平 成 29 年１月 改 定

個人用火災総合保険

ご契約のしおりご契約者の皆様へ○「THE すまいの保険」「THE 家財の保険」は、「個人用火災総合保険」のペッ
トネームです。
○ この「ご契約のしおり」は、「個人用火災総合保険」「地震保険」の普通保険約款および主な特約の中で、特に大切な事柄やご注意いただきたいことなどを説明したものです。
○ 詳しくは普通保険約款および特約をご一読いただき、内容をよくご確認のうえ、
ご契約くださるようお願いします。
ご不明な点、お気づきの点がありましたら、ご遠慮なく取扱代理店または損
保ジャパン日本興亜までおたずねください。
○ ご契約者（加入者）と被保険者（補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこの「ご契約のしおり」に記載した内容をお伝えください。
○ 取扱代理店は、損保ジャパン日本興亜との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパン日本興亜と直接契約されたものとなります。
○ 「ご契約のしおり」は、ご契約になった後も保険証券と同様に大切に保管く
ださるようお願いします。

特にご注意いただきたいこと●

保険証券は、大切に保管してください。なお、ご契約手続き後、１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、損保ジャパン日本興亜までお問い合
わせください。また、保険証券に添付の控除証明書は地震保険料控除を受ける際に必要となりますので、地震保険を付帯される場合は大切に保管してください。
● 保険料をお支払いいただきますと、損保ジャパン日本興亜所定の保険料領収証が発行されますので、お確かめください。ただし、口座振替払の場合や団体扱特約など特定の特約をセットした場合は、保険料領収証が発行されな
いことがあります。
● 事故が起こった場合、遅滞なく損保ジャパン日本興亜または取扱代理店までご通知ください。遅滞なくご通知いただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
● ご契約者または被保険者（補償を受けられる方）には、危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって、損保ジャ
パン日本興亜が告知を求めた事項（「告知事項」といいます。
）について、事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、ご契約を解除することや、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
● 保険の対象の価額いっぱいに保険金額を設定しなかった場合、事故の際、損害額に対して保険金が不足するときがあります。
● 保険の対象の価額を超えてご契約されても、その超過分はむだになります。
● 損害保険会社等の間では、保険金の支払が迅速・確実に行われるよう、同一事故にかかわる保険契約の状況や保険金請求の状況などについて確認を行っています。確認内容は、上記目的以外の目的には利用しません。ご不明
な点は損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
● 複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、幹事保険会社が他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券等の発行、保険金支払その他の業務または事務を行います。引受保険会社は、それぞれの引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
● 引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
火災保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。
）またはマンション管理組合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、地震保険については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・返れい金の全額が補償されます。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保
ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
（平成28年５月現在）● 個人情報の取扱いについて
損保ジャパン日本興亜は、保険契約に関する個人情報を、保険契約の履行、損害保険等損保ジャパン日本興亜の取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、業務委託先、再保険会社、等に提供を行います。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）につきましては、保険業法施行規則により限定された目的以外の目的に利用しません。詳細につきましては、損保ジャパン日本興亜公式ウェブサイト（http://
www.sjnk.co.jp/）に掲載の個人情報保護宣言をご覧くださるか、取扱代理
店または損保ジャパン日本興亜営業店までお問い合わせ願います。

地震保険について特にご注意いただきたいこと●

地震保険は、保険の対象が居住用建物（住居のみに使用されている建物および併用住宅）および居住用建物に収容されている家財（生活用動産）である火災保険契約に付帯できます。
● 地震保険にご加入されていないと、個人用火災総合保険では、地震・噴火
またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）を原因とする損壊・埋没・流失による損害だけでなく、地震等による火災（延焼・拡大も含みます。）損害はもちろん、火元の発生原因を問わず地震等で延焼・拡大した損害についても損害保険金がお支払いできません。
これらの損害を補償するには、別途「地震保険」をご契約されることが必要となりますのでご承知おきください。
※ただし、「地震火災費用保険金」のお支払いについては、「地震保険」のご契約の有無とは関係ありません。
● 個人用火災総合保険には、希望されない場合を除き、地震保険をあわせてご契約いただくことになっています。
（ただし、保険の対象が居住用建物（住居のみに使用されている建物および併用住宅）および居住用建物に収容されている家財（生活用動産）であるときにかぎります。）なお、地震保険を単独でご契約いただくことはできません。
● 地震保険のご契約を希望されない場合は、保険契約申込書等にご確認のご署名またはご捺印をお願いします。（火災ナビでのお手続きの場合は、火災ナビの画面上で申し込みを行わない旨の確認チェックをしていただきます。）

目
個
Ⅰ
Ⅱ

Ⅲ
Ⅳ

Ⅴ

人

用

火

次
災

総

合

保

険

個人用火災総合保険の内容
ご契約時にご注意いただきたいこと

２
２

補償内容・特約一覧表

10

ご契約後にご注意いただきたいこと

32

事故が起こった場合

34

１．保険の対象（ご契約の対象）について
２．ご契約時にお知らせいただきたいこと（告知義務等）
３．ご契約時にご注意いただきたいこと
４．評価基準・保険金支払基準とお支払いする保険金の額
５．保険料のお支払いについて
６．団体扱・集団扱のご契約について
７．取扱代理店が金融機関である場合のご注意
１．お支払いする保険金および費用保険金
２．保険金をお支払いできない主な場合
３．ご希望によりセットできる主な特約（補償内容を拡げる特約）

１．ご契約後の契約内容の変更などの通知（通知義務等）
２．ご通知をいただいた後のご契約の取扱い
３．保険金額の見直し
４．重大事由による解除
５．安心更新サポート特約について
１．事故の通知２．損保ジャパン日本興亜にご相談いただきたいこと
３．保険金請求に必要な書類

Ⅵ 保険金をお支払いした後のご契約
Ⅶ 『すまいとくらしのアシスタントダイヤル』

地

震

保

35
36

険

Ⅰ

地震保険の内容

37

Ⅱ

損害の認定基準について

38

Ⅲ

ご契約時にご注意いただきたいこと

１．地震保険の対象
２．地震保険の補償内容
３．保険金をお支払いできない主な場合
１．建物の「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」
２．家財の「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」

44
１．地震保険の保険金額（ご契約金額）について
２．地震保険の保険期間について
３．セットで契約する個人用火災総合保険との関係
４．セットで契約する個人用火災総合保険の保険期間が１年を超える長期契約の場合の取扱い
５．対象となる建物または対象となる家財を収容する建物の構造と所在地について
45
Ⅳ 地震保険の割引制度について
１．免震建築物割引
２．耐震等級割引
３．耐震診断割引
４．建築年割引
47
Ⅴ ご契約後にご注意いただきたいこと
１．ご契約後の契約内容の変更などの通知（通知義務等）
２．重大事由による解除
48
Ⅵ 事故が起こったときの手続き
48
Ⅶ 保険金をお支払いした後のご契約
48
Ⅷ 警戒宣言発令後の地震保険の取扱いについて【個人用火災総合保険の保険期間の中途で地震保険をご契約になりたい場合】 49

－ 1 －

個

人

用

火

災

総

合

保

険

Ⅰ 個人用火災総合保険の内容
個人用火災総合保険は、大切なお住まいや家財等を対象に、火災等の損害を補償する保険です。火災以外にも、落雷、ガス爆発、風災、雪災、水災、盗難、ぬ
建物外部からの物体の衝突、漏水などによる水濡れ、これら以外の不測かつ突発的な事故など、幅広い補償をご用意しております。
（詳しくは10〜31ページのⅢ補償内容・特約一覧表をご覧ください。）

Ⅱ ご契約時にご注意いただきたいこと
１．保険の対象（ご契約の対象）について⑴ 個人用火災総合保険は、日本国内にある専用住宅と併用住宅（住居および事業に併用される物件をいいます｡）の､以下①から③までに掲げるものを保険の対象としてご契約いただくことができます。
③特定の対象物※３①建物②家財一式※１※２※１

次に掲げるものは、家財一式には含まれません。
・自動車、自動三輪車および自動二輪車（総排気量が125cc以下の原動機付自転車は家財一式に含みます。
）
・通貨等（通貨および小切手をいいます。
）、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等（定期券は家財一式に含みます。）その他これらに類する物（家財一式を保険の対象とし、盗難による盗取・損傷・汚損に対する補償を選択している場合で、生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等に盗難による損害が生じたときは、これらを保険の対象として取扱います。）
・商品・製品等
じゅう・業務用の什器・備品
・テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類する物※２ 家財一式には、ご契約時にご申告いただき、保険契約申込書等に明記しないと保険の対象に含まれないものがあります。具体的には、以下に掲げるものです。これらを「明記物件」といいます。
とう・貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの
ひない・稿本（本などの原稿）、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物※３ 特定の対象物とは、以下のものをいいます。
・特定の家財（｢明記物件」の取扱いは、上記※２のとおりです｡）
・野積みの家財（｢明記物件」の取扱いは、上記※２のとおりです｡）
・屋外設備・装置
・屋外設備・装置に収容されている家財
なお、屋外設備・装置に収容されている家財を保険の対象とする場合、明記物件を保険の対象とすることはできません。（明記しても、保険の対象に含まれません｡）（注） 払込方法等によっては、ご契約できない場合があります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
⑵

家財は、建物とは別に家財を保険の対象としてご契約いただかなければ、損害を受けても保険金が支払われません。
－ 2 －２．ご契約時にお知らせいただきたいこと（告知義務等）⑴ ご契約者または被保険者には、危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって、損保ジャパン日本興亜が告知を求めた事項（「告知事項」といいます。
）について、事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
事実と異なる内容を告げた場合や事実を告げなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
なお、告知事項とは、以下の事項をいいます。
ア．保険の対象の所在地
イ．建物の構造・用途
ウ．住居部分の有無
エ．面積（施設賠償責任特約をセットした場合のみ告知事項です。
）
オ．用法
カ．建築年月キ．建物内の職作業（専用住宅の場合は告知不要です。
）
ク．作業規模（専用住宅の場合は告知不要です。
）
ケ．居住用戸室数（個人賠償責任特約包括契約に関する特約、借家人賠償責任
総合包括契約に関する特約をセットした場合のみ告知事項です。
）
コ．施設または設備、業務遂行名称（施設賠償責任特約をセットした場合のみ告知事項です。
）
サ．割増引（地震保険の免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引または建築年割引および個人用火災総合保険の公有物件割引、準公有物件割引または社会福祉施設物件割引を適用する場合のみ告知事項です。
）
シ．他の保険契約等⑵ ご契約者または被保険者には、建物の評価に関する事項（建物の構造および建築時における新築価額）について、保険契約申込書等に事実を正確に記載していただく必要があります。事実と異なる内容を記載した場合や事実を記載しなかった場合は、お支払いする保険金が削減される場合がありますので、ご注意ください。
⑶ 類似の他の保険契約または共済契約がある場合は、補償される限度額が全契
約通算で適用される場合がありますのでご注意ください。
３．ご契約時にご注意いただきたいこと⑴ 保険契約申込書等に記載されている建物の構造については、特に次の点についてご注意のうえ、ご確認ください。
・木造建物であっても、耐火建築物※１、準耐火建築物※２、省令準耐火建物に該当する建物は、他の木造建物よりも割安な保険料となります。
※１ 「耐火構造建築物」を含みます。
※２ 「特定避難時間倒壊等防止建築物」を含みます。
・木造建物で外壁がコンクリート造（ALC造を含みます。
）等の建物や土蔵造の建物は、継続前契約の有無等により、保険料が変わりますので、ご注意く
ださい。
⑵ １つの保険の対象について、複数のご契約に分けてご加入いただく場合は、ご契約をまとめてご加入いただくよりも保険料の合計が高くなることがありますので、ご注意ください。
⑶ ご契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約を締結した場合は、その契約は無効（ご契約の全ての効力が、契約締結時から生じなかったものとして取扱うことをいいます。
）となります。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、損保ジャ
パン日本興亜は、その返還を請求することができます。
⑷ ご契約者または被保険者（補償を受けられる方）の詐欺または強迫によって損保ジャパン日本興亜が契約を締結した場合は、損保ジャパン日本興亜は書面による通知をもって、その契約を取り消すことができます。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、損保ジャパン日本興亜は、その返還を請求することができます。
－ 3 －４．評価基準・保険金支払基準とお支払いする保険金の額

個人用火災総合保険では、評価基準・保険金支払基準を決めていただきます。
それぞれの基準およびお支払いする損害保険金は、以下のとおりです。また、「自評 価 基 準・保険金支払基準

保険の対 象【評価基準・保険金支払基準】
新価を基準として保険金額を設定します。
罹災時には、協定再調達価額を基準に、保険金をお支払いします。

新価・実損払（評価済）【お支払いする損害保険金（保険金額限度）（注１）】

復旧費用（注２）（協定再調達価額限度） － 自己負担額（注３）

建物（注１） 事故の区分およびセットされる特約により、お支払いする損害保険金の詳しくはP.10 １．お支払いする保険金および費用保険金をご覧くださ（注２） 復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を差し引きます。
（注３） 建物を復旧できない場合または建物の損害額が協定再調達価額に達した場
ただし、主契約の保険金額を限度とします。
【評価基準・保険金支払基準】
新価を基準として保険金額を設定します。
罹災時には、再調達価額を基準に、保険金をお支払いします。

家財一式【お支払いする損害保険金（保険金額限度）（注１）】

復旧費用（注２）（再調達価額限度） － 自己負担額（注１） 事故の区分、保険の対象またはセットされる特約により、お支払いする
詳しくはP.10 １．お支払いする保険金および費用保険金をご覧くださ（注２） 復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を差し引きます。

新価・実損払（罹災時再評価）
明 記 物 件【評価基準・保険金支払基準】
明記物件は、時価額を基準として保険金をお支払いします。
新価・実損払（罹災時再評価）でご契約いただいた家財に含めて明【お支払いする損害保険金（保険金額限度）】

時価額を基準とした損害額 － 自己負担額（注） 事故の区分により、別途、限度額が適用される場合があります。
【評価基準・保険金支払基準】
時価を基準として保険金額を設定します。
罹災時には、時価額を基準に、保険金をお支払いします。
【お支払いする損害保険金（保険金額限度）（注１）】

保険金額
時価額を基準（注２）
自 己（注３）×－とした損害額
負担額
時価額×８０％〈保険金額または〔時価額を基準とした損害額－自己負担額（注３）〕のいずれか低（注１） 事故の区分および保険の対象により、別途、限度額が適用される場合が・建物（注２） 損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、時価額を限の料額によって定めます。
・家財
時価･比例払損害額 ＝ 修理費 － 修理によって保険の対象の時価額が増加した場合
一式（罹災時再評価）（注３） 保険の対象が建物の場合、損害額が時価額に達したときは、自己負担額
・特定の （注４） 算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた保
保ジャパン日本興亜が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の対象物 （注５） 保険の対象の種類ごとに、次の額を限度とします。なお、これらの限度は、
ア．建物（普通保険約款第２章補償条項第１条（保険の対象の範囲）
適切な維持・管理がなされているものは再調達価額の50％に相当する
限度とします。
イ．家財
日常生活に使用できる状態のものは再調達価額の50％に相当する額をとします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴
ウ．屋外設備・装置稼働しているものは再調達価額の70％に相当する額を限度とし、これを限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経建物を対象とした新価・実損払（評価済）契約で保険期間が５年を超える長期一の特約に規定する物価変動率（注）が0.80未満（20％を超える下落）となったときは、連絡いたします。その際には、調整額に応じた保険料を返還します。
（注） 保険金額調整等に関する追加特約に規定する物価変動率については、損保取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

－ 4 －己負担額」をご契約時に決めていただきます。
評価基準・保険金支払基準
お支払いする損害保険金額や支払限度額が異なる場合があります。
い。
合は、自己負担額を差し引かず、協定再調達価額を損害保険金としてお支払いします。

損害保険金の額や支払限度額が異なる場合があります。
い。

記物件をご契約いただく場合でも、｢時価・実損払（罹災時再評価）」となります。

い額が限度〉あります。
度とし、次の算式（注４）によって算出した額とします。ただし、家財については印紙および切手の損害額については、そは、その増加額（注５）を差し引きません。
険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、損交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
損害が生じた物ごとにそれぞれ適用します。
＜保険の対象一覧表＞①のア．からエ．までに掲げる物を含みます。
）
額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数などに応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数などに応じて再調達価額の90％に相当する額を限度
う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
に該当しないものは保守管理の状況および使用による消耗または経過年数などに応じて再調達価額の90％に相当する額
過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。

括払を選択された場合は、保険金額調整等に関する追加特約が必ず適用されます。こ協定再調達価額または保険金額の調整につき、損保ジャパン日本興亜からお客さまにジャパン日本興亜公式ウェブサイト（http://www.sjnk.co.jp/）をご覧くださるか、－ 5 －＜＜用語のご説明＞＞
危険損害の発生の可能性をいいます。

給排水設備

給排水設備とは、水道管、排水管、貯水タンク、給水タンク、トイレの水洗用の設備、雨樋、浄化槽、スプリンクラー設備および装置、スノーダク
ト（屋根の積雪を熱で融かして排水する設備）等を指し、常設されておらずその都度排水の用に供する排水ホースの類を除きます。
なお、流し台、風呂槽、洗濯機、皿洗器および洗面台等については、本体に連なる排水管部分のみを給排水設備に含み、本体そのものは給排水設備に含みません。

協定再調達価額

建物について、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額を基準として、損保ジャパン日本
興亜と保険契約者または被保険者との間で評価し、協定した額で、保険証券に記載した額をいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすること（注）によって損保ジャパン日本興亜が告知を求めたものをいいます。
（注） 他の保険契約等に関する事項を含みます。

とう

骨董

希少価値または美術的価値のある古道具、古美術品その他これらに類するものをいいます。

再調達価額

損害が生じた地および時において保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

残存物取片づけ費用

損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用で、取りこわし
費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。

時価保険の対象の新価から使用による消耗および経過年数に応じた減価額を控除した額をいいます。

時価額保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた時価額保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた【適用される普通保減価額を控除した額をいいます。ただし、普通保険約款第２章補償条項第
険約款が、
「個人用
１条（保険の対象の範囲）⑴の＜保険の対象一覧表＞③のア．に掲げる物
火災総合保険普通 （１個または１組の価額が30万円を超えるか否かを問いません。
）は、その保 険 約 款（ 新 価・保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
実損払）
」
「個人用
火災総合保険普通
保 険 約 款（ 新 価・実損払・家財専用）」の場合】【適用される普通保減価額（注）を控除した額をいいます。ただし、普通保険約款第２章補償条
険約款が、
「個人用
項第１条（保険の対象の範囲）⑴の＜保険の対象一覧表＞③のア．に掲げ
火災総合保険普通る物（１個または１組の価額が30万円を超えるか否かを問いません。
）は、
保 険 約 款（ 時 価・その保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
比例払）」の場合】 （注） 保険の対象の種類ごとに、次の額を限度とします。

ア．建物（普通保険約款第２章補償条項第１条（保険の対象の範囲）＜保険の対象一覧表＞①のア．
からエ．
までに掲げる物を含みます。
）
適切な維持・管理がなされているものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数などに応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
イ．家財
日常生活に使用できる状態のものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数などに応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必
要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。

時価額保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた【適用される普通保減価額（注）を控除した額をいいます。ただし、普通保険約款第２章補償条
険約款が、
「個人用
項第１条（保険の対象の範囲）⑴の＜保険の対象一覧表＞③のア．に掲げ
火災総合保険普通る物（１個または１組の価額が30万円を超えるか否かを問いません。
）は、
保 険 約 款（ 時 価・その保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
比 例 払・特 定 の 対 （注） 保険の対象の種類ごとに、次の額を限度とします。
象物）
」の場合】
ア．家財

日常生活に使用できる状態のものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数などに応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必
要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
イ．屋外設備・装置稼働しているものは再調達価額の70％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは保守管理の状況および使用による消耗または経過年数などに応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、
再調達価額の90％に相当する額を限度とします。

－ 6 －

借用戸室

被保険者の借用する保険証券記載の建物の戸室をいいます。

修理費用

借用戸室を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用をいいます。

証書

公正証書、身分証明書など一定の事実または権利義務関係を証明する文書をいいます。ただし、旅券および運転免許証を除きます。

商品・製品等

商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。

新価保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。

損壊

滅失、汚損または損傷をいいます。

損害

消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。

他の保険契約等

この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有【適用される普通保
険約款が、
「個人用
火災総合保険普通
保 険 約 款（ 新 価・実損払・家財専用）」の場合】

他の保険契約等

この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の保険の対象について締結された普通保険約款第２章補償条項第１節家財条項第２条（損害保険金を支払う場合）の損害および同章同節第３条（費用保険金を支払う場合）の費用を補償する他の保険契約または共済契約ならびに同章第２節借家人賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の損
害および同章第３節修理費用条項第１条（保険金を支払う場合）の修理費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

通貨等

通貨および小切手をいいます。

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

土砂崩れ

崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

被保険者以外の者が占有する戸室

被保険者以外の者が占有する室内のほか、空家、ベランダまたはルーフバ
ルコニー等の占有スペースを含みます。

復旧費用

損害が生じた地および時において、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用（実際に復旧しない場合は、修理を行えば要すると認められる費用）をいいます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいま
す。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険契約申込書
等

保険契約申込書その他の保険契約締結のために必要な損保ジャパン日本興亜の定める書類をいい、電子媒体によるものを含みます。

【適用される普通保の保険の対象について締結された普通保険約款第２章補償条項第２条（損
険約款が、
「個人用
害保険金を支払う場合）の損害または同章第３条（費用保険金を支払う場
火災総合保険普通合）の費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。
保 険 約 款（ 新 価・実損払・家財専用）」
以外の場合】

５．保険料のお支払いについて
保険期間などの条件により、◦保険料を分割して毎月お支払いいただく月払、長期月払◦保険料を分割して毎年お支払いいただく長期年払◦保険料を一括してお支払いいただく長期一括払（２～10年の整数年にかぎります。）、一括払（長期一括払以外の一括払）などからお選びいただきます。
保険料（分割払の場合は初回保険料）は、保険期間の初日の属する月の翌月に口座振替によりお支払いいただきます。したがって、ご契約時に保険料をご用意いただく必要はありません（キャッシュレス）。なお、その他にも後日、郵便局
やコンビニエンスストアを通じて払込票により保険料をお支払いいただく方法
等もあります。
※ 団体扱契約、集団扱契約等は上記と保険料のお支払い方法が異なります。
－ 7 －

①

口座振替払
ご契約者が指定した預金口座から自動的に引き落とすことにより、保険料をお支払いいただく方法をいいます。月払、長期月払、長期年払、長期一括払、一括払のいずれかにより保険料をお支払いいただきます。
ａ．月払または長期月払
保険期間の初日の属する月の翌月の払込期日（金融機関所定の振替日が払込期日となります。）を第１回保険料払込期日とし、以降毎月の払込期日に、保険料を口座振替によりお支払いいただく方法です。
ｂ．長期年払、長期一括払または一括払
保険期間の初日の属する月（長期年払の場合は、翌年以降毎年の応当月）の翌月の払込期日（金融機関所定の振替日が払込期日となります。）を保険料払込期日とし、保険料（長期年払の場合は、１年分の保険料）を一括して口座振替によりお支払いいただく方法です。

②

払込票払
ご契約者にご契約の後送付する払込票を、郵便局または所定のコンビニエ
ンスストアまたはPay-easy（ペイジー）利用可能な金融機関にお持ちいただき保険料をお支払いいただく方法です。ただし、長期一括払または一括払のご契約にかぎります。
なお、払込期日は保険期間の初日の属する月の翌月末となります。

上記のほか、ご契約者名義のクレジットカードによって、ご契約時に保険料をお支払いいただくクレジットカード払等があります。
口座振替の方法やご使用いただけるカードの種類など保険料のお支払い方
法の詳細については、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜におたずねく
ださい。
また、お支払い可能なコンビニエンスストア、Pay-easy（ペイジー）については、払込票の裏面に記載しておりますのでご参照ください。
［ご注意］保険料不払時の取扱い
・初回保険料は、保険始期月の翌月の保険証券記載の払込期日までにお支払い
いただきます。
・第２回目以降の分割保険料は保険証券記載の払込期日までにお支払いください。払込期日までに分割保険料のお支払いがない場合は、その払込期日の翌日以降に生じた事故による損害または費用に対しては保険金をお支払いできなかったり、ご契約を解除することがあります。
・払込猶予期間（保険料のお支払いがなかったことが故意による場合等を除き、保険料払込期日の属する月の翌々月25日までの期間）中に所定の保険料（分割払の場合は分割保険料）のお支払いがない場合、払込期日の翌日以降に発生した事故（初回保険料の場合は保険期間の初日以降に発生した事故）に対しては保険金をお支払いできません。
また、払込猶予期間中に保険料をお支払いいただけない場合は、ご契約を解除させていただきます。
詳しくは、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせくだ
さい。

－ 8 －

６．団体扱・集団扱のご契約について
団体扱契約・集団扱契約としてご契約いただけるのは、ご契約者および被保険者（補償を受けられる方）がそれぞれ下記に該当する場合のみとなります。
ご加入条件（団体扱・集団扱の対象となる方） ご注意 団体扱・集団扱の対象とならない方の例

次のいずれかに該当する方①集団の構成員（役員・従業員を含みます。）②集団を構成する集団の構成員（役員・従業員を含みます。）③集団①左記の集団扱の対象となる方の「ご家族」②集団の構成員でない方（取引業者など）など

団
団体（企業等）に勤務し、その団体から毎月給与の支払を受けている方（ご本人）など（注）①団体からの給与の支払を受けていない方（ご家族、他団体からの出向者、派遣の方など）②団体に勤務していない方（ご家族、取引業者、下請業者など）③団体に引き続き雇用される期間が１
年未満の方（アルバイト・臨時雇の方など）④【団体の制度で退職者が対象となっていない場合】
団体を退職された方（注）
など

体
扱
集

申込人（ご契約者）
右記に該当する方
ご本人のみが対象となります。
（ご家族などは対象外）

団
扱
被保険者（補償を受けられる方）ご家族などの場
合、ご契約者との関係にご注意ください。

次のいずれかに該当する方①ご契約者ご本人②ご契約者の配偶者③ご契約者またはその配偶者の同居の親族④ご契約者またはその配偶者の別居の扶養親族⑤ご契約者またはその配偶者の別居の非扶養親族（ただし、①から④までに掲げる方が保険の対象を共有または使用している場合にかぎります。）⑥ご契約者の役員・従業員（集団扱の場合）①別居の結婚しているお子さま②別居の就職しているお子さま③別居の扶養していないご父母（左記⑤のただし書きに該当しない
場合）など（注） 団体によっては、退職者や系列会社に勤務されている方なども対象となる場合があります。
※ 集団扱契約の場合は、原則として別途集団扱要件のご確認のお願いをしています。
※ 債務者集団扱は除きます。団体扱・集団扱・債務者集団扱のご加入条件の詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
７．取扱代理店が金融機関である場合のご注意⑴ 個人用火災総合保険は、損害保険であり預金等ではありません。したがいまして、預金保険法第53条に規定する保険金の支払対象とはなりませんので払込済みの保険料の返済は保証されておりません。
⑵ 個人用火災総合保険のお申込みの有無が、その金融機関とお客さまとの他のお取引き（預金・融資・為替等）に影響を与えることはありません。また、住宅ローンのお申込みにあたり、個人用火災総合保険にご加入いただくことは融資の条件ではありません。

－ 9 －Ⅲ 補償内容・特約一覧表「個人用火災総合保険」では、ご契約内容により補償の範囲が異なります。詳しい内容につきましては、

１．お支払いする保険金および費用保険金〈１〉【新価・実損払（建物・家財一式）】（保険金をお支払いできない場合につきましては、Ｐ．24 ２．
事故の区分（事故種類）

保険金をお支払いする場合⑴

火災、落雷、破裂・爆発

火災、落雷、破裂または爆発によって保険の対象が損害を受けた場合⑵（注３）
風災（注１）、雹災、雪災（注２）
風災、雹災、雪災によって保険の対象が損害（注４）を受けた場合

ひょう

ひょう

こう

⑶

⑷

こう

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって、保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のアまたはイのいずれかに該当する場合（津波による浸水等は補償されません。
）
ア 建物が保険の対象である場合は協定再調達価額の、家財が保険の対象である
場合は再調達価額の30％以上の損害が生じた場合
イ 保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が、床上浸水（注５）を被った結果、保険の対象に損害が生じた場合※ 水災支払方法縮小特約（縮小割合70％型）をセットされた場合の保険金をお支払いする場合は、右記※３、※５をご確認ください。

水災

建物外部からの物体の落下・飛来・衝突など

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触によって保険の対象が損害を受け
じん

じん

ばい

た場合。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物のひょう

落下もしくは飛来、土砂崩れまたは⑵の風災、雹災、雪災もしくは⑶の水災の事
故による損害を除きます。
いっ

次のアもしくはイのいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（水があふ

溢れることをいいます。
）による水濡れによって保険の対象が損害を受けた場合。

漏水などによる水濡れ⑹

騒擾・集団行動等に伴う暴力行為

騒擾およびこれに類似の集団行動（注６）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為によって保険の対象が損害を受けた場合

害

ひょう

⑸

損

ぬ

ぬ

⑺

盗難による盗取・損傷・汚損

盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損。盗取された保険の対象を回収することができた場合は、そのために支出した必要な費用（以下「回収に要した費用」といいます。
）は損害額（注７）に含みます。

通貨等、預貯金証書等の盗難
家財が保険の対象に含まれる場合のみ補償します。

家財が保険の対象である場合において、保険証券記載の建物内における生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等（小切手以外の有価証券および
その他これらに類する物を除きます。
）の盗難。ただし、小切手の盗難による損害については、次のアおよびイに掲げる事実があったこと、預貯金証書の盗難による損害については、次のウおよびエに掲げる事実があったこと、乗車券等の盗難については次のオに掲げる事実があったことを条件とします。盗取された保険の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用は損害額（注７）に含みます。
ア 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに小切手の振出人（注８）および支払金融機関あてに被害の届出をしたこと。
イ 盗難にあった小切手に対して支払金融機関による支払がなされたこと。
ウ 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
エ 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
オ 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに乗車券等の発行者あてに被害の届出をしたこと。

不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）

不測かつ突発的な事故（⑴から⑻までの事故については、損害保険金の支払の有無にかかわらず、除きます。
）によって、保険の対象が損害を受けた場合。ただし、凍結によって専用水道管について生じた損壊の損害を除きます。

じょう

ただし、⑵の風災、雹災、雪災もしくは⑶の水災の事故による損害または給排水設備自体に生じた損害を除きます。
ア 給排水設備に生じた事故
イ 被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故
じょう

保
険
金
⑻

⑼

※

（注１） 風災

こう

台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注２） 雪災

なだれ

こう

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水ま－ 10 －

取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
保険金をお支払いできない主な場合をご覧ください。）
お支払いする損害保険金の額【建物】
次の算式により算出した額とします。
ただし、主契約の保険金額を限度とします。

損害額※１ － 自己負担額※２ ＝ 損害保険金※３※１

損害額とは、協定再調達価額を基準として算出し、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用をいいます。
（協定再調達価額限度）
建物を復旧できない場合または建物の損害額が協定再調達価額に達した場合は、自己負担額を差し引かず、協定
再調達価額を損害保険金としてお支払いします。ただし、主契約の保険金額を限度とします。
※３ 水災支払方法縮小特約（縮小割合70％型）をセットされた場合の⑶の水災は、次の算式により算出した額をお支払いします。
※２

損害保険金を支払う場合
ア

お支払いする損害保険金の額〔主契約の保険金額が限度〕×70％
協定再調達価額の30％以上の損害が生じた場合 （損害額※１－自己負担額※２）
協定再調達価額の保険金額×10％

左記イウの損害保険金が同時ある建物が床上浸水（注５）15％以上30％未満の〔１事故１敷地内につき、に支払われる場合、損害保険

による損害を被った場合損害が生じた場合200万円が限度〕

金の合計額は１回の事故につ

上記ア以外で保険の対象で

イ

協定再調達価額の保険金額×５％15％未満の損害が生〔１事故１敷地内につき、

ウ

き、１敷地内ごとに200万円
が限度

100万円が限度〕

じた場合

建物のみが保険の対象である場合は、⑻の通貨等、預貯金証書等の盗難は補償されません。

【家財（注９）】次の算式により算出した額とします。
ただし、主契約の保険金額を限度とします。

損害額※４ － 自己負担額 ＝ 損害保険金※５※４

損害額とは、再調達価額を基準として算出し、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用をいいます。
（再調達価額限度）
ただし、明記物件の場合は、時価額を基準に算出します。
※５ 水災支払方法縮小特約（縮小割合70％型）をセットされた場合の⑶の水災は、次の算式により算出した額をお支払いします。
損害保険金を支払う場合
ア

お支払いする損害保険金の額

再調達価額の30％以上の損害が生じた場合〔主契約の保険金額が限度〕×70％（損害額※４－自己負担額）

再調達価額の15％

保険金額×10％

左記イウの損害保険金が同時ある家財を収容する建物が以上30％未満の損害〔１事故１敷地内につき、に支払われる場合、損害保険

床 上 浸 水 （ 注 ５ ）に よ る 損 害が生じた場合200万円が限度〕

金の合計額は１回の事故につ

上記ア以外で保険の対象でを被った場合イ

再調達価額の15％

保険金額×５％未満の損害が生じた〔１事故１敷地内につき、

ウ

場合

き、１敷地内ごとに200万円
が限度

100万円が限度〕

明記物件の盗難の場合は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円または家財の保険金額のいずれか低い額を限度とします。
上記にかかわらず、通貨等、預貯金証書等の盗難の場合は、１回の事故につき、１敷地内ごとに、下表の金額を限度として、損害額をお支払します。
事故の種類
通貨等、印紙、切手、乗車券等の盗難預貯金証書の盗難

限

度

額

20万円
200万円または家財の保険金額のいずれか低い額

たは除雪作業による事故を除きます。

－ 11 －

（注３） 雪災（雪災の事故による損害）
雪災（注２）の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じた
これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、
ひょう（注４） 風災、雹災、雪災による損害
ひょうじん

風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物または屋外設備・破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害にかぎります。
（注５） 床上浸水
居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
）を超える浸水またじょう（注６） 騒擾およびこれに類似の集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または（注７） 損害額
次の額を限度とします。
①建物については協定再調達価額 ②明記物件以外の家財については再調達価額 ③明記物件については時価額（注８） 小切手の振出人被保険者が振出人である場合を除きます。
（注９） 家財
家財に動物が含まれている場合のその動物の損害については、その動物を収容する保険証券記載の建物または付属が含まれている場合のその鑑賞用植物の損害については、その鑑賞用植物を収容する保険証券記載の建物または付属み保険金をお支払いします。
（注10） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大費用の区分（費用保険金）

保険金をお支払いする場合

地震火災費用保険金⑵

残存物取片づけ費用保険金

Ｐ．10〈１〉損害保険金の⑴から⑼までの損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって残存物の取片づけに必要な費用が発生した場合⑶

水道管修理費用保険金※ 保険の対象が家財のみの場合は補償されません。

保険の対象が建物の場合、建物の専用水道管が凍結によって損壊（注）を受け、これを修理した場合。ただし、区分所有建物の共用部分の専用水道管にかかわる修理費用に対しては、水道管修理費用保険金はお支払いしません。
（注） パッキングのみに生じた損壊を除きます。

費⑴

地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のアまたはイのいずれかに該当する場合。
（地震等により保険の対象が滅失（建物が倒壊した場合等）した
後に火災による損害が生じた場合を除きます。）この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が建物であるときはその建物ごとに、保険の対象が家財であるときはこれを収容する建物ごとに、それぞれ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定による
ものとします。
ア 保険の対象が建物である場合は、その建物が半焼以上となったとき（注１）。
イ 保険の対象が家財である場合は、その家財を収容する建物（共同住宅である
場合は、その家財を収容する戸室）が半焼以上となったとき（注１）、またはその家財が全焼となったとき（注２）。
（注１） 建物が半焼以上となったとき
建物の主要構造部の火災による損害額が、その建物の協定再調達価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。
（注２） 家財が全焼となったとき
家財の火災による損害額が、その家財の再調達価額の80％以上となった場合をいいます。この場合における家財には明記物件は含みません。

用
保
険
金

⑷

臨時費用保険金

損害防止費用

Ｐ．10〈１〉損害保険金の⑴から⑼まで（注）の損害保険金が支払われる場合（注） 臨時費用保険金限定特約をセットされた場合は火災、落雷、破裂または爆発により損害保険金が支払われる場合にかぎります。
（臨時費用保険金なしを選択された場合は補償されません。）
保険契約者または被保険者が火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益なアからウまでの費用を支出した場合に、その損害防止費用の実費をお支払いします。ただし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災による損害の発生または拡大の防止のために支出した費用は負担しません。
ア 消火活動に費消した消火薬剤等の再取得費用
イ 消火活動に使用したことにより損傷した物（消火活動に従事した者の着用物を含みます。）の修理費用または再取得費用
ウ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。）－ 12 －

ことが普通保険約款第３章基本条項第22条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、
普通保険約款第３章基本条項第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。
ひょう装置の外側の部分（建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。
）が風災(注１)、雹災または雪災(注２)の事故によっては地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
）より45cmを超える浸水をいいます。
被害を生ずる状態であって、暴動（注10）に至らないものをいいます。

建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以内に死亡したときにのみ保険金をお支払いします。また、家財に鑑賞用植物
建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以内に枯死（その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。
）したときにのな事態と認められる状態をいいます。

お支払いする費用保険金の額

保険金額×５％

実費（損害保険金×10％限度）

実費（１回の事故につき、１敷地内ごとに10万円を限度とします。）

損害保険金に保険証券記載の支払割合を乗じた額。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに保険証券記載の限度額を限度とします。

実費（保険金額限度）－ 13 －

〈２〉【時価・比例払（建物・家財一式）】（保険金をお支払いできない場合につきましては、Ｐ．24 ２．
事故の区分（事故種類）

保険金をお支払いする場合⑴

火災、落雷、破裂・爆発

火災、落雷、破裂または爆発によって保険の対象が損害を受けた場合⑵（注３）
風災（注１）、雹災、雪災（注２）
風災、雹災、雪災によって保険の対象が損害（注４）を受けた場合

ひょう

ひょう

こう

⑶

⑷

こう

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって、保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のアまたはイのいずれかに該当する場合（津波による浸水等は補償されません。
）
ア 保険の対象である建物または家財にそれぞれ時価額の30％以上の損害が生じた場合
イ 保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が、床上浸水（注５）を被った結果、保険の対象に損害が生じた場合

水災

建物外部からの物体の落下・飛来・衝突など

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触によって保険の対象が損害を受け
じん

じん

ばい

た場合。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物のひょう

落下もしくは飛来、土砂崩れまたは⑵の風災、雹災、雪災もしくは⑶の水災の事
故による損害を除きます。
いっ損

次のアもしくはイのいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（水が
あふ

ぬ

害

⑸

漏水などによる水濡れ

保

じょう

ぬ

溢れることをいいます。
）による水濡れによって保険の対象が損害を受けた場合。
ひょう

ただし、⑵の風災、雹災、雪災もしくは⑶の水災の事故による損害または給排水設備自体に生じた損害を除きます。
ア 給排水設備に生じた事故
イ 被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故
じょう

騒擾およびこれに類似の集団行動（注６）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為によって保険の対象が損害を受けた場合⑺

盗難による盗取・損傷・汚損

盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損。盗取された保険の対象を回収することができた場合は、そのために支出した必要な費用（以下「回収に要した費用」といいます。
）は損害額（注７）に含みます。

通貨等、預貯金証書等の盗難
家財が保険の対象に含まれる場合のみ補償します。

家財が保険の対象である場合において、保険証券記載の建物内における生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等（小切手以外の有価証券および
その他これらに類する物を除きます。
）の盗難。ただし、小切手の盗難による損害については、次のアおよびイに掲げる事実があったこと、預貯金証書の盗難による損害については、次のウおよびエに掲げる事実があったこと、乗車券等の盗難については次のオに掲げる事実があったことを条件とします。盗取された保険の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用は損害額（注７）に含みます。
ア 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに小切手の振出人（注８）および支払金融機関あてに被害の届出をしたこと。
イ 盗難にあった小切手に対して支払金融機関による支払がなされたこと。
ウ 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
エ 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
オ 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに乗車券等の発行者あてに被害の届出をしたこと。

不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）

不測かつ突発的な事故（⑴から⑻までの事故については、損害保険金の支払の有無にかかわらず、除きます。
）によって、保険の対象が損害を受けた場合。ただし、凍結によって専用水道管について生じた損壊の損害を除きます。

険⑹ 騒擾・集団行動等に伴う暴力
行為

金
⑻

⑼

※

（注１） 風災

こう

台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注２） 雪災

なだれ

こう

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水ま（注３） 雪災（雪災の事故による損害）
雪災（注２）の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じた
これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、
ひょう（注４） 風災、雹災、雪災による損害
ひょうじん

風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物または屋外設備・破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害にかぎります。
（注５） 床上浸水
居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
）を超える浸水またじょう（注６） 騒擾およびこれに類似の集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または（注７） 損害額盗取された保険の対象の時価額を限度とします。
（注８） 小切手の振出人被保険者が振出人である場合を除きます。

－ 14 －

保険金をお支払いできない主な場合をご覧ください。）
お支払いする損害保険金の額【建物】
次の算式により算出した額とします。
ただし、主契約の保険金額または［時価額を基準とした損害額※１ － 自己負担額※２］のいずれか低い額を限度とします。

時価額を基準とした － 自己負担額※２
損害額※１

保険金額
× 時価額×８０％ ＝ 損害保険金※１

損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、時価額を限度とし、次の算式（注９）によって算出した額とします。
修理に伴って生じた残存物が修理によって保険の対象の価額が－損害額 ＝ 修理費 －ある場合は、その価額増加した場合は、その増加額（注１０）※２ 保険の対象が建物の場合、損害額が時価額に達したときは、自己負担額を差し引きません。
建物のみが保険の対象である場合は、⑻の通貨等、預貯金証書等の盗難は補償されません。

【家財（注11）】
建物と同じ算式により算出した額とします。
ただし、主契約の保険金額または［時価額を基準とした損害額※１ － 自己負担額※２］のいずれか低い額を限度とします。
明記物件の盗難の場合は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円または家財の保険金額のいずれか低い額を限度とします。
上記にかかわらず、通貨等、預貯金証書等の盗難の場合は、１回の事故につき、１敷地内ごとに、下表の金額を限度として、損害額をお支払します。
事故の種類
通貨等、印紙、切手、乗車券等の盗難預貯金証書の盗難

限

度

額

20万円
200万円または家財の保険金額のいずれか低い額

たは除雪作業による事故を除きます。
ことが普通保険約款第３章基本条項第22条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、
普通保険約款第３章基本条項第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。
ひょう装置の外側の部分（建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。
）が風災(注１)、雹災または雪災(注２)の事故によっては地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
）より45cmを超える浸水をいいます。
被害を生ずる状態であって、暴動（注12）に至らないものをいいます。

－ 15 －

（注９） 次の算式
算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するあり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補（注10） 修理によって保険の対象の時価額が増加した場合は、その増加額保険の対象の種類ごとに、次の額を限度とします。なお、これらの限度は、損害が生じた物ごとにそれぞれ適用しア．建物（普通保険約款第２章補償条項第１条（保険の対象の範囲）＜保険の対象一覧表＞①のア．からエ．まで
適切な維持・管理がなされているものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは
イ．家財
日常生活に使用できる状態のものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用とに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
（注11） 家財
家財に動物が含まれている場合のその動物の損害については、その動物を収容する保険証券記載の建物または付属が含まれている場合のその鑑賞用植物の損害については、その鑑賞用植物を収容する保険証券記載の建物または付属み保険金をお支払いします。
（注12） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大費用の区分（費用保険金）

保険金をお支払いする場合

地震火災費用保険金⑵

残存物取片づけ費用保険金

Ｐ．14〈２〉損害保険金の⑴から⑼までの損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって残存物の取片づけに必要な費用が発生した場合

水道管修理費用保険金保険の対象が家財のみの場合は補償されません。

保険の対象が建物の場合、建物の専用水道管が凍結によって損壊（注）を受け、これを修理した場合。ただし、区分所有建物の共用部分の専用水道管にかかわる修理費用に対しては、水道管修理費用保険金はお支払いしません。
（注） パッキングのみに生じた損壊を除きます。

臨時費用保険金Ｐ．14〈２〉損害保険金の⑴から⑼までの損害保険金が支払われる場合（臨時費用保険金なしを選択された場合は補償されません。）

費⑴

地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のアまたはイのいずれかに該当する場合。
（地震等により保険の対象が滅失（建物が倒壊した場合等）した
後に火災による損害が生じた場合を除きます。）この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が建物であるときはその建物ごとに、保険の対象が家財であるときはこれを収容する建物ごとに、それぞれ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定による
ものとします。
ア 保険の対象が建物である場合は、その建物が半焼以上となったとき（注１）。
イ 保険の対象が家財である場合は、その家財を収容する建物（共同住宅である
場合は、その家財を収容する戸室）が半焼以上となったとき（注１）、またはその家財が全焼となったとき（注２）。
（注１） 建物が半焼以上となったとき
建物の主要構造部の火災による損害額が、その建物の時価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。
（注２） 家財が全焼となったとき
家財の火災による損害額が、その家財の時価額の80％以上となった場合をいいます。この場合における家財には明記物件は含みません。

用
保
険
金

⑶

※

⑷

損害防止費用保険契約者または被保険者が火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益なアからウまでの費用を支出した場合に、その損害防止費用の実費をお支払いします。ただし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災による損害の発生または拡大の防止のために支出した費用は負担しません。
ア 消火活動に費消した消火薬剤等の再取得費用
イ 消火活動に使用したことにより損傷した物（消火活動に従事した者の着用物を含みます。）の修理費用または再取得費用
ウ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。）－ 16 －

ために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、損保ジャパン日本興亜が、部分品の補修が可能で修による修理費とします。
ます。
に掲げる物を含みます。
）
使用による消耗または経過年数などに応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
による消耗または経過年数などに応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ご建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以内に死亡したときにのみ保険金をお支払いします。また、家財に鑑賞用植物
建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以内に枯死（その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。
）したときにのな事態と認められる状態をいいます。

お支払いする費用保険金の額

保険金額×５％

実費（損害保険金×10％限度）

実費（１回の事故につき、１敷地内ごとに10万円を限度とします。）
損害保険金に保険証券記載の支払割合を乗じた額。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに保険証券記載の限度額を限度とします。

実費（保険金額限度）－ 17 －

〈３〉【時価・比例払（特定の対象物）】（保険金をお支払いできない場合につきましては、Ｐ．24 ２．
（払込方法等によっては、ご契約できない場合があります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお事故の区分（事故種類）

保険金をお支払いする場合

損害保険金

⑴

火災、落雷、破裂・爆発

火災、落雷、破裂または爆発によって保険の対象が損害を受けた場合⑵（注３）
風災（注１）、雹災、雪災（注２）
風災、雹災、雪災によって保険の対象が損害（注４）を受けた場合

ひょう

ひょう

（注１） 風災

こう

台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注２） 雪災
なだれ

こう

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水ま（注３） 雪災（雪災の事故による損害）
雪災（注２）の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じた
これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、
ひょう（注４） 風災、雹災、雪災による損害
ひょうじん

風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物または屋外設備・て破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害にかぎります。
（注５） 次の算式
算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するの部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費（注６） 修理によって保険の対象の時価額が増加した場合は、その増加額保険の対象の種類ごとに、次の額を限度とします。なお、これらの限度は、損害が生じた物ごとにそれぞれ適用しア．家財
日常生活に使用できる状態のものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用とに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
イ．屋外設備・装置稼働しているものは再調達価額の70％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは保守管理の状況およ
期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
費用の区分（費用保険金）

保険金をお支払いする場合

地震火災費用保険金⑵

残存物取片づけ費用保険金

上記〈３〉損害保険金の⑴から⑵までの損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって残存物の取片づけに必要な費用が発生した場合⑶

臨時費用保険金

上記〈３〉損害保険金の⑴から⑵までの損害保険金が支払われる場合（臨時費用保険金なしを選択された場合は補償されません。
）

費⑴

地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のアからウまでのいずれかに該当する場合。
（地震等により保険の対象が滅失した後に火災による損害が生じた場合を除きます。
）この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が屋外設備・装置であるときは１基（主体となる屋外設備・装置およびこれらと機能上分離できない関連付属の屋外設備・装置については、これら全体を１基とみなします。以下同様とします。
）ごとに、保険の対象が建物または屋外設備・装置に収容される家財であるときはこれらを収容する建物またはこれを収容する屋
外設備・装置１基ごとに、保険の対象が野積みの家財であるときはその家財ごとに、それぞれ行います。
ア 保険の対象が屋外設備・装置である場合は、火災による損害額が、当該屋外設備・装置の時価額の50％以上となったとき。
イ 保険の対象が建物または屋外設備・装置に収容される家財である場合は、その家財を収容する建物（共同住宅である場合は、その家財を収容する戸室）が半焼以上となったとき（注）、またはその家財を収容する屋外設備・装置の火災による損害額が、当該屋外設備・装置の時価額の50％以上となったとき。
ウ 保険の対象が野積みの家財である場合は、火災による損害額が、その家財の時価額の50％以上となったとき。
（注） 建物が半焼以上になったとき
建物の主要構造部の火災による損害額が、その建物の時価額の20％以上となった場合または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。

用保険金
損害防止費用保険契約者または被保険者が火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益なアからウまでの費用を支出した場合に、その損害防止費用の実費をお支払いします。ただし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災による損害の発生または拡大の防止のために支出した費用は負担しません。
ア 消火活動に費消した消火薬剤等の再取得費用
イ 消火活動に使用したことにより損傷した物（消火活動に従事した者の着用物を含みます。
）の修理費用または再取得費用
ウ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。
）－ 18 －

保険金をお支払いできない主な場合をご覧ください。）
問い合わせください。
）
お支払いする損害保険金の額
次の算式により算出した額とします。
ただし、主契約の保険金額または［時価額を基準とした損害額※－自己負担額］のいずれか低い額を限度とします。

時価額を基準とした－
損害額※

自己負担額 ×

保険金額
＝ 損害保険金
時価額×８０％

たは除雪作業による事故を除きます。
ことが普通保険約款第３章基本条項第22条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、
普通保険約款第３章基本条項第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。
ひょう装置の外側の部分（建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。
）が風災（注１）、雹災または雪災（注２）の事故によっために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、そ
とします。
ます。
による消耗または経過年数などに応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごび使用による消耗または経過年数などに応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定のお支払いする費用保険金の額

保険金額×５％

実費（損害保険金×10％限度）
損害保険金に保険証券記載の支払割合を乗じた額。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに保険証券記載の限度額を限度とします。

実費（保険金額限度）－ 19 －

〈４〉【新価・実損払（家財専用）】（保険金をお支払いできない場合につきましては、Ｐ．24 ２．保険（払込方法等によっては、ご契約できない場合があります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお事故の区分（事故種類）

保険金をお支払いする場合⑴

火災、落雷、破裂・爆発

火災、落雷、破裂または爆発によって保険の対象が損害を受けた場合⑵（注３）
風災（注１）、雹災、雪災（注２）
風災、雹災、雪災によって保険の対象が損害（注４）を受けた場合

ひょう

ひょう

こう

⑶

こう

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって、保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のアまたはイのいずれかに該当する場合（津波による浸水等は補償されません。
）
ア 保険の対象である家財の再調達価額の30％以上の損害が生じた場合
イ 保険の対象である家財を収容する建物が、床上浸水（注５）を被った結果、保険の対象に損害が生じた場合

水災⑷ 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突など

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触によって保険の対象が損害を受け
じん

じん

ばい

た場合。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物のひょう

落下もしくは飛来、土砂崩れまたは⑵の風災、雹災、雪災もしくは⑶の水災の事
故による損害を除きます。
いっ損

次のアもしくはイのいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（水が
あふ

害

⑸

ぬ

漏水などによる水濡れ

保

じょう

ぬ

）による水濡れによって保険の対象が損害を受けた場合。
溢れることをいいます。
ひょう

ただし、⑵の風災、雹災、雪災もしくは⑶の水災の事故による損害または給排水設備自体に生じた損害を除きます。
ア 給排水設備に生じた事故
イ 被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故
じょう

騒擾およびこれに類似の集団行動（注６）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為によって保険の対象が損害を受けた場合⑺

盗難による盗取・損傷・汚損

盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損。盗取された保険の対象を回収することができた場合は、そのために支出した必要な費用（以下「回収に要した費用」といいます。
）は損害額（注７）に含みます。

⑻

通貨等、預貯金証書等の盗難保険証券記載の建物内における生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等（小切手以外の有価証券およびその他これらに類する物を除きます。
）の盗難。ただし、小切手の盗難による損害については、次のアおよびイに掲げる事実があったこと、預貯金証書の盗難による損害については、次のウおよびエに掲げる事実があったこと、乗車券等の盗難については次のオに掲げる事実があったことを条件とします。盗取された保険の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用は損害額（注７）に含みます。
ア 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに小切手の振出人（注８）および支払金融機関あてに被害の届出をしたこと。
イ 盗難にあった小切手に対して支払金融機関による支払がなされたこと。
ウ 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
エ 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
オ 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに乗車券等の発行者あてに被害の届出をしたこと。

⑼

不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）

不測かつ突発的な事故（⑴から⑻までの事故については、損害保険金の支払の有無にかかわらず、除きます。
）によって、保険の対象が損害を受けた場合。ただし、凍結によって専用水道管について生じた損壊の損害を除きます。

険⑹ 騒擾・集団行動等に伴う暴力行為

金（注１） 風災

こう

台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注２） 雪災

なだれ

こう

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水ま（注３） 雪災（雪災の事故による損害）
雪災（注２）の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じた
これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、
ひょう（注４） 風災、雹災、雪災による損害
ひょうじん

風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物または屋外設備・破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害にかぎります。
（注５） 床上浸水
居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
）を超える浸水またじょう（注６） 騒擾およびこれに類似の集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または（注７） 損害額盗取された保険の対象が明記物件以外の場合は再調達価額を、明記物件の場合は時価額を限度とします。
（注８） 小切手の振出人被保険者が振出人である場合を除きます。

－ 20 －

金をお支払いできない主な場合をご覧ください。）
問い合わせください。
）
お支払いする損害保険金の額【家財（注９）】次の算式により算出した額とします。
ただし、主契約の保険金額を限度とします。

損害額※ － 自己負担額 ＝ 損害保険金※

損害額とは、再調達価額を基準として算出し、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用をいいます。
（再調達価額限度）
ただし、明記物件の場合は、時価額を基準に算出します。

明記物件の盗難の場合は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円または家財の保険金額のいずれか低い額を限度とします。
上記にかかわらず、通貨等、預貯金証書等の盗難の場合は、１回の事故につき、１敷地内ごとに、下表の金額を限度として、損害額をお支払します。
事故の種類
通貨等、印紙、切手、乗車券等の盗難預貯金証書の盗難

限

度

額

20万円
200万円または家財の保険金額のいずれか低い額

たは除雪作業による事故を除きます。
ことが普通保険約款第３章基本条項第22条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、
普通保険約款第３章基本条項第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。
ひょう装置の外側の部分（建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。
）が風災(注１)、雹災または雪災(注２)の事故によっては地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
）より45cmを超える浸水をいいます。
被害を生ずる状態であって、暴動（注10）に至らないものをいいます。

－ 21 －

（注９） 家財
家財に動物が含まれている場合のその動物の損害については、その動物を収容する保険証券記載の建物または付属が含まれている場合のその鑑賞用植物の損害については、その鑑賞用植物を収容する保険証券記載の建物または付属み保険金をお支払いします。
（注10） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大事故の区分（事故種類）

保険金をお支払いする場合

そ の借家人賠償責任借用戸室が、被保険者（注）の責めに帰すべき事由に起因する偶然な事故により、損壊した場合において、被保険者が借用戸室についてその貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合（注） 被保険者が未成年者または責任無能力者である場合は、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって被保険者を監督する方（被保険者の親族にかぎります。
）を含みます。ただし、被保険者に関する事故にかぎります。
※ 損害賠償に関する示談交渉サービスは行いません。

修理費用

偶然な事故により、借用戸室に損害が生じ、被保険者がその貸主との契約に基づ
きまたは緊急的（注）に、自己の費用で現実にこれを修理した場合。ただし、借家人賠償保険金を支払う場合および壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部および居住者共用部分の修理費用を除きます。
（注） 借用戸室での居住が困難な状態から復旧するために、応急修理が求められる状況をいいます。

⑴

地震火災費用保険金

地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象である家財が損害を受け、その家財を収容する建物（共同住宅である場合は、その家財を収容する戸室）が半焼以上となったとき（注１）、またはその家財が全焼となったとき（注２）。（地震等により保険の対象が滅失した後に火災による損害が生じた場合を除きます。）この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象である家財を収容する建物ごとに行います。
（注１） 建物が半焼以上となったとき
建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の再調達価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。
（注２） 家財が全焼となったとき
家財の火災による損害の額が、その家財の再調達価額の80％以上となった場合をいいます。この場合における家財には明記物件は含みません。

⑵

残存物取片づけ費用保険金

Ｐ．20〈４〉損害保険金の⑴から⑼までの損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって残存物の取片づけに必要な費用が発生した場合⑶

臨時費用保険金Ｐ．20〈４〉損害保険金の⑴から⑼までの損害保険金が支払われる場合（臨時費用保険金なしを選択された場合は補償されません。）

⑴

他
⑵

費
用
保
険
金
特約

同居人が居住する場合の被保険者 保険証券記載の建物に収容されている同居人（注３）の所有する家財が損害を受けた場合に関する特約（注１）（注２）

損害防止費用保険契約者または被保険者が火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益なアからウまでの費用を支出した場合に、その損害防止費用の実費をお支払いします。ただし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災による損害の発生または拡大の防止のために支出した費用は負担しません。
ア 消火活動に費消した消火薬剤等の再取得費用
イ 消火活動に使用したことにより損傷した物（消火活動に従事した者の着用物を含みます。）の修理費用または再取得費用
ウ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。）（注１） 特別の約定がないかぎり、借家人賠償責任もしくは修理費用および事故再発防止等費用特約、類焼損害特約、個人た場合にかぎります。）（注２）【新価・実損払（家財専用）】（THE家財の保険）の場合に自動セットされます。
（注３） 同居人とは、保険証券記載の被保険者と同居する者をいいます。ただし、保険証券記載の建物の賃貸借契約におけ
および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（責任無能力者の親族にかぎります。）を借家人賠償責任の－ 22 －

建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以内に死亡したときにのみ保険金をお支払いします。また、家財に鑑賞用植物
建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以内に枯死（その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。
）したときにのな事態と認められる状態をいいます。

お支払いする借家人賠償保険金、費用保険金または特約保険金の額

損害賠償金、訴訟費用、弁護士費用など（１回の事故につき、保険証券記載の保険金額を限度にお支払いします。）

実費（１回の事故につき、修理費用の額から保険証券記載の自己負担額を差し引いた額をお支払いします。ただし、保険証券記載の保険金額を限度とします。）（注） 上記にかかわらず、借用戸室の専用水道管が凍結によって損壊を受け、これを修理した場合の修理費用については、
損保ジャパン日本興亜が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、修理費用または10万円のいずれか低い額とします。

保険金額×５％

実費（損害保険金×10％限度）
損害保険金に保険証券記載の支払割合を乗じた額。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに保険証券記載の限度額を限度とします。
Ｐ．21「お支払いする損害保険金の額」に記載の算式により算出された損害保険金※１ 借家人賠償責任もしくは修理費用のときは、Ｐ．23「お支払いする借家人賠償保険金、費用保険金または特約保険金の額」に記載の算式により算出された借家人賠償保険金、修理費用保険金（注１）※２ 事故再発防止等費用特約、類焼損害特約、個人賠償責任特約もしくは携行品損害特約のときは、Ｐ．29「お支払いする特約保険金の額」に記載の算式により算出された特約保険金（注１）

実費（保険金額限度）

賠償責任特約もしくは携行品損害特約の被保険者に同居人を含めます。
（修理費用および特約については、これをセットしる借主または同居人に該当する者にかぎります。同居人が責任無能力者である場合は、親権者、その他の法定の監督義務者
被保険者に含めます。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。

－ 23 －

２．保険金をお支払いできない主な場合
１

次の⑴から⑺までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用に対しては保険金をお支払いできません。
ください。）⑴ 保険契約者、被保険者（注1）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反⑵ ⑴に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注2）またはその者（注2）⑶ 被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為⑷ 保険の対象である家財の置き忘れまたは紛失⑸ 保険の対象である家財が保険証券記載の建物（保険の対象である家財を収容している付属建物を含みます。）外およ⑹ 運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間に保険の対象について生じた事故⑺ 損害保険金の⑴から⑹までの事故または費用保険金の地震火災費用保険金の事故の際における保険の対象の盗難
２ 次の⑴から⑶までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用（注３）に対しては、保険金をお支払いでき
ただし、次の⑵に該当する場合であっても地震火災費用保険金については、保険金をお支払いできることがあります。
ください。）⑴ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注４）⑵ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波（地震保険を付帯することで、地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑶ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこ
３ 次の⑴から⑶までのいずれかに該当する損害および次の⑴から⑶までのいずれかによって生じた損害または費用（注７）⑴ 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の⑵ 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥⑶ ねずみ食い、虫食い等
４ 保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこ
失または低下を伴わない損害に対しては、保険金をお支払いできません。
５ 発生原因がいかなる場合でも、次の⑴から⒂までのいずれかに該当する損害に対しては、不測かつ突発的な事故（破損・支払いできない主な場合については、後記６から８までを参照してください。）⑴ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。ただし、消防または避難に必要な処⑵ 被保険者と生計を共にする親族の故意に起因する損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合⑶ 保険の対象に対する加工・修理等の作業（保険の対象が建物の場合は建築・増改築等を含みます。）中における作業⑷ 保険の対象の電気的事故または機械的事故に起因する損害。ただし、これらの事故が不測かつ突発的な外来の事故の⑸ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害⑹ 土地の沈下・隆起・移動等に起因する損害⑺ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物に生じた損害⑻ 楽器の弦（ピアノ線を含みます。）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被っ⑼ 楽器の音色または音質の変化
ひょうじん⑽ 風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹き込みまたはこれらのものの漏入により生じた損害⑾ 移動電話（PHSを含みます。）等の携帯式通信機器およびこれらの付属品について生じた損害⑿ ラップトップまたはノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品について生じた損害⒀ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。
⒁ 動物または植物に生じた損害⒂ 自転車もしくは総排気量が125cc以下の原動機付自転車またはこれらの付属品について生じた損害
６ 借用戸室が次の⑴から⑻までのいずれかに該当する事由によって損壊した場合において、被保険者が被った損害に対し⑴ 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意⑵ 被保険者の心神喪失または指図⑶ 借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った仕事による場合を除き⑷ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑸ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑹ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用ま⑺ ⑹以外の放射線照射または放射能汚染⑻ ⑷から⑺までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
７ 次の⑴または⑵のいずれかに該当する事由によって生じた修理費用に対しては、保険金をお支払いできません。
⑴ 保険契約者、被保険者、借用戸室の貸主（注８）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令⑵ ⑴に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者（注２）
次の⑴から⑸までのいずれかに該当する事由によって生じた損害を受けた結果生じた修理費用に対しては、保険金をお⑴ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑵ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑶ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用ま⑷ ⑶以外の放射線照射または放射能汚染⑸ ⑴から⑷までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故－ 24 －

（借家人賠償保険金および修理費用保険金の保険金をお支払いできない主な場合については、後記６から８までを参照しての法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
び屋外設備・装置外にある間に生じた事故。ただし、野積みの家財を保険の対象としている場合を除きます。

ません。
（借家人賠償保険金および修理費用保険金の保険金をお支払いできない主な場合については、後記６から８までを参照してによる損害を補償することができます。）
れらの特性による事故に対しては、保険金をお支払いできません。
注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害
みその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。）であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪
汚損など）（損害保険金の⑼）による保険金をお支払いできません。
（借家人賠償保険金および修理費用保険金の保険金をお置によって生じた損害については除きます。
を除きます。
上の過失または技術の拙劣に起因する損害結果として発生した場合を除きます。

た場合を除きます。

ては、借家人賠償保険金をお支払いできません。
ます。
たはこれらの特性に起因する事故

違反の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
支払いできません。
たはこれらの特性による事故－ 25 －

８

発生原因がいかなる場合でも、次の⑴から⑿までのいずれかに該当する借用戸室の損壊による損害または修理費用に対び⑿を除きます。）⑴ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損壊。ただし、消防または避難に必要な処⑵ 借用戸室の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と生計を共にする親族の故意に起因する損壊。ただし、⑶ 借用戸室に対する加工・修理等の作業（借用戸室の建築、増改築作業等を含みます。）中における作業上の過失また⑷ 借用戸室の電気的事故または機械的事故に起因する損壊。ただし、これらの事故が偶然な外来の事故の結果として発⑸ 詐欺または横領によって借用戸室に生じた損壊⑹ 土地の沈下・隆起・移動等に起因する損壊⑺ 借用戸室の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみ
⑻

ひょう

じん

風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹き込みまたはこれらのものの漏入により生じた損壊。ただし、の内部に吹き込みまたは漏入したことによって生じた損壊を除きます⑼ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損壊。ただし、借用戸室の他の部分と同時に損壊が生じた場合を除きます。
⑽ 借用戸室の自然の消耗もしくは劣化（注12）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、⑾ 借用戸室の欠陥に起因する損壊。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって借用戸室を管理する者⑿ 専用水道管のパッキングのみに生じた損壊（注１） 保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を（注２） その者（⑴に規定する者以外の保険金を受け取るべき者）⑴に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行（注３） ⑴から⑶までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用⑴から⑶までの事由によって発生した損害保険金の⑴から⑼、費用保険金の⑴から⑷に掲げる事故が延焼またはら⑷に掲げる事故が⑴から⑶までの事由によって延焼または拡大して生じた損害または費用を含みます。
（注４） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重（注５） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注６） 核燃料物質（注５）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注７） 次の⑴から⑶までのいずれかによって生じた損害または費用評価基準・保険金支払基準および保険の対象により定められている次に掲げる事故が生じた場合は、⑴から⑶ま・【新価・実損払（建物・家財一式）】P.10〈１〉⑴から⑻までおよびP.12の費用保険金に掲げる事故・【時価・比例払（建物・家財一式）】P.14〈２〉⑴から⑻までおよびP.16の費用保険金に掲げる事故・【時価・比例払（特定の対象物）】P.18〈３〉⑴および⑵ならびに費用保険金に掲げる事故・【新価・実損払（家財専用）】P.20〈４〉⑴から⑻までおよびP.22の費用保険金に掲げる事故（注８） 保険契約者、被保険者、借用戸室の貸主
保険契約者、被保険者または借用戸室の貸主が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す（注９） 借用戸室の外側の部分
外壁、屋根、開口部等をいい、窓、扉を含みます。
（注10） 風災
こう
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注11） 雪災
なだれ
こう
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水（注12） 自然の消耗もしくは劣化
日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。

－ 26 －

しては、借家人賠償保険金および修理費用保険金をお支払いできません。
（ただし、借家人賠償保険金については、⑶およ
置によって生じた損壊を除きます。
被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
は技術の拙劣に起因する損壊
生した場合を除きます。
その他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。）であって、借用戸室が有する機能の喪失または低下を伴わない損壊
ひょう

借用戸室の外側の部分（注9）が風災（注10）、雹災または雪災（注11）の事故によって破損し、その破損部分からこれらが借用戸室
剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損壊その他類似の損壊またはねずみ食い、虫食い等に起因する損壊が相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を原因とする事故による損壊を除きます。
いいます。
するその他の機関をいいます。
拡大して生じた損害または費用をいいます。また、発生原因がいかなる場合でも損害保険金の⑴から⑼、費用保険金の⑴か大な事態と認められる状態をいいます。

でのいずれかに該当する損害にかぎります。

るその他の機関をいいます。

または除雪作業による事故を除きます。

－ 27 －

３．ご希望によりセットできる主な特約（補償内容を拡げる特約）※各特約のお支払いで（払込方法等によっては、ご契約できない特約があります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお特約の種類
地震火災30プラン
地震火災50プラン

保険金をお支払いする場合
地震・噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災により、保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が半焼以上となった場合または保険の対象である家財が全焼となった場合（地震等により保険の対象が滅失（建物が倒壊した場合等）した後に火災による損害が生じた場合を除きます。）
保険証券記載のこの特約の保険の対象について、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって損害が生じ、地震保険金が支払われる場合類焼損害特約保険の対象の建物もしくはその収容家財または、保険の対象の家財もしくはそれを収容する建物から発生した火災、破裂・爆発の事故により、近隣の住宅・家財が損害を受けた場合。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。

個人賠償責任特約

日本国内外において発生した以下のいずれかの場合（職務遂行に起因する場合等を除きます。）◦被保険者（注１）が日常生活に起因する偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を損壊した結果、法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合◦被保険者（注１）の居住の用に供される住宅（別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。）または保険証券記載の建物の所有、使用または管理に起因する偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、財物を損壊した結果、法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合（注１） 被保険者とは、次の①から⑥までのいずれかに該当する方をいいます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者（注２）③ 記名被保険者またはその配偶者（注２）の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者（注２）の別居の未婚の子⑤ 記名被保険者が未成年者または責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しない記名被保険者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって記名被保険者を監督する者（注３）。ただし、記名被保険者に関する事故にかぎります。
⑥ ②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しないその者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注４）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
（注２） 配偶者
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含みます。
（注３） 監督義務者に代わって記名被保険者を監督する者
記名被保険者の親族にかぎります。
（注４） 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者
責任無能力者の親族にかぎります。
※ 国内の事故にかぎり損害賠償に関する示談交渉サービスを行います。

施設賠償責任特約

日本国内において発生した以下のいずれかの場合◦被保険者が所有、使用または管理する保険証券記載の施設（昇降機を含みます。）に起因する偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、財物を損壊した結果、法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合◦被保険者の保険証券記載の施設における保険証券記載の業務遂行に起因する偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、財物を損壊した結果、法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合※ 損害賠償に関する示談交渉サービスは行いません。

