令和５年度

固定資産税のしおり

もくじ
4 3 固定資産税制度のあらまし…………………………………………………… 置措額減の他のそ）4（
5 31……市町村の財政と固定資産税… が す で の たっなく高に急………………………………………………
が） 屋 家 （税 産 資 定 固 Ａ ＆ Ｑ
5 3 …… はのいならが下が額価評にのくいてし化朽老々年が屋家 Ａ ＆ Ｑ
2 固定資産税とは ……………………………………………………………
6 3 …………………………………………………… 税課るす対に産資却償 3（1） 固定資産税を納める者（納税義務者）………………………………
6 3 ……………………………… ）人個び及人法（者業事くだたい告申 ）1（（2） 税額算定のあらまし …………………………………………………
6 3 ………………………………………………………… はと産資却償）2（
Ｑ＆Ａ
固定資産の評価替えとは…………………………………
7 3 ……………
…………
……………… 方め求の額
税・価評の産資却償）3（

2
4
4
5
7

10
Ｑ＆Ａ
…………………
9 3 ……………
は告申年の中途で土地の売買があった場合はの産資却償の社支・場工るあに地各 Ａ＆Ｑ
9 3 ……………
… … は告申の産資却償いないてし
動稼在現 Ａ ＆ Ｑ
10Ｑ＆Ａ
家屋を取り壊した場合は…………………………………
0 4 ……………
…………
…… 例特
の等地が急に高くなったのですが用宅住災被るよに災震大本日………
東 41 1
Ｑ＆Ａ
固定資産税
（土地）
0 4 … … … … … … … … … … … … … … … … … は地 用 宅 住 災 被課税のしくみＡ＆ Ｑ

0 4 … … … … … … … … … … … … … … … は地 用 宅 住 替 代 災 被 Ａ ＆ Ｑ
1 土地に対する課税 ………………………………………………………… 1 2
1 4 … … … … … … … … … … … … … … … … … は屋 家 替 代 災 被 Ａ ＆ Ｑ（1）評価のしくみ ………………………………………………………… 1 2
1 4 … … … … … … … … … … … … … … … は産 資 却 償 替 代 災 被 Ａ ＆ Ｑ（2）住宅用地に対する課税標準の特例 ………………………………… 1 6
2 4 …………………………… ていつに査審服不る係に格価の産資定固（3）宅地の税負担の調整措置 …………………………………………… 1 8
4 4 …………………… は合場るあが問疑に格価の産資定固 Ａ ＆ Ｑ（4）宅地の税額の求め方…………………………………………………
22
5 4 ……
…………… は合場るあが問疑に容内の書知通税納 Ａ ＆ Ｑ
Ｑ＆Ａ
地価が下がっているのに土地の税額が上がるのは……
6 4 ……………
…………
……………………………… とるみてし算計にし
試2 4定固る係にンョシンマ譲分 Ａ ＆ Ｑ
0 5 ……
… みくしの税課の税産資（5）農地に対する課税……………………………………………………
26
…………・
…
…………………… 表算計額税………………………………
の地宅の度年 5 和令 ・ 2 9
2 5 ……
（6）宅地
農地以外の土地に対する課税
4 52… …家屋に対する課税… … … … … … … ……………………………………………………………
て い つに示 開 報 情 の てい つに税 産 資 定 固 3 0）考参3（（1）評価のしくみ …………………………………………………………
0
5 5 ……
……………………………………………… しまらあの税画計市都 ・ 3 1（2）区分所有に係る家屋に対する課税のしくみ………………………
6 5 … … すまりあ が の もなうよの 次、はに金 税るか かにどな 物 建 や地 土 ・（3）新築住宅に対する減額措置 ………………………………………… 3 2
Ｑ＆Ａ

新築住宅の軽減例………………………………………… 3 3

（4）その他の減額措置 …………………………………………………… 3 4

3Ｑ＆Ａ

固定資産税（家屋）が急に高くなったのですが ……… 3 5

Ｑ＆Ａ

家屋が年々老朽化していくのに評価額が下がらないのは …… 3 5

償却資産に対する課税 …………………………………………………… 3 6（1）申告いただく事業者（法人及び個人）……………………………… 3 6（2）償却資産とは ………………………………………………………… 3 6（3）償却資産の評価・税額の求め方 ……………………………………… 3 7

4Ｑ＆Ａ

各地にある工場・支社の償却資産の申告は …………… 3 9

Ｑ＆Ａ

現在稼動していない償却資産の申告は ………………… 3 9

東日本大震災による被災住宅用地等の特例 …………………………… 4 0
Ｑ＆Ａ

被災住宅用地は…………………………………………… 4 0

Ｑ＆Ａ

被災代替住宅用地は……………………………………… 4 0

Ｑ＆Ａ

被災代替家屋は…………………………………………… 4 1

Ｑ＆Ａ

被災代替償却資産は……………………………………… 4 1

固定資産の価格に係る不服審査について …………………………… 4 2
Ｑ＆Ａ

固定資産の価格に疑問がある場合は …………………… 4 4

Ｑ＆Ａ

納税通知書の内容に疑問がある場合は ………………… 4 5

試しに計算してみると ……………………………………………………… 4 6
Ｑ＆Ａ・

分譲マンションに係る固定資産税の課税のしくみ ……… 5 0

令和 5 年度の宅地の税額計算表 ……………………………………… 5 2

固定資産税についての情報開示について ………………………… 5 4（参考）・ 都市計画税のあらまし …………………………………………………… 5 5・ 土地や建物などにかかる税金には、次のようなものがあります …… 5 6

固定資産税制度のあらまし
1 市町村の財政と固定資産税
市町村が仕事を行うためのお金の収支を財政といい、収入を歳入、支出を歳出と呼びます。
歳入には、わたしたちが市町村に納める市町村税のほか、国や都道府県から市町村の行う仕事に対して出される国･県支出金、どの市町村も一定の水準の仕事ができるよう国税の一部が配分される地方交付税、借入金である地方債などが
あります。
■
市町村税
地方交付税
202,051
92,945
その他の（28.7%）（13.2%）
諸税

歳入歳出の状況（単位：億円）
地方債
52,267（7.4%）

固定資
産税

市町村
民税

その他
101,773（14.4%）

令和 3 年度
歳 入
70兆5,026億円

国・県支出金204,403（29.0%）

分担金、負担金
4,982（0.7%）
使用料、手数料
11,891（1.7%）
地方譲与税
4,479（0.6%）
地方消費税交付金30,236（4.3%）

その他 8,688（1.3%）
公債費
総務費
56,521
85,522
教育費 （8.4%） （12.7%）
76,676（11.3%）

土木費65,496（9.7%）

令和 3 年度
歳 出
67兆5,794億円

衛生費65,188（9.6%）
農林水産業費13,380（2.0%）
商工費 30,150（4.5%）
消防費 18,582（2.7%）※ この表は、
令和 3 年度の全国市町村決算総額です。
※ 東京都が徴収した市町村税相当分及び支出した金額は含まれていません。
※ 端数処理の関係で、内訳と合計とが一致しない場合があります。

2

民生費
255,592（37.8%）

固定資産税は市町村税の約 40% を占め、市町村民税とともに、福祉、救急、ゴミ収集等基礎的な行政サービスを提供する市町村を支える基幹税目として、重要な役割を果たしています。
その他
8,029（3.5%）

市町村たばこ税
8,711（3.9%）
都市計画税13,257（5.9%）■

市町村税収入の税目別の割合(単位:億円)

固定資産税
92,345（41.0%）

令和 3 年度
22兆5,221億円

償却資産17,846（19.3%）■

固定資産税の収入状況(単位:億円)令和 3 年度
9 兆 2,345 億円

市町村民税102,879（45.7%）

土地35,120（38.0%）

家屋
39,378（42.6%）※※※

東京都が東京都特別区にかわって徴収した市町村税収入も含まれています。
固定資産税には国有資産等所在市町村交付金は含まれていません。
端数処理の関係で、内訳と合計とが一致しない場合があります。

3

2 固定資産税とは固定資産税は、毎年１月１日（「賦課期日」といいます。）に、土地、家屋、償却資産（これらを総称して「固定資産」といいます。）を所有している者がその固定資産の価格を基に算定された税額をその固定資産の所在する市町村( 東京都特別区の場合は東京都 ）に納める税金です。
（1）固定資産税を納める者（納税義務者）
固定資産税を納める者は、原則として固定資産の所有者です。具体的には、次のとおりです。
土地

登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者

家

屋

登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者

償却資産

償却資産課税台帳に所有者として登録されている者

ただし、所有者として登記（登録）されている人が賦課期日前に死亡している場合等には、賦課期日現在で、その土地、家屋を現に所有している人（相続人等）が納税義務者となります。
また、市町村が一定の調査を尽くしても固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合（所有者不明土地等）において、その固定資産に使用者がいるときは、当該使用者が納税義務者となることもあります。
なお、償却資産のうち、リース会社に所有権があるもの（オペレーティン
グ・リースや所有権移転外ファイナンス・リース取引）はリース会社が納税義務者となります。また、所有権移転ファイナンスリース取引は、原則借主が納税義務者となります。

4

（2）税額算定のあらまし
固定資産税は、次のような手順で税額が決定され、納税者に通知されます。

1

固定資産を評価して、その価格を決定し、その価格を基に、課税標準額を算定します。

2

課税標準額 × 税率 = 税額

3

税額等を記載した納税通知書を納税者に送付します。

※ くわしくは6ぺ一ジをご覧ください。

となります。

※ くわしくは8ぺ一ジをご覧ください。

※ くわしくは9ぺ一ジをご覧ください。

納税通知書

5

1

固定資産を評価して、その価格等を決定します。

固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格を基に課税標準額を算定します。このようにして決定された価格や課税標準額は、固定資産課税台帳に登録されます。

