2021年4月1日

石綿ばく露防止対策説明会

苫小牧労働基準監督署

−石綿使用建築物の動向 と問 題点 −

石綿使用建築物の動向と問題点

石綿の輸入量

出典︓独立行政法人環境再生保全機構「石綿と健康被害−石綿による健康被害と救済給付の概要〈第５版〉−」

3石綿使用建築物の動向と問題点

石綿輸入量と石綿使用建築物の解体棟数（推計）、労災認定件数
石綿輸入量

石綿使用建築物の解体棟数（推計）2030年がピーク（全国で推計10万棟）（人）

石綿関連疾患の労災認定等件数
毎年約1,000人
うち建設業500人強

1000

今後の解体工事等で取り扱われる石綿により健康障害を発生させない
ことが重要

500
4

石綿使用建築物の動向と問題点把握された問題点

川崎市では、レベル3建材に係る届出（条例）のあった
全ての工事現場に立入検査を実施しており、平成26〜
27年度の立入検査の結果、約６割の現場でいわゆるレベル3石綿建材の把握漏れが確認されている。
レベル3建材規制の対象となる解体工事への立入検査件数
うち レベル3建材に係る届出漏れ

1,363件100.0%

807件

59.2%

出典︓アスベスト対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告−飛散・ばく露防止対策を中心として−（平成28年５月総務省）等

5石綿使用建築物の動向と問題点把握された問題点

2016年（平成28年）熊本地震の被災地の解体工事は、石綿の使用量が少ないと言われる石綿木造家屋が中心であるが、石綿のある建築物は約75%にのぼり（右下表）、石綿パトロールの結果、石綿を把握漏れしている事案も散見される（左下表）
うち石綿則３条
個別指導・監督。
１項（事前調指導件数査）違反件数

石綿パト
ロール件数

885
個別指導・監督指導件数（
１）
840
119 ※
うち石綿則３条１項（事前調査）違反件数
840

うち石綿有
652
(73.7%)

出典︓アスベスト対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告−飛散・ばく露防止対策を中心として−（平成28年５月総務省）等

6石綿使用建築物の動向と問題点把握された問題点

平成27年度の厚労省石綿モニタリング事業では、石綿含有成形板の除去を行った、ある作業場において管理
濃度の10倍以上の石綿が検出された。
レベル３建材であっても、石綿だと認識しないままに破砕や切断等を行い、ばく露防止措置を講じなければ、労働者が高濃度で石綿にばく露する。また、レベル３
建材について、石綿の使用を把握していても、作業方
法やばく露防止措置が適切で無ければ、労働者が高濃度で石綿にばく露することがある。

出典︓アスベスト対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告−飛散・ばく露防止対策を中心として−（平成28年５月総務省）等

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−事前調査のポイント−

労働安全衛生法による石綿障害防止措置の概要


労働安全衛生法第55条で、石綿の製造、輸入、譲渡、提供又は使用を禁止。
委任省令である石綿障害予防規則により、石綿含有建材等を使用する建物等の解体作業等における石綿へのばく露防止措置を義務付け。

解体作業等における事前の措置

情報提供・事前調査結果を踏まえた費用等の配慮（発注者・注文者）（８条、９条）

事前調査（３条、４条の２（結果報告））
※１、※２

作業計画
（４条）※１

建築物等の解体作業等における措置○管理・石綿作業主任者○発生源対策・湿潤化（１９条、２０条）※１（１３条）※１○ばく露防止対策・呼吸用保護具
・保護衣（１４条等）※１

