事業主の皆さまへ

特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）のご案内

就職が困難な方を、デジタル分野などで採用すると助成金の額が通常より上がります
デジタル・グリーン分野（以下、成長分野等）の業務に従事させる事業主が、就職困難者（障害者、高齢者、母子家庭の母、就職氷河期世代など）を継続して雇用する労働者として雇い入れ、職場定着に取り組む場合に、特定求職者雇用開発助成金の他のコースより高額の助成金を支給します。

支 給 額
採用する労働者

合計助成額

支払い方法

90万円（75万円）

45万円（37.5万円）×２期

短時間：60万円（45万円）

短時間：30万円(22.5万円）×２期

就職氷河期世代不安定雇用者

90万円（75万円）

45万円（37.5万円）×２期

身体・知的障害者
発達障害者、難治性疾患患者180万円（75万円）

45万円×4期（37.5万円×２期）

短時間：120万円（45万円）

短時間：30万円×４期(22.5万円×２期）

重度障害者、45歳以上の障害者、精神障害者

360万円（150万円）

60万円×６期（50万円×３期）

短時間：120万円（45万円）

短時間：30万円×４期(22.5万円×２期）

母子家庭の母
高年齢者（60歳以上）
生活保護受給者等など※( )内は大企業に対する支給額• 半年ごとに助成金を支給します。「２期」の支払い方法の場合、採用から半年後(１期)、１年後(２期)に２回支給するイメージです。
• 「短時間」労働者は、 １週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者のことをいいます。
• 所定労働時間より著しく実労働時間が短い場合には、支給額が減額されることがあります。

令 和 ５ 年 度 か ら の 変 更 点
変更１：対象分野

見直し前
成長分野(デジタル、グリーン)の業務の従事する方⇒生産工程の業務、販売の業務、運送の業務なども含めて対象
見直し後
成長分野(デジタル、グリーン)の業務に従事する方⇒専門的職業に従事する方を対象 (例：プログラマー、システムエンジニアなど)
変更２：対象労働者
見直し前経験者も対象見直し後未経験者のみ対象••

詳細はリーフレット２枚目・３枚目をご確認ください
令和５年４月１日以降に採用する方について、新たな要件が適用されます

・都道府県労働局・ハローワーク

LL050401企06

対象事業主・対象となる「成長分野の業務」①～④のすべてに該当する事業主です。
① 対象労働者種別に対応する特定求職者雇用開発助成金の他のコースの支給要件をすべて満たすこと。
→詳細は各コースのリーフレットをご確認ください。

② 対象労働者を、次のいずれかの成長分野の業務に従事させる事業主であること。
・デジタル化関係業務 ・グリーン化、カーボンニュートラル化関係業務③ 対象労働者に対して、雇用管理改善または職業能力開発に関する取り組みを行うこと。
④ ②と③についての報告書を提出すること。

「成長分野の業務に従事させる事業主」の判断基準「成長分野の業務に従事させる事業主」に該当するかどうかは、対象労働者に従事させる業務内容で判断します。具体的には、次の専門的な職業に関する業務が該当します

デジタル分野グリーン分野職業分類表※の「情報処理・通信技術者」及び「その他の技術の職業」(データサイエンティストに限る)に該当する業務（例）システムエンジニア、プログラマー、ITコンサルタント、ITヘルプデスクなど

職業分類表※の「研究・技術の職業」に該当する業務（脱炭素・低炭素化などに関するものに限る）

情報処理・通信技術者※職業分類表について
第5回改定 厚生労働省編職業分類「職業分類表」

研究・技術の職業

・少しでも成長分野等の業務を行えばよい、少しでも要素が入っていればよいというものではなく、対象労働者が従事する業務の主たる部分が成長分野の業務に該当するといえる必要があります。
・対象業務に該当するかは、求人票や雇用契約書などにより確認します。

主な支給要件
事業主に関する要件

対象労働者に関する要件□

雇用保険の適用事業主であること□□

ハローワークなどの職業紹介以前に採用に向けた選考を開始した者でないこと対象労働者の賃金を支払っていること□□

職業紹介時点で、在職している者でないこと

労働保険料を滞納していないこと□

採用日前後６か月間に事業主都合による解雇※をしていないこと ※勧奨退職を含みます□

採用日前後６か月間に、倒産や解雇など特定受給資格者となる理由で離職した被保険者の数が、対象労働者の採用日における被保険者の６％を超えている場合（特定受給資格者となる離職者が３人以下の場合を除く）ご注意ください□□※就職氷河期世代などの場合を除きます。

採用した事業所と関係のあった者でないこと※過去３年間に事業所で就労させたことがある場合※事業主と３親等以内の親族である場合 など

助成金の対象期間の途中などにおいて、離職した労働者でないこと※労働者の責めに帰すべき理由による解雇などは除きます。

□

性風俗関連営業などを行っており、接待業務などに従事する労働者でないこと◼ 上記以外にも、支給要件があります。詳細は、https://www.mhlw.go.jp/content/000923200.pdfをご覧ください。
◼ 他の助成金の支給を受けている場合は、支給対象とならない場合があります。
◼ 国、地方公共団体、行政執行法人など（これらの機関からの委託事業を実施している事業主で、対象労働者が当該委託事業に従事する場合を含む）の機関は支給対象とならない場合があります。
◼ この助成金を受給した事業主は、国の会計検査の対象になることがあり、検査の対象となった場合は、ご協力ください。また、関係書類は、支給決定がされた時から５年間整理保存してください。
◼ 偽りその他不正な行為によって助成金の支給を受け、または受けようとした場合は、不支給決定または支給決定の取り消しを行います。
この場合、すでに支給された助成金は全額を返還するともに、不支給決定または支給決定の取り消しを受けた日以後５年間は各種助成金の支給を受けることができません。さらに、特に悪質なものについては、原則公表となるほか、詐欺罪などにより刑罰に処される場合があります。

