２０２１年10月改定

国内旅行傷害保険
ご契約のしおり●はじめに●■本 冊子は、国内旅行傷害保険についての大切なことがらを記載したものです。必ずご一読いただき、内容をご確認いただきますようお願いいたします。
■「ご契約後のお手続」、「事故が発生した場合のお手続」についても記載していますので、ご契約後も保険証券とともに大切に保管してください。
■ご 不明な点、お気づきの点がありましたら、お気
軽に取扱代理店または弊社までご連絡ください。

●特にご注意いただきたいこと●

普通保険約款および特約■保険料（分割払のときは初回保険料）は、団体扱・集団扱特約、初回保険料の払込みに関する特約などの特定の特約をセットしたときを除き、ご契約
締結と同時にお支払いください。保険期間が始まった後でも、保険料を領収する前に生じた事故については、保険金をお支払いすることができません。
■保 険料をお支払いいただくと特定の特約をセットした場合を除き、弊社所定の領収証を発行します
ので、お確かめください。
■弊社はご契約締結後に保険証券（または引受証等）
を発行しています。ご契約後、１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、お手数ですが弊社
までお問合せください。
■申 込書の記載内容について正しくお申出いただく「告知義務」およびその内容に変更が生じた場合にご通知いただく「通知義務」があります。お申出・ご通知いただいた内容に誤りがある場合で、お客さまに故意または重大な過失があるときは、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意
ください。

C 285

●代理店の役割●■取扱代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収、保険料領収証の交付・ご契約の管理業務などの代理業務を行っております。
したがって、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約については、弊社と直接契約されたものとなります。
■取扱代理店は、ご契約者のみなさまのご契約状況を把握し、より適切なご契約となるよう努めています
ので、相談窓口としてご利用いただきますよう、よろしくお願いします。

●お客さま情報の取扱い●■弊社は、保険契約に関して取得する個人情報を、保険契約の履行のために利用するほか、弊社、東京海上グループ各社および提携先企業の取り扱う商品・
各種サービスのご案内・ご提供ならびに保険契約の締結、ご契約の内容変更などの判断の参考とするために利用し、業務委託先、再保険会社などに提供を行います。
■な お、保健医療などの特別な非公開情報（センシ
ティブ情報）については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目
的の範囲に限定して利用・提供します。
■詳細については、弊社ホームページ（https://www.nisshinfire.co.jp/）
をご覧いただくか、
取扱代理店または弊社までお問合せください。

●弊社の連絡先●■万一、事故にあわれた場合、ご契約内容に関するご
質問やご相談などがある場合、弊社へのご相談・苦情・お問合せがある場合は、下記までご連絡ください。
ご相談・ご照会内容

窓口
サービス24
事故のご連絡フリーダイヤル 0120-25-7474［受付時間：24時間・365日］
日新火災テレフォンサービスセンター
ご契約内容にフリーダイヤル 0120-616-898
関するご質問や［受付時間 ９：00〜20：00（平日）、
ご相談など
９：00〜17：00（土日祝日）］
弊社へのお客さま相談窓口
ご相談・苦情・フリーダイヤル 0120-17-2424
お問合せ［受付時間 ９：00〜17：00（土日祝除く）］●ご契約のしおり目次●
・目的別目次…………………………………………

2

Ⅰ 保険約款と保険証券…………………………………

3

１．保険約款とは……………………………………
２．保険証券とは……………………………………

3
3

Ⅱ 国内旅行傷害保険の商品の内容……………………

4

１．用語のご説明……………………………………
２．補償内容の概要…………………………………

4
4

Ⅲ ご契約の際にご確認いただきたいこと……………

7

１．ご契約の際にお知らせいただきたいこと……
２．保険期間…………………………………………
３．保険金額（ご契約金額）… ………………………
４．保険料のお支払方法……………………………
５．ご契約のお申込みの撤回等（クーリングオフ）……
６．ご契約が無効となる場合………………………
７．ご契約が失効となる場合………………………
８．ご契約が重大事由により解除となる場合……
９．補償の重複………………………………………

7
7
7
7
7
7
7
7
8

Ⅳ ご契約後のお手続……………………………………

8

１．変更が生じた場合にご連絡いただく必要がある事項……
２．解約のお手続……………………………………

8
8

Ⅴ 事故が発生した場合のお手続………………………… 9
１．事故のご通知……………………………………… 9
２．保険金の請求が可能な日………………………… 9
３．保険金請求のお手続に必要な書類……………… 9
４．保険金のお支払時期……………………………… 9５．保険金の代理請求………………………………… 9
Ⅵ その他の事項………………………………………… 10
１．ご契約内容および事故報告内容の確認……… 10
２．損害保険契約者保護制度……………………… 10
３．共同保険契約…………………………………… 10

日常生活傷害補償保険普通保険約款………………… 11
第１章
第２章
第３章

用語の定義条項…………………………… 11
傷害補償条項……………………………… 11
基本条項…………………………………… 13

特約……………………………………………………… 192235

基本補償特約（日常生活型）………………………
国内旅行傷害補償特約…………………………
個人賠償責任危険補償特約（国内旅行用）………
携行品損害補償特約（国内旅行用）………………

19
25
26
31

救援者費用等補償特約（国内旅行用）……………
基本補償支払限定特約（死亡保険金・後遺障害保険金のみ支払）… ……………………
06 天災危険補償特約…………………………………
8M 企業等の保険金受取りに関する特約…………
危険運動補償特約………………………………
G5 通院保険金支払限度日数変更特約……………
Z5 包括契約に関する特約（確定保険料方式）………
G3 確定精算特約………………………………………
確定精算特約（毎月精算方式）… ………………
条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約……
6Y 7Y 8Y 初回保険料の払込みに関する特約………………
2M クレジットカードによる保険料支払に関する特約（登録方式）… ………………………
共同保険に関する特約…………………………
V9 通信販売に関する特約（インターネット用）
……
74
15

33
36
36
36
37
37
37
37
38
39
39
40
40
41

特約の適用方法適用される特約は、証券面の「特約」欄に番号（または文言）で表示されますので、その具体的内容について、
本しおりの番号（または文言）および下表と対比してご参照ください。
特約
基本補償特約（日常生活型）適用される場合すべての契約にセットされます。

国内旅行傷害補償特約 すべての契約にセットされます。
共同保険に関する特約 証券上に共同保険の引受会
社・分担の割合の表示（裏書）がある場合に適用されます。
条件付戦争危険等免責 すべての契約に適用されまに関する一部修正特約 す。
危険運動補償特約

すべての契約に適用されます。ただし、スポーツクライ
ミングを行っている間に生じた傷害の補償に限ります。

番号（または文言）で 証 券 面 の「 特 約 」 欄 に 番 号表示された特約（文言）で表示された場合に適用されます。

— 1 —目的別目次
このようなときはこのページをご覧ください

記載ページ

ご契約時
契約時に何を申告するのか知りたい

ご契約の際にお知らせいただきたいこと

Ⅲ．
１

7ページ

クーリングオフについて知りたい

ご契約のお申込みの撤回等（クーリングオフ）

Ⅲ．
５

7ページ

いつから補償が開始されるのか知りたい

保険料のお支払方法

Ⅲ．
４

7ページ

保険用語がわからない

用語のご説明Ⅱ．
１

4ページ

補償内容や特約について知りたい

補償内容の概要

Ⅱ．
２

4ページ

「基本補償特約」

Ⅱ．
２

5ページ

「オプション特約」

Ⅱ．
２

6ページ

事故が起きたらどうしたらいいのか知りたい 事故のご通知

Ⅴ．
１

9ページ

どのような場合に保険金が支払われるのか知りたい 補償内容の概要

Ⅱ．
２

4ページ

「基本補償特約」

Ⅱ．
２

5ページ

「オプション特約」

Ⅱ．
２

6ページ

事故のご通知保険の特徴としくみ

保険金の請求・支払

Ⅴ．
１

9ページ

保険金の請求に必要な書類について知りたい 保険金請求のお手続に必要な書類

Ⅴ．
３

9ページ

保険金の支払時期について知りたい

保険金のお支払時期

Ⅴ．
４

9ページ

どのような保険料の支払方法があるのか知りたい 保険料のお支払方法

Ⅲ．
４

7ページ

変更が生じた場合にご連絡いただく必要がある事項

Ⅳ．
１

8ページ

解約のお手続Ⅳ．
2

8ページ

保険金を請求したいので連絡先を知りたい

保険料の払込み

ご契約後の諸手続
住所が変わったとき
ご契約の解約保険契約を解約したい— 2 —Ⅰ 保険約款と保険証券

２．保険証券とは

１．保険約款とはお客さまと保険会社の各々の権利・義務など保険契約の内容を詳細に定めたもので、「普通保険約款」と「特約」から構成されています。
「普通保険約款」は以下⑴～⑶から構成されています。
⑴
用語の定義条項 （約款に使用される用語の解説や補足を行います。
）⑵ 基本的な補償内容を定めた 傷害補償条項 （保険金をお支払いする場合やお支払いしない場合、被保険者の範囲などを記載しています。
）⑶ 保険契約の成立・終了・管理や事故時の対応など
に関する権利・義務を定めた 基本条項

保険証券とは、保険契約について補償内容や補償する金額を定めた証となるものです。保険約款は保険契約に関するお客さまの権利・義務を定め、補償内容等を記載したもので、お客さまのご契約において個別に定めた保
険金額、保険期間、セットした特約等は保険証券に表示されます。なお、ご契約内容に誤りがないか今一度ご確認ください。

「特約」⑴ 「基本補償特約（日常生活型）」
普通保険約款に必ずセットされ、保険金のお支払額などの基本的な補償内容を記載しています。以下、「基本補償特約」といいます。
⑵ ⑴以外の特約
普通保険約款および基本補償特約に定められた基本的な補償内容や契約条件を補充・変更・削除・追加するもので、次の２種類があります。特約の適用の有無は、保険証券に記載しております。
① ご契約の内容により自動的にセットされる特約② お客さまの任意でセットいただく特約（オプション特約）＜参考＞保険約款の構成図【国内旅行傷害保険】
第１章 用語の定義条項
基本契約

日常生活傷害補償保険
普通保険約款

第２章 傷害補償条項
第３章 基本条項＋
基本補償特約（日常生活型）＋
国内旅行傷害補償特約
＋
各種特約

— 3 —

Ⅱ 国内旅行傷害保険の商品の内容

ち治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

１． 用語のご説明

つ通院

病院（診療所を含みます。）に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

に入院

自宅等での治療が困難なため、病院（診療所を含みます。）に入り、常に医師の管理下において治療に専念す
ることをいいます。

は配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含みます。

ひ

被保険者

保険契約により補償の対象となる方をいいます。

ほ保険期間

保険証券に記載された保険のご契約期間をいいます。

保険金

普通保険約款およびセットされた特約により補償される傷害または損害等が生じた場合に弊社がお支払いすべき金銭をいいます。

保険金額

保険契約により保険金をお支払いすべき事由が生じた場合に、弊社がお支払いする保険金の額（または限度額）をいいます。

保険料

保険契約に基づいて、ご契約者が弊社に払い込むべき金銭のことをいい
ます。

用
い

語
医師

ご説明
法令に定める医師または歯科医師をいい、被保険者がこれらの者である
場合は、その被保険者以外の者をい
います。

か

外来

傷害の原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。

き急激

突発的に発生することを意味します。傷害の原因としての事故が緩慢に発生するのではなく、原因となった「事故」から結果としての「傷害」までの過程が直接的で、時間的間隔のないことを意味します。

く

け

偶然

予知されない出来事をいいます。偶然とは、「原因の発生が偶然である
か」、「結果の発生が偶然であるか」、「原因、結果とも偶然であるか」のいずれかであることを必要とします。

契約者
弊社に保険契約の申込みをされる方（保険契約者） で保険料の支払義務を負う方をいい
ます。

こ

告知義務

保険契約の締結に際し、弊社が重要な事項として求めた事項に回答いた
だく義務をいいます。

し傷害被保険者が急激かつ偶然な外来の事
故によって被ったケガをいい、次の症状を含みます。
⑴ 身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生じる中毒症状（継続的に吸入、吸収または摂取した結果生じる中毒
症状を除きます。
）。
⑵ 細菌性食中毒およびウイルス性食中毒⑶ 日射または熱射による熱中症状

乗用具

自動車等、モーターボート（注）、ゴー
カート、スノーモービルその他これ
らに類するものをいいます。
（注） 水上オートバイを含みます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

保険証券の被保険者本人欄に記載さ本人（被保険者本人） れた方をいいます。

２．補償内容の概要
 被保険者が国内旅行中に急激かつ偶然な外来の事故によってケガをした場合に保険金をお支払いします。

— 4 —（１）基本補償特約
被保険者が国内旅行中に急激かつ偶然な外来の事故により被ったケガに対して、下記①～⑤の保険金をお支払いします。（注１）（注２）
保険金の種類

保険金をお支払いする場合・お支払いする保険金保険金をお支払いしない主な場合

事故の日からその日を含めて180日以内にその事故によ ◇疾病・心神喪失によるケガ（例えば、歩行中に脳疾患により意識をるケガが原因で死亡した場合に、死亡・後遺障害保険金①死亡保険金額の全額をお支払いします。ただし、既に支払った後遺喪失し転倒したためケガをした場
障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から合等）
既に支払った金額を差し引いた残額をお支払いします。 ◇妊娠・出産・早産または流産を原因としたケガけい
事故の日からその日を含めて180日以内にその事故によるケガが原因で身体に後遺障害が生じた場合に、後遺障 ◇頸 部症候群(いわゆるむちうち症)
または腰痛などで医学的他覚所見②後遺障害保険金 害の程度に応じて後遺障害保険金額×４％～ 100％をのないケガお支払いします。ただし、保険期間を通じ、保険証券記◇ピッケル等登山用具を使用する山載の死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
岳登はん、スカイダイビング、フリークライミング（スポーツクラ
事故の日からその日を含めて180日以内にその事故によ
イミング（※） を除きます。
）等のるケガが原因で入院した場合に、180日を限度に入院保危険な運動中および航空機操縦中③入院保険金
険金日額×入院日数をお支払いします。ただし、事故ののケガ日からその日を含めて180日を経過した後の期間に対し（※） 登る壁の高さが５メートル以てはお支払いしません。
下のボルダリング、人工壁を登ケガの治療のため、所定の手術を受けた場合に、次の計るリード、スピードをいいま
算式によって計算した金額を手術保険金としてお支払いす。
します。
◇オートバイ・自動車競争選手、自ア．入院中に受けた手術の場合
転車競争選手、猛獣取扱者、プロ④手術保険金
手術保険金の額 = 入院保険金日額×10倍
ボクサー等の危険な職業に従事し
イ．ア．以外の手術の場合ている間に生じた事故により被っ
手術保険金の額 = 入院保険金日額×５倍
たケガ
ただし、１回の事故につき事故の日からその日を含めて ◇地震・噴火またはこれらによる津180日以内の手術１回に限ります。
波を原因とするケガ
等
事故の日からその日を含めて180日以内にその事故によるケガが原因で通院（往診を含みます。）した場合に、 ！ 保険金は健康保険、労災保険、⑤通院保険金30日限度に通院保険金日額×通院日数をお支払いしま
生命保険などとは関係なくお支払す。ただし、事故の日からその日を含めて180日を経過いします。
した後の期間に対してはお支払いしません。
（注１） ①の保険金は法定相続人にお支払いします。
・保険契約を締結した後でも、保険契約者は被保険者の同意を得て死亡保険金受取人を新たに指定または変更することができます（この場合、弊社への通知が必要です。）。
・死亡保険金受取人を指定された場合には、指定された方にお支払いします。
・死亡保険金受取人を指定する場合には、被保険者の同意が必要です。
（注２） ②～⑤の保険金は被保険者にお支払いします。