・特別教育（２７条）※１

・付着物の除去（３２条の２）※１

・飲食喫煙の禁止（３３条）※１ ※２○隔離
負圧あり：（６条）※１
負圧なし：（６条の２、６条の３）※１

○立入禁止

・掲示
（３４条）※１

・作業の記録（３５条、３５条の２）※１、※２

・保護具等の管理（７条）※１

労働基準監督署への（４６条）※１

事前の届出（安衛法８８条（安衛則９０条）、石綿則５条）※２○健康診断 （４０条） ※２
罰則について︓ ※１

6月以下の懲役又は50万円以下の罰金※２ 50万円以下の罰金

9事前調査のポイント

事前調査• 解体・改修工事を行う際には、その規模の大小にかかわらず工事
前に解体・改修作業に係る部分の全ての材料について、石綿含有の有無の事前調査を行う必要があります。
• 事前調査は、設計図書等の文書による調査と、目視による調査の両方が必要となります。

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事前調査のポイント

事 前 調 査 を 省 略 でき る場 合（ 例外 ）•木材、金属、石、ガラス、畳、電球などの石綿が含まれていない
ことが明らかなものの工事で、切断等、除去または取り外し時に周囲の材料を損傷させるおそれのない作業•工事対象に極めて軽微な損傷しか及ぼさない作業（釘打ち等）•現存する材料等の除去は行わず、新たな材料を追加するのみの作業（カバー工法、上塗り塗装等）•石綿が使用されていないことが既に確認されている特定の工作物の解体、改修の作業（過去にノンアス材に交換済み等）

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建築物・船舶の工事開始前の石綿の有無の調査（令和５年10月１日施行）■建築物及び船舶の事前調査や分析調査は、要件を満たす者に行わせることを義務付け◆建築物の事前調査を実施することができる者
・特定建築物石綿含有建材調査者※

・一般建築物石綿含有建材調査者※

・一戸建て等石綿含有建材調査者※（一戸建て住宅・共同住宅の住戸の内部に限定）

・令和５年９月までに日本アスベスト調査診断協会に登録された者※各々定められた講習を受け、修了考査に合格した者◆船舶の事前調査を実施することができる者
小型船造船業法に基づく主任技術者や建築物石綿含有建材調査者等であって、石綿や船舶等に係る一定の教育を受け、修了考査に合格した者◆分析調査を実施することができる者
・厚生労働大臣が定める分析調査者講習を受講し、修了考査に合格した者
・公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する「石綿分析技術の評価事業」により認定されるAランク若しくはBランクの認定分析技術者又は定性分析に係る合格者
・一般社団法人日本環境測定分析協会が実施する「アスベスト偏光顕微鏡実技研修（建材定性分析エキスパートコース）修了者」
・一般社団法人日本環境測定分析協会に登録されている「建材中のアスベスト定性分析技能試験（技術者対象）合格者」
・一般社団法人日本環境測定分析協会が実施する「アスベスト分析法委員会認定JEMCAインストラクター」
・一般社団法人日本繊維状物質研究協会が実施する「石綿の分析精度確保に係るクロスチェック事業」により認定される「建築物及び工作物等の建材中の石綿含有の有無及び程度を判定する分析技術」の合格者

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工作物の工事開始前の石綿の有無の調査（令和８年１月１日施行）（令和５年３月27日告示）■工作物の事前調査は、以下のものについて要件を満たす者に行わせることを義務付け◆工作物の事前調査の対象となる工作物や作業の範囲
・特定工作物告示（令和２年厚生労働省告示第278号）に掲げる工作物（石綿使用のおそれが高いものとして厚生労働大臣が定めるものであり、事前調査結果の報告対象となる工作物）
・その他の工作物のうち、石綿等が使用されているおそれが高いものとして厚生労働大臣が定める工作物※１以外の工作物の解体等の作業に係る事前調査については、塗料その他の石綿等が使用されているおそれのある材料※２の除去等の作業に係るもの

※１
※２

特定工作物
塗料、モルタル、コンクリート補修剤（シーリング材、パテ、接着剤等）◆工作物の事前調査を実施することができる者

区分

特定工作物

対象工作物
【炉・電気・配管及び貯蔵施設】※建築物とは構造や石綿含有材料が異なり、調査にあたり当該工作物に係る知識を必要とする工作物

事前調査の資格（下記のいずれか）

・工作物石綿事前調査者○炉設備（反応槽、加熱炉、ボイラー・圧力容器、焼却設備）○電気設備（発電設備、配電設備、変電設備、送電設備）○配管及び貯蔵設備（炉設備等と連結して使用される高圧配管、下水管、農業用パイプライン及び貯蔵設備）※上水
道管は除く
【注】

