平成２５年９月
新潟経済同友会

１．はじめに（現状認識・問題意識）◆インフラ、拠点性、揺らぐ新潟の優位性
今後のあるべき姿は？
◆新潟を国内外から人が集まる北東
アジアの中心都市に

２．国際見本市開催環境の整備◆国際見本市が新潟経済発展の強力なエンジンに◆開催推進機能の創造と会場の整備が国際見本市成功の鍵●交流人口の増加と地域経済の底上げにつながる国際見本市●グローバルで高度な人材が活躍する国際見本市組成・開催
会社が国際見本市ビジネスを展開●農業分野を中心とした新潟ならではの国際見本市の展開で、世界からも注目される国際見本市開催都市に●交通アクセス等、利便性が高く、魅力的な見本市会場を●経済インフラと捉え、公設※ＰＦＩ方式による調達も検討●官民一体となった見本市施設運営会社による施設運営

３．国際見本市が定着した場合の新潟経済に与える効果◆国際見本市が世界中から人を集める！
◆経済、雇用、消費・・・国際見本市が新潟にもたらす大きな恩恵●国際見本市は大規模な商談の場●経済活動を促す見本市会場は地域に必
要な経済インフラ●高まる既存インフラの利用度と重要度―上越新幹線、新潟空港の利用者が増える―●世界中から新潟に人が集まり新潟経済を潤す

４ おわりに◆東京、大阪、名古屋、そして高崎、日本各地で進む国際見本市開催
環境整備 ―早期の検討を 国際見本市推進
は都市間競争―◆国際見本市開催環境を整備し、新潟を真の国際交流拠点都市に！

１．はじめに（現状認識・問題意識）◆インフラ、拠点性、揺らぐ新潟の優位性
今後のあるべき姿は？
◆新潟を国内外から人が集まる北東アジアの中心都市に(1) 懸念される新潟の優位性の低下
これまで新潟地域は、歴史的にも、日本海側の中心として発展し、空港・港湾・高速道路・新幹線等の各種インフラに恵まれるとともに、日本海側の重要拠点地域と評価されてきた。また、東日本大震災発生の際は「支援拠点」としての役割の重要性を遺憾なく発揮した。
だが、恵まれていると考えているインフラの優位性に陰りが生じているのではないか。例えば、近年の全国的な新幹線網や高速道路網の充実、空の面
では、国のオープンスカイ政策推進に伴い、これまでの優位性の象徴であり、オンリーワン路線とも言われた極東ロシア直行便の休止や中国ハルビン線の減便など、新潟の優位性を減じる様相を呈しつつある。
加えて、近年は外国人を中心に交流人口も減少しており、新潟の「交流拠点」としての位置づけが薄れてきているのではないか。
特に間近に控えた北陸新幹線開通は、首都圏と富山・金沢間の時間短縮や、高崎経由で人が流れることによる上越新幹線の利用客減など、新潟の拠点性に大きく影響を与えることが予想される。
(2) 新潟の今後のあるべき姿
こうした時代には、我々が、自らの構想を練り、新潟の将来ビジョンを考えねばならない。日本海物流時代が到来しているなか、環日本海の玄関口であらねばならない新潟は、さらに一歩進めて北東アジアの中心都市を目指し、これまでの交易実績を基にした「国際交流拠点（結節点）都市」としての役割に更なる磨きをかけていくべきである。また、「日本海国土軸」の早期形成に向け、その中心都市としての存在感を示したい。
そのためには、内外から多くの人が集まる都市づくりが必要であり、地域社会が十分なる歓迎体制を持った県民性の育成と、各種インフラ整備にも努め、交流人口の増加を図るとともに、新潟経済の活性化にもつなげていかなければならない。

