モーダルシフト加速化緊急対策事業費
補助金【追加公募】～ 公募要領申請ガイド ～パシフィックコンサルタンツ株式会社

目次
1.補助事業の目的
2.補助事業のスキーム
3.補助対象事業
4.補助対象事業者
5.補助率および補助金上限額
6.補助金交付の要件
7.公募
8.スケジュール
9.申請書類
10.事前に準備すべき書類の注意点
11.作成が必要な書類の注意点
12.問い合わせ先

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１.補助事業の目的
本事業は、貨物の輸送を委託する者である荷主企業及び貨物の輸送を実施する者である貨物運送事業者等の物流に係る関係者によって構成される協議会が、コンテナラウンドユース等の先進的なモーダルシフトの取組を実施する場合において、モーダルシフトの推進に資する機器の導入等を行う実証事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、物流分野の労働力不足に対応した物流効率化の取組をより一層推進することを目的とします。

1２.補助事業のスキーム
ＰＣＫＫ
申請

申請

補助申請者・間接補助事業者補助補助事業者

国土交通省

本事業では、ＰＣＫＫが「補助事業者」となります。
補助金の受給をしようとする協議会は、「申請者」となります。
交付決定後は「間接補助事業者」となります。
2３.補助対象事業貨物の輸送を委託する者である荷主企業及び貨物の輸送を実施する者である貨物運送事業者等の物流に係る関係者によって構成される協議会が、コンテナラウンドユース等の先進的なモーダルシフトの取組を実施する場合において、モーダルシフトの推進に資する機器の導入等を行う実証事業を対象とします。

輸入企業

輸出企業

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４.補助対象事業者（１）
この補助金に申請できる事業者は以下の①②のいずれも満たす者とします。

協議会

荷主企業

計画書

貨物運送事業者① 荷主企業及び貨物運送事業者等の物流に係る関係者によって構成された協議会② 実施事業についての計画を作成し、当該計画が流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号、以下「物流総合効率化法」と略す。）第4条第1項の規定による国土交通大臣の認定を受けた者※物流総合効率化法についてはこちらでご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/bukkouhou.html
4４.補助対象事業者（２）➢ 貨物の所有権を有する個々の荷主企業が、個別に協議会に参加することが困難な場合、荷主から貨物の輸送方法について委託を受けた貨物利用運送事業者等についても、荷主と同様とみなします。（ただし、貨物の輸送方法を決定する者に限る。）➢ リースによる機器導入を行うことを予定している場合、リース会社も協議会に参画していることが必要です。
➢ 物流総合効率化法の認定へ申請中の者であっても適用とします。（ただし、その場合は申請状況について運輸局に確認を行い、運輸局の許可が取れたもののみを対象とします。）

貨物運送利用事業者

リース事業者5

４.補助対象事業者（３）【注意１】
本事業は協議会による申請のため、協議会構成員の代表者が所属する企業・団体が「代表申請者」となり、申請に係る対応等の窓口を担わなければなりません。
また、補助金の支払いは「代表申請者」（交付決定後は「代表間接補助事業者」といいます。）に一括で支払われます。協議会構成員間で、どのように補助金を分配するかなどをあらかじめ取り決めておくことを推奨いたします。事務局では、補助金支払い後の分配などについては一切関与いたしません。

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４.補助対象事業者（４）【注意２】
これまでに挙げた補助対象事業者であっても以下に該当する事業者は、対象外となります。
●国土交通省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者●交付規程別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者（誓約事項に違反した場合、交付決定の全部又は一部を取り消すことに留意してください）※ 「暴力団排除に関する誓約事項」は、補助金交付申請書（様式第１）の提出をもって記載内容に誓約したものとしますので必ずお読みください。
7５.補助率および補助金上限額
補助率および補助金上限額は表のとおりです。
補助対象経費

補助率

補助金上限額事業の実施に当たり、先進的なモーダルシフトの取組に資する機器の導入等に要する経費

１／２ 以内鉄道輸送 ３億円
船舶輸送 １億円

・補助金の額は、補助対象経費から補助率を乗じ、1,000円未満を切り捨てた額となります。
・申請された補助金の総額が公募予算額を超えた場合、補助率が変動する場合があります。
その場合は、申請者へ個別に補助金の額をお知らせいたします。

8６.補助金交付の要件（１）
補助対象となる設備・機器等の具体例は表のとおりです。
分類

具体例

コンテナ

ドライコンテナ（20ft/31ft/40ft）、定温（冷蔵・冷凍）コンテナ(MG(発電機)含む)等

荷役機器

フォークリフト、トップリフター、リーチスタッカー等

トラック

冷蔵・冷凍トラック（船内電源設備を含む）、大型コンテナ
専用トラック等

輸送機器

トレーラー、シャーシ（冷蔵・冷凍機能、それに必要な船内電源設備を含む）等

その他の機器・設備等

GPS・通信機器、船内ドライバー用施設等
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６.補助金交付の要件（２）
以下のような経費は、補助対象経費として計上できません。