携行品損害特約

日本国内外において、被保険者の居住の用に供される建物（物置、車庫その他の付属建物を含みます。）外で、被保険者が携行している被保険者所有の身の回り品について、偶然な事故により損害が生じた場合
ただし、品目によっては限度額がある場合や補償対象外になるものがあります。

家賃収入特約補償対象となる事故（損害保険金の⑴から⑼までのうち、補償を選択している事故）により、建物が損害を受けた結果、家賃収入の損失が生じた場合

特地震危険等上乗せ特約

約－ 28 －

きない場合等、詳細は各特約をご覧ください。
問い合わせください。
）
お支払いする特約保険金の額
保険金額×25％（地震火災費用保険金と合算で、保険金額×30％をお支払いします。）
保険金額×45％（地震火災費用保険金と合算で、保険金額×50％をお支払いします。）
地震保険金と同額を支払います。ただし、地震保険金の額とこの特約の保険金の額の合計額が保険の対象の再調達価額を超える場合は、次の算式によって算出した額とします。
保険の対象の再調達価額－地震保険金の額＝保険金の額
近隣の住宅・家財の再調達価額を基準として算出した損害額。ただし、損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合は、その保険金の額を差し引いて算出します。（契約年度ごとに１億円を限度とします。）

損害賠償金、訴訟費用、弁護士費用など（１回の事故につき、保険証券記載の保険金額を限度にお支払いします。）

損害賠償金、訴訟費用、弁護士費用など（１回の事故につき、保険証券記載の保険金額を限度にお支払いします。）

損害額－１万円（自己負担額）※１ 契約年度ごとに、保険証券記載の保険金額を限度にお支払いします。
※２ 盗取された保険の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用は損害額に含みます。ただし、盗取された保険の対象が明記物件以外の場合は再調達価額を、明記物件の場合は時価額を限度とします。
※３ 保険の対象が生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等の場合は、損害額の上限を５万円とします。
復旧期間内（約定復旧期間を限度）に生じた家賃の損失額。（１回の事故につき、保険証券記載の保険金額を限度にお支払します。）－ 29 －

〈借家人賠償責任〉
借用戸室が、被保険者（注）の責めに帰すべき事由に起因する偶然な事故により、損壊した場合において、被保険者が借用戸室についてその貸主（転貸人を含みます。）に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合（注） 被保険者とは、次の①または②のいずれかに該当する方をいいます。
① 借用戸室に居住している方（未成年者または責任無能力者の場合は、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって借用戸室に居住している方を監督する方（親族にかぎり、以下の②に該当しない方）
を含みます。ただし、借用戸室に居住している方に関する事故にかぎります。
）
借家人賠償責任総合包括契約に関② 借用戸室の賃貸借契約上の借主で、借用戸室に居住していない方する特約※ 損害賠償に関する示談交渉サービスは行いません。

特〈修理費用〉
保険証券に修理費用保険金額の記載がある場合、偶然な事故により、借用戸室に損害が生じ、被保険者がその貸主（転貸人を含みます。）との契約に基づきまたは緊急的（注）に、自己の費用で現実にこれを修理した場合。ただし、借家人賠償保険金を支払う場合および壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部
分および居住者共用部分の修理費用を除きます。
（注） 借用戸室での居住が困難な状態から復旧するために、応急修理が求められる状況をいいます。

約
建物電気的・機械的事故特約保険の対象である建物に付加された空調設備、電気設備、給排水・衛生設備、消火設備、昇降設備、厨房機械設備、駐車機械設備などについて、電気的・機械的事故により損害が生じた場合
保険証券記載の建物（物置、車庫その他の付属建物を含みます。）に収容されて営業用什器・備品等損害特約

商品・製品等損害特約

事故再発防止等費用特約

じゅういる、被保険者が所有する業務用の什器・備品等の動産について、保険証券記載の建物に収容されている間に生じた偶然な事故により損害が生じた場合
保険証券記載の建物（物置、車庫その他の付属建物を含みます。）に収容されている、被保険者が所有する商品・製品等の動産について、保険証券記載の建物に収容されている間に生じた偶然な事故により損害が生じた場合
火災、落雷、破裂・爆発または盗難（注１）による事故があり、損害保険金（注２）が支払われる場合に、その事故の再発防止のために有益な費用を支出した場合（注１） 通貨等、預貯金証書等のみの盗難は含みません。
じゅう（注２） 火災、落雷、破裂・爆発または盗難（注１）の事故による営業用什器・備品等損害特約および商品・製品等損害特約の保険金を含みます。

【別表１】盗難の場合の補償限度額⑴ 明記物件の盗難の場合は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円または保険金額のいずれか低い額を限度⑵ ⑴にかかわらず、業務用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等の盗難の場合は、１回の事故につき、20万⑶ ⑵の損害は、商品・製品等損害特約のお支払い対象となりません。
※ 盗難によって生じた損害について、盗取された保険の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用は損害額ます。

【別表２】事故再発防止等費用特約でお支払いする費用
・火災、落雷、破裂・爆発の事故①IHクッキングヒーターまたは火災防止機能付ガスコンロの設置費用 ②ガス台自動消火器の設置費用 ③据付型手動消火
費用
・盗難事故①ホームセキュリティサービスの実施費用 ②防犯カギ、防犯ガラス・フィルムの設置費用 ③防犯フェンス、防犯シャッター等の購入費用・火災、落雷、破裂・爆発の事故または盗難事故①防犯・防火金庫の設置費用 ②災害常備品の購入費用 ③植栽の設置費用 ④防犯・防火ガラスの設置費用 ⑤見廻りサービス※ 「個人賠償責任特約」「携行品損害特約」等を複数のご契約にセットされた場合は、補償に重複が生じることがあります。

－ 30 －

損害賠償金、訴訟費用、弁護士費用など（１回の事故につき、保険証券記載の保険金額を限度にお支払いします。）

実費（１回の事故につき、修理費用の額から保険証券記載の自己負担額を差し引いた額をお支払いします。ただし、保険証券記載の保険金額を限度とします。）※ 上記にかかわらず借用戸室の専用水道管が凍結によって損壊を受け、これを修理した場合の修理費用については、損保ジャパン日本興亜が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、修理費用または10万円のいずれか低い額とします。

Ｐ．11「お支払いする損害保険金の額｣【建物】に記載の算式により算出された損害保険金（自己負担額は不測かつ突発的な事故の自己負担額と同じです。
）、Ｐ．12 ⑵残存物取片づけ費用保険金、⑷臨時費用保険金（臨時費用保険金なしを選択された場合は補償されません。）
損害額－１万円（自己負担額）（保険証券記載の保険金額を限度にお支払いします。盗難の場合の限度額は、次頁【別表１】を参照してください。）
損害額－１万円（自己負担額）（保険証券記載の保険金額を限度にお支払いします。盗難の場合の限度額は、次頁【別表１】を参照してください。
事故の再発防止のために支出した有益な費用（１回の事故につき、20万円を限度に次頁【別表２】に掲げる費用をお支払いします。）※ 事故発生の日から180日以内に負担したものにかぎります。

とします。
円または保険金額のいずれか低い額を限度として、損害額をお支払いします。
に含みます。ただし、盗取された保険の対象が明記物件以外の場合は再調達価額を、明記物件の場合は時価額を限度とし器の設置費用 ④家庭用スプリンクラーの設置費用 ⑤ガス漏れ検知器の設置費用 ⑥漏電遮断器の設置費用 ⑦避雷器の購入の設置費用 ④盗難防止コンサルティングサービスの利用費用 ⑤防犯カメラ・センサー装置の設置費用または防犯用砂利の利用費用
ご契約前に、補償内容の差異や保険金額を確認し、セットの要否をご検討ください。

－ 31 －

Ⅳ ご契約後にご注意いただきたいこと
１．ご契約後の契約内容の変更などの通知（通知義務等）
ご契約後に次の変更等が発生した場合または変更をご希望の場合は、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご連絡ください。
⑴ 通知事項
以下のいずれかに該当する事実が発生した場合、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知ください。ご連絡がない場合は、ご契約を解除することや、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
ア．建物の構造または用途を変更するとき
イ．保険の対象を他の場所に移転するとき
ウ．前記「Ⅱ２．ご契約時にお知らせいただきたいこと（告知義務等）」P.３に記載のア．からサ．までの事項に変更があったとき⑵ 保険の対象の譲渡保険の対象を譲渡する場合で、ご契約の継続を希望されるときは、事前に取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご連絡ください。事前にご連絡がな
い場合は、ご契約は効力を失いますので、ご注意ください。
⑶ 保険の対象が建物でかつ新価・実損払（評価済）の場合
以下のいずれかに該当する事実が発生し、それにより保険の対象である建物の価額が増加または減少した場合、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパン日
本興亜までご連絡ください。ご連絡がない場合は、保険金の一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
ア．保険の対象である建物の増築・改築または一部取りこわし
イ．この保険契約において補償しない事故による保険の対象の一部滅失⑷ ご契約者の住所・通知先変更
保険証券記載のご契約者の住所または通知先を変更する場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご連絡ください。ご連絡いただかな
いと、重要なお知らせやご案内ができなくなりますので、ご注意ください。
なお、改姓等によりご契約者の氏名を変更された場合も、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご連絡ください。
⑸ 上記以外の変更
上記以外の変更をご希望の場合は、事前に取扱代理店または損保ジャパン日
本興亜までご連絡ください。
２．ご通知をいただいた後のご契約の取扱い⑴ 前記１．⑴（通知事項）のご連絡をいただく場合において、以下のア．またはイ．のいずれかに該当するときは、ご契約を継続することができないため、ご契約を解除いたしますので、ご注意ください。
ア．住居部分がなくなったとき
イ．日本国外に保険の対象が移転したとき⑵ 前記１．
⑸のご契約内容の変更等をご希望であっても、その変更の内容によっては、ご契約を継続することができない場合がありますので、ご注意ください。
⑶ 分割払（月払・長期月払）契約において、契約内容の変更等により、変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなり、保険料が返還となる場合は、ご契約を解約し、新たなご契約を締結していただきます。この場合において損保ジャパン日本興亜の取り扱う他の商品でお引受けできるときは、ご契約を解約した
後、新たにご契約いただくことができますが、この商品と補償内容が異なる場
合があります。なお、前記１．⑴に基づくご通知による場合は、ご契約を継続していただける場合がありますので、詳しくは取扱代理店または損保ジャパン
日本興亜までお問い合わせください。
３．保険金額の見直し
保険期間中の物価の上昇や下落等により、ご契約いただいている保険金額が、－ 32 －

保険の対象の価額よりも過大または過小となる場合があります。また、建物の増改築や一部とりこわし、構造・用途の変更によって、保険の対象の価額が保かい
険金額と乖離する場合があります。
保険金額の見直しにつきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜
までお問い合わせください。
４．重大事由による解除
次に該当する場合、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできない場
合があります。
⑴ 保険契約者または被保険者が保険金を支払わせることを目的として損害または費用を生じさせた場合⑵ 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合⑶ 保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合⑷ ⑴から⑶までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、⑴から⑶までの事由がある場合と同程度に損保ジャパン日本興亜のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合
５．安心更新サポート特約について所定の条件を充足する保険期間が10年間のご契約には、安心更新サポート特約をセットすることができます。この特約には自動更新の機能がありますので、通知締切日までにお申し出がない場合は、満期日と同一の内容（注）で自動的にご契約を更新することがあります。
ご契約の更新を希望しない場合は、通知締切日までに必ず取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご連絡ください。なお、上記に関わらず、損保ジャ
パン日本興亜からのご連絡により、この特約を適用しない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
満期日
通知締切日
1日～15日満期日の前月10日
16日～末日満期日の前月25日※ 金融機関等が取扱代理店となる場合は、この特約によってご契約を更新できる期間に制限があります。また、取扱代理店が変更となる場合があります。
（注） 自動更新後契約の協定再調達価額、個人用火災総合保険の保険金額および地震保険の保険金額、自動更新後契約の保険期間、自動更新後契約の保険料払込方法については、以下のとおりです。
⑴ 協定再調達価額
更新前契約の協定再調達価額を、建築費または物価の変動等に従って調整して算出した額とします。
⑵ 個人用火災総合保険の保険金額
ア．上記⑴の規定により算出した協定再調達価額が、更新前契約の保険金額を下回る場合は、更新後契約の個人用火災総合保険の保険金額
は、上記⑴の規定により算出した協定再調達価額と同じ額とします。
イ．上記⑴の規定により算出した協定再調達価額が、更新前契約の個人
用火災総合保険の保険金額以上である場合は、更新後契約の保険金額は、更新前契約の個人用火災総合保険の保険金額と同じ額とします。
⑶ 地震保険の保険金額
更新前契約に地震保険が付帯されている場合、更新後契約の地震保険
金額は次の算式によって算出した額とします。
－ 33 －

更新後契約の保険金額
更新前契約の地震
更新後契約の地震
×＝
保険の保険金額
保険の保険金額
更新前契約の保険金額
ただし、算出した額の更新後契約の保険金額に対する割合が、地震保険に関する法律第２条（定義）第２項第４号記載の最小割合を下回る場
合は、更新後契約の地震保険の保険金額は、更新後契約の保険金額にその最小割合を乗じて得た額とします。なお、算出した更新後契約の地震保険の保険金額が、地震保険普通保険約款第５条（保険金の支払額）に規定する限度額（以下「限度額」といいます｡）を超える場合は、限度額を更新後契約の地震保険の保険金額とします。
⑷ 自動更新後契約の保険期間自動更新後契約の保険期間は、更新時に損保ジャパン日本興亜が定めた保険期間とし、原則として１年間とします。
⑸ 自動更新後契約の保険料払込方法
更新後契約の保険料払込方法は更新前契約の保険料払込方法と変更となる場合があります。
詳細は更新時にご案内いたします。

Ⅴ 事故が起こった場合
１．事故の通知事故が起こった場合、遅滞なく損保ジャパン日本興亜、取扱代理店または事
故サポートセンターまでご通知ください。遅滞なくご通知いただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
２．損保ジャパン日本興亜にご相談いただきたいこと
賠償責任を補償するご契約の場合、賠償事故等にかかわる示談につきましては、必ず損保ジャパン日本興亜と相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパン日本興亜にご相談なく示談された場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。また、相手の方から訴訟を提起された場合は、損保ジャパン日本興亜までご通知ください。
なお、
賠償金額の決定には事前に損保ジャパン日本興亜の承認を必要とします。
日本国内における個人賠償責任に関する事故については、損保ジャパン日本興亜が示談交渉をお引き受けし、事故の解決にあたる「示談交渉サービス」がご利用いただけます。
※ 示談交渉サービスの提供にあたっては被保険者および被害者の方の同意が必要となります。
※ 個人賠償責任特約および個人賠償責任特約包括契約に関する特約の補償の対象となる事故にかぎります。
３．保険金請求に必要な書類
保険金のご請求にあたっては、以下の書類のうち損保ジャパン日本興亜が求めるものを提出していただきます。
必要となる書類

必要書類の例（１）

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、代理請
求申請書、住民票など（２）

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

事故状況説明書、罹災証明書、交通事故証明書、請負契約書（写）、メーカーや修理業者等からの原因調査報告
書などり－ 34 －

（３）保険の対象の価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類①建物、家財、什器・備品等に関する事故、他人の財物に損害を与えた等の賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収証、図面（写）、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書（写）、売上高等営業状
況を示す帳簿（写）など②他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
診断書、入院通院申告書、治療費領収証、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償
規定、補償金受領書など（４）保険の対象であることが確認できる書類

建物登記簿謄本、売買契約書（写）、登記事項等証明書など（５）

公の機関や関係先などへの調査のために必要な書類

同意書

（６）

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書（※）、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手の方からの領収証、承諾書など（７）

質権が設定されている場合に、保険金請求に必要な書類

承諾書、債権額現在高通知書、質権者専用保険金振込依
頼書
など

（８）

損保ジャパン日本興亜が支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書
など

じゅう

など

※保険金は、原則として被保険者から相手の方への賠償金を支払った後にお支払いします。

（注１） 事故の内容および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注２） 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保
ジャパン日本興亜所定の条件をみたす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。詳しくは、損保ジャパン日本興亜または取扱代理店
までお問い合わせください。
前記３．の書類をご提出いただく等、約款に定める請求手続きを完了した日
からその日を含めて30日以内に、損保ジャパン日本興亜が保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパン日本興亜は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しくは、損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

Ⅵ 保険金をお支払いした後のご契約
損害保険金のお支払額が１回の事故につき保険金額の80％に相当する額を超えた場合は、この保険契約は、その損害が発生した時に終了します。主契約が終了した場合は、地震保険は効力を失います。
ご契約が終了した場合は、払込方法によって、以下のとおりの手続きが必要となりますので、ご注意ください。
保険期間
１年以下

払込方法

一
長期契約

保険料のお支払い・返還について保険金をお支払いする前に、未払込分の全額を一時にお支払いいただ
分割 払（月払）
きます。
括払

既にお支払いいただいた保険料は返還しません。

長

期

月

払

保険金をお支払いする前に、事故年度の未払込分の全額を一時にお支払いいただきます。

長

期

年

払

事故年度の、既にお支払いいただいた保険料は返還しません。

長 期 一 括 払事故年度以降の期間に対応する保険料を返還します。

－ 35 －

（注１）
Ⅶ 『すまいとくらしのアシスタントダイヤル』

日常生活やお住まいのトラブル等でお困りの際に、専門業者を手配しての応急処置や、お電話でのご相談等に対応するサービスです。詳細につきましては、
313ページ以降の『すまいとくらしのアシスタントダイヤル』サービス利用規約をご参照ください。
ロック つ まるサービスのご利用はこちらまですまいとくらしのアシスタントダイヤル

平日
午前10時
～午後５時
（注３）

0120-620-119※サービスを利用する際は、まず初めに「すまいとくらしのアシスタント
ダイヤル」までご連絡ください。
※ご利用時には、お客さまのお名前と証券番号をお知らせください。

サービスの
受付時間

24時間
365日受付

１１９番

サ ー ビ ス 名
水まわりのトラブル応急サービス
防犯機能アップ応援サービス

かぎのトラブル応急サービス

健康・医療相談サービス（注２）

住宅相談サービス（原則予約制）

介護関連相談サービス

法律相談サービス（原則予約制）

税務相談サービス（原則予約制）（注１） 総括契約に関する特約がセットされた契約の場合は、サービスの対象外となります。
（注２） サービスの内容によってはご利用が可能な時間帯が異なります。
（注３） 土・日・祝日、12/31～１/３を除きます。
※提携業者によるサービス提供であり、サービスの着手にお時間がかかる場合
またはサービスをご提供できない場合があります。
※相談サービスは30分程度の一般的なご相談にお応えします。

－ 36 －

地

震

保

険

Ⅰ 地震保険の内容
１．地震保険の対象⑴ 対象となるもの（保険の対象）
・居住用建物（住居のみに使用されている建物および併用住宅）
・居住用建物に収容されている家財一式（生活用動産）⑵

対象とならない家財※・通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自動車
・貴金属、宝石、書画等で１個または１組の価額が30万円を超えるもの
・稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物※セットでご契約いただく個人用火災総合保険の対象に含めている場合であっても、地震保険では対象となりません。
（注）‌‌建物と家財のそれぞれでご契約いただく必要があります。保険の対象が建物だけの場合、建物に収容されている家財に損害が生じても、保険金は支払われません。
２．地震保険の補償内容
地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって建物、家財に次の損害が生じた場合に保険金をお支払いします。
保険金は、実際の修理費ではなく、損害の程度（全損、大半損、小半損または一部損）に応じて地震保険のご契約金額の一定割合（100％、60％、30％または５％）をお支払いします。

建物
家財

損害の程度
全 損のとき大半損のとき小半損のとき
一部損のとき
全 損のとき大半損のとき小半損のとき
一部損のときお支払いする保険金
建物の地震保険金額の100％［時価額限度］
建物の地震保険金額の60％［時価額の60％限度］
建物の地震保険金額の30％［時価額の30％限度］
建物の地震保険金額の₅％［時価額の5％限度］
家財の地震保険金額の100％［時価額限度］
家財の地震保険金額の60％［時価額の60％限度］
家財の地震保険金額の30％［時価額の30％限度］
家財の地震保険金額の₅％［時価額の5％限度］（注１） 損害の程度が一部損に至らない場合は、保険金は支払われません。
（注２） ‌地震保険をセットする火災保険の保険の対象である建物に門、塀、垣、エレベーター、給排水設備などの付属物を含める場合、建物の保険金額にはこれらの付属物の金額も含まれていますが、損害査定の際には、大震災発生時でも保険金を迅速・的確・公平にお支払いするため、建物の主要構造部（主要構造部については、38ページのⅡ．損害の認定基準についてをご参照ください。
）に着目して建物全体の損害を認定しています。したがって、付属物のみに損害が発生した場合などは、保険金の支払対象となりません。なお、付属物に損害が発生した場合には、建物の主要構造部にも損害が発生している可能性が高いため、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜にその旨ご相談ください。
－ 37 －

（注３） ‌損害の程度である「全損」「大半損」「小半損」「一部損」については、
後記Ⅱ．損害の認定基準についてをご参照ください。
１回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が11.3兆円を超える場
合、お支払いする保険金は下記の算式により計算した金額に削減されることがあります。
11.3兆円
全損、大半損、小半損または×
お支払いする保険金 ＝一部損の算出保険金
算出保険金総額（平成28年５月現在）＜ご参考＞
東日本大震災が発生した際には、削減することなく保険金は支払われております。また、大震災発生時には、政府は復旧・復興に向け、地震保険以外の様々な施策も実施しています。

※72時間以内に生じた２以上の地震等はこれらを一括して１回の地震等とみなします。
３．保険金をお支払いできない主な場合
建物・家財が地震等により損害を受けても、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害や、保険の対象（保険をつけた物）の紛失・盗難の場合には保険金をお支払いできません。

Ⅱ 損害の認定基準について（平成2９年１月時点）

前記Ⅰ．
２．
の「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」にしたがって※、次のとおり行います。
※‌国が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」とは異なります。

１．建物の「全損」「大半損」「小半損」「一部損」
認 定 の 基 準（① ② ま た は ③）①主要構造部 ※（軸 ②‌焼失または流失し ③床上浸水
損害のた床面積
組、基礎、屋根、
程 度外壁等）の損害額
全 損

建物の時価額の50％以上

建物の延床面積の
70％以上

大半損

建物の時価額の４0％以上50％未満

建物の延床面積の50％以上70％未満

小半損

建物の時価額の20％以上４0％未満

建物の延床面積の20％以上50％未満

建物が床上浸水または地盤面より４5㎝を超える浸水を受け損害が生じた場合で、当該建物が全損、大半損、小半損に至らないとき※‌地震保険でいう「主要構造部」とは、建築基準法施行令第１条第３号に掲げる
構造耐力上主要な部分をいい、損害調査においては、建物の機能を確保する部
位で、損害が外観上発生することが多い箇所を着目点としています。
（注）‌‌地震等を原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（一時的な場合を除きます。
）となったときは、全損とみなします。
建物の時価額の一部損３％以上20％未満－ 38 －

【建物の主要構造部の損害額に基づく損害程度の認定方法】⑴ 建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準① 木造建物
在来軸組工法の場合は「軸組（小屋組、内壁を含みます。）、基礎、屋根、外壁」、枠組壁工法の場合は「外壁、内壁（床組を含みます。
）、基礎、屋根」に着目して被害程度を調査し、工法ごとの損害認定基準表（在来軸組工法：
表１−1、枠組壁工法：表１−２を参照願います。）から損害割合を求め、それらを合算し、全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。より詳細な調査を要する場合には、第二次査定を実施することがあります。
② 非木造建物
建物全体の沈下または傾斜の程度を調査し、沈下・傾斜による損害認定基
準表（鉄筋コンクリート造：表２−１、鉄骨造：表２−３を参照願います。）
から沈下・傾斜の損害割合を求めます。この損害割合が50％以上の場合は、その建物を全損と認定します。
沈下・傾斜がない場合や沈下・傾斜の損害割合が50％に達しない場合には、構造ごとに定めた着目点の被害程度を調査し、部分的被害による損害認定基
準表（鉄筋コンクリート造：表２−2、鉄骨造：表２−４を参照願います。）
から部分的被害の損害割合を求めます。沈下・傾斜による損害割合と部分的被害の損害割合を合算し、全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。
⑵ 津波による損害の認定基準
木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、津波による「浸水の高さ」に着目して被害程度を調査し、津波による損害の認定基準（表３を参照願います。）を基に全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。
⑶ 「地震等」を原因とする地盤液状化による損害の認定基準
木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、地盤液状化による建物の「傾斜」または「最大沈下量」に着目して被害程度を調査し、地盤液状化による損害の認定基準（表４を参照願います。
）を基に全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。
２．家財の「全損」「大半損」「小半損」「一部損」
損害の程度
全

損

認

定

の

基

準

家財の損害額が家財全体の時価額の80％以上

大半損

家財の損害額が家財全体の時価額の60％以上80％未満

小半損

家財の損害額が家財全体の時価額の30％以上60％未満

一部損

家財の損害額が家財全体の時価額の10％以上30％未満【家財の損害程度の認定方法】
個々の家財の損傷状況によらず、家財を大きく５つ（①食器陶器類②電気器具類③家具類④身回品その他⑤衣類寝具類）に分類し、その中で一般的に所有されていると考えられる品目の損傷状況から、家財全体の損害割合を算出し、全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。
（注）区分所有建物（分譲マンション等）の損害割合の取扱い①建物：１棟建物全体で損害認定し、専有部分の損害が１棟建物全体より大きい場合には、個別に認定します。
②家財：家財全体についてこれを収容する各専有部分ごとに行います。
－ 39 －

【地震保険損害認定基準表（抜粋）】（表１－１）木造建物

在来軸組工法損害認定基準表

被害の程度（物理的損傷割合）
屋 根
外 壁
基 礎
軸 組
主 要 構 造 部

①３％以下②〜⑧（略）⑨４0％を超える場合①５％以下②〜⑤（略）⑥50％を超える場合①10％以下②〜④（略）⑤50％を超える場合①10％以下②〜⑤（略）⑥70％を超える場合損害割合（％）
平家建 ２階建 ３階建
７８8
12〜４1 13〜４5 1４〜４6
全損とします３
２
３
５〜11 ４〜11 ５〜12
全損とします２
１
1
４〜８ ２〜４ １〜３
10
５
３
２
2
２
３〜10 ５〜15 ５〜15
13
20
20

物理的損傷割合の求め方
損傷柱本数
全柱本数
損傷布コンクリート長さ
外周布コンクリート長さ
屋根の葺替え面積
全屋根面積
損傷外壁面積全外壁面積（注１） ‌建物の基礎全体が１／20（約３°）以上傾斜している場合は、建物全損と認定します。
（注２） ‌傾斜が１／20（約３°）以上ある柱の本数が建物全体の柱の本数の４0％を超える場合は、建物全損と認定します。
（注３） ‌沈下している柱の本数が建物全体の柱の本数の４0％を超える場合は、建物全損と認定します。
（表１－２）枠組壁工法損害認定基準表
被害の程度（物理的損傷割合） 損害割合（％）
外 壁
主
基 礎
内 壁
屋 根
要 構 造 部

①３％以下②〜⑥（略）⑦25％を超える場合①３％以下②〜④（略）⑤15％を超える場合①３％以下②〜⑦（略）⑧35％を超える場合①３％以下②〜⑧（略）⑨55％を超える場合

２
４〜3９
全 損
３
５〜35
全 損
１
２〜10
全 損
１
２〜９
10

物理的損傷割合の求め方
１階の損傷外壁水平長さ
１階の外周延べ長さ
１階の入隅損傷箇所合計×0.5
１階の入隅全箇所数
損傷布コンクリート長さ
外周布コンクリート長さ
屋根の葺替え面積
全屋根面積（注）‌‌建物の基礎全体が１／20（約３°）以上傾斜している場合は、建物全損と認定します。
－ 40 －

（表２－１）非木造建物 鉄筋コンクリート造 沈下・傾斜による損害認定基準表
建物全体の被害

被

害

の

程

度

最大沈下量 ①５cmを超え、10cm以下（沈 下 と‌は、建物が ②〜⑩（略）
地表面より
沈み込むも ⑪100cmを超える場合の）（約0.1°）
を超え、0.3／100（約0.2°）
以下
傾
斜 ①0.2／100（傾 斜 と‌②〜⑦（略）
は、沈下を伴う傾斜） ⑧2.1／100（約1.2°）
を超える場合

損害割合
（％）
３
５〜４5
全

損

３
５〜４0
全

損

（表２－2）非木造建物 鉄筋コンクリート造 部分的被害による損害認定基準表
被
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

害

の

程

度

被害の程度（物理的損傷割合）①10％以下
近寄らないと見えにくい程度のひ②〜⑤（略）
び割れがある⑥50％を超える場合①５％以下
肉眼ではっきり見える程度のひび②〜⑩（略）
割れがある⑪50％を超える場合
部分的にコンクリートが潰れた ①３％以下
り、鉄筋、接合鉄筋・接合鋼板が ②〜⑪（略）
見える程度のひび割れがある⑫50％を超える場合
大きなひび割れやコンクリートの ①３％以下
潰れが広い範囲に生じ、手で突く ②〜⑪（略）とコンクリートが落下し、鉄筋・接合鉄筋・接合鋼板が部分的または全部見えるような破壊がある⑫50％を超える場合鉄筋の曲がり、破断、脱落、座屈
がある

損害割合
（％）
0.5
１〜４
５
0.5
１〜11
13
２
３〜25
30
３
５〜４5
全

損

（注１） す‌ べての構造について損傷の最も大きい階に着目します。
（ただし、最上階は除きます。
）（注２） ‌壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメン構造については、建物の長辺方向、短辺方向のうち損傷の大きい方向がわかる場合には、損傷の大きい方向に着目し、物理的損傷割合の調査を行います。
（注３） ‌ラーメン構造、壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメン構造についてそれぞれ以下の着目点における物理的損傷割合を調査し、認定基準表から損害割合を求め、最も大きいものを部分的被害の損害割合とします。それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
ラーメン構造：柱（柱はり接合部を含みます。
）、はり
壁式構造：外部耐力壁、外部壁ばり
壁式プレキャスト構造：‌外部耐力壁、外部壁ばり、プレキャスト鉛直接合部、プレキャスト水平接合部
中高層壁式ラーメン構造：‌長辺方向は、柱（柱はり接合部を含みます。
）、
はり、短辺方向は外部耐力壁、外部壁ばり－ 41 －

（表２－３）非木造建物
建物全体の被害

被

Ⅲ

Ⅳ

害

の

程

度

傾
斜 ①0.4／100（約0.2°）を超え、0.5／100（約0.3°）以下（傾 斜 と‌②〜⑤（略）
は、沈下を伴う傾斜） ⑥3.0／100（約1.7°）を超える場合

被Ⅱ

沈下・傾斜による損害認定基準表

最大沈下量 ①10cmを超え、15cm以下（沈 下 と‌は、建物が ②〜⑤（略）
地表面より沈み込むも ⑥４0cmを超える場合の）（表２－４）非木造建物

Ⅰ

鉄骨造

害

の

鉄骨造
程

度

損害割合
（％）
３
10〜４0
全

損

３
10〜４0
全

損

部分的被害による損害認定基準表
被害の程度（物理的損傷割合）①10％以下
建具に建付不良がみられる
外壁および目地にわずかなひび割 ②〜④（略）
れ、かすかな不陸がある⑤50％を超える場合①５％以下建具に開閉困難がみられる②〜⑨（略）
外壁の目地ずれ、ひび割れがある⑩50％を超える場合
建具の開閉不能、全面破壊がある ①３％以下
外壁に大きなひび割れや剥離、浮 ②〜⑩（略）
きだし、目地や隅角部に破壊があ⑪50％を超える場合
る①３％以下
外壁の面外への著しいはらみ出②〜⑨（略）
し、剥落、破壊、崩落がある⑩50％を超える場合

損害割合
（％）
１
２〜４
５
１
２〜12
15
２
３〜23
25
３
５〜４5
全 損

（注１） 建物のすべての階に着目します。
（注２） ‌開口部（窓・出入口）および外壁の物理的損傷割合を調査し、損害認定基準表から損害割合を求め、最も大きい損害割合を部分的被害の損害割合とします。それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
（注３） ‌ピロティ方式の建物の場合、ピロティ部分には、開口部（窓・出入口）、外壁がないので、ピロティの柱に着目します。柱の傾斜を調査し、その最大傾斜から「沈下・傾斜による損害認定基準表」により損害割合を算出したうえ、建物延床面積に対するピロティ部分の床面積の割合を乗じ、ピロティ部分の損害割合を求めます。ピロティ部分以外については、建物の開口部（窓・出入口）および外壁のうちいずれか大きい損害割合に
建物延床面積に対するピロティ部分以外の床面積の割合を乗じ、ピロ
ティ部分以外の損害割合を算出します。ピロティ部分の損害割合とピロ
ティ部分以外の損害割合を合算し、部分的被害の損害割合を求めます。
それに建物全体の沈下または傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
－ 42 －

（表３）木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅） 津波による損害の認定基準
損害の程度

全

津

に よ

る

損

害

下記以外

180cm以上の床上浸水を被った場合
または地盤面から225cm以上の浸水を被った場合

平屋建て

100cm以上の床上浸水を被った場合
または地盤面から1４5cm以上の浸水を被った場合

下記以外

115cm以上180cm未満の床上浸水を被った場合
または地盤面より160cm以上225cm未満の浸水を被った場合

平屋建て

75cm以上100cm未満の床上浸水を被った場合
または地盤面より80cm以上1４5cm未満の浸水を被った場合

下記以外

115cm未満の床上浸水を被った場合
または地盤面より４5cmを超えて160cm未満の浸水を被った場合

平屋建て

75cm未満の床上浸水を被った場合
または地盤面より４5cmを超えて80cm未満の浸水を被った場合

損

大半損

小半損

一部損

波

基礎の高さ以上の浸水を被った場合で全損、大半損または小半損に至らないとき（注１） 津波以外による損害には適用されません。
（注２） ‌主 要構造部に大きな損傷が生じている場合には、「1．⑴建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準」での損害認定も行い、「損害の程度」の高い方を採用します。なお、両基準の調査結果を合算した認定は行いません。
（表４）木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）「地震等」を原因とする地盤液状化による損害の認定基準
損害の程度
全

損

「地震等」を原因とする地盤液状化による損害
傾

斜

最大沈下量

1.7/100（約１°）を超える場合30cmを超える場合

大半損

1.４/100（約 0.8°）を超え、
1.7/100（約１°）以下の場合20cmを超え、30cm以下の場合

小半損

0.９/100（約 0.5°）を超え、
1.４/100（約 0.8°）以下の場合15cmを超え、20cm以下の場合

一部損

0.４/100（約 0.2°）を超え、
0.９/100（約 0.5°）以下の場合10cmを超え、15cm以下の場合（注１）「地震等」を原因とする地盤液状化以外による損害には適用されません。
（注２） ‌主 要構造部に大きな損傷が生じている場合には、「1．⑴建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準」での損害認定も行い、「損害の程度」－ 43 －

の高い方を採用します。なお、両基準の調査結果を合算した認定は行いません。
（注３）「地震等」を原因とする地盤液状化による損害については、傾斜・最大‌
沈下量のいずれか高い方の「損害の程度」を採用します。

Ⅲ ご契約時にご注意いただきたいこと
１．地震保険の保険金額（ご契約金額）について
建物、家財ごとに、セットで契約する個人用火災総合保険の保険金額の30％～₅0％の範囲で決めていただきます。ただし、建物は₅，000万円、家財は1，000
万円が限度額となります。すでに他の地震保険契約があって追加契約するときは、限度額から他の地震保険金額の合計額を差し引いた残額が追加契約の限度額となります。マンション等の区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとに限度額が適用されます。
２．地震保険の保険期間について
地震保険の補償は、ご契約いただいた地震保険の保険期間初日の午後４時※に始まり、保険期間末日の午後４時に終了します。
※‌‌ご契約時に午後４時以外の開始時刻を指定することも可能です。なお、個人用火災総合保険と同時にご契約いただく場合は、個人用火災総合保険と同一の開始時刻となります。

３．セットで契約する個人用火災総合保険との関係⑴ 地震保険は、個人用火災総合保険にセットして契約しなければその効力を生じません。
⑵ セットで契約する個人用火災総合保険が保険期間（ご契約期間）の中途で終了
したときは、地震保険も同時に終了します。
４．セットで契約する個人用火災総合保険の保険期間が１年を超える長期契約の場合の取扱い
地震保険を１年間ずつ自動的に継続する方式や最長５年までの長期契約を組
み合わせて個人用火災総合保険契約の保険期間と合わせてご契約いただきます。
（注）保険期間が自動的に継続する方式のご注意
・保険期間の満了する３か月前までに継続しない旨のお申し出がないか
ぎり、個人用火災総合保険のご契約期間が満了するまで自動的に継続されます。
・継続されるご契約の保険料は、保険証券記載の払込期日までにお支払いください。保険料を領収する前に生じた損害については、保険金をお支払いできません。
・損保ジャパン日本興亜が制度または料率等※ を改定した場合は、継続された地震保険契約には、地震保険期間の初日における制度または料率等※を適用するものとします。
※制度または料率等
地震保険普通保険約款およびこれにセットされる特約、保険引受に関する制度、保険料率等をいいます。
５．対象となる建物または対象となる家財を収容する建物の構造と所在地について地震保険の保険料は、建物の構造および建物の所在地によって決まります。
このため構造や所在地に誤りがないかご確認ください。

－ 44 －

（建物の構造）
地震の揺れによる損壊や火災による焼損などの危険を勘案し、イ構造とロ構造※の２つに区分されています。セットで契約する火災保険の構造級別により区分されます（イ構造→火災保険の構造がＭ構造・Ｔ構造の場合、ロ構造→火災保険の構造がＨ構造の場合）。
※‌平成22年１月改定に伴い、構造区分が変更となり保険料が引上げとなる場
合には、経過措置が適用されて保険料負担が軽減されます。
（建物の所在地）
都道府県別に区分されています。

Ⅳ 地震保険の割引制度について保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物（以下「対象建物」といいます。
）が次のいずれかに該当する場合は、地震保険料率に所定の割引を適用します（地震保険の保険期間の開始日により適用できる割引・割引率が異なります。）。なお、保険期間の中途において後記に定める資料のご提出があった場合は、資料のご提出があった日以降の未経過期間に対して割引を適用します。
１．免震建築物割引
対象建物が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「品確法」といいます。
）に規定する評価方法基準（平成13年国土交通省告示第13４7号、以下「評価方法基準」といいます。）において、免震建築物の基準に適合する建築物であること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合。
・品確法に基づく登録住宅性能評価機関※１により作成された書類のうち、対象建物が免震建築物であることを証明した書類（写）※２
・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す
適合証明書（写）・①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（写）※３および②「設計内容説明書」など免震建築物であることが確認できる書類（写）※１ 登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。（「登録住宅性能評価機関」について、以下同様とします。）※２ 例えば以下の書類が対象となります。
・品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）または設計住宅性能評価書（写）・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者
向け新築対象住宅証明書」（写）・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」（写）・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」（写）・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類（写）‌など※３ 認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」（写）および「認定長期優良住宅建築証明書」（写）を含みます。

割引率

50％

２．耐震等級割引
対象建物が、品確法に規定する評価方法基準に定められた耐震等級（構造躯
体の倒壊等防止）または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造－ 45 －

躯体の倒壊等防止）の評価指針」（以下「評価指針」といいます。）に定められた耐震等級を有していること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合。
・品確法に基づく登録住宅性能評価機関により作成された書類のうち、対象建物の耐震等級を証明した書類（写）※１※２※３
・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す
適合証明書（写）※２
・①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（写）※４および②「設計内容説明書」など耐震等級を確認できる書類（写）※３※１ 例えば以下の書類が対象となります。
・品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）または設計住宅性能評価書（写）・耐震性能評価書（写）・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者
向け新築対象住宅証明書」（写）・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」（写）・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」（写）・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類（写）‌など※２ 以下に該当する場合には、耐震等級割引（２級）が適用されます。
・書類に記載された内容から、耐震等級が２または３であることは確認できるものの、耐震等級を１つに特定できない場合。ただし、登録住宅性能評価機関（「適合証明書」は適合証明検査機関または適合証明技術者）に対し対象建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類（写）で耐震等級が１つに特定できる場合は、その耐震等級割引が適用されます。
※３ 以下に該当する場合には、耐震等級割引（新築は２級、増築・改築は１級）が適用されます。
・「技術的審査適合証」において、免震建築物であることまたは耐震等級が確認できない場合
・「認定通知書」など上記①の書類のみご提出いただいた場合※４ 認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」（写）および「認定長期優良住宅建築証明書」（写）を含みます。

耐震等級
３
２
１

割引率
50％
30％
10％

３．耐震診断割引
対象建物が、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（昭和56年６月１日施行）における耐震基準をみたす建物であること。
ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合。
・耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省告示第185号）に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類（写）・耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（写）（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など）割引率

10％

４．建築年割引
対象建物が、昭和56年６月１日以降に新築された建物であること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた
場合（いずれの書類も記載された建築年月等により昭和56年６月１日以降に新築されたことが確認できるものが対象です。
）。
・建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証など公的機関
等※１が発行※２する書類（写）－ 46 －

・宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書（写）※１‌ 国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等※２‌ 建築確認申請書（写）など公的機関等に届け出た書類で、公的機関等の受領印・処理印が確認できるものを含みます。

割引率

10％

割引適用上の注意（注１） ‌対象建物について、既にいずれかの割引が適用されている場合には、地震保険割引の種類（さらに耐震等級割引の場合は耐震等級）が確認できる保険証券（写）、保険契約証（写）、保険契約継続証（写）、異動承認書（写）またはこれらの代替として保険会社がご契約者に対して発行する書類（写）※をご提出いただくことができます。
※‌‌ 「証券番号（契約を特定するための番号）」、「保険契約者」、「保険期間の始期・終期」、「建物の所在地・構造」、「保険金額」および「発行する保険会社」の記載のあるものをいい、電子データにより提供されるものを含みます。
（注２）（注１）にかかわらず、継続契約（前契約（損保ジャパン日本興亜の契‌約※ にかぎります。
）の地震保険期間の終期または解約日を保険期間の初日とする地震保険契約のうち、対象建物が同一である保険契約をいいます。）に、前契約に適用されていた地震保険割引の種類と同一の地震保険割引の種類の適用を受けようとする場合（注３）には、上記１．〜
4．のただし書の資料の提出を省略することができます。
※‌‌ 旧損保ジャパンおよび旧日本興亜損保の契約を含み、住宅金融支援機構等の特約火災保険の契約は除きます。
（注３） ‌地震保険割引の種類が耐震等級割引の場合は、割引率を決定する耐震等級も同一であるときにかぎります。
（注４） ‌上記１．〜4．の割引は重複して適用を受けることができません。

Ⅴ ご契約後にご注意いただきたいこと
１．ご契約後の契約内容の変更などの通知（通知義務等）
ご契約後に次のようなことが生じたときは、ただちに取扱代理店または損保
ジャパン日本興亜までご通知ください。ご通知がないと保険金をお支払いできないことがあります。
⑴ 建物の構造または用途を変更するとき（例：併用住宅が専用店舗に変わった場合等）⑵ 引っ越し等により家財などを他の場所に移転するとき
また、ご契約者の住所が変更となるときや、建物などを売却・譲渡等するときも、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜にご通知ください。
２．重大事由による解除
次に該当する場合、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできない場
合があります。
⑴ 保険契約者または被保険者が保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせた場合⑵ 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合⑶ 保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合⑷ ⑴から⑶までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、⑴から⑶－ 47 －

までの事由がある場合と同程度に損保ジャパン日本興亜のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合

Ⅵ 事故が起こったときの手続き
地震保険で補償する事故が起こったときは、ただちに損保ジャパン日本興亜
または取扱代理店までご通知のうえ、保険金請求の手続きをお取りください。
お手続きに際しては、保険証券のほか、保険金の請求書など必要な書類のご提出をお願いします。

Ⅶ 保険金をお支払いした後のご契約
損害の認定が全損となり、保険金をお支払いしたときは、ご契約はその損害が生じた時に遡って終了しますので、終了後に発生した地震等による損害は補償されません。全損以外の認定による保険金のお支払いの場合には、このご契約の保険金額（ご契約金額）は減額することはありません。

Ⅷ 警戒宣言発令後の地震保険の取扱いについて
大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時か
ら「地震保険に関する法律」に定める一定期間、後記の東海地震に係る地震防
災対策強化地域内に所在する保険の対象（建物または家財）について、地震保険の新規契約および増額契約はお引き受けできません（同一物件・同一被保険者・保険金額が同額以下の更改契約は除きます。
）のでご注意ください。
（参考）東海地震に係る地震防災対策強化地域（平成2４年４月１日現在）

都

県

東

京 〈村〉

市

町

村

新島、神津島、三宅〈市〉
平塚、小田原、茅ヶ崎、秦野、厚木、伊勢原、海老名、南足柄〈町村〉 高座郡＝寒川
神 奈 川
中郡＝大磯、二宮
足柄上郡＝中井、大井、松田、山北、開成
足柄下郡＝箱根、真鶴、湯河原－ 48 －

〈市〉

山

甲府、富士吉田、都留、山梨、大月、韮崎、南アルプス、北杜、甲斐、笛吹、上野原、
甲州、中央〈町村〉 西八代郡＝市川三郷
梨
南巨摩郡＝早川、身延、南部、富士川
中巨摩郡＝昭和
南都留郡＝道志、西桂、忍野、山中湖、鳴沢、富士河口湖

長

野

岐

阜 〈市〉

中津川

静

岡

全

〈市〉
岡谷、飯田、諏訪、伊那、駒ヶ根、茅野〈町村〉 諏訪郡＝下諏訪、富士見、原
上伊那郡＝辰野、箕輪、飯島、南箕輪、中川、宮田
下伊那郡＝松川、高森、阿南、阿智、下條、天龍、泰阜、喬木、豊丘、大鹿
域

〈市〉

愛

名古屋、豊橋、岡崎、半田、豊川、津島、碧南、刈谷、豊田、安城、西尾、蒲郡、常滑、新城、東海、大府、知多、知立、高浜、豊明、日進、田原、愛西、弥富、みよし、あま、
長久手〈町村〉 愛知郡＝東郷
知
海部郡＝大治、蟹江、飛島
知多郡＝阿久比、東浦、南知多、美浜、武豊
額田郡＝幸田
北設楽郡＝設楽、東栄

三

重

〈市〉
伊勢、桑名、尾鷲、鳥羽、熊野、志摩〈町村〉 桑名郡＝木曽岬
度会郡＝大紀、南伊勢
北牟婁郡＝紀北（注１） ‌地震防災対策強化地域である市町村と強化地域以外の市町村が合併した場合、合併後の市町村（新行政区画）が改めて強化地域として指定されるまでの間は、合併前の市町村区域（旧行政区画）が強化地域の対象となります。
（注２） 上‌ 記強化地域は、平成2４年３月30日付け告示（内閣府告示第４1号）に基づくものです。
なお、市町村名は平成2４年４月１日現在で表記しています。

【個人用火災総合保険の保険期間の中途で地震保険をご契約になりたい場合】
個人用火災総合保険のご契約時に地震保険をご契約されなかった場合でも、個人用火災総合保険の保険期間（ご契約期間）の中途から地震保険をご契約になることができます（ただし、前記Ⅷ．の場合を除きます。）ので、ご希望される
場合には、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご連絡ください。

－ 49 －

－ 50 －

約款および特約をお読みいただくにあたって
約款および特約は､ご契約内容を記載したもので重要な事柄が定められています。前ページまでの説明と合わせてお読みください。
なお､お客さまのご契約内容によりましてそれぞれ該当する約款および特約が適用されます。

普通保険約款

〈目次〉

個人用火災総合保険普通保険約款(新価･実損払)… …………………………………… 52
個人用火災総合保険普通保険約款(時価･比例払)… …………………………………… 75
個人用火災総合保険普通保険約款(時価･比例払･特定の対象物)……………………… 96
個人用火災総合保険普通保険約款(新価･実損払･家財専用)…………………………… 115
地震保険普通保険約款……………………………………………………………………… 140

特

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46

約

家賃収入特約…………………………………………………………………………… 155
個人賠償責任特約(国内外補償･国内のみ示談代行あり)… ……………………… 156
個人賠償責任特約包括契約に関する特約(国内外補償･国内のみ示談代行あり)…… 165
借家人賠償責任総合包括契約に関する特約………………………………………… 174
施設賠償責任特約……………………………………………………………………… 184
携行品損害特約………………………………………………………………………… 190
類焼損害特約…………………………………………………………………………… 196
地震火災特約(地震火災30プラン)…………………………………………………… 202
地震火災特約(地震火災50プラン)…………………………………………………… 205
地震危険等上乗せ特約………………………………………………………………… 208
営業用什器･備品等損害特約… ……………………………………………………… 208
商品･製品等損害特約… ……………………………………………………………… 214
建物電気的・機械的事故特約………………………………………………………… 218
事故再発防止等費用特約……………………………………………………………… 221
水災支払方法縮小特約（縮小割合70％型）………………………………………… 225
臨時費用保険金限定特約……………………………………………………………… 227
安心更新サポート特約………………………………………………………………… 227
同居人が居住する場合の被保険者に関する特約…………………………………… 230
上乗せ協定再調達価額保険特約……………………………………………………… 231
上乗せ協定再調達価額保険特約（共済契約用)……………………………………… 232
総括契約に関する特約(特約方式)…………………………………………………… 233
法人等契約の被保険者に関する特約………………………………………………… 234
保険金額調整等に関する追加特約…………………………………………………… 235
保険料長期一括払特約………………………………………………………………… 236
保険料長期一括払特約(評価済契約)………………………………………………… 241
保険料長期年払特約…………………………………………………………………… 246
保険料長期月払特約…………………………………………………………………… 252
保険料一括払特約……………………………………………………………………… 257
保険料分割払特約……………………………………………………………………… 261
クレジットカードによる保険料支払に関する特約………………………………… 266
団体扱保険料分割払特約……………………………………………………………… 267
団体扱保険料分割払特約(口座振替用)……………………………………………… 271
団体扱保険料分割払特約(一般A)… ………………………………………………… 275
団体扱保険料分割払特約(一般B)… ………………………………………………… 279
団体扱保険料分割払特約(一般C)… ………………………………………………… 283
団体扱保険料一括払特約……………………………………………………………… 288
保険料の払込方法に関する特約(長期分割払(団体扱契約))……………………… 292
集団扱に関する特約…………………………………………………………………… 295
集団扱に関する特約(債務者集団扱)………………………………………………… 299
保険料の払込方法に関する特約(長期分割払（集団扱契約））… ………………… 303
共同保険特約…………………………………………………………………………… 306
テロ危険および情報のみ損害対象外特約…………………………………………… 306
自動継続特約(地震保険･個人用火災総合保険(団体扱･集団扱以外))…………… 307
自動継続特約(地震保険･個人用火災総合保険(団体扱･集団扱))………………… 307
団体扱に関する特約の追加保険料払込方法等に関する特約……………………… 308
集団扱に関する特約の追加保険料払込方法等に関する特約……………………… 310『すまいとくらしのアシスタントダイヤル』サービス利用規約… ……………………… 313− 51 −

◆●

普通保険約款

◆個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払） ●第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この普通保険約款において、用語の意味は、別表のとおりとします。

第２章

補償条項

第１条（保険の対象の範囲）⑴ この保険契約における保険の対象は、＜保険の対象一覧表＞のうち、保険証券記載の保険の対象欄に「○」の記載があるものとします。（「×」の記載があるものは、保険の対象には含まれません。）【共用部分を保険の対象に含まない場合】
ただし、区分所有建物の共用部分は、被保険者が所有するものであっても、保険証券記載の共用部分欄に保険の対象に含む旨の記載がないかぎり、保険の対象には含まれません。
【共用部分を保険の対象に含む場合】
なお、被保険者が所有する区分所有建物の共用部分は、建物に含むものとします。
【保険証券に明記物件が明記されている場合】＜保険の対象一覧表＞
保険の対 象

保険の対象に含まれるもの

①

建
物
（注１）
（注２）

保険の対象となる建物とは、被保険者が所有し、日本国内に所在する保険証券記載の建物をいい、次のア．からエ．までの物のうち、被保険者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、建物に含まれます。
ア．畳、建具その他これらに類する物
イ．電 気、通 信、ガ ス、給 排 水、衛 生、消 火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの
ウ．浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの
エ．門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付
属建物

②

家
財
（注３）

ア．保険の対象となる家財とは、日本国内に所在する保険証券記載の建物に収容されている被保険者が所有する家財をいいます。
イ．被保険者の親族（婚姻の届出をしていないが被保険者と事実上婚姻関係と同様の事情にある者およびその子を含みます。以下同様とします。）の所有する家財で保険証券記載の建物に収容されているものは、特別の約定がないかぎり、家財に含
まれます。

―

52 ―

保険の対象に含まれないもの

次のア．からオ．までの物は、家財に含まれません。
ア．自動車、自動三輪車および自動二輪車（総排気量が125cc以下の原動機付自転車は家財に含みます。）
イ．通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等（注４）その他これらに類する物（注５）

ウ．建物と家財の所有者が異なる場合において、① ウ．商品・製品等
じゅうのア．からウ．までの物で被保険者の所有する生 エ．業務用の什器・備品
活用のものは、特別の約定がないかぎり、家財に オ．テープ、カード、ディスク、含まれます。
ドラム等のコンピュータ用の記
録媒体に記録されているプログ
ラム、データその他これらに類する物（注６）
③

明
物

記
件

次のア．またはイ．の物（以下「明記物件」といいます。）のうち、保険証券に明記された物のみ、家財に含まれます。
とうア． 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの（以下「貴金属・宝石等」といいます。）
ひないイ．稿 本、設 計 書、図 案、雛 型、鋳 型、木 型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物【保険証券に明記物件が明記されていない場合】＜保険の対象一覧表＞
保険の対 象

保険の対象に含まれるもの

保険の対象に含まれないもの

①

建
物
（注１）
（注２）

保険の対象となる建物とは、被保険者が所有し、日本国内に所在する保険証券記載の建物をいい、次のア．からエ．までの物のうち、被保険者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、建物に含まれます。
ア．畳、建具その他これらに類する物
イ．電 気、通 信、ガ ス、給 排 水、衛 生、消 火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの
ウ．浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの
エ．門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付
属建物

②

家
財
（注３）

ア．保険の対象となる家財とは、日本国内に所在す 次のア．からオ．までの物は、家る保険証券記載の建物に収容されている被保険者 財に含まれません。
ア．自動車、自動三輪車および自が所有する家財をいいます。
動二輪車（総排気量が125cc以イ．被保険者の親族（婚姻の届出をしていないが被下の原動機付自転車は家財に含
保険者と事実上婚姻関係と同様の事情にある者おみます。）
よびその子を含みます。以下同様とします。）の所有する家財で保険証券記載の建物に収容されて イ．通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等（注いるものは、特別の約定がないかぎり、家財に含
４）その他これらに類する物
まれます。
（注５）
ウ．建物と家財の所有者が異なる場合において、①のア．からウ．までの物で被保険者の所有する生 ウ．商品・製品等
じゅう
活用のものは、特別の約定がないかぎり、家財に エ．業務用の什器・備品含まれます。
オ．テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記
録媒体に記録されているプログ
ラム、データその他これらに類する物（注６）

―

53 ―

③

明
物

記
件

次 の ア．ま た は イ．の 物（ 以 下「明記物件」といいます。）は、保険証券に明記されないかぎり、家財に含まれません。
ア．貴金属、宝玉および宝石ならとう

びに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの（以下「貴金属・宝石等」といいます。）
ひな
イ．稿本、設計書、図案、雛型、い

鋳 型、木 型、紙 型、模 型、証書、帳簿その他これらに類する物⑵ 家財が保険の対象である場合は、⑴③のア．の貴金属・宝石等が保険証券に明記されていないとき（注７）であっても、保険期間を通じて１回の事故にかぎり、これを保険の対象に含むものとします。この場
合、損害の額が１個または１組ごとに30万円を超えるときは、その損害の額を30万円とみなし、当会社が支払う損害保険金の額は、１回の事故につき、300万円または保険の対象である家財の保険金額のいずれか低い額を限度とします。なお、当会社は、この損害保険金とこの保険契約で支払われる他の損害保険金との合計額が家財の保険金額を超えるときでも、この損害保険金を支払います。
事故が生じた後は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、貴金属・宝石等を保険証券に明記するための手続を行わなければなりません。この手続により明記した貴金属・宝石等にかぎり、手続完了以降の保険期間については、保険の対象に含まれるものとします。
⑶ 保険証券に明記されている貴金属・宝石等については、⑵の規定は適用しません。
⑷ 建物が保険の対象である場合は、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額を基準として、当会社と保険契約者または被保険者との間で、保険の対象の価額を評価し、協定再調達価額として協定し、保険証券に記載するものとします。
⑸ 保険契約者または被保険者は、⑷の協定再調達価額を定めるに際し、当会社が保険の対象である建物の価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
⑹ 保険の対象である建物の協定再調達価額を定めるに際し、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって当会社が保険の対象である建物の価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、事実を告げずまたは事実と異なることを告げ、その結果として⑷の規定により定めるべき額と異なった
協定再調達価額が定められた場合は、当会社は、下表の規定を適用して損害保険金を支払います。
区

分適用する規定①

保険の対象である建物の協定再調達価額が再調達価額を著しく超える場合

次条⑶②①以外の場合次条⑵⑺ ⑹の場合において、既に次条⑴の規定を適用して損害保険金を支払っていたときは、当会社は、同条⑵または⑶の規定を適用して算出した損害保険金との差額の返還を請求することができます。
⑻ ⑹の規定は、次の①または②のいずれかに該当する場合は適用しません。
① ⑷の協定再調達価額を定めるに際し、当会社が⑹に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注８）② 保険契約者または被保険者が、次条の事故による損害の発生前に、保険の対象である建物の協定再調達
価額を評価するために必要な事項について、書面等をもって訂正を当会社に申し出た場合⑼ 保険契約締結の後、次の①または②のいずれかに該当する事実が発生し、それによって保険の対象である建物の価額が増加または減少した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に申し出なければなりません。
① 保険の対象である建物の増築、改築または一部取りこわし② この保険契約において補償しない事故による保険の対象の一部滅失

―

54 ―

⑽ ⑼の場合、当会社と保険契約者または被保険者との間で、保険の対象である建物の価額を再評価し、協定
再調達価額を変更するものとします。
⑾ ⑼の規定による手続を怠った場合において、その事実が発生した時から⑽の規定による手続が完了するまでの間に生じた損害については、下表の規定を適用して損害保険金を支払います。
区
①
②
③

分

適用する規定保険の対象である建物の価額が増加した場合

次条⑵

保険の対象である建物の価額が減少し、協定再調達価額が建物の再調達価額を著しく超える場合①および②以外の場合

次条⑶
次条⑴

⑿ ⑾①または②の場合において、既に次条⑴の規定を適用して損害保険金を支払っていたときは、当会社
は、同条⑵または⑶の規定を適用して算出した損害保険金との差額の返還を請求することができます。
（注１） 建物（屋外設備・装置の取扱い）
敷地内に所在する屋外設備・装置のうち次のいずれにも該当しないものに、保険証券記載の事故の区分欄に「○」の記載がある損害が生じた場合は、これらを保険の対象として取り扱います。この場合であっても、この普通保険約款にいう協定再調達価額および保険金額ならびに保険証券記載の建物の保険金額には、これらの価額を含みません。
① 門、塀、垣、物置または車庫② 事業の用に供するもの（注２） 建物（区分所有建物の取扱い）
区分所有建物の専有部分である場合において、もっぱら被保険者が使用または管理する共用部分
が、保険証券記載の事故の区分欄に「○」の記載がある損害を受け、その区分所有建物の居住者で構成される管理組合の規約にもとづき、被保険者に修復の義務が生じたときは、これらを保険の対象として取り扱います。なお、この損害に対して保険金の支払を受けようとする場合は、その管理組合の承認を得なければなりません。この場合であっても、この普通保険約款にいう協定再調達価額および保険金額ならびに保険証券記載の建物の保険金額には、これらの価額を含みません。
（注３） 家財
物置、車庫その他の付属建物に収容される家財は、特別の約定がないかぎり、家財に含まれます。
（注４） 乗車券等
定期券は保険の対象に含まれます。
（注５） 通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等（注４）その他これらに類する物
家財が保険の対象である場合で、保険証券記載の事故の区分欄「外部からの物体の落下・飛来、水じょう

濡れ、騒擾、盗難」に「○」の記載があるときにおいて、生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手
または乗車券等（小切手以外の有価証券およびその他これらに類する物を除きます。）に、次条⑴の＜補償内容・損害保険金一覧表＞に掲げる④のオ．の損害が生じたときは、これらを保険の対象として取り扱います。この場合であっても、この普通保険約款にいう再調達価額および保険金額ならびに保険証券記載の家財の保険金額には、これらの価額を含みません。
（注６） プログラム、データその他これらに類する物
OSなど、コンピュータが新品として販売された時に既にコンピュータに記録されていたプログラム、データその他これらに類する物については、そのコンピュータと同時に損害が生じ、コンピュータについて次条の損害保険金が支払われる場合にかぎり、保険の対象に含むものとします。
（注７） 貴金属・宝石等が保険証券に明記されていないとき保険契約締結の際または保険契約締結の後、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、貴金属・宝石等を保険証券に明記するための手続を怠った場合を除きます。
（注８） 事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

―

55 ―

第２条（損害保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、＜補償内容・損害保険金一覧表＞のうち、保険証券記載の事故の区分欄に「○」の記載がある
損害保険金について、＜補償内容・損害保険金一覧表＞およびこの普通保険約款に従い支払います。（「×」の記載がある損害保険金については、支払いません。）＜補償内容・損害保険金一覧表＞
事故の区分① 火災、落雷、破裂・爆発②

損害保険金を支払う場合
火災、落雷、破裂または爆発によって保険の対象が損害を受けた場合
ひょう

ひょう

風災（注１）、雹災、 風災（注１）、雹 災または雪災（注２）（注３）によって保険の対象が損害（注４）を受けた場合
雪災（注２）③ 水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のアまたはイのいずれかに該当する損害を受けた場合
ア 建物が保険の対象である場合は協定再調達価額の、家財が保険の対象である
場合は再調達価額の30％以上の損害が生じた場合
イ 保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が床上浸水（注５）を被った結果、保険の対象に損害が生じた場合④ ア．外部からの物体の落下、飛来建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触によって保険の対象が損害を受け
じん

じん

ばい

た場合。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②もしくは③の事故による損害を除きます。
イ．水濡れ

いっ

次のアもしくはイのいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（水があふ

溢れることをいいます。）による水濡れによって保険の対象が損害を受けた場合。
ただし、②または③の事故による損害または給排水設備自体に生じた損害を除きます。
ア 給排水設備に生じた事故
イ 被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故
じょう

じょう

ウ．騒擾

騒擾およびこれに類似の集団行動（注６）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為によって保険の対象が損害を受けた場合

エ．盗難

盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損

オ．通貨等、預貯金証書等の盗難

家財が保険の対象である場合において、保険証券記載の建物内における生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等（小切手以外の有価証券および
その他これらに類する物を除きます。）の盗難。ただし、小切手の盗難による損害については、次のアおよびイに掲げる事実があったこと、預貯金証書の盗難による損害については、次のウおよびエに掲げる事実があったこと、乗車券等の盗難については次のオに掲げる事実があったことを条件とします。
ア 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに小切手の振出人（注７）および支払金融機関あてに被害の届出をしたこと。
イ 盗難にあった小切手に対して支払金融機関による支払がなされたこと。
ウ 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
エ 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
オ 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに乗車券等の発行者あてに被害の届出をしたこと。

―

56 ―

⑤ 不測かつ突発的な事
故

不測かつ突発的な事故（①から④までの事故については、損害保険金の支払の有無にかかわらず、除きます。）によって、保険の対象が損害を受けた場合。ただし、凍結によって専用水道管について生じた損壊の損害を除きます。
損害保険金の支払額

建物

家

Ａ．当会社が保険金を支払うべき損害の額（注８）は、下表のとおりとします。
区

分

A

建物を
復旧でき
ない場合

B

A以外
の場合

損害の額
協定再調達価額

復旧費用
建物の協定再調達価額を限度として、次の算式により算出された額。

財（注９）Ａ．当会社が保険金を支払うべき損害の額（注８）は、下記によって定めます。
A 家財の再調達価額を限度として、次の算式により算出した額とします。
復旧に伴って生じた残存物がある場合 ＝は、その価額—

損害の額④のエ．およびオ．に規定する盗難によって生じた損害については、再調達価額によって定めます。ただし、印紙および切手の損害の額については、その料額によっ復旧に伴ってて定めます。
復旧
生じた残存物C AおよびBにかかわらず、明記物件の場合は、その時
—
費用
がある場合
価額によって定めます。
は、その価額Ｂ．当会社が支払う損害保険金の額は、下記によって定めます。
Ｂ．当会社が支払う損害保険金の額は、次のA 家財の保険金額を限度として、次の算式により算出し算式により算出した額とします。ただし、た額とします。
建物の保険金額を限度とします。
区

分

建物を
復旧でき
ない場合
または建
物の損害
の額が協
定再調達
価額に達
した場合

損害保険金

A

協定再調達価額

B

損害
の額

A以外
の場合

B

—

損害の額

—

保険証券記載の自＝ 損害保険金
己負担額

B

Aの算式において、明記物件の盗難の場合は、当会社が支払う損害保険金の額は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円または家財の保険金額のいずれか低い額を限度とします。
C AおよびBにかかわらず、通貨等、預貯金証書等の盗難の場合は、当会社が支払う損害保険金の額は、１回の事故につき、１敷地内ごとに、下表の金額を限度として、損害の額を支払います。
事故の種類

保険証券記載の自己負担額

Ｃ．建物のみが保険の対象である場合は、④のオ．の通貨等、預貯金証書等の盗難は補償されません。

限度額

通 貨 等、印 紙、切手、乗車券等の盗難

20万円

預貯金証書の盗難

200万円または家財の保険金額のいずれか低い額（注１） 風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注２） 雪災
なだれ
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
（注３） 雪災（雪災の事故による損害）
雪災（注２）の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事
故によって生じたことが第３章基本条項第22条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行っても

―

57 ―

なお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、第３章基本条項第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。
（注４） 損害ひょうじん
風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物または屋外設備・装置の外側の部分（建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。）が風災（注１）、
ひょう雹災または雪災（注２）の事故によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害にかぎります。
（注５） 床上浸水
居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。）を超える浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。）より45cmを超える浸水をいいます。
じょう（注６） 騒擾およびこれに類似の集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、第４条（保険金を支払わない場合）⑵の①の暴動に至らないものをいいます。
（注７） 小切手の振出人被保険者が振出人である場合を除きます。
（注８） 損害の額⑴④のエ．およびオ．に規定する盗難によって生じた損害について、盗取された保険の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用を含みます。ただし、次の額を限度とします。
① 建物については協定再調達価額② 明記物件以外の家財については再調達価額③ 明記物件については時価額（注９） 家財
家財に動物が含まれている場合のその動物の損害については、その動物を収容する保険証券記載の建物または付属建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以内に死亡したときにのみ保険金を支払います。また、家財に鑑賞用植物が含まれている場合のその鑑賞用植物の損害については、その鑑賞用植物を収容する保険証券記載の建物または付属建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以内に枯死（その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。）したときにのみ保険金を支払います。
⑵ 保険の対象が建物である場合において、前条⑹の②または⑾の①の規定により保険金を支払うときは、次の①および②に従います。
① 当会社が保険金を支払うべき損害の額は、建物の再調達価額によって定めます。
② 当会社が支払う損害保険金の額は、建物の保険金額を限度として、下記によって定めます。ただし、建物の損害の額が再調達価額に達した場合は、損害の額から自己負担額を差し引きません。
ア．保険金額が、建物の再調達価額の80％に相当する額以上の場合は、次の算式により算出した額としま
す。
損害の額

—

保険証券記載の自己負担額

＝

損害保険金

イ．ア．以外の場合は、次の算式により算出した額とします。
 損害の額 —保険証券記載の自己負担額

×建物の保険金額
再調達価額

⑶

×

80％

＝

損害保険金

保険の対象が建物である場合において、前条⑹の①または⑾の②の規定により損害保険金を支払うときは、⑴の規定の適用において、協定再調達価額を損害が生じた地および時における時価額（注１）としま
す。この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、時価額を限度とし、次の算式（注２）によって算出した額とします。

―

58 ―

修理費

—

修理によって時価額が増加した
場合は、その増加額（注３）－

修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額

＝

損害の額

（注１） 損害が生じた地および時における時価額保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額をいいます。
この場合における減価額は、適切な維持・管理がなされている建物（第１条（保険の対象の範囲）＜保険の対象一覧表＞①のア．からエ．までに掲げる物を含みます。）は再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しない建物は使用による消耗または経過年数などに応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
（注２） 次の算式
算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
（注３） 修理によって時価額が増加した場合は、その増加額
適切な維持・管理がなされている建物（第１条（保険の対象の範囲）＜保険の対象一覧表＞①のア．からエ．までに掲げる物を含みます。）は再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しない建物は使用による消耗または経過年数などに応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。なお、これらの限度は、損害が生じた物ごとにそれぞれ適用します。
第３条（費用保険金を支払う場合）
当会社は、＜費用保険金一覧表＞のうち、保険証券記載の費用の区分欄に「○」の記載がある費用保険金について、＜費用保険金一覧表＞およびこの普通保険約款に従い支払います。（「×」の記載がある費用保険金については、支払いません。）＜費用保険金一覧表＞
費用の区分
①

臨時費用保
険金

② 地震火災費
用保険金

費用保険金を支払う場合

費用保険金の支払額

前条の損害保険金が支払われる場合

ア．当会社は、前条の損害保険金に│ 保険証
券記載の支払割合 │を乗じた額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに
│ 保険証券記載の限度額 │を限度とします。
イ．当会社は、ア．の規定によって支払うべ
き臨時費用保険金とこの保険契約で支払われる他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、臨時費用保険金を支払います。

