燃料電池
平成29年
平成29年

一般社団法人燃料電池開発情報センター
Fuel Cell Development Information Center

燃料電池

Vol.17
No.2

The Journal of Fuel Cell Technology

17巻2号
10月30日発行
10月25日印刷

ISSN 1346-6623

Autumn 2017

秋号

巻頭言

自動車電動化の流れにおけるFCVの意義と本格普及への期待

特 集

地方自治体における燃料電池・水素への取り組み

投稿論文

磁気センサを用いた PEFC 内の欠陥検出法

巻頭言

Foreword

自動車電動化の流れにおける FCV の意義と本格普及への期待
Expectation for the Full‑scale Spread of FCVs in theTrend for Vehicle Electrification
JXTG エネルギー株式会社 執行役員
中央技術研究所長

藤山優一郎

Yuichiro Fujiyama
Executive Oﬃcer,
General Manager of Central Technical Research Laboratory,JXTG Nippon Oil & Energy Corporation

燃料電池車（FCV）が市販されるようになってから、もうすぐ３年が経とうとしている。走行時の CO２排出がゼロ、航続距離などの基本性能も内燃機関車と遜色が無い究極のエコカーの実現は大きな注目を集めた。以来、水素インフラ整備も進められ、弊社は業界最多となる全国 40 ヶ所の水素ステーションを設置した（2017 年８月現在）。しかし現状の FCV の普及状況はというと、これまでに約２千台が販売されたが、2020 年の政府目標４万台と比べてもいささか物足りないというのが大方の見方であろう。私自身、新たな技術、新たなインフラを社会に浸透させることの難しさを改めて痛感している。
一方で世界の自動車業界の動きに目を向けると、電動化の流れが急加速しつつある。パリ協定を契機とする
CO２排出削減気運の高まりや都市部の大気汚染問題を背景に、複数の国で将来的に内燃機関車の販売を制限する政府方針が打ち出され、自動車各社のエコカー戦略も電動車一色になりつつある。勿論 FCV も電動車の一種だが、ここで想定されているのは主にバッテリー型の電動車（BEV）であろう。
このような情勢を踏まえた上で、電動車としての FCV の意義について二つの側面から改めて考えてみたい。
一つは国別の特性である。走行時だけでなくライフサイクルで CO２排出を削減するためには、BEV は電源がクリーンであることが必要である。そのため、大型水力など安価な再エネ電力が豊富な国は BEV との親和性が高いと言える。一方で、我が国を含め再エネ電力の導入量に限界がある国では、BEV を真にゼロエミッション化するのは極めて困難である。その点、FCV であれば、風力のような季節変動の大きい再エネ電力の余剰や国外の安価な再エネ電力から電解等で製造した CO２フリー水素を貯蔵・輸送して利用することが可能である。
もう一つはユーザーニーズの観点である。シティコミューターのような短距離用途の小型車は BEV が適しているだろう。また、一般の乗用車についても、BEV の航続距離が近年大幅に伸びてきているためユーザーニーズを相当程度カバーできる可能性がある。しかし、マンション居住者をはじめ、自宅に充電設備を設置することができない、または極めて困難なユーザーも少なからずいる。また、車体が大きく、かつ日常的に長距離走行を必要とするトラックなどは BEV 化が困難と考えられる。CO２排出削減を実現しつつこのようなユーザーの利便性を満たすためには、ステーションで短時間に水素が補充できる FCV が必要となる。
当面、BEV が FCV に先行して導入が進んでいくことは間違いないと思われるが、上述のように BEV だけではカバーしきれない領域が残る。また、エネルギーセキュリティの観点からもエネルギー源は多様な方が良い。
よって、将来を見据えたとき、FCV は国としてもユーザーとしてもやはり貴重な選択肢になると考える。
技術者・研究者にはセルのコストダウンなど FCV の本格普及に必要な技術開発を今後も着実にすすめることが期待されるだろう。弊社としても、水素ステーションの安全・安定運営、及び更なる設置拡大に向けたコストダウンを引続き推進していく所存である。最後に、弊社がゴールドパートナーを務める 2020 年東京オリン
ピック・パラリンピックでは、選手村にエネファームが配備されるほか、福島の再エネ電力から作った CO２フ
リー水素を都内に輸送して FCV や FC バスを走らせる計画がなされている。大会の成功と燃料電池の更なる飛躍・発展を祈念して本稿を締めくくりたい。

燃料電池 Vol.17 No.2 20171

燃料電池 Vol.17 No.2目

次

巻頭言 自動車電動化の流れにおける FCV の意義と本格普及への期待
JXTG エネルギー㈱特集

執行役員中央技術研究所長

藤山優一郎…

１

地方自治体における燃料電池・水素への取り組み■ 特集にあたって ───────────────────────────
編集委員（一般財団法人 電力中央研究所） 森昌史…

