第 15 期
自令和３年 ６月１８日

至

令和４年１１月３０日

事 業 報 告決 算 報 告 書
・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表

株式会社 ガイア

事 業 報 告（自令和３年６月１８日 至令和４年１１月３０日）

Ⅰ.会社の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな持ち直し状況となっております。
インバウンド需要は回復基調が続く見通しで、水際対策の緩和で訪日客数が持ち直すことに加え、円安の進行が一人当たりの旅行消費額を押し上げることが期待されています。
暗号資産交換業界においては、ロシアによるウクライナ侵攻による政情不安等の影響により、2022 年 1 月～11 月までの暗号資産の現物取引高は、前年同期に比べて 65.9％減少しました。
（日本暗号資産取引業協会（以下、「協会」とする）の統計による。）主たる原因は、取引レートの下落によるものと考えられます。これを裏付けるように、協会の資料では、例えば、BTC の参考価格は、2021 年 11 月末のレートが、1BTC=6,545,022 であったのが、2022 年 11 月末には、64.1％下落した 1BTC=2,347,042 円となっています。
このような状況が、暗号資産の円貨紙幣への両替という当社のビジネスにも逆風となりました。
その結果、売上高 211 百万円（前事業年度 136 百万円 前事業年度比 55％増）と、増収となりました。
（増収は、決算対象期間が 2021 年 6 月 18 日～2022 年 11 月 30 日までと約 1 年半であったためです。
）
また、営業利益△5 百万円（前事業年度△97 百万円）、経常利益 1 百万円（前事業年度△79百万円）となりました。
また、固定資産売却益（7 百万円）を特別利益に計上したことで、税引前当期純利益は 8 百万円（前事業年度 20 百万円、前事業年度比 58％減）と増収減益となりました。

（２）設備投資等の状況
当事業年度における設備投資の総額は 18 百万円であり、その主なものは事業開始に伴う機械装置へ実装するソフトウエアの開発等であります。

（３）資金調達の状況
当社は事業活動に必要となる資金を包括的かつ安定的に調達する手段として、金融機関借入を利用しております。
なお、当事業年度は、60 百万円の新規借入を行いました。

（４）会社が対処すべき課題
わが国経済の来期見通しは、緩やかな成長が続くと見込まれています。
当社を取り巻く環境は、海外における相次ぐ取引所の破綻や日本市場からの撤退等で非常に厳しい状況が続いています。
このような状況の下、当社は、中期経営計画を実現するべく、新規開拓及び新価値の創造に注
1

力して参ります。
また、コンプライアンス経営を念頭に、安心・安全なサービスを供給することで利用者からの信頼を高めていきます。具体的には、顧客利便性の向上を目的とした、新しいサービスの導入により国内唯一の暗号資産両替業務を手掛けるオンリーワン企業としての確固たる地位確立を目指して参ります。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ一層のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

（５）財産及び損益の状況の推移
第 12 期

第 13 期

第 14 期

第 15 期(令和元年 11 月期)(令和 2 年 11 月期)(令和 3 年 6 月期)(令和 4 年 11 月期)

295,088569,915

136,533

211,939

2,363

16,726△79,076

1,407

1,634

3,767

14,11914,557

546

1,259

4,722

4,868

総資産 (単位：千円)

307,371

487,097

319,425

272,232

純資産 (単位：千円)

43,81247,57961,69863,261

区分
売上高 (単位：千円)
経常利益（単位：千円）

当期純利益（単位：千円）

1 株当たり当期純利益（単位：円）（注）1.記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2．
「1 株当たり当期純利益」は、自己株式を控除した期中平均株式数に基づき算出しております。