建築設備（建築物に設けるガス若しくは電気の供給、給水、排水、換気、暖房、冷房、排煙又は汚水処理の設備等）に該当するものは工作物ではなく、建築物の一部。

【建築物一体設備等】※煙突、プラットホームの上家など

・工作物石綿事前調査者
煙突、トンネルの天井板、プラットホームの上家、遮音壁、軽量盛り土保護パネル、鉄道の駅の地下式構造部分の ・一般建築物石綿含有建材調査者又は特定壁及び天井板（建築物（建屋）に付属している土木構造物）、観光用エレベーターの昇降路の囲い（建築物に該当 建築物石綿含有建材調査者又は令和５年９するものを除く。）
月までに日本アスベスト調査診断協会に登【注】建築設備系配管（建築物に設けるガス若しくは電気の供給、給水、排水、換気、暖房、冷房、排煙又は汚水処理の設備等の建築設備の配録された者
管）は建築物の一部

その他の
工作物

【上記以外の工作物】

建築物以外のものであって、土地、建築物又は工作物に設置されているもの又は設置されていたもののうち、上欄以外のもの。
（エレベーター、エスカレーター、コンクリート擁壁、電柱、公園遊具、鳥居、仮設構造物（作業用足場等）、遊戯施設（遊園地の観覧車等）等）【注】資格を設けない場合でも、適切に調査を実施できるよう、様式やチェックリストを作成予定

塗料その他の石綿等が使用されているおそ13
れのある材料の除去等の作業※※塗料の剥離、補修されたコンクリートやモルタルを使用
した基礎の解体等を行う場合

・工作物石綿事前調査者
・一般建築物石綿含有建材調査者又は特定建築物石綿含有建材調査者又は令和５年９月までに日本アスベスト調査診断協会に登録され13た者

石綿事前調査者講習登録制度について○建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程において、建築物又は工作物における石綿の使用実態の調査（事前調査）を行う者に必要な知識に係る講習の方法等、受講資格、修了者の位置づけ等を定めている。

講習の登録制度厚生労働省（※１）
国土交通省
環境省

①講習の登録の申請③講習の実施講習実施機関
②講習の登録

建築物の登録済 127 機関工作物の登録済

講習の種類

講習の方法
及び受講科
目

受講資格

修了者の位
置付け

建築物の受講修了者数 令和６年３月末現在204,542人

３ 機関

特定建築物石綿含有建材調査者講習

一般建築物石綿含有建材調査者講習

一戸建て等（※２）石綿含有建材調査者講習講義（11時間）、実地研修、筆記試験及び口述試験

講義（11時間）及び筆記試験

講義（７時間）及び筆記試験

工作物石綿事前調査者講習講義（11時間）及び筆記試験①基礎知識１（労働安全衛生法等）、②基礎知識２（大気汚染防止法等）、③建築図面調査、④現場調査の実際と留意点、⑤報告書の作成①基礎知識１（労働安全衛生法等）、②基礎知識２ ①基礎知識１（労働安全衛生法等）、②基礎知（大気汚染防止法等）、③一戸建て住宅建材調査、 識２（大気汚染防止法等）、③工作物図面調査、④現場調査の実際と留意点、⑤報告書の作成④現場調査の実際と留意点、⑤報告書の作成

建築に関し一定の知識及び実務経験を有する者等

建築に関し一定の知識及び実務経験を有する者等

建築に関し一定の知識及び実務経験を有する者等

工作物に関し一定の知識及び実務経験を有する者等

右記の者のうち、建築物石綿含有建材調査に関して一定の実務経験を有する者

石綿作業主任者技能講習の修了者

石綿作業主任者技能講習の修了者

石綿作業主任者技能講習の修了者

特定建築物石綿含有建材調査者

一般建築物石綿含有建材調査者

一戸建て等石綿含有建材調査者

工作物石綿事前調査者

講習におい全ての建築物の全ての材料（レベル１，２，３建材を含む）て対象とす
建築物の通常の使用状態における調査及び法令（※３）に基づく解体等工事の事前調る石綿含有 査を想定
建材