６

■ 北海道における燃料電池・水素の取り組み───────────────
北海道

環境生活部

環境局低炭素社会推進室…

７■ 新しいエネルギー社会を福島から世界へ ────────────────
福島県商工労働部産業創出課

廣瀬順平…

10

■ やまなし水素・燃料電池バレーを目指して───────────────
山梨県

産業労働部

新事業・経営革新支援課

志村篤紀…

15

■ かながわスマートエネルギー計画の推進〜水素社会実現に向けた取り組み〜 ─
神奈川県

産業労働局

産業部

エネルギー課

清水明…

20■ 三重県における水素・燃料電池への取り組み──────────────
三重県工業研究所

庄山昌志…

26

■ 堺市における地域エネルギー施策について───────────────
堺市
堺市

環境局

市長公室

企画部

環境都市推進部

企画推進担当金本

環境エネルギー課 百濟

貴幸
光信…

29

■ 水素スマートシティ神戸構想の推進 ──────────────────
神戸市

環境局

環境政策部

環境貢献都市課…

38■ 山口県周南市における水素利活用の取り組み──────────────
周南市

経済産業部

商工振興課

企業活動戦略室

室長補佐

重岡保則…

42

■ 水素エネルギーアイランド九州における燃料電池・水素への取り組み ──
九州地域戦略会議「再生可能エネルギー産業化推進委員会」事務局…

47■ Fuel Cell and Hydrogen Activities in North Rhine‑Westphalia（NRW）/ Germany ────────────────────────
Fuel Cell, Hydrogen and Electric Mobility Network, Duesseldorf, Germany

Dr. Thomas Kattenstein…

53

コラム 燃料電池と私 No.26
三菱電機㈱

2

先端技術研究所

燃料電池 Vol.17 No.2 2017

開発戦略部

光田憲朗…

59

●表紙「周南市の燃料電池ゴミ収集車」
日本初となる燃料電池ゴミ収集車の運行実証が始まった

写真提供：山口県周南市

報告● 第23回寺子屋式燃料電池講習会報告
技術研究組合 FC‑Cubic

中居明梨…

62

元(一社）燃料電池開発情報センター（FCDIC） 技術部長

宮原純…

64

（一社）燃料電池開発情報センター（FCDIC） 和田徹也…

67

徹也…

69

徹也…

71

（一社）燃料電池開発情報センター（FCDIC） 和田徹也…

73（一社）燃料電池開発情報センター（FCDIC） 和田徹也…

76● FCDIC 第144回研究会報告● 第12回再生可能エネルギー世界展示会報告● 第10回大田区加工技術展示商談会（一社）燃料電池開発情報センター（FCDIC） 和田● 第11回オフィス防災 EXPO 報告（一社）燃料電池開発情報センター（FCDIC） 和田● 水素エネルギーに係る教員向け研修会（埼玉県）参加報告● 下水道展 ʼ17東京参加報告

投稿論文■ 磁気センサを用いた PEFC 内の欠陥検出法 ──────────────
佑介
政明
大分大学 理工学部 創生工学科 後藤 雄治…

78● センター通信 ────────────────────────────────── …
● 燃料電池関連国際会議情報 ─────────────────────────── …
● 論文投稿規定・執筆要領 ──────────────────────────── …
崇…
● 編集後記 ──────────────────────────編集委員 徳増

86
88
9093

北九州市立大学

大学院

国際環境工学研究科

北九州市立大学

環境工学専攻国際環境工学部

児嶋直幸、竹谷

機械システム工学科 泉会告・情報

燃料電池 Vol.17 No.2 2017

3

特 集Special Issue

地方自治体における燃料電池・水素への取り組み
Fuel Cells and Hydrogen Initiatives in Local Government

特集にあたって編集委員（一般財団法人 電力中央研究所）
森昌史

九州では記録的豪雨が相次ぎ、東京でも毎日のように雨が降り続く等の異常気象は、我々の生活に直接影響を与えるため、最も身近に感じられる環境変化です。この環境変化の要因の一つとして、エネルギー大量消費による温暖化ガス CO２の排出量増加が指摘されています。環境とエネルギーの問題を解決する方法の一つとして、再生可能エネルギー、水素そして燃料電池の利活用があります。2013 年に経産省は 2050 年頃までを見据え、水素エネルギーの利活用が普及した社会の実現に向けた「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を作成しています。
再生可能エネルギーを利用しない限り、CO２排出量を抑制できません。2012 年に再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度がスタートし、多くの太陽光発電設備等が導入されました。
再生可能エネルギーの視点から考えれば、多くのエネルギーを消費する都会に比べ、地方は再生可能エネルギーの宝庫と言えます。現状では、大量のエネルギー源を地方から需要地に運ぶ手段の確立や、大量の再生可能エネルギー量と電力消費量とを時々刻々と一致させる同時同量技術の開発など幾つもの課題があり、地方における再生可能エネルギーの活用は大きく制限されています。
地方の再生可能エネルギーを地方の資源としてとらえ、その管理・運用を適正に行なっていけば、その集合体である日本の再生可能エネルギー社会が形成されていくことになるため、都道府県・市町村などの自治体が果たすべき役割は大きいと言えます。
今回は、水素エネルギーの利活用が普及した日本の社会の実現を支える、「地方自治体における燃料電池・水素への取り組み」について特集しました。47 都道府県全てにおいて、燃料電池・水素の活用・普及に対して取り組んでいる自治体があります。それらを拝見すると、それぞれの地域色を活かした独自性の強いものであり、ユニークな取り組みが多いことが分かります。
紙面の都合上、全ての自治体の活動を紹介することは難しく、大変残念で心残りではありますが、引き続き機会を設けて紹介できればと考えています。

2017 年秋号（Vol. 17 No.２）特集主担当：森6

燃料電池 Vol.17 No.2 2017

昌史、徳増崇