厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）
総括研究報告書
医療通訳の認証のあり方に関する研究
研究代表者

中田研

大阪大学大学院医学系研究科国際・未来医療学講座（教授）

研究要旨
日本での外国人診療の現状の調査研究を行なった。厚生労働省が 2016 年実施した調査の回答
1710 医療機関のうち、外国人患者を外来で 80%、入院で 59%の医療機関が受入れ、54%の医療機
関で日本語の理解に制限のある外国人患者の受入れがあった。在留外国人、医療目的以外の訪日外国人旅行者、医療目的訪日外国人の 3 分類では在留外国人の外来対応が最多で 75%、医療目的以外の訪日外国人患者受入れ医療機関は 42%で東京、京都、北海道、北信州・飛騨、長崎に多く、医療目的訪日外国人患者の外来受入れ医療機関 17%は東京を中心とした関東圏、国際空港を持つ地方に認められた。在留外国人の受入れを含め、外国人患者の分類による受入れ医療機関の分布に地域差が見られた。外国人患者対応の問題点は、コミュニケーション、リスク、
時間・労力増加と回答する医療機関が 62‑85% あった。様々な仮定での推定で外国人患者は 50〜200 万人程度、医療通訳者は 600〜4000 名程度以上必要と推定され、医療通訳言語は英語と中国語のニーズが高いと考えられた。
医療通訳および通訳認証に関する海外 22 カ国の調査研究では、アメリカ、スイス、スウェー
デンで医療通訳の認証制度があったが、医療通訳に特化した認証制度のある国は少なく、コミュニティ通訳に医療研修や経験を追加するものが多かった。
日本の医療通訳システムおよび育成に関する調査研究では、派遣を前提とした地域の医療通訳事業での研修は短期間実践重視であるが、医療系学部を有する大学の実施講座では厚生労働省の「医療通訳育成カリキュラム基準」に基づき、より専門的な医療通訳を学ぶことができる。
医療通訳者を派遣する事業者は多様で、通訳者のレベルにも差があると考えられた。
日本の医療通訳の実務研究では、日本国内では 29 地域で医療通訳者の派遣が行われ、自治体や国際化協会、NPO 団体などが実施し、年間 60 件以上派遣する事業は 15 地域、約 15,000 件(2015年)であった。利用料金 3000 円前後で実施主体、医療機関、患者などが負担していた。医療通
訳派遣件数上位 4 事業者のヒアリング調査では、自治体、国際化協会、NPO などが連携して医療通訳者の育成・研修、評価、派遣を実施し、派遣総数は約 13,000 件で 15 地域派遣総数の 9割を占めていた。通訳研修では 3.5 時間〜36 時間まで時間数、内容に差があった。神奈川、三重県、京都、愛知では、18〜36 時間の医療知識、通訳倫理、通訳技術等の研修と病院実習も行っていた。受講には語学力の条件を設定し、受講前後に試験や面接等を実施し、技術力だけでなく、コミュニケーション能力や対人能力等が一定の水準に達している通訳者を採用していた。
医療通訳者および関係者との第１回国際臨床医学会市民公開シンポジウムと意見交換会でのアンケート調査 144 名の結果では、医療通訳の認証制度が早期に必要との回答が半数以上あり、

1

その目的は、医療通訳技術の質の可視化、保証との回答が多かった。
医療通訳の認証制度の研究にて、医療通訳認証制度の運営団体は、認証に利益相反のない第3 者機関が、経験のある医療通訳者が試験の開発に加わり「妥当性」を高め、さらに、試験開発の専門家が試験の「信頼性」を高めていくことと、トレーニングの必要があると考えられた。