1２．国際見本市開催環境の整備◆国際見本市が新潟経済発展の強力なエンジンに◆開催推進機能の創造と会場の整備が国際見本市
成功の鍵(1)必要性―国際見本市を新潟経済のエンジンに―●交流人口の増加と地域経済の底上げにつながる国際見本市
さて、交流人口を増加させることにより「国際交流拠点都市・新潟」を実現し、県経済を活性化させるため、強力なマグネット効果と大きな経済波及効果を持つ「国際見本市」について、既存施設を含めた適正規模の検討と新たな開催環境の整備推進を提案したい。そして、それが新潟経済の持続的な発展のための強力なエンジンの一つとなることを期待する。国際見本市の本格的開催で、内外から多くの出展関係者やバイヤーが来港することになれば、新潟空港等の利用が活発化するだけでなく、一層の交流人口拡大に寄与することになるからである。見本市は通常毎年開催されるため、開催によりもたらされる効果は継続的なものとなり、地域経済全体を底上げすることとなる。
(2) 国際見本市ビジネスの展開（ソフト面）●グローバルで高度な人材が活躍する国際見本市組成・開催会社が国際見本市ビジネスを展開●農業分野を中心とした新潟ならではの国際見本市の展開で、世界からも注目される国際見本市開催都市に①国際見本市組成・開催推進機能
見本市ビジネスを成功させ、見本市を組成し継続的に開催していくには、そのノウハウを持った有力な組成・開催会社が必要である。
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このため、我々は今から産・学・官で連携して、さらには全県民一致して、この機能を担う人材の育成を加速したい。そして、国際規模の経済動向やマーケティングにも精通すると同時に、何カ国語をも駆使し、各種見本市を開催できるスキルを有する人材の輩出につなげることが必要である。このような人材を有する、いわば新潟の「国際見本市組成会社」を立ち上げ、育て上げていきたい。それは、グロ－バルで高度で、かつ魅力的な雇用の受け皿ともなる。
国際見本市開催の成功の可否は、国際見本市会場の設置というハード面より、こうした開催推進機能を有する組織を創れるか否かのいわゆるソフト面にかかっているといっても過言でない。
②新潟の特色を打ち出した国際見本市の組成
国内の国際見本市会場は首都圏・大都市に多い中、地方都市・新潟での開催で遠方から出展関係者およびバイヤーを呼ぶには「新潟らしい特色及びメリットを享受できる国際見本市」を組成していくことが重要である（先の見本市組成・開催機能設立には官民が共催等で協力する必要もあろう）。
具体的なイメージを実例をもとにして列記すれば、「機械部品・加工技術展」…2010 年にビッグサイトで開催した機械要素技術展には上越・中越から 120 社が出展している。
「SAKE EXPO」…今、「酒の陣」が大成功を収めているが、これを新潟の地酒だけでなく日本・世界の酒を新潟に集める。
「FOOD MESSE にいがた」…新潟の食を世界に売る。
「農業技術 EXPO」「農業機械 EXPO」「農業バイオテクノロギーEXPO」…
農業技術を有する新潟ならではの見本市をつくる。
農業分野を多く上げたのは、これから世界人口は急激に増加し、世界的な食糧危機や水問題等が顕在化すると予測されているからである。農業県である新潟県は世界の食糧基地として大いに貢献できるはずであり、「農産物の輸出拠点を新潟に」という方向性にも通ずるものである。
新潟ならではの世界に貢献できる、技術や製品に関わる国際見本市を開催すれば、世界から注目される国際見本市開催都市になりうる。これを周辺県の皆様と一緒に提案していく等のスケールの大きな展望も併せて持ちたいと思う。
③バイヤー等へのインセンティブ
将来の安定的な開催のためには、スタートアップ時の国際見本市の成功は重要である。また、多くの関係者・バイヤーを首都圏から呼び込むためのインセンティブ供与も考えたい。
（例えば、ホテル・JR 等との連携等）。

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(3) 国際見本市会場（ハード面）●交通アクセス等、利便性が高く、魅力的な見本市会場を●経済インフラと捉え、公設※ＰＦＩ方式による調達も検討●官民一体となった見本市施設運営会社による施設運営①会場概要
展示会場と付帯設備を持つ施設を建設する。（付帯設備とは、事務所、レセプションホール、大小のセミナー・ルーム等を指す。セミナー・ルー
ムについては、最新技術・最新製品・市場トレンドの潮流を説明するため必須となっている。）
なお、展示場面積については、一般的には開催される見本市の規模が大きくなるにつれて固定費との関係で利益率は高くなる。
②設置場所
出展者やバイヤーに対し立地の利便性をアピールする必要があり、交通の利便性が良い場所が必要である。（ex:新潟空港等からのアクセス）③資金調達
経済インフラと捉え、公設としたい。
（会場自体が収益を生むものではないため、東京ビッグサイト、幕張メッセなど主要な国際見本市会場はいずれも公設である）
また、ＰＦＩ方式による調達も検討する。（公共施設やサービスの構築・運営に民間の資金やノウハウを利用）④施設運営
官民の出資による見本市施設運営会社を設立・運営する方法が有力であると考える。
⑤見本市会場の稼働率について70％以上の稼働率を目指す。（見本市会場の性質上、一つの見本市で、主催会社がそのほとんどを借り切ると、全施設を使用するまでもない場合、他は空室となってしまう。結果、「65％～70％」の稼働率は実質的には100％の稼働率と業界では言われている。ホテル稼働率とは異なる計算方法であることに留意をお願いしたい。国内最大の会場である「東京ビックサイト」の稼働率は「65～70％」と言われている。因みに朱鷺メッセの稼働率は 60％程度である。）