価格の据置措置

固定資産税の土地と家屋の評価額は 3 年に一度見直し（評価替え）が行われます。
土地と家屋については、原則として、基準年度（ 3 年ごと）に評
価替えを行い、賦課期日（ 1 月 1 日）
現在の価格を固定資産課税台帳に登録します。第二年度及び第三年度は、新たな評価を行わないで、基準年度の価格をそのまま据置きます（令和 5 年度
は第三年度です。
）。
ただし、第二年度又は第三年度において①新たに固定資産税の課税対象となった土地又は家屋、②土地の地目の変換、家屋の増改築などによって基準年度の価格によることが適当でない
土地又は家屋については、新たに価格を決定します。

令和 4 年度、令和 5 年度の価格の修正
土地の価格は、上記のように、基準年度の価格を3年間据置くことが原則ですが、令和 4 年度、令和 5 年度において地価の下落があり、価格を据置くことが適当でないときは、価格の修正を行います。

償却資産の申 告 制 度

償却資産の所有者には、毎年1月1日現在の償却資産の状況
を１月31日までに申告していただきます。これに基づき、毎年評価し、その価格を決定します。

土地価格等縦覧帳簿
及び家屋価格等縦覧
帳簿の縦覧

固定資産課税台帳に登録されている価格等の事項は、固定資産税の課税の基礎となるため、通常 4月1日から最初の納期限の日までの間、固定資産課税台帳を基に作成される土地価格等縦覧帳簿（所在、地番、地目、地積、価格が記載）、家屋価格等縦覧
帳簿（所在、家屋番号、種類、構造、床面積、価格が記載）により、土地又は家屋の納税者が当該市町村（東京都特別区及び政令指定都市の区の区域）内の全ての土地又は家屋の価格を縦覧できるよ
うになっています（市町村によって縦覧場所・縦覧期間が異なりますので、市町村の公報等でご確認ください。）。

6

固定資産の評価替えとは

Q

固定資産の評価替えとは何ですか。

A

固定資産税は、固定資産の価格、すなわち「適正な時価」を課税標準として課税されるものです。
したがって、毎年度評価（額）の見直しを行い、その結果を基に課税を行うことが理想的といえますが、膨大な量の土地、家屋について毎年度評価を見直すことは、実務的には事実上不可能であることや、 課税事務の簡素化を図り徴税コストを最小に抑える必要もあ
ること等から、土地と家屋については原則として 3 年間価格を据置く制度、換言
すれば、3 年ごとに価格を見直す制度がとられています（次の基準年度は、令和6 年度です。）。
この意味から、評価替えは、
この間における価格の変動に対応し、均衡のとれた適正な価格に見直す作業であるといえます。
なお、土地の価格については、令和 4 年度、令和 5 年度において地価の下落があり、価格を据置くことが適当でないときは、簡易な方法により、価格を修正することとなっています。

3年間の価格の変動に対応し、均衡のとれた適正な価格に見直します。

ごとに評価替え7

2

課税標準額×税率 = 税額となります。

課税標準額

原則として、固定資産課税台帳に登録された価格が課税標準額となります。しかし、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や、土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は価格よりも低く算定されます。
※

住宅用地に対する課税標準の特例については 16・17 ぺ一ジを、土地の税負担の調整措置については18 〜 21ぺ一ジをご覧ください。

市町村の区域内（※）に同一人が所有するすべての土地の課税標準の合計額、すべての家屋の課税標準の合計額、すべての償却資産の課税標準の合計額が、それぞれ次の金額に満たない
場合には、固定資産税は課税されません。

免

税

点

土

地

30 万円

家

屋

20 万円

償却資産

150 万円（※） 東京都特別区や政令指定都市にあっては、各特別区や行政区ごとに免税点を適用します。

固定資産税の税率は、市町村の条例で定めることとされて
います。

税

率

市町村が税率を定める場合に、通常よるべきものとされている税率（標準税率）は、1.4％です。しかし、市町村で財政上その他の必要があるときは、
標準税率とは異なる税率を定めることができます。

8

3

税額等を記載した納税通知書を納税者に送付します。

固定資産税は、納税通知書によって市町村から納税者に対し税額が通知され、市町村の条例で定められた納期（通常は年４回）に分けて納税することとなります。
①

税額の通知（納税通知書）

市町村

納税者
②

納税通知書に記載された各納
期ごとに納税納 税 のしくみ

通常年4回に分けて納税納税通知書

納税通知書には、課税標準額、税率、税額、納期、各納期
における納付額、納付の場所のほか、納期限までに税金を納付しなかった場合の措置や納税通知書の内容に不服がある場
合の救済の方法等が記載されています。

9

年の中途で土地の売買があった場合はQ

私は、令和 4 年１１月に自己所有地の売買契約を締結し、令和 5 年 3
月には買主への所有権移転登記を済ませました。令和 5 年度の固定資産税は誰に課税されますか。

A

令和 5 年度の固定資産税は、あなたに課税されます。
地方税法の規定により、毎年１月１日（賦課期日）現在、登記簿に所有者として登記されている者に対し当該年度分の固定資産税を課税することになっているからです。

家屋を取り壊した場合はQ

令和 5 年 1 月 20 日に取り壊した家屋についても、令和 5 年度の固定資産税の課税対象となっています。
なぜでしょうか。

A

固定資産税は、毎年１月１日（賦課期日）現在に存在している固定資産を課税対象とし、その年の 4 月から始まる年度分について課税されます。
したがって、令和 5 年 1 月 20 日に取り壊された家屋も１月１日には存在していたことから、
令和 5 年度の固定資産税の課税対象となります。

10

固定資産税（土地）が急に高くなったのですがQ
A

私は、昨年（令和 4 年 10 月）に住宅を壊しましたが、土地については、
今年（令和 5 年度分）から税額が急に高くなっています。なぜでしょうか。
土地の上に一定要件を満たす住宅があると「住宅用地に対する課
税標準の特例」が適用され税額が軽減されます。しかし、住宅の滅失やその住宅としての用途を変更すると、この特例の適用対象から外れることになるため、税額が高くなったものです。

（ 住宅用地に対する課税標準の特例については）
16・17 ページをご覧ください。

11

課税のしくみ1 土地に対する課税（1）評価のしくみ
固定資産評価基準によって、売買実例価額を基に算定した正常売買価格を基礎として、地目別に定められた評価方法により評価します。
■

地 目

地目は、宅地、田及び畑（併せて「農地」といいます。）、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野並びに雑種地があります。固定資産税の評価上の地目は、登記簿上の地目にかかわりなく、その年の１月１日（賦課期日）の現況及び利用目的に重点を置き認定します。
■

地 積

課税上の地積（面積）は、原則として登記簿に登記されている地積によります。
■

地目別の評価方法
ア 宅地（市街地宅地評価法の場合）の評価方法
商業地や住宅地など利用状況に応じて区分し、それを街 路の状況や公共施設等からの距離などを考慮して更に区分
地価公示価格、都道府県
地価調査価格及び鑑定
評価価格の活用主要な街路の選定
標準宅地（奥行、間口、形状等が標準的なもの）の選定

平成 6 年度の評価替えから、宅地の評価は、地価公 示価格 等の 7 割を目途にしています。

主要な街路の路線価の付設
その他の街路の路線価の
付設
各筆の評価

付設された路線価を基に、一画地の宅地ごとに評価額を算出します。一画地は、原則として、一筆の宅地ですが、利用状況によって、二筆以上の宅地を合わせたり、一筆の一部分をもって一画地とします。

12

そ
の
他
の
街
路

標準宅地

各筆の土地

主要
な街
路

＜標準宅地について＞
標準宅地とは、市町村内の状況の類似する地域ごとに、その主要な街路に接した標準的な宅地をいいます。
＜路線価について＞
路線価とは、その街路に接する標準的な宅地の１m 2当たりの価格をいいます。
主要な街路の路線価は、標準宅地についての地価公示価格や鑑定
評価価格等を基にして求められ、その他の街路の路線価は、この主要な街路の路線価を基にして幅員や公共施設からの距離等に応じて求められます。
宅地の価格（評価額）は、この路線価を基にしてそれぞれの宅地の状況（奥行、間口、形状など）に応じて求められます。

13

イ

宅地（その他の宅地評価法の場合）の評価方法

状況の類似する地区ごとに標準宅地を選定し、その適正な時価（地価公示価格等の 7 割を目途）に比準して、各筆を評価します。
ウ

農地、山林の評価方法

状 況 の 類 似する地 区ごとに、標 準 的 な 田、畑 、山 林 を 選 定し、そ の適 正な 時 価（そ の 算 定 の 基 礎となる売 買 実例 価 額に宅 地 見 込 地としての 要 素 等が あれば、それに相当する価 額を控 除した価 格）に比 準して各 筆を評 価します。
た だし、市 街 化 区 域 農地や 宅 地 等 へ の転 用許可を 受けた 農地 等につ いては 、状 況 が 類 似する 宅 地 等 の 評 価 額を基 準として 求めた価 額から造 成費を控 除した価 額によって評 価します。
エ