— 5 —（２）オプション特約
実際にセットされる特約については、申込書等においてご確認ください。
特約名称

保険金をお支払いする場合・お支払いする保険金保険金をお支払いしない主な場合被保険者（※）が国内旅行中の偶然な事故により、他人にケガを ◇被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任させたり他人の財物を壊した場合に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払い ◇被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任します。
示談交渉サービス付です。ただし、以下の場合は対象外です。 ◇自動車、原動付自転車、航空機、船舶の所有、使用または管理に・被保険者に対する訴訟が国外の裁判所に提起された場合起因する損害賠償責任
・損害賠償請求権者（被害者）またはその代理人が国内に所等在しない場合 等
個人賠償責任
危険補償特約（国内旅行用）（※）被保険者の範囲①本人②未成年者または責任無能力者の親権者およびその他の法定の監督義務者等（本人が未成年者もしくは責任無能力者である場合。
ただし、本人に関する事故に限ります。）
注 損害賠償金に対する保険金について事故によって被保険者の負担する損害賠償責任が発生した場合、事故にかかわる損害賠償請求権者（被害者）は、優先的に保険金の支払を受けられる権利（先取特権）を取得します。保険金は、被保険者が賠償金をお支払い済みである場合等を除き、原則として被害者にお支払いします。

！

損害賠償責任の全部または一部を承認しようとするときは、必ず事前に弊社にご相談ください。弊社の承認がない場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、ご注意くだ
さい。

携行品損害
補償特約
（国内旅行用）被保険者が国内旅行中の偶然な事故により、携行品（被保険 ◇自然の消耗または性質によるさ者が国内旅行中に携行する被保険者所有の身の回り品）に損
び・かび・変色、虫食い害が生じた場合に携行品１個、１組または１対あたり10万 ◇単なる外観の損傷で機能に支障円（乗車券等は合計で５万円）を限度とした損害額（※） からをきたさない損害◇保険の対象の置き忘れまたは紛
自己負担額を差し引いた額をお支払いします。
失（※）
「損害額」とは、修理費または時価額（購入費から減等価償却した額をいいます。
）のいずれか低い方をいい、修理が可能な場合には時価額を限度に修理費をお支払いします。

救援者費用等
補償特約（国内旅行用）国内旅行中において次の事由により契約者、被保険者または ◇疾病･心神喪失によるケガ
被保険者の親族が、遭難した被保険者の捜索等に要した費用 ◇ピッケル等登山用具を使用する
山岳登はん、スカイダイビング、や現地へ赴くための交通費・宿泊料等を負担した場合に保険
フリークライミング（スポーツ
金をお支払いします。
クライミング（※）を除きます。
ア．被保険者が搭乗している航空機・船舶が行方不明になっ）た場合等の危険な運動中および航空機
イ．急激かつ偶然な外来の事故により被保険者の生死が確認
操縦中のケガできない場合（※） 登る壁の高さが５メートル
等
以下のボルダリング、人工壁を登るリード、スピードをい
います。
等

— 6 —

Ⅲ ご契約の際にご確認いただきたいこと
１．ご契約の際にお知らせいただきたいこと
 ご契約者または被保険者には、次の事項（告知事項）
について弊社にお申出いただく義務（告知義務）があります。インターネットの保険契約申込画面で入力された、または保険契約申込書に記載されたこれらの告知事項の内容が事実と違っている場合には、保険契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできな
いことがあります。主な告知事項は以下のとおりです。
他 に ご 加 入 の 傷 害 保 険 契 約（ 積 立 保 険 を 含 み ます。
）
・共済契約の有無（有の場合はその内容）など

２．保険期間 保険期間については保険証券に記載しておりますのでご確認ください。保険期間中に発生した事故に対して保険金をお支払いします。

３．保険金額（ご契約金額）
 保険金額とは、事故が発生した場合に、弊社がお支払いする保険金の額（または限度額）のことです。
〈保険金額を決定する際の注意事項〉
保険金額の設定につきましては、次の①から③までの点にご注意ください。
① 保険金額は被保険者の方の年齢・年収などに照らして適正な金額となるように設定してください。
② 入院保険金日額、通院保険金日額は、それぞれ他の補償項目の保険金額との関係で上限が定められています。
③ 次のいずれかに該当する場合は、死亡・後遺障害保険金額（他の傷害保険・積立保険・共済契約
等の保険金額を含みます。
）が1,000万円を超えるご契約のお申込みはできませんのでご注意ください。
・被保険者の年齢が保険期間の始期日時点で満15歳未満の場合
・保険契約者と被保険者が異なる契約において、被保険者の同意（署名）がない場合

４．保険料のお支払方法
 保険料は、特定の特約がセットされた場合を除き、ご契約と同時にお支払ください。保険期間が始まった
後でも取扱代理店または弊社が保険料を領収する前に生じた事故については保険金をお支払できません。
 特定の特約のセットにより、保険料の払込期日が定められたご契約については、保険料を保険証券等記載の払込期日までにお支払ください。払込期日の翌々月末日までに保険料のお支払がない場合は、払込期日の翌日以降に発生した事故に対しては保険金をお支払できません。

５．ご契約のお申込みの撤回等（クーリングオフ）
 国内旅行傷害保険は保険期間が１年以下のため、クーリングオフ（お申込みの撤回または解除）ができません。

６．ご契約が無効となる場合
 保険契約の締結が以下のいずれかに該当する場合、その保険契約は無効となります。
⑴ 保険契約者が、保険金を不法に取得することを目的とする場合⑵ 保険契約者が第三者に保険金を不法に取得させることを目的とする場合⑶ 保険契約者と被保険者が異なる保険契約で、死亡保険金受取人を特に指定する場合（注）に、その被保険者の同意を得なかったとき。
なお、企業等がご契約者および死亡保険金受取人となり、従業員等を被保険者とする契約については、被保険者のご家族に対し、保険への加入についてご説明くださいますようお願いいたします。
（注）被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合を除きます。

７．ご契約が失効となる場合
 被保険者が死亡した場合には、保険契約は失効します。

８．ご契約が重大事由により解除となる場合⑴

他の保険契約等との重複によって、被保険者にかかる死亡・後遺障害保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあると認められる場合、保険契約を解除することがあります。
⑵ 次のいずれかに該当する事由等がある場合には、ご契約および特約を解除することがあります。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いいたしません。
・保険契約者、被保険者または保険金受取人が保険金を支払わせる目的でケガをさせた場合・保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合・被保険者または保険金受取人が保険金の請求に対して詐欺を行った場合
等

— 7 —

Ⅳ ご契約後のお手続

９．補償の重複 下記の特約（補償条項を含みます。
）は、補償内容が同様の保険契約（傷害保険以外の保険契約にセットされる特約等や弊社以外の保険契約を含みます。
）が他にある場合は、補償が重複することがあります（ご本人だけでなく、ご家族の契約との重複もありえます。
）。この場合、いずれか一方の保険契約からしか保険金が支払われず、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約等の要否をご判断いただいたうえで、ご契約ください（注）。
（注）ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときは、特約等の補償がなくなることがあります。ご注意ください。
〈補償が重複する可能性のある主な特約〉
今回ご契約いただく補償補償の重複が生じる他の保険契約の例①

個人賠償責任危険補償特 自動車保険の日常生活賠
約（国内旅行用）
償責任補償特約②

携行品損害補償特約（国 火災保険の持ち出し家財
内旅行用）
補償特約

③

日常生活傷害補償保険総救援者費用等補償特約
合補償コースの救援者費（国内旅行用）用等補償条項１．
変更が生じた場合にご連絡いただく必要がある事項
 次の事実が発生した場合には、ご契約内容の変更等が必要となりますので、遅滞なく取扱代理店または弊社にご連絡ください。
・保険証券記載の住所を変更した場合・特約の追加等、契約条件を変更する場合

２．解約のお手続⑴

解約のお手続
ご契約後、保険契約を解約される場合には、取扱代理店または弊社にお申出いただいたうえで、所定の書類をご提出いただく必要があります。
⑵ 被保険者による解約
被保険者が保険契約者以外の方である場合において、以下に該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（その被保険者に係る部分に限ります。）の解約を求めることができます。
① この保険の被保険者になることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者が保険金を支払わせることを目的として傷害を生じさせようとした場合や、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたことがあった場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が暴
力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者の死亡・後遺障害保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了
等により保険契約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合⑶ 解約時の保険料返還
ご契約者のお申出によりご契約を解約された場合
は、特に特約等による定めがない限り、解約日までのご契約の期間に応じて、所定の計算方法による保険料を返還します。

— 8 —Ⅴ 事故が発生した場合のお手続⑵⑶

１．事故のご通知 この保険で補償される事故が発生した場合は、直ちに取扱代理店または弊社にご通知ください。保険金請
求のご案内をいたします。なお、ご通知が遅れますと保険金のお支払が遅れたり、保険金の一部が削減されることがありますのでご注意ください。
★ご注意★
 損害賠償に関する事故の場合、損害賠償責任の全部または一部を承認されるときは、必ず弊社にご相談のうえ、承認を得てください。弊社の承認がないまま被害者に対して損害賠償金の全部または一部を承認された場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引かせていただくことがあります。

事故のご連絡・ご相談はサービス 24

フリーダイヤル

0120-25-7474［ 受付時間：24 時間・365 日 ］

２．保険金の請求が可能な日
傷害による保険金は、それぞれ次の時から請求できます。
⑴ 死亡保険金
被保険者が死亡した時⑵ 後遺障害保険金
被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいず
れか早い時⑶ 入院保険金
被保険者が傷害の治療を目的とした入院が終了した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時⑷ 手術保険金
被保険者が傷害の治療を直接の目的とした手術を受けた時⑸ 通院保険金
被保険者が傷害の治療を目的とした通院を終了した時、通院保険金の支払われる日数が30日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時

傷害状況報告書
公の機関の事故証明書または第三者による事故証
明書等の事故が発生したこともしくは事故状況等を証明する書類⑷ 後遺障害または傷害の程度または手術の内容を証明する被保険者以外の医師の診断書、入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類⑸ 印鑑証明書または戸籍謄本等の被保険者であることまたは相続人であることが確認できる書類※上 記は例示であり、事故の種類・内容に応じて、
上記以外の書類等の提出を依頼することがあります。事故のご連絡をいただいた後に、弊社より改めて提出が必要な書類等のご案内をいたします。

４．保険金のお支払時期
 保険金請求のお手続を完了した日から原則として30日以内に弊社は保険金を支払うために必要な事故の内容や損害の確認を終え、保険金をお支払いします。
 なお、次のような事情が生じた場合は、お客さまにその理由と内容をご連絡のうえ、お支払時期を延長させていただくことがあります。
・警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査の結果を得る必要がある場合 180日
・医療機関・検査機関等による診断・鑑定等の結果を得る必要がある場合 90日
・後遺障害について医療機関による診断等の結果を得る必要がある場合 120日
・災害救助法が適用された災害の被災地域において確認のために必要な調査を行う場合 60日
・日本国内において行うための代替的な手段がない際に日本国外における調査を行う場合 180日

５．保険金の代理請求
 保険金の種類により、被保険者（補償の対象となる方）に保険金を請求できない事情がある場合に、代理人（配偶者（注）、３親等内の親族）が被保険者（補償の対象となる方）に代わって保険金を請求できる代理請求制度がありますので、本制度について代理人の対象となる方々へ是非お知らせください。
（注）法律上の配偶者に限ります。

３．保険金請求のお手続に必要な書類
 保険金のご請求にあたっては、事故の種類や内容に応じ、次の書類等のうち弊社が求めるものをご提出く
ださい。
⑴ 保険金請求書— 9 —Ⅵ その他の事項
１．ご契約内容および事故報告内容の確認
損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締
結および事故発生の際、同一被保険者または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社
団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。登録内容および確認内容は、上記目的以外には用いません（注）。ご不明の点は弊社にお問い合わせください。

弊社にお問い合わせください。
また、日新火災ホームページ
https://www.nisshinfire.co.jp/
損害保険契約者保護機構ホームページ
http://www.sonpohogo.or.jp/
もご参照ください。

３．共同保険契約
 ご契約が複数の保険会社による共同保険契約の場合には、各引受保険会社は保険証券または保険契約継続
証記載の引受分担割合に応じて、連帯せずに独立して保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。

（注）具 体的には、損害保険の種類、保険契約者名、被保険者名、保険金額、取扱保険会社等の項目について登録し確認を行っています。

２．損害保険契約者保護制度
 引受保険会社が破綻した場合などには、保険金・解約返れい金などのお支払が一定期間凍結されたり、金額が削減されるなど、支障が生じることがあります。
損害保険会社が破綻した場合の契約者保護のための制度として「損害保険契約者保護機構」があり、下表の補償割合で保護されます。
〈損害保険契約者保護機構による疾病・傷害保険の補償内容〉
保 険 金
解約返れい金など破綻時から３か月以内に発生した事故
１００％
短期傷害保険（※１）
８０％
海外旅行保険破綻時から３か月経過後に発生した事故
８０％
上記以外の傷害保険、所得補償９０％（※２）
保険など（※１）
保険期間が１年以内の傷害保険をいいます。
（※２）過 去に高い予定利率が付されていた５年超の保険契約については、90％の補償割合を引き下げることがあります。
（注） 破 綻 保 険 会 社 の 財 産 状 況 に よ り 補 償 割 合 が80％（補償割合が90％の場合は90％）を上回ることが可能である場合には、当該財産状況に応じた補償割合による給付を受けることができます。また、保険契約の移転等の際に、補償割合までの削減に加え、保険契約を適正、安全に維持するために契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定損害率、予定事業費率）の変更を行う可能性があります。
 上記内容の詳細につきましては、取扱代理店または— 10 —

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが
配 偶 者 事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。