氏名・所属機関名および職名調査「医療機関における外国人旅行者及び在(研究分担者)
留外国人受入れ体制等の実態調査」は国内の・ 山田秀臣 東京大学医学部附属病院国際診 救急告示病院等（合計 3,761 病院）に送付し、療部 講師
有効期限内までの有効回答数は 1,710 病院で・ 南谷かおり 大阪大学大学院 医学系研45.4％の回答率であった。また外国人患者の究科 国際・未来医療学 特任准教授（非資料として日本医療教育財団から 2016 年次
常勤）のJMIP(Japan
MedicalService・ 糸魚川美樹 愛知県立大学外国語学部
准教授
Accreditation for International Patients)
・ 重野亜久里 特定非営利活動法人多文化 取得病院や厚生労働省が定める医療通訳派遣
共生センターきょうと 理事長
事業のデータより調査、解析を行った。
・ 染谷泰正 関西大学外国語学部 教授
・ 押味貴之 国際医療福祉大学医学部 准2. 海外の医療通訳および通訳認証に関する教授
調査研究(研究協力者)
海外の 22 カ国について、海外の政府、およ・ 田畑知沙 大阪大学大学院医学系研究科
国際・未来医療学 特任助教
び、民間の医療通訳認証機関に関する報告書、
医療通訳認証に関する論文、ウェブサイトを
A. 研究目的調査した。
本研究の目的は、日本における外国人診療の状況、医療通訳の育成や医療通訳派遣の実
情と課題を明らかにし、海外の医療通訳の状
況や認証の制度としての検討を行い、訪日または在留外国人と、また医療者側にとっても日本における外国人医療の安全を確保するために、我が国における医療通訳の認証制度のあり方を検討することである。
B. 研究方法

3. 日本の医療通訳養成の現状の調査研究
日本における医療通訳の養成に関わる６事
業７大学について公開されている情報を元に、受講者や受講者数、言語、受講条件、講習内容等を調査した。また、地域での医療通訳教
育につき、厚生労働省による「医療機関における外国人旅行者及び在留外国人受入れ体制等の実態調査」の「医療通訳サービス提供事業者票」のうち、医療通訳教育に関連する設問の回答を集計、解析した。

1. 日本における外国人診療の現状に関する調査研究
厚生労働省が 2016 年 11 月に実施した実態

4. 日本の医療通訳の実務調査
法務省、国土交通省観光庁、総務省、文部科学省、各地方自治体公表データなど平成 292

年 3 月現在で検証可能な最新のデータを参考とし、また、東京大学医学部附属病院・国際診療部発表平成 27 年度データも使用した。

旅行者、医療目的訪日外国人の３分類では在留外国人の外来対応が 75%と最も頻度が高かった。
医療目的以外の訪日外国人旅行者患者は東京、京都以外にも北海道、北信州、飛騨、長崎県など観光地の医療機関で受入れが見られた。医療目的訪日外国人患者は関東圏と国際空港のある特定地方の医療機関に認めた。医療機関はコミュニケーション対応、医療リス
ク上昇を不安視していた。様々な仮定での推定で外国人患者数は 50〜200 万人程度、医療通訳の必要数は 600〜4000 名程度以上必要と推定され、英語と中国語のニーズが高い。

5. 医療通訳と認証制度の現状ヒアリング調
査研究
市民公開パネルディスカッションおよび医療通訳関係者との意見交換会と、医療通訳の資格試験実施団体との意見交換会より、アンケートを実施し、集計、解析した。
6. 医療通訳の認証制度の研究
医療通訳の認証制度について、医療通訳認証制度に関する文献検討と、同事項に関する専門家からの意見聴取を聴取した。文献検討
は他国のコミュニティ通訳認証制度と、世界で 最 も 規 模 が 大 き い 豪 州 の National
Accreditation Authority for Translators
and Interpreters (NAATI)のコミュニティ通訳認証制度、および米国の医療通訳認証制度の３つを検討した。専門家からの意見聴取は
医療通訳認証制度に関する専門の３名の海外専門家から行った。

2. 海外の医療通訳および通訳認証に関する調査研究
海外では、歴史的に通訳翻訳は、教育学科として存在し、人的交流や移民、または難民受け入れによる言葉や文化の壁を取り除くために発展した。医療通訳の認証制度はアメリ
カとスイスとスウェーデンにあるがいまだ特化した認証を行っている国は少なく、コミュ
ニティ通訳者として認証された後に、医療に関して更なる研修や通訳現場での経験を積み自己研鑽するのが一般的であった。