地震もしくは噴火またはこれらによる津波 ア．当会社は、次の算式によって算出した額を直接または間接の原因とする火災によっを支払います。
て保険の対象が損害を受け、その損害の状
保険金額
支払割合
地震火災費用×＝況が次のア．またはイ．のいずれかに該当
（注４）
（５％）
保険金の額
する場合。この場合において、損害の状況 イ．ア．の場合において、72時間以内に生じの認定は、保険の対象が建物であるときはた２以上の地震もしくは噴火またはこれら
その建物ごとに、保険の対象が家財であるによる津波は、これらを一括して、１回のときはこれを収容する建物ごとに、それぞ
事故とみなします。
れ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとしま
す。

―

59 ―

ア．保険の対象が建物である場合は、その建物が半焼以上となったとき（注１）。
イ．保険の対象が家財である場合は、その家財を収容する建物（共同住宅である場
合は、その家財を収容する戸室）が半焼以上となったとき（注１）、またはその家財が全焼となったとき（注２）。
③

残存物取片
づけ費用保
険金

前条の損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって残存物取片づけ費用が発生した場合

④

水道管修理
費用保険金

保険の対象である建物の専用水道管が凍結 当会社は、１回の事故につき、１敷地内ごとによって損壊（注３）を受け、これを修理 に│ 保険証券記載の限度額 │を限度として、した場合。ただし、区分所有建物の共用部 水道管修理費用の額を支払います。
分の専用水道管にかかわる修理費用に対しては、水道管修理費用保険金は支払いません。

ア．当会社は、前条の損害保険金の10％を限度として、残存物取片づけ費用の額を支払います。
イ．当会社は、ア．の規定によって支払うべ
き残存物取片づけ費用保険金とこの保険契約で支払われる他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、残存物取片づけ費用保険金を支払います。

（注１） 建物が半焼以上となったとき
建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の協定再調達価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。
（注２） 家財が全焼となったとき
家財の火災による損害の額が、その家財の再調達価額の80％以上となった場合をいいます。この場合における家財には明記物件は含みません。
（注３） 損壊
パッキングのみに生じた損壊を除きます。
（注４） 保険金額
保険の対象が家財である場合において、保険金額が再調達価額を超えるときは、算式の保険金額は再調達価額とします。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①から⑦までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者（注２）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為④ 保険の対象である家財の置き忘れまたは紛失⑤ 保険の対象である家財が保険証券記載の建物（保険の対象である家財を収容している付属建物を含みます。）外にある間に生じた事故⑥ 運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間に保険の対象について生じた事故⑦ 第２条（損害保険金を支払う場合）⑴の①から③までの事故、同条⑴④のア．からウ．までの事故または前条②の事故の際における保険の対象の盗難⑵ 当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用（注３）に対して

―

60 ―

は、保険金を支払いません。ただし、次の②に該当する場合であっても前条②の地震火災費用保険金については、保険金を支払います。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑶ 当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する損害および次の①から③までのいずれかによって生じた損害または費用（注６）に対しては、保険金を支払いません。
① 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
② 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、
ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害③ ねずみ食い、虫食い等⑷ 当会社は、保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落
ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。）であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、保険金を支払いません。
【不測かつ突発的な事故を補償する場合】⑸ 当会社は、⑴から⑷までの規定のほか、発生原因がいかなる場合でも、次の①から⑮までのいずれかに該当する損害に対しては、第２条（損害保険金を支払う場合）⑴の⑤の不測かつ突発的な事故の損害保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については除きます。
② 被保険者と生計を共にする親族の故意に起因する損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③ 保険の対象に対する加工・修理等の作業（保険の対象が建物の場合は建築・増改築等を含みます。）
中における作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害④ 保険の対象の電気的事故または機械的事故に起因する損害。ただし、これらの事故が不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
⑤ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害⑥ 土地の沈下・隆起・移動等に起因する損害⑦ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物に生じた損害⑧ 楽器の弦（ピアノ線を含みます。）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
⑨ 楽器の音色または音質の変化
ひょうじん⑩ 風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹き込みまたはこれらのものの漏入により生じた損害⑪ 移動電話（ＰＨＳを含みます。）等の携帯式通信機器およびこれらの付属品について生じた損害⑫ ラップトップまたはノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品について生じた損害⑬ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。
⑭ 動物または植物について生じた損害⑮ 自転車もしくは総排気量が125cc以下の原動機付自転車またはこれらの付属品について生じた損害（注１） 保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） その者（①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

―

61 ―

（注３） ①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用①から③までの事由によって発生した第２条（損害保険金を支払う場合）および前条に掲げる事故が延焼または拡大して生じた損害または費用、および発生原因がいかなる場合でも第２条および前条に掲げる事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害または費用を含みます。
（注４） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５） 核燃料物質（注４）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注６） 次の①から③までのいずれかによって生じた損害または費用第２条（損害保険金を支払う場合）⑴の①から④までおよび前条に掲げる事故が生じた場合は、①から③までのいずれかに該当する損害にかぎります。
第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害に対して損害保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合
において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害保険金の種類ごとに＜損害保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を損害保険金として支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
＜損害保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額—

再調達価額基準の他の保険契約等（注１）によって既に支払われている保険金または共済金の額—

時価額基準の他の保険契約等（注２）によって支払われるべき保険金または共済金の額＝

損害保険金の額＜損害保険金の支払限度額表＞
損害保険金の種類

支

払

限

度

額

① 第２条⑴の①から③までの損害保険金、同条⑴④のア．からウ．までの損害保険金および同条⑴の⑤の損害保険金次のア．で算出した額からイ．の額を差し引いた額。ただし、保険の対象が建物の場合で、保険の対象である建物を復旧できないとき
または建物の損害の額が協定再調達価額に達したときは、イ．の額を差し引きません。
ア．復旧費用から、復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を控除した額。ただし、協定再調達価額または再調達価額のいずれか高い額を限度とします。
イ．保険証券記載の自己負担額。ただし、他の保険契約等に、この保険契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。

② 第２条⑴④のエ．の損害保険金

明記物件

１回の事故につき、次のア．からウ．までのうち最も低い額
ア．損害の額から保険証券記載の自己負担額（注３）を差し引いた
額
イ．１個または１組ごとに100万円（注４）ウ．家財の保険金額

上記以外の物

次のア．で算出した額からイ．の額を差し引いた額。ただし、保険の対象が建物の場合で、保険の対象である建物を復旧できないとき
または建物の損害の額が協定再調達価額に達したときは、イ．の額を差し引きません。
ア．復旧費用から、復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を控除した額。ただし、協定再調達価額または再調達価額のいずれか高い額を限度とします。
イ．保険証券記載の自己負担額。ただし、他の保険契約等に、この保険契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。

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62 ―

③ 第２条⑴④のオ．の損害保険金

通 貨 等、印 紙、 １回の事故につき、１敷地内ごとに20万円（注５）または損害の額
切手または乗車 のいずれか低い額
券等
預貯金証書

１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円（注６）または損害の額のいずれか低い額⑵ 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、⑴の規定をおのおの別に適用します。
⑶ 第３条（費用保険金を支払う場合）①、同条③および同条④の費用に対して費用保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、費用保険金の種類ごとに＜費用保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
＜費用保険金の支払限度額表＞
保険金の種類

支

払

限

度

額

ア 第３条①の臨時費用保険金

１回の事故につき、１敷地内ごとに
（注７）

│ 保険証券記載の限度額 │イ 第３条③の残存物取片づけ費用
保険金

残存物取片づけ費用の額

ウ 第３条④の水道管修理費用保険金

水道管修理費用の額⑷ ⑶の場合において、第３条（費用保険金を支払う場合）①および同条③の費用につき支払責任額を算出するにあたっては、第２条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金の額は、⑴の規定を適用して算出した額とします。
（注１） 再調達価額基準の他の保険契約等
再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
（注２） 時価額基準の他の保険契約等
時価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
（注３） 自己負担額
他の保険契約等に、この保険契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。
（注４） 100万円
他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注５） 20万円
他の保険契約等に、限度額が20万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注６） 200万円
他の保険契約等に、限度額が200万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注７） │
 保険証券記載の限度額 │
他の保険契約等に、限度額が│ 保険証券記載の限度額 │を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合は、協定再調達価額（家財の場合は再調達価額とします。）の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額と

―

63 ―

みなし、第２条（損害保険金を支払う場合）および第３条（費用保険金を支払う場合）②の規定をおのおの別に適用します。
第７条（残存物および盗難品の帰属）⑴ 当会社が第２条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
⑵ 盗取された保険の対象について、当会社が第２条（損害保険金を支払う場合）⑴④のエ．の損害保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、回収に要した費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
⑶ 保険の対象の全部または一部が盗取された場合に、当会社が第２条（損害保険金を支払う場合）⑴④のエ．の損害保険金を支払ったときは、当会社は、損害保険金の協定再調達価額（家財の場合は再調達価額とします。）に対する割合によって、その盗取された保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
⑷ ⑶の規定にかかわらず、被保険者は、既に受け取った損害保険金に相当する額（注）を当会社に払い戻して、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
（注） 既に受け取った損害保険金に相当する額回収に要した費用に対する損害保険金に相当する額を差し引いた残額とします。

第３章

基本条項

第１条（保険責任の始期および終期）⑴ 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
⑶ 当会社は、必要事項が記載された当会社所定の保険契約申込書等を受領した時までに生じた事故による損
害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑷ 保険契約者は、この保険契約に付帯される特約の規定に従い、この保険契約に定められた保険料を当会社に払い込まなければなりません。
（注） 初日の午後４時
保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、初日のその時刻とします。
第２条（告知義務）⑴ 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
⑵ 保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は適用しません。
① ⑵に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、⑵に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、当会社が保険金を支払うべき損害または費用が発生する前に、告知事項につき、書面等をもって訂正を申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、訂正の申出を受けた場合
において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
④ 当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合⑷ ⑵の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、⑵に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害または費用については適用しません。
（注） 事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げ

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64 ―

ないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第３条（通知義務）⑴ 保険契約締結の後、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合
は、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用途もしくは建物内で行われる作業を変更（作業を開始したときおよび作業を行わなくなったときを含みます。）したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注１）が発生したこと。
⑵ ⑴の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく⑴の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合は適用しません。
⑷ ⑵の解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社はその返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、その危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害または費用については適用しません。
⑹ ⑵の規定にかかわらず、⑴の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（注２）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑺ ⑹の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 告知事項の内容に変更を生じさせる事実告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において、この条の適用がある事項として定めたものに関する事実にかぎります。
（注２） この保険契約の引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第４条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第５条（保険の対象の譲渡）⑴ 保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面等をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、⑴の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面等をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
⑶ 当会社が⑵の規定による承認をする場合は、第８条（保険契約の失効）⑴の規定にかかわらず、⑵の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第６条（契約内容の変更）⑴ 保険契約者は、第２条（告知義務）から前条までおよび第10条（保険金額の調整）以外の契約内容の変更をしようとする場合は、書面等をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、当会社が書面等を受領するまでの間に生じた損害または費用に対しては、当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払います。
第７条（保険契約の無効）⑴ 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結

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65 ―

した保険契約は無効とします。
⑵ ⑴の規定により無効となる場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第８条（保険契約の失効）⑴ 保険契約締結の後、次の①または②のいずれかに該当する場合は、その事実が発生した時に保険契約はその効力を失います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 保険の対象が譲渡された場合⑵ おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、⑴の規定を適用します。
第９条（保険契約の取消し）⑴ 保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
⑵ 損害または費用が発生した後に⑴の規定による取消しが行われた場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第10条（保険金額の調整）⑴ 保険の対象が家財である場合において、保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかったときは、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
⑵ 保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合は、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、協定再調達価額または保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第11条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第12条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損
害または費用を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、次のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑵ ⑴の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、⑴の①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会
社は、その返還を請求することができます。
⑶ 保険契約者または被保険者が⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより⑴の規定による解除がなされた場合には、⑵の規定は、⑴の③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損
害または費用については適用しません。

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66 ―

（注） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
第13条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）
次の①から③までの場合において、変更前の保険料と変更後の保険料に差額が生じるときは、当会社は、下表およびこの保険契約に付帯される特約の規定に従い、算出した額を返還または請求します。
区分第２条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合保険料の返還または請求①

変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還または請求します。

②

ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、危険の減少が生じた時以降の期間（注１）に対し、次の算式により算出した額を返還します。
既経過月数（注２）
変更前の保険料と変更
× １ ー
後の保険料の差額
保険期間月数（注２）
イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、危険増加が生じた時以降の期間（注３）に対し、次の算式により算出した額を請求します。

第３条（通知義務）⑴の通知に基づいて契約内容を変更
する場合

(

)

未経過月数（注２）
変更後の保険料と変更
×
前の保険料の差額
保険期間月数（注２）③

第６条（契約内容の変更）⑴の承認をする場合、第２章補償条項第１条（保険の対象の範囲）⑸により告げられた
事実と異なる場合または同条⑽により協定再調達価額を変更する場合

ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、次の算式により算出した額を返還します。
変更前の保険料と変更
×後の保険料の差額

(

１ ー

)

既経過月数（注２）

保険期間月数（注２）

イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、次の算式により算出した額を請求します。
未経過月数（注２）
変更後の保険料と変更
×
前の保険料の差額
保険期間月数（注２）（注１） 危険の減少が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
（注２） 月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注３） 危険増加が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加が生じた時以降の期間をいいます。
第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑴ 第７条（保険契約の無効）⑴の規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料を返還しません。
⑵ この保険契約が失効となる場合は、当会社は、次の算式により算出された額を返還します。
この保険契約が失効となった日の×契約内容に基づき計算した保険料

(

１ ー

)

既経過月数（注）

保険期間月数（注）（注） 月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
第16条（保険料の取扱い−取消しの場合）
第９条（保険契約の取消し）⑴の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合は、当会社は、保

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険料を返還しません。
第17条（保険料の取扱い−保険金額の調整の場合）⑴ 第10条（保険金額の調整）⑴の規定により、保険契約者が超過部分についてこの保険契約を取り消した場
さかのぼ

合は、当会社は、保険契約締結時に遡って、取り消された部分の保険金額に対して変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還します。
⑵ 第10条（保険金額の調整）⑵の規定により、保険契約者が協定再調達価額または保険金額の減額を請求した場合は、当会社は、減額する保険金額に対して、第14条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場
合）③のア．の規定により計算した保険料を返還します。
第18条（保険料の取扱い−解除の場合）⑴ 第２条（告知義務）⑵、第３条（通知義務）⑵もしくは⑹または第12条（重大事由による解除）⑴の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、次の算式により算出された額を返還します。
この保険契約が解除された日の×契約内容に基づき計算した保険料(１ ー 保険期間月数（注）)既経過月数（注）⑵ 第11条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者がこの保険契約を解除した場合も、⑴の規定によることとします。
⑶ 保険契約者がこの保険契約を解除したことに伴い、当会社が、この保険契約に付帯される特約の規定により保険料を請求した場合において、保険契約者が請求された保険料の支払を怠ったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を当会社が解除したものとすることができます。この場合の解除は、第11条（保険契約者による保険契約の解除）の規定による解除の効力が生じた日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（注） 月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）⑴ 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の①から⑥までの義務を履行しなければなりません。
区

分

義

務

の

内

容

①

損害防止義務

損害の発生および拡大の防止に努めること。

②

事故発生通知義務

次のア．からウ．までの事項を遅滞なく、当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合
は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容③

盗難届出義務保険の対象が盗難にあった場合は、遅滞なく警察に届け出ること。

④

権利保全行使義務

他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

⑤

他保険通知義務

他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑥

書類提出等義務②のほか、次のア．およびイ．に定めること。
ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害または費用の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた
場合は、これに協力すること。

⑵ 保険の対象について損害または費用が生じた場合は、当会社は、事故が生じた建物もしくは敷地内を調査することまたはそれらに収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
⑶ ⑴の①の場合において、保険契約者または被保険者が、火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生ま

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68 ―

たは拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときにおいて、この保険契約における保険金を支払わない場合に該当しないときまたは第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定が適用されないときは、当会社は、次の①から③までに掲げる費用にかぎり、これを負担します。ただし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災による損害の発生または拡大の防止のために支出した費用は負担しません。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（注３）の修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。）⑷ 第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴の＜補償内容・損害保険金一覧表＞の損害保険金の支払額、同章第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴および同章第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定は、⑶の負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第２章第５条⑴の規定中「＜損害保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額」とあるのは「第３章基本条
項第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）⑶によって当会社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。
⑸ ⑶の場合において、当会社は、⑶に規定する負担金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、これを負担します。
（注１） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２） 他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（注３） 消火活動に使用したことにより損傷した物
消火活動に従事した者の着用物を含みます。
第20条（事故発生時の義務違反）
保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前条⑴の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
区

分

差

引

金

額

①

前条⑴の①の損害防止義務違反発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額②

前条⑴の②の事故発生通知義務違反

当会社が被った損害の額③

前条⑴の③の盗難届出義務違反④

前条⑴の④の権利保全行使義務違反

他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額⑤

前条⑴の⑤の他保険通知義務違反

当会社が被った損害の額⑥

前条⑴の⑥の書類提出等義務違反（注） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第21条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）の事故または同章第３条（費用保険金を支払う場合）の費用が生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑤までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。

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69 ―

①
②
③
④
⑤

保険金の請求書
保険証券
損害見積書
保険の対象の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類
その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者にかぎります。③において同様とします。）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の３親等内の親族⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第22条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有
無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から④までに掲げる日数（注３）を経
過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注４） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注５）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日

―

70 ―

被保険者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 損害の額
再調達価額を含みます。
（注３） 次の①から④までに掲げる日数①から④までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注４） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注５） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第23条（時 効）
保険金請求権は、第21条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第24条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
区分

移転する債権の限度額①

当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合

次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．被保険者が取得した債権の全額②

当会社が損害の額の一部を保険金として支払った場合

次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．次の算式により算出された額
被保険者が取得した債権の額—

損害の額のうち保険金が支払われていない額⑵ ⑴の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ ⑴の規定により、被保険者が借家人（賃貸借契約または使用貸借契約に基づき保険の対象である建物を占有する者をいい、転貸人および転借人を含みます。以下同様とします。）に対して有する債権を、当会社が取得したときは、当会社は、これを行使しないものとします。ただし、借家人の故意または重大な過失によって生じた損害に対し保険金を支払った場合は、当会社は、これを行使します。
⑷ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために、当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第25条（保険金支払後の保険契約）⑴ この普通保険約款に規定する損害保険金の支払額がそれぞれ１回の事故につき保険金額（注）の80％に相当する額を超えた場合は、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
⑵ ⑴の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。
⑶ ⑴の規定により、この保険契約が終了した場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料は返還しません。
⑷ おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、⑴から⑶までの規定を適用します。
（注） 保険金額
保険の対象が家財である場合で、家財の保険金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額とします。
第26条（保険契約の継続）⑴ 保険契約の満了に際し、保険契約を継続しようとする場合（注）に、保険契約申込書等に記載した事項お

―

71 ―

よび保険証券に記載された事項に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、書面等をもってこれを当会社に告げなければなりません。この場合の告知については、第２条（告知義務）の規定を適用します。
⑵ 第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定は、保険契約の継続についても、これを適用します。
（注） 保険契約を継続しようとする場合新たに保険契約申込書等を用いることなく、従前の保険契約と保険の対象、保険金額、補償内容が同一の内容で、かつ、従前の保険契約との間で保険期間を中断させることなく保険契約を継続する場合をいいます。この場合は、当会社は新たな保険証券を発行しないで、従前の保険証券と保険契約継続証とをもって新たな保険証券に代えることができるものとします。
第27条（保険契約者の変更）⑴ 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、保険契約者がこの権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させる場合は、第５条（保険の対象の譲渡）⑵の規定によるものとします。
⑵ ⑴の規定による移転を行う場合は、保険契約者は書面等をもってその旨を当会社に申し出て、承認の請求を行わなければなりません。
⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第28条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）⑴ この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理する
ものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
⑶ 保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、おのおのの保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第29条（料率の適用）
この保険契約については、保険期間の初日に使用されている料率によるものとします。
第30条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第31条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別 表（第１章
用用語の定義条項

第１条（用語の定義）関係）

語

定

義

屋外設備・装置

門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干または外灯設備等で建物に直接付属しないものをいいます。

危険

損害の発生の可能性をいいます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

給排水設備

給排水設備とは、水道管、排水管、貯水タンク、給水タンク、トイレの水洗用の設備、雨樋、浄化槽、スプリンクラー設備および装置、スノーダクト（屋根の積雪を熱で融かして排水する設備）等を指し、常設されておらずその都度排水の用に供する排水ホースの類を除きます。なお、流し台、風呂槽、洗濯機、皿洗器および洗面台等については、本体に連なる排水管部分のみを給排水設備に含み、本体そのものは給排水設備に含みま
せん。

―

72 ―

協定再調達価額

建物について、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額を基準として、当会社と保険契約者または被保険者との間で評価し、協定した額で、保険証券に記載した額をいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注）（注） 他の保険契約等に関する事項を含みます。

とう

骨董

希少価値または美術的価値のある古道具、古美術品その他これらに類するものをいいま
す。

再調達価額

損害が生じた地および時において保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

残存物取片づけ費用

損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用で、取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。

時価額保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額をいいます。ただし、第２章補償条項第１条（保険の対象の範囲）⑴の＜保険の対象一覧表＞③のア．に掲げる物（１個または１組の価額が30万円を超えるか否かを問いません。）は、その保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。

敷地内

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいま
す。

乗車券等

鉄道、バス、船舶もしくは航空機の乗車券・航空券（定期券を除きます。）、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。

証書

公正証書、身分証明書など一定の事実または権利義務関係を証明する文書をいいます。
ただし、旅券および運転免許証を除きます。

商品・製品等

商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。

書面等

書面または当会社の定める通信方法をいいます。

損害

消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。

建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干、外灯設備等の屋外設備・装置を除きます。

他の保険契約等

この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の保険の対象について締結された第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）の損害または同章第３条（費用保険金を支払う場合）の費用を補償する他の保険契約または共済契約を
いいます｡

通貨等

通貨および小切手をいいます。

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

土砂崩れ

崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

被保険者以外の者が占有する戸室

被保険者以外の者が占有する室内のほか、空家、ベランダまたはルーフバルコニー等の占有スペースを含みます。

―

73 ―

復旧に伴って生じた残存物

損害を受けた保険の対象を復旧する際に生じた、経済的な価値のある残存物をいいま
す。

復旧費用

損害が生じた地および時において、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用（実際に復旧しない場合は、修理を行えば要すると認められる費用）をいいます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金

損害保険金、臨時費用保険金、地震火災費用保険金、残存物取片づけ費用保険金または水道管修理費用保険金をいいます。

保険契約申込書等

保険契約申込書その他の保険契約締結のために必要な当会社の定める書類をいい、電子媒体によるものを含みます。

預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

―

74 ―● 個人用火災総合保険普通保険約款（時価・比例払） ●第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この普通保険約款において、用語の意味は、別表のとおりとします。

第２章

補償条項

第１条（保険の対象の範囲）⑴ この保険契約における保険の対象は、＜保険の対象一覧表＞のうち、保険証券記載の保険の対象欄に「○」の記載があるものとします。（「×」の記載があるものは、保険の対象には含まれません。）【共用部分を保険の対象に含まない場合】
ただし、区分所有建物の共用部分は、被保険者が所有するものであっても、保険証券記載の共用部分欄に保険の対象に含む旨の記載がないかぎり、保険の対象には含まれません。
【共用部分を保険の対象に含む場合】
なお、被保険者が所有する区分所有建物の共用部分は、建物に含むものとします。
【保険証券に明記物件が明記されている場合】＜保険の対象一覧表＞
保険の対 象

保険の対象に含まれるもの

保険の対象に含まれないもの

①

建
物
（注１）
（注２）

保険の対象となる建物とは、被保険者が所有し、日本国内に所在する保険証券記載の建物をいい、次のア．からエ．までの物のうち、被保険者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、建物に含まれます。
ア．畳、建具その他これらに類する物
イ．電 気、通 信、ガ ス、給 排 水、衛 生、消 火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの
ウ．浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの
エ．門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付
属建物

②

家
財
（注３）

ア．保険の対象となる家財とは、日本国内に所在す 次のア．からオ．までの物は、家る保険証券記載の建物に収容されている被保険者 財に含まれません。
ア．自動車、自動三輪車および自が所有する家財をいいます。
動二輪車（総排気量が125cc以イ．被保険者の親族（婚姻の届出をしていないが被下の原動機付自転車は家財に含
保険者と事実上婚姻関係と同様の事情にある者おみます。）
よびその子を含みます。以下同様とします。）の所有する家財で保険証券記載の建物に収容されて イ．通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等（注いるものは、特別の約定がないかぎり、家財に含
４）その他これらに類する物
まれます。
（注５）
ウ．建物と家財の所有者が異なる場合において、①のア．からウ．までの物で被保険者の所有する生 ウ．商品・製品等
じゅう
活用のものは、特別の約定がないかぎり、家財に エ．業務用の什器・備品含まれます。
オ．テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記
録媒体に記録されているプログ
ラム、データその他これらに類する物（注６）

―

75 ―

③

明
物

記
件

次のア．またはイ．の物（以下「明記物件」といいます。）のうち、保険証券に明記された物のみ、家財に含まれます。
とうア． 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの（以下「貴金属・宝石等」といいます。）
ひないイ．稿 本、設 計 書、図 案、雛 型、鋳 型、木 型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物【保険証券に明記物件が明記されていない場合】＜保険の対象一覧表＞
保険の対 象

保険の対象に含まれるもの

保険の対象に含まれないもの

①

建
物
（注１）
（注２）

保険の対象となる建物とは、被保険者が所有し、日本国内に所在する保険証券記載の建物をいい、次のア．からエ．までの物のうち、被保険者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、建物に含まれます。
ア．畳、建具その他これらに類する物
イ．電 気、通 信、ガ ス、給 排 水、衛 生、消 火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの
ウ．浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの
エ．門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付
属建物

②

家
財
（注３）

ア．保険の対象となる家財とは、日本国内に所在す 次のア．からオ．までの物は、家る保険証券記載の建物に収容されている被保険者 財に含まれません。
が所有する家財をいいます。
ア．自動車、自動三輪車および自イ．被保険者の親族（婚姻の届出をしていないが被動二輪車（総排気量が125cc以保険者と事実上婚姻関係と同様の事情にある者お下の原動機付自転車は家財に含よびその子を含みます。以下同様とします。）のみます。）
所有する家財で保険証券記載の建物に収容されて イ．通貨等、有価証券、預貯金証
いるものは、特別の約定がないかぎり、家財に含書、印紙、切手、乗車券等（注まれます。
４）その他これらに類する物
ウ．建物と家財の所有者が異なる場合において、①（注５）のア．からウ．までの物で被保険者の所有する生 ウ．商品・製品等
じゅう
活用のものは、特別の約定がないかぎり、家財に エ．業務用の什器・備品含まれます。
オ．テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記
録媒体に記録されているプログ
ラム、データその他これらに類する物（注６）

―

76 ―

③

明
物

記
件

次 の ア．ま た は イ．の 物（ 以 下「明記物件」といいます。）は、保険証券に明記されないかぎり、家財に含まれません。
ア．貴金属、宝玉および宝石ならとう

びに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの（以下「貴金属・宝石等」といいます。）
ひな
イ．稿本、設計書、図案、雛型、い

鋳 型、木 型、紙 型、模 型、証書、帳簿その他これらに類する物⑵ 家財が保険の対象である場合は、⑴③のア．の貴金属・宝石等が保険証券に明記されていないとき（注７）であっても、保険期間を通じて１回の事故にかぎり、これを保険の対象に含むものとします。この場
合、損害の額が１個または１組ごとに30万円を超えるときは、その損害の額を30万円とみなし、当会社が支払う損害保険金の額は、１回の事故につき、300万円または保険の対象である家財の保険金額のいずれか低い額を限度とします。なお、当会社は、この損害保険金とこの保険契約で支払われる他の損害保険金との合計額が家財の保険金額を超えるときでも、この損害保険金を支払います。
事故が生じた後は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、貴金属・宝石等を保険証券に明記するための手続を行わなければなりません。この手続により明記した貴金属・宝石等にかぎり、手続完了以降の保険期間については、保険の対象に含まれるものとします。
⑶ 保険証券に明記されている貴金属・宝石等については、⑵の規定は適用しません。
（注１） 建物（屋外設備・装置の取扱い）
敷地内に所在する屋外設備・装置のうち次のいずれにも該当しないものに、保険証券記載の事故の区分欄に「○」の記載がある損害が生じた場合は、これらを保険の対象として取り扱います。この場合であっても、この普通保険約款にいう時価額および保険金額ならびに保険証券記載の建物の保険金
額には、これらの価額を含みません。
① 門、塀、垣、物置または車庫② 事業の用に供するもの（注２） 建物（区分所有建物の取扱い）
区分所有建物の専有部分である場合において、もっぱら被保険者が使用または管理する共用部分
が、保険証券記載の事故の区分欄に「○」の記載がある損害を受け、その区分所有建物の居住者で構成される管理組合の規約にもとづき、被保険者に修復の義務が生じたときは、これらを保険の対象として取り扱います。なお、この損害に対して保険金の支払を受けようとする場合は、その管理組合の承認を得なければなりません。この場合であっても、この普通保険約款にいう時価額および保険金額
ならびに保険証券記載の建物の保険金額には、これらの価額を含みません。
（注３） 家財
物置、車庫その他の付属建物に収容される家財は、特別の約定がないかぎり、家財に含まれます。
（注４） 乗車券等
定期券は保険の対象に含まれます。
（注５） 通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等（注４）その他これらに類する物
家財が保険の対象である場合で、保険証券記載の事故の区分欄「外部からの物体の落下・飛来、水じょう

濡れ、騒擾、盗難」に「○」の記載があるときにおいて、生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手
または乗車券等（小切手以外の有価証券およびその他これらに類する物を除きます。）に、次条の＜補償内容・損害保険金一覧表＞に掲げる④のオ．の損害が生じたときは、これらを保険の対象として取り扱います。この場合であっても、この普通保険約款にいう時価額および保険金額ならびに保険証
券記載の家財の保険金額には、これらの価額を含みません。

―

77 ―

（注６） プログラム、データその他これらに類する物
OSなど、コンピュータが新品として販売された時に既にコンピュータに記録されていたプログラム、データその他これらに類する物については、そのコンピュータと同時に損害が生じ、コンピュータについて次条の損害保険金が支払われる場合にかぎり、保険の対象に含むものとします。
（注７） 貴金属・宝石等が保険証券に明記されていないとき保険契約締結の際または保険契約締結の後、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、貴金属・宝石等を保険証券に明記するための手続を怠った場合を除きます。
第２条（損害保険金を支払う場合）
当会社は、＜補償内容・損害保険金一覧表＞のうち、保険証券記載の事故の区分欄に「○」の記載がある
損害保険金について、＜補償内容・損害保険金一覧表＞およびこの普通保険約款に従い支払います。（「×」の記載がある損害保険金については、支払いません。）＜補償内容・損害保険金一覧表＞
事故の区分① 火災、落雷、破裂・爆発②

損害保険金を支払う場合
火災、落雷、破裂または爆発によって保険の対象が損害を受けた場合

ひょう

ひょう

風災（注１）、雹災、 風災（注１）、雹 災または雪災（注２）（注３）によって保険の対象が損害（注雪災（注２）
４）を受けた場合③ 水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のアまたはイのいずれかに該当する損害を受けた場合
ア 保険の対象である建物または家財にそれぞれの時価額の30％以上の損害が生じた場合
イ 保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が床上浸水（注５）を被った結果、保険の対象に損害が生じた場合④ ア．外部からの物体の落下、飛来建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触によって保険の対象が損害を受け
じん

じん

ばい

た場合。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②もしくは③の事故による損害を除きます。
イ．水濡れ

いっ

次のアもしくはイのいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（水があふ

溢れることをいいます。）による水濡れによって保険の対象が損害を受けた場合。
ただし、②または③の事故による損害または給排水設備自体に生じた損害を除きます。
ア 給排水設備に生じた事故
イ 被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故
じょう

じょう

ウ．騒擾

騒擾およびこれに類似の集団行動（注６）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為によって保険の対象が損害を受けた場合

エ．盗難

盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損

オ．通貨等、預貯金証書等の盗難

家財が保険の対象である場合において、保険証券記載の建物内における生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等（小切手以外の有価証券および
その他これらに類する物を除きます。）の盗難。ただし、小切手の盗難による損害については、次のアおよびイに掲げる事実があったこと、預貯金証書の盗難による損害については、次のウおよびエに掲げる事実があったこと、乗車券等の盗難については次のオに掲げる事実があったことを条件とします。
ア 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに小切手の振出人（注７）および支払金融機関あてに被害の届出をしたこと。

―

78 ―

イ
ウ

盗難にあった小切手に対して支払金融機関による支払がなされたこと。
保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
エ 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
オ 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに乗車券等の発行者あてに被害の届出をしたこと。
⑤ 不測かつ突発的な事
故

不測かつ突発的な事故（①から④までの事故については、損害保険金の支払の有無にかかわらず、除きます。）によって、保険の対象が損害を受けた場合。ただし、凍結によって専用水道管について生じた損壊の損害を除きます。
損害保険金の支払額

建物

家財（注11）

Ａ．当会社が保険金を支払うべき損害の額（注８） Ａ．当会社が保険金を支払うべき損害の額（注８）は、建物の時価額によって定めます。この場合には、家財の時価額によって定めます。この場合におおいて、損害が生じた保険の対象を修理すること
いて、損害が生じた保険の対象を修理することがでができるときには、時価額を限度とし、次の算式
きるときには、時価額を限度とし、次の算式（注（注９）によって算出した額とします。
９）によって算出した額とします。ただし、印紙および切手の損害の額については、その料額によって修理によって修 理 に定めます。
保険の対象の伴って生修理によって時価額が増加
修 理 に
じた残存
損害
修理費 －
－
＝
保険の対象のした場合は、伴って生物があるの額
時価額が増加
その増加額
じた残存
場合は、
損害
修理費 －
－
＝
した場合は、
（注10）
物がある
その価額
の額
その増加額
場合は、
Ｂ．当会社が支払う損害保険金の額は、建物の保険
（注10）
その価額
金額を限度として、下記によって定めます。ただし、建物の損害の額が時価額に達した場合は、損 Ｂ．当会社が支払う損害保険金の額は、家財の保険金額を限度として、下記によって定めます。
害の額から自己負担額を差し引きません。
A 保険金額が、家財の時価額の80％に相当する額
A 保険金額が、建物の時価額の80％に相当する
以上の場合は、次の算式により算出した額としま
額以上の場合は、次の算式により算出した額とす。
します。
損害の額 －

保険証券記載＝ 損害保険金の自己負担額B

A以外の場合は、次の算式により算出した額とします。

  損害の額 －×

保険証券記載
の自己負担額

損害の額 －
B

A以外の場合は、次の算式により算出した額とします。

  損害の額 －建物の保険金額
時価額 × 80％

保険証券記載＝ 損害保険金の自己負担額×＝ 損害保険金Ｃ．建物のみが保険の対象である場合は、④のオ．
の通貨等、預貯金証書等の盗難は補償されませ
ん。

C

―

79 ―

保険証券記載
の自己負担額家財の保険金額
時価額 × 80％

＝ 損害保険金AまたはBの算式において、明記物件の盗難の場合は、当会社が支払う損害保険金の額は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円または家財の保険金額のいずれか低い額を限度とします。

D

AからCまでにかかわらず、通貨等、預貯金証書等の盗難の場合は、当会社が支払う損害保険金の額は、１回の事故につき、１敷地内ごとに、下表の金額を限度として、損害の額を支払います。
事故の種類

限

度

額

通貨等、印紙、切手、 20万円
乗車券等の盗難
預貯金証書の盗難

200万円または家財の保険金額のいずれか低い額（注１） 風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注２） 雪災
なだれ
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
（注３） 雪災（雪災の事故による損害）
雪災（注２）の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが第３章基本条項第22条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、第３章基本条項第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。
（注４） 損害ひょうじん
風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物または屋外設備・装置の外側の部分（建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。）が風災（注１）、
ひょう雹災または雪災（注２）の事故によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害にかぎります。
（注５） 床上浸水
居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。）を超える浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。）より45cmを超える浸水をいいます。
じょう（注６） 騒擾およびこれに類似の集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、第４条（保険金を支払わない場合）⑵の①の暴動に至らないものをいいます。
（注７） 小切手の振出人被保険者が振出人である場合を除きます。
（注８） 損害の額④のエ．およびオ．に規定する盗難によって生じた損害について、盗取された保険の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用を含みます。ただし、盗取された保険の対象の時価額を限度とします。
（注９） 次の算式
算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
（注10） 修理によって保険の対象の時価額が増加した場合は、その増加額保険の対象の種類ごとに、次の額を限度とします。なお、これらの限度は、損害が生じた物ごとにそれぞれ適用します。
ア．建物（第１条（保険の対象の範囲）＜保険の対象一覧表＞①のア．からエ．までに掲げる物を含みま
す。）

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80 ―

適切な維持・管理がなされているものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数などに応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
イ．家財
日常生活に使用できる状態のものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数などに応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
（注11） 家財
家財に動物が含まれている場合のその動物の損害については、その動物を収容する保険証券記載の建物または付属建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以内に死亡したときにのみ保険金を支払います。また、家財に鑑賞用植物が含まれている場合のその鑑賞用植物の損害については、その鑑賞用植物を収容する保険証券記載の建物または付属建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以内に枯死（その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。）したときにのみ保険金を支払います。
第３条（費用保険金を支払う場合）
当会社は、＜費用保険金一覧表＞のうち、保険証券記載の費用の区分欄に「○」の記載がある費用保険金について、＜費用保険金一覧表＞およびこの普通保険約款に従い支払います。（「×」の記載がある費用保険金については、支払いません。）＜費用保険金一覧表＞
費用の区分
①

臨時費用保
険金

② 地震火災費
用保険金

費用保険金を支払う場合

費用保険金の支払額

前条の損害保険金が支払われる場合

ア．当会社は、前条の損害保険金に│ 保険証
券記載の支払割合 │を乗じた額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに
│ 保険証券記載の限度額 │を限度とします。
イ．当会社は、ア．の規定によって支払うべ
き臨時費用保険金とこの保険契約で支払われる他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、臨時費用保険金を支払います。

地震もしくは噴火またはこれらによる津波 ア．当会社は、次の算式によって算出した額を直接または間接の原因とする火災によっを支払います。
て保険の対象が損害を受け、その損害の状
保険金額
支払割合
地震火災費用×＝況が次のア．またはイ．のいずれかに該当
（注４）
（５％）
保険金の額
する場合。この場合において、損害の状況 イ．ア．の場合において、72時間以内に生じの認定は、保険の対象が建物であるときはた２以上の地震もしくは噴火またはこれら
その建物ごとに、保険の対象が家財であるによる津波は、これらを一括して、１回のときはこれを収容する建物ごとに、それぞ
事故とみなします。
れ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
ア．保険の対象が建物である場合は、その建物が半焼以上となったとき（注１）。
イ．保険の対象が家財である場合は、その家財を収容する建物（共同住宅である場
合は、その家財を収容する戸室）が半焼以上となったとき（注１）、またはその家財が全焼となったとき（注２）。

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81 ―

③ 残存物取片
づけ費用保険金

前条の損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって残存物取片づけ費用が発生した場合④ 水道管修理費用保険金保険の対象である建物の専用水道管が凍結 当会社は、１回の事故につき、１敷地内ごとによって損壊（注３）を受け、これを修理 に│ 保険証券記載の限度額 │を限度として、した場合。ただし、区分所有建物の共用部 水道管修理費用の額を支払います。
分の専用水道管にかかわる修理費用に対しては、水道管修理費用保険金は支払いません。

ア．当会社は、前条の損害保険金の10％を限度として、残存物取片づけ費用の額を支払います。
イ．当会社は、ア．の規定によって支払うべ
き残存物取片づけ費用保険金とこの保険契約で支払われる他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、残存物取片づけ費用保険金を支払います。

（注１） 建物が半焼以上となったとき
建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の時価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。
（注２） 家財が全焼となったとき
家財の火災による損害の額が、その家財の時価額の80％以上となった場合をいいます。この場合における家財には明記物件は含みません。
（注３） 損壊
パッキングのみに生じた損壊を除きます。
（注４） 保険金額
保険金額が、保険の対象の時価額を超えるときは、算式の保険金額は、保険の対象の時価額とします。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①から⑦までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者（注２）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為④ 保険の対象である家財の置き忘れまたは紛失⑤ 保険の対象である家財が保険証券記載の建物（保険の対象である家財を収容している付属建物を含みます。）外にある間に生じた事故⑥ 運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間に保険の対象について生じた事故⑦ 第２条（損害保険金を支払う場合）①から③までの事故、同条④ア．からウ．までの事故または前条②の事故の際における保険の対象の盗難⑵ 当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用（注３）に対しては、保険金を支払いません。ただし、次の②に該当する場合であっても前条②の地震火災費用保険金については、保険金を支払います。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑶ 当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する損害および次の①から③までのいずれかによって生じた損害または費用（注６）に対しては、保険金を支払いません。

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82 ―

①

保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
② 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、
ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害③ ねずみ食い、虫食い等⑷ 当会社は、保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落
ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。）であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、保険金を支払いません。
【不測かつ突発的な事故を補償する場合】⑸ 当会社は、⑴から⑷までの規定のほか、発生原因がいかなる場合でも、次の①から⑮までのいずれかに該当する損害に対しては、第２条（損害保険金を支払う場合）⑤の不測かつ突発的な事故の損害保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については除きます。
② 被保険者と生計を共にする親族の故意に起因する損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③ 保険の対象に対する加工・修理等の作業（保険の対象が建物の場合は建築・増改築等を含みます。）
中における作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害④ 保険の対象の電気的事故または機械的事故に起因する損害。ただし、これらの事故が不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
⑤ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害⑥ 土地の沈下・隆起・移動等に起因する損害⑦ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物に生じた損害⑧ 楽器の弦（ピアノ線を含みます。）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
⑨ 楽器の音色または音質の変化
ひょうじん⑩ 風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹き込みまたはこれらのものの漏入により生じた損害⑪ 移動電話（ＰＨＳを含みます。）等の携帯式通信機器およびこれらの付属品について生じた損害⑫ ラップトップまたはノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品について生じた損害⑬ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。
⑭ 動物または植物について生じた損害⑮ 自転車もしくは総排気量が125cc以下の原動機付自転車またはこれらの付属品について生じた損害（注１） 保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） その者（①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） ①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用①から③までの事由によって発生した第２条（損害保険金を支払う場合）および前条に掲げる事故が延焼または拡大して生じた損害または費用、および発生原因がいかなる場合でも第２条および前条に掲げる事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害または費用を含みます。
（注４） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５） 核燃料物質（注４）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。

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83 ―

（注６） 次の①から③までのいずれかによって生じた損害または費用第２条（損害保険金を支払う場合）①から④までおよび前条に掲げる事故が生じた場合は、①から③までのいずれかに該当する損害にかぎります。
第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（損害保険金を支払う場合）の損害に対して損害保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害保険金の種類ごとに＜損害保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を損害保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
＜損害保険金の支払限度額表＞
損害保険金の種類

支

払

限

度

額

① 第２条①から③までの損害保険 損害の額から保険証券記載の自己負担額を差し引いた額（注１）。
金、同条④のア．からウ．までの ただし、他の保険契約等に、この保険契約の自己負担額より低いも損害保険金および同条⑤の損害保 のがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。
険金② 第２条④のエ．
の損害保険金

③ 第２条④のオ．
の損害保険金

明記物件

１回の事故につき、次のア．からウ．までのうち最も低い額
ア．損害の額から保険証券記載の自己負担額（注２）を差し引いた
額
イ．１個または１組ごとに100万円（注３）ウ．家財の保険金額

上記以外の物損害の額から保険証券記載の自己負担額を差し引いた額（注１）。
ただし、他の保険契約等に、この保険契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。

通貨等、印紙、切手または乗車券等

１回の事故につき、１敷地内ごとに20万円（注４）または損害の額のいずれか低い額預貯金証書

１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円（注５）または損害の額のいずれか低い額⑵ 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、⑴の規定をおのおの別に適用します。
⑶ 第３条（費用保険金を支払う場合）①、同条③および同条④の費用に対して費用保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、費用保険金の種類ごとに＜費用保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
＜費用保険金の支払限度額表＞
保険金の種類ア 第３条①の臨時費用保険金

支

払

限

度

額

１回の事故につき、１敷地内ごとに
（注６）

│ 保険証券記載の限度額 │

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イ 第３条③の残存物取片づけ費用
保険金

残存物取片づけ費用の額

ウ 第３条④の水道管修理費用保険金

水道管修理費用の額⑷ ⑶の場合において、第３条（費用保険金を支払う場合）①および同条③の費用につき支払責任額を算出するにあたっては、第２条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金の額は、⑴の規定を適用して算出した額とします。
（注１） 自己負担額を差し引いた額保険の対象が建物の場合で、保険の対象である建物の損害の額が時価額に達したときは、自己負担額を差し引きません。
（注２） 自己負担額
他の保険契約等に、この保険契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。
（注３） 100万円
他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注４） 20万円
他の保険契約等に、限度額が20万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注５） 200万円
他の保険契約等に、限度額が200万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注６） │
 保険証券記載の限度額 │他の保険契約等に、限度額が│ 保険証券記載の限度額 │を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合は、時価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、第２条（損害保険金を支払う場合）および第３条（費用保険金を支払う場合）②の規定をおのおの別に適用します。
第７条（残存物および盗難品の帰属）⑴ 当会社が第２条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
⑵ 盗取された保険の対象について、当会社が第２条（損害保険金を支払う場合）④のエ．の損害保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、回収に要した費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
⑶ 保険の対象の全部または一部が盗取された場合に、当会社が第２条（損害保険金を支払う場合）④のエ．
の損害保険金を支払ったときは、当会社は、損害保険金の時価額に対する割合によって、その盗取された保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
⑷ ⑶の規定にかかわらず、被保険者は、既に受け取った損害保険金に相当する額（注）を当会社に払い戻して、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
（注） 既に受け取った損害保険金に相当する額回収に要した費用に対する損害保険金に相当する額を差し引いた残額とします。

第３章

基本条項

第１条（保険責任の始期および終期）⑴ 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
⑶ 当会社は、必要事項が記載された当会社所定の保険契約申込書等を受領した時までに生じた事故による損

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85 ―

害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑷ 保険契約者は、この保険契約に付帯される特約の規定に従い、この保険契約に定められた保険料を当会社に払い込まなければなりません。
（注） 初日の午後４時
保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、初日のその時刻とします。
第２条（告知義務）⑴ 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
⑵ 保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は適用しません。
① ⑵に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、⑵に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、当会社が保険金を支払うべき損害または費用が発生する前に、告知事項につき、書面等をもって訂正を申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、訂正の申出を受けた場合
において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
④ 当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合⑷ ⑵の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、⑵に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害または費用については適用しません。
（注） 事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第３条（通知義務）⑴ 保険契約締結の後、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合
は、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用途もしくは建物内で行われる作業を変更（作業を開始したときおよび作業を行わなくなったときを含みます。）したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注１）が発生したこと。
⑵ ⑴の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく⑴の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合は適用しません。
⑷ ⑵の解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社はその返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、その危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害または費用については適用しません。
⑹ ⑵の規定にかかわらず、⑴の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（注２）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑺ ⑹の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第13条（保険契約解除の

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86 ―

効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 告知事項の内容に変更を生じさせる事実告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において、この条の適用がある事項として定めたものに関する事実にかぎります。
（注２） この保険契約の引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第４条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第５条（保険の対象の譲渡）⑴ 保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面等をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、⑴の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面等をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
⑶ 当会社が⑵の規定による承認をする場合は、第８条（保険契約の失効）⑴の規定にかかわらず、⑵の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第６条（契約内容の変更）⑴ 保険契約者は、第２条（告知義務）から前条までおよび第10条（保険金額の調整）以外の契約内容の変更をしようとする場合は、書面等をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、当会社が書面等を受領するまでの間に生じた損害または費用に対しては、当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払います。
第７条（保険契約の無効）⑴ 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
⑵ ⑴の規定により無効となる場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第８条（保険契約の失効）⑴ 保険契約締結の後、次の①または②のいずれかに該当する場合は、その事実が発生した時に保険契約はその効力を失います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 保険の対象が譲渡された場合⑵ おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、⑴の規定を適用します。
第９条（保険契約の取消し）⑴ 保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
⑵ 損害または費用が発生した後に⑴の規定による取消しが行われた場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第10条（保険金額の調整）⑴ 保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかったときは、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
⑵ 保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合は、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第11条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。た

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87 ―

だし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第12条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損
害または費用を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、次のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑵ ⑴の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、⑴の①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会
社は、その返還を請求することができます。
⑶ 保険契約者または被保険者が⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより⑴の規定による解除がなされた場合には、⑵の規定は、⑴の③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損
害または費用については適用しません。
（注） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
第13条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）
次の①から③までの場合において、変更前の保険料と変更後の保険料に差額が生じるときは、当会社は、下表およびこの保険契約に付帯される特約の規定に従い、算出した額を返還または請求します。
区分第２条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合

保険料の返還または請求①

変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還または請求します。

②

ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、危険の減少が生じた時以降の期間（注１）に対し、次の算式により算出した額を返還します。
既経過月数（注２）
変更前の保険料と変更
× １ ー
後の保険料の差額
保険期間月数（注２）
イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、危険増加が生じた時以降の期間（注３）に対し、次の算式により算出した額を請求します。

第３条（通知義務）⑴の通知に基づいて契約内容を変
更する場合

(

未経過月数（注２）
変更後の保険料と変更
×
前の保険料の差額
保険期間月数（注２）

―

88 ―

)

③

第６条（契約内容の変更） ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、次の算式⑴の承認をする場合により算出した額を返還します。
変更前の保険料と変更
×後の保険料の差額

(

１ ー

)

既経過月数（注２）

保険期間月数（注２）

イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、次の算式により算出した額を請求します。
未経過月数（注２）
変更後の保険料と変更
×
前の保険料の差額
保険期間月数（注２）（注１） 危険の減少が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
（注２） 月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注３） 危険増加が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加が生じた時以降の期間をいいます。
第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑴ 第７条（保険契約の無効）⑴の規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料を返還しません。
⑵ この保険契約が失効となる場合は、当会社は、次の算式により算出された額を返還します。
この保険契約が失効となった日の×契約内容に基づき計算した保険料

(

１ ー

)

既経過月数（注）

保険期間月数（注）（注） 月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
第16条（保険料の取扱い−取消しの場合）
第９条（保険契約の取消し）⑴の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合は、当会社は、保険料を返還しません。
第17条（保険料の取扱い−保険金額の調整の場合）⑴ 第10条（保険金額の調整）⑴の規定により、保険契約者が超過部分についてこの保険契約を取り消した場
さかのぼ

合は、当会社は、保険契約締結時に遡って、取り消された部分の保険金額に対して変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還します。
⑵ 第10条（保険金額の調整）⑵の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合は、当会社は、減額する保険金額に対して、第14条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）③のア．の規定により計算した保険料を返還します。
第18条（保険料の取扱い−解除の場合）⑴ 第２条（告知義務）⑵、第３条（通知義務）⑵もしくは⑹または第12条（重大事由による解除）⑴の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、次の算式により算出された額を返還します。
この保険契約が解除された日の×契約内容に基づき計算した保険料

(

１ ー

)

既経過月数（注）

保険期間月数（注）⑵ 第11条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者がこの保険契約を解除した場合も、⑴の規定によることとします。
⑶ 保険契約者がこの保険契約を解除したことに伴い、当会社が、この保険契約に付帯される特約の規定により保険料を請求した場合において、保険契約者が請求された保険料の支払を怠ったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を当会社が解除したものとすることができます。この場合の解除は、第11条（保険契約者による保険契約の解除）の規定による解除の効力が生じた日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（注） 月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）⑴ 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の①から⑥までの義務を履行しな

―

89 ―

ければなりません。
区

分

義

務

の

内

容

①

損害防止義務

損害の発生および拡大の防止に努めること。

②

事故発生通知義務

次のア．からウ．までの事項を遅滞なく、当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合
は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容③

盗難届出義務保険の対象が盗難にあった場合は、遅滞なく警察に届け出ること。

④

権利保全行使義務

他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

⑤

他保険通知義務

他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑥

書類提出等義務②のほか、次のア．およびイ．に定めること。
ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害または費用の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた
場合は、これに協力すること。

⑵ 保険の対象について損害または費用が生じた場合は、当会社は、事故が生じた建物もしくは敷地内を調査することまたはそれらに収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
⑶ ⑴の①の場合において、保険契約者または被保険者が、火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときにおいて、この保険契約における保険金を支払わない場合に該当しないときまたは第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定が適用されないときは、当会社は、次の①から③までに掲げる費用にかぎり、これを負担します。ただし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災による損害の発生または拡大の防止のために支出した費用は負担しません。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（注３）の修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。）⑷ 第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）＜補償内容・損害保険金一覧表＞の損害保険金の支払額、同章第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴および同章第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定は、⑶の負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第２章第５条⑴の規定中「＜損害保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額」とあるのは「第３章基本条項第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）⑶によって当会社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。
⑸ ⑶の場合において、当会社は、⑶に規定する負担金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、これを負担します。
（注１） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２） 他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（注３） 消火活動に使用したことにより損傷した物
消火活動に従事した者の着用物を含みます。
第20条（事故発生時の義務違反）

―

90 ―

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前条⑴の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
区

分

差

引

金

額

①

前条⑴の①の損害防止義務違反発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額②

前条⑴の②の事故発生通知義務違反

当会社が被った損害の額③

前条⑴の③の盗難届出義務違反④

前条⑴の④の権利保全行使義務違反

他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額⑤

前条⑴の⑤の他保険通知義務違反

当会社が被った損害の額⑥

前条⑴の⑥の書類提出等義務違反（注） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第21条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）の事故または同章第３条（費用保険金を支払う場合）の費用が生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑤までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 損害見積書④ 保険の対象の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類⑤ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者にかぎります。③において同様とします。）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の３親等内の親族⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第22条（保険金の支払時期）

―

91 ―

⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有
無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から④までに掲げる日数（注３）を経
過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注４） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注５）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 損害の額
時価額を含みます。
（注３） 次の①から④までに掲げる日数①から④までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注４） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注５） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第23条（時 効）
保険金請求権は、第21条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第24条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
区①

分

当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合

移転する債権の限度額
次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．被保険者が取得した債権の全額

―

92 ―

②

当会社が損害の額の一部を保険金として支払った場合

次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．次の算式により算出された額
被保険者が取得した債権の額—

損害の額のうち保険金が支払われていない額⑵ ⑴の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ ⑴の規定により、被保険者が借家人（賃貸借契約または使用貸借契約に基づき保険の対象である建物を占有する者をいい、転貸人および転借人を含みます。以下同様とします。）に対して有する債権を、当会社が取得したときは、当会社は、これを行使しないものとします。ただし、借家人の故意または重大な過失によって生じた損害に対し保険金を支払った場合は、当会社は、これを行使します。
⑷ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために、当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第25条（保険金支払後の保険契約）⑴ この普通保険約款に規定する損害保険金の支払額がそれぞれ１回の事故につき保険金額（注）の80％に相当する額を超えた場合は、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
⑵ ⑴の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。
⑶ ⑴の規定により、この保険契約が終了した場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料は返還しません。
⑷ おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、⑴から⑶までの規定を適用します。
（注） 保険金額
保険金額が時価額を超える場合は、時価額とします。
第26条（保険契約の継続）⑴ 保険契約の満了に際し、保険契約を継続しようとする場合（注）に、保険契約申込書等に記載した事項および保険証券に記載された事項に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、書面等をもってこれを当会社に告げなければなりません。この場合の告知については、第２条（告知義務）の規定を適用します。
⑵ 第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定は、保険契約の継続についても、これを適用します。
（注） 保険契約を継続しようとする場合新たに保険契約申込書等を用いることなく、従前の保険契約と保険の対象、保険金額、補償内容が同一の内容で、かつ、従前の保険契約との間で保険期間を中断させることなく保険契約を継続する場合をいいます。この場合は、当会社は新たな保険証券を発行しないで、従前の保険証券と保険契約継続証とをもって新たな保険証券に代えることができるものとします。
第27条（保険契約者の変更）⑴ 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、保険契約者がこの権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させる場合は、第５条（保険の対象の譲渡）⑵の規定によるものとします。
⑵ ⑴の規定による移転を行う場合は、保険契約者は書面等をもってその旨を当会社に申し出て、承認の請求を行わなければなりません。
⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第28条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）⑴ この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理する
ものとします。

―

93 ―⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
⑶ 保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、おのおのの保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第29条（料率の適用）
この保険契約については、保険期間の初日に使用されている料率によるものとします。
第30条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第31条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別 表（第１章
用用語の定義条項

第１条（用語の定義）関係）

語

定

義

屋外設備・装置

門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干または外灯設備等で建物に直接付属しないものをいいます。

危険

損害の発生の可能性をいいます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

給排水設備

給排水設備とは、水道管、排水管、貯水タンク、給水タンク、トイレの水洗用の設備、雨樋、浄化槽、スプリンクラー設備および装置、スノーダクト（屋根の積雪を熱で融かして排水する設備）等を指し、常設されておらずその都度排水の用に供する排水ホースの類を除きます。なお、流し台、風呂槽、洗濯機、皿洗器および洗面台等については、本体に連なる排水管部分のみを給排水設備に含み、本体そのものは給排水設備に含みま
せん。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注）（注） 他の保険契約等に関する事項を含みます。

とう

骨董

希少価値または美術的価値のある古道具、古美術品その他これらに類するものをいいま
す。

再調達価額

損害が生じた地および時において保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

残存物取片づけ費用

損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用で、取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。

時価額保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額（注）を控除した額をいいます。ただし、第２章補償条項第１条（保険の対象の範囲）⑴の＜保険の対象一覧表＞③のア．に掲げる物（１個または１組の価額が30万円を超えるか否かを問いません。）は、その保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
（注） 減価額保険の対象の種類ごとに、次の額を限度とします。
ア．建物（第２章補償条項第１条（保険の対象の範囲）＜保険の対象一覧表＞①のア．
からエ．までに掲げる物を含みます。）
適切な維持・管理がなされているものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数などに応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。

―

94 ―

イ．家財
日常生活に使用できる状態のものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数などに応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
敷地内

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいま
す。

乗車券等

鉄道、バス、船舶もしくは航空機の乗車券・航空券（定期券を除きます。）、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。

証書

公正証書、身分証明書など一定の事実または権利義務関係を証明する文書をいいます。
ただし、旅券および運転免許証を除きます。

商品・製品等

商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。

書面等

書面または当会社の定める通信方法をいいます。

損害

消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。

建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干、外灯設備等の屋外設備・装置を除きます。

他の保険契約等

この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の保険の対象について締結された第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）の損害または同章第３条（費用保険金を支払う場合）の費用を補償する他の保険契約または共済契約を
いいます｡

通貨等

通貨および小切手をいいます。

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

土砂崩れ

崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

被保険者以外の者が占有する戸室

被保険者以外の者が占有する室内のほか、空家、ベランダまたはルーフバルコニー等の占有スペースを含みます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金

損害保険金、臨時費用保険金、地震火災費用保険金、残存物取片づけ費用保険金または水道管修理費用保険金をいいます。

保険契約申込書等

保険契約申込書その他の保険契約締結のために必要な当会社の定める書類をいい、電子媒体によるものを含みます。

預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

―

95 ―● 個人用火災総合保険普通保険約款（時価・比例払・特定の対象物） ●第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この普通保険約款において、用語の意味は、別表のとおりとします。

第２章

補償条項

第１条（保険の対象の範囲）
この保険契約における保険の対象は、＜保険の対象一覧表＞のうち、保険証券記載の保険の対象欄に「○」の記載があるものとします。（「×」の記載があるものは、保険の対象には含まれません。）【保険証券に明記物件が明記されている場合】＜保険の対象一覧表＞
保険の
対 象
①

特定の家財

保険の対象に含まれるもの

保険の対象に含まれないもの

保険の対象となる特定の家財とは、②の明記物件を除く日本国内に所在する保険証券記載の建物に収容されている被保険者が所有する家財のうち、保険証
券記載のものをいいます。

次のア．からオ．までの物は、特定の家財に含まれません。
ア．自動車、自動三輪車および自動二輪車（総排気量が125cc以下の原動機付自転車は、自動二輪車に含まれません。）
イ．通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等（注１）その他これらに類する物
ウ．商品・製品等
じゅうエ．業務用の什器・備品
オ．テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記
録媒体に記録されているプログ
ラム、データその他これらに類する物（注２）
②

③

明
物

記
件

次のア．またはイ．の物（以下「明記物件」といいます。）のうち、保険証券に明記された物のみ、特定の家財に含まれます。
とうア．貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの
ひないイ．稿 本、設 計 書、図 案、雛 型、鋳 型、木 型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物

野積みの家
財

保険の対象となる野積みの家財とは、日本国内に所在する保険証券記載の所在地の敷地内において、屋外にある被保険者が所有する家財をいいます。

―

96 ―

次のア．からオ．までの物は、野積みの家財に含まれません。
ア．自動車、自動三輪車および自動二輪車（総排気量が125cc以下の原動機付自転車は家財に含みます。）

イ．通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等（注１）その他これらに類する物
ウ．商品・製品等
じゅうエ．業務用の什器・備品
オ．テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記
録媒体に記録されているプログ
ラム、データその他これらに類する物（注２）
④

明
物

記
件

明記物件は、保険証券に明記された物のみ、野積みの家財に含まれます。

⑤

屋外設備・
装置

保険の対象となる屋外設備・装置とは、日本国内に所在する門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干または外灯設備等で建物に直接付属しないもののうち、保険証券記載の被保険者が所有するものをいい
ます。

⑥

屋外設備・
装置に収容
されている
家財

保険の対象となる屋外設備・装置に収容されている家財とは、日本国内に所在する保険証券記載の屋外設備・装置に収容されている被保険者が所有するものをいいます。

次のア．からカ．までの物は、屋
外設備・装置に収容されている家財に含まれません。
ア．自動車、自動三輪車および自動二輪車（総排気量が125cc以下の原動機付自転車は家財に含みます。）
イ．通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等（注１）その他これらに類する物
ウ．商品・製品等
じゅうエ．業務用の什器・備品
オ．テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記
録媒体に記録されているプログ
ラム、データその他これらに類する物（注２）
カ．明記物件【保険証券に明記物件が明記されていない場合】＜保険の対象一覧表＞
保険の
対 象
①

特定の家財

保険の対象に含まれるもの

保険の対象に含まれないもの

保険の対象となる特定の家財とは、②の明記物件を除く日本国内に所在する保険証券記載の建物に収容されている被保険者が所有する家財のうち、保険証
券記載のものをいいます。

次のア．からオ．までの物は、特定の家財に含まれません。
ア．自動車、自動三輪車および自動二輪車（総排気量が125cc以下の原動機付自転車は、自動二輪車に含まれません。）

―

97 ―

イ．通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等（注１）その他これらに類する物
ウ．商品・製品等
じゅうエ．業務用の什器・備品
オ．テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記
録媒体に記録されているプログ
ラム、データその他これらに類する物（注２）
②

明
物

記
件

次 の ア．ま た は イ．の 物（ 以 下「明記物件」といいます。）は、保険証券に明記されないかぎり、家財に含まれません。
ア．貴金属、宝玉および宝石ならとう

びに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの（以下「貴金属・宝石等」といいます。）
ひな
イ．稿本、設計書、図案、雛型、い

鋳 型、木 型、紙 型、模 型、証書、帳簿その他これらに類する
物
③

野積みの家
財

保険の対象となる野積みの家財とは、日本国内に所在する保険証券記載の所在地の敷地内において、屋外にある被保険者が所有する家財をいいます。

次のア．からオ．までの物は、野積みの家財に含まれません。
ア．自動車、自動三輪車および自動二輪車（総排気量が125cc以下の原動機付自転車は家財に含みます。）
イ．通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等（注１）その他これらに類する物
ウ．商品・製品等
じゅうエ．業務用の什器・備品
オ．テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記
録媒体に記録されているプログ
ラム、データその他これらに類する物（注２）

―

98 ―

④

明
物

記
件

次 の ア．ま た は イ．の 物（ 以 下「明記物件」といいます。）は、保険証券に明記されないかぎり、家財に含まれません。
ア．貴金属、宝玉および宝石ならとう

びに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの（以下「貴金属・宝石等」といいます。）
ひな
イ．稿本、設計書、図案、雛型、い

鋳 型、木 型、紙 型、模 型、証書、帳簿その他これらに類する
物
⑤

屋外設備・
装置

保険の対象となる屋外設備・装置とは、日本国内に所在する門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干または外灯設備等で建物に直接付属しないもののうち、保険証券記載の被保険者が所有するものをいい
ます。

⑥

屋外設備・
装置に収容
されている
家財

保険の対象となる屋外設備・装置に収容されている家財とは、日本国内に所在する保険証券記載の屋外設備・装置に収容されている被保険者が所有するものをいいます。

次のア．からカ．までの物は、屋
外設備・装置に収容されている家財に含まれません。
ア．自動車、自動三輪車および自動二輪車（総排気量が125cc以下の原動機付自転車は家財に含みます。）
イ．通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等（注１）その他これらに類する物
ウ．商品・製品等
じゅうエ．業務用の什器・備品
オ．テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記
録媒体に記録されているプログ
ラム、データその他これらに類する物（注２）
カ．明記物件（注１） 乗車券等
定期券は保険の対象に含まれます。
（注２） プログラム、データその他これらに類する物
OSなど、コンピュータが新品として販売された時に既にコンピュータに記録されていたプログラム、
データその他これらに類する物については、そのコンピュータと同時に損害が生じ、コンピュータについて次条の損害保険金が支払われる場合にかぎり、保険の対象に含むものとします。
第２条（損害保険金を支払う場合）
当会社は、＜補償内容・損害保険金一覧表＞のうち、保険証券記載の事故の区分欄に「○」の記載がある
損害保険金について、＜補償内容・損害保険金一覧表＞およびこの普通保険約款に従い支払います。（「×」の記載がある損害保険金については、支払いません。）

―

99 ―

＜補償内容・損害保険金一覧表＞
事故の区分① 火災、落雷、破裂・爆発②

損害保険金を支払う場合
火災、落雷、破裂または爆発によって保険の対象が損害を受けた場合

ひょう

ひょう

風災（注１）、雹災、 風災（注１）、雹 災または雪災（注２）（注３）によって保険の対象が損害（注雪災（注２）
４）を受けた場合
損害保険金の支払額
屋外設備・装置

家財（注７）

ア．当会社が保険金を支払うべき損害の額は、屋外 ア．当会社が保険金を支払うべき損害の額は、家財の設備・装置の時価額によって定めます。この場合
時価額によって定めます。この場合において、損害において、損害が生じた保険の対象を修理するこが生じた保険の対象を修理することができるときにとができるときには、時価額を限度とし、次の算は、時価額を限度とし、次の算式（注５）によって式（注５）によって算出した額とします。
算出した額とします。
修理によって修 理 に
保険の対象の伴って生時価額が増加
じた残存
損害
修理費 －
－
＝
した場合は、
物がある
の額
その増加額
場合は、
（注６）
その価額

修理によって修 理 に
保険の対象の伴って生時価額が増加
じた残存
損害
修理費 －
－
＝
した場合は、
物がある
の額
その増加額
場合は、
（注６）
その価額

イ．当会社が支払う損害保険金の額は、屋外設備・ イ．当会社が支払う損害保険金の額は、家財の保険金
装置の保険金額を限度として、下記によって定め額を限度として、下記によって定めます。
ます。
ア 保険金額が、家財の時価額の80％に相当する額
ア 保険金額が、屋外設備・装置の時価額の80％以上の場合は、次の算式により算出した額としまに相当する額以上の場合は、次の算式により算す。
出した額とします。
保険証券記載損害の額 －＝ 損害保険金
保険証券記載の自己負担額
損害の額 －＝ 損害保険金の自己負担額イ ア以外の場合は、次の算式により算出した額とイ ア以外の場合は、次の算式により算出した額
します。
とします。
保険証券記載  損害の額 －
保険証券記載の自己負担額  損害の額 －の自己負担額家財の保険金額＝ 損害保険金×
屋外設備・装時価額 × 80％
置の保険金額×＝ 損害保険金
時価額 × 80％
（注１） 風災
台風、旋風、、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注２） 雪災
なだれ
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
（注３） 雪災（雪災の事故による損害）
雪災（注２）の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが第３章基本条項第22条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であって― 100 ―

も、保険契約者または被保険者は、第３章基本条項第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。
（注４） 損害ひょうじん
風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物または屋外設備・装置の外側の部分（建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。）が風災（注１）、
ひょう雹災または雪災（注２）の事故によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害にかぎります。
（注５） 次の算式
算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
（注６） 修理によって保険の対象の時価額が増加した場合は、その増加額保険の対象の種類ごとに、次の額を限度とします。なお、これらの限度は、損害が生じた物ごとにそれぞれ適用します。
ア．家財
日常生活に使用できる状態のものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数などに応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
イ．屋外設備・装置稼働しているものは再調達価額の70％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは保守管理の状況および使用による消耗または経過年数などに応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
（注７） 家財
家財に動物が含まれている場合のその動物の損害については、その動物を収容する保険証券記載の建物または付属建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以内に死亡したときにのみ保険金を支払います。また、家財に鑑賞用植物が含まれている場合のその鑑賞用植物の損害については、その鑑賞用植物を収容する保険証券記載の建物または付属建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以内に枯死（その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。）したときにのみ保険金を支払います。
第３条（費用保険金を支払う場合）
当会社は、＜費用保険金一覧表＞のうち、保険証券記載の費用の区分欄に「○」の記載がある費用保険金について、＜費用保険金一覧表＞およびこの普通保険約款に従い支払います。（「×」の記載がある費用保険金については、支払いません。）＜費用保険金一覧表＞
費用の区分
①