受講免除

受講者
④修了証明書の交付

一戸建て住宅等に係る全ての材料（レベ 特定工作物の全ての材料（レベル１，２，３
建材を含む）及び工作物に使用される塗ル１，２，３建材を含む）
料等石綿を含有する不定形材料
建築物の通常の使用状態における調査 工作物の通常の使用状態における調査及び法令（※３）に基づく解体等工事の 及び法令（※３）に基づく解体等工事の事
事前調査を想定
前調査を想定①石綿作業主任者技能講習修了者は、基礎知識１に係る講義の受講を免除できる②工作物石綿事前調査者等は、基礎知識１，２及び報告書の作成に係る講義の受講を免除できる（※４）（※１）登録手続は、講習事務を行う主たる事務所がある都道府県の労働局で実施。
（※２）一戸建て住宅及び共同住宅（長屋を含む。）の住戸の専有部分を指す。共同住宅の住戸の内部以外の部分（ベランダ、廊下等の共用部分）や、店舗併用住宅は含まれない。
（※３）大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）及び石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号）（※４）当該講習の受講者について合格していない場合でも免除の対象となる。ただし、その受講開始日の属する年度の末日から起算して二年を経過するまでの者に限る。

①石綿作業主任者技能講習修了者は、基礎知識１に係る講義の受講を免除できる②建築物石綿含有建材調査者（一戸建てを除く）等は、基礎知識１，２及び報告書の作成に係る講義の受講を免除できる（※４）

14事前調査のポイント

石綿建材の使用例

石綿使用目的（耐火・断熱・吸音・結露防止）

軒天・水回り（けい酸カルシウム板、スレートボード）
天井・内壁（スレートボード、石膏ボード、吸音板）
床（ビニル床タイル）
外壁（仕上塗材、窯業系サイディング）など
15

事前調査のポイント

石綿建材の使用例

石綿使用目的（耐火・断熱・吸音・結露防止）

耐火被覆材
煙突断熱材
配管保温材
屋上防水材
内壁・天井材
床材
外壁塗材・下地材

16事前調査のポイント
石綿建材の使用例
吹付け石綿（レベル１）

出典︓目で見るアスベスト建材（国土交通省）

17

事前調査のポイント
石綿建材の使用例
保温材（レベル２）

出典︓目で見るアスベスト建材（国土交通省）

18

事前調査のポイント
石綿建材の使用例
耐火被覆材・断熱材（レベル２）

出典︓目で見るアスベスト建材（国土交通省）

19

事前調査のポイント
石綿建材の使用例
成形板等（レベル３）

出典︓目で見るアスベスト建材（国土交通省）

20

事前調査のポイント
石綿建材の使用例
成形板等（レベル３）

出典︓目で見るアスベスト建材（国土交通省）

21

事前調査のポイント
石綿建材の使用例
成形板等（レベル３）

出典︓目で見るアスベスト建材（国土交通省）

22

事前調査のポイント
石綿建材の使用例
成形板等（レベル３）

出典︓目で見るアスベスト建材（国土交通省）

23

事前調査のポイント
石綿建材の使用例
仕上塗材（レベル３）

吹付リシン

※

吹付タイル

調査漏れに注意︕（工事経費に影響大）みなす場合以外は、分析調査が必要です︕

24事前調査のポイント
参考図書
石綿ばく露防止マニュアル（381頁）

目で見るアスベスト建材（28頁）

いずれの資料もインターネットからダウンロード可能。石綿総合情報ポータルサイト︓https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/にリンクが貼っています。