牧場、原野、雑種地等の評価方法

売 買 実例 価 額や 付近 の土 地 の 評 価 額に基づく方法 等により評 価し
ます。

14

■

路線価等の公開
納税者の皆さんに土地の評価に対する理解と認識を深めていただくために、評価額の基礎となる路線価が公開されています。
また、標準宅地の所在についても公開されています。

＜路線価の公開例＞

地図番号□- □◯◯市△△1丁目付近（単位：円／m 2）

B

B
0,0

59
00
B

B

00

0,0

B

00

0,0

B

00

公園

D

00

0,0

16

59

0,0

0D

,00

0
19

C

00

0,0

21

29

銀行

0C

,00

0
19

B

00

1 , 0 0 0 , 000 A

15

0,0

17

0D

0
0,0

28

0D

0
0,0

標準宅地
主要な街路
その他の街路路線価（円／m2） 用途地区区分※

B00
0,0 000B
3
2 0,
26

00

C

00

0,0

21

30

0

59

B

デパート

0,0

交番
0
,00

00

60

0B

0,0

B

1

0

0,0

66

,00

0
,30

00

神社

0A

38

0,0

70

Ｎ

A

00

0,0

7
1,3

用途地区区分
A：高度商業地区
B：普通商業地区
C：併用住宅地区
D：普通住宅地区については、路線価に路線価が付設されていない地域（その他の宅地評価法の場合）
代えて標準的な宅地の １m2当たりの価格が公開されています。

資産評価システム研究センターでは、全国の路線価等の情報をインター
ネットで公開しています。
サイト名「全国地価マップ」https://www.chikamap.jp
15

（2）住宅用地に対する課税標準の特例
住宅用地は、その税負担を軽減することを目的として、その面積の広さによって、小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されます。
■

小規模住宅用地200 m 以下の住宅用地（200 m を超える場合は住宅1戸あたり200 m までの部分）を小規模住宅用地といいます。
小規模住宅用地の課税標準額については、価格の6 分の 1の額とする特例措置があります。
222■ 一般住宅用地
小規模住宅用地以外の住宅用地を一般住宅用地といいます。たとえば、300 m の住宅用地（一戸建住宅の敷地）であれば、200 m 分が小規
模住宅用地で、残りの100m 分が一般住宅用地となります。
一般住宅用地の課税標準額については、価格の 3 分 の 1 の額とする特例措置があります。
2

2

2

■

住宅用地の範囲
住宅用地には、次の二つがあります。
① 専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地……その土地の全部（ただし家屋の床面積の10倍まで）② 併用住宅（一部を人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地……その土地の面積（ただし家屋の床面積の10 倍まで）に一定の率（17ページの表をご覧ください。）を乗じて得た面積に相当す
る土地
住宅の敷地の用に供されている土地とは、その住宅を維持し又はそのの効用を果たすために使用されている一画地をいいます。
したがって、賦課期日（1 月1 日）において新たに住宅の建設が予定されている土地あるいは住宅が建設されつつある土地は、住宅の敷地とはされません。
ただし、既存の家屋に替わる家屋が建築中であり、一定の要件を満たすと認められる土地については、所有者の申告に基づき住宅用地として取り扱うこととなります。
16

また、住宅が災害により滅失した場合で他の建物、構築物の用に供されていない土地は、2 年間（長期にわたる避難の指示等が行われた場合には避難等解除後 3 年間、被災市街地復興推進地域が定められた場合には 4 年間）に限り、住宅用地として取り扱われます。
特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は、家屋の敷地の用に供されている土地の面積に、次表の住宅用地の率を乗じて求めます。
家

屋

居住部分の割合

イ

専

ロ

ハ以外の併用住宅

ハ

地上5階以上の耐火建築 物である併 用 住 宅

用

住

宅

全

部

住宅用地の率1.0

4 分の1以上2分の1未満

0.5

2 分の1以上

1.0

4 分の1以上2分の1未満

0.5

2 分の1以上4 分の3未満

0.75

4分の3以上1.0

平成 28 年度から、賦課期日において「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく除去等の勧告を受けた「特定空家等」の敷地の用に供する土地については、
住宅用地特例の対象から除外することとされています。

事

例

住居戸数が2戸の長屋建の家
屋があります。 そ の 敷 地 面 積
は7 00 m2 で 、家屋の床面積は22 0 m2 です。住宅用地の取扱
いはどのようになりますか。

小

一

規

般

住

宅

模

用

住

地

宅

事例の家屋は、専用住宅であり、その床面積の10倍（220 m2×10）までを限度と
して住宅用地とされるので、この場合は、
700m2 全部が住宅用地となります。このうち、小規模住宅用地の特例措置が適用されるのは 1 戸に付き 200m 2 となるため、400m 2 分（200m 2×2 戸）が小 規 模 住 宅 用 地 と な り、残 り の300m 2 分（700m 2 −400m 2 ）が一般
住宅用地となります。

解 説

用

地

17

（3）宅地の税負担の調整措置
平成 9 年度の評価替え以降、課税の公平の観点から、地域や土地によりば
らつきのある負担水準（今年度の評価額に対する前年度課税標準額の割合）を均衡化させることを重視した税負担の調整措置が講じられ、宅地については、負担水準の高い土地は税負担を引下げ又は据置き、負担水準の低い土
地はなだらかに税負担を上昇させることによって負担水準のばらつきの幅を狭めていく仕組みが導入されました。
これまで、負担水準の均衡化・適正化に取り組んできた結果、負担水準の均衡化は相当程度進展してきている状況にあります。
令和 3 年度においては、新型コロナウイルス感染症により社会経済活動や国民生活全般を取り巻く状況が大きく変化したことを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、負担調整措置等により税額が増加する土地について前年度の課税標準額に据置く特別な措置が講じられました。
また、令和 4 年度においては、景気回復に万全を期すため、激変緩和の観点から、商業地等の土地（住宅用地以外の宅地等）に限り、課税標準額の上昇
幅を 2.5％（現行：5%）とする特別な措置が講じられました。

「負担水準」とは… 個々の土地の前年度課税標準額が今年度の評価額に対してどの程度まで達しているかを示すもの
次の算式によって求められます。
負担水準 =

前年度課税標準額

今年度の評価額（× 住宅用地特例率（1 3 又は 1 6））18

負担調整措置のイメージ（住宅用地の場合）
前年度の課税標準額

今年度の課税標準額100% 本来の課税標準額Ⓐ

今年度の本来の課税標準額Ⓐを100% とした場合に、100% に達するまでⒶの 5 ％分ずつ税負担が上昇

以下のいずれか低い額が今年度の課税標準額① 本来の課税標準額Ⓐ② 前年度課税標準額+Ⓐ×5％

5％20%
前年度課税標準額+Ⓐ×5％
がⒶ×20％を下回る場合は、Ⓐ×20％が今年度の課税標準額

019固定資産税は、資産の価値に応じて課される財産税であることから、同
じ評価額であれば、同じ税負担となることが原則です。こうした考え方に基づき、税負担の均衡化が段階的に図られる仕組みとして、負担調整措置が講じられています。
右ページは、評価替え後の評価額がいずれも 1,000 万円である 2 つの商業地の事例です。
商業地 A は、評価替え前の評価額が 1,000 万円、負担水準は 60％、つまり課税標準額が 1,000 万円 ×60％＝600 万円の土地です。税率を 1.4％とすると、税額は 8 万 4,000 円となります。
この土地について、3 年に一度の評価替えがあり、地価がそのままであったとします。この場合、評価額も負担水準も変わらず、「その年（評価替えの年）」「2 年目」「3 年目」ともに税額は 8 万 4 千円となります。
一方、商業地 B は、評価替え前の評価額が 750 万円、負担水準は 60％、つまり課税標準額が 750 万円 ×60％＝450 万円の土地です。
この土地が評価替えにより、地価が 30％程度上昇し、評価額が 1,000 万円となったとします。この場合、評価額は、商業地 A と同一の 1,000 万円ですから、課税の公平性の観点からは、税額も商業地 A と同一になるべきと
ころ、税負担の均衡化が段階的に図られる仕組みとして、負担調整措置が講じられています。
具体的には、課税標準額がいきなり A と同じ 600 万円になるのではなく、毎年の上昇分の上限が新評価額の 5 ％とされており、商業地 B の場合、評価替えの後の課税標準額は、450 万円から毎年 50 万円（1,000 万円の 5％）ずつ、段階的に上がっていく仕組みになっています。商業地 B の場合、評価替えの年は税額が 7 万円、2 年目は 7 万 7 千円、3 年目で 8 万 4 千円となり、ようやく 3 年目に、商業地 A と税負担が同一になります。
なお、商業地 B の地価の上昇割合がもっと高ければ、60％となるのは 4年目以降になります。逆に、地価の上昇割合がもっと低ければ、3 年よりも短い期間で負担水準が 60％になります。
20

負担調整措置による負担水準の均衡化のイメージ（商業地等の場合）
商業地Ａ

評価替え

商業地Ｂ

評価替え

※
※
※

商業地Ａ・Ｂとも評価替え前における負担水準が 60% と仮定して計算しています。
負担水準とは、評価額に対する税負担の割合をいいます。
商業地等の土地については、負担水準が 60％〜70％に収まるようになっています。