臨時費用保
険金

費用保険金を支払う場合
前条の損害保険金が支払われる場合― 101 ―

費用保険金の支払額
ア．当 会 社 は、前 条 の 損 害 保 険 金に
│ 保険証券記載の支払割合 │を乗じた額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに│ 保険証券記載の限度額 │を限度とします。
イ．当会社は、ア．の規定によって支払うべき臨時費用保険金とこの保険契約で支払われる他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、臨時費用保険金を支払います。

② 地震火災費
用保険金③ 残存物取片づけ費用保険金

地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のア．からウ．までのいずれかに該当する場合。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が屋外設備・装置であるときは１基（主体となる屋外設備・装置およびこれらと機能上分離できない関連付属の屋外設備・装置については、これら全体を１基とみなします。
以下同様とします。）ごとに、保険の対象が建物または屋外設備・装置に収容される家財であるときはこれらを収容する建物またはこれを収容する屋外設
備・装置１基ごとに、保険の対象が野積みの家財であるときはその家財ごとに、それぞれ行います。
ア．保険の対象が屋外設備・装置である場合は、火災による損害の額が、当該屋外設備・装置の時価額の50％以上となったとき。
イ．保険の対象が建物または屋外設備・装置に収容される家財である場合は、その家財を収容する建物（共同住宅である場合は、その家財を収容する戸室）が半焼以上となったとき（注１）、またはその家財を収容する屋外設備・装置の火災による損害の額が、当該屋外設備・装置の時価額の50％以上となったとき。
ウ．保険の対象が野積みの家財である場合は、火災による損害の額が、その家財の時価額の50％以上となったとき。

ア．当会社は、次の算式によって算出した額を支払います。

前条の損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって残存物取片づけ費用が発生した
場合

ア．当会社は、前条の損害保険金の10％を限度として、残存物取片
づけ費用の額を支払います。
イ．当会社は、ア．の規定によって支払うべき残存物取片づけ費用保
険金とこの保険契約で支払われる
他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、残存物取片づけ費用保険金を支払います。

地震火災
保険金額 支払割合
×＝費用保険（注２） （５％）
金の額
イ．ア．の場合において、72時間以内に生じた２以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、
これらを一括して、１回の事故とみなします。

（注１） 建物が半焼以上となったとき
建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の時価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。
（注２） 保険金額
保険金額が、保険の対象の時価額を超えるときは、算式の保険金額は、保険の対象の時価額とします。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①から⑦までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者（注２）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。

― 102 ―

③④⑤

被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為保険の対象である家財の置き忘れまたは紛失保険の対象である家財が保険証券記載の建物（保険の対象である家財を収容している付属建物を含みます。）外および屋外設備・装置外にある間に生じた事故。ただし、野積みの家財を保険の対象としている
場合を除きます。
⑥ 運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間に保険の対象について生じた事故⑦ 第２条（損害保険金を支払う場合）①の事故、同条②の事故または前条②の事故の際における保険の対
象の盗難⑵ 当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用（注３）に対しては、保険金を支払いません。ただし、次の②に該当する場合であっても前条②の地震火災費用保険金については、保険金を支払います。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑶ 当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する損害および次の①から③までのいずれかによって生じた損害または費用（注６）に対しては、保険金を支払いません。
① 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
② 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、
ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害③ ねずみ食い、虫食い等⑷ 当会社は、保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落
ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。）であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） その者（①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） ①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用①から③までの事由によって発生した第２条（損害保険金を支払う場合）および前条に掲げる事故が延焼または拡大して生じた損害または費用、および発生原因がいかなる場合でも第２条および前条に掲げる事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害または費用を含みます。
（注４） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５） 核燃料物質（注４）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注６） 次の①から③までのいずれかによって生じた損害または費用第２条（損害保険金を支払う場合）①および②ならびに前条に掲げる事故が生じた場合は、①から③までのいずれかに該当する損害にかぎります。
第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（損害保険金を支払う場合）の損害に対して損害保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害保険金の種類ごとに＜損害保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を損害保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただ― 103 ―

し、この保険契約の支払責任額を限度とします。
＜損害保険金の支払限度額表＞
損害保険金の種類① 第２条①および同条②の損害
保険金

支

払

限

度

額

損害の額から保険証券記載の自己負担額を差し引いた額。ただし、他の保険契約等に、この保険契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。

⑵ 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、⑴の規定をおのおの別に適用します。
⑶ 第３条（費用保険金を支払う場合）①および同条③の費用に対して費用保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、費用保険金の種類ごとに＜費用保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
＜費用保険金の支払限度額表＞
保険金の種類

支

払

限

度

額

ア 第３条①の臨時費用保険金

１回の事故につき､ １敷地内ごとに
│ 保険証券記載の限度額 │（注）イ 第３条③の残存物取片づけ費
用保険金

残存物取片づけ費用の額⑷ ⑶の場合において、第３条（費用保険金を支払う場合）①および同条③の費用につき支払責任額を算出するにあたっては、第２条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金の額は、⑴の規定を適用して算出した額とします。
（注） │ 保険証券記載の限度額 │他の保険契約等に、限度額が│ 保険証券記載の限度額 │を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合は、時価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、第２条（損害保険金を支払う場合）および第３条（費用保険金を支払う場合）②の規定をおのおの別に適用します。
第７条（残存物および盗難品の帰属）
当会社が第２条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。

第３章

基本条項

第１条（保険責任の始期および終期）⑴ 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
⑶ 当会社は、必要事項が記載された当会社所定の保険契約申込書等を受領した時までに生じた事故による損
害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑷ 保険契約者は、この保険契約に付帯される特約の規定に従い、この保険契約に定められた保険料を当会社に払い込まなければなりません。
（注） 初日の午後４時
保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、初日のその時刻とします。
第２条（告知義務）― 104 ―

⑴ 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
⑵ 保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は適用しません。
① ⑵に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、⑵に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、当会社が保険金を支払うべき損害または費用が発生する前に、告知事項につき、書面等をもって訂正を申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、訂正の申出を受けた場合
において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
④ 当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合⑷ ⑵の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、⑵に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害または費用については適用しません。
（注） 事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第３条（通知義務）⑴ 保険契約締結の後、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合
は、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象を収容する建物の構造または用途もしくは建物内で行われる作業を変更（作業を開始したときおよび作業を行わなくなったときを含みます。）したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注１）が発生したこと。
⑵ ⑴の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく⑴の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合は適用しません。
⑷ ⑵の解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社はその返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、その危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害または費用については適用しません。
⑹ ⑵の規定にかかわらず、⑴の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（注２）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑺ ⑹の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 告知事項の内容に変更を生じさせる事実告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において、この条の適用がある事項― 105 ―

として定めたものに関する事実にかぎります。
（注２） この保険契約の引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第４条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第５条（保険の対象の譲渡）⑴ 保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面等をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、⑴の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面等をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
⑶ 当会社が⑵の規定による承認をする場合は、第８条（保険契約の失効）⑴の規定にかかわらず、⑵の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第６条（契約内容の変更）⑴ 保険契約者は、第２条（告知義務）から前条までおよび第10条（保険金額の調整）以外の契約内容の変更をしようとする場合は、書面等をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、当会社が書面等を受領するまでの間に生じた損害または費用に対しては、当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払います。
第７条（保険契約の無効）⑴ 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
⑵ ⑴の規定により無効となる場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第８条（保険契約の失効）⑴ 保険契約締結の後、次の①または②のいずれかに該当する場合は、その事実が発生した時に保険契約はその効力を失います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 保険の対象が譲渡された場合⑵ おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、⑴の規定を適用します。
第９条（保険契約の取消し）⑴ 保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
⑵ 損害または費用が発生した後に⑴の規定による取消しが行われた場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第10条（保険金額の調整）⑴ 保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかったときは、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
⑵ 保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合は、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第11条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第12条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通― 106 ―

知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損
害または費用を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、次のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑵ ⑴の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、⑴の①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会
社は、その返還を請求することができます。
⑶ 保険契約者または被保険者が⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより⑴の規定による解除がなされた場合には、⑵の規定は、⑴の③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損
害または費用については適用しません。
（注） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
第13条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）
次の①から③までの場合において、変更前の保険料と変更後の保険料に差額が生じるときは、当会社は、下表およびこの保険契約に付帯される特約の規定に従い、算出した額を返還または請求します。
区分

保険料の返還または請求①

第 ２ 条（ 告 知 義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合

変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還または請求します。

②

第 ３ 条（ 通 知 義務）⑴の通知に基づいて契約内容を変更する場合

ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、危険の減少が生じた時以降の期間（注１）に対し、次の算式により算出した額を返還します。

()

既経過月数（注２）
変更前の保険料と変× １ ー
更後の保険料の差額
保険期間月数（注２）

イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、危険増加が生じた
時以降の期間（注３）に対し、次の算式により算出した額を請求します。
未経過月数（注２）
変更後の保険料と変×
更前の保険料の差額
保険期間月数（注２）― 107 ―

③

第６条（契約内容の変更）⑴の承認をする場合

ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、次の算式により算出した額を返還します。
変更前の保険料と変×更後の保険料の差額

(

１ ー

)

既経過月数（注２）

保険期間月数（注２）

イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、次の算式により算出した額を請求します。
未経過月数（注２）
変更後の保険料と変×
更前の保険料の差額
保険期間月数（注２）（注１） 危険の減少が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
（注２） 月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注３） 危険増加が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加が生じた時以降の期間をいいます。
第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑴ 第７条（保険契約の無効）⑴の規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料を返還しません。
⑵ この保険契約が失効となる場合は、当会社は、次の算式により算出された額を返還します。
この保険契約が失効となった日の×契約内容に基づき計算した保険料

(

１ ー

)

既経過月数（注）

保険期間月数（注）（注） 月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
第16条（保険料の取扱い−取消しの場合）
第９条（保険契約の取消し）⑴の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合は、当会社は、保険料を返還しません。
第17条（保険料の取扱い−保険金額の調整の場合）⑴ 第10条（保険金額の調整）⑴の規定により、保険契約者が超過部分についてこの保険契約を取り消した場
さかのぼ

合は、当会社は、保険契約締結時に遡って、取り消された部分の保険金額に対して変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還します。
⑵ 第10条（保険金額の調整）⑵の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合は、当会社は、減額する保険金額に対して、第14条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）③のア．の規定により計算した保険料を返還します。
第18条（保険料の取扱い−解除の場合）⑴ 第２条（告知義務）⑵、第３条（通知義務）⑵もしくは⑹または第12条（重大事由による解除）⑴の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、次の算式により算出された額を返還します。
この保険契約が解除された日の契×
約内容に基づき計算した保険料

(

１ ー

)

既経過月数（注）

保険期間月数（注）⑵ 第11条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者がこの保険契約を解除した場合も、⑴の規定によることとします。
⑶ 保険契約者がこの保険契約を解除したことに伴い、当会社が、この保険契約に付帯される特約の規定により保険料を請求した場合において、保険契約者が請求された保険料の支払を怠ったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を当会社が解除したものとすることができます。この場合の解除は、第11条（保険契約者による保険契約の解除）の規定による解除の効力が生じた日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（注） 月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）― 108 ―

⑴ 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の①から⑤までの義務を履行しなければなりません。
区

分

義

務

の

内

容

①

損害防止義務

損害の発生および拡大の防止に努めること。

②

事故発生通知義務

次のア．からウ．までの事項を遅滞なく、当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合
は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容③

権利保全行使義務

他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

④

他保険通知義務

他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑤

書類提出等義務②のほか、次のア．およびイ．に定めること。
ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害または費用の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた
場合は、これに協力すること。

⑵ 保険の対象について損害または費用が生じた場合は、当会社は、事故が生じた建物もしくは敷地内を調査することまたはそれらに収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
⑶ ⑴の①の場合において、保険契約者または被保険者が、火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときにおいて、この保険契約における保険金を支払わない場合に該当しないときまたは第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定が適用されないときは、当会社は、次の①から③までに掲げる費用にかぎり、これを負担します。ただし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災による損害の発生または拡大の防止のために支出した費用は負担しません。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（注３）の修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。）⑷ 第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）＜補償内容・損害保険金一覧表＞の損害保険金の支払額、同章第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴および同章第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定は、⑶の負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第２章第５条⑴の規定中「＜損害保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額」とあるのは「第３章基本条項第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）⑶によって当会社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。
⑸ ⑶の場合において、当会社は、⑶に規定する負担金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、これを負担します。
（注１） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２） 他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（注３） 消火活動に使用したことにより損傷した物
消火活動に従事した者の着用物を含みます。
第20条（事故発生時の義務違反）
保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前条⑴の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を― 109 ―

差し引いて保険金を支払います。
区

分

差

引

金

額

①

前条⑴の①の損害防止義務違反発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額②

前条⑴の②の事故発生通知義務違反

当会社が被った損害の額③

前条⑴の③の権利保全行使義務違反

他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額④

前条⑴の④の他保険通知義務違反

当会社が被った損害の額⑤

前条⑴の⑤の書類提出等義務違反（注） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第21条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）の事故または同章第３条（費用保険金を支払う場合）の費用が生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から④までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 損害見積書④ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者にかぎります。③において同様とします。）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の３親等内の親族⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第22条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有
無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保― 110 ―

険契約において定める事由に該当する事実の有無
保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係
保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から④までに掲げる日数（注３）を経
過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注４） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注５）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 損害の額
時価額を含みます。
（注３） 次の①から④までに掲げる日数①から④までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注４） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注５） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第23条（時 効）
保険金請求権は、第21条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第24条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
③
④

区

分

移転する債権の限度額①

当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合

次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．被保険者が取得した債権の全額②

当会社が損害の額の一部を保険金として支払った場合

次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．次の算式により算出された額
被保険者が取得した債権の額― 111 ―—

損害の額のうち保険金が支払われていない額⑵ ⑴の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ ⑴の規定により、被保険者が借家人（賃貸借契約または使用貸借契約に基づき保険の対象である建物を占有する者をいい、転貸人および転借人を含みます。以下同様とします。）に対して有する債権を、当会社が取得したときは、当会社は、これを行使しないものとします。ただし、借家人の故意または重大な過失によって生じた損害に対し保険金を支払った場合は、当会社は、これを行使します。
⑷ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために、当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第25条（保険金支払後の保険契約）⑴ この普通保険約款に規定する損害保険金の支払額がそれぞれ１回の事故につき保険金額（注）の80％に相当する額を超えた場合は、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
⑵ ⑴の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。
⑶ ⑴の規定により、この保険契約が終了した場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料は返還しません。
⑷ おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、⑴から⑶までの規定を適用します。
（注） 保険金額
保険金額が時価額を超える場合は、時価額とします。
第26条（保険契約の継続）⑴ 保険契約の満了に際し、保険契約を継続しようとする場合（注）に、保険契約申込書等に記載した事項および保険証券に記載された事項に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、書面等をもってこれを当会社に告げなければなりません。この場合の告知については、第２条（告知義務）の規定を適用します。
⑵ 第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定は、保険契約の継続についても、これを適用します。
（注） 保険契約を継続しようとする場合新たに保険契約申込書等を用いることなく、従前の保険契約と保険の対象、保険金額、補償内容が同一の内容で、かつ、従前の保険契約との間で保険期間を中断させることなく保険契約を継続する場合をいいます。この場合は、当会社は新たな保険証券を発行しないで、従前の保険証券と保険契約継続証とをもって新たな保険証券に代えることができるものとします。
第27条（保険契約者の変更）⑴ 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、保険契約者がこの権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させる場合は、第５条（保険の対象の譲渡）⑵の規定によるものとします。
⑵ ⑴の規定による移転を行う場合は、保険契約者は書面等をもってその旨を当会社に申し出て、承認の請求を行わなければなりません。
⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第28条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）⑴ この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理する
ものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
⑶ 保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、おのおのの保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第29条（料率の適用）
この保険契約については、保険期間の初日に使用されている料率によるものとします。
第30条（訴訟の提起）― 112 ―

この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第31条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別

表（第１章
用

用語の定義条項

第１条（用語の定義）関係）

語

定

義

屋外設備・装置

門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干または外灯設備等で建物に直接付属しないものをいいます。

危険

損害の発生の可能性をいいます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注）（注） 他の保険契約等に関する事項を含みます。

とう

骨董

希少価値または美術的価値のある古道具、古美術品その他これらに類するものをいいます。

残存物取片づけ費用

損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用で、取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。

時価額保険の対象の再調達価額（注１）から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額（注２）を控除した額をいいます。ただし、第２章補償条項第１条（保険の対象の範囲）の＜保険の対象一覧表＞②のア．に掲げる物（１個または１組の価額が30万円を超えるか否かを問いません。）は、その保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
（注１） 再調達価額
損害が生じた地および時において保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。
（注２） 減価額保険の対象の種類ごとに、次の額を限度とします。
ア．家財
日常生活に使用できる状態のものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数などに応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
イ．屋外設備・装置稼働しているものは再調達価額の70％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは保守管理の状況および使用による消耗または経過年数などに応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。

敷地内

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

証書

公正証書、身分証明書など一定の事実または権利義務関係を証明する文書をいいます。
ただし、旅券および運転免許証を除きます。

― 113 ―

商品・製品等

商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。

書面等

書面または当会社の定める通信方法をいいます。

損害

消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。

建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干、外灯設備等の屋外設備・装置を除きます。

他の保険契約等

この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の保険の対象について締結された第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）の損害または同章第３条（費用保険金を支払う場合）の費用を補償する他の保険契約または共済契約を
いいます｡

通貨等

通貨および小切手をいいます。

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金

損害保険金、臨時費用保険金、地震火災費用保険金または残存物取片づけ費用保険金をいいます。

保険契約申込書等

保険契約申込書その他の保険契約締結のために必要な当会社の定める書類をいい、電子媒体によるものを含みます。

預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

― 114 ―

個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）
第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この普通保険約款において、用語の意味は、別表のとおりとします。

第２章

補償条項

第１節

家財条項

第１条（保険の対象の範囲）⑴ この保険契約における保険の対象は、＜保険の対象一覧表＞のうち、保険証券記載の保険の対象欄に「○」の記載があるものとします。（「×」の記載があるものは、保険の対象には含まれません。）【保険証券に明記物件が明記されている場合】＜保険の対象一覧表＞
保険の
対 象
①

②

家
財
（注１）

明
物

記
件

保険の対象に含まれるもの

保険の対象に含まれないもの

ア．保険の対象となる家財とは、日本国内に所在す 次のア．からオ．までの物は、家る保険証券記載の建物に収容されている被保険者 財に含まれません。
が所有する家財をいいます。
ア．自動車、自動三輪車および自イ．被保険者の親族（婚姻の届出をしていないが被動二輪車（総排気量が125cc以保険者と事実上婚姻関係と同様の事情にある者お下の原動機付自転車は家財に含よびその子を含みます。以下同様とします。）のみます。）
所有する家財で保険証券記載の建物に収容されて イ．通貨等、有価証券、預貯金証
いるものは、特別の約定がないかぎり、家財に含書、印紙、切手、乗車券等（注まれます。
２）その他これらに類する物
ウ．建物と家財の所有者が異なる場合において、次（注３）のアからウまでの物で被保険者の所有する生活用 ウ．商品・製品等
じゅうのものは、特別の約定がないかぎり、家財に含ま エ．業務用の什器・備品れます。
オ．テープ、カード、ディスク、
ア 畳、建具その他これらに類する物
ドラム等のコンピュータ用の記
イ 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷録媒体に記録されているプログ
房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のう
ラム、データその他これらに類
ち建物に付加したもの
する物（注４）
ウ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これ
らに類する物のうち建物に付加したもの
次のア．またはイ．の物（以下「明記物件」といいます。）のうち、保険証券に明記された物のみ、家財に含まれます。
とうア．貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの（以下「貴金属・宝石等」といいます。）
ひないイ．稿 本、設 計 書、図 案、雛 型、鋳 型、木 型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物― 115 ―

【保険証券に明記物件が明記されていない場合】＜保険の対象一覧表＞
保険の
対 象
①

②

家
財
（注１）

明
物

保険の対象に含まれるもの

保険の対象に含まれないもの

ア．保険の対象となる家財とは、日本国内に所在す 次のア．からオ．までの物は、家る保険証券記載の建物に収容されている被保険者 財に含まれません。
が所有する家財をいいます。
ア．自動車、自動三輪車および自イ．被保険者の親族（婚姻の届出をしていないが被動二輪車（総排気量が125cc以保険者と事実上婚姻関係と同様の事情にある者お下の原動機付自転車は家財に含よびその子を含みます。以下同様とします。）のみます。）
所有する家財で保険証券記載の建物に収容されて イ．通貨等、有価証券、預貯金証
いるものは、特別の約定がないかぎり、家財に含書、印紙、切手、乗車券等（注まれます。
２）その他これらに類する物
ウ．建物と家財の所有者が異なる場合において、次（注３）のアからウまでの物で被保険者の所有する生活用 ウ．商品・製品等
じゅうのものは、特別の約定がないかぎり、家財に含ま エ．業務用の什器・備品れます。
オ．テープ、カード、ディスク、
ア 畳、建具その他これらに類する物
ドラム等のコンピュータ用の記
イ 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷録媒体に記録されているプログ
房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のう
ラム、データその他これらに類
ち建物に付加したもの
する物（注４）
ウ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これ
らに類する物のうち建物に付加したもの

記
件

次 の ア．ま た は イ．の 物（ 以 下「明記物件」といいます。）は、保険証券に明記されないかぎり、家財に含まれません。
ア．貴金属、宝玉および宝石ならとう

びに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの（以下「貴金属・宝石等」といいます。）
ひな
イ．稿本、設計書、図案、雛型、い

鋳 型、木 型、紙 型、模 型、証書、帳簿その他これらに類する物⑵ 家財が保険の対象である場合は、⑴②のア．の貴金属・宝石等が保険証券に明記されていないとき（注５）であっても、保険期間を通じて１回の事故にかぎり、これを保険の対象に含むものとします。この場
合、損害の額が１個または１組ごとに30万円を超えるときは、その損害の額を30万円とみなし、当会社が支払う損害保険金の額は、１回の事故につき、300万円または保険の対象である家財の保険金額のいずれか低い額を限度とします。なお、当会社は、この損害保険金とこの保険契約で支払われる他の損害保険金との合計額が家財の保険金額を超えるときでも、この損害保険金を支払います。
事故が生じた後は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、貴金属・宝石等を保険証券に明記するための手続を行わなければなりません。この手続により明記した貴金属・宝石等にかぎり、手続完了以降の保険期間については、保険の対象に含まれるものとします。
⑶ 保険証券に明記されている貴金属・宝石等については、⑵の規定は適用しません。
（注１） 家財― 116 ―

物置、車庫その他の付属建物に収容される家財は、特別の約定がないかぎり、家財に含まれます。
（注２） 乗車券等
定期券は保険の対象に含まれます。
（注３） 通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等（注２）その他これらに類する物
じょう

保険証券記載の事故の区分欄「外部からの物体の落下・飛来、水濡れ、騒擾、盗難」に「○」の記載がある場合において、生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等（小切手以外の有価証券およびその他これらに類する物を除きます。）に、次条の＜補償内容・損害保険金一覧表＞に掲げる④のオ．の損害が生じたときは、これらを保険の対象として取り扱います。この場合であっても、この普通保険約款にいう再調達価額および保険金額ならびに保険証券記載の家財の保険金額には、これらの価額を含みません。
（注４） プログラム、データその他これらに類する物
OSなど、コンピュータが新品として販売された時に既にコンピュータに記録されていたプログラム、データその他これらに類する物については、そのコンピュータと同時に損害が生じ、コンピュータについて次条の損害保険金が支払われる場合にかぎり、保険の対象に含むものとします。
（注５） 貴金属・宝石等が保険証券に明記されていないとき保険契約締結の際または保険契約締結の後、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、貴金属・宝石等を保険証券に明記するための手続を怠った場合を除きます。
第２条（損害保険金を支払う場合）
当会社は、＜補償内容・損害保険金一覧表＞のうち、保険証券記載の事故の区分欄に「○」の記載がある
損害保険金について、＜補償内容・損害保険金一覧表＞およびこの普通保険約款に従い支払います。（「×」の記載がある損害保険金については、支払いません。）＜補償内容・損害保険金一覧表＞

①

事故の区分

損害保険金を支払う場合

火 災、落
雷、破裂・
爆発

火災、落雷、破裂または爆発によって保険の対象が損害を受けた場合
ひょう

② 風災
（注１）
、 風災（注１）、雹災または雪災（注２）（注ひょう雹 災、雪 ３）によって保険の対象が損害（注４）を災（注２） 受けた場合③ 水災④ ア．外部か
らの物体
の落下、
飛来

損害保険金の支払額
家財（注８）
Ａ．当会社が保険金を支払うべき損害の額（注９）は、下記によって定めます。
A 家財の再調達価額を限度として、次の算式により算出した額とします。
復旧に伴って生じた復旧
損害－ 残存物がある場合 ＝
費用の額
は、その価額台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によっ
B ④のエ．およびオ．に規定する盗難にて保険の対象が損害を受け、その損害の状よって生じた損害については、再調達価
況が次のアまたはイのいずれかに該当する額によって定めます。ただし、印紙およ損害を受けた場合
び切手の損害の額については、その料額
ア 保険の対象である家財の再調達価額のによって定めます。
30％以上の損害が生じた場合
C AおよびBにかかわらず、明記物件のイ 保険の対象である家財を収容する建物
場合は、その時価額によって定めます。
が床上浸水（注５）を被った結果、保険
Ｂ．当会社が支払う損害保険金の額は、下記の対象に損害が生じた場合
によって定めます。
建物の外部からの物体の落下、飛来、衝A 家財の保険金額を限度として、次の算
突、接触もしくは倒壊または建物内部での式により算出した額とします。
車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触によって保険の対象が損害を受けた場
損害
保険証券記載じん－＝ 損害保険金の額の自己負担額合。た だ し、雨、雪、あ ら れ、砂 塵、粉じん

ばい塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②もしくは③の事故による損害を除きます。

― 117 ―

イ．水濡れ次のアもしくはイのいずれかに該当する事
いっ

あふ

故に伴う漏水、放水または溢水（水が溢れることをいいます。）による水濡れによって保険の対象が損害を受けた場合。ただし、②または③の事故による損害または給排水設備自体に生じた損害を除きます。
ア 給排水設備に生じた事故
イ 被保険者以外の者が占有する戸室で生
じた事故
じょう

ウ．騒擾

エ．盗難

じょう

騒擾およびこれに類似の集団行動（注６）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為によって保険の対象が損害を受けた
場合盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損

オ．通 貨
等、預貯
金証書等
の盗難

保険証券記載の建物内における生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等（小切手以外の有価証券およびその他
これらに類する物を除きます。）の盗難。
ただし、小切手の盗難による損害について
は、次のアおよびイに掲げる事実があった
こと、預貯金証書の盗難による損害については、次のウおよびエに掲げる事実があったこと、乗車券等の盗難については次のオに掲げる事実があったことを条件とします。
ア 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに小切手の振出人（注７）および支払金融機関あてに被害の届出をしたこと。
イ 盗難にあった小切手に対して支払金融機関による支払がなされたこと。
ウ 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
エ 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
オ 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに乗車券等の発行者あてに被害の届出をしたこと。

⑤ 不測かつ突
発的な事故

不測かつ突発的な事故（①から④までの事
故については、損害保険金の支払の有無にかかわらず、除きます。）によって、保険の対象が損害を受けた場合。ただし、凍結によって専用水道管について生じた損壊の損害を除きます。

B

Aの算式において、明記物件の盗難の場合は、当会社が支払う損害保険金の額
は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円または家財の保険金額のいずれか低い額を限度とします。
C AおよびBにかかわらず、通貨等、預貯金証書等の盗難の場合は、当会社が支払う損害保険金の額は、１回の事故につき、１敷地内ごとに、下表の金額を限度として、損害の額を支払います。
事故の種類

限

通貨等、印紙、切手、乗車券等の盗難

20万円

預貯金証書の盗難

200万円または家財の保険金額のいずれか低い額（注１） 風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。

― 118 ―

度額

（注２） 雪災
なだれ
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
（注３） 雪災（雪災の事故による損害）
雪災（注２）の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが第３章基本条項第22条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、第３章基本条項第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。
（注４） 損害ひょうじん
風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物の外ひょう側の部分（外壁、屋根、開口部等をいいます。）が風災（注１）、雹災または雪災（注２）の事故によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込むことによって生じた損害にかぎります。
（注５） 床上浸水
居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。）を超える浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。）より45cmを超える浸水をいいます。
じょう（注６） 騒擾およびこれに類似の集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、第４条（保険金を支払わない場合）⑵の①の暴動に至らないものをいいます。
（注７） 小切手の振出人被保険者が振出人である場合を除きます。
（注８） 家財
家財に動物が含まれている場合のその動物の損害については、その動物を収容する保険証券記載の建物または付属建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以内に死亡したときにのみ保険金を支払います。また、家財に鑑賞用植物が含まれている場合のその鑑賞用植物の損害については、その鑑賞用植物を収容する保険証券記載の建物または付属建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以内に枯死（その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。）したときにのみ保険金を支払います。
（注９） 損害の額④のエ．およびオ．に規定する盗難によって生じた損害について、盗取された保険の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用を含みます。ただし、盗取された保険の対象が明記物件以外の場合は再調達価額を、明記物件の場合は時価額を限度とします。
第３条（費用保険金を支払う場合）
当会社は、＜費用保険金一覧表＞のうち、保険証券記載の費用の区分欄に「○」の記載がある費用保険金について、＜費用保険金一覧表＞およびこの普通保険約款に従い支払います。（「×」の記載がある費用保険金については、支払いません。）＜費用保険金一覧表＞
費用の区分
①

臨時費用保
険金

費用保険金を支払う場合
前条の損害保険金が支払われる場合― 119 ―

費用保険金の支払額
ア．当会社は、前条の損害保険金に│保険証券記載の支払割合│を乗じた額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに│保険証券記載の限度額│を限度とします。
イ．当会社は、ア．の規定によって支払うべ
き臨時費用保険金とこの保険契約で支払われる他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、臨時費用保険金を支払います。

② 地震火災費
用保険金

地震もしくは噴火またはこれらによる津波 ア．当会社は、次の算式によって算出した額を直接または間接の原因とする火災によっを支払います。
て保険の対象である家財が損害を受け、そ
保険金額
支払割合
地震火災費用×＝の家財を収容する建物（共同住宅である場
（注３）
（５％）
保険金の額
合は、その家財を収容する戸室）が半焼以 イ．ア．の場合において、72時間以内に生じ上となったとき（注１）、またはその家財た２以上の地震もしくは噴火またはこれらが全焼となったとき（注２）。この場合にによる津波は、これらを一括して、１回のおいて、損害の状況の認定は、保険の対象事故とみなします。
である家財を収容する建物ごとに行います。

③ 残存物取片
づけ費用保
険金

前条の損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって残存物取片づけ費用が発生した場合

ア．当会社は、前条の損害保険金の10％を限度として、残存物取片づけ費用の額を支払います。
イ．当会社は、ア．の規定によって支払うべ
き残存物取片づけ費用保険金とこの保険契約で支払われる他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、残存物取片づけ費用保険金を支払います。

（注１） 建物が半焼以上となったとき
建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の再調達価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。
（注２） 家財が全焼となったとき
家財の火災による損害の額が、その家財の再調達価額の80％以上となった場合をいいます。この場合における家財には明記物件は含みません。
（注３） 保険金額
保険金額が再調達価額を超えるときは、算式の保険金額は再調達価額とします。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①から⑦までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者（注２）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為④ 保険の対象である家財の置き忘れまたは紛失⑤ 保険の対象である家財が保険証券記載の建物（保険の対象である家財を収容している付属建物を含みます。）外にある間に生じた事故⑥ 運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間に保険の対象について生じた事故⑦ 第２条（損害保険金を支払う場合）①から③までの事故、同条④ア．からウ．までの事故または前条②の事故の際における保険の対象の盗難⑵ 当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用（注３）に対しては、保険金を支払いません。ただし、次の②に該当する場合であっても前条②の地震火災費用保険金については、保険金を支払います。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故― 120 ―

⑶ 当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する損害および次の①から③までのいずれかによって生じた損害または費用（注６）に対しては、保険金を支払いません。
① 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
② 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、
ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害③ ねずみ食い、虫食い等⑷ 当会社は、保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落
ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。）であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、保険金を支払いません。
【不測かつ突発的な事故を補償する場合】⑸ 当会社は、⑴から⑷までの規定のほか、発生原因がいかなる場合でも、次の①から⑮までのいずれかに該当する損害に対しては、第２条（損害保険金を支払う場合）⑤の不測かつ突発的な事故の損害保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については除きます。
② 被保険者と生計を共にする親族の故意に起因する損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③ 保険の対象に対する加工・修理等の作業（保険の対象が建物の場合は建築・増改築等を含みます。）
中における作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害④ 保険の対象の電気的事故または機械的事故に起因する損害。ただし、これらの事故が不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
⑤ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害⑥ 土地の沈下・隆起・移動等に起因する損害⑦ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物に生じた損害⑧

楽器の弦（ピアノ線を含みます。）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
⑨ 楽器の音色または音質の変化
ひょうじん⑩ 風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹き込みまたはこれらのものの漏入により生じた損害⑪ 移動電話（ＰＨＳを含みます。）等の携帯式通信機器およびこれらの付属品について生じた損害⑫ ラップトップまたはノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品について生じた損害⑬ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。
⑭ 動物または植物について生じた損害⑮ 自転車もしくは総排気量が125cc以下の原動機付自転車またはこれらの付属品について生じた損害（注１） 保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） その者（①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） ①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用①から③までの事由によって発生した第２条（損害保険金を支払う場合）および前条に掲げる事故が延焼または拡大して生じた損害または費用、および発生原因がいかなる場合でも第２条および前条に掲げる事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害または費用を含みます。
（注４） 核燃料物質― 121 ―

使用済燃料を含みます。
（注５） 核燃料物質（注４）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注６） 次の①から③までのいずれかによって生じた損害または費用第２条（損害保険金を支払う場合）①から④までおよび前条に掲げる事故が生じた場合は、①から③までのいずれかに該当する損害にかぎります。
第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（損害保険金を支払う場合）の損害に対して損害保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害保険金の種類ごとに＜損害保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を損害保険金として支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
＜損害保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額—

再調達価額基準の他の保険契約等（注１）によって既に支払われている保険金または共済金の額—

時価額基準の他の保険契約等（注２）によって支払われるべき保険金または共済金の額＝

損害保険金の額＜損害保険金の支払限度額表＞
損害保険金の種類

支

払

限

度

額

① 第２条①から③までの損害保険 損害の額から保険証券記載の自己負担額を差し引いた額。ただし、金、同条④のア．からウ．までの 他の保険契約等に、この保険契約の自己負担額より低いものがある
損害保険金および同条⑤の損害保 ときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。
険金② 第２条④のエ．
の損害保険金

明記物件

１回の事故につき、次のア．からウ．までのうち最も低い額
ア．損害の額から保険証券記載の自己負担額（注３）を差し引いた
額
イ．１個または１組ごとに100万円（注４）ウ．家財の保険金額

上記以外の物損害の額から保険証券記載の自己負担額を差し引いた額。ただし、他の保険契約等に、この保険契約の自己負担額より低いものがある
ときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。

③ 第２条④のオ． 通貨等、印紙、切の損害保険金手または乗車券等
預貯金証書

１回の事故につき、１敷地内ごとに20万円（注５）または損害の額のいずれか低い額
１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円（注６）または損害の額のいずれか低い額⑵ 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、⑴の規定をおのおの別に適用します。
⑶ この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の保険の対象について締結された第３条（費用保険金を支払う場合）①および同条③の費用に対して費用保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、費用保険金の種類ごとに＜費用保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

― 122 ―

＜費用保険金の支払限度額表＞
保険金の種類

支

払

限

度

額

ア 第３条①の臨時費用保険金

１回の事故につき、１敷地内ごとに
（注７）│ 保険証券記載の限度額 │イ 第３条③の残存物取片づけ費用
保険金

残存物取片づけ費用の額⑷ ⑶の場合において、第３条（費用保険金を支払う場合）①および同条③の費用につき支払責任額を算出するにあたっては、第２条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金の額は、⑴の規定を適用して算出した額とします。
（注１） 再調達価額基準の他の保険契約等
再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
（注２） 時価額基準の他の保険契約等
時価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
（注３） 自己負担額
他の保険契約等に、この保険契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。
（注４） 100万円
他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注５） 20万円
他の保険契約等に、限度額が20万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注６） 200万円
他の保険契約等に、限度額が200万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注７） │
 保険証券記載の限度額 │
他の保険契約等に、限度額が│ 保険証券記載の限度額 │を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合は、再調達価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、第２条（損害保険金を支払う場合）および第３条（費用保険金を支払う場合）②の規定をおのおの別に適用します。
第７条（残存物および盗難品の帰属）⑴ 当会社が第２条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
⑵ 盗取された保険の対象について、当会社が第２条（損害保険金を支払う場合）④のエ．の損害保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、回収に要した費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
⑶ 保険の対象の全部または一部が盗取された場合に、当会社が第２条（損害保険金を支払う場合）④のエ．
の損害保険金を支払ったときは、当会社は、損害保険金の再調達価額に対する割合によって、その盗取された保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
⑷ ⑶の規定にかかわらず、被保険者は、既に受け取った損害保険金に相当する額（注）を当会社に払い戻して、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
（注） 既に受け取った損害保険金に相当する額回収に要した費用に対する損害保険金に相当する額を差し引いた残額とします。
第２節

借家人賠償責任条項

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、保険証券記載の借家人賠償責任の欄に「○」の記載がある場合に、借用戸室が、被保険者（注）― 123 ―

の責めに帰すべき事由に起因する偶然な事故（以下「事故」といいます。）により、損壊した場合において、被保険者が借用戸室についてその貸主（転貸人を含みます。以下同様とします。）に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害（以下「損害」といいます。）に対して、この普通保険約款に従い、借家人賠償保険金を支払います。
（注） 被保険者
第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）に規定する被保険者が未成年者または責任無能力者である場合は、被保険者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって被保険者を監督する者（被保険者の親族にかぎります。）を含みます。ただし、第１章第１条に規定する被保険者に関する事故にかぎります。以下この節において、同様とします。
第２条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、借用戸室が次の①から⑧までのいずれかに該当する事由によって損壊した場合において、被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意② 被保険者の心神喪失または指図③ 借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った仕事による場合を除きます。
④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑦ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染⑧ ④から⑦までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑵ 当会社は、発生原因がいかなる場合でも、次の①から⑩までのいずれかに該当する借用戸室の損壊による損害に対しては、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損壊。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損壊を除きます。
② 借用戸室の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と生計を共にする親族の故意に起因する損壊。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③ 借用戸室の電気的事故または機械的事故に起因する損壊。ただし、これらの事故が偶然な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
④ 詐欺または横領によって借用戸室に生じた損壊⑤ 土地の沈下・隆起・移動等に起因する損壊⑥ 借用戸室の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、
たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。）であって、借用戸室が有する機能の喪失または低下を伴わない損壊
⑦

ひょう

じん

風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹き込みまたはこれらのものの漏入により生じた損ひょう壊。ただし、借用戸室の外側の部分（注４）が風災（注５）、雹災または雪災（注６）の事故によって破損し、その破損部分からこれらが借用戸室の内部に吹き込みまたは漏入したことによって生じた損壊を除きます。
⑧ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損壊。ただし、借用戸室の他の部分と同時に損壊が生じた場合を除きます。
⑨ 借用戸室の自然の消耗もしくは劣化（注７）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損壊その他類似の損壊またはねずみ食い、虫食い等に起因する損壊⑩ 借用戸室の欠陥に起因する損壊。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって借用戸室を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を原因とする事故による損壊を除きます。
⑶ 当会社は、被保険者が次の①または②のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者と借用戸室の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によっ― 124 ―

て加重された損害賠償責任
被保険者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任⑷ 当会社は、被保険者が負担する罰金、違約金および懲罰的賠償金に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４） 借用戸室の外側の部分
外壁、屋根、開口部等をいい、窓、扉を含みます。
（注５） 風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注６） 雪災
なだれ
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
（注７） 自然の消耗もしくは劣化
日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。
第３条（当会社による解決）⑴ 当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で貸主からの損害賠償請求の解決に当たることができます。
⑵ ⑴の場合は、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第４条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次の①および②のとおりとします。
① 被保険者が貸主に支払うべき損害賠償金（注）② 被保険者が支出した次のア．からオ．までの費用
②

区

分

費

用

の

内

容

ア．損害防止費用

第３章基本条項第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）⑴の①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

イ．権利保全行使費用

同条⑴の④に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

ウ．緊急措置費用

事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の発生
または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に賠償責任のないことが判明した場合は、その手段を講じたことによって要した費用のうち、緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用

エ．当会社による解決費用

前条⑴に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が直接要した費用

オ．損害賠償解決費用

損害賠償請求の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解、調停に要した費用もし
くは示談交渉に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用（注） 損害賠償金
損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。
第５条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の①および②の金額の合計額とします。

― 125 ―

①

前条①の損害賠償金（注１）が保険証券記載の自己負担額を超過する場合は、その超過した額。ただし、保険金額（注２）を限度とします。
② 前条②の費用についてはその全額。ただし、同条②のエ．およびオ．の費用は、同条①の損害賠償金（注１）の額が保険金額（注２）を超える場合は、保険金額（注２）の同条①の損害賠償金（注１）に対する割合によってこれを支払います。
（注１） 損害賠償金
損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。
（注２） 保険金額
保険証券記載の借家人賠償責任の保険金額をいいます。
第６条（先取特権）⑴ 貸主は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が貸主に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が貸主に対して、その損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、貸主に支払う場合。
③ 被保険者が貸主に対してその損害の賠償をする前に、貸主が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、貸主に支払う場合。
④ 被保険者が貸主に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを貸主が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、貸主が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は貸主以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または差し押さえることはできません。ただし、⑵の①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権
第４条（支払保険金の範囲）②の費用に対する保険金請求権を除きます。
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して、保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
第３節

修理費用条項第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、保険証券記載の修理費用の欄に「○」の記載がある場合に、偶然な事故（以下「事故」といいます。）により、借用戸室に損害が生じ、被保険者がその貸主（転貸人を含みます。以下同様とします。）との契約に基づきまたは緊急的（注）に、自己の費用で現実にこれを修理したときは、その修理費用に対して、この普通保険約款に従い、修理費用保険金を支払います。ただし、第２節借家人賠償責任条項の規定によって保険金を支払う場合を除きます。
（注） 緊急的
借用戸室での居住が困難な状態から復旧するために、応急修理が求められる状況をいいます。
第２条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事由によって生じた修理費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者、借用戸室の貸主（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反― 126 ―

②①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者（注２）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
⑵ 当会社は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由によって生じた損害を受けた結果生じた修理費用に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性による事故④ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑶ 当会社は、発生原因がいかなる場合でも、次の①から⑫までのいずれかに該当する借用戸室の損壊による修理費用に対しては、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損壊。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損壊を除きます。
② 借用戸室の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と生計を共にする親族の故意に起因する損壊。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③ 借用戸室に対する加工・修理等の作業（借用戸室の建築、増改築作業等を含みます。）中における作業
上の過失または技術の拙劣に起因する損壊④ 借用戸室の電気的事故または機械的事故に起因する損壊。ただし、これらの事故が偶然な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
⑤ 詐欺または横領によって借用戸室に生じた損壊⑥ 土地の沈下・隆起・移動等に起因する損壊⑦ 借用戸室の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、
たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。）であって、借用戸室が有する機能の喪失または低下を伴わない損壊
⑧

ひょう

じん

風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹き込みまたはこれらのものの漏入により生じた損ひょう壊。ただし、借用戸室の外側の部分（注５）が風災（注６）、雹災または雪災（注７）の事故によって破損し、その破損部分からこれらが借用戸室の内部に吹き込みまたは漏入したことによって生じた損壊を除きます。
⑨ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損壊。ただし、借用戸室の他の部分と同時に損壊が生じた場合を除きます。
⑩ 借用戸室の自然の消耗もしくは劣化（注８）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損壊その他類似の損壊またはねずみ食い、虫食い等に起因する損壊⑪ 借用戸室の欠陥に起因する損壊。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって借用戸室を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を原因とする事故による損壊を除きます。
⑫ 専用水道管のパッキングのみに生じた損壊（注１） 保険契約者、被保険者、借用戸室の貸主
保険契約者、被保険者または借用戸室の貸主が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） その者（①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５） 借用戸室の外側の部分― 127 ―

外壁、屋根、開口部等をいい、窓、扉を含みます。
（注６） 風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注７） 雪災
なだれ
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
（注８） 自然の消耗もしくは劣化
日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。
第３条（支払保険金の範囲）
保険金支払の対象となる修理費用は、借用戸室を実際に修理した費用をいいます。ただし、次の①および②に掲げるものの修理費用を除きます。
① 壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部② 玄関、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、門、塀、垣、給水塔等の借用戸室居住者の共同の利用に供せられるもの第４条（保険金の支払額）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）の修理費用について、当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額
は、修理費用の額から保険証券記載の自己負担額を差し引いた額とします。ただし、保険証券記載の保険金額を限度とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、借用戸室の専用水道管が凍結によって損壊を受け、これを修理した場合の修理費用については、当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、修理費用または10万円のいずれか低い
額とします。
第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）の修理費用に対して、保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、修理費用を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
修理費用から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の修理費用は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。

第３章

基本条項

第１条（保険責任の始期および終期）⑴ 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
⑶ 当会社は、必要事項が記載された当会社所定の保険契約申込書等を受領した時までに生じた事故による損
害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑷ 保険契約者は、この保険契約に付帯される特約の規定に従い、この保険契約に定められた保険料を当会社に払い込まなければなりません。
（注） 初日の午後４時
保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、初日のその時刻とします。
第２条（告知義務）⑴ 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
⑵ 保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は適用しません。
① ⑵に規定する事実がなくなった場合― 128 ―

②

当会社が保険契約締結の際、⑵に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、当会社が保険金を支払うべき損害または費用が発生する前に、告知事項につき、書面等をもって訂正を申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、訂正の申出を受けた場合
において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
④ 当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合⑷ ⑵の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、⑵に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害または費用については適用しません。
（注） 事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第３条（通知義務）⑴ 保険契約締結の後、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合
は、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象を収容する建物の構造または用途もしくは建物内で行われる作業を変更（作業を開始したときおよび作業を行わなくなったときを含みます。）したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注１）が発生したこと。
⑵ ⑴の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく⑴の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合は適用しません。
⑷ ⑵の解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社はその返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、その危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害または費用については適用しません。
⑹ ⑵の規定にかかわらず、⑴の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（注２）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑺ ⑹の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 告知事項の内容に変更を生じさせる事実告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において、この条の適用がある事項として定めたものに関する事実にかぎります。
（注２） この保険契約の引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第４条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

― 129 ―

第５条（保険の対象の譲渡）⑴ 保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面等をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、⑴の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面等をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
⑶ 当会社が⑵の規定による承認をする場合は、第８条（保険契約の失効）⑴の規定にかかわらず、⑵の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第６条（契約内容の変更）⑴ 保険契約者は、第２条（告知義務）から前条までおよび第10条（保険金額の調整）以外の契約内容の変更をしようとする場合は、書面等をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、当会社が書面等を受領するまでの間に生じた損害または費用に対しては、当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払います。
第７条（保険契約の無効）⑴ 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
⑵ ⑴の規定により無効となる場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第８条（保険契約の失効）⑴ 保険契約締結の後、次の①または②のいずれかに該当する場合は、その事実が発生した時に保険契約はその効力を失います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 保険の対象が譲渡された場合⑵ おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、⑴の規定を適用します。
第９条（保険契約の取消し）⑴ 保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
⑵ 損害または費用が発生した後に⑴の規定による取消しが行われた場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第10条（保険金額の調整）⑴ 保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかったときは、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
⑵ 保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合は、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第11条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第12条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損
害または費用を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、次のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認めら― 130 ―

れること。
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑵ ⑴の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、⑴の①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会
社は、その返還を請求することができます。
⑶ 保険契約者または被保険者が⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより⑴の規定による解除がなされた場合には、⑵の規定は、次の①または②の損害または費用については適用しません。
① 第２章補償条項第１節家財条項または第２章補償条項第３節修理費用条項に基づき保険金を支払うべき損害または費用のうち、⑴の③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害または費用② 第２章補償条項第２節借家人賠償責任条項に基づき保険金を支払うべき損害または費用（注２）（注１） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注２） 第２章補償条項第２節借家人賠償責任条項に基づき保険金を支払うべき損害または費用
借家人賠償責任条項第４条（支払保険金の範囲）の②に規定する費用のうち、⑴の③ア．からオ．
までのいずれかに該当する者が支出した費用を除きます。
第13条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）
次の①から③までの場合において、変更前の保険料と変更後の保険料に差額が生じるときは、当会社は、下表およびこの保険契約に付帯される特約の規定に従い、算出した額を返還または請求します。
区分第２条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合保険料の返還または請求①

変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還または請求します。

②

ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、危険の減少が生じた時以降の期間（注１）に対し、次の算式により算出した額を返還します。
既経過月数（注２）
変更前の保険料と変更
× １ ー
後の保険料の差額
保険期間月数（注２）
イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、危険増加が生じた時以降の期間（注３）に対し、次の算式により算出した額を請求します。

第３条（通知義務）⑴の通知に基づいて契約内容を変更する場合(

未経過月数（注２）
変更後の保険料と変更
×
前の保険料の差額
保険期間月数（注２）― 131 ―)

③

第６条（契約内容の変更）⑴の承認をする場合

ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、次の算式により算出した額を返還します。
変更前の保険料と変更
×後の保険料の差額

(

１ ー

)

既経過月数（注２）

保険期間月数（注２）

イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、次の算式により算出した額を請求します。
未経過月数（注２）
変更後の保険料と変更
×
前の保険料の差額
保険期間月数（注２）（注１） 危険の減少が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
（注２） 月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注３） 危険増加が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加が生じた時以降の期間をいいます。
第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑴ 第７条（保険契約の無効）⑴の規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料を返還しません。
⑵ この保険契約が失効となる場合は、当会社は、次の算式により算出された額を返還します。
この保険契約が失効となった日の×契約内容に基づき計算した保険料( １ ー 保険期間月数（注）)既経過月数（注）（注） 月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
第16条（保険料の取扱い−取消しの場合）
第９条（保険契約の取消し）⑴の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合は、当会社は、保険料を返還しません。
第17条（保険料の取扱い−保険金額の調整の場合）⑴ 第10条（保険金額の調整）⑴の規定により、保険契約者が超過部分についてこの保険契約を取り消した場
さかのぼ

合は、当会社は、保険契約締結時に遡って、取り消された部分の保険金額に対して変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還します。
⑵ 第10条（保険金額の調整）⑵の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合は、当会社は、減額する保険金額に対して、第14条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）③のア．の規定により計算した保険料を返還します。
第18条（保険料の取扱い−解除の場合）⑴ 第２条（告知義務）⑵、第３条（通知義務）⑵もしくは⑹または第12条（重大事由による解除）⑴の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、次の算式により算出された額を返還します。
この保険契約が解除された日の契×
約内容に基づき計算した保険料(１ ー 保険期間月数（注）)既経過月数（注）⑵ 第11条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者がこの保険契約を解除した場合も、⑴の規定によることとします。
⑶ 保険契約者がこの保険契約を解除したことに伴い、当会社が、この保険契約に付帯される特約の規定により保険料を請求した場合において、保険契約者が請求された保険料の支払を怠ったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を当会社が解除したものとすることができます。この場合の解除は、第11条（保険契約者による保険契約の解除）の規定による解除の効力が生じた日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（注） 月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）⑴ 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の①から⑧までの義務を履行しな― 132 ―

ければなりません。
区

分

義

務

の

内

容

①

損害防止義務

損害の発生および拡大の防止に努めること。

②

事故発生通知義務

次のア．からウ．までの事項を遅滞なく、当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合
は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容③

盗難届出義務保険の対象が盗難にあった場合は、遅滞なく警察に届け出ること。

④

権利保全行使義務

他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

⑤

賠償責任承認前確
認義務

損害賠償の請求（注１）を受けた場合は、緊急措置を講じるときを除き、あらか
じめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。

⑥

訴訟通知義務

損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

⑦

他保険通知義務

他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑧

書類提出等義務②のほか、次のア．およびイ．に定めること。
ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害または費用の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた
場合は、これに協力すること。

⑵ 保険の対象について損害または費用が生じた場合は、当会社は、事故が生じた建物もしくは敷地内を調査することまたはそれらに収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
⑶ ⑴の①の場合において、保険契約者または被保険者が、火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときにおいて、この保険契約における保険金を支払わない場合に該当しないときまたは第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定が適用されないときは、当会社は、次の①から③までに掲げる費用にかぎり、これを負担します。ただし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災による損害の発生または拡大の防止のために支出した費用は負担しません。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（注３）の修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。）⑷ 第２章補償条項第１節家財条項第２条（損害保険金を支払う場合）＜補償内容・損害保険金一覧表＞の損
害保険金の支払額、同節第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴および同節第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定は、⑶の負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第２章第１節第５条⑴の規定中「＜損害保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額」とあるのは「第３章基本条項第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）⑶によって当会社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。
⑸ ⑶の場合において、当会社は、⑶に規定する負担金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、これを負担します。
（注１） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２） 他の保険契約等の有無および内容― 133 ―

既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（注３） 消火活動に使用したことにより損傷した物
消火活動に従事した者の着用物を含みます。
第20条（事故発生時の義務違反）
保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前条⑴の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
区

分

差

引

金

額

①

前条⑴の①の損害防止義務違反発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額②

前条⑴の②の事故発生通知義務違反

当会社が被った損害の額③

前条⑴の③の盗難届出義務違反④

前条⑴の④の権利保全行使義務違反

他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額⑤

前条⑴の⑤の賠償責任承認前確認義務違反

損害賠償責任がないと認められる額⑥

前条⑴の⑥の訴訟
通知義務違反当会社が被った損害の額⑦

前条⑴の⑦の他保険通知義務違反⑧

前条⑴の⑧の書類提出等義務違反（注） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第21条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
区分

保険金請求権発生の時①

借家人賠償責任条
項に係る保険金

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時②

家財条項および修理費用条項に係る保険金

損害発生の時⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 損害見積書④ 保険の対象の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類⑤ 借家人賠償責任条項に係る保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法
律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類― 134 ―

⑥

その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者にかぎります。③において同様とします。）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の３親等内の親族⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第22条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有
無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から④までに掲げる日数（注３）を経
過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注４） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注５）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 損害の額
再調達価額を含みます。
（注３） 次の①から④までに掲げる日数― 135 ―

①から④までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注４） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注５） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第23条（時 効）
保険金請求権は、第21条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第24条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権（注）は当会社に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
区分

移転する債権の限度額①

当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合

次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．被保険者が取得した債権（注）の全額②

当会社が損害の額の一部を保険金として支払った場合

次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．次の算式により算出された額
被保険者が取得した債権（注）－の額

損害の額のうち保険金が支払われていない額⑵ ⑴の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権（注）は、当会社に移転した債権（注）よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ ⑴の規定により、被保険者が借家人（賃貸借契約または使用貸借契約に基づき保険の対象である建物を占有する者をいい、転貸人および転借人を含みます。以下同様とします。）に対して有する債権を、当会社が取得したときは、当会社は、これを行使しないものとします。ただし、借家人の故意または重大な過失によって生じた損害に対し保険金を支払った場合は、当会社は、これを行使します。
⑷ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権（注）の保全および行使ならびにそのために、当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 債権共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第25条（保険金支払後の保険契約）⑴ この普通保険約款に規定する損害保険金の支払額がそれぞれ１回の事故につき保険金額（注）の80％に相当する額を超えた場合は、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
⑵ ⑴の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。
⑶ ⑴の規定により、この保険契約が終了した場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料は返還しません。
⑷ おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合は、それぞれについて、⑴から⑶までの規定を適用します。
（注） 保険金額
保険金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額とします。
第26条（保険契約の継続）⑴ 保険契約の満了に際し、保険契約を継続しようとする場合（注）に、保険契約申込書等に記載した事項および保険証券に記載された事項に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、書面等をもってこれを当会社に告げなければなりません。この場合の告知については、第２条（告知義務）の規定を適用します。

― 136 ―

⑵ 第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定は、保険契約の継続についても、これを適用します。
（注） 保険契約を継続しようとする場合新たに保険契約申込書等を用いることなく、従前の保険契約と保険の対象、保険金額、補償内容が同一の内容で、かつ、従前の保険契約との間で保険期間を中断させることなく保険契約を継続する場合をいいます。この場合は、当会社は新たな保険証券を発行しないで、従前の保険証券と保険契約継続証とをもって新たな保険証券に代えることができるものとします。
第27条（保険契約者の変更）⑴ 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、保険契約者がこの権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させる場合は、第５条（保険の対象の譲渡）⑵の規定によるものとします。
⑵ ⑴の規定による移転を行う場合は、保険契約者は書面等をもってその旨を当会社に申し出て、承認の請求を行わなければなりません。
⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第28条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）⑴ この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理する
ものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
⑶ 保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、おのおのの保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第29条（料率の適用）
この保険契約については、保険期間の初日に使用されている料率によるものとします。
第30条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第31条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別 表（第１章
用用語の定義条項

第１条（用語の定義）関係）

語

定

義

屋外設備・装置

門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干または外灯設備等で建物に直接付属しないものをいいます。

危険

損害の発生の可能性をいいます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

給排水設備

給排水設備とは、水道管、排水管、貯水タンク、給水タンク、トイレの水洗用の設備、雨樋、浄化槽、スプリンクラー設備および装置、スノーダクト（屋根の積雪を熱で融かして排水する設備）等を指し、常設されておらずその都度排水の用に供する排水ホースの類を除きます。なお、流し台、風呂槽、洗濯機、皿洗器および洗面台等については、本体に連なる排水管部分のみを給排水設備に含み、本体そのものは給排水設備に含みま
せん。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注）（注） 他の保険契約等に関する事項を含みます。

― 137 ―

とう

骨董

希少価値または美術的価値のある古道具、古美術品その他これらに類するものをいいま
す。

再調達価額

損害が生じた地および時において保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

残存物取片づけ費用

損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用で、取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。

時価額保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額をいいます。ただし、第２章補償条項第１節家財条項第１条（保険の対象の範
囲）⑴の＜保険の対象一覧表＞③のア．に掲げる物（１個または１組の価額が30万円を超えるか否かを問いません。）は、その保険の対象と同等と認められる物の市場流通価
額をいいます。

敷地内

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいま
す。

借用戸室

被保険者の借用する保険証券記載の建物の戸室をいいます。

修理費用

借用戸室を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用をいいます。

乗車券等

鉄道、バス、船舶もしくは航空機の乗車券・航空券（定期券を除きます。）、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。

証書

公正証書、身分証明書など一定の事実または権利義務関係を証明する文書をいいます。
ただし、旅券および運転免許証を除きます。

商品・製品等

商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。

書面等

書面または当会社の定める通信方法をいいます。

損壊

滅失、汚損または損傷をいいます。

損害

消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。

建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干、外灯設備等の屋外設備・装置を除きます。

他の保険契約等

この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の保険の対象について締結された第２章補償条項第１節家財条項第２条（損害保険金を支払う場合）の損害および同章同節第３条（費用保険金を支払う場合）の費用を補償する他の保険契
約または共済契約ならびに同章第２節借家人賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の損害および同章第３節修理費用条項第１条（保険金を支払う場合）の修理費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

通貨等

通貨および小切手をいいます。

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

土砂崩れ

崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

― 138 ―

被保険者以外の者が占有する戸室

被保険者以外の者が占有する室内のほか、空家、ベランダまたはルーフバルコニー等の占有スペースを含みます。

復旧に伴って生じた残存物

損害を受けた保険の対象を復旧する際に生じた、経済的な価値のある残存物をいいま
す。

復旧費用

損害が生じた地および時において、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用（実際に復旧しない場合は、修理を行えば要すると認められる費用）をいいます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金第２章補償条項第１節家財条項においては、損害保険金、臨時費用保険金、地震火災費
用保険金または残存物取片づけ費用保険金をいいます。
同章第２節借家人賠償責任条項においては、借家人賠償保険金をいいます。
同章第３節修理費用条項においては、修理費用保険金をいいます。
第３章基本条項においては、損害保険金、臨時費用保険金、地震火災費用保険金、残存物取片づけ費用保険金、借家人賠償保険金または修理費用保険金をいいます。

保険契約申込書等

保険契約申込書その他の保険契約締結のために必要な当会社の定める書類をいい、電子媒体によるものを含みます。

預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

― 139 ―

●

地震保険普通保険約款
第１章●

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

一部損

（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の３％以上20％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条⑴の損害が生じた
建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注） 門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の10％以上30％未満である損害をいいます。

危険

損害の発生の可能性をいいます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

警戒宣言

大震法第９条（警戒宣言等）第１項に基づく地震災害に関する警戒宣言をいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注）（注） 他の保険契約に関する事項を含みます。

敷地内

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

地震等

地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいいます。

地震保険法

地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）をいいます。

小半損（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の20％以上40％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上50％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条⑴の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注） 門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の30％以上60％未満である損害をいいます。

生活用動産

生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要な動産をいいます。ただし、建物に収容されている物に限ります。

― 140 ―

全損

（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の50％以上である損害
または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が70％以上である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条⑴の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注） 門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の80％以上である損害をいいます。

損害

地震等が生じた後における事故の拡大防止または緊急避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。

大震法

大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）をいいます。

大半損（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の40％以上50％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が50％以上70％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条⑴の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注） 門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の60％以上80％未満である損害をいいます。

建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。ただし、居住の用に供する建物に限ります。

建物の主要構造部

建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第１条（用語の定義）第３号の構造耐力上主要な部分をいいます。

他の保険契約（保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合）
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）⑵①または②の建物または生活用動産について締結された地震等による事故に対して保険金を支払う他の保険契約をいいます。
（保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合）
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）⑶①または②の専有部分もしくは共用部分または生活用動産について締結された
地震等による事故に対して保険金を支払う他の保険契約をいいます。

保険価額

損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

第２章

補償条項

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、保険の対象について生じた損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合は、この約款に従い、保険金を支払います。
⑵ 地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（注）に至った場合は、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没― 141 ―

または流失によって生じた建物の全損とみなして保険金を支払います。
（注） 一時的に居住不能となった場合を除きます。
⑶ 地震等を直接または間接の原因とする洪水・融雪洪水等の水災によって建物が床上浸水（注１）または地盤面（注２）より45cmを超える浸水を被った結果、その建物に損害が生じた場合（注３）には、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の一部損とみなして保険金を支払います。
（注１） 居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
（注２） 床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
（注３） その建物に生じた⑴の損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合を除きます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】⑷ ⑴から⑶までの損害の認定は、保険の対象が建物である場合には、その建物ごとに行い、保険の対象が生活用動産である場合には、これを収容する建物ごとに行います。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する建物の損害の認定によるものとします。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】⑷ 保険の対象が区分所有建物の専有部分または共用部分である場合には、⑴から⑶までの損害の認定は、専有部分については、個別に行い、また、共用部分については、その区分所有建物全体の損害の認定によるものとします。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する区分所有建物の共用部分の損害の認定によるものとします。
⑸ 保険の対象が生活用動産である場合には、⑴から⑶までの損害の認定は、その生活用動産の全体について、これを収容する専有部分ごとに行います。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、地震等の際において、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険の対象の紛失または盗難④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）⑤ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１） 保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） ①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４） 使用済燃料を含みます。
（注５） 原子核分裂生成物を含みます。
⑵ 当会社は、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】
第４条（保険の対象の範囲）⑴ この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のうち、建物または生活用動産に限られます。

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⑵ ⑴の建物が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この保険契約の保険の対象に含まれます。
⑶ ⑴の生活用動産には、建物の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの⑷ ⑴および⑶の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物② 自動車（注）とう③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅう⑤ 商品、営業用什器・備品その他これらに類する物（注） 自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】第４条（保険の対象の範囲）⑴ この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のうち、専有部分もしくは共用部分（注）または生活用動産に限られます。
（注） 居住の用に供されない専有部分およびその共用部分の共有持分は、保険の対象に含まれません。
⑵ ⑴の共用部分が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この保
険契約の保険の対象に含まれます。
⑶ ⑴の生活用動産には、専有部分の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち専有部
分に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち専有部分に付加したもの⑷ ⑴および⑶の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物② 自動車（注）とう③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅう⑤ 商品、営業用什器・備品その他これらに類する物（注） 自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】
第５条（保険金の支払額）⑴ 当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。
① 保険の対象である建物または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。
② 保険の対象である建物または生活用動産が大半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の60％に相当する額。ただし、保険価額の60％に相当する額を限度とします。
③ 保険の対象である建物または生活用動産が小半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の30％に相当する額。ただし、保険価額の30％に相当する額を限度とします。
④ 保険の対象である建物または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。

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⑵ ⑴の場合において、この保険契約の保険の対象である次の建物または生活用動産について、この保険契約の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超えるときは、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし⑴の規定を適用します。
① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する建物 5,000万円② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産 1,000万円⑶ ⑵①または②の建物または生活用動産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が⑵①または②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、次の算式によって算出した額をもってこの保険契約の保険金額とみなし、⑴の規定を適用します。
① 建物
5,000万円または保険価額
この保険契約の建物についての保険金額×のいずれか低い額
それぞれの保険契約の建物についての保険金額の合計額②

生活用動産
1,000万円または保険価額
この保険契約の生活用動産についての保険金額×のいずれか低い額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額⑷

当会社は、⑵①の建物のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の建物がある場合、または⑵①の建物が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にするその建物または戸室ごとに⑵および⑶の規定をそれぞれ適用します。
⑸ ⑵から⑷までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。
① ⑵の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から⑵①または②に規定する限度額を差し引いた残額② ⑶の規定により保険金を支払った場合（注）は、この保険契約の保険金額から次の算式によって算出した額を差し引いた残額
ア．建物⑵①に規定する限度額 ×

この保険契約の建物についての保険金額
それぞれの保険契約の建物についての保険金額の合計額

イ．生活用動産⑵②に規定する限度額 ×

この保険契約の生活用動産についての保険金額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（注） ⑵①または②の建物または生活用動産について、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が⑵①または②に規定する限度額を超える場合に限ります。
⑹ 当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社に移転しません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】第５条（保険金の支払額）⑴ 当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。
① 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。
② 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が大半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の60％に相当する額。ただし、保険価額の60％に相当する額を限度とします。
③ 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が小半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の30％に相当する額。ただし、保険価額の30％に相当する額を限度とします。
④ 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。
⑵ 専有部分および共用部分を１保険金額で契約した場合には、それぞれの部分を別の保険の対象とみなして⑴および⑷の規定を適用します。この場合において、それぞれの部分の保険価額の割合（注）によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの部分に対する保険金額とみなします。

― 144 ―

（注） 専有部分の保険価額と共用部分の共有持分の保険価額との合計額に対する専有部分の保険価額の割合が保険証券に明記されていない場合には、専有部分の保険価額の割合は40％とみなします。
⑶ ⑴の場合において、この保険契約の保険の対象である次の専有部分の保険金額と共用部分の保険金額との合計額または生活用動産の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超える場合は、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし⑴の規定を適用します。
① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する専有部分および共用部分 5,000万円② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産 1,000万円⑷ ⑶①または②の専有部分もしくは共用部分または生活用動産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が⑶①もしくは②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会
社は、次の算式によって算出した額をもってこの保険契約の保険金額とみなし、⑴の規定を適用します。
① 専有部分
5,000万円または保険価額
この保険契約の専有部分の保険金額×のいずれか低い額
それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額の合計額②

共用部分
5,000万円または保険価額
この保険契約の共用部分の保険金額×のいずれか低い額
それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額の合計額③

生活用動産
1,000万円または保険価額
この保険契約の生活用動産についての保険金額×のいずれか低い額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額⑸

当会社は、⑶①の専有部分および共用部分のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の専有部分
および共用部分がある場合、または⑶①の専有部分および共用部分が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にするその専有部分および共用部分または戸室ごとに⑶および⑷の規定をそれぞれ適用します。
⑹ ⑶から⑸までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。
① ⑶の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から⑶①または②に規定する限度額を差し引いた残額② ⑷の規定により保険金を支払った場合（注）は、この保険契約の保険金額から次の算式によって算出した額を差し引いた残額
ア．専有部分および共用部分
この保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額⑶①に規定する限度額 × それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額の合計額イ．生活用動産⑶②に規定する限度額 ×

この保険契約の生活用動産についての保険金額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（注） ⑶①または②の専有部分および共用部分または生活用動産について、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が⑶①または②に規定する限度額を超えるときに限ります。
⑺ 当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社に移転しません。
第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの保険価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、おのおの別に前条の規定を適用します。
第７条（保険金支払についての特則）⑴ 地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減するおそれがある場合― 145 ―

は、当会社は、同法およびこれに基づく法令の定めるところに従い、支払うべき保険金の一部を概算払し、支払うべき保険金が確定した後に、その差額を支払います。
⑵ 地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減する場合には、当会社
は、同法およびこれに基づく法令の定めるところに従い算出された額を保険金として支払います。
第８条（２以上の地震等の取扱い）
この保険契約においては、72時間以内に生じた２以上の地震等は、これらを一括して１回の地震等とみなします。ただし、被災地域が全く重複しない場合には、おのおの別の地震等として取り扱います。

第３章

基本条項

第９条（保険責任の始期および終期）⑴ 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注） 保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
⑶ 保険期間が始まった後でも、当会社は、この保険契約の保険料とこの保険契約が付帯されている保険契約の保険料との合計額を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第10条（告知義務）⑴ 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
⑵ 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① ⑵に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、⑵に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（注） 当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
⑷ ⑵の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、⑵に規定する事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害については適用しません。
第11条（通知義務）【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】⑴ 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注） 告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。

― 146 ―

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】⑴ 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もしくは共用部分の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注） 告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
⑵ ⑴の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく⑴の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
⑷ ⑵の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会
社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害については適用しません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】⑹ ⑵の規定にかかわらず、⑴の事実の発生によって保険の対象または保険の対象を収容する建物が居住の用に供されなくなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】⑹ ⑵の規定にかかわらず、⑴の事実の発生によって保険の対象である専有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もしくは共用部分が居住の用に供されなくなった場合（注）には、当会社
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注） 共用部分が居住の用に供されなくなった場合とは、共用部分を共有する区分所有者の所有に属する
この区分所有建物の専有部分のすべてが居住の用に供されなくなった場合をいいます。
⑺ ⑹の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の事実が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第12条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第13条（保険の対象の譲渡）⑴ 保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、⑴の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじ
め、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
⑶ 当会社が⑵の規定による承認をする場合には、第15条（保険契約の失効）⑴の規定にかかわらず、⑵の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第14条（保険契約の無効）― 147 ―

