能登町避難所
─開設マニュアル─

令和４年４月

能登町

目
序

次
章

はじめに ····························· 1

１．目的 ······························· 1
２．マニュアルの位置づけ························ 1
３．マニュアルの対象·························· 2
第１章

基本的事項 ···························· 4

１．避難所に関する基本的考え方····················· 4
２．避難所の目的 ··························· 4
３．避難所の機能 ··························· 4
４．地域における避難所の役割······················ 5
第２章

各主体の役割··························· 11

１．町担当職員 ··························· 11
２．施設管理者 ··························· 12
３．避難者リーダー、自主防災組織··················· 13
４．避難者 ····························· 14
第３章

避難所の開設··························· 15

１．避難所の開設基準························· 15
２．避難所への参集 ························· 15
３．避難所開設の流れ························· 17
４．施設の安全確認 ························· 21
５．避難所の開設準備························· 22
６．避難者の受け入れ························· 25
７．町災害対策本部への報告・広報··················· 26
第４章

事前対策 ···························· 27

１．避難所の周知 ·························· 27
２．町担当職員の指定（広域避難所）·················· 27
３．防災連絡体制の整備························ 27
４．避難所の受け入れスペース、配置の検討 ··············· 28
５．避難者グループの編成······················· 31
６．避難所の鍵の保管························· 31
７．学校施設における避難所開設体制の整備 ··············· 32
８．防災備蓄 ···························· 33

様式【様式１】避難所被害状況チェックリスト(コンクリート造等建築物用) ·· 資-1【様式２】避難所開設チェックリスト ················· 資-2【様式 3】避難者カード(在宅被災者等を含む) ············· 資-3【様式 4－１】避難所状況報告書(初動期用) ·············· 資-4【様式 4－２】避難所状況報告書 ··················· 資-5

4

序
章

序

章

はじめに

１．目的
大規模災害発生時には、家屋の損壊やライフラインの途絶等により自宅での生活が不可能
な被災者が多数発生するため、避難所での長期間にわたる共同生活が必要な事態となることが予想されます。
この場合、避難所を開設する町と避難住民が力を合わせ、避難生活での混乱をできるだけ予防するとともに、困難を少しでも減少できるようにすることが必要です。
このマニュアルは、避難所において発生することが予想される課題解決に向けた取り組みの基本的な事項を示し、いつ、誰が、何を、どのように行うべきかを理解することにより、円滑な避難所の運営が行われることを目的としています。
このため、避難所運営の中枢を担う町内会組織代表者、自主防災組織代表者や町担当職員、施設管理者等は、本マニュアルを参考に各施設や地域の実態にあわせ、必要な変更を加えて平常時から備えていただくとともに、地域の自主防災活動において本マニュアルを活用し、地域の防災力を高めて頂くことを期待します。
また、このマニュアルは、今後の災害の経験や訓練での成果等を踏まえて、より実効性のあるマニュアルとなるよう継続的に見直していくことが必要です。

２．マニュアルの位置づけ
本書は、「能登町地域防災計画」“【一般災害対策編】第２章災害予防計画・第 13 節避難体
制の整備”
、
“
【地震災害対策編】第２章地震災害予防計画・第９節避難体制の整備”、ならびに“【津波災害対策編】第２章津波災害予防計画・第 10 節避難体制の整備”に示す「避難所運営マニュアルの作成」の内容を具体化したものです。

‐1‐

序
章

３．マニュアルの対象
このマニュアルを使うことを想定している人、または組織等は次のとおりです。
（１）町担当職員①避難所の運営のため、避難所に参集する町の職員です。

（２）施設管理者①避難所に指定されている施設の管理者（学校の場合は学校の教職員、公共施設の場合はその施設の職員）です。

（３）避難者リーダー①避難所開設時に避難者を代表する方で、避難した町内会長（区長）や自主防災組
織等の会長などの役員の方々です。避難所運営委員会が設置されるとその役を同委員会に移行し、任務は終了します。

（４）組長①避難者の部屋・区画毎に応じた避難者の代表者で、組員の意見をまとめて避難所
運営委員会に連絡、また、避難所運営委員会での伝達事項を組員に伝える等の役
割を担う方です。

（５）避難者
対象者
住居等の被災者

対象者の説明・災害で住居が全壊、全焼、流失、半壊、半焼、床上浸水等の被害を受け、日常起居する居住の場所を失った者。

避難情報の対象地域の居・避難情報の対象となる者。

住者

・避難情報は発せられていないが、緊急に避難する必要のある者。

帰宅できない旅行者等

・交通機関の被災により帰宅困難となった通勤・通学者
や旅行者等。

災害時要援護者・災害発生時に自助による避難行動が困難である高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等。

在宅被災者等・食料の供給等の救援が必要な在宅被災者や車で避難生活をおくる車中泊避難者。

‐2‐

序
章

（６）避難所運営委員会①避難所の運営に関することを避難者が主体的に協議、決定するために、避難者の代表者、町担当職員、施設管理者等で構成する運営機関です。

（７）町災害対策本部①災害時に町長を本部長として、能登町役場に設置され、地域の災害対応全般に当たる組織（「能登町災害対策本部」）です。

‐3‐

第
１
章

第１章

基本的事項

１．避難所に関する基本的考え方
避難所の開設・運営は、原則的に、行政、施設管理者、避難者の三者が協力して行うものとします。
ただし、大規模な災害に際しては、避難者同士がお互いの助け合いや協働の精神に基づく自主的な避難所運営をめざすものとし、行政や施設管理者は後方支援的に協力するものとします。

２．避難所の目的
指定避難所（以下「避難所」という）とは、町があらかじめ指定している避難施設です。
災害による家屋の損壊・滅失により避難を必要とする地域住民を臨時に収容し、一時的に「必要最低限の生活」を支援することを目的としています。

３．避難所の機能
避難所は、避難者が安全な生活を営む施設として機能を有します。また、地震の揺れや浸水被害等が収まっても、
家屋の損壊・滅失やライフラインの途絶により生活困難な状態では、在宅被災者も含め必要最低限の生活支援を行う拠点機能を有します。
避難所が提供する支援内容は右表のとおりです。

‐4‐

第
１
章

避難所が提供する支援内容
支援分野

支援項目

生命・身体の安全確保②水・食料・物資の提供

水・食料・被服・寝具等の提供③生活場所の提供

情報支援④健康の確保
⑤衛生的環境の提供⑥災害情報の提供⑦生活支援情報の提供⑧復興支援情報の提供

コミュニティ支援容①安全の確保
安全・生活基盤の提供

保健・衛生の確保

内⑨コミュニティの維持・形成
支援

就寝・安息の場の提供
最低限の暑さ・寒さ対策
プライバシーの確保
傷病を治療する救護機能
健康相談等の保健医療機能
トイレ・入浴・ごみ処理等
被害状況・安否等の情報
営業店舗や開業医の情報
生活再建・仮設住宅・復興等に関する情報
避難者同士の励まし合い・助け合い
近隣住民との従前のコミュニティを維持