（倫理面への配慮）
該当事項なし。

3. 日本の医療通訳養成の現状の調査研究
C. 研究結果
派遣を前提とした地域の医療通訳事業での研修は短期間実践重視である。一方、医療系
1. 日本における外国人診療の現状に関する 学部を有する大学が実施する講座では厚生労調査研究
働省の「医療通訳育成カリキュラム基準」に
厚生労働省が 2016 年に実施した調査に回答 基づいた独自のシラバスにより、より専門的のあった 1710 医療機関では外国人患者の受 な医療通訳を学ぶことができる。ただし、医入れは、外来・入院別では外来で 80%、入院で 療通訳者を派遣する事業者は多様で、通訳者59%受入れており、54%の医療機関で日本語の のレベルにも差があると考えられた。
理解に制限のある外国人患者の受入れがあった。在留外国人、医療目的以外の訪日外国人 4. 日本の医療通訳の実務調査

3日本国内では 29 地域で医療通訳者の派遣が行われ自治体や国際化協会、NPO 団体などが実施し、年間 60 件以上派遣事業は 15 地域、約
15,000 件(2015 年)は、利用料金 3000 円前後で実施主体、医療機関、患者などが負担していた。医療通訳派遣件数上位４事業者ヒアリ
ング調査では、自治体、国際化協会、NPO などが連携して医療通訳者の育成・研修、評価、派遣を実施し、派遣総数は約 13,000 件で 15
地域派遣総数の 9 割を占めていた。通訳研修
では 3.5〜36 時間まで時間数、内容に差があった。神奈川、三重県、京都、愛知では、18〜36 時間の医療知識、通訳倫理、通訳技術等に関する研修と病院実習も行っていた。受講には語学力の条件を設定し、受講前後に試験や面接等を実施し、技術力だけでなく、コミュニケーション能力や対人能力等が一定の水準に達している通訳者を採用していた。

6. 医療通訳の認証制度の研究
日本では医療通訳認証制度を運営する団体
として、認証に利益相反のない第 3 者機関を設立し、必要最低限の知識と技術を有する医療通訳者であることを証明する認証制度の設立が求められる。その運営には透明性確保を高める取り組みが期待され、認証試験に関しては経験のある医療通訳者が試験の開発に加わって「妥当性」を高め、さらに試験開発の専門家を招いて試験の「信頼性」を高めてい
く必要もある。
D.考察

日本における外国人診療の実態調査により「外国人患者」の実態を特徴、背景の地域的相違も含めて初めてデータから確認できた。
アンケート対象の救急告知病院などで回答の
5. 医療通訳と認証制度の現状ヒアリング調 あった、今回集計した範囲では、全国の医療査研究機関で約 8 割の医療機関で外国人患者を受け医療通訳認証制度の必要性は「非常に必要 入れ、また、半分以上の医療機関で日本語のである」が最多（61.8%）、「やや必要である」 理解に制限のある外国人患者を経験し、もは（25.7%）であり、認証制度の開始時期は「で や外国人患者を受入れることは特別ではない。
きるだけ早期」が 53.5％と最多で、2 年後以 外国人患者に対する考え方・対応は医療機関
内が合わせて 72%であった。認証制度の目的は でまだ十分とは言えない。
「医療通訳技術の質の保証」「医療通訳技術
海外では、医療に特化した認証は今回調査の質の可視化」が多く、次いで「地位の向上」 し得た範囲ではアメリカ、スイス、スウェー「報酬の確保」であり、問題点は「実務・研 デンのみであり、他の認証制度を持つ国にお修の必要性」「試験内容」回答が半数を超えて いても、いわゆるコミュニティ通訳の認証でいた。認証実施機関は国家資格や学会の回答 あり、世界でも医療通訳の認証制度はまだ少が多かった。資格の透明性や統一化、質の向 ないことが明らかになった。ただし、コミュ上については、医療通訳教育団体とは独立し ニティ通訳者向けの医療分野の通訳研修は存た機関による医療通訳資格試験をすでに施行 在し、プロフェッショナルとして基本的な技
している 2 団体からも要望が強く、前述の医 能を認定された通訳者が、その後ニーズに応療通訳者や医療従事者を含めたヒアリング調 じて専門的な知識を獲得するという方法が多査と同様の結果であった。
い。認証には大きく分けて二つの方法があり、4