日常生活傷害補償保険普通保険約款
第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この普通約款および付帯される特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。ただし、別途定義のある場合はそれを優先します。
用

語

定

義

医学的他
覚 所 見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

医

師

家

病

院

病院または診療所をいいます。

普通約款 日常生活傷害補償保険普通保険約款をいいます。
保険期間 保険証券に記載された保険期間をいいます。
保 険 金

この普通約款およびこの保険契約に付帯される特約の規定により支払われる保険金をいいます。

法令に定める医師または歯科医師をいい、被保険者がこれらの者である場合は、その被保険者以外の者をいいます。

保険金額

族

第３条（被保険者の範囲）⑴②から④までの規定によるこの保険契約の被保険者全員をいいます。

この保険契約に付帯されるそれぞれの特約における被保険者の保険金額をいいます。保険金額には、入院保険金日額および通院保険金日額を含みます。

本

保険証券の本人欄に記載された者をいいます。

既 経 過
月
数

この保険契約の保険期間の初日から契約条件の変更または解除等の日までの期間の月数（注）をいいます。
（注） 月数
１か月に満たない期間は１か月とします。

競 技 等

競技、競争、興行（注１）、訓練（注２） または試運
転（注３）をいいます。
（注１） 競技、競争、興行
いずれもそのための練習を含みます。
（注２） 訓練
自動車等の運転資格を取得するための訓練を除きます。
（注３） 試運転
性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

後遺障害治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

告知事項

傷害または損害の発生の可能性に関する重要な事
項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

乗 用 具

自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、ス
ノーモービルその他これらに類するものをいいます。
（注） モーターボート
水上オートバイを含みます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族を
いいます。

他の保険
契 約 等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

治

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいい
ます。

療

人

この保険契約の契約条件の変更または解除等の日から、保険期間の末日までの期間の月数（注）をい
未 経 過
います。
月
数
（注） 月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
この保険契約の契約条件の変更または解除等の日
未 経 過から、保険期間の末日までの期間の日数をいいま
日
数
す。
未

婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

第２章

傷害補償条項第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が日本国内または国外において、保険期間中に発生した急激かつ偶然な外来の事故（注）によってその身体に被った傷害（疾病は含みません。
）に対して、
この普通約款およびこの保険契約に付帯される特約の規定に従い、保険金を支払います。
（注）急激かつ偶然な外来の事故
以下「事故」といいます。
⑵ ⑴の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
（注）中毒症状
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒
症状を除きます。
⑶ ⑴の傷害には、日射または熱射による熱中症状に起因す
る身体の障害を含みます。
第３条（被保険者の範囲）⑴ 保険証券の記載に従い、この保険契約における被保険者を下表のとおりとします。

— 11 —

保険証券の記載① 本人

この保険契約の被保険者
・本人

②

家族

次のいずれかに該当する者
・本人
・本人の配偶者
・本人またはその配偶者の同居の親族（注）
・本人またはその配偶者の別居の未婚の子被保険者の妊娠、出産、早産または流産被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるもの
である場合には、保険金を支払います。
⑥ 被保険者に対する刑の執行⑶ 当会社は、保険金を受け取るべき者（注）の故意または重大な過失によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。

③

家族（配偶者を除く）

次のいずれかに該当する者
・本人
・本人の同居の親族（注）・本人の別居の未婚の子（注）保険金を受け取るべき者
保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

④

家族（夫婦）

次のいずれかに該当する者
・本人
・本人の配偶者⑷ 当会社は、被保険者が頸部症候群（注）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる
医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。

保険証券の記載

この保険契約の被保険者

④
⑤

けい

（注）親族
本人の配偶者を除きます。

けい⑵⑴に規定する保険証券の記載が②から④までのいずれかに該当する保険契約において、⑴に規定する本人と本人以外の被保険者との続柄および同居・別居の別は、傷害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
⑶ ⑴に規定する保険証券の記載が②から④までのいずれかに該当する保険契約において、保険契約締結の後、この保険契約の規定によって保険金が支払われる傷害以外の事由により本人が死亡した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
⑷ ⑴①の本人が２名以上となる保険契約または②から④までの家族が２家族以上となる保険契約の場合、当会社は、特に規定しないかぎり、それぞれの本人または家族ごとに、この普通約款およびこの保険契約に付帯される特約の規定を適用します。
第４条（保険金を支払わない場合−その１）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装
反乱その他これらに類似の事変または暴動（注）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。
）もしくは核燃
料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ①から③までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染（注）暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

（注）頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
第５条（保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
① 被保険者が次のいずれかの状態で自動車等を運転している間
ア．法令に定められた運転資格（注１）を持たない状態
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）に定める酒気を帯びた状態（注２）
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態② 被保険者が次のいずれかの運動等を行っている間
山岳登はん（注３）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、
スカイダイビングその他これらに類する傷害の発生の可能性を有する運動および航空機（注４）操縦（注５）③ 被保険者の職業が次のいずれかに該当する場合において、被保険者がその職業に従事している間
テストライダー、オートバイ競争選手、自動車競争選手、
自転車競争選手、モーターボート競争選手、プロボクサー、
プロレスラー、力士、プロ格闘技選手、猛獣取扱者（注６）その他これらと同程度以上の傷害の発生の可能性を有する
職業④ 被保険者が乗用具を使用して競技等を行っている間または乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間⑵

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、①から③までのいずれかの事由によって生じた傷害に対して保険金を支払わないのは、その被保険者の被った傷害に限ります。
① 被保険者の故意または重大な過失② 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為③ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失— 12 —（注１）法令に定められた運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注２）道路交通法（昭和35年法律第105号）に定める酒気を帯びた状態
運転する地における法令によるものを含みます。
（注３）山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。
）をいい、登る壁の高さが５m以下であるボルダリングを除きます。

（注４）航空機
飛行機、ヘリコプターをいいます。ただし、超軽量動力機、ジャイロプレーン、ハンググライダーを除きます。
（注５）航空機操縦職務として操縦する場合を除きます。
（注６）猛獣取扱者
動物園の飼育係を含みます。
第６条（死亡の推定）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、被保険者はその航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に第２条（保険金を支払う場合）の傷害によって死亡したものと推定します。
第７条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴ 被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または第２条の傷害を被った後にその原因となった事
故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により第２条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。

第３章（注）⑴に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げな
いこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

基本条項

第８条（保険責任の始期および終期）⑴ 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）初日の午後４時
保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合
はその時刻とします。
⑵⑶

当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第14条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第15条（告知義務違反による保険契約の解除）⑴ 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた
場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑵ ⑴の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① ⑴に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、⑴に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、この保険契約の規定によって保険金が支払われる傷害または損害を被る前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事
実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、⑴の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結
時から５年を経過した場合⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
第９条（告知義務）
保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
第10条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した
場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第11条（保険契約の無効）
保険契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した
場合は、保険契約は、無効とします。
第12条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、この保険契約の被保険者全員が死亡した場合は、保険契約は、効力を失います。
第13条（保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、⑶ ⑴の規定による解除が傷害または損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会
社は、その返還を請求することができます。
⑷ ⑶の規定は、⑴に規定する事実に基づかずに発生した傷
害または損害については適用しません。
第16条（重大事由による保険契約の解除）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として傷害または損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的— 13 —

に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤ ①から④までのいずれかに該当するもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から④までのいずれかの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
① 本人が、⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
② 本人以外の被保険者が、⑴③ア．からオ．までのいず
れかに該当すること。
（注）この保険契約②の事由がある場合には、その被保険者に係る部分に限ります。
⑶

当会社は、被保険者に生じた傷害または損害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、⑴③ア．からオ．までの事由のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。

（注）この保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
⑷⑴から⑶までのいずれかの規定による解除が傷害または損害（注１） の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴①から⑤までの事由、⑵①もしくは②の事由または⑶の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した傷害または損
害（注１）に対しては、当会社は、保険金（注２）を支払いません。この場合において、既に保険金（注２） を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

（注１）傷害または損害⑵②または⑶のいずれかの規定による解除がなされた場合には、その被保険者に生じた傷害または損害に限ります。
（注２）保険金⑶の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
第17条（被保険者による保険契約の解除請求）⑴ 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約を解除することを求めることができます。ただし、保険契約の解除を求めることができるのは、その被保険者に係る部分に限ります。
① この保険契約の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、第16条（重大事由による保険契約の解除）⑴①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、第16条⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当する場合④ 第16条⑴④に規定する事由が生じた場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合⑵ 保険契約者は、⑴①から⑥までの事由がある場合において被保険者から⑴に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約のうちその被保険者に係る部分を解除しなければなりません。
⑶ ⑴①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約のうちその被保険者に係る部分を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
⑷ ⑶の規定によりこの保険契約が解除された場合は、当会
社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
第18条（家族契約における本人が保険金を支払うべき傷害以外の事由によって死亡した場合の取扱い）⑴ 第３条（被保険者の範囲）⑴に規定する保険証券の記載
が②から④までのいずれかに該当する保険契約において、保険契約者が第３条⑶の規定による通知を行った場合は、保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除しなければなりません。ただし、この保険契約の解除と同時に、家族のうち別の者を新たな本人として、本人を変更した新たな保険契約を締結することができます。
⑵ ⑴の手続が行われるまでの間、第３条（被保険者の範囲）⑴および⑵の規定の適用は、その本人との続柄および同居・別居の別によります。
第19条（家族契約における本人部分解除の場合の取扱い）⑴ 第３条（被保険者の範囲）⑴に規定する保険証券の記載
が②から④までのいずれかに該当する保険契約において、下表の①から③までのいずれかに該当する場合は、保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除しなければなりません。ただし、この保険契約の解除と同時に、家族のうち別の者を新たな本人として、本人を変更した新たな保険契約を締結することができます。
①

第16条（重大事由による保険契約の解除）⑶の規定により、当会社が本人に係る部分の解除を行った場合②

本人から第17条（被保険者による保険契約の解除請
求）⑵の規定による解除請求があった場合③

本人が第17条⑶に規定する解除を行った場合⑵⑴①または③に該当する解除が行われた場合でも、⑴の手続が行われるまでの間、第３条（被保険者の範囲）⑴および⑵の規定の適用は、その本人との続柄および同居・別居の別によります。
第20条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じま— 14 —

す。
第21条（告知事項の訂正または契約条件の変更の場合の保険料の取扱い）
当会社は、次のいずれかに該当する場合においては、下表に従い算出した保険料を請求または返還します。
事由
①

②

告知事
項の訂
正

契約条
件の変
更

第９条（告
知義務）の
規定により
告げられた
内容が事実
と異なる場
合で、保険
料を変更す
る必要があ
るとき。

事由

追加保険料 ＝保険料の取扱い① 保険契約 ア第11条（保険契 保険料は返還しません。
の無効
約の無効）
イア以外の規定で 保険料の全額を返還しま
保険契約の無効を す。
規定するもの請求・返還方法
ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合

該当の規定② 保険契約 第12条（保険契約 次の算式により算出したの失効の失効）保険料を返還します。

変更後の保険料 － 変更前の保険料

返還保険料＝

イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合

既に払い込まれ
た保険料

返還保険料 ＝
変更前の保険料 － 変更後の保険料① の ほ か、 ア．変更後の保険料が変更前の保保険契約締険料よりも高くなる場合
結の後、保 追加保険料＝
険契約者が変更後の保険料（－ 変更前の保険料 ）書面をもってこの保険 ×未経過月数/12
契約の条件の変更を当 イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合
会社に通知し、当会社 返還保険料 ＝がこれを承認する場合 （ 変更前の保険料 － 変更後の保険料 ）×（１－既経過月数/12）③

保険契約 第13条（保険契約 保険料は返還しません。
の取消し の取消し）④

ア．保険 第14条（保険契約 次の算式により算出した契約者に 者による保険契約 保険料を返還します。
よる保険 の解除）
契約の解返還保険料＝
除
既に払い込まれ
イ．当会 ア第15条（告知義 た保険料社による 務違反による保険 ×（１－既経過月数/12）
保険契約 契約の解除）⑴の解除
イ第16条（重大事由による保険契約の解除）⑴または⑵①

×（１－既経過月数/12）

第22条（追加保険料不払における保険契約および保険金の取扱い）⑴ 保険契約者が第21条（告知事項の訂正または契約条件の変更の場合の保険料の取扱い）①の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

ウ第22条（追加保険料不払における
保険契約および保険金の取扱い）⑴（注）追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。

⑵ ⑴のほか、第３条（被保険者の範囲）⑴に規定する保険証券の記載が①に該当する保険契約が解除された場合においては、保険料を下表のとおり取り扱います。

⑵

ア．当会社によ 第16条（重大事 次の算式により算出したる保険契約の 由による保険契 保険料を返還します。
解除約の解除）⑶
返還保険料＝
イ．保険契約者 第17条（被保険による保険契 者による保険契 既に払い込まれ約の解除
約の解除請求） た保険料⑵
×（１－既経過月数/12）⑴の規定によりこの保険契約を解除できる場合は、当会
社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑶ 保険契約者が第21条（告知事項の訂正または契約条件の変更の場合の保険料の取扱い）②の規定による追加保険料の支払を怠った場合は、当会社は、領収前に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この普通約款およびこの保険契約に付帯される特約に従い、保険金を支払います。
第23条（保険契約の無効・失効・取消し・解除の場合の保険料の取扱い）⑴ 当会社は、この保険契約が無効の場合、効力を失った場
合、または取り消され、もしくは解除された場合においては、保険料を下表のとおり取り扱います。

事由

該当の規定

保険料の取扱い

ウ．被保険者に 第17条（被保険よる保険契約 者による保険契の解除
約の解除請求）⑶⑶ ⑴のほか、第３条（被保険者の範囲）⑴に規定する保険証券の記載が②から④までのいずれかに該当する保険契約が解除された場合においては、保険料を下表のとおり取り扱います。

— 15 —

事由
保険契約者による保険契約の解
除

該当の規定

①
②

その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、その被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族

保険料の取扱いア第18条（家族 次 の 算 式 に よ り 算 出 し
契約における本 た保険料を返還します。
人が保険金を支払うべき傷害以 返還保険料＝外の事由によっ 既に払い込まれて死亡した場合 た保険料の取扱い）⑴×（１－既経過月数/12）

イ第19条（家族
契約における本
人部分解除の場
合の取扱い）⑴

ただし、左記の規定による解除と同時に、家族のうち別の者を新たな本人として、本人を変更した新たな保険契約を締結する場合は、次の算式により算出した保険料を返還します。
返還保険料＝
既に払い込まれた保険料
×未経過日数/365

第24条（事故の通知）⑴ 被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ 被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
⑶ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
が、正当な理由がなく⑴もしくは⑵の規定に違反した場
合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場
合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第25条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、この保険契約に付帯される特約に規定する時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書のほか、この保険契約に付帯される特約に規定する保険金の請求書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべきその被保険者の代理人がいないときは、次のいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、その被保険者の代理人として保険金を請求することができます。

