平成31年沖永良部与論地区広域事務組合議会第１回定例会
平成31年３月25日 月曜日 午後３時31分開議
行政報告○議長（和 正巳）日程第４ ｢行政報告｣を行います。管理者○管理者（今井力夫）行政報告につきましては、消防長の方から報告させます。
○議長（和 正巳）消防長○消防長（池田哲勇）行政報告を行います。平成30年12月21日第２回定例議会後の行政報告を申し上げます。
・１月11日 ３町構成町の財政担当課長及び財政担当者による平成31年度一般予算について、査定をして頂き本日、本議会に議案として提出してございます。審議の上可決して頂きますようお願い申し上げます。
・1月30日 大島地域救急業務高度化協議会が大島地区消防組合で開催され、この協議会は消防機関と医療機関との連携強化と救急救命士及び救急隊員への指導の充実、救急救命士の研修の充実と救急業務の体制の構築を図ることを目的とした協議会でございます。当消防本部には19名の救急救命士が活動しておりますが、他の消防本部と比べ、救命士による特定医療行為の資格が若干少ないという事で、今後定期的な病院実習を行って、救命士の技術向上に努めて参りたいと思っております。
・２月８日 平成30年度防火ポスター審査会を行い、管内の小・中学校から663点のポスターの応募がありました。99点の入賞が決定しておりますが、今後とも児童・生徒の防火思想の普及に継続して努めて参りたいと思います。
・３月18,19日 本署と分遣所において、救助技術指導会署内選考会を行いました。本署と分遣所から２競技に８名の隊員を５月末に行われる県大会へ派遣することに決定しております。
・３月25日 本日、平成31年第１回定例議会となっております。最後に平成30年度中の活動状況を申し上げます。火災発生状況、和泊町建物４件、知名町建物３件、その他火災１件、与論町建物２件、その他火災２件、合計12件の火災が発生しておりますが、火災による要請は３町で24件の内12件を火災として計上をしております。次に救急出動状況についてですが、和泊町が262件、知名町が334件、与論町が240件、合計836件1年間の救急出動件数でございます。ちなみに昨年が866件でございました。次に転院搬送に伴う島外搬送件数、和泊町の居住者が25名、知名町の居住者が41名、与論町の居住者が23名、管外居住者が４名、合計93名の傷病者を島外の医療機関へ搬送しております。
平成29年中においては108名を医療機関へ搬送しております。その内奄美ドクターヘリが45件、沖縄ドクターヘリ17件、平成29年中が84名の方をドクターヘリで搬送しております。今年は62件となっておりますが、平成29年中はどういった方をドクターヘリを呼ぶのか、というキーポイントがございます。そういった形で常に緊急を要するといった事で、奄美ドクターを要請していますが、途中で管内で対応ができるといったものは、途中でドクターヘリのキャンセルをしております。奄美
ドクターヘリの方もいいという事で、どしどし要請をして下さいという事で、今現在進めているととろです。次に平成30年度介護申請件数になります。和泊町510件、知名町512件、与論町306件、沖永良部事務所の県が６件、合計1,334件これは３月20日現在の申請件数でございます。以上で行政報告を終わります。
○議長（和 正巳）これで行政報告を終わります。
緊急質問○議長(和 正巳) 日程第５ 「一般質問」の前に「沖永良部与論地区広域事務組合の解散に係る疑義について」「８番沖野一雄」君から「会議規則第52条」に基づく「緊急質問」の申出がありました。「沖野一雄」君の緊急質問の件を議題として、採決します。この採決は、起立によって行います。「沖野一雄」君の緊急質問に同意の上、日程の順序を変更し、直ちに発言を許すことに賛成の方は、起立願います。「起立多数」です。したがって「沖野一雄」君の緊急質問に同意の上、日程の順序を変更し、直ちに発言を許すことは、可決されました。「沖野一雄」君の発言を許します。
○議員(沖野一雄) ただ今私の「緊急質問」の採択に際しまして、多数の皆様が認めて頂き、採択を頂きましたこと、お礼いを申し上げたいと思います。非常に重要なかつ緊急な質問をさせて頂きますので、時間の許す範囲で精一杯皆様にご質問申し上げ、納得のいく形でこの緊急質問が３町の議員が、納得できるような形で閉じて頂けることを念願しながら質問をさせて頂きます。まず質問事
項ですけれども、「沖永良部与論地区広域事務組合の解散に係る疑義について」ご質問を申し上げます。質問内容の要旨ですけれども、今月17日付の地方新聞に「消防予算めぐり解散の危機沖永良
部与論地区広域事務組合」という記事が掲載されました。ご案内のとおりでございます。そして当組合からの脱会議案について、知名町が翌日18日の臨議会において当組合からの脱会の議案を可決されております。和泊町も20日の３月定例議会の最終日において、同じく脱会議案が全会一致で可決されたという記事の報道がありました。私ども与論町側にとりましては、理解しがたい極めて残念で拙速の行為と言わざる得ない不測の事態であります。お伺いしたいのは、管理者と和泊町長の副管理者、お二人に当組合の存続を断念した真意、本当の狙いは何なのか、本当にそのまま解散してもよろしいのか、という２町の真意と今後の考え方、対処の仕方、対応の仕方、進め方、そして与論町に不利益を与えることに対する道義的責任そういった事柄について、管理者と副管理者についての認識をお伺いしたいという事です。