一つは 5 年制までの大学コースや大学院を修 て試験の「信頼性」を高めていく必要もある。
了することによる認証と、もう一つは試験に ただし、英語や中国語などの通訳者が多い言よる認証である。また認証のレベルとしては、 語以外の言語には、認証の必要条件に関して通訳・翻訳をするうえで最低限必要とされる 異なる基準を適応することも考慮する必要が入門レベルに設定されている場合と、すでに あると考えられる。
現場で活躍している経験豊富な通訳・翻訳者
本研究により、日本において「医療通訳のの質を保証する認証に分かれる。
認証制度」の社会ニーズが高く、制度策定が日本での医療通訳の育成の現状は、派遣を 喫緊の課題であることが医療機関、患者動向前提とした地域の医療通訳事業での研修は短 より明らかになり、今後さらに「医療通訳認
期間実践重視であり、一方、医療系学部を有 証制度の実用化」にむけた活動が必要である
する大学が実施する講座では厚生労働省のことが示された。今後の本分野での活動を推「医療通訳育成カリキュラム基準」に基づい 進するためには、以下の課題があり、解決にた独自のシラバスにより、より専門的な医療 むけた活動がさらに必要であることが、本研通訳を学ぶことができる。今回の厚生労働省 究から示唆された。
の調査では医療通訳者は事業者ごとに登録条件も多様で、研修が有無や研修時間や内容が 1. 医療通訳、および、認証制度の関連語句
異なり、通訳者間のレベルの差が大きいことの定義、共通理解についてが推測される。
医療通訳や認証制度、および、国際医療に
日本での医療通訳の現状からは、日本国内 関わる分野の議論、研究は諸外国に比べて本で外国人患者の多くない地域での医療通訳の 邦においては歴史が浅く、平成 26 年度に地域制度制定は難しく、医療通訳育成には病院で 医療基盤開発推進研究事業「国際医療交流(外の研修も必要であり、認証制度制定には医療 国人患者の受入れ)に関する研究」（研究代表
通訳者の報酬確保の課題があると考えられた。者 遠藤 弘良）報告書に「海外の医療交流の日本での医療通訳者や資格試験実施者の意 動向を踏まえた上で、世界に通用する国際医
見では、認証制度はその目的として医療通訳 療交流を推進していくための方策を具体的に技術の質が最も重視され、早期に制度実施の 検討していくことが不可欠な時代になってき意見が多く、認証については、資格の透明性 たものと考えられる。」とある。一方で、医療や統一化、質の向上などの要望が資格試験実 通訳体制については、「「医療通訳者の養成・施者からもあった。
質の確保」、「医療通訳コストの問題」等の諸
医療通訳の認証制度の制定においては、認 課題については、当該課題を克服できるよう証に利益相反のない第 3 者機関を設立し、必 な国や地方自治体による施策を検討・推進し要最低限の知識と技術を有する医療通訳者で ていくことが重要といえる。」とあり、医療通あることを証明する認証制度の設立が求めら 訳の体制や育成、質の確保は未だ十分でないれる。その運営には透明性確保を高める取り 現状が示されている。「医療通訳の認証制度組みが望ましい。認証試験に関しては経験の の在り方」に関する本研究においては、本分ある医療通訳者が試験の開発に加わり「妥当 野の語句の定義が明確でないか、または、使性」を高め、さらに試験開発の専門家を招い 用者により意味の共通理解が必ずしも得られ5

