公営競技広告・宣伝指針

令和４（２０２２）年３月
全国公営競技施行者連絡協議会

目

次はじめに
第１ 本指針の趣旨について
第２ 本指針の対象について
１．対象とする者
２．対象とする内容
３．対象とする媒体
第３ 広告・宣伝の表現・表示等に関する事項について
１．基本的な考え方
２．広告・宣伝における留意事項
３．各媒体における留意事項（１）テレビ（２）ラジオ（３）新聞（４）雑誌（５）ポスター（６）インターネット（７）屋外広告（８）交通広告（９）街頭配布物等
第４ 本指針等の遵守について
附則

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はじめに
我が国では、競馬、競輪、オートレースやボートレースといった公営競技は、その競技ごとに定められた法令に則って実施されているところである。いずれの競技も各種事業の振興、地方財政の健全化や公益の増進を目的としており、我が国においてなくてはならない社会システムのひとつとなっている。
多くの人が公営競技を健全に楽しんでいる一方で、公営競技にのめり込むことにより、本人及びその家族の日常生活や社会生活に支障が生じている状態、いわゆるギャンブル等依存症の状態となり、ひいては多重債務や犯罪等の重大な社会問題に発展してしまうことがある。
このような問題を背景に、平成 30 年７月、「ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の健全な生活の確保を図るとともに、国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与すること」を目的として、ギャン
ブル等依存症対策基本法（平成 30 年法律第 74 号。以下「基本法」という。）が成立し、同年 10 月に施行された。さらに平成 31 年４月、ギャンブル等依存症対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、ギャンブル等依存症対策推進基本計画（以下「基本計画」という。）が策定された。基本計画においては、公営競技に関し、広告・宣伝の抑制について全国的な指針を策定することが求められているところであり、当該要請を踏まえ、今般、全国公営競技施行者連絡協議会（以下「本協議会」という。）において公営競技広告・宣伝指針（以下「本指針」という。）を策定するものである。
【全国公営競技施行者連絡協議会について】
全国公営競技施行者連絡協議会は、公営競技における施行者協議会相互間の連携を緊密にするとともに、事業のよりよい発展を期することを目的として、昭和 48 年に設置された団体である。
（１）会員① 日本中央競馬会② 全国公営競馬主催者協議会③ 公益社団法人 全国競輪施行者協議会④ 全国小型自動車競走施行者協議会⑤ 一般社団法人 全国モーターボート競走施行者協議会（２）主な実施事業① 競技場における暴力団・ノミ屋等追放対策② ギャンブル等依存症対策③ その他、公営競技施行者及び主催者の連携を必要とする取組み

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第１ 本指針の趣旨について
公営競技の広告・宣伝については、各主催者が適切な在り方について適宜判断し実施してきたが、全国的な指針はなかったところである。基本法及び基本計画の理念に則り、ギャンブル等依存症の予防等に配慮し、基本法第７条に定める関係事業者の責務を果たすため、本指針において適正な広告・宣伝を行うに当たっての自主的に遵守すべき事項を定めることとする。
なお、本指針は国及び地方公共団体のギャンブル等依存症対策の見直しに対応するため、適宜改訂を行うものとする。
第２ 本指針の対象について
１．対象とする者
公営競技の主催者または公営競技の実施に係る業務もしくは事業の委託を受けた事業者を対象とする。
２．対象とする内容
発売促進・開催告知・来場促進に関する内容を対象とする。
ただし、法目的（企業理念）
・社会貢献への取組み・選手及び騎手募集・イメージアップ等に関する内容は、本指針の対象外とする。
３．対象とする媒体
以下の媒体を対象とする。
（１）テレビ（２）ラジオ（３）新聞（４）雑誌（５）ポスター（６）インターネット
①動画
②静止画
③SNS
（７）屋外広告（８）交通広告（９）街頭配布物等
第３ 広告・宣伝の表現・表示等に関する事項について
１．基本的な考え方
公営競技の広告・宣伝は、過度に射幸心をあおる内容にならないよう留意する。また、投票券（勝馬投票券、車券、勝車投票券及び舟券をいう。以下同じ。）を購入することが禁じられている 20 歳未満の者に対し投票券の購入を禁止することや、ギャンブル等依存症の抑止のため、「のめり込み」を防止し節度ある購入を促す等の配慮を行う。
3２．広告・宣伝における留意事項（１）以下の表現は射幸心をあおる内容となるため、使用しない。
① 払戻し等の換金行為に関する表現② 高額の払戻金や儲かることをイメージさせるような表現③ 著しく払戻金の獲得が容易であることを暗示する表現④ 投票券の的中または不的中を過度に強調する表現（２）20 歳未満の者の投票券の購入を禁止するため、以下の配慮を行う。
① 20 歳未満のモデル等を使用しない。（エキストラは対象外）② 児童向けのテレビ番組・ラジオ番組・雑誌等における広告・宣伝を行わない。
３．各媒体における留意事項
各媒体の広告・宣伝においては、「〇〇は適度に楽しみましょう。」「〇〇券の購入は 20 歳になってから。」等の注意事項（以下「注意事項」という。）を表示するとともに、以下の内容に留意する。ただし、媒体において表示可能スペースが僅少な場合は、省略することを可能とする。
（１）テレビ
① 注意事項の表示秒数は以下のとおりとする。
Ⅰ 15 秒以下の広告・宣伝 1.5 秒以上
Ⅱ 15 秒超 30 秒以下の広告・宣伝 1.75 秒以上
Ⅲ 30 秒超の広告・宣伝 2.0 秒以上② 注意事項の字体は明瞭に判読できる字体とする。
③ 注意事項の表示は色等に配慮し、視認できる場所に明瞭に表示する。
④ 注意事項は原則として広告・宣伝の最初または最後に表示する。
ただし、広告・宣伝の途中に表示する場合は白抜き等明瞭に判読できるよう十分配慮すること。
（２）ラジオ① 注意事項をナレーションする。ただし、広告・宣伝が 20 秒以内の場合は注意事項を省略することを可能とする。
② 注意事項のナレーションは原則として広告・宣伝の最初または最後に実施する。
③ 注意事項のナレーションは明瞭に聞き取れるように十分配慮する。
（３）新聞① 注意事項の文字の大きさは、全５段以上は 14 ポイント以上、半３段以上全５段未満は 10.5 ポイント以上とする。半３段未満は、明瞭に判断できる表示とする。
② 注意事項の字体は明瞭に判読できる字体とする。
③ 注意事項の表示は色等に配慮し、視認できる場所に明瞭に表示する。