21

（4）宅地の税額の求め方■

商業地等の宅地①

固定資産税額は、次のとおり求められます。
課税標準額（価格×70%）

×

税率

＝

税額

※ 「商業地等の宅地」とは、住宅用地以外の宅地のことをいいます。

②

ただし、令和 5 年度の価格（以下Ⓐとします。）と比べて令和 4 年度の課税標準額が以下の場合の土地については、令和 5 年度の課税標準額は次のとおりとなります。
（ア）令和 4 年度課税標準額がⒶの 70％を超える場合→ Ⓐの 70％（イ）令和 4 年度課税標準額がⒶの 60％以上 70％以下の場合→ 令和 4 年度課税標準額と同額に据置きます。
（ウ）令和 4 年度課税標準額がⒶの 60％未満の場合→ 令和 4 年度課税標準額 ＋ Ⓐ × 5 ％（ただし、上記（ウ）により計算した額が、Ⓐの 60％を上回る場合はⒶの 60％、Ⓐの20％を下回る場合はⒶの 20％が令和 5 年度の課税標準額となります。）

■

住宅用地
①

固定資産税額は、次のとおり求められます。
課税標準額

×

税率

＝

税額

※ 令和 5 年度の価格に 1/6 又は 1/3 を乗じた額（以下Ⓑとします。）
200 ㎡以下の小規模住宅用地は 1/6、200 ㎡を超える一般住宅用地は 1/3 となります。

②

ただし、Ⓑ（本来の課税標準額）が以下の額を超える場合には、以下の額が令和 5 年度の課税標準額となります。
令和 4 年度の課税標準額 ＋ Ⓑ × 5 ％（ただし、上記により計算した額が、Ⓑの 20％を下回る場合は、Ⓑの 20％が令和 5 年度の課税標準額となります。）

22

商業地等の宅地

小規模住宅用地負担水準（％）

100

Ⓐ×70％
に引下げ

70
固定資産の価格︵評価額︶︵地価公示価格等×7割︶
Ⓐ

税負担据置

60

特例（1/6）↑
Ⅰ が Ⓐ x6 0％を上回る場合はⒶ x6 0％

Ⅰ =前年度課税標準額+Ⓐ x 5 ％20

負担水準（％）100↑

Ⅰ が Ⓐ x 20 ％ を 下回る場合は Ⓐ x2 0％

20
0

0

23

本来の課税標準額Ⓑ
以下のいずれか低い額①本来の課税標準額Ⓑ②前年度課税標準額＋ Ⓑ ×5 ％↑ 上記②の額がⒷ×20 ％を下回る場合は、Ⓑ×20 ％地価が下がっているのに土地の税額が上がるのはQ

地価が下落しているのに、税額が上がるのはおかしいのではないでしょうか。

A

土地に係る固定資産税は、評価額が急激に上昇した場合であっても、税負担の上昇はゆるやかなものになるよう、課税標準額を徐々に是正する負担調整措置が講じられています。
地価が下落する中で税負担が上昇する土地は、本来の課税標準額に比べて現在の課税標準額が低いため、負担調整措置により本来の課税標準額に向けた是正過程にあるものです。したがって、課税の公平の観点からやむを得ないものと考えられます。

24

商業地等の負担調整措置による税額の算定例
土地A、B、Cの評価額
1，000万円
負担水準
（％）

100

地価 10％下落

土地A、B、Cの評価額
900万円

商業地等の宅地負担水準（％）

70％に引下げ

100

課税標準額

70
税負担据置

70％に引下げ

土地Ａ
700万円

課税標準額
土地Ａ
630万円

60
税負担据置
土地Ｂ
550万円

土地B
550万円

↑
A が評価額x60％を上回る場合は、評価額 x60％

70
60

土地Ｃ
415万円
土地Ｃ
370万円

A =前年度課税標準額+ 評価額x 5 ％↑A が評価額x20％を下回る場合は、評価額x20 ％0

令和 4 年度

税

令和 5 年度額（課税標準額×税率１．
４％）（令和 4 年度）
土地Ａ 9.8万円
土地Ｂ 7.7万円
土地Ｃ 5.2万円→→→（令和 5 年度）
8.8万円（▲1.0万円、▲ 10％）7.7万円（ ± 0万円、0％）5.8万円（ ＋0.6万円、＋ 12％）

2520

0

（5）農地に対する課税
農地は次のように区分され、それぞれ評価及び課税（税負担の調整措置など）について、宅地等とは異なる仕組みが採られています（評価方法については、14ぺ一ジをご覧ください。）。
（評

一般農 地
農

地

価）

農地評価

勧告遊休農地※1

農地評価 ※2（ 負担調整）
・農 地 方 式

・ なし（注） 農業振興地域に限る。

市街化区域
農地

一般の市街化区域農地

宅地並評価※3 ・農 地 方 式

田園住居地域内市
街化区域農地宅地並評価※3 ※4・農 地 方 式

三大都市圏の特定市の市街化区域農地（特定市街化区域農地）

田園住居地域内市
街化区域農地宅地並評価※3 ・宅地類似方式

宅地並評価※3 ※4・宅地類似方式

※ 1
※ 2

農地を農地として利用する場合における売買価格を基準として評価。
農地法第 36 条第１項の勧告があった遊休農地（勧告遊休農地）については、一般農地の評価額を限界
収益修正率（ 0.55 ）で割り戻して評価。
※ 3 当該市街化区域農地と状況が類似する宅地の評価額を基準として求めた価額から造成費を控除した価額によって評価。
※ 4 田園住居地域内市街化区域農地については、300㎡を超える部分に係る価額が 2 分の 1となるような補正率を乗じる。

■

一般農地
一般農地は農地のうち、市街化区域農地や転用許可を受けた農地などを除いたものです。
一般農地については、負担水準の区分に応じたなだらかな税負担の調整措置が導入されています。
令和 5 年度の課税標準額＝令和 4 年度課税標準額 × 負担調整率
負担水準
0.9〜
0.8〜0.9
0.7〜0.8〜0.7

負 担調整率
1.025
1.05
1.075
1.10
26

■

市街化区域農地

市街化区域農地は、市街化区域内の農地で、生産緑地地区の指定を受けたものなどを除いたものです。
したがって、市街化区域内にある農地であっても、生産緑地地区の指定を受けた農地等であれば、原則として一般農地と同様の評価・課税となります。
一般の市街化区域農地

一般の市街化区域農地は、一般農地と評価の方法が異なり、また、課税については、原則として、評価額に 3 分の1を乗じた額が課税標準額となりますが、税負担の調整措置については一般農地と同様（26ぺ一ジをご覧ください。）とされます。
三 大 都 市圏 の 特 定市 の 市街化区域農地

三大都市圏の特定市※にある市街化区域農地（特定市街化区域農地）は、原則として、評価額に3分の１を乗じた額が課税標準額となります。
このほか、特定市街化区域農地の具体的な税額の求め方は、28ぺ一ジのとおりです。
※ 「三大都市圏の特定市」とは、東京都特別区、三大都市圏（首都圏、近畿圏、中部圏）にある政令指定都市及び既成市街地、近郊整備地帯などに所在する市をいいます。

27

■

特定市街化区域農地の税額の求め方①

固定資産税額は、次のとおり求められます。
課税標準額※ × 税率
※

②

＝

税額

令和 5 年度の価格に 1/3 を乗じた額（以下Ⓒとします。）

ただし、Ⓒ（本来の課税標準額）が以下の額を超える場合には、以下の額が令和 5 年度の課税標準額となります。
令和 4 年度の課税標準額 ＋ Ⓒ × 5％

（ただし、
上記により計算した額が、Ⓒの 20％を下回る場合は、Ⓒの 20％が令和 5 年度の課税標準額となります。
）

また、新たに特定市街化区域農地となり、課税の適正化措置の対象となったものについては、次の式により算出した額が①又は②の額を下回る場合は、以下の額が令和 5 年度の課税標準額となります。
①ʼ 課税標準額

×

税率

＝

税額

（Ⓒ×下記に掲げる率）

年度率

初年度目 2 年度目 3年度目 4年度目
0.2

0.4

28

0.6

0.8

（6）宅地・農地以外の土地に対する課税
山林・その他の地目の原則的な評価方法については、14 ページのとおりです。山林・その他の地目（以下にある宅地並評価のものを除きます。
）については、次の①又は②のうち、いずれか低い額になります。
① 令和 5 年度の価格（＝本来の課税標準額Ⓓ） ×

税率

＝

税額

② （令和 4 年度の課税標準額＋Ⓓ×5％） × 税率 ＝ 税額
（ただし、②により算定した額がⒹ×20％× 税率を下回る場合は、Ⓓ×20％× 税率となります。
）

ただし、宅地、農地等のうちに介在する山林及び市街化近郊の山林で、当該山林の近傍の宅地、農地等との評価の均衡上、一般の山林の評価方法によって評価することが適当でないと認められるもの（これを「介在山林」といいます。
）
については、当該山林の付近の宅地、農地等の価額に比準してその価額を求めます。
この介在山林のうち宅地並評価の土地及びその他の地目のうち宅地並評
価の土地については、商業地等の宅地と同様の税負担の調整措置が適用されます。
※ 商業地等の宅地に対する税負担の調整措置については 18・19 ページをご覧ください。

29

2 家屋に対する課税（1）評価のしくみ
家屋の評価は、固定資産評価基準により再建築価格※１を基準とする方法
によって求めることとされています。評価額は評価対象となる家屋の評点数を求め、それに評点一点当たりの価額を乗じて算出します。
在来分の家屋については、基準年度（3 年）ごとに評価替えが行われますが、算出された評価額が前年度の評価額を超える場合は、引き上げられることなく前年度の評価額に据置かれます。なお、増改築、または損壊等がある
家屋は、これらを考慮して再評価されます。
評