○議長(和 正巳) 管理者○管理者(今井力夫) 皆さんこんにちは、ただ今の沖野議員の質問にお答えします。この脱会が本町の議会に提出して、先程の説明通りの流れがありました。ただこの脱会につきましては、急にこの案を提出したわけではないという事を少し説明をさせて頂きます。まず平成27年12月定例議会において、当組合の消防維持負担金の改正議案が３町議会で知名町、和泊町議会では可決され、与論町議会では否決をされております。そのまま進展がないまま３年が経過してきております。昨年当組合の11月に開催された第１回臨時会、また12月に開催しました第２回定例議会後についてこの負担金の問題について、協議を行いました。また３町長におきましても協議をして参りましたが、平行線のままでいるのが状況でございます。この問題につきましては、知名町としても町民への説明責
任がございますので、これ以上引き延ばすことなく、早期の解決に向けて議会とも協議を行い、脱会議案を提出をさせて頂きました。沖野議員から言われております。与論町への不利益を与えるとか、当組合の存続を断念することは当初からの目的ではございません。今後２年間において更にこの負担金の問題については、３町が合意を得られるように、継続審議をしていく時間をそこには確保しております。私どもとしては、これまで本広域事務組合が両島におきまして、非常に友好的な関係の中に各種行事等が進められていたことに対しては、今後もその流れを作っていく必要があると考えております。ただこの負担金の問題は３年前から論議されておりましたので、この負担金について先程申し上げましたように、知名町の町民に対しまして、この負担金の差については十分説
明責任は私はあると思っていましたので、今回議会に提案させて、議員の皆様すなわち町民の代表であります議員の皆様のご意見も聞きながら今回進めてきた次第です。以上です。
○議長(和 正巳) 副管理者
○副管理者(伊地知実利) 沖野議員から管理者、副管理者という事で、脱会議決を可決したということでの質問でございますが、先程今井管理者が説明をしたとおり、３年前からこの件につきましては議案の提案をしまして、先程管理者がおっしゃったとおりの経緯で進んできています。私どもただ一度で決めるわけではなく負担金につきまして、色々と人口割にしたらどうかとか、２・３・５
をそのままの按分でいくのか、そしてその中に人口割にしたらどうとかの意見も拝聴しながらその都度全協の中で議論をしてきたところです。私どもと議会の方で議論をしてきた中では、当初２・３・５という等分でそれぞれの町の負担金を按分したらいいという事で、議決してありますので、それにそって提供の中でもその通り進めて頂きたいということもありまして、最終日に追加の提案をしたことでございます。これが先程ありますようになかなか進展しないという事で、今回このような議案の提案をしています。提案をするのはあくまでもこれを脱会ありきのではなくて、これから十分事務の手続き上２年の猶予があって、到底脱会も出来ないし、準備もできないという事でその間に３町十分な議論をしながら妥協のできる案がないかと、そういう事を議論して議決を頂いたことであります。ただ新聞にも報道されているように与論町のコメントも載っていましたし、色ん
なそんなのを勘案しながら、議案を追加提案して議決を頂いたという事でございまして、色々知名町もそうでありますし、私どもも議会と十分に議論をし、全協をその都度もち、新しい提案があったことについて、その都度議論して今日に至っているという事で、追加議案として、脱会という議案を締結して頂いたという事でございまして、その間２年間の中で３町が合意できるのであれば、それに沿って議会と相談をしてそれを取り下げるとかとそういう問題もありますが、あくまでも当
初私ども知名町、和泊町が示した２・３・５の割合での、今のところあくまでも基本としての議論をし相談をして頂きたいという事で、この件については３月の定例会に提案をして議決を頂いたという事です。
○議長(和 正巳) 沖野君- 1/9 -

○議員(沖野一雄）これまでの流れ、背景を説明頂きました。概ねその通りだと思います。私なりに不勉強でございますけれども、私なりの解釈を申し上げたいと、経緯について今ご説明頂きました
けれども、私どもこの組合は昭和58年に設立されたわけですけれども、それから30年余りの年数が経っているわけです。それが説明がありましたように３年前辺りから、そういう議論がでてきて、与論町が従わなかったというような簡単に申し上げれば、そういう経緯ですけれどもこの話が出たのは、私が持っている資料今説明がありましたけれども、概ね平成27年度の頃の運営協議会辺りで、しっかり記録として正確に残っているのはその辺りだと思います。平成27年8月頃だったでしょう
か、その流れを受けて結局それでいくしかないんだという事で、３町の議会に次々かけていくと、
しかし与論町が否決したというようなことだと思います。そもそもこういった考え方、27年８月頃
から大きな曲がり角に来たわけですけれども、32年が経っているわけなんですよね、それまで32年
間粛々と最初に私ども約束して、私どもの素晴らしいリーダーである当時の武田町長、日吉町長、山町長が本当に知恵を出し合って熟議を重ねて、これしかないという事で決めて32年間粛々と我々はそれに従って、協力しながらやって参りました。ところがこの32年経ってから誰が言い出したんですかね、誰が提案したんですか、私が皆さんから頂いた資料を見る限り、和泊町側具体的に申し上げます。当時の伊地知管理者今の副管理者ですけれども、それから消防組合の森消防長、そして通村補佐、特にこの３名方がリードしながら事を進めていったという印象を受けています。記録を見ますとその３名を中心に今の負担金のあり方は不公平だと、与論から頂いた資料の中にはこういった表現も出てくるわけですよね、与論町の負担分について和泊、知名２町が負担しているととんでもない言いがかりと言いますか、言いぐさがしかも記録になって出てくる、資料になって出てく