（注）配偶者
第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
⑷ ⑶の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 当会社は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に規定する以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
が、正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第26条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。

— 16 —

確認事項①

保険金の支払事由 ・事故の原因
発生の有無の確認 ・事故発生の状況に必要な事項
・傷害または損害の発生の有無および被保険者に該当する事実②

保険金が支払われ この保険契約において定める保険ない事由の有無の 金が支払われない事由に該当する
確認に必要な事項 事実の有無③

保険金を算出する ・傷害の程度または損害の額ための確認に必要 ・事故と傷害または損害との関係な事項
・治療の経過および内容④

保険契約の効力の この保険契約において定める無有無の確認に必要 効、失効、取消しまたは解除の事
な事項
由に該当する事実の有無⑤①から④まで以外の当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項

他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等（注）請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が第25条（保険金の請求）⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。

⑵⑴の確認をするため、下表の特別な照会または調査が不可欠な場合には、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて下表の日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
照会または調査

日数①⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）

180日

②

⑴①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90日③⑴③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会

120日④

災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査

60日⑤⑴①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日
本国外における調査

180日（注１）請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が第25条（保険金の請求）⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）下表の日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会
その他法令に基づく照会を含みます。
⑶⑴および⑵に規定する必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。

（注）正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合必要な協力を行わなかった場合を含みます。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらか
じめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国
通貨をもって行うものとします。
第27条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴ 当会社は、第24条（事故の通知）の規定による通知または第25条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合
は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。

⑵⑴の規定による診断または死体の検案（注）のために要した費用（収入の喪失を含みません。
）は、当会社が負担します。

（注）死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
第28条（時効）
保険金請求権は、第25条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第29条（代位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第30条（保険金受取人の指定または変更）
保険契約者は、保険金の受取人をその被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。
第31条（保険契約者の変更）⑴ 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この普通約款およびこの保険契約に付帯される 特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
⑵ ⑴の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの普通約款
およびこの保険契約に付帯される 特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第32条（保険契約者が複数の場合の取扱い）⑴ この保険契約について、保険契約者が２名以上である場
合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。
⑶ 保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの普通約款およびこの保険契約に付帯される特約に関する義務を負うものとします。
第33条（契約内容の登録）⑴ 当会社は、この保険契約締結の際（注）、次の事項を一般
社団法人日本損害保険協会に登録することができるものとします。
① 保険契約者の氏名、住所および生年月日② 被保険者の氏名、住所、生年月日および性別③ 死亡保険金受取人の氏名④ 保険金額および被保険者の同意の有無⑤ 保険期間⑥ 当会社名（注）この保険契約締結の際この保険契約が継続契約である場合には、保険契約継続の際とします。
⑵ 各損害保険会社は、⑴の規定により登録された被保険者について、他の保険契約等の内容を調査するため、⑴の規定により登録された契約内容を一般社団法人日本損害保険協会に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすることができるものと— 17 —

します。
各損害保険会社は、⑵の規定により照会した結果を、⑵に規定する保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすること以外に用いないものとします。
⑷ 一般社団法人日本損害保険協会および各損害保険会社
は、⑴の登録内容または⑵の規定による照会結果を、⑴の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結に関する権限をその損害保険会社が与えた損害保険代理店および犯罪捜査等にあたる公的機関からその損害保険会社が開示要請を受けた場合のその公的機関以外に開示しないものとします。
⑸ 保険契約者または被保険者は、その本人に係る⑴の登録内容または⑵の規定による照会結果について、当会社または一般社団法人日本損害保険協会に照会することができます。
第34条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第35条（準拠法）
この普通約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
⑶— 18 —

（注３） 先進医療に該当する診療行為
治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。

特約
基本補償特約（日常生活型）
第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

医科診療
報酬点数表

手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。

公的医療
保険制度

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法（大正11年法律第70号）② 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）③ 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）④ 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）⑤ 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）⑥ 船員保険法（昭和14年法律第73号）⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

傷害

普通約款第２条（保険金を支払う場合）に規定す
る傷害をいいます。

通院

病院に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

通院保険 保険証券に記載された通院保険金日額をいいま
金 日 額 す。
入手術

自宅等での治療が困難なため、病院に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

入院保険 保険証券に記載された入院保険金日額をいいま
金 日 額 す。

歯科診療 手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づ
報酬点数表 き定められている歯科診療報酬点数表をいいます。
次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
① 公的医療保険制度における医科診療報酬点
数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注１）。ただし、次のいずれかに該当するものを除きます。
ア．創傷処理イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマン
エ．骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
オ．抜歯手術② 先進医療（注２）に該当する診療行為（注３）（注１） 公的医療保険制度における医科診療報
酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為
歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のう
ち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
（注２） 先進医療手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院において行われるものに限り
ます。

院

第２章

死亡補償条項

第１条（死亡保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、保険金額の全額（注１）を死亡保険金として、死亡保険金受取人に支払います。
（注１）保険金額の全額
次の額をいい、既に支払った後遺障害保険金（注２）がある場合は、保険金額から既に支払った後遺障
害保険金（注２）の額を控除した残額とします。
① 本人および配偶者については、保険証券に記載されたそれぞれの保険金額② ①以外の被保険者については、その被保険者
ごとに、保険証券に記載された保険金額（注２）後遺障害保険金
第３章後遺障害補償条項の規定により支払われる保険金をいいます。
⑵ 第６条（死亡保険金受取人の指定または変更）⑴または⑵の規定によりその被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会
社は、法定相続分の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
⑶ 第６条（死亡保険金受取人の指定または変更）⑼の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、均等の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
第２条（死亡保険金を支払わない場合の特則）
保険金を受け取るべき者（注）が死亡保険金の一部の受取人である場合は、普通約款第４条（保険金を支払わない場合－
その１）⑶の規定はその者が受け取るべき死亡保険金に限り適用します。

— 19 —

（注）保険金を受け取るべき者
保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
第３条（保険契約の無効）
この保険契約の被保険者となることについて、死亡保険金受取人を定める場合（注）に、保険契約者以外の被保険者の同意を得なかったときは、この保険契約は無効とします。
（注）死亡保険金受取人を定める場合
その被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合を除きます。
第４条（重大事由による保険契約の解除の特則）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合の保険契約の解除は、普通約款第16条（重大事由による保険契約の解除）⑴または⑵の規定によるほか、次のとおり取り扱います。なお、この補償条項においては、普通約款第16条⑶および⑷の規定は適用しません。
① 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者により死亡保険金受取人として定められていた場合で、普通約款第16条⑴③ア．からオ．
までのいずれかに該当するときは、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
② 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者により死亡保険金受取人として定められていなかった場合で、普通約款第16条⑴③ア．
からオ．までのいずれかに該当するときは、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のうちその被保険者に係る部分に限り解除することができます。
⑵ ⑴の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、普通約款第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の事由が生じた時から解除がなされた
時までに発生した傷害（注１） に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金（注２）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１）傷害その被保険者に生じた傷害に限ります。
（注２）保険金
保険金を受け取るべき者のうち、普通約款第16条（重大事由による保険契約の解除）⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
⑶

普通約款第３条（被保険者の範囲）⑴に規定する保険証券の記載が②から④までのいずれかに該当する保険契約において、当会社が⑴②の規定により本人に係る部分の解除を行った場合についても、普通約款第19条（家族契約における本人部分解除の場合の取扱い）⑴①および⑵に規定する取扱いによります。ただし、保険契約の締結の後、本人が死亡保険金を支払うべき傷害により死亡した場合を除きます。
⑷ ⑴①の規定により、この保険契約が解除された場合は、
当会社は、普通約款第23条（保険契約の無効・失効・取消
し・解除の場合の保険料の取扱い）⑴④の規定を準用して算出した保険料を返還します。
第５条（保険契約が失効となる場合の保険料の取扱い）
当会社は、第１条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金を支払うべき傷害により、この保険契約が、普通約款第12条（保険契約の失効）の規定に従い失効となる場合は、普通約款第23条（保険契約の無効・失効・取消し・解除の場合の保険料の取扱い）⑴②の規定にかかわらず、保険料を返還しません。
第６条（死亡保険金受取人の指定または変更）⑴ 保険契約者は、普通約款第30条（保険金受取人の指定または変更）の規定にかかわらず、保険契約締結の際、死亡保険金受取人をその被保険者以外の者に定めることができます。ただし、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
⑵ 保険契約者は、普通約款第30条（保険金受取人の指定または変更）の規定にかかわらず、保険契約締結の後、その被保険者が死亡するまでは、死亡保険金受取人を変更することができます。
⑶ ⑴、⑵および⑹の規定にかかわらず、保険契約者は、本人以外の被保険者について、死亡保険金受取人を定め、または変更することはできません。
⑷ ⑵の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、保険契約者は、その旨を当会社に通知しなければなりません。
⑸ ⑷の規定による通知が当会社に到達した場合には、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
⑹ 保険契約者は、⑵の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
⑺ ⑹の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその旨を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社
は、保険金を支払いません。
⑻ ⑵および⑹の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、その被保険者の同意がなければその効力は生じません。
⑼ 被保険者が死亡する前に死亡保険金受取人が死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（注）を死亡保険金受取人とします。
（注）死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人
法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。
第７条（死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）⑴ この保険契約について、死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の死亡保
険金受取人を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、死亡保険金受取人の中の１名に対して行う
当会社の行為は、他の死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。
第８条（保険金の請求）⑴ 普通約款第25条（保険金の請求）⑴に規定する時とは、その被保険者が死亡した時とします。
⑵ 普通約款第25条（保険金の請求）⑵に規定する保険金の請求書類は、別表２に規定する書類とします。

— 20 —

第３章

後遺障害補償条項

第１条（後遺障害保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金としてその被保険者に支払います。
別表１に規定する各保険金額 × 等級の後遺障害に対 ＝ 後遺障害保険金の額（注）する保険金支払割合（注）後遺障害保険金の額
保険期間を通じ、次の額をもって限度とします。
① 本人および配偶者については、保険証券に記載されたそれぞれの保険金額② ①以外の被保険者については、その被保険者ごとに、保険証券に記載された保険金額⑵⑴の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定し、⑴の規定に従い算出した額を後遺障害保険金として支払います。
⑶ 別表１の各等級に規定する後遺障害に該当しない後遺障害であっても、身体の障害の程度に応じ、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当するものとみなします。
⑷ 同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、下表の後遺障害の状態に応じたそれぞれの保険金支払割合を⑴の算式において適用する保険金支払割合とします。
後遺障害の状態

保険金支払割合①

別表１の第１級から第５級までに規定する後遺障
害が２種以上ある場合

重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保
険金支払割合②①以外で、別表１の第１級から第８級までに規定する後遺障害が２種以上ある場合

重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保
険金支払割合③①および②以外で、別表１の第１級から第13級までに規定する後遺障害が２種以上ある場合

重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保
険金支払割合。ただし、それ
ぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。

④①から③まで以外の場合

重い後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合

別表１に規定する加重既にあった後遺障害
後の後遺障害に該当す
保険金－ に該当する等級に対 ＝る等級に対する保険金
支払割合する保険金支払割合
支払割合
第２条（保険金の請求）⑴ 普通約款第25条（保険金の請求）⑴に規定する時とは、次の①または②のいずれか早い時とします。
① その被保険者に後遺障害が生じた時② 事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時⑵ 普通約款第25条（保険金の請求）⑵に規定する保険金の請求書類は、別表２に規定する書類とします。

第４章

入院・手術補償条項

第１条（入院保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が傷害を被り、その直接の結果として入院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金としてその被保険者に支払います。
入院保険金日額 × 入院した日数（注） ＝ 入院保険金の額（注）入院した日数180日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。
⑵ ⑴の日数には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同法第６条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を含みます。
（注）医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
⑶ 被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
第２条（手術保険金の支払）
当会社は、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日以内に病院において、傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、手術保険金としてその被保険者に支払います。ただし、１回の事故に基づく傷害について、１回の手術に限ります（注１）。
① 入院中（注２）に受けた手術の場合⑸

既に後遺障害のある被保険者が傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式によって算出された保険金支払割合を⑴の算式において適用する保険金支払割合とします。

— 21 —

入院保険金日額
②

×

10

＝

手術保険金の額

５＝

手術保険金の額①以外の手術の場合

入院保険金日額

×（注１）１回の事故に基づく傷害について、１回の手術に限ります
１回の事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。
（注２）入院中
傷害を被り、その直接の結果として入院している
間をいいます。
第３条（保険金の請求）⑴ 普通約款第25条（保険金の請求）⑴に規定する時とは、下表の時とします。
保険金の種類

保険金請求権の発生および行使時期

入院保険金

次の①または②のいずれか早い時① その被保険者が被った傷害の治療を目的とした入院が終了した時② 事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時

手術保険金

その被保険者が傷害の治療を直接の目的とした手術を受けた時⑵

普通約款第25条（保険金の請求）⑵に規定する保険金の請求書類は、別表２に規定する書類とします。

第５章

通院補償条項

通院保険金日額 × 通院した日数（注） ＝ 通院保険金の額（注）通院した日数30日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
じん

被保険者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った次の①から③までに規定する部位を固定するために医師の指示によりギプス等（注）を常時装着したときは、その日数について、⑴の通院をしたものとみなします。なお、これらの部位は、別表１・注２に示す
ところによります。
① 長管骨または脊柱② 長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等（注）を装着した場合に限ります。
ろっ③ 肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を装着した場合に限ります。
（注）ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができるものをろっいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、サポー
ターその他着脱が容易なものは含みません。
⑶⑷ 被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
第２条（保険金の請求）⑴ 普通約款第25条（保険金の請求）⑴に規定する時とは、次の①から③までのいずれか早い時とします。
① その被保険者が被った傷害の治療を目的とした通院が終了した時② 通院保険金が支払われる日数が30日に達した時③ 事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時⑵ 普通約款第25条（保険金の請求）⑵に規定する保険金の請求書類は、別表２に規定する書類とします。

第６章

当会社は、⑴および⑵の規定にかかわらず、入院保険金（注）が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保共通条項

第１条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。
別表１

第１条（通院保険金の支払）⑴ 当会社は、被保険者が傷害を被り、その直接の結果として通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金としてその被保険者に支払います。

⑵

険金を支払いません。
（注）入院保険金
第４章入院・手術補償条項の規定により支払われる保険金をいいます。

後遺障害等級表

等級

後遺障害
⑴

保険金
支払割合

両眼が失明したものそ⑵ 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの⑶ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
第１級 ⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、 100％
常に介護を要するもの⑸ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの⑹ 両上肢の用を全廃したもの⑺ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの⑻ 両下肢の用を全廃したもの⑴ １眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。
）が0.02以下になったもの⑵ 両眼の矯正視力が0.02以下になったもの
第２級 ⑶ 神経系統の機能または精神に著しい障害 89％を残し、随時介護を要するもの⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの⑸ 両上肢を手関節以上で失ったもの⑹ 両下肢を足関節以上で失ったもの⑴ １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったものそ⑵ 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの
第３級 ⑶ 神経系統の機能または精神に著しい障害 78％を残し、終身労務に服することができないもの⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの— 22 —