対象労働者
就職が困難な方
通常のコース名

対象労働者種別

特定就職困難者コース

・60歳以上の方 ・身体障害者 ・知的障害者 ・精神障害者
・母子家庭の母等 ・父子家庭の父 ・ウクライナ避難民 など

発達障害者・難治性疾患
患者雇用開発コース

・発達障害者

・難治性疾患患者

就職氷河期世代
安定雇用実現コース

・就職氷河期世代で不安定な雇用を繰り返す者

生活保護受給者等
雇用開発コース

・生活保護受給者・生活困窮者• 採用日時点の満年齢が「65歳未満」の方のみ対象となります（ただし、「高年齢者（60歳以上」は65歳以上の方も助成対象となります。また「就職氷河期世代不安定雇用者」は、 1968年４月２日から1988年４月１日生まれの方が助成対象です。）

採用の雇用形態
正規雇用、無期雇用、有期雇用（自動更新※ ）として採用する方が対象です※ 「対象労働者が望む限り更新できる契約」の場合のみ助成対象となります。勤務成績等により更新の有無を判断する場合等は助成対象となりません。
※ 「就職氷河期世代安定雇用実現コース」は、正規雇用の場合のみ助成対象となります。

これまでの職歴未経験職種に就職する方が対象です••

求人内容と職業相談の内容を踏まえて、ハローワークなどから「未経験職種への就職を希望する方」として職業紹介をします。原則は、それをもって対象者の要件に該当するものとなります。なお、ハローワークでは、求人票の職業分類番号に該当する職種の経験がない場合を未経験職種と扱います。
経験１年未満の職種も、未経験職種として取り扱います。

支給申請の流れ→支給申請の手続きは４ページをご確認ください

１ ハローワーク等からの紹介
２ 対象者の雇入れ

ハローワーク、地方運輸局、適正な運用を期することのできる特定地方公共団体、有料・無料職業紹介事業者または無料船員職業紹介事業者の紹介で雇い入れた場合のみ、助成金の対象となります。

支給申請の手続き

３ 助成金の第１期支給申請・支給対象期ごとに、労働局またはハローワークに申請を行います。
・「実施結果報告書」(様式第15号成)を添付して申請してください。

４ 支給申請書の内容の調査・確認

提出した支給申請書の記載事項などを支給要件に照らして審査します。
適正と認められる場合、助成金が支給されます。審査には一定の期間を要します。審査結果は申請した事業主に通知書を送付して告知します。

５ 支給・不支給決定
６ 助成金の支給
第２～６期支給申請も同様の手続きが必要です

支給決定から事業主指定の金融機関口座に振り込まれるまでに、一定の期間を要します。

支給申請の手続き※●助成金は、支給対象期 ごとに、２～６回に分けて支給します。
●支給申請は、支給対象期ごとに事業所の所在地を管轄する労働局またはハローワークに行います。
※●支給申請期間は、各支給対象期 の末日の翌日から「２か月以内」です。
●支給申請をする際は、報告書などを提出する必要があります。
※支給対象期は、起算日から６か月間ごとに区切った期間です。
起算日は、次のようになります。
・賃金締切日が定められていない場合は、雇入れ日・賃金締切日が定められている場合は、雇入れ日の直後の賃金締切日の翌日（ただし、賃金締切日に雇い入れられた場合は、雇入れ日の翌日、賃金締切日の翌日に雇い入れられた場合は雇入れ日）

例：４月１日に中小企業事業主が高年齢者を雇い入れた場合
4/1

4/16
4/15

６か月

10/15

６か月
支給対象期（第２期）

支給対象期（第１期）

10/16

雇入れ日

賃金
締切日

起算日

4/1512/15

4/16

6/15

２か月

２か月

支給申請期間（第１期）
10月１6日～12月15日

支給申請期間（第２期）
４月16日～６月15日•

対象労働者が支給対象期の途中に離職した場合は、当該支給対象期については原則助成金の支給を受けることはできません。

•所定労働時間より著しく実労働時間が短い場合や週当たりの賃金額が「最低賃金×30時間」を下回る場合には、支給額が減額されることがあります。

•「成長分野の業務」と認められなかった場合は「通常のコース」の支給額となります。

支給申請に必要な書類※このほかにも労働局から書類の提出を求める場合があります

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支給申請書（様式第３号または４号）
出勤簿等
雇用契約書又は雇入れ通知書
実施結果報告書（様式第15号成）

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賃金台帳等
対象者であることを証明するための書類
対象労働者雇用状況等申立書（様式第５号）
支給要件確認申立書（共通要領様式第１号）

申請書類など⚫ 申請書類の様式

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