DICグループの経営の基本的な考え方
DIC は、2008 年 2 月に創業 100 周年を迎え、社名・シンボルマークを変更し、同時に DICグループとしての新しい経営の基本的な考え方「 The DIC WAY」を定め、第二の創業をスタートしました。

「 The DIC WAY」は経営ビジョン・経営姿勢・行動指針の3 つの原則で構成し、その中心に創業の精神「 The DIC SPIRIT」を置いています。

経営
ビジョン

The DIC SPIRIT
進取・誠実・勤勉

経営姿勢

行動指針

経営ビジョン
化学で彩りと快適を提案する

経営姿勢
絶えざるイノベーションにより、
顧客・社会・地球環境の持続可能な発展に貢献する新たな価値の創造に全力を傾ける

行動指針
・社会の変化に対する感性を磨き、時代をリードする使命感を持つ
・社会と地球環境の持続可能性を意識した活動を行う
・The DIC SPIRIT（創業の精神）を磨き続ける・社員一人ひとりが自立性を持つ−−−

化学で彩りと快適を提案する

1908年、印刷インキの製造と販売で創業したDIC（ディーアイシー）は、その基礎素材である
有機顔料、合成樹脂の事業を拡大するとともに、関連するコア技術を世界トップレベルに育てあげてきました。
この技術を素材から加工に至る広範な製品群に活用し、自動車、家電、食品、住宅、その他生活関連分野に「 彩り」と「 快適 」
を提案することで、
広く社会のニーズに応えてまいりました。
これからも、世界で60を超える国と地域に事業を展開している
グローバル企業として、地球環境の保護や、安全で安心して生活できる豊かな社会づくりに、より一層貢献できるよう努めてまいります。
DIC Report 2015

1

DICグループとステークホルダーの皆様とをつなげる

Contents 目 次

コミュニケーションツールのご紹介

DICグループでは、
ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを促進し、企業活動への理解をより深めていただくために、様々なコミュニケーションツールによる情報発信に努めています。

サステナビリティ情報についても、より詳細な情報およびデータをウェ

ブサイトでご紹介しています。

冊子／ PDF
各活動についての報告
DIC レポート 冊子版

DIC レポート PDF 版

アニュアルレポート

トップメッセージ

3

世界に広がる DICグループ

5

地域統括会社社長によるトップメッセージ

8

DICグループの事業展開

10

特集〜持続可能な社会に向けた製品開発〜

16

酸素バリア接着剤「 PASLIM」
インフラ補修用樹脂 / 硬化剤「EPICLON/ラッカマイド」
サステナビリティ活動と会社概要
年 1 回発行
ハイライト版レポート

サステナビリティ活動と会社概要
年 1 回発行
詳細版レポート（PDF）

泡消火薬剤「メガフォーム」

財務情報
年 1 回発行（PDF）

Topics

ウェブサイト
総合的な企業情報をリアルタイムで発信
DIC ウェブサイト
WEB

http://www.dic-global.com/

企業情報のグローバル発信、各活動についての報告
随時更新

サンケミカルグループのシュリンク包装用ラベルへの取り組み

25

DICグループの「 サステナビリティ」

26

コーポレート・ガバナンス

28

サステナビリティ活動の報告
コンプライアンス

本レポートについて
DICグループでは、グローバルに展開する事業内容とサステナビリ
ティ活動を効率的にご紹介するために、会社概要とサステナビリティ
レポートを統合した「 DICレポート」を発行しています。2015 年度は、要点を分かりやすくお伝えする冊子版とサステナブルな取り組みの詳
細なデータなどを盛り込んだ PDF版を発行しました。
DIC レポート PDF 版

WEB http://www.dic-global.com/ja/csr/annual/WEB※ 本レポートにおいて「 アジアパシフィック地区 」とはアジア・オセアニア（日本・中国を除く）を表しています。

ウェブサイトとの連動について
詳細な情報またデータをウェブサイトでご覧いただける箇所にはWEB マーク（ WEB ）を記載し、DICウェブサイト上の関連ページをご案内しています。
DIC ウェブサイト

WEB

リスクマネジメント

31

情報セキュリティ

33

安全・環境・健康および品質

35

人材マネジメント

69

サプライチェーン展開

70

社会課題のビジネス展開

80

新技術と価値の創造

81

社会との共生・社会貢献82

ステークホルダーとのコミュニケーション

91

ISO26000 対照表

94

第三者検証

95

DICレポート2015に対する第三者意見

96

DIC HISTORY

97

CORPORATE DATA

99

http://www.dic-global.com/

報告対象範囲DIC および国内・海外の連結対象のグループ会社を本レポートの報告
対象とします。
ただし「 安全・環境・健康および品質 」に関する報告の対象範囲は
WEB

29

http://www.dic-global.com/ja/csr/pdf/dic_report_scope_ja_2015.pdf

をご覧ください。

報告期間2014 年1月1日～ 2014 年12 月31日（2014 年度）

表紙デザインについて

発行

2015 年 6月（次回発行は2016 年 6月の予定です）

DICの製品によって街の中に彩りと快適が広がっていく様 子を柔らかい印 象を与えるクラフト調で表現しました。
DICの事業活動が実を結び発展し、飛躍していく
様子を連想させます。

参考ガイドライン

ISO26000：2010、レスポンシブル・ケア・コード

DIC Report 2015

2

トップ
メッセージ
TOP MESSAGE

DIC 株式会社代表取締役 社長執行役員
な か にしよし ゆ き中西 義 之DICグループの持続的な成長を目指し事業活動を通じた価値の創造に向けて、チャレンジを続けます
グローバル時代の化学企業として
DICグループは世界 63 の国と地域に、176 の会社を通じて事業を展開しています。現在私たちは、中期経営計画「 DIC105」（2013 ～ 2015 年度）に取り組んでいます。世界経済の変動やダイナミックに展開するビジネス・シーンの中で、私たちが皆様に提供する製品やサービス・技術が、常に世界各地のステークホルダーの皆様のニーズに対応し、ご満足いただけるものとなるよう、
日々開発と革新に取り組んでいます。
時代の変化を先取りした製品や新たな事業の創造に積極的にチャレンジし、その一方で、安全と環境保全への貢献、企業倫理の実践と適切なリスクマネジメントを通じて、グローバルな化学企業としての責任を果たしながら成長を続けていきます。

中期経営計画 2 年目 － 2014年度の取り組みについて
DICグループは、将来を見据えた「 事業ドメイン」に経営資源を集中し、成長戦略を推し進めています。
中期経営計画ではカラーフィルタ用顔料や PPS（ポリフェニレンサルファイド）、そして TFT（薄膜トランジスタ）液晶※1 を「 成長牽引事業 」と位置づけ、事業拡大に取り組みました。TFT 液晶事業は顧客認定の取得に遅れがみられたものの、カラーフィルタ
用顔料ではグリーンとブルー両製品の拡販が好調に進展し、PPS も自動車関連を中心に拡大する需要増への対応を着実に進めました。業績全体としては、売上高は 8,301億円と前年比 5.9％増を達成しましたが、営業利益は日本の消費増税や原料高の価格

DIC Report 20153

トップメッセージ

転嫁遅れなどの影響により、当初掲げた目標値 500 億円には届かず、411億円という結果に終わりました。その一方で、財務体質の改善については、計画を4 年前倒しの2014 年12 月末に D/Cレシオ※ 249.8% を達成しました。また、重点戦略の1つに掲げた欧米インキ事業再構築も順調に進捗し、ロードマップに沿って設備統廃合や製品の移管を進めました。さらに今後の成長市場の1つと位置づけているインドを中心とした南アジア市場での事業基盤強化に向け、経営資源を積極的に投入することで将来に向けた布石を打ってきました。

攻めの姿勢で、持続的成長を目指す
私が何よりも重要視しているのは、社員一人ひとりが攻めの気持ちを忘れずに、一体となってグローバルベースの事業戦略に取り組むことです。そのために、グループの経営資源を有効に活用するプラットフォームの構築を進めています。その1つとして技術開発のグローバル化に取り組み、2014 年から2015 年にかけて、中国・タイには印刷インキ技術センターを、中国に PPS 技術
サービスセンターを、さらにタイにポリマ技術センターを開設するなど、中国・アジアパシフィック地区における技術開発のコント
ロールタワーを設置してきました。ここでは日本からの技術移転ではなく、現地ニーズに沿った技術開発に取り組み、事業化のス
ピードアップを図ります。
また、次世代事業の創出については、パッケージ用ガスバリア材料やプリンテッドエレクトロニクス※ 3 材料をはじめ、セルロー
スナノファイバー、有機無機ハイブリッド材料、放熱材料など多岐にわたって開発を進めています。私たちは、「 安心・安全 」、「環境 」、「 省資源 」、
「 高度情報化 」などの様々な社会の課題や社会要請に製品・サービスを通じて貢献するために、グループ社員とともに一丸となって積極果敢に課題に挑み、解決に向けたアプローチに取り組み続けます。

DICグループが取り組むサステナビリティ（持続可能性）
DICグループは 2014 年1月より、「 地球環境や社会の持続可能な発展に貢献し、同時に会社も持続的に成長していく 」ために、活動の名称を CSR からサステナビリティに変更しました。グローバルな取り組みを強化するため、日本・中国地区・アジアパ
シフィック地区・欧米地区の世界 4 極体制で推進体制を設けました。サステナビリティを脅かすリスクへの対応から、社会的な価値の創出に向けた取り組みまで、現在 10 のテーマを設けて、各々のテーマで中期の目標を掲げて活動しています。
その中でも、グローバルに事業活動を行う化学メーカーとして、安全の確保を DICグループが果たすべき責任の第一と認識し、常に意識しながら安全基盤の強化に取り組んでいます。またグローバルな事業展開が加速化する中で、DICグループの事業推進に適した人材の育成・強化と多様性の尊重への取り組みも重要な課題と位置づけ、人材データバンクの整備・活用と次世代リーダーの育成、若手社員の異文化理解や意識啓発に資する「 グローバル・チャレンジプログラム 」等様々な施策を通じて積極的な推進を図ります。さらに、昨今社会からの要請が高まっている「 サプライチェーンを通じた環境やガバナンス体制の整備 」についても、誠実かつ着実に取り組みを進めていきます。

持続的な成長を目指して
DICグループは、エレクトロニクス分野から生活素材まで多様な事業領域で、社会とお客様のニーズに対応した製品を提供していきます。スピーディな事業展開を推進し、「 グローバル最適 」の実現に向けてグループをあげて取り組んでまいります。ステー
クホルダーの皆様には、変わらぬご支援を賜りますよう、宜しくお願いいたします。
左：「 中国・張家港 DIC 化工第二工場の開所式 」（2014 年 4 月）
右：「 エコプロダクツ展に出展 」（2014 年 12 月）※ 1 TFT 液晶：P12 参照。
※ 2 D/C レシオ：有利子負債／（有利子負債＋純資産）。
※ 3 プリンテッドエレクトロニクス：印刷技術を用いて電子回路を作成する「次世代製造プロセス」として、量産、コスト削減、環境対応等の視点から大きな注目を浴びている。

DIC Report 2015

4

上

高

7,343

売

会社概要

7,790

世界に広がるDICグループ
単位：億円

10,000

号

8,000

4,000

8,301

6,000

〒103 - 82 33
東京都中央区日本橋三丁目
7番20号 ディーアイシービル

7,056

本社所在地

7,038

商

2,000

創

業

19 0 8 年（明 治41年） 2 月15日

設

立

19 3 7年（昭 和12 年） 3月15日

0’10 ’11’12 ’13 ※ ’14（年度）

営業利益

資 本 金

966億円

従業員数

20,411名（単体：3,542名)

500

関係会社

176社

400

（国内32社、海外144社）

単位：億円

411

402

385

350

200

372

300

100
0

’10 ’11 ’12’13※ ’14（年度）※決算期の変更に伴い、2014 年度の連結業績は、一部を除く国内DICグループは2013 年 4 月～ 12
月の 9ヶ月間、海外 DIC グループは 1月～ 12 月の12ヶ月間を連結対象期間としています。

グローバルネットワーク
DIC は世界 63 の国と地域に 176 のグループ会社を通じて事業を展開しています。

50

32

社

Europe

China

欧州

33

売 上 高

2,019 億円
営業利益

5

社

88 億円

South &Southeast Asia

アフリカ

24

1,445 億円
営業利益

73 億円

2

売 上 高

16

3,347 億円

社

営業利益

211 億円

売 上 高
営業利益

売 上 高

日本

（日本を除く）87 億円

北米・中南米日本社

アジア・オセアニア

1,489 億円

Oceania

中南米

地域別売上高構成

地域別営業利益構成

アジア・オセアニア

アジア・オセアニア（日本を除く）北米・中南米17.4%

社

Central & SouthAmerica

オセアニア

17.9%

北米

Japan

南アジアおよび東南アジア

Africa社

社

中国
欧州・アフリカ

14

社

North
America（日本を除く）

19.0%

計

8,301
億円

日本

北米・中南米

15.9%

40.3%

欧州・アフリカ

欧州・アフリカ

24.3%

19.1%

※全社の営業利益は消去分（48 億円）を含むため、各地域別営業利益の合計値とは一致しません。

DIC Report 2015

5

計

411
億円

日本

46.0%

世界に広がる DICグループ

事業セグメント
DIC グループは、印刷インキの基礎素材である
有機顔料と合成樹脂をベースとして幅広く事業を展開しています。

プリンティングインキ ▶ P12
売 上 高…

4,157 億円 営業利益 … 173 億円

ファインケミカル ▶ P13
売 上 高…

1,383 億円 営業利益 … 138 億円

ポリマ ▶ P14
売 上 高…

1,908 億円 営業利益 …… 78 億円

アプリケーションマテリアルズ ▶ P15
売 上 高…

アプリケーション
マテリアルズ

プリンティングインキ

14.2%

事業セグメント別
売上高構成

1,230 億円 営業利益 …… 71 億円
アプリケーション
マテリアルズ

47.9%

15.4 %

計

411

億円

22.0%

37.6%

計

事業セグメント別
営業利益構成8,301
ポリマ

プリンティング
インキ

億円

ファインケミカル

ポリマ

15.9%

17.0%

ファインケミカル

30.0%※全社の売上高および営業利益はその他および消去分を含むため、各事業セグメント別売上高および営業利益の合計値とは一致しません。

DIC Report 20156

世界に広がる DICグループ

主要グローバル研究開発拠点

セントメリークレイ（英国）

中国開発センター（中国）

総合研究所（日本）

ポリマ技術センター
アジアパシフィック（タイ）

印刷インキ技術センター
アジアパシフィック（タイ）

ユーロ・ラボラトリー（ドイツ）

DIC Report 20157カールシュタット（米国）

シンシナティ
（米国）

地域統括会社社長によるトップメッセージ

サンケミカルグループのサステナビリティの取り組みは、「 持続可能な発展のための世界経済人会議 」（WBCSD）が定義した、環境効率の考え方に基づいています。つまり、コスト競争力のある製品とサービスを提供し、顧客のニーズを満
たし、生活の質を高めていく一方で、製品のライフサイクルを通じて、環境負荷や資源強度（消費量）の低減にも積極的に取り組んでいくということです。2015
年は主として以下の取り組みを進めて、目標に向けてさらなる成果をあげていきたいと考えています。
サンケミカルグループでは、最適な原材料の選択と製品の安全性確保に寄与するような、厳密な開発プロセスと分析ツールを採用し取り組んでいきます。
生産活動を通じて産業廃棄物の削減、エネルギーおよび水使用量の低減、労働安全面でのパフォーマンス向上を目指し、環境面でも私たちの優位性が示せ
るように取り組みます。
バリューチェーンを通じて、行政や関係する業界団体、そしてビジネス・パート
ナーと積極的に協働し、定量化も含めてなお一層サステナビリティ、製品スチュ
ワードシップ※、リスクマネジメントを推進して、私たちがビジネスを行う各地域での規制や要請に常に的確に取り組んでいきます。
私たちは、ビジネスの本質を見失うことなく、信頼性・納期厳守・一貫した製品品質・サービスの信頼性、そして革新的イノベーションに取り組み、顧客ニーズに対応していきたいという強い意思を持っています。
サンケミカルグループとして私たちはインキ・顔料・コーティング材料分野における世界のリーディングカンパニーとして、自社製品のライフサイクルを通じた
環境負荷の影響を把握し、その最小化に向けて、業界をリードする意識で取り組んでいきます。

「 持続可能な発展」に向け、
環境効率の取り組みを推進します

Sun Chemical Corporation

President & Chief Executive Officer

Rudi Lenz※ 製品スチュワードシップ：製品のライフサイクルを通じて環境影響を削減するという考え方と取り組み。

DIC Report 20158

Regional Head Quarter
Top Message

DIC Asia Pacific Pte Ltd は2001年10月、アジアパシフィック地区※1 の地域統括会社として組織を発足しました。2015 年１月時点の従業員数は73 名で、17 社の関係会社を傘下に抱え、各製品本部の前線拠点の位置づけも併せ持っています。
当社グループはアセアン加盟国のインドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベト
ナム、マレーシアの 6ヶ国に製造販売拠点を有し、中でも近年成長著しいインドネシア
では1,000 名を超える現地従業員を抱えて、地域社会との共生も念頭に置きながら事業活動を行っています。
市場の変化も激しく、アジアでの需要拡大が見込まれる食品・日用品パッケージの分野においては、消費者の環境意識の高まりに呼応し、大手ブランドオーナーが環境対応製品の投入を加速しています。DICグループもこれに呼応し、積極的に環境に調和する製品の市場開拓を推進しています。具体的には軟包装用グラビアインキ（トルエン、MEK※2 を含有しない環境対応製品）、紙器用枚葉インキ、段ボール用水性インキなどがあります。
また、自動車軽量化に貢献する環境対応製品の PPSコンパウンドの販売にも注力しています。マレーシアをコンパウンドの生産拠点と位置づけ、戦略市場の4ヶ国（タイ、マレーシア、インドネシア、インド）を中心に、積極的にマーケティングを進めていきます。
重要性が高まる「 成長市場・成長分野での事業拡大 」を実現するため、私たちは南アジアにおける事業体制も強化します。インドのケミカル事業、およびパキスタン、ス
リランカを含む南アジア地区の事業推進に注力すべく、執行役員が常駐する駐在員事
務所を開設しました。現在 DICグループの中でアジアパシフィック地区の占める事業収益の割合は15% 程度ですが、成長市場におけるニーズに的確に対応し、今後一層のビジネスの拡大を図り、地域の皆様とともに発展を目指します。

成長市場で環境対応製品を軸に、事業拡大に取り組みます

DIC Asia Pacific Pte Ltd
Regional Managing Director
さか い※1 アジアパシフィック地区：アジア・オセアニア地域（日本・中国を除く）を表しています。
（目次「 本レポートについて」参照）※2 MEK：メチルエチルケトン。有機溶剤の一種。

かず なり

酒井 一成

中国は、世界市場の中でも巨大な人口を擁し、2015 年度の GDP 成長目標 7％という依然として成長市場です。この中国の巨大需要を取り込むために、DICグ
ループの既存生産・販売体制の再整備や新規技術導入とその展開を積極的に推進することで、社員とともにDICグループ全体の業績向上への貢献を目指します。
本年度、中国地域でもサステナビリティ活動計画を作成してこれにしたがって取り組んでいますが、特に化学品メーカーである DIC が中国で最優先すべき事
項は、「 安全・環境・健康および品質 」です。近年、中国当局による環境法規違反に対する取締まりが非常に厳しくなっていて、本年の全人代※においても政府は環境保護対策強化を表明しています。かつては環境に関して楽観視する風潮もありましたが、全中国の問題である PM2.5による大気汚染に対する対応が厳格になっているように、今後、環境規制はますます厳しくなることが予想されます。DIC が中国での企業活動を継続発展させるためには、法遵守は当然のことで、それ以上に「 環境 」にやさしい企業になる必要があります。
また、昨年中国では、独禁法違反に対する処分として、外資企業中心に巨額の罰金を科すケースが頻発しました。引き続き「 コンプライアンス 」意識の向上を図って、グループ内の意識醸成に努めていきたいと考えます。
さらには、DIC が中国事業を拡大するためには、「 社会課題のビジネス展開 」
および「 新技術と価値の創造 」の切り口から、市場ニーズは何か、DIC が狙える市場は何かを把握して事業展開していくことが必要と考えます。
最近の報道で、人件費高騰や為替問題によって一部日系家電メーカーが中国から撤退していると伝えられました。DICの場合は、中国国内で製造した製品を日系企業を含めた中国企業に対して販売しており、中国で製造した製品を主として輸出している企業とはビジネスモデルが異なります。今後、なお一層中国のローカル企業に対する販売を強化するためにも経営資源の投入検討を含めたグロー
バル事業戦略の推進を図っていきたいと考えています。
※ 全人代：全国人民代表大会。

DIC Report 20159

中国市場の変化や要請に対応した、事業展開を図ります

DIC (China ) Co., Ltd.
董事長
いの うち

ひで き

井内 秀樹

DICグループの事業展開

DICグループの強みを発揮し、社会的ニーズの変化にスピーディに対応するための効率的な組織にターゲット市場と事業展開
DICグループは印刷インキの原料である有機顔料と合成樹脂を基礎素材として事業範囲を広げ、現在、プリンティングインキ、ファインケミカル、ポリマ、
アプリケーションマテリアルズの4つの事業セグメントを展開しています。そして、アドバンストテクノロジー、ライフ&リビング、パッケージング&グラフィッ
クスというマーケット（市場）別に編成された 3 つの営業統括本部や関係会社を通して、社会とお客様のニーズに対応した製品を提供しています。

DICグループの基盤技術
地球環境に調和した技術製品の開発・提供を通じて、DICグループは豊かな社会の創造に貢献することを常に目指しています。DICグループの強みである光学・色彩、有機
分子設計、高分子設計、分散、応用評価（塗工・印刷・成形加工）の5つの基盤技術をベースとし、各ターゲット市場に向けた新製品開発に取り組んでいます。

DIC Report 201510

DICグループの事業展開

総合力を発揮するためのマトリックス型組織
DICグループは強い製品を集中的に伸ばし、かつ市場を重視した事業展開を図るべく、グローバルな視点で製品戦略を担う 6つの製品本部、重要な市
場別に組織した 3 つの営業統括本部によるマトリックス型組織を形成しています。社会的ニーズの変化に迅速に対応するための機動力の強化、社内における情報共有などを進め、DICグループとしての総合力発揮を目指します。

製品本部
プロセスチェーンの段階ごとに定義され、構成される製品
グループごとにグローバルな戦略立案と収支管理を行います。

事業セグメント

営業統括本部
重要な市場別に編成され、お客様にDICグループの全製品にわたる価値を提供し、消費者の視点に立った将来テーマのマーケティングを行います。

DIC Report 201511

DICグループの事業展開

プリンティングインキ

InksPrinting Printing
Inks

創業時より続く
DICの安定基盤事業
印刷インキ事業は創業時より続く、
DICのコア事業です。世界トップシェアを誇り、常に市場をリードしています。
出版用インキからパッケージ用インキ・接着剤まで幅広い製品を取り揃え、グローバルにお客様のニーズに応えています。

プリンティングインキ
オフセットインキ
グラビアインキ
フレキソインキ
製缶塗料
新聞インキ
包材用接着剤
印刷関連製品・材料

高い色再現性で省エネにも貢献
高感度UVオフセットインキ〈ダイキュアHRシリーズ〉
UVオフセットインキはノンVOCで、きわめて短い時間での乾燥が可能となるため、作業環境
や印刷作業性の向上を背景に市場が拡大しています。
とりわけ高感度UVオフセットインキは、印刷時に使用するUV照射装置の減灯やLED化による省エネルギーに貢献するため、ここ数年で急激に成長してきています。
「ダイキュア
HR」は省電力UV印刷機に対応することに加え、高い色再現性を可能とし、油性用からUV用への印刷機の置き換えニーズにも対応した画期的な高感度UVオフセットインキです。

環境と食の安全に配慮
食品パッケージ用グラビアインキ〈フィナートシリーズ〉
食品パッケージ印刷業界では、年々高まる食品の安全性や環境問題への意識の高まりか
ら、食品パッケージを構成する材料に含まれる溶剤使用量の低減や無溶剤化が促進されています。食品パッケージ用グラビアインキ「フィナート」はグラビア印刷本来の美しい画像や高速印刷対応を維持しながら、環境や食の安全に配慮した製品です。印刷インキ工業連合会が制定する自主規制に準拠するほか、欧州の各種基準にも対応し、優れた印刷適性と高い安全性を両立した環境対応型グラビアインキです。

DIC Report 2015

12

DICグループの事業展開

ファインケミカル

Fine Chemicals
Fine Chemicals

オプトロニクス材料を中心に
高付加価値製品を提供する事業
液晶材料やカラーフィルタ用有機顔料など、
デジタル機器に欠かせない素材製品を取り扱います。
DICの成長を牽引する事業です。

ファインケミカル
有機顔料
アルミ顔料
液晶材料
アルキルフェノール
金属石鹸
硫化油

輝度の向上で液晶パネルの省エネにカラーフィルタ用グリーン顔料〈G58シリーズ〉
有機顔料世界トップシェアのDICは、印刷インキや塗料用の顔料だけでなく、液晶パネルのカラーフィル
タ用の機能性顔料も供給しています。特にグリーン
顔料「G58」シリーズは、従来の業界常識を打ち破り、顔料化学構造の中心金属を銅から亜鉛に替えたことで、輝度を格段に向上させました。さらに、同シ
リーズの最高グレード品「FASTOGEN Green
A310」は、突出した輝度とコントラストを実現。現
在、主流となっているLEDバックライトを用いた液晶
テレビ・スマートフォンに多く採用され、液晶パネルの高画質化と省エネルギー化に貢献しています。

液晶パネルの進化に対応
TFT液晶材料
TFT液晶材料は、液晶分子設計、合成技術、配合設計技術、微量不純物を除去する精製技術といった高度な技術が必要とされ、世界でもDICを含む数社のみが生産能力を有しています。DICのTFT液晶材料は、応答速度や長期信頼性といった顧客の要求性能を満たし、大手
液晶パネルメーカー各社が採用。中国をはじめとしたアジア市場を中心に堅調に販売数量を伸ばしています。液晶テレビの大画面化、高画質化に対応するとともに、
スマートフォンやタブレット用途への展開も進めています。

DIC Report 201513

DICグループの事業展開

ポリマ

Polymers
Polymers

DICを支える第2の基幹事業
世界トップレベルの技術開発力と長年培った高度なノウハウを武器に、幅広い業界にむけ合成樹脂およびその関連製品を提供しています。

ポリマ
アクリル樹脂
アミノ樹脂
アルキド樹脂ウレタン樹脂エポキシ樹脂フェノール樹脂
フッ素化学品
ポリエステル樹脂
ポリスチレン樹脂
メタクリル樹脂
水性樹脂
改質剤
不飽和ポリエステル樹脂
UV硬化型樹脂
SMC・BMC・成形加工品

雨や大気汚染から住宅や建造物を守る
水性ハイブリッド型コーティング樹脂〈セラネートシリーズ〉
住宅や公共建築、鉄橋や道路、自動車などの外装には、雨や紫外線だけでなく、排気ガス・工場排煙に含まれる油分や酸を含む微粒物質に対しても高い防汚性が求められます。DICは、水性アクリル樹脂（有機）とポリシロ
キサン（無機）を複合化し、ナノレベルで分散制御したコーティング樹脂「セラネート」シリーズを開発。水分の蒸発とともに分子が結合して強力な塗膜を形成し、長期間にわたってツヤ引け（光沢の低下）を防ぎ、油分の汚れを付きにくくするとともに、雨水が汚れを洗浄するセ
ルフクリーニング効果を発揮します。特に、建設ラッシュが続く新興国を中心に需要が高まっています。

精密機器に必要な高耐熱性
電子基板用エポキシ樹脂〈EPICLON シリーズ〉
エポキシ樹脂は硬化剤と混ぜることで固まる反応性の高い熱硬化型の合成樹脂です。樹脂と硬化剤の組み合わせによって優れた成形性・耐熱性・電気絶縁性・接着性などの特性が得られ、電子基板用途などをはじめとした幅広い産業で活用されています。DICは国内最大のエポキシ樹脂メーカーとして、高耐熱性と難燃性を両立させた環境調和型の高機能エポキシ樹脂製品「EPICLON」を供給。
スマートフォンやパソコンなどに採用されています。

DIC Report 201514

DICグループの事業展開

アプリケーションマテリアルズ

Application
Materials
Application
Materials

DICの基礎技術を応用した事業
DICの合成・分散・塗工・成形などの技術を複合することによって、ジェットインキ、
エンジニアリング
プラスチックや工業用粘着テープといった多種多様な応用製品を提供しています。

リキッドコンパウンド
インクジェットインキ
繊維着色剤
合皮用着色剤
光学フィルム用コート剤
光ディスク用保護コート剤・接着剤
建材塗料
機能性塗料・接着剤
プリンテッドエレクトロニクス用インキ
ソリッドコンパウンド

スマホの高まる要求に対応

PPSコンパウンド
機能性コンパウンド
樹脂着色剤
機能性光学材料
多層フィルムモバイル機器用防水両面粘着テープ〈DAITAC WS#84シリーズ〉
最近の携帯電話・スマートフォンはほとんどが防水対応になっていますが、この防水機能を支えている

プロセストプロダクツのがDICの防水両面粘着テープです。DICは、本格

工業用粘着テープ
印刷用粘着フィルム
中空糸膜モジュール
特殊磁気テープ
パレット・コンテナー
化粧板・内装建材
化粧紙
ヘルスケア食品

防水機能（IPX7,8等級）に対応した防水両面粘着
テープ「DAITAC WS#84」
シリーズをいち早く開発し市場に投入。業界で圧倒的なポジションを獲得しています。スポンジ状の柔らかい素材の薄型特殊発
泡体を芯材に用い、粘着剤と一体となって貼り合わされるので、被着体の表面に細かい凹凸があっても隙間なくぴったりと密着し、水を侵入させません。
DICは日々進化するモバイル機器の軽量化や高機能化に対応する製品を提供しています。

自動車の軽量化と燃費向上に貢献
PPSコンパウンド〈DIC.PPSシリーズ〉
PPS(ポリフェニレンサルファイド)は、融点が約280℃という高い耐熱性、優れた耐薬品性とともに燃えにくい性質を持つエンジニアリングプラスチックです。DICのPPSコンパウンド「DIC.PPS」は、優れた耐熱性、耐薬品性に加え、高い剛性と強度、電気絶縁性を有し、鉄より軽く、複雑な成形加工も可能です。こうした特徴から、高い要求性能や素材の軽量化が必要とされるハイブリッド・EVといったエコカーの構造部品など、金属系材料の代替となる用途に使われています。DICはPPSコンパウンド世界
トップシェアのメーカーとして、アジア、北米、欧州などグローバルに事業を展開しています。

DIC Report 201515

特 集 Special Topics

DIC は独創的な製品開発を通じて
社会課題の解決に取り組んでいます
気候変動、エネルギー、食料問題、防災・・世界には解決すべき多くの課題が横たわっています。
DICグループは、卓越した化学の力で課題解決に役立つ製品を提供し、持続可能な社会づくりに貢献します。

社会の課題

省エネルギー

コンフォートライフ

安全・安心

利便性の向上

高度情報化

少子高齢化社会CO2 削減食料ロス削減3R

環境負荷物質削減

人権への配慮

酸素バリア接着剤「 PASLIM 」
フィルムに代わって酸素の透過を抑制し食品をロングライフ化
社会の課題 ＞

より機能的な包装で食料の廃棄ロス削減や包装資材の有効活用を
食料が十分に供給されず栄養不足に苦しむ人々が多数いる一方で、様々な要因によって生産量の３分の1に当たる約13 億トン／年もの食料が廃棄されています（国連食糧農業機関（FAO）2011年報告書）。こうした状況を少しでも改善するため、食品包装の高機能化によって消費期限を長期化し、流通・小売・消費段階における廃棄ロスを低減する取り組みが行われています。
中でも、バクテリアや菌の繁殖を助ける酸素から食品を守るため、酸素バリア性を備えたプラスチックフィルムで包装する方法が知られています。これによって食品の酸化を防ぎ、消費期限をより長く保つことができます。
ただ、このような酸素バリア性を備えたフィルムは、何層ものフィルムを接着剤で貼り合わせる積層構造で、容易に生産・普及できない地域が数多くあります。そのため、よりシンプルな構造のバリア機能型パッケージや素材を開発して現地生産できれば、さらなる食料の廃棄ロス削減や包装資材の節減につながります。

各地域における消費および消費前段階の 1 人あたりの食料ロス（kg／人／年）■ 消費段階■ 生産から小売の段階

350
300

世界の食料の1/3にあたる

13

約

250
200

億トン

150

食料廃棄ロスの
実状

100
50
0
ヨーロッパ

北アメリカ・
アジア・
オセアニア 先進工業地域

サハラ以南
アフリカ

北アフリカ、
南・西・中央アジア 東南アジア

ラテンアメリカ

出典：国際連合食糧農業機関（FAO）「世界の食料ロスと食料廃棄」報告書 (2011 年 )出典：国際連合食糧農業機関（FAO）「世界の食料ロスと食料廃棄」報告書 (2011 年 )DIC Report 2015