等級

後遺障害

保険金
支払割合

等級

⑸

両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。
）

⑴
⑵

⑶

そ

69％

⑴ １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの⑵ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑶ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することが第５級
できないもの59％⑷ １上肢を手関節以上で失ったもの⑸ １下肢を足関節以上で失ったもの⑹ １上肢の用を全廃したもの⑺ １下肢の用を全廃したもの⑻ 両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。
）⑴⑵

１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑷ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑸ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑹ １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの⑺ １手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの⑻ １足をリスフラン関節以上で失ったもの⑼ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑽ １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑾ 両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）⑿ 外貌に著しい醜状を残すもの

両眼の矯正視力が0.06以下になったもの

咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの⑶ 両耳の聴力を全く失ったもの⑷ １上肢をひじ関節以上で失ったもの⑸ １下肢をひざ関節以上で失ったもの
第４級 ⑹ 両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もし
くは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）⑺ 両足をリスフラン関節以上で失ったもの

両眼の矯正視力が0.1以下になったもの
そ咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの⑶ 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑷ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
第６級⑸ 脊柱に著しい変形または運動障害を残す
もの⑹ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑺ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑻ １手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの⑴ １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの
第７級 ⑵ 両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になっ
たもの

保険金
支払割合

後遺障害

50％

⒀

こう

両側の睾丸を失ったもの⑴

１眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になったもの⑵ 脊柱に運動障害を残すもの⑶ １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの⑷ １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの
第８級 ⑸ １下肢を５cm以上短縮したもの⑹ １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑺ １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑻ １上肢に偽関節を残すもの⑼ １下肢に偽関節を残すもの⑽ １足の足指の全部を失ったもの⑴⑵

両眼の矯正視力が0.6以下になったもの
１眼の矯正視力が0.06以下になったもの
さく⑶ 両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの⑷ 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの⑸ 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残
第９級
すもの
そ

42％

— 23 —

34％⑹ 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残す
もの⑺ 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になった
もの

26％

等級

保険金
支払割合

後遺障害
１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑼ １耳の聴力を全く失ったもの⑽ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑾ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑿ １手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの⒀ １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの⒁ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの⒂ １足の足指の全部の用を廃したもの⒃ 外貌に相当程度の醜状を残すもの⒄ 生殖器に著しい障害を残すもの

等級

⑻

⑴
⑵

⑽

胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの⑴

１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの⑵ １眼のまぶたに著しい運動障害を残すものてつ⑶ ７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑷ １耳の耳殻の大部分を欠損したもの
ろっそ⑶ 咀しゃくまたは言語の機能に障害を残す
もの
てつ

⑴

１眼の矯正視力が0.6以下になったもの
さくてつ⑸ ５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑹ 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
第13級 ⑺ １手の小指の用を廃したもの⑻ １手の母指の指骨の一部を失ったもの⑼ １下肢を１cm以上短縮したもの⑽ １足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの⑾ １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したもの
または第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの

両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの⑵ 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの⑶ １眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

７％⑴ １眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの

てつ

10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
第11級⑹ １耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑺ 脊柱に変形を残すもの⑻ １手の示指、中指または環指を失ったもの⑼ １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの10％⑵ １眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの⑶ 正面視以外で複視を残すもの⑷ 両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたは
まつげはげを残すもの

20％

⑴

⑷
⑸

けんこう

⑸ 鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの⑹ １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑺ １下肢の３大関節中の１関節の機能に障第12級害を残すもの⑻ 長管骨に変形を残すもの⑼ １手の小指を失ったもの⑽ １手の示指、中指または環指の用を廃したもの⑾ １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの⑿ １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの⒀ 局部に頑固な神経症状を残すもの⒁ 外貌に醜状を残すもの

１眼の矯正視力が0.1以下になったもの
正面視で複視を残すもの⑷ 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑸ 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑹ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解第10級することができない程度になったもの⑺ １手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの⑻ １下肢を３cm以上短縮したもの⑼ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの⑽ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの⑾ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの

保険金
支払割合

後遺障害

てつ

15％

⑵ ３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑶ １耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
第14級 ⑷ 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑸ 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑹ １手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの— 24 —

４％

等級

保険金
支払割合

後遺障害
⑺

１手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの⑻ １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの⑼ 局部に神経症状を残すもの

用

注１

上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
注２ 関節等の説明図
中指

示指
胸骨
鎖骨

末節骨

近位指節間関節中手指節関節肋骨

中手指節関節

長管骨

第３の足指

第２の足指
第１の足指

遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節

末節骨
指節間関節

骨盤骨

リスフラン関節

保険金種類

障害
後遺

入院

手術

通院

保険金請求書類死亡

別表２

１．当会社の定める傷害状況報告書

○

○

○

○

○

２．公の機関（やむを得ない場合に ○は、第三者）の事故証明書

○

○

○

○

○

○

○

○

請求書類

３．死亡診断書または死体検案書○

４．後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明する医師の診断書
５．入院日数または通院日数を記載
した病院の証明書類○○

６．死亡保険金受取人（死亡保険金受 ○取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人）の印鑑証明書
７．被保険者の印鑑証明書

○

○

○

○

10．委任を証する書類および委任を ○受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）

○

○

○

○

11．その他当会社が普通約款第26条（保 ○険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書
面等において定めたもの

○

○

○

○

８．被保険者の戸籍謄本○

９．法定相続人の戸籍謄本（死亡保 ○険金受取人を定めなかった場合）

定義

航 空 機 日本を出発して日本に帰着する予定の航空機またま た は は船舶をいい、日本国外に寄港する予定のものを
船舶 除きます。
交通機関 航空機、船舶、車両等の交通機関をいいます。
傷

小指

末節骨

ろっ

語

環指

けんこう

肩甲骨

国内旅行傷害補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

害

普通約款第２条（保険金を支払う場合）に規定す
る傷害をいい、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒を含みます。

被保険者 保険証券記載の被保険者をいいます。
保険証券記載の旅行の目的をもって住居を出発し旅行行程 てから住居に帰着するまでの旅行行程をいいます。
第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が旅行行程中に日本国内において傷害を被った場合に限り、この特約、基本補償特約（日常生
活型）および普通約款の規定に従い、保険金を支払います。
⑵ 当会社は、被保険者が乗客として搭乗している航空機または船舶が旅行行程中の通常の航路により日本国外を通過する間または航空機または船舶に対する第三者による不法な支配その他被保険者の責めに帰すことのできない事由により日本国外にある間は、日本国内における旅行行程中であるとみなします。
第３条（保険責任の始期および終期）⑴ 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午前０時に始まり、末日の午後12時に終わります。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
⑶ ⑴の規定にかかわらず、被保険者の旅行の最終目的地への到着が保険期間の末日の午後12時までに予定されているにもかかわらず、次のいずれかの事由により遅延した場合には、保険期間の末日の午後12時から被保険者が正常な旅
行行程につくことができる状態に復するまでに必要とした時間で、かつ、その事由により到着が通常遅延すると認められる時間を限度として、保険責任の終期は延長されるものとします。
ただし、次の③から⑥までのいずれかによる場合は、その事由により到着が通常遅延すると認められる時間で、かつ、48時間を限度として延長されるものとします。
① 被保険者が乗客として搭乗している交通機関または被保険者が入場している施設に対する第三者による不法な支配または公権力による拘束② 被保険者が誘拐されたこと。
③ 被保険者が乗客として搭乗しているまたは搭乗予定の交通機関のうち運行時刻が定められているものの遅延または欠航もしくは運休④ 交通機関の搭乗予約受付業務に不備があったことによる搭乗不能⑤ 被保険者が治療を受けたこと。
⑥ 被保険者の同行家族（注１）または同行予約者（注２）が入院したこと。

— 25 —

（注１）同行家族
被保険者と旅行行程を同一にする、被保険者の配偶者、被保険者もしくはその配偶者の同居の親族、または被保険者もしくはその配偶者の別居の未婚の子をいいます。
（注２）同行予約者
被保険者と同一の旅行を同時に参加予約した者で被保険者に同行している者をいいます。
⑷⑴または⑶の規定にかかわらず、当会社は、次のいずれかの事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険料領収前に生じた事故② 被保険者の旅行行程開始前および終了後に生じた事故⑸ この特約においては、普通約款第８条（保険責任の始期
および終期）の規定は適用しません。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款および基本補償特約（日常生活型）の規定を準用します。

22 個人賠償責任危険補償特約（国内旅行用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

運行不能

正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布のみに起因するもの等を含
みません。

軌道・索道
により運
行する交
通乗用具

汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、
ロープウェー、いす付リフト、ガイドウェイバス
をいいます。遊園地等でもっぱら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト
等座席装置のないリフト等を含みません。

原動機付
自 転 車

排気量が125cc以下のものをいいます。

財物

有体物をいいます。

損

壊

滅失、破損または汚損することをいいます。

敷 地 内

囲いの有無を問わず、連続した土地で、同一の者によって占有されているものをいいます。また、
公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

住被保険者の居住の用に供される住宅をいい、別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。
また、この住宅の敷地内の動産および不動産を含
みます。

宅

身 体 の
障
害

他人の生命または身体を害することをいいます。

支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引
免責金額 く金額をいいます。免責金額は、被保険者の自己負担となります。
旅行行程

国内旅行傷害補償特約第１条（用語の定義）の旅
行行程をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が日本国内における旅行行程中（国内旅行傷害補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑵の規定により日本国内とみなす場合を含みます。
）の事故（注）に起因する他人の身体の障害、財物の損壊または軌道・索道により運行する交通乗用具の運行不能により、第５条（被保険者の範囲）に規定する被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約および普通約款の規定に従い、保険金を支払います。
（注）事故
偶然な事故をいいます。以下この特約において同様とします。
⑵ 国内旅行傷害補償特約第３条（保険責任の始期および終期）の規定は、⑴の規定による保険金の支払について準用します。
第３条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、次のいずれかの事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装
反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。
）もしくは核燃
料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国
または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② もっぱら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注１） の所有、使用または管理に起因する損害賠償
責任③ 第５条（被保険者の範囲）に規定する者およびこれらの者と同居する親族（注２） および旅行行程を同じくする親族に対する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った
身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者— 26 —

が家事使用人として使用する者を除きます。
被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損
害賠償責任⑥ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。ただし、次に規定する財物の損壊によって負担する損害賠償責任を除きます。
ア．ホテルまたは旅館等の宿泊施設またはその設備もしくは備え付けられた動産
イ．ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑨ 航空機、船舶、車両（注３） または銃器（空気銃を含みません。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。ただし、原動力がもっぱら人力である船舶または車両（注３） の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任を除きます。

場合、または当会社が損害賠償請求権者から第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合には、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（弁護士の選任を含みます。
）を行います。

⑤（注１）不動産
住宅の一部がもっぱら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（注２）同居する親族
旅行のために一時的に別居する親族を含みます。
（注３）車両
ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを含みません。
第５条（被保険者の範囲）
この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者をいいます。
① 本人② 本人が未成年者または責任無能力者である場合は、本人の親権者、その他の法定の監督義務者または監督義務者に代わって本人を監督する者（注）。ただし、本人に関する第２条（保険金を支払う場合）の事故に限ります。

（注）事故
日本国内において生じた事故に限るものとし、かつ、被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
⑵ ⑴の場合には、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
⑶ 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① １回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が保険証券記載の保険金額を明らかに超える場合② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③ 正当な理由がなく被保険者が⑵に規定する協力を拒んだ場合④ 保険証券に免責金額の記載がある場合は、１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額がその免責金額以下となるとき。
⑷ ⑴に規定する折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（弁護士の選任を含みます。
）は、日本国内に所在する損害賠償請求権者または日本国内に所在するその者の代理人に対してのみ、かつ、日本国内においてのみ行います。
第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑴ 事故（注）によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して⑶に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
（注）事故
日本国内において生じた事故に限るものとし、かつ、被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。

（注）監督義務者に代わって本人を監督する者
本人の親族に限ります。
第６条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって第11条（支払保険金の計算）に定める当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
第７条（当会社による援助）⑴ 被保険者が事故（注）にかかわる損害賠償の請求を受けた
場合には、当会社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談
または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を
行います。
（注）事故
日本国内において生じた事故に限るものとし、かつ、被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
⑵⑴に規定する協力または援助は、日本国内に所在する損
害賠償請求権者または日本国内に所在するその者の代理人に対してのみ、かつ、日本国内においてのみ行います。
第８条（当会社による解決）⑴ 被保険者が事故（注）にかかわる損害賠償の請求を受けた⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請
求権者に対して⑶に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求
権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解
もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求
権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場
合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。

— 27 —

（注）保険金の額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額
とします。

③

緊急措置費用事故が発生し、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明した場合において、その手段を講じたことによって要した費用のうち、次のア．およびイ．の費用
ア．応急手当、護送、診療、治療、看護その他の緊急措置のために要した費用
イ．あらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用④

示談交渉費用事故に関して被保険者の行う折衝または示談について、被保険者が当会社の同意を得て支出した費用⑤

協力義務費用

第８条（当会社による解決）⑵の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用⑥

争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次のア．からエ．までの費用
ア．訴訟費用イ．弁護士報酬
ウ．仲裁、和解または調停に要した費用
エ．ア．からウ．までの費用のほか、権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用⑶

第８条（当会社による解決）およびこの条の損害賠償額とは、次の算式によって算出した額をいいます。

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する
法律上の損害賠償責任の額－

被保険者が損害賠償請
求権者に対して既に支払った損害賠償金の額 ＝または免責金額のいずれか大きい額

損害
賠償額⑷

損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
⑸ ⑵または⑺の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
⑹ ⑵の①から③までのいずれかに該当する場合で、１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注）が保険証券記載の保険金額を超えると認められる
時以後、損害賠償請求権者は⑴の規定による請求権を行使することはできず、また、当会社は⑵の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。
（注）被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。
⑺

次のいずれかに該当する場合は、⑵および⑹の規定にかかわらず、当会社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
① 損害賠償請求権者が被保険者に対して、事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合② 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（注）保険金の額
同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
第10条（費用）保険契約者または被保険者が支出した下表の費用は、これを損害の一部とみなします。ただし、収入の喪失は、下表の費用に含みません。
費

用

費用の説明

①

損害防止費用

第12条（事故の通知）⑴①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用②

請求権の保全、行使手続費用

第12条⑴④に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

第11条（支払保険金の計算）⑴ １回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、保険証券記載の保険金額を限度とします。
被保険者が損害賠償
被保険者が損害請求権者に対して損賠償請求権者に害賠償金を支払った－
対して負担する －ことにより取得する
法律上の損害賠ものがある場合は、
償責任の額
その価額