価

=

額

評

数

評

点

×

評点一点当たりの価額

数

損耗の状況に需給事情に× よる減点補正率
× よる減点補正率

再建築費評点数

新・増築分の家屋
標準評点数 × 補正係数 ×

点

計算単位の
数値

在来分の家屋
再建築費評点
基準年度の補正率 ※３
前年度における ×・木造家屋 1.04
再建築費評点数・非木造家屋 1.07

⑴経過年数に応ずる減点補正率①経年減点補正率（原則）※２②積雪・寒冷補正率（該当地区に存在する家屋のみ）⑵損耗減点補正率（特別な場合のみ）

必要がある
場合のみ

評点一点当たりの価額
1円×

物価水準による補正率○木造家屋（都道府県における指定市の率）1.00、0.95、0.90○非木造家屋 1.00

※1×

設計管理費等による補正率○木造家屋 1.05
○非木造家屋 1.10

再建築価格とは、評価対象となった家屋と同一のものを、評価の時点においてその場所に新築するとした場合に必要とされる建築費です。
また再建築費評点数の算出方法は、新築、増築家屋等の「新増分」家屋と既に評価が行われ固定資産課税台帳に価格等が登録されている「在来分」家屋とに区分されています。
※ 2 経年減点補正率とは、家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価をあらわしたものです。
※ 3 数値は、令和 3 年度の評価替えの際に用いられるものです。

30

家屋は、原則として価格（評価額）が課税標準額になりますので、それに税率を乗じて税額を求めます。
課税標準額（価格） × 税率 ＝ 税額

（2）区分所有に係る家屋に対する課税のしくみ■■

区分所有に係る家屋に対する課税区分所有に係る家屋に対して課する固定資産税については、区分所有に係る一棟の家屋を一括して評価した上で、当該家屋の固定資産税額を算定し、当該税額を各区分所有者の専有部分の床面積割合によって按分して求めます。
■

高さが60メートルを超える区分所有に係る家屋に対する課税

平成 30 年度以降、高さが 60 メートルを超える区分所有に係る家屋（いわゆる「タワーマンション」）の居住部分に対して課する固定資産税については、各区分所有者の専有部分の床面積を、居住部分の所在する階
層ごとの床面積当たりの取引価格の傾向を勘案して補正した上で、当該家屋の固定資産税額を各区分所有者の補正後の床面積の割合によって按分して求めます。
※

平成 30 年度以降新たに課税されるタワーマンション（平成 29 年 4 月 1 日前に売買契約が締結された住戸を含むものを除く。）について適用されています。

〈階層による税負担の差異のイメージ〉【見直し前】【見直し後】
高層階の税額は増加
し、低 層 階 の 税 額 は減 少 す ることに なり
ま す が 、タワ ー マ ン
ション１棟 全 体 の 固
定資産税総額は変わりません。

高層階の住戸

低層階の住戸31

（3）新築住宅に対する減額措置
新築された住宅 については、新築後一定期間、固定資産税額が減額されま す。
令和 5 年度の減額措置の適用関係は次のとおりです。
■

適用対象は、次の要件を満たす住宅です。
ア 専用住宅や併用住宅であること （なお、併用住宅については、居住部分の割合が 2 分の 1 以上のものに限られます。）。

※

専用住宅や併用住宅の内容については 16 ぺ一ジをご覧ください。

2
イ 床面積要件 …… 50m（一戸建以外の貸家住宅にあっては40m2）以上
280m2 以下※

分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積+持分で按分した共用部
分の床面積」で判定します。なお、賃貸マンションなどについても、独立的に区画された部分ごとに区分
所有家屋に準じた方法で判定します。

■

減額される範囲

減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分（居住部分）だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が120 m までのものはその全部が減額対象に、120 m を超えるものは120 m 分に相当する部分が減額対象になります。
2

2

2

■

減額される額
上記の減額対象に相当する固定資産税額の2 分の1 が減額されます。

■

減額される期間
一般住宅分………………… 新築後3年度分（3 階建以上の中高層耐火住宅等は 5 年度分）※
長期優良住宅分 ………… 新築後5年度分（3 階建以上の中高層耐火住宅等は7 年度分）※

市町村への申告書の提出が要件

32

新築住宅の軽減例

Q

次のような併用住宅を新築しました。令和 5 年度分の家屋に係る固定資産税額はいくらになりますか。

・ 構造……木造2階建
・ 建築時期…令和 4 年 7 月
・ 床面積…160 m（居住部分100 m 、店舗部分60 m ）・ 令和 5 年度価格12,000,000円（1 m 当たり75,000円）
2

2

2

2

A
①

減額措置が受けられます。
1

居住部分割合要件：100 ÷160 ＝ 0.625で、 2 以上なので要件を満たします。
なお、店舗部分の割合が2分の1を超えると、減額措置は受けられません。
（居住部分）○ 床面積要件：50 m2 ≦ 100 m2 ≦ 280 m2 なので要件を満たします。
（税率は 1.4％として計算します。）② 減額される額
11.4
100
12,000,000円 × 100 × 160 × 2 = 52,500 円○③ 令和 5 年度分の固定資産税額
168,000 円 ー 52,500円 = 115,500 円↑

1.4（ 12,000,000円 × 100 ）33

留意事項！
令和 5 年度課税分から､ 次の住宅は、減額対象となる期間が終了するので 2 分の 1 の減額がなくなります。
○ 平成 31 年 1 月 2 日から令和 2 年 1 月 1 日までに新築された一般の住宅（ 3 年間）○ 平成 29 年 1 月 2 日から平成 30 年 1 月 1 日までに新築された 3 階建以上の中高層耐火住宅等（ 5 年間）（4）その他の減額措置
住宅については、新築住宅の減額以外にも次のような固定資産税の減額制度があります。

耐震改修

バリア
フリ ー
改
修

各減額制度に関する詳しい内容は、市町村の税務担当窓口でおたずね

省 エ ネ
改
修

ください。

長期優良
住宅改修

※ いずれの減額制度も、減額となるのは固定資産税のみです（都市計画税の減額はありません。
）。
※ 土地についての減額はありません。
※ いずれの減額制度も、適用を受けられるのは1 戸につき1 回のみです。
※ また、他の減額制度との併用はできません。ただし、バリアフリー改修工事の減額と省エネ改修工事の減額は併用して適用を受けることができます。

34

固定資産税（家屋）が急に高くなったのですがQA

私は、令和元年 9 月に一戸建住宅を新築しましたが、令和 5 年度分から税額が 急に高くなっています。なぜでしょうか。

新築の住宅に対しては、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から 3 年度分（3 階建以上の中高層耐火住宅等については、5 年度分）に限り、税額が 2 分の１に減額されます。
あなたの場合は、令和 2・3・4 年度分については税額が 2 分の 1 に減額されており、この減額適用期間が終了したことにより、本来の税額に戻ったためです。
（※ 新築住宅に対する減額措置については 32〜34 ぺ一ジをご覧ください。
）

家屋が年々老朽化していくのに評価額が下がらないのはQA

私のマンションは昭和 46 年に建築されたものですが、年々老朽化していくのに、評価額が下がらないのはおかしいのではないでしょうか。

家屋の評価額は、評価の対象となった家屋と同一のものを評価
替えの時点において、その場所に新築するとした場合に必要とされる建築費すなわち再建築価格に、家屋の建築後の年数の経過によって通常生ずる損耗の状況による減価等をあらわした経年減点
補正率を乗じて求められます。ただし、その評価額が前年度の評価額を超える場合は、前年度の評価額に据置かれる仕組みとなっています。
建築年次の古い家屋の一部については、過去に建築費の上昇が続く中、この仕組みによって評価額が据置かれてきていることもあって、経年減点補正率を加味した評価額であっても、以前から据置かれている評価額を下回るまでにはいたらず、評価額が下がらないといったことがあります。
（※

家屋の評価の仕組みについては 30 ぺ一ジをご覧ください。
）

35

3 償却資産に対する課税
固定資産評価基準によって、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少（減価）を考慮して評価します。
（1）申告いただく事業者（法人及び個人）
1 月 1 日現在に、後述の償却資産を所有している事業者（会社や個人で工場や商店などを経営していたり、駐車場やアパートを貸し付けていたりするなど）は、毎年１月 31 日までに、償却資産が所在する市町村に固定資産税（償却資産）の申告をしなければなりません。
（2）償却資産とは
土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産（機械・器具・備品等）で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるものをいいます。
申告の対象となる主な償却資産の例
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

構築物（広告塔、舗装路面、フェンスなど）
機械及び装置（旋盤、ポンプなど）
船舶
航空機
車両及び運搬具（貨車、客車、トロッコ、大型特殊自動車など）
工具、器具、備品（測定工具、切削工具、パソコンなど）
建物附属設備（家屋として課税されるものを除く。）
申告の対象とならない主な償却資産の例① 土地② 建物（家屋として課税されるもの）③ 無形減価償却資産④ 使用可能期間１年未満の資産⑤ 取得価額が10万円未満の資産で法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの（いわゆる少額償却資産）⑥ 取得価額が20万円未満の資産で法人税法等の規定により3年間で一括して均等償却するもの（いわゆる一括償却資産）⑦ 自動車税及び軽自動車税の対象となるもの※④〜⑥の場合であっても、貸付け（主要な事業として行われるものを除く｡）の用に供した資産や、個別の資産ごとの耐用年数により、通常の減価償却を行っているものについては課税の対象となります。