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−石綿事前調査結果報告 シス テム −

建築物の解体工事等の開始前の労働基準監督署への報告（令和４年４月１日施行）■一定規模以上の建築物、船舶、特定の工作物の解体・改修工事は、事前調査結果等を電子システム（スマホも可）で報告することを義務付け（書面による報告も可）◆報告が必要な工事① 解体部分の床面積が80㎡以上の建築物の解体工事※建築物の解体工事とは、建築物の壁、柱および床を同時に撤去する工事をいう② 請負金額が100万円以上の建築物の改修工事※建築物の改修工事とは、建築物に現存する材料に何らかの変更を加える工事であって、建築物の解体工事以外のものをいう※請負金額は、材料費も含めた工事全体の請負金額をいう③ 請負金額が100万円以上の以下の工作物の解体工事・改修工事
・反応槽、加熱炉、ボイラー、圧力容器・配管設備（建築物に設ける給水・排水・換気・暖房・冷房・排煙設備等を除く）
・焼却設備
・煙突（建築物に設ける排煙設備等を除く）
・貯蔵設備（穀物を貯蔵するための設備を除く）
・発電設備（太陽光発電設備・風力発電設備を除く）

調査した結果、「石綿がなかった」場合であっても、その旨の報告が必要です︕

・変電設備、配電設備、送電設備（ケーブルを含む）
・トンネルの天井板
・プラットホームの上家、鉄道の駅の地下式構造部分の壁・天井板
・遮音壁、軽量盛土保護パネル④ 総トン数が20トン以上の鋼製船舶の解体工事・改修工事

27

石綿総合情報ポータルサイト
 改正した石綿障害予防規則など石綿関係法令に基づく石綿対策を事業者、作業者、一般の方のカテゴリ別に情報を掲載している。
 サイトトップ画面では、石綿対策は建設工事を行う方だけの問題ではなく、工事を発注する
方や建物のオーナーの方などにも協力いただきながら進める必要があることを訴えるイラス
トのほか、省令改正のポイント、施行スケジュールを掲載している。
トップ画面

サイトマップ

発注者、元請業者、改修・リフォー
ム業者、解体業者、作業従事者、というように解体・改修工事に従事する関係者ごとに分類し、必要な情報を辿りやすいようにHPを構成。

各都道府県労働局に登録された建築物石綿
含有建材調査者講習機関や工作物石綿事
前調査者講習機関の情報を毎月更新

石綿総合情報ポータルサイト https://www.ishiwata.mhlw.go.jp
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石綿事前調査結果報告システム
石綿事前調査結果報告システムの利用にあたっては、GビズIDが必要となります。

GビズIDの発行はこちら（https://gbiz-id.go.jp/top/）
ＧビズＩＤには、 gBizIDプライム、gBizIDメンバー、
gBizIDエントリーという3種類のアカウントがあり、どちらでもご利用が可能です。

29

石綿事前調査結果報告システム

出典︓石綿ポータルサイト

https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/result-reporting-system//30

石綿事前調査結果報告システム

出典︓gBizIDホームページ https://gbiz-id.go.jp/top/31

石綿事前調査結果報告システム

クリック

出典︓gBizIDホームページ https://gbiz-id.go.jp/top/32

石綿事前調査結果報告システム

メールアドレス
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代表者名
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出典︓gBizIDホームページ

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石綿事前調査結果報告システム

出典︓石綿ポータルサイト

https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/result-reporting-system//