４．地域における避難所の役割（１）広域避難所(13 ケ所)
大規模地震や津波等により、家屋の全壊等で居住できない方が多数となった場合の避難生活の場所で下記の用件を満たす場所として指定しています。
■広域避難所の指定用件○津波浸水想定（H24 調査）の区域外に位置する○ヘリポート適地に隣接○災害備蓄品を常備又は早期配備が可能○耐震施設（２）準広域避難所(29 ケ所)
家屋の全壊等により、居住できない場合の避難生活の場所で上記以外の公共施設を指定しています。
（３）地域一時避難所(48 ケ所)
広域・準広域避難所へ避難する前の一時的に避難する場所で、地域で管理する施設（集会所等）を指定しています。
（４）自主避難対応避難所(16 ケ所)
自主避難する方へ対応する避難場所として指定しています。
‐5‐

第
１
章

能登町避難所一覧
避難所種類

広域避難所

内浦地区

家屋の全壊等により、居住できない方が多数となった場合の避難生活の場所で下記要件を満たす場所
・津波浸水想定の区域外・ヘリポート適地に隣接・災害備蓄品を常備又は早期配
備可能
・耐震施設

松波・秋吉・白丸・不動寺地区

小木地区

1 松波小学校

9 小木小学校

2 松波中学校

10 小木中学校

松波地区

秋吉地区

白丸地区

3 松波公民館

6 秋吉公民館

7 ティ施設白丸コミュニ

不動寺地区
不動寺公民

8館

小木地区

11

小木地域交
流センター

12

能登勤労者
プラザ

11

小木地域交
流センター

石川県立能登4 産業技術専門学校

家屋の全壊等により、居住で準広域避難所 きない場合の避難生活の場

5 内浦体育館

所で上記以外の公共施設

赤崎ｺﾐｭﾆﾃｨ
ｾﾝﾀｰ

河ヶ谷地区
集会場

3 松波公民館

6 秋吉公民館

宮犬地区生
活改善セン
ター

広域・準広域避難所へ避難する前の一時的に避難する

地域一時避難所 場所で、地域で管理する施設（集会所等）

自主避難対応避難所

自主避難する方へ対応する
避難場所

‐6‐

白丸コミュニ7 ティ施設

不動寺公民

8館

第
１
章
避難所種類

広域避難所

家屋の全壊等により、居住できない方が多数となった場合の避難生活の場所で下記要件を満たす場所
・津波浸水想定の区域外・ヘリポート適地に隣接・災害備蓄品を常備又は早期配
備可能
・耐震施設

能都地区
高倉地区

13

旧真脇小学
校

宇出津・神野地区

16

宇出津小学
校

18 能都体育館

三波地区

27

鵜川・瑞穂地区

屋内テニスコート

29 鵜川小学校

17 能都中学校

高倉地区

宇出津地区

神野地区

三波地区

鵜川地区

瑞穂地区

姫交流セン
ター

19

ひばり保育
所(仮設園舎)26 神野公民館

28 三波公民館

30 鵜川公民館

40 瑞穂公民館

15 高倉公民館

20

しらさぎ保育所

31 鵜川保育所

21

崎山山村開
発センター

32 康福祉の郷

14

家屋の全壊等により、居住で準広域避難所 きない場合の避難生活の場

能登七見健
なごみ

所で上記以外の公共施設

広域・準広域避難所へ避難する前の一時的に避難する

地域一時避難所 場所で、地域で管理する施設

22

こどもみらいセンター

23

コンセールの
と

24

老人憩いの
家たなぎ荘

真脇地区集
会所

漆原地区集
会所

宇加塚集落
センター

辺田の浜地
区集会所

七見地区集
会所

木住集会所

羽根地区集
会所

田町地区集
会所

藤ノ瀬地区
集会所

間島集会所

能登町高齢
者等活動施
設

本木地区集
会所

小浦地区集
会所

源平多目的
集会所

曽又多目的
集会所

矢波集会所

爼倉地区集
会所

猪平地区集
会所

鮭尾多目的
集会所

（集会所等）
大平集会所

四明ヶ丘集
会所

15 高倉公民館
自主避難対応避難所

21

崎山山村開
発センター

23

コンセールのと自主避難する方へ対応する
避難場所

‐7‐

柏木多目的
集会所

26 神野公民館

28 三波公民館

30 鵜川公民館

33 瑞穂公民館

第
１
章

避難所種類

広域避難所

柳田地区
柳田・上町・岩井戸・小間生地区

家屋の全壊等により、居住できない方が多数となった場合の避難生活の場所で下記要件を満たす場所
・津波浸水想定の区域外・ヘリポート適地に隣接・災害備蓄品を常備又は早期配
備可能
・耐震施設

34 柳田小学校

35 柳田中学校

36 柳田体育館

上町地区

岩井戸地区

柳田地区

37 柳田保育所

38 柳田公民館

39 上町公民館

40

41

岩井戸公民
館

小間生地区

42

小間生公民
館

上町公民館
合鹿分館

家屋の全壊等により、居住で準広域避難所 きない場合の避難生活の場
所で上記以外の公共施設

広域・準広域避難所へ避難する前の一時的に避難する
地域一時避難所 場所で、地域で管理する施設（集会所等）

野田コミュニティセンター

重年集会所

上町地区生
活改善セン
ター

北河内集会
所

久田農事集
会所

笹川集会場

石井集会場

中ノ又集会
所

大箱集会所

鈴ケ嶺集会
場

国光集会所

鴨川集会場

天坂集会場

当目多目的研
修センター

上長尾集会
所

五十里集会
場

十郎原集落
センター

寺五地区生
活改善セン
ター
斉和多目的
集会所

39 上町公民館

38 柳田公民館
自主避難対応避難所

自主避難する方へ対応する
避難場所

‐8‐

41

岩井戸公民
館

42

小間生公民
館

第
１
章

■広域・準広域・自主避難対応避難所の連絡先（１/２）
No

避難所名

種類

住所

連絡先

1

松波小学校

広域

能登町字松波 15 字 80 番地

72-0051

2

松波中学校

広域

能登町字松波 16 字 26 番地

72-0004

3

内浦体育館

準広域

能登町字布浦拓２０－１

72-0200

4

松波公民館

準広域

能登町字松波１３字７５番地１

72-1819

5

秋吉公民館

準広域
自主

能登町字秋吉 7 字 57 番地

72-00066

石川県立能登産業技術
専門校

準広域

能登町字松波 3-60-3

72-0184

7

白丸コミュニティ施設

能登町字白丸 2 字 17 番地

72-02798

不動寺公民館

能登町字不動寺 8 字 200 番地 1

72-0059

9

小木小学校

広域

能登町字小木 4 字 16 番地

74-0040

10

小木中学校

広域

能登町字小木 1 丁目 1 番地 1

74-006411

小木地域交流センター

準広域
自主

能登町字小木 15 字 30 番地 1

74-111112

能登勤労者プラザ

準広域

能登町字越坂 11-51

74-0051

13

旧真脇小学校広域

能登町字真脇 33 字 25 番地

62-0084

14

高倉公民館

準広域
自主

能登町字姫 12 字 36 番地

62-0625

15

姫交流センター

準広域

能登町字姫 10 字 250 番地

62-0168

16

宇出津小学校広域

能登町字宇出津ム字 1 番地

62-0037

17

能都中学校

広域

能登町字藤波 14 字 35 番地

62-0163

18

能都体育館

広域

能登町字崎山 1 丁目 1 番

62-3567

19

コンセールのと

準広域自主

能登町字宇出津ト字 29 番地 2

62-3458

20

ひばり保育所(仮設園舎)