①申請等における事務作業費②協議会構成企業における自社従業員の労務費③消耗品費（緩衝材、ロープ等）④報告書作成等に要する機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）に係る経費⑤他の国庫補助金で補助対象となる経費⑥間接補助事業の実施中に発生した事故・災害の処理のための経費⑦その他間接補助事業に関係ない経費⑧機器の調達先や工事及び開発等委託先への振込手数料10６.補助金交付の要件（３）
補助事業に係る設備、機器類を導入する際に、以下に該当する場合は、注意すべき点があります。必ず公募要領を確認してください。
①補助対象経費に消費税及び地方消費税が含まれている場合→【公募要領Ｐ．５】Ⅰ事業概要 1-5.補助金交付の要件（７）補助対象経費からの消費税額の除外について②外国企業から物品を調達する場合→【公募要領Ｐ．６】 Ⅰ事業概要 1-5.補助金交付の要件（８）外貨に係る経費の取り扱いについて③自社製品を調達する場合→【公募要領Ｐ．６】 Ⅰ事業概要 1-5.補助金交付の要件（１０）自社調達を行う場合の扱い（利益排除の考え方）
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７. 公募
本事業の申請受付は、令和６年７月２２日（月）１４：００～令和６年１０月３１日（木）１６：００
申請システムへのアップロードにて受付けています。
※申請順による審査・交付決定を行います。
（交付申請書（様式第１）の提出をもって申請受理となります。）
また、予算の残額が一定以下に達した場合、公募期間終了前であっても申請を締め切る場合があります。

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８. スケジュール
7/22
（月）

・・・・・・・・・・・・・・

見積書の取得申請書類の送付

公募
受付
開始

10/31
・・・・・
（木）

随時
間
接補
助事
業
開始

申請書類の不備や確認のやりとり

申請者

申請書類の作成

対象機器の発注は、（公募受付開始～間接補助事業開始） 事業開始後です！

公募
受付
締
切

・・・・・・・・・・・・・・

発注

リース等の契約

設備等の導入事業開始日は
審
査
開始

事務局

採択
委員会

下記のいずれか遅い方
交付決定通知書の送付「交付決定日」「総合効率化計画認定日」
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９. 申請書類
申請時に提出する書類には、 「事前に準備すべき書類」 と「申請者にて作成が必要な書類」の２種類あります。
事前に準備すべき書類作成が必要な書類

No.

申請書類

No.

申請書類

①

総合効率化計画認定通知書⑥

交付申請書（様式第１）②

導入設備・機器の概要資料（パンフレット等）⑦

経費内訳（様式第１：別紙１）③

参考見積等（正・相）⑧

役員名簿（様式第１：別紙２）④

登記事項証明書または登記簿謄本（写）⑨

事業計画書（応募書式１）⑤

財務諸表（貸借対照表、損益計算書）⑩

申請設備・機器一覧⑪

補助対象経費に関わる自認書
14１０.事前に準備すべき書類の注意点（１）①総合効率化計画認定通知書
a. 本事業で申請する補助対象設備・機器を導入する区間・箇所における認定であること
b. 当該制度への申請中の場合は、「総合効率化計画認定申請書（様式第１号）」の写しを提出すること

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１０.事前に準備すべき書類の注意点（２）③参考見積等（正・相）
法人名

見積書

株式会社○○

御中販売会社
法人名
住所
担当者名
電話番号
FA
X
E - m a il
品名
車両本体価格
１次架装
＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊

■■株式会社○○部 ○○課

合計金額

神奈川県川崎市▲▲区○○町××
国土 太郎
03-1234-5678～～～＠～～～.co.jp
型式
2×GーF○65○○○

数量
1
1111

税込

○○,○○○,○○○円

税抜○○,○○○,○○○

円○,○○○,○○○ 円
消費税
支 払 条 件金融機関振込
見積書番号
TA/JRF××ー0××8－1
見積作成日
2024年5月10日
見積有効期2024年6月10日まで有効ｅａ

単位11111単価（円）9,328,000
14,985,000

金額（円）
備考
9,328,000 補助対象（設備費）
14,985,000 補助対象（設備費）*,***,****,***,****,***,****,***,****,***,*** 補助対象（工事費）*,***,***

ｃ、ｄ

合計欄

備考欄

項目

金額（円）

工事費

○,○○○,○○○

設備費○○,○○○,○○○

業務費

ー合計（税抜） ○○,○○○,○○○

a. 申請日に有効な見積であること
b. 可能な範囲において相見積を取得し、最低価格を提示したものを選定すること
c. 補助対象経費には申請者にて「補助対象」と補記すること
d. （可能な限り）交付規定別表第２に示す「区分」「費目」「細分」ごとに記載してあること※特に工事費がある場合には、「費目」「細分」の明記と共に、労務費に関しては『単価×人日』
等の根拠資料を添付のこと

備考

e.

支払は金融機関振込であること
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１１.作成が必要な書類の注意点（１）⑥交付申請書（様式第１）a. 右上の日付は申請日（アップロードシステムにアップロードする日）を記載すること
b. 申請者の代表者名は総合効率化計画の認定を受けた協議会の代表申請者（法人もしくは団体）の代表者を記載すること

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１１.作成が必要な書類の注意点（２）⑦経費内訳（様式第１：別紙１）
a. 交付規程の別表第１「５ 交付額の算定方法」

ｂで算出した額を正しく記載すること

b. 構成員別の経費内訳も別添すること

ａ18

１１.作成が必要な書類の注意点（３）⑨事業計画書（応募書式１）※記載要領を参考に作成ください。

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１２．問合せ先本事業に関するお問い合わせ先は下記の通りです。

モーダルシフト加速化緊急対策事業事務局
TEL：050-5482-3499（10時～16時 土日祝日及び年末年始を除く）
MAIL：ms_r06@modal.pacific-hojo.jp（24時間受付）※お問い合わせの内容によりましては、回答までにお時間を要する場合があります。
※上記以外へお問い合わせされた場合、回答できない場合がございます。
※社外からの添付ファイル付きメールの受信に制限をかけている場合は、申請前に上記のメールアドレスからの制限を解除するよう設定してください。
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