16

特集

DIC の取り組み ＞

接着剤で酸素の透過を抑制し包装フィルムを軽量化● 酸素バリアフィルムに代わる接着剤で食料廃棄ロス低減を
世界のパッケージ市場へ多様な高機能材料（インキ・フィルム・接着剤・コーティング材など）を供給するDICは、消費期限の長期化による廃棄ロス削減や包装資材の有効活用の観点から、食品パッケージにおけるバリア機能の向上に取り組んでいます。
そして、2013 年夏、新たな多機能パッケージ材料として、酸素バリア性を備えた接着剤「 PASLIM（パスリム）」を開発しました。
これは酸素を透過させにくいポリマー（重合体）とともにフィラーという無機化合物を配合し、酸素の透過経路を長くしてバリア性能を高めたものです（迷路効果）。これにより接着剤は実際の数倍の厚さに相当する酸素バリア性を発揮します。

「 PASLIM」が従来のフィルムに代わって酸素の透過を抑制することで、包装フィルムの薄膜・軽量化が大幅に促進できます。これにより食品の劣化を防ぐとともに、使用する包装フィルムの量やコスト、製品輸送時の CO 2 排出量、使用済み包装フィルムの廃棄

フィラー

酸素

酸素が
透過しにくいポリマー

物量を低減し、包装に関わるCO 2 総排出量も約 3 割（当社試算）削減できます。
「 PASLIM」は、中国の畜産加工メーカーのハム・ソーセージ用パッケージに採用されたのを皮切りに、各国の国際包装展示会で反響を呼び、現在、世界中の食品メーカーや包装関連企業からお問い合わせをいただいています。
フィラーにより酸素が通過を妨げられ、
迂回しながら通過する（過度距離が長くなる）
これにより厚みが数倍に相当し、バリア性が向上する

酸素バリア積層フィルム構造例
酸素バリア接着剤による層構成

従来の層構成
O2

O2

O2

O2

O2

O2

フィルム（ナイロンなど）

O2

O2フィルム（ナイロンなど）

PASLIM

接着剤

酸素バリアフィルム

フィルム（ポリプロピレンなど）

接着剤

CPP
酸素バリア
によって
食材を
守ります

O2

O2

酸素バリア接着剤を使ったソーセージ包装

酸素バリア
積層フィルムハムのパッケージ断面図

塗布された
道路は
キレイ

路の補修工事例

ルト舗装
防水工「PASLIM」の構造

舗装を撤去後、
床版の劣化
部位を除去

湿潤面
接着剤の
塗布

鋼繊維配合
コンクリートの打設

アスファルト舗装
防水工

他にも
こんなところに
使われて
います

床板

DIC Report 2015
劣化した

17

コンクリート
剥落防止
トンネル内のコンクリート

特集

KEY PERSON of DIC

中 国でビジネスモデルを確 立してグローバル展 開を「 PASLIM 」は、従来の包装材料の得意先のみならず、直接、中国の食品メーカーに
課題解決策を提案。現地の包装加工会社に技術指導して食品パッケージへの採用を実現したソリューションビジネスの成功例です。今後は DIC の技術とネットワークを活用してこの事業モデルを水平展開し、各国・地域の実情に即した課題解決策を提案
してまいります。

接着剤プロジェクト

担当課長

末弘

現

KEY PERSON of DIC

基 礎 研究と応 用 技 術 がハーモニーを奏でるように「 PASLIM 」には、樹脂に酸素バリア性を有する樹脂を創成する合成技術、無数のフィラーから選りすぐった物質を分散させる技術を複合し、さらに接着性能を高める
配合技術が活かされています。Ｒ＆Ｄ本部と技術統括本部が一体となってチャレンジしたことで、トータルバランスに優れた高機能接着剤を製品化できました。

接着剤技術本部

接着剤技術１グループ

主任研究員

下口 睦弘

KEY PERSON of DIC

バリア機 能を進化させて持 続 可 能な社 会に貢 献を持続的な未来を作るために、食料ロス・廃棄を削減しようという「 SAVE FOOD 」の動きが欧米を中心に進んでいます。そのための有力な解決手段の１つとして、フィル
ム製パッケージへのバリア機能の付与が期待されています。DIC では、樹脂合成などの要素技術を活かした製品開発と、世界中のコンバーターとのネットワークを活かした連携でこの課題解決に取り組んでいます。今後は、バリア接着剤をはじめとするソリューションをさらに拡大し、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えています。

パッケージング＆グラフィックスマーケティング部

DIC Report 2015

18

担当課長

西村

晋

特集

インフラ補修用樹脂 ／硬化剤「 EPICLON ／ラッカマイド」
湿った補修面でも優れた接着性で工期・ 作業性を改善
社会の課題 ＞

老朽化した道路・橋などのインフラ補修が喫緊の課題
日本では1960 年代の経済成長期に一斉に整備された道路や橋梁などが 50 年を経過し、交通量の増加・車両の大型化・凍結防止剤などによるダメージが蓄積され、各地で深刻な劣化が報告されています。しかし、国や自治体の財政逼迫のため補修・更新が思うように進まず、安全確保のため通行止めとなった道路や橋が急増しています。
こうした中で、低コストで安全性を確保できる補修技術の活用によって寿命を延ばす対策への注目度が高まっています。また、インフラの修復は道路・鉄道・橋脚など屋外工事が中心のため、降雨や河川の水が工事遅延の原因になることが多く、補修材には湿潤環境での高い適応性が求められています。
現在、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、首都高速の大規模改修や橋梁の補修・更新をはじめ全国の自治体でも補修工事が急務となっています。一方、老朽インフラが日本に先行して社会問題化しているアメリカ、将来的に顕在化することが懸念される中国など、優れた補修材に対するニーズはグローバルに高まっています。

高齢化する道路構造物は 10 年後から 20 年後にかけて飛躍的に増加
建設後50年以上のトンネルの推移（直轄国道+4公団）

25,00020,000

2016

100

0

2021
年 数

2001

2006

2011

2016

640

20,152

200

401

2011

10,612

4,332

2,063
2006

300

148

2001

老朽化する
道路構造物

2021
年 数

出典：国土交通省資料、および４公団資料

出展：国土交通省資料、および 4 公団資料

建設年度別施設数
橋梁数

12,00010,000高齢橋梁が急増8,000

建設から60年を経過

6,000
4,000
2,000
0

1950

1955

1960

640本

400

74

0

1,178

10,000
5,000

2021年
には

600
500

15,00020,152

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010
年 数

■ 都道府県 ■ 政令市 ■ 市区町村

出典：国土交通省道路構造物の修繕および更新について

DIC Report 201519基

トンネル：2011年 148 本

700

53

橋梁数

トンネル数

建設後50年以上の橋梁の推移（ 直轄国道+4公団）

橋：2011年 4332 基
2021年
には

特集

DIC の取り組み ＞

画期的な硬化剤により湿潤面の接着力を大幅に向上● 雨による工期の遅れを短縮し作業性も改善
DICは土木補修向けに用途・工法に適した多種多様な材料を開発・販売しています。その経験をもとに、雨による工期の遅れを最小限に抑えたい現場のニーズに応えるため、2014 年 6月、湿潤面でも優れた接着力を発揮する熱硬化性エポキシ樹脂「 EPICLON（エピクロン）」の新タイプと画期的な常温硬化性を備えた硬化剤「 ラッカマイド」の組み合わせによる補修材を開発しました。
例えば老朽化したコンクリート製インフラの補修工事では、新旧のコンクリ－トを接着させる必要があり、雨が降ると当日も翌日以降もコンクリートが乾くまで作業に着手できませんでした。
そこで DICは、母材となるエポキシ樹脂の密着性を高めると同時に、混合して樹脂を固める硬化剤の耐水性向上に着手。独自の高分子設計・配合技術を活かして新たな組成を創出し、画期的な耐水性と常温硬化性を備えた「 ラッカマイド」の開発に成功しました。
従来、耐水性を備えた硬化剤は高温加熱する必要がありましたが、「 ラッカマイド」は常温で硬化するため屋外作業での使用が可能となったのです。
この樹脂と硬化剤の相互作用によって、湿ったコンクリートでの接着力が大幅に向上し、雨や湿潤環境での作業性改善と工期遅れの短縮を可能としました。

水に強く常温で硬化するため作業時間の節約に

EPICLON／
ラッカマイドは
他にもこんなところに使われていますEPICLON ／ラッカマイドを使用すると工事が滞らない

コンクリート
剥落防止

トンネル内のコンクリート剥落防止シートの下塗り剤としても有効

雨や湿潤環境だと工事がなかなか
終わらない

また、DIC ではエポキシ樹脂／硬化剤のほか、低温環境ですばやく硬化して優れた強靭性を発揮するアクリル樹脂系の補修材「 ディオバー」でも、湿潤面での接着力を大幅に向上させた新タイプを開発。冬季や寒冷地における作業性や工期遅れの短縮に寄与します。
これらの樹脂／硬化剤は、各地域の道路・構造物の規格およびシリンダー注入・スプレー塗布などの工法に合わせて特性をカスタマイズし、工事施工会社などに納入されます。

DIC Report 2015

20

特集

KEY PERSON of DIC「 ラッカマイド」の常 温 硬 化 性・耐 水 性に大きな手応え
硬化剤を加熱せず樹脂の耐水性・接着性を高めるというテーマは、非常識への挑戦でした。試行錯誤の末に実現した常温硬化性は一目瞭然で、ぬれたコンクリートに塗布すると、水を押しのけるように平滑に広がり、強力な接着強度を発揮します。
現在、施工会社で試用され、長期の耐久評価が行われていますが、大きな手応えを感じています。

ポリマ第一技術本部

ポリマ技術 1 グループ

研究主任

戸村 次男

KEY PERSON of DIC

日本で実 績を重ねてグローバル市 場へ
補修材は各地域の道路規格や施工方法に合わせて特性を細かくカスタマイズします。
それだけに施工会社などと密接に連携して採用実績をあげることが重要です。湿潤面に対応する補修材のポテンシャルは高く、まずは国内で施工実績を積み重ね、将来は中国・アジアパシフィック地区の DIC 生産拠点を活用したグローバル市場への展開も構想しています。

塗料材料営業本部ライフ＆リビングエポキシ営業部

DIC Report 2015

21

担当課長

鈴木 政徳

特集

泡消火薬剤「 メガフォーム」
危険物火災をすばやく鎮火して被害を最小限に
社会の課題 ＞

ひとたび発生すれば甚大な影響を及ぼす危険物施設の火災
石油コンビナートや化学工場などに代表される様々な危険物施設（消防法で指定）で火災事故が発生すると、影響は広範囲に及びます。人的被害をはじめ機械設備・原材料・製品などの損失、環境負荷物質の拡散、生産停止に伴うサプライチェーンへの供給の滞りも懸念され、一刻も早い消火が求められます。
残念ながら日本における危険物施設の火災事故は、様々な要因で1994 年から増加傾向にあり、最近 5 年間でも高止まり状態にあります（総務省 消防庁調べ）。
一般的な建造物火災と異なり、化学品の火災（ガソリン類に代表される非水溶性危険物、アルコール類の水溶性危険物など）は水だけでは消火できず、泡消火薬剤を淡水や海水と混合し発泡させた泡で燃焼面を覆い、空気との接触を遮断しながら冷却して鎮火させます。この時、泡が火の熱に破壊されることなく、すばやく燃焼面を覆う必要があり、泡には化学品の特性に対応できる消火性能が要求されます。

危険物施設における火災事故件数の推移

一般取扱所

移動タンク貯蔵所

給油取扱所

屋内貯蔵所

製造所

移送取扱所

平成 6 年

188

屋外タンク貯蔵所
事故件数

160
140

119

120
100

128

113 件

平成 25 年

件

124

103
93

危険物施設における火災事故の増加

80
60

40

40

30

20

30

0
平成21年

30

29

32

29

29

27

22

平成22年

平成23年

平成24年

出典：総務省 消防庁「 平成 25年中の危険物に係る事故の概要の公表」

平成25年

出典：総務省消防庁「平成 25 年中の危険物に係る事故の概要の公表」

DIC の取り組み ＞

優れた消火性能で国内トップシェアの実績● 多様な危険物に対応する泡消火薬剤を開発
DICは、フッ素系界面活性剤の設計・配合技術を活かし、1982 年に国産初の水成膜泡消火薬剤「 メガフォーム 」を開発しました。
界面活性剤は２つの異なった性質（親水性・親油性）を持つ物質の境界面に働きかけ、その性質を変えることができ、身近なものでは石鹸やシャンプーなどが知られています。
界面活性剤水溶液の薄い膜は、表面張力が低く、膜ができやすく破れにくいという「 起泡作用 」があり、泡消火薬剤はこの性質を利用したものです。
「 メガフォーム 」は発売以来、圧倒的な消火能力が高く評価され、自衛隊をはじめ消防機関・空港施設・危険物取扱事業所、トンネ
ル施設や地下駐車場などに設置されました。特に法改正によって直径 34 ｍ以上の浮き屋根式タンクを有する企業・地域に大容量泡放水砲システムの設置が義務づけられてから、「 メガフォーム 」は全国のコンビナートや消防機関などでの採用が加速し、国内トップ
シェアの実績を誇っています。

DIC Report 2015

22

特集

● アルコールなどの水溶性危険物に対応できる泡を耐アルコール型“ゲル泡”構造

ガソリンなどの非水溶性危険物に比べゲル形成高分子に付着させたフッ素系界面活性剤て、アルコール類・ケトン類・エステル類・アミン類に代表される水溶性危険物は、消ゲル泡により酸素を遮断、冷却し鎮火

水溶性ゲル形成高分子

火用の泡がこれらと反応し溶解してしまう
ため消火が困難でした。そこで、DIC では
1980 年代半ば、高分子ゲル生成技術を活用した強靭な泡構造を開発。水溶性危
険物の燃焼面でも泡が破壊されず優れた消火性能を発揮する「 耐アルコール型メガフォーム 」を発売しました。

水溶性および非水溶性液状危険物

この消火薬剤は、ガソリン・石油類などの非水溶性危険物にも十分な消火性能を泡が破壊されない
消泡しない

発揮するため、消火対象が特定しにくい火フッ素系界面活性剤とゲル形成高分子との相互作用による強固なバリア層

災に臨む公設消防隊に特に重宝されています。

泡消火剤の働き
燃焼面の被覆による窒息効果
可燃性蒸気の蒸発抑制
燃料表面と炎との遮断・冷却

泡消火薬剤

冷却

遮断

空気

窒息

泡を放射する水
比例混合する蒸発抑制

発泡する

泡は、水と泡消火薬剤を一定比率で混合した水溶液に空気を吸い込ませて作る

消防車からコンビナート用消火システムまで幅広く採用

化学消防車

大容量泡放水砲による放射石油タンク用消火設備

DIC Report 2015

23

特集

KEY PERSON of DIC

希 釈しやすく破れにくい泡は、D I C 技 術の結 晶です
泡消火薬剤は、火災の特性に応じて発泡倍率（水溶液と泡の体積比）を変えたり、シャワー状やノズル噴射など放水方式も使い分けられます。
「 メガフォームは消火性
能はもちろん、扱いやすく幅広い使い方ができる 」と高評価を得ている背景には、精密な分子設計・配合テクノロジーから生まれた泡の生成技術にあります。

ポリマ第二技術本部ポリマ技術 10 グループ

主任研究員

松尾 二郎

KEY PERSON of DIC

海 外でも D I C の界面活 性 剤の技 術は注目されています
DIC は泡消火薬剤では後発のため、消火設備メーカーとも協働して他社と一線を画す消火性能や、火災現場での使いやすさを追求してきました。そして数々の火災事故
で性能を実証し、コンビナートや空港・トンネルなどで採用を拡大しています。当社独自のフッ素系界面活性剤の技術は、海外の泡消火剤メーカーにも注目されています。

アドバンストポリマ営業本部

フッ素化学品営業部

DIC Report 2015

24

担当課長

神場 康一

Topics

シュリンク包装用ラベルを通じた、リサイクル社会への貢献－ サンケミカルグループが社会課題の解決に向けて取り組む事業活動 －サンケミカルグループ（米国）は DICグループの一員として主に欧州・米州で、世界 NO.1シェアの印刷インキ事業を展開し、同時に様々な社会課題の解決に貢献する製品の開発と供給に取り組んでいます。

社会の課題

シュリンク包装とは、熱収縮性プラスチックで被包装物を包みその形状に密着させる包装形態で、近年PET
ボトル等の用途で幅広く使用されています。パッケージ外観のデザイン性という点で高い評価を得ているシュ
リンクラベル（包装容器の胴体部分に密着させたラベル）の需要も、シュリンク包装市場の拡大とともに近年急成長している分野です。しかし、強粘着剤が主流の米国およびヨーロッパでは、このシュリンクラベルを施したPET 容器にはリサ
イクルの観点で欠点があると認識されています。

リサイクル・プロセスの過程で PETボトルは粒状化されて、分離用のタンクを通ってキャップやラベル等の異物を取り除くわ
けですが、その際には水との比重差を用いて分離を行います。
欧米の伝統的な粘着剤とシュリンクラベルでは完全な分離は難しく、インキや粘着剤などの付着物が PETボトルに残ることがあります。一部の食品グレードの PETボトルは、リサイクルのルートも確立してきていますが、一般的な用途に用いられる
PETについては、最初の用途よりラフな用途（カーペット用のパッキング材や、パレットの剥離剤など）に用いるしかなく、これでは外部埋立廃棄物となる前に1回しか再生利用ができません。

サンケミカルグループの対応

サンケミカルグループは、シュリンクラベルを完全にPETボトルから剥離することを可能にする画期的な方法を見出しました。PET
ボトルから容易に剥離する性能を持つ構成物を新製品として開発したのです。この開発品をシュリンクラベル構成に導入することで、廃棄されたPETボトルのまま熱処理工程でラベル全体が容易に剥がれ、熱風工程で飛ばすことが可能になります。これにより従来の裁断工程だけでなく、分離タンクによる層分離工程まで不要となります。さらに、リサイクル工程で、従来の粘着剤等も一切残らず分離できることにより、PETの純度も著しく向上し、抜本的な合理化、品質向上、他用途への再利用可能など、PET 容器業界に対して画期

シュリンクラベルを施したＰＥＴボトルのストック

V O I CE的な環境対策貢献をアピールできる製品になります。

Field Marketing Manager, Sun Chemical Corporationfrom DICグループ

私たちの製 品でＰＥＴボトルのリサイクルを推 進します
PET ボトルのリサイクルについては従来より浮動性のシュリンクラベルを用いた方法など、様々な試行錯誤がなされてきましたが、工程中での課題もありました。今回の開発品により印刷から加工を1つの工程で行うことが可能となり、それも検討しています。これが実現すれば、別工程で塗工している粘着剤、接着剤、コーテイング 剤の従来工程も簡略化され、グローバルに展開できる可能性が一気に高まると考えています。

DIC Report 201525

Jeremy Teachman

DICグループの「サステナビリティ」
昨今、地球温暖化や深刻化する資源問題など、企業を取り巻く課題がますます多様化する中で、“地球環境・生態系・社会経済
システムなどに配慮し、持続的に発展すべき（サステナビリティ）”との認識が急速に高まっています。
DICグループは 2007 年度に、CSR（Corporate Social Responsibility ＝企業の社会的責任）を経営に取り入れ10 のテーマを掲げて取り組んできました。2014 年度からは「 持続的成長 」に向けた取り組みの方向性をより明確にし、グローバルな事業活動に相応しいものに位置づけるため、名称を「 CSR」から「 サステナビリティ」に変更しました。
DICグループでは、以下の通り「 サステナビリティ基本方針」を定めて、この活動をたゆまず推進しています。

サステナビリティ基本方針
地球環境への配慮と、グローバルなビジネス・ルールに則った企業行動が求められる事業環境の中で、DICグループは、1）安全と健康の確保、2）公正な事業慣行・人権と多様性の尊重、3）環境との調和・環境保全、4）リスクマネジメント、5）イノベーションによる社会価値の創出、を強く意識した事業活動を推進します。社員一人ひとりは、
自主性と責任感を持って自らの業務に取り組み、
ステー
クホルダー
（顧客、
取引先、
地域社会、
株主・投資家、社員など）から期待される価値の提供に努めます。企業体としての DICグループは、
社会と地球環境の持続可能な発展に貢献する企業であり続けるために、事業活動を通じてたゆまず成長し、自身のサステナビリティ
を高めていきます。

サステナビリティ・テーマの推進
具体的な活動を展開するために、2007年に当時の社会要請や、他社の取り組み、経済同友会をはじめとする外部アンケート等の分析を行い、これとDICグループの事業活動・組織・機能との整合を図り、「 CSR テーマ」を設けました。
（2007年当時・12テーマ）
その後、外部状況の変化やテーマの進行状況に応じて一部テーマの見直しを行い、現在では10 のサステナビリティ・テーマを設けて取り組んでいます。
DICグループでは、これを「 基幹 的なテーマ 」、「 独自性を発揮するテーマ 」、および「 基 幹
部分・独自性の双方にまたがるるテーマ」それぞれに区分して、テーマの位置づけを明確にし、テーマごとに年度の目標と活動計画を定めながらグローバルに着実な取り組みを進めています。

独自性を発揮する
テーマ

社会課題のビジネス展開
新技術と価値の創造
社会との共生・社会貢献
ステークホルダーとのコミュニケーション

基幹～差別化テーマ

安全・環境・健康および品質
人材マネジメント
サプライチェーン展開

基幹的な
テーマ

コンプライアンス
リスクマネジメント
情報セキュリティ

サステナビリティ活動の方針展開
DICグループは、サステナビリティへの取り組みを推進する指針として、「DICグループサステナビリティ基本方針」のもとに、各サステナ
ビリティ・テーマの「中期方針」を定め、また年度ごとにDICグループ「サステナビリティ活動計画 」を作成しています。これに基づき、各営業統括本部、技術統括本部、各製品本部、各事業所、各国内外 DICグループ会社が、それぞれが年度に優先的に取り組む「 サステナビ
リティ活動計画 」を定めて、組織および社員への方針の浸透と、業務目標と連動したサステナビリティ活動の推進に取り組んでいます。

DIC Report 201526

DICグループの「 サステナビリティ」

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ委員会メンバー構成

DICグループでは、社長執行役員直轄のサステナビリティ委
員会を設置しています。同委員会では、定期的に各サステナビ

財務経理部門担当役員、経営戦略部門担当役員、総務法務部門担当役員、資材物流部門担当役員、製品部門担当役員、生産統括本部長、技術統括本部長、営業統括本部長、
海外統括会社社長、監査役

リティ・テーマの進捗報告が行われ、またサステナビリティ活動の推進に関する方針・計画の立案をはじめとして、サステナ
ビリティに関する重要事項の審議を行っています。

◎ 全社目標および活動方針の策定→ 取締役会に上程◎ DICサステナビリティ活動の評価

取締役会

サステナビリティ委員会

社長執行役員2015 年 1月現在

営業統括本部、製品本部、生産統括本部、技術統括本部、R&D本部、本社管理部門、事業所、国内外DICグループ

コーポレート
コミュニケーション部◎ サステナビリティ推進（調整・支援）◎ サステナビリティの啓発◎ サステナビリティ委員会事務局

サ ス テ ナ ビ リ テ ィ・テ ー マグローバルに信頼され誇りある企業市民であり続けるためにグローバルな化学メーカーとして、国連グローバル・コンパクトを支持
DICグループは2010年12月、国際社会でより積極的に社会的責任を果たしていくため、国連グローバル・
コンパクトが提唱する10原則とミレニアム目標（MDGs）に賛同し、国連グローバル・コンパクトに署名しました。
国連グローバル・コンパクトは、世界の持続的な発展を実現するために提唱された企業の自主行動原則
で、2000 年に正式発足しました。事業活動を行う上で人権・労働・環境・腐敗防止に関する国際的な規範を遵守し、社会的責任を果たすことが世界の持続的発展につながるとの考えに基づき、12,000 以上の企業・団体が支持を表明しています。

国連グローバル・コンパクト
10 原則の実践
DICグループの行動規 範は、国連

国連グローバル・コンパクトの10 原則
人権

グローバル・コンパクトが 掲 げる10
原則と一致しており、地球環境や人権等に配慮した事業運営を進め、国際

労働社会の持続的な発展に取り組みます。

環境
腐敗防止

原則 1

人権擁護の支持と尊重

原則 2

人権侵害への非加担

原則 3組合結成と団体交渉権の実効化

原則 4

強制労働の排除原則 5

児童労働の実効的な排除

原則 6

雇用と職業の差別撤廃

原則 7

環境問題の予防的アプローチ

原則 8

環境に対する責任のイニシアティブ

原則 9

環境にやさしい技術の開発と普及

原則 10

強要 ･ 賄賂等の腐敗防止の取組み

ISO26000 の尊重
DICグループは、「 社会的責任 」に関する国際規格であるISO26000（2010 年11月発行）のガイドラインを尊重しながら、企業活動を進めています。

DIC Report 201527

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
DICグループは、コーポレート・ガバナンスを「 企業の持続的な成長・発展を目指して、より健全かつ効率的な優れた経営が行われるよう、経営方針について意思決定するとともに、経営者の業務執行を適切に監督・評価し、動機づけを行っていく仕組み」ととらえ、株主・顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を一層高め、企業価値の向上を追求することを目的として、経営体制を強化し、その監督機能を充実するための諸施策を推進しています。

コーポレート・ガバナンス体制
DICは監査役設置会社で、取締役会および監査役会を置いています。独立性の高い社外取締役２名を取締役会メンバーに加えるとともに、執行役員制度を導入することにより、意思決定と執行を分離し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っています。さらに、社外取締役２名をメンバーに含む「役員指名委員会」と「役員報酬委員会」を設置し、役員候補者の選任および役員報酬の決定に際して、外部の客観的な意見が反映されるようにしています。
また、弁護士および会計学者である社外監査役２名を含めた４名の監査役が会計監査人および内部監査部門と連携しながら監査を行っています。

内部統制の確保に向けた取り組み
DICでは、業務の適正を確保するために、取締役会で「内部統制に関する方針」を決議しています。決議の内容は、法令・定款の遵守、
リスク・情報管理、業務効率化等に関する体制の整備であり、具体的運用として、行動規範の制定（内部通報制度を含む）、サステナ
ビリティ委員会によるリスク管理活動、諸規程の整備、モニタリング（内部統制監査、環境安全監査他）等を実施しています。
「 内部
統制基本方針」の運用状況は、年に一回取締役会に報告されます。

コーポレート・ガバナンス体制図

株主総会
選任

選任

取締役会
役員指名委員会
役員報酬委員会

監査
会計監査

社長執行役員

サステナビリティ委員会

監査役会
会計監査人

執行会議

営業統括本部、製品本部、生産統括本部、技術統括本部、R&D本部、本社管理部門、事業所

内部統制部
内部監査

DIC Report 2015

28

グループ
会社

コンプライアンス

基幹的なテーマ

公正で透明な企業活動に向けて主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など

2014～15年度

目 標

2014年度時点

進捗状況

コンプライアンス意識の浸透と定着「DICグループ行動規範」につき、 各国語版の「DICグループ行動規
日本語、英語版に加え、中国語、 範」を完成し、日本国内の他、アジア・その他各国の言語版を完成し、 中国の大半の子会社にて説明会の説明会やe-ラーニングを通して 実施を完了
浸透を図る

公正な取引の確保「子会社役員チェックリスト」を完成し、法務研修を通して活用を促進する「子会社役員チェックリスト」を完成し、海外子会社の経営幹部を対象に、当該リストおよび独占禁止法・贈収賄防止法に関する法務研修を実施

評価2015年度

目 標「DICグループ行動規範」のローカル言語での説明会の実施、および★★★
行動規範に関するe-ラーニング
受講システムの構築★★★

独占禁止法および贈収賄防止法に関する法務研修の継続および遵守状況の確認体制の整備

コンプライアンスの基本的な考え方
DICグループのコンプライアンスは、「 法令遵守」に加え、「 社会規範 」や、顧客、地域、社会といったステークホルダーの要請にも対応・適合することを意味します。公正で透明な事業の持続的な発展のため、全世界共通の規範「 DICグループ行動規範 」を制定し、同規範の遵守、徹底がコンプライアンスの基本と考え、事業活動において本規範を遵守した行動をDICグループ社員に求めています。

DIC グループ行動規範
2014 年 7月に「 DIC グループ行動規範 」を完成し、全 DICグループ社員に配布しました。そこでは、すべての国の法律、国際ルールの遵守にとどまらず、DICグループ社員がビジネスを実践する上で遵守すべき行動原則について10 の項目を設けて、それを具体的に示しています。
この行動規範を拠り所とし、DICグループとして大切にしたい価値観を全世界のグループ社員が共有し、「 正しいことをする」という良識と責任感を持って業務に取り組みます。

DICグループ行動規範の主な内容※ ビジネスを実践する上での基本は何か？

❶ 社員としての権利：尊重、尊厳、プライバシー❷ 安全・環境・健康❸ 利害衝突の回避とDICグループ資産の保全に関する責任❹ 汚職・贈収賄防止に関わるポリシー❺ 政府機関および国家公務員との関係❻ 顧客、サプライヤー、第三者との関係❼ マネーロンダリングと反テロリズム❽ 強制労働、児童労働、紛争鉱物❾ インサイダー取引
 適正な会計と財務報告に係る内部統制

DICグループでは、
この行動規範の説明会を2014 年度に日本国内で114 回、中国・東南アジアなどアジア地域で32 回実施しました。欧米においても、主としてe-ラーニングを通じて社員への啓発に取り組み、本規範の周知徹底を図っています。またこの行動規範を世界25ヶ国語に翻訳し、各地域でのグループ社員への浸透に取り組んでいます。

DIC Report 201529

コンプライアンス

コンプライアンスを推進する取り組み
行動規範の遵守に加えて、DICグループは以下の取り組みを行い、コンプライアンスの推進を行っています。
❶ コンプライアンス意識の向上を目的とした法務研修
社員の入社時、昇格時、および海外赴任時に実施しています。
❷ DIC（日本）、Sun Chemical（欧米）、DIC China（中国）および DIC Asia Pacific（アジアパシフィック）の各地域統括会社にコン
プライアンスオフィサーを設置し、グローバルなコンプライアンス推進の中核に位置づけています。
今後ともDICグループは、利益とDICグループ行動規範が相反する場合は、迷わず行動規範にしたがいます。また同時に企業市民の一員として社会規範を尊重し、社会的良識を持って行動します。

内部通報制度の整備と運用
DICグループは内部通報制度を設け、コンプライアンス上の問題が生じた場合、または疑義が生じた場合には、コンプライアンス担
当部門に直接通報することができる仕組みを整えています。2014 年度からは、160ヶ国以上の言語に対応できる外部の通報窓口を設置しています。内部通報制度の運用にあたり、通報者に不利益が生じないよう報復の禁止を厳格に規定し、制度が適切に運用されるように留意しています。
通報がなされた場合、社内外の意見を取り入れながら、迅速に適法・適正に処理し、不正行為等の早期発見と早期是正に努めてい
きます。

DIC
グループ社員日本/その他の
国と地域

アジアパシフィック

中国

Sun Chemical

法務部 コンプライアンス担当役員
外部法律事務所

法務部
ホイッスル・ブローワー・コミッティー

内部通報ホットライン

法務部
ホイッスル・ブローワー・コミッティー

法務部長、CEO、CFO

独占禁止法および贈収賄防止
DICグループは、従来より独占禁止法遵守の基本方針を制定して、DICグループ全体として公正な取引確保に努めてきました。
「 DIC
グループ行動規範 」においても独占禁止法遵守と贈収賄の禁止を厳しく規定しています。2014 年度において、各国の法律の遵守徹底を図るために､ 独占禁止法および贈収賄に関する説明会を対象となるすべての従業員に計110 回実施しました。

DIC Report 201530

リスクマネジメント

基幹的なテーマ

事業を取り巻くリスクの低減、発生防止に向けて主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など

DICグループの事業継続性の確保

2014～15年度

目 標

各製品本部が主体となって、営業統括本部、生産統括本部、国内外グループ各社と連携して、主要製品のBCPの見直し、維持を図るとともに、事 業を取り巻く環 境、社会、経済、ガバナンスのリスクを抽出、評価し、DICグループとして認識すべきリスクを特定する改正されたマニュアルに基づく訓練を計画的に実施する
リスクマネジメント部会の運営を通じて、関係部署が行う各種対策本部対応マニュアルを作成し、推進する

2014年度時点

進捗状況

DICグループにおけるリスクマネ
ジメントの考え方やリスクマネジ
メント部会の役割等を整理した上で、まずはDICグループの「リスクマネジメントに関する方 針」を制定、これに基づくリスクマネジメン
トシステムを構築し、これらを社内ポータルで周知した。また、DICグ
ループを取り巻く様々なリスクの中から重要リスクを特定するとともに、各種 対 策にも着手した。なお、BCMについては、関係部署とも連携したBCPを製品本部ごとに作成し、継続的に維持しているが、新方針に基づく各種マニュアルの作成や計画的な訓練実施にまでは至っていない評価★★

2015年度目 標

リスクマネジメント部会の主導により、DICグループ内での新方針の周知を図るとともに、現実的で実効性のある形
でリスクマネジメントシステ
ムが運用できるよう、検討を進める。また、製品本部BCPとの 効 果 的 な 連 携 を 図り 、マニュアルに基づいた計画的な訓練実施を計画する

リスクマネジメントの基本的な考え方
DICグループは、経営環境の変化やリスクの多様化に適切かつ柔軟に対応するとともに、発現したリスクによる損害を速やかにかつ最小限に抑えるため、リスクマネジメント活動を進めていきます。DICグループでは広範なリスクを、①発生防止対策を取り得ない外部環境リス
ク、②発生防止対策を取り得るコーポレートリスク、③事業の中で認識すべき事業ビジネスリスクに区分し、リスクマネジメント部会が、個々の事業活動におけるリスクマネジメントとの効果的な役割分担を図っています。

