令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）
熱利用設備の低炭素・脱炭素化促進事業
公募要領
令和３年５月一般社団法人温室効果ガス審査協会
一般社団法人温室効果ガス審査協会（以下「協会」という。）では、環境省
から令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）の交付決定を受け、（１）熱利用設備の低炭素・脱炭素化促進事業（以下、「熱利用事業」という。）、（２）
地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業（以下、「社会 SI 事業」という。）、（３）低炭素型の融雪設備導入支援事業（以下「融雪事業」という。）、（４）地域熱供給促進支援事業（以下、「熱供給事業」という。）、（５）営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築
事業（以下、「営農型事業」という。）に対する補助金を交付する事業を実施
しています。

このうち（１）熱利用事業の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項を本公募要領に記載しておりますので、応募申請される方は、本公募要領をご熟読くださいますようお願いいたします。
なお、補助事業として選定された場合には、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）
交付規程（以下「交付規程」という。） に従って手続等を行っていただくことになります。

mi03a1- 1/16 -補助金の応募をされる皆様へ
本補助金は、国庫補助金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、協会としましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本補助金に対し応募申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられる方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識された上で、応募申請を行っていただきますようお願いします。
１ 応募の申請者が協会に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。応募書類に虚偽の内容を記載した場
合、事実と異なる内容を記載した場合は、事業の不採択、採択の解除、交付決定の解除、補助金の返還等の措置をとることがあります。
２ 協会から補助金の交付決定を通知する前に発注等を行った経費については、交付規程に定める場合を除き補助金の交付対象とはなりません。
３ 補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
４ 補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）することはできません。処分しようとするときは、事前に処分内容等について協会の承認を受けなければなりません。なお、必要に応じて取得
財産等の管理状況等について調査することがあります。
５ 補助事業に関し不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の解除を行うとともに、支払い済の補助金のうち解除対象となった額を返還していただくことになります。
６ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
７ 補助金の応募ができる者は、別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であることとします。

mi03a1- 2/16 -目次
１．事業の目的と性格
２．事業内容３．補助金の交付方法等について
４．応募方法等
５．留意事項等

別紙１
別紙２

暴力団排除に関する誓約事項
個人情報のお取り扱いについて

・応募申請書【様式１（熱利用）】・実施計画書【様式１別紙１－１（熱利用）】・経費内訳 【様式１別紙２－１（熱利用）】

mi03a1- 3/16 -１．事業の目的と性格○ 我が国のエネルギー消費量の４分の３はエネルギーが熱として使われており、この分野の低炭素・脱炭素化方策の確立が急務となっています。
熱利用分野を低炭素・脱炭素化する方策としては、各国において電源の再エネ主力化 を見据えた電気式設備の導入や再エネ熱の利用による熱源の確保が進められています。
特に世界的にはモビリティをはじめとして電動化という形で運輸部門の低炭素・脱炭素化が進んでいますが、我が国においては、モビリティはもとより熱利用分野の低炭素・脱炭素化が進んでいません。
そこで、本事業により幅広い主体に熱利用分野での低炭素・脱炭素化を促
し、CO2 削減効果に対する分析や対策手法の普及を目的とします。
〇 事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。
このため、申請においては、算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠を明示していただきます。また、事業完了後は削減量の実績を報告していただ
くこととなります。
○ 本補助金の執行は、法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただく必要があります。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。
以下「適正化法」という）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年法律第２５５号。以下「適正化法施行令」という）の規定によるほか、この補助金の交付要綱・実施要領に定めるところに従い実施していただきます。
万が一、これらの規定が守られず、環境省または協会の指示に従わない場合には、交付規程の規定に基づき交付決定の解除の措置をとることもありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。