るどういう事ですかね、そういう一方的なというか必要な問題提起がなされてきたという事で、私ども与論は本当に残念で承服出来ない経緯だと私は思っています。和泊側から出たんだと私は思いますけれども、知名町もやがてそれに先導されて和泊、知名が結託する形で与論町にプレッシャーをかけ続けてきたわけですよ、私ども与論町はあくまでも地方交付税制度の算定基礎数値こそ公正、公平であり、設立当初からの約束は守るべきだと我々は正論を主張をしているんですよ、与論がそれを譲らないという事で、皆さんは議論を深めたという事ですけど、不十分ですよ、結局2町は知名、和泊の関係皆さんはこの真摯な議論を対極的な判断をすべき政治あるいは、行政の正道を避けて、対道といってもいいでしょう、それを避けて拙速な脱会議決を選んだことになるんですよ、知名町は臨時議会をわざわざ持たれているんですけれども、何も臨時議会でしなくてもいいんじゃないですか。定例議会を使えばいい話で、今ごろ思いついたように臨時議会をすることもおかしいです。私はそう思いますよ、承認の印象もなんで急にそんな問題がふって沸いたんだろうという印象
じゃないですか。そもそも負担金の見直しの話は本部から出てきましたよね、消防本部の中で事務をされている皆さんから出てきました。こういった構成町の負担金の見直しというか、規約とかについては、その組合の役職員、事務とかしている皆さんから提起すべき決めていく問題じゃないでしょう。基本的に地方自治法の286条から290条の条例を見れば分かることですよ、当事者である３町の町長は勿論財政サイドお金を出している側ですね、そういった側がしっかりリードして、話を進めるべきで、消防本部の方から提起したり、運営協議会の時にそういった話が出ていますよね、
記録を見たら事務局の方からそういった話を出している。とんでもない話です。物事の何が順番かというのをしっかり分かって、こういう提案をして議論を重ねていって欲しいなと思います。前回
運営協議会の話の中で、例えば消防職員の皆さんの給料が高いですよと、私申し上げてきました。
高いといっても誰も分からないですよ、どのくらい高いのか、証拠に役場の場合ラスパイレス指数というのがあるわけです。全国平均、鹿児島県平均、他の団体とか比較をするための資料があるわ
けですよ、この広域事務組合の場合はラスパイレス指数を出していないんですね、鹿児島県の市町村課に電話をして、そもそも分母が小さいから、分母というのは人数、少ない小さい一部事務組合
だから残念ながらラスパイレス指数は出ませんよと、出してもあまり意味がありませんよという言い方をされて、非常に私ショックを受けたのと残念だというふうに思いました。実際は給与実態調
査は多分されているでしょうから、であればラスパイレス指数を出さないんであれば、給与６級、７級、５級要するに管理職程度、事務に携わている皆さんの高いのか、低いのか、それを判断できるような資料を出して下さいと申し上げました前回ですね、その資料いつ回ったんですか、消防長、
この前言われましたよね、出しますと質問しますけれど、消防長この前の会議でその職員の給与に対する給与実態それは、お示す資料を提供しますという事を言われましたけれども、いかがですか。
○議長(和 正巳) 消防長○消防長(池田哲勇) 給与が分かるという資料ということで、私は発言したといっていましたが、課- 2/9 -

長の方で市町村課に再度問い合わせて、やはりそのラスパイレス指数という数字が出せないという事で再度確認をしましたという事で聞いております。我々の給与については構成町３町ございます
が、その中間をとった大体和泊町の給与に合わせるというような形でやっております。その後沖野議員の方に資料を提出していないという事でございますが、確かに未だに出しておりません。どういった形で出せばいいのかというのも考えるところでございますけれども、再度調査して出せるものであれば提出をしたいと考えています。
○議長(和 正巳) 沖野君○議員(沖野一雄）言ったことはちゃんとお願いしますね。ラスパイレス指数が示せないから、給与実態どうなっているのかと私が要求しているのが、当然知る権利があるわけですよ、議会の皆さん
皆さんの給料が高いのか、低いのか、普通なのか、そのことをしっかりつかまないと、いけない訳なんです。なぜか、この広域事務組合の支出のほとんど８割、９割は人件費だからですよ、そこを
しっかりコントロールしながら、町民に対して説明できる形でちゃんとやっていますかという事です。私が確認したいという事、その負担金の見直しをする前にちゃんと消防職員皆さんあるいは介護保険こういった給料実態でやっていますよと、我々は把握しないと、そういったうかつなことを言えないわけですよね、そこをしっかり資料提起をまず出して下さい。前回も申し上げました。今私が説明した経緯について私なりの解釈を説明しましたけれども、管理者にお伺いします。私が申し上げてきた中に、今まで私が事実と異なるような内容があったですか。いかがですか。
○議長(和 正巳) 管理者○管理者(今井力夫) 経緯はおっしゃるとおりに、平成27年８月12日にこの話が私の手元の資料の中にはあります。そして27年12月15日にこの議案が３町に送られております。そして27年12月の定例会において各町の議会でこれが審議されたという事になっております。ただ一つ申し上げたいのは、
結託者という文言がありました。議員が私がどこで誰と結託した。というこの証拠があってこの結託という文言が使用されたという事は、私としては非常に疑問が感じられます。それから臨時会において、なぜ審議をしなければいけないのかという質問ですけれども、どの議会で扱うのかというのは、これは当該町村の権限の中にあるのかと私は思っております。必ずしもこれを定例会の中で行う必要があるのか、臨時議会の中でしていけないとそういう法的なことは、私は理解しておりません。この２点については私は議員の質問に対して疑問を感じています。以上です。