リスクマネジメント方針
DICのリスクマネジメント活動は、2001年のコンプライアンス委員会発足と通報窓口設置とに端を発し、2012 年 5月のリスクマネジメント部会発足以降は重大自然災害発生時の対応や事業部門の BCM( 事業継続マネジメント)を中心に、全社的な取り組みを進めてきました。2014 年度からは、DICグループ全体としての企業価値向上を目指し、リスクマネジメント部会が主体となって、方針やマ
ネジメントシステムの策定等に取り組み、これらの活動や仕組みを実効性をもって継続的に推進するため、2015 年1月にDICグループの「 リスクマネジメントに関する方針」を制定しました。

リスクマネジメントに関する方針❶ リスクマネジメントの目的
DICグループは、経営環境の変化やリスクの多様化に適切かつ柔軟に対応するとともに、発現したリスクによる損害を速やかにかつ最小限に抑えるため、リスクマネジメント活動を進めていきます。

❷ リスク及びリスクマネジメントの定義
DICグループは、リスク及びリスクマネジメントを次のように定義します。
1. リスク：DICグループのサステナビリティを脅かし、事業の目的達成に支障を来たす不確実性の影響すべて
2. リスクマネジメント：DICグループを取り巻くあらゆるリスクをグループ全体の視点で合理的かつ最適な方法により管理することで、企業価値を高めていく活動❸ リスクマネジメントの運用
1. DICグループは、経営に与える影響や発生する可能性等に基づいて、グループを取り巻くあらゆるリスクを総合的に評価して優先順位を決め、計画的、組織的、効率的に対応します。
2. DICグループは、リスクマネジメントシステムを構築し、PDCAのサイクルを適切に回すことにより、その有効性を確保します。
3. リスクマネジメント部会は、DICグループの中でこれらの対応が適切に運用されるよう、個別の事業活動におけるリスクマネジメントとの効果的な役割分担を図るとともに、サステナビリティ委員会に対して定期的に活動内容を報告します。

2015 年1月

DIC Report 201531

リスクマネジメント

リスクマネジメントシステム
方針制定と合わせ、リスクマネジメント部会として「 DICグループリスクマネジメントシステム 」を作成しました。
「 リスクマネジメントシステ
ム 」とは、策定された「 リスクマネジメント計画 」を実行・評価・改善の PDCAを回すことで、リスク低減に取り組むものです。このシステムに基づくグループ全体のリスクマネジメント活動は、2014～ 2015 年を第1期とし、以後 2 年を単位として進めます。また、リスクマネジメン
トシステムに基づく活動は日本地区からスタートし、リスクの内容によっては、グローバルに取り組むことも検討して行きます。これらの活動を推進するにあたっては、本社管理部門等（横串である機能別組織）が主体的かつ直接的に関連部署と連携して進めて行きます。

リスクマネジメントシステム全体像

前年12月：製品本部長等に対するリスク調査実施
1月：『リスクアンケート』（役員）→『リスクマップ』（部会）
2月：重要リスクおよびリスクオーナー決定（部会）→ リスク対策計画策定（リスクオーナー）

翌年11月：リスク対策評価（部会）

3月：『リスク対策一覧表』（サステナビリティ委員会で説明）

1

2

システム構築・維持のための仕組み

3

リスクマネジメント
計画の策定

4
リスクマネジメント
の実施

PLAN

5
リスクマネジメントの評価（パフォーマンス+システム）

DO

リスクマネジメントシステムの是正・改善

CHECK

2月～翌年11月：個別対策実行（リスクオーナー）

リスクマネジメント方針
マネジメントシステム
組織・規程・マニュアル等

6
経営者によるレビュー

ACT
翌年12月：『リスク対策結果一覧表』（サステナビリティ委員会へ部会から提出）

DIC グループのリスクへのアプローチ
リスクの定義と対応部門

リスクの種類

リスクマネジメントを進めていくにあた

主たる対応部門

事業活動の実行主体が考慮すべきリスク

り、リスクを大きく3つに分けて認識する

事業活動の実行主体がビジネスの遂行にあたって考慮すべき、生産・開発・投資・調達等に起因する各種のリスク

事業経営活動とともに、対応部門を明確にして取り組んでいきます。

専門部署が主導的に対応すべきリスク

コーポレートのリスクマネジメント活動

リスクマップ大●● 購買担当部門

個別事業単位のリスクとは異なり、情報管理● 本社管理部門

発生防止対策を採り得ないリスク● リスクマネジメント部会● 本社管理部門● 事業所

や法規制等、企業経営全般に関係し、企業として予防も含めた対応が可能なリスク

自然要因や社会要因によって生じ、企業として発生防止策を採り得ないリスク●● 製品本部● 生産・営業・技術統括本部● 経営企画部門

●●
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影

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響

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度

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リスクマネジメント部会で対策を講じている主な重要リスク

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100 項目のリスクに関する
執行役員向けアンケートの集計結果に基づき作成
リスクマネジメント部会で重要リスク15 項目を選定

●
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発

生

可

能

性

❶ 為替・金利変動❺ パンデミック❾ 海外拠点運営❷ 知的財産権❻ 景気変動 大規模自然災害❸ 子会社ガバナンス❼ 格付け下落 設備事故❹ 製造物責任❽ 情報セキュリティ

 人材育成、技能伝承

大DIC Report 201532など

情報セキュリティ

基幹的なテーマ

情報セキュリティの確保に向けた取り組み
主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など

グローバルな情報
セキュリティ体制の確立

2014～15年度

目 標• グ ロ ーバ ル セキュリティポリ
シーやガイドラインの策定・発効による情報管理の適正化•セキュリティシステムの維持・向上による情報セキュリティの確保と強化

2014年度時点

進捗状況•アジアパシフィック、中国の地域統括会社による、規程・ガイ
ドラインの発効が完了した•日本では、コンピュータウイルス対策システムの更新が完了し、PC脆弱性対策作業の効率化と強制化によって、セキュリティレ
ベルの確保・強化を図った

情報セキュリティの基本的な考え方
DICグループでは、事業活動を行う上で、保有または管理する情報資産の保護が重要であると認識しています。情報セキュ
リティを経営上の重要項目の1つに位置づけ、「 情報セキュリティに関する方針」と、この方針をもとに「 機密情報管理規程 」「、情報管理ガイドライン」および「 個別ガイドライン」を定めました。
役員、社員各々が情報資産の重要性を認識し、責任を持って日常的に適切な管理を行い、機密情報の適正な活用と情報資産の効果的利用を図ります。また、内部監査の実施を通じて、現状の問題点を確認し、さらなる改善に努めています。

評価

目 標

•アジアパシフィック、中国の地域統括会社による、管轄する各子会社への規程・ガイドラインの展開•サンケミカルグループとDICの情報
セキュリティに関する方針のフィッ
ト＆ギャップ確認と展開方針検討•日本においてのガイドライン
等見直し検討・改定による、規程とガイドラインの維持・向上

★★

実施
手順

対策
基準

情報管理
ガイドライン

機密情報
管理規程

方針

2015年度

個別

ガイドライン

さらなる

改 善へ

情報
セキュリティ
に関する方針内部監査

グローバルに進める情報セキュリティの推進・強化
アジア・オセアニア地域※では、シンガポールと中国にある各地域統括会社が「 機密情報管理規程 」と「 情報管理ガイドライン」を策定し、情報セキュリティ部会の承認を得た上で2014 年度にこれを発効し、2015 年度はこれに基づき、管轄する各子会社に展開していきます。また、DICグループ全体としては欧州地区と日本の情報セキュリティポリシーのフィット＆ギャップの確認を継続して、グ
ローバルな展開方針を検討します。
さらに日本国内では、環境の変化に合わせて、主にICT 関連機器の取り扱いルールの見直しや改定を実施し、規程・ガイドラインの維持・向上に努めます。
※ アジア・オセアニア地域：含む中国、除く日本。

DIC Report 201533

情報セキュリティ

ウイルス対策システム更新と説明会を通じた情報セキュリティの啓発
国内 DICグループにおける従来のコンピュータウイルス対策システムでは、OS などの脆弱性に対する PCへの修正プログラムの適用は使用者の業務都合に委ねており、タイムリーな実施が課題となっていました。昨今考慮すべき標的型のサイバー攻撃※は脆弱性が狙われることから、各クライアントPCの脆弱性に対する修正プログラムの漏れを確認した上で安全に社内ネットワークに接続するためのシステムを新たに導入しました。このシステム更新により修正プログラムの適用を強制化し、同時に適用作業の負担を軽減することができました。DICグループではさらに本システムの更新に先立ち、社員のセキュリティ意識の向上とシステム更新後のスムーズな運用開始を目的として、本社、支店をはじめとする国内 21拠点で、計25 回のコンピュータウイルス対策システムの説明会を開催し、参加した社員の理解度を向上させ、無事システムの更新を完了しました。
※ サイバー攻撃：コンピュータシステムやインターネットなどを利用して、標的のコンピュータやネットワークに不正に侵入してデータの詐取や破壊、改ざんなどを行なったり、標的のシステムを機能不全に陥らせること。

V O I CEDIC (China) Co., Ltd. Corporate IT Director

from DICグループ

中 国 地 区の 情 報セキュリティ向上を推 進
私たちは、仮想化技術やクラウドコンピューティングの急速な発展に対応していくため、中国地区におけるネットワー

ク統合の計画を取りまとめるとともに、「 情報セキュリティに関する方針 」、「 機密情報管理規程 」、「 情報管理ガイドライン」を中国地区の各社に展開し、情報セキュリティを維持するための社内管理体制を構築していきます。これは、中国地区における中長期的な重要プロジェクトの1つであり、これにより、私たちは情報セキュリティの要件にしたがって、ビ
ジネスのニーズに沿ったグローバル／リージョナルな情報システムの展開を図ります。

DIC Report 201534

Tylone Zhou

安全・環境・健康および品質

基幹〜差別化テーマ

サステナブルな社会の実現のためにレスポンシブル・ケアの推進
基本的な考え方
化学物質を取り扱う企業として、DIC は「 安全・環境・健康 」の取り組みに統一規約（コード）を設けて、法規制以上の活動レベルを念頭に取り組み、成果を公表しています。基本方針に加えて、各年度ごとの方針を定めて推進しています。

これまでの取り組み
DICは、1992 年に「 環境・安全・健康の理念と方針」を定め、1995 年に「 レスポンシブ
ル・ケア」の実施を公約しました。さらに2006 年1月には、「 レスポンシブル・ケア世界憲章支持宣言書 」に署名し、レスポンシブル・ケア・マネジメントを経営を支える基盤と位置
づけ、継続的な向上に取り組んでいます。2014 年に内容の一部を改訂し、「 安全・環境・健康の基本方針」としました。
（現在は「 安全・環境・健康に関する方針」）

ICCA（国際化学工業協会協議会）によるレスポンシブル・ケア認定書

安全・環境・健康に関する方針
DICグループは、社会の一員として、また化学物質を製造・販売する企業として、安全・環境・健康の確保が経営の基盤であることを認識し、このことを事業活動のすべてに徹底し、「 持続可能な開発 」の原則のもとに生物多様性を含め地球環境等に調和した技術・製品を提供し、もって社会の発展に貢献する。

❶ 製品のライフサイクルにわたり、安全・環境・健康に責任を持って行動する。
❷ 安全・環境・健康の目的・目標を定めて、継続的な改善を図る。
❸ 安全・環境・健康に係わる法律、規則、協定などを遵守する。関係法律が整備されていない国においては、
安全操業最優先・地球環境保護の観点に立ち行動する。
❹ 安全･環境・健康の教育と訓練を計画的に実施する。
❺ 安全・環境・健康を確保するために、体制を整備し、内部監査を実施する。
この基本方針は、社内外に公表する。DICグループ各社に対し、この基本方針に対応することを求める。
上記に述べた「 安全 」には、保安防災を含む。

経営陣による見直し

DICグループのレスポンシブル・ケア活動は、日本レスポンシブル・ケア協議会（JRCC）が定めた6つのコード（1～ 6）に、2つ（7～ 8）を加えた計 8つのコードをマネジメントシステムによって改善

Action推進にあたっては、DIC および国内グループでは環境マネジメントシステム（ISO14001）、品質
マネジメントシステム（ISO9001）を活用し、海外グループ会社の一部ではこれらに加えて労働安全
衛生マネジメントシステム（OHSMS）の認証取得を推奨し、継続的なレベルアップを図っています。

DIC Report 2015

35

Do
実施および
運用

Check

・ケア活動

統一的に運用管理しています。

レスポンシブル

8 つのコードを対象に PDCAサイクルを展開

計画

Plan

安全・環境・健康および品質❶ 環境保全（化学物質の排出／発生量の継続的低減）❷ 保安防災（火災、爆発、化学物質流出事故の防止）❸ 労働安全衛生（働く人々の安全と健康を確保）❹ 化学品・製品安全（化学製品のリスク管理）❺ 物流安全（流通時における化学品のリスク軽減）❻ 社会との対話（環境・安全・健康に関する地域社会とのコミュニケーション）❼ 品質管理（顧客満足の向上）（要求品質の把握と品質連携の強化）❽ コンプライアンス（安全保障輸出感知体制の強化と化学物質法規制情報担当者の育成）

年度方針
DICグループは、年度ごとにレスポンシブル・ケア活動方針を定めグループ全体の活動を展開し、英語・中国語にも翻訳して周知徹底と活動促進に取り組んでいます。同時に、活動スローガン「 レスポンシブル・ケア活動を通して、社員一人ひとりが成長し、健全な地球環境を創出しよう」を掲げ、社会・環境の維持・発展に向けた企業活動を推進することを宣言しています。

2014 年度の活動
2014 年度は「 レスポンシブル・ケア活動をDICグループの活動として推進する」、「 ゼロ災害に向けた安全文化の構築を図る」、「 事業
活動による環境負荷の削減目標を定め、成果を公表する」、「 化学物質情報を適切に管理し、顧客やDICグループでの活動に供する」を年度の計画に掲げて取り組みました。
また、これまで DIC および国内グループ会社を中心に行ってきた目標管理のマネジメントシステムを各国・地域のグループ会社にも適用する施策を推進しました。これにより2015 年度から国内グループ、中国地区、アジアパシフィック地区、欧米（サンケミカルグループ）の全社が、保安防災・労働安全衛生、環境保全の分野で具体的な達成目標を定め、8つのコードで重点取り組み項目を設定し、世界中のDICグル―プが一体となってレスポンシブル・ケア活動をレベルアップしていきます。

推進体制

レスポンシブル・ケア

推進体制図

年度ごとに重点的に取り組むべき課所単位で、自律的に活動の PDCAサイ
クルを回しています。レスポンシブルケ

レスポンシブルケア部

営 業統括本部

実行支援

ア部は、各組織の活動が円滑に進むよ

製品本部

題を定めて、事業会社単位、工場・研究う様々な面から活動するとともに定期的に監査を行い、コンプライアンスの確保や安全・環境・品質面の改善やレベルアップを図っています。

技 術統括本部
生 産統括本部

レスポンシブル・ケア担当者

生産・技術部門（工場、研究所）

安全環境監査

製品本部
品質監査

環境安全
品質グループ

品質監査

支店・営業所監査

レスポンシブル・ケア実行体制

DIC Report 201536

レスポンシブル・ケア監査体制

安全・環境・健康および品質グループ会社への活動支援
レスポンシブルケア部は、グループ全体のレスポンシブル・ケア活動のレベルアップを図るために、規模の大小を問わず国内外グルー
プ会社（計49 事業所）への幅広いサポートを展開しています。

情報の公開・社会との対話
DICグループは積極的な情報公開によって活動の透明性を高めると同時に、ステークホルダーとの対話を通じて活動のレベル向上を図っています。具体的にはウェブサイトや DICレポートなどで安全・環境に関するデータや活動を公開し、また対話集会の開催など、社会とのコミュニケーション活動を通じて積極的な取り組みを進めています。

レスポンシブル・ケア監査
基本的な考え方DICグループでは、レスポンシブル・ケア活動が正しく機能していることを客観的に評価するため、専門知識・経験・監査技術を備えたレスポンシブルケア部員が、定期的に訪問し、活動状況を確認しています。また多くの事業所で安全環境監査を実施し、社長・専務・執行役
員が毎年監査に参加し、グループ全体のレベルアップに努めています。
海外生産拠点では、レスポンシブルケア部と、海外各地域の EHS 担当者が、活動の進捗状況を現場で確認し、各事業所のレスポンシブル・
ケア活動のレベルアップを図っています。

2014 年度の活動
DICグループ全体のマネジメント強化の一環として、2014 年度から国内の連結対象のグループ会社にレスポンシブルケア部員が監査を実施、検証や改善活動のサポートを行うプログラムを開始しました。2014 年は国内のグループ会社 2 社を対象にDICと同レベルの監査を実施し、順次、各社への展開を進めています。
また、同様の活動を海外グループ会社にも適用し、2014 年度は中国地区の 4 社でレスポンシブル・ケア監査を実施しました。具体的には共通チェックリストに基づいて対象会社が自己評価し、レスポンシブルケア部が第三者の視点から自己評価の妥当性を確認して、改善やさらなるレベルアップにつなげています。

2014 年度の安全環境監査で現場を巡視する中西社長 （DIC 北日本ポリマ株式会社東北工場）

DIC Report 201537

安全・環境・健康および品質

労働安全衛生・保安防災
主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など

2014年度目標

2014年度実

績

労働安全衛生の確保
安全体感教育の推進

・リスクアセスメントのスキルアップと継続実施
・DICグループ内の事故災害情報共有と活用・体感教育施設の常設化とDICグループ内活用

・リスクアセスメントガイド
ラインに基づく評価作業を国内外DICグループで推進
・事故災害要因分析とタイムリーな
情報提供および共有
・埼玉安全体感研修センター開設、新入社員全員が受講

DICと国内外DICグループ
会社の間で環境安全に関する情報の共有化推進

・安全風土醸成分科会の継続運営
・分科会開催で安全情報の共有

輸送時の化学品の安全管理

評価

2015年度目標★★★

・リスクアセスメントのスキルアップと継続実施
・DICグループ内の事故災害情報共有と活用・体感教育項目の拡充および労働安全衛生教育の充実

・安全基本動作のイラスト版
冊子を制作（輪読用）
・各種情報交換を実施★★★

･安全風土醸成分科会の継続運営･安全文化醸成分科会開催で安全情報の共有と活用

・輸送時のトラブル予防策の水平展開と訓練の継続
・化学品輸送の安全管理を推進

・出荷伝票でイエローカード
ナンバーの特定が可能になり、コード体系を見直し
・輸送時の事故を想定した
訓練を実施

★★★

・輸送時のトラブル予防策の水平展開と訓練の継続
・化学品輸送の安全管理を推進

アジアパシフィック
地区の関係会社の環境・安全活動の推進

・安全体感教育の実施事業所
拡大
・安全環境担当者会議の継続
開催
・安全環境監査の継続

・中国地区で新たに1社が安全体感教育を導入
・アジアパシフィック地区
安全環境担当者会議
2014年2月開催(16社参加)
・安全環境の監査
中国16社､台湾3社､
アジアパシフィック地区8社★★★

・安全体感教育の実施事業所拡大
・安全環境担当者会議の継続開催(中国地区とアジアパシフィック
地区ともに隔年開催から毎年開催に変更)
・安全環境監査の継続とEHS
コーディネーターの力量向上
・安全・環境・健康の自主管理
向上の支援

安全・環境データ

・すべての海外拠点から安全
環境データを収集し、順次目標を設定
・アジアパシフィック地区3社、中国地区4社を安全特別支援事業所として活動を継続

・中国地区、アジアパシフィック
地区、サンケミカルグループ
すべての海外拠点の安全環境データを★★★
もとに指標を策定し、目標を設定
・アジアパシフィック地区3社、中国地区4社を安全特別支援事業所として活動を継続

アジアパシフィック地区
および中国地区で安全特別支援活動を継続

DIC Report 201538

安全・環境・健康および品質

労働安全衛生安全操業を最優先に
DICグループは、安全操業こそ事業の根幹でありレスポンシブル・ケアの基盤という認識のもと、グループ全体・従業員一人ひとり
が「 安全第一」を共有することを基本に、労働安全衛生・保安防災に取り組んでいます。
DICグループの生産領域は多岐にわたり、化学反応を伴う工程以外にも危険物・有害物を扱う工程や回転体機器を扱う工程があります。ひとたび重大事故を起こせば、近隣住民の方々をはじめ社会に多大な影響を及ぼし、協力会社を含む従業員に健康被害を及ぼす可能性があります。
こうした事態を起こさないよう「 職場のリスク低減、安全基本動作の徹底、安全感度の高い人材育成 」を重点課題と位置づけ、安全基盤の強化や安全文化の向上によるグループ全体の保安力向上に力を注いでいます。

基本的な考え方DICグループは、社会の一員として、また化学物質を製造・販売する企業として、安全・環境・健康の確保が経営の基盤であることを認識し、このことを事業活動のすべてに徹底しています。
これらを基本姿勢として事故災害の分析・情報発信、リスクアセスメントを推進し、労働安全衛生の確保に取り組んでいます。

2014 年度の主な活動❶ 各地域の実情に即した「 モノサシづくり」を推進
DICグループは、国や地域ごとに異なる法規制や労働環境・慣習の中で多種多様な事業を展開しています。業種によっても、設備・機械、取り扱う原材料が異なり、事故災害が発生するリスクに差があります。そのため、世界中のグループ会社が一体となって労働安
全衛生の活動をレベルアップしていくには、各地域（日本、中国、アジアパシフィック、欧米）の実情に即した「 基準や指標（モノサシ）」を用意することが重要です。
そこで、2014 年に地域ごとに事故・災害・通報などの定義づけを行い、労働安全に関する統計（従業員数・労働時間数・休業件数、不休業件数・火災爆発件数・休業日数・作業復帰までの日数・総労働災害発生率・度数率・休業災千人率・百万時間あたりの休業
日数など）をとって情報の共有を図りました。
これにより各グループ会社は安全操業の度合いを客観的に比較評価でき、より精度の高い目標設定や改善プログラムを策定しやす
くなり、グループ全体のマネジメントも進めやすくなります。こうして得た指標を活用して2015 年度は各地域ごとに具体的な目標を設定し、パフォーマンスをさらに高めていきます。

V O I CE

レスポンシブルケア部

from DICグループ

より高い目標を目指すための環 境を整 備
国柄も労働環境も異なるグループ会社が、自社の活動レベルを客観的に評価できるか否かで、その後の目標設定もモ

チベーションも変わってきます。その意味で、2014 年に取り組んだ統計データに基づくモノサシづくりは大きな意義があります。これによって個々の活動と DIC グループ全体で目指す姿との整合性が図られ、グループ各社が同じ目線で取り組みをレベルアップしていく環境整備が進みました。

今後は DIC と地域のグループ会社が一層協調しながら、指標を具体的な改善プログラムに反映させ、労働安全衛生をはじめレスポンシブル・ケア活動全体のパフォーマンス向上に結びつけていきます。

DIC Report 201539

部長

入間川 伸一（2015 年 3 月現在）

安全・環境・健康および品質❷ リスクの低減
DICグループでは生産プロセスや設備・装置に潜むリスク、化学物質のハザードを把握し、事故や労働災害の未然防止活動を計画的に進めています。また、新規設備の導入や改造、工程変更時をとらえリスクアセスメントを行うガイドラインを制定し、事業所での周知と研修会を開催しています。
その一環として、国内グループ会社および関係会社に、2014 年から3年間でリスクアセスメントを行うべき対象を決めた上で評価作業を完了するよう求めています。そして、取り組みを円滑に推進できるよう、レスポンシブルケア部と生産管理部が講師を務める「 リスクアセスメント研修会 」を全国16ヶ所で 27 回開催し、約 400 名が受講しました。各工場・事業所では、実施計画を策定するとともにリスクアセスメントを行う人材の育成も進めています。

❸ 安全感度の高い人材の育成、安全基本動作の徹底と危険予知トレーニング
DICグループでは安全感度の高い人材育成に向け、「 安全基本動作」「、技術・研究部門の安全指針」「、SDS（安全データシート）」「、労働災害事例集 ｣ などを用いて、安全教育や化学物質の取り扱いに関する教育を定期的に実施しています。特に近年は、国内外のグループ会社を問わず危険予知トレーニング（KYT）や安全体感教育に力を注いでいます。
また、中国地区、アジアパシフィック地区の生産拠点を中心に安全感度向上につながる同様の活動を推進し、現地従業員が「 安全基本動作」を自主的に自国語に翻訳し、英語・中国語・韓国語・マレー語による多言語化が図られ活用されています。
危険予知トレーニング（KYT）は危険に対する感性を向上させる手段として有効であり、国内 DICグループでは積極的に行われ、中国地区､ アジアパシフィック地区でも導入を加速しています。

❹ 安全体感教育の推進
安全体感教育は、座学ではなく装置を使って職場に潜む危険を疑似体験し、安全の大切さを心と体で学ぶものです。DICグループ
では、
2012年から安全体感教育を本格的に導入し、国内外のグループ会社で多くの従業員が受講し、過去の災害事例を教訓とした「機械に巻き込まれる」、「 静電気による放電・着火 」などを疑似体験しています。
国内グループでは、2013 年度に 3 機種 5 体感教育項目を追加して移動巡回教育を行いました。また、2014 年度には「 静電気による着火の予防 」に焦点を当て、新たな体感装置を導入して巡回教育等を実施しています。
また、国内の製造業では、経験の浅い入社 3 年未満の若年層の被災率が高いことから、2014 年度から新入社員教育カリキュラムに
安全体感教育と危険予知トレーニングを必須項目として２日間にわたり実施し、全員が受講しました。その結果、2014 年度の新入社
員が労働災害に見舞われた事例は1件も発生しませんでした。

2014 年度の安全体感教育受講者数
DIC 単体727名（6 事業所）

国内 DIC グループ

DIC グループ（海外含む）

895 名

1,419 名（23 事業所）（29 事業所）❺ トップ自ら安全操業を訴求するポスターを掲示
安全基盤の強化や安全文化の向上に取り組む決意を DIC
グループ全体に浸透させるため、2013 年度は中西社長が自ら「安全操業最優先 」を訴求するポスターを制作。多言語化（日本語・英語・中国語）して世界各国・地域の生産拠点および事業所に掲示しました。こうした動きが広がりを見せ、2014年度は各国・地域の生産拠点では社長もしくは工場長自ら「安全操業最優先 」を呼びかける啓発ポスターが登場しました。

DIC デコール株式会社

DIC Report 2015

40

PT.DIC Graphics（インドネシア）

DIC 株式会社

小牧工場

安全・環境・健康および品質

Topics 1「埼玉安全体感研修センター」の開設と独自の教育技法

2014 年 4月、埼玉工場に隣接する敷地内に、新たな教育施設として「 埼玉安全体感研修センター」（略称：さいたいけん）を開設しました。ここでは多種多様な事故を疑似体験できる装置・機器を設置し、新人教育や階層別教育プログラムに組み入れて安全感度の高い人材の育成に活用しています。

センターでの研修には大きな特徴があり、受講者や見学者を驚かせています。それは「 体感研修の答えを教えないこと」です。事故

災害の恐ろしさを擬似体験した後、受講者は職場に戻って「 事故を起こさない・見舞われないための気づきや対策 」を考える必要に迫られます。安全は与えられるものではなく、自ら予防策を創出するものーDICでは、こうした意識付けこそ最も重要と位置付け、千葉・堺・
北陸・埼玉・鹿島などの各工場でも、自前の体感機器やカリキュラムを整え、安全文化の醸成を図っています。

埼玉安全体感研修センターの入口

危険予知訓練の研修風景

事例発表する新入社員

新入社員の「 チャッキング装置による挟まれ 」体感

国内だけでなく海外の生産拠点でも、常設型の安全体感教育施設を備えた事業所が年ごとに増加しています。

2013 年度は、中国地区では「 南通迪爱生色料 」（インキ、有機顔料製造）、「 迪爱生広州油墨 」（インキ製造）に導入しました。アジアパシ

フィック地区では、「 迪愛禧佳龍油墨（台湾）」（インキ製造）、「 DIC コンパウンズマレーシア（マレーシア）」（コンパウンド製造）に導入しました。さらに2014 年には「 PT.DICグラフィックス（インドネシア）」（インキ製造）、「 常州華日新材（中国）」（合成樹脂製造）も設置しました。

これらの生産拠点では、周辺グループ会社の従業員も対象に定期的な安全体感講習を開催するとともに、指導者の養成にも取り組み、

安全意識の向上と実践に努めています。

Topics 22015 年度から中国地区、アジアパシフィック地区の「安全担当者会議」を拡充

DIC では、海外グループ会社への安全支援活動として、中国地区とアジアパシフィック地区の担当者が集結して課題や情報共有を図る「 安全担当者会議 」を各地区で隔年開催してきました。

会議では、安全成績、マネジメントシステムの導入状況、好事例の紹介、安全訓練・教育の有効性を高める方法や環境保全活動などについて意見交換を行い、安全体感教育も受講して自社に水平展開を図っています。

2014 年度はマレーシアで16 社 24 名（日本からの参加を含む）が参加し、「 アジアパシフィック地区安全担当者会議 」を開催しましたが、各社から「隔年ではなく毎年開催を」との要望が高まり、2015年度から中国地区・アジアパシフィック地区ともに毎年開催することになりました。
特に2015 年度からリスクアセスメントに基づく具体的な数値目標を設定して取り組むことから、重点項目や行動計画の進捗報告、自己評価のためのチェックシートの活用、ポスターセッションによる好事例の発表、テーマごとのグループディスカッションなどが予定され、従来にも増して活発な議論やテーマの深耕が期待されます。

安全感度の高い人材育成や安全文化の醸成を鋭意推進するため、「 安全担当者会議 」を開催し、各グループ会社が着実に実力を高め、レスポンシブル・ケア活動の自律・現地化に向けてステップアップする仕組みを整えていきます。

2014 年度アジアパシフィック地区安全担当者会議（マレーシア）全体会議

2014 年度アジアパシフィック地区安全担当者会議の安全体感教育DIC Report 2015

412015 年 3 月中国地区安全会議の「 なぜなぜ分析事例研修 」

安全・環境・健康および品質

労働災害の発生状況
2014 年の休業災害発生件数は、DIC 単体および国内グループともに2013 年度に比べて大幅に減少し、DART Rate ※も改善しました。またグローバルにおいても休業災害発生件数は減少しました。これはリスクアセスメントや安全体感教育の強化活動により、安全基本動作の徹底や従業員の意識の高まりが図られた成果と分析しています。
（DICグループは、2008 年度より安全活動の一層の進展を図るため、各国共通の指標、DART Rate を加えています）
2015 年度は地域ごとに設定した指標（モノサシ）をもとに具体的な目標を定め、さらなる安全操業を追求していきます。
※ DART Rate：（通常の勤務に就くことができなかった日数 / 年間総労働時間）×200,000 時間（200,000 時間：100 名がフルタイムで働いた時間数＝50 週 / 年）

2014 年度の休業災害（

国内 DIC
グループ

DIC 単体0 件（2 件））内は2013 年度

DIC グループ（海外含む）

4 件（6 件）

80 件（84 件）

度数率0.000（0.338） 0.429（0.622）

2.133（ー）

強度率0.000（0.001） 0.006（0.018）

ー

休業件数

0.1（3.5）

DART Rate

9.6（16.0）

20.3（17.8）※海外報告対象の変更：2014 年度より海外における DICグループの報告対象を変更し、欧米地区を含むグローバル全体の数値を報告しています。

度数率の推移強度率の推移

1.50

（強度率）
0.15

1.00

0.10

0.50

0.05

（度数率）

0.00

’
08

’
09

’
10
DIC

’
11
日化協

’
12

’
13

製造業

’
14

0.00

（年度）

労働災害による死傷者数
延べ労働時間数

’
09

’
10
DIC

’
11

’
12

日化協

製造業

’
13

’
14

（年度）

強度率：労働時間1,000時間あたりの労働災害によって失われた労働損失日数をいう。

度数率：その年度における休業災害の発生頻度を表し、延べ労働時間100万時間
あたりの死傷者数（けがの場合は休業災害となった人数）
をいう。
度数率＝

’
08

強度率＝

×1,000,000

延べ労働損失日数
延べ労働時間数

×1,000

強度率0.1は、500人規模の事業所で1人が1年間に100日間を休業
した日数に相当する。

度数率1.0は、500人規模の事業所で1年間に1件の休業災害が発生する頻度に相当する。

DIC Report 201542

安全・環境・健康および品質

Topics

DIC 社員が中央労働災害防止協会「緑十字賞」を受賞

レスポンシブルケア部の大平担当部長は、中央労働災害防止協会（以下、中災防）の「 緑十字賞 」を受賞しました。中災防は、長年にわたり産業安全や労働衛生の推進向上に尽力し、顕著な功績が認められた個人およびグループなどに緑十字賞を贈り、表彰しています。

大平担当部長は、労働安全・保安防災の業務に従事し、全員参加型の安全活動を展開するとともに、リスクアセスメントガイドラインの制定・整備

や体感教育をDICグループ内で推進、また安全工学会（非特定営利団体）の保安力向上センターで、事業所の保安力を評価し向上を図るための評価システムの構築や普及活動に参画しました。今回、これらの業績が評価され、一般社団法人日本化学工業協会※より推薦を受け、受賞に至りました。
※ 一般社団法人日本化学工業協会：日本有数の業界団体として ICCA に加盟し、世界各国の化学工業団体とともに化学工業の健全な発展に努めている。