・事業開始は、交付規程に定める場合を除き交付決定日以降となります。
・事業完了後も、環境省に対する事業報告書（二酸化炭素削減量の把握等）の提出や補助事業で取得した財産である旨の表示などの適正な財産管理を行い、補助金の交付目的に従って、その効率的運用を図る必要があります。
・補助事業で整備した財産を処分（目的外使用、譲渡等）しようとする場
合は、あらかじめ協会に申請を行い、承認を受ける必要があります。
・これらの義務が十分果たされないときは、環境省または協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。

mi03a1- 4/16 -２．事業内容
本補助事業の対象は、（１）に適合する（２）の事業とします。
（１）対象事業の基本的要件① 低炭素化に効果的な規制等対策強化の検討に資すること。
② 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること 。
③ 補助事業を行うための実績・能力・実施体制を有すること。
④ 別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
⑤ 別紙２に示す個人情報のお取り扱いについて同意できる者であること。
⑥ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと。（固定価格買取制度による売電を行わないものであることを含む。）（２）事業概要（ア）事業の目的
我が国のエネルギー消費量の４分の３はエネルギーが熱として使われており、この分野の低炭素・脱炭素化方策の確立が急務となっています。
熱利用分野を低炭素・脱炭素化する方策としては、各国において電源の再エネ主力化を見据えた電気式設備の導入や再エネ熱の利用による熱源の確保が進められています。
特に世界的にはモビリティをはじめとして電動化という形で運輸部門の低炭素・脱炭素化が進んでいますが、我が国においては、モビリティはもとより熱利用分野の低炭素・脱炭素化が進んでいません。
そこで、本事業により幅広い主体に熱利用分野での低炭素・脱炭素化を促し、CO2 削減効果に対する分析や対策手法の普及を目的とします。
（イ）対象事業の要件
１）熱利用設備の低炭素・脱炭素化を図った場合の CO2 削減効果分析を行う事
業（以下「分析事業」という。）① 常温以上の温度帯域を対象とする熱利用設備の新設又は増設を行う場合
において、熱利用の低炭素・脱炭素化に寄与する熱利用設備を選定・導入した場合の CO2 削減効果分析を行うものであること。
② 補助事業の実施により導出された CO2 削減効果分析結果に基づき、熱利用の低炭素・脱炭素化に寄与する設備の新設または増設を前提とした事業であること。
③ 対象事業及び当該設備が、国から他の補助金を受けて行われる事業ではないこと。

mi03a1- 5/16 -２）熱利用の低炭素・脱炭素化に寄与する設備の新増設を行う事業（以下「新増設事業」という。）① 常温以上の温度帯域を対象とする熱利用設備の新設又は増設を行う事業であること。
② 熱利用設備の新設又は増設にあたり、設備導入先の実情（施設の既存設備やインフラ、立地条件、コスト等）に基づき選定・導入されることが妥当であると合理的に説明可能な熱利用設備と比較し、同等の性能を有し、かつ熱利用の低炭素・脱炭素化に寄与する熱利用設備を導入する事業であること。
③ ②に示す CO2 削減効果が算定可能な事業であること。
④ 当該熱利用設備を最適運転するための管理システムや管理体制を構築し、稼働状況に応じた最適運転を行う事業であること。
⑤ 当該熱利用設備が導入後直ちに使用される予定であること。
⑥ 対象事業及び当該設備が、国から他の補助金を受けて行われる事業ではないこと。
※本事業における用語の定義は下記の通りとします。
熱利用設備：対象を加熱する設備または対象の加熱等に利用する媒体（蒸気、温水、高温空気等）を生成する設備
新設：当該施設における熱需要の増加もしくは新規発生に伴い、その熱需要に対応するための熱利用設備を新規に設置する場合
増設：当該施設における熱需要の増加に伴い、その熱需要に対応するために既存設備・システムの能力（生産能力、処理能力等）を増強する目的で、既存設備・システムに追加的に熱利用設備を設置する場合（ウ）補助対象となる設備等① 熱利用設備
加熱炉、乾燥炉、蒸気ボイラー、ヒートポンプ給湯機等※空調設備、冷暖房設備、事務所用設備は除く。
② 熱利用設備の稼働に必要不可欠な付帯設備
受電設備、燃料タンク、貯湯槽等※ただし、当該熱利用設備のみに利用する付帯設備に限る。
③ 熱利用設備の最適運転を行うために必要な機器
計測器、EMS 機器等（エ）補助金の応募者
本補助事業の応募者の要件は以下の(a)(b)の法人・団体であること。