準広域

能登町字崎山４丁目１番地

62-150221

しらさぎ保育所

準広域

能登町字宇出津ニ字 22 番地

62-030422

こどもみらいセンター

準広域

能登町字宇出津タ字 46 番地 1

62-150323

老人憩いの家たなぎ荘

準広域

能登町字宇出津ウ字 10 番地 1

62-356224

崎山山村開発センター

準広域
自主

能登町字崎山 1 丁目 1 番地

62-356725

石川県立能登高校

準広域能登町字宇出津マ字 106 番地 7

62-0544

26

神野公民館

準広域
自主

能登町字鶴町 11 字 13 番地 1

62-0898

準広域
自主
準広域
自主

‐9‐

第
１
章

■広域・準広域・自主避難対応避難所の連絡先（２/２）
避難所名

種類

27

屋内テニスコート広域

能登町字藤波 23 字 1 番地

62-3884

28

三波公民館

準広域
自主

能登町字波並 3 字 113 番地

62-0807

29

鵜川小学校

広域

能登町字鵜川 25 字 28 番地

67-1122

30

鵜川公民館

準広域
自主

能登町字鵜川 18 字 128 番地

67-1919

31

鵜川保育所

準広域

能登町字鵜川 20 字 24 番地

67-162332

能登七見健康福祉の郷
なごみ

準広域

能登町字七見ツ字 100 番地

67-8200

33

瑞穂公民館

準広域
自主

能登町字瑞穂 10 字 166 番地

67-2941

34

柳田小学校

広域

能登町字柳田礼部 2 番 1 地

76-0015

35

柳田中学校

広域

能登町字柳田礼部 3 番地

76-1215

36

柳田体育館

広域

能登町字柳田梅部 55 番地

76-1559

37

柳田保育所

準広域

能登町字柳田口部 245-1

76-015438

柳田公民館

能登町字柳田仁部 54 番地

76-031339

上町公民館

能登町字上町８－４８５

76-024940

上町公民館合鹿分館

能登町字合鹿 28 字 65 番地(77-1338)41

岩井戸公民館

能登町字黒川 26 号 11 番地

76-022642

小間生公民館

能登町字小間生ル 23 番地

76-0275

準広域
自主
準広域
自主
準広域
準広域
自主
準広域
自主

住所

連絡先

No

( )域内電話のみ

‐10‐

第
２
章

第２章

各主体の役割

１．町担当職員
 避難所の開設・運営の責任者は、原則として町担当職員とします。
 町担当職員は、参集基準に基づき速やかに避難所へ参集し、参集途上で知り得た被害
概要や避難者から伝えられた地域の様子等から、避難所周辺の被災状況について町災
害対策本部へ報告します。
 災害発生後間もない初動期においては、施設管理者と協力して、避難所を開設するとともに、町災害対策本部との通信、避難者への情報提供に努めます。
 避難者の増加がある程度落ち着いた頃には、居住グループの編成や避難所運営委員会の立ち上げ等を施設管理者や避難者リーダーとともに行います。

【主な役割】○避難所の開設、運営等、避難所に関する全般的な業務○町災害対策本部との情報受伝達に関すること○避難所の混乱防止、秩序の確保に関すること○自主防災組織、避難者リーダー等との連絡調整および協力要請に関すること○施設管理者との連絡調整に関すること○地域の被災状況のとりまとめに関すること○防災用備蓄資機材の活用に関すること○飲料水や食料、生活必需物資等の供給に関すること○その他必要な業務

‐11‐

第
２
章

２．施設管理者（１）施設管理者
 施設管理者は、避難所の開設に関して町担当職員に協力します。
 避難所開設・運営の責任者は町担当職員ですが、町担当職員が配置されるまでの初動対応においては、施設管理者がその役割を補完するものとします。

【主な役割】○町災害対策本部の要請事項への協力に関すること○避難所の開設や受け入れ、避難所の運営等、町担当職員や避難者リーダー等への協力に関すること○避難スペースや避難所運営に必要な使用可能施設等の提供に関すること○防災用備蓄資機材の活用ならびに使用可能な用具等の提供に関すること○その他必要な業務（２）教職員（学校施設の避難所の場合）
 教職員は、平日の日中等の児童生徒が校内に居る場合における災害発生時等においては、第一に児童生徒の安全確保に努めます。
 教職員は、町担当職員とともに避難所の開設ならびに運営に協力するものとし、教育の再開を視野に入れた避難スペースの提供等、町担当職員や避難者等の相互理解のもとで学校教育の再開に向けた取り組みを心がけます。

【主な役割】○児童生徒の安全確保に関すること○児童生徒ならびに保護者との連絡調整に関すること○避難所の開設や受け入れ、避難所の運営等、町担当職員や避難者リーダー等への協力に関すること○避難スペースや避難所運営に必要な使用可能施設等の提供に関すること○防災用備蓄資機材の活用ならびに使用可能な用具等の提供に関すること○教育の再開を視野に入れた避難所運営委員会への参画○その他必要な業務

‐12‐

第
２
章

３．避難者リーダー、自主防災組織
 避難者リーダーや自主防災組織は、地域内の応急対策活動（初期消火や救出、救助活
動、避難誘導）等を行うとともに、地域の避難所開設業務を支援します。
 災害発生後間もなくは、多くの避難者が詰め寄るなど、避難所の混乱が想定され、町担当職員や施設管理者の対応には限界があることから、避難所の開設にあたっては、
避難者リーダーや自主防災組織の協力が必要不可欠です。そのため、避難者リーダー、
自主防災組織は、災害発生後速やかに避難所に駆けつけ、避難所の開設に協力するものとします。
 初動期には、避難者の受け入れ業務、その後の展開期等においては避難所運営委員会の運営主体となり、居住グループの編成等をはじめとする業務を、町担当職員や施設管理者（教職員含む）と協力しながら行います。

【主な役割】○避難所の開設、運営等、避難所に関する全般的な業務○避難所の混乱防止、秩序の確保に関すること○町担当職員および教職員等への協力に関すること○避難者への情報提供に関すること○自主防災組織等、地域との連絡調整に関すること○周辺の被災状況の把握に関すること○防災用備蓄資機材の活用に関すること○飲料水や食料、生活必需物資等の供給に関すること○その他必要な業務