⑴ 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
⑵ 警戒宣言が発せられた場合は、大震法第３条（地震防災対策強化地域の指定等）第１項の規定により地震
防災対策強化地域として指定された地域のうち、その警戒宣言に係る地域内に所在する保険の対象について
その警戒宣言が発せられた時から同法第９条第３項の規定に基づく地震災害に関する警戒解除宣言が発せられた日（注）までの間に締結された保険契約は無効とします。ただし、警戒宣言が発せられた時までに締結されていた保険契約の期間満了に伴い、被保険者および保険の対象を同一として引き続き締結された保険契約については、効力を有します。この場合において、その保険契約の保険金額が直前に締結されていた保険
契約の保険金額を超過したときは、その超過した部分については保険契約は無効とします。
（注） その警戒宣言に係る大規模な地震が発生した場合は、財務大臣が地震保険審査会の議を経て告示により指定する日とします。
第15条（保険契約の失効）⑴ 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に保険契約は効力を失います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第32条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 保険の対象が譲渡された場合⑵ おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、⑴の規定を適用します。
第16条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第17条（保険金額の調整）⑴ 保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
⑵ 保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第18条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第19条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注） 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成― 148 ―

員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
⑵ ⑴の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、⑴①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑶ 保険契約者または被保険者が⑴③アからオまでのいずれかに該当することにより⑴の規定による解除がなされた場合には、⑵の規定は、⑴③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第20条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）⑴ 第10条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
⑵ 危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会
社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（注） 保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
⑶ 当会社は、保険契約者が⑴または⑵の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注） 当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
⑷ ⑴または⑵の規定による追加保険料を請求する場合において、⑶の規定によりこの保険契約を解除できる
ときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社
は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
⑹ ⑴および⑵のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知
し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会
社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
⑺ ⑹の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第22条（保険料の返還－無効、失効等の場合）⑴ 第14条（保険契約の無効）⑴の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。
⑵ 第14条（保険契約の無効）⑵の規定により保険契約の全部または一部が無効となる場合には、当会社は、その無効となる保険金額に対応する保険料を返還します。
⑶ 保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
⑷ この保険契約が付帯されている保険契約がその普通保険約款の規定により保険金が支払われたために終了
した結果、この保険契約が第33条（付帯される保険契約との関係）⑵の規定により終了する場合には、当会
社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第23条（保険料の返還－取消しの場合）
第16条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第24条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）― 149 ―

⑴ 第17条（保険金額の調整）⑴の規定により、保険契約者が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保さかのぼ

険契約締結時に遡って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
⑵ 第17条（保険金額の調整）⑵の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社
は、保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第25条（保険料の返還－解除の場合）⑴ 第10条（告知義務）⑵、第11条（通知義務）⑵もしくは⑹、第19条（重大事由による解除）⑴または第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）⑶の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
⑵ 第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、
当会社は、保険料から既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第26条（事故の通知）⑴ 保険契約者または被保険者は、保険の対象について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（注） 既に他の保険契約から保険金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
⑵ 保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、その保険の対象もしくはその保険の対象が所在する
敷地内を調査することまたはその敷地内に所在する被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
⑶ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第27条（損害防止義務）
保険契約者または被保険者は、地震等が発生したことを知った場合は、自らの負担で、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
第28条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害見積書③ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注） 法律上の配偶者に限ります。
⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

― 150 ―

第29条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有
無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効、取消しまたは終了（注３）の事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権
その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するた
めに確認が必要な事項（注１） 被保険者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 保険価額を含みます。
（注３） 第33条（付帯される保険契約との関係）⑵において定める終了に限ります。
⑵ ⑴の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① ⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査
365日⑤ ⑴①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日（注１） 被保険者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
（注） 必要な協力を行わなかった場合を含みます。
⑷ 当会社は、第７条（保険金支払についての特則）の規定により保険金（注）を支払う場合には、⑴から⑶までの規定にかかわらず、支払うべき金額が確定した後、遅滞なく、これを支払います。
（注） 概算払の場合を含みます。
第30条（時 効）
保険金請求権は、第28条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第31条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合― 151 ―

被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額⑵ ⑴②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第32条（保険金支払後の保険契約）⑴ 当会社が第５条（保険金の支払額）⑴①の保険金を支払った場合は、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害が生じた時に終了します。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】⑵ ⑴の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。ただし、第５条（保険金の支払額）⑸の規定が適用される場合には、保険金額から同条⑸①または②の残額を差し引いた金額を同条⑸の規定を適用する原因となった損害が生じた時以後の未経
過期間に対する保険金額とします。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】⑵ ⑴の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。ただし、第５条（保険金の支払額）⑹の規定が適用される場合には、保険金額から同条⑹①または②の残額を差し引いた金額を同条⑹の規定を適用する原因となった損害が生じた時以後の未経
過期間に対する保険金額とします。
⑶ ⑴の規定により、この保険契約が終了した場合には、当会社は保険料を返還しません。
⑷ おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、⑴から⑶までの規定を適用します。
第33条（付帯される保険契約との関係）⑴ この保険契約は、保険契約者、被保険者および保険の対象を共通にする地震保険法第２条（定義）第２項
第３号に規定する保険契約に付帯して締結しなければその効力を生じないものとします。
⑵ この保険契約が付帯されている保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この保険契約も同時に終了するものとします。
第34条（保険契約の継続）⑴ 保険契約の満了に際し、保険契約を継続しようとする場合（注）に、保険契約申込書に記載した事項および保険証券に記載された事項に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、書面をもってこれを当会社に告げなければなりません。この場合の告知については、第10条（告知義務）の規定を適用します。
（注） 新たに保険契約申込書を用いることなく、従前の保険契約と保険期間を除き同一の内容で、かつ、従前の保険契約との間で保険期間を中断させることなく保険契約を継続する場合をいいます。この場合には、当会社は新たな保険証券を発行しないで、従前の保険証券と保険契約継続証とをもって新たな保険証券に代えることができるものとします。
⑵ 第９条（保険責任の始期および終期）⑶の規定は、継続保険契約の保険料についても、これを適用します。
第35条（保険契約者の変更）⑴ 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、第13条（保険の対象の譲渡）の規定によるものとします。
⑵ ⑴の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第36条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）⑴ この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理する
ものとします。

― 152 ―

⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
⑶ 保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第37条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第38条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別 表

短 期 料 率 表
短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。

割合（％）
既経過期間
７日まで ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1015日まで ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 15
１か月まで ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 25
２か月まで ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 35
３か月まで ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 45
４か月まで ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 55
５か月まで ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 65
６か月まで ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 70
７か月まで ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 75
８か月まで ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 80
９か月まで ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 85
10か月まで ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 90
11か月まで ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 95
１年まで ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 100

個人用火災総合保険に付帯される場合の特則
この保険契約が付帯される保険契約が個人用火災総合保険の場合は、この特則が適用されます。
第１条（保険金を支払わない場合）
地震保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第９条（保険責任の始期および終期）⑶の規定にかかわらず、当会社は、必要事項が記載された当会社所定の保険契約申込書を受領した時までに生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
第２条（契約内容の変更等）⑴ 保険契約者または被保険者が、普通保険約款第11条（通知義務）⑴の①から③まで以外の契約内容の変更をしようとするときは、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、当会社が書面を受領するまでの間に生じた損害に対しては、当会社は、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払います。
第３条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）⑴ 保険契約者または被保険者が、普通保険約款第11条（通知義務）⑴の規定による通知をする場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、普通保険約款第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）⑵の規定にかかわらず、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注１）に対し、次の①または②に従い計算した保険料を、請求または返還します。
① 変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合
次の算式に従い算出した保険料を請求します。
変更後の保険料と変更前の保険料との差額 ×

未経過月数（注２）
保険期間月数（注２）― 153 ―

②

変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合
次の算式に従い算出した保険料を返還します。

(

変更前の保険料と変更後の保険料との差額 × １ ー)

既経過月数（注２）
保険期間月数（注２）⑵ 保険契約者または被保険者が、前条⑴の規定による通知をする場合において、保険料を変更する必要があるときも、当会社は、⑴の①または②の規定に従い計算した保険料を、請求または返還します。
（注１） 保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
（注２） １か月に満たない期間は１か月とします。
第４条（保険料の返還－無効、失効または解除の場合）⑴ 普通保険約款第22条（保険料の返還－無効、失効等の場合）⑶および⑷ならびに第25条（保険料の返還－
解除の場合）⑴の規定中「未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。」とあるのは「個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場
合）⑴の②の規定により計算した保険料を返還します。」と読み替えます。
⑵ 普通保険約款第24条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）⑵の規定中「保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。」とあるのは「個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）⑴の②の規定による保険料を返還します。」と読み替えます。
⑶ 普通保険約款第25条（保険料の返還－解除の場合）⑵の規定中「保険料から既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。」とあるのは「個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）⑴の②の規定による保険料を返還します。」と読み替えます。
第５条（保険料率の適用）
この保険契約については、保険期間の初日に使用されている保険料率によるものとします。

― 154 ―

◆

特

約

◆

◆ 家賃収入特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の損失を補償する他の保険契約または共済契約をいいま
す。

復旧期間

保険の対象が損害を受けた時からそれを遅滞なく復旧した時またはそれに代わる他の建物を再取得した時までに要した期間をいいます。ただし、構造の改良または規模の拡張を伴った場合は、保険の対象を罹災直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間（以下「推定復旧期間」といいます。）を超えないものとし、また、損害を受けた保険の対象の復旧または再取得をしない場合で、法令による規制その他やむを得ない事情があると認められる場合は、推定復旧期間をもって復旧期間とみなします。

保険金

家賃収入保険金をいいます。

約定復旧期間

復旧期間を基準として、約定した期間をいいます。

家賃

建物の賃貸料（注）で、次の①から③までに掲げる使用料金、一時金および賄料を含まないものをいいます。また賃借人のいない戸室については、それが一時的と認められる
かぎりにおいて、その賃貸料は家賃に算入されます。
① 水道、ガス、電気、電話等の使用料金② 権利金、礼金、敷金その他の一時金③ 賄料（注） 賃貸料
区分して賃貸される建物の場合は、それぞれの戸室の賃貸料をその建物について合計した額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払）」の場合】
当会社は、この特約の保険の対象が、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴の＜補償内容・損害保険金一覧表＞のうち、保険証券記載の事故の区分欄に「○」の記載がある事故によって損害を受けた結果生じた家賃の損失に対して、この特約に従い、家賃収入保険金を支払います。
【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払）」以外の場合】
当会社は、この特約の保険の対象が、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）の＜補償内容・損害保険金一覧表＞のうち、保険証券記載の事故の区分欄に「○」の記載がある事故によって損害を受けた結果生じた家賃の損失に対して、この特約に従い、家賃収入保険金を支払います。
第３条（保険金支払の条件）
当会社は、保険の対象について生じた損害に対して、普通保険約款の規定により損害保険金が支払われるべき場合にかぎり、前条の損失に対して、保険金を支払います。
第４条（保険金を支払わない場合）
当会社は、発生原因がいかなる場合でも、不測かつ突発的な外来の事故を直接の原因としない保険の対象の電気的事故または機械的事故によって生じた家賃の損失に対しては保険金を支払いません。ただし、これらの事由によって火災、破裂または爆発が発生した場合を除きます。
第５条（賃貸の不継続）⑴ 被保険者が、損害を受けた保険の対象の復旧もしくはそれに代わる他の建物の再取得をしない場合または― 155 ―

さかのぼ復旧した建物もしくは再取得した建物の賃貸を継続しない場合は、この特約は、損害発生の時に遡って効力を失います。
⑵ ⑴の規定は、法令による規制その他やむを得ない事情があると認められる場合は、適用しません。
第６条（保険価額）
この特約の保険価額は、損害が生じた時における保険の対象の家賃月額に約定復旧期間月数を乗じた額とします。
第７条（保険金の支払額）⑴ 当会社が第２条（保険金を支払う場合）の保険金として支払うべき損失の額は、保険価額によって定めます。
⑵ 保険金額が保険価額と同額である場合またはこれを超える場合は、当会社は、保険価額を限度とし、家賃について復旧期間（約定復旧期間を限度とします。以下同様とします。）内に生じた損失の額を保険金として、支払います。
⑶ 保険金額が保険価額よりも低い場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を保険金として、支払います。
家賃について復旧期間内に生じた損失の額 ×

保険金額＝ 保険金の額
保険価額

第８条（保険金の請求）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第21条（保険金の請求）⑴の規定にかかわらず、当会社に対する保険金請求権は、復旧期間が終了した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、復旧期間が１か月を超えた場合において、被保険者が内払を請求するときは、毎月末に保険金請求権を行使することができるものとします。
第９条（他の保険契約等）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、家賃について復旧期間内に生じた損失の額を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損失の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。この場合において、普通保険約款第３章基本条項第23条（時効）の規定中「第21条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「家賃収入特約第８条（保険金の請求）⑴または⑵に定める時」に読み替えるものとします。

◆ 個人賠償責任特約（国内外補償・国内のみ示談代行あり）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定
いっ

義

環境汚染

流出、溢出もしくは漏出し、または排出された汚染物質が、地表もしくは土壌中、大気
中または海、河川、湖沼、地下水等の水面もしくは水中に存在し、かつ身体の障害または財物の損壊が発生するおそれがある状態をいいます。

記名被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

― 156 ―

ゴルフ場敷地内

囲いの有無を問わず、ゴルフ場として区画された場所およびこれに連続した土地（注）をいい、駐車場および更衣室等の付属施設を含み、宿泊施設のために使用される部分を除きます。
（注） 連続した土地
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

財物

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権利等の財産権を含みませ
ん。

財物の損壊

財物の滅失、汚損または損傷をいいます。

住宅

被保険者の居住の用に供される住宅（注）または保険証券記載の建物をいい、住宅敷地
内の動産および不動産を含みます。
（注） 居住の用に供される住宅
別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。

住宅敷地内

囲いの有無を問わず、住宅の所在する場所およびこれに連続した土地（注）で、同一の被保険者によって占有されているものをいいます。
（注） 連続した土地
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

身体の障害

傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険金

個人賠償責任保険金をいいます。

未婚

これまでに法律上の婚姻歴がないことをいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が、日本国内外において発生した次の①または②のいずれかに該当する偶然な事故（以下「事故」といいます。）により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（以下「損害」といいます。）に対して、この特約に従い、個人賠償責任保険金を支払います。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 被保険者の日常生活（注）に起因する偶然な事故（注） 日常生活住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①から⑦までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者の故意またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑥ 環境汚染⑦ ②から⑥までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故― 157 ―

⑵ 当会社は、被保険者が次の①から⑨までのいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任② 被保険者と同居の親族に対する賠償責任③ 被保険者の業務（家事を除きます。）に従事中の使用人が被った身体の障害によって生じた賠償責任④ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任⑤ 被保険者の職務遂行に直接起因する賠償責任⑥ もっぱら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注４）の所有、使用または管理に起因する賠償責任⑦ 被保険者の心神喪失に起因する賠償責任⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する賠償責任⑨ 航空機、船舶および車両（注５）または空気銃以外の銃器の所有、使用または管理に起因する賠償責任⑶ 当会社は、被保険者が負担する罰金、違約金および懲罰的賠償金に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４） 不動産
住宅の一部がもっぱら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（注５） 船舶および車両
次のいずれかに該当するものを除きます。
① 主たる原動力が人力であるもの② ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カート③ 身体障害者用車いすおよび歩行補助車で、原動機を用いるもの
第４条（被保険者の範囲）⑴ この特約において、被保険者とは次の①から⑥までのいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者（注１）③ 記名被保険者またはその配偶者（注１）の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者（注１）の別居の未婚の子⑤ 記名被保険者が未成年者または責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しない記名被保険者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって記名被保険者を監督する者（注２）。ただし、記名被保険者に関する事故にかぎります。
⑥ ②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しないその者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注３）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
⑵ ⑴の記名被保険者と記名被保険者以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
⑶ ⑴の記名被保険者として指定された者について死亡その他の事由が生じた場合は、保険契約者または被保険者はその旨を当会社に申し出て、記名被保険者の変更を請求することができます。ただし、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
（注１） 配偶者
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
（注２） 監督義務者に代わって記名被保険者を監督する者
記名被保険者の親族にかぎります。

― 158 ―

（注３） 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者
責任無能力者の親族にかぎります。
第５条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第10条（保険金の支払額）の規定を除きます。
第６条（当会社による援助）被保険者が日本国内において発生した事故（被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。）にかかわる損害賠償の請求を受けた場合は、当会社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
第７条（当会社による解決）⑴ 次の①または②のいずれかに該当する場合は、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（弁護士の選任を含みます。）を行います。
① 被保険者が日本国内において発生した事故（被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。）にかかわる損害賠償の請求を受けた場合② 当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合⑵ ⑴の場合は、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
⑶ 当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① １回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額がこの特約の保険金額を明らかに超える場合（注）または自己負担額を明らかに下回る場合② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③ 正当な理由がなく被保険者が⑵に規定する協力を拒んだ場合（注） 保険金額を明らかに超える場合保険証券に自己負担額の記載がある場合はその額との合計額を明らかに超える場合をいいます。
第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑴ 日本国内において発生した事故（被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。）によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して⑶に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して⑶に定める損害賠
償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のア．またはイ．のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
⑶ 前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式により算出された額をいいます。
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する
法律上の損害賠償責任の額−

被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額⑷ 損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
⑸ ⑵または⑺の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金― 159 ―

額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
⑹ １回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。）がこの特約の保険金額を超えると認められる時（注）以後、損害賠償請求権者は⑴の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は⑵の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。
⑺ 次の①から③までのいずれかに該当する場合は、⑵および⑹の規定にかかわらず、損害賠償請求権者は⑴の規定による請求権を行使することができるものとし、また当会社は、損害賠償請求権者に対して、⑶に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）を限度とします。
① ⑵の④に規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（注） 保険金額を超えると認められる時保険証券に自己負担額の記載がある場合はその額との合計額を超えると認められる時をいいます。
第９条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次の①および②のとおりとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金（注）② 被保険者が支出した次のア．からオ．までの費用
区

分

費

用

の

内

容

ア．損害防止費用

第11条（事故発生時の義務等）⑴の①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

イ．権利保全行使費用

第11条⑴の③に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

ウ．緊急措置費用

事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に賠償責
任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用

エ．示談交渉費用

事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用、および第７条（当会社による解決）⑵の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用

オ．争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用（注） 損害賠償金
損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。
第10条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の①および②の金額の合計額とします。
① 前条①の損害賠償金（注１）が保険証券記載の自己負担額を超過する場合は、その超過した額。ただし、保険金額（注２）を限度とします。
② 前条②の費用についてはその全額。ただし、同条②のエ．およびオ．の費用は、同条①の損害賠償金（注１）の額が保険金額（注２）を超える場合は、保険金額（注２）の同条①の損害賠償金（注１）に対する割合によってこれを支払います。
（注１） 損害賠償金― 160 ―

損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。
（注２） 保険金額
保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。
第11条（事故発生時の義務等）⑴ 保険契約者または被保険者が、事故が発生したことを知った場合に履行しなければならない義務および義務の内容、ならびに保険契約者または被保険者が正当な理由がなくそれぞれの義務に違反した場合に支払うべき保険金から差し引く額については、次の①から⑦までに定めるとおりとします。
義①

務

損害防止義務

義

務

の

内

容

義務違反の場合の差引金額

損害の発生および拡大の防止に努めること。

発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額②

次のア．からウ．までの事項を遅滞なく、当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容

当会社が被った損害の額③

他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合 他人に損害賠償の請求（注は、その権利の保全または行使に必要な手続をするこ １）をすることによって取と。
得することができたと認められる額④

損害賠償の請求（注１）を受けた場合は、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を講じるときを除き、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。

損害賠償責任がないと認められる額

当会社が被った損害の額

事故内容通知義務

権利保全行使
義務

賠償責任承認前確認義務⑤

訴訟通知義務

損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

⑥

他保険通知義他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。

務⑦

書類提出等義務②のほか、次のア．およびイ．に定めること。
ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害または傷害の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。

⑵ 次の①または②のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引
いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の②または⑦の書類に事実と異なる記載をした場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の②または⑦の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合（注１） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第12条（先取特権）― 161 ―

⑴ 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。
ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対して、その損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合。
③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合。
④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払う
ことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請
求権者が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または差し押さえることはできません。ただし、⑵の①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権
第９条（支払保険金の範囲）②の費用に対する保険金請求権を除きます。
第13条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、当会
社は、次の①または②に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
第14条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、被保険者が、次の①から⑤までのいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
① 反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
④ 法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
⑵ ⑴の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、個人用火災総合保険普通
保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑶ 保険契約者が普通保険約款第３章基本条項第12条（重大事由による解除）⑴の③ア．からオ．までのいず
れかに該当することにより同条⑴の規定による解除がなされた場合、または⑴の規定による解除がなされた場合には、普通保険約款第３章基本条項第12条⑵および⑵の規定は、次の①または②のいずれかに該当する損害または費用については適用しません。
① ⑴の①から⑤までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害または費用② ⑴の①から⑤までのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害（注） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
第15条（保険金の請求）― 162 ―

⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者が保険金の請求をする場合は、次の①から⑤までの書類または証拠のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 損害見積書④ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償
金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑤ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠としてこの保険契約に付帯される特約の規定に定めるものおよび保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めるもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者にかぎります。③において同様とします。）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の３親等内の親族⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第16条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有
無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効、取消しまたは終了の事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注２）を経
過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日― 163 ―

③⑴の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第17条（損害賠償額の請求および支払）⑴ 損害賠償請求権者（代理人を含みます。⑶において同様とします。）が第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の書類または証拠を当会社に提出しなければなりません。
① 損害賠償額の請求書② その他当会社が特に必要と認める書類または証拠⑵ 当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、⑴に掲げるもの以外の書類もし
くは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑶ ⑴の請求は、被害者ごとに損害賠償請求権者全員から委任を受けた代表者を経由して行うものとします。
⑷ 損害賠償請求権者が⑴もしくは⑹の書類もしくは証拠に故意に事実と異なることを記載し、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
⑸ 当会社は、第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵または同条⑺の①から③までのいずれかに該当する場合は、損害賠償請求権者が⑴の手続をした日から前条の規定を準用して損害賠償額を支払います。
⑹ 損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、⑴の規定により損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次の①から③までに掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者にかぎります。③において同様とします。）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①または②に規定する者がいない場合または①または②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者または②以外の３親等内の親族⑺ ⑹の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った後に、重複して損害賠償額の請求を受けたとしても、当会社は、損害賠償額を支払いません。
第18条（損害賠償額請求権の行使期限）第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次の①または②のいずれかに該当する
場合は、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合― 164 ―

第19条（仮払金および供託金の貸付け等）⑴ 第６条（当会社による援助）および第７条（当会社による解決）⑴の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当会社は、１回の個人賠償事故につき、保険証券記載の保険金額（同
一事故につき既に当会社が支払った保険金または第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付されると同率の利息で被保険者に貸し付けます。
⑵ ⑴により当会社が供託金を貸し付ける場合は、被保険者は、当会社のために供託金（利息を含みます。以下この条において、同様とします。）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
⑶ ⑴の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、次の①から③までの規定は、その貸付金または供託金を既に支払った保険金とみなして適用します。
① 第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵のただし書② 第８条⑺のただし書③ 第10条（保険金の支払額）①および②のただし書⑷ ⑴の供託金が第三者に還付された場合には、その還付された供託金の限度で、⑴の当会社の名による供託金または貸付金（利息を含みます。）が保険金として支払われたものとみなします。
⑸ 第15条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、⑴の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
第20条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権（注）は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
区分

当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合移転する債権の限度額①

次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．被保険者が取得した債権（注）の全額②

次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．次の算式により算出された額

当会社が損害の額の一部を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権（注）の額−

損害の額のうち保険金が支払われていない額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権（注）は、当会社に移転した債権（注）よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権（注）の保全および行使ならびにそのために、当会社が必要とする証拠または書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 債権共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第21条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。この場合において、普通保険約款第３章基本条項第23条（時効）の規定中「第21条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「個人賠償責任特約（国内外補償・国内のみ示談代行あり）第15条（保険金の請求）⑴に定める時」に読み替えるものとします。

◆ 個人賠償責任特約包括契約に関する特約（国内外補償・国内のみ示談代行あり）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

― 165 ―

用

語

定

義

いっ

環境汚染

流出、溢出もしくは漏出し、または排出された汚染物質が、地表もしくは土壌中、大気
中または海、河川、湖沼、地下水等の水面もしくは水中に存在し、かつ身体の障害または財物の損壊が発生するおそれがある状態をいいます。

居住用戸室

保険証券記載の建物に所在する居住用の戸室（注）をいい、その戸室と同一敷地内の動産および不動産を含みます。
（注） 居住用の戸室
居住用の戸室の一部または戸室の全部を事務所に使用している場合を含みます。

ゴルフ場敷地内

囲いの有無を問わず、ゴルフ場として区画された場所およびこれに連続した土地（注）をいい、駐車場および更衣室等の付属施設を含み、宿泊施設のために使用される部分を除きます。
（注） 連続した土地
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

財物

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権利等の財産権を含みませ
ん。

財物の損壊

財物の滅失、汚損または損傷をいいます。

身体の障害

傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険金

個人賠償責任保険金をいいます。

未婚

これまでに法律上の婚姻歴がないことをいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が、日本国内外において発生した次の①または②のいずれかに該当する偶然な事故（以下「事故」といいます。）により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（以下「損害」といいます。）に対して、この特約に従い、個人賠償責任保険金を支払います。
① 居住用戸室の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 第４条（被保険者の範囲）⑴に規定する被保険者のうち①から③までの被保険者の日常生活（注）に起因する偶然な事故（注） 日常生活
居住用戸室以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①から⑦までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者の故意またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑥ 環境汚染⑦ ②から⑥までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故― 166 ―

⑵ 当会社は、被保険者が次の①から⑨までのいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任② 被保険者と同居の親族に対する賠償責任③ 被保険者の業務（家事を除きます。）に従事中の使用人が被った身体の障害によって生じた賠償責任④ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任⑤ 被保険者の職務遂行に直接起因する賠償責任⑥ もっぱら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注４）の所有、使用または管理に起因する賠償責任⑦ 被保険者の心神喪失に起因する賠償責任⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する賠償責任⑨ 航空機、船舶および車両（注５）または空気銃以外の銃器の所有、使用または管理に起因する賠償責任⑶ 当会社は、被保険者が負担する罰金、違約金および懲罰的賠償金に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４） 不動産
居住用戸室の一部がもっぱら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含み、居住のために使用される部分を除きます。また、事務所は、職務の用に供されるものとはみなしません。
（注５） 船舶および車両
次のいずれかに該当するものを除きます。
① 主たる原動力が人力であるもの② ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カート③ 身体障害者用車いすおよび歩行補助車で、原動機を用いるもの
第４条（被保険者の範囲）⑴ この特約において、被保険者とは次の①から⑥までのいずれかに該当する者をいいます。
① 居住用戸室に居住している者② 居住用戸室に居住している者の配偶者（注１）③ 居住用戸室に居住している者またはその配偶者（注１）の別居の未婚の子④ 居住用戸室の所有者で、居住用戸室に居住していない者⑤ 居住用戸室に居住している者が未成年者または責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しない居住用戸室に居住している者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって居住用戸室に居住している者を監督する者（注２）。ただし、居住用戸室に居住している者に関する事
故にかぎります。
⑥ ②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しないその者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注３）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
⑵ ⑴の居住用戸室に居住している者とそれ以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
（注１） 配偶者
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
（注２） 監督義務者に代わって居住用戸室に居住している者を監督する者
居住用戸室に居住している者の親族にかぎります。
（注３） 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者― 167 ―

責任無能力者の親族にかぎります。
第５条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第10条（保険金の支払額）の規定を除きます。
第６条（当会社による援助）被保険者が日本国内において発生した事故（被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。）にかかわる損害賠償の請求を受けた場合は、当会社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
第７条（当会社による解決）⑴ 次の①または②のいずれかに該当する場合は、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（弁護士の選任を含みます。）を行います。
① 被保険者が日本国内において発生した事故（被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。）にかかわる損害賠償の請求を受けた場合② 当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合⑵ ⑴の場合は、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
⑶ 当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① １回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が保険金額を明らかに超える場合（注）または自己負担額を明らかに下回る場合② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③ 正当な理由がなく被保険者が⑵に規定する協力を拒んだ場合（注） 保険金額を明らかに超える場合保険証券に自己負担額の記載がある場合はその額との合計額を明らかに超える場合をいいます。
第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑴ 日本国内において発生した事故（被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。）によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して⑶に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して⑶に定める損害賠
償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のア．またはイ．のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
⑶ 前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式により算出された額をいいます。
被保険者が損害賠償請求権者に対して被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った−負担する法律上の損害賠償責任の額
損害賠償金の額⑷ 損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
⑸ ⑵または⑺の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなし― 168 ―

ます。
⑹ １回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。）がこの特約の保険金額を超えると認められる時（注）以後、損害賠償請求権者は⑴の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は⑵の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。
⑺ 次の①から③までのいずれかに該当する場合は、⑵および⑹の規定にかかわらず、損害賠償請求権者は⑴の規定による請求権を行使することができるものとし、また当会社は、損害賠償請求権者に対して、⑶に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）を限度とします。
① ⑵の④に規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（注） 保険金額を超えると認められる時保険証券に自己負担額の記載がある場合はその額との合計額を超えると認められる時をいいます。
第９条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次の①および②のとおりとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金（注）② 被保険者が支出した次のア．からオ．までの費用
区

分

費

用

の

内

容

ア．損害防止費用

第11条（事故発生時の義務等）⑴の①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

イ．権利保全行使費用

第11条⑴の③に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

ウ．緊急措置費用

事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に賠償責
任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用

エ．示談交渉費用

事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用、および第７条（当会社による解決）⑵の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用

オ．争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用（注） 損害賠償金
損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。
第10条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の①および②の金額の合計額とします。
① 前条①の損害賠償金（注１）が保険証券記載の自己負担額を超過する場合は、その超過した額。ただし、保険金額（注２）を限度とします。
② 前条②の費用についてはその全額。ただし、同条②のエ．およびオ．の費用は、同条①の損害賠償金（注１）の額が保険金額（注２）を超える場合は、保険金額（注２）の同条①の損害賠償金（注１）に対する割合によってこれを支払います。
（注１） 損害賠償金
損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。

― 169 ―

（注２） 保険金額
保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。
第11条（事故発生時の義務等）⑴ 保険契約者または被保険者が、事故が発生したことを知った場合に履行しなければならない義務および義務の内容、ならびに保険契約者または被保険者が正当な理由がなくそれぞれの義務に違反した場合に支払うべき保険金から差し引く額については、次の①から⑦までに定めるとおりとします。
義①

務

損害防止義務

義

務

の

内

容

義務違反の場合の差引金額

損害の発生および拡大の防止に努めること。

発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額②

次のア．からウ．までの事項を遅滞なく、当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容

当会社が被った損害の額③

他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合 他人に損害賠償の請求（注は、その権利の保全または行使に必要な手続をするこ １）をすることによって取と。
得することができたと認められる額④

損害賠償の請求（注１）を受けた場合は、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を講じるときを除き、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。

損害賠償責任がないと認められる額

当会社が被った損害の額

事故内容通知義務

権利保全行使
義務

賠償責任承認前確認義務⑤

訴訟通知義務

損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

⑥

他保険通知義他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。

務⑦

書類提出等義務②のほか、次のア．およびイ．に定めること。
ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害または傷害の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。

⑵ 次の①または②のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引
いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の②または⑦の書類に事実と異なる記載をした場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の②または⑦の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合（注１） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第12条（先取特権）⑴ 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。

― 170 ―

⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。
ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対して、その損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合。
③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合。
④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払う
ことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請
求権者が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または差し押さえることはできません。ただし、⑵の①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権
第９条（支払保険金の範囲）②の費用に対する保険金請求権を除きます。
第13条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、当会
社は、次の①または②に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
第14条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、被保険者が、次の①から⑤までのいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
① 反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
④ 法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
⑵ ⑴の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、個人用火災総合保険普通
保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑶ 保険契約者が普通保険約款第３章基本条項第12条（重大事由による解除）⑴の③ア．からオ．までのいず
れかに該当することにより同条⑴の規定による解除がなされた場合、または⑴の規定による解除がなされた場合には、普通保険約款第３章基本条項第12条⑵および⑵の規定は、次の①または②のいずれかに該当する損害または費用については適用しません。
① ⑴の①から⑤までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害または費用② ⑴の①から⑤までのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害（注） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
第15条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担す― 171 ―

る法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者が保険金の請求をする場合は、次の①から⑤までの書類または証拠のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 損害見積書④ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償
金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑤ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠としてこの保険契約に付帯される特約の規定に定めるものおよび保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めるもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者にかぎります。③において同様とします。）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の３親等内の親族⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第16条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有
無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効、取消しまたは終了の事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注２）を経
過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ ⑴の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障― 172 ―

害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第17条（損害賠償額の請求および支払）⑴ 損害賠償請求権者（代理人を含みます。⑶において同様とします。）が第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の書類または証拠を当会社に提出しなければなりません。
① 損害賠償額の請求書② その他当会社が特に必要と認める書類または証拠⑵ 当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、⑴に掲げるもの以外の書類もし
くは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑶ ⑴の請求は、被害者ごとに損害賠償請求権者全員から委任を受けた代表者を経由して行うものとします。
⑷ 損害賠償請求権者が⑴もしくは⑹の書類もしくは証拠に故意に事実と異なることを記載し、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
⑸ 当会社は、第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵または同条⑺の①から③までのいずれかに該当する場合は、損害賠償請求権者が⑴の手続をした日から前条の規定を準用して損害賠償額を支払います。
⑹ 損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、⑴の規定により損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次の①から③までに掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者にかぎります。③において同様とします。）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①または②に規定する者がいない場合または①または②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者または②以外の３親等内の親族⑺ ⑹の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った後に、重複して損害賠償額の請求を受けたとしても、当会社は、損害賠償額を支払いません。
第18条（損害賠償額請求権の行使期限）第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次の①または②のいずれかに該当する
場合は、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合
第19条（仮払金および供託金の貸付け等）④― 173 ―

⑴ 第６条（当会社による援助）および第７条（当会社による解決）⑴の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当会社は、１回の個人賠償事故につき、保険証券記載の保険金額（同
一事故につき既に当会社が支払った保険金または第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額）の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付されると同率の利息で被保険者に貸し付けます。
⑵ ⑴により当会社が供託金を貸し付ける場合は、被保険者は、当会社のために供託金（利息を含みます。以下この条において、同様とします。）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
⑶ ⑴の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、次の①から③までの規定は、その貸付金または供託金を既に支払った保険金とみなして適用します。
① 第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵のただし書② 第８条⑺のただし書③ 第10条（保険金の支払額）①および②のただし書⑷ ⑴の供託金が第三者に還付された場合には、その還付された供託金の限度で、⑴の当会社の名による供託金または貸付金（利息を含みます。）が保険金として支払われたものとみなします。
⑸ 第15条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、⑴の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
第20条（代 位）
損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権（注）は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
区分

当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合移転する債権の限度額①

次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．被保険者が取得した債権（注）の全額②

次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．次の算式により算出された額

当会社が損害の額の一部を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権（注）の額−

損害の額のうち保険金が支払われていない額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権（注）は、当会社に移転した債権（注）よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権（注）の保全および行使ならびにそのために、当会社が必要とする証拠または書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 債権共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第21条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。この場合において、普通保険約款第３章基本条項第23条（時効）の規定中「第21条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「個人賠償責任特約包括契約に関する特約（国内外補償・国内のみ示談代行あり）第15条（保険金の請求）⑴に定める時」に読み替えるものとします。

◆ 借家人賠償責任総合包括契約に関する特約
第１章

用語の定義条項

この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

― 174 ―

用

語

定

義

借用戸室

被保険者の借用する保険証券記載の建物に所在する居住用の戸室（注）をいいます。
（注） 居住用の戸室
居住用の戸室の一部または戸室の全部を事務所に使用している場合を含みます。

修理費用

借用戸室を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用をいいます。

損壊

滅失、汚損または損傷をいいます。

他の保険契約等

第２章借家人賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の損害または第３章修理費用条項第１条（保険金を支払う場合）の修理費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

被保険者

次の①または②のいずれかに該当する者をいいます。
① 借用戸室に居住している者② 借用戸室の賃貸借契約上の借主で、借用戸室に居住していない者

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険金

第２章借家人賠償責任条項においては借家人賠償保険金、第３章修理費用条項においては修理費用保険金、第４章基本条項においては借家人賠償保険金または修理費用保険金をいいます。

第２章

借家人賠償責任条項

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、借用戸室が、被保険者（注）の責めに帰すべき事由に起因する偶然な事故（以下「事故」といいます。）により、損壊した場合において、被保険者が借用戸室についてその貸主（転貸人を含みます。以下同様とします。）に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害（以下「損害」といいます。）に対して、この特約に従い、借家人賠償保険金を支払います。
（注） 被保険者
第１章用語の定義条項に規定する被保険者の①に該当する者が未成年者または責任無能力者の場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わってその者を監督する者（その者の親族にかぎり、第１章に規定する被保険者の②に該当しない者とします。）を含みます。ただし、第１章に規定する被保険者の①に該当する者に関する事故にかぎります。以下この章において、同様とします。
第２条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、借用戸室が次の①から⑧までのいずれかに該当する事由によって損壊した場合において、被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意② 被保険者の心神喪失または指図③ 借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った仕事による場合を除きます。
④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑦ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染⑧ ④から⑦までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑵ 当会社は、発生原因がいかなる場合でも、次の①から⑩までのいずれかに該当する借用戸室の損壊による損害に対しては、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損壊。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損壊を除きます。

― 175 ―

②

借用戸室の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と生計を共にする親族の故意に起因する損壊。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③ 借用戸室の電気的事故または機械的事故に起因する損壊。ただし、これらの事故が偶然な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
④ 詐欺または横領によって借用戸室に生じた損壊⑤ 土地の沈下・隆起・移動等に起因する損壊⑥ 借用戸室の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、
たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。）であって、借用戸室が有する機能の喪失または低下を伴わない損壊
⑦

ひょう

じん

風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹き込みまたはこれらのものの漏入により生じた損ひょう壊。ただし、借用戸室の外側の部分（注４）が風災（注５）、雹災または雪災（注６）の事故によって破損し、その破損部分からこれらが借用戸室の内部に吹き込みまたは漏入したことによって生じた損壊を除きます。
⑧ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損壊。ただし、借用戸室の他の部分と同時に損壊が生じた場合を除きます。
⑨ 借用戸室の自然の消耗もしくは劣化（注７）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損壊その他類似の損壊またはねずみ食い、虫食い等に起因する損壊⑩ 借用戸室の欠陥に起因する損壊。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって借用戸室を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を原因とする事故による損壊を除きます。
⑶ 当会社は、被保険者が次の①または②のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者と借用戸室の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任② 被保険者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任⑷ 当会社は、被保険者が負担する罰金、違約金および懲罰的賠償金に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注４） 借用戸室の外側の部分
外壁、屋根、開口部等をいい、窓、扉を含みます。
（注５） 風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注６） 雪災
なだれ
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
（注７） 自然の消耗もしくは劣化
日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。
第３条（個別適用）
この章の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって第６条（保険金の支払額）に定める保険金額が増額されるものではありません。
第４条（当会社による解決）⑴ 当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で貸主からの損害賠償請求の解決に当たることができます。
⑵ ⑴の場合は、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。

― 176 ―

第５条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次の①および②のとおりとします。
① 被保険者が貸主に支払うべき損害賠償金（注）② 被保険者が支出した次のア．からオ．までの費用
区

分

費

用

の

内

容

ア．損害防止費用

第４章基本条項第２条（事故発生時の義務）の①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

イ．権利保全行使費用

同条③に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

ウ．緊急措置費用

事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に賠償責
任のないことが判明した場合は、その手段を講じたことによって要した費用のうち、緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用

エ．当会社による解決費用

前条⑴に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が直接要した費用

オ．損害賠償解決費用

損害賠償請求の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解、調停に要した費用もしくは示談交渉に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用（注） 損害賠償金
損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。
第６条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の①および②の金額の合計額とします。
① 前条①の損害賠償金（注１）が保険証券記載の自己負担額を超過する場合は、その超過した額。ただし、保険金額（注２）を限度とします。
② 前条②の費用についてはその全額。ただし、同条②のエ．およびオ．の費用は、同条①の損害賠償金（注１）の額が保険金額（注２）を超える場合は、保険金額（注２）の同条①の損害賠償金（注１）に対する割合によってこれを支払います。
（注１） 損害賠償金
損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。
（注２） 保険金額
保険証券記載の借家人賠償責任の保険金額をいいます。
第７条（先取特権）⑴ 貸主は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が貸主に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が貸主に対して、その損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、貸主に支払う場合。
③ 被保険者が貸主に対してその損害の賠償をする前に、貸主が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、貸主に支払う場合。
④ 被保険者が貸主に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを貸主が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、貸主が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は貸主以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または差し押さえることはできません。ただし、⑵の①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権― 177 ―

第５条（支払保険金の範囲）②の費用に対する保険金請求権を除きます。
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して、保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。

第３章

修理費用条項第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、保険証券に修理費用保険金額の記載がある場合に、偶然な事故（以下「事故」といいます。）
により、借用戸室に損害が生じ、被保険者がその貸主（転貸人を含みます。以下同様とします。）との契約に基づきまたは緊急的（注）に、自己の費用で現実にこれを修理したときは、その修理費用に対して、この特約に従い、修理費用保険金を支払います。ただし、第２章借家人賠償責任条項の規定によって保険金を支払う場合を除きます。
（注） 緊急的
借用戸室での居住が困難な状態から復旧するために、応急修理が求められる状況をいいます。
第２条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事由によって生じた修理費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者、借用戸室の貸主（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者（注２）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
⑵ 当会社は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由によって生じた損害を受けた結果生じた修理費用に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性による事故④ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑶ 当会社は、発生原因がいかなる場合でも、次の①から⑫までのいずれかに該当する損壊による修理費用に対しては、費用保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損壊。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損壊を除きます。
② 借用戸室の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と生計を共にする親族の故意に起因する損壊。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③ 借用戸室に対する加工・修理等の作業（借用戸室の建築・増改築作業等を含みます。）中における作業
上の過失または技術の拙劣に起因する損壊④ 借用戸室の電気的事故または機械的事故に起因する損壊。ただし、これらの事故が偶然な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
⑤ 詐欺または横領によって借用戸室に生じた損壊⑥ 土地の沈下・隆起・移動等に起因する損壊⑦ 借用戸室の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、― 178 ―

たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。）であって、借用戸室が有する機能の喪失または低下を伴わない損壊
⑧

ひょう

じん

風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みまたはこれらのものの漏入により生じた損ひょう壊。ただし、借用戸室の外側の部分（注５）が風災（注６）、雹災または雪災（注７）の事故によって破損し、その破損部分からこれらが借用戸室の内部に吹込みまたは漏入したことによって生じた損壊を除きます。
⑨ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損壊。ただし、借用戸室の他の部分と同時に損壊が生じた場合を除きます。
⑩ 借用戸室の自然の消耗もしくは劣化（注８）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損壊その他類似の損壊またはねずみ食い、虫食い等に起因する損壊⑪ 借用戸室の欠陥に起因する損壊。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって借用戸室を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を原因とする事故による損壊を除きます。
⑫ 専用水道管のパッキングのみに生じた損壊（注１） 保険契約者、被保険者、借用戸室の貸主
保険契約者、被保険者または借用戸室の貸主が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） その者（①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者）① に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５） 借用戸室の外側の部分
外壁、屋根、開口部等をいい、窓、扉を含みます。
（注６） 風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注７） 雪災
なだれ
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
（注８） 自然の消耗もしくは劣化
日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。
第３条（個別適用）
この章の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって第５条（保険金の支払額）に定める保険金額が増額されるものではありません。
第４条（支払保険金の範囲）
保険金支払の対象となる修理費用は、借用戸室を実際に修理した費用をいいます。ただし、次の①および②に掲げるものの修理費用を除きます。
① 壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部② 玄関、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、門、塀、垣、給水塔等の借用戸室居住者の共同の利用に供せられるもの第５条（保険金の支払額）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）の修理費用について、当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額
は、修理費用の額から保険証券記載の自己負担額を差し引いた額とします。ただし、保険証券記載の保険金額を限度とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、借用戸室の専用水道管が凍結によって損壊を受け、これを修理した場合の修理費用については、当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、修理費用または10万円のいずれか低い
額とします。

― 179 ―

第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）の修理費用に対して、保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、修理費用を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
修理費用から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の修理費用は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。

第４章

基本条項

第１条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、被保険者が、次の①から⑤までのいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
① 反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
④ 法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
⑵ ⑴の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、個人用火災総合保険普通
保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑶ 保険契約者が普通保険約款第３章基本条項第12条（重大事由による解除）⑴の③ア．からオ．までのいず
れかに該当することにより同条⑴の規定による解除がなされた場合、または⑴の規定による解除がなされた場合には、普通保険約款第３章基本条項第12条⑵および⑵の規定は、次の①または②のいずれかに該当する損害または費用については適用しません。
① 第２章借家人賠償責任条項に基づき保険金を支払うべき損害または費用（注２）② 第３章修理費用条項に基づき保険金を支払うべき損害または費用のうち、⑴の①から⑤までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害または費用（注１） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注２） 第２章借家人賠償責任条項に基づき保険金を支払うべき損害または費用
借家人賠償責任条項第５条（支払保険金の範囲）の②に規定する費用のうち、⑴の①から⑤までのいずれかに該当する者が支出した費用を除きます。
第２条（事故発生時の義務）
保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の①から⑦までの義務を履行しなければなりません。
区
①

分

損害防止義

義

務

の

損害の発生および拡大の防止に努めること。

務― 180 ―

内

容

②

事故発生通
知義務

次のア．からウ．までの事項を遅滞なく、当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容③

他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

④

損害賠償の請求（注１）を受けた場合は、緊急措置を講じるときを除き、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。

権利保全行
使義務
賠償責任承
認前確認義務

⑤

訴訟通知義
務
他保険通知
義務

損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

⑥

他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑦②のほか、次のア．およびイ．に定めること。
ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害または費用の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲
覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。

書類提出等
義務

（注１） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２） 他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第３条（事故発生時の義務違反）
保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前条の規定に違反した場合は、当会社は、次の①から⑦までの金額を差し引いて保険金を支払います。
区

分

差

引

金

額

①

前条①の損害防止義務違反

発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額②

前条②の事故発生通知義務違反

当会社が被った損害の額③

前条③の権利保全行使義務違反

他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額④

前条④の賠償責任承認前確認義務違反⑤

前条⑤の訴訟通知義務違反⑥

前条⑥の他保険通知義務違反⑦

前条⑦の書類提出等義務違反

損害賠償責任がないと認められる額
当会社が被った損害の額（注） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第４条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、次の①または②の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。

― 181 ―

区分

第２章借家人賠償責任条項に係る保険金

保険金請求権発生の時①

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時②

損害発生の時第３章修理費用条項に係る保険金⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑤までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 損害見積書④ 第２章借家人賠償責任条項に係る保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑤ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者にかぎります。③において同様とします。）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の３親等内の親族⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第５条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有
無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から④までに掲げる日数（注２）を経
過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を― 182 ―

終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から④までに掲げる日数①から④までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第６条（代 位）
⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権（注）は当会社に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
区分

当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合移転する債権の限度額①

次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．被保険者が取得した債権（注）の全額②

次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．次の算式により算出された額

当会社が損害の額の一部を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権（注）の額−

損害の額のうち保険金が支払われていない額⑵ ⑴の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権（注）は、当会社に移転した債権（注）よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ ⑴の規定により、被保険者が借家人（賃貸借契約または使用貸借契約に基づき保険の対象である建物を占有する者をいい、転貸人および転借人を含みます。以下同様とします。）に対して有する債権を、当会社が取得したときは、当会社は、これを行使しないものとします。ただし、借家人の故意または重大な過失によって生じた損害に対し保険金を支払った場合は、当会社は、これを行使します。
⑷ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権（注）の保全および行使ならびにそのために、当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 債権共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。この場合において、普通保険約款第３章基本条項第23条（時効）の規定中「第21条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「借家人賠償責任総合包括契約に関する特約第４章基本条項第４条（保険金の請求）⑴に定める時」に読み替えるものとします。

― 183 ―

◆ 施設賠償責任特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

いっ

環境汚染

流出、溢出もしくは漏出し、または排出された汚染物質が、地表もしくは土壌中、大気
中または海、河川、湖沼、地下水等の水面もしくは水中に存在し、かつ身体の障害または財物の損壊が発生するおそれがある状態をいいます。

財物

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権利等の財産権を含みませ
ん。

財物の損壊

財物の滅失、汚損または損傷をいいます。

施設被保険者が所有、使用もしくは管理する保険証券記載の施設もしくは設備をいいます。

身体の障害

傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいま
す。

被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険金

施設賠償責任保険金をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が、日本国内において発生した次の①または②のいずれかに該当する偶然な事故（以下「事故」といいます。）により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（以下「損害」といいます。）に対して、この特約に従い、施設賠償責任保
険金を支払います。
① 被保険者が所有、使用または管理する保険証券記載の施設に起因する偶然な事故② 被保険者の保険証券記載の施設における保険証券記載の業務遂行（以下「仕事」といいます。）に起因する偶然な事故第３条（保険金を支払わない場合－その１）⑴ 当会社は、次の①から⑦までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）もしくはこれらの者の業務を委託された者およびその使用人またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑥ 環境汚染⑦ ②から⑥までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑵ 当会社は、被保険者が次の①から⑧までのいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 施設の損壊について、その施設につき正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任② 被保険者と同居の親族に対する賠償責任③ 被保険者の業務（家事を除きます。）に従事中の使用人が被った身体の障害によって生じた賠償責任④ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重さ― 184 ―

れた賠償責任
石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する賠償責任
石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他の石綿と同種の有害な特性に起因する賠償責任⑦ 被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者（被保険者のためにその仕事を行う者を含みます。）が行う次のア．からエ．までの仕事に起因する賠償責任
ア．医療行為イ．あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復等
ウ．法令により医師、歯科医師、獣医師または薬剤師にかぎり行うことが認められている医薬品等の調剤、調整、鑑定、販売、授与またはこれらの指示
エ．身体の美容または整形⑧ 弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、建築士、設計士、土地家屋調査士、司法書士、行政書士、獣医師その他これらに類似の者が行う専門的職業行為に起因する賠償責任⑶ 当会社は、被保険者が負担する罰金、違約金および懲罰的賠償金に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第４条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次の①から⑤までのいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 屋根、樋、扉、戸、窓、壁、通風筒等から入る雨または雪等による財物の損壊に起因する賠償責任② 施設の修理、改造または取壊し等の工事に起因する賠償責任③ 航空機、自動車または施設外における船舶および車両（注１）もしくは動物の所有、使用または管理に起因する賠償責任④ 被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する賠償責任⑤ 仕事の終了（注２）または放棄の後に仕事の結果に起因して負担する賠償責任（被保険者が、仕事の行
われた場所に放置または遺棄した機械、装置または資材は仕事の結果とはみなしません。）（注１） 船舶および車両
次のいずれかに該当するものを除きます。
① 主たる原動力が人力であるもの② 身体障害者用車いすおよび歩行補助車で、原動機を用いるもの（注２） 仕事の終了
仕事の対象物の引渡を要するときは引渡をいいます。
第５条（当会社による解決）⑴ 当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償請求権者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。
⑵ ⑴の場合は、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第６条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次の①および②のとおりとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金（注）② 被保険者が支出した次のア．からオ．までの費用
⑤
⑥

区

分

ア．損害防止費用

費

用

の

内

容

第８条（事故発生時の義務等）⑴の①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用― 185 ―

イ．権利保全行使費用

第８条⑴の③に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

ウ．緊急措置費用

事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に賠償責
任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用

エ．当会社による解決費用

前条⑴に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が直接要した費用

オ．損害賠償解決費用

損害賠償請求の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解、調停に要した費用もしくは示談交渉に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用（注） 損害賠償金
損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。
第７条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の①および②の金額の合計額とします。
① 前条①の損害賠償金（注１）が保険証券記載の自己負担額を超過する場合は、その超過した額。ただし、保険金額（注２）を限度とします。
② 前条②の費用についてはその全額。ただし、同条②のエ．およびオ．の費用は、同条①の損害賠償金（注１）の額が保険金額（注２）を超える場合は、保険金額（注２）の同条①の損害賠償金（注１）に対する割合によってこれを支払います。
（注１） 損害賠償金
損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。
（注２） 保険金額
保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。
第８条（事故発生時の義務等）⑴ 保険契約者または被保険者が、事故が発生したことを知った場合に履行しなければならない義務および義務の内容、ならびに保険契約者または被保険者が正当な理由がなくそれぞれの義務に違反した場合に支払うべき保険金から差し引く額については、次の①から⑦までに定めるとおりとします。
義①

務

損害防止義務

義

務

の

内

容

義務違反の場合の差引金額

損害の発生または拡大の防止に努めること。

発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額②

次のア．からウ．までの事項を遅滞なく、当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容

当会社が被った損害の額③

他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合 他人に損害賠償の請求（注は、その権利の保全または行使に必要な手続をするこ １）をすることによって取と。
得することができたと認められる額

事故内容通知義務

権利保全行使義務― 186 ―

④

賠償責任承認前確認義務

損害賠償の請求（注１）を受けた場合は、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を講じるときを除き、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。

損害賠償責任がないと認められる額

当会社が被った損害の額⑤

訴訟通知義務

損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

⑥

他保険通知義他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。

務⑦

書類提出等義務②のほか、次のア．およびイ．に定めること。
ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害または傷害の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。

⑵ 次の①または②のいずれかに該当する場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引
いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の②または⑦の書類に事実と異なる記載をした場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の②または⑦の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合（注１） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第９条（先取特権）⑴ 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。
ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対して、その損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合。
③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合。
④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払う
ことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請
求権者が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または差し押さえることはできません。ただし、⑵の①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権
第６条（支払保険金の範囲）②の費用に対する保険金請求権を除きます。
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、当会
社は、次の①または②に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

― 187 ―

⑵ ⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
第11条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、被保険者が、次の①から⑤までのいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
① 反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
④ 法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
⑵ ⑴の規定による解除が損害または費用の発生した後になされた場合であっても、個人用火災総合保険普通
保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑶ 保険契約者が普通保険約款第３章基本条項第12条（重大事由による解除）⑴の③ア．からオ．までのいず
れかに該当することにより同条⑴の規定による解除がなされた場合、または⑴の規定による解除がなされた場合には、普通保険約款第３章基本条項第12条⑵および⑵の規定は、次の①または②のいずれかに該当する損害または費用については適用しません。
① ⑴の①から⑤までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害または費用② ⑴の①から⑤までのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害（注） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
第12条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者が保険金の請求をする場合は、次の①から⑤までの書類または証拠のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 損害見積書④ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償
金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑤ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠としてこの保険契約に付帯される特約の規定に定めるものおよび保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めるもの⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者にかぎります。③において同様とします。）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者または②以外の３親等内の親族⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複し― 188 ―

て保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第13条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有
無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効、取消しまたは終了の事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注２）を経
過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ ⑴の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第14条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権（注）は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。

― 189 ―

区分

移転する債権の限度額①

当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合

次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．被保険者が取得した債権（注）の全額②

次のいずれか低い額
ア．左記の支払った保険金の額
イ．次の算式により算出された額

当会社が損害の額の一部を保険金として支払った場合被保険者が取得した損害の額のうち保険金が−債権（注）の額支払われていない額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権（注）は、当会社に移転した債権（注）よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権（注）の保全および行使ならびにそのために、当会社が必要とする書類または証拠の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 債権共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。この場合において、普通保険約款第３章基本条項第23条（時効）の規定中「第21条（保険金の請求）⑴に定める時」とあるのは「施設賠償責任特約第12条（保険金の請求）⑴に定める時」に読み替えるものとします。

◆ 携行品損害特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

記名被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

携行保険の対象が次の①から⑤までのいずれかの状態にあることをいいます。
① 被保険者の身体に装着している状態② 被保険者の身体により移動・運搬されている状態③ 被保険者の身辺にあって移動を共にしている状態④ ①から③までに該当しない場合で、被保険者の居住の用に供される建物（注１）外における被保険者の一連の行動の過程において、被保険者の管理下にある状態⑤ 一時預かり等、③に該当しない場合で、一時的に他人に寄託されている状態（注２）（注１） 被保険者の居住の用に供される建物
物置、車庫その他の付属建物を含みます。
（注２） 一時的に他人に寄託されている状態
運搬、点検、調整、修理、加工、清掃等、保険の対象に対する作業または保険の対象の使用を目的として他人に寄託している間を除きます。

契約年度

保険期間が１年を超える保険契約においては、初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、保険期間の初日応当日からそれぞれ１年間をいいます。ただし、１年未満の端日数がある場合は、その保険期間の初日応当日から保険期間の末日までの期間とします。

とう

骨董

希少価値または美術的価値のある古道具、古美術品その他これらに類するものをいいます。

― 190 ―

再調達価額

損害が生じた地および時において保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

時価額保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除
とうした額をいいます。ただし、貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品については、その保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
乗車券等

鉄道、バス、船舶もしくは航空機の乗車券・航空券（定期券を除きます。）、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。

他の保険契約等第４条（保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

通貨等

通貨および小切手をいいます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険金

携行品損害保険金をいいます。

未婚

これまでに法律上の婚姻歴がないことをいいます。

明記物件

次の①および②に掲げる物をいいます。
とう① 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの
②

預貯金証書

ひな

い

稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

第２条（保険の対象の範囲）⑴ 保険の対象は、被保険者の居住の用に供される建物（注１）外において、被保険者が携行している被保険者所有の身の回り品にかぎります。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次の①から⑧までに掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 船舶（注２）、航空機、自動車等（注３）、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品② 自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィン、ラジコン模型およ
びこれらの付属品③ 義歯、義肢その他これらに類する物④ 動物および植物⑤ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物⑥ 有価証券（注４）およびこれに類する物⑦ クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに類する物⑧ その他下欄記載の物
・移動電話（PHSを含みます。）等の携帯式通信機器
・ラップトップまたはノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品
・コンタクトレンズ
・眼鏡・商品・製品等
じゅう・業務用の什器・備品等
・テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、
データその他これらに類する物（注１） 被保険者の居住の用に供される建物
物置、車庫その他の付属建物を含みます。

― 191 ―

（注２） 船舶
ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
（注３） 自動車等
自動三輪車、自動二輪車および総排気量が125cc以下の原動機付自転車を含みます。
（注４） 有価証券
小切手は除きます。
第３条（被保険者およびその範囲）⑴ この特約において、被保険者とは次の①から④までのいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者（注）③ 記名被保険者またはその配偶者（注）の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者（注）の別居の未婚の子⑵ ⑴の記名被保険者と記名被保険者以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
⑶ ⑴の記名被保険者として指定された者について死亡その他の事由が生じた場合は、保険契約者または被保険者はその旨を当会社に申し出て、記名被保険者の変更を請求することができます。ただし、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
（注） 配偶者
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
第４条（保険金を支払う場合）
当会社は、下表およびこの特約に従い、保険金を支払います。
保険金を支払う場合

保険金の支払額

日本国内外における偶然な事故によって、保険の対象が損害を受けた場合

ア．当会社が保険金を支払うべき損害の額は、下記によって定めます。
ア 保険の対象の再調達価額を限度として、次の算式により算出した額とします。
復旧費用−

イ

復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額＝

損害の額

盗難によって生じた損害（注１）については、再調達価額によって定めます。ただし、切手および印紙の損害の額については、その料額によって定めます。
ウ 損害の生じた保険の対象を再発行等の手段により再取得できる場合においては、その再発行等の手段に要する費用（注２）をもって損害の額とします。
エ アからウまでにかかわらず、保険の対象が明記物件の場合は、その時価額によって定めます。
オ 第10条（事故発生時の義務および費用の負担）⑶の費用を保険契約者または被保険者が負担した場合は、その費用を損害の額に含みます。
カ アからオまでの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した第10条⑶の費用の合計額を損害の額とします。
キ アからカまでにかかわらず、保険の対象が交通機関の定期券の場合において、ウに規定する再発行等の手段による再取得ができないときは、その定期券の残存有効期間に対する価額（注３）および保険契約者または被保険者が負担した第10条⑶の費用の合計額を損害の額とします。

― 192 ―

ク

保険の対象が生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等の場合において、保険の対象の損害額の合計が、５万円を超えるときは、当会社はそれらのものの損害の額を５万円とみなします。
イ．当会社の支払う保険金の額は、次の算式により算出した額としま
す。
損害の額

−

保険証券記載の自己負担額＝

保険金

ウ．イ．の規定にかかわらず、当会社が支払う保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。ただし、保険期間が１年を超える保険契約においては、契約年度ごとに保険金額をもって限度とします。
（注１） 盗難によって生じた損害
盗取された保険の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用を含みます。ただし、盗取された保険の対象が明記物件以外の場合は再調達価額を、明記物件の場合は時価額を限度とします。
（注２） 再発行等の手段に要する費用
交通費等付随的に発生する費用のうち、その再発行等のために支出を余儀なくされた費用を含みます。
（注３） 定期券の残存有効期間に対する価額
取得額に残存期間に応じて日割をもって算出した額をいいます。
第５条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①から⑤までに掲げる事由のいずれかによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者（注１）の故意または重大な過失② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）の故意または重大な過失。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険の対象の置き忘れまたは紛失④ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為⑤ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等（注４）を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で自動車等（注４）を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等（注４）を運転している間⑵ 当会社は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑶ 当会社は、⑴および⑵の規定のほか、発生原因がいかなる場合でも、次の①から⑧までのいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 差押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。ただし、火災消防または避難に必要な処置によって生じた損害を除きます。
② 保険の対象の欠陥に起因する損害。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を原因とする事故による損害を除― 193 ―

きます。
保険の対象の自然の消耗、劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割
れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害またはねずみ食い、虫食い等に起因する損害④ 保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。）であって、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害⑤ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故に起因する損害。ただし、これらの事由によって発生した火災、破裂または爆発による損害を除きます。
⑥ 保険の対象である液体の流出に起因する損害。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害を除きます。
⑦ 楽器の弦（ピアノ線を含みます。）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
⑧ 楽器の音色または音質の変化（注１） 保険契約者または被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） その者（①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注４） 自動車等
自動三輪車、自動二輪車および総排気量が125cc以下の原動機付自転車を含みます。
（注５） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注６） 核燃料物質（注５）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第６条（費用保険金の関係）第４条（保険金を支払う場合）の保険金が支払われる場合においても、当会社は、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）およびこの保険契約に付帯された他の特約に規定する費用保険金は支払いません。
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、当会
社は、次に定める額を保険金として支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責
任額を限度とします。
③

損害の額

−

再調達価額基準の他の保険契約等（注１）によって既に支払われている保険金または共済金の額

時価額基準の他の保険契約等− （注２）によって支払われるべき保険金または共済金の額＝ 保険金⑵ ⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。また、それぞれの保険契約または共済契約に基づいて算出した損害の額が異なる場合は、そのうち最も高い額とします。
（注１） 再調達価額基準の他の保険契約等
再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
（注２） 時価額基準の他の保険契約等
時価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
第８条（残存物および盗難品の帰属）⑴ 当会社が第４条（保険金を支払う場合）の保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。

― 194 ―

⑵ 盗取された保険の対象について、当会社が第４条（保険金を支払う場合）の保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、回収に要した費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
⑶ ⑵の規定にかかわらず、乗車券等については払戻期間を過ぎて回収された場合は損害が生じたものとみなします。また、払戻期間内に回収された場合であってもその払戻額が損害の額より小さいときは、その差額についても同様とします。
⑷ 保険の対象の全部または一部が盗取された場合に、当会社が第４条（保険金を支払う場合）の保険金を支払ったときは、当会社は、保険金の再調達価額に対する割合によって、その盗取された保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
⑸ ⑷の規定にかかわらず、被保険者は、既に受け取った保険金に相当する額（注）を当会社に払い戻して、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
（注） 既に受け取った保険金に相当する額回収に要した費用に対する保険金に相当する額を差し引いた残額とします。
第９条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、被保険者が、次の①から⑤までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
① 反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
④ 法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
⑵ ⑴の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款第３章基本条項第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第４条（保険金を支払う場合）の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑶ 保険契約者が普通保険約款第３章基本条項第12条（重大事由による解除）⑴の③ア．からオ．までのいず
れかに該当することにより同条⑴の規定による解除がなされた場合、または⑴の規定による解除がなされた場合には、普通保険約款第３章基本条項第12条⑵および⑵の規定は、⑴の①から⑤までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
（注） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
第10条（事故発生時の義務および費用の負担）⑴ 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の①から⑦までの事故発生時の義務を履行しなければなりません。また、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその義務を怠った場
合は、当会社は、それぞれ下表に定める金額を差し引いて保険金を支払います。
事故発生時の義務①

差引金額

損害の発生および拡大の防止に努めること。

②

発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額

次のア．およびイ．の事項を遅滞なく、当会社に通知すること。
左記の義務を怠ったことによっ
ア．損害発生の日時、場所、損害状況および損害の程度て当会社が被った損害の額
イ．上記ア．の事項について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称― 195 ―

③

保険の対象が盗難にあった場合は、遅滞なく警察に届け出ること。
また、次のア．からウ．までのいずれかに該当する場合にはそれぞれ次の届出をただちに行うこと。
ア．盗難にあった保険の対象が小切手の場合は、その小切手の振出人（注１）および支払金融機関への届出
イ．盗難にあった保険の対象が預貯金証書の場合は、預貯金先への届
出
ウ．盗難にあった保険の対象が乗車券等の場合は、その運輸機関もし
くは宿泊施設または発行者への届出④

他人に損害賠償の請求（注２）をすることができる場合は、その権 他人に損害賠償の請求（注２）
利の保全または行使に必要な手続きをすること。
をすることによって取得することができたと認められる額⑤

損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、 左記の義務を怠ったことによっ
遅滞なく当会社に通知すること。
て当会社が被った損害の額⑥

他の保険契約等の有無および内容（注３）について遅滞なく当会社に通知すること。

⑦①から⑥までのほか、次のア．およびイ．のことを履行すること。
ア．当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合
は、遅滞なく、これを提出すること。
イ．当会社が、損害または費用の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協力すること。

⑵ 次の①または②のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の②または⑦の書類に事実と異なる記載をした場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の②または⑦の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合⑶ 当会社は、次の①および②の費用を負担します。
① ⑴の①の義務を履行するために要した費用のうち、必要または有益であった費用② ⑴の④の手続きをするために要した費用（注１） 小切手の振出人被保険者が振出人である場合を除きます。
（注２） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注３） 他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

◆ 類焼損害特約第１条（用語の定義）⑴ この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

契約年度

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、保険期間の初日応当日からそれぞれ１年間をいいます。ただし、１年未満の端日数がある場合は、その保険期間の初日応当日から保険期間の末日までの期間とします。

主契約

普通保険約款に基づく保険契約をいいます。

― 196 ―

主契約家財主契約の保険の対象である家財をいいます。

主契約建物

主契約の保険の対象である建物をいいます。

主契約被保険者

主契約の保険の対象の被保険者をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約を含みます。

普通保険約款

個人用火災総合保険普通保険約款をいいます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険金

類焼損害保険金をいいます。

類焼補償対象物① 「類焼補償対象物」とは、居住の用に供する建物であって、その全部または一部で世帯が現実に生活を営んでいるものまたはこれに収容される家財をいいます。なお、
建物には、次のア．からエ．までを含みます。（②および③において同様とします。）
ア．畳、建具その他これらに類する物
イ．電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの
ウ．浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの
エ．門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物② ①の規定にかかわらず、次のア．またはイ．に掲げる建物またはこれに収容される家財は、類焼補償対象物に含みます。
ア．常時、居住の用に供しうる状態にある別荘（営業用の貸別荘を除きます。）
イ．常時、居住の用に供しうる状態にある空家（建売業者等が所有する売却用の空家を除きます。）③ ①および②の規定にかかわらず、次のア．からオ．までに掲げる建物は、類焼補償対象物に含みません。
ア．主契約建物イ．主契約家財を収容する保険証券記載の建物
ウ．主契約被保険者または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族の所有する建物（区分所有建物の共用部分の主契約被保険者以外の者または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族以外の者の共有持分を除きます。）
エ．建築中または取りこわし中の建物（損害が発生した時に、世帯が現実に生活を営んでいたものを除きます。）
オ．国もしくは地方公共団体またはこれらに類する法人の所有する建物（区分所有建物の共用部分のこれらの者以外の者の共有持分を除きます。）④ ①および②の規定にかかわらず、次のア．からコ．までに掲げる家財は、類焼補償対象物に含みません。
ア．主契約家財
イ．主契約建物に収容される家財
ウ．主契約被保険者または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族の所有、使用または管理する家財
エ．家財を収容する建物内で現実に生活を行っている者以外の者が所有権を有するその家財
オ．自動車（自動三輪車または自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。）
カ．通貨等（通貨および小切手をいいます。）、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等（定期券は類焼補償対象物に含まれます。）その他これらに類する物
とうキ．貴金属、宝玉、宝石、書画、骨董（注）、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの― 197 ―

ク．稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
ケ．動物、植物じゅう
コ．商品、見本品、業務用什 器・備品・機械装置・道具その他事業を営むために使用されるものとう（注） 骨董
希少価値または美術的価値のある古道具、古美術品その他これらに類するものをいいます。
類焼補償対象物の再調達価額

類焼補償対象物が建物の場合は、類焼補償対象物と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額、類焼補償対象物が家財の場合は、類焼補償対象物と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

類焼補償対象物を保険の対象とする他の保険契約等

類焼補償対象物の全部または一部を保険の対象とし、類焼補償被保険者または類焼補償対象物の所有者の全部または一部を被保険者とする他の保険契約または共済契約をいいます。