緑十字賞を受賞した大平担当部長

安全風土醸成分科会の取り組み
安全風土醸成分科会は、DICとDICグラフィックスの工場の安全担当者
が、安全に関する方針・施策の議論や提言を行う分科会で2010 年度より活動しています。2012年度に安全の方針に関する提言を行うとともに、職場に潜む危険源の可視化を目的とする注意喚起ステッカーを作成しました。
2013年度は安全ポスターの制作と「 安全基本動作」の習慣化に向けた輪読を提言し、各職場での活動を強化しました。

さらに2014 年度は、
「 安全基本動作」を分かりやすくイラスト化した
輪読用の冊子を作成しました。2015年度は輪読用冊子を「日めくり式」「 安全基本動作 」をイラスト化した輪読用冊子に編集し、各職場に配布して安全風土の醸成を強化していきます。また、これらの資料は、英語・中国語に翻訳して、グループ内での活用をさらに進めます。

労働衛生
DICグループでは、特定化学物質や有機溶剤など多くの化学物質を取り扱っています。これらの業務に携わる従業員の健康を確保するため、法律や各種ガイドラインに沿って定期的に作業環境測定を行い、必要に応じて作業環境の改良・改善を実施しています。また、特殊健康診断や産業医などの専門家による職場巡視によって従業員の健康管理に努めています。

2014 年度の取り組み
日本の法規制では、長期間の作業によって、将来、重い健康障害を及ぼす恐れのある特定化学物質を取り扱う場合、作業環境への配慮
とともに30年間の作業記録・健康診断記録の保存が義務づけられています。しかし、紙による記録は散逸・減失のリスクがあり、記録の保管スペース維持管理にも少なからぬ負担を要します。
そこで、国内 DICグループでは2014 年に各事業所を結ぶ情報ネットワークを活用し、従業員一人ひとりの作業を電子データに記録・保存し、上司・管理責任者が確認して一元管理するシステムを構築しました。これによって事業所ごとに異なっていた記録様式の統一が図られ、記録の散逸リスクや保管スペースの課題も解決できます。
このシステムは、まず館林工場、小牧工場、DICグラフィックス関西工場の３工場で運用を開始し、鹿島工場、千葉工場、北陸工場、DIC
グラフィックス群馬工場など大規模工場を対象とした説明会を開催して順次、導入拡大を図っています。

DIC Report 201543

安全・環境・健康および品質

保安防災
基本的な考え方と体制
化学プラントが火災・爆発・有害物質の漏えいなどの事故を起こせば、近隣住民の方々をはじめ地域社会に多大な影響を及ぼし、協力
会社を含む従業員に健康被害を発症させる可能性があります。
DICグループでは、こうした事態を未然に防ぐ保安管理体制を構築し、関係法令を遵守した設備を整え、確実な運転・操作と設備の保全管理を行うとともに、万一の事態に備えた防災訓練、地震対策などを計画的に実施しています。
また、安全な生産設備を構築するため、リスクアセスメント（RA）を推進しています。2013年に「 DICプロセスリスクマネジメントガイド※を制定し、4つの手法と実施時期を示しました。これらを活用し、各事業所で計画的にリスクアセスメントを進めています。
ライン（PRM）」※ DIC プロセスリスクマネジメントガイドライン（PRM）：生産および研究開発業務におけるリスクの包括的把握と継続的な低減を目的に、取り扱う化学物質や生産工程・生産フォー
ミュラー、機械設備、作業行動に関わるリスクアセスメントの実施時期や実施体制を示したもの。

設備の安全性評価

プロセス安全管理
プラント
安全情報❶ 設備の安全性評価
安全設計

DICグループの工場では、化学反応を行うプラントからプレス機などの加工系設備まで種々の装置が稼働しています。これらの工程変更や装置の改造・更新の際には、より安全な工程や生産設備を構築するためプロセスリスクアセスメント

変更管理

運転
工事

保全

災害・事故
想定と対応

に、反応工程のRAガイドラインと機械設備のRAガイドラインをもとに、工程の設計・建設、運転・維持、廃棄に至るまで各段階で安全性評価を行っています。

教育❷ 事故災害分析とタイムリーな情報提供
DICでは、社内外で発生した様々な事故・災害、トラブル事例を収集・分類し、「事故事例集 」「労働災害事例集 」としてデータベース化
しています。事例集では、事故・トラブルの原因、安全のチェックポイントを整理し、DICおよび国内外DICグループ各社に配信して安全教育の場で広く活用しています。

❸ 保安力向上の取り組み
保安力とは、事業所の安全レベルを保つ力のことです。
「保安力評価システム」は「安全基盤 」（技術的項目）と「安全文化」(組織文化運営管理)に関する質問で構成されています。DICは、自らの保安力を客観的に評価して改善・強化に結びつけるツールとして、2013年度から「保安力評価システム」の運用を開始しました。これは安全工学会と石油化学産業に携わる技術者が、業界共通のモノサシとして活用するために開発したもので、「保安力向上センター」の設立に参画した主要企業19社が同様に運用しています。

DIC グループでは、2013 年度に「 保安力評価システム 」の試験運用を経てシステムのバージョンアップを図り、2014 年度は3工場（北陸・四日市・鹿島）で保安力の自主評価を実施しました。このうち鹿島工場では「 保安力向上センター」の評価委員による第三者評価が行われ、結果をもとに改善提案が策定され、その内容は2015 年度の工場活動方針に反映しました。

V O I CE

レスポンシブルケア部 環境安全担当部長

from DICグループ

保 安 力 向上の知 見を多くの業 種で 活用いただくために
DIC は「 保安力向上センター」の支援企業として設立時から評価システムの構築や普及活動などを支援しています。

当初の「 保安力評価システム 」は、連 続プラントを対象としたものでしたが、さらに適 用事業所の裾野を広げるため、2014 年に加工系の製造業を対象とする評価システム構築のワーキンググループが保安力向上センターに設けられました。私はこのグループに主査として参画し、開発に取り組んでいます。

最近は、化学工業以外の業界から「工場の保安力を評価してほしい」との依頼が寄せられるようになりました。私たちが培ってきた知見やノウハウが、より多くの業種の安全基盤・安全文化の強化に活用いただければ、これに勝る幸せはありません。

DIC Report 2015

44

大平 泰章

安全・環境・健康および品質

緊急対応訓練の実施
DICでは、国内外の生産拠点を中心に、日常の保安パトロールや設備の定期点検をはじめ、万一の事態を想定して様々な緊急対応訓練を計画的に実施しています。

Topics北陸工場で地域住民と協働して総合防災訓練を開催

2014 年 6月11日、DIC 北陸工場（石川県）は白山野々市の防火安全協会と広域消防本部の協賛により、大がかりな総合消防訓練を実施。DIC 北陸工場自衛防災隊に加え、消防本部や近隣企業の防災関係者（約 50 名）が参加しました。

当日は、震度 5 強の地震により立体倉庫前の危険物コンテナが転倒・発火し、負傷者2 名が発生したとの想定で、北陸工場自衛防災隊と広域消防が出動し、負傷者救助や消火活動の訓練を行いました。また、消火実験場で石油を燃焼させ、防火安全協会の会員が熱・炎・煙を体感し、泡消火剤を使って消火訓練を行いました。

訓練とはいえ、実際に着火して炎が上がると参加者・見学者とも独特の緊張感に包まれ、改めて無事故・無災害への社会的責任と安全操業の重要性を再認識する1日となりました。

消防隊の放水

泡消火剤による消火訓練

自衛防災隊の放水物流における安全管理
DICグループでは、化学品の輸送を物流協力企業に委託し、消防法やUN規格などの輸送関連法規に適合した運搬容器を採用するとともに、GHS※1 対応ラベルの表示、SDSの提供など、国内・海外を問わず荷主として安全輸送のための適切な情報提供を励行しています。
また、輸送時の緊急事態に対処するため、輸送事業者に対してイ
エローカード※2 を携行させるとともに、DICと物流協力企業は、安全および輸送品質に関する会合を毎月開催し、安全輸送の維持•向上に努めています。
輸送事業者に携行させているイエローカード※1 GHS：Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals の略。
※2 イエローカード：（社）日本化学工業協会で推奨している自主活動で、輸送事業者や消防・警察などが化学物質の輸送事故に際して適切な対応ができるように、事故時の措置や連絡先について記載したカード。輸送事業者は携行が義務づけられている。

DIC Report 201545

安全・環境・健康および品質

地球温暖化防止への取り組み
主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など

2014年度目標

2014年度実

績評価

地球温暖化防止と省エネルギーの促進

DICグループ①エネルギー原単位
前年比1％削減②CO2排出量前年比1％削減

DICグループ①前年比3.4％削減★★★

②前年比9.1％削減★★★

輸送時に関わる温室効果ガス排出量の削減

国内DICグループ①モーダルシフトの推進と輸送効率の改善によるエネルギー原単位の低減②CO2排出量の削減

国内DICグループ①前年比5.0％減少★★★

②前年比5.2％減少★★★

2015年度目標

DICグループ①エネルギー原単位
前年比1％削減②CO2排出量前年比1％削減

国内DICグループ①モーダルシフトの推進と輸送効率の改善によるエネルギー原単位の低減②CO2排出量の削減※ 今年度より非エネルギー起源の CO2 排出量（11,566トン）を挿入。

基本的な考え方
気候変動の要因とされる地球温暖化は深刻さを増し、国際的な研究組織 IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、その対策と適応への強化を促しています。こうした中で、DIC は国内 DICグループ 33 事業所のうち19 事業所が国のエネルギー管理指定工場を擁する企業として、工場から排出する温室効果ガスの削減の取り組みをサステナビリティ中期方針で公約しています。そして、以下の方針のもとグループをあげてエネルギー使用量（CO2 排出量）の削減に取り組み、データを積極的に公開しています。

❶ グループ一丸となった活発で弛まぬ省エネ活動の推進❷ ワーキンググループ活動を通した効果的な施策の水平展開❸ 省エネ性の高いコージェネレーション（熱と電力の併給設備）の稼働❸ 条件の適した事業所での再生可能エネルギーの採用（バイオマスボイラー、風力発電、太陽光発電）
また、国内の約1.6 倍のエネルギーを消費する海外 DICグループ各社も、2013 年度から目標を定めた上で、積極的な省エネ活動をスタートしています。

推進体制
DIC および国内 DICグループ各社では、各事業所に省エネルギー推進委員会を設置し、活動の進捗確認・討議・省エネパトロールなどを実施しています。また、各事業所からの選抜メンバーで構成する省エネルギーワーキンググループを設けて、情報交換・新アイ
テムの調査研究・効果的な施策の水平展開などに取り組んでいます。この事業所単位での活動と全社横断的な活動の連携によってCO2 排出量の削減を進めています。
海外 DICグループでは、各社が各地域で自主的な取り組みを行ない、DIC 本社生産管理部がマネジメントシステムの運営や人材教育など多様な側面からサポートを行っています。

DIC Report 201546

安全・環境・健康および品質

2014 年度の主な活動❶ DIC グループのエネルギー使用量と CO 2 排出量（グローバル）
DIC では、エネルギーの使用効率を示す数値として「 原単位（生産数量トンあたりのエネルギー使用量）」を重視しています。2014
年度の DICグループは、生産量が前年比 7.3％減少する中で、エネルギー使用量を10.5％（原油換算：322,210kℓ⇒288,452kℓ）、
エネルギー原単位を3.4％（153㍑/t ⇒148.4㍑/t）それぞれ削減しました。
また、CO2 排出量は 9.1％（722,955ｔ⇒ 657,457t）の大幅な削減を達成しました。これは世界各国・地域の工場・事業所が、燃料の転換や高効率設備の導入を図るとともに、工程の改善や設備稼働率の向上などエネルギーロスを最小化する地道な省エネ活動に積極的に取り組んだ成果です。

DIC グループの CO2 排出量（グローバル）
2014 年度のDICグループが省エネに取り組んだ成果
生産量
前年比-7.3 ％

エネルギー
使用量-10.5 ％

エネルギー
原単位

-3.4 ％

それぞれを

中国地区

削減

9%

9.1％ 削 減

万

欧米・他

34%

万

2014年度CO2 排出量と基準年度比推移（t-CO2）800,000

100

100

112

102

700,00080

500,000
400,000

60

300,000

40

200,000

原油換算（㎘）

前年比350,000

-9.1%

’
11

’
12

’
13

’
14

100

98

103

300,000

100

100

200,000
150,000

CO2排出量100,000

基準年度比

0120（％）
110

250,000

20

100,0000

エネルギー使用量と原単位の基準年度比推移

（％）
120
100

600,000

39%

2014年度
地域別CO2排出量18%

65 7,457t

2013年度

国内DIC

アジア
パシフィック地区

前年比

72 2,955t

地域別 CO2 排出量2014 年度

149

リットル／t145

リットル／t154

リットル／t148

リットル／t

80
70

0

60

’
12

’
13

’
14

※エネルギー原単位（リットル/t）＝エネルギー使用量/生産数量

DIC Report 201547

-10.5%

90

50,000’11

前年比

エネルギー使用量
エネルギー原単位の基準年度比

安全・環境・健康および品質❷ 国内におけるエネルギー使用量と CO 2 排出量
国内 DICグループ（DIC＋グループ会社の33 事業所）は、生産量が前年比 3.6％減少し、エネルギー使用量も1.4％減少しました。
しかし、エネルギー原単位は2.3％増加しました。要因は少量多品種化によるエネルギー使用効率の悪化や、品質対策としてクリー
ンルーム設置によるベースロードの増加が挙げられます。一方、CO2 排出量は、2014 年度より非エネルギー起源（廃棄物燃焼分）の
CO2 排出量を含めたことで前年比 4.4％増加しましたが、2013 年度と同じベースで比較した場合 0.3％の減少となりました。

国内 DIC グループ
CO2 排出量と基準年度比推移（t-CO2）400,000

エネルギー使用量と原単位の基準年度比推移

前年比

+4.4%

100 101

96
86

350,000

83

80

300,000

79

70

75

78

200,000
150,000
100,0000

180,000

100

101

100

120（％）

114

104

160,000

104

106

109

106

104

107

140,000
120,000

60

100,000

40

80,00040,000
0

90
80

116

121

リットル／tリットル／t123

リットル／t20,000

’
05 ’
06 ’
07 ’
08 ’
09 ’
10 ’
11 ’
12 ’
13 ’
14（年度）※補正CO2排出量

参考：補正CO2排出量

基準年度比

’
05

電力事業者のCO2排出係数を固定

70
60

0

CO2排出量110
100

60,00020

50,000+2.3%

原油換算（㎘）
120（％）

80

250,000

前年比

14（年度）
’
06 ’
07 ’
08 ’
09 ’
10 ’
11 ’
12 ’
13 ’

エネルギー使用量

エネルギー原単位の基準年度比

原単位増加の主な要因
原単位増加の主要因として、一般的な樹脂生産に比べてエネルギー投入を要するPPS 樹脂（エンジニアリングプラスチック）を製造する鹿島工場の新プラントが本格稼働したことが挙げられます。

国内 DIC グループの CO2 排出量の増減要因まとめ
主な増減要因CO2 排出量（トン） ウエイト※

備考

省エネ施策取り組み効果-6,883-2.8％

国内省エネ施策488件に取り組み、2,677㎘のエネルギーを削減

構成要素の変化-3,250-1.3％

関係会社の事業譲渡など

鹿島再生可能エネルギー設備稼働増加-3,184-1.3％

再生可能エネルギー（バイオマスボイラー ・ 風力）による熱､ 電気エネルギーの発生量増加（2014 年14,919㎘、前年比11％増）

生産数量減少-1,740

-0.7％

その他要因

5,990

2.5％

鹿島工場 PPSニートレジン新プラント本格稼働

8,148

3.3％

エネルギー原単位が高いプラントの本格稼働

非エネルギー起源CO2 排出量を2014 年から加算

11,5662013 年度までは千葉工場のみカウントしていたが､2014 年度より国内全事業所対象とした

合 計

10,648

4.7％
4.4％※ 前年国内 DICグループの CO2 排出量に対する割合。

DIC Report 201548

安全・環境・健康および品質❸ 国内における省エネルギー活動
国内 DIC グループの省エネルギー取り組み実績

国内 DICグループでは、下記のような省エネルギー施策を推進し、顕著な成果をあげました。

区各事業所（工場・研究所）では、生産の集約化や蒸気ボイラーの更新などによる熱エネルギーの削減、空調の冷媒

DIC 単体や稼働時間の見直しによる電力の節減、圧縮エア向けコン

国内グループ会社

プレッサーの効率運転化や照明設備の LED 化などによる

取り組み
件数（件）

分

た。加えて鹿島工場ではボイラー燃料のクリーン化（重油か

406

2,175

488

2,677

82

国内 DIC グループ 計

電気の削減など多種多様な省エネ活動を488件実施しましエネルギー
削減量（㎘ / 年）

502

488 件の省エネ対策でドラム缶1万 3,385 本の原油を削減

ら都市ガスへの転換）を実施しました。これらの活動により2014 年度は原油換算で2,677㎘ (CO2 排出量6,883t)のエ

488 件の省エネ対策でネルギーを節約しました。これは200ℓのドラム缶1万3,385相当の原油量

削減

200ℓの
ドラム缶

本分に相当し、2013年度の国内 DICグループが使用したエ
ネルギー総量の2.8％にあたります。

1万3,385 本「 エネルギーの見える化システム 」を導入拡大
DICでは、設備ごとにエネルギー使用量をリアルタイムで計測・監視し、ムダ・ムラをなくして最適化を図る「 見える化システム」を構築。北陸工場（2012年省エネルギーセンター
会長賞）をはじめ各事業所に水平展開を図っており、2014 年度はさらに小牧工場へ水平展
開を図りました。また、前年に引き続き品種やロット毎のエネルギー使用量を工程別に解析できる見える化システムを堺工場Ｂ現場に導入（昨年は千葉Ｖ現場、鹿島Ｃ現場導入）し、エネルギーのさらなる合理化を推進しました。
（現在、四日市工場でも導入検討中）※については、2012年度に1
また、サプライチェーンを通じたCO2 間接排出量（Scope3）

項目（輸送、配送（上流））から取り組みを進め、2013年度から資本財、事業から出る廃棄物、出張などの項目を加え、調査回答範囲を6項目に広げて対応しています。
※ Scope3：製造、輸送、出張、通勤等の際に、企業が間接的に排出する、サプライチェーンでの温室効果ガスの排出量。

Topics 1「改善力アップ研修」で省エネ・品質向上などを推進

DIC では、生産に関わる従業員一人ひとりの高い意識や改善スキルの向上こそ現場力の強化に直結すると位置づけ、2008 年から「 改善力アップ研修」を行っています。ここでは「 省エネルギー /収率向上 /品質向上 / 合理化 」をテーマに、自ら課題を抽出して解決を図るプロフェッショナル人

材の養成を目標に、1年をかけてQC 手法と改善活動の進め方を習得。翌年に改善実践を行い、毎年12 月に工場長や担当役員が出席する報告会で成果を披露します。

さらに2012 年から、習得したスキルを他の従業員に指導・教育するインストラクターの養成を目指し、研修を修了した受講生を対象とする「 改善活動インストラクター研修」を開設しました。

2014 年度までに関連事業所の参加者を含めて 332 名が研修を修了し、このうち2 割がインスト
ラクターの資格を得て省エネルギー等の改善活動の推進力となっています。

改善力アップ研修「問題を読み取る力」の重要性を再認識
研究報告会で分かりやすいデータ分析には説得力があると感じました。独創的な観点からの解析を活かした発表内容には思わず引き込まれ、改めて「 問題を読み取る力 」の重要性を再認識しました。今回の経験を踏
まえ、さらに改善活動の向上に取り組んでいきます。

CO2 削減量(t-co2 / 年 )小牧工場

ソリッドコンパウンド製造部

DIC Report 2015

49

製造課班長

内藤 浩一

5,859
1,024

6,883

安全・環境・健康および品質

Topics 2

空調機の新たな省エネ対策で消費電力量を約20％削減

生産部門研究発表会で注目された２つの取り組み
省エネ法改正により電力需要の平準化が求められるようになり、最大電力を押し上げる

大きな要因である空調機器の省エネルギー化が重要課題となっています。しかし、従来の方法では限界があり、各事業所では新たな施策を模索していました。そんな時、千葉工場（千葉県）で試験導入した「 冷媒ガス 」の能力向上に着眼した２つの手法が大きな効果をあげ、毎年1月に開催している「 生産部門研究発表会 」で関心を集めました。

生産部門研究発表会❶ フロンから自然冷媒へ入れ替え
1つは、現在使っているフロンガス（R-22）を抜き取り、エネルギー効率の高い自然冷媒のプロパン（イソブタンと同類）に入れ替える方法です。プロパンは「 オゾン層への影響がなく温暖化係数も低い」という特性の一方で可燃性という欠点があります。そのため「 化学工場へ導入するにはリスクが高い」と敬遠されてきましたが「 家庭用ノンフロン冷蔵庫の冷媒にイソブタン採用されている」という事実に注目。部署によっては導入も可能と判断し、2014 年に堺工場で試験稼働したところ消費電力量を約 20〜 30％削減できました。

国が 2020 年にR22など温暖化係数の高いフロンガスの生産・消費を全廃という目標を掲げ、空調機器の自然冷媒化を模索していることもあり、試験導入の検証をもとに鹿島工場にも部分的に導入しました。今後は各事業所で条件の合う場所への水平展開を図っていく計画です。

❷ 気泡を除去して効率アップ
もう1つは、既存冷媒の能力を活性化する方法です。冷媒は圧縮・膨張を繰り返す過程で熱交換によって冷暖房を行いますが、経年劣

室内機

室外機

化のため圧縮時に気泡が発生し、冷媒能力が低下します。そこで、この気泡を分離・除去することで本来の冷媒能力を取り戻す仕組みです。千葉工場の空調機に気泡分離装置を取り付けて運転したところ、冷房中の気泡を除去（液化促進）
する装置で消費電力を約20%削減

空調能力が大幅に改善され、電力のデマンド制御によるピークカット

が推進でき、消費電力量を約 20％削減しました。2015 年度は小牧工場をはじめ複数の事業所に水平展開する計画です。
国内DICグループの各事業所は、今後この2 種類の方式を併用して生産部門の省エ

液管側に
設置

ネルギー活動をさらに加速する計画です。

冷媒の流れ（冷房時）❹ コージェネレーションと再生可能エネルギーによる自家発電力の向上
コージェネレーションシステム（CGS）による自家発電

コージェネレーション概念図

国内 DICグループでは、エネルギーの効率化と自然災害

電などのリスクに備えるため、コージェネレーションの計画的廃熱（蒸気・温水）な導入と再生可能エネルギーの活用による自家発電力の向上に努めています。コージェネレーションは燃料を燃やしてタービンを回し、発電と同時に廃熱（蒸気・温水）を回収利

内燃機関

用してエネルギー効率を高めるシステムです。

燃料

現在、国内 DICグループでは千葉・滋賀・埼玉・群馬・

天然ガス
重油など

2015 年秋に鹿島工場（茨城県）に天然ガスによるガスター

熱交換器

DIC Report 2015

50

冷

房

暖

房

給

湯

熱交換器

ビン方式の CGS（1,700kWh）を増設し、2016 年は千葉工場でもCGS（6,000kWh）の設備更新を検討しています。

プロセス利用

廃熱利用吸収冷凍機

東 京の 5 工場に計1.9万 kW（最 大 能 力）の CGS を擁し、2014 年度は国内消費電力の14％をまかないました。今後、力安全・環境・健康および品質

再生可能エネルギーの活用

鹿島工場での CO2 削減効果（2014 年 1 月〜 12 月）

国内 DICグループでは、条件の適した事業所で再生可能エネ

木質バイオマスルギーの積極的な導入（バイオマスボイラー、風力発電、太陽-37,109 t

光発電）を図っています。
2014 年度は、鹿島工場におけるバイオマスボイラー ( 能力：CO2/年

発電電力 4,000kW＋発生蒸気 30トン/h) の燃料となる木質チップの品質向上とメンテナンス強化により稼働率を大幅に向上させ、蒸気発生量（熱エネルギー）と発電電力量が増加しました。また、風力発電設備（能力：2,300kW×2 基）の稼働向上

風力発電

太陽光発電

-2,571t -55t

や小規模ながら太陽光発電（100kW）も寄与したため、再生可
能エネルギー発電量を前年比 7.9％増加させました（国内 DIC

CO2/年

グループ消費電力量の 8％）。この結果、2014 年の再生可能エ

CO2/年

ネルギーによるCO2 排出量を3万9,735トン削減 ( 前年比11％向上 ) しました。
今後は鹿島工場で培ったバイオマスボイラーの運転管理技術を活かし、2016 年に北陸工場（石川県）への導入拡大を計画しています。

コージェネレーションと再生可能エネルギー発電量
国内 DICグループ
2013 年度

消費電力量

コージェネレーション
発電量

292,637千 kWh

44,268 千 kWh

281,257千 kWh-11,380 千 kWh2014 年度
前年差- 3.9％

前年比

コージェネレーション
発電構成比-15.1％-14.0％

39,472 千 kWh- 4,796 千 kWh

-1.1％

再生可能
エネルギー発電量

再生電力構成比20,938 千 kWh

7.2％

22,602 千 kWh- 10.8％1,664 千 kWh+ 7.9％

再生可能エネルギー量
発電量

前年比

結果

+ 7.9％

CO2 削減量

3万9,735 t /年

熱エネルギー量前年比+ 13.0％2014 年1月〜 12 月

国内 DIC グループの電源構成（千kWh）

350,000

再生可能エネルギーによる発電

300,000

20,938250,000

44,2688%22,60239,472

コージェネ発電200,000
150,000

227,430

14%

219,183

100,000

購入電力

78%

50,000
0

’
13

’
14

再生可能エネルギーによる発電
コージェネ発電

購入電力

DIC Report 2015

51

国内
DICグループの
電源構成（2014年）

8.0％+ 0.8％

安全・環境・健康および品質

環境負荷低減に配慮した生産プロセス「マイクロリアクター」

Topics 3

化学合成品の多くは原料投入・反応・副生成物や不純物の回収を順に行うバッチ式のタンク型反応容器を使って生産してきました。

この方式は熱交換効率が低いために加熱・冷却に大量のエネルギーが必要で、また、精密な温度制御が難しく、反応効率や品質を制御する上で課題がありました。これを克服するため研究されているのが「 マイクロリアクター」という革新的な生産プロセスです。

「 マイクロリアクター」は、熱交換効率の高い微細な流路の中で、原料投入・反応・副生成物や不純物の回収を同時に行う連続フロー式の装置で、エネルギー消費を大幅に抑え、精密な温度制御による反応収率アップや品質の向上が図れ、廃棄物も削減できます。また、安全性などの点からバッチ式タンク型反応容器では困難だった物質の反応・合成も行いやすく、プラント建設の短期化をはじめとした様々な効果が期待できます。

DIC では、「 マイクロリアクター」の可能性に早くから注目し、実用化の研究を進めてきました。2013 年 9 月に北陸工場（石川県）において、フッ素系界面活性剤の生産プロセスに採用し、反応効率アップにより生産時間を1/9 に短縮し、エネルギー消費量を削減するとともに、工程廃棄物発生をゼロにするなど大きな成果を得ています。

多種多様な化学合成品を開発・製造する DIC にとって、品質向上と環境負荷低減の両立を図る生産プロセスの革新は重要なテーマと考えています。今後もサステナビリティの実現に向けて、DIC は環境負荷低減に配慮した生産プロセスへの取り組みを積極的に進めていきます。

従来型化学合成品
バッチ式反応容器

マイクロフロー系による化学合成品
マイクロリアクター

従来型

撹拌
巨大プラントによる化成品合成●加熱・冷却に多くの時間と省エネルギー型

基質A

マイクロチャンネル
高効率混合
生成物

基質B

加熱•冷却
精密温度制御●加熱・冷却によるエネルギー消費：小甚大なエネルギーの消費●精密温度制御が困難：反応効率や●精密温度制御による選択的有機合成の実現可選択性に影響●甚大な設備投資●設備投資：小北陸工場の「 マイクロリアクター」❺ 海外におけるエネルギー使用量と CO 2 排出量2014 年度の海外 DICグループのエネルギー使用量は原油換算で176.6千㎘（前年度比15.4％減）となり、
CO2 排出量は40万2,343ｔ（前年度比15.9％減）となりました。大幅な減少要因は、バウンダリーの変化（約 5％減）による減少要因もあげられますが、エネルギー
原単位の改善（前年比 5.7％削減）が物語るように、グループを挙げた省エネ活動の強化や高効率を考慮した設備更新に注力し、生産におけるエネルギー効率を高めた成果だといえます。

CO2 排出量と基準年度比推移（t-CO2）600,000
500,000

123
100

107

104

（％）
140
120
100

400,000

原油換算（㎘）

250,000

前年比-16%200,000

60

200,000

40

100,000

100,000

CO2排出量50,000

基準年度比

20

’
11

’
12

’
13

100

99

110

104

0

0
’
14（年度）DIC Report 2015

52

120（％）
110100

150,000

80

300,0000

エネルギー使用量と原単位の基準年度比推移

前年比

-6%

90

164

リットル／t’11

163

リットル／t’12

181

リットル／t’13

170リットル／t80

エネルギー使用量

70

エネルギー原単位の
基準年度比

60

’
14（年度）

安全・環境・健康および品質❻ 海外における省エネルギー活動の推進

海外における省エネルギー活動実績

海外 DICグループでは、各国・地域のインフラ事情や法規制が異なる中で、化学工業界の先進的な事例となるようエネルギーの削減・効率的な運用に取り組んでいます。2014 年度は、海外における生産量が前年比10.3％減少する中で、多様な省エネ施策の取り組み推進によってエネルギー使用量を15.4％削減し、

地

域

取り組み
件数（件）

エネルギー
削減量（㎘ / 年）

CO2 削減量(t-co2 / 年 )

中

国

26

374

842

61

885

1,960

87

1,259

2,802

アジア
パシフィック地区

エネルギー原単位を 5.7％改善しました。この結果、CO2 排出合計量を15.9％（７6,235t）と大幅に削減しました。
2015 年度もDICと海外 DICグループ会社は、さらに連携を密にして地球温暖化防止に取り組みます。

中国2014 年11月、中国地区16 事業所のエネルギー担当者など 26 名が合成樹脂の生産拠点「 張家港迪愛生化工 」（江蘇省張家港市）に一堂に会し、「 省エネルギーと排水処理 」をテーマに、取り組み事例の紹介や課題の共有、今後の計画について話し合いました。DIC生産管理部からは日本におけるLED 照明や圧縮エアー用コンプレッサーの効率運転などの事例を発表し、高い関心を集めました。
また、中国では環境対策の一環として、軽油から都市ガスへの転換や植物から精中国地区省エネルギー推進会議（張家港市）

製したバイオディーゼルの活用を企業に促しています。こうした中で、DIC 中国では
インフラや立地条件などを見極めながら化石燃料由来のエネルギー削減を図っており、2013 年には印刷インキを生産する「 上海 DIC 油墨 」
（上海市）がバイオディーゼ
ル（植物由来含有率 2％）の使用を開始し、2014 年度にはボイラー燃料の 90％をバ
イオディーゼルに置き換えました。

グループディスカッションの様子

その他の主な取り組み
中山 DIC 色料有限公司：❶ 省エネタイプの電気式蒸気発生器を増設❷ 生産現場天井照明交換（水銀灯→LED灯）
❶

❷

❶

❷

迪愛生合成樹脂（中山）有限公司：❶ 高効率空気圧縮機に更新❷ 排ガス燃焼炉のインバータ制御化

深圳深日油墨有限公司：ボイラー燃料を軽油から天然ガスに置換
南通迪愛生色料有限公司：シャワー水の熱源（電気ヒーター）を排ガスボイラーの排熱回収に変更
張家港迪愛生化工有限公司：冷凍機と循環ポンプの効率向上

DIC Report 201553

安全・環境・健康および品質

アジアパシフィック
2013 年 9 月、アジア地区11ヶ国19 事業所のエネルギー担当者25 名が一堂に会して、エネルギー管理に関する課題や対策などを話し合う会議を開催。経済発展に伴う新興国のエネルギー消費量が増加する中で、地域固有の課題から有用な対策の水平展開などを幅広く議論しました。
2013年度からM&Aにより新たな生産会社が加わり、生産量全体としては増大していますが、2014 年度は各拠点で積極的に省エネの取り組みを進め、1,960t-CO2／年を削減しました。
2015年度は主要なエネルギー消費拠点に焦点を当てた戦略を実施し、CO2 を排出するエネルギー源からの依存低減に向け、条件の適した生産拠点では再生可能エネルギー発電の設置を行い、アジアパシフィック全体で目標設定を設けて取り組んでいきます。

その他の主な取り組み
Siam Chemical Industry Co., Ltd.（タイ）：① 冷却水ポンプを高効率型に更新 ② 照明機器の更新（LED 灯採用）

PT DIC ASTRA Chemicals（インドネシア）：① 工場全箇所に電気監視システムを設置 ② 照明機器の更新（LED 灯採用）

DIC Epoxy (Malaysia) Sdn. Bhd.（マレーシア）： 冷水ポンプ（計 5台）のインバータ制御化
DIC Graphics (Thailand)（タイ）：① 冷却水ポンプのインバータ制御化 ② 照明機器の更新（LED 灯採用）

DIC Compounds (Malaysia) Sdn. Bhd.（マレーシア）： 照明機器の更新（LED 灯採用）
DIC Fine Chemicals Private Limited（インド）： 全エリアを対象に照明機器の更新（LED 灯採用）