ていない語句があり、関連する語句の定義、 さらに、人種、国籍についての聴取について共通理解が必要であると考えられた。今後、 も一定でないため、医療機関の「外国人患者」
この分野の学術的にも社会的にも健全な発展 数について、統計的な定量データが得られなには、国際医療に関する語句の定義や共通理 いという課題がある。
解を学術的に策定する必要がある。これらの b) 日本語の理解に制限のある人（LJP:
語句の定義や共通理解はこの分野の研究者や Limited Japanese Proficiency)：医療通訳に関係者の議論が必要であるので、学術的にも 関する研究、活動には、「日本語の理解に制限
早急に策定されることが望まれる。
のある患者」が前提であるが、この日本語の定義、または、社会の共通理解の必要な語 理解に制限のある人の定義が不明確であるた句の例として以下がある。
めに、医療通訳の実態の把握が困難であると
a) 外国人患者：一般的には、 居住または滞 いう課題がある。
在している国家の国籍または市民権を有しな c) 海外の医療保険：医療通訳に関わる課題とい者で、医療機関において診療を受ける者 と して、日本の医療機関は原則として国民皆保理解されるが、日本の出入国管理及び難民認 険制度のもとでの医療であるため、日本で有定法（入管法）における「外国人」の定義は、 効な医療保険を持たない人に対する医療費や同法第 2 条で「日本の国籍を有しない者」と サービスに対する一定のルールがない。また、規定されているので、「外国人患者」は日本で 海外の医療保険の定義、「訪日」「在留」外国
は「日本国籍を有しない患者」ということに 人の利用状況や、その理解、また海外の医療なる。
保険に対する医療費請求についての知識やノ
これらの「外国人患者」は、さらに２つに ウハウが不足している。
分類され、「日本に在住している 在留外国人 d) 医療通訳：日本語の理解に制限のある患者
患者 」と、「日本以外に居住して日本を訪問 に対し医療機関が日本語での医療サービスをして診療にかかる 訪日外国人患者 」がある。 安全に提供し、その医療サービスを日本語の本研究では、平成２５年度厚生労働科学特 理解に制限のある患者がスムーズに、よく理別研究事業「国際医療交流（外国人患者の受 解した上で安心して享受するためには、医療入れ）への対応に関する研究」（研究代表者遠 知識を有し通訳技能をもつ医療通訳を介する藤弘良）に則って、 外国人患者 を「在留外 ことが必要であると考えられる。しかし、医国人」「訪日旅行者等」「医療目的来日外国
療通訳の定義、業務内容、業務範囲について人」と区別した。
の日本社会全体の共通の定義はなく、例えば、
医療通訳の観点からは、外国人患者すべて 診察室での中での医師や看護師などの診察やが日本語の理解に制限があるとは限らず、す 治療説明の場面だけでなく、診察までの来院
なわち、医療通訳を要する患者に当たらない の予約や、会計、次回診察予約や投薬内容の場合もある。また、外国人であっても日本国 説明など、医療での様々な場面が想定される。
籍を有する場合もあり、また、日本人であっ 今後、医療通訳の認証制度の実用化のためにても外国籍を有する場合もある。医療機関で は、医療通訳や業務内容の定義、共通理解がの「外国人患者」数についても、その統計数 必要である。学術団体等で検討し、社会のコの取り方は「外国人患者」の定義が一定せず、 ンセンサスを得ることで本課題の解決を計る