類焼補償被保険者

類焼補償対象物の所有者をいいます。ただし、２人以上の類焼補償対象物の所有者が同居の親族の関係に該当する場合はそれらの世帯主を、また、類焼補償対象物が区分所有
建物の共用部分である場合は管理組合または管理組合法人を、類焼補償被保険者とみなして、第４条（保険金の支払額）から第７条（複数の類焼補償被保険者がある場合の保険金の支払額）までの規定を適用します。

⑵ 主契約建物が借用に供される戸室（以下「借用戸室」といいます。）を有している場合または主契約建物が借用に供される一戸建（以下「借用一戸建」といいます。）である場合は、この特約の規定は、次のとおり読み替えるものとします。
① ⑴で定義されている用語「類焼補償対象物」における④のイ．の規定中「主契約建物に収容される家財」とあるのは「主契約建物に収容される家財。ただし、主契約建物が借用戸室を有している場合は、借用戸室またはこれに収容される家財から事故が発生したときにおけるその借用戸室に収容される家財にかぎります。」② 次条の（注１）の規定中「主契約が保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場合の保険契約者を含
み、主契約被保険者と生計を共にする同居の親族を除きます。」とあるのは「主契約が保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場合の保険契約者を含み、主契約被保険者と生計を共にする同居の親族および主契約被保険者の許諾を得て主契約建物の借用戸室または借用一戸建である主契約建物に居住する者（保険契約者、主契約被保険者および主契約被保険者と生計を共にする同居の親族を除きます。）を除きます。」
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、①の事故（以下「事故」といいます。）によって生じた②の損害（以下「損害」といいます。）
に対して、この特約に従い、類焼損害保険金を支払います。
① 事故【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」以外の場合】
主契約建物もしくはこれに収容される家財または主契約家財もしくはこれを収容する保険証券記載の建物から発生した火災、破裂または爆発。ただし、主契約における第三者（注１）の所有物で主契約被保険者以外の者が占有する部分（注２）から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。な
お、主契約建物に収容される家財または主契約家財を収容する保険証券記載の建物は、普通保険約款第２章補償条項第１条（保険の対象の範囲）⑴に掲げる表の保険の対象に含まれるものもしくは保険の対象に含まれないものの規定を準用します。

― 198 ―

【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」の場
合】
主契約建物もしくはこれに収容される家財または主契約家財もしくはこれを収容する保険証券記載の建物から発生した火災、破裂または爆発。ただし、主契約における第三者（注１）の所有物で主契約被保険者以外の者が占有する部分（注２）から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。な
お、主契約建物に収容される家財または主契約家財を収容する保険証券記載の建物は、普通保険約款第２章補償条項第１節家財条項第１条（保険の対象の範囲）⑴に掲げる表の保険の対象に含まれるものもしくは保険の対象に含まれないものの規定を準用します。
②

損害類焼補償対象物の滅失、損傷または汚損（注３）。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。
（注１） 主契約における第三者
主契約が保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場合の保険契約者を含み、主契約被保険者と生計を共にする同居の親族を除きます。
（注２） 主契約被保険者以外の者が占有する部分
区分所有建物の共用部分を含みます。
（注３） 類焼補償対象物の滅失、損傷または汚損
消防または避難に必要な処置によって生じた損害を含みます。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、主契約被保険者（注１）または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族またはこれらの者の法定代理人の故意② 類焼補償被保険者（注２）またはその法定代理人の故意、重大な過失または法令違反。ただし、保険金を支払わないのは、その類焼補償被保険者（注２）が被った損害にかぎります。
③ ②に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注３）またはその者（注３）の法定代理人の故意、重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
⑵ 当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害（注４）に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１） 保険契約者、主契約被保険者
保険契約者または主契約被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 類焼補償被保険者
類焼補償被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） その者（②に規定する者以外の保険金を受け取るべき者）②に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注４） ①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害①から③までの事由によって発生した前条に掲げる事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも前条に掲げる事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損
害を含みます。
（注５） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注６） 核燃料物質（注５）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。

― 199 ―

第４条（保険金の支払額）⑴ 当会社が保険金として支払うべき損害の額は、類焼補償対象物の再調達価額によって定めます。
（当会社が保険金を支払った場合は、│１億円│からその保険金の額を控除した残額を損⑵ 当会社は、│１億円│
害が生じた時以後の保険期間に対する保険金額とします。以下「保険金額」といいます。）を限度として⑴の規定による損害の額を保険金として支払います。
⑶ 保険期間が１年を超える保険契約においては、当会社は、契約年度ごとに⑵の規定を適用します。
第５条（類焼補償対象物を保険の対象とする他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
類焼補償対象物を保険の対象とする他の保険契約等がある場合は、当会社は、保険金額を限度に、前条⑴の規定によって算出した損害の額から類焼補償対象物を保険の対象とする他の保険契約等の保険金の支払責
任額（事故が発生したことによって生ずる費用に対する保険金を除きます。以下同様とします。）の合計額を控除した残額を類焼損害保険金として支払います。
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計が、損害の額を超えるときは、当会社
は、次に定める額を類焼損害保険金として支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。

損害の額

−

類焼損害を補償する他の保険契約等によって既に支払われている保険金または共済金の額−

類焼補償対象物を保険の対象とする他の保険契約等によって支払われるべき保険金または共済金の額＝ 類焼損害保険金の額

第７条（複数の類焼補償被保険者がある場合の保険金の支払額）⑴ １回の事故において複数の類焼補償被保険者がある場合は、当会社は、それぞれの類焼補償被保険者に対して、保険金額を類焼補償被保険者数で除した額を限度に、第４条（保険金の支払額）から前条までの規定
によって算出した額を類焼損害保険金として支払います。
⑵ ⑴の規定によって算出したそれぞれの類焼補償被保険者に対する類焼損害保険金の合計額が保険金額に満たない場合で、かつ、⑴の規定によって算出した類焼損害保険金の額が第４条（保険金の支払額）から前条までの規定によって算出した支払責任額に満たない類焼補償被保険者（以下「追加支払対象被保険者」といいます。）があるときは、その追加支払対象被保険者に対して、次の算式によって算出した類焼損害保険金を追加して支払います。ただし、いかなる場合も当会社の支払うべき類焼損害保険金の額は、第４条から前条までの規定による支払責任額を超えることはありません。
それぞれの類焼補償被保険者に対する⑴の規定に(保険金額 − よって算出した類焼損害保険金の合計額
×)

それぞれの追加支払対象被保険者
それぞれの追加支払対象被保険者に対する第４条から前条までの規 − に対する⑴の規定によって算出し定によって算出した支払責任額
た類焼損害保険金の額それぞれの追加支払対象被保険者
それぞれの追加支払対象被保険者に対する第４条から前条までの規− に対する⑴の規定によって算出し定によって算出した支払責任額のた類焼損害保険金の合計額
合計額

その追加支払対象被＝ 保険者に対して追加して支払う類焼損害保険金の額⑶ 当会社は、⑴および⑵の規定にしたがって類焼損害保険金の額を算定することになる場合において、その額について当会社と類焼補償被保険者との間で意見が一致しないときは、当会社の費用により、それぞれの類焼補償被保険者の同意を得て、民事調停法（昭和26年法律第222号）に基づく調停の手続を行うことができます。
第８条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、類焼補償被保険者が、次の①から⑤までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその類焼補償被保険者に係る部分を解除することができます。
① 反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。

― 200 ―

④

法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
⑵ ⑴の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款第３章基本条項第13条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条（保険金を支払う場合）①の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑶ 保険契約者が普通保険約款第３章基本条項第12条（重大事由による解除）⑴の③ア．からオ．までのいず
れかに該当することにより同条⑴の規定による解除がなされた場合、または⑴の規定による解除がなされた場合には、普通保険約款第３章基本条項第12条⑵および⑵の規定は、⑴の①から⑤までのいずれにも該当しない類焼補償被保険者に生じた損害については適用しません。
（注） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
第９条（事故発生時の義務および損害防止費用）⑴ 保険契約者または主契約被保険者は、類焼補償対象物について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容（注１）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
⑵ 保険契約者または主契約被保険者は、類焼補償対象物について損害が生じたことを知った場合は、類焼補
償被保険者に対し、この保険契約の内容を遅滞なく通知するものとします。
⑶ 保険契約者または主契約被保険者は、⑵の類焼補償被保険者数を当会社に遅滞なく通知しなければなりま
せん。
⑷ 類焼補償被保険者は、類焼補償対象物について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに類焼補償対象物を保険の対象とする他の保険契約等の有無および内容（注２）を当会社に通知するものとします。
⑸ 保険契約者、主契約被保険者または類焼補償被保険者は、第２条（保険金を支払う場合）の事故が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
⑹ ⑸の場合において、保険契約者、主契約被保険者または類焼補償被保険者が、火災、破裂または爆発による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときにおいて、第３条（保険金を支払わない場合）に掲げる事由に該当しないときまたは普通保険約款第３章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定が適用されないときは、当会社は、次の①から③までに掲げる費用にかぎり、これを負担します。ただし、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災による損害の発生または拡大の防止のために支出した費用は負担しません。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（注３）の修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。）⑺ 第５条（類焼補償対象物を保険の対象とする他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）および第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定は、⑹に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第５条の規定中「前条⑴の規定によって算出した損害の額」とあるのは「第９条（事故発生時の義務および損害防止費用）⑹によって当会社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。
⑻ ⑹の場合において、当会社は、⑹に規定する負担金と保険金との合計額がこの特約の保険金額を超えるときでも、これを負担します。
（注１） 他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（注２） 類焼補償対象物を保険の対象とする他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（注３） 消火活動に使用したことにより損傷した物
消火活動に従事した者の着用物を含みます。
第10条（事故発生時の義務違反）― 201 ―

⑴ 保険契約者または主契約被保険者が、正当な理由がなく前条⑴から⑶までの規定に違反した場合は、当会
社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
⑵ 類焼補償被保険者が、正当な理由がなく前条⑷の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
⑶ 保険契約者、主契約被保険者または類焼補償被保険者が正当な理由がなく、前条⑸に規定する義務を履行しなかった場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。
第４条（保険金の支払額）⑴による損害の額−

損害の発生または拡大を防止する＝ 損害の額ことができたと認められる額

第11条（代位求償権不行使）
普通保険約款第３章基本条項第24条（代位）の規定により、類焼補償被保険者が保険契約者、主契約被保険者または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族に対して有する債権を、当会社が取得した場合は、
当会社は、これを行使しないものとします。
第12条（保険金の支払時期）
当会社は、普通保険約款第３章基本条項第22条（保険金の支払時期）⑴の規定中、「請求完了日（注１）」とあるのを、次の①および②のとおり読み替えて適用します。
① 第７条（複数の類焼補償被保険者がある場合の保険金の支払額）⑴の保険金の支払については、「請求完了日（注１）または類焼補償被保険者数の確定日のいずれか遅い日」② 第７条⑵の保険金の支払については、「すべての類焼補償被保険者に対して類焼損害特約第７条（複数の類焼補償被保険者がある場合の保険金の支払額）⑴の規定による保険金の支払を完了した日」第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。この場合において、普通保険約款第３章基本条項第21条（保険金の請求）および同章第22条（保険金の支払時期）の規定中、「被保険者」とあるのを「被保険者（類焼補償被保険者を含みます。）」と読み替えるものとします。

◆ 地震火災特約（地震火災30プラン）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

支払限度額

別表に掲げる支払限度額をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の損害等を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。ただし、地震保険契約を除きます。

保険金

地震火災保険金をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」以外の場
合】
当会社は、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第２章補償条項第４条（保険金を支払わない場合）⑵の②の規定にかかわらず、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災（以下「事故」といいます。）によって保険の対象が損害（注１）を受け、その損害の状況が次の①または②のいずれかに該当する場合は、それによって生ずる損害等に対して、この特約に従い、地震火災保険金を支払います。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が建物であるときはその建物ごとに、保険の対象が家財であるときはこれを収容する建物ごとに、それぞれ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。

― 202 ―

【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」の場合】
当会社は、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第２章補償条項第１節家財条項第４条（保険金を支払わない場合）⑵の②の規定にかかわらず、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災（以下「事故」といいます。）によって保険の対象が損害（注１）を受け、その損害の状況が次の①または②のいずれかに該当する場合は、それによって生ずる損害等に対して、この特約に従い、地震火災保険金を支払います。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が建物であるときはその建物ごとに、保険の対象が家財であるときはこれを収容する建物ごとに、それぞれ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
① 保険の対象が建物である場合は、その建物が半焼以上となったとき（注２）。
② 保険の対象が家財である場合は、その家財を収容する建物（共同住宅である場合は、その家財を収容する戸室）が半焼以上となったとき（注２）、またはその家財が全焼となったとき（注３）。
（注１） 損害【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」以
外の場合】
普通保険約款第２章補償条項第４条（保険金を支払わない場合）⑴、⑵の①もしくは③、⑶または⑷に掲げる事由によって生じた損害を除きます。
【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」の場合】
普通保険約款第２章補償条項第１節家財条項第４条（保険金を支払わない場合）⑴、⑵の①もし
くは③、⑶または⑷に掲げる事由によって生じた損害を除きます。
（注２） 建物が半焼以上となったとき
建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の協定再調達価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。
（注３） 家財が全焼となったとき
家財の火災による損害の額が、その家財の再調達価額の80％以上となった場合をいいます。この場合における家財には明記物件は含みません。
第３条（保険金の支払額）⑴ 当会社は、前条の保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。
保険金額（注）× 支払割合（│25％│）＝ 保険金の額⑵ ⑴の場合において、72時間以内に生じた２以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、これらを一括して、１回の事故とみなします。
（注） 保険金額
保険の対象が家財である場合において、保険金額が再調達価額を超えるときは、算式の保険金額は再調達価額とします。
第４条（地震火災費用保険金との関係）【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」以外の場
合】
当会社は、この特約により、普通保険約款第２章補償条項第３条（費用保険金を支払う場合）②に規定
する地震火災費用保険金の支払とは関係なく、第２条（保険金を支払う場合）の保険金を支払います。
【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」の場合】
当会社は、この特約により、普通保険約款第２章補償条項第１節家財条項第３条（費用保険金を支払う場合）②に規定する地震火災費用保険金の支払とは関係なく、第２条（保険金を支払う場合）の保険金を支払います。
第５条（損害防止費用との関係）
この特約においては、普通保険約款に掲げる損害防止費用の負担に関する規定は、これを適用しません。

― 203 ―

第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約における保険の対象ごとの支払責任額の合計額が、別表に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として、支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
別表に掲げる支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第７条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有
無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効、取消しまたは終了の事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注３）を経
過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注４） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事項の確認のための調査
365日⑤ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注５）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者が普通保険約款第３章基本条項第21条（保険金の請求）⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 損害の額
再調達価額を含みます。
（注３） ①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注４） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注５） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。

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第８条（準用規定）【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」以外の場
合】
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」の場合】
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。この場合において、普通保険約款第３章基本条項第12条（重大事由による解除）の規定中「第２章補償条項第１節家財条項または第２章補償条項第３節修理費用条項」とあるのは「地震火災特約」に読み替えるものとします。
別 表（第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）関係）
保第２条（保険金を支払う場合）の保険金

険

金

の

種

類

支

それぞれの保険契約における保険の対象ごとの支払責任額の合計額が、１回の事故につき、以下の金額を超えるとき。
① 保険の対象が建物の場合
建物の協定再調達価額に50％を乗じて得た額② 保険の対象が家財の場合
家財の再調達価額に50％を乗じて得た
額

払

限

度

額

１回の事故につき、保険の対象ごとに、以下の額とします。
① 保険の対象が建物の場合
建物の協定再調達価額に50％を乗じて得た額② 保険の対象が家財の場合
家財の再調達価額に50％を乗じて得た額◆ 地震火災特約（地震火災50プラン）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

支払限度額

別表に掲げる支払限度額をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の損害等を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。ただし、地震保険契約を除きます。

保険金

地震火災保険金をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」以外の場
合】
当会社は、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第２章補償条項第４条（保険金を支払わない場合）⑵の②の規定にかかわらず、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災（以下「事故」といいます。）によって保険の対象が損害（注１）を受け、その損害の状況が次の①または②のいずれかに該当する場合は、それによって生ずる損害等に対して、この特約に従い、地震火災保険金を支払います。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が建物であるときはその建物ごとに、保険の対象が家財であるときはこれを収容する建物ごとに、それぞれ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。

― 205 ―

【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」の場合】
当会社は、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第２章補償条項第１節家財条項第４条（保険金を支払わない場合）⑵の②の規定にかかわらず、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災（以下「事故」といいます。）によって保険の対象が損害（注１）を受け、その損害の状況が次の①または②のいずれかに該当する場合は、それによって生ずる損害等に対して、この特約に従い、地震火災保険金を支払います。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が建物であるときはその建物ごとに、保険の対象が家財であるときはこれを収容する建物ごとに、それぞれ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
① 保険の対象が建物である場合は、その建物が半焼以上となったとき（注２）。
② 保険の対象が家財である場合は、その家財を収容する建物（共同住宅である場合は、その家財を収容する戸室）が半焼以上となったとき（注２）、またはその家財が全焼となったとき（注３）。
（注１） 損害【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」以
外の場合】
普通保険約款第２章補償条項第４条（保険金を支払わない場合）⑴、⑵の①もしくは③、⑶または⑷に掲げる事由によって生じた損害を除きます。
【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」の場合】
普通保険約款第２章補償条項第１節家財条項第４条（保険金を支払わない場合）⑴、⑵の①もし
くは③、⑶または⑷に掲げる事由によって生じた損害を除きます。
（注２） 建物が半焼以上となったとき
建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の協定再調達価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。
（注３） 家財が全焼となったとき
家財の火災による損害の額が、その家財の再調達価額の80％以上となった場合をいいます。この場合における家財には明記物件は含みません。
第３条（保険金の支払額）⑴ 当会社は、前条の保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。
保険金額（注）× 支払割合（│45％││）＝ 保険金の額⑵ ⑴の場合において、72時間以内に生じた２以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、これらを一括して、１回の事故とみなします。
（注） 保険金額
保険の対象が家財である場合において、保険金額が再調達価額を超えるときは、算式の保険金額は再調達価額とします。
第４条（地震火災費用保険金との関係）【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」以外の場
合】
当会社は、この特約により、普通保険約款第２章補償条項第３条（費用保険金を支払う場合）②に規定
する地震火災費用保険金の支払とは関係なく、第２条（保険金を支払う場合）の保険金を支払います。
【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」の場合】
当会社は、この特約により、普通保険約款第２章補償条項第１節家財条項第３条（費用保険金を支払う場合）②に規定する地震火災費用保険金の支払とは関係なく、第２条（保険金を支払う場合）の保険金を支払います。
第５条（損害防止費用との関係）
この特約においては、普通保険約款に掲げる損害防止費用の負担に関する規定は、これを適用しません。

― 206 ―

第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約における保険の対象ごとの支払責任額の合計額が、別表に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として、支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
別表に掲げる支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第７条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有
無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効、取消しまたは終了の事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注３）を経
過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注４） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事項の確認のための調査
365日⑤ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注５）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者が普通保険約款第３章基本条項第21条（保険金の請求）⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 損害の額
再調達価額を含みます。
（注３） ①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注４） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注５） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。

― 207 ―

第８条（準用規定）【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」以外の場
合】
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」の場合】
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。この場合において、普通保険約款第３章基本条項第12条（重大事由による解除）の規定中「第２章補償条項第１節家財条項または第２章補償条項第３節修理費用条項」とあるのは「地震火災特約」に読み替えるものとします。
別 表（第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）関係）
保第２条（保険金を支払う場合）の保険金

険

金

の

種

類

支

それぞれの保険契約における保険の対象ごとの支払責任額の合計額が、１回の事故につき、以下の金額を超えるとき。
① 保険の対象が建物の場合
建物の協定再調達価額に50％を乗じて得た額② 保険の対象が家財の場合
家財の再調達価額に50％を乗じて得た
額

払

限

度

額

１回の事故につき、保険の対象ごとに、以下の額とします。
①

保険の対象が建物の場合
建物の協定再調達価額に50％を乗じて得た額② 保険の対象が家財の場合
家財の再調達価額に50％を乗じて得た額◆ 地震危険等上乗せ特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用

語

定

義

地震保険金

この保険契約に付帯されている地震保険普通保険約款の規定により支払われる保険金を
いいます。

保険金

地震危険等上乗せ保険金をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、保険証券記載のこの特約の保険の対象について、地震保険金が支払われる場合に、この特約に従い、地震危険等上乗せ保険金を支払います。
第３条（保険金の支払額）
当会社は、前条の保険金として、地震保険金と同額を支払います。ただし、保険の対象が家財である場合
において、地震保険金の額とこの特約の保険金の額の合計額が保険の対象である家財の再調達価額を超えるときは、次の算式によって算出した額とします。
保険の対象である家財の再調達価額−

地震保険金の額＝ 保険金の額第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、個人用火災総合保険普通保険
約款および地震保険普通保険約款の規定を準用します。

◆ 営業用什器・備品等損害特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

― 208 ―

用

語

とう

定

義

骨董

希少価値または美術的価値のある古道具、古美術品その他これらに類するものをいいま
す。

再調達価額

損害が生じた地および時において保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

時価額保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除
とうした額をいいます。ただし、貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品については、その保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
乗車券等

鉄道、バス、船舶もしくは航空機の乗車券・航空券（定期券を除きます。）、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。

商品・製品等

商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。

他の保険契約等第３条（保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

通貨等

通貨および小切手をいいます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険金

営業用什器・備品等損害保険金をいいます。

明記物件

次の①および②に掲げる物をいいます。
とう① 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの

じゅう

②
預貯金証書

ひな

い

稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

第２条（保険の対象の範囲）
じゅう⑴ 保険の対象は、保険証券記載の建物（注１）に収容されている、被保険者が所有する業務用の什器・備品等の動産にかぎります。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次の①から⑩までに掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 船舶（注２）、航空機、自動車等（注３）、雪上オートバイ、ゴーカートその他これらに類する物およびこれらの付属品② 自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィンその他これらに類する物およびこれらの付属品③ 通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物（注４）④ 商品・製品等⑤ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物⑥ 移動電話（PHSを含みます。）等の携帯式通信機器およびこれらの付属品⑦ ラップトップまたはノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品⑧ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類する物（注５）⑨ 動物および植物⑩ その他下欄記載の物
クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに類する物（注１） 保険証券記載の建物― 209 ―

物置、車庫その他の付属建物を含みます。
（注２） 船舶
ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
（注３） 自動車等
自動三輪車、自動二輪車および総排気量が125cc以下の原動機付自転車を含みます。
（注４） 通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物
業務用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等に、次条⑵の盗難による損害が生じた場
合は、これらを保険の対象として取り扱います。
（注５） プログラム、データその他これらに類する物
OSなど、コンピュータが新品として販売された時に既にコンピュータに記録されていたプログラム、データその他これらに類する物については、そのコンピュータと同時に損害が生じ、コンピュータについて次条の保険金が支払われる場合にかぎり、保険の対象に含むものとします。
第３条（保険金を支払う場合）
当会社は、下表およびこの特約に従い、保険金を支払います。
保険金を支払う場合

保険金の支払額

不測かつ突発的な事故によって、保険の対象が損害（注１）を受けた場合⑵ 保険証券記載の建物内における 業 務 用の 通貨 等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等（注２）の盗難によって損害を受けた場合。ただし、小切手の盗難による損害については、次の①および②の事実があったこと、預貯金証書の盗難による損害については、次の③および④の事実があったこと、乗車券等の盗難については次の⑤の事実があったことを条件とします。
① 保険契約者または被保険者
が、盗難を知った後ただちに小切手の振出人（注３）および支払金融機関あてに被害の届出をしたこと。
② 盗難にあった小切手に対して支払金融機関による支払がなされたこと。
③ 保険契約者または被保険者
が、盗難を知った後ただちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
④ 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
⑤ 保険契約者または被保険者
が、盗難を知った後ただちに
乗車券等の発行者あてに被害の届出をしたこと。

ア．当会社が保険金を支払うべき損害の額（注４）は、下記によって定めます。
ア 保険の対象の再調達価額を限度として、次の算式により算出した額とします。

⑴

復旧費用

−

復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額

＝

損害の額

イ

盗難によって生じた損害については、再調達価額によって定めます。ただし、切手および印紙の損害の額については、その料額によって定めます。
ウ アおよびイにかかわらず、明記物件の場合は、その時価額によって定めます。
イ．当会社が支払う保険金の額は、下記によって定めます。
ア 保険金額を限度として、次の算式により算出した額とします。
損害の額

−

イ

保険証券記載の自己負担額＝

保険金アの算式において、明記物件の盗難の場合は、当会社が支払う保険金の額は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円または保険金額のいずれか低い額を限度とします。
ウ アおよびイにかかわらず、通貨等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等の盗難の場合は、当会社が支払う保険金の額は、１回の事故につき、１敷地内ごとに、20万円または保険金額のいずれか低い額を限度として、損害の額を支払います。

― 210 ―

（注１） 損害なだれ
雪災（豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もし
くは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。）の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが個人用火災総合保険普通保険
約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第22条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、普通保険約款第３章基本条項第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。
（注２） 通貨等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等
小切手以外の有価証券およびその他これらに類する物を除きます。
（注３） 小切手の振出人被保険者が振出人である場合を除きます。
（注４） 損害の額
盗難によって生じた損害について、盗取された保険の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用を含みます。ただし、盗取された保険の対象が明記物件以外の場合は再調達価額を、明記
物件の場合は時価額を限度とします。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①から⑦までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者（注２）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為④ 保険の対象の置き忘れまたは紛失⑤ 保険の対象が保険証券記載の建物（注３）外にある間に生じた事故⑥ 運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間に保険の対象について生じた事故⑦ 普通保険約款第２章補償条項第４条（保険金を支払わない場合）⑴の⑦の事由⑵ 当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害（注４）に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑶ 当会社は、⑴および⑵の規定のほか、発生原因がいかなる場合でも、次の①から⑭までのいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害を除きます。
② 被保険者と生計を共にする親族の故意に起因する損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③ 保険の対象に対する加工、修理等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害④ 保険の対象の電気的事故または機械的事故に起因する損害。ただし、これらの事故が不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
⑤ 詐欺または横領によってこの特約の保険の対象に生じた損害⑥ 土地の沈下、隆起、移動等に起因する損害⑦ 保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。）であって、保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害⑧ 楽器の弦（ピアノ線を含みます。）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。

― 211 ―

⑨

楽器の音色または音質の変化⑩

風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みまたはこれらのものの漏入により生じた損

ひょう

じん

ひょう

害。ただし、建物の外側の部分が風災（注７）、雹災または雪災（注８）の事故によって破損し、その破損部分からこれらが建物の内部に吹込みまたは漏入したことによって生じた損害を除きます。
⑪ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。
⑫ 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、
ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害またはねずみ食い、虫食い等に起因する損害⑬ 保険の対象の欠陥に起因する損害。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を原因とする事故による損害を除きます。
⑭ 保険の対象である液体、粉体、気体等の流動体に生じた次のア．およびイ．に掲げる損害
いっ

ア．流出、溢出、漏出、拡散等。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害を除きます。
イ．コンタミネーション（注９）、汚染、他物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化もしくは品
質の低下または分離もしくは復元が不可能もしくは困難な状態等になったことによる損害。ただし、容器、配管等に不測かつ突発的な事故が生じたことに伴う損害を除きます。
（注１） 保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） その者（①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 保険証券記載の建物
物置、車庫その他の付属建物を含みます。
（注４） 次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害⑵の①から③までの事由によって発生した前条に掲げる事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条に掲げる事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注５） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注６） 核燃料物質（注５）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注７） 風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注８） 雪災
なだれ
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
（注９） コンタミネーション
融和または混合することをいいます。
第５条（費用保険金の関係）第３条（保険金を支払う場合）の保険金が支払われる場合においても、当会社は、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約に規定する費用保険金は支払いません。
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、保険金の種類ごとに＜保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次の額を保険金として支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。

― 212 ―

＜保険金の支払限度額表＞に掲
げる支払限度額−

再調達価額基準の他の保険契約等（注１）によって既に支払われている保険金または共済金の額−

時価額基準の他の保険契約等（注２）によって支払われるべき保険金または共済金の額＝ 保険金＜保険金の支払限度額表＞
保険金の種類支払限度額①②および③以外の場合の保険金次のア．で算出した額からイ．の額を差し引いた額
ア．復旧費用から、復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を控除した額。ただし、再調達価額を限度とします。
イ．保険証券記載のこの特約の自己負担額。ただし、他の保険契約等に、この特約の自己負担額より低いものがある場合は、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。

②

明記物件の盗難の場合の保険金

１回の事故につき、次のいずれかのうち最も低い額
ア．損害の額から保険証券記載のこの特約の自己負担額（注３）を差し引いた額
イ．１個または１組ごとに100万円（注４）ウ．この特約の保険金額③

業務用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等の盗難の場合の保険金

１回の事故につき、１敷地内ごとに20万円（注５）または損害の額のいずれか低い額⑵ 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、⑴の規定をおのおの別に適用します。
（注１） 再調達価額基準の他の保険契約等
再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
（注２） 時価額基準の他の保険契約等
時価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
（注３） 自己負担額
他の保険契約等に、この特約の自己負担額より低いものがある場合は、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。
（注４） 100万円
他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注５） 20万円
他の保険契約等に、限度額が20万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
第７条（残存物および盗難品の帰属）⑴ 当会社が第３条（保険金を支払う場合）の保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
⑵ 盗取されたこの特約の保険の対象について、当会社が第３条（保険金を支払う場合）⑴の保険金を支払う
前にその保険の対象が回収された場合は、回収に要した費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
⑶ 保険の対象の全部または一部が盗取された場合に、当会社が第３条（保険金を支払う場合）⑴の保険金を支払ったときは、当会社は、保険金の再調達価額に対する割合によって、その盗取された保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
⑷ ⑶の規定にかかわらず、被保険者は、既に受け取った保険金に相当する額（注）を当会社に払い戻して、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
（注） 既に受け取った保険金に相当する額― 213 ―

回収に要した費用に対する保険金に相当する額を差し引いた残額とします。
第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

◆ 商品・製品等損害特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

再調達価額

損害が生じた地および時において保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

時価額保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除
とうした額をいいます。ただし、貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品については、その保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
乗車券等

鉄道、バス、船舶もしくは航空機の乗車券・航空券（定期券は除きます。）、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。

商品・製品等

商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。

他の保険契約等第３条（保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険金

商品・製品等損害保険金をいいます。

明記物件

次の①または②のいずれかに掲げる物をいいます。
とう

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの

①
②

ひな

い

稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物

第２条（保険の対象の範囲）⑴ 保険の対象は、保険証券記載の建物（注１）に収容されている、被保険者が所有する商品・製品等の動産にかぎります。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次の①から⑥までに掲げる物は、保険の対象に含まれません。
じゅう① 業務用の什器・備品等② 家財③ 船舶（注２）、航空機、自動車等（注３）、雪上オートバイ、ゴーカートその他これらに類する物およびこれらの付属品④ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類する物（注４）⑤ 動物および植物⑥ その他下欄記載の物
・有価証券およびこれらに類する物
・通貨等（通貨および小切手をいいます。）、預貯金証書（預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。）、印紙、切手、乗車券等（注１） 保険証券記載の建物
物置、車庫その他の付属建物を含みます。

― 214 ―

（注２） 船舶
ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
（注３） 自動車等
自動三輪車、自動二輪車および総排気量が125cc以下の原動機付自転車を含みます。
（注４） プログラム、データその他これらに類する物
OSなど、コンピュータが新品として販売された時に既にコンピュータに記録されていたプログラム、データその他これらに類する物については、そのコンピュータと同時に損害が生じ、コンピュータについて次条の保険金が支払われる場合にかぎり、保険の対象に含むものとします。
第３条（保険金を支払う場合）
当会社は、下表およびこの特約に従い、保険金を支払います。
保険金を支払う場合

保険金の支払額

不測かつ突発的な事故によって、保険の対象が損害（注１）を受けた場合

ア．当会社が保険金を支払うべき損害の額（注２）は、下記によって定めます。
ア 保険の対象の再調達価額（注３）を限度として、次の算式により算出した額とします。
復旧費用−

復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額

＝

損害の額

イ

盗難によって生じた損害については、再調達価額（注３）によって定めます。
ウ アおよびイにかかわらず、明記物件の場合は、その時価額によって定めます。
イ．当会社の支払う保険金の額は、下記によって定めます。
ア 保険金額を限度として、次の算式により算出した額とします。
損害の額−

保険証券記載の自己負担額

＝

保険金

イ

アの算式において、明記物件の盗難の場合は、当会社の支払う保険金の額は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円または保険金額のいずれか低い額を限度とします。

（注１） 損害なだれ

雪災（豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もし
くは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。）の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが個人用火災総合保険普通保険
約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第22条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、普通保険約款第３章基本条項第19条（事故発生時の義務および損害防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。
（注２） 損害の額
盗難によって生じた損害について、盗取された保険の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用を含みます。ただし、盗取された保険の対象が明記物件以外の場合は再調達価額（注３）を、明記物件の場合は時価額を限度とします。
（注３） 再調達価額
その保険の対象の再調達価額がその保険の対象の損害が生じた地および時における市場流通価額を上回る場合は、市場流通価額とします。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①から⑦までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反― 215 ―

②①に規定する以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者（注２）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為④ 保険の対象の置き忘れまたは紛失⑤ 保険の対象が保険証券記載の建物（注３）外にある間に生じた事故⑥ 運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間に保険の対象について生じた事故⑦ 普通保険約款第２章補償条項第４条（保険金を支払わない場合）⑴の⑦の事由⑵ 当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害（注４）に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑶ 当会社は、⑴および⑵の規定のほか、発生原因がいかなる場合でも、次の①からまでのいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害を除きます。
② 被保険者と生計を共にする親族の故意に起因する損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③ 保険の対象の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意に起因する損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
④ 保険の対象に対する加工、修理等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害⑤ 保険の対象の電気的事故または機械的事故に起因する損害。ただし、これらの事故が不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
⑥ 詐欺または横領によってこの特約の保険の対象に生じた損害⑦ 土地の沈下、隆起、移動等に起因する損害⑧ 保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。）であって、保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害⑨ 楽器の弦（ピアノ線を含みます。）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
⑩ 楽器の音色または音質の変化
⑪

ひょう

じん

風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みまたはこれらのものの漏入により生じた損
ひょう害。ただし、建物の外側の部分が風災（注７）、雹災または雪災（注８）の事故によって破損し、その破損部分からこれらが建物の内部に吹込みまたは漏入したことによって生じた損害を除きます。
⑫ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。
⑬ 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、
ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害またはねずみ食い、虫食い等に起因する損害⑭ 保険の対象の欠陥に起因する損害。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を原因とする事故による損害を除きます。
⑮ 保険の対象である液体、粉体、気体等の流動体に生じた次のア．およびイ．に掲げる損害
いっ

ア．流出、溢出、漏出、拡散等。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害を除きます。
イ．コンタミネーション（注９）、汚染、他物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化もしくは品
質の低下または分離もしくは復元が不可能もしくは困難な状態等になったことによる損害。ただし、容器、配管等に不測かつ突発的な事故が生じたことに伴う損害を除きます。
⑯ 保険契約締結の当時既に亀裂その他の欠陥のあったガラスに生じた損害⑰ ガラスの取付上の欠陥によって取付後その日を含めて７日以内に生じた損害― 216 ―

⑱

万引き等（注10）によって商品・製品等に生じた損害。ただし、万引き等（注10）を行った者が暴行または脅迫した場合を除きます。
⑲ 検品、棚卸しの際に発見された商品・製品等の数量の不足による損害（注11）⑳ 保険の対象の受渡しの過誤等、事務的または会計的な間違いによる損害
 加工もしくは製造中の保険の対象の加工または製造に起因して生じた損害（加工または製造に使用された機械・設備・装置等の停止による損害を含みます。）
 保険の対象が冷凍物・冷蔵物（以下「冷凍物等」といいます。）である場合の次のア．からカ．までの損害
ア．冷凍物等を保管・収容する冷蔵倉庫・機械・設備装置等（以下「冷蔵装置等」といいます。）の破壊・変調もしくは機能停止したことによる損害。ただし、冷蔵装置等と同一敷地内に生じた火災、落雷、破裂または爆発（「破裂または爆発」とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。以下この条において同様とします。）が原因の場合は、この規定を適用しません。
イ．冷凍物等を第三者に引渡した後で発見された損害
ウ．日常の使用または運転に伴う冷蔵装置等の摩滅、劣化に起因する損害
エ．冷蔵装置等の腐食、さび、侵食に起因する損害
オ．冷蔵装置等の接続する電気、ガスもしくは水道等の供給が停止または阻害されたこと、または敷地外に落雷したことによる過電流に起因する損害。ただし、冷蔵装置等と同一敷地内に生じた火災、落雷、破裂または爆発が原因の場合は、この規定を適用しません。
いっカ．冷蔵装置等または消火設備等からの内容物の漏出・溢出による損害
 輸送のための荷造りが不完全であることに起因する損害（注１） 保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） その者（①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 保険証券記載の建物
物置、車庫その他の付属建物を含みます。
（注４） 次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害⑵の①から③までの事由によって発生した前条に掲げる事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条に掲げる事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注５） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注６） 核燃料物質（注５）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注７） 風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注８） 雪災
なだれ

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
（注９） コンタミネーション
融和または混合することをいいます。
（注10） 万引き等
万引きその他収容場所に不法に侵入することなく行われた盗難をいいます。
（注11） 検品、棚卸しの際に発見された商品・製品等の数量の不足による損害
不法に侵入した第三者の盗取による損害は含まれません。
第５条（費用保険金の関係）第３条（保険金を支払う場合）の保険金が支払われる場合においても、当会社は、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約に規定する費用保険金は支払いません。

― 217 ―

第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、保険金の種類ごとに＜保険金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次の額を保険金として支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
＜保険金の支払限度額表＞に掲
げる支払限度額−

再調達価額基準の他の保険契約等（注１）によって既に支払われている保険金または共済金の額−

時価額基準の他の保険契約等（注２）によって支払われるべき保険金または共済金の額＝ 保険金＜保険金の支払限度額表＞
保険金の種類支払限度額①②以外の場合の保険金

次のア．で算出した額からイ．の額を差し引いた額
ア．復旧費用から、復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を控除した額。ただし、再調達価額（注３）を限度とします。
イ．保険証券記載の自己負担額。ただし、他の保険契約等に、この特約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。

②

明記物件の盗難の場合の保険金

１回の事故につき、次のア．からウ．までのうち最も低い額
ア．損害の額から保険証券記載の自己負担額（注４）を差し引いた額
イ．１個または１組ごとに100万円（注５）ウ．この特約の保険金額⑵ 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、⑴の規定をおのおの別に適用します。
（注１） 再調達価額基準の他の保険契約等
再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
（注２） 時価額基準の他の保険契約等
時価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う他の保険契約等にかぎります。
（注３） 再調達価額
その保険の対象の再調達価額がその保険の対象の損害が生じた地および時における市場流通価額を上回る場合は、市場流通価額とします。
（注４） 自己負担額
他の保険契約等に、この保険契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。
（注５） 100万円
他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
第７条（事故再発防止等費用特約の読み替え）
この保険契約に事故再発防止等費用特約が適用される場合、同特約の規定中、「営業用什器・備品等損害特約第３条（保険金を支払う場合）⑴」とあるのを、「営業用什器・備品等損害特約第３条（保険金を支払う場合）⑴または商品・製品等損害特約第３条（保険金を支払う場合）」と読み替えて適用します。
第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

◆ 建物電気的・機械的事故特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。

― 218 ―

用

語

保険金

定

義

損害保険金、臨時費用保険金または残存物取片づけ費用保険金をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第２章補償条項第４条（保険金を支払わない場合）⑸の④の規定にかかわらず、不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない
電気的事故または機械的事故によってこの特約の保険の対象（以下「この特約の対象」といいます。）に生じた損害に対し、普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴の⑤の損害として、損害保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第２章補償条項第４条（保険金を支払わない場合）に掲げる損害（注１）のほか、次の①から⑥までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しても、保険金を支払いません。
① ボイラスケールが進行した結果その部分に生じた損害② この特約の対象の納入者が、被保険者に対し法律上または契約上の責任（注２）を負うべき損害③ 不当な修理や改造によって生じた事故④ 消耗部品（注３）および付属部品の交換⑤ コンピュータプログラム、インプットデータ等コンピュータソフトウェアに生じた損壊、改ざん、消去
等⑥ 電源周波数（Hz）、ガス種の変更に伴う改造、修理（注１） 普通保険約款第２章補償条項第４条（保険金を支払わない場合）に掲げる損害普通保険約款第２章補償条項第４条⑸の④を除きます。
（注２） 契約上の責任保証書、延長保証制度に基づく製造者または販売者の責任を含みます。
（注３） 消耗部品
乾電池、充電電池、電球、替刃、針等をいいます。
第４条（この特約の対象）⑴ この特約の対象は、下表に掲げる機械、機械設備または装置のうち、普通保険約款における保険の対象である建物（以下「建物」といいます。）に付加したものとします。
設備名称

機械、機械設備または装置

空調設備

温風暖房機、冷凍機、冷却塔、パッケージ型エアコンディショナ、ユニットクーラ、空気調和器、エアーカーテン装置、送風機、付属ポンプ類等

電気設備

発電機、変圧器、電圧調整器、整流器、受配電盤、制御・監視盤、操作盤、継電器盤、継電器、計器用変成器、開閉器、コンデンサ、リアクトル、充電設備、無停電装置、バッテリ、碍子・碍管、保護装置、開閉器用空気圧縮機、支持フレーム、母線、配線、
照明器具、非常用発電設備、送受信設備装置、電気時計装置、電話交換装置、アンテナ
設備、表示装置、避雷針、支持棒、接地電極、導体、盗難防止装置、防災センター設
備、火災報知設備、警報装置、太陽光発電設備等

給排水・衛生、消火設備

給水設備、給湯設備、ソーラーシステム、衛生設備、飲料用冷水設備、冷却塔、浄水装
置、純水装置、ろ過機、圧縮機、ポンプ、タンク、水槽、配管、排水設備、汚水処理設
備、散水設備、井戸、各種消火設備等

昇降設備

エレベータ（エレベータのワイヤロープを含みます。）、エスカレータ、ダムウェータ等

窓拭き用ゴンドラ設備

ゴンドラ吊上げ機、ゴンドラ、レール等

回転展望台設備

回転台フレーム、回転用駆動装置、レール等

エ ア・シ ュ ー
ター設備

送風機、気送子、インターホン等― 219 ―

ネオンサイン設
備

ネオンサイン本体、点滅装置、ネオントランス等

厨房機械設備炊・焼・揚・蒸・煮用機械設備、食器洗浄用消毒設備、米とぎ機、ミキサー、冷蔵庫（冷凍機を含みます。）、湯沸器、アイスクリームフリーザー、アイスメーキングマシ
ン、熱風消毒設備、ダムウェーター設備

駐車機械設備
駐輪場機械設備

駐車機械本体、駐輪場機械設備、電動発電機、巻上機、搬器、ガイドレール、扉、ターンテーブル、消火装置、制御装置、駐車券発行機・精算機等

洗濯機械設備

洗濯機、脱水機、乾燥機、アイロナープレス機、糊煮器

ボイラおよびボ
イラ付属設備

ボイラ、給水ポンプ、給水処理装置、油移送装置、水・油タンク、微粉炭装置、石炭運
搬用ベルトコンベア、灰処理装置、自動制御装置、木屑輸送装置、蒸気アキュムレー
タ、貯湯槽、薬液注入装置、付属配管

燃料設備

圧縮機、ポンプ、燃料タンク、気化器、加熱器、配管等

エア供給・ガス供給設備

空気圧縮機、エアレシーバ、脱湿装置、アフタークーラ、気化器、ポンプ、タンク、ダ
クト、配管等

蒸気タービン

蒸気タービン発電機

その他の設備等

宅配ボックス、建物免震・制配震機械装置、自動ドア設備、シャッター設備、ごみ処
じん理・塵芥焼却設備等
その他

動力用、電力用または上記各設備に付属する配線・配管・分電盤・ダクト設備・器具・支柱
保険証券に記載されたもの⑵ 次に掲げる物は、⑴のこの特約の対象に含まれません。
① コンクリート製・陶磁器製（碍子・碍管を除きます。）・ゴム製・布製・ガラス製の機器および器具② 消火剤、薬液、イオン交換樹脂、ケイ石およびレンガ③ ベルト、ワイヤロープ、チェーン、ゴムタイヤ、ガラス、管球類。ただし、エレベータのワイヤロープ
は、この特約の対象に含みます。
④ 切削工具、研磨工具、治具、工具類、刃または金型、型ロールその他の型類⑤ 潤滑油、操作油、冷媒、触媒、熱媒、水処理材料その他の運転に供せられる資材。ただし、変圧器または開閉装置内の絶縁油ならびに水銀整流器内の水銀および蒸気タービン装置の潤滑油または操作油は、この特約の対象に含みます。
⑥ フィルタエレメント、電熱体、金網、竹、木部、ろ布、ろ布枠⑦ 試験用または実験用の変電設備⑧ 炉または電解槽に用いられる変圧器、整流器または蓄電器⑨ ⑴に記載された機械、機械設備または装置以外のものに付属する電気設備（制御装置を含みます。）、圧縮機・ポンプ・ろ過機・冷却器等の機器、タンク、ダクトおよび配管ならびにこれらの機器相互間の配線・配管⑶ 基礎（アンカ−ボルトを含みます。）、炉壁（ボイラの壁を除きます。）、または予備用の部品は保険証券に明記されていない場合は、この特約の対象に含まれません。
⑷ この特約においては、普通保険約款第２章補償条項第１条（保険の対象の範囲）（注１）の規定は、これを適用しません。
第５条（普通保険約款に掲げる損害防止費用との関係）
この特約においては、普通保険約款に掲げる損害防止費用の負担に関する規定は、これを適用しません。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

― 220 ―

◆ 事故再発防止等費用特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

事故再発防止等 第２条（保険金を支払う場合）の費用をいいます。
費用
他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が負担した下表の費用に対して、この特約に従い、事故再発防止等費用保険金を支払います。
【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払）」の場合】
事故再発防止等費用保険金をお支払いする場合

お支払いする費用①

以下の事故によって当会社が損害保険金を支払うべき場合
ア．個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴①の事故
イ．営業用什器・備品等損害特約第３条（保険金を支払う場合）⑴における火災、落雷、破裂・爆発の事故

別表１または別表３に掲げる費用。ただし、事故再発防止等のために被保険者が負担した有益な費用にかぎります。

②

以下の事故によって当会社が損害保険金を支払うべき場合
ア．普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴④のエ．の事故
イ．営業用什器・備品等損害特約第３条（保険金を支払う場合）⑴における盗難の事故

別表２または別表３に掲げる費用。ただし、事故再発防止等のために被保険者が負担した有益な費用にかぎります。

【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（時価・比例払）」の場合】
事故再発防止等費用保険金をお支払いする場合

お支払いする費用①

以下の事故によって当会社が損害保険金を支払うべき場合
ア．個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）①の事故
イ．営業用什器・備品等損害特約第３条（保険金を支払う場合）⑴における火災、落雷、破裂・爆発の事故

別表１または別表３に掲げる費用。ただし、事故再発防止等のために被保険者が負担した有益な費用にかぎります。

②

以下の事故によって当会社が損害保険金を支払うべき場合
ア．普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）④のエ．の事故イ．営業用什器・備品等損害特約第３条（保険金を支払う場合）⑴における盗難の事故

別表２または別表３に掲げる費用。ただし、事故再発防止等のために被保険者が負担した有益な費用にかぎります。

― 221 ―

【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」の場合】
事故再発防止等費用保険金をお支払いする場合

お支払いする費用①

以下の事故によって当会社が損害保険金を支払うべき場合
ア．個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第２章補償条項第１節家財条項第２条（損害保険金を支払う場
合）①の事故イ．営業用什器・備品等損害特約第３条（保険金を支払う場合）⑴における火災、落雷、破裂・爆発の事故

別表１または別表３に掲げる費用。ただし、事故再発防止等のために被保険者が負担した有益な費用にかぎります。

②

以下の事故によって当会社が損害保険金を支払うべき場合
ア．普通保険約款第２章補償条項第１節家財条項第２条（損害保険金を支払う場合）④のエ．の事故
イ．営業用什器・備品等損害特約第３条（保険金を支払う場合）⑴における盗難の事故

別表２または別表３に掲げる費用。ただし、事故再発防止等のために被保険者が負担した有益な費用にかぎります。

第３条（保険金の支払額）⑴ 当会社は、被保険者が負担した事故再発防止等費用を支払います。ただし、事故発生の日から、その日を含めて180日以内に負担したものにかぎります。また、１回の事故につき、20万円を限度とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、法令による規制その他やむを得ない事情がある場合で、被保険者から当会社に費用発生の時期および内容について告げ、当会社がこれを認めたときは、事故発生の日からその日を含めて２年以内に負担した費用を含めることができます。
第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、被保険者が負担した事故再発防止等費用の額を超えるときは、当会社は、次の額を事故再発防止等費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合被保険者が負担した事故再発防止等費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額を限度とします。
第５条（準用規定）【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」以外の場
合】
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」の場合】
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。この場合において、普通保険約款第３章基本条項第12条（重大事由による解除）の規定中「第２章補償条項第１節家財条項または第２章補償条項第３節修理費用条項」とあるのは「事故再発防止等費用特約」に読み替えるものとします。

― 222 ―

＜別表１＞
事

故火災事故（注１）

費用名

費用の内容

IHクッキングヒーターまたは火災防止機能付ガスコン
ロの設置費用火災事故防止のためのIHクッキングヒーターまたは火災防止機能付ガスコンロの設置費用①②

ガス台自動消火器の設置費

火災事故防止のためのガス台自動消火器の設置費用

用③

据付型手動消火器の設置費

火災事故防止のための据付型手動消火器の設置費用

用④

家庭用スプリンクラーの設
置費用火災事故防止のための家庭用スプリンクラーの設置費用⑤

ガス漏れ検知器の設置費用

火災事故防止のためのガス漏れ検知器または警報器
の設置費用

⑥

漏電遮断器の設置費用

火災事故防止のための漏電遮断器の設置費用⑦

避雷器の購入費用

電気機器の落雷事故防止のための避雷器の購入費用

＜別表２＞
事

故

盗難事故（注２）

費用名

費用の内容

ホームセキュリティサービ
スの実施費用盗難事故再発防止を目的としたホームセキュリティ
機器の賃貸、設置および警備員の派遺等のホームセ
キュリティサービスの利用費用。警備業務を業務として実施する法人が提供するサービスにかぎりま
す。

①

②

防 犯 力 ギ、防 犯 ガ ラ ス・ 盗難事故再発防止を目的とした防犯力ギ、防犯ガラ
フィルムの設置費用
スまたは防犯フィルムの設置費用③

防犯フェンス、防犯シャッ
ターの設置費用④

再発防止コンサルの利用費
用⑤

防犯カメラ・センサー装置の設置費用または防犯用砂利等の購入費用盗難事故再発防止を目的とした防犯フェンスまたは
防犯シャッターの設置費用
盗難事故再発防止のための住居の防犯を目的とした専門家による盗難防止コンサルティングサービスの利用費用
盗難による事故にあった場合の、再発防止のため住居の防犯を目的とした防犯カメラや防犯センサー装置の設置費用または防犯用砂利等の購入費用― 223 ―

＜別表３＞
事

故費用名

火災事故（注１） ①
または盗難事故
（注２）
②

費用の内容

防犯・防火金庫の設置費用

火災または盗難による事故発生の場合の被害軽減を目的とした防犯・防火金庫の設置費用

災害常備品の購入費用

火災または盗難による事故発生の場合の被害軽減を目的とした災害常備品の購入費用③

植栽の設置費用

火災による事故発生の場合の被害軽減または盗難事
故発生防止を目的とした植栽の新規設置費用④

防犯・防火ガラスの設置費

火災または盗難による事故発生の場合の被害軽減または発生防止を目的とした防犯・防火ガラスの設置
費用

用⑤

見廻りサービスの利用費用

火災または盗難による事故発生防止を目的とした見廻りサービスの利用費用。見廻り業務を業務として実施する法人が提供するサービスにかぎります。

（注１） 火災事故
以下の事故をいいます。
【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払）」の場合】① 普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴①の事故② 営業用什器・備品等損害特約第３条（保険金を支払う場合）⑴における火災、落雷、破裂・爆発の事故【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（時価・比例払）」の場合】① 普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）①の事故② 営業用什器・備品等損害特約第３条（保険金を支払う場合）⑴における火災、落雷、破裂・爆発の事故【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」の場合】① 普通保険約款第２章補償条項第１節家財条項第２条（損害保険金を支払う場合）①の事故② 営業用什器・備品等損害特約第３条（保険金を支払う場合）⑴における火災、落雷、破裂・爆発の事故（注２） 盗難事故
以下の事故をいいます。
【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払）」の場合】① 普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴④のエ．の事故② 営業用什器・備品等損害特約第３条（保険金を支払う場合）⑴における盗難の事故【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（時価・比例払）」の場合】① 普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）④のエ．の事故② 営業用什器・備品等損害特約第３条（保険金を支払う場合）⑴における盗難の事故【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）の場合】① 普通保険約款第２章補償条項第１節家財条項第２条（損害保険金を支払う場合）④のエ．の事
故② 営業用什器・備品等損害特約第３条（保険金を支払う場合）⑴における盗難の事故― 224 ―

◆ 水災支払方法縮小特約（縮小割合70％型）
第１条（損害保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴の＜補償内容・損害保険金一覧表＞③損害保険金を支払う場合の規定を次のとおり読み替えて適用します。
事故の区分③

損害保険金を支払う場合

水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のアからウまでのいずれかに該当する損害を受けた場合
ア 建物が保険の対象である場合は協定再調達価額の、家財が保険の対象である場合は再調達価額の30％以上の損害が生じた場合
イ 保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が床上浸水（注５）を被った結果、建物が保険の対象である場合は協定再調達価額の、家財が保険の対象である場合は再調達価額の15％以
上30％未満の損害が生じた場合
ウ アおよびイに該当しない場合において、保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が床上浸水（注５）を被った
結果、保険の対象に損害が生じた場合

第２条（損害保険金の支払額）⑴ 前条の規定による読み替え後の普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴の③アからウまでの損害に対し当会社が支払う損害保険金の額は、次の算式により算出した額とします。
① 読み替え後の普通保険約款第２章補償条項第２条⑴の③アに該当する場合
普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴の規定による損害保険金の額（保険金額を限度とします。）
②

縮小割合
（70％）

＝ 損害保険金

読み替え後の普通保険約款第２章補償条項第２条⑴の③イに該当する場合
保険金額（注１） ×

③

×

10％

＝

損害保険金（注２）

読み替え後の普通保険約款第２章補償条項第２条⑴の③ウに該当する場合
保険金額（注１） ×

５％＝

損害保険金（注３）⑵ ⑴および普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑵の②の規定にかかわらず、保険の対象が建物の場合において、普通保険約款第２章補償条項第１条（保険の対象の範囲）⑹または⑾の規定により、前条の規定による読み替え後の普通保険約款第２章補償条項第２条⑴の③アからウまでの損害に対し当会社が支払う損害保険金の額は、次の算式により算出した額とします。
① 読み替え後の普通保険約款第２章補償条項第２条⑴の③アに該当する場合
ア 保険金額が、建物の再調達価額の80％に相当する額以上の場合
損害の額
イ

保険証券記載の自己負担額

×

縮小割合
（70％）

−

保険証券記載の自己負担額

×

縮小割合
（70％）

＝ 損害保険金

ア以外の場合
損害の額

×
②

−

保険金額
再調達価額

×

80％

＝ 損害保険金

読み替え後の普通保険約款第２章補償条項第２条⑴の③イに該当する場合― 225 ―

ア

保険金額が、建物の再調達価額の80％に相当する額以上の場合
保険金額

イ

×

＝

損害保険金（注２）

ア以外の場合
保険金額

③

10％

× 10％

×

保険金額
再調達価額

×

80％

＝ 損害保険金（注２）

読み替え後の普通保険約款第２章補償条項第２条⑴の③ウに該当する場合
保険金額が、建物の再調達価額の80％に相当する額以上の場合

ア

保険金額
イ

×

５％

＝

損害保険金（注３）

ア以外の場合
保険金額

× ５％

×

保険金額
再調達価額

×

80％

＝ 損害保険金（注３）⑶ ⑴の②および③または⑵の②および③の規定により当会社が支払う損害保険金の合計額は、１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円を限度とします。
（注１） 保険金額
保険の対象が家財である場合において、保険金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額とします。
（注２） 損害保険金
１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円を限度とします。
（注３） 損害保険金
１回の事故につき、１敷地内ごとに100万円を限度とします。
第３条（他の保険契約等がある場合の損害保険金の支払額）
第１条（損害保険金を支払う場合）の規定による読み替え後の普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴の③アからウまでの損害については、普通保険約款第２章補償条項第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）に規定する支払限度額は、それぞれ次の額とします。
① 読み替え後の普通保険約款第２章補償条項第２条⑴の③アに該当する場合
普通保険約款第２章補償条項第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴の＜損害保険金の支払限度額表＞①に規定する支払限度額

×

縮小割合
（70％）
（注１）

＝ 支払限度額②

読み替え後の普通保険約款第２章補償条項第２条⑴の③イに該当する場合
次の算式によって算出した額。ただし、１回の事故につき、③と合算して１敷地内ごとに200万円（注２）を限度とします。
保険価額（注３） ×10％（注４） ＝

支払限度額

③

読み替え後の普通保険約款第２章補償条項第２条⑴の③ウに該当する場合
次の算式によって算出した額。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに100万円（注５）を限度とします。
保険価額（注３） ×５％（注６） ＝支払限度額（注１） 縮小割合（70％）
他の保険契約等に、縮小割合が70％を超えるものがある場合は、これらの縮小割合のうち最も高い割合とします。
（注２） 200万円
他の保険契約等に、この損害に対する限度額が200万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

― 226 ―

（注３） 保険価額
保険の対象が建物の場合は保険の対象の協定再調達価額または再調達価額のいずれか高い額、保険の対象が家財の場合は保険の対象の再調達価額とします。
（注４） 10％
他の保険契約等に、この損害に対する支払割合が10％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い額とします。
（注５） 100万円
他の保険契約等に、この損害に対する限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注６） ５％
他の保険契約等に、この損害に対する支払割合が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い額とします。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

◆ 臨時費用保険金限定特約第１条（臨時費用保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第２章補償条項第３条（費用保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、火災、落雷、破裂または爆発によって保険の対象が損害を受け損害保険金が支払われる場合にかぎり、臨時費用保険金を支払います。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

◆ 安心更新サポート特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

継続証等

保険契約の更新の証として当会社が交付する保険契約継続証等の書面をいいます。

継続通知

保険契約者に対する書面等をいいます。

限度額

地震保険普通保険約款第５条（保険金の支払額）に規定する限度額をいいます。

更新後契約第２条（保険契約の更新）⑴の規定により更新される保険契約をいいます。

自動更新後契約第３条（更新後契約の内容）⑵の規定により更新された契約をいいます。

制度または料率
等

普通保険約款、特約、保険引受に関する制度、保険料率等をいいます。

満期日

この保険契約の保険期間が満了する日をいいます。

第２条（保険契約の更新）⑴ 満期日ごとに定められた次の通知締切日までに、当会社または保険契約者のいずれか一方よりこの特約を適用しない旨の意思表示がされない場合は、この保険契約は次条に定める内容で更新されるものとします。
ただし、地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）またはこれに基づく法令が改正されたことに伴い、この保険契約に付帯された地震保険の保険金額を変更する必要が生じた場合は、この特約は失効します。
満

期

日

通知締切日

１日から15日までの日である場合

満期日の属する月の前月10日16日から末日までの日である場合

満期日の属する月の前月25日⑵ 更新後契約の保険期間の初日は満期日とします。

― 227 ―

⑶ ⑴および⑵の規定によりこの保険契約が更新された場合は、当会社は、継続証等を保険契約者に交付します。
⑷ ⑶の規定にかかわらず、この保険契約更新の際に、当会社と保険契約者との間に継続証等を交付しないことについての合意がある場合（注）は、当会社は、継続証等の保険契約者への交付を省略できます。
⑸ 更新後契約においては、継続証等を保険証券とみなして、更新後契約の普通保険約款および付帯される他の特約の規定を適用します。
（注） 継続証等を交付しないことについての合意がある場合
この保険契約がこの特約の規定により更新された保険契約である場合で、当会社がこの保険契約の継続証等を保険契約者に交付していないときを含みます。
第３条（更新後契約の内容）⑴ 次の①および②に定める条件をいずれも満たす場合は、この保険契約は、保険契約者が申し出た内容で更新されるものとします。
① 当会社が、保険契約者に対して、通知締切日までに、更新後契約の内容についての提示を行うこと。
② ①の提示に基づき、保険契約者が、当会社に対して、更新後契約の内容の申出（注１）を行い、当会社がこれを承認すること。
⑵ ⑴以外の場合は、この保険契約は、満期日と同一の内容（注２）にて更新されるものとします。
（注１） 申出
当会社の定める通信手段による申出を含みます。
（注２） 同一の内容
別表に定める内容を除きます。
第４条（更新後契約の保険料の取扱い）
更新後契約の保険料の払込みに関する取扱いは、更新後契約の普通保険約款および付帯される他の特約の定めるところによります。
第５条（更新後契約の告知義務）⑴ 第２条（保険契約の更新）⑴の規定によりこの保険契約を更新する場合において、次の①または②のいずれかに該当するときは、保険契約者または被保険者は、その旨を当会社に告げなければなりません。
① 保険契約申込書等に記載した事項または継続証等に記載された事項のうち普通保険約款の用語の定義に定める告知事項に該当する事項に変更があったとき。
② この保険契約の普通保険約款および付帯された他の特約の規定により当会社に通知すべき事項が生じたとき。
⑵ ⑴の告知については、更新後契約の普通保険約款基本条項第２条（告知義務）の規定を適用します。

― 228 ―

＜別表＞自動更新後契約に適用される内容（同一条件の例外）
項

目

協定再調達価額および保険金額関連（この保険契約が協定再調達価額を定めた契約である
場合）

内

容

⑴

更新後契約の協定再調達価額
この保険契約の協定再調達価額を、建築費または物価の変動等に従って調整して算出した額とします。
⑵ 更新後契約の保険金額
次の①から③までの規定によって算出した額とします。
① ⑴の規定により算出した協定再調達価額が、この保険契約の保険金額を下回る場
合は、⑴の規定により算出した協定再調達価額により定めるものとします。
② ⑴の規定により算出した協定再調達価額が、この保険契約の保険金額以上である
場合は、更新後の保険金額は、この保険契約の保険金額と同じ額とします。
③ ①または②の規定にかかわらず、この保険契約に上乗せ協定再調達価額保険特約が付帯されている場合は、更新後契約の保険金額は、⑴の規定により算出した協定
再調達価額から同特約第２条（他の長期保険契約がある場合の取扱い）⑴に規定する他の長期保険契約（以下「他の長期保険契約」といいます。）の保険金額を差し引いた額によって定め、この保険契約に上乗せ協定再調達価額保険特約（共済契約用）が付帯されている場合は、更新後契約の保険金額は、⑴の規定により算出した
協定再調達価額から同特約第２条（他の長期共済契約がある場合の取扱い）⑴に規定する他の長期共済契約の共済金額を差し引いた額によって定めるものとします。
⑶ この保険契約に地震保険が付帯されている場合の更新後契約の地震保険の保険金額⑵の規定により更新後契約の保険金額を算出した場合は、更新後契約の地震保険の保険金額は、次の算式によって算出した額とします。
更新後契約の地震保険の保この保険契約の地震保＝×
険金額
険の保険金額更新後契約の保険金額
この保険契約の保険金額

ただし、算出した額の更新後契約の保険金額に対する割合が、地震保険に関する法
律第２条（定義）第２項第４号記載の最小割合を下回る場合は、更新後契約の地震保険の保険金額は、更新後契約の保険金額にその最小割合を乗じて得た額とします。な
お、算出した更新後契約の地震保険の保険金額が限度額を超える場合は、限度額を更新後契約の地震保険の保険金額とします。
⑷ この保険契約に上乗せ協定再調達価額保険特約が付帯され、かつ、他の長期保険契約に地震保険が付帯されている場合は、⑶のなお書きの規定は適用しません。ただし、更新後契約の地震保険の保険金額が限度額から他の長期保険契約付帯の地震保険の保険金額を差し引いた額を超える場合は、その額を更新後契約の地震保険の保険金額とします。

― 229 ―

補償、保険料および保険期間関連⑴特約に定める付帯条件により、この保険契約に付帯されている特約が自動更新後契約に付帯されないこと、またはこの保険契約に付帯されていない特約が自動更新後契約に付帯されることがあります。
⑵ 自動更新後契約の保険期間の初日におけるこの保険契約の条件等、自動更新後の保険料を決定するための条件が変更となる場合は、自動更新後契約の保険料は、変更後の条件によって定めるものとします。
⑶ 当会社は、自動更新後契約の保険期間については、この保険契約と異なる保険期間とすることがあります。
⑷ 当会社は、自動更新後契約の保険料の払込みについては、この保険契約と異なる払込方法とすることまたはこの保険契約に付帯されている特約と異なる特約を付帯することがあります。
⑸ ⑴から⑷までのほか、当会社が制度または料率等を改定（注）した場合は、次の①および②に定めるところによります。
① 当会社は、自動更新後契約には、保険期間の初日における制度または料率等を適用するものとします。
② 当会社は、自動更新後契約には、この保険契約に適用されている普通保険約款または付帯されている特約と内容の全部または一部を同じくする他の普通保険約款を適用し、または特約を付帯することがあります。
⑹ ⑴から⑸までのいずれかに該当する場合は、当会社は、満期日以前の当会社所定の日までに、その変更の内容または変更がある旨を、継続通知により通知します。
（注） 改定普通保険約款または特約の新設または廃止、名称の変更、内容の変更、適用条件の変更等を含みます。

◆ 同居人が居住する場合の被保険者に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

同居人

保険証券記載の被保険者と同居する者をいいます。ただし、保険証券記載の建物の賃貸
借契約における次のア．またはイ．に該当する者にかぎります。
ア．借主
イ．同居人

未婚

これまでに法律上の婚姻歴がないことをいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券記載の建物に同居人が居住する場合に適用します。
第３条（保険の対象の範囲および被保険者の範囲）⑴ この特約が付帯された保険契約においては、同居人の所有する家財で保険証券記載の建物（注１）に収容されているものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象である家財に含めるものとします。ただし、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第２章補償条項第１節家財条項第１条（保険の対象の範囲）⑴＜保険の対象一覧表＞の保険の対象に含まれないものに該当する物を除きます。
⑵ この特約が付帯された保険契約においては、普通保険約款第２章補償条項第２節借家人賠償責任条項および同章第３節修理費用条項における被保険者は、特別の約定がないかぎり、それぞれ、同条項の被保険者および同居人（注２）とします。
⑶ この特約が付帯された保険契約に事故再発防止等費用特約が付帯されている場合の同特約の被保険者は、特別の約定がないかぎり、被保険者および同居人とします。
⑷ この特約が付帯された保険契約に類焼損害特約が付帯されている場合の同特約の主契約被保険者は、特別の約定がないかぎり、主契約の保険の対象の被保険者および同居人とします。
⑸ この特約が付帯された保険契約に個人賠償責任特約が付帯されている場合の同特約の被保険者は、特別の約定がないかぎり、次の①から⑦までのいずれかに該当する者とします。

― 230 ―

①
②
③
④
⑤
⑥

記名被保険者
記名被保険者の配偶者（注３）
記名被保険者またはその配偶者（注３）の同居の親族
記名被保険者またはその配偶者（注３）の別居の未婚の子②から④までのいずれにも該当しない同居人
記名被保険者が未成年者または責任無能力者である場合は、②から④までのいずれにも該当しない記名被保険者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって記名被保険者を監督する者（注４）。ただし、記名被保険者に関する事故にかぎります。
⑦ ②から⑤までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、②から⑥までのいずれにも該当しないその者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注５）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
⑹ この特約が付帯された保険契約に携行品損害特約が付帯されている場合の同特約の被保険者は、特別の約定がないかぎり、次の①から⑤までのいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者（注３）③ 記名被保険者またはその配偶者（注３）の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者（注３）の別居の未婚の子⑤ ②から④までのいずれにも該当しない同居人⑺ ⑸および⑹の記名被保険者と記名被保険者以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
⑻ ⑸および⑹の記名被保険者として指定された者について死亡その他の事由が生じた場合においても、保険契約者もしくは⑸①から④までの被保険者または⑹①から④までの被保険者はその旨を当会社に申し出て、記名被保険者の変更を請求することができます。ただし、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
（注１） 保険証券記載の建物
物置、車庫その他の付属建物を含みます。
（注２） 同居人
同居人が責任無能力者である場合は、同居人の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注５）を普通保険約款第２章補償条項第２節借家人賠償責
任条項の被保険者に含めます。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
（注３） 配偶者
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
（注４） 監督義務者に代わって記名被保険者を監督する者
記名被保険者の親族にかぎります。
（注５） 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者
責任無能力者の親族にかぎります。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

◆ 上乗せ協定再調達価額保険特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用

語

定

義

他の長期保険契 価額協定保険特約およびこれに類似の特約を付帯しない他の保険契約で保険期間が１年
約を超えるものをいいます。
第２条（他の長期保険契約がある場合の取扱い）⑴ 保険の対象である建物について、他の長期保険契約がある場合は、保険金額を保険証券記載の協定再調達
価額から他の長期保険契約の保険金額を差し引いた額により定めることができます。

― 231 ―

⑵⑴の規定により保険金額を定めた場合は、保険契約締結の後、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第２章補償条項第１条（保険の対象の範囲）⑽、第３章基本条項第６条（契約内容の変更）⑴または同章第10条（保険金額の調整）⑵の規定により協定再調達価額または保険金額を変更するときにも、⑴と同様の方法によるものとします。
⑶ ⑴または⑵の規定により協定再調達価額または保険金額を定めた場合において、損害発生のとき保険金額
が保険証券記載の協定再調達価額（注）から他の長期保険契約の保険金額を差し引いた額に満たない場合
は、その損害については、当会社は、次の算式によって算出した額を損害保険金として支払います。
普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）の規定による損害保険金の額