米 国・欧 州
北米・中南米13ヶ国、欧州 43ヶ国で事業展開するサンケミカルグループは、2013 年10 月にWeb ベースの環境データ収集システム「 Eco Track」を構築し、153 拠点のエネルギー・水・廃棄物・安全に関するデータの一元管理をスタート。各所の生産情報・省エネ等の取り組み施策・CO2 排出量などの見える化を図り、情報の共有化と有効施策の水平展開を推進しています。2014 年度は、このシステ
ムの本格運用によって、データの見える化⇒解析⇒改善策の創出⇒水平展開のサイクルが加速し、省エネ活動もめざましい進展をみせました。
中でも、2ヶ所の生産拠点で各種製造装置にセンサーを取り付けてソフトウェアで解析し、工程ごとにムダのない電力供給量や稼働時間を割り出すなどして生産の最適化を図りました。この結果、生産量が増加する中で最大電力消費量が大幅に抑制でき、省エネ
ルギーとコスト削減で大きな成果をあげました。

省エネを推進するサンケミカルの生産工場および倉庫（米国）

V O I CEバイオガス使用拡大でエネルギー管理する
サンケミカルの工場（米国）

エネルギーとプロセスの最適化を推進するロゴ（米国・欧州）

生産管理部

from DICグループ

モチベーションを高める新たな仕 組みづくりを検 討
これまでエネルギーの効率化を促すため、製品生産量あたりのエネルギー投入量を示す「 原単位 」を重要な指標としてきました。しかし、化学品業界では製品の高付加価値化や多品種少量生産が当たり前になり、原単位だけでは生産現場の努力を評価しづらくなっています。そのため、2015 年に策定する次の 3 ヶ年計画では、コスト低減に直結する省
エネ活動の重みづけを再評価し、従業員のモチベーションを高めるような新たな仕組みづくりを検討します。

DIC Report 201554部長

内山 三智男安全・環境・健康および品質❼ 輸送時に関わる温室効果ガス排出量の削減

製品輸送のエネルギー原単位推移

上流においては、輸送拠点における輸送調査に基づき、効率の悪い拠点の洗い出しと比較的短距離の地場配送の改善策を実施しました。

25,0002.0％減少、CO2 排出量は5.0％減少しました。

20,000（前年比 23.2％増加）があげられます。モーダルシフトの内訳としては、

16
14
12
10

15,000

船舶の輸送量が同7.1％増加に対して鉄道が40.4％と大きく増加しま

10,000

した。

5,000

モーダルシフト化率は前年の9.1%から10.7%に向上しました。

18

30,000

その結果、輸送量は前年比で4.2％増加する中でエネルギー使用量は減少した要因の1つにモーダルシフト（船舶・鉄道・航空機）の増加（GJ/万トンキロ）（％）（万トンキロ）（トン・CO2）

0

8
6
4
2

’
06

’
07

’
08

’
09

輸送量
（万トンキロ）

’
10

’
11

’
12

’
13

’
14

0

エネルギー原単位（GJ/万トンキロ）

CO2排出量（トン・CO2）❽ 生産活動以外の取り組み
2014 年度もクールビズ・ウォームビズを励行しました。また、オフィス・事業所においては、古くなった照明器具や空調機器をトップランナー基準に準拠した高効率タイプのものにリプレイスする一方、照明の不要時停止やエアコンの温度設定を夏場28℃・冬場22℃に徹底するなど、社員の省エネ意識向上にも継続的に取り組みました。

❾ カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）への情報開示
CDPは国際的な非営利団体で、気候変動の抑制を目的に、機関投資家を代表して企業の気候変動に対する取り組みや重要な環境情報の開示を求め、回答を分析・評価して投資家に公表しています。世界のトップ企業約 6,000 社（日本は大手企業500 社）がその対象で、① 戦略 ② 温室効果ガスの排出量 ③ 削減目標と計画 ④ 具体的な削減活動の取り組み内容に応じて評価され、企業価値を測る重要指標となりつつあります。
DICは2010 年からCDPに回答し、2014 年度は情報開示度・パフォーマンス（取り組み実績）とも日本のマテリアル企業の平均評価（78B）を大幅に上回る「 89B」
（情報開示度89点、パフォーマンスＢクラス）と評価されました。

V O I CE

生産管理部

from DICグループ

エネルギーの本 格 的な自由化を見 据えて
日本では 2015 年 3 月に電力の発送電分離（2020 年実施予定）
・都市ガスの小売り自由化（2017 年実施）が閣議決定され、エネルギー供給の選択肢が広がりつつあります。国内の一部の事業所では、電力会社との契約を見直しガス会社と併用することでコスト削減につなげたケースもあります。エネルギー業界が大きく転換する中で、各事業所が立地する地域のインフラも見据え、自家発電設備も含めた多様なエネルギーによる効率的な運用を追求していきます。

DIC Report 201555

効率化担当課長

川口 和男

安全・環境・健康および品質

化学物質の環境排出量の削減
基本的な考え方化学企業は他の産業に比べて多種多様な化学物質を大量に取り扱っています。そのため、事業活動を進める上で化学物質を環境に放出しない十分な配慮が求められます。
DIC は2000 年度から、国内 DICグループ各社は2005 年度から化学物質把握管理促進法（化管法）で指定された物質、および一般社
団法人日本化学工業協会（日化協）が自主調査対象として定めた物質を国内 DICグループの調査対象として、大気・水域・土壌など環境への排出削減を進めています。
また、海外 DICグループ各社（中国地区、アジアパシフィック地区）においても、2013 年度から目標管理を導入して削減に取り組んでいます。

主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など

2014年度

化学物質の排出抑制
PRTR対象（462）物質※1＋
日化協※2自主調査対象(89物質+1物質)の環境排出量の削減

目

標

績

評価

国内DICグループ：367t
前年比4％減★★★

2014年度

国内DICグループ：402t
前年比14％減実

2015年度目標

国内DICグループ：395t
前年比7％増※1 PRTR 対象物質とは、化学物質把握管理促進法（化管法）で指定された462 物質で PRTR 制度とは日本国内の届出制度。
※2 日化協：一般社団法人 日本化学工業協会。日本有数の業界団体として ICCA に加盟し、世界各国の化学工業団体とともに化学工業の健全な発展に努めている。

2014 年度の主な活動
2014 年度の調査対象物質は、PRTR 第一種指定化学物質(462 物質）+ 日化協調査対象物質 89 物質※（第一種指定化学物質以外のもの 89 物質）+1物質群（炭素数が 4〜 8までの鎖状炭化水素類）となりました。
2014年度の1トン以上使用または生産した物質数は、DICでは93物質、
国内DICグループは108物質でした。国内DICグループでは、反応釜の洗浄工程や局所排気装置の見直しなどを推進し、PRTR 対象物質の環境排出量の削減を図りました。
また、海外 DICグループ各社（中国地区、アジアパシフィック地区）では、各国・地域の化学物質規制に則して対象物質の排出量の把握や当局への報告を行うとともに、2013 年度から国・地域別に目標管理（ガイドライン）をスタートして取り組み強化を図っています。今後も設備・運用の両面から削減目標の達成に取り組んでいきます。
※日化協による PRTR 調査対象物質の見直しが行われ、2014 年に105 物質から 89 物質に変更されました。

調査対象物質（PRTR ※対象物質を含む 551 物質＋ 1 物質群）の※ PRTR：Pollutant Release and Transfer Register の略。
環境排出量
大気への排出量
DIC 単体水域排出量
土壌排出量
大気への排出量

国内 DIC グループ

水域排出量
土壌排出量

189 t
13 t
0t

2014 年度の1トン以上使用または生産した物質数

DIC 単体

354 t
13 t
0t

93物質

DIC Report 201556

国内DICグループ

108 物質安全・環境・健康および品質調査対象物質（551 物質 +1 物質群）
環境排出量 10t 以上の物質
DIC 単体国内 DIC
グループ

環境排出量合計

環境排出量合計

酢酸エチル

69 t

95 t

メチルエチルケトン

21t

39 t

トルエン

43 t

51t

プロピルアルコール

3t

14 t

スチレン

4t

38 t

アセトン

6t

10 t

物質名称

計

Topics

146 t（前年比 28%削減）

247t（前年比 34%削減）

タンク洗浄工程で有機溶剤の使用をとりやめた小牧工場

小牧工場（愛知県）では、タンク洗浄工程で有機溶剤を使用していました。有機溶剤は、長期間の使用によって将来に健康被害を生ずる可能性が否定できないため、囲い込み装置の設置や労働衛生保護具の着用などの衛生工学的対策を徹底して、ばく露防止措置を講じてきました。

しかし、従業員の健康障害予防および化学物質使用量の低減を図る観点から、2014 年度はタンク洗浄工程での有機溶剤使用をとりやめ、水洗浄に切り替えました。DIC は、今後もこうした作業環境の見直し・改善を継続的に推進し、従業員の健康障害の予防に努めます。

DIC Report 201557

安全・環境・健康および品質

大気・水質・土壌への環境負荷の低減
主な取り組みの目標と実績

国内DICグループ：390t
前年比14％減

2014年度績評価

国内DICグループ：354t
前年比22％減★★★

❶ VOC 規制への対応

実

2015年度目標

国内DICグループ：382t
前年比7％増調査対象物質（PRTR 対象物質を含む 551 物質＋ 1 物質群）の
大気排出量の推移

国内 DICグループでは、2007 年度に「 VOC 大気排出量を

（t）
1,000

985

2000 年度を基準にして2010 年度までに 30％削減 」する自主取り組んでいます。

DIC単体

261

’
00

（基準年度）

283

0

310

また、海外 DICグループ各社（中国地区、アジアパシフィック

309

しています。
地区）においても、目標管理項目に組み入れて継続的な削減に

646

561

500

304

備の改善や管理の徹底を図りながら毎年、着実に排出量を削減

745

目標を掲げ、対策を強化して目標を達成しました。その後も設

’
09

’
10

’
11

’
12

’
13

354

標

189

目

466

VOC大気排出量削減

2014年度555

取り組みの視点・課題など’
14（年度）

国内DICグループ❷ 水資源の管理
地球上で利用可能な淡水は水資源全体の 0.01% 程度といわれ、水資源の節減・管理は世界共通の重要課題です。DICグループは、生産工程・空調・飲用などに上水・工業用水を取水し、国・地域の規制より厳しい自主基準を設けて浄化処理し、河川等に排出しています。また、大規模な事業所では浄化した排水を回収し、生産工程で再利用することで新規補給水および排水放流量を削減し、水資源への負荷低減に努めています。
2014 年度は、工程の改善や情報の共有活動などを推進し、国内 DICグループ（DIC 単体を含む）の取水量は12,458 千㎥（前年度比14.3%減）、
海外グループの取水量は10,718千㎥（前年度比1.7％増）、
DICグループ全体の総取水量は23,176千㎥（前年度比7.5％減）となりました。また、DICグループ全体の総排水量は14,363千㎥（前年度比 3.8% 減）となりました。

DICグループ全体の総取水量は2015 年は取水・使用・排水に関するデータの一元化を加速するとともに、2016 年からスタートする新中期計画に水資源の目標管理を織り込み、グル―プをあげて水資源の節減と有効利用を図っていきます。

23,176 千㎥
前年比

-7.5％

DICグループ全体の総排水量は14,363 千㎥
前年比

-3.8％

❸ 土壌・地下水汚染調査
2012 年に日本では水質汚濁防止法が改正され、有害物質による地下水の汚染を未然に防止するよう施設の構造に関する基準がより厳格になりました。
国内 DICグループでは、土壌汚染対策法や水質汚濁防止法等を厳守しています。必要に応じて土壌・地下水の調査や対策を実施して環境・安全面での事前リスク評価を行っています。

DIC Report 201558

安全・環境・健康および品質❹ SOx、NOx、COD の削減
国内 DICグループでは、1990 年度を基準年として、ボイラー設備では酸性雨や健康への影響が懸念されるSOx（硫黄酸化物）やNOx（窒素酸化物）の低減、排水設備では水質の指標となるCOD（化学的酸素要求量）の低減に努め、着実に成果をあげています。
また、海外 DICグループにおいても、インフラの整備状況に応じて燃料を軽油から天然ガスに転換したり、軽油・重油ボイラーから廃木材を燃料とするバイオマスボイラーに切り替えるなどの取り組みを行っています。
水質管理においても、水を再利用して敷地外へ排出しないクローズドループ方式や排水処理施設で法規制以上の浄化に努めるなど
環境保護に取り組んでいます。

S O x 排出量：

DIC単体

国内DICグループ

NOx排出量：

DIC単体

国内DICグループ

’
14

0

（年度）

’
90

（基準年度）

DIC単体

’
10

’
11

’
13

530

527

491

’
12

495

473

469

483

480

745

400

394

46

600

390

’
13

36

58

44

’
12

142
185

150
186

164
205
64

’
11

’
90

（基準年度）

45

157
194

’
10

0

82

100

204
202

200

69

（t）
800

156
203

COD 排出量の推移

（t）
300

60
63

SOx、NOx 排出量の推移

’
14

（年度）

国内DICグループ❺ ダイオキシン類排出規制の遵守
国内 DICグループは、ダイオキシン類発生施設である廃棄物燃焼施設からダイオキシン類の発生量をモニタリングしています。ダイ
オキシンには多種類の異性体があり、それぞれで毒性が大きく異なります。
現在、国内 DICグループでは 6施設を所有し、各施設ともダイオキシン類対策特別措置法の排出基準値を大幅に下回っています。

国内 DIC グループ焼却施設の排ガス・排水中のダイオキシン類濃度
排ガス

排水

事業所名

施設規模
焼却能力

DIC 千葉工場

約

3 t/h

5

0.81

10

0.14

DIC 北陸工場

0.28 t/h

50.0086100.00017

DIC インテリア

約0.1t/h

10

0.37

非該当

-

DIC 北日本ポリマ
北海道工場

約

0.2 t/h

10

0

非該当

-

DIC 北日本ポリマ
東北工場

約

0.2 t/h100.0009非該当-

星光 PMC播磨工場

約

0.2 t/h

10

＜0.07

非該当

-

基準値
2014 年度 測定値（ng-TEQ/Nm³） （ng-TEQ/Nm³）

DIC Report 201559

基準値
（pg-TEQ/ℓ）

2014 年度測定値（pg-TEQ/ℓ）安全・環境・健康および品質

産業廃棄物の削減
主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など

2014年度目標

2014年度実

績評価

2015年度目標

外部最終埋立処分量の削減（ゼロエミッション）

国内DICグループ：80.3t
前年比6.2％減

国内DICグループ：80.0t
前年比6.5％減★★★

国内DICグループ：81.5t
前年比1.8％増

産業廃棄物工場排出量削減

国内DICグループ：53,951t
前年比18.2％減

国内DICグループ：31,054t
前年比52.4％減★★★

国内DICグループ：29,682t
前年比4.4％減

国内DICグループのリサイクルを推進し再資源化率を向上

再資源化率
国内DICグループ：85％
前年比10ポイント減★★

国内DICグループのリサイクルを推進し再資源化率を向上する

リサイクルの推進

基本的な考え方DICグループでは循環型社会の形成に向け、資源の再資源化を基本に、産業廃棄物の発生抑制・再使用・再利用（３R）を推進し、2001
年度よりゼロエミッション活動（産業廃棄物の外部最終埋立処分量の削減）に取り組んでいます。
また、2008 年度からは国内 DICグループへ DIC のゼロエミッション活動を水平展開し、2013 年度から海外 DICグループにも目標管理の手法を導入するなど、グループ全体へ取り組みの拡大を図っています。
一方、産業廃棄物の処理を事業者に委託する際、適正な処理が確実に行われるように、コンプライアンスの徹底を基本に各工場担当部署
による現地確認にも注力しています。

2014 年度の主な活動
最終埋立処分量の削減
DICグループでは、最終埋立処分量の削減を重点課題に、燃え殻・ばいじん・汚泥などの再資源化（路盤材、セメント原料等）、サー
マルリサイクルによる熱回収、製造ロスの最小化（歩留まりの向上）に取り組んでいます。

国内 DIC グループの取り組み
2014 年度も継続的にこれらの活動を推進しましたが、印刷イ
ンキや着色剤の生産拠点だった吹田工場（大阪府吹田市）の解した。廃棄物となっていた廃水をプロセス内で有効に活用して、廃棄物の削減を行うなどの取り組みが進み、国内 DICグループ

6,000

産業廃棄物工場排出量削減
DIC 単体の産業廃棄物排出量

国内グループ各社における産業廃棄物排出量

前年比

前年比+15.6 ％

- 74.9％

1,560
2,296

全体では 52.4% の大幅削減となりました。
3,000

国内 DICグループ全体では

大幅削減

0

- 52.4 ％

処分量
2014
DIC単体

49t

DIC単体

60

80t

’
00 ’
01 ’
02 ’
03 ’
04 ’
05 ’
06 ’
07 ’
08 ’
09 ’
10 ’
11 ’
12 ’
13 ’
14（年度）（基準年度）DIC Report 2015

処分量
2014
国内DICグループ

537
1,288
312
991
128
537
125
320
89
232
90
207
104
158
48
106
44
86
49
80

内グループ各社における産業廃棄物排出量は約 75％削減しま

4,190
3,426
4,326

（t）
9,000

5,581

棄物排出量は前年度比15.6％の増加となりました。一方で、国

7,981

産業廃棄物外部最終埋立処分量の推移

体工事により大量の廃棄物が発生したため、DIC 単体の産業廃

国内DICグループ

安全・環境・健康および品質

2015 年度は、国内グループ全社で「 産業廃棄物の総排出量を前年度比で1％以上削減 」、「 最終埋立処分量を前年度より削減 」のいずれか、あるいは両方を目標に掲げ、取り組みを加速しながらゼロエミッション活動を推進していきます。2015年度の生産数量の伸びに比例して産業廃棄物の排出量が増加しないように、取り組みを強化していきます。
なお、PCB 廃棄物については適切に処理しました。また、未処理廃棄物（トランス、コンデンサー、安定器）は適正に回収し、専用の倉庫に収納するなどして厳重な管理を継続しています。

データ管理システム「 ETSITE（イーティーサイト）」の活用
国内 DICグループでは、産業廃棄物管理データの合理的な管理と有効活用を目的に、レスポンシブル・ケア活動のデータ管理シス
テムとして「 ETSITE」を2012 年度に導入しました。ETSITEは、Excelをベースに各種マスターを作成・管理し、容易に必要なデータが入手できます。また、都道府県への報告や産業廃棄物処理業者・処理ルート・処理フローなども容易に把握できます。
2014 年度は、この管理システムの活用によって進捗状況の把握や管理業務の効率化が促進され、同時に各部門の担当者間の情報共有によって専門人材の育成面でも効果をあげています。

海外 DIC グループの取り組み
海外 DICグループの生産拠点では、各国・地域の法規制に則して産業廃棄物を適正に処理するとともに、自主的に再資源化（再使用・再利用）による廃棄物の発生抑制に取り組んできました。2013 年度から本格的に目標管理の手法を運用して活動強化を図っています。
2014 年度は、欧米地区、中国地区、アジアパシフィック地区の各生産拠点では、国・地域を越えて工程の改善など好事例の水平展
開を図りましたが、海外 DICグループ全体の外部最終埋立処分量は 6.7％の増加となりました。
各地区の統括会社は、DICのレスポンシブルケア部や生産管理部と協調して増加の要因を分析し、2015 年度はさらにマネジメントの強化を図りながら産業廃棄物の発生抑制と最終埋立処分量の削減に注力していきます。

DIC Report 201561

安全・環境・健康および品質事業活動に伴う環境負荷
DICグループでは、事業活動に伴う資源の投入量（インプット）・エネルギー使用量・環境への排出量（アウトプット）を定量的に把握することで、総合的・効率的な環境負荷削減の取り組みに活用しています。
図のデータは、国内 DICグループの2014 年度の環境負荷の全体像です。インプットとしてエネルギー使用量と取水量の2 項目を、
※ 2 の環境排出量、CO 排出量、NOx 排出量、SOx 排出量、排水
アウトプットとして PRTR ※1 対象物質を含む 551物質（+1物質群）
2

中の COD 排出量、産業廃棄物外部最終埋立処分量の 6 項目をそれぞれ総量で表示しています。
海外 DICグループについては、2014 年のデータ（インプット：エネルギー使用量、取水量、アウトプット：CO2 排出量、産業廃棄物外部最終埋立処分量）を表示しています。

DICグループ

生産数量

907

111,898 ㎘※

前年度比千t（-3.6％）

大気への排出OUTPUT

INPUT

国内

エネルギー使用量（原油換算）

CO2排出量255354

千t（-10.3％）

前年度比

総排出水量

排水中の
COD排出量-14.3%

176,554 ㎘ -15.4

前年度比

%

調査対象

t

前年度比

-0.5%

t

前年度比

-20.7%

SOx排出量46-22.4%

水域排出量

土壌への排出
産業廃棄物外部最終
埋立処分量

前年度比

千m3

-2.4%

80

530t +7.1%（551物質+1物質群）

OUTPUT

1,037
生産数量

INPUT

DICグループt

11,29812,458千㎥
海外

185

水域への排出取水量

エネルギー使用量（原油換算）

NOx排出量+4.4%

調査対象（551物質+1物質群）大気排出量-1.4%※上記の数値には再生可能エネルギーは含んでおりません。

前年度比

千t

前年度比

前年度比

調査対象（551物質+1物質群）
土壌排出量

0

前年度比

13 t +23.8%

CO2排出量

402

千t

前年度比

産業廃棄物外部
最終埋立処分量

%

t

総排出水量

-15.9 %

3,066

千m3

前年度比

土壌への排出10,718 千㎥ +1.7

-6.5%

大気への排出

取水量
前年度比

前年度比

t

23,539 +6.7
t

-8.7%

前年度比

%

※1. PRTR：Pollutant Release and Transfer Register の略。環境汚染物質排出・移動登録。化学物質が、どのような発生源から、どれほど環境中に排出されたか、または廃棄物として事業所外に運び出されたかを把握・集計・公表する仕組み。
※2. 551物質（＋1物質群）：DICグループでは、PRTR 第一種指定化学物質 462 物質＋日化協の調査対象物質 89 物質（第一種指定化学物質以外のもの）＋1物質群（炭素数が 4～ 8までの鎖状炭化水素類）を調査対象としている。

DIC Report 201562

安全・環境・健康および品質製品の化学物質管理
主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など

化学物質製品情報の開示要求への対応

海外法規制への対応（欧州REACH規制などへの対応など）2014年度目標

2014年度実

績・GHS改訂四版への対応

・CIRUS のJIS 対応を行い、SDSやラベルを改訂四版に対応

・国内外DICグループ各社のWERCS 利用開始

・WERCS使用説明会の実施を通じて海外グループ会社の活用状況を精査し問題点を抽出した。海外グループ会社における利用の促進が今後の課題

・中国危険化学品登記の推進

・積極的に推進し、登記作業について業界団体会員へ情報提供

・K-REACH（韓国）施行への準備対応

・下位法令が定まらない中で可能な準備を完遂

評価

2015年度

目

標

★★★

★★

★★★

中国・関連会社社員への法令教育を実施

・海外関連会社の
WERCS活用推進
・台湾・毒性化学物質管理法
および職業安全衛生法への対応

化学品・製品安全の推進
基本的な考え方/ 推進体制
2003 年、国連は化学物質のリスク低減に向けて「 化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS ※ 1）
」を勧告しました。
これは世界的に統一されたルールのもとで化学品を危険有害性の種類と程度で分類し、その情報が一目で分かるようラベルで表示するとともに安全データシート（SDS ※ 2）を提供するシステムです。
DIC では、この勧告にいち早く対応し、お客様に知り得る限りのハザード情報を提供してリスク低減に活用していただくため、2009
年に国内製品向けに「CIRIUS」（シリウス：化学物質情報総合管理システム）の運用を開始。製品の原材料や化学物質情報を一元管理し、安全保障貿易管理や化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）、安衛法（労働安全衛生法）、毒劇法（毒物及び劇物取締法）をはじめとする様々な法規制を自動的にチェックして信頼性の高い SDS を迅速に提供しています。さらに、2013 年には輸出製品向けに「 WERCS 」（ワークス：DIC のノウハウを組み込んだグローバル SDS ／ラベル作成システム）の運用をスタートさせました。
これによって 25 万品目を超える全製品の安全データシートを各国・地域の法規に準拠させ、かつ現地語で提供可能な体制を整え、2014 年 4 月から輸出する全製品の SDS ／ラベルを「 WERCS 」で作成しています。
また、化学物質管理には専門知識が不可欠なことから、化学物質を適法に製造・輸入および取り扱うための人材教育に力を注ぎ、独自のライセンス制度を活用して社員のスキルアップに努めています。
※ 1 GHS：Globally Harmonized System of Classificationand Labelling of Chemicals の略。
※ 2 SDS：Safety Data Sheet の略。
「 WERCS 」のロゴ

DIC Report 2015

63

安全・環境・健康および品質

グローバルな情報提供によるリスク低減
グローバル SDS ／ラベル作成システム「 WERCS 」の始動
DIC は、2013 年 4月から輸出製品の化学物質の組成、各国・地域の化学物質関連法規情報などを一元管理し、輸出先の言語・法規に対応する製品安全データシート（SDS）とラベルを自動作成する新システム「 WERCS」の運用を開始しました。これによりグ
ローバルな情報提供システムの基盤が完成し、お客様のリスク低減を支援する体制が一段と強化されました。
国内向け製品は「 CIRIUS」によって製品の原材料や化学物質情報を一元管理し、安全保障貿易管理や化審法、安衛法、毒劇法をはじめとする様々な法規制を自動的にチェックして信頼性の高い SDSを迅速に提供しています。
一方で、輸出製品は相手国ごとにソフトウェアや外部委託で対応してきましたが、情報提供の迅速化・均質化を図るため、「 CIRIUS」で蓄積した知見を組み入れたグローバルシステム「 WERCS」を構築しました。
このシステムは現在 DIC が輸出する国・地域の19 言語はもとより最大
46ヶ国語まで拡張でき、欧米・アジアをはじめとする世界各国の法規に準拠した現地語での SDS およびラベルの自動作成を可能とするものです。
DIC では輸出製品の SDS の提供やラベルの発行を「 WERCS」に切り替え、対象とする国を韓国・欧米・中国・台湾へと順次拡大してきました。2014年4月からは輸出する全製品のSDS ／ラベルを「WERCS」
で作成しています。また、
国内DICグループ会社へ「WERCS」を展開し、国内向けには「 CIRIUS 」を、海外向けには「 WERCS 」を活用して情報提供

既存の「 CIRIUS」と併用して国内外のサプライチェーン全体で適切な化学物質管理を行うための情報を提供しています。
さらに、法規制の改訂に伴う「 危険有害性の注意喚起を促すラベル
表示（GHSマーク）」の対応強化に向け、「 WERCS」と生産ラインのラベルプリントシステムを連携させてオンデマンド印刷する体制の整備に注力しています。

オンデマンド印刷システム（フロー図）

製品A

組成情報入力

製品A

A
GHS分離
注意文言

製品B
製品C

製品B

WERCS
製品名、
ロット番号、
NET等

B
ラベル
プリント
システム

ラベル
プリンター

製品C

C

SAP

DIC Report 201564

安全・環境・健康および品質法規制への対応
最新情報を収集・分析して情報提供
DIC では、海外コンサルタントや海外グループ会社のエキスパート、ニュース配信会社および工業会などを通じて海外の化学物質に関する最新情報を収集し、法規制の改正等に速やかに対応する体制を整えています。
近年、EU 化学物質規制 REACH ※の制定をはじめ、韓国・中国・台湾などで化学物質のリスク管理強化を目的とする法制化が進み、東南アジア諸国でもGHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）が導入されています。DICはこれらの動向にいち早
く対応し、SDSやラベルの発行を通じてお客様に最新の情報を提供してきました。
2013 年度に既存の輸出製品の SDS・ラベルの作成を「 WERCS」に切り替えました。また、韓国の化学物質規制法（K-REACH）
が 2013 年 5月に公布されたことから情報を分析し、2015 年施行に向けて対応策を推進しています。
※ REACH：Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals の略。
化学物質の安全性評価を既存・新規物質を問わず事業者に義務付けた制度。特定の有害性物質は原則として使用禁止。

化学物質管理に関する教育
DIC では、法令遵守はグローバルな総合化学メーカーにとってコンプライアンスの基盤であることから、リスク管理における生命線と位置づけ、講習会や独自の社内ライセンス制度を通じて、国内外の化学物質規制に対する社員の意識・知識レベルの向上を図っています。
特に化学品の輸出担当者には外為法（外国為替及び外国貿易法）、輸入担当者には化審法、安衛法、毒劇法などに関する専門的な教育を実施しています。所定の教育を経て試験に合格した者だけがライセンス（有効期間 2 年～ 3 年）を与えられ、輸出入に関する業
務に従事でき、ライセンス更新には再度教育を受けて試験に合格する必要があります。
2014 年度は、高度な専門知識を要する「 クラスＡ」を777名が受講し、743 名がライセンスを取得しました。また、補助的な業務を担う「 クラスＢ」には120 名が合格しています。

中国、アジアパシフィック地区で「 WERCS 」講習会を開催
2014 年、グローバル「 WERCS」の本格導入に伴い、中国地区、アジアパシフィック地区（台湾・タイ・マレーシア・インドネシア）の主要現地法人を対象に、本社レスポンシブルケア部の担当者が出向き、5 回にわたって講習会を開催しました。
この際、講師が「 WERCS」の操作説明やメリット以上に注力したのが、法改正の背景や意図を理解し、種々の基礎データを地道に収集・蓄積しながら情報をブラッシュアップしていく大切さです。これらを間断なくシステムに注入することにより、「 WERCS」のポ
テンシャルを最大限に引き出し、お客様に価値ある情報をタイムリーに提供し、社会全体のリスク低減を図ることができます。
講習会に参加した15法人・74 名の社員は、ツールとしての「 WERCS」の可能性に手応えを感じつつ、課題を共有して解決を図る
重要性を噛みしめていました。

V O I CE

レスポンシブルケア部

from DICグループ

知らせるべきことを知らせる時 代の社 会 的 責 任
2014 年度に DIC が登録した化審法少量新規化学物質の数は 917件と国内トップクラスです。この数値は当社の開発力

や化学品全般に関する広範なノウハウを物語るものです。こうした知見を多様なステークホルダーへ提供し広く共有する
ことが、社会全体で化学物質に関わるリスクを低減する有効手段と認識しています。

そのために、製造・輸出入に関する化学業界団体での研究・啓発活動、所轄官庁の法規制プロジェクト、大学における化学講座などに積極的に社員を派遣し、知識・情報の普及に努めています。

今後も産官学をはじめ幅広い分野で密接なコミュニケーションを図りながら、知らせるべきことを知らせる時代における総合化学メーカーとしての社会的責任を果たしていきます。

DIC Report 201565

法規制担当部長

赤真 正人

安全・環境・健康および品質

品質の向上と顧客満足の追求
主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など

2014年度目標・内部監査を仕事の質を高める
機会ととらえ、内部監査のレ
ベルアップを推進・「マトリックス型組織」における確 実な品質 連 携 の 確 保に向けて、QMSの活用を推進

品質の確保

2014年度実

績・内部監 査の優 良事例や内部監査資料の社内公開を行い、水平展開を進めるなど、内部監査のレベルアップを図った
・各工場のISO担当者が情報共有を図る連絡会を企画、連携強化に向け2015年に活動を開始
・製品本部各製品グループの品質監査を実 施。QM Sが着実に動き始めたことを確認

2015年度評価

目標・内部監 査を仕事の質を高める機会ととらえ、内部監査のレベルアップの推進を継続★★★ ・「マトリックス型組織」における確 実な品質 連 携の確 保に向けたQMSの活用を浸透

基本的な考え方DICグループでは「 品質の向上 」を「 安全・環境・健康に関する方針」とともに経営の基盤を支える重要テーマと位置づけ、品質方針を従
業員一人ひとりが共有し、品質の向上と顧客満足を追求しています。

品質に関する方針

常に信頼される製品を提供して顧客と社会の繁栄に貢献する推進体制
DIC では、高い機動力と総合力を発揮するため、2012 年 4月に、製品本部を縦軸に、

品質向上

営業・技術・生産統括本部を横軸においた「 マトリックス型組織 」に再編しました。これに伴い、製品本部にISO9001に準拠した品質マネジメントシステム（QMS）を導入し、

製品本部
QMS

顧客満足
推進

各事業所（工場）で認証を受けたISO9001とともに２つのマネジメントシステムを運用することで品質の向上に努めています。

事業所（工場）ISO9001

そして、定期的な品質監査を通じてレベル向上を図り、お客様の声や市場の情報をマト

生産統括本部・技術統括本部

リックス型組織内で共有し、各部門が密接に連携しながら顧客満足を追求しています。

営業統括本部

また、国内外のグループ会社（連結対象の国内および中国・アジアパシフィック地区）についても、ISO9001に準拠したシステムの活用を通じて継続的なレベル向上を図っています。

❶ 顧客満足への取り組み
DIC では、製品企画から出荷に至る各段階で、関連する部門が連携して付加価値の高い製品を開発・生産し、徹底した工程管理と識別管理によって品質を保証しています。特に設計審査の段階で厳密なリスク評価を行い、安全性を確認しています。さらに製品販
売後は、お客様や市場の評価を収集して、それを開発部門にフィードバックし、さらなる品質向上に反映させています。
お客様から
見える部分

