に際しての注意事項
1）採否が決定するまで同一趣旨の論文を他誌に投稿してはならない。
2）他誌に投稿中の論文を投稿してはならない。
3）投稿後の著者に関する変更は認めない。
4）図版を転載する場合は、著者にて転載許可を著作権者より得ること。
5）投稿原稿は以下の「3. 原稿作成時の注意事項」に従って作成し、その電子ファイル（PDF ファイル、
MS-Word ファイルなどが望ましい）を編集委員会に電子メールにより送付する。到着次第、編集委員長より受付日が記載された受け取りの電子メールが送付される。
3. 原稿作成時の注意事項
1）（原稿の構成）原稿は以下の順でそれぞれ改ページして編成する。（1）表紙（論文題名、著者名、研究の行われた機関、同所在地などを記す）、（2）要旨およびキーワード（5 つ程度）、（3）本文、（4）引用文献、（5）表、（6）図、（7）図の説明文。
2）（原稿の形式）A4 用紙を縦方向として、横書きに印字し、１ページに 25 行程度とする。
3）（原稿の長さ）短報以外は制限を設けない。短報は図表を含めて刷り上り 4 ページ以内を原則とする。なお刷り上がり 1 ページは約 2000 字であり、図・表は 1 枚につき 500 字とカウントする。
4）（要旨）要旨として英文要旨（250 語以内）および和文要旨（400 字以内）の両方をつけること。
5）（引用の形式）番号順とする。最初に引用された箇所の順で引用文献を並べる。引用文献の記載
方法はアメリカ化学会発行の雑誌と同形式とする。なお本形式は本会の Journal of Nuclear andRadiochemical Sciences 誌と同様である。
6）（表）表は説明も含めて英文で作成する。本文中では Table として引用する。
7）（図）図は説明も含めて英文で作成する。本文中では Fig. として引用する。なお投稿時のファイル
サイズは 10 Mbyte を超えないこと。
8）（その他）図表などの数値や軸の表記では物理量 / 単位の形式をとることとし、物理量（単位）の表記は用いない。（例 : Time/min とし、Time（min）は用いない。）
9）（カラーの図表）カラーの図表を掲載する場合には、原則として実費を著者負担とする。なお、論文誌 web サイト公開用の PDF 版については無料でカラーとすることができる。
10）（注意事項）上記に著しく逸脱した原稿については、受け付けないで返却することがある。
4. 校正および論文誌発行後の正誤訂正
1）著者校正は 1 回行う。返送期日に著しく遅れた場合には編集委員会の校正のみで校了とする。
2）発行後 6 ヶ月以内に著者から訂正の申し出があった場合には、正誤訂正に関する記事を掲載することがある。
5. 投稿先〒 351-0198 埼玉県和光市広沢 2-1
理化学研究所 仁科加速器研究センター 羽場宏光 編集委員長
Fax: 048-461-5301
e-mail: houshakagaku@radiochem.org

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放射化学

第 36 号

2017

学位論文要録執筆候補者の推薦について「学位論文要録」欄では、最近 2 年間の範囲で博士の学位を授与された会員の方々の学位論文内容を抄録の形で掲載
致しております。現代の放射化学およびその関連領域における進歩についての情報を読者の方々に提供することが主な目的であります。しかし、編集委員会が広範な領域で活躍されている執筆候補者につきまして、遺漏なく情報を得ることは困難であります。このため、会員の皆様に同欄の執筆候補者（学位取得者）を推薦いただきたく存じます。自薦・他薦は問いません。詳しくは編集委員会にご照会下さい。
☆ ☆ ☆

「会員の声」欄へのご寄稿のお願い
本誌では、学会や学会出版物に関する会員の皆様の意見を掲載するために、「会員の声」欄を設けております。1000
字以内（形式自由）におまとめいただき、編集委員会または学会事務局にお送り下さい。掲載の可否につきましては当方にご一任下さい。
☆ ☆ ☆

会員の異動に伴う連絡のお願い
会員の移動に伴い、所属、連絡先等に変更が生じた場合には、以下の web ページを参照し、事務局（jnrs@
ac-square.co.jp）までご連絡下さい。
会員情報変更等の手続き : http://www.radiochem.org/community/update.html

放射化学
第 36 号
平成 29 年（2017 年）9 月 1 日発行
編集
日本放射化学会編集委員会
委員長：羽場宏光、委員：桐島 陽、齊藤 敬、佐藤 渉、関本 俊、鷲山幸信
連絡先：〒 351-0198 埼玉県和光市広沢 2-1 理化学研究所仁科加速器研究センター
羽場宏光（e-mail: houshakagaku@radiochem.org）

発行
日本放射化学会
出版担当理事：長尾誠也
Web: http://www.radiochem.org/

印刷
松枝印刷株式会社〒 303-0034 茨城県常総市水海道天満町 2438

本誌掲載記事の著作権は日本放射化学会に帰属します。

賛 助 会 員
株式会社アトックス
クリアパルス株式会社
サンゴバン株式会社株式会社千代田テクノル
東京ニュークリア・サービス株式会社
東京パワーテクノロジー株式会社
長瀬ランダウア株式会社
株式会社日本環境調査研究所
株式会社日立製作所
富士電機株式会社
ミリオンテクノロジーズ・キャンベラ株式会社

公益財団法人 原子力安全技術センター
新潟県放射線監視センター
公益社団法人 日本アイソトープ協会
国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構
公益財団法人 日本分析センター
公益財団法人 放射線影響協会
一般財団法人 放射線利用振興協会

関西電力株式会社
九州電力株式会社
中国電力株式会社
中部電力株式会社
東京電力ホールディングス株式会社
北海道電力株式会社

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東 京 本 社：東京都台東区台東 1-3-5（反町ビル 7F）
東海営業所：茨城県那珂郡東海村村松字平原 3129-31
つくば開発センター：茨城県つくば市緑ヶ原 4-19-2
大阪事業所：大阪市中央区内本町 1-2-5（YSK ビル 5F）
六ヶ所事業所：青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮宇野附 1-4〒 110-0016〒 319-1112〒 300-2646〒 540-0026〒 039-3212

TEL.03（3831）7957
TEL.029（282）3114
TEL.029（847）5521
TEL.06（4792）3111
TEL.0175（71）0710

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Ａ− 3

Ａ− 4

Accuracy and Flexibility
様々な場面で求められる測定結果を提供する
スピーディーに、効率よく、正確に。
その想いを込め AccuFLEX LSC-8000 が誕生しました。

1962年 国産初の液体シンチレーションシステム開発から約50年
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Ⴀᴗᡤ໭ᾏ㐨 σ 011-221-5482
ᮾ ி σ 042-585-6024
㛵 す σ 06-6455-3891

TEL 042̺585̺6024

http://www.fujielectric.co.jp/ mail fric-info@fujielectric.co.jp

Ａ− 5ᮾ ໭ σ 022-716-0203
୰ 㒊 σ 052-746-1032
஑ ᕞ σ 092-262-7844
092 - 262 - 7844

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