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３．国際見本市が定着した場合の新潟経済に与える効果◆国際見本市が世界中から人を集める！
◆経済、雇用、消費・・・国際見本市が新潟にもたらす大きな恩恵(1) 国際見本市とは●国際見本市は大規模な商談の場●経済活動を促す見本市会場は地域に必要な経済インフラ
国際見本市会場は単なる「箱物」ではなく、国際見本市の出展者とバイヤーが「商談を行う場…ＢtoＢ(業者対業者)」を提供することによって、経済活動を促し、その結果、地域経済にも大きな利益をもたらすものである。当然ながら、出展者にとっては、販路拡大により新たな取引先の開拓や同業他社からの刺激を受けることができ、またバイヤーにとっては、自由な製品比
較と条件の良い購入先をみつけることができる。
開催期間が３日程度での場合であっても、多くの関係者が集い、その準備も含めて、多くの人々が一定期間滞在するため、これに伴う経済活動の効果ももたらされる。設立当初は開催件数が少なくても、これを確実に成功させていくうちに収支を改善させていくことも可能である。
そもそも、見本市会場は、空港や港と同じ「経済インフラ」と捉えるべきであり、見本市会場単独で収益を追求すべき性格のものではない。むしろ、会場が足りず見本市が開催できない「機会損失」及びその連鎖を招かないようにしなければならない。
(2) 経済波及効果および雇用誘発効果
直接的な経済効果が幅広い分野に及ぶことが期待できる。
（旅行業、運輸・交通業、ホテル、ケータリング、レセプション会場、宴会場、料飲店、看板・ディスプレイ、印刷関係、設計施工、音響関係、電気・照明、備品リース、通訳、人材派遣、清掃、イベントコンパニオン、警備関係、広告代理店、IT、Web 関連、エクスカーション関連等）
また、この経済効果は当該産業だけでなく、原材料等の取引や消費活動を通じて他の産業にも間接的に波及する。
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加えて、この経済波及効果にともなう雇用誘発効果も期待できる。
【下記前提条件で試算してみると】①１展示会あたりの規模
展示面積 15,000 ㎡
開催期間 3 日間
出展社数 300 社（出展スタッフ 2,000 人）
来場者数：1 日あたり 18,000 人（国内日帰り 13,000 人、国内宿泊 4,000 人、海外 1,000 人）②上記展示会を１年に 20 本開催と仮定すると、新潟県に及ぼす経済波及効果は年間 450 億円程度（直接効果 200 億円、間接波及効果 250 億円）と見込まれる。
※観光庁のＭＩＣＥ経済波及効果測定モデルに基づいて算出(3) 交通インフラとの相乗効果●高まる既存インフラの利用度と重要度―上越新幹線、新潟空港の利用者が増える―
国の内外から多くの出展者やバイヤーが新潟に集まることにより、空港、港湾、新幹線等の既存インフラの利用度が高まる。特に北陸新幹線開業後は、上越新幹線の利用客減少が危惧されており、それをカバーする方策として期待できる。
更に、上越新幹線の新潟空港乗り入れも視野に入れた新潟空港アクセスを改善することが、国際見本市を成功に導く鍵ともなる。
(4) 交流人口の増加●世界中から新潟に人が集まり新潟経済を潤す
新潟開催に成功すれば、見本市主催会社、出展企業やバイヤーの年度計画に組み込まれることになる。となれば、毎年同時期での新潟開催も可能となる。定評を得ることが必要条件だが、新潟に「国際的に人が集まる仕組み」を構築でき、交流人口の増加が期待できる。
内外から訪れる出展企業関係者やバイヤーは、実権者が多いことから、滞在期間中の消費金額も多いと言われている。また、国内外に好評な本県の食を提供すると共に、上越・中越・下越に拡がる各地観光地を入れ込んだエクスカーション商品開発・販売をしていくことにより、広く本県経済全体への効果も十分に期待できる。
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４．おわりに◆東京、大阪、名古屋、そして高崎、日本各地で進む国際見本市開催環境整備―早期の検討を 国際見本市推進は都市間競争―◆国際見本市開催環境を整備し、新潟を真の国際交流拠点都市に！
新潟が国際交流拠点都市として成長し、安定的に交流人口を増加させるには、国際見本市会場の設置とその継続的な展示会開催による経済波及効果を取り込むことが必要であると改めて強調したい。その際、単にハードの建設だけでなく、国際見本市を企画開発して開催する見本市組成会社の設立というソフト面も重要であることも述べた。
新潟が、日本海側の中心都市として、我が国経済の発展に継続して寄与していきたいと我々は願うが、その中の一つの強力な経済システムとして「国際見本市開催環境」を今、整備していくべきことを強調したい。
先に述べたように国際見本市は相応の広い会場を必要としてきており、国際交流拠点都市を（環日本海の玄関口を）標榜する新潟に国際見本市を招致・組成するには、現在の朱鷺メッセ単独では手狭である。その中、新たな見本市会場の設置（増設も含めて）が必要である。
もし、新潟の新たなる可能性を追求する選択をするなら、スピード感が大事であると申し上げねばならない。今、日本国内では東京、大阪、名古屋等が、国際見本市会場の増設を考えている。また、群馬県は平成２５年３月に、「群馬県コンベンション施設整備計画」を策定した。高崎競馬場跡地に複合一体型コンベンション施設を建設するにあたり、施設の基本コンセプトや施設戦略、面積や諸室の構成についてとりまとめたものである。首都圏からのアクセスを考えると、当構想を既に策定している高崎市は新潟の強力なライバルであるという見方もできる。パイは限られる中、早い段階で市場調査を行うなど、検討に入る必要があると考える。（都市間競争である）行政当局におかれては、平成 25 年度予算にて研究費を計上されているが、早期にご検討に入られることを要請したい。
以上

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