保険証券に
免責金額の
記載がある
場合は、そ
の免責金額

＝ 保険金の額⑵ 当会社は、⑴に定める保険金のほか、次の額の合計額を支払います。
① 第10条（費用）①から⑥までの費用。ただし、④および⑥の費用は、⑴の損害賠償金の額が保険金額を超える場合は、保険金額の⑴の損害賠償金の額に対する割合によってこれを支払います。
② 第８条（当会社による解決）⑴の規定に基づく訴訟または被保険者が当会社の書面による同意を得て行った訴
訟の判決による遅延損害金第12条（事故の通知）⑴ 普通約款第24条（事故の通知）の規定にかかわらず、保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った
場合は、次のことを履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努めること。
② 事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会— 28 —

社に通知すること。
次の事項を遅滞なく、書面で当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所、氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求（注１）を受けた場合は、その内容④ 他人に損害賠償の請求（注１） をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
⑤ 損害賠償の請求（注１） を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送
その他の緊急措置をとることを妨げません。
⑥ 損害賠償の請求（注１） についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ 他の保険契約等の有無および内容（注２） について遅滞なく当会社に通知すること。
⑧ ①から⑦までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これらを提出し、また、当会社が行う損害の調査に協力すること。
③（注１）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
⑵

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① ⑴①の規定に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額② ⑴②、③または⑥から⑧までの規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ ⑴④の規定に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額④ ⑴⑤の規定に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（注）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
⑶

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴③または⑧の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第13条（保険金の請求）⑴ 普通約款第25条（保険金の請求）⑴に規定する時とは、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時または裁判上の和解、調停もし
くは書面による合意が成立した時とします。
⑵ 普通約款第25条（保険金の請求）⑵に規定する保険金の請求書類は、次の書類とします。
① 当会社の定める事故状況報告書② 示談書その他これに代わるべき書類③ 損害を証明する書類

保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証
明書⑤ 損害賠償金の支払または被害者の承諾があったことを示す書類⑥ その他当会社が普通約款第26条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 普通約款第25条（保険金の請求）⑸の「傷害の程度等」とある箇所は、「損害の程度等」と読み替えてこれを適用します。
第14条（損害賠償額の請求）⑴ 損害賠償請求権者が第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。ただし、②の交通事故証明書については、提出できない相当な理由がある場合を除きます。
① 損害賠償額の請求書② 公の機関が発行する交通事故証明書③ 死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断
書または死体検案書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本④ 後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑤ 傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す
書類⑥ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑦ 財物の損壊に関する損害賠償額の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（既に支払がなされた場合は、その領収書とします。
）および被害が生じた物の写真（画像データを含みます。
）⑧ その他当会社が第15条（損害賠償額の支払時期）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑵ 普通約款第25条（保険金の請求）⑶から⑹までの規定
は、損害賠償額の請求について準用します。この場合において、「被保険者」または「保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者」とある箇所は「損害賠償請求権者」、「保険金」とある箇所は「損害賠償額」、「傷害の程度等」とある箇所は「損害の程度等」と読み替えます。また、
普通約款第25条⑹の規定中「⑵、⑶もしくは⑸」とある箇
所は、「⑶、⑸もしくは個人賠償責任危険補償特約（国内旅行用）第14条（損害賠償額の請求）⑴」と読み替えます。
第15条（損害賠償額の支払時期）
当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な普通約款第26条（保険金の支払時期）に規定する確認事項の確認を終え、第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）に規定する損害賠償額を支払います。この場合において、普通約款第26条の規定
は、損害賠償額の請求について準用します。

— 29 —④（注）請求完了日
損害賠償請求権者が第14条（損害賠償額の請求）の規定による手続を完了した日をいいます。

第16条（損害賠償請求権の行使期限）第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求
権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算
して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合
第17条（仮払金および供託金の貸付け等）⑴ 第７条（当会社による援助）または第８条（当会社による解決）⑴の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当会社は、１回の事故につき、保険証券記載の保険金額（注）の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付される利息と同率の利息で被保険者に貸し付けます。
（注）保険証券記載の保険金額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
⑴により当会社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者は、当会社のために供託金（利息を含みます。以下同様とします。）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
⑶ ⑴の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）⑵ただし書、⑺ただし書および第11条（支払保険金の計算）⑴ただし書の規定は、その貸付金または供託金を既に支払った保険金とみなして適用します。
⑷ ⑴の供託金が第三者に還付された場合には、その還付された供託金の限度で、⑴の当会社の名による供託金または貸付金（利息を含みます。
）が保険金として支払われたものとみなします。
⑸ 第13条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、⑴の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
第18条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、支払責任額（注）の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に規定する額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（注）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた
場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金
または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。

第19条（代位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（注）その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
⑵ ⑴②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第20条（先取特権）⑴ 事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）保険金請求権第10条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。以下同様とします。

⑵（注）支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべ
き保険金または共済金の額をいいます。
⑵⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（被保険者が賠償した金額を限度とします。
）② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
）⑶ 保険金請求権は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権を質権の目的とし、または⑵③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
第21条（重大事由による保険契約の解除の特則）
普通約款第16条（重大事由による保険契約の解除）⑴③のいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害については、普通約款第16条⑷の規定を適用しません。
第22条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

— 30 —

⑦⑧

地震もしくは噴火またはこれらによる津波
核燃料物質（使用済燃料を含みます。
）もしくは核燃
料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑨ ⑧以外の放射線照射または放射能汚染⑩ ⑥から⑨までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑪ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合はこの規定は適用しません。
⑫ 保険の対象が通常有する性質や性能の欠如。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった場合を除きます。
⑬ 保険の対象の自然の消耗または性質によるさび、かび、変色その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等⑭ 保険の対象のすり傷、かき傷または塗料のはがれ等単なる外観の損傷であって保険の対象の機能に支障をきた
さない損害⑮ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故。ただし、これらの事由によって発生した火災による損害を除きます。
⑯ 保険の対象である液体の流出。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害についてはこの規定は適用しません。
⑰ 保険の対象の置き忘れまたは紛失

35 携行品損害補償特約（国内旅行用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

支
払
責 任 額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

乗車券等

鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券（定期券は除きます。
）、宿泊券、観光券または旅行券をい
います。

通 貨 等

通貨および小切手をいいます。

保険価額

損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。

免責金額

支払保険金の計算にあたって損害額から差し引く
金額をいいます。免責金額は、被保険者の自己負担となります。

旅行行程

国内旅行傷害補償特約第１条（用語の定義）の旅
行行程をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が日本国内における旅行行程中（国内旅行傷害補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑵の規定により日本国内とみなす場合を含みます。
）に偶然な事故（注） によって保険の対象について生じた損害に対して、
この特約および普通約款の規定に従い、保険金を支払います。

（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者
保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）法令に定められた運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）道路交通法（昭和35年法律第105号）に定める酒気を帯びた状態
運転する地における法令によるものを含みます。
（注５）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国
または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

（注）偶然な事故
以下この特約において「事故」といいます。
⑵

国内旅行傷害補償特約第３条（保険責任の始期および終期）の規定は、⑴の規定による保険金の支払について準用します。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次のいずれかの事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１） または被保険者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った損害に限ります。
② 保険金を受け取るべき者（注２） の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、保険金を支払います。
③ 被保険者と同居する親族の故意。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は、この規定は適用しません。
④ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為⑤ 被保険者が次のいずれかの状態で自動車等を運転している間に生じた事故。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った損害に限ります。
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たない状態
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）に定める酒気を帯びた状態（注４）ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装
反乱その他これらに類似の事変または暴動（注５）

第４条（保険の対象およびその範囲）⑴ 保険の対象は、旅行行程中において被保険者が携行している被保険者所有の身の回り品に限ります。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次の物は、保険の対象に含まれません。
① 船舶（注１）、航空機、自動車等、雪上オートバイ、ゴー
カートおよびこれらの付属品② 義歯・義肢、コンタクトレンズその他これらに類する物③ クレジットカード、ローンカードその他これらに類する物④ 預貯金証書（注２）、有価証券、印紙、切手、プリペイド
カード、電子マネー、商品券その他これらに類する物⑤ 動物および植物⑥ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿、ひな形、鋳型、木— 31 —

型、紙型、模型、勲章、き章、免許状その他これらに類する物⑦ ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、
ウィンドサーフィンおよびこれらの付属品⑧ パスポート、運転免許証⑨ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ
用の記録媒体に記録されているプログラム、データ（注３）その他これらに類する物⑩ その他保険証券記載の物

これらの事項について証人がある場合は、その者の住所
および氏名をその原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 損害が盗難によって生じた場合には、直ちに警察署へ届け出ること。ただし、盗難にあった保険の対象が小切手または乗車券等もしくは定期券の場合には、このほかに次の届出のいずれかを直ちに行うこと。
ア．小切手の場合
その小切手の振出人（注１） および支払金融機関への届出
イ．乗車券等または定期券の場合
その運輸機関（注２）または発行者への届出③ 損害の発生および拡大の防止に努めること。
④ 他人に損害賠償の請求（注３） をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
⑤ 損害賠償の請求（注３） を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送
その他緊急措置をとることを妨げません。
⑥ 損害賠償の請求（注３） についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ 他の保険契約等の有無および内容（注４） について遅滞なく当会社に通知すること。
⑧ 当会社が、特に必要とする書類または証拠となる物を求めた場合には、遅滞なく、これらを提出し、また、当会社が行う損害の調査に協力すること。

（注１）船舶
ヨット・モーターボート・水上バイク・ボートおよびカヌーを含みます。
（注２）預貯金証書
通帳およびキャッシュカードを含みます。
（注３）プログラム、データ市販されていないものをいいます。
第５条（損害額の決定）⑴ 当会社が保険金を支払うべき損害の額（「損害額」といいます。以下同様とします。
）は、保険価額によって定めます。
⑵ 保険の対象の損傷を修繕し得る場合においては、保険の対象を損害発生直前の状態に復するに必要な修繕費をもって損害額とし、価値の下落（格落損をいいます。
）は損害額に含めません。
⑶ 保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたときは、その損害がその保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮して損害額を決定します。
⑷ 次の費用の額は、損害額に含まれるものとします。ただし、この場合でも、損害額は保険の対象の保険価額を限度とします。
① 第７条（事故の通知）⑴③に規定する損害の発生または拡大の防止のために要した費用のうち当会社が必要または有益であったと認めたもので、社会通念上必要または有益であったと認められるもの② 第７条⑴④に規定する手続のために必要な費用⑸ ⑴から⑷までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した⑷①および②の費用の合計額を損害額とします。
⑹ 保険の対象の１個、１組または１対について損害額が10万円を超える場合は、当会社は、その物の損害額を10万円とみなします。ただし、保険の対象が乗車券等または通貨等である場合において、保険の対象の損害額の合計が5万円を超えるときは、当会社は、それらの物の損害額を5万円とみなします。
第６条（保険金の支払額）⑴ 当会社が支払うべき保険金の額は、損害額から、１回の事故について保険証券記載の免責金額を差し引いた残額とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、当会社が支払う保険金の額は、保険期間を通じ、保険証券記載の保険金額をもって限度とします。
第７条（事故の通知）⑴ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
は、第２条（保険金を支払う場合）⑴の損害が発生したことを知った場合は、次の事項を履行しなければなりません。
① 損害発生の日時、場所、損害状況、損害の程度および（注１）振出人被保険者が振出人である場合を除きます。
（注２）運輸機関
宿泊券の場合はその宿泊施設とします。
（注３）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注４）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
⑵ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① ⑴①、②または⑥から⑧までの規定に違反した場合またはその書類に事実と異なる記載をし、またはその書類
もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、それによって当会社が被った損害の額② ⑴③の規定に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額③ ⑴④の規定に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額④ ⑴⑤の規定に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（注）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第８条（保険金の請求）⑴ 普通約款第25条（保険金の請求）⑴に規定する時とは、第２条（保険金を支払う場合）⑴の事故による損害が発生— 32 —

した時とします。
普通約款第25条（保険金の請求）⑵に規定する保険金の請求書類は、次の書類とします。
① 当会社の定める事故状況報告書② 公の機関（注）の事故証明書。ただし、盗難による損害の場合には、警察署の盗難届出証明書に限ります。
③ 保険の対象の損害の程度を証明する書類④ 保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証
明書⑤ その他当会社が普通約款第26条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

その他の物権を取得することができます。

⑵（注）公の機関やむを得ない場合には、第三者とします。
第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が損害額を超えるときは、当会社は、次に規定する額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の場合において、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額からこの保険契約によって支払われるべき損害保険金の額を差し引いた残額について保険金
または共済金を支払う旨の約定があるときは、その他の保険契約等がないものとして⑴の規定を適用します。
⑶ ⑴の損害額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第10条（盗難品発見後の通知義務）
保険契約者または被保険者は、盗取された保険の対象を発見した場合または回収した場合は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第11条（残存物および盗難品の帰属）⑴ 当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
⑵ 盗取された保険の対象が回収された場合は、第５条（損害額の決定）⑷①の費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
⑶ ⑵の規定にかかわらず、乗車券等については払戻期間を過ぎて回収された場合は損害が生じたものとみなします。
また、払戻期間内に回収された場合であってもその払戻額が損害額より小さいときは、その差額についても同様とします。
⑷ ⑴の規定にかかわらず、保険の対象が盗取された場合に、当会社が第２条（保険金を支払う場合）⑴の保険金を支払ったときは、当会社は、支払った保険金の額の保険価額（注１） に対する割合によって、その盗取された保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。ただし、被保険者は、支払を受けた保険金に相当する額（注２） を当会社に支払って、その保険の対象の所有権（注１）保険価額保険の対象が乗車券等の場合は損害額をいいます。
（注２）支払を受けた保険金に相当する額
第５条（損害額の決定）⑷①の費用に対する保険金に相当する額を差し引いた残額とします。
⑸ ⑵または⑷のただし書に規定する場合においても、被保険者は、回収されるまでの間に生じた保険の対象の損傷または汚損の損害に対して保険金を請求することができます。この場合において、損害額は第５条（損害額の決定）の規定によって決定します。
第12条（代位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害額を差し引いた額（注）その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
⑵ ⑴②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