×

保険金額
協定再調達価額

×80％＝ 損害保険金の額⑷ ⑴または⑵の規定により保険金額を定めた場合において、損害発生のとき他の長期保険契約により保険金が支払われない場合は、その損害については、当会社は、⑶の算式によって算出した額を損害保険金として支払います。
（注） 協定再調達価額
普通保険約款第２章補償条項第１条（保険の対象の範囲）⑽、第３章基本条項第６条（契約内容の変更）⑴または同章第10条（保険金額の調整）⑵の規定によって再評価した場合は、その再評価後の協定
再調達価額とします。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

◆ 上乗せ協定再調達価額保険特約（共済契約用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語

他の長期共済契約

定義

共済期間が１年を超える共済契約をいいます。

第２条（他の長期共済契約がある場合の取扱い）⑴ 保険の対象である建物について、他の長期共済契約がある場合は、保険金額を保険証券記載の協定再調達
価額から他の長期共済契約の共済金額を差し引いた額により定めることができます。
⑵ ⑴の規定により保険金額を定めた場合は、保険契約締結の後、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第２章補償条項第１条（保険の対象の範囲）⑽、第３章基本条項第６条（契約内容の変更）⑴または同章第10条（保険金額の調整）⑵の規定により協定再調達価額または保険金額を変更するときにも、⑴と同様の方法によるものとします。
⑶ ⑴または⑵の規定により協定再調達価額または保険金額を定めた場合において、損害発生のとき保険金額
が保険証券記載の協定再調達価額（注）から他の長期共済契約の共済金額を差し引いた額に満たない場合
は、普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴の①から④までの損害については、
当会社は、次の算式によって算出した額を損害保険金として支払います。
普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）の規定による損害保険金の額

×

保険金額
協定再調達価額

×80％＝ 損害保険金の額⑷ ⑴または⑵の規定により保険金額を定めた場合において、損害発生のとき他の長期共済契約により共済金が支払われない場合は、普通保険約款第２章補償条項第２条（損害保険金を支払う場合）⑴の①から④までの損害については、当会社は、⑶の算式によって算出した額を損害保険金として支払います。
（注） 協定再調達価額
普通保険約款第２章補償条項第１条（保険の対象の範囲）⑽、第３章基本条項第６条（契約内容の変更）⑴または同章第10条（保険金額の調整）⑵の規定によって再評価した場合は、その再評価後の協定
再調達価額とします。

― 232 ―

第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

◆ 総括契約に関する特約（特約方式）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
語

定

通知締切日

用

保険証券記載の通知締切日をいいます。

通知日

保険証券記載の通知日をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険料精算期間

保険証券記載の保険料精算期間をいいます。

義第２条（保険の対象の範囲）
この保険契約における保険の対象は、保険証券記載のすべての物件とします。
第３条（保険責任期間）
この特約による当会社の各保険の対象に係る保険責任の始期および終期は、保険証券記載のとおりとしま
す。ただし、保険期間を超えないものとします。
第４条（保険金額）
各保険の対象の保険金額は、保険証券記載のとおりとします。
第５条（暫定保険料）⑴ 保険期間内に当会社が保険責任を負うことが予定されている保険の対象について、前条の保険金額の合計額に基づき所定の保険料を計算し、保険契約者は、これを暫定保険料として当会社に支払うものとします。
⑵ この契約に付帯された特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いの規定は、⑴の暫定保険料に適用するものとします。
第６条（通 知）⑴ 保険契約者は、第２条（保険の対象の範囲）の保険の対象を通知締切日以前１か月ごとに取りまとめ、保険証券記載の通知すべき事項を所定の通知書により通知日までに当会社に通知しなければなりません。ただし、通知すべき事項が生じている場合にかぎります。
⑵ ⑴に定める通知書に記載した事項につき変更を生じた場合は、保険契約者は、その都度遅滞なく当会社にその旨を通知しなければなりません。
第７条（通知の遅滞・脱漏）⑴ 前条の通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、遅滞または脱漏のあった保険の対象にかかわる損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑵ 通知の脱漏があった場合は、この保険契約の終了後であっても、保険契約者は、異議なくこれに対する保険料を支払うものとします。
第８条（確定保険料および保険料の精算）⑴ 当会社は、各保険料精算期間終了後第６条（通知）に定める通知書に基づき計算した確定保険料を返還または請求します。ただし、次条⑶の場合を除きます。
⑵ ⑴の確定保険料は、それぞれの保険の対象について第３条（保険責任期間）により当会社が保険責任を負う期間に対して所定の保険料率により計算します。
⑶ 第５条（暫定保険料）の暫定保険料は、これを最終の保険料精算期間に対する確定保険料との間で、その差額を精算します。
第９条（保険金の支払額）⑴ 当会社は、各保険の対象につき第６条（通知）に定める通知書による保険金額を超えては、損害保険金を支払いません。
⑵ 第３条（保険責任期間）に定める当会社の保険責任開始後第６条（通知）に定める通知までの間に保険の対象について生じた損害に対しても、当会社は、第４条（保険金額）に定める保険金額を限度とし、損害保険金を支払います。

― 233 ―

⑶ ⑵の場合において、損害の生じた保険の対象について第４条（保険金額）に定める保険金額およびその保険の対象について予定された第３条（保険責任期間）に定める保険責任の期間により確定保険料を計算し、保険契約者は、ただちにこれを当会社に支払うものとします。
第10条（帳簿の閲覧）
当会社は、必要があると認めた場合は、保険契約者の帳簿その他関係書類を閲覧することができます。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、個人用火災総合保険普通保険
約款および地震保険普通保険約款ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。

◆ 法人等契約の被保険者に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

従業員等

役員または使用人をいいます。

同居人

入居者と同居する者をいいます。ただし、保険の対象である家財を収容する建物の賃貸
借契約における次のいずれかに該当する者にかぎります。
ア．借主
イ．同居人

入居者

保険証券の被保険者欄に記載の法人等の従業員等で保険証券記載の建物に居住する者を
いいます。

法人等

法人および個人事業主をいいます。

未婚

これまでに法律上の婚姻歴がないことをいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券記載の建物に保険証券の被保険者欄に記載の法人等の従業員等が居住する場合に適用します。
第３条（被保険者の範囲）【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」以外の場
合】⑴ この特約が付帯された保険契約においては、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第２章補償条項の被保険者は、特別の約定がないかぎり、入居者とします。
【適用される普通保険約款が、「個人用火災総合保険普通保険約款（新価・実損払・家財専用）」の場合】⑴ この特約が付帯された保険契約においては、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第２章補償条項第１節家財条項の被保険者は、特別の約定がないかぎり、入居者とし、同章第２節借家人賠償責任条項および同章第３節修理費用条項の被保険者は、特別の約定がないか
ぎり、それぞれ、入居者および保険証券記載の建物の賃貸借契約を締結している法人等とします。
⑵ この特約が付帯された保険契約に個人賠償責任特約が付帯されている場合の同特約の被保険者は、特別の約定がないかぎり、次の①から⑤までのいずれかに該当する者とします。
① 入居者② 入居者の配偶者（注）③ 入居者またはその配偶者（注）の同居の親族④ 入居者またはその配偶者（注）の別居の未婚の子⑤ ②から④までのいずれにも該当しない入居者の親権者またはその他の法定の監督義務者。ただし、入居者が未成年の場合であって、入居者に関する事故にかぎります。
⑶ ⑵の入居者とそれ以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故の発生の時におけるものをいいます。
⑷ この特約が付帯された保険契約に事故再発防止等費用特約が付帯されている場合の同特約の被保険者は、― 234 ―

特別の約定がないかぎり、入居者とします。
⑸ この特約が付帯された保険契約に同居人が居住する場合の被保険者に関する特約が付帯されている場合
は、⑴、⑵および⑷の被保険者にそれぞれ同居人を含めます。
（注） 配偶者
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

◆ 保険金額調整等に関する追加特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

建設工事費デフ
レーター

国土交通省が作成する建設工事費デフレーターのうち住宅建築の指数をいいます。

消費者物価指数

総務省が小売物価統計のための調査の結果に基づき作成する全国消費者物価指数のうち生鮮食品を除く総合指数をいいます。

物価変動率

以下の算式によって算出したものをいいます。
毎年４月に公表される直近の年度の建設工事費デフレーターを含む直近の過去５年間の建設工事費デフレーターの平均値
保険期間が開始した時または協定再調達
価額を再協定した時のいずれか遅い時の属する年度以前の過去５年間の建設工事
費デフレーターの平均値＋

毎年１月に公表される直近の年平均の消費者物価指数
保険期間が開始した時または協定再調達価額を再協定した時のいずれか遅い時の属する年の年平均の消費者物価指数

÷ ２第２条（協定再調達価額および保険金額の調整）⑴ 当会社は、物価変動率が0.80未満となった場合は、この保険契約の協定再調達価額および保険金額を以下の①から③までの規定に従い調整します。
① 協定再調達価額の調整
この保険契約の協定再調達価額は、次の算式によって算出した額とします。
調整後の協定再調達価額 ＝ この契約の協定再調達価額 × 物価変動率②

保険金額の調整
この保険契約の保険金額は、次のア．またはイ．によって算出した額とします。
ア．①の規定により算出した調整後の協定再調達価額が、この保険契約の保険金額未満となる場合は、この保険契約の保険金額を、①の規定により算出した協定再調達価額と同額とします。
イ．①の規定により算出した調整後の協定再調達価額が、この保険契約の保険金額以上となる場合は、この保険契約の保険金額は、調整しません。
③ この保険契約に地震保険が付帯されている場合の地震保険の保険金額の調整②のア．の規定により保険金額を調整した場合で、地震保険の保険金額の、調整後の保険金額に対する割合が、地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）第２条（定義）第２項第４号記載の最大割合を上回るときは、調整後の地震保険の保険金額は、調整後の保険金額にその最大割合を乗じて得た額とします。なお、算出した調整後の地震保険の保険金額が、地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）第５条（保険金の支払額）に規定する限度額（以下「限度額」といいます。）を超える場合は、限度額を調整後の地震保険の保険金額とします。
⑵ ⑴の①から③までのいずれかの調整を行った場合は、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）、地震約款および付帯された他の特約の保険料の返還に関する規定に従い、保険料を返還します。
第３条（協定再調達価額および保険金額の調整の時期）― 235 ―

⑴ 前条⑴の①から③までの協定再調達価額および保険金額の調整ならびに前条⑵の保険料の返還は、物価変動率が0.80未満となったことが判明した日の属する年の10月１日以後の期間に対して適用します。
⑵ 当会社は保険契約者に対して、⑴の協定再調達価額および保険金額の調整を適用する日の２か月前の日までに、協定再調達価額および保険金額の調整に関する通知を行います。
第４条（建設工事費デフレーターまたは消費者物価指数の変更）⑴ 建設工事費デフレーターまたは消費者物価指数の算出の基準が改定された場合は、物価変動率を、改定によって新たに算出された数値に読み替えるものとします。
⑵ 建設工事費デフレーターまたは消費者物価指数が公表されなくなった場合は、物価変動率を、適切と考えられる統計に基づいて算定したものに読み替えるものとします。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款の規定を準用します。

◆ 保険料長期一括払特約
Ⅰ

共通条項

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

契約年度

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、保険期間の初日応当日からそれぞれ１年間をいいます。

指定口座保険契約者の指定する口座をいいます。

提携金融機関当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

払込期日

提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいい、口座振替以外の方法で払い込む場合は、当会社所定の期日をいいます。

第２条（保険料の払込方法）⑴ 保険契約者は、保険料を口座振替の方法により払い込むこととします。この場合は、保険契約締結の際に、次の①および②に定める条件をいずれも満たさなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 当会社に損害保険料口座振替依頼書の提出等がなされていること。
⑵ 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
⑷ ⑴から⑶までの規定にかかわらず、保険契約者は、当会社の定めるところにより、保険料を口座振替以外の方法により払い込むことができます。
第３条（返還保険料の取扱い）⑴ 当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約の保険料が口座振替の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を一括して、当会社の定める日に、指定口座への振込みによって保険料を返還することができるものとします。
⑵ ⑴の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。
第４条（保険料の取扱い－失効の場合）保険契約が失効の場合は、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が失効した日の契約内容に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する当会社の定める長期保険未経過料率（以下「未経過料率」といいます。）を乗じて計算した保険料から未払込保険料（注）を差し引いた額を返還します。
（注） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引― 236 ―

いた額をいいます。
第５条（保険料の取扱い－保険金額の調整の場合）
普通保険約款第３章基本条項第10条（保険金額の調整）⑵の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合は、同章第17条（保険料の取扱いー保険金額の調整の場合）⑵の規定にかかわらず、当会社は、減額した保険金額につき、この保険契約の保険金額が減額された日以降の契約内容に基づき、変更前の保険料と変更後の保険料の差額に未経過期間に対応する未経過料率を乗じて計算した保険料から未払込保険料（注）を差し引いた額を返還します。
（注） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引
いた額をいいます。
第６条（保険料の取扱い－解除の場合）
普通保険約款第３章基本条項第２条（告知義務）⑵、同章第３条（通知義務）⑵もしくは⑹、同章第12条（重大事由による解除）⑴の規定により、当会社が保険契約を解除した場合または同章第11条（保険契約者
による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合は、同章第18条（保険料の取扱いー解除の場合）⑴および⑵の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が解除された日の契約内容に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対する未経過料率を乗じて計算した保険料から未払込保険料（注）を差し引いた額を返還します。
（注） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引
いた額をいいます。
第７条（保険料率の改定による保険料の変更）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保
険契約の保険料の返還または請求は行いません。
第８条（保険料の取扱い－保険金を支払った場合）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により保険契約が終了した場合
は、この保険契約が終了した日の契約内容に基づき計算した保険料に対し、保険金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度を経過した以後の期間に対応する未経過料率を乗じることによって計算した保険料を返還します。
第９条（保険金支払時の未払込保険料の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、保険金支払の原因となった損害または費用が発生した契約年度の未払込保険料（注）の全額を一時に払い込まなければなりません。
（注） 契約年度の未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべきその契約年度の保険料の総額から、既に払い込まれたその契約年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第10条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款
ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。

Ⅱ

契約保険料払込条項

第１条（保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、保険期間の初日の属する月の翌月の払込期日までに、保険料を一括して払い込むこととします。
⑵ ⑴において、保険契約者がこの保険契約の保険料をⅠ共通条項第２条（保険料の払込方法）⑴に定める口座振替の方法によって払い込む場合で、保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。

― 237 ―

第２条（保険料不払の場合の免責）⑴ 保険契約者が、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠った場合は、当会社はこの保険契約の保険期間の初日以後に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑵ 保険契約者が⑴の保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替
えてこの条項の規定を適用します。
第３条（保険料領収前事故の特則）⑴ 保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、当会社
は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき保険料を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。
⑵ 事故発生の日が、払込期日以前であり、保険契約者が、保険料を払込期日に払い込む旨の確約を行った場
合で、当会社が承認したときは、当会社は、保険料が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。
⑶ ⑵の確約に反して保険契約者が払込期日に保険料の払込みを怠り、かつ、払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
第４条（保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、払込期日の属する月の翌月末までに保険料の払込みがない場合には、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、この保険契約の保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑶ ⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注）があるときは、その保険料を返還します。
⑷ ⑴および⑵の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合において、前条⑵の規定により当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。
（注） 返還すべき保険料
Ⅰ共通条項第６条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額をいいます。

Ⅲ

保険料の返還または請求条項

第１条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第３条（通知義務）⑴の通知に基づいて契約内容を変更する場合において、保険料を変更する必要があるときは、同章第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）②のア．およびイ．の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差額に基づき計算した保険料に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の未経過期間（注）に対応する未経過料率を乗じることによって計算した保険料を返還または請求します。
⑵ 普通保険約款第３章基本条項第６条（契約内容の変更）⑴の規定による承認をする場合において、保険料を変更する必要があるときは、同章第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③のア．およびイ．の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差額に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する未経過料率を乗じることによって計算した保険料を返還または請求します。
（注） 危険増加または危険の減少が生じた時以降の未経過期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
第２条（追加保険料の払込み）
保険契約者は、変更手続き完了のお知らせ（兼異動承認書）記載の払込期日までに、追加保険料（前条の保険料を請求した場合における保険料をいいます。以下同様とします。）の全額を一括して払い込まなければなりません。
第３条（追加保険料の払込方法）
当会社は、保険契約者に対して、Ⅰ共通条項第２条（保険料の払込方法）の規定にかかわらず、追加保険― 238 ―

料の払込みを口座振替以外の方法により、請求できるものとします。
第４条（追加保険料不払の場合の免責）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②および第１条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保
険料の払込みを怠ったときは、当会社は、次の①および②に定める時から、その追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章第14条①に該当する場合は、保険期間の初日② 第１条⑴に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑵ 第１条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑵に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保
険料の払込みを怠ったときは、当会社は、その追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
⑶ 保険契約者が⑴または⑵の追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと
当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。
第５条（追加保険料領収前事故の特則）⑴ 保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、次の①または②に定めるところによります。
区分

追加保険料が前条⑴の追加保険料である場合

取

扱

い

①

保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。

②

保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額を払い込んだときにかぎり、契約内容の変更の承認後の内容に従い、保険金を支払います。

追加保険料が前条⑵の追加保険料である場合⑵ 事故発生の日が、第２条（追加保険料の払込み）に定める払込期日以前であり、保険契約者が、追加保険料を払込期日に払い込む旨の確約を行った場合で、当会社が承認したときは、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。
⑶ ⑵の確約に反して保険契約者が払込期日に追加保険料の払込みを怠り、かつ、払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、次の①または②に定める保険金の額の返還を請求することができます。
区

分

追加保険料が前条⑴の追加保険料である場合

保①

既に支払った保険金の全額②

次の算式により算出された額

追加保険料が前条⑵の追加保険料である場合

既に支払った保険金の額

険

−

金

の

額

前条⑵の保険金の額

第６条（追加保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みがない場
合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、⑵の解除を通知した日が保険期間の末日以降の日である場合は、その解除は保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑶ ⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注）があるときは、その保険料を返還します。
⑷ ⑴および⑵の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合において、前条⑵の規定により当会社が既― 239 ―

に支払った保険金があるときには、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。
（注） 返還すべき保険料
Ⅰ共通条項第６条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額をいいます。
第７条（訂正の申出等に関する特則）⑴ 第２条（追加保険料の払込み）から前条までの規定にかかわらず、普通保険約款第３章基本条項第２条（告知義務）⑶の③の承認をする場合で、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。）は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
別 表
読み替え箇所

読み替え前

読み替え後

１ Ⅰ共通条項第４条（保険料の取扱い−失効の場
合）個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵

地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴

２ Ⅰ共通条項第５条（保険料の取扱い―保険金額の調整の場合）

普通保険約款第３章基本条項第10条（保険金額の調整）⑵

地震約款第17条（保険金額の調整）⑵

同章第17条（保険料の取扱いー保険金額の調整の場合）⑵

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑵３ Ⅰ共通条項第６条（保険料の取扱い−解除の場
合）普通保険約款第３章基本条項第２条（ 告 知 義 務 ）⑵、同 章 第 ３ 条（通知義務）⑵もしくは⑹、同章第12条（重大事由による解除）⑴

地震約款第10条（告知義務）⑵、第11条（通知義務）⑵もしくは⑹、第19条（重大事由による解除）⑴

同章第11条（保険契約者による保険契約の解除）地震約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）

同章第18条（保険料の取扱いー解除の場合）⑴および⑵

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴および⑶

普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴

地震約款第32条（保険金支払後の保険契約）⑴４ Ⅰ共通条項第８条（保険料の取扱い−保険金を支払った場合）
および
Ⅰ共通条項第９条（保険金支払時の未払込保険料の払込み）― 240 ―

５ Ⅲ保険料の返還または請求条項第１条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴

普通保険約款第３章基本条項第３条（通知義務）⑴

地震約款第11条（通知義務）⑴

同章第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）②のア．およびイ．

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

６ Ⅲ保険料の返還または請求条項第１条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑵

普通保険約款第３章基本条項第６条（契約内容の変更）⑴

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑹

同章第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③のア．およびイ．

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑵

７ Ⅲ保険料の返還または請求条項第４条（追加保険料不払の場合の免責）⑴

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場
合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

８ Ⅲ保険料の返還または請求条項第４条（追加保険料不払の場合の免責）⑴の①普通保険約款第３章第14条①

地震約款第21条⑴

９ Ⅲ保険料の返還または請求条項第７条（訂正の申出等に関する特則）⑴

普通保険約款第３章基本条項第２条（告知義務）⑶の③

地震約款第10条（告知義務）⑶の③◆ 保険料長期一括払特約（評価済契約）
Ⅰ

共通条項

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

契約年度

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、保険期間の初日応当日からそれぞれ１年間をいいます。

指定口座保険契約者の指定する口座をいいます。

提携金融機関当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

払込期日

提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいい、口座振替以外の方法で払い込む場合は、当会社所定の期日をいいます。

第２条（保険料の払込方法）⑴ 保険契約者は、保険料を口座振替の方法により払い込むこととします。この場合は、保険契約締結の際に、次の①および②に定める条件をいずれも満たさなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 当会社に損害保険料口座振替依頼書の提出等がなされていること。
⑵ 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。

― 241 ―

⑷ ⑴から⑶までの規定にかかわらず、保険契約者は、当会社の定めるところにより、保険料を口座振替以外の方法により払い込むことができます。
第３条（返還保険料の取扱い）⑴ 当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約の保険料が口座振替の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を一括して、当会社の定める日に、指定口座への振込みによって保険料を返還することができるものとします。
⑵ ⑴の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。
第４条（保険料の取扱い－失効の場合）保険契約が失効の場合は、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が失効した日の契約内容に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する当会社の定める長期保険未経過料率（以下「未経過料率」といいます。）を乗じて計算した保険料から未払込保険料（注）を差し引いた額を返還します。
（注） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引
いた額をいいます。
第５条（保険料の取扱い－保険金額の調整の場合）
普通保険約款第３章基本条項第10条（保険金額の調整）⑵の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合は、同章第17条（保険料の取扱いー保険金額の調整の場合）⑵の規定にかかわらず、当会社は、減額した保険金額につき、この保険契約の保険金額が減額された日以降の契約内容に基づき、変更前の保険料と変更後の保険料の差額に未経過期間に対応する未経過料率を乗じて計算した保険料から未払込保険料（注）を差し引いた額を返還します。
（注） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引
いた額をいいます。
第６条（保険料の取扱い－解除の場合）
普通保険約款第３章基本条項第２条（告知義務）⑵、同章第３条（通知義務）⑵もしくは⑹、同章第12条（重大事由による解除）⑴の規定により、当会社が保険契約を解除した場合または同章第11条（保険契約者
による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合は、同章第18条（保険料の取扱いー解除の場合）⑴および⑵の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が解除された日の契約内容に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対する未経過料率を乗じて計算した保険料から未払込保険料（注）を差し引いた額を返還します。
（注） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引
いた額をいいます。
第７条（保険料率の改定による保険料の変更）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保
険契約の保険料の返還または請求は行いません。
第８条（保険料の取扱い－保険金を支払った場合）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により保険契約が終了した場合
は、この保険契約が終了した日の契約内容に基づき計算した保険料に対し、保険金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度を経過した以後の期間に対応する未経過料率を乗じることによって計算した保険料を返還します。
第９条（保険金支払時の未払込保険料の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、保険金支払の原因となった損害または費用が発生した契約年度の未払込保険料（注）の全額を一時に払い込まなければなりません。
（注） 契約年度の未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべきその契約年度の保険料の総額から、既に払い込まれたその契約年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第10条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）― 242 ―

この特約が地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款
ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。

Ⅱ

契約保険料払込条項

第１条（保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、保険期間の初日の属する月の翌月の払込期日までに、保険料を一括して払い込むこととします。
⑵ ⑴において、保険契約者がこの保険契約の保険料をⅠ共通条項第２条（保険料の払込方法）⑴に定める口座振替の方法によって払い込む場合で、保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
第２条（保険料不払の場合の免責）⑴ 保険契約者が、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠った場合は、当会社はこの保険契約の保険期間の初日以後に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑵ 保険契約者が⑴の保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替
えてこの条項の規定を適用します。
第３条（保険料領収前事故の特則）⑴ 保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、当会社
は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき保険料を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。
⑵ 事故発生の日が、払込期日以前であり、保険契約者が、保険料を払込期日に払い込む旨の確約を行った場
合で、当会社が承認したときは、当会社は、保険料が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。
⑶ ⑵の確約に反して保険契約者が払込期日に保険料の払込みを怠り、かつ、払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
第４条（保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、払込期日の属する月の翌月末までに保険料の払込みがない場合には、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、この保険契約の保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑶ ⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注）があるときは、その保険料を返還します。
⑷ ⑴および⑵の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合において、前条⑵の規定により当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。
（注） 返還すべき保険料
Ⅰ共通条項第６条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額をいいます。

Ⅲ

保険料の返還または請求条項

第１条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第３条（通知義務）⑴の通知に基づいて契約内容を変更する場合において、保険料を変更する必要があるときは、同章第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）②のア．およびイ．の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差額に基づき計算した保険料に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の未経過期間（注）に対応する未経過料率を乗― 243 ―

じることによって計算した保険料を返還または請求します。
⑵ 普通保険約款第３章基本条項第６条（契約内容の変更）⑴の規定による承認をする場合、第２章補償条項
第１条（保険の対象の範囲）⑸により告げられた事実と異なる場合または同条⑽により協定再調達価額を変更する場合において、保険料を変更する必要があるときは、第３章第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③のア．およびイ．の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差額に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する未経過料率を乗じることによって計算した保険料を返還または請求します。
（注） 危険増加または危険の減少が生じた時以降の未経過期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
第２条（追加保険料の払込み）
保険契約者は、変更手続き完了のお知らせ（兼異動承認書）記載の払込期日までに、追加保険料（前条の保険料を請求した場合における保険料をいいます。以下同様とします。）の全額を一括して払い込まなければなりません。
第３条（追加保険料の払込方法）
当会社は、保険契約者に対して、Ⅰ共通条項第２条（保険料の払込方法）の規定にかかわらず、追加保険料の払込みを口座振替以外の方法により、請求できるものとします。
第４条（追加保険料不払の場合の免責）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②および第１条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保
険料の払込みを怠ったときは、当会社は、次の①および②に定める時から、その追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章第14条①に該当する場合は、保険期間の初日② 第１条⑴に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑵ 第１条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑵に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保
険料の払込みを怠ったときは、当会社は、その追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
⑶ 保険契約者が⑴または⑵の追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと
当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。
第５条（追加保険料領収前事故の特則）⑴ 保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、次の①または②に定めるところによります。
区分

追加保険料が前条⑴の追加保険料である場合

取

扱

い

①

保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。

②

保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額を払い込んだときにかぎり、契約内容の変更の承認後の内容に従い、保険金を支払います。

追加保険料が前条⑵の追加保険料である場合⑵ 事故発生の日が、第２条（追加保険料の払込み）に定める払込期日以前であり、保険契約者が、追加保険料を払込期日に払い込む旨の確約を行った場合で、当会社が承認したときは、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。
⑶ ⑵の確約に反して保険契約者が払込期日に追加保険料の払込みを怠り、かつ、払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、次の①または②に定める保険金の額の返還を請求することができます。

― 244 ―

区

分

追加保険料が前条⑴の追加保険料である場合

保①

既に支払った保険金の全額②

次の算式により算出された額

追加保険料が前条⑵の追加保険料である場合

既に支払った保険金の額

険

−

金

の

額

前条⑵の保険金の額

第６条（追加保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みがない場
合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、⑵の解除を通知した日が保険期間の末日以降の日である場合は、その解除は保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑶ ⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注）があるときは、その保険料を返還します。
⑷ ⑴および⑵の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合において、前条⑵の規定により当会社が既に支払った保険金があるときには、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。
（注） 返還すべき保険料
Ⅰ共通条項第６条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額をいいます。
第７条（訂正の申出等に関する特則）⑴ 第２条（追加保険料の払込み）から前条までの規定にかかわらず、普通保険約款第３章基本条項第２条（告知義務）⑶の③の承認をする場合で、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。）は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
別 表
読み替え前

読み替え後

１ Ⅰ共通条項第４条（保険料の取扱い−失効の場
合）読み替え箇所

個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵

地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴

２ Ⅰ共通条項第５条（保険料の取扱い―保険金額の調整の場合）

普通保険約款第３章基本条項第10条（保険金額の調整）⑵

地震約款第17条（保険金額の調整）⑵

同章第17条（保険料の取扱いー保険金額の調整の場合）⑵

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑵３ Ⅰ共通条項第６条（保険料の取扱い−解除の場
合）普通保険約款第３章基本条項第２条（ 告 知 義 務 ）⑵、同 章 第 ３ 条（通知義務）⑵もしくは⑹、同章第12条（重大事由による解除）⑴

地震約款第10条（告知義務）⑵、第11条（通知義務）⑵もしくは⑹、第19条（重大事由による解除）⑴

同章第11条（保険契約者による保険契約の解除）地震約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）― 245 ―

同章第18条（保険料の取扱いー解除の場合）⑴および⑵

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴および⑶４ Ⅰ共通条項第８条（保険料の取扱い−保険金を支払った場合）
および
Ⅰ共通条項第９条（保険金支払時の未払込保険料の払込み）

普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴

地震約款第32条（保険金支払後の保険契約）⑴５ Ⅲ保険料の返還または請求条項第１条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑴

普通保険約款第３章基本条項第３条（通知義務）⑴

地震約款第11条（通知義務）⑴

同章第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）②のア．およびイ．

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

６ Ⅲ保険料の返還または請求条項第１条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）⑵

普通保険約款第３章基本条項第６条（契約内容の変更）⑴

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑹

第3章第14条（保険料の取扱い−
契約内容の変更の承認等の場合）③のア．およびイ．

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑵

７ Ⅲ保険料の返還または請求条項第４条（追加保険料不払の場合の免責）⑴

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場
合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

８ Ⅲ保険料の返還または請求条項第４条（追加保険料不払の場合の免責）⑴の①普通保険約款第３章第14条①

地震約款第21条⑴

９ Ⅲ保険料の返還または請求条項第７条（訂正の申出等に関する特則）⑴

普通保険約款第３章基本条項第２条（告知義務）⑶の③

地震約款第10条（告知義務）⑶の③◆ 保険料長期年払特約
Ⅰ共通条項

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

契約年度

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、保険期間の初日応当日からそれぞれ１年間をいいます。

指定口座保険契約者の指定する口座をいいます。

提携金融機関当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

― 246 ―

払込期日

提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいい、口座振替以外の方法で払い込む場合は、当会社所定の期日をいいます。

第２条（保険料の払込方法）⑴ 保険契約者は、保険料を口座振替の方法により払い込むこととします。この場合は、保険契約締結の際に、次の①および②に定める条件をいずれも満たさなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 当会社に損害保険料口座振替依頼書の提出等がなされていること。
⑵ 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
⑷ ⑴から⑶までの規定にかかわらず、保険契約者は、当会社の定めるところにより、保険料を口座振替以外の方法により払い込むことができます。
第３条（返還保険料の取扱い）⑴ 当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約の保険料が口座振替の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を一括して、当会社の定める日に、指定口座への振込みによって返還することができるものとします。
⑵ ⑴の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。
第４条（保険料の取扱い－普通保険約款における解除等の場合）
個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定は、当会社が返還すべき保険料（注１）がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注２）を差し引いた
額をいいます。ただし、差し引いた額が、マイナスとなる場合は、当会社はその額を請求することができます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第５条（保険金支払時の未払込保険料の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、保険金支払の原因となった損害または費用が発生した契約年度の未払込保険料（注）の全額を一時に払い込まなければなりません。
（注） 契約年度の未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべきその契約年度の保険料の総額から、既に払い込まれたその契約年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第６条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款
ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。

Ⅱ

契約保険料払込条項

第１条（保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して、保険証券記載の払込方法（以下「払込方法」といいます。）により、払い込むこととします。
⑵ 保険契約者は、次に定める払込期日までに、保険料を払い込まなければなりません。

― 247 ―

区

分

払

込

期

日

第１回保険料

保険期間の初日の属する月の翌月の払込期日

第２回以降の保険料

第１回保険料の払込期日以降に到来する毎年の払込期日⑶ ⑴および⑵において、保険契約者がこの保険契約の保険料をⅠ共通条項第２条（保険料の払込方法）⑴に定める口座振替の方法によって払い込む場合で、第１回保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第１回保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第１回保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
⑷ ⑶の規定が適用される場合であっても、第２回以降の保険料の払込期日は変更しません。
第２条（保険料不払の場合の免責）⑴ 保険契約者が、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠った場合は、当会社は次に定める日以後に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
第１回保険料の払込みを怠った場合

この保険契約の保険期間の初日

第２回以降の保険料の払込みを怠った場合

保険料の払込みを怠った払込期日の翌日⑵ 保険契約者が⑴の保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替
えてこの条項の規定を適用します。
第３条（保険料領収前事故の特則）⑴ 保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。
⑵ 事故発生の日が、第１条（保険料の払込み）⑵に定める第１回保険料の払込期日（以下「第１回保険料払込期日」といいます。）以前であり、保険契約者が、第１回保険料を第１回保険料払込期日に払い込む旨の確約を行った場合で、当会社が承認したときは、当会社は、第１回保険料が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。
⑶ ⑵の確約に反して保険契約者が第１回保険料払込期日に第１回保険料の払込みを怠り、かつ、第１回保険料払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
第４条（保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがない場
合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、その保険料を払い込むべき払込期日（ただし、その保険料が第１回保険料である場合は、この保険契約の保険期間の初日とします。）から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑶ ⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注１）があるときは、その保険料を返還します。
⑷ ⑴および⑵の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合において、前条⑵の規定により当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注２）を差し引いた額をいいます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。

― 248 ―

第５条（解除の効力に関する特則）⑴ 保険契約者が保険料を払込期日の属する月の翌月末までに払い込んだ場合であっても、保険契約者がこの保険契約における保険料の払込みを免れることを目的として、故意にその払込期日の次の払込期日に払い込
まれるべき保険料の払込みを怠ったと当会社が認めるときは、当会社は前条⑴の規定にかかわらず、解除の効力が生じる時を故意に保険料の払込みを怠った払込期日の前月の応当日とします。
⑵ ⑴の場合において、その保険料を払い込むべき払込期日の前月の応当日の翌日以降に発生した事故による損害または費用に対して、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。
第６条（保険料率の改定による分割保険料の変更）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保
険契約の保険料の返還もしくは請求または保険料の変更を行いません。

Ⅲ

保険料の返還または請求条項

第１条（保険料の変更－契約内容の変更の承認等の場合）
当会社は、この特約により、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）および同章第17条（保険料の取扱い−保険金額の調整の場合）⑵の規定の適用にあたっては、
契約内容を変更すべき日の属する契約年度の差額について、保険料を返還し、または追加保険料を請求するものとし、翌契約年度以降の各契約年度の差額については、各契約年度の保険料をそれぞれ変更します。
第２条（追加保険料の払込み）
保険契約者は、変更手続き完了のお知らせ（兼異動承認書）記載の払込期日までに、追加保険料（前条の追加保険料をいいます。以下同様とします。）の全額を一括して払い込まなければなりません。
第３条（追加保険料の払込方法）
当会社は、保険契約者に対して、Ⅰ共通条項第２条（保険料の払込方法）の規定にかかわらず、追加保険料の払込みを口座振替以外の方法により、請求できるものとします。
第４条（追加保険料不払の場合の免責）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②および第１条（保険料の変更−契約内容の変更の承認等の場合）に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、次の①および②に定める時から、その追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章第14条①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑵ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③および第１条（保険料の変更−契約内容の変更の承認等の場合）に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、その追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内
容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
⑶ 保険契約者が⑴または⑵の追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと
当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。
第５条（追加保険料領収前事故の特則）⑴ 保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、次の①または②に定めるところによります。
区①

分

追加保険料が前条⑴の追加保険料である場合

取

扱

い

保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。

― 249 ―

②

追加保険料が前条⑵の追加保険料である場合

保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額を払い込んだときにかぎり、契約内容の変更の承認後の内容に従い、保険金を支払います。

⑵ 事故発生の日が、第２条（追加保険料の払込み）に定める払込期日以前であり、保険契約者が、追加保険料を払込期日に払い込む旨の確約を行った場合で、当会社が承認したときは、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。
⑶ ⑵の確約に反して保険契約者が払込期日に追加保険料の払込みを怠り、かつ、払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、次の①または②に定める保険金の額の返還を請求することができます。
区

分

追加保険料が前条⑴の追加保険料である場合

保①

既に支払った保険金の全額②

次の算式により算出された額

追加保険料が前条⑵の追加保険料である場合

既に支払った保険金の額

険

−

金

の

額

前条⑵の保険金の額

第６条（追加保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みがない場
合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、⑵の解除を通知した日が保険期間の末日以降の日である場合は、その解除は保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑶ ⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注１）があるときは、その保険料を返還します。
⑷ ⑴および⑵の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合において、前条⑵の規定により当会社が既に支払った保険金があるときには、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注２）を差し引いた額をいいます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第７条（訂正の申出等に関する特則）⑴ 第２条（追加保険料の払込み）から前条までの規定にかかわらず、普通保険約款第３章基本条項第２条（告知義務）⑶の③の承認をする場合で、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、その追加
保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。）は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。

― 250 ―

別 表
読み替え前

読み替え後

１ Ⅰ共通条項第４条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場
合）

読み替え箇所

個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴および⑶２ Ⅰ共通条項第４条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場
合）（注１）

普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴および⑶３ Ⅰ共通条項第５条（保険金支払時の未払込保険料の払込み）

普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴

地震約款第32条（保険金支払後の保険契約）⑴４ Ⅱ契約保険料払込条項第４条（保険料不払の場合の解除）（注１）
および
Ⅲ保険料の返還または請求条項第６条（追加保険料不払の場合の解除）（注１）

普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場
合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴

５ Ⅲ保険料の返還または請求条項第１条（保険料の変更−契約内容の変更の承認等の場合）普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）および同章第17条（保険料の取扱い−保険金額の調整の場合）⑵

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）
および同特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑵

６ Ⅲ保険料の返還または請求条項第４条（追加保険料不払の場合の免責）⑴

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場
合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

７ Ⅲ保険料の返還または請求条項第４条（追加保険料不払の場合の免責）⑴の①普通保険約款第３章第14条①

地震約款第21条⑴

８ Ⅲ保険料の返還または請求条項第４条（追加保険料不払の場合の免責）⑴の②

同章第14条②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条⑴

９ Ⅲ保険料の返還または請求条項第４条（追加保険料不払の場合の免責）⑵

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑵― 251 ―

10

Ⅲ保険料の返還または請求条項第７条（訂正の申出等に関する特則）⑴

普通保険約款第３章基本条項第２条（告知義務）⑶の③

地震約款第10条（告知義務）⑶の③◆ 保険料長期月払特約
Ⅰ共通条項

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

契約年度

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、保険期間の初日応当日からそれぞれ１年間をいいます。

指定口座保険契約者の指定する口座をいいます。

提携金融機関当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

払込期日

提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいい、口座振替以外の方法で払い込む場合は、当会社所定の期日をいいます。

第２条（保険料の払込方法）⑴ 保険契約者は、保険料を口座振替の方法により払い込むこととします。この場合は、保険契約締結の際に、次の①および②に定める条件をいずれも満たさなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 当会社に損害保険料口座振替依頼書の提出等がなされていること。
⑵ 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
⑷ ⑴から⑶までの規定にかかわらず、保険契約者は、当会社の定めるところにより、保険料を口座振替以外の方法により払い込むことができます。
第３条（返還保険料の取扱い）⑴ 当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約の保険料が口座振替の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を一括して、当会社の定める日に、指定口座への振込みによって返還することができるものとします。
⑵ ⑴の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。
第４条（保険料の取扱い－普通保険約款における解除等の場合）
個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定は、当会社が返還すべき保険料（注１）がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注２）を差し引いた
額をいいます。ただし、差し引いた額が、マイナスとなる場合は、当会社はその額を請求することができます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第５条（保険金支払時の未払込保険料の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、保険金支払の原因となった損害または費用が発生した契約年度の未払込保険料（注）の全額を一時に払い込まなければなりません。
（注） 契約年度の未払込保険料― 252 ―

この保険契約において払い込まれるべきその契約年度の保険料の総額から、既に払い込まれたその契約年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第６条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款
ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。

Ⅱ

契約保険料払込条項

第１条（保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、保険料を保険証券記載の金額に分割して、保険証券記載の払込方法により、払い込むこととします。
⑵ 保険契約者は、次に定める払込期日までに、保険料を払い込まなければなりません。
区

分

払

込

期

日

第１回保険料

保険期間の初日の属する月の翌月の払込期日

第２回以降の保険料

第１回保険料の払込期日以降に到来する毎月の払込期日⑶ ⑴および⑵において、保険契約者がこの保険契約の保険料をⅠ共通条項第２条（保険料の払込方法）⑴に定める口座振替の方法によって払い込む場合で、第１回保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第１回保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第１回保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
⑷ ⑶の規定が適用される場合であっても、第２回以降の保険料の払込期日は変更しません。
第２条（保険料不払の場合の免責）⑴ 保険契約者が、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠った場合は、当会社は次に定める日以後に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
第１回保険料の払込みを怠った場合

この保険契約の保険期間の初日

第２回以降の保険料の払込みを怠った場合

保険料の払込みを怠った払込期日の翌日⑵ 保険契約者が⑴の保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替
えてこの条項の規定を適用します。
第３条（保険料領収前事故の特則）⑴ 保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。
⑵ 事故発生の日が、第１条（保険料の払込み）⑵に定める第１回保険料の払込期日（以下「第１回保険料払込期日」といいます。）以前であり、保険契約者が、第１回保険料を第１回保険料払込期日に払い込む旨の確約を行った場合で、当会社が承認したときは、当会社は、第１回保険料が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。
⑶ ⑵の確約に反して保険契約者が第１回保険料払込期日に第１回保険料の払込みを怠り、かつ、第１回保険料払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
第４条（保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、次の①に定めるところにより、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次の②に定める時から将来に向かってのみその効力を生じます。

― 253 ―

①

当会社が保険契約を解除できる場合②

解除の効力が生じる時

ア．払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがない場合
イ．払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがな
く、かつ、その翌月の払込期日（以下「次回払込期日」といいます。）までに、次回払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがない場合
ア．①のア．による解除の場合は、その保険料を払い込むべき払込期日またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日。ただし、その保険料が第１回保険料である場合は、この保険契約の保険期間の初日。
イ．①のイ．による解除の場合は、次回払込期日またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑶ ⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注１）があるときは、その保険料を返還します。
⑷ ⑴および⑵の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合において、前条⑵の規定により当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注２）を差し引いた額をいいます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第５条（解除の効力に関する特則）⑴ 保険契約者が保険料を払込期日の属する月の翌月末までに払い込んだ場合であっても、保険契約者がこの保険契約における保険料の払込みを免れることを目的として、故意にその払込期日の翌月の払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みを怠ったと当会社が認めるときは、当会社は前条⑴②のア．の規定にかかわらず、解除の効力が生じる時を故意に保険料の払込みを怠った払込期日の前月の払込期日とします。
⑵ ⑴の場合において、その保険料を払い込むべき払込期日の前月の払込期日の翌日以降に発生した事故による損害または費用に対して、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。
第６条（保険料率の改定による分割保険料の変更）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保
険契約の保険料の返還もしくは請求または保険料の変更を行いません。

Ⅲ

保険料の返還または請求条項

第１条（保険料の変更－契約内容の変更の承認等の場合）
当会社は、この特約により、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）および同章第17条（保険料の取扱い−保険金額の調整の場合）⑵の規定の適用にあたっては、
契約内容を変更すべき日の属する契約年度の差額について、保険料を返還し、または追加保険料を請求するものとし、翌契約年度以降の各契約年度の差額については、各契約年度の保険料をそれぞれ変更します。
第２条（追加保険料の払込み）
保険契約者は、変更手続き完了のお知らせ（兼異動承認書）記載の払込期日までに、追加保険料（前条の追加保険料をいいます。以下同様とします。）の全額を一括して払い込まなければなりません。
第３条（追加保険料の払込方法）
当会社は、保険契約者に対して、Ⅰ共通条項第２条（保険料の払込方法）の規定にかかわらず、追加保険料の払込みを口座振替以外の方法により、請求できるものとします。
第４条（追加保険料不払の場合の免責）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②および第１条（保険料の変更−契約内容の変更の承認等の場合）に定めるところに従い、当会社が追加保険料を― 254 ―

請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、次の①および②に定める時から、その追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章第14条①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑵ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③および第１条（保険料の変更−契約内容の変更の承認等の場合）に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、その追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内
容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
⑶ 保険契約者が⑴または⑵の追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと
当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。
第５条（追加保険料領収前事故の特則）⑴ 保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、次の①または②に定めるところによります。
区分

追加保険料が前条⑴の追加保険料である場合

取

扱

い

①

保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。

②

保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額を払い込んだときにかぎり、契約内容の変更の承認後の内容に従い、保険金を支払います。

追加保険料が前条⑵の追加保険料である場合⑵ 事故発生の日が、第２条（追加保険料の払込み）に定める払込期日以前であり、保険契約者が、追加保険料を払込期日に払い込む旨の確約を行った場合で、当会社が承認したときは、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。
⑶ ⑵の確約に反して保険契約者が払込期日に追加保険料の払込みを怠り、かつ、払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、次の①または②に定める保険金の額の返還を請求することができます。
区

分

保①

追加保険料が前条⑴の 既に支払った保険金の全額
追加保険料である場合②

追加保険料が前条⑵の 次の算式により算出された額
追加保険料である場合
既に支払った保険金の額 −

険

金

の

額

前条⑵の保険金の額

第６条（追加保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みがない場
合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、⑵の解除を通知した日が保険期間の末日以降の日である場合は、その解除は保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑶ ⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注１）があるときは、その保険料を返還します。
⑷ ⑴および⑵の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合において、前条⑵の規定により当会社が既に支払った保険金があるときには、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。
（注１） 返還すべき保険料― 255 ―

普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注２）を差し引いた額をいいます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第７条（訂正の申出等に関する特則）⑴ 第２条（追加保険料の払込み）から前条までの規定にかかわらず、普通保険約款第３章基本条項第２条（告知義務）⑶の③の承認をする場合で、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、その追加
保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。）は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
別 表
読み替え箇所

読み替え前

読み替え後

１ Ⅰ共通条項第４条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場
合）個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴および⑶２ Ⅰ共通条項第４条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場
合）（注１）

普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴および⑶３ Ⅰ共通条項第５条（保険金支払時の未払込保険料の払込み）

普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴

地震約款第32条（保険金支払後の保険契約）⑴４ Ⅱ契約保険料払込条項第４条（保険料不払の場合の解除）（注１）
および
Ⅲ保険料の返還または請求条項第６条（追加保険料不払の場合の解除）（注１）

普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場
合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴

５ Ⅲ保険料の返還または請求条項第１条（保険料の変更−契約内容の変更の承認等の場合）普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）および同章第17条（保険料の取扱い−保険金額の調整の場合）⑵

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）
および同特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑵

６ Ⅲ保険料の返還または請求条項第４条（追加保険料不払の場合の免責）⑴

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場
合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴― 256 ―

７ Ⅲ保険料の返還または請求条項第４条（追加保険料不払の場合の免責）⑴の①普通保険約款第３章第14条①

地震約款第21条⑴

８ Ⅲ保険料の返還または請求条項第４条（追加保険料不払の場合の免責）⑴の②

同章第14条②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条⑴

９ Ⅲ保険料の返還または請求条項第４条（追加保険料不払の場合の免責）⑵

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑵

10

普通保険約款第３章基本条項第２条（告知義務）⑶の③

地震約款第10条（告知義務）⑶の③

Ⅲ保険料の返還または請求条項第７条（訂正の申出等に関する特則）⑴◆ 保険料一括払特約
Ⅰ

共通条項

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

指定口座

保険契約者の指定する口座をいいます。

提携金融機関当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

払込期日

提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいい、口座振替以外の方法で払い込む場合は、当会社所定の期日をいいます。

第２条（保険料の払込方法）⑴ 保険契約者は、保険料を口座振替の方法により払い込むこととします。この場合は、保険契約締結の際に、次の①および②に定める条件をいずれも満たさなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 当会社に損害保険料口座振替依頼書の提出等がなされていること。
⑵ 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
⑷ ⑴から⑶までの規定にかかわらず、保険契約者は、当会社の定めるところにより、保険料を口座振替以外の方法により払い込むことができます。
第３条（返還保険料の取扱い）⑴ 当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約の保険料が口座振替の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を一括して、当会社の定める日に、指定口座への振込みによって返還することができるものとします。
⑵ ⑴の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。
第４条（保険料の取扱い－普通保険約款における解除等の場合）
個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定は、当会社が返還すべき保険料（注１）がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注２）を差し引いた― 257 ―

額をいいます。ただし、差し引いた額が、マイナスとなる場合は、当会社はその額を請求することができます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第５条（保険金支払時の未払込保険料の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、未払込保険料（注）の全額を一時に払い込まなけ
ればなりません。
（注） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引
いた額をいいます。
第６条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款
ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。

Ⅱ

契約保険料払込条項

第１条（保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、保険期間の初日の属する月の翌月の払込期日までに、保険料を一括して払い込むこととします。
⑵ ⑴において、保険契約者がこの保険契約の保険料をⅠ共通条項第２条（保険料の払込方法）⑴に定める口座振替の方法によって払い込む場合で、保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
第２条（保険料不払の場合の免責）⑴ 保険契約者が、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠った場合は、当会社はこの保険契約の保険期間の初日以後に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑵ 保険契約者が⑴の保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替
えてこの条項の規定を適用します。
第３条（保険料領収前事故の特則）⑴ 保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、当会社
は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。
⑵ 事故発生の日が、払込期日以前であり、保険契約者が、保険料を払込期日に払い込む旨の確約を行った場
合で、当会社が承認したときは、当会社は、保険料が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。
⑶ ⑵の確約に反して保険契約者が払込期日に保険料の払込みを怠り、かつ、払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
第４条（保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、払込期日の属する月の翌月末までに保険料の払込みがない場合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、この保険契約の保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑶ ⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注１）― 258 ―

があるときは、その保険料を返還します。
⑷ ⑴および⑵の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合において、前条⑵の規定により当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注２）を差し引いた額をいいます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。

Ⅲ

追加保険料払込条項

第１条（追加保険料の払込み）
保険契約者は、変更手続き完了のお知らせ（兼異動承認書）記載の払込期日までに、追加保険料（普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）に定める追加保険料をいいます。以下同様とします。）の全額を一括して払い込まなければなりません。
第２条（追加保険料の払込方法）
当会社は、保険契約者に対して、Ⅰ共通条項第２条（保険料の払込方法）の規定にかかわらず、追加保険料の払込みを口座振替以外の方法により、請求できるものとします。
第３条（追加保険料不払の場合の免責）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、次の①および②に定める時から、その追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章第14条①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑵ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、その追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
⑶ 保険契約者が⑴または⑵の追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと
当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。
第４条（追加保険料領収前事故の特則）⑴ 保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、次の①または②に定めるところによります。
区分

追加保険料が前条⑴の追加保険料である場合

取

扱

い

①

保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。

②

保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額を払い込んだときにかぎり、契約内容の変更の承認後の内容に従い、保険金を支払います。

追加保険料が前条⑵の追加保険料である場合⑵ 事故発生の日が、第１条（追加保険料の払込み）に定める払込期日以前であり、保険契約者が、追加保険料を払込期日に払い込む旨の確約を行った場合で、当会社が承認したときは、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。
⑶ ⑵の確約に反して保険契約者が払込期日に追加保険料の払込みを怠り、かつ、払込期日の属する月の翌月― 259 ―

末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、次の①または②に定める保険金の額の返還を請求することができます。
区

分

追加保険料が前条⑴の追加保険料である場合

保①

既に支払った保険金の全額②

次の算式により算出された額

追加保険料が前条⑵の追加保険料である場合

既に支払った保険金の額

険

−

金

の

額

前条⑵の保険金の額

第５条（追加保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みがない場
合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、⑵の解除を通知した日が保険期間の末日以降の日である場合は、その解除は保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑶ ⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注１）があるときは、その保険料を返還します。
⑷ ⑴および⑵の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合において、前条⑵の規定により当会社が既に支払った保険金があるときには、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注２）を差し引いた額をいいます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第６条（訂正の申出等に関する特則）⑴ 第１条（追加保険料の払込み）から前条までの規定にかかわらず、普通保険約款第３章基本条項第２条（告知義務）⑶の③の承認をする場合で、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。）は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
別 表
読み替え前

読み替え後

１ Ⅰ共通条項第４条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場
合）

読み替え箇所

個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴および⑶２ Ⅰ共通条項第４条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場
合）（注１）

普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴および⑶― 260 ―

３ Ⅰ共通条項第５条（保険金支払時の未払込保険料の払込み）

普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴

地震約款第32条（保険金支払後の保険契約）⑴４ Ⅱ契約保険料払込条項第４条（保険料不払の場合の解除）（注１）
およびⅢ追加保険料払込条項第５条（追加保険料不払の場合の解除）（注１）

普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場
合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴

５ Ⅲ追加保険料払込条項第１条（追加保険料の払込
み）普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場
合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）

６ Ⅲ追加保険料払込条項第３条（追加保険料不払の場合の免責）⑴

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場
合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

７ Ⅲ追加保険料払込条項第３条（追加保険料不払の場合の免責）⑴の①

普通保険約款第３章第14条①

地震約款第21条⑴８ Ⅲ追加保険料払込条項第３条（追加保険料不払の場合の免責）⑴の②

同章第14条②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条⑴９ Ⅲ追加保険料払込条項第３条（追加保険料不払の場合の免責）⑵

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑵

10

普通保険約款第３章基本条項第２条（告知義務）⑶の③

地震約款第10条（告知義務）⑶の③

Ⅲ追加保険料払込条項第６条（訂正の申出等に関する特則）⑴◆ 保険料分割払特約
Ⅰ

共通条項

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

指定口座

保険契約者の指定する口座をいいます。

提携金融機関当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

― 261 ―

払込期日

提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいい、口座振替以外の方法で払い込む場合は、当会社所定の期日をいいます。

第２条（保険料の払込方法）⑴ 保険契約者は、保険料を口座振替の方法により払い込むこととします。この場合は、保険契約締結の際に、次の①および②に定める条件をいずれも満たさなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 当会社に損害保険料口座振替依頼書の提出等がなされていること。
⑵ 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
⑷ ⑴から⑶までの規定にかかわらず、保険契約者は、当会社の定めるところにより、保険料を口座振替以外の方法により払い込むことができます。
第３条（返還保険料の取扱い）⑴ 当会社が、保険契約者に対して、保険料を返還する場合において、この保険契約の保険料が口座振替の方法により払い込まれているときは、当会社は、返還保険料の全額を一括して、当会社の定める日に、指定口座への振込みによって返還することができるものとします。
⑵ ⑴の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がなされている場合は適用しません。
第４条（保険料の取扱い－普通保険約款における解除等の場合）
個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定は、当会社が返還すべき保険料（注１）がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注２）を差し引いた
額をいいます。ただし、差し引いた額が、マイナスとなる場合は、当会社はその額を請求することができます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第５条（保険金支払時の未払込保険料の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、未払込保険料（注）の全額を一時に払い込まなけ
ればなりません。
（注） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引
いた額をいいます。
第６条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款
ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。

Ⅱ

契約保険料払込条項

第１条（保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
⑵ 保険契約者は、次に定める払込期日までに、保険料を払い込まなければなりません。
区
第１回保険料

分

払

込

期

日

保険期間の初日の属する月の翌月の払込期日― 262 ―

第２回以降の保険料

第１回保険料の払込期日以降に到来する毎月の払込期日⑶ ⑴および⑵において、保険契約者がこの保険契約の保険料をⅠ共通条項第２条（保険料の払込方法）⑴に定める口座振替の方法によって払い込む場合で、第１回保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第１回保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第１回保険料の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
⑷ ⑶の規定が適用される場合であっても、第２回以降の保険料の払込期日は変更しません。
第２条（保険料不払の場合の免責）⑴ 保険契約者が、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠った場合は、当会社は次に定める日以後に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
第１回保険料の払込みを怠った場合

この保険契約の保険期間の初日

第２回以降の保険料の払込みを怠った場合

保険料の払込みを怠った払込期日の翌日⑵ 保険契約者が⑴の保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替
えてこの条項の規定を適用します。
第３条（保険料領収前事故の特則）⑴ 保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。
⑵ 事故発生の日が、第１条（保険料の払込み）⑵に定める第１回保険料の払込期日（以下「第１回保険料払込期日」といいます。）以前であり、保険契約者が、第１回保険料を第１回保険料払込期日に払い込む旨の確約を行った場合で、当会社が承認したときは、当会社は、第１回保険料が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。
⑶ ⑵の確約に反して保険契約者が第１回保険料払込期日に第１回保険料の払込みを怠り、かつ、第１回保険料払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
第４条（保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、次の①に定めるところにより、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次の②に定める時から将来に向かってのみその効力を生じます。
①

当会社が保険契約を解除できる場合②

解除の効力が生じる時

ア．払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがない場合
イ．払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがな
く、かつ、その翌月の払込期日（以下「次回払込期日」といいます。）までに、次回払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがない場合
ア．①のア．による解除の場合は、その保険料を払い込むべき払込期日またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日。ただし、その保険料が第１回保険料である場合は、この保険契約の保険期間の初日。
イ．①のイ．による解除の場合は、次回払込期日またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑶ ⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注１）があるときは、その保険料を返還します。
⑷ ⑴および⑵の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合において、前条⑵の規定により当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。

― 263 ―

（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注２）を差し引いた額をいいます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第５条（解除の効力に関する特則）⑴ 保険契約者が保険料を払込期日の属する月の翌月末までに払い込んだ場合であっても、保険契約者がこの保険契約における保険料の払込みを免れることを目的として、故意にその払込期日の翌月の払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みを怠ったと当会社が認めるときは、当会社は前条⑴②のア．の規定にかかわらず、解除の効力が生じる時を故意に保険料の払込みを怠った払込期日の前月の払込期日とします。
⑵ ⑴の場合において、その保険料を払い込むべき払込期日の前月の払込期日の翌日以降に発生した事故による損害または費用に対して、当会社が既に支払った保険金があるときは、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。

Ⅲ

追加保険料払込条項

第１条（追加保険料の払込み）
保険契約者は、変更手続き完了のお知らせ（兼異動承認書）記載の払込期日までに追加保険料（普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）に定める追加保険料をいいます。以下同様とします。）の全額を一括して払い込まなければなりません。
第２条（追加保険料の払込方法）
当会社は、保険契約者に対して、Ⅰ共通条項第２条（保険料の払込方法）の規定にかかわらず、追加保険料の払込みを口座振替以外の方法により、請求できるものとします。
第３条（追加保険料不払の場合の免責）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、次の①および②に定める時から、その追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章第14条①に該当する場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑵ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合で、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、その追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震約款ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
⑶ 保険契約者が⑴または⑵の追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと
当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの条項の規定を適用します。
第４条（追加保険料領収前事故の特則）⑴ 保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、次の①または②に定めるところによります。
区

分

取

扱

い

①

保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。

②

保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき追加保険料の全額を払い込んだときにかぎり、契約内容の変更の承認後の内容に従い、保険金を支払います。

追加保険料が前条⑴の追加保険料である場合
追加保険料が前条⑵の追加保険料である場合― 264 ―

⑵ 事故発生の日が、第１条（追加保険料の払込み）に定める払込期日以前であり、保険契約者が、追加保険料の全額を払込期日に払い込む旨の確約を行った場合で、当会社が承認したときは、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。
⑶ ⑵の確約に反して保険契約者が払込期日に追加保険料の払込みを怠り、かつ、払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、次の①または②に定める保険金の額の返還を請求することができます。
区

分

追加保険料が前条⑴の追加保険料である場合

保①

既に支払った保険金の全額②

次の算式により算出された額

追加保険料が前条⑵の追加保険料である場合

既に支払った保険金の額

険

−

金

の

額

前条⑵の保険金の額

第５条（追加保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込むべき追加保険料の払込みがない場
合は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、⑵の解除を通知した日が保険期間の末日以降の日である場合は、その解除は保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑶ ⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注１）があるときは、その保険料を返還します。
⑷ ⑴および⑵の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合において、前条⑵の規定により当会社が既に支払った保険金があるときには、当会社は保険契約者に対してこの保険金の全額の返還を請求することができます。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注２）を差し引いた額をいいます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第６条（訂正の申出等に関する特則）⑴ 第１条（追加保険料の払込み）から前条までの規定にかかわらず、普通保険約款第３章基本条項第２条（告知義務）⑶の③の承認をする場合で、当会社が追加保険料を請求したときは、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。）は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
別 表
読み替え箇所
１ Ⅰ共通条項第４条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場
合）

読み替え前

読み替え後

個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴および⑶― 265 ―

２ Ⅰ共通条項第４条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場
合）（注１）

普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴および⑶３ Ⅰ共通条項第５条（保険金支払時の未払込保険料の払込み）

普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴

地震約款第32条（保険金支払後の保険契約）⑴４ Ⅱ契約保険料払込条項第４条（保険料不払の場合の解除）（注１）
およびⅢ追加保険料払込条項第５条（追加保険料不払の場合の解除）（注１）

普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場
合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴

５ Ⅲ追加保険料払込条項第１条（追加保険料の払込
み）普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場
合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

６ Ⅲ追加保険料払込条項第３条（追加保険料不払の場合の免責）⑴

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場
合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

７ Ⅲ追加保険料払込条項第３条（追加保険料不払の場合の免責）⑴の①

普通保険約款第３章第14条①

地震約款第21条⑴８ Ⅲ追加保険料払込条項第３条（追加保険料不払の場合の免責）⑴の②

同章第14条②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条⑴９ Ⅲ追加保険料払込条項第３条（追加保険料不払の場合の免責）⑵

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑵

10

普通保険約款第３章基本条項第２条（告知義務）⑶の③

地震約款第10条（告知義務）⑶の③

Ⅲ追加保険料払込条項第６条（訂正の申出等に関する特則）⑴◆ クレジットカードによる保険料支払に関する特約第１条（クレジットカードによる保険料支払の承認）⑴ 当会社は、この特約に従い、当会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）により、保険契約者が、この保険契約の保険料（契約内容変更時の追加保険料を含みます。以下同様とします。
）を支払うことを承認します。
⑵ ⑴にいう保険契約者とは、クレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）との間で締結した会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）に基づく会員またはクレジットカードの使用が認められた者にかぎります。

― 266 ―

第２条（保険料の払込み）⑴ 保険契約者から、この保険契約の申込時または契約内容変更時にクレジットカードによる保険料の支払の申出があった場合は、当会社は、カード会社へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時に保険料の払込があったものとみなします。
⑵ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① 当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いク
レジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
② 会員規約等に定める手続が行われない場合
第３条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）⑴ 当会社は、前条⑵の①の保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
⑵ 保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した場合において、⑴の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、前条⑴の規定を適用します。
⑶ 保険契約者が⑵の保険料の支払を怠った場合は、当会社は保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯された保険契約を解除することができます。ただし、この場合の保険料は、保険契約の申込時に支払う保険料にかぎるものとし、契約内容変更時の保険料の支払を怠った場合は、個人用火災総合保険
普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）および付帯された他の特約の規定を適用します。
⑷ ⑶の解除は、保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第４条（保険料の返還の特則）
普通保険約款および付帯された他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合は、当会社は、カード会社からの保険料相当額の領収を確認の後に保険料を返還します。ただし、前条⑵の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場合、および保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合は、この規定によらず保険料を返還します。
第５条（追加保険料の払込みの特則）
当会社は、第１条（クレジットカードによる保険料支払の承認）⑴にかかわらず、追加保険料の払込みをクレジットカード以外の方法により、請求できるものとします。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震保険
普通保険約款ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。

◆ 団体扱保険料分割払特約第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に付帯することができます。
① 保険契約者が官公署、会社等の団体（以下「団体」といいます。）に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること。
② 次のア．またはイ．のいずれかの者と当会社との間に、「保険料集金に関する契約書」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。）が締結されていること。
ア．保険契約者が給与の支払を受けている団体
イ．団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。）に次のア．およびイ．を委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険契約者が、その受け取るべき給与から保険料を差し引くこと。
イ．上記ア．により差し引いた保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。

― 267 ―

第３条（分割保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑵ 第２回以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑴の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害
または費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は、この規定は適用しません。
第５条（追加保険料の払込み）⑴ 個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなけ
ればなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する
場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第６条（保険金支払時の未払込分割保険料の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、未払込分割保険料（注）の全額を、集金者を経ることなく、一時に払い込まなければなりません。
（注） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）⑴ 第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、次の①から③までのいずれかに該当する場
合は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日（以下「集金不能日」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、第５条（追加保険料の払込み）⑵および⑷の規定を除きます。
① 集金契約が解除されたことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合② 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなったことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合。ただし、次のア．からウ．までをいずれも満たす場合を除きます。
ア．保険契約者が、退職後等にも引続きこの特約または団体扱に関する特約の規定に従い保険料を払い込
むことを、集金不能日から１か月以内に当会社に通知すること。
イ．その団体に対して、当会社があらかじめア．の取扱いを認めていること。
ウ．退職後等に払い込むべき保険料の一部について、集金者が集金を行うことができない場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、当会社が請求したその全額を一時に当会社に払い込むこと。

― 268 ―

③ ①および②以外の理由により集金者による保険料の集金が不能となった場合⑵ 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合は、この特約を解除することができます。
⑶ ⑴の①の事実が発生した場合または⑵の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は遅滞なく、保険契約者に対して書面によりその旨を通知します。
（注） この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に関する特約を付帯した保険契約を締結している場合は１名と数えます。また、複数の集金契約が締結されている場合は、それぞれの集金契約の保険契約者の人数の合計とします。
第９条（特約の失効または解除後の未払込分割保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、前条⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合または前条⑵の規定によりこの特約が解除された場合は集金不能日またはこの特約の解除日から１か月以内に、未払込分割保険料（注１）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日の翌日またはこの特約の解除日の翌日から未払込分割保険料（注１）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、
この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能日から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日が保険期間の末日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かっての
みその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対して書面により解除の通知を行います。
⑸ 当会社は、普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定にかかわらず、⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注２）があるときは、その保険料を返還します。
（注１） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
（注２） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込分割保険料（注１）を差し引いた額をいいます。
第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑴ 第８条（特約の失効または解除）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時または第８条⑵の規定によりこの特約が解除された時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する
場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 第８条（特約の失効または解除）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時または第８条⑵の規定によりこの特約が解除された時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震― 269 ―

約款ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第11条（保険料の取扱い－普通保険約款における解除等の場合）
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定は、当会社が返還すべき保険料（注１）がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込分割保険料（注２）を差し引
いた額をいいます。ただし、差し引いた額が、マイナスとなる場合は、当会社はその額を請求することができます。
（注２） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第12条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震約款に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款
ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。
別 表
読み替え箇所

読み替え前

読み替え後

１ 第５条（追加保険料の払込み）⑴

個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②

地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

２ 第５条（追加保険料の払込み）⑵の①
および第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑵の①

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

３ 第５条（追加保険料の払込み）⑵の②
および第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑵の②

同章第14条②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

４ 第５条（追加保険料の払込み）⑶および第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑶

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑵― 270 ―

５ 第６条（保険金支払時の未払込分割保険料の払込
み）普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴

地震約款第32条（保険金支払後の保険契約）⑴６ 第９条（特約の失効または解除後の未払込分割保
険料の払込み）⑸および第９条（特約の失効または解除後の未払込分割保
険料の払込み）（注２）

普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場
合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴７ 第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑴

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場
合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴８ 第11条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）および第11条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）（注１）

普通保険約款第３章基本条項第 地震約款個人用火災総合保険に付帯され15条（保険料の取扱い−無効ま る場合の特則第４条（保険料の返還−無
たは失効の場合）⑵および同章第 効、失効または解除の場合）⑴および⑶
18条（保険料の取扱い−解除の場
合）◆ 団体扱保険料分割払特約（口座振替用）
第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に付帯することができます。
① 保険契約者が官公署に勤務していること。
② 次のア．またはイ．のいずれかの者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（口座振替方式）」
による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。）が締結されていること。
ア．保険契約者が給与の支払を受けている官公署（以下「団体」といいます。）
イ．団体に勤務する者の生活の安定または福祉の向上等に寄与することを目的として設立された組織③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。）に次のア．およびイ．のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険契約者が指定する口座（以下「指定口座」といいます。）から、口座振替により、保険料を集金者の指定する所定の期日（以下「集金日」といいます。）に集金すること。
イ．上記ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。
第３条（分割保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑵ 第２回以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑴の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害
または費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は、この規定は適用しません。
第５条（追加保険料の払込み）⑴ 個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第14条（保険料― 271 ―

の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなけ
ればなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する
場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第６条（保険金支払時の未払込分割保険料の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、未払込分割保険料（注）の全額を、集金者を経ることなく、一時に払い込まなければなりません。
（注） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）⑴ 第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、次の①に該当する場合は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった日、②から④までに該当する場合は、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、第５条（追加保険料の払込み）⑵および⑷の規定を除きます。
① 集金契約が解除されたことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合② 保険契約者または集金者の責めに帰すべき事由により、保険料が集金日の翌日から起算して１か月以内に集金されなかった場合。ただし、集金者が保険契約者にかわって保険料を集金不能日等の翌日から起算
して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
③ 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなったことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合。ただし、次のア．からウ．までをいずれも満たす場合を除きます。
ア．保険契約者が、退職後等にも引続きこの特約または団体扱に関する特約の規定に従い保険料を払い込
むことを、集金不能日等から１か月以内に当会社に通知すること。
イ．その団体に対して、当会社があらかじめア．の取扱いを認めていること。
ウ．退職後等に払い込むべき保険料の一部について、集金者が集金を行うことができない場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、当会社が請求したその全額を一時に当会社に払い込むこと。
④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合⑵ 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合は、この特約を解除することができます。
⑶ ⑴の①もしくは④の事実が発生した場合または⑵の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は遅滞なく、保険契約者に対して書面によりその旨を通知します。
（注） この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に関する特約を付帯した保険契約を締結している場合は１名と数え― 272 ―