mi03a1- 6/16 -(a) 民間企業（導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。）(b) その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て協会が適当と認める者（オ）共同事業者
次に掲げる体制にて補助事業を実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が（エ）の「補助金の応募者」に該当することが必要となります。また、補助事業に参画するすべての事業者のうちの１者が本補助金の応募等を行い、交付の対象者となる代表の事業者（以下「代表事業者」という。）とし、他の事業者を共同事業者とします。なお、代表事業者は、補助事業の全部又は一部を自ら行い、 かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限ります。
(a)ファイナンスリースを利用する場合は、ファイナンスリース事業者を代表事業者とし、設備等を使用する上記（エ）記載の法人等と共同申請とします。この場合は、リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。
(b)(a)以外の共同実施において、補助事業者に該当する者が複数で事業を実施する場合には、代表事業者は、本事業の応募書類の申請者となるほか、補助事業として採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。
（カ）補助金の交付額
原則として、次の額を上限として交付します。詳細は、交付規程の別表第１のⅠを参照してください。
(a)分析事業
補助対象経費の額、ただし上限１００万円(b)新増設事業(1) 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者の場合・・・補助対象経費の２分の１(2)（1）以外の者の場合・・・補助対象経費の３分の１（キ）補助事業期間
原則として２年度以内とします。ただし、 応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提

mi03a1- 7/16 -とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただ
く必要があります。ただし、次年度以降の補助金を約束するものではありません。
また、令和３年度の補助事業の実施期間は、交付決定日から令和４年２月２８日（月）までとします。

３．補助金の交付方法等について（１）補助事業者の選定方法
一般公募を行い、選定します。
（２）審査方法
応募者より提出された応募申請書等をもとに、以下の項目等について協会事務局において書類審査を行います。書類審査を通過した申請に関して、その後、外部有識者からなる審査委員会において、下記に示す審査項目に基づいて厳正な審査を行い、補助事業費の範囲内で補助事業の選定を行います。選定結果は、速やかに協会のホームページに公表すると共に採択者へ通知します。
なお、審査結果に対する御意見には対応致しかねます。審査結果より付帯条件、あるいは申請された計画の変更を求めることもありますのでご了承ください。
【事務局による書類審査内容】
・公募要領や交付規程に定める各要件を満たしていること
・必要な書類が添付されていること
・書類に必要な内容が記載されていること
・事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること又は事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること【想定される審査基準項目】
ア 二酸化炭素排出削減量が大きいこと
イ 二酸化炭素削減手法として費用対効果が高いこと（費用対効果が低い場合は不採択となる場合があります）
ウ 事業としての採算性が高く、今後自立的な波及が見込まれることエ モデル的性格を有し、他の事業者等への波及効果が大きいこと
オ 事業の実施体制の妥当性
カ 資金計画の妥当性
キ 設備の保守計画の妥当性※ 特定の高効率機器（L2-Tech 製品*）等は審査の際に加点対象となる。
* L2-Tech 製品

mi03a1- 8/16 -L2-Tech と は 、 先 導 的 (Leading) な 低 炭 素 技 術 (Low-carbon
Technology)を指す。
L2-Tech 製品とは、CO2 削減効果について最高の効率性能を示す値や機能等の水準を満たし、環境省が認証した製品をいう。
（３）複数年度にわたる事業
補助金の交付は、単年度ごとに行うこととなります。
このため、補助金の交付決定を受けた年度においては、当該年度の実施計画に記載した工事等の実績に応じた支払いを完了させ（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含む。この場
合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は補助金を受領した日から２週間以内に領収書を協会に提出することとす
る。）、その金額相当の成果品が納められていなければなりません。
また、次年度の補助事業は、政府において次年度に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものであり、次年度の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更等を求めることがあります。
（４）交付申請
公募により採択された事業者には補助金の交付申請書を提出していただきます（申請手続等は交付規程を参照願います。）。その際、補助金の対象となる費用は、原則として、事業実施期間に行われる事業で、かつ当該期間中に支払いが完了するもの（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含む。この場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者
は補助金を受領した日から２週間以内に領収書を協会に提出することとする。）となります。
（５）交付決定協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
ア 申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、事業が確実に行われる見込みであること。
イ 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む。）の対象経費を含まないこと。
ウ 補助対象経費以外の経費を含まないこと。
（６）事業の開始について
補助事業者は協会からの交付決定を受けた後に、事業を開始していただきます。
補助事業者が他の事業者等と契約を締結するに当たっては 契約・発注日が、協会の交付決定日以降となるよう注意して下さい。