○議長(和 正巳) 沖野君○議員(沖野一雄）私は証拠とかではなくて、私の印象を申し上げているだけですので、特に他意はありませんので、ご理解頂きたいと思います。それでは私ども与論町が設立当初からの約束事、新聞の方では婚前の約束と表現されていましたけれでも、当初からの約束事について、なぜこだわっているか、しっこいですけれども、私はこれまで説明申し上げてきました。交付税制度の内容、主旨改めて皆さん耳が痛い、何度も聞いた、もう理解しているということもあるかも知れません。折
角新聞社の方も見えて頂いていますので、理解頂きたい為に私はあえて触れてみたいと思います。
地方交付税の話です。そもそも地方交付税制度、普通交付税と特別交付税というのがあります。そもそも各自治体の３町の税収の偏在等によって、財源の不足というのはどうしても出てくるわけで
すよね、十分税収があればいいんだけど、財源の不足額を公平に日本全国、地方自治体が公平にす
りあって等しく平等になるような意味で国からの交付金として補てんする、そういったことを目として交付されるわけですよね、地方交付税の第１条にあります、普通交付税の算定基礎になる基準
財政需要額は各自治体の個々の具体的な財政支質の実態というのを実態を査証して要するに特徴的な余り要素をおいといて、その各自治体の自然的、地理的襲来外島内離島であるとか、社会的条件、人口とか年齢構成とか、人口とかといった年齢、人口に対応する合理的でかつ妥当な水準の財政需要で算定されるというのが、地方交付税法の２条から13条の間に載っているんですよね、そういった主旨条文が、各諸団体の実績をおいといて、年度年度上がったり下がったりする予算の決算とかはおいて、標準的な日本全国で地方で想定される、先程申し上げた自然的、地理的、社会的条件とかを加味しながら標準的な財政需要額を公平にバランスよくつり合うように客観的に算定されたものですね、それが難しい専門用語で言えば、行政項目であったり、測定単位であったり単位表であったり補正係数とか難しい要素が加味されますけれど、これの合算額でもって基準財政需要額でしているわけですよ、私が申し上げてきましたけれども、それを国から出てくる交付金と町民所得と比較すると、ほとんどイコールなんですよね、不思議なくらい合っています。それぐらい精度の高
い優れた制度だと私は思います。ちなみに平成28年度から30年度までの普通交付税の３年平均３町
比較してみました。和泊町には普通交付税が３年平均で28億9千万円入っています。毎年29億弱が- 3/9 -

交付されていると、最近の平均で知名町が26億5千万円入っているわけですよね平均で、与論町は21億4千万円です。それだけの大きな差があるわけですよね、和泊と比べると与論は7億5千万円少ないわけですよ、一般財源で知名町と比較して5億1千万円与論は少ないです。一般財源の５億とか７億とかですから大変な金額ですよ、そういった財政格差自治体の力の格差があるわけですよね、設立当初の武田町長、日吉町長、山町長が本当に血の滲む努力をされて相談されて決めてきた地方自治の公幹を支える交付税の意義、あるいは交付税を拠り所にして負担金の根拠として設立して今日まで30数年間やってきたわけですね、これはまさに新聞の記事にありましたように３町の結婚に際しての条件でありましたし、約束事であります。夫婦の契りは勿論ですけれども、与論と永良部は兄弟島と言われています。これを設立された素晴らしい組合のリーダーは今日の雨と同じように泣いているんじゃないでしょうか。どう思いますか。議員の皆さん私は泣いていると思います。素晴らしい偉人の３名のリーダーの首長の皆さんは、私が具体的に質問した回答をお願いした２町の真意については説明がありましたけれども、２年間は猶予がありますので、２年間で何とか模索をしましょう。準備をしましょうという事なんでしょう。本当に解散を望んでいるのか、あるいは私か
ら見れば知名、和泊で新しい組合を作ればいいなということでやってるんだと思いますよ、与論町
を除け者にしてやるんだと、それも法的にそれはあるかも知れないけれど、納得いかないんですよね、先程伊地知副管理者からありましたように、２割３割５割の負担割合でいけば、与論町がこれを素直に飲めばちゃんと元に戻りますよと、いうように聞こえたんですけれども、そのあたり本当の狙いは何なんですかね、知名、和泊でいくんですか、どうですか管理者○議長(和 正巳) 管理者○管理者(今井力夫) これから先に今、沖野議員は知名と和泊で広域を組みますか、という話がありましたけれども、その件につきましては実際にテーブルの上にも乗っていないし、私の考えの中にもございません。先程申し上げましたとおり、２年間の間にお互い模索できるものはあるのか、３年前に話合いをされた２・３・５の割合でこれがその時に考え方をされて、それはいったんは３町で考えて、それぞれの町長が良く考えられた中で各議会に提案されてきたものと理解しています。
従ってその時のその割合というのを何故一気に、例えば実際に他の広域事務組合においては、既にその負担金の見直しは終わっているんです。どこも財政需要それだけで今まで含まれていた部分はあるだろうけれど、その後の30数年の間に他の事務組合はすでに見直しをして、そして特にその中にはかなり大きな差が出ているのは、自賄い方式を取っている所、それだと一時的に負担金が大きくなるので、せめてそれぞれの署の必要な物だけは、その署のあるところで負担していけばどうかなのか、というような中間的な処置を取っている所もございます。そういう色んなものがこれから考えていく部分ではないかなと、私は思っていますので、決して議員の方からご指摘がありました。