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石綿事前調査結果報告システム

出典︓石綿総合情報ポータルサイトhttps://www.ishiwata.mhlw.go.jp/info-reform-agency/

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石綿事前調査結果報告システム

出典︓石綿総合情報ポータルサイトhttps://www.ishiwata.mhlw.go.jp/info-reform-agency/36

石綿事前調査結果報告システム

出典︓石綿総合情報ポータルサイトhttps://www.ishiwata.mhlw.go.jp/info-reform-agency/

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石綿事前調査結果報告システム

出典︓石綿総合情報ポータルサイトhttps://www.ishiwata.mhlw.go.jp/info-reform-agency/

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石綿事前調査結果報告システム

出典︓石綿総合情報ポータルサイトhttps://www.ishiwata.mhlw.go.jp/info-reform-agency/

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石綿事前調査結果報告システム

出典︓石綿総合情報ポータルサイトhttps://www.ishiwata.mhlw.go.jp/info-reform-agency/40

石綿事前調査結果報告システム

両方のチェックを外さないでください

出典︓石綿総合情報ポータルサイトhttps://www.ishiwata.mhlw.go.jp/info-reform-agency/

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石綿事前調査結果報告システム

出典︓石綿総合情報ポータルサイトhttps://www.ishiwata.mhlw.go.jp/info-reform-agency/

42

石綿事前調査結果報告システム

出典︓石綿総合情報ポータルサイトhttps://www.ishiwata.mhlw.go.jp/info-reform-agency/

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石綿事前調査結果報告システム

出典︓石綿総合情報ポータルサイトhttps://www.ishiwata.mhlw.go.jp/info-reform-agency/

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石綿事前調査結果報告システム

出典︓石綿総合情報ポータルサイトhttps://www.ishiwata.mhlw.go.jp/info-reform-agency/

45

石綿事前調査結果報告システム

紙申請も受付ますが、可能な限り電子申請をお願いします。
なお、紙申請の場合は、別途、北海道（振興局又は特定行政庁）に
大気汚染防止法に基づく事前調査結果報告を行う必要があります。

46

−建設工事計画届、その 他の 届出 −

石綿障害予防規則に基づく実施事項

工事開始前の労働基準監督署への届出について
吹付石綿（レベル１）及び石綿保温材等（レベル２）の除去等の工事は14日前までに
労働基準監督署に「建設工事計画届」を届け出る必要があ
ります。

48

その他の届出建築物等の解体関係届出
 建設リサイクル法第１０条による届出書（市町村経由振興局建設指導課又は特定行政庁）※解体建築物の床面積８０㎡以上
 建築基準法第１５条による除去届（市町村経由振興局建設指導課又は特定行政庁）※解体建築物の床面積１０㎡以上

49その他の届出

大気汚染防止法による石綿関係届出
 特定粉じん排出等作業届出書（振興局環境生活課又は特定行政庁）※吹付け石綿、石綿保温材・断熱材・耐火被覆材の解体、改造、補修作業
50

−現場におけるばく露防 止措 置等 −

石綿障害予防規則におけるばく露防止措置等について

対策の
レベル

けい酸カルシウム板1種※２（令和２年10月施行）

仕上げ塗材（電動工具での除去時）（令和３年４月施行）

レベル３
スレート、Pタイル等
その他石綿含有建材１が対象） （令和４年４月施行）
※

（破砕時）

十四日前
※

石綿含有保温材、耐火被覆材、断熱材（令和３年４月施行）

レベル２

者）

計画届又は作業届

石綿含有吹付け材

事前調査結果等の報告（一定規模以上の工事

レベル１

・情報提供・事前調査結果を踏まえた費用等の配慮（発注（令和３年４月施行）

・事前調査※調査方法を明確化（令和３年４月施行）

・資格者による調査（令和５年10月施行※工作物の事前調査は
令和８年１月施行）

・調査結果の３年保存、現場へ

負圧隔離・集じん・排気装置の設置、排気・集じん・排気装置の初回時、変更時点検（変更時︓令和３年４月施行）

・前室、洗浄室及び更衣室の設置・作業場所及び前室の負圧保持・作業開始前、中断時の負圧点検（中断時︓令和３年４月施行）の備え付け・隔離解除前の取り残し確認

・作業計画

・石綿の知識を有する者による除去完了確認及び隔離解除（令和３年（令和３年４月施行）

・作業状況等の写真等による記録・３年保存（令和３年４月施行）（令和３年４月施行）

４月施行）

・隔離後の粉じん処理、湿潤化

・掲示
・湿潤な状態にする（石綿等を切断等の方法により除去する作業を行
うときは、湿潤化、除じん性能を有する電動工具の使用その他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置のいずれかの措置︓令和６年４月施行）