‐13‐

第
２
章

４．避難者
 避難者は、積極的に町担当職員や施設管理者、避難者リーダーや自主防災組織等が行う避難所業務に協力するものとし、受付や避難誘導、避難者への情報伝達、避難所の混乱防止に努めます。
 また、医療や介護等の専門的な資格を有する者は積極的に要救護者や要介護者の支援にあたる等、避難所にいる全ての者が一致団結して苦境を乗り越えていけるような協力体制を構築します。
 避難生活の長期化が予想され、一定の安定が図られた頃には避難所の運営主体は避難者自身が担い、生活再建に向けた相互協力に努めます。

【主な役割】○自己の安全確保に関すること○避難所の開設、運営等への協力に関すること○避難所の混乱防止、秩序の確保に関すること○避難者同士の協力や助け合い、情報伝達に関すること○避難生活におけるコミュニティの確保に関すること○地域の被災状況の把握に関すること○防災用備蓄資機材の活用に関すること○その他必要な業務

‐14‐

第
３
章

第３章

避難所の開設

１．避難所の開設基準
避難所は、次のいずれかの場合に開設します。
①災害対策本部長（町長）から避難所開設の指示が出た場合②避難所周辺の地域に避難情報が出た場合③被災者（被害を受ける恐れがある者を含む）からの開設要望があった場合

２．避難所への参集
避難所の開設基準に該当したときは、町の職員が町担当職員として指定された避難所に参集し避難場所の開設に従事することとします。
なお、避難所となっている施設を開設するためには、施設管理者の参集が不可欠です。
【風水害】
配備体制

配備基準

町担当職員の対応

施設管理者の対応

注意配備
体制

・次の注意報等が管内に発表され、町長が 職員は役場と連絡必要と認めたとき。
がとれる体制をと（１）大雨注意報（２）風雪注意報
ります。
（３）大雪注意報（４）高潮注意報（５）洪水注意報（６）乾燥注意報（７）台風が接近しているとき。

施設管理者は、役場と連絡がとれる体制をとります。

警戒配備
体制

・次の警報等が管内に発表され、町長が必要と認めたとき。
（１）大雨警報（２）暴風警報（３）大雪警報（４）暴風雪警報（５）高潮警報（６）洪水警報（７）火災警報（８）火災気象通報（９）台風の暴風圏内に入ることが確実なとき。

役場から施設の安全確認要請を受けた施設管理者は、避難所に参集しま
す。

災害対策
本部体制

・町内に相当規模の災害の発生が予想され、災害対策本部を設置してその対策を要す
ると町長が認めたとき。
・町内に災害が発生し、その規模および範囲等から災害対策本部を設置してその対策を要すると町長が認めたとき。
・町内に災害救助法による救助を適用する
災害が発生し、災害対策本部を設置してその対策を要すると町長が認めたとき。

‐15‐

役場より指示を受けた職員は、町担
当職員として避難所に参集します。

第３
章【地震災害等】
配備体制

配備基準

町担当職員の対応

施設管理者の対応

職員は役場と連絡のとれる体制をとります。

施設管理者は、役場と連絡のとれる体制をとります。

・震度４又は震度５弱の地震が発生したとき。 役場より指示を受警戒配備 ・津波警報が発表されたとき。
けた職員は、町担体制
当職員として避難所に参集します。

施設管理者は避難所に自主参集します。

・震度３の地震が発生したとき。
注意配備
・津波注意報が発表されたとき。
体制

・震度５強以上の地震が発生したとき。
・津波災害が発生又は津波災害の発生するおそれがあるとき。
・災害救助法による救助を適用する災害が発
災害対策
生し、災害対策本部を設置してその対策を本部体制
要すると町長が認めたとき。
・災害が発生し、その規模および範囲等から
災害対策本部を設置してその対策を要すると認めたとき。

‐16‐

広域避難所には、
あらかじめ指定された町担当職員が避難所に自主参集
します。
他の避難所は役場より指示を受けた職員が町担当職員として避難所に参
集します。

第
３
章

３．避難所開設の流れ
風水害の場合（１）避難情報の発表に基づき避難所を開設する場合①施設の安全確認要請
１）勤務時間内の場合
 避難情報の発表に先立ち、町災害対策本部（または総務課）は、開設すべき避難所を検討するため、当該避難所の施設管理者に施設の安全確認を要請するとともに町担当職員を指定し、該当避難所に派遣します。
２）勤務時間外(休日､夜間等)の場合
 勤務時間外（休日､夜間等）の場合は連絡先名簿に基づき、施設の安全確認を要請します。また、勤務時間内と同様に、町災害対策本部（または総務課）
は町担当職員を指定し、該当避難所に派遣します。
②施設の安全確認
１）勤務時間内の場合
 施設の安全確認要請を受けた施設管理者は、施設の安全確認、避難所周辺の状況確認を開始します。
 町担当職員は施設管理者と協力して施設の安全確認を行うとともに、避難所周辺の被害状況および避難所への被災者の避難状況を確認し、町災害対策本部（または総務課）に報告します。
２）勤務時間外(休日､夜間等)の場合
２－１）施設の開錠
 施設への立ち入りは、原則として施設管理者の到着をもって行います。
 ただし、広域避難所については、あらかじめ指定されている町担当職員がス
ペアキーを持参し、町担当職員が施設管理者の到着より早い場合には、スペアキーで解錠し、立ち入ることとします。
２－２）施設の安全確認 町担当職員は施設管理者と協力して施設の安全確認を行うとともに、避難所周辺の被害状況および避難所への被災者の避難状況を確認し、町災害対策本部（または総務課）に報告します。

‐17‐

第
３
章
③避難所の開設指示
１）勤務時間内の場合、２）勤務時間外(休日､夜間等)の場合
 町災害対策本部（または総務課）は、町担当職員の報告に基づき、開設する避難所を決定し、町担当職員に開設を指示します。
 また、開設する旨を関係機関（教育委員会等）に連絡します。
④避難所の開設
１）勤務時間内の場合、２）勤務時間外(休日､夜間等)の場合
 指示を受けた町担当職員は、施設管理者と協力して避難所の開設準備を行い、開設します。
（２）町民から自主避難の申し出により避難所を開設する場合
町民からの自主避難の申し出があった場合は、町災害対策本部（または総務課）は、
状況に応じてその近隣の自主避難対応避難所（場合によっては地域一時避難所）を開設することとし、開設の流れは「避難情報の発表に基づき避難所を開設する場合」と同様となります。