２町でどうするのか、という話はまだこのテーブルの上には出すべきじゃないものと私は考えています。
○議長(和 正巳) 沖野君○議員(沖野一雄）伊地知副管理者からもお願いします。
○副管理者（伊地知実利）沖野議員が色々質問されましたけれども、スタート時点から決めたものを変更するのを大変だということですけれども、あの発足当時と30数年経過してきて事業の内容が全く変わってきているわけです。そういう事から負担金を変更することがあるという事で、私と担当者で決めたという事でなくして、運営協議会の中で議論をしながらこういうことを見直しする必要があるんじゃないか、ということで協議をして今日に至っているという事でございます。当時に決めたことを、そのまま一生更新をするという事は、私は組織の運営上変更がある時には変更をしていかないといけないと、私個人としてはそのように思っております。
○議長(和 正巳) 沖野君○議員(沖野一雄）伊地知副管理者から説明がありましたけれども、協議会で決めたという事は私も認めますよ、そのとおりでしょう。しかしそこには提案した人がいますよ、リードした方が誰がそういうふうにリードしていったのか、記録を見る限り先程冒頭で申し上げました。当時の伊地知管理者そしてここにいらっしゃる通村課長、当時は課長補佐ですね、私はこのお二人が特に中心的な役割になったと見ているんですけれど、別に誰かとかを責める必要はないんですけれども、そうい
うふうにもっていきながら、協議会で決めたことは私は認めますよ、そして今説明がありました副
管理者からありました、ニーズが変わったと事情が変わったと、世の中流れが変わったとおっしゃっておりますけれども、地方交付税制度というのは世の中が変われば適応しないものですか、改正されていますよ、世の中の流れに従って、例えば高齢者が増えてきたとか、地方が一極集中が強く- 4/9 -

なってきたとかで、度々見直しされているんですよ、必要な改正とか交付税とかはどんどん変わってきて、しっかり対応できるような方向でやってきているんです。ですから今の町民所得にイコー
ルなわけです。負担割合を見て下さい。勉強して下さい。そして今井管理者がありましたけれども、よく長期的に物事を考えて頂きたいなということを知名町は私から見れば和泊と与論の間にあって、地勢的なスタンスをよく理解して頂きたいと思うんですよ、和泊町が確かに財政的には素晴らしい、これからも優位は変わりません。人口推移を見ても人口とか財政力とかは、和泊町の優位性は変わらないでしょう。３町の内で、知名町に至っては、ご存知かどうか分からないですけれども、2040から2045年ごろ知名町の人口はどのくらいかご存知ですか、与論町と逆転するんですよ、国立
社会保障人口問題研修所というのを推計を出しているんですけれども、ご存知か分かりませんけれ
ど、与論町と逆転するんです。どういう事か別にいいんですけれども、こういう話までしなくてもいいんですけれども、和泊町の優位性は変わらないという事です。与論をさておいといて、知名と和泊がお友達をしても知名町はその和泊町の先行、下手すれば引っ張られ続けるわけですよ、そういう運命にあるわけなんですよ、しっかり頑張らないと、そこはあえて老婆心ですけれども、そういう事も出てますよという事です。具体的な話に移ります。組合が解散しますと、地方自治法228条に組合解散が載っています。そして財政処分について自治法の同じく289条にありますご存知だと思います。構成３町の協議及び議会の議決を要すると290条で組合が所有している３町の財産である、すべてですよね、例えば土地であったり、この建物であったり、地方債の残額６千万円大体ありますね、財調の基金、消防費の賞じゅつ基金、職員の退職手当に係る調整基金、それから今度も修理が必要になってきたこのお金がかかる消防デジタル無線システムの整備、各種車両それから備品そういったすべてについて、正確な分割配分をしなくてはいけないですよ、３町の納得できる
協議、議決が整えるんですかね、協議会が整っていく自信がおありなんですか、あえて消防長に聞いてみたいですね、消防長どうですか。
○議長(和 正巳) 消防長○消防長(池田哲勇) 今後の事務の進め方についても、知名町の臨時議会で申し上げたとおり、我々として職員の立場で申し上げますと、当然35年間この組合が運営されてきていることでございます
ので、当然それが解散であったりそういったことが、あってはならないように我々も願っています
けど、これについては構成町同士の話合いになろうかと思います。最悪の場合を考えた時に解散とことになれば、先程沖野議員が言った地方自治法にのっとって一部事務組合の解散または設立そういったものについて、県の指導をあおぎながらしていかないといけないと、我々の業務は一日たり
ともストップしてはいけない、というように考えています。それを継続するためには努力をしなけ
ればいけないというように考えております。
○議長(和 正巳) 議題が色々ありまして、時間は永久的ではありませんので、あと一回までの質問になります。沖野君○議員(沖野一雄）私はこの議会というのは、言論の府ですよ、広く会議を起こし万機公論に決しすべしとありますでしょ。古い言葉で、議論するために我々は広域事務組合の議員になっているわけです。議長は議員の一人で代表でしょう。執行部の皆さん、管理者の皆さんから考え方をしっかり問い正していく、当たり前の議論じゃないですか。それを抑えこむようなことは、議長としてはあまり好ましい議長ではないですよ、あと一回で質問を終わります。懸念されることはもっとあります。例えば今、広域事務組合の中にも介護保険も残るわけですけれど、残されるわけですけれども、この介護保険に対する影響もおそらく今から出てくるでしょう。例えば負担金の見直しの話も出てくるでしょう。また和泊町あたりから提案されるかもしれません。そういった事もあるわけですよ