mi03a1- 9/16 -補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働くよ
うな手続きによって相手先を決定しなければなりません。
協会は、原則として、事業期間の適当な時期に事業が適切に行われていることを確認するために、中間検査を行います。
（７）補助事業の計画変更等について補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとする時（ただし、軽微な変更を除く。） は、計画変更承認申請書を協会に提出し、承認を受ける必要があります。
なお、補助金の額に変更を伴う場合は、変更交付申請書を協会に提出し、承認を受ける必要があります。
補助事業の内容に変更が生じる可能性がある場合、必ず事前に協会担当者まで
ご相談ください。
（８）完了実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了（支払が完了したことを指す。）した時は、完了後３０日以内又は事業実施年度の３月１０日のいずれか早い日までに完了実績報告書を協会宛に提出いただきます。
協会は、補助事業者から完了実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めた
ときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知を行います。
（９）補助金の支払い
補助事業者には、協会から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出いただきます。その後、協会から補助金を支払うこととなります。
（１０）不正に対する交付決定の解除等
応募書類に虚偽の内容を記載した場合等においては、事業の不採択、採択の解除、交付決定の解除、補助金の返還等の措置をとることがあります。
（１１）事業報告書の提出
補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度ごとに年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（初年度は、補助事業を完了した日から翌年度の３月末までの期間）の二酸化炭素削減
効果等について、事業報告書を大臣に提出しなければなりません。
また、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後 3 年間保存しなければなりません。
（１２）補助事業完了後の検証補助事業の完了日の属する年度以降、導入した設備と設備の稼働状況、管理状
況及び事業の成果（二酸化炭素排出削減量）を確認するため、環境省または環境省から委託を受けた団体による現地調査が行われる場合があります。

mi03a1- 10/16 -（１３）会計検査院による実地検査について補助事業が終了した翌年度以降、会計検査院による実地検査が行われる場合があります。実地検査が行われる場合は、協会から会計検査院に関係資料を提出するとともに、検査結果を協会に提出いただきます。補助事業の実施に当たっては、
事務・事業遂行の正確性、合規性、経済性、効率性、有効性に十分留意してくだ
さい。

４．応募方法等（１）応募書類
応募に当たり提出が必要となる書類は、様式１に記載するとおりです。
なお、応募書類のうち、【様式１】、【様式１別紙１】及び【様式１別紙２】
は必ず協会のホームページ（https://www.gaj.or.jp/eie/mry/koubo.html）の電子ファイルをダウンロードして作成するようお願いします。
応募は１施設単位で行っていただきます。ただし、継続的かつ反復的に一定の事業活動を行っている区画（同一または隣接・近隣区画）にある施設であれば、複数施設をまとめて申請することも可とします。
なお、審査過程において、必要に応じて電話又は電子メールにてヒアリングを実施させていただく場合があります。その場合、追加書類の提出をお願いすることもあり得ますので、御了承下さい。
（２）公募期間
令和３年５月７日（金）から６月１１日（金） １５時必着※ 期限を過ぎて到着した提出物のうち、遅延が協会の事情に起因しないものについては、受理しません。
（３）提出部数（１）の書類（紙）を正本１部、副本１部（副本は別紙１、別紙２のみとする）を提出してください（ファイリングは不要です。提出書類の番号順に２つ穴の紐とじとしてください。）。加えて、当該書類（正本と同じ内容）の電子データを保存した電子媒体（ＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒ）１部を提出してください（電子媒体には、応募事業者名と事業の略称（「熱利用」）を必ず記載してください。）。なお、提出いただきました応募書類は、返却しませんので、写しを控えておいてください。
（４）提出方法及び提出先郵送等により下記の提出先へ提出して下さい（書留郵便等の配達記録が残る方
法に限ります（上記公募期間内に必着のこと））。持ち込みは不可です。
提出書類は、封書に入れ、宛名面に、応募事業者名及び「令和３年度 熱利用応募書類」と朱書きで明記してください。
＜提出先＞