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（４）雑誌① 注意事項の文字の大きさは、B5 以上は 14 ポイント以上、B5 1/2 以上
B5 未満は 10.5 ポイント以上とする。
② 注意事項の字体は明瞭に判読できる字体とする。
③ 注意事項の表示は色等に配慮し、視認できる場所に明瞭に表示する。
（５）ポスター① 注意事項の文字の大きさは、B3 以上は 20 ポイント以上、B3 未満は 14ポイント以上とする。ただし、駅貼り等の大型ポスターの場合は当該ポスターの大きさを考慮したものとする。
② 注意事項の字体は明瞭に判読できる字体とする。
③ 注意事項の表示は色等に配慮し、視認できる場所に明瞭に表示する。
（６）インターネット発信形態により以下の点に留意する。
① 動画
Ⅰ 注意事項の露出秒数は以下のとおりとする。
ア 15 秒以下の広告・宣伝 1.5 秒以上
イ 15 秒超 30 秒以下の広告・宣伝 1.75 秒以上
ウ 30 秒超の広告・宣伝 2.0 秒以上
Ⅱ 注意事項の字体は明瞭に判読できる字体とする。
Ⅲ 注意事項の表示は色等に配慮し、視認できる場所に明瞭に表示する。
② 静止画
Ⅰ 注意事項は表示可能スペースを考慮し、明瞭に判断できる大きさで表示する。
Ⅱ 注意事項の字体は明瞭に判読できる字体とする。
Ⅲ 注意事項の表示は色等に配慮し、視認できる場所に明瞭に表示する。
③ SNS
Ⅰ 注意事項は表示可能スペースを考慮し、明瞭に判断できる大きさで表示する。
Ⅱ SNS を用いた通常の更新（情報発信等）は指針の対象外とする。
（７）屋外広告
屋外広告は強制視認性が強いという点を考慮し、空間を過度に占拠しないこととする。
（８）交通広告
交通広告は強制視認性が強いという点を考慮し、車内、駅構内等の空間を過度に占拠しないこととする。
（９）街頭配布物等
注意事項は表示可能スペースを考慮し、明瞭に判断できる大きさで表示5する。
第４ 本指針等の遵守について
本協議会は、本指針の周知徹底を図ることに努めることとし、本協議会構成団
体は、今後も健全なレジャーとしての公営競技の存在意義を示すべく、法令及び本指針を遵守した広告・宣伝の実現に努め、社会的責任を果たすこととする。
附 則
この指針は、令和４年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、施行日において第３の３．に定める留意事項に適合していない表示等については、各主催者は、施行日以後相当の期間内に当該留意事項に適合させるよう対応するものとする。

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