お 客 様 ／市 場･社 会 の 要 請
お客様からの情報

要求品 質

DICからのアウトプット
製品

DICの顧 客 満 足実 現システム

販 売戦略
品質保証

企画・立案
マーケティング

開発・設計
生

産

内容・組成
容器・荷姿
環境への影響
作業性・取り扱い利便性
使用後の廃棄
原材料安全性法規制への適合性
生産性・能力工程の安全性・安定性
コスト・安定供給

SDS
技術資料

表示
包装
評価サンプル

設計審査
妥当性の確認
変更管理

製品評価
試作
量産試作

契約書・納入仕様書
試験成績表
SDS
カタログ
製品

生産･
品質確認

製品

安 全・安 心 ととも に 高 品 質 製 品 をお 届 け するため の D I C の 事 業 活 動

DIC Report 2015

66

DICウェブサイト

お客 様 相 談 情報

技術サービス
品質確認

改良要請
コストダウン要請
顧客情報への対応
トップ診断･内部監査
市場要求
業界自主規制安全・環境・健康および品質❷ 独自のマネジメントシステムの定着・浸透へ
DIC では、2012 年度から各生産事業所が ISO9001に基づく内部監査とともに製品本部が QMS に基づく品質活動を行って改善を促す独自の運用を行っています。改善活動の有効性を高めるには、内部監査のレベルアップ
が重要であることから、内部監査員のスキルアップ研修に加え、2013 年度から内部監査に別事業所の内部監査員も立ち会い、相互の自己啓発の場とする取り組みを開始しました。今後もこうした施策を拡充しながら、QMS

事例を使った要因解析をグループで演習の定着・浸透に注力していきます。
2014 年度は、各生産事業所の内部監査結果を踏まえ、優良事例や内部監査資料の社内公開を行い他事業所へ水平展開を図るなど相互のレベルアップ活動に反映しました。また、各工場の ISO 担当者同士による連絡会を企画し、2015 年度は情報共有・交流の促進を図ります。
なお、
DICの品質管理が評価され、7事業所（小牧・四日市・埼玉・館林・
千葉・北陸の各工場、DIC Epoxy (Malaysia) Sdn. Bhd.）が「 SONYグ
リーンパートナー」に継続認定されています。

事務部門を対象とする「 なぜなぜ分析 」研修❸ トラブルの再発防止に向けて
DICグループでは発生したトラブル（苦情・クレーム）を集計・解析し、情報の水平展開を

品質ニュース No.61「 注意と不注意 」(2015 年 2 月発行 )図りながら再発防止に役立てています。トラブルの要因解析に当たっては、論理的に発生原因の追究を進める「なぜなぜ分析」を活用しています。
この分析手法は「なぜ」という問いを何度も繰り返しながら問題の根本原因を突き止め、再発防止策を導き出すものです。
「なぜなぜ分析」による解析は、品質トラブルだけでなく事故災害などの原因追求にも応用し、着実に成果をあげています。
こうした実績をもとに、2014年度には受・発注ミスなどの低減や未然防止に向けて、「なぜなぜ分析」の事務間接部門への拡大展開を立案。2015年度からテスト研修を開始しています。
また、2011年から品質管理や仕事の質向上に有益な情報を「品質ニュース」として発行
し、定期的にポータルサイトや関係者に直接発信して情報共有を図るとともに、意識の啓発に用いる従業員教育にも活用しています。

2014 年度のトラブル発生件数
返品件数の推移（対前年比％）
0
ー10

-16

-10

ー20
ー30

’
11

V O I CE’
12

苦情件数の推移（対前年比％）
0

-25

-26

’
13

’
14（年度）

ー10
ー20
ー30

-22
’
11

-10
’
12

-18
’
13

-27
’
14（年度）

品質保証部

from DICグループ

品質管理担当課長

酒井 充

お客 様 満 足の追 求をすべての活 動の基 点にDIC グループの品質管理は、単に製品品質の追求にとどまらない、「 お客様満足 」という究極のゴールを目指す大きなテーマです。2 つの品質マネジメントシステムの運用も、内部監査のレベルアップも、「 なぜなぜ分析 」研修も、すべてが「 お客様満足 」を実現するために不可欠な取り組みです。そして、こうした地道な活動の積み重ねが、従業員一人ひとりの意識やスキルを向上させ、小さなミス、不良品やクレームの発生などを未然に防止し、着実に品質の向上へと結びついています。

DIC Report 2015

67

アタリ

安全・環境・健康および品質

その他報告
主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など

2014年度目標

2014年度実

績評価

2015年度目標

RC活動の報告と各事業所のサイトレポート

DICグループのパフォーマンス
データ統一に向けた体制の整
備とレスポンシブル･ケア活動の推進を継続各国･地域の法規制や事業内容を勘案しつつパフォーマンスデータの統一に向けた基盤づくりを推進★★★

・DICグループのパフォーマンス
向上のための活動強化と展開
・地域ごとのレスポンシブル･ケア
活動計画策定と活動の推進

PCB対策

PCB廃棄物を適切に回収、保管
し、JESCO事業の進展にあわせ適切に処理する

PCB廃棄物を適切に回収、保管
し、JESCO事業の進展にあわせ適切に処理★★★

・PCB機器の保管･管理体制の
維持・PCB使用機器の適切処理を推進

オゾン層対策

特定フロン類を新たな原料として使用しない

特定フロン類を新たな原料として使用しない★★★

・フロン類使用機器管理体制をさらに整備･強化・特定フロン類を新たな原料としない活動の維持継続

石綿解体工事で新たに発生する石綿を法に基づき撤去処分する

機器撤去に伴い、石綿（保温材）が発生したが、法に基づき適切
に処理

★★★

解体工事や機器更新時の石綿によるリスクを事前に把握し適切な対応を継続

原材料･製品安全に関する専門家養成

・関係法令の知識および法に基づく業務手順の教育を定期的に ・関係法令･業務手順につき社内教育を実施
実施
・社内ライセンスを取得した社員に ・輸入実務の担当制度を適切に運用
輸入実務を担当させる制度を確実に運用する★★★

アジアパシフィック
・中国地区、地区のEHSコーディネーター
の力量向上
・原材料、製品などの化学物質に関する知識や関係法令遵守のための人材育成と体制の整備

DIC Report 201568

人材マネジメント

基幹〜差別化テーマ

働きがいの向上を目指して
主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など

グローバル経営のためのナショナルスタッフの育成と登用

女性活躍推進を通じた、多様性のある人材確保と多様な働き方への支援

障がい者雇用の促進を通じた、多様性のある人材確保と多様な働き方の支援

2014～15年度

目 標

2014年度時点

進捗状況•2014年11月、国内外グループ会社（59社）に対して、「 人権及び労働に関する自主点検」を実施した•グループ内の人権・労働慣行自主点検を実施する

評価★★★

2015年度目 標•自主点検結果に基づく個別案件の実態確認を進めるとともに、こうした点検を始めとした今後の継続的な取り組み方法を検討する•「 グローバルチャレンジ研修」実施、40名受講。海外トレーニー、17名派遣。海外グループ会社社員のトレーニー受け入れ、55名★★

•女性の職域拡大を着実に進める•制度利用者からの声をふまえ、ために、女性営業職のレビュー
今後の方針を策定を実施し、今後の方針を定める★★

•女性活躍支援アドバイザー制度の設置・定着•法改正に対応し、両立支援ガイド「Libra」を適宜更新★★

•女性活躍推進度KPI設定

2014年12月末 現在の障がい者雇用率は2.135%★★

法定を安定的に上回り、雇用率2.2%の目標を達成する•グローバル人材育成を推進する•仕事と子育て、介護との両立を支援する制度の適切な運営を行う
法定雇用率（2.0%）に安定的に対応できるように、2 .2%の雇用率を目指し雇用を推進する•各種研修、トレーニー制度の継続

人材マネジメントの基本的な考え方
DICグループは、すべての社員が個々の能力に応じた活躍の場で最大限に能力を発揮することができる会社を目指し、人権を尊重し、すべての差別の禁止を徹底するとともに、多様な人材が活躍できるようダイバーシティの推進を行っています。また、一人ひとりのワークライ
フバランスを尊重し、働きがいのある職場づくりに積極的に取り組むとともに、会社の持続的な成長のために、中期経営計画の推進に必要なグローバル人材の育成に取り組んでいます。

人権の尊重
DICグループは、社員が従うべき統一的規範である「 DICグループ行動規範 」において、企業活動におけるあらゆる人権侵害を排除し、多様性を尊重することを明示しており、その理念に基づき事業活動を推進しています。2014 年度は、国内・海外グループ会社 59 社で、人権および労働に関する自主点検を実施しており、こうした取り組みを定期的に行うことで問題発生を未然に防ぐ努力をしています。また、全 DICグループ社員は、本規範の内容を理解した旨の確認書を提出し、本規範を遵守しています。

労働組合との信頼関係の構築
労働組合との健全な労使関係の維持・向上に向けて、定期的に労使協議会を開催し、対話に基づく信頼関係の醸成に努めています。さらに、労使経営協議会や経営懇談会では、経営情報やビジョンの共有を図り、労働組合から経営への提言を受けるなど率直な意見交換を行っています。

グローバルな人材マネジメント
DICグループは、海外 DICグループ社員の育成や、国籍を問わずビジネスニーズに適した人材登用ができる仕組みの整備を進めています。具体的には、海外 DICグループの人事制度や、次期経営幹部育成を目的としたマネジメント研修の提供などを、中国のグループ各社に次いで、東南アジア地域のグループ会社に対して進めています。また、海外 DICグループ社員の人材のデータベース化、体系的な研修プログラムの構築等を進めています。

DIC グループエグゼクティブの評価制度統一化
DICグループでは、国内・海外 DICグループ会社の社長など、各地域のエグゼクティブ層の評価制度をグローバルに統一し、グループ経営強化に向けて一体化を目指しています。特に、各社の経営陣に対しては、短期的な自社の業績のみにとらわれずに、グループとしての全体最適に目を向けたり、中長期的な成長の視点を持って、マネジメントを行うことを求めています。
また、評価制度とともに、処遇の設定ポリシーを統一し、地域ごとの市場性や、各人に求められている職責に応じて、適切な報酬の設定となることを目指しています。
DIC Report 201569

人材マネジメント

基本的な人事データ（DIC単体）

男性
従業員数

女性
合計
男性

平均年齢

女性
合計
男性

平均勤続年数

女性
合計

退職者人数
（自己都合）

男性
女性
合計
男性

自己都合退職に
よる離職率

女性
合計

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2,804人622 人3,426人42.2 歳
39.4 歳
41.7歳
18.1年
16.7年
17.9 年
31人
12 人
43人
1.1%
1.9%
1.3%

2,842 人642 人3,484人42.2 歳
39.4 歳41.6 歳18.2 年
17.0 年
18.0 年
14人
10人
24人
0.5%
1.6%
0.7%

2,876人666人
3,542 人42.2 歳39.8 歳
41.7歳
18.2 年
17.4 年
18.1年
23人
7人
30人
0.8%
1.1%
0.9%

ダイバーシティの推進
DICグループは、性別、国籍、障がいの有無、年齢などが異なる多様な人材の積極的な雇用や、適所への配置を行っています。
多様性を互いに理解・尊重することにより、創造的な思考を生む企業文化を醸成し、新しい価値観を経営に反映させる「 ダイバーシティ経営 」を志向し、すべての社員にとって「 働きがいのある職場づくり」を推進しています。

❶ 女性社員の活躍推進

管理職（候補含）女性社員数の推移（DIC）

DIC では、意欲ある社員の誰もが最大限に能力を発揮できる会社を目指し、その一環として「 女性活躍推進 」に取り組んでいます。社員全
員の意識改革や会社風土の変革を進めるとともに、女性のチャレンジ意120

欲の向上を図ることを目標に、意識啓発のための教育や仕事領域の拡大

100などの取り組みを進めてきました。さらに、管理職のマネジメント研修や、女性の職域拡大のための個別支援等を継続的に行なっています。
このような取り組みにより、管理職候補となる社員資格に達する女性
社員は着実に増加しており、女性の管理職への登用の可能性を一層拡大

4.28%

5%

3.81%
3.44%

4%

80

管理職
（候補含）
女性社員

2014

4.91%

3%
60
2%
40

させていくとともに、今後もこうした母数の増加に力点を置いた女性の20

活躍推進を進めて行きます。また、このような人材の源泉となる女性の0

新卒学生の採用も、毎年継続的に行っています。

4.83% 4.91%

（人）

1%

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年

上級

0%

課長級

女性管理職比率（管理職候補含）V O I CE

千葉工場ポリマ製造二部

from DICグループ

女 性 が 製 造 現 場で 活 躍できる環 境 づくりを
DIC 初の製造現場への女性社員配属ということで、入社当時は大きな注目を受けましたが、現在は製造職に女性がいることがあたり前となり、特に問題もなく仕事をしています。製造現場は、プラントの運転以外にも様々な業務が 存在し、性別に関係なく早期から責任ある仕事を任せてもらえるため、大きなやりがいを感じています。全社ではまだ女性が配属されている製造現場は少ないため、今後さらに増加していくことを期待していますし、もっと製造現場で女性が活躍できる環境、風土作りのお手伝いができたらと考えています。

DIC Report 2015

70

製造四課

八尾師 歩

人材マネジメント

新卒採用者数と定着率（DIC グループ会社出向者含）

新卒
採用者数

2012 年度

2013 年度

2014 年度

69人
16人
85人

70人
24人
94人

72 人
19人
91人

男性
女性
合計

3 年後の
定着率

2009 年度
新卒採用者

2010 年度
新卒採用者

2011 年度
新卒採用者

96.6%
88.2%
95.2%

100%
100%
100%

91.2%
100%
92.6%

男性
女性
合計

❷ 採用のグローバル化
DIC では、「 グローバルに活躍する人材の獲得・育成 」に積極的に取り組んでいます。日本人社員のグローバル人材育成に加えて、新卒・キャ
リア採用では、グローバルに活躍する人材候補として、外国人の採用を積極的に進めています。
（2015 年度の新卒外国人採用者数 6人）

外国籍社員数（DIC グループ会社出向者含）2012 年度

2013 年度

2014 年度

18人

22 人

28人

外国籍社員数❸ 障がい者の雇用促進

DIC 本社で働く外国人社員の職場風景

障がい者雇用率の経年推移

DICでは、自立を目指す障がい者の方が、障がいを感じずにいきいきと働ける職場環境を目指し取り組んでいます。2015 年3月末の当社の障がい者雇用率は、2.15％でした。
（法定雇用率は、2.0%）

2.30%

2.20%

2.20%

今後も法定を上回る水準を維持するため、職場環境の整備による定着率のさらなる向上を図るとともに、就業可能な職場の拡充を推進していきます。

2.10%

2.22%
2.15%

障がい者雇用率

2014

2.10%

2.15%

1.99%
（法定雇用率改定）

2.00%

障がい者雇用率
1.90%
1.80%

❹ 定年退職者の再雇用とライフキャリア開発支援

1.70%

法定雇用率

’
10

’
11

’
12

’
13

’
14（年度）

DICでは、定年（60 歳）を迎えた社員が継続して活躍できるよう、再雇用を希望する社員全員に業務を提示し、最長 65歳まで雇用する再雇用制度を導入しています。勤務形態は、フルタイム、
短時間、
ワークシェ

定年再雇用者の経年推移（DIC グループ会社出向者含）

アリングなど、多彩な形態を導入しています。再雇用者は、これまでの経験を活かし、培ってきた高い技術や専門性を発揮しています。
また、定年後の生活設計支援を目的として、定年を一年後に控えた社員全員を対象に、年金制度の解説
や年金生活のシミュレーションなどを通じた「 年金教室 」を開催しています。

定年退職者数（A）
再雇用希望者数
再雇用者数（B）
再雇用率（B）／（A）

2012 年度

2013 年度

2014 年度

84人
52 人
44人
52.4％

24人
16人
16人
66.7％

39人
28人
27人
69.2％

DICは、全職場・全社員にダイバーシティを浸透させる活動を積極的に行い、それにより、意欲と能力のある社員がいきいきと働き、その結果、事業に貢献できるような環境づくり、制度の整備、そして適切な運用に努めていきます。

DIC Report 201571

人材マネジメント

ワークライフバランスの実現に向けた取り組み
DIC では、ワークライフバランスを「 個人の自己実現 」と「 企業の持続的成長（サステナビリティ）」を同時に実現する取り組みととらえています。仕事を充実させ、かつ仕事以外の経験や価値観を積極的に獲得し、付加価値のある成果を生み出していくというサイクルの実現を目指しています。
ワークライフバランスを実現させるため、仕事と育児・介護等の両立支援制度の充実、勤務地限定制度の導入、時間外労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進、健康管理に関する制度の充実等により、働きやすい職場づくりを推進しています。

❶ 仕事と育児・介護等の両立支援制度の充実
DICは、1986 年に化学業界のトップを切って育児休業制度を導入した実績に加え、2007年からの「 仕事と子育ての両立支援制度 」
は、子育て中の社員が活用できる柔軟な勤務制度など、法定を上回る様々な制度を設定するとともに、各々の状況に合わせて利用しやすいように運用場面での工夫も続けています。2008 年には次世代育成支援対策を積極的に推進する企業として、次世代認定マーク「 くるみん」を取得しています。

仕事と子育ての両立支援制度
育児休業制度

休業期間は、最長で法定を１年上回る「子どもが 2歳 6ヶ月になるまで」としています。

子育てパートナー
休暇制度

男性も子育てのパートナーとして、育児に参加するきっかけとすることを目的とし、子どもが生後8週間の期間にある男性社員は、5日間の休暇（有給）を取得することができます。

育児勤務制度

子どもが小学校３年の年度末に至るまでの期間、最大３時間勤務時間を短縮できる育児短時間勤務や、育児時差勤務を選択することができます。

経済的支援制度の整備

育児休業中の無給期間において、賞与の一部を貸与する制度があります。
不妊治療や保育施設利用等で、高額な支払いが発生した際の経済的な不安を解消するために、社内融資制度があります。

介護休業制度

休業期間は、最長で法定の93日を上回る「1年間 」としています。

介護勤務制度

介護期間中休業しない場合は、最大２時間勤務時間を短縮できる介護短時間勤務か所定就業時間の前後２時間勤務時間を短縮できる介護時差勤務制度を選択できます。

原職（原職相当職）
復帰

休業者の復帰職場を、原職またはその相当職とすることをルール化しています。

利用促進のための情報提供

DICの両立支援への考え方や、諸制度の概要、利用方法などを分かりやすく解説したウェブサイトをインターネット上に開設しています。

勤務地域限定制度
一般社員の人事制度では転居を伴う転勤を本人の希望により選択できる制度を、すでに 2002 年より運用していますが、2012 年度からは管理職を対象とした「 勤務地域限定制度 」も新設し、出産・子育てや介護などの理由により転居を伴う転勤が困難な場合の、仕事と生活を両立できる環境整備を行っています。

DIC Report 201572

人材マネジメント

くるみんマークの取得

育児休業制度利用者数の経年推移（利用人数）DIC は次世代育成支援対策を

31

30

30

生労働省から「 2008 年認定事

28

40

40

積極的に推進する企業として、厚

30

31
24

20

業主 」に認定されています。

利用者数
2014

28
21

10
0

DIC の 2014 年 度 の 育 児 休 業 取 得
100％でした。男性社員の子育てパーており、2014 年度の取得率は 57.3％
でした。

’
08

’
09

’
10

’
11

’
12

’
13

’
14（年度）

子育てパートナー休暇を取得した男性社員数（DIC グループ会社出向者含）者は 28 人、育児休 業からの復職率はトナー休暇（育児休暇）取得も推奨し’
072012 年度

2013 年度

2014 年度

102 人
62 人
60.8％

74人
43人
58.1％

110人
63人
57.3％

子どもが誕生した男性社員
子育てパートナー休暇取得者数
休暇取得率❷ 長時間労働の削減と年次有給休暇の取得促進
時間外労働 1 人あたり月平均時間

DIC では、在場時間、就労時間、残業申請時間を電子管理する勤務管理システムを導入しており、労働時間の適切な管理を行っています。また、長時間労働防止対策として、労働組合と協定した残業時間上限を超過

1人あたり月平均

した場合、対象者の上司である管理職から、業務内容の確認や長時間労働の原因、具体的な改善策などにつ2012 年度

2013 年度

2014 年度

9.5 時間12.3 時間

12.2 時間2012 年度

2013 年度

2014 年度

19.3 日
10.7日
55.4％

19.1日
10.4 日54.5％

19.1日
11.0 日57.6％

年次有給休暇取得状況

いて報告を受け、労働組合と情報共有することで長時間労働削減につなげています。
また、年次有給休暇については、各事業所ごとに取得奨励日や計画取得日を設ける等、全社的に取得の促

年間付与日数進を実施しています。

年間取得日数2014 年度の１人あたりの月平均残業時間は、12.2

年間取得率

時間、有給休暇の年間付与日数は19.1日、取得日数は11.0 日、平均取得率は 57.6％でした。

❸ 社員平均勤続年数の推移

社員平均勤続年数の経年推移（DIC グループ会社出向者含）

DIC では、ワークライフバランスの実現に向けた取組みを積極的に行っており、働きやすい環境づくりや制（年）

度が充実しています。2014 年度の自己都合による離25

職率は 0.9％ときわめて低く、近年では男女社員の平均勤続年数の差はほとんどなくなっています。

社員平均勤続年数 201419.5年 女性18.2年 合計19.2年

男性

20
15
10
5
0

’
94

’
08
男性

DIC Report 2015

73

’
09
女性

’
10

’
11
合計

’
12

’
13

’
14（年度）

人材マネジメントV O I CE

総務人事部

from DICグループ

堤淳

周 囲のサポートと理 解で心 配 なく休 暇を取 得
第二子誕生に伴い、子育てパートナー休暇を 5 日間取得しました。本休暇は、配偶者の産後 8 週間以内の任意の時期に取得できるため、業務の調整ができ、計画的に取得することができました。妻が里帰り出産であったため、休暇中は帰省し家族と過ごすことができました。休暇中の私の役割は、三歳になる第一子の面倒を見ることでした。二人で散歩したり、遊びに出かけることで、息子もリフレッシュできたと思います。また、本休暇を取得したことで、妻の負担を少しは軽減することができたのではないかと思います。休暇前は業務への心配もありましたが、周囲からサポートしてもらうことで休暇を取得でき、有意義な時間が持てたことに感謝しています。

メンタルヘルス対策
DIC では、メンタル疾病の要因となりうるハラスメント防止対策や、長時間労働防止対策を講ずる等、コンプライアンスにも十分配慮した適切な労務管理に努めています。
また、メンタルヘルス対策として(1) 精神科専門医を産業医に迎えての指導体制の整備を皮切りとし、 (2) ラインケア研修※やセ

ルフマネジメント研修等の継続的な実施 （3）社内窓口、外部相談窓口の設置 （4）円滑な職場復帰のための勤務制度の整備など、総合的な対策の強化を図っています。
※ ラインケア研修：管理監督者（ライン）への研修。部下の不調への速やかな気づきと適切な対応（指導や相談、職場環境の改善など）を習得することを目的とする。

Topics

埼玉工場が「健康いきいき職場スターター認証」を取得

DIC 埼玉工場では、メンタルヘルスケアに積極的に取り組み、従業員が健康でいきいきと活躍できる職場づくりを推進する企業を認証する「 健康いきいき職場スターター認証 」（主催 : 健康いきいき職場づくりフォーラム）を取得しました。労使による各種分科会を中心として、これから健康いきいき職場づくりの活動を広めていく方針が評価されました。

健康いきいき職場スターター認証制度
本認証制度は、「 健康いきいき職場づくり」に取り組もうとする組織の申請により、従業員のワーク・エンゲイジメントや職場の一体感向上のための活動方針や計画、実行内容を評価し、有効な取り組みがなされていることを評価・認証する制度です。
（公益財団法人 日本生産性本部、東京大学主催）

DIC Report 201574

人材マネジメント

人材の登用・育成❶ 能力重視の社員資格体制と公平で公正な処遇
DIC では、個々の能力に応じた活躍の場で最大限に力を発揮し、これを適切に処遇に反映できるように、社員の資格体系は、職種や学歴などにかかわらず、完全に一本化しています。社員資格の昇格選考は、客観的な基準による選考試験を実施し、意欲と能力のある社員には公平に昇格の機会が与えられています。また、働きがいの向上をねらいとした人事評価制度と賃金制度によって、各人が発揮した能力と実績を適正に評価し、タイムリーに処遇に反映しています。中でも、人事評価制度は“目標によるマネジメント（MBO）”
を踏まえた制度を導入し、組織の発展と個人の育成をともに目指すマネジメントツールとして活用しています。さらに、評価結果のフィードバックでは、その理由も含めて評価内容をすべて本人に開示する透明性のある仕組みにすることにより、社員の高い納得性を引き出しています。

人事評価制度の全体像

フィードバック

キャリア
開発
シート

本人

❷ 研修体系
DIC の研修は、6つに分類されており、それぞれ事業推進に必要となる「 現場力の強化 」と事業戦略に即した「 変革の加速 」を目的とした実践的カリキュラムとなっています。
2015 年度は、特にグローバル人材育成のための研修を拡充しています。

年間評価

面接

業務
遂行

プロセス
評価

部署の
業務目標の
設定

目標
設定

半期評価

実績評価

上司

賞

与

給

料

昇

格

能力開発
適正配置

充実した研修制度
経営幹部層研修DIC 経営塾、DICビジネスカレッジ、新任関係会社社長研修、

グローバル人材養成研修

海外赴任直前研修、海外赴任準備研修、英語コミュニケーション強化研
修、英文ｅ-メールライティング研修、グローバルチャレンジプログラム

階層別研修

各階層昇格時研修、ラインマネジメント研修、OJT指導者研修、
新入社員フォローアップ研修、新入社員研修など

部門・職種別研修

生産部門人材育成プログラム、技術部門人材育成プログラム、
営業部門人材養成プログラム、補管部門人材養成プログラム

OJT 研修海外トレーニー制度、国内トレーニー制度、逆トレーニー制度、新人実習

自己啓発支援研修

通信教育コース（約 220コース）、e-ラーニングコース、社内セミナー
コース、Skype 英会話コース、社内 TOEICDIC Report 201575

メディアトレーニング

人材マネジメント

研修風景

グローバル人材育成のための研修制度❶ 海外勤務候補者研修（グローバル人材養成研修）※

グローバルなビジネスシチュエーションを意識した実践的な研修
語学力強化を目的とした「 英語コミュニケーション力強化研修」、
マネジメント力強化を目的とした「 海外赴任準備研修」があります。

❷ e-メールライティング研修（グローバル人材養成研修）※
グローバルなコミュニケーションツールとして役立つ研修❸ グローバルチャレンジプログラム（グローバル人材養成研修）

グローバルチャレンジプログラムの研修風景

グローバルマインドの醸成や異文化理解の深耕を目的とした研修❹ Skype 英会話コース（自己啓発支援研修）※

ライフスタイルに合わせ、気軽にネイティブスピーカーと英会話を実践できる自己啓発支援研修❺ 社内 TOEIC（IP）試験の実施（自己啓発支援研修）

自己啓発支援のため、1年間に 2 回 TOEIC（IP）試験を社内で実施※2015 年度に新設した研修

トレーニー制度（OJT 研修）
DICの「 OJT研修」では、海外 DICグループでの業務経験を通じてグローバル人材を養成する「 海外トレーニー制度 」が定着、2014 年度はアメリカ、中国、シンガポー
ル等、9ヶ国に18 名が派遣されました。
また、日本から海外へ派遣するだけでなく、海外 DICグループ社員を一定期間受け入れる「 逆トレーニー制度 」も実施しています。日本の文化、商習慣、ビジネスマナーへの理解を深めることで、受け入れ部署のグローバル化への促進、海外 DICグループとのスムーズな連携を推進しています。
海外 DIC グループ（シンガポール）で働く社員の職場風景

V O I CE

成形加工技術１グループ

from DICグループ

グローバルなマインドを持つ機 会に
英語の苦手意識から、グローバルチャレンジプログラムを受講しました。
「 グローバル＝英語力 」というイメージがありましたが、受講するごとに、「 固定概念をなくし、多様性を受け入れること」、「 探究心を持ち続けること」こそ、グロー
バル人材への第一歩であると感じました。このグローバルマインドは、国内外問わず様々な人と接する通常業務においても非常に重要であると思います。研修後、個人としては毎日の英語学習、部署内では勉強会の実施を継続しています。
今後もグローバルマインドを持ち続け、グローバル人材となれるよう努力していきたいです。

DIC Report 2015

76

奈良 早織

サプライチェーン展開基幹〜差別化テーマ

グローバルな事業展開のためのサプライチェーン・マネジメント
主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など

2014～15年度

目 標

2014年度時点

進捗状況

公正な購買活動の基盤整備•中国は、インキ関係DICグルー
プ各社への説明会を実施し、各お取引先のCSR調達調査を進め、フィードバックも行う•東南アジア地区は、ガイドブッ
クVer．2による調査の準備を開始する

CSR調達の推進•日本国内ではガイドブックVer．2
により、再度のCSR調達調査を実 •お取引先400社についてガイド
施する。現状および前回調査から ブックVer．2によるCSR調査おの進捗を確認し、すべてにフィー よび調査結果のフィードバックを行った
ドバックを行う•お取引先9社（累計43社）の訪•一部お取引先に対しての訪問調
問調査を行った
査も継続する

中国DICグループ子会社のお取引先25社についてCSR調査
および調査結果のフィードバッ
クを行った

評価

2015年度目 標★★★

•中国DICグループ各社、台湾
DICグループ各社、国内グルー
プ 各社へC SR 調達の説 明 会を実施する• サ ンケミ カ ル グ ル ープとのCSR調達を連携する★★

•海外子会社のお取引先を含めてガイドブックVe r．2によるCSR調査・フィードバックを継続する•一部お取引先に対して訪問調査を継続する

サプライチェーン展開の基本的な考え方
DICグループは、事業活動を通じてサプライチェーンにおける社会的責任を果たすために、「 購買に関する方針」（2008 年制定）と、これに基づくグローバルな「 購買管理規程 」を定め、グループの購買体制を確立しています。同時にDICグループは、「 DICグループ CSR 調達ガ
イドライン」(2009 年制定 )を定めています。同ガイドラインでは、各お取引先に取り組んでいただきたい事柄が明記され、これを理解していただきながら協力してサプライチェーン全体での CSR 調達を推進しています。
DICグループは、日本、米欧州、中国、アジアパシフィック地区の世界 4 極でこの活動に取り組み、また各拠点で連携しながらグローバルな購買を推進して、サプライチェーン全体の相互発展を目指しています。

DIC グループのCSR 調達ガイドラインの深耕

DICグループCSR 調達ガイドライン

上記の通り DICグループでは、グローバルに共通の CSR❶ 法令・社会規範の遵守❷ 人権尊重及び労働環境❸ 安全衛生❹ 健全な事業経営の推進❺ 環境への配慮❻ 情報セキュリティ❼ 適正な品質・安全性及び技術の向上❽ 安定供給と変化に対応する柔軟な対応力❾ 地域・社会への貢献
 CSRの推進とサプライチェーンへの展開

調達ガイドラインを持って取り組みを進めていますが、さらに「 DICグループグリーン調達ガイドライン」を定め、原材料メーカーには提供いただく原材料が関連法規制に適合するとともに化学物質管理の徹底・環境負荷の低減を求めています。この２つのガイドラインを分かりやすく、また十分にお取引先にご理解いただきその取り組みを推進するため、
DICグループでは「 DICグループサプライチェーン CSR 推進
ガイドブック」を使用し、お取引先へのアンケートおよび訪問調査などを通じた周知活動を行っています。

DIC Report 201577

サプライチェーン展開

DIC グループサプライチェーン CSR 推進ガイドブックを通じた推進
同ガイドブックは、「 購買に関する方針 」、「 DICグループ CSR 調達ガイドライン」、「 DICグループグリーン調達ガイドライン」の記載と、関連するセルフチェック・シート（アンケート）とで構成され、2009 年12 月にVer.１を作成、2013 年 7月にその後の社会環境の変化に対応して、紛争鉱物・生物多様性などを追加したVer.2を作成しています。
具体的には同ガイドブックでは、「 DICグループ CSR 調達ガイドライン」に示されたCSR10 項目をさらに詳細化した46 の設問項目に分け、各項目の解説と各項目ごとにお取引先の取り組み状況を評価するためのセルフチェック・シート（アンケート）、およびその回答シート（５段階評価で選択可能）が用意されています。各お取引先は、設問に回答していただくことで自社の CSR 推進状況を把握できるようになっています。
さらに、「DICグループグリーン調達ガイドライン」については、提供される原材料に適合が求められる７つの法規制および原材料メー
カーの選定基準が記載されています。

フィードバックシート

セルフチェック・アンケートを通じた調査
各お取引先には、セルフチェック・シート（アンケート）の46 項目について自社の取り組み状況を自己評価し、5 段階評価で選択記入して、DICへの提出をお願いしています。DICでは提出していただいた自己評価結果を各社の集計結果と比較してレー
ダーチャートの資料を作成し、各お取引先にフィードバックします。お取引先ではこのフィードバックシートから、DICグループサプライチェーンにおける自社の CSR 取り組
み状況を確認し、今後の各社のCSR 推進取り組みの参考としていただいています。
さらに原材料メーカーには、DICグループグリーン調達ガイドライン調査表に「 提供する原材料を製造する工場および製造プロセスで７つの法規制の対象となる物質を使用していないこと」および「 自社の環境管理状況 」を確認し記載していただいアンケートによる調査・フィードバックは、Ver.1を使用して2010 年～2013 年にかけて439 社、Ver.2を使用して2013 年11月～ 2015 年 3月に429 社で実施して

評価分布図
企 業数

た上、DICに提出していただいています。

います。

250
200
150
100
50

CSR 推進を目的とした訪問調査

0

DICグループではアンケートの実施後、一部のお取引先に対してなお一層の2.0～2.5 2.5～3.0 3.0～3.5 3.5～4.0 4.0～4.5 4.5～5.0