ます。また、複数の集金契約が締結されている場合は、それぞれの集金契約の保険契約者の人数の合計とします。
第９条（特約の失効または解除後の未払込分割保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、前条⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合または前条⑵の規定によりこの特約が解除された場合は集金不能日等またはこの特約の解除日から１か月以内に、未払込分割保険料（注１）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日等の翌日またはこの特約の解除日の翌日から未払込分割保険料（注１）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、
この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能日等から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日等が保険期間の末日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対して書面により解除の通知を行います。
⑸ 当会社は、普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定にかかわらず、⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注２）があるときは、その保険料を返還します。
（注１） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
（注２） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込分割保険料（注１）を差し引いた額をいいます。
第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑴ 第８条（特約の失効または解除）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時または第８条⑵の規定によりこの特約が解除された時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する
場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 第８条（特約の失効または解除）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時または第８条⑵の規定によりこの特約が解除された時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震
約款ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第11条（保険料の取扱い－普通保険約款における解除等の場合）
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定は、当会社が返還すべき保険料（注１）がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18― 273 ―

条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込分割保険料（注２）を差し引
いた額をいいます。ただし、差し引いた額が、マイナスとなる場合は、当会社はその額を請求することができます。
（注２） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第12条（退職者等に関する特則）⑴ 保険契約者が、団体の福利厚生制度の一環として団体扱に係る保険契約を締結することが認められている退職者等である場合は、第１条（この特約が付帯される条件）の規定にかかわらず、この特約は、次の①および②に定める条件をいずれも満たしているときに適用されます。
① 団体（退職前に給与の支払を受けていた団体とします。）または団体に勤務する者もしくは団体を退職した者の生活の安定もしくは福祉の向上等に寄与することを目的として設立された組織と当会社との間に集金契約が締結されていること。
② 保険契約者が、集金者に次のア．およびイ．を委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険契約者の指定口座から、口座振替により、集金手続きを行い得る最初の集金日に集金すること。
イ．上記ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
⑵ ⑴において、第８条（特約の失効または解除）⑴の適用にあたっては、同条⑴にいう集金不能日等は、次の①に規定する場合は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった日、②または③に規定する場合は、その事実が発生した日とします。
① 集金契約が解除されたことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合② 保険契約者または集金者の責めに帰すべき事由により、保険料が⑴②のア．に規定する集金日の翌日から起算して１か月以内に集金されなかった場合。ただし、集金者が保険契約者にかわって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
③ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合第13条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震約款に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款
ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。
別 表
読み替え箇所

読み替え前

読み替え後

１ 第５条（追加保険料の払込み）⑴

個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②

地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

２ 第５条（追加保険料の払込み）⑵の①
および第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑵の①

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴― 274 ―

３ 第５条（追加保険料の払込み）⑵の②
および第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑵の②

同章第14条②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

４ 第５条（追加保険料の払込み）⑶および第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑶

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑵

５ 第６条（保険金支払時の未払込分割保険料の払込
み）普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴

地震約款第32条（保険金支払後の保険契約）⑴６ 第９条（特約の失効または解除後の未払込分割保
険料の払込み）⑸および第９条（特約の失効または解除後の未払込分割保
険料の払込み）（注２）

普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場
合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴７ 第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑴

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場
合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴８ 第11条（保険料の取扱
い−普通保険約款における解除等の場合）および第11条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）（注１）

普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴および⑶◆ 団体扱保険料分割払特約（一般A）
第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に付帯することができます。
① 保険契約者が公社、会社等の企業体（法人・個人の別を問いません。以下「団体」といいます。）に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること。
② 次のア．またはイ．のいずれかの契約が締結されていること。
ア．保険契約者が給与の支払を受けている団体と当会社との間の「保険料集金に関する契約書（一般A−１）」による保険料集金契約。ただし、団体が労働基準法（昭和22年法律第49号）第24条（賃金の支払）に定める賃金の一部控除に関する書面による協定またはその他の法令に基づき、保険契約者の受け取るべき給与から保険料の控除を行うことができる場合にかぎります。
イ．団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織（以下この条において、「職域労働組合等」といいます。）と当会社との間の「保険料集金に関する契約書（一般A−２）」による保険料集金契約。ただし、職域労働組合等が上記ア．のただし書に定める団体によって控除された保険料を受領することができる場合にかぎります。

― 275 ―

③

保険契約者が、当会社との間に「保険料集金に関する契約書（一般A−１）」または「保険料集金に関する契約書（一般A−２）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。）を締結した者（以下「集金者」といいます。）に次のア．またはイ．のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．集金者が団体である場合は、保険契約者の受け取るべき給与から保険料を控除して、これを当会社の指定する場所に支払うこと。
イ．集金者が職域労働組合等である場合は、団体によって控除された保険料を団体から受領して、これを当会社の指定する場所に支払うこと。
第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。
第３条（分割保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑵ 第２回以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑴の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害
または費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は、この規定は適用しません。
第５条（追加保険料の払込み）⑴ 個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなけ
ればなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する
場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第６条（保険金支払時の未払込分割保険料の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、未払込分割保険料（注）の全額を、集金者を経ることなく、一時に払い込まなければなりません。
（注） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）⑴ 第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、次の①から③までのいずれかに該当する場
合は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日（以下― 276 ―

「集金不能日」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、第５条（追加保険料の払込み）⑵および⑷の規定を除きます。
① 集金契約が解除されたことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合② 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなったことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合。ただし、次のア．からウ．までをいずれも満たす場合を除きます。
ア．保険契約者が、退職後等にも引続きこの特約または団体扱に関する特約の規定に従い保険料を払い込
むことを、集金不能日から１か月以内に当会社に通知すること。
イ．その団体に対して、当会社があらかじめア．の取扱いを認めていること。
ウ．退職後等に払い込むべき保険料の一部について、集金者が集金を行うことができない場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、当会社が請求したその全額を一時に当会社に払い込むこと。
③ ①および②以外の理由により集金者による保険料の集金が不能となった場合⑵ 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合は、この特約を解除することができます。
⑶ ⑴の①の事実が発生した場合または⑵の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は遅滞なく、保険契約者に対して書面によりその旨を通知します。
（注） この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に関する特約を付帯した保険契約を締結している場合は１名と数えます。また、複数の集金契約が締結されている場合は、それぞれの集金契約の保険契約者の人数の合計とします。
第９条（特約の失効または解除後の未払込分割保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、前条⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合または前条⑵の規定によりこの特約が解除された場合は集金不能日またはこの特約の解除日から１か月以内に、未払込分割保険料（注１）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日の翌日またはこの特約の解除日の翌日から未払込分割保険料（注１）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、
この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能日から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日が保険期間の末日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かっての
みその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対して書面により解除の通知を行います。
⑸ 当会社は、普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定にかかわらず、⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注２）があるときは、その保険料を返還します。
（注１） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
（注２） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込分割保険料（注１）を差し引いた額をいいます。
第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑴ 第８条（特約の失効または解除）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時または第８条⑵の規定によりこの特約が解除された時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。

― 277 ―

①

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する
場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 第８条（特約の失効または解除）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時または第８条⑵の規定によりこの特約が解除された時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震
約款ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第11条（保険料の取扱い－普通保険約款における解除等の場合）
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定は、当会社が返還すべき保険料（注１）がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込分割保険料（注２）を差し引
いた額をいいます。ただし、差し引いた額が、マイナスとなる場合は、当会社はその額を請求することができます。
（注２） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第12条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震約款に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款
ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。
別 表
読み替え箇所

読み替え前

読み替え後

１ 第５条（追加保険料の払込み）⑴

個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②

地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

２ 第５条（追加保険料の払込み）⑵の①
および第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑵の①

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴― 278 ―

３ 第５条（追加保険料の払込み）⑵の②
および第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑵の②

同章第14条②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

４ 第５条（追加保険料の払込み）⑶および第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑶

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑵

５ 第６条（保険金支払時の未払込分割保険料の払込
み）普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴

地震約款第32条（保険金支払後の保険契約）⑴６ 第９条（特約の失効または解除後の未払込分割保
険料の払込み）⑸および第９条（特約の失効または解除後の未払込分割保
険料の払込み）（注２）

普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場
合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴７ 第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑴

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内
容の変更の承認等の場合）①または②

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場
合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴８ 第11条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）および第11条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）（注１）

普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴および⑶◆ 団体扱保険料分割払特約（一般B）
第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に付帯することができます。
① 保険契約者が公社、会社等の企業体（法人・個人の別を問いません。以下「団体」といいます。）に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること。
② 次のア．またはイ．のいずれかの者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（一般B）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。）が締結されていること。
ア．保険契約者が給与の支払を受けている団体
イ．団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。）に次のア．およびイ．のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険契約者がこの保険契約締結の時に勤務している事業所（以下「その事業所」といいます。）において、給与支払日に保険契約者またはその代理人から直接保険料を集金すること。

― 279 ―

イ．上記ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。
第３条（分割保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑵ 第２回以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑴の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害
または費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は、この規定は適用しません。
第５条（追加保険料の払込み）⑴ 個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなけ
ればなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する
場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第６条（保険金支払時の未払込分割保険料の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、未払込分割保険料（注）の全額を、集金者を経ることなく、一時に払い込まなければなりません。
（注） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）⑴ 第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、次の①から③までのいずれかに該当する場
合は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日（以下「集金不能日」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、第５条（追加保険料の払込み）⑵および⑷の規定を除きます。
① 集金契約が解除されたことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合② 保険契約者がその事業所において団体から毎月給与の支払を受けなくなったことにより集金者による保
険料の集金が不能となった場合。ただし、次のア．からウ．までをいずれも満たす場合を除きます。
ア．保険契約者が、退職後等にも引続きこの特約または団体扱に関する特約の規定に従い保険料を払い込― 280 ―

むことを、集金不能日から１か月以内に当会社に通知すること。
イ．その団体に対して、当会社があらかじめア．の取扱いを認めていること。
ウ．退職後等に払い込むべき保険料の一部について、集金者が集金を行うことができない場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、当会社が請求したその全額を一時に当会社に払い込むこと。
③ ①および②以外の理由により集金者による保険料の集金が不能となった場合⑵ 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合は、この特約を解除することができます。
⑶ ⑴の①の事実が発生した場合または⑵の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は遅滞なく、保険契約者に対して書面によりその旨を通知します。
（注） この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に関する特約を付帯した保険契約を締結している場合は１名と数えます。また、複数の集金契約が締結されている場合は、それぞれの集金契約の保険契約者の人数の合計とします。
第９条（特約の失効または解除後の未払込分割保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、前条⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合または前条⑵の規定によりこの特約が解除された場合は集金不能日またはこの特約の解除日から１か月以内に、未払込分割保険料（注１）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日の翌日またはこの特約の解除日の翌日から未払込分割保険料（注１）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、
この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能日から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日が保険期間の末日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かっての
みその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対して書面により解除の通知を行います。
⑸ 当会社は、普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定にかかわらず、⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注２）があるときは、その保険料を返還します。
（注１） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料総額を差し引いた額をいいます。
（注２） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込分割保険料（注１）を差し引いた額をいいます。
第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑴ 第８条（特約の失効または解除）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時または第８条⑵の規定によりこの特約が解除された時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する
場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 第８条（特約の失効または解除）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時または第８条⑵の規定によりこの特約が解除された時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところ― 281 ―

に従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震
約款ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第11条（保険料の取扱い－普通保険約款における解除等の場合）
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定は、当会社が返還すべき保険料（注１）がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込分割保険料（注２）を差し引
いた額をいいます。ただし、差し引いた額が、マイナスとなる場合は、当会社はその額を請求することができます。
（注２） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第12条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震約款に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款
ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。
別 表
読み替え箇所

読み替え前

読み替え後

１ 第５条（追加保険料の払込み）⑴

個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②

地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

２ 第５条（追加保険料の払込み）⑵の①
および第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑵の①

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

３ 第５条（追加保険料の払込み）⑵の②
および第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑵の②

同章第14条②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴― 282 ―

４ 第５条（追加保険料の払込み）⑶および第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑶

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑵

５ 第６条（保険金支払時の未払込分割保険料の払込
み）普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴

地震約款第32条（保険金支払後の保険契約）⑴６ 第９条（特約の失効または解除後の未払込分割保
険料の払込み）⑸および第９条（特約の失効または解除後の未払込分割保
険料の払込み）（注２）

普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場
合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴７ 第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑴

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場
合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴８ 第11条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）および第11条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）（注１）

普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴および⑶◆ 団体扱保険料分割払特約（一般C）
第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に付帯することができます。
① 保険契約者が公社、会社等の企業体（法人・個人の別を問いません。以下「団体」といいます。）に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること。
② 次のア．からウ．までのいずれかの者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（一般C）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。）が締結されていること。
ア．保険契約者が給与の支払を受けている団体
イ．団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織
ウ．団体に勤務する者の生活の安定または福祉の向上等に寄与することを目的として設立された組織③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。）に次のア．およびイ．のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険契約者が指定する口座（以下「指定口座」といいます。）から、口座振替により、保険料を集金者の指定する所定の期日（以下「集金日」といいます。）に集金すること。
イ．上記ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。
第３条（分割保険料の払込み）― 283 ―

⑴ 保険契約者は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑵ 第２回以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑴の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害
または費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は、この規定は適用しません。
第５条（追加保険料の払込み）⑴ 個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなけ
ればなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する
場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第６条（保険金支払時の未払込分割保険料の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、未払込分割保険料（注）の全額を、集金者を経ることなく、一時に払い込まなければなりません。
（注） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）⑴ 第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、次の①に該当する場合は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった日、②から④までに該当する場合は、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、第５条（追加保険料の払込み）⑵および⑷の規定を除きます。
① 集金契約が解除されたことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の翌日から起算して１か月以内に集金されなかった場合。ただし、集金者が保険契約者にかわって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
③ 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなったことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合。ただし、次のア．からウ．までをいずれも満たす場合を除きます。
ア．保険契約者が、退職後等にも引続きこの特約または団体扱に関する特約の規定に従い保険料を払い込
むことを、集金不能日等から１か月以内に当会社に通知すること。
イ．その団体に対して、当会社があらかじめア．の取扱いを認めていること。

― 284 ―

ウ．退職後等に払い込むべき保険料の一部について、集金者が集金を行うことができない場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、当会社が請求したその全額を一時に当会社に払い込むこと。
④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合⑵ 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合は、この特約を解除することができます。
⑶ ⑴の①もしくは④の事実が発生した場合または⑵の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は遅滞なく、保険契約者に対して書面によりその旨を通知します。
（注） この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に関する特約を付帯した保険契約を締結している場合は１名と数えます。また、複数の集金契約が締結されている場合は、それぞれの集金契約の保険契約者の人数の合計とします。
第９条（特約の失効または解除後の未払込分割保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、前条⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合または前条⑵の規定によりこの特約が解除された場合は集金不能日等またはこの特約の解除日から１か月以内に、未払込分割保険料（注１）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日等の翌日またはこの特約の解除日の翌日から未払込分割保険料（注１）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、
この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能日等から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日等が保険期間の末日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対して書面により解除の通知を行います。
⑸ 当会社は、普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定にかかわらず、⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注２）があるときは、その保険料を返還します。
（注１） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
（注２） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込分割保険料（注１）を差し引いた額をいいます。
第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑴ 第８条（特約の失効または解除）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時または第８条⑵の規定によりこの特約が解除された時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する
場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 第８条（特約の失効または解除）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時または第８条⑵の規定によりこの特約が解除された時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払― 285 ―

い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震
約款ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第11条（保険料の取扱い－普通保険約款における解除等の場合）
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定は、当会社が返還すべき保険料（注１）がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込分割保険料（注２）を差し引
いた額をいいます。ただし、差し引いた額が、マイナスとなる場合は、当会社はその額を請求することができます。
（注２） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第12条（退職者等に関する特則）⑴ 保険契約者が、団体の福利厚生制度の一環として団体扱に係る保険契約を締結することが認められている退職者等である場合は、第１条（この特約が付帯される条件）の規定にかかわらず、この特約は、次の①および②に定める条件をいずれも満たしているときに適用されます。
① 団体（退職前に給与の支払を受けていた団体とします。）、団体に勤務する者によって構成されている労働組合もしくは共済組織または団体に勤務する者もしくは団体を退職した者の生活の安定もしくは福祉の向上等に寄与することを目的として設立された組織と当会社との間に集金契約が締結されていること。
② 保険契約者が、集金者に次のア．およびイ．を委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険契約者の指定口座から、口座振替により、集金手続きを行い得る最初の集金日に保険料を集金すること。
イ．上記ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
⑵ ⑴において、第８条（特約の失効または解除）⑴の適用にあたっては、同条⑴にいう集金不能日等は、次の①に規定する場合は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった日、②または③に規定する場合は、その事実が発生した日とします。
① 集金契約が解除されたことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合② 保険契約者または集金者の責めに帰すべき事由により、保険料が⑴②のア．に規定する集金日の翌日から起算して１か月以内に集金されなかった場合。ただし、集金者が保険契約者にかわって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
③ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合第13条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震約款に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款
ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。

― 286 ―

別 表
読み替え前

読み替え後

１ 第５条（追加保険料の払込み）⑴

読み替え箇所

個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②

地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

２ 第５条（追加保険料の払込み）⑵の①
および第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑵の①

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

３ 第５条（追加保険料の払込み）⑵の②
および第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑵の②

同章第14条②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

４ 第５条（追加保険料の払込み）⑶および第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑶

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑵

５ 第６条（保険金支払時の未払込分割保険料の払込
み）普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴

地震約款第32条（保険金支払後の保険契約）⑴６ 第９条（特約の失効または解除後の未払込分割保
険料の払込み）⑸および第９条（特約の失効または解除後の未払込分割保
険料の払込み）（注２）

普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場
合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴７ 第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑴

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場
合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴― 287 ―

８ 第11条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）および第11条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）（注１）

普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴および⑶◆ 団体扱保険料一括払特約第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に付帯することができます。
① 保険契約者が、官公署、公社、会社等の団体（法人・個人の別を問いません。以下「団体」といいます。）に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること。
② 次のア．またはイ．のいずれかの者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（一括払）」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。）が締結されていること。
ア．保険契約者が給与の支払を受けている団体
イ．団体に勤務する者の生活の安定または福祉の向上等に寄与することを目的として設立された組織③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。）に次のア．およびイ．のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険契約者から、集金者の指定する所定の期日（以下「集金日」といいます。）に保険料を集金すること。
イ．上記ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第２条（保険料の一括払）
当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を一括して払い込むことを承認します。
第３条（保険料の払込み）
保険契約者は、保険料を保険契約の締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところ
により、集金者を経て払い込まなければなりません。
第４条（保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条の保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込
まれる場合は、この規定は適用しません。
第５条（追加保険料の払込み）⑴ 個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなけ
ればなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する
場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第６条（保険金支払時の未払込保険料の払込み）― 288 ―

普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、未払込保険料（注）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（注） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料から、既に払い込まれた保険料を差し引いた額をいいます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）⑴ 第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、次の①に該当する場合は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった日、②から④までに該当する場合は、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、第５条（追加保険料の払込み）⑵および⑷の規定を除きます。
① 集金契約が解除されたことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の翌日から起算して１か月以内に集金されなかった場合。ただし、集金者が保険契約者にかわって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
③ 保険契約者が毎月給与の支払を受けなくなったことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合。ただし、次のア．からウ．までをいずれも満たす場合を除きます。
ア．保険契約者が、退職後等にも引続きこの特約または団体扱に関する特約の規定に従い保険料を払い込
むことを、集金不能日等から１か月以内に当会社に通知すること。
イ．その団体に対して、当会社があらかじめア．の取扱いを認めていること。
ウ．退職後等に払い込むべき保険料の一部について、集金者が集金を行うことができない場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、当会社が請求したその全額を一時に当会社に払い込むこと。
④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合⑵ 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合は、この特約を解除することができます。
⑶ ⑴の①もしくは④の事実が発生した場合または⑵の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は遅滞なく、保険契約者に対して書面によりその旨を通知します。
（注） この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に関する特約を付帯した保険契約を締結している場合は１名と数えます。また、複数の集金契約が締結されている場合は、それぞれの集金契約の保険契約者の人数の合計とします。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、前条⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合または前条⑵の規定によりこの特約が解除された場合は集金不能日等またはこの特約の解除日から１か月以内に、未払込保険料（注１）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日等の翌日またはこの特約の解除日の翌日から未払込保険料（注１）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能日等から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日等が保険期間の末日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かっての
みその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対して書面により解除の通知を行います。
⑸ 当会社は、普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定にかかわらず、⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注２）があるときは、その保険料を返還します。

― 289 ―

（注１） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料から、既に払い込まれた保険料を差し引いた額をいいます。
（注２） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注１）を差し引いた額をいいます。
第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑴ 第８条（特約の失効または解除）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時または第８条⑵の規定によりこの特約が解除された時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する
場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 第８条（特約の失効または解除）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時または第８条⑵の規定によりこの特約が解除された時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第11条（保険料の取扱い－普通保険約款における解除等の場合）
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定は、当会社が返還すべき保険料（注１）がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注２）を差し引いた
額をいいます。ただし、差し引いた額が、マイナスとなる場合は、当会社はその額を請求することができます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料から、既に払い込まれた保険料を差し引いた額をいいます。
第12条（退職者等に関する特則）⑴ 保険契約者が、団体の福利厚生制度の一環として団体扱に係る保険契約を締結することが認められている退職者等である場合は、第１条（この特約が付帯される条件）の規定にかかわらず、この特約は、次の①および②に定める条件をいずれも満たしているときに適用されます。
① 団体（退職前に給与の支払を受けていた団体とします。）または団体に勤務する者もしくは団体を退職した者の生活の安定もしくは福祉の向上等に寄与することを目的として設立された組織と当会社との間に集金契約が締結されていること。
② 保険契約者が、集金者に次のア．およびイ．を委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険契約者から、集金手続きを行い得る最初の集金日に保険料を集金すること。
イ．上記ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
⑵ ⑴において、第８条（特約の失効または解除）⑴の適用にあたっては、同条⑴にいう集金不能日等は、次― 290 ―

の①に該当する場合は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった日、②または③に該当する場合は、その事実が発生した日を集金不能日等として、第１条（この特約が付帯される条件）から第７条（保険料領収証の発行）までの規定は、将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除されたことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が⑴②のア．の集金日の翌日から起算して１か月以内に集金されなかった場合。ただし、集金者が保険契約者にかわって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
③ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合第13条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震約款に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款
ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。
別 表
読み替え前

読み替え後

１ 第５条（追加保険料の払込み）⑴

読み替え箇所

個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②

地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

２ 第５条（追加保険料の払込み）⑵の①
および第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑵の①

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

３ 第５条（追加保険料の払込み）⑵の②
および第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑵の②

同章第14条②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

４ 第５条（追加保険料の払込み）⑶および第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑶

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑵

５ 第６条（保険金支払時の未払込分割保険料の払込
み）普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴

地震約款第32条（保険金支払後の保険契約）⑴― 291 ―

６ 第９条（特約の失効または解除後の未払込分割保
険料の払込み）⑸および第９条（特約の失効または解除後の未払込分割保
険料の払込み）（注２）

普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場
合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴７ 第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑴

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場
合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴８ 第11条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）および第11条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）（注１）

普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴および⑶◆ 保険料の払込方法に関する特約（長期分割払（団体扱契約））第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用
契約年度

語

定

義

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、保険期間の初日応当日からそれぞれ１年間をいいます。

第２条（特約が付帯される条件）
この特約は、この保険契約に、団体扱保険料分割払特約（一般A）、団体扱保険料分割払特約（一般B）、
団体扱保険料分割払特約（一般C）、団体扱保険料分割払特約、団体扱保険料分割払特約（口座振替用）および団体扱保険料一括払特約（以下「団体扱特約」といいます。）のいずれかが付帯されており、かつ、保険期間が１年を超える場合に付帯することができます。
第３条（保険料率の改定による保険料の変更）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保
険契約の保険料の返還もしくは請求または保険料の変更を行いません。
第４条（保険料の分割払）
団体扱特約第２条の規定にかかわらず、当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を、この保険契約締結時に定めた回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。
第５条（分割保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑵ 第２回以降の分割保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第６条（保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑴の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害
または費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は、この規定は適用しません。
第７条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）― 292 ―

当会社は、この特約により、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）および同章第17条（保険料の取扱
い−保険金額の調整の場合）⑵の規定の適用にあたっては、団体扱特約第５条（追加保険料の払込み）の規
定にかかわらず、契約内容を変更すべき日の属する契約年度の差額について、普通保険約款第３章第14条、同章第17条⑵およびこの保険契約に適用される他の特約の規定に従い算出した額を返還し、または請求するものとし、翌契約年度以降の各契約年度の差額については、各契約年度の保険料をそれぞれ変更するものとします。
第８条（追加保険料の払込み）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②および前条に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることな
く、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する
場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた日⑶ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③および前条に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第９条（保険金支払時の未払込分割保険料の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、未払込分割保険料（注）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（注） 未払込分割保険料
その契約年度の分割保険料の総額から、既に払い込まれたその契約年度の分割保険料の総額を差し引いた額とします。
第10条（特約の失効または解除後の未払込分割保険料の払込み）⑴ 団体扱特約第９条の規定にかかわらず、保険契約者は、団体扱特約第８条（特約の失効または解除）⑴の規定により団体扱特約第１条（この特約が付帯される条件）から団体扱特約第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合または団体扱特約第８条⑵の規定により団体扱特約が解除された場合は、団体扱特約に定める集金不能日もしくは集金不能日等（以下「集金不能日等」といいます。）または団体扱特
約の解除日から１か月以内に、未払込分割保険料（注１）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日等の翌日または団体扱特約の解除日の翌日から未払込分割保険料（注１）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、
この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能日等から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日等が保険期間の末日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対して書面により解除の通知を行います。
⑸ 当会社は、普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定にかかわらず、⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注２）があるときは、その保険料を返還します。
（注１） 未払込分割保険料― 293 ―

その契約年度の分割保険料の総額から、既に払い込まれたその契約年度の分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
（注２） 返還すべき保険料
解除日の属する契約年度の保険料について、普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込分割保険料（注１）を差し引いた額をいいます。
第11条（特約の失効または解除後の翌契約年度以後の保険料の払込方法）⑴ 団体扱特約第８条（特約の失効または解除）⑴の規定により団体扱特約第１条（この特約が付帯される条件）から団体扱特約第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合または団体扱特約第８条⑵の規定により団体扱特約が解除された場合は、団体扱特約第10条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）にかかわらず、その翌契約年度以後、保険料の払込方法に応じて、この保険契約に保険料長期年
払特約または保険料長期月払特約が付帯されるものとします。
⑵ 保険契約者は、当会社の承認を得て、⑴以外の払込方法とすることができます。
第12条（保険料の取扱い－普通保険約款における解除等の場合）
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定は、当会社が返還すべき保険料（注１）がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
（注１） 返還すべき保険料
解除日の属する契約年度の保険料について、普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込分割保険料（注２）を差し引いた額をいいます。ただし、差し引いた額が、マイナスとなる場合は、当会社はその額を請求することができます。
（注２） 未払込分割保険料
その契約年度の分割保険料の総額から、既に払い込まれたその契約年度の分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第13条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震約款に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款
ならびにこれに付帯された特約の規定を準用します。
別 表
読み替え箇所

読み替え前

読み替え後

１ 第７条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認
等の場合）

個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）および同章第17条（保険料の取扱い−保険金額の調整の場合）⑵

地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）および同特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑵

２ 第８条（追加保険料の払込み）⑴

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場
合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

３ 第８条（追加保険料の払込み）⑵の①

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴― 294 ―

４ 第８条（追加保険料の払込み）⑵の②

同章第14条②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

５ 第８条（追加保険料の払込み）⑶

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑵

６ 第９条（保険金支払時の未払込分割保険料の払込
み）普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴

地震約款第32条（保険金支払後の保険契約）⑴７ 第10条（特約の失効または解除後の未払込分割保
険料の払込み）⑸および第10条（特約の失効または解除後の未払込分割保
険料の払込み）（注２）

普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場
合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴８ 第12条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）および第12条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）（注１）

普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴および⑶◆ 集団扱に関する特約第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に付帯することができます。
① 保険契約者が集団の構成員（その集団自身およびその集団を構成する集団の構成員を含みます。以下同様とします。）であること。
② 集団または集団から保険料集金の委託を受けた者と当会社との間に「集団扱保険料集金に関する契約書」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。）が締結されていること。
③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。）に次のア．およびイ．のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．集金手続きを行い得る最初の集金日に保険料を集金すること。
イ．上記ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第２条（保険料の払込方法）⑴ 当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を一括してまたは保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。
⑵ 保険契約者が保険料を一括して払い込む場合は、一括払保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込
むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑶ 保険契約者が保険料を分割して払い込む場合は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が保険料を分割して払い込む場合は、第２回以降の分割保険料を集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第３条（保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑵の一括払保険料または同条⑶の第１回分割保険料領― 295 ―

収前に生じた事故による損害または費用に対して、保険金を支払いません。ただし、一括払保険料または第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は、この規定は適用しません。
第４条（追加保険料の払込み）⑴ 個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなけ
ればなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する
場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第５条（保険金支払時の未払込分割保険料等の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、未払込保険料（注１）または未払込分割保険料（注２）の全額を、集金者を経ることなく、一時に払い込まなければなりません。
（注１） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料から、既に払い込まれた保険料を差し引いた額をいいます。
（注２） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第７条（特約の失効または解除）⑴ 第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、次の①または②に該当する場合は、その事
実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった日、③または④に該当する場合は、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、第４条（追加保険料の払込み）⑵および⑷の規定を除きます。
① 集金契約が解除されたことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合② 保険契約者が第１条（この特約が付帯される条件）①のいずれかに該当する者でなくなったことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合③ 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の翌日から起算して１か月以内に集金されなかった場合。集金者が保険契約者に代わって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合⑵ 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合は、この特約を解除することができます。ただし、次条の規定を除きます。
⑶ ⑴の①もしくは④の事実が発生した場合または⑵の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会― 296 ―

社は遅滞なく、保険契約者に対して書面によりその旨を通知します。
（注） この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の集団扱に関する特約を付帯した保険契約を締結している場合は１名と数えます。また、複数の集金契約が締結されている場合は、それぞれの集金契約の保険契約者の人数の合計とします。
第８条（特約の失効または解除後の未払込分割保険料等の払込み）⑴ 保険契約者は、前条⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第６条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合または前条⑵の規定によりこの特約が解除された場合は集金不能日等またはこの特約の解除日から１か月以内に、未払込保険料（注１）または未払込分割保険料（注２）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込保険料（注１）または未払込分割保険料（注２）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日等の翌日またはこの特約の解除日の翌日から未払込保険料（注１）または未払込分割保険料（注２）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込保険料（注１）または未払込分割保険料（注２）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能日等から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日等が保険期間の末日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対して書面により解除の通知を行います。
⑸ 当会社は、普通保険約款基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定にかかわらず、⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注３）があるときは、その保険料を返還します。
（注１） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料から、既に払い込まれた保険料を差し引いた額をいいます。
（注２） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
（注３） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注１）または未払込分割保険料（注２）を差し引いた額をいいます。
第９条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑴ 第７条（特約の失効または解除）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第６条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時または第７条⑵の規定によりこの特約が解除された時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する
場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 第７条（特約の失効または解除）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第６条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時または第７条⑵の規定によりこの特約が解除された時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震― 297 ―

約款ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第10条（保険料の取扱い－普通保険約款における解除等の場合）
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定は、当会社が返還すべき保険料（注１）がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注２）または未払込
分割保険料（注３）を差し引いた額をいいます。ただし、差し引いた額が、マイナスとなる場合は、当会社はその額を請求することができます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料から、既に払い込まれた保険料を差し引いた額をいいます。
（注３） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第11条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震約款に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款
ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。
別 表
読み替え箇所

読み替え前

読み替え後

１ 第４条（追加保険料の払込み）⑴

個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②

地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

２ 第４条（追加保険料の払込み）⑵の①
および第９条（特約失効後の追加保険料の払込み）⑵の①

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

３ 第４条（追加保険料の払込み）⑵の②
および第９条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑵の②

同章第14条②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴― 298 ―

４ 第４条（追加保険料の払込み）⑶および第９条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑶

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑵

５ 第５条（保険金支払時の未払込分割保険料等の払込み）

普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴

地震約款第32条（保険金支払後の保険契約）⑴６ 第８条（特約の失効また 普通保険約款第３章基本条項第18は解除後の未払込分割保 条（保険料の取扱い−解除の場
険料等の払込み）⑸合）および第８条（特約の失効または解除後の未払込分割保険料等の払込み）（注３）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴

７ 第９条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑴

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場
合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴８ 第10条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）および第10条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）（注１）

普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴および⑶◆ 集団扱に関する特約（債務者集団扱）第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①および②に定める条件をいずれも満たしている場合に付帯することができます。
① 保険契約者が次のア．またはイ．のいずれかの構成員であること。
ア．信用供与機関に対し賦払償還債務を負う債務者（注）の集団
イ．信用保証機関の保証により第三者である信用供与機関に対し賦払償還債務を負う債務者（注）の集団② 保険契約者が、この特約に従い、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。）
を経由して保険料を払い込むことに同意しており、かつ、集金者がこの保険契約の締結を認めていること。
（注） 信用供与機関に対し賦払償還債務を負う債務者
信用供与機関が信託銀行または独立行政法人住宅金融支援機構等に賦払償還債権を信託または譲渡した場合は、その信託銀行または独立行政法人住宅金融支援機構等に賦払償還債務を負う債務者を含みます。ただし、信用供与機関がその賦払償還債権の管理回収業務を行う場合に限ります。
第２条（保険料の払込方法）⑴ 当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を一括してまたは保険証券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。
⑵ 保険契約者が保険料を一括して払い込む場合は、一括払保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込
むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑶ 保険契約者が保険料を分割して払い込む場合は、第１回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払― 299 ―

い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が保険料を分割して払い込む場合は、第２回以降の分割保険料を集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第３条（保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑵の一括払保険料または同条⑶の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対して、保険金を支払いません。ただし、一括払保険料または第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合は、この規定は適用しません。
第４条（追加保険料の払込み）⑴ 個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなけ
ればなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する
場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第５条（保険金支払時の未払込分割保険料等の払込み）
普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、未払込保険料（注１）または未払込分割保険料（注２）の全額を、集金者を経ることなく、一時に払い込まなければなりません。
（注１） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料から、既に払い込まれた保険料を差し引いた額をいいます。
（注２） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第７条（特約の失効または解除）⑴ 第１条（この特約が付帯される条件）から前条までの規定は、次の①または②に該当する場合は、その事
実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった日、③または④に該当する場合は、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、第４条（追加保険料の払込み）⑵および⑷の規定を除きます。
① 集金契約が解除されたことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合② 保険契約者が第１条（この特約が付帯される条件）①のいずれかに該当する者でなくなったことにより集金者による保険料の集金が不能となった場合③ 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の翌日から起算して１か月以内に集金されなかった場合。ただし、集金者が保険契約者に代わって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。

― 300 ―

④

当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合⑵ 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合は、この特約を解除することができます。ただし、次条の規定を除きます。
⑶ ⑴の①もしくは④の事実が発生した場合または⑵の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会
社は、遅滞なく、保険契約者に対して書面によりその旨を通知します。
（注） この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の集団扱に関する特約を付帯した保険契約を締結している場合は１名と数えます。また、複数の集金契約が締結されている場合は、それぞれの集金契約の保険契約者の人数の合計とします。
第８条（特約の失効または解除後の未払込分割保険料等の払込み）⑴ 保険契約者は、前条⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第６条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合または前条⑵の規定によりこの特約が解除された場合は集金不能日等またはこの特約の解除日から１か月以内に、未払込保険料（注１）または未払込分割保険料（注２）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込保険料（注１）または未払込分割保険料（注２）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日等の翌日またはこの特約の解除日の翌日から未払込保険料（注１）または未払込分割保険料（注２）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込保険料（注１）または未払込分割保険料（注２）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能日等から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日等が保険期間の末日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対して書面により解除の通知を行います。
⑸ 当会社は、普通保険約款基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定にかかわらず、⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注３）があるときは、その保険料を返還します。
（注１） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料から、既に払い込まれた保険料を差し引いた額をいいます。
（注２） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
（注３） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注１）または未払込分割保険料（注２）を差し引いた額をいいます。
第９条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑴ 第７条（特約の失効または解除）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第６条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時または第７条⑵の規定によりこの特約が解除された時以後、普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する
場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた時⑶ 第７条（特約の失効または解除）⑴の規定により第１条（この特約が付帯される条件）から第６条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った時または第７条⑵の規定によりこの特約が解除された時以後、― 301 ―

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および地震
約款ならびに付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第10条（保険料の取扱い－普通保険約款における解除等の場合）
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定は、当会社が返還すべき保険料（注１）がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
（注１） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注２）または未払込
分割保険料（注３）を差し引いた額をいいます。ただし、差し引いた額が、マイナスとなる場合は、当会社はその額を請求することができます。
（注２） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料から、既に払い込まれた保険料を差し引いた額をいいます。
（注３） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第11条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震約款に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款
ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。
別 表
読み替え前

読み替え後

１ 第４条（追加保険料の払込み）⑴

読み替え箇所

個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②

地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

２ 第４条（追加保険料の払込み）⑵の①
および第９条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑵の①

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

３ 第４条（追加保険料の払込み）⑵の②
および第９条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑵の②

同章第14条②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴― 302 ―

４ 第４条（追加保険料の払込み）⑶および第９条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑶

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑵

５ 第５条（保険金支払時の未払込分割保険料等の払込み）

普通保険約款第３章基本条項第25条（保険金支払後の保険契約）⑴

地震約款第32条（保険金支払後の保険契約）⑴６ 第８条（特約の失効また 普通保険約款第３章基本条項第18は解除後の未払込分割保 条（保険料の取扱い−解除の場
険料等の払込み）⑸合）および第８条（特約の失効または解除後の未払込分割保険料等の払込み）（注３）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴

７ 第９条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）⑴

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴
または個人用火災総合保険に付帯される
場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴８ 第10条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）および第10条（保険料の取扱い−普通保険約款における解除等の場合）（注１）

普通保険約款第３章基本条項第15条（保険料の取扱い−無効または失効の場合）⑵および同章第18条（保険料の取扱い−解除の場合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴および⑶◆ 保険料の払込方法に関する特約（長期分割払（集団扱契約））第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用
契約年度

語

定

義

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、保険期間の初日応当日からそれぞれ１年間をいいます。

第２条（特約が付帯される条件）
この特約は、集団扱に関する特約（以下「集団扱特約」といいます。）を付帯されており、かつ、保険期間が１年を超える場合に適用することができます。
第３条（保険料率の改定による保険料の変更）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保
険契約の保険料の返還もしくは請求または保険料の変更を行いません。
第４条（保険料の分割払）
集団扱特約第２条（保険料の払込方法）の規定にかかわらず、当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を、この保険契約締結時に定めた回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。
第５条（保険料の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）― 303 ―

当会社は、この特約により、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）および同章第17条（保険料の取扱
い−保険金額の調整の場合）⑵の規定の適用にあたっては、集団扱特約第４条（追加保険料の払込み）の規
定にかかわらず、契約内容を変更すべき日の属する契約年度の差額について、普通保険約款第３章第14条、同章第17条⑵およびこの保険契約に適用される他の特約の規定に従い算出した額を返還し、または請求するものとし、翌契約年度以降の各契約年度の差額については、各契約年度の保険料をそれぞれ変更するものとします。
第６条（追加保険料の払込み）⑴ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②および前条に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることな
く、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠ったことにより、当会社が、この保険契約を解除できる場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。）は、当会社は、次の①および②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①に該当する
場合は、保険期間の初日② 同章第14条②に該当する場合は、危険増加または危険の減少が生じた日⑶ 普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③および前条に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑷ 保険契約者が⑶の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
第７条（特約の失効または解除後の未払込分割保険料の払込み）⑴ 集団扱特約第８条（特約の失効または解除後の未払込分割保険料等の払込み）の規定にかかわらず、保険契約者は、集団扱特約第７条（特約の失効または解除）⑴の規定により集団扱特約第１条（この特約が付帯される条件）から集団扱特約第６条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合または集団扱特約第７条⑵の規定により集団扱特約が解除された場合は、集団扱特約に定める集金不能日等（以下「集金不能日等」といいます。）または集団扱特約の解除日から１か月以内に、未払込分割保険料（注１）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日等の翌日または集団扱特約の解除日の翌日から未払込分割保険料（注１）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込分割保険料（注１）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、
この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能日等から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日等が保険期間の末日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対して書面により解除の通知を行います。
⑸ 当会社は、普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定にかかわらず、⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注２）があるときは、その保険料を返還します。
（注１） 未払込分割保険料
その契約年度の分割保険料の総額から、既に払い込まれたその契約年度の分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
（注２） 返還すべき保険料
解除日の属する契約年度の保険料について、普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込分割保険料（注１）を差し引いた額をいいます。
第８条（特約の失効または解除後の翌契約年度以後の保険料の払込方法）⑴ 集団扱特約第７条（特約の失効または解除）⑴の規定により、集団扱特約第１条（この特約が付帯される条件）から集団扱特約第６条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合または集団扱特約第７― 304 ―

条⑵の規定により集団扱特約が解除された場合は、集団扱特約第９条（特約の失効または解除後の追加保険料の払込み）にかかわらず、その翌契約年度以後、この保険契約に保険料長期年払特約が付帯されるものとします。この場合において、払込期日は、各契約年度の保険期間の初日応当日の属する月の翌月の払込期日とします。
⑵ 保険契約者は、当会社の承認を得て、⑴以外の払込方法とすることができます。
第９条（読み替え規定）
この特約を付帯した場合、集団扱特約第５条（保険金支払時の未払込分割保険料等の払込み）に規定した未払込保険料は、その契約年度の分割保険料の総額から、既に払い込まれたその契約年度の分割保険料の総額を差し引いた額とします。
第10条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款
ならびにこれに付帯された特約の規定を準用します。
別 表
読み替え箇所

読み替え前

読み替え後

１ 第５条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認
等の場合）

個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）および同章第17条（保険料の取扱い−保険金額の調整の場合）⑵

地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）および同特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑵

２ 第６条（追加保険料の払込み）⑴

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①または②

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場
合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

３ 第６条（追加保険料の払込み）⑵の①

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）①

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

４ 第６条（追加保険料の払込み）⑵の②

同章第14条②

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴

５ 第６条（追加保険料の払込み）⑶

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）③

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑵― 305 ―

６ 第７条（特約の失効または解除後の未払込分割保
険料の払込み）⑸および第７条（特約の失効または解除後の未払込分割保
険料の払込み）（注２）

普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場
合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴◆ 共同保険特約第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社（以下「引受保険会社」といいます。）による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、全ての引受保険会社のために次の①から⑩までの事項を行います。
① 保険契約申込書等の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返還③ 保険内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知ならびに通知に基づく契約内容の変更の承認⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領および譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領および質権の設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る変更手続き完了のお知らせ（兼異動承認書）の発行および交付または保険証券等に対する裏書等⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑩ ①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条①から⑩までの事項は、全ての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、全ての引受保険会
社に対して行われたものとみなします。

◆ テロ危険および情報のみ損害対象外特約第１条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、この特約が付帯された保険契約においては、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）および付帯された他の特約の規定にかかわらず、直接であると間接であるとを問わずテロ行為（政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯する
ものが、その主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。以下同様とします。）によって、またはテロ行為の結果として生じた損害、損失もしくは費用に対しては、保険金を支払いません。
⑵ 当会社は、この特約が付帯された保険契約においては、普通保険約款および付帯された他の特約の規定にかかわらず、情報（プログラム、ソフトウエアおよびデータ）のみに生じた損害、またはその損害を受けた結果生じた損害、損失もしくは費用に対しては、保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

― 306 ―

◆ 自動継続特約（地震保険・個人用火災総合保険（団体扱・集団扱以外））
第１条（自動継続の方法）⑴ この保険契約は、保険期間が満了する日の３か月前の日までに保険契約者または当会社から書面による反対の申出がない場合は、次の①または②のいずれかの継続の申出があったものとして自動的に継続され、以後この保険契約が付帯されている保険契約（以下「主契約」といいます。）の保険期間が満了するまでこれを繰り返すものとします。ただし、地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）またはこれに基づく法令が改正されたことに伴い、この保険契約の保険金額を変更する必要が生じた場合を除きます。
① 主契約の契約年度の開始日にこの保険契約を付帯した場合保険期間を満了となる保険契約（以下「継続前契約」といいます。）と保険期間を同一の年数とし、保
険料の払込に関する特約を同一とする継続の申出② 主契約の契約年度の開始日以外の時にこの保険契約を付帯した場合保険期間を１年とし、保険料の払込に関する特約を継続前契約と同一とする継続の申出。ただし、主契約に保険料長期月払特約が付帯されている場合は、保険期間を１年とし、保険料分割払特約を付帯する継続の申出とします。
⑵ ⑴の規定により継続される保険契約（以下「継続後契約」といいます。）の保険期間の終期は、いかなる場合も主契約の終期を超えないものとします。
第２条（保険料の払込方法）⑴ 保険契約者は、継続後契約の保険料を、継続後契約に付帯される特約の規定により、払い込むものとします。
⑵ 保険契約者が保険料の払込を怠った場合の取扱いについても、継続後契約に付帯される特約の規定によります。
⑶ 継続前契約に次の①から⑥までのいずれかに該当する特約が付帯されている場合は、次の①から⑥までの規定は適用せず、⑴および⑵の規定を適用します。
① 保険料分割払特約（即時払）Ⅱ契約保険料払込条項第２条（第１回保険料領収前の事故）② 保険料一括払特約（即時払）第２条（保険料領収前の事故）③ 保険料長期年払特約（即時払）Ⅱ契約保険料払込条項第２条（第１回保険料領収前の事故）④ 保険料長期月払特約（即時払）Ⅱ契約保険料払込条項第２条（第１回保険料領収前の事故）⑤ 保険料長期一括払特約（即時払）第２条（保険料領収前の事故）⑥ 保険料長期一括払特約（評価済契約・即時払）第２条（保険料領収前の事故）第３条（継続後契約の保険証券）
継続後契約については、当会社は、保険契約者から請求がないかぎり、新たに保険証券を発行しないで、従前の保険証券（異動承認書を含みます。）とその継続後契約の保険料に対する領収証とをもってこれに代えることができます。
第４条（継続後契約に適用される制度または料率等）
当会社が制度または料率等（注）を改定した場合は、継続後契約には、保険期間の初日における制度または料率等（注）を適用するものとします。
（注） 制度または料率等
地震保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）およびこれに付帯される特約、保険引受に関する制度、保険料率等をいいます。
第５条（普通保険約款との関係）⑴ ⑴ 第１条（自動継続の方法）の規定は普通保険約款第10条（告知義務）⑵および第11条（通知義務）⑵の効力を妨げないものとします。
⑵ この特約は、普通保険約款第34条（保険契約の継続）の規定とはかかわりありません。

◆ 自動継続特約（地震保険・個人用火災総合保険（団体扱・集団扱））
第１条（自動継続の方法）⑴ この保険契約は、保険期間が満了する日の３か月前の日までに保険契約者または当会社から書面による反対の申出がない場合は、次の①または②のいずれかの継続の申出があったものとして自動的に継続され、以― 307 ―

後この保険契約が付帯されている保険契約（以下「主契約」といいます。）の保険期間が満了するまでこれを繰り返すものとします。ただし、地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）またはこれに基づく法令が改正されたことに伴い、この保険契約の保険金額を変更する必要が生じた場合を除きます。
① 主契約の契約年度の開始日にこの保険契約を付帯した場合保険期間を満了となる保険契約（以下「継続前契約」といいます。）と保険期間を同一の年数とし、保
険料の払込に関する特約を同一とする継続の申出② 主契約の契約年度の開始日以外の時にこの保険契約を付帯した場合保険期間を１年とし、保険料の払込に関する特約を主契約と同一とする継続の申出⑵ ⑴の規定により継続される保険契約（以下「継続後契約」といいます。）の保険期間の終期は、いかなる場合もこの保険契約が付帯されている保険契約の終期を超えないものとします。
第２条（保険料の払込方法）⑴ 保険契約者は、継続後契約の保険料を、継続後契約に付帯される特約の規定および集金契約の定めるところにより、払い込むものとします。
⑵ 保険契約者が保険料の払込を怠った場合の取扱いについては、継続後契約に付帯される特約の規定および集金契約の定めるところによります。
第３条（継続後契約の保険証券）
継続後契約については、当会社は、保険契約者から請求がないかぎり、新たに保険証券を発行しないで、従前の保険証券（異動承認書を含みます。）とその継続後契約の保険料に対する領収証とをもってこれに代えることができます。
第４条（継続後契約に適用される制度または料率等）
当会社が制度または料率等（注）を改定した場合は、継続後契約には、保険期間の初日における制度または料率等（注）を適用するものとします。
（注） 制度または料率等
地震保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）およびこれに付帯される特約、保険引受に関する制度、保険料率等をいいます。
第５条（普通保険約款との関係）⑴ 第１条（自動継続の方法）の規定は普通保険約款第10条（告知義務）⑵および第11条（通知義務）⑵の効力を妨げないものとします。
⑵ この特約は、普通保険約款第34条（保険契約の継続）の規定とはかかわりありません。

◆ 団体扱に関する特約の追加保険料払込方法等に関する特約第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に付帯されます。
① この保険契約に、団体扱保険料分割払特約（一般A）、団体扱保険料分割払特約（一般B）、団体扱保険
料分割払特約（一般C）、団体扱保険料分割払特約、団体扱保険料分割払特約（口座振替用）または団体
扱保険料一括払特約（以下「団体扱特約」といいます。）のいずれかが締結されていること。
② 団体扱特約第１条（この特約が付帯される条件）に定める集金者（以下「集金者」といいます。）と当会社との間に「追加保険料集金に係わる覚書」（以下「覚書」といいます。）が締結されていること。
③ 保険契約者または被保険者が、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）
第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）の申出または通知を当会社の定める通信手段により、当会社の所定の連絡先に対して直接行ったこと。
第２条（追加保険料の払込方法）⑴ 団体扱特約第５条（追加保険料の払込み）⑴および⑶の規定にかかわらず、普通保険約款第３章基本条項
第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）の規定により、当会社が追加保険料を請求した
場合は、保険契約者は、この特約により、団体扱特約第１条（この特約が付帯される条件）に定める保険料
集金契約および前条に定める覚書の規定により、集金者を経て、当会社に払い込むことができます。
⑵ 団体扱保険料一括払特約第２条（保険料の一括払）に定めるところにより、保険料を一括して払い込んでいる場合は、⑴の規定により、集金者を経て、追加保険料の全額を一時に当会社に払い込むこととします。
⑶ 団体扱特約（団体扱保険料一括払特約を除きます。）第２条（保険料の分割払）に定めるところにより、保険料を分割して払い込んでいる場合は、⑴の規定により、集金者を経て、追加保険料の全額を一時にまた― 308 ―

は変更手続き完了のお知らせ（兼異動承認書）記載の回数および金額（以下「分割追加保険料」といいます。）に分割して当会社に払い込むこととします。
第３条（特約の失効）
団体扱特約第８条（特約の失効または解除）⑴の規定により、団体扱特約第１条（この特約が付帯される条件）から団体扱特約第７条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合または団体扱特約第８条⑵の規定により団体扱特約が解除された場合は、第１条（この特約が付帯される条件）および前条の規定も効力を失います。
第４条（特約失効後の未払込追加保険料等の払込み）⑴ 保険契約者は、前条の規定により第１条（この特約が付帯される条件）および第２条（追加保険料の払込方法）の規定が効力を失った場合は、団体扱保険料分割払特約（一般A）、団体扱保険料分割払特約（一般B）もしくは団体扱保険料分割払特約に規定する集金不能日、または団体扱保険料分割払特約（一般C）、団
体扱保険料分割払特約（口座振替用）もしくは団体扱保険料一括払特約に規定する集金不能日等（以下「集金不能日等」といいます。）または団体扱特約の解除日から１か月以内に、未払込追加保険料（注１）または未払込分割追加保険料（注２）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込追加保険料（注１）または未払込分割追加保険料（注２）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日等の翌日または団体扱特約の解除日の翌日から未払込追加
保険料（注１）または未払込分割追加保険料（注２）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込追加保険料（注１）または未払込分割追加保険料（注２）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能
日等から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日等が保険期間の末日以降となる場合
は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対して書面により解除の通知を行います。
⑸ ⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注３）があるときは、その保険料を返還します。
（注１） 未払込追加保険料
この保険契約において払い込まれるべき追加保険料の総額から既に払い込まれた追加保険料の総額を差し引いた額をいいます。
（注２） 未払込分割追加保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割追加保険料の総額から既に払い込まれた分割追加保険料の総額を差し引いた額をいいます。
（注３） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注４）および未払込追加保険料（注１）または未払込分割保険料（注５）および未払込分割追加保険料（注２）を差し引いた額をいいます。
（注４） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料から、既に払い込まれた保険料を差し引いた額をいいます。
（注５） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第５条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款
ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。

― 309 ―

別 表
読み替え前

読み替え後

１ 第１条（この特約が付帯される条件）③

読み替え箇所

個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）

２ 第２条（追加保険料の払込方法）⑴

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場
合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）

３ 第４条（特約失効後の未払込追加保険料等の払込
み）（注３）

普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場
合）

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴◆ 集団扱に関する特約の追加保険料払込方法等に関する特約第１条（この特約が付帯される条件）
この特約は、次の①から③までに定める条件をいずれも満たしている場合に付帯されます。
① この保険契約に、集団扱に関する特約（以下「集団扱特約」といいます。）が付帯されていること。
② 集団扱特約第１条（この特約が付帯される条件）に定める集金者（以下「集金者」といいます。）と当会社との間に「追加保険料集金に係わる覚書」（以下「覚書」といいます。）が締結されていること。
③ 保険契約者または被保険者が、個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）
第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）の申出または通知を当会社の定める通信手段により、当会社の所定の連絡先に対して直接行ったこと。
第２条（追加保険料の払込方法）⑴ 集団扱特約第４条（追加保険料の払込み）⑴および⑶の規定にかかわらず、普通保険約款第３章基本条項
第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）の規定により、当会社が追加保険料を請求した
場合は、保険契約者は、この特約により、集団扱特約第１条（この特約が付帯される条件）に定める保険料
集金契約および前条に定める覚書の規定により、集金者を経て、当会社に払い込むことができます。
⑵ 集団扱特約第２条（保険料の払込方法）⑴に定めるところにより、保険料を一括して払い込んでいる場合
は、⑴の規定により、集金者を経て、追加保険料の全額を一時に当会社に払い込むこととします。
⑶ 集団扱特約第２条（保険料の払込方法）⑴に定めるところにより、保険料を分割して払い込んでいる場合
は、⑴の規定により、集金者を経て、追加保険料の全額を一時にまたは変更手続き完了のお知らせ（兼異動承認書）記載の回数および金額（以下「分割追加保険料」といいます。）に分割して当会社に払い込むこととします。
第３条（特約の失効）
集団扱特約第７条（特約の失効または解除）⑴の規定により、集団扱特約第１条（この特約が付帯される条件）から集団扱特約第６条（保険料領収証の発行）までの規定が効力を失った場合または集団扱特約第７条⑵の規定により集団扱特約が解除された場合は、この特約は、第１条（この特約が付帯される条件）および前条の規定も効力を失います。
第４条（特約失効後の未払込追加保険料等の払込み）⑴ 保険契約者は、前条の規定により第１条（この特約が付帯される条件）および第２条（追加保険料の払込方法）の規定が効力を失った場合は、集団扱特約第７条（特約の失効または解除）に規定する集金不能日等（以下「集金不能日等」といいます。）または集団扱特約の解除日から１か月以内に、未払込追加保険料（注１）または未払込分割追加保険料（注２）の全額を、集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込ま― 310 ―

なければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込追加保険料（注１）または未払込分割追加保険料（注２）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、集金不能日等の翌日または集団扱特約の解除日の翌日から未払込追加
保険料（注１）または未払込分割追加保険料（注２）の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
⑶ 保険契約者が⑴に定める期間内に未払込追加保険料（注１）または未払込分割追加保険料（注２）の全額の払込みを怠った場合は、当会社は、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は集金不能
日等から将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、集金不能日等が保険期間の末日以降となる場合
は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
⑷ 当会社は、⑶の解除を行う場合は、保険契約者に対して書面により解除の通知を行います。
⑸ ⑶および⑷の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、当会社が返還すべき保険料（注３）があるときは、その保険料を返還します。
（注１） 未払込追加保険料
この保険契約において払い込まれるべき追加保険料の総額から既に払い込まれた追加保険料の総額を差し引いた額をいいます。
（注２） 未払込分割追加保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割追加保険料の総額から、既に払い込まれた分割追加保険料の総額を差し引いた額をいいます。
（注３） 返還すべき保険料
普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料（注４）および未払込追加保険料（注１）または未払込分割保険料（注５）および未払込分割追加保険料（注２）を差し引いた額をいいます。
（注４） 未払込保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料から、既に払い込まれた保険料を差し引いた額をいいます。
（注５） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき分割保険料の総額から、既に払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第５条（地震保険に付帯されている場合の取扱い）
この特約が地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）に付帯されている場合は、この特約の規定を別表のとおり読み替えます。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および地震約款
ならびに付帯された他の特約の規定を準用します。
別 表
読み替え前

読み替え後

１ 第１条（この特約が付帯される条件）

読み替え箇所

個人用火災総合保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）地震保険普通保険約款（以下「地震約款」といいます。）第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）

２ 第２条（追加保険料の払込方法）⑴

普通保険約款第３章基本条項第14条（保険料の取扱い−契約内容の変更の承認等の場合）

地震約款第21条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）⑴または個人用火災総合保険に付帯される場
合の特則第３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）― 311 ―

３ 第４条（特約失効後の未払込追加保険料等の払込
み）（注３）

普通保険約款第３章基本条項第18条（保険料の取扱い−解除の場合）― 312 ―

地震約款個人用火災総合保険に付帯される場合の特則第４条（保険料の返還−無効、失効または解除の場合）⑴『すまいとくらしのアシスタントダイヤル』サービス利用規約
Ⅰ

サービス全般に関する事項

１．サービスの利用規約について
本サービスは、本保険契約にご加入いただいたお客さまのみがご利用いただける「付帯サービス」です。ただし、総括契約に関する特約がセットされた契約は、本サービスの対象外となります。
２．サービスの提供内容
本サービスは以下のサービスから構成されます。
① 水まわりのトラブル応急サービス ② かぎのトラブル応急サービス③ 防犯機能アップ応援サービス④ 住宅相談サービス⑤ 法律相談サービス⑥ 税務相談サービス⑦ 健康・医療相談サービス ⑧ 介護関連相談サービス（上記③から⑧までのサービスを「各種相談・応援サービス」といいます。
）
なお、上記サービスは本利用規約に基づき、次の会社（以下「委託会社」といいます。
）にサービスの運営を委託しています。
上記①から⑥までのサービス：株式会社プライムアシスタンス
上記⑦および⑧のサービス：SOMPOリスケアマネジメント
３．サービスの対象期間
本サービスの対象期間は、本保険契約の保険期間とします。ただし、保険期間の中途で本保険契約が失効した場合または解約もしくは解除された場合はサービスの提供を行いません。
４．サービスをご利用いただく際のご注意事項⑴ 本サービスを提供する際、お客さまの証券番号を確認し、本サービスの提供に必要な契約内容やお客さまの情報を委託会社と提携する専門業者（以下「提携業者」といいます。
）へ連絡します。
⑵ サービスを利用する際は、必ず事前に『すまいとくらしのアシスタントダイヤル』までご連絡ください。
⑶ 本サービスは、サービス内容を予告なく変更する場合や、サービスの利用を制限させていただく場
合があります。最新のサービス内容については損保ジャパン日本興亜の公式ウェブサイトに掲載しています。
⑷ 戦争、地震・噴火またはこれらによる津波などの災害時には、本サービスをご利用いただけないことがあります。

Ⅱ

各サービスの概要とご注意いただきたい点■『水まわりのトラブル応急サービス』『かぎのトラブル応急サービス』に関して
１．サービスの対象建物
本サービスは、本保険契約において、保険の対象となる建物または保険の対象となる家財を収容す
る建物のうち、被保険者（保険の対象の所有者）が専有・占有する居住部分を対象とします。
２．サービスの適用地域
本サービスは、日本国内でのみ適用されます。ただし、一部の地域では本サービスの提供ができない場合があります。
３．サービスを提供できない場合⑴ 本サービスは、以下の事項に該当する場合は本サービスの対象外となります。
① 故意または重大な過失によって生じたトラブル② 地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする場合③ 戦争または暴動を原因とする場合 ④風災や水災などの自然災害を原因とする場合⑵ お客さまご自身で業者を手配された場合は本サービスの対象外となります。
⑶ 本保険の保険金のお支払い対象となる事故による修理は、本サービスの対象外となります。
４．サービスをご利用いただく際のご注意事項⑴ 本サービスは、提携業者をお客さまにご紹介し、利用料金の一部または全部を損保ジャパン日本興亜が負担するものです。
⑵ 提携業者によるサービス提供であり、サービスの着手にお時間がかかる場合またはサービスの提供ができない場合があります。
⑶ 本サービスの提供範囲外の費用はお客さまのご負担となります。また、サービスのご利用後に、サービスの対象でないことが判明した場合、費用は全てお客さまのご負担となります。
⑷ サービスの利用者が賃借人の場合は、管理会社や所有者の承認を得てからの作業となります。
５．
『水まわりのトラブル応急サービス』の提供範囲⑴ トイレや台所・浴室・洗面所等の給排水管の詰まり、蛇口・排水パイプ等からの水漏れが生じた
場合に提携業者の手配を行い、詰まりの除去や水漏れを止めるための応急処置（30分程度の軽作業）を実施します。
（部品交換等を伴う本格的な修理にかかる費用など応急処置を超える修理費用については、サービスの対象外となりお客さまのご負担となります。
）⑵ 応急処置に必要な費用には、出張費・作業代を含み、パッキン等の部品代を除きます。
⑶ 部品交換に関する部品代・作業代等の費用はお客さまのご負担となります。
⑷ 便器等の脱着作業に関する費用はお客さまのご負担となります。
⑸ マンションやアパート等の集合住宅における共用部分および公共機関等の管轄部分に生じた詰まり、水漏れは対象外です。
⑹ 給排水管の凍結を原因とする場合はサービスの対象外です。
⑺ 屋外の水道など同一敷地内の居住部分以外で生じた詰まり、水漏れは本サービスの対象外です。
６．
『かぎのトラブル応急サービス』の提供範囲⑴ かぎを紛失した場合等に提携業者の手配を行い、応急処置（30分程度の軽作業）として出入口（玄関等）の開錠・破錠作業を行います。
⑵ 開錠・破錠の後に行った、かぎの新規取付や部品交換に関する部品代・作業代等の費用はお客さまのご負担となります。

― 313 ―

『すまいとくらしのアシスタントダイヤル』サービス利用規約
Ⅱ

各サービスの概要とご注意いただきたい点（つづき）⑶

サービスの対象は一般の住宅用の出入口のかぎに限ります。併用住宅の店舗専用部分の出入口の開錠・破錠、建物内のドアの開錠・破錠、物置・倉庫などの開錠・破錠は対象外です。また、マンションやアパート等の集合住宅における共用部分のエントランス等は開錠・破錠の対象外となります。
⑷ かぎおよびドアの種類によっては開錠・破錠作業ができない場合があります。
⑸ ホームセキュリティなどにご加入されている場合などは、ご加入の警備会社へ作業を依頼させていただく場合があります。
⑹ お客さまご自身の立会いおよび身分証明※ができない場合には、サービスの提供をお断りさせていただくことがあります。
※ 顔写真付きで物件住所の確認ができる身分証明書などをご提示いただきます。
■その他各種相談・応援サービスに関して
１．各種相談・応援サービスの概要
本サービスの概要とサービスの受付時間は以下のとおりです。
なお、各種相談サービスは30分程度の一般的なご相談にお応えします。
サービス名

概

要

サービス受付時間

防犯機能アップ
応援サービス

すまいの防犯機能アップに役立つ、ピッキン
グに強い錠や、防犯センサーなどの設置業者をご紹介します。

住宅相談サービス（原則予約制）

すまいの維持管理やリフォームなど、すまいに関するさまざまなご相談に対して電話でお応えします。

法律相談サービス（原則予約制）
税務相談サービス（原則予約制）健康・医療
相談サービス

介護関連
相談サービス

24時間365日受付

さまざまな法律相談に対して、弁護士が電話
平日：午前10時～午後５時
で適切なアドバイスを行います。
※ 弁護士に正式に委託される場合の費用 （土・日・祝日、12/31～１/３をは、お客さまのご負担となります。
除きます。
）
さまざまな税務のご相談に対して、税理士が電話で適切なアドバイスを行います。
※ 税理士に正式に依頼される場合の費用
は、お客さまのご負担となります。
次のような健康・医療に関するさまざまなご相談に対して、電話でお応えします。
24時間365日受付○ カウンセラー（保健師、看護師など）による日常生活での健康相談（注） メンタルヘルス相談サービ○ 医師による医療相談
スの利用時間は以下のとおり○ 臨床心理士によるメンタルヘルスの相談（注）となります。
○ 医療機関情報などの提供
平日：午前９時半～午後７時
土曜：午前11時～午後６時
介護に関するさまざまなご相談に対して、電（日曜・祝日、12/29～１/４
話でお応えします。実際に介護サービスを受は除きます。
）
けたい方に対し、サービス提供業者のお取次ぎをします。

２．サービスの適用地域
本サービスは、日本国内でのみ適用されます。ただし、一部地域では本サービスの提供ができない場合があります。
３．サービスの提供を行わない場合（『水まわりのトラブル応急サービス』『かぎのトラブル応急サービス』も含みます。
）
委託会社は、次のいずれかに該当する場合（該当するおそれのある場合も含みます。
）はサービスの提供を行いません。
① 公序良俗に反する行為② 法令に違反する行為③ 第三者（損保ジャパン日本興亜を含みます。
）に不利益を与える行為（誹謗・中傷する行為、名誉・信用を傷つける行為のほか、迷惑行為を含みます。
）④ 営利を目的（商業目的）としてこのサービスを利用する場合⑤ 損保ジャパン日本興亜または委託会社が、著しく利用頻度が高いまたは意図的な利用と判断した場合⑥ 保険金請求に関わる事故等の相談その他損保ジャパン日本興亜または委託会社が不適切と判断した場合

Ⅲ

各サービスのご連絡先『水まわりのトラブル応急サービス』、『かぎのトラブル応急サービス』、その他各種相談・応援サービス
をご利用の際には、下記連絡先までご連絡ください。

すまいとくらしのアシスタントダイヤル

ロック つ まる119番

0120-620-119※ご利用時には、お客さまのお名前と証券番号をお知らせください。

― 314 ―

◆おかけ間違いにご注意ください。

事故が起こった場合
事故が起こった場合は、ただちに下記窓口または取扱代理店までご連絡ください。

【窓口：事故サポートセンター】0120−727−110＜受付時間＞ 24時間365日
インターネットでのご連絡
http://www.sjnk.co.jp/covenanter/acontact/※インターネットから「損保ジャパン日本興亜
きます。

火災事故」で検索で保険金支払いに関する苦情・ご相談窓口【保険金支払ご相談窓口】0120−668−292＜受付時間＞ 平 日：午前９時〜午後５時（土・日・祝日、12/31〜
1/3はお休みとさせていただきます。
）

保険金支払いの無責免責事案に関する第三者への不服申立窓口
保険金のご請求に対して、すでに損保ジャパン日本興亜がお支払いの対象とならない旨をご通知した事案につきまして、損保ジャパン日本
興亜窓口（保険金サービス課や「保険金支払ご相談窓口」）によるご説明にご納得がいただけない場合、次の窓口より第三者（社外弁護士）
へ不服の申し立てを行うことができます。

【無責免責不服申立窓口】0120−388−885＜受付時間＞ 平 日：午前10時〜午後６時（土・日・祝日、年末年
始はお休みとさせていただきます。
）
１．ご利用いただける方保険金を請求されたご本人（保険金請求権者）またはご本人から委任を受けた代理人※代理人の場合は、保険金請求権者からの委任内容を委任状・印鑑証明などで確認させていただくことがあります。
２．お申し立て後の対応「無責免責不服申立窓口」（社外弁護士）で受け付けした不服申し立てにつきましては、損保ジャパン日本興亜が設置する「保険金審査会制度」の中で、社外有識者による審査を行います。
その審査結果は「無責免責不服申立窓口」（社外弁護士）を通じてご回答します。
なお、本審査制度の対象外とさせていただく事案がございますので、あらかじめご了承ください。

そんぽADRセンター●保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパン日本興亜は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施
基本契約を締結しています。損保ジャパン日本興亜との間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

【窓口：一般社団法人日本損害保険協会「そんぽADRセンター」】

0570−022808＜通話料有料＞

IP電話からは03‑4332‑5241をご利用ください。
＜受付時間＞ 平 日：午前９時15分〜午後５時（土・日・祝日、年末年始はお休みとさせていただきます。
）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp/）
損保ジャパン日本興亜への相談・苦情・お問い合わせの連絡先につきましては、パンフレットまたは重要事項等説明書をご覧いただくか、
損保ジャパン日本興亜公式ウェブサイトをご確認ください。

損保ジャパン日本興亜への相談・苦情・お問い合わせ
ご契約内容・手続きに関するお問い合わせは、取扱代理店までご連絡ください。
その他のお問い合わせは、公式ウェブサイトでご確認いただけます。

【公式ウェブサイト】http://www.sjnk.co.jp/contact/
損保ジャパン日本興亜 問い合わせ検索【窓口：カスタマーセンター】0120−888−089＜受付時間＞

平 日：午前９時〜午後８時
土・日・祝日：午前９時〜午後５時（12月31日〜1月3日はお休みとさせていただきます。
）※お問い合わせの内容に応じて、取扱代理店 ･ 営業店・保険金サービス課へお取次ぎさせていただく場合がございます。

お問い合わせ先〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL.03-3349-3111＜公式ウェブサイト＞ http：//www.sjnk.co.jp/（SJNK16‑50098 2016.7.5）13939 01（16060124） 402106 ‑ 0300