ね、広い話をすればここには関係ないですけれども、水道法が改正されて、各３町でも水道関係の事業があります。水道の改正によって水道事業の広域化とか民営化とかの動きはすでに始まっています。私ども組合が解散するとこういった沖永良部二町と与論との関係してくるような色んな種類の興企業成果の今後厳しくなるというように予想できるわけですよ、国・県からプレッシャーを受けながら、我々政治も行政もしっかり広域連携をしていかなくてはならない時代に入っていくんです。そういった非常に悪い例になるんですね、躊躇してしまう特に与論町は、そういったことも理
解して頂きたいと思います。最後になりますけれど、先程回答は頂きましたけれども、与論町に不利益を与える道義的責任についてどう考えるのかという、先程管理者からもありましたけれども、町民への説明責任とありましたけれども、知名町民に対する、与論町民に対する道義的責任の話はありませんでした。私どもは従来から一貫して採用してきた考え方、組合の根幹に係る約束事に基づくぶれない主張をしてきました。与論町に何の落ち度はありません。悪意もありません。この２- 5/9 -

町の脱会・解散決議は法的には平成24年に改正された地方自治法286条の２というところで許された行為ですよね、法的に言えばそうかもしれない、しかしながらこれまでの経緯とか、今後先程申し上げたように水道法であったり、あるいは残された介護保険の問題であったり、色んな今から出てきますよ、そういったことを今後の難局を鑑み見た時に与論町が被っている、あるいはこれから被るであろう不利益というのは、極めて大きいものが私はあると思っております。与論町としては座ったままで後足で知名・和泊に砂をかけられる事態を到底認めがたいんですよ、最後の質問です。
与論町に与える不利益等について再度３名からお伺いします。管理者・副管理者・与論の山副管理者も含めて、３名から与論に与える不利益についてどう考えるか、道義的責任ですよ、法的にはな
いかもしれません。そこをどうお考えなのか、お願いします。
○議長(和 正巳) 管理者○管理者(今井力夫) 与論町に対しての不利益に対するという事でございますけれども、元々これは果たして与論町だけで、考えるべきなのでしょうか、というのが私は疑問が残ります。３町で形成されている広域事務組合でございます。ある一つの市町村のプラス面・マイナス面だけを考えてこ
ういうような、案が３年前に出てきたものではないものと思います。その時出てきたものは、先程申し上げましたけれども、その30数年間の内にこの離島にある広域事務組合においては、すでになぜ見直しをそこまで他のところが進めてきたという事は、当然見直しをしてきたそこが必要だから
こそ、その広域事務組合においては、見直しをされてきたと思います。それがある一つの市町村に対して不利益を与える様なことを意図をしてされたものではないと思います。もしそういうようなことを私が意図しているといったことは、今まで見直しをしてきたところに対して非常に侮辱の話になってしまうんじゃないかと思います。それぞれが本当に見直しをしなければいけない時期にきたから、周辺の市町村においても見直しをしてきたと思います。私は決してその与論町に先程のお言葉を借りると座っている人に後ろ足で砂をかける様なそういうような感じを抱いて、この案を出しているのではございません。他の広域事務組合の動き、そしてこの問題に対して３年前から論議されてきたものを尊重した上で事務組合においては、どうしていかなければいけないのか、というのを知名町を代表する一人として真剣に考えた上で、私はこの議案を議会へ提出しております。一番最初に申し上げました。議員もおっしゃいました。兄弟島でございますよ、そのスタンスを崩すことはあってはならないと思っております。今後も、例えば先日、南三島で行政に頼らずに観光協会が沖縄で物産展を行いました。これを同意して頂きますかと、三つの観光協会から依頼があった
時に、素晴らしいじゃないかとぜひ町としても、バックアップしていきたいと思いますので、我々も一緒に行って販売活動に参加しましょう。ですからその時にも徳之島・沖永良部・与論この三つの島それぞれが分散するのでなくて、そこにも永良部・与論一緒になって活動しているんです。出
来る一緒にやらなければいけない一緒にやった方が、より効果的に思われるものはそれに対しては、進めていくべきものである、ただここは行政的に別々にしなければいけないのは、そこにおいては当然離れていくものもあるかと、ただ気持ちの中には常に永い歴史の間にお互いに育んでいた兄弟島としての想いというのは、いつの時にも忘れずにそれはもっていきながら色んな改革を進めていくべきではあると思っております。したがって道義的と言われた時に、私は感情の中で常に我兄弟島である与論よ、という気持ちを含めたままで色々なことに対応して参りたいなと思っています。
以上です。
○議長(和 正巳) 続いて副管理者、伊地知君○副管理者(伊地知実利) 管理者が色々お答えをしましたが、私としても協議会に提案してのは、私がそれは管理者として、協議会に提案をして議論するのは当然のことでありまして、それは私が勝手にやったのではないという事だけは、そこだけはご理解して頂きたいとその様に思います。今、道義的責任という事で、先程ありましたように、これまでもずっと３町携さえて進んできたわけですけれども、決してそれをここで言う事を聞かないから、駄目だという事は全く考えてはおりません。ただ今私どもが提案しているものを与論町、飲めよという事もあげてはおりません。これから議論をしながら３町がこういうふうに進めていくべきだという事は、十分に時間を進めながら協議をしていかなければいけないとその様に思っております。それと財政需要額のことと町民所得のこ