74 救援者費用等補償特約（国内旅行用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

被保険者の捜索、看護または事故処理を行うため
救 援 者 に現地へ赴く被保険者の親族をいい、これらの者の代理人を含みます。
現地

事故発生地または被保険者の収容地をいいます。

支 払 責 他の保険契約等がないものとして算出した支払う
任
額 べき保険金または共済金の額をいいます。
害

普通約款第２条（保険金を支払う場合）に規定す
る傷害をいいます。

旅行行程

国内旅行傷害補償特約第１条（用語の定義）の旅
行行程をいいます。

傷— 33 —

－その２）②に規定する運動等を行っている間に生じた事故⑮ 被保険者が普通約款第５条（保険金を支払わない場合－その２）④に規定する乗用具を用いて競技等を行っている間または使用している間に生じた事故第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が日本国内における旅行行程中（国内旅行傷害補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑵の規定により日本国内とみなす場合を含みます。
）に次のいず
れかに該当したことにより、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が費用を負担することによって被る損害に対して、この特約および普通約款の規定に従い、救援者費用等保険金（以下「保険金」といいます。
）をその費用の負担者に支払います。
① 旅行行程中に被保険者が搭乗している航空機もしくは船舶が行方不明になった場合もしくは遭難した場合② 旅行行程中に急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合または緊急な捜索・救助
活動を要する状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合③ 旅行行程中に被った傷害を直接の原因として事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合または継続して14日以上入院（注）した場合（注）入院
他の病院に移転した場合には、移転のために要した期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合に限ります。
⑵

国内旅行傷害補償特約第３条（保険責任の始期および終期）の規定は、⑴の規定による保険金の支払について準用します。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかの事由により発生した費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１） または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者が次のいずれかの状態で自動車等を運転している間
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たない状態
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）に定める酒気を帯びた状態（注３）ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるもの
である場合には、保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装
反乱その他これらに類似の事変または暴動（注４）⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。
）もしくは核燃
料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑫ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染⑬ ⑨から⑫までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑭ 被保険者が普通約款第５条（保険金を支払わない場合（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）法令に定められた運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注３）道路交通法（昭和35年法律第105号）に定める酒気を帯びた状態
運転する地における法令によるものを含みます。
（注４）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
けい⑵ 当会社は、被保険者が頸部症候群（注）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる
医学的他覚所見のないものによって第２条（保険金を支払う場合）⑴③の入院をしたことにより発生した費用に対しては、その症状の原因が何であるかにかかわらず、保険金を支払いません。
けい（注）頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
第４条（費用の範囲）
第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用とは、下表のものをいいます。
費 用
内容— 34 —①

捜索救助 遭難した被保険者の捜索等（注１） をする活動に要した費用のうち、これらの活動に従費用事した者からの請求に基づいて支払った費
用をいいます。

② 交通費

救援者の現地までの汽車、電車、船舶、航空機等の１往復分の運賃をいい、救援者２名分を限度とします。ただし、第２条⑴②の場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。

③ 宿泊料

現地および現地までの行程における救援者のホテル、旅館等の宿泊料をいい、救援者２名分を限度とし、かつ、１名について14日分を限度とします。ただし、第２条⑴②の場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。

④ 移送費用死亡した被保険者を現地から保険証券記載の被保険者の住所に移送するために要した遺体輸送費用または治療を継続中の被保険者を現地から保険証券記載の被保険者の住所もしくはその住所の属する国の病院へ移転するために要した移転費（注２）をいいます。

ただし、被保険者が払戻しを受けた帰宅のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰宅のための運賃はこの費用の額から控除します。
⑤

諸雑費

⑵

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
が、正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合は、当会社
は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① ⑴①および⑤から⑦までの規定に違反した場合またはその書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もし
くは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、それによって当会社が被った損害の額② ⑴②の規定に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額③ ⑴③の規定に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額④ ⑴④の規定に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額救援者または被保険者が現地において支出した交通費、電話料等通信費、被保険者の遺体処理費等をいい、３万円を限度とします。

（注１）捜索等
捜索、救助または移送をいいます。
（注２）移転費治療のため医師または職業看護師が付添うことを必要とする場合には、その費用を含みます。
第５条（保険金の支払）
当会社は、第４条（費用の範囲）の費用のうち、社会通念上妥当と認められる部分についてのみ保険金を支払います。
ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者が第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場合には、その支払を受けた金額に対しては、保険金を支払いません。
第６条（当会社の責任限度額）
当会社が支払うべき保険金の額は、保険期間を通じ、保険証券記載の保険金額をもって限度とします。
第７条（事故の通知）⑴ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）①から③までのいずれかに該当したことを知った場合は、次のことをを履行しなければなりません。
① 第２条①から③までのいずれかに該当した日からその日を含めて30日以内に次の事項を当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
ア．第２条⑴条①または②の場合は、行方不明もしくは遭難または事故発生の状況
イ．第２条⑴③の場合は、事故発生の状況および傷害の程度② 損害の発生および拡大の防止に努めること。
③ 他人に損害賠償の請求（注１） をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
④ 損害賠償の請求（注１） を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送
その他の緊急措置をとることを妨げません。
⑤ 損害賠償の請求（注１） についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
⑥ 他の保険契約等の有無および内容（注２） について遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ ①から⑥までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これらを提出し、また、当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注１）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

（注）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第８条（保険金の請求）⑴ 普通約款第25条（保険金の請求）⑴に規定する時とは、第２条（保険金を支払う場合）⑴の損害が発生した時とします。
⑵ 普通約款第25条（保険金の請求）⑵に規定する保険金の請求書類は、次の書類とします。
① 被保険者が第２条（保険金を支払う場合）⑴①から③までのいずれかに該当したことを証明する書類② 保険金の支払を請求する第４条（費用の範囲）①から⑤までのそれぞれの費用について、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類③ 保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証
明書④ その他当会社が普通約款第26条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 普通約款第25条（保険金の請求）⑸の「傷害の程度等」とある箇所は「損害の程度等」と読み替えて適用します。
第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額
が、損害の額を超えるときは、当会社は、次に規定する額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた
場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金
または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支払責任額を限度とします。
第10条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより保険契約者、被保険者または被保険者の親族が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合
保険契約者、被保険者または被保険者の親族が取得した債権の全額② ①以外の場合
保険契約者、被保険者または被保険者の親族が取得し— 35 —

た債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（注）その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
⑵ ⑴②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者、被保険者または被保険者の親族が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者
は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使
ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

15 基本補償支払限定特約（死亡保険金・後遺障害保険金のみ支払）
当会社は、この特約により、基本補償特約（日常生活型）
または基本補償特約（交通傷害型）に規定する保険金については、死亡保険金および後遺障害保険金のみを支払います。

06 天災危険補償特約
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、普通約款第４条（保険金を支払わない場合－その１）⑴②および④の規定にかかわらず、
次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対して、保険金を支払います。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故第２条（保険金の支払時期）
当会社は、普通約款第26条（保険金の支払時期）⑵⑤の次に、⑥として次のとおり追加して適用します。
「
照会または調査日数⑥

災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会
によって被害想定が報告された首都直下地
震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込
まれる地震等による災害の被災地域における⑴の①から④までの事項の確認のための調査365日」
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款および基本補償特約（日常生活型）
または基本補償特約（交通傷害型）の規定を準用します。

8M 企業等の保険金受取りに関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

保険契約者が従業員等の業務中および業務外の災害等に対し、補償を行う旨を定めたものをいいま
災害補償 す。なお、保険金額が被保険者である従業員等に
規 定 等 対し弔慰金、退職金の支払に充当される額を超過する場合には、その超過額が保険契約者の費用等に充当されることが規定されたものをいいます。
受 給 者 災害補償規定等の受給者をいいます。
第２条（保険金の支払）⑴ 当会社は、保険契約者が企業等でその役員または従業員等を被保険者とする保険契約において、保険契約者が被保険者の同意を得て死亡保険金受取人として当会社に申出を行い、当会社がその旨を保険証券に記載したときは、普通約款およびこれらに付帯される特約に基づいて支払われる保険金についても、死亡保険金受取人に支払います。
⑵ ⑴に規定する保険契約者が連合体等である場合は、その構成員のうち被保険者が所属する組織または被保険者と雇用関係のある事業主を死亡保険金受取人に指定することができます。
第３条（死亡保険金支払に関する取扱い）⑴ 保険契約者は、災害補償規定等を備え、当会社がその提出を求めたときは、いつでもこれに応じなければなりません。
⑵ 保険契約者が第２条（保険金の支払）⑴に規定する被保険者の同意を各被保険者からの書面による同意以外の方法
によって取得する場合は、当会社は、災害補償規定等により被保険者の同意を確認することとします。
第４条（保険金の請求）⑴ 保険契約者は、死亡保険金を請求する場合は、普通約款
またはこの保険契約に付帯された特約に定められた書類のほか、次のいずれかの書類を提出しなければなりません。
① 受給者が保険金の請求内容について了知していることが確認できる書類② 受給者が保険契約者から金銭を受領したことが確認できる書類③ 保険契約者が受給者に金銭を支払ったことが確認できる書類⑵ 保険契約者は、やむを得ず死亡保険金受領後に⑴②または③の書類を提出する場合には、保険金を受領した日からその日を含めて30日以内または当会社が書面で承認した猶予期間内に当会社に提出しなければなりません。
⑶ 当会社は、⑵で規定する書類が期日までに提出されなかった場合には、保険契約者に支払われた死亡保険金の返還を求めることができるものとします。なお、死亡保険金が当会社に返還された場合には、当会社は既に払い込まれた保険料のうち、その返還分に対する保険料を保険契約者に返還します。
第５条（普通約款および付帯される特約の適用除外）
普通約款第30条（保険金受取人の指定または変更）の規定
は適用しません。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款および基本補償特約（日常生活型）— 36 —

または基本補償特約（交通傷害型）の規定を準用します。

危険運動補償特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、普通約款第５条（保険金を支払わない場合－その２）②の規定にかかわらず、被保険者が下欄記載の運動等を行っている間に生じた事故により被った傷害に対して、保険金を支払います。
スポーツクライミング（注）（注） 登る壁の高さが５メートル以下のボルダリング、人工壁を登るリード、スピードをいいます。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款および基本補償特約（日常生活型）の規定を準用します。

G5 通院保険金支払限度日数変更特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によりま
す。
用

語

通院保険
金支払限
度 日 数

定

義

基本補償特約（日常生活型）第５章通院補償条項
または基本補償特約（交通傷害型）第６章通院補
償条項それぞれの第１条（通院保険金の支払）⑴に規定する通院保険金を支払う限度とする日数をいいます。

第２条（通院保険金支払限度日数の変更）
当会社は、この特約により、基本補償特約（日常生活型）
第５章通院補償条項または基本補償特約（交通傷害型）第６
章通院補償条項それぞれの第１条（通院保険金の支払）⑴の規定にかかわらず、通院保険金支払限度日数は90日とします。
第３条（基本補償特約の読み替え）
この特約については、基本補償特約（日常生活型）第５章
通院補償条項または基本補償特約（交通傷害型）第６章通院補償条項それぞれの下表の箇所に定める規定を読み替えます。
箇所
第２条（保険金の
請求）⑴②

読み替え前

通院保険金が支払 通院保険金が支払われる日数が30日 われる日数が90日
に達した時
に達した時

第４条（特定感染症危険補償特約の読み替え）
この特約が付帯された普通約款に特定感染症危険補償特約が付帯されている場合には、特定感染症危険補償特約の下表の箇所に定める規定を読み替えます。
読み替え前

読み替え後

第７条（通院保険金の支払）⑴(注)通
院した日数

30日

90日

（注）午後４時保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合
はその時刻とします。以下同様とします。
⑵ 当会社の保険責任は、普通約款第８条（保険責任の始期
および終期）⑴の規定にかかわらず、対象とする被保険者
ごとに、保険期間の末日の午後４時に終わります。
第２条（確定保険料の算出方法）⑴ 当会社は、保険契約者から申告された被保険者数をもとに保険料を算出します。
⑵ ⑴の被保険者数とは、保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度または過去１年間における第３条（被保険者名
簿）⑴の名簿に記載された被保険者数をいいます。ただし、実績の把握ができない場合または実績がない場合には、計画書等における１年間の予定被保険者数とします。
第３条（被保険者名簿）⑴ 保険契約者は、被保険者の氏名その他必要事項を記載した名簿を備え付けることとし、当会社がその閲覧を求めた
場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
⑵ 当会社は、⑴の名簿に記載のない者については、被保険者に含まれないものとします。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

G3 確定精算特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

確
定 第４条（通知）⑴の通知に基づく確定保険料をい
保 険 料 います。
暫
定 保険証券記載の暫定保険料をいいます。
保 険 料
通 知 日 保険証券記載の通知日をいいます。

読み替え後

箇所

Z5 包括契約に関する特約（確定保険料方式）
第１条（保険責任の始期および終期）⑴ 当会社の保険責任は、普通約款第８条（保険責任の始期
および終期）⑴の規定にかかわらず、対象とする被保険者
ごとに、保険期間の初日の午後４時（注）または被保険者が加入した時のいずれか遅い時に始まります。

第２条（暫定保険料）⑴ 保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料を当会社に支払わなければなりません。
⑵ 普通約款第８条（保険責任の始期および終期）⑶の規定
および普通約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いの規定は、⑴の暫定保険料に適用するものとします。
第３条（帳簿の備付け）
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第４条（通知）⑴ 保険契約者は、通知日までに、１か月間の被保険者数そ— 37 —

の他の当会社の定める事項を、当会社に通知しなければなりません。
⑵ ⑴の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知の対象となる被保険者の被った傷
害または損害に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額とみなします。
遅滞または脱漏の生じた通知日以前に実際に行われた通知に基づく第５条（確定保険料）の確定保険料の合計額

保険証券記載各被保険者の被保険者１＝×の保険金額
名あたりの保遅滞または脱漏の生じ
険金額
た通知日以前に遅滞および脱漏がなかった場合の第５条の確定保険料の合計額⑴の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。ただし、⑵の規定に基づいて保険金が支払われている場合は、この規定は適用しません。
⑷ ⑵の規定は、当会社が、⑵の通知の故意もしくは重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った時から⑵の規定により保険金を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または遅滞もし
くは脱漏の生じた通知日から５年を経過した場合には適用しません。
第５条（確定保険料）
保険契約者は、保険期間終了時に確定保険料と暫定保険料との間で、その差額を精算しなければなりません。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

するものとします。
第３条（帳簿の備付け）
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第４条（通知）⑴ 保険契約者は、通知日までに、１か月間の被保険者数その他の当会社の定める事項を、当会社に通知しなければなりません。
⑵ ⑴の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知の対象となる被保険者の被った傷
害または損害に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額とみなします。
遅滞または脱漏の生じた通知日以前に実際に行われた通知に基づく第５条（確定保険料）の確定保険料の合計額

保険証券記載各被保険者の被保険者１＝×の保険金額
名あたりの保遅滞または脱漏の生じ
険金額
た通知日以前に遅滞および脱漏がなかった場合の第５条の確定保険
料の合計額