・マスク・作業衣着用、マスクの管理

隔離※負圧は不要けい酸カルシウム板1種※２(破砕時)(令和２年10月施行)仕上げ塗材(電動工具での除去時)(令和３年４月施行)

・立入禁止措置・作業主任者の選任・作業者に対する特別教育
・使用器具等の付着物除去
・喫煙又は飲食の禁止
・健康診断※１ 解体部分の床面積が80m2以上の建築物の解体工事、請負金額が100万円以上の建築物の改修工事及び特定の工作物の解体・改修工事※２ 石綿含有けい酸カルシウム板１種（天井、耐火間仕切壁等に使用）︓レベル１・２ほどの飛散性はないが他のレベル３より飛散性が高い 52

石綿障害予防規則におけるばく露防止措置等について
建 材 レ ベ ル 別 の 対応 表
•マニュアルから抜粋したものを別途配布しています現場における実施事項

現場事 前 調 査 結 果 の 掲示 ・記 録の 保存•

事前調査の結果の記録を作成して３年間保存するとともに、作業場所に備え付け、概要を労働者に見やすい箇所に掲示する必要があ
ります。

54

現場における実施事項

現場その他掲示物の例

55

現場における実施事項

現場労 働 者 に 対 す る ばく 露防 止措 置•

石綿作業主任者の選任※•

数次の下請事業場が石綿作業を行う場合、それぞれの事業場毎に作業主任者を選任することが必要です

石綿作業従事者への特別教育※

石綿作業には石綿含有廃棄物の運搬作業が含まれます56

現場における実施事項

現場労 働 者 に 対 す る ばく 露防 止措 置••

石綿等を切断等する際の湿潤化
呼吸用保護具・保護衣等の使用

出典︓石綿ばく露防止マニュアル57

現場における実施事項

現場労 働 者 に 対 す る ばく 露防 止措 置

• レベル1、2建材の除去等を行う際の負圧隔離

出典︓石綿ばく露防止マニュアル58

現場における実施事項

現場労 働 者 に 対 す る ばく 露防 止措 置

• 保温材（レベル２）の除去等を行う際のグローブバック工法

出典︓石綿ばく露防止マニュアル59

現場における実施事項

現場

石 綿 除 去 後 の 取 り残 しの 確認 （レ ベル １、 ２、 ３共 通）• 除去工事が終わって作業場の隔離を解く前に、資格者による石綿等の取り残しがないことの確認が必要。
取り残し確認を行う者

建築物石綿含有建材調査者（建築物にかかる除去作業に限る。）
当該除去作業に係る石綿作業主任者
その他有資格者（アスベスト診断士等）
出典︓石綿総合情報ポータルサイトhttps://www.ishiwata.mhlw.go.jp/info-reform-agency/

60

現場における実施事項

現場労 働 者 に 対 す る ばく 露防 止措 置

石綿が含まれている成形板等（レベル３）の除去工事は、切断、破砕等によらない手ばらしで行うことが原則。

出典︓石綿ばく露防止マニュアル61

現場における実施事項

現場労 働 者 に 対 す る ばく 露防 止措 置

石綿が含まれているけい酸カルシウム板第1種を切断、破砕等する工事は、作業場の隔離（負圧なし）が義務。
（令和2年10月〜）

出典︓石綿ばく露防止マニュアル62

現場における実施事項

現場労 働 者 に 対 す る ばく 露防 止措 置

石綿が含まれている仕上塗材をディスクグラインダー等を用いて除去する工事は、作業場の隔離（負圧なし）が義務。
（令和3年4月〜）

出典︓石綿ばく露防止マニュアル63

現場における実施事項

現場

施 工 記 録 ・ 作 業 記録 の保 存 事前調査結果の掲示や石綿除去作業中の状況などを写真等により記録し、3年間保存（施工記録）
 労働者ごとに、石綿の取扱い作業に従事した期間、従事した作業の内容、保護具の使用状況などを記録し、40年間保存（個人記録）する必要があります。