‐18‐

第
３
章

地震災害の場合（１）震度５強以上の地震が発生した場合①施設の安全確認
１）勤務時間内の場合
 施設管理者は、直ちに施設の安全確認を行うとともに、避難所周辺の被害状
況および避難所への被災者の避難状況等の確認を開始します。
 広域避難所には、
あらかじめ指定されている町担当職員が直ちに自主参集し、その他避難所には町担当職員を指定し派遣します。
 町担当職員は、施設管理者と協力して施設の安全確認を行うとともに、避難所周辺の被害状況および避難所への被災者の避難状況を確認し、町災害対策本部に報告します。
２）勤務時間外(休日､夜間等)の場合
２－１）避難所への参集 町担当職員（広域避難所）、施設管理者は、テレビやラジオ等で震度５強以上であることを確認したときには直ちに自主参集します。
 町災害対策本部は、必要に応じてその他避難所に町担当職員を指定し派遣します。
２－２）施設の開錠
 施設への立ち入りは、原則として施設管理者の到着をもって行います。
 ただし、広域避難所については、あらかじめ指定されている町担当職員がス
ペアキーを持参し、町担当職員が施設管理者の到着より早い場合には、スペアキーで解錠し、立ち入ることとします。
２－３）施設の安全確認 町担当職員は、施設管理者と協力して施設の安全確認を行うとともに、避難所周辺の被害状況および避難所への被災者の避難状況を確認し、町災害対策本部に報告します。
②避難所の開設指示
１）勤務時間内の場合、２）勤務時間外(休日､夜間等)の場合
 町災害対策本部は、町担当職員又は施設管理者の報告に基づき、開設する避難所を決定し、施設管理者又は町担当職員に開設を指示します。
 また、開設する旨を関係機関（教育委員会等）に連絡します。
③避難所の開設
１）勤務時間内の場合、２）勤務時間外(休日､夜間等)の場合
 指示を受けた町担当職員は、施設管理者と協力して避難所の開設準備を行い、開設します。
‐19‐

第
３
章

（２）震度４又は震度５弱の地震が発生した場合①施設の安全確認
１）勤務時間内の場合
 施設管理者は直ちに施設の安全確認、避難所周辺の被害状況および避難所への被災者の避難状況等の確認を開始します。
 町災害対策本部（または総務課）は、開設すべき避難所を検討するため、町担当職員を指定し、該当避難所に派遣します。
 町担当職員は施設管理者と協力して施設の安全確認を行うとともに、避難所周辺の被害状況および避難所への被災者の避難状況等を確認し、町災害対策本部に報告します。
２）勤務時間外(休日､夜間等)の場合
２－１）避難所への参集
 施設管理者は、テレビやラジオ等で震度４又は５弱の地震を確認したときには参集基準に基づき自主参集します。
 町災害対策本部（または総務課）は、開設すべき避難所を検討するため、町担当職員を指定し、該当避難所に派遣します。
２－２）施設の開錠
 施設への立ち入りは、原則として施設管理者の到着をもって行います。
 ただし、広域避難所については、あらかじめ指定されている町担当職員がス
ペアキーを持参し、町担当職員が施設管理者の到着より早い場合には、スペアキーで解錠し、立ち入ることとします。
２－３）施設の安全確認 町担当職員は、施設管理者と協力して施設の安全確認を行うとともに、避難所周辺の被害状況および避難所への被災者の避難状況を確認し、町災害対策本部に報告します。
②避難所の開設指示
１）勤務時間内の場合、２）勤務時間外(休日､夜間等)の場合
 町災害対策本部（または総務課）は、町担当職員の報告に基づき、開設する避難所を決定し、施設管理者又は町担当職員に開設を指示します。
 また、開設する旨を関係機関（教育委員会等）に連絡します。
③避難所の開設
１）勤務時間内の場合、２）勤務時間外(休日､夜間等)の場合
 指示を受けた町担当職員は、施設管理者と協力して避難所の開設準備を行い、開設します。

‐20‐

第
３
章

４．施設の安全確認
施設利用者（児童生徒等を含む）の安全を第一に確保し、施設の安全確認を行います。
（１） 被害状況の確認①ガス、電気等のライフラインの状況を確認します。
②施設周辺の状況（火災や津波、河川氾濫、土砂災害等により、避難所周辺に二次災害の危険がないこと）を確認します。

（２）待機スペースの確保①避難してくる町民および帰宅困難者の一時受け入れを開始するための待機スペー
スを確保します。
②町災害対策本部（または総務課）からの避難所開設指示があるまでは、待機スペースで避難者の安全を確保します。

（３）避難所施設の安全点検①避難所被害状況チェックリストを活用して目視による施設の安全点検を行い、避難所として開設可能な範囲を決定します。可能な限り二人一組で互いの安全を確認しながら実施します。
※その後、専門家により再度、点検を行い、施設に危険な状況や落下物等による危険区
域を確認した場合には、直ちに立ち入り禁止措置を講じます。

②明らかに危険と認められる場所は直ちに立入り禁止とします。
様式１（避難所被害状況チェックリスト）へ（４) 被害状況の報告①建物および施設周辺の被害状況を確認し、速やかに町災害対策本部（または総務課）へ被害状況の報告をします。

‐21‐

第
３
章

５．避難所の開設準備
避難所の開設は、町担当職員、施設管理者が避難者の協力を得ながら次の業務を行います。
その際、避難所開設チェックリストを活用し、実施項目に漏れがないか確認をしながら、手分けして開設準備を行います。
様式２（避難所開設チェックリスト）へ（１）開設準備への協力要請①避難者に対して、運営協力を呼びかけます。なお、呼びかけは避難者、帰宅困難者問わず広く要請します。
②開設・運営協力者には腕章等を身に付けさせ、区別できるようにします。

（２）避難者の安全確保①開設準備中は校庭・駐車場等、施設外での待機を呼びかけます。
②待機の際には、避難者の受け入れを考え自主防災組織、町内会組織の班ごとにまとまって待機させるように心がけます。
③雨天時や厳寒期には、改めて場所割りすることを前提に施設内に誘導します。

（３）負傷者・災害時要援護者の救護①避難者リーダーは、民生委員等の協力を得て災害時要援護者の避難状況の確認を行います。
②緊急の救護を要する避難者については、直ちに負傷内容を確認します。
③避難者の中から医師や看護師を募り、協力を要請します。医師や看護師がいない
場合は、町担当職員を通じて町災害対策本部へ連絡し、医療機関への搬送等を手配します。
④介護が必要な避難者がいる場合は、具体的な支援内容を確認し、状況に応じて町担当職員を通じて町災害対策本部へ連絡し、対応を検討します。

‐22‐

第
３
章

（４）避難者グループの編成①避難者リーダーが中心となって、避難者グループの編成を行います。
※家族避難の場合、遅れて避難してくる家族の分も考慮した上で、編成することが理想です。
②一つの避難者グループは、居住スペースの部屋（仕切り）単位として、30 人程度を目安に編成します。
③原則として、世帯を一つの単位とし、地区ごとにまとめ、できるだけ顔見知り同士で安心できる環境づくりに配慮します。
④通勤・通学者、旅行者等については、あまり長く避難所にはとどまらないと考えられるため、地域の避難者グループとは分けて編成します。
⑤各避難者グループには、１名ずつ組長をおきます。