36

（3）償却資産の評価・税額の求め方■

前年中に取得された償却資産=価格（評価額）

■

×（1ー

取得価額

減価率
）
2

前年より前に取得された償却資産=価格（評価額）×（1 ー 減価率 ）

前年度の価格

……（a）
5

ただし、
（a）により求めた額が、（取得価額 × 100 ）よりも小さい場合は、
5（取得価額 × 100 ）により求めた額を価格とします。

償却資産は、原則として価格が課税標準額になりますので、それに税率を乗じて税額を求めます。
課税標準額（価格)

×

税率

＝

37

税額

固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。
取得価額 ………

償却資産を取得するためにその取得時に通常支出すべき金額をいい、原則として国税（法人税・所得税）の取扱いと同様です。

減 価 率 ………

原則として耐用年数表（財務省令）に掲げられている
耐用年数に応じて減価率が定められています。

◎ 償却資産に対する課税について、国税の取扱いと比較すると次のとおりです。
固定資産税(償却資産)の取扱い

国税(法人税・所得税)の取扱い

償却計算の期間

暦 年（ 賦 課 期 日 制 度 ）

事業年度

減価償却の方法○建物並びに平成２８年４月１日以後に取得をす
る建物附属設備及び構築物以外の一般の資産は、定率法・定額法の選択制
一般の資産は定率法○定率法を選択した場合※国税の「旧定率法」で使 ・平成２４年４月１日以降に用する償却率と同じ率を、 取得された資産は「定率法（２００％定率法）」
固定資産評価基準別表を適用
第１５「耐用年数に応ず ・平成１９年４月１日から平成２４年３月３１日までにる減価率表」に規定取得された資産は「定率法（２５０％定率法）」
を適用
・平成１９年３月３１日以前に取得された資産は「旧定率法」を適用

前年中の新規取得

半 年 償 却（１/２）

月割償却

圧縮記帳の制度

制 度 無し制 度 有り特別償却、割増償却の制 度 無し制度（租税特別措置法）

制 度 有り増加償却の制度（所得税、法人税）

制 度 有り制 度 有り評価額の最低限度

取得価額の１００分の５

備忘価額（１円）

改

区分評価

原則区分、一部合算も可

項

目

良

費

38

各地にある工場・支社の償却資産の申告は

Q
A

全国規模で展開している会社で、各地に工場、支社があります。どこの市町村に償却資産の申告をすればよいのでしょうか？
償却資産の申告は、当該償却資産が所在する市町村に行うことになっていますので、各工場、各支社が所在する市町村ごとに、別々に申告していただくことになります。

ただし、eLTAXを通じた電子申告であればその手間は不要です。

● 複数の市町村に資産が所在している場合でも、一括でそれぞれの市町村分の申告書を作成・送信することが可能です。
● また、インターネットを通じて、オフィスやご自宅から簡単に申告できますので、混み合う窓口に出かける必要が無く、郵送料金もかかりません。
● さらに、紙の申告書作成よりも手間がかかりません。PCdesk（無料）やeLTAXに対応した市販の税務・会計ソフトには、申告書への自動入力や自動計算などサポート機能が充実されています。

8：30〜24：00

eLTAXの利用時間（土日祝日、年末年始12/29〜1/3を除く。）※毎月最終土曜日及び翌日の日曜日はご利用いただけます。
（メンテナンス時間は除く。）※1 月中旬から 1 月末日までの期間は 24 時間運用としています。

eLTAXホームページ

https://www.eltax.lta.go.jp/

よくあるご質問

疑問点がある場合は、eLTAXホームページの「よくあるご質問」
をご覧ください。

https://eltax.custhelp.com/

申告書の提出は、是非、便利な電子申告をご利用ください！

QA

現在稼動していない償却資産の申告は
現在稼動していない償却資産も申告の必要があるのでしょうか？

稼動を休止している、いわゆる遊休資産であっても、その休止期間中に必要な維持管理や補修が行われており、いつでも稼動して事業の用に供することができるものについては、償却資産として申告の対象になります。
39

4 東日本大震災による被災住宅用地等の特例

被災住宅用地はQ
A

東日本大震災により滅失・損壊した住宅の敷地（被災住宅用地）については、平成24年度からの特例はどうなりますか？
平成24年度分から令和8年度分まで当該敷地を住宅用地とみなし、住宅用地に対する課税標準の特例が適用されます。
＊申告書等詳細については当該市町村におたずねください。

震災により滅失・損壊

被災住宅用地の特例
住宅が建設されていな
住宅なし

くても、各年度の賦課
期日において市町村長が認める場合住宅用地（滅失・損壊した家屋の敷地）とみなす。

被災代替住宅用地は

Q
A

被災住宅用地の所有者等が当該被災住宅用地の代替土地を取得した場合、特例はどうなりますか？
当該被災住宅用地の代替土地を令和8年3月31日までの間に取得した
場合、当該代替土地のうち、被災住宅用地相当分について、取得後3年度分、当該土地を住宅用地とみなし、住宅用地に対する課税標準の特例が適用されます。＊申告書等詳細については当該市町村におたずねください。

震災により滅失・損壊

被災代替住宅用地の特例
令和8年3月31日まで
住宅なしの間に取得した場合、住宅の建設がされていなくても、土地取得後3年度（被災住宅用地の代替土地）

40

分住宅用地とみなす。

被災代替家屋は

Q
A

東日本大震災により滅失・損壊した家屋（被災家屋）の所有者等が当
該被災家屋に代わる家屋（被災代替家屋）を取得、又は改築した場合の固定資産税の特例はどうなりますか？
令和８年３月３１日までの間に取得し、又は改築した場合には、当該被災代替家屋に係る税額のうち、当該被災家屋の床面積相当分について、
４年度分２分の１、その後２年度分３分の１が減額されます。
＊申告書等詳細については当該市町村におたずねください。

震災により滅失・損壊

被災代替家屋の特例
被災家屋の床面積相当分を減額
被災代替家 被災家屋の床面積
屋の税額 × 代替家屋の床面積（代替家屋の取得・改築）

被災代替償却資産は

Q
A

東日本大震災により滅失・損壊した償却資産（被災償却資産）の所有者等が当該被災償却資産に代わる償却資産（被災代替償却資産）を取得、又は改良した場合の固定資産税の特例はどうなりますか？
令和６年３月３１日までの間に、一定の被災地域内において取得又は改良した場合には、その後４年度分の課税標準について、価格の２分の１とする特例が適用されます。＊申告書等詳細については当該市町村におたずねください。

震災により滅失・損壊

被災代替償却資産の特例
一定の被災地域（災害救助法が適用された市町村の区域）において取得又は改良した場合（代替償却資産の取得・改良）

41

固定資産の価格に係る不服審査について
■

制度の概要

固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある納税者は、各市町村に設置されている固定資産評価審査委員会に審査を申し出ることができます。この審査の結果、固定資産課税台帳に登録された価格が固定資産評価基準に照らして不適当なものであることが認められると、固定資産課税台帳に登録された価格が修正され、税額が修正されることとなります（ただし、土地の場合は税負担の調整措置を講じているため、価格が修正されても税額に影響がない場合もあります。）。
※１ 土地の税負担の調整措置については18･19 ぺ一ジをご覧ください。

【固定資産税の評価における審査申出制度等のフローチャート】
価格等の決定（市町村長）

毎年 3 月 31 日までに決定。ただし、災害その他
特別の事情がある場合においては、4 月 1 日以降に決定することができる。

土地価格等縦覧帳簿
家屋価格等縦覧帳簿の作成（市町村長）

固定資産課税台帳への登録（市町村長）

土地価格等縦覧帳簿
家屋価格等縦覧帳簿の縦覧

台帳登録の公示（市町村長）

台帳登録後直ちに固定資産課税台帳に登録すべき固定資産の価格等のすべてを登録した旨を公示

納税通知書の送付（市町村長）（4月以降）

毎年 4 月 1 日から 4 月 20 日又は当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間。
ただし、災害その他特別の事情がある場
合においては、4月2日以後の日から、当該日から 20 日を経過した日又は当該年度の最初の納期限のいずれか遅い日以後の日までの間を縦覧期間とすることができる。

市町村長への審査請求（賦課処分又は価格以外の台帳登録事項）（納税者）
納税通知書の交付を受けた日の翌日から起算して 3 か月を経過する日までの間

価格決定後直ちに台帳に登録

固定資産評価審査委員会
への審査の申出（※価格のみ）（納税者）

台帳登録の公示の日から納税通知書の交付を受けた日後 3 か月を経過する日までの間。
ただし、正当な理由がある場合には、それ以降においても審査の申出ができる。※2

審査の決定（審査委員会）申出を受けた日から30日以内に審査決定。
決定のあった日から10日以内に通知。

裁判所への取消の訴え（納税者）

審査委員会の決定に不服があるときは、その決定があったことを知った日から6か月以内※3に決定の取消の訴えを提起することができる。

※2

地方税法第 417 条による修正通知の場合は、その通知を受けた日後 3 か月を経過する日までの間が、審査申出期間となります。
※ 3 審査の決定を行った固定資産評価審査委員会ではなく、当該審査委員会が所属する市町村が被告（代表：固定資産評価審査委員会）となります。

42

各年度ごとの価格と審査申出
土地及び
家屋の区分

年度の区分

基準年度
（令和 3 年度）

第二年度
（令和 4 年度）

第三年度
（令和 5 年度）
据置価格

据置価格

その土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格※1
土地の修正価格※2
据置価格

基準年度（令和 3 年度）の賦課期日（令和 3 年 1 月
1 日）に所在する土地又は家屋その土地又は家屋の基準年度の価格

その土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する
価格※1

その土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格※1
土地の修正価格※2
据置価格

土地の修正価格※2

その土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格※1
土地の修正価格※2
据置価格

第二年度において新たに固定資産税を課税されることとなる土地又は家屋その土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する
価格