出典︓石綿総合情報ポータルサイトhttps://www.ishiwata.mhlw.go.jp/info-reform-agency/64

石綿障害予防規則に基づく実施事項

現場

作 業 の 記 録 （ 個 人記 録の 例）

エクセル版様式を参考配布しています65

石綿障害予防規則に基づく実施事項

石 綿 作 業 従 事 者 に対 する 特殊 健康 診断 の実 施

 対象は常時従事する労働者（石綿等の取扱い若しくは試験研究のための製造又は石綿分析用試料等の製造に伴い石綿の粉じんを発散す
る場所における業務に限る。）
 雇入れ、配置換え、その後６か月以内毎（定期） 業務歴、既往歴、せき、たん等の自覚症状、胸部エックス線直接撮影、その他医師が必要と認める検査（健診個人票は40年間保存）

出典︓石綿総合情報ポータルサイトhttps://www.ishiwata.mhlw.go.jp/info-reform-agency/66

−よくある質問（Ｑ＆Ａ ）−Ｑ＆Ａ

よくある質問①

令和５年１０月以降、建築物石綿建材調査者等の有資格者以外は、石綿の事前調査を実施することができなくなったと聞いたが、事前調査を外注することは可能か︖→ 可能です。
※ 有資格者を公表している団体
日本アスベスト診断調査協会（NADA）
建築物石綿含有建材調査者協会（ASA）
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Ｑ＆Ａ

よくある質問②

公共事業の解体工事を請負う場合、発注者側の設計段階で事前調査が行われている場合があるが、この調査結果書類をもって、元請事業者としての事前調査を行ったことにできるか︖→ 書面のみの確認だけでは不十分です。
目視による現地調査を追加で行い、調査漏れがないかどうかをご確認ください。
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Ｑ＆Ａ

よくある質問③

既存の壁にエアコン用の穴を開ける工事がある。
壁には施工時期不明な仕上塗材が吹き付けられているが、石綿の事前調査が必要か︖→ 必要です。
仕上塗材の場合は分析調査を行うことが基本ですが、石綿ありとみなして、石綿対策（作業主任者、特別教育、湿潤化、保護具着用）を講じて除去する方法もあります。
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Ｑ＆Ａ

よくある質問④

足場業者だが、壁つなぎ用の穴を開ける作業に
石綿作業主任者の資格は必要か︖
なお、作業は除塵機付きドリルを使用するので粉じんは発生しない想定である。
→ 分析調査をせず、石綿ありとみなす場合は、石綿作業主任者の選任が必要です。なお、除塵機付きドリルは湿潤化と同等と認められていますが、全く発じんしないわけではないので、呼吸用保護具を着用し、慎重に作業してください。
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Ｑ＆Ａ

よくある質問⑤

一般住宅の外壁材（仕上塗材）を分析調査する場合の注意点を教えてほしい。
→ 仕上塗材の表面だけではなく、下地調整材に石綿が含まれている場合もありますので、下地材も含めたサンプリング採取をしてください。
また、分析調査の結果レポート及び採取箇所の写真等については、事前調査の根拠資料として、３年間保存する必要があります。
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まとめ

 石綿対策で最も重要なポイントは「事前調査」です。
適切な事前調査を行うことにより、明確な作業計画を立てることができ、安全施工に繋がります。
 石綿建材の見落とし（過失）はもとより、故意に石綿がないものとみなして行った工事等については、行政処分等の対象になりますので十分ご注意ください。
 石綿は、大気汚染防止法、産業廃棄物処理法、建設リサイクル法の規制対象にもなっています。これらについては北海道（振興局建設指導課及び環境生活課）又は特定行政庁（苫小牧市）へお問い合わせください。
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工事を行う
工事の
近隣の
現場の
建物の
元請業者
オーナー
発注者
作業員
事業者
住民
ご静聴ありがとうございました。
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