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ことが求められる。
過失や故意の違反などに対する責任や対応なe) 医療通訳者：一般的には医療通訳を実施す どが現時点では明確な定義、関係者の共通理
る人と理解されるが、その身分、資格、責任 解がなされているとは言えない状況である。
範囲、活動範囲、技能についての一定の共通 チーム医療の中で活動していくには、お互い理解が未熟であり、今後、社会的に共通理解、 の業務内容やリクスについての共通理解が必認知されうる定義に向けた検討が必要である。要である。
本課題の解決にむけて、学術団体等での活動 b) 医療通訳の認証制度の試験方法：医療通訳をもとに、社会的なコンセンサス形成を計る の技能の認証には、通訳としてのスキル、言ことが求められる。
語運用能力と、医療に関する知識などが審査
f) 国際医療コーディネーター：医療機関にお されることが想定されるが、その試験の受験
ける「日本語の理解に制限のある人」の診療 条件（年齢や、医療通訳の育成過程や経験なには、診察室や検査室、処置室、手術室内等 ど）、筆記試験や実技試験など、試験の実施地
での医療行為のみだけでなく、診療受付や医 域、実施回数などについて関係者による審議、療費支払い、診療予約、診療案内など、多く 承認により策定される必要がある。また、既の日常的な会話やコミュニケーションが必要 に、医療通訳者として業務についている者にである。それら全ては必ずしも医療に関する ついての認証については、経過措置として行
専門的な知識が必要ではなく、いわゆるコー う具体的認証方法を、関係者で議論を行う必
ディネート業務に相当するが、これら業務を 要がある。
「日本語の理解に制限のある人」に対する通 c) 医療通訳の認証の言語：本研究班での調査
訳を含むサポートとして行う「国際医療コー 研究結果より、ニーズの高い医療通訳言語は
ディネーター」が必要となる場合があり、医 中国語と英語であるが、その他の言語につい療通訳とは別に定義、または、業務内容など ての認証制度の策定の必要度合いは、今後検の社会共通理解が必要である。
討を要する。
d) 認証期間と更新：医療通訳者の技能を審査
2. 本研究により「医療通訳の認証制度」の し、医療現場で安全、安心に医療従事者と協発足、運用のための解決すべき抽出され 働して患者に接するには、認証後の医療や社た課題
会の変化に対応して、継続して研鑽、知識の本研究において、医療通訳の認証制度の在 習得を図る必要があることから、認証にはあり方における以下の課題が抽出され、それら る一定の期間を設けることもあり得る。これのうち解決に必要なエビデンスが得られた。 らの認証期間の設定、年限、更新要件等につ
医療通訳認証制度の実用化にむけて、これら いては、今後、さらに検討が必要である。
の課題解決には、より多くの意見を取り入れ e) 医療通訳者の必要とされる人数：現在およて優先順位、重要度を検討する必要がある。 び今後、本邦において医療通訳として必要と本研究班により「医療通訳の認証制度の策 される人数については、本研究結果にて 1000
定」にむけて抽出された課題人程度と推定されるが、社会の変化や地域に
a) 医療通訳の業務内容：医療通訳の業務や責 より大きく変化することが想定される。
務、職務倫理などの規定と、それらの業務の f) 医療通訳の認証機関：上記の試験などを実

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施、管理、運用する認証機関、試験実施機関
日本において日本語の理解に制限のある患などについて中立性、公正性、専門性をもつ 者に対し、患者と医療機関の双方にとって安機関が必要である。本研究では、医療におけ 全に安心して医療が提供されるためには、医る技能の資格や認証は学術団体が行なってい 療通訳が必要となり、その技能を明らかにしることから、中立な学術団体が適していると 一定レベルの技能を認証する制度が求められ考えられ、本分野をカバーする学術団体など ている。海外でも医療通訳の認証制度はアメが候補になりえると考える。
リカ、スイスに見られるが、多くはコミュニg) 医療通訳者の養成：医療通訳の養成のため ティ通訳としての認証制度が見られる。歴史、のカリキュラムは，今後も必要に応じて改訂 文化の違いにより海外事例がそのまま日本のや追加などの継続的な取り組みが必要である 現状に即するわけではないことが明らかになと考えられる。
ったが、日本の現状では、都市部や在留外国
h) 医療通訳者の現場研修、OJT（On‑the‑job ト 人の多い地域ですでに医療通訳の派遣とそのレーニング）：医療通訳者の育成の過程におい 研修が行われており、それらの実績を踏まえて医療現場での研修の要望や必要性を訴える て、認証として「妥当性」「信頼性」の高い制
意見は、医療従事者側，医療通訳者側の双方 度を実現していくことが求められる。
に強い。医療通訳者の病院や診療所で実際に医療通訳を現場研修として行うことを、医療 F.健康危険情報
通訳の認証制度の実用化のなかでどのように位置付けるかは、今後検討すべき課題である。 特になしi) 医療通訳者の勤務，身分：勤務体制や医療チームのなかでの身分なども、医療通訳の認 G.研究発表
証制度の中で検討すべき課題である。
j) 医療通訳の費用、費用負担、経済的効果： 1.論文発表
医療通訳者が専門性をもって高い技能で活動 1) 山田秀臣、「メトロポリタン都市、Tokyo
していくには養成、認証などと報酬などの費 からみる外国人患者の課題 : 2020 年に向け用やその負担、医療における経済的効果など て」、医学のあゆみ、2016 年 7 月 9 日号、原著を検討する必要があると考えられ、今後の課題である。
2.学会発表日本の現状では、都市部や在留外国人の多 1) 山田秀臣、「メトロポリタン都市、Tokyo
い地域ですでに医療通訳の派遣とその研修が からみる外国人患者の課題 : 2020 年に向け行われており、それらの実績を踏まえて、認 て」、医学のあゆみ、2016 年 7 月 9 日号、原著証として制度の整った方法を構築、実用化していく上で、本研究で得られたエビデンスや 2.学会発表
検討が有効に役立つものと考えられる。
1)山田秀臣、3rd China international medical
tourism fair、「東大病院の受診の仕方」、講E.結論
演、上海、4 月 22 日
2)山田秀臣、Medical Excellence JAPAN 第一