とも色々これは、私は当てはまらないと、行政の進め方、町民の娯楽そういうものでする町民所得の差があるという事だけは、それは町の行政を進めていく中で何を重視していくのか、どういう政策をしているのかということは、町づくりの表であって、この財政が至らないから、悪いからというのは私は当てはまらない、そして基準財政需要額についても、色々職員の努力もあるでしょうし、
私どもは議会の過疎債とかそれぞれ各町取り組んでいると思いますけれども、責任的にそういう事- 6/9 -

業に取り組んできて、投資をして参りました。成功してきましたのでそういう事で行政もそれぐら
い違うという事を念頭に置いて頂かないといけないと、私はそのように思っております。以上です。
○議長(和 正巳) 山副管理者○副管理者(山 元宗) 与論が色々と問題みたいですけれども、私は広域事務組合というのは、何のためにあるのか、という基本から考えてほしいと思います。一つの組合を作って３町がそれぞれの力でもって財を出し合い、そして出し合ったものは与論にあるから与論のもの、知名にあるから知名のもの、和泊にあるから和泊のものではなくて、全部で出し合ったもので、全部で活用していくんだという、この基本だけは忘れてはいけないかなと、与論の分遣所が色んなものを買うのがお金がかかるとか、そういったことは、まずここでは考えてはいらっしゃらないと思うんですけれども、そういったことも考えて頂きたいと思います。消防というのはそもそも３町の町を守るんでなくて、そこにいる町民一人一人を守るのが僕は消防だと思っております。ですので一番各町を制する人口というのが一番スタンスを決めるのが人口だろうというように思っています。その人口に対して一番その国として近いそういう人口を加味したものが、基準財政需要額というように考えます。その基準財政需要額は色々変わる、変化とともにだんだん見直されていっている、ですから最初に３名の管理者がこういうように基準財政需要額でいきましょう。というふうに話し合ったこと、時代が変わってどこがどう変わったというのは、これから話し合うかと思いますけれども、基本はそこをとうして頂ければありがたいなというふうに思うところです。以上です。
○議長(和 正巳) 沖野君○議員(沖野一雄）色々論議を少し前に進めることが出来ましたけれども、申し上げたいことはすべて出しました。という事ではなくて、私は本当に残念ながら当初の３人のリーダーの意思というのはまだしっかり浸透していないと、私は残念ながら非常に感じています。交付税制度という意義、目的、狙い、最終的なゴールそういったこと含めて、本当に理解されていないと感じます。残念ですけれども、であれば例えば今、山副管理者からありましたように、シンプルに国勢調査の人口に従って按分すればいいんですよ、誰も分かりますよ、ここにいらっしゃる議員全員はもちろん、町民も理解できるでしょう。人口を按分されたらいかがですか、例えばですね、私はそういう事を提案したいと思います。今回こういった組合解散の一連の騒動というのは、やっぱりもう組合の解散するだけにとどまらずに、この３町の政治、行政、３町の町民の皆さんの本当に感情にも影響されるのを懸念されます。ですから私は常識ある組合議員の一人として、この不合理で理不尽な事態に対して、関係の皆さんから知恵を頂きながら、しっかりと行動することによって、山副管理者と共にこの困難を乗り越える努力をしていきたいと、そういう決意であることをあえて申し上げて私の緊急質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(和 正巳) これで「８番沖野一雄」君の「緊急質問」を終わります。
一般質問○議長（和 正巳）日程第６ 「一般質問」を行います。発言を許します。「８番沖野一雄」君からの一般質問は取り下げの申出がありましたの削除します。次に「３番今井吉男」君の発言を許します。
○議員（今井吉男）はい３番、今井吉男が通告した、次の点について一般質問を行います。広域事務組合の一連の負担金の問題等が、新聞社の報道によりこれまでベールに包まれていた広域事務組合の運営状況を知ることが出来たという一部町民の声がありました。また徳之島の某議員から電話があり、徳之島３町でも同様に広域組合を組織しておりますが、構成３町のそれぞれの思惑が交錯して運営が大変だというふうに聞いておりますので、沖永良部与論地区広域事務組合の今後の経過について大変注目をしておるという電話がありました。それでは質問に入ります。
①、規定で消防職員定数は、和泊町14名、知名町14名、与論町13名となっていますが、知名町枠で採用となった消防職員の採用後出身町へ住所変更した場合には、出身町枠の定数とすること。
理由：知名町出身枠を確保するため、たまたまその時点で応募者がいなかったという事で、そのままでずっといきますと、今後人数のバランスが変わってきますので、知名町職員採用要項では、居住要件として原則として採用時において知名町に居住することができる者となっています。今回も４月１日付で２名新規採用になる職員の方もその居住要件について納得された上で、採用内定になるというふうに伺っております。
②、①が遵守出来ない場合においては、人件費を出身町負担とすること、これまで同様の議会で質- 7/9 -

問を行いました。未だに改善されておりません。特に池田消防長と通村総務課長共に理解できていないようでありますので、そこで分かりやすく相撲にたとえて分かりやすく私は考えて説明したいと思います。和泊町出身者が知名町代表として、相撲大会に参加したいと手をあげました。ところ