⑶

確定精算特約（毎月精算方式）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

確
定
保 険 料

第４条（通知）⑴の通知に基づく確定保険料をい
います。

暫
定
保 険 料

保険証券記載の暫定保険料をいいます。

通 知 日

保険証券記載の通知日をいいます。

払込期日

保険証券記載の払込期日をいいます。

第２条（暫定保険料）⑴ 保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料を当会社に支払わなければなりません。
⑵ 普通約款第８条（保険責任の始期および終期）⑶の規定
および普通約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いの規定は、⑴の暫定保険料に適用⑶⑴の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。ただし、⑵の規定に基づいて保険金が支払われている場合は、この規定は適用しません。
⑷ ⑵の規定は、当会社が、⑵の通知の故意もしくは重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った時から⑵の規定により保険金を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または遅滞もし
くは脱漏の生じた通知日から５年を経過した場合には適用しません。
第５条（確定保険料）⑴ 保険契約者は、確定保険料を払込期日までに払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の確定保険料の払込期日後１か月を経過した後もその払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定によりこの保険契約を解除できる場合は、当会
社は、その確定保険料を算出するための通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 暫定保険料は、最終の払込期日に払い込まれるべき確定保険料との間で、その差額を精算します。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

— 38 —

は、初回保険料を指定口座から当会社の口座に振り替える日をいい、提携金融機関ごとに当会社の定める期日② 初回保険料を口座振替以外の方法により払い込む場合は、当会社所定の期日

条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約
第１条（戦争危険等免責の一部修正）⑴ 当会社は、この特約に従い、普通約款第４条（保険金を支払わない場合－その１）⑴①の規定を次のとおり読み替
えて適用します。
「① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装
反乱その他これらに類似の事変または暴動（注）。ただし、これらに該当するかどうかにかかわらず、テロ行為（政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
）を除きます。
」⑵ 当会社は、この保険契約に付帯された他の特約に、普通
約款第４条（保険金を支払わない場合－その１）⑴①と同じ規定がある場合には、その規定についても⑴と同様に読み替えて適用します。
第２条（この特約の解除および解除の効力）⑴ 当会社は、第１条（戦争危険等免責の一部修正）⑴の規定により読み替えた普通約款第４条（保険金を支払わない
場合－その１）⑴①のただし書または第１条⑵の規定により読み替えた規定のただし書の危険が著しく増加しこの保
険契約の引受範囲（注）を超えることとなった場合は、保険契約者に対する48時間以前の予告により、この特約を解除することができます。
（注）この保険契約の引受範囲
保険契約を引受けできる範囲として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
⑵⑴の規定により当会社がこの特約を解除する場合には、将来に向かってのみ第１条（戦争危険等免責の一部修正）⑴および⑵の読み替えはなかったものとします。
⑶ ⑴および⑵の規定は、国内旅行傷害補償特約が付帯された契約においては適用しません。

6Y 7Y 8Y 初回保険料の払込みに関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

指定口座

保険契約者の指定する口座をいいます。

初
回
保 険 料

次の保険料（暫定保険料を含みます。
）をいいます。
① 保険料を一時に払い込む場合は、保険料の全額② この保険契約に保険料を分割して払い込むことを承認する特約が適用されている場合
は、第１回分割保険料③ 保険期間が１年を超える長期契約で保険料の払込方法が一時払以外の場合には第１回保
険料

初
回
保 険 料
払込期日

初回保険料の払込期日をいい、次の期日とします。
① 初回保険料を口座振替により払い込む場合

提携 当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関 金融機関等をいいます。
保険期間 保険証券記載の保険期間をいいます。
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、保険契約締結の際に、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ初回保険料を口座振替または当会社の定める口座振替以外の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の条件を満たしている場合に適用されます。
⑴ 初回保険料を口座振替により払い込む場合は、次の条件
をいずれも満たしていること。
① 指定口座が、提携金融機関に保険期間の開始時までに設定されていること。
② この保険契約の締結および保険契約者から当会社への損害保険料口座振替依頼書の提出が、保険期間の開始時までになされていること。
⑵ 初回保険料を口座振替以外の方法により払い込む場合は、この保険契約の締結が、保険期間の開始時までになされていること。
第３条（初回保険料の払込み）⑴ 初回保険料を口座振替により払い込む場合、初回保険料の払込みは、初回保険料払込期日に、指定口座から当会社の口座に振り替えることによって行うものとします。
⑵ ⑴の場合において、初回保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による初回保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときには、当会社は、初回保険料払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ ⑴の場合において、保険契約者は、初回保険料払込期日の前日までに初回保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
⑷ 初回保険料払込期日に初回保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、初回保険料を初回保険料払込期日の属する月の翌々月末日までに当会社の指定した場所に払い込
まなければなりません。
第４条（初回保険料領収前の事故）⑴ 当会社は、保険契約者が初回保険料払込期日の属する月の翌々月末日までに初回保険料を払い込んだ場合は、初回保険料領収前の事故（その原因を含みます。
）に対して、
この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯された他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
⑵ ⑴の規定により、被保険者または保険金を受け取るべき者が、初回保険料領収前の事故（その原因を含みます。
）
に対して保険金の支払を受ける場合には、保険契約者は、その支払を受ける前に、保険契約者は初回保険料を当会社に払い込まなければなりません。
⑶ ⑵の規定にかかわらず、保険契約者が初回保険料払込期
日までに初回保険料を払い込む旨の確約を行った場合で、かつ、当会社がこれを承認したときは、初回保険料が払い込まれたものとみなして、その事故（その原因を含みます。
）に対して保険金を支払います。
⑷ ⑶の確約に反して保険契約者が初回保険料払込期日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、既に支払った保険金の返還を請求することができます。

— 39 —

第５条（初回保険料不払の場合の保険契約の解除）⑴ 当会社は、初回保険料払込期日の属する月の翌々月末日までに、初回保険料の払込みがない場合には、この保険契約を解除することができます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合には、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。この場合の解除は、保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第６条（初回保険料不払の場合の保険契約者による保険契約の解除の取扱い）⑴ 保険契約者がこの保険契約を解除する場合（注）において、保険契約者が払い込むべき初回保険料が未払込であり、当会社が初回保険料を請求したときは、保険契約者は、初回保険料を払い込まなければなりません。
（注）保険契約者がこの保険契約を解除する場合
この特約が付帯された保険契約の普通保険約款に定められた、保険契約者による保険契約の解除の規定に基づき、保険契約者がこの保険契約を解除することをいいます。
⑵⑴の場合において、保険契約者が初回保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、保険契約者による保険契約の解除を取り消し、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の解除は、保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
第７条（所得補償保険普通保険約款に付帯される場合の読替規定）
この特約が所得補償保険普通保険約款に付帯される場合
は、第４条（初回保険料払込前の事故）に規定する「事故（その原因を含みます。
）」を「就業不能、傷害または損害（その原因を含みます。
）」と読み替えます。
第８条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款ならびにこれに付帯された特別約款
および特約の規定を準用します。

2M クレジットカードによる保険料支払に関する特約（登録方式）

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に保険料を分割して払い込むことを承認する特約、初回保険料の払込みに関する特約、初回保険料の払込みに関する特約（前月手続用）、長期保険保険料年払特約、追加保険料の払込みに関する特約、訂正保険料の払込みに関する特約または保険契約を自動的に継続する特約（以下「保険料払込特約」といいます。
）の適用があり、
かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（クレジットカードによる保険料支払の承認）
当会社は、この特約に従い、当会社の指定するクレジット
カード（以下「クレジットカード」といいます。
）により、保険契約者が保険料（注）を支払うことを承認します。
（注）保険料
この保険契約の保険料をいい、保険料を分割して払い込むことを承認する特約に定める「第１回分割保
険料」および「第２回目以降の分割保険料」、初回保険料の払込みに関する特約に定める「初回保険料」、長期保険保険料年払特約に定める「年額保険料」、追加保険料の払込みに関する特約に定める「初回追加保険料」および「第２回目以降の追加保険
料」、訂正保険料の払込みに関する特約に定める「初回追加保険料」および「第２回目以降の追加保険料」
ならびに保険契約を自動的に継続する特約に定める「継続された保険契約の保険料」または「継続契約の保険料」を含みます。
第３条（クレジットカードによる保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、保険契約締結の後遅滞なく、当会社の定める通信方法により、クレジットカードに関する情報を登録しなければなりません。
⑵ 当会社は、この特約により保険料払込特約の適用にあたっては、クレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。
）へ該当のクレジットカードが有効であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時に保険料の払込みがあった
ものとみなします。
⑶ ⑵の場合において、クレジットカードが有効であること
等の確認がとれないときは、保険契約者は、クレジット
カードに関する情報を新たに登録しなければなりません。
⑷ ⑵の規定は、当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合には、適用しません。ただし、保険契約者
がカード会社との間で締結した会員規約等（以下「会員規約等」といいます。
）に定める手続によってクレジットカー
ドを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っている場合を除きます。
第４条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）
当会社は、前条⑷の保険料相当額を領収できない場合には、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
第５条（返還保険料の取扱い）
普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合には、当会社は、返還保険料の全額を一括してまたは当会社の定める回数に分割して、当会社の定める日に、クレジットカード会社を経由して返還することができます。
第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

共同保険に関する特約第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社（以下「引受保険会社」といいます。
）による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う業務）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、すべての引受保険会社のために次の事項に関する業務を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返還— 40 —

③④

保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除
保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認等⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約の変更手続に係る承認書の発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条に掲げる業
務は、すべての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者等が保険契約上の規定に基づいて幹事保険会
社に対し行った通知その他の行為は、すべての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

V9 通信販売に関する特約（インターネット用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

契約意思
の 表 示

定

なりません。
第４条（当会社による保険契約の解除）⑴ 当会社は、第３条（保険料の払込方法）の通知に記載された保険料払込期日までに保険料の払込みがない場合は、保険契約者に対する書面または電子メールによる通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑵ ⑴の解除は、保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
第５条（この特約による当会社への通知方法）
保険契約者または被保険者が契約内容変更の通知を行う場
合は、書面または電話、情報処理機器等の通信手段によって行うものとします。
第６条（死亡保険金受取人の変更）
情報処理機器等の通信手段を媒介とする意思表示による申込みを行う場合は、基本補償特約（日常生活型）第２章死亡補償条項または基本補償特約（交通傷害型）第３章死亡補償条項それぞれの第６条（死亡保険金受取人の指定または変更）の規定にかかわらず、この保険契約では、保険契約者は、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外に変更することはできません。
第７条（普通約款の読替え）
この特約により、普通約款第１条（用語の定義）の表の告
知事項の規定中、「保険契約申込書等の記載事項」とあるのを「保険契約者が当会社に契約意思の表示を行う際の申出事項」と読み替えます。
第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

義

保険契約申込みの意思を表示することをいいます。

情報処理機器 インターネットを含みます。
等の通信手段電子データ 保険料、保険料払込期限、保険料の払込方法等をメッセージ 明示したものをいいます。
保
険
申 込 者

当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者をいいます。

保 険 料

保険契約者がこの保険契約に基づいて当会社に払い込むべき金銭で、保険料を一括して払い込む場
合は、この保険契約に定められた保険料をいい、保険料を分割して払い込む場合は、第１回目に払い込むべき分割保険料をいいます。

第２条（保険契約の申込み）⑴ 当会社に対して保険申込者は、情報処理機器等の通信手段を媒介とし、当会社に対し契約意思の表示をすることにより保険契約の申込みをすることができるものとします。
⑵ ⑴の規定により当会社が契約意思の表示を受けた場合は、当会社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、電子データメッセージによる通知を保険契約者に送信するものとします。
第３条（保険料の払込方法）
保険契約者は、第２条（保険契約の申込み）⑵の電子デー
タメッセージによる通知に従い、保険料を払い込まなければ— 41 —

— MEMO —— 42 —

— MEMO —— 43 —

— MEMO —— 44 —

— MEMO —— 45 —

— MEMO —— 46 —

全国に広がる日新火災の営業店舗
電話番号一覧表（2021.4現在）
受付時間

９：００〜１７：００（土日祝除く）【北
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海

道】
（011）
241−1315（0144）
34−8191（0138）
54−8591（0166）
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24−6471（0154）
23−8251（0155）
22−8711北】（019）
623−4316（0197）
65−3821（017）
775−1461（0172）
36−1555（0178）
43−1567（018）
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263−5465（023）
622−4006（0234）
23−5106（024）
932−2266（0248）
22−6618（024）
526−0205（0246）
22−1881（0242）
24−5661【関 東 ・
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東京西サービス支店
多摩サービス支店
山梨サービス支店
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東京中央サービス支店
東京南サービス支店
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千葉北サービス支店
千葉サービス支店
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埼玉北サービス支店
埼玉西サービス支店
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新潟サービス支店
長岡サービス支店
三条サービス支店
横浜サービス支店
横浜中央サービス支店
神奈川県央サービス支店
湘南サービス支店— 47 —

甲

信

越】
（03）
5282−5655（03）
5282−5656（042）
527−7771（055）
228−1277（0555）
22−5801（03）5282−5547（03）
5282−5550（03）5282−5657（029）
221−9125（029）
844−9125（04）7163−7443（043）
244−0521（028）
635−1571（048）
834−2295（048）
761−6181（048）
523−1313（049）
249−5117（027）
224−3622（0276）
45−4691（026）
225−7980（0268）
27−3240（0263）
33−3210（025）
245−0324（0258）
32−2285（0256）
66−0560（045）
461−2223（045）
633−5291（042）
749−1912（0463）
21−2176

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藤枝サービス支店
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富士サービス支店
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名古屋第１サービス支店
名古屋第２サービス支店
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三重サービス支店
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陸】【近
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畿】（054）
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455−4311（052）
231−1112（052）
231−7882（0564）
21−1601（052）
231−7981（0586）
72−0178（058）
264−7261（0577）
32−1277（0572）
22−7268（059）
351−2477（059）
227−5185（076）
263−2150（0767）
53−0878（0776）
21−0401（076）
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211−4592（0773）
22−6327（077）
522−4077（0749）
22−1826（06）
6312−9825（06）6312−9821（078）
242−4911（079）
288−5580（06）6312−9835（072）
238−1985（073）
422−1131（0739）
24−1621（0744）
23−3650【中
広島サービス支店
福山サービス支店
山口サービス支店
岡山サービス支店
島根サービス支店
鳥取サービス支店
高松サービス支店
愛媛サービス支店
四国中央支社
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高知サービス支店
四万十支社

国

【九
州
福岡サービス支店
沖縄事務所
久留米サービス支店
佐賀サービス支店
北九州サービス支店
大分サービス支店
熊本サービス支店
鹿児島サービス支店
宮崎サービス支店
長崎サービス支店
諌早支社
佐世保サービス支店— 48 —

・

四

国】
（082）
247−9262（084）
922−2129（0835）
25−1711（086）
225−0541（0852）
22−3525（0857）
23−4651（087）
851−0030（089）
941−8298（0896）
24−5306（088）
622−3711（088）
823−4488（0880）
34−6010

・

沖

縄】
（092）
281−8161（098）
863−3235（0942）
35−2819（0952）
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NP