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回セミナー、「病院における医療の国際化と
12) 山田秀臣、多言語対応・ICT 化推進フォーは」、講演、東京、8 月 24 日
ラム、「診療・臨床の場における多言語音声翻3)中田研、南谷かおり、田畑知沙 大阪大学 訳システム（VoiceTra）を活用した試み」、特国際シンポジウム Go Global!! 9、2016 年 8 別講演、東京、2016 年 12 月 20 日
月 26 日、サンパウロ(ブラジル)
13)山田秀臣「国際診療のケーススタディ」外
4)南谷かおり、重野亜久里「医療通訳につい 国人診療実践講座・国際医療研究会(首都圏)て」第四回国際医療研究会(首都圏)、2016 年 合同セミナー、2016 年 12 月 27 日、東京大学
9 月 9 日、伊藤国際学術研究センター
医学部附属病院
5)山田秀臣「医療の国際化」、第四回国際医療 14) Hideomi Yamada, etc., NATIONWIDE SURVEY研究会イブニングセミナー、基調講演、東京、 ON PATIENTS OF FOREIGN ORIGIN IN JAPAN,
34th
9月9日
ISQua conference 2017, London, UK
6)山田秀臣「機械通訳について」、第四回国際 13) Oshimi T, Nakata K, Itoigawa M,
医療研究会、講演、東京、9 月 9 日
Minamitani K, Shigeno A, Someya Y, Yamada
7)山田秀臣、東京都医工連携 HUB 機構、合同 H. The development of certification for
クラスター研究会、「医療のイノベーション、 healthcare interpreters in Japan. First
聴診器から多言語音声翻訳機まで」、特別講演、International Conference on Legal and東京、10 月 4 日
Healthcare Interpreting; 2017 Feb 24‑25;
8)Hideomi Yamada、Yui Sugano、 Sumihito
School of Chinese at the University of Hong
Tamura、 Effect of Inbound Medicine on
Kong (Hong Kong).
Quality in Health Care and the Roles of15) 糸魚川美樹「スペイン語医療通訳事情」
Third Party Facilitators: a metropolitan 関西スペイン語学研究会第 402 回例会、2017
Tokyo perspective from a JQ accredited
年 3 月 23 日キャンパスプラザ京都
33th
tertiary teaching hospital、 ISQua
conference 2016、 Tokyo. 10 月 17 日（発表） H.知的財産権の出願・登録状況
9)山田秀臣、Medical Excellence JAPAN 第二 （予定を含む）
回セミナー、「病院における医療の国際化とは」、大阪、10 月 21 日
1. 特許取得
10)山田秀臣、ICT イノベーションセミナー in なし
東海、「ICT による問題解決（医療編）」‑外国人患者対応の課題と多言語音声翻訳機の果た 2. 実用新案登録
す近未来‑、特別講演、名古屋、2016 年 11 月 なし
24 日11)中田研、山田秀臣、南谷かおり、押味貴之 3. その他「医療通訳の認証にむけて」第一回国際臨床 なし
医学会学術集会公開市民パネルディスカッシ
ョン、2016 年 12 月 17 日、日本橋ライフサイ
エンスハブ

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