が途中で次回から和泊町代表として参加したいという事になりましたのでそうであれば、知名町から借りたまわしは、知名町のものだから知名町に返して下さいと、つまり知名町枠でないので除外されてますから、知名町枠で採用になったのであれば要件を満たしていないので、その分の知名町の採用枠として返して下さい。という事で考えております。３月25日現在の対象職員は1名ですが、４月1日付で新規採用予定職員２名も和泊町出身者であります。このようになし崩し的に現状のままで行きますと、近い将来一町だけ職員数が増えて、それに伴って役職人事においても一町のみ、優遇され兼ねないことを大変危惧しております。しかし知名町出身枠で消防職員を募集しても、知名町出身者の申込みがなければ消防業務に支障をきたす恐れがありますので、暫定的処置として、
知名町以外からの採用をやむ得ないと考えています。ただし先程の居住要件は守って下さいよという事であります。もし採用後に住所を和泊町に移動した場合は、その時点から和泊町採用枠として下さいよという事で、私は考えています。平成31年度広域事務組合一般会計予算書で歳出の人件費を見ますと、４月1日付新規採用職員２名を含め41名分の給料と諸手当を含め、総額で2億8千万円が計上されています。役職員を含めた消防職員一人当たり平均にしますと6百83万円になります。
出身町別人数で計算しますと、先程の４月1日付の２名を含めまして、和泊町出身の17名で1億1千6百万円、知名町が11名で７千５百13万円、与論町13名で8千8百79万円となり最も高い和泊町と知名町の差額は４千万円となります。負担金は公平に負担して下さいよと、しかし職員制や役職人事においては、その限りではありませんよというように聞こえます。今後負担金割合の協議がなされると思いますが、ぜひその負担金以外の歳出予算負担金総額の80㌫から85㌫を占める人件費の負担が一番大きいですよ、それも公平にしてもらわないと知名町民として納得しかねます。協議することは大事です。その点も含めて協議して頂きたいと思います。以上２点についてお伺いします。
○議長(和 正巳) 管理者○管理者(今井力夫) 議員ご指摘のようにこの人件費が、この消防関係の予算の85㌫前後かかっているという事は、この負担金がすべての関係する町村の税金を投入しているわけですので、それらに対して出資している、それぞれの町の感情的なものも当然出てくると思います。自分達の税金を自分達の出身者が使えるようにしていきたい、というようなことはおありだとは思います。今回の知名町においては、知名町出身が全く受験者はおりませんでした。先程今井議員がおっしゃったように、このまま２名不足のままだと現消防職員の皆さんの勤務状況は非常に過酷な状況になっております。そして彼らが和泊町出身者であっても、先ずこの消防の持っている機能を停止させるわけにはいけませんので、そういう意味で受験をして頂いて、しかも彼ら２名とも合格しています。で面接の時に必要条件として必ず知名町に居住すること、という事は確認を取っておりますので、そういう方向で当然進めて参りたいなと思っております。そこでもし移動があった場合はどうか、とい
うところは肝心な質問場所じゃなかったかなと思います。お答えしたいと思います。現在消防職員の採用につきまして３町の枠に沿って、各町で採用試験を行っています。過去平成10年度採用和泊
町枠の職員が知名町に居住しております。また平成26年度の知名町枠の採用職員が今度は和泊町に住所を移しています。今後も結婚や親の介護等によって、居住地の変更を余儀なくされる場合は当然予想される事だと思っております。この件につきましては３町において十分協議をして人件費につきまして、規約の絡みもありますので、人件費と合わせて３町で十分協議して進めていくことは、
大切なことだと認識しています。以上です。
○議長(和 正巳) 今井君○議員(今井吉男) 前回も同様の質問をしましたが、特にその場しのぎの答弁にしか聞こえないです。
実際にいつから実施するのか、お伺いします。
○議長(和 正巳) 管理者○管理者(今井力夫) 今、いつからという事ですが、先程も答弁の中でまず協議をして、この件を知名町だけでこう判断したから、こうしてくれと言うのではなくて、当然関係する３町が意見を出し合っていかなければいけないと思っております。私の個人的な意見は今井議員のおっしゃっている
方向で進めていきたいなというふうに思っています。以上です。
○議長(和 正巳) 今井君○議員(今井吉男) これは今回の４月の人事は22日に新聞にも発表されておりまして、残念ながら役職についても特に異動はないような感じでありますが、ぜひこういう不公平は負担金だけではなく、- 8/9 -

人事面でも不公平がございますので、人件費が一番大きいですので、90㌫ですけれども人件費というのが一番ネックですよ、いつもその場しのぎ、その場だけしのげばいいとしか、いつからかとき
ちんと決めて、先程管理者からありました。平成26年度の職員一人が和泊町に移動しています。それも含めてぜひ具体的にいつから実施します。という事を副管理者含めて３名の町長で決めて頂く
ように要請して、最後にこの負担金も含めて人事それを含めて協議をして、町民に今新聞に報道されている色々広域事務組合の内容が分ってきたら、色々問合せがあって予算書も年一回は「消防だより」に載せて、各町の議会の予算とかも計上していますので、人件費がいくらで点グラフでも良いんじゃないですか、何パーセントが人件費というように、ぜひ負担金を含めて協議すること、まずこれはいつまでとしなかったら、次回も同様な質問をしますので、これで私の一般質問を終わります。
○議長（和 正巳）これは要望ですね、これで「今井吉男」君の「一般質問」を終わります。

- 9/9 -