（５）避難スペースの確保①施設管理者、町担当職員、避難所リーダーは、利用可能範囲を確認し、利用する場所には、だれにでも分かるように張り紙を貼り、利用目的やその範囲等を明示します。
・災害が発生してからでは混乱するため、町担当職員、施設管理者は、避難対象となる町内会組織代表者、自主防災組織代表者と平常時から協議しておくことが重要です。
②管理運営、救護活動など必要なスペースを確保します。
③長期避難生活に必要と思われる男女別の更衣室や授乳室、談話室等のスペース確保を考慮します。
（次ページに続く）

‐23‐

第
３
章
④災害時要援護者に配慮し、和室や空調設備のある部屋を確保します。
・高齢者や乳幼児等は、寒暖の差など、環境の変化への対応力が低いことが考えられるので、心身に負担の少ない過ごしやすいスペース（和室や空調設備のある部屋）を優先的に提供する必要があります。
・精神障害者や知的障害者の場合、急な環境変化に対応することができず、時にパニックになる可能性があるため、家族単位で居住が可能なスペースを提供する必要があります。
・小部屋等を確保できない場合は、避難所のスペースの一部に災害時要援護者の専用スペースを確保し、間仕切り板、簡易ベッド、車椅子、障害者用トイレ、スロープ等の整備に努めます。
⑤使用禁止区域には「使用禁止」の張り紙をします。
⑥避難者の移動経路（敷地入口から建物入口まで）と物資輸送車両の進入経路上は、駐車禁止とします。

（６）利用スペースの整理・清掃①施設管理者は避難者の協力を得ながら、破損物や机・いす等の片づけ、利用スペースの整理・清掃を行います。

（７）避難所運営設備等の確認①放送設備（使用不能な場合は、メガホン、拡声器等）、通信機器（電話、FAX、パソコン等）、事務機器の利用の可否等、避難所運営に必要な設備を確認します。
②備蓄されている学校施設では、備蓄物資を確認するとともに、保管場所から体育館等１か所へ集めます。
③設備や備蓄品が足りない場合は、町災害対策本部へ要請します。

‐24‐

第
３
章

６．避難者の受け入れ①受付窓口を設置し、避難者カード（在宅被災者等を含む）を配布して、世帯ごとに１枚記入してもらいます。
・記入項目は住所、氏名、緊急時の連絡先等。
・名簿には特別な食料の要否（アレルギー、乳幼児、宗教的理由等）、医療関係での対応の要否、介護の要否等、必要な支援内容の記入。
・自宅等で寝泊まりする在宅被災者等にも、食料の提供等の生活支援を行う必要があるため、記入を依頼し把握に努めます。
※避難スペースは暫定的なものであり、移動があり得ることを予め避難者に伝えておき、災害時要援護者が後から避難してきた場合、移動してもらうことなどを周知しておく必要があります。

様式３（避難者カード（在宅被災者等を含む））へ②災害時要援護者を優先して誘導します。
・高齢者や乳幼児等は、和室や空調設備のある部屋を優先的に提供。
・下肢障害等により、歩行が困難な災害時要援護者は、階段の昇降が非常に負担となるため、１階のスペースを優先的に提供。
・視覚障害者は、壁よりの場所を割り当てるように配慮。
③避難者エリアと帰宅困難者の一時滞在エリアを区別して誘導します。
④ペットを同伴してきた避難者がいた場合は、補助犬・盲導犬・介助犬以外は原則として、避難所の居住部分では受け入れられないことを説明し、屋外の飼育専用スペースでの飼育を要請します。

‐25‐

第
３
章

７．町災害対策本部への報告・広報（１）町災害対策本部への報告
避難所がどのような状況にあるかを町災害対策本部へ報告します。
①町災害対策本部への報告は、原則として町担当職員が行います。町担当職員が不在の場合や緊急の場合は、施設管理者または避難者リーダーが代行します。

②町担当職員は、避難所状況報告書（初動期用）を用いて、参集直後（第一報）、３時間後（第二報）、６時間後（第三報）の３回の報告を行うことを原則とします。

様式 4-1（避難所状況報告書（初動期用）へ③第一報は、避難所の状況や周辺状況等について、その時点で分かるものを報告します。第二報、第三報は、避難者数や緊急を要する事項等について報告します。

④第四報以降は、避難所状況報告書を用いて１日最低１回は報告をします。

様式 4-2（避難所状況報告書）へ⑤報告手段は FAX もしくは電話とし、それらが使用できない場合は伝令により連絡
します。

（２）広報
①町担当職員は、避難所が開設されたことを避難者や避難所の周辺に広報します｡②広報には地域の有線放送を利用するほか、町災害対策本部を通じて、屋外スピー
カー、宅内告知機、広報車等を利用します。
③避難所表示看板を設置するとともに避難所内の受付場所までの道順等を張り紙や看板等で示します。

避難所の運営※詳細は「能登町避難所運営マニュアル」に記載しています

‐26‐

第
４
章

第４章

事前対策

災害発生後に避難所の開設を円滑に実施するため、以下に示す事前対策をあらかじめ講じておく必要があります。

１．避難所の周知
災害時に避難所が機能するには、行政側の事前の体制準備とともに、避難対象となる地域
住民への日頃からの周知が必要です。
このため、広報誌や町ホームページでの掲載による情報提供等により避難所の周知徹底を図ります。
地域住民は災害時に「どこの避難所に避難すべきか」について確認しておくことが必要です。

２．町担当職員の指定（広域避難所）
大規模災害時において迅速に避難所を開設するため、広域避難所の開設に当たる町担当職
員をあらかじめ原則２名指定します。
また、避難所の運営において、男女双方の視点による対応が必要なことから、できる限り
男女双方の職員を派遣できるよう配慮します。
なお、災害発生直後の混乱状態の中で避難所を円滑に開設・運営する上で、町担当職員、施設管理者、避難所運営の中枢となる方々（町内会組織、自主防災組織の代表者）の連携が必要不可欠であることから、災害に備え連絡体制を整備し、日頃から連携を密にしておくことが必要です。

３．防災連絡体制の整備
休日、夜間等において施設管理者等の招集が速やかに行えるように、緊急連絡網を整備するとともに、携帯電話のメール一斉配信の方法など防災連絡体制を整備します。

‐27‐

第
４
章

４．避難所の受け入れスペース、配置の検討
避難者を受け入れるスペースや運営において必要となるスペース等の配置について事前に検討を行い、町担当職員等と相互理解を得ておく必要があります。なお、学校施設の場合、原則として体育館を避難所として開放しますが、状況によってはスペースが不足する事態も想定されるため、避難所として活用できる第二次、第三次の開放範囲を決めておくことも必要です。
■避難所に設けるべきスペース 1/2（参考）
区