mi03a1- 11/16 -一般社団法人温室効果ガス審査協会〒１０１－００５１
東京都 千代田区 神田神保町 ３―２９―１
７階

住友不動産一ツ橋ビル（５）公募説明会
新型コロナウィルス感染症による影響を考慮し、公募説明会は開催いたしません。なお、公募説明会に替えて応募者向けの説明資料を協会ホームページの特設Ｗ
ｅｂサイトに掲載します。詳しくは、協会ホームページをご確認ください。
応募に際しては、交付規程、公募要領、説明会資料、Ｑ＆Ａ等の記載をご確認ください。
（６）お問い合わせ＜問い合わせ方法及び受付期間＞
公募全般に対する問い合せは、質問票のフォームに質問事項を記入して電子 メ ー ル に て お 願 い し ま す 。 質 問 票 は 協 会 の ホ ー ム ペ ー ジ （ URL:
https://www.gaj.or.jp/eie/contact/contact.html）からダウンロードしてください。その際、メール件名を「【問い合わせ】令和３年－未利用」と記入して下さい。
公募に関するお問い合わせは、令和３年６月４日（金）まで受け付けます。
＜問い合わせ先＞一般社団法人温室効果ガス審査協会
メールアドレス： mry@gaj.or.jp

５．留意事項等（１）経理
補助事業の経費に関する帳簿と全ての証拠書類（見積書、発注書、契約書、請求書、検収書、領収書等支払を証する書類等、経費に係る書類）は、他の経理と明確に区分して管理し、常にその書類を明らかにしておく必要があります。
これらの書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
また、本補助事業による二酸化炭素削減効果について、環境省の実施する検証評価事業の対象となることがあります。その場合、必要な資料の提出等、御協力お願いいたします。
（２）エネルギー消費量削減見込み量及び二酸化炭素削減見込み量の計算方法（新増設事業）

mi03a1- 12/16 -原則として、エネルギー消費量削減見込み量については、新設又は増設される設備と比較設備との稼働時間や負荷率等稼働条件を仮定した上で算出して下さい。
また、二酸化炭素の削減見込み量については、「地球温暖化対策事業効果算
定ガイドブック＜補助事業申請者用＞（平成２９年２月環境省地球環境局）」(*)の「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル（G.省エネ設備用）」
を環境省のホームページよりダウンロードして算出して下さい。
(*) https://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html（３）取得財産の管理補助事業者は、交付規程に基づき、補助事業により取得し又は効用の増加
した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。また、耐用年数に達していない財産の処分制限等があります（詳細については、交付規程の第８条第１３号及び第１４号を参照ください。）。
その際、場合によっては補助金の返還が必要になることがあります。なお、取得財産等には、環境省による補助事業である旨を明示しなければなりません。
（４）補助事業における自社調達を行う場合の利益等排除の考え方
補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。また、その根拠となる資料を提出していただきます。
（５）国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮額の損金算入
本補助金は、法人税法第 ４２ 条第１項及び所得税法第 ４２ 条第 １ 項の「国庫補助金等」 に該当するため、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第 ４２ 条）の適用を受けることができます。ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られます。別表第２の「区分」欄における事務費については、これらの規定が適用されません。
なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談ください。

mi03a1- 13/16 -（６）消費税の取り扱い
地方公共団体と地方公共団体以外の申請者では消費税の取扱いが異なります（地方公共団体及び消費税を納める義務が免除される者以外の申請者については、消費税分は補助対象外です）。
（７）エネルギー消費量削減見込み量及び二酸化炭素削減見込み量の計算方法
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、本公募
要領、交付規程および協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供していただきます。
（８）その他
上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。

mi03a1- 14/16 -別紙１
暴力団排除に関する誓約事項

当社（法人である場合は当法人、団体である場合は当団体、個人である場合は私）は、下記のいずれにも該当しません。また、補助事業の実施期間及び完了後の将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、申請書の提出をもって誓約します。
記（１） 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどしている。
（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。

mi03a1- 15/16 -別紙２
個人情報のお取り扱いについて

応募様式にご記入いただく情報は、「個人情報」に該当しますので、一般社団法人温室効果ガス審査協会（以下、「協会」）は、記入いただきました個人情報の保護のために必要なセキュリティ対策を講じ、適切に取扱います。
具体的には、以下のように対応させていただきますので、ご同意の上で、ご記入くだ
さいますようお願いいたします。
１．個人情報の取り扱いは、協会の「個人情報保護規定」に従って対応いたします。規定については、ウェブサイトをご確認ください。
２. ご記入いただいた個人情報は以下の目的に利用します。
令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）（以下「本事業」）の運営管理のための連絡
３. ご記入いただいた個人情報の利用について(１)２.に示す利用目的の範囲を超えて、当該個人情報を利用することはありません。
(２)２.に示す目的のため、本事業の委託元である環境省へ提供いたします。

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