評価点

CSR の推進と理解を目的とした訪問調査を実施しています。ここではアンケー
トでお取引先が記入した46 課題の自己評価についてその判断内容をお聞きし、DIC の判断内容を提示しています。お取引先の会社規模大小・担当部署有無により起こりやすい、DIC 評価との相違点などについて、相互の意見交換によりす
り合わせます。特に問題となる箇所があった場合には改善をお願いすることもありますが、逆に DICグループの CSR の取り組みについてご質問を頂戴することもあり、相互啓発の有効な機会とさせていただいています。訪問調査
結果は報告書としてまとめた上でお取引先にフィードバックしています。2011 年 ～ 2014 年 で 計 43 社を訪問調査しています。アンケート
から訪問調査までの全体の取り組みを通じて、DICグループではお取
引先との間で責任ある調達活動を推進しています。

訪問調査の様子

DIC Report 2015

78

訪問調査フィードバック報告書サプライチェーン展開

CSR 調達のグローバルな推進
DICグループは、グローバルな DICグループ全体のサプライチェーンを通じた CSR 推進に、
「 DICグループサプライチェーン CSR 推
進ガイドブック」（英語版・中国語版）を用いて取り組んでいます。
海外 DICグループでは、2011年中国地区 21社、台湾地区 3 社、2013 年東南アジア地区 8 社にCSR 調達とその調査について説明会を実施しています。
海外 DICグループでは中国地区の地域統括会社、およびアジアパシフィック地区の地域統
括会社が中心となって、東南アジア地区のお取引先 45 社・中国地区のお取引先 25 社にセル
フチェック・アンケートを実施しています。これに加えて DIC 本社からも海外のお取引先へのアンケート（68 社）を実施しています。海外でも日本国内と同様に、訪問調査を実施しています。
また欧米地区の地域拠点で同地区各子会社を統括しているサンケミカルグループでも、その購買マニュアルに「 DICグループ CSR 調達ガイドライン」を取り入れながら、同地区での啓発を進めています。

グローバル調達の取り組み
DICグループでは、日本、欧米地区、中国での説明会の様子

DIC グループのクローバル購買体制

DIC
日本/Asia Paciﬁc（AP）/中国の3極体制

Sun Chemical
北米/欧州の2極体制

グローバル購買責任者

グローバル購買責任者

中国地区、アジアパシフィック地区のそ

日本

れぞれと連携して、最適な調達体制の整備に向けたサプライチェーンの構築を進め、お客様に安心し信頼していただける調達活動を心がけています。

AP

米州

中国

グローバル
カテゴリリーダー

欧州

グローバル
カテゴリリーダー

連携

グローバル
カテゴリリーダー
グローバル
カテゴリリーダー

グローバル
カテゴリリーダー
グローバル
カテゴリリーダー※ AP：アジアパシフィックの略。

紛争鉱物調査の取り組み
2010 年7月、紛争鉱物条項が盛り込まれた米国金融規制法案が成立し、DICグループは紛争鉱物問題を重要なCSR 課題としてとらえております。
DICグループは、コンゴ民主共和国およびその周辺国の現地武装勢力による非人道的行為に関わる紛争鉱物（金、タンタル、タング
ステン、錫）を使用しないということ、さらに、このような紛争鉱物の使用が判明した場合、それらを含有する原材料の調達を速やかに停止するということを、「 基本的な考え方」として示し、ウェブサイト上で公開しています。具体的な取り組みとして、DICグループでは
EICC ※1 とGeSI※2 で作成された紛争鉱物報告テンプレートを使用して、サプライチェーン全体で紛争鉱物調査を行っています。2014
年12 月時点で購買部門の購入品目の 90％以上の回答を入手し、現在も調査を継続中です。
※1 EICC：Electronic Industry Citizenship Coalition（電子業界 CSR アライアンス）※2 GeSI：Global e- Sustainability Initiative

V O I CE

資材・物流部

from DICグループ

相互の信 頼 関 係と理 解を深めた C SR 訪 問 調 査
私が担当している輸入商社の CSR 訪問調査に同行し、提出された CSR アンケート結果を検証しました。当初製造業者と異なり輸入商社の CSR に対する取り組みはどのようなものか想像がつきませんでしたが、訪問した輸入商社では会社方針として CSR 活動に取り組んでおられました。調査項目の評価判断について輸入商社と意見交換を行うことで相互に理解が深まり、特に輸入品の品質管理・供給安定など、今までとは異なった CSR の観点で取り組み状況を見られとても参考になりました。

DIC Report 2015

79

担当課長

山上 登志郎社会課題のビジネス展開

独自性を発揮するテーマ

ソリューション事業の確立に向けて主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など

2014～15年度

目 標

2014年度時点

進捗状況

ソリューション事業の創出
地球規模のメガトレンドに紐づく社会的ニーズを予測し、その社会的ニーズを満たすソリュー
ションを提 供する新規事業を企画する「資 源 /素 材/エネルギー」、「輸
送・産業 機 器」、「 電子・電 気機器」、「 医薬 /医療機器」、「一 般
消 費 財 」の５産 業 分 野を対 象に、それぞれの有望新市場を予測し社会的ニーズ、技術テーマ
を抽出した

DICブランドの向上「製品ガイドブック」、「 展示会｣などのツールや機 会を 活 用して、DICブランドの浸透と向上を図る「製品ガイドブック」はDIC製品・技術の総合力をアピールするブ
ランド力向上ツールとして顧客に定着。また「展示会」ではDICの「見える化」と「総合力」をアピールすることでDICブランド力の向上に貢献した

社会要請の変化に的確に対応したソリューション事業の提案

評価

2015年度目 標★★

ソリューション事業の創出
地球規模のメガトレンドに紐づく社会的ニーズを満たすソ
リューションを提供すべく、ビジネスモデル変革をも意図した新規事業を企画する★★★

DICブランドの向上「製品ガイドブック」、「展示会｣などのツールや機 会を活用して、DICブランドの浸透と向上を図る

社会的ニーズの変化をとらえる
DICグループのビジネスはお客様の声に耳を傾けることから始まります。お客様の困りごとをいち早くキャッチするとともに、多くのお客様に共通する課題から今、市場で起こっている社会的ニーズの変化をとらえ、的確にソリューションを提供することが活動の基本としています。お客様の声を起点にする「 カスタマー・イン」活動とともに、地球温暖化など地球規模で起こる様々な社会的課題を予測し、未来の社会的ニーズを先取りする「 マーケット・イン」の取り組みにも力を入れています。

社会的ニーズに根ざした事業活動の推進
例えば、自動車の電動化を促進すると、地球温暖化、化石燃料枯渇など地球規模で拡大する問題の解決につながります。自動車の電動化には、蓄電池の高容量化、パワートレイン※1 の小型・軽量化、燃料電池の高耐久化など様々な技術課題があります。DICグ
ループでは、サステナブルな社会への貢献を目指して、社会的ニーズを実現するための技術課題を徹底的に深掘し、その上で、蓄電池、パワーデバイス※2、燃料電池の高性能化のための部材など具体的なソリューションを提案すべく技術開発に取り組んでいます。また、
情報・通信分野でのプリンテッドエレクトロニクス材料の開発も、情報ネットワーク社会の高度化に伴うデバイスのウエアラブル化※ 3、フレキシブル化※4 という社会的ニーズへのソリューション提案につながります。
DICグループでは、自動車、情報・通信などのアドバンストテクノロジー分野の他、パッケージング & グラフィックスやライフ&リビ
ング分野でも同様に、社会的ニーズに根ざした事業活動を推進し、さらにはビジネスモデル変革を意図した事業企画にも挑んでいます。
※ 1 パワートレイン：エンジンで発生した回転エネルギーを効率良く駆動輪に伝えるための装置類の総称。
※ 2 パワーデバイス：電力の変換や制御を行う半導体。
※ 3 デバイスのウエアラブル化：情報端末を、これまでのスマートフォンやタブレットのように「持つ」から、腕時計やメガネなどのように「身につけて持ち歩ける」ようにすること。
※ 4 デバイスのフレキシブル化：デバイスがガラスのように割れることなく柔軟で曲げられる機能を有すること。

DIC Report 201580

社会課題のビジネス展開

ブランド力の向上に向けた取り組み
DICグループは、印刷インキに始まり、有機顔料、合成樹脂、ファインケ
ミカルをベースに幅広く製品を展開しており、多様な製品を生み出す源泉となる多彩な要素技術を持っています。お客様に DICグループの製品・技術を幅広く知っていただくために、「 DIC 製品ガイドブック」をお配りしています。また、ファインテックジャパン、東京国際包装展など、様々な業
界向けの展示会に積極的に出展し、DICグループのブランド力向上に取り組んでいます。
東京国際包装展「 未来予測 」と「 市場トレンド予測 」に基づき、将来の有望市場を探索・開拓
中長期的な持続可能性の実現のため、DICグループでは「 資源／素材／エネルギー」、「 輸送・産業機器」、「 電子・電気機器」、「 医薬／医療機器 」、
「 一般消費財」、「 建設 」の各産業分野において、社会課題に紐付く将来の有望市場を俯瞰的に抽出し、市場開拓の可能性を見極める取り組みをしています。一方で、各市場または複数の市場に共通するキーテクノロジーと、そこに存在する解決すべき技術
課題を明確化し、それによって「市場の将来性」と「DICの技術開発ポテンシャル」に基づき有望市場・参入すべき市場の特定を図ります。

グローバルな視点で取り組む
事業領域の拡大と次世代事業の企画・創出
グローバルな視点で有望市場に対する参入機会の仮説を立て、必要とされる技術、システム、サービスから開発テーマを明確化します。技術・営業部門の協力のもと仮説価値の検証を進め参入機会を特定した上で、サプライチェーン上の立ち位置を意識して、新たなソリューションの提供を実現する最適なビジネスモデルの策定と骨太事業の実現を目指します。

マトリックス型組織での事業展開
お客様サイドの便宜を考え、またお客様に対して DIC 製品・技術の総合力をアピールすることを目的に、DICの事業構造を改革しています。
「 点から面への展開 」を図るべく、DICグループは2012 年度より「 マトリックス型組織 」での事業展開を図っています。これにより製品本部間の障壁を取り除き、業界別に横串を通すことで営業統括本部・生産統括本部・技術統括本部間のシナジー効果向上･連携力強化を目指しています。技術開発の面では短中期的な成果を意識した技術開発に取り組む技術統括本部と、中長期的なタームの研究開発を推進するR&D 本部の２つの体制で進めています。

DIC Report 201581

社会課題のビジネス展開

製品本部
プロセスト
プロダクツ

ソリッド
コンパウンドリキッド
コンパウンド

ポリマ

ファイン
ケミカル

プリンティング
インキ

社長

営業統括本部
経営戦略部門アドバンストテクノロジー

経営企画部
コーポレートマーケティング部

ライフ & リビング

コーポレートコミュニケーション部

財務経理部門
資材物流部門
総務法務部門パッケージング & グラフィックス

生産統括本部
技術統括本部
R&D 本部V O I CE

コーポレートマーケティング部

from DICグループ

新 技 術による骨 太な新事 業 創 出を目指して
コーポレートマーケティング部は、中長期的に将来の有望市場開拓に取り組んでいます。

2015年度は事業企画に携わるメンバーを新たに迎えて賑やかにスタートしました。当部では、地球・自然環境、経済・政治・社会、法規制、テクノロジーの 4 つの視点から地球規模で展開するメガトレンドに基づいて未来の社会的ニーズから生まれる新市場を予測し、それに応える新たな技術の開発に技術部門と協力して取り組んできました。新体制ではさらに、それら新技術による骨太な事業を具現化するための企画にも力を注ぎます。資源／素材／エネルギー、輸送機器、
医薬／医療機器など幅広い分野へのソリューション提供を目指します。

DIC Report 2015

82

担当課長

桜井 宏子

新技術と価値の創造

独自性を発揮するテーマ

要素技術を活かしたソリューションの提案
主な取り組みの目標と実績
取り組みの視点・課題など

2014～15年度

目 標

2014年度時点

評価

2015年度目 標

海外技術拠点の体制整備

2014年はアジアパシフィック地区（タイ）と中国に印刷インキ技術センターを設立し業務を開始した。2015年1月にはポリマ技術センターをアジアパシフィッ
ク地区（タイ）に設立した★★

グローバル研究体制の拡充

技術複合型製品の早期市場投入

期 間 限 定のプ ロジェクトを 組 織
し、リソースを集中投入した。約10
件の開発テーマがプロジェクトによる検討段階を終え、技術本部にて事業化 準備中。また、新たに約15件のプロジェクトを発足させた★★

技術複合型製品の早期市場投入と実績化•環境関連研究テーマの推進•環境調和型新製品の早期市場投入

環境調和型製品の全製品に占める取引高比率：52％★★

•環境関連研究テーマの推進•環境調和型新製品の早期市場
投入

持続的社会に貢献する新製品・新技術の開発力の向上

環境調和型製品・サービスの
開発推進

進捗状況

持続的成長に向けて
DICグループは、経営ビジョン「 Color & Comfort by Chemistry」の実現とサステナブルな社会への貢献を目指し、光学・色彩、
有機分子設計、高分子設計、分散等の基盤技術と、合成、配合、表面処理などの各種要素技術を駆使した高付加価値製品の開発に取り組んでいます。グループ全体の技術リソースの融合により、ディスプレイやエレクトロニクス、デジタル印刷、パッケージなどの各領域で、持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発を目指しています。

DIC グループの基盤技術・要素技術と「 狙う市場 」
デジタル印刷

パッケ－ジ

狙う市場
コア製品

エレクトロニクス

コーティングオプトロニクス材料

包装材料
要素技術

有機合成
晶

機能性
コンポジット

彩

析

有機分子
設計

色

粘・接着

光学・色彩

表面処理

高分子合成
樹脂硬化

高分子
設計

基盤技術

分

応用評価

液-液分散
固-液分散

散
配

・印刷・
（ 塗工
成形加工 ）
レオロジー
成/製膜化

ディスプレイ

接着性材料
エネルギー

成形加工

感性材料

DIC Report 201583

リキッドインキ合

インフラ建設

表面保護材料
生活環境

新技術と価値の創造

具体的な取り組み
DICグループでは、水性化や無溶剤化など環境負荷のより少ない素材や、DIC 製品をご使用いただくディスプレイ、パッケージ、イ
ンフラ建設などの各種分野で、より環境に配慮した製品を具現化するための様々な部材を環境調和型製品と位置づけ、開発を推進しています。

ディスプレイ、エレクトロニクス関連
フラットパネルディスプレイ関連では、液晶パネルのカラーフィルタ用としてスーパーハイビジョンなどに代表される次世代高画質
ディスプレイに対応し、高輝度と高着色力を両立した高色再現向け新規グリーン顔料を開発しました。スマートフォンやタブレット端末関連では、電子部品から発生する熱を放散するための放熱シート用に、従来品の半分の厚さとなる超薄型の粘着テープを開発した
他、スマートフォン向け飛散防止フィルム、防水テープ、遮光テープなどの開発にも注力しています。また、素材開発の分野では、タッ
チパネルの貼り合わせに使用される光学透明粘着シート（OCA）用として熱とUVによる２段硬化型樹脂や、半導体封止材向けにリフ
ロー性に優れる新タイプのエポキシ樹脂、高周波基板向けに低誘電特性などの特徴を有するエポキシ樹脂硬化剤などを開発しました。

パッケージ、コーティング関連
印刷インキでは、UV硬化型オフセットインキや、食品パッケージ用のグラビアインキなど、環境や安全に配慮した各種製品の性能向上に注力しています。軟包装材用接着剤では、グローバル市場に対応し各種インキとの適合性に優れる無溶剤型や、ヨーロッパのFCM（Food Contact Materials）規制に対応した酸素バリア型接着剤等の新製品を開発しました。多層フィルムでは、スーパーや
コンビニエンスストアなどの惣菜包装向けに、食品の賞味期限をより長くするための密封性と内容物をクリアに見せるための防曇性、および易開封性を兼ね備えたポリプロピレン製容器対応の食品包装用共押出フィルムを開発しました。自動車のシートや、インパネ（計器板）、ドアトリム用の表面処理剤では、水系の新製品を開発、特にインパネ、ドアトリム用は難接着であるオレフィン基材への密着性に優れることなどから、非自動車用途への展開も検討しています。

インフラ建設、生活環境
社会課題として顕在化しつつある道路や橋脚などコンクリート製インフラの老朽化を見据え、降雨や河川など水にぬれた環境下でも優れた密着性を発揮する補修材用樹脂を開発しました。また、樹脂ベースで高強度形規格（JIS A6021）を満足する防水材用新規
一液ウレタンを開発しました。

グローバルな研究開発体制で新製品開発を推進
DIC（技術統括本部、R&D 本部）は、DICグラフィックス（株）や、サンケミカルグループの研究所（米国、英国およびドイツ）、中国
開発センター（中国）など国内外 DICグループ会社の技術部門と相互に連携しています。さらに2014 年には印刷インキ技術センター
をアジアパシフィック地区（タイ）と中国に、PPS の技術サービスセンターを中国に、また 2015 年１月にはポリマ技術センターをアジ
アパシフィック地区（タイ）に開設し、グローバルな経営資源を活用した研究開発を促進しています。
DICグループでは、サステナビリティを重視した開発テーマについて、グループ各社の強みを活かした共同研究にも取り組んでいます。特にサンケミカルとは、アジア地区向けオフセットインキや、ガスバリアなどの機能性コーティング材の開発を進め、製品化の実績も上がってきています。

DIC Report 201584

新技術と価値の創造

DIC グループの研究開発体制

技術サービス
改良研究
新製品開発

国内外グループ会社

技術統括本部
技術本部

技術企画部[ 精密合成 ／ ポリマ第一 ／ ポリマ第二 ／ 接着剤 ／分散第一 ／ 分散第二 ／ 成形加工 ／ 塗工 ］

知的財産センター

上海EP技術サービスセンター
印刷インキ技術センター AP
印刷インキ技術センター 中国

化学品情報技術グループ

ポリマ技術センター AP

分析センター
DIC
グラフィックス

製品化推進センター

事業化研究

Sun Chemical

etc

基礎研究
調査研究

R&D本部
コア機能開発センター

重点開発プロジェクト

先進評価解析センター

生産技術開発センター

中国
開発センター

技術調査グループ

共同研究、研究委託、公的プログラムへの参画等※ AP：アジアパシフィックの略。

国内外大学、国内外研究機関、国家プロジェクト

環境調和型製品の促進

環境調和型製品評価シート

DICグループでは、環境調和への高い意識を持って、有害物質の使用削減、有害性のより低い製品、リサイクル可能な製品、安全性が高く廃棄物の少ない省エネルギーに配慮した生産プ
ロセスなど、社会に役立つ新製品、新技術の開発に取り組み、
環境調和型製品比率の向上に努めています。さらに、環境アセスメントの実施を継続し、世界各国の法規制や環境対策の動向を把握し、各国の化学物質の規制に適合した製品の設計を継続していきます。
なお、2014 年度の環境調和型製品の日本国内の製品に占める取扱高比率は 52％でした。

ライフサイクルアセスメント（LCA）の検討
近年、製品やサービスのライフサイクルにおいて、枯渇資源の消費量や環境負荷物質の排出量を定量的に把握することが求められるようになってきています。DIC でも、当社グループが製造する製品の環境的側面を把握するために、ライフサイクルアセスメント（LCA）への取り組みや、GHGプロトコル※1 の Scope 3※2 等、社会動向への対応を検討していきます。
※ 1 GHG プロトコル：温室効果ガス（Greenhouse Gas: GHG）排出長の算定と報告の基準。
※ 2 Scope 3： 製造、輸送、出張、通勤などの際に、企業が間接的に排出する、サプライチェーンでの温室効果ガスの排出量。

V O I CE

分散第一技術本部

from DICグループ

分散技術９Ｇ高 性 能で 環 境にやさしい製 品 開 発への取り組み
VOC 排出ゼロの UV インキは環境にやさしいインキの代表格です。電子媒体の普及に伴い印刷物需要は伸び悩んでいますが、UV インキはパッケージへの需要が堅調で、オフセット印刷市場での重要な製品群です。近年は地球環境や化学物質の安全性に対する関心の高まりから、消費電力を抑えた環境貢献型 UV ランプや UV-LED ランプの採用が進んだり、印刷塗膜の衛生性に優れるインキが注目されたりと、印刷を取り巻く環境は大きく変化しています。これらの変化に対応するため、DIC の保有する樹脂や顔料の設計技術を最大限に活用し、高性能で環境にやさしい UV オフセット
インキの開発に取り組んでいきます。

DIC Report 2015

85

研究主任

若原圭佑

社会との共生・社会貢献

独自性を発揮するテーマ

彩りのある快適な暮らしのために
社会貢献の基本的な考え方
DICグループは、地域や社会の皆様と共生を図り、社会との良好な関係作りを重視し、2009 年度に定めた「 社会貢献活動ガイドライン」に基づいて、事業所のある各地で地域や社会貢献活動を進めています。

社会貢献活動ガイドライン
DICグループは、経営ビジョン「 Color & Comfort by Chemistry－ 化学で彩りと快適を提案する」により､ 色彩の文化と快適な暮らしの向上に貢献するために、事業活動､ 文化・教育、地域・社会の3 つの領域において社会貢献活動に取り組んでいきます。
事業活動

DICグループは、「 事業活動を通じての CSR 」という観点から、
持続可能な社会の発展と地球環境の保護に貢献する製品やサービスを提供していきます。

文化・教育 DICグループは、色彩の文化および化学の分野において、次世代を担う人材育成など、文化・芸術、学術・教育の振興・発展に寄与する活動を行います。

地域・社会

DICグループは、地域社会との共生を図り、相互の信頼関係の構築に努めます。
また、社員が地域社会への自発的貢献活動を積極的に行える環境を整備します。

主な社会貢献の取り組み事例「 カラ ーユニバーサルデザイン
推奨配色セット ガイドブック」を発行
DICグループでは、化学で彩りと快適を提案するという経営ビジョンのもと、カラーユニバーサルデザイン（CUD）の研究、開発、普及に鋭意取り組んでいます。2013 年11月、東京大学監修のもと、一般社団法人日本塗料工業会、石川県工業試験場、NPO 法人カラーユニバーサルデザイン機
構との共同研究により、推奨配色セットの色彩色などの使用例などをまとめた『 カラーユニバーサルデザイン推奨配色セット ガイドブック』を発行しました。本配色セットの制作においては、様々な色覚特性を持つ方々による検証と調整を重ね、どのような色覚の方にも比較的見分けやすい色の組み合わせを、塗装や印刷、デジタル機器の画面で表現できる範囲の色の中から選定。文字やサインなど、比較的小さな面積でも見分けやすい高彩度のアクセントカラー 9 色、案内図や地図の塗り分けなど広い面積に用いる高明度・低彩度のベースカラー 7 色と、これらの色と誤認しにくい無彩
色 4色の合計20 色（塗料用は代替色を含む22色）のカラーパレットとなっており、塗装色・印刷色・画面表示色において情報を色分けして伝達する際に活用できます。
『 カラーユニバーサルデザイン推奨配色セット ガイドブック』は、DICグ
ラフィックス（株）ウェブサイトより無償でダウンロードできます。

DIC Report 201586

カラーユニバーサルデザイン
推奨配色セット
ガイドブック社会との共生・社会貢献

理科実験授業DICとDICグラフィックス（株）は、国が力を入れている「 キャリア教育」の一環として、また、社会問題化している子どもの理科離れの対応として、「 理科の勉強は社会生活に密着している」ということを児童に実感させることを目的とした理科実験授業を公立小学校に提供
しています。
｢ 顔料合成実験 ｣ と ｢平版印刷実験 ｣ を通し、｢理科は楽しい｣、｢理科の勉強は身近な社会生活に役に立っている｣ ということを子どもたちに実感させることを主眼としています。
このたび、当活動がリバネスが主催する「 教育 CSR 大賞 2014」にノミネートされ、｢審査員特別賞 ｣ を受賞、同時に「 中高生が選
ぶ教育 CSR 活動 」においても28 社中３位という好成績を収めました。
注）教育 CSR 大賞：全国学校教員の投票、および中高生の投票により、「先生が選ぶ子どもに受けさせたい企業プログラム」「中高生が選ぶ教育 CSR 大賞」を選ぶ。
2014 年度は 28 社が応募、当社を含めた 8 社が大賞にノミネートされた。
教 育 応 援プロジェクト
大賞の賞状

色彩の素になる顔料を合成する実験

C
S
R
2
0
1
4

板橋区立蓮根第二小学校 副校長

ステークホルダーのご意見田中 薫子 様子どもたちに社会生活に密着した授業を提供していただいています
DICとDICグラフィックス（株）による理科実験授業を2011年から継続して当校に提供していただいています。企業に授業を提供していただく場合は、①安全であること、②履修単元に沿っていること、③学校側の準備の負担が多くないこと、を重視していますが、その点でも、学校のニーズにマッチした授業内容です。授業は、理科の勉強が身の回りの社会生活にとても役に立っていることが実感できる内容で、子どもたちはいつもとは違う授業に大きな喜びを感じているようです。また、
子ども 4 〜 5人に対して1人の社員の方が直接教えてくださることも、｢キャリア教育 ｣ の観点においても魅力があります。
このような地域に根ざした企業から学校への協力は、地域の発展においても欠かせないものであると考えています。

総合研究所での取り組み
総合研究所では地元の学校を対象に、合成実験や色彩理論など DICの特色を活かした講座を提供しています。一例として 9 月にはスーパーサイエンスハイスクール
指定校※である千葉県立佐倉高等学校を研究所に招き、｢化学合成によるものづくり｣をテーマとした実験講座を行いました。本物の研究施設の中で、研究員が講師となり、最先端の分析機器を使った研究活動の紹介、分析機器の操作体験、有機顔料の合成実験体験、製品化についての講義など、化学のものづくりを実感できる内容になっています。この講座では実験や機器操作体験だけでなく、講師役の若手社員が化学に興味を持ったきっかけや大学進学のこと、研究者としての仕事へのやりがいなどについて話し合う時間を設け、キャリア教育の一助となるよう努めております。
※ スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校：将来有為な科学技術系人材の育成を目的に、学習指導要領によらない教育課程を編成・実施し、理科・数学教育に重点を置いたカリキュラムを行う高校として、文部科学省から指定された学校を指す。

総合研究所で行った佐倉高校 SSH 講座の様子

DIC Report 201587

社会との共生・社会貢献

DIC 川村記念美術館
DIC では、サステナビリティ活動の一環として DIC 川村記念美術館を運営しています。1990 年に千葉県佐倉市の DIC 総合研究所に隣接する地に開館した当館は、2015 年で26 年目を迎えます。
20 世紀後半のアメリカ美術を中心に、レンブラント、モネやルノワールなどの印象派、ピカソやシャガールなどの西洋近代美術、さらに日本の屏風絵や戦後現代美術など幅広いジャンルの作品を所蔵しています。
1,000 点以上あるコレクションの中から、選りすぐりの作品を展示するとともに、それらと関連性のある作家やその時代を取り上げながら、コ
レクションへの理解を深めるための特別展を年に数回開催しています。
美術作品と合わせ、当館のもう1つの魅力である緑豊かな 3万坪の庭
園は、四季折々の草花を身近に楽しめる場として一般公開されています。

DIC 川村記念美術館

また、園内の休憩所には千葉県生物多様性センターのサテライトを設置
し、生物多様性の重要性を伝えるパネル展示を行っています。
同園内にある付属ギャラリーでは地域社会との交流と文化の育成を目的として、一般の方々に作品発表の場としてご利用いただいている他、佐倉市近隣の小中学生・高校生の作品展示の場として毎年会場を提供しています。また美術教育サポートとして、小中学校の先生が引率するクラス単位の美術館見学（対話型鑑賞）をお手伝いしています。
生物多様性サテライト

リサイクルを通じた事業活動
DICグループの DIC プラスチック（株）は、「 暮らしを守る」というコンセプトで各種プラスチック製品を製造販売し、環境に配慮した事業活動、特にマテリアルリサイクル※1 活動に取り組んでいます。オリジナ
ル製品を展開していく中で、原料のリサイクル過程における材質や色の選別システムを確立することにより、再生材利用による再製品化の範囲を広げ、再生材のさらなる活用拡大と付加価値向上に寄与しています。
また、さらに再資源事業者から再生原料を購入し、DIC プラスチック（株）の主力製品である様々なヘルメット・各種プラスチック製品へ再製品化し、リサイクル推進に取り組んでいます。
な お、DIC プラスチック（ 株 ）で は 新 型 ヘルメットとして 防 災 用「 IZANO」（イザノ）を展開していますが、ヘルメットとしての安全性能の確保と、折りたたみ方法の工夫（容積を約 60％に削減）、またカラー
バリエーションも評価され、「 2014 年度グッドデザイン賞※ 2 」（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しています。
※1 マテリアルリサイクル：製品の形を変え、他の製品にすること。
※2 グッドデザイン賞：公益財団法人日本デザイン振興会の主催で、毎年デザインが優れた物事に贈られる賞。

DIC Report 2015

88

キャップ再生製品

自然散策路

社会との共生・社会貢献

サイアムケミカルが 2014年度の CSR -- DIW 賞を受賞
2014 年10 月21日、Siam Chemical Industry Co., Ltd.（サイアムケミカル）はタイ工業省より2014 年度 CSR-DIW 賞（CSR-DIW Award 2014）を受賞しました。CSR-DIW 賞とは、タイ国内企業の国際競争力を上げることを目的に2008 年から始まった企業の社会的責任推進プロジェクトで、
ISO26000 の7 つの中核主題の観点から、CSR 活動（当社でのサステナビ
リティ活動）が評価された企業に授与されます。
サイアムケミカルは2012 年より様々な活動を推進し、マングローブ植林の他、地域住民のサポートや奉仕活動、献血などの活動をローカルスタッフ
とともに継続して展開しています。その活動が高く評価され、3 年連続して受賞しました。受賞式は、バンコクインターナショナルトレード& エキシビ

受賞式の様子ジョンセンターで行われました。同社は、周辺地域の方や環境へ配慮し、今後もサステナビリティ活動に重点を置き、社会に貢献していきます。

V O I CE

Siam Chemical Industry Co., Ltd 社長

from DICグループ

大和屋 隆久（中央）より一層 積 極 的に推 進するサステナビリティ活 動
今回、当社がタイ工業省より2014 年度 CSR-DIW 賞を 3 年連続して授与されたことを大変光栄に思います。この受賞は当社が事業展開する中で重視している、「 地域
コミュニティとの共存 」を図る様々な活動が評価された結果と考えています。この受賞の喜びを社員の皆と分かち合いました。これ機に今後も社員と協力しサステナビリ

ティ活動の推進に努め、持続可能な社会の発展のため、一層積極的に取り組んで行
きたいと思います。

スピルリナを通じた社会との共生フォーラム財団と支援契約を締結し、同財団がアフリカのザンビア共和国で進める飢餓撲滅・栄養不良改善活動「 スピルリナ・プロジェクト」を支援しています。
2012 年度に同国において、スピルリナの効果測定プロジェクトを実施し、幼児の栄養不良状態の緩和にスピルリナが有効であることを確認しました。これを受けて 2013 年からザンビア共和国では、同国でのスピルリナの地産池消を目指して、
2014 年に現地でのパイロット生産に着手しました。2015 年度は同国での効果測定を数百名規模に拡大し、支援に取り組んでいきます。
DICグループでは、
従来から行っているスピルリナ原末の無償供与、さらには生産・技術面の支援として、生産地の選
定また原料に関する情報提供を行うなど、支援内容を拡充して、ザンビア共和国におけるスピルリナのさらなる開発と浸透に協力しています。
DICグループではこの他にも、2014 年度に東京都の板橋区立教育科学館でスピルリナを用いた「 食育 」の授業を行うなど、スピルリナの栄養価値に着目した社会活動を進めています。

DIC Report 201589

ザンビアの子どもたち

DICグループは、ビタミン・ミネラル・アミノ酸をはじめ、50 種以上の健康・栄養成分を含む藍藻類スピルリナの世界最大の供給者です。2009 年よりアライアンス・

社会との共生・社会貢献

マッチングギフト
DICグループでは、毎年末に労働組合が主体となって実施している社会福祉を目的とした募金活動に協力し、集められた募金額と同額を会社が上乗せする「 マッチングギフト」を行っています。2014 年は、各事業所の近隣にある19 の児童養護施設、障がい者支援施設などに寄付を行いました。

群馬県太田市東光虹の家にて寄付金を贈呈

東日本大震災の被災地への支援
DICグループでは2011年より、東日本大震災復興応援プロジェクト「 IPPO IPPO NIPPON プロ
ジェクト」に参加し、東日本大震災の被災地への支援を行っています。このプロジェクトは、「 東北の人々や経済がふたたび元気を取り戻すための力になりたい」との思いから、経済同友会の呼びかけのもと行われています。この活動は、5 年間にわたり、企業や個人から寄付を被災地の人づくりや経済活性化に役立てるため、学校など支援を必要としているところへ直接届けるというものであり、当社は当初より継続して参加しております。
IPPO IPPO NIPPONDIC Report 201590

ステークホルダーとのコミュニケーション

独自性を発揮するテーマ

情報開示とコミュニケーションの促進

コミュニケーションの促進への基本的な考え方
DICグループは、ステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、展示会、ウェブサイト、イベントなどの様々な対話の機会を通じて、
コミュニケーションの促進に向けた取り組みをグローバルに進めています。こうしたコミュニケーションにより、ステークホルダーの期待を十分に理解し、事業活動につなげていくことを心がけています。また、ISO26000 で求められるステークホルダー・エンゲージメントの考え方についても、意識を高めながら事業活動に取り組んでいます。