①
管
理
運
営
用

分

避難者の受付事務室

設置場所等
・避難スペースの玄関近くに設ける。
・避難スペースの玄関近くに、受付とともに設ける。
・部屋が確保できない場合は、長机で囲って事務スペースを設け、重要物等は別室（施設管理者の部屋等）で保管してもらう。又は施設管理者の部屋（職員室等）の一部を利用させてもらう。
・避難スペースの玄関近くに、受付とともに設ける。

広報場所

会議場所
仮眠所
（避難所運営者用）

②
救
護
活
動
用

健康相談等
対応スペース

物資等の保管場所

物資等の配布場所

特設公衆電話・本部等から避難者・在宅被災者への「広報掲示板」と、避難所
運営・個人伝達用の「伝言板」を区別する。
・事務室や休憩室等において、避難所運営組織等のミーティングが行える場所を確保する。
・事務室等や仮設テント等において、町担当職員、スタッフ等の仮眠所を確保する。
・すべての避難所に救護所が設置できるとは限らないが、施設の医務室等を利用するなどして、応急の医療活動や一時的な健康確認ができるスペースを作る。
・救援物資等を収納・管理する場所。食料は、常温で保存が利くものを除き、保存しない。
・物資や食料を配布する場所を設ける。天候に左右されないよう、屋根のある広い場所、又は屋外にテントを張ることが望ましい。
・屋根のある屋外など､在宅被災者等も利用できる場所に確保する。
・避難所内の就寝場所に声が聞こえない場所に設ける。

相談所

・個人のプライバシーを確保して相談できる場所を確保する。

‐28‐

第
４
章

■避難所に設けるべきスペース 2/2（参考）
区
③
避
難
生
活
用

分

更衣室
（兼授乳室）

設置場所等
・少なくとも女子更衣室は、授乳場所も兼ねるため、速やかに個室を確保する（又は仕切りを設ける）。
・共用の多目的スペースとして設ける。当初は部屋でなくても、

休憩所

調理場
（電気調理器具用）

椅子等をおいたコーナーを設けることでもよい。会議場所としても活用する。
・必要に応じて飲酒を許可する場所の指定を検討する。
・電力が復旧してから、電気湯沸かしポット、オーブントース
ター等を設置するコーナーを設ける。ただし、電力容量に注意が必要である。
・昼間は子ども達の遊び場として、夜間は中高生の勉強のため

遊戯場・勉強場所④
屋
外に使用する場所を確保する。
・就寝場所からは少し離れた場所が望ましい。

仮設トイレ

・原則として屋外で、就寝場所に臭いが届かないところ、し尿
収集車の進入しやすいところ、就寝場所から壁伝いで行ける（高齢者や障害者が行きやすい）場所に設置する。

ゴミ集積場

・原則として屋外で、就寝場所に臭いが届かないところ、ゴミ収集車が進入しやすいところに、分別収集に対応できるスペースを確保する。

喫煙場所

・原則として、屋外に設ける。

物資等の荷降ろし
場・配分場所

・トラックが進入しやすい所に確保する。また、屋内で広い物資等の保管場所を確保できないときは、屋外に仮設テント等を設ける。

炊事・炊き出し場

・衛生状態が安定してから、避難者が自ら炊事、炊き出しができる仮設設備等を屋外に設置する。

仮設入浴・洗濯・物干場・原則として屋外で、トラック等が進入しやすく、ボイラー等の使用や排水の確保できる場所に設置する。

駐輪場・駐車場

・原則として、自動車・自転車の乗り入れは認めないが、住まいを失い、置き場を失った場合は、他の用途に支障がない場
合に限定して一時的に許可する。

ペット飼育場所

・原則として、屋外に設ける。

注）避難者の就寝スペースの区割りにあたっては以下に留意します。
・避難者一人分の占有面積は２m2 を目安とします。
・避難者の就寝スペースは可能な限り、幅員２m 以上の通路に接するようにします｡
・就寝スペースは床面にテープ等で線引きし、区画を指定します。

‐29‐

第
４
章

‐30‐

第
４
章

５．避難者グループの編成
町内会組織、自主防災組織においては事前に避難所での組編成（避難者グループの編成）を検討しておくとともに、組長を選出しておくことが望まれます。

６．避難所の鍵の保管
地震等の大規模災害時には、施設管理者が避難所へ到着する前に、町担当職員によって緊
急に避難所を開設する必要がある場合が想定されます。
このため、広域避難所については施設の鍵（スペアキー）を事前に町担当職員が保管することとし、避難所ごとに鍵の保管者リストを作成し、町担当職員、施設管理者、避難者リー
ダー等と鍵の保管情報を共有するとともに、年一回定期的に見直し、更新します。

‐31‐

第
４
章

７．学校施設における避難所開設体制の整備（１）避難所開設体制の整備
広域避難所に指定される学校施設では、初動対応において教職員が中心となり、避難所の開設に係る業務に対応する必要があります。
このため、組織的な対応が図れるよう事前に役割分担を定めておくことが重要です。
教職員組織の主な活動内容（案）
役割分担

主な活動内容担当者
本部長（校長）
副本部長（教頭）

本部長
副本部長○校内の災害状況の把握○対策の決定、指示○児童生徒、教職員の安全確保○各担当との連絡調整○非常時持出し書類の搬出○教育委員会および町担当職員との連絡調整（必要物資要求等）○避難所運営支援など

授業担当教員

避難誘導・
安否確認班

○児童生徒の安全確保○負傷者の有無の確認○安全な場所への避難誘導・整列指示○児童生徒・教職員の安否確認○名簿による確認など○引渡し場所の確認・指定○保護者・代理人への引渡し○保護者への情報発信
など

（○○先生

）

保護者対応班

（○○先生

）

安全確認班

○火災があった場合の初期消火○施設等の構造的被害状況の把握○危険箇所の処理○危険箇所の立入禁止表示○授業教室の確保など

救助班○負傷者の救助○行方不明者の捜索

（○○先生

）

（○○先生

）

救護班

○応急手当
○応急手当の記録○医療機関との連携

（○○先生

）

避難所設置
支援班

など

など

○町担当職員、避難者リーダー等との連絡・調整○避難者の受付補助○立入禁止区域の設定・表示○受入れ場所の開放、表示など（２）開錠担当教員の指定
教職員は施設管理者として、直ちに避難所（学校施設）に参集し、迅速に施設を開錠できるよう、小中学校により早く到達できるものを数名決めておくことが必要です。
‐32‐

第
４
章

８．防災備蓄
能登町防災備蓄計画に基づき、計画的に備蓄物資の拡充・更新を図ります。
また、避難所は不特定多数の人が駆けつける施設であるため、予定を上回る備蓄内容や数量が必要になることも想定され、自助・共助の考えに基づき、家庭や職場において、３日間程度生活ができる食料や水（１人１日３リットル）の備蓄、非常持出し品を準備しておく必要があります。