その土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格※1
土地の修正価格※2

第三年度において新たに固定資産税を課税されることとなる土地又
は家屋

■
※1
※2

その土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格については第二年度、第三年度において、については第三年度において、審査申出できません。

地目の変換、家屋の改築等によって基準年度の価格によることが適当でないと市町村長が認める場合など。
土地について、第二年度、第三年度に地価の下落があり、価格を据置くことが適当でないと市町村長が認める場合。なお、土地の価格の修正を受けていない納税者は、本来修正の適用を受けるべきものであることを申し出る場合には、審査の申出をすることができます。

43

固定資産の価格に疑問がある場合はQ

私は、縦覧帳簿を縦覧しましたが自分の土地、家屋の価格に疑問があります。どうすればよいでしょうか。

A

固定資産税の内容について、お知りになりたい場合には、お気軽に市町村の税務担当の窓口におたずねください。
また、固定資産課税台帳に登録されている価格について不服がある場合には、納税通知書の交付を受けた日後 3 か月を経過する日までの間、固定資産評価審査委員会に対して、審査の申出をすることができます。
なお、固定資産評価審査委員会に対する審査申出制度については、42・43 ぺ
一ジをご覧ください。

税額について疑問が…

44

納税通知書の内容に疑問がある場合はQ
A

納税通知書を受け取りましたが、その内容について疑問があります。
どうすればよいでしょうか。

納税通知書の内容に質問がある場合には、市町村の税務担当窓口におたずねください。

なお、納税通知書の内容について、不服がある場合は、その賦課決定があったことを知った日（通常、納税通知書の交付を受けた日）翌日から起算
して 3 か月を経過する日までの間に、市町村に対して審査請求をすることができます。
ただし、固定資産の価格について不服がある場合は、市町村長に対する不服の申立てではなく、固定資産評価審査委員会に対する審査の申出となりますので注意してください。
（※

納税通知書の内容については9ぺ一ジをご覧ください。）

おたずねください45

試しに計算してみると◇ 令和３年度以降の固定資産税の具体的な税負担は例えば次のようになります。
税率は、固定資産税１．
４% ( 標準税率 ) とします。課税標準額の端数処理 ( 千円未満
切り捨て ) については、以下のぺ一ジでは、計算の便宜上、土地 ･ 家屋ごとに行っていますが、実際には各納税者ごとのすべての固定資産 ( 土地 ･ 家屋 ･ 償却資産 ) を合算した後の額によって行われます。
なお、どの 段 階で 端数処理を行うかについては５２･５３ぺ一ジの「税額計算表」を参考にしてください。

1

住宅用地の場合(土地の税負担が、令和３年度は据置き、令和４年度はなだらかに上昇、令和５年
度は本則課税となる例）

○

○

○

土地(家屋の敷地:１２０m２)
土地のすべてが小規模住宅用地の課税標準の特例（１/６）
措置の適用を受けます。
令和 ２年度の課税標準額……………………4,500,000円
令和 ３年度の価格…･…………･………… 33,000,000円
令和 ４年度の価格………………………… 31,000,000円
令和 ５年度の価格………………………… 29,000,000円
家屋(平成１
７年建築、木造２階建（専用住宅）
、
床面積１
０
０m２)
令和 ２年度の価格…………………………… 4,398,000円
令和 ３年度の価格…………………………… 3,930,000円

令和２年度から令和５年度までの税額
区

分

令和２年度

地 分

63,000円

令和３年度

令和４年度

令和５年度

63,000円

66,612円

67,662円（据置き）（なだらかに上昇）（本則課税）

61,572円

55,020円

55,020円

55,020円

124,572円

118,020円

121,632円

122,682円

端数処理（１００円未満切り捨て） 124,500円

118,000円

121,600円

122,600円

土

家 屋
計

分

46

○

実際の税額は次のように計算されます。

①

土地分･ 令和 2 年度分： 4,500,000円 ×1.4% = 63,000円･ 令和 3 年度分：

（1）令和3年度の本来の課税標準額（価格×1/6）を算出します。
33,000,000円 × 1/6 ＝ 5,500,000円（2）（1）の額と令和2年度の課税標準額を比較し、低い方の令和2年度の課税標準額の額が令和3年度の課税標準額となります。
（3）令和3年度の固定資産税
4,500,000円 × 1.4％ ＝ 63,000円･

前年度課税標準額
×100（％）
当該年度価格×住宅用地特例率（１/６）

令和 4年度分：

小規模住宅用地（1）令和4年度の本来の課税標準額（価格×1/6）を算出します。
31,000,000円 × 1/6 ≒ 5,166,666円

A
本来の課税標準額○

100％（2）令和3年度の課税標準額に（1）の額（令和4年度の本来の課税標準額）の5％を加えた額を算出します。
4,500,000円 + 5,166,666円 × 5％ ≒ 4,758,333円（3）（1）の額と（2）の額を比較し、低い方の（2）の額が令和4年度の課税標準額となります。
4,758,333円 → 4,758,000円 ※（千円未満切り捨て）

以下のいずれか低い額①本来の課税標準額Ⓐ②前年度課税標準額＋ Ⓐ ×５%（4）令和4年度の固定資産税
4,758,000円 × 1.4％ ＝ 66,612円･

令和5年度分：（1）令和5年度の本来の課税標準額（価格×1/6）を算出します。
29,000,000円 × 1/6 ≒ 4,833,333円（2）令和4年度の課税標準額に（1）の額（令和5年度の本来の課税標準額）の5％を加えた額を算出します。
4,758,000円 ＋ 4,833,333円 × 5% ≒ 4,999,666円（3）（1）の額と（2）の額を比較し、低い方の（1）の額が令和5年度の課税標準額となります。
4,833,333円 → 4,833,000円 ※（千円未満切り捨て）（4）令和5年度の固定資産税
4,833,000円 × 1.4 % ＝ 67,662円※②

課税標準額の端数処理は、実際にはすべての固定資産を合算した
後の額によって行われます。

家屋分･ 令 和 2年度分： 4,398,000円 ×1.4% = 61,572円･ 令 和 3〜 令和5年 度 分： 3,930,000円×1.4% =55,020円

47

20％

〔
0％

↑
上記②の額がⒶ×２０%を下回る場合は、Ⓐ×２０%〕

2

商業地等の宅地の場合（土地の税負担が令和3年度据置き→令和4・5年度引下げとなる例）
土地（家屋の敷地:１６０m2）○

令和２年度の課税標準額…………… 95,922,000円
令和３年度の価格…･…………･…… 138,000,000円
令和４年度の価格…………………… 131,100,000円
令和５年度の価格…………………… 124,545,000円
家屋( 平成１
７年建築、鉄骨 造２階建（ 店 舗 ）、床面積２６０m 2 )○

令和２年度の価格…………………… 21,204,000円
令和３年度の価格…………………… 20,653,000円○

令和2年度から令和5年度までの税額
区

分

令和2年度

土

地

分

家

屋

分

計

令和3年度

令和4年度

令和5年度

1,342,908円 1,342,908円 1,284,780円 1,220,534円
296,856円

（据置き）

（引下げ）

（引下げ）

289,142円

289,142円

289,142円

1,639,764円 1,632,050円 1,573,922円 1,509,676円

端数処理（１００円未満切り捨て） 1,639,700円 1,632,000円 1,573,900円 1,509,600円○

実際の税額は次のように計算されます。

①

土地分
･

令和2年度分 ： 95,922,000円 ×1.4% =1,342,908円･

令和3年度分 ：（1）令和3年度の価格は、138,000,000円（2）令和2年度の課税標準額を、令和3年度の価格と比較します。
95,922,000円 / 138,000,000円 ≒ 69.5％（3）（2）の割合が60％以上70％以下となるので、令和3年度の課税標準額は、令和2年度と同額になります。
95,922,000円（4）令和3年度の固定資産税
95,922,000 × 1.4％ ＝ 1,342,908円

48

前年度課税標準額
当該年度価格･

令和4 年度分 ：×100（％）

商業地等の宅地

100％（1）令和4年度の価格は、
131,100,000円
価格×７０％に引下げ（2）令和3年度の課税標準額を、令和4年度の価格と比較します。
95,922,000円 / 131,100,000円 ≒ 73.2％（3）（2）の割合が70％を上回っているので、令和4年度の課税標準額は、価格の70％とします。
131,100,000円 × 70％ ＝91,770,000円

70％（4）令和4年度の固定資産税
91,770,000円 × 1.4％ ＝ 1,284,780円

60％

･

税負担据置

〔

↑

〔 A 〕が価格 × 60％を上回る場合は価格×60％

令和5年度分：（1）令和5年度の価格は、
124,545,000円〕〔A〕＝前年度課税標準額＋ 価格 × 5%（2）令和4年度の課税標準額を、令和5年度の価格と比較します。
91,770,000円 / 124,545,000円 ≒ 73.7％（3）（2）の割合が70％を上回っているので、
令和5年度の課税標準額は、価格の70％とします。
124,545,000円 × 70％ ＝87,181,500円→ 87,181,000円 ※（千円未満切り捨て）（4）令和5年度の固定資産税
87,181,000円 × 1.4％ ＝ 1,220,534円