基本スタンス

コミュニケーション・
ツール

お客様との
つながり

株主・投資家の皆様とのつながり

地域・社会とのつながり

お客様との信頼関係を構築し、顧客の要望を取り入れ、製品開発につなげ、
顧客満足度の向上を図る

経営情報の的確な発信を行い、株 主・投 資家との信頼関係を構築し、魅力ある投資対象として当社の評価を高める

地域や社会との共生を図り、持続的な事業運営のために社会との良好な関係を築く

働きやすい職 場を提 供し、社員の一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できる環境を作る。長期的には、ダイバーシティを実現する

パブリシティ 活 動 や 広
告等により、ステークホ
ルダーの当 社 理 解を深める● DICレポート●ウェブサイト●各製品パンフレット● DICレポート●ウェブサイト●記者発表● DICレポート●ウェブサイト●サイトレポート● DICレポート● DICぷらざ（社内報）●イントラネット●記者発表●記者取材対応●工場見学●産学協同プロジェクト●地域イベントでの交流●労使協議会●社員向け決算説明会●行動規範説明会

●新聞
●経済誌
●専門誌

●会社紹介DVD●アニュアルレポート●決算短信●有価証券報告書●会社紹介DVD

社員とのつながり

マスメディアとのつながり●ポケットブック●株主通信●会社紹介DVD

コミュニケーション
の機会

●営業活動
●各種展示会●株主総会●決算説明会● IRカンファレンス● IRミーティング●環境モニタリング●サステナビリティ説明会

お客様とのつながり
DICグループでは、将来を見据えた事業ドメインに経営資源を集中させるとした中期経営計画の基本方針のもと、2014 年も国内外の展示会を通じてお客様とのコミュニケーションの強化を図りました。
国内では、10 月の東京国際包装展（東京パック2014）で、パッケージ分野における DIC の強みである印刷インキとフィルムの最新製品を紹介しました。また、同月の化粧品開発展（COSME Tech2014）では、DICの総合力を生かすべく、化粧品用有機顔料の世界トップシェアを誇るサンケミカル社の製品を、国内化粧品関連業者に紹介しました。
海外においては、米国、ドイツ、中国、台湾、インド、インドネシアなどで、ディ
スプレイ分野やパッケージ分野、並びにコーティング樹脂関連の展示会に、国内の営業統括本部と海外現地法人が連携して出展しました。
また、グループの技術開発拠点である総合研究所（千葉県佐倉市）ではショールームを設置しており、顧客に対し DIC 製品が生活者の身近にあることを分かりやすく展示することで、当社の理解促進を図っています。

DIC Report 201591

アメリカンコーティングショー（米国・アトランタ）

ステークホルダーとのコミュニケーション

株主・投資家の皆様とのつながり
DICグループは、適時・適切・公平な情報開示に努めるとともに、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションを図り、いただいたご意
見・ご要望を経営に反映するよう努めています。
国内の機関投資家、証券アナリストの皆様に向けては、年2回の決算説明会に加え、証券会社主催の IR カンファレンスや各種ミーティン
グへの参加などを通じ、コミュニケーションの充実を図っています。
海外機関投資家の皆様に向けては、北米、欧州、アジアにおいてIR
ミーティングを実施し、マネジメント層との直接対話を通して、DICグ
ループの経営戦略に関する理解を深めていただけるよう努めました。
また、個人投資家の皆様に向けては、DICウェブサイトやマスメディ
アを通じた情報提供を行うなど、DICグループの事業活動への理解を一層深めていただけるよう鋭意努めています。

決算説明会の様子（2014 年 2 月）

地域・社会とのつながり
DICグループは、ビジネス層だけでなく、学生を含む一般生活者とのコミュニケーションを推進することに努めています。
2014 年度は、DICグラフィックス（株）が、産学協同教育として
東京コミュニケーションアート専門学校が主催する「 企業プロジェク
ト」に参画しました。これは、企業の新製品開発や商品広告、
パッケー
ジデザインなどについて、学生に課題を与え、学生ならではの若い感
性を活かした新たな提案を企業に対して行うというプロジェクトです。
DIC 川村記念美術館では、5月の2 日間にわたり、同館の庭園において「 にわのわアート＆クラフトフェア」が開催され、千葉県ゆかりのクラフト作家や飲食店が集まり、野外マーケットを約15,000 名の来場者が楽しみました。
また、12 月には2013 年に続き「 エコプロダクツ2014」に出展しました。学生や主婦など一般生活者が数多く来場する同展で、省エネに貢献するＵＶインキ、カラーフィルタ用グリーン顔料、工業用粘着テープを紹介し、多くの方々の関心を集めました。

にわのわアート＆クラフトフェア（DIC 川村記念美術館）

DIC Report 201592

ステークホルダーとのコミュニケーション

教育に関連したコミュニケーション
DIC 本社では、当社の活動の理解を深めていただくことを目的に、名古屋市立沢上中学校より3 名の生徒を企業訪問に受け入れました。DVD 映像と資料を用いての紹介と、当社が行っている安全体感教育をはじめとして、安全防災や、環境保全への取り組みおよび、
食品パッケージといった身近な製品を通じて環境対策の取り組みなどを紹介しました。
また海外においては、DICコンパウンド・マレーシアを宮崎県の国立都城（みやこのじょう）工業高等専門学校生が工場見学に訪れました。DICグループの概要を説明後、PPSコンパウンドの製造ライン、技術棟、安全ラボ（体感学習機器）などの見学をしました。見
学後には技術者を囲んだ質疑応答の時間を設け、学生からの様々な質問に、技術者は経験を踏まえながら答えるなど、活発な意見交換が行われました。

中学生の企業訪問の様子（DIC 本社）

高専学生の工場見学の様子（DIC コンパウンズ・マレーシア）

社員とのつながり
DICグループでは、グローバルベースで社員とのコミュニケーションのさらなる活性化を図っています。
英語版も刊行する社内報「 DIC ぷらざ」では、グループの海外事業展開や各地で活躍する社員を紹介しています。また、イントラネットによる情報発信も強化し、世界各地の社員にグループの様々な活動への理解促進を図ることに取り組んでいます。
さらに、トップマネジメントによる社員との直接コミュニケーションの場を設けることも推進しています。社長、専務、各担当役員による社員向けの決算説明会を年間に社員向け決算説明会の様子（2014 年 2 月）

2 回実施し、マネジメント方針説明により、DICの現状の理解を深めるよう図っています。
2014 年度は「 CSR」から「 サステナビリティ」活動への呼称変更の初年度にあたり、サステナビリティ活動の浸透のために、日本国内を中心に計114 回の説明会を開催しました。

社内報「 DIC ぷらざ 」

マスメディアとのつながり
DICグループでは、お客様、株主・投資家、地域・社会などのステークホルダーに対する情報の伝達手段として、新聞・雑誌などのメディアへの情報提供を強化しています。客観的な報道につながるパブリシティ活動と、広告掲載による主体的な情報提供の双方向からの情報により、ステークホルダーの当社グループに対する理解が深まることを期待しています。
2014 年度には、新製品、業績、サステナビリティ、人事制度など、DICグループに関する多方面の情報が記事にされ、ステークホルダーからも様々な反応をいただきました。

DIC Report 2015

93

記者発表

記者取材対応

53

104

件

件

DIC レポート 2015（詳細版）

ISO26000 対照表
中核主題

組織統治

人権

労働慣行

No.

課題

参照

関連する取り組み

P3-4
P8-9
P26-27
P28
P29-30
P31-32
P80-82
P91-93
P26-27
P69
P77-79P69
P77-79P27
P27
P77-79トップメッセージ
地域統括会社社長によるトップメッセージ
DICグループの「サステナビリティ」
コーポレート・ガバナンス
公正で透明な企業活動に向けて事業を取り巻くリスクの低減、発生防止に向けて
ソリューション事業の確立に向けて
情報開示とコミュニケーションの促進
DICグループの「サステナビリティ」
働きがいの向上を目指して
グローバルな事業展開のためのサプライチェーン・マネジメント
働きがいの向上を目指して
グローバルな事業展開のためのサプライチェーン・マネジメント
グローバルに信頼され誇りある企業市民であり続けるためにグローバルな化学メーカーとして、国連グローバル・コンパクトを支持
グローバルな事業展開のためのサプライチェーン・マネジメント
コンプライアンスを推進する取組み
内部通報制度の整備と運用
ダイバーシティの推進
DIC グループ行動規範
人権の尊重
スピルリナを通じた社会との共生
グローバルに信頼され誇りある企業市民であり続けるためにグローバルな化学メーカーとして、国連グローバル・コンパクトを支持
働きがいの向上を目指して
ワークライフバランスの実現に向けた取り組み
労働組合との信頼関係の構築
労働安全衛生・保安防災
メンタルヘルス対策
グローバルな人材マネジメント
人材の登用・育成
レスポンシブル・ケアの推進
これまでの取り組み
レスポンシブル・ケア監査
地球温暖化防止
化学物質の環境排出量
大気・水質・土壌への環境負荷の低減
産業廃棄物の削減
環境保全への取り組み
製品の化学物質管理
その他報告
【特集】
酸素バリア接着剤「PASLIM」【Topics】シュリンク包装用ラベルを通じた、リサイクル社会への貢献
要素技術を活かしたソリューションの提案
リサイクルを通じた事業活動
地球温暖化への取り組み
DIC川村記念美術館
公正で透明な企業活動に向けて―
公正で透明な企業活動に向けて
グローバルな事業展開のためのサプライチェーン・マネジメント
DIC グループ行動規範

6.2

組織統治

6.3.3

1： デューディリジェンス

6.3.4

2： 人権に関する危機的状況

6.3.5

3： 加担の回避

6.3.6

4： 苦情解決

P29-30

6.3.7

5： 差別及び社会的弱者

6.3.8

6： 市民的及び政治的権利

6.3.9

7： 経済的、社会的及び文化的権利

6.3.10

8： 労働における基本的原則及び権利

6.4.3
6.4.4
6.4.5

1： 雇用及び雇用関係
2： 労働条件及び社会的保護
3： 社会対話

6.4.6

4： 労働における安全衛生

6.4.7

5： 職場における人材育成及び訓練

P70
P29
P69
P89
P27
P27
P69-76
P72-74
P69
P38-45
P74
P69
P75-76
P35-37
P46-55
P56-57
P58-59
P60-61
P62
P63-65
P68
P16-18P25
P83-84
P88
P46-55
P88
P29-30―
P29-30P77-79P29

6.5.3

1： 汚染の予防

6.5.4

2： 持続可能な資源の利用

6.5.5
6.5.6
6.6.3
6.6.4
6.6.5
6.6.6
6.6.7
6.7.3

3：
4：
1：
2：
3：
4：
5：
1：

6.7.4

2： 消費者の安全衛生の保護

6.7.5

3： 持続可能な消費P83-85
4： 消費者に対するサービス、支援、
P63
並びに苦情及び紛争の解決
P66-67
5： 消費者データ保護及びプライバシー P33-34
6： 必要不可欠なサービスへのアクセス―
P92
7： 教育及び意識向上
P86
1： コミュニティへの参画
P89

環境

公正な事業慣行

消費者課題

6.7.6
6.7.7
6.7.8
6.7.9
6.8.3

コミュニティへの参画
及びコミュニティの発展

気候変動の緩和及び気候変動への適応
環境保護、生物多様性、及び自然生息地の回復
汚職防止
責任ある政治的関与
公正な競争
バリューチェーンにおける社会的責任の推進
財産権の尊重公正なマーケティング、事業に則した
偏りのない情報、及び公正な契約慣行 P63-65
P35-376.8.4

2： 教育及び文化P87-886.8.5

3： 雇用創出及び技能開発

6.8.6

4： 技術の開発及び技術へのアクセス

6.8.7
6.8.8
6.8.9

5： 富及び所得の創出
6： 健康
7： 社会的投資―
P16-18
P19-21
P22-24
P86
―
P89
P90

製品の化学物質管理
レスポンシブル・ケアの推進
これまでの取り組み
レスポンシブル・ケア監査
要素技術を活かしたソリューションの提案
化学品・製品安全の推進
品質の向上と顧客満足の追求
情報セキュリティの確保に向けた取り組み―
地域・社会とのつながり
社会貢献の基本的な考え方について
スピルリナを通じた社会との共生
理科実験授業総合研究所での取り組み
DIC川村記念美術館―【特集】
酸素バリア接着剤「PASLIM」【特集】インフラ補修用樹脂 ／硬化剤「EPICLON ／ラッカマイド」
【特集】
泡消火薬剤
「メガフォーム」「ユニバーサルカラ―デザイン推奨配色セットガイドブック」を発行―
スピルリナを通じた社会との共生
東日本大震災への支援

DIC Report 201594

第三者検証DICグループは、温室効果ガス排出量及び廃棄物発生量に関して、上記の第三者検証を受けています。

DIC Report 201595

DIC レポート 2015 に
対する

第三者意見

昨年度に引き続き、DICレポートを拝見しました。本号では、～持続可能な社会に向けた製品開発～と題した特集記事が印象に残りました。DICグ
ループの提供する化学製品は、一般消費者の目に触れることは少ないと思われますが、さまざまな産業活動や行政サービスに利用され、社会的価値を発揮している事実を具体的に理解することができました。
また昨年度、「 海外活動事例の開示拡大 」をお願いしましたが、地域統括会社社長のトップメッセージ、グローバルSDS の運用開始、海外における省
株 式 会 社日本 総合研究 所
理事

足達 英一郎 氏

環境問題対策を中心とした企業社会責任の視点からの産業調査、企業評価を担当。
金融機関に対し社会的責任投資や環境配慮融資のための企業情報を提供。経済同友会「市場の進化と 21 世紀の企業」研究会ワーキング・グループメンバーとして「第15 回企業白書 ‐市場の進化と社会的責任
経営」発 行に携 わる。2005 年 3 月から2009 年 05 月まで ISO26000 作 業 部 会
日本エクスパート。著書に「環境経営入門」、「図解企業のための環境問題」など。

エネルギー活動の推進などの開示等の開示が進んだ点を評価したいと思います。その上で、地域別売上高構成では 59.7％が、地域別営業利益構成でも54.0％が日本以外の地域で生み出されている状況がありますので、DICグループの全体像を把握できる情報開示に向けて、一層の工夫を重ねて頂きたいと思います。
化学セクターにある企業の CSRとして重要性が高いと考える事項には、①
温室効果ガス排出、②大気汚染、③エネルギー使用、④水使用、⑤有害廃棄物管理、⑥健康と環境へのリスクという観点からの製品スチュワードシッ
プ、⑦ユーザーの環境効率性改善への貢献、⑧産業事故や労働安全衛生の 8つがあると考えています。本号では、概ねこれらの事項をカバーした開示が実現していると判断いたしますが、化学物質の環境排出量とその削減についての記述などは DIC 単体と国内 DICグループの取り組みが中心です。各国・地域の化学物質規制が一様でないという背景は理解いたしますが、「 化学企
業は他の産業に比べて多種多様な化学物質を大量に取り扱っています。そのため事業活動を進める上で化学物質を環境に放出しない十分な配慮が求められます」という記述のとおり重要な事項ですので、日本、中国、アジアパシ
フィック、欧米の 4 極全体の取り組みの強化と開示を期待いたします。
10 のサステナビリティ・テーマに沿った活動報告のスタイルも定着した観がありますが、「 社会課題のビジネス展開 」と「 新技術と価値の創造 」の区分の相違などがよりハッキリすればさらに理解が助けられるでしょう。また、
印刷インキに代表される化学製品の競争力の本源に知識財産の保護があると認識していますが、こうした側面の開示も追加して頂きたいと思います。
最後に、DICグループの認識する社会的課題をより明確に提示いただきた
いということです。
「 地球温暖化など地球規模で起こるさまざまな社会的課題を予測し、未来の社会的ニーズを先取りする『 マーケット・イン』の取り組みにも力を入れていきます」との記述がありますが、「 社会と地球の困りごと、心配ごと」として注目される事項についての具体的な開示を期待いたしま
す。今年は国連において、ポスト2015 年開発アジェンダと持続可能な開発
目標（SDGs: Sustainable Development Goals）が設定される見通しです。DICグループの事業活動とこうしたアジェンダや目標との繋がりも、今後、是非、構想して頂きたいと要望します。

社会的責任投資のための企業情報の提供を金融機関に行っている立場から、本書を通じて理解した DICグループのサステナビリティ活動ならびにその情報開示のあり方に関し、第三者意見を提出したものです。このコメントは、本書が、一般に公正妥当と認められる環境報告書等の作成基準に準拠して正確に測定、算出され、かつ重要な事項が漏れなく表示されているかどうかについて判断した結論を表明するものではありません。

DIC Report 201596

DIC HISTORY
創 業 か ら 1 0 7 年

1908（明治41年）

川村インキ製造所として創業

川村喜十郎が「川村インキ製造所」として創業。初めての製品として、「龍印」
イン
キを世に送り出した。

1925（大正14年）

有機顔料の自給生産を開始
有機顔料の製造方法を確立し、本格的な自給生産を開始。
化学会社への第一歩を大きく踏み出す。

1940（昭和15年）

水性グラビアインキを開発
戦時下の厳しい揮発油統制の中、後に合成樹脂事業進出のきっかけの1つになる、水性グラビアインキの開発に成功した。

1957（昭和32年）

ヘルメットなどプラスチック
成形分野へ参入
プラスチック原料から最終製品までの一貫生産メーカーを目指し、
プラスチック成形・加工分野へ参入した。

1962（昭和37年）

大日本インキ化学工業の発足

D I C の 歩 み

大日本インキ製造（当時）と日本ライヒホールド
化学工業の合併が実現し、「大日本インキ化学工業
株式会社」が誕生。化学メーカーとしての体制を整え、さらなる飛躍のための一歩を踏み出した。

1952（昭和27年）

合成樹脂事業に本格参入
化学会社としては日本で2番目の外資合弁会社である、日本ライヒホールド化学
工業（JRC）
を設立し、合成樹脂事業に本格的に参入した。

創業者 川村喜十郎

龍刻

1968（昭和43年）

1915（大正4年）

DICカラーガイド® を販売開始

オフセットインキの製造を開始
他社に先駆けてオフセット印刷用インキの研究に取り組み、
約1年という短期間で製造に成功した。

旧シンボルマークライヒホールド・ケミカルズ社のサンフランシスコ工場

DICカラーガイド®は様々な業界で色見本帳として使われることで、当社の認知度向上に大きな役割を果たした。

DICカラーガイド®

印刷インキ
事業の拡大

印刷インキ、有機顔料、合成樹脂をベースとした多角化

サ ス テ ナ ビ リ ティ 活 動

1973（昭和48年）

1990（平成2年）

安全・環境を統括する社長直属の組織として環境保安対策本部（現
レスポンシブルケア部）を設置。
環境保安管理規程および臨時緊急対策本部規程を定め、工場の安全査察を行うなど積極的な活動を展開した。

千葉県佐倉市の総合研究所に隣接する敷地内に、当社が関連企業とともに収集してきた美術品を公開するためにDIC川村記念美術館を設立した。

環境保安対策本部を設置

DIC川村記念美術館を開館

DIC Report 2015

97

海外技術の
積極導入、
多角化の推進1995（平成7年）「レスポンシブル・ケア」の実施を宣言
1995年に発足した日本レスポンシ
ブル・ケア協議会（JRCC）の設立企
業74社の1社として当初より参加し、環境負荷の低減、省資源、省エネル
ギー等への取り組みを強化した。

DIC HISTORY

1970（昭和45年）

1999（平成11年）

アメリカのクラウン・ゼラバック・インターナショナ
ル社、
日本加工製紙株式会社との合弁で「日本ゼラバック包材株式会社」を設立し、多層フィルム事業に参入した。

環境意識の高まりの中、原料に石油系溶剤を一切使用しない枚葉オフセットインキを国内で初めて開発した。

包装用多層フィルム市場に参入

100%大豆油インキの開発に成功

2009（平成21年）

DICグラフィックスを設立
2009年10月、大日本印刷株式会社子会社のザ・イ
ンクテック株式会社との合弁会社を設立し、国内インキの事業を継承した。

2013（平成25年）

1973（昭和48年）

中期経営計画「DIC105」をスタート

液晶事業へ参入

高性能・長寿命の画期的なネマティック型液晶を開発し、世界有数の液晶メーカーとしての歩みを開始した。

“STEP BEYOND”― 次代を見据え、果敢に踏み出す― をスローガンに、2018年の「ありたい姿」に向かう最初の3年間の経営計画を策定。
ニューチャンピオンナチュラリス100

1999（平成11年）

Totalfina社の印刷インキ事業部門(Coates)を買収
フランス最大の石油会社トタルフィナ社よりコーツ
グループを買収し、インド、中南米などの各地域でも主導的地位を確立した。

ネマティック型液晶

1986（昭和61年）

Sun Chemical（サンケミカル）社のグラフィックアーツ材料部門を買収
印刷インキで世界シェアトップに立ち、グラフィッ
クアーツ材料分野でも世界最大の企業となる。

2008

2015（平成27年）

日本橋に本社新社屋が完成
2015年5月、DICグループのグローバル本社としての機能を充実させた新社屋「ディーアイシービ
ル」が完成。

（平成20年）

DIC株式会社に社名変更

2008年4月、創業100周年を機に商号を「DIC株式会社」に変更。新しいシンボルマークを制定した。

ディーアイシービル

DICの新シンボルマーク

Sun Chemical本社

地球環境保護への対応、
グローバル展開の活発化

コア事業のグローバル化と新分野への展開

2006（平成18年）「レスポンシブル・ケア
世界憲章支持宣言書」に署名

によるレスポンシブル・ケア認定書
I
C
C
A

CSRへの
取り組みを開始「事業活動を通じて社会的責任を果たし、社会の発展に寄 与していくこと」を基本として、CSR（企業の社会的責任）への取り組みを開始した。

2010（平成22年）

2014（平成26年）「グローバルに信頼され誇りある企業市
民」
であり続けることを目指して、2010年
12月に国連グローバル・コンパクト（GC）に参加した。

地球環境・生態系・社会経済システムなどに配慮し、持続的な発展に向けた取り組みへの方向性を明確化し、CSRよりサステナビリティへと名称を変更。

国連グローバル・コンパクトに参加

DIC Report 201598

活動名称をサステナビリティに変更

サステナビリティ活動の社内啓発ポスター世 界 の 化 学 企 業 の 一 員 として 、ICCA（国際化学工業協会協議会）の「レスポンシブル・ケア世界憲章
支持宣言書」に署名した。

2007（平成19年）

新たな飛躍に向けて

CORPORATE DATA
連 結 業 績本

社：〒103-8233 東京都中央区日本橋三丁目7番20号
ディーアイシービル
電話 03 (6733) 3000

39,925

当期純利益 (百万円）

26,771

25,194

1株あたり当期純利益 (円）

29.23

26.78

761,690803,703

総資産 (百万円）
売

金：966億円

本

従 業 員 数：20,411名（単体：3,542名）（2014年12月31日現在）
国 内 事 業 所：2支店、9工場

高

営業利益

単位：億円

10,000

500

8,000

400

6,000

300

4,000

海外144社）
関 係 会 社：176社（国内32社、（2014年12月31日現在）

上

2,000
0

7,790

資

37,1238,301

立：昭和12年3月15日（1937年）

41,076

経常利益 (百万円）

7,056

設

830,078

40,181

7,038

業：明治41年2月15日（1908年）

705,647

営業利益 (百万円）

7,343

創

売上高 (百万円）

200

単位：億円

411

店：〒174-8520 東京都板橋区坂下三丁目35番58号

2014年12月期（2014年度）

402

本

2013年12月期（2013年度）

350

号：DIC株式会社

372

商

385

会 社 概 要100
0’10 ’11 ’12 ’13 ’14（年度）※’10 ’11 ’12 ’13 ※ ’14（年度）※決算期の変更に伴い、2013年度の連結業績は、一部を除く国内DICグループは2013年4月〜
12月の9 ヶ月間、海外DICグループは1月〜 12月の12 ヶ月間を連結対象期間としています。
2015年5月31日現在

執 行 役 員

取 締 役
代

表

取

締

役

代

表

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役※

取

締

役※

中 西 義 之斉 藤 雅 之川 村 喜 久阿 河 哲 朗若 林均
鈴 木 登 夫
内永ゆか子
※社外取締役社 長 執 行 役 員
専 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員

監 査 役
常

勤

監

査

役

常

勤

監

査

役

監

査

役※

監

査

役※

水
間
武
白

谷
瀬
智
田

二
嘉
克
佳

郎
之
典
子

執

行

役

員

執

行

役

員

中 西 義 之斉 藤 雅 之増 田 義 明工 藤 一 重蓮 見 俊 夫阿 河 哲 朗若 林
均
酒 井 一 成石 井 秀 夫
古 田 尚 義
保戸塚政雄

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

※社外監査役

畑 尾
藤 田
Rudi
神 戸
井 内
猪 野
玉 木
中 藤
谷 上
遠 嶋
吉 田

雅 巳
裕 司
Lenz
利 夫
秀 樹
薫
淑 文
正 哉
浩 司
伸 介
栄

2015年3月26日現在

事 業 所 一 覧
本社・支店
本社
〒103-8233 東京都中央区日本橋3-7-20
ディーアイシービル
Tel. 03（6733）3000
大阪支店〒541-8525 大阪府大阪市中央区久太郎町3-5-19
Tel. 06（6252）6161 Fax. 06（6245）5239
名古屋支店〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦3-7-15
Tel. 052（951）9381 Fax. 052（962）3591

工

場

東京工場
〒174-8520 東京都板橋区坂下3-35-58
Tel. 03（3966）2111 Fax. 03（3965）4320

千葉工場〒290-8585 千葉県市原市八幡海岸通12Tel. 0436（41）4141 Fax. 0436（43）1059

埼玉工場〒362-8577 埼玉県北足立郡伊奈町小室4472-1
Tel. 048（722）8211 Fax. 048（722）6087

北陸工場〒929-0296 石川県白山市湊町ソ64-2
Tel. 076（278）2332 Fax. 076（278）5354

館林工場〒374-0001 群馬県館林市大島町東部工業団地6023
Tel. 0276（77）2461 Fax. 0276（77）2468

堺工場〒592-0001 大阪府高石市高砂1-3
Tel. 072（268）3111 Fax. 072（268）1705

研究所

鹿島工場
〒314-0193 茨城県神栖市東深芝18
Tel. 0299（93）8111 Fax. 0299（92）6384
四日市工場〒510-0011 三重県四日市市霞1-5
Tel. 059（364）1151 Fax. 059（364）1620
小牧工場〒485-0825 愛知県小牧市下末字流151-1
Tel. 0568（75）2751 Fax. 0568（73）4120

総合研究所〒285-8668 千葉県佐倉市坂戸631
Tel. 043（498）2121 Fax. 043（498）2229

美術館
DIC川村記念美術館〒285-8505 千葉県佐倉市坂戸631
Tel. 0120（498）130 Fax. 043（498）2139

2015年5月31日現在

DIC Report 201599

主 要 国 内 D I C グル ー プ 各 社 お よ び 関 係 会 社
オキシラン化学（株）

DIC カラーコーチング（株）ディーエイチ・マテリアル（株）

キャストフィルムジャパン（株）

DIC カラーデザイン（株）（2015年7月1日よりDICマテリアル(株)に社名変更）

KJケミカルズ(株)DIC 機材（株）

テクノサイエンス（株）サンディック（株）

DIC 北日本ポリマ
（株）

（株）
トピック

星光PMC
（株）

DIC 九州ポリマ（株）日本エポキシ樹脂製造（株）（株）DC カツヤ

DIC グラフィックス（株）日本ホルマリン工業（株）

DIC EP（株）

DIC デコール（株）

浜松DIC（株）

DIC インテリア（株）ディーアイシーバイエルポリマー（株）

水島可塑剤(株)(同)DICインベストメンツ・ジャパン

DIC プラスチック
（株）

（株）
ルネサンス

DIC エステート（株）

DIC モールディング（株）ワイディープラスチックス（株）

DIC 化工（株）

DIC ライフテック（株）2015年3月31日現在

主要 海外 DIC グループ各社および関係会社
Aekyung Chemical Co., Ltd.

P.T. Pardic Jaya Chemicals

Changzhou Huari New Material Co., Ltd.

Qingdao DIC Finechemicals Co., Ltd.

S.A. de C.V.

DIC Alkylphenol Singapore Pte., Ltd.

Qingdao DIC Liquid Crystal Co., Ltd.

Sun Chemical Delta B.V.

DIC Asia Paciﬁc Pte Ltd

Samling Housing Products Sdn. Bhd.

Sun Chemical de Panama, S.A.

DIC Australia Pty Ltd.

Shanghai DIC Ink Co., Ltd.

Sun Chemical do Brasil Ltda.

DIC (China) Co., Ltd.

Shanghai DIC Pressure-Sensitive Adhesive

Sun Chemical for Graphic Arts S.A.E

DIC Colorants Taiwan Co., Ltd.

Materials Co., Ltd.

Sun Chemical de Centro America,

Sun Chemical Group Coöperatief U.A.

DIC Compounds (Malaysia) Sdn. Bhd.

Shanghai Showa Highpolymer Co., Ltd.

Sun Chemical Group S.p.A.

DIC Epoxy (Malaysia) Sdn. Bhd.

Shenzhen-DIC Co., Ltd.

Sun Chemical (Hai an) Limited

DIC Europe GmbHSiam Chemical Industry Co., Ltd.

Sun Chemical Holding (Hong Kong) Ltd.

DIC Fine Chemicals Private Limited

Suzhou Lintong Chemical Science Corp.

Sun Chemical Inks A/S

DIC Graphics Chia Lung Corp.

TOA-DIC Zhangjiagang Chemical Co., Ltd.

Sun Chemical Inks Ltd.

DIC Graphics (Guangzhou) Ltd.

Zhongshan DIC Colour Co., Ltd.

Sun Chemical Inks S.A.

DIC Graphics (Hong Kong) Ltd.

Sun Chemical Lasfelde GmbHDIC Graphics (Thailand) Co., Ltd.

● Sun Chemical GroupSun Chemical Ltd. (Canada)

DIC (Guangzhou) Co., Ltd.

Sun Chemical Corporation

Sun Chemical Ltd. (U.K.)

DIC Imaging Products U.S.A., LLC.

Benda-Lutz Corporation

Sun Chemical Matbaa Mürekkepleri

DIC India Ltd.

Benda-Lutz Skawina Sp. z.o.o.

ve Gereçleri Sanayii ve Ticaret A.Ş.

DIC International (USA), LLC.

Benda-Lutz Volzhsky ooo

Sun Chemical N.V./S.A.

DIC Korea Corp.

Benda-Lutz Werke GmbHSun Chemical Nyomdafestek

DIC Korea Liquid Crystal Co., Ltd.

Coates Brothers (Caribbean) Ltd.

Kereskedelmi es Gyarto KFT

DIC Lanka (Private) Ltd.

Coates Brothers (East Africa) Ltd.

Sun Chemical Osterode Druckfarben

DIC (Malaysia) Sdn. Bhd.

Coates Brothers (West Africa) Ltd.

GmbHDIC New Zealand Ltd.

Coates Screen Inks GmbHSun Chemical Oy

DIC Pakistan Ltd.

Hartmann D.O.O.

Sun Chemical Peru S.A.

DIC Performance Resins GmbH

Hartmann Druckfarben GmbHSun Chemical Pigments S.L.

DIC Philippines, Inc.

Hartmann-Sun Chemical EOOD

Sun Chemical Portugal-Tintas Graﬁcas

DIC (Shanghai) Co., Ltd.

Inmobiliaria Sunchem, S.A. de C.V.

Unipersonal Ltda.

DIC Synthetic Resins (Zhongshan)

Lorilleux Maroc S.A.

Sun Chemical Printing Ink d.o.o.

Co., Ltd.

Parker Williams Design Ltd.

Sun Chemical S.A.

DIC (Taiwan) Ltd.

Sinclair International Inc.

Sun Chemical S.A. de C.V.

DIC Trading (HK) Ltd.

Sinclair S.A.S.

Sun Chemical S.A.S.

DIC (Vietnam) Co., Ltd.

Sinclair Sun Chemical Ecuador S.A.

Sun Chemical (South Africa) (Pty) Ltd.

DIC Zhangjiagang Chemicals Co., Ltd.

Sun Branding Solutions Ltd.

Sun Chemical Sp. z.o.o.

Earthrise Nutritionals, LLC.

Sun Chemical AB

Sun Chemical s.r.l.

Hainan DIC Microalgae Co., Ltd.

Sun Chemical AG (Austria)

Sun Chemical, s.r.o. (Czech Republic)

Kangnam Chemical Co., Ltd.

Sun Chemical AG (Switzerland)

Sun Chemical, s.r.o. (Slovakia)

Lianyungang DIC Color Co., Ltd.

Sun Chemical Albania SHPKSun Chemical Trading (Shanghai) Co., Ltd.

Lidye Chemical Co., Ltd.

Sun Chemical A/S (Denmark)

Sun Chemical Ukraine Ltd.

Nantong DIC Color Co., Ltd.

Sun Chemical A/S (Norway)

Sun Chemical Venezuela C.A.

PT DIC ASTRA Chemicals

Sun Chemical B.V.

Sun Chemical ZAO

PT. DIC Graphics

Sun Chemical (Chile) S.A.

Tintas S.A.S.

2015年3月31日現在

DIC Report 2015100