‐33‐

様

式

‐35‐

【様式 １】

避難所被害状況チェックリスト【避難所名】【確認者名】
年月日実施

該 当 項 目１．隣接する建物が傾き、避難所の建物に倒れ込む危険性はありますか？
２．建物周辺に地すべり、がけくずれ、
地割れ、噴砂・液状化、地盤沈下等が生じましたか？

Ａ いいえ

Ｂ 傾いている感じがする

Ｃ 倒れ込みそうである

Ａ いいえ

Ｂ 生じた

Ｃ ひどく生じた

３．建物が沈下しましたか。あるいは、建物周囲の地面が沈下しましたか？

Ａ いいえ

Ｂ 生じた

Ｃ ひどく生じた

４．建物が傾斜しましたか？

Ａ いいえ

Ｂ 傾 斜 し て いる 感 じがする

Ｃ 明らかに傾斜している

５．外部の柱や壁にひび割れがありますか？

Ａ ・いいえ・髪の毛程度のひび割れがある

Ｂ 比較的大きなひび割
れが入っている

Ｃ 大きなひび割れが多数あり、鉄筋が見える

Ａ いいえ

Ｂ 落下している（Ｃの回答はなし）

６．外壁タイル・モルタル等が落下しましたか？

ここまでのチェックで、ＢまたはＣの該当項目があった場合は、建物内に入ってチェックする必要はなく、質問７～10 までの内部の状況については、点検する必要はありません。
なおその他、目についた被害等があれば、質問 11 の回答欄に記入してください。
Ｂ 少し傾いた（下がった）

Ｃ 大きく傾いた(下がった）

Ｂ 比較的大きなひび割
れが入っている

Ｃ 大きなひび割れが多数あり、鉄筋が見える

Ａ いいえ

Ｂ 建具やドアが動きにくいＣ 建具やドアが動かな
い

Ａ いいえ

Ｂ 落下しかけている

Ｃ 落下した

７．床が壊れましたか？

Ａ いいえ

８．内部のコンクリートの柱、壁にひび割れがありますか？

Ａ ・いいえ・髪の毛程度のひび割れがある

９．建具やドアが壊れましたか？
10．天井、照明器具が落下しましたか？

11．その他、目についた被害を記入してください。
（例：塀が壊れた、水・ガスが漏れている、家具が壊れたなど）

質問１～10 を集計します。
↓
判 定

対

応

Ｃがひとつでもある

危険施設内へは立ち入らず、町災害対策本部へ連絡し、他の避難所への移動等、必要な対応を検討する。

Ｃはないが、Ｂがひとつでもある

要注意

施設内へは立ち入らず、町災害対策本部へ連絡し、専門家による応急的な補強を行う等、必要な措置を講じる。

Ａのみである

使用可

危険箇所に注意し、施設を使用する。

※判定に際して、わからないことがあれば、町災害対策本部に相談してください。
※このチェックリストによる判断は、あくまで臨時的なものであり、町災害対策本部へ連絡し、できるだけ早く応急危険度判定士による判定を受けてください。

資‐1

【様式２】

避難所開設チェックリスト【避難所名】【確認者名】
年

確
１

認

項 目

建物の安全確認細月部「避難所被災状況チェックリスト」による安全確認を実施したか
電気が使用できるか上水道が使用できるかガスが使用できるか

２

設備・ライフラインの確認

電話、FAX など、既設の通信手段が使えるか
インターネットは使用できるかトイレが使用できるか
放送設備が使えるか

３

町災害対策本部への報告

避難所の状況報告を行う（初動期）
避難スペースを確保したか
災害時要援護者に配慮したスペースを確保し４

避難スペースの確保

たか
立入り禁止スペースの指定・表示は行ったか（貼り紙やロープ等による）

５

避難者カードの記入

避難者カードの記入依頼

６

避難者への説明

トイレの使用場所、火気取扱についての説明

７

非常用資機材等の確認

資機材等の確認
非常用設備等の確認
８
９
10

物資の確認

水、食料、生活物資の有無の確認

町災害対策本部への要請

不足食料、物資の整理・要請事項の整理、報告

応援要員の要請

広報

広報を実施したか

資‐2

日実施
確 認

□
□（可・不可）□（可・不可）□（可・不可）□（可・不可）□（可・不可）□（可・不可）□（可・不可）
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

【様式 3】資‐3

【様式 4-1】
能登町災害対策本部長

宛

避難所状況報告書（初動期用）[第１

能都社会福祉会館

【避難所名】

報]【報告者名】（第一報～第三報）〇〇〇〇

令和元年 ８月１３日１６時１０分作成

開

設 日 時

受

信 手 段

FAX・電話・伝令・その他（

避

難 者 数

６

人

数

３

世帯

避難所および

建物（施設の安全確認）

未実施 ・安全 ・要注意 ・使用に適さず

避難所周辺の状況

人命救助（救急・救助）

不要 ・必要（約ライフライン

断水 ・停電 ・ガス停止 ・電話不通

周辺の道路状況

通行可 ・渋滞 ・片側通行 ・通行不能

建物倒壊

ほとんどなし ・あり（約

世

帯

令和元

年 ８

月 １３

日

午前・午後

１６時１０分）（ １６時００分現在）人） ・不明件） ・不明その他、特異な状況

避難所機能の確認

電

気

ＯＫ

水

道

ＯＫ

トイレ（水洗）ＯＫ

その他、特異な状況

緊急を要する事項

参集した町担当職員〇〇参集した施設管理者□□公民館長

対策本部受信日時

令和

年

受信者

所

属

氏

名

月

資‐4

日

午前・午後

時

分

【様式 4-2】
能登町災害対策本部長

宛

避難所状況報告書【避難所名】【報告者名】（第四報以降）年

町災害対策本部受信者
所 属：

氏名：

世帯数

人

数

前日（Ｂ）

地
域
情
報

時

分作成
時

分

増減（Ａ－Ｂ）

入所者

世帯

世帯

世帯

在宅等

世帯

世帯

世帯

計

世帯

世帯

世帯

入所者

人

人

人

在宅等

人

人

人

計

人

人

人

人

傷病者数

運
営
状
況

日

受信時刻 午前・午後

現在（Ａ）

避
難
者
の
状
況

月

避難所運営委員会

編成済・未編成

運営班

避難者グループ

編成済・未編成

備考

土砂崩れ

未発見

・あり

・警戒中

道路状況

通行可

・渋滞

・片側通行 ・通行不可

ライフライン

断・停電

・ガス停止 ・電話不通

水編成済・未編成

避 難所 運営 委員 会会 長
名および連絡先運営班名

対応状況

今後の要求、展開

総務班
被災者管理班
情報班

連
絡
事
項

施設管理班
食料物資班
救護班
要援護者班
衛生班
ボランティア班

今後対処すべき事項、予見される事項（水、食料の過不足／物資の過不足／風邪などの発生状況／
避難所の生活状況／避難者の雰囲気 など）

資‐5