20％

〔
0％

※ 課税標準額の端数処理は、実際にはすべての固定資産を合算した後の額によって行われます。

②

･

家屋分

令和2年度分 ：21,204,000円 × 1.4% = 296,856円･ 令和3〜令和5年度分：20,653,000円 × 1.4% = 289,142円

49↑〔A〕が価格 × 20％を下回る場合は価格×20％〕

分譲マンションに係る固定資産税の課税のしくみ

Q

Aは次のような分譲マンション（敷地の所有権付）の一区画を住居として所有していますが、
この場合、Aが納付すべき令和 5 年度分の固定資産税はどのようになりますか。

〔家屋〕
・ 構造…耐火構造 5 階建（建築時期：平成 30 年 10 月、専有部分の数 20 戸）
・ 用途…全て居住用・ 床面積…1,500 m〔専有部分…1200 m 、共用部分…300 m 〕
2

2

2・ 令和 5 年度価格 150,000,000 円
・ Aが所有する一区画の専有部分の床面積：60 m〔敷地〕
・ 地積 2,000 m

2

2・ 令和 4 年度の課税標準額
・ 令和 5 年度価格

36,000,000 円

300,000,000 円

・ 令和 5 年度の課税標準額

38,500,000円

下記①、②のいずれか低い額が令和 5 年度の課税標準額となります。
①令和 5 年度の本来の課税標準額
300,000,000円 × 1/6＝ 50,000,000円↑
小規模住宅用地の特例率②令和 4 年度の課税標準額に①×5％分を加えた額
36,000,000 円＋（50,000,000×5％）＝38,500,000 円※なお、38,500,000 円 ＞

500,000,000 円 × 20％＝10,000,000 円①＞②となっていますので、令和 5 年度の課税標準額は、②の額になります。

◎敷地に係るAの持分の割合1/20
50

A

分譲マンション等の区分所有家屋の敷地の用に供されている
土地（共用土地）については、原則として各区分所有者は、敷地全体に係る固定資産税額を敷地に対する持分の割合に応じて按分した額を納付することになります（税率は 1.4％として計算します。）。
（詳しくは、市町村の税務担当の窓口でおたずねください。）〔Aの固定資産税額〕
1 家屋に係る固定資産税額○ 新築住宅の減額措置が受けられます。
（※ 32〜34ぺ一ジをご覧ください。）（共用部分の持分）（専有部分）
専用住宅
60 m
床面積要件：50 m ≦ （ 60 m + 300 m × 1200 m
2

2

2

2

↓

2

）≦ 280 m2

75 m2〈減額される額〉
1
60 m
150,000,000円 × 1.4 × 1200
× 2 = 52,500 円
m
2

100

2

〈Aの家屋に係る固定資産税額〉
60 m（ 150,000,000円 × 1.4 × 1200m）̶ 52,500円 = 52,500 円 …………… ア
2

100

2

2

敷地に係る固定資産税額（敷地全体の固定資産税額）（Aの持分割合）（Aの固定資産税額）

1.4
138,500,000円 × 100 × 20 = 26,950円 ………………………………… イ

3

A が納付すべき令和 5 年度の固定資産税額
ア + イ = 79,450円 → 79,400円（百円未満切り捨て）51

令和 5 年度の宅地の税額計算表

下の空欄に数字を記入して計算すると税額が求められます商業地等の宅地（住宅用地以外の宅地）
1

価格等
令和 4 年度課税標準額円①

令 和 5 年 度 価 格

円

②

負

2

3

担

水

準

①の額（

円）
×100 ％=（
円）

②の額（

％） ③

令和 5 年度課税標準額の計算（千円未満は切り捨て）円）×70 ％=（

,000 円）③ が 7 0 ％ を 超 える 場 合②の額（③が60％以上70％以下の場合①の額（③が 60 ％未満の場合①の額（円）+②の額（×5 ％ =（,000 円）

ウの額が②の 60 ％を上回る場合②の額（円）×60 ％=（

,000 円）エウの額が②の20 ％を下回る場合②の額（円）×20 ％=（

,000 円）

オ,000 円）令和 5 年度の固定資産税額（100 円未満は切り捨て）
ア〜オのいずれかの額（
×税率（
％） =
,000 円）

ア
イ

円）

ウ

円

（注）
１ 税率は各市町村の条例で定められている税率によります。
２ 課税標準額の算出は各土地ごとに行いますが、課税標準額及び税額の端数処理については、実際にはすべての固定資産（土地・家屋・償却資産）を合算した後の額によって行われます。

52

小規模住宅用地（住宅用地のうち200 ｍ２以下の部分）
1

2

価格等
令和 4 年度の課税標準額円①

令 和 5 年 度 価 格円②

令和 5 年度の課税標準額の計算（千円未満は切り捨て）（ア）と（イ）のいずれか
低い額（イ）の額が②×1/6×20%を下回る場合3(ア) ②の額（

円）
×1/6 ＝（(イ) ①の額（円）+ ②の額（
×1/6×5% ＝（,000 円）②の額（

円）
×1/6 × 20%＝（

令和 5 年度の固定資産税額（100 円未満は切り捨て）
A、B のいずれかの額（
×税率（
％） =
,000 円）（注）12,000 円）
円）

A,000 円） B円

税率は各市町村の条例で定められている税率によります。
課税標準額の算出は各土地ごとに行いますが、課税標準額及び税額の端数処理については、実際にはすべての固定資産（土地・家屋・償却資産）を合算した後の額によって行われます。

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固定資産税についての情報開示について納税者の皆さんがこれまで以上に固定資産税を理解していただくことを目的として、縦覧制度をはじめ固定資産税についての情報開示の制度があります。

■

路線価等の公開（１
５ぺ一ジをご覧ください。）
路線価及び標準宅地の所在が公開されています。

■

縦覧制度 （６ページをご覧ください。）
土地価格等縦覧帳簿（所在、地番、地目、地積、価格が記載されます。）、家屋価格等縦覧帳簿（所在、家屋番号、種類、構造、床面積、価格が記載されます。）により、土地又は家屋の納税者の方が当該市町村（東京都特別区及び政令指定都市の区の区域）内の全ての土地又は家屋の価格を縦覧できるようになっています。
また、その期間も、毎年４月１日から４月２０日又は当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間となっています。

■

課税明細書の送付制度
次の事項を記載した課税明細書の送付が法定化されております。
①土地 所在、地番、地目、地積、価格、課税標準額、軽減税額②家屋 所在、家屋番号、種類、構造、床面積、価格、課税標準額、軽減税額■

固定資産課税台帳の閲覧制度
全ての市町村で、納税義務者やその他の借地･借家人などの求めに応じて、関係する固定資産についての固定資産課税台帳の閲覧ができるようになっています。

■

固定資産課税台帳記載事項の証明制度
全ての市町村で、納税義務者やその他の借地･借家人などの求めに応じて、関係する固定資産についての固定資産課税台帳の記載事項の証明書の発行を受けることができるようになっています。

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（参考）都市計画税のあらまし
都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用にあてるために、目的税として課税されるものです。
■

都市計画事業とは「都市計画施設」の整備に関する事業及び市街地開発事業をいいます。
都市計画施設とは、次に掲げる施設です。
１ 交通施設（道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナル等）
２ 公共空地（公園、緑地、広場、墓園等）
３ 上下水道、電気･ガス供給施設、汚物処理場、ごみ焼却場
その他の供給施設又は処理施設等■

課税対象となる資産
都市計画法による都市計画区域のうち、原則として市街化区域内 ※に所在する土地及び家屋です。
※ このほか、下記の区域に所在する土地及び家屋についても、都市計画税が課税されることがあります。
（１）市街化調整区域のうち、特別の事情がある区域であって条例で定められた区域（２）都市計画の区域区分が定められていない（線引きが行われていない）都市計画区域であって条例で定められた区域■ 納税義務者
当該土地又は家屋の所有者です。
■ 税額の計算方法
課税標準額×税率（税率は０.３％を上限として、市町村の条例で定めることとされて
います。）
■

課税標準額
土

地

①

住宅用地に対する課税標準の特例措置が講じられています。
・ 小規模住宅用地（２００m2以下の住宅用地）価格の３分の１
・ 一般住宅用地（小規模住宅用地以外の住宅用地）価格の３分の２② 固定資産税と同様の負担水準に応じたなだらかな税負担の調整措置を講じています。

家

屋

固定資産税の課税標準となるべき価格です。

■ 免税点
固定資産税について免税点未満のものは、都市計画税はかかりません。
■

納税の方法
固定資産税とあわせて納めていただくことになっています。

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（参考）土地や建物などにかかる税金には、次のようなものがあります
国 ……… 国税

県 ……… 道 府 県 税
市 ……… 市 町 村 税

県 不動産取得税（土地又は家屋を取得した場合）
国 相続税（土地や建物などを相続した場合）取得した時

国 贈与税（土地や建物などの贈与を受けた場合）
国 登録免許税（土地や建物を登記する時）
国 印紙税（土地や建物の売買契約書、請負契約書を作成した時）

市 固定資産税（土地･家屋及び償却資産）持っている時市 都市計画税（土地及び家屋）
市 事業所税（１,０００m2を超える事業所床面積を使用（借りている時を含む。）
して事業を行っている場合……
東京都特別区、政令指定都市及び人口３０万人以上の市等において課税）

貸した時

不動産所得に 国 所得税・ 市 県 住民税
権利金 ( 譲渡所得 ･ 不動産所得 ) に 国 所得税・ 市 県 住
民税

売った時

譲渡所得に 国 所得税 ･ 市 県 住民税
売買契約書に 国 印紙税

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編集・発行

一般財団法人

資産評価システム研究センター

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