（６）重要な子会社の状況（令和４年１１月３０日現在）
該当ありません。

（７）主要な事業内容（令和４年１１月３０日現在）
当社は、暗号資産交換業を営んでおります。

（８）主要な事業所（令和４年１１月３０日現在）
本社

大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル9F

大阪オフィス

大阪市西区新町1-28-3 四ツ橋グランスクエア9F

東京オフィス

東京都千代田区岩本町3-3-3 秋葉原サザンビル5F（９）使用人の状況（令和４年１１月３０日現在）
2区分

前事業年度末比
増減

従業員合計

男子

9名

1 名減

女子

3名

1 名減

合計

12 名

2 名減

（注）上記の人数には、正規社員のほかに期間社員及び準社員を含み、パートタイマー及びアルバイトは含んでおりません。

（１０）主要な借入先の状況（令和４年１１月３０日現在）
借入先借入残高

日本政策投資銀行

35,610 千円

徳島大正銀行

39,226 千円

関西みらい銀行

47,656 千円

北おおさか信用金庫

45,348 千円

尼崎信用金庫4,349 千円

3

Ⅱ. 会社の株式に関する事項（令和４年１１月３０日現在）（１）会社が発行する株式の総数

10,000株（２）発行済株式の総数

2,990株（３）当期末株主数

1名（４）大株主 （上位１０名）
当社への出資状況
持株数
出資比率
2,990 株
100％

株 主 名
小倉 基宏

（注）1．上表は、当社株主名簿に基づき作成しています。

Ⅲ. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

Ⅳ. 会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の状況（令和４年１１月３０日現在）
氏 名
小倉 基宏
金澤 勉
岩﨑 洋介
辻本 直紀
段雅彦

地位、担当又は職業代表取締役社長
取締役 暗号資産交換業管理部長
取締役 コンプライアンス室長
取締役 システム管理室長
監査役（注）1．監査役 段 雅彦は、社外監査役であります。
2．取締役 金澤 勉は、令和4年9月6日開催の臨時株主総会において、新たに取締役に就任いたしました。

（２）当事業年度に係る取締役及び監査役に支払った報酬の額
取締役4名

13,290千円（うち社外取締役 0名 －千円）

監査役

1名

－千円（うち社外監査役 1名 －千円）

4

Ⅴ．監査人の状況（１）監査人の氏名

公認会計士 柚木 庸輔（２）当事業年度に係る監査人の報酬等の額① 当社が監査人に支払うべき監査報酬等の合計額② 当社が監査人に支払った非監査業務の対価

54,727 千円－千円

Ⅵ．会社の体制および方針（１）業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議に関する事項
会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制を以下のとおり整備しております。今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的改善を図ってまいります。
① 内部管理体制
・当社は、取締役会が経営効率の維持・向上を図るとともに、監査役、監査人、外部専門家の意見を尊重し、経営の健全化と適法性の確保を図ります。
② 業務執行と内部牽制
・当社経営にかかわる重要事項は、取締役会において執行の決定を行います。
・取締役会の決定に基づく業務執行は、代表取締役のもと、各担当取締役、各部門の長が迅速に遂行します。
・業務の執行と内部牽制を有効にするため、取締役会規程、業務分掌規程を含む社内規程、資金決済法、暗号資産交換業に関する内閣府令、JVCEA 自主規制規則に従い、適切な業務手続を行います。
③ 法令遵守・当社は、企業活動を通じて、「投資から日常へ」を基本理念として定め、法令遵守はもとより社会規範・倫理を守ることとしております。
・経営トップがこの精神を役員・従業員に伝え、役員・従業員の法令遵守意識を高めることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提としています。
④ 業務執行記録の保存
・取締役の業務執行にかかる重要な文書等については、法令に従い適切に保存します。
・情報は重要な経営資源との観点から、コンピューターシステム等の活用により、経営目的に応じた情報の入手・伝達を行うとともに、不正アクセスを防止する措置を講じます。
⑤ リスク管理・各部門の業務活動に関するコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等にかかるリスクについては、社内のリスク管理体制に基づき対応するものとします。
⑥ 業務執行の効率性の確保
・当社は、中期計画、年度経営方針に基づく各部門の年度業務目標を設定します。
・各部門の業務の遂行状況について、定期的な報告・フィードバックにより業務の効率化を図ります。
⑦ 監査役の監査
・不祥事の未然防止のため、法令遵守・リスク管理・内部統制等の状況について、社外監査役の参画を得るとともに、監査人との連携により適切な監査を行います。
・必要に応じ監査役スタッフを配置するとともに、その独立性を確保する措置をとるものとします。
・当社の業務、業績に影響を与える重要事項については、監査役に適宜報告します。
・監査役は、独立した立場から、代表取締役、監査人と相互に情報交換を行い、監査業務の充6実を図ります。
⑧ 反社会的勢力排除に向けた体制
・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な企業活動に悪影響を与えるあらゆる反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断します。万が一、反社会的勢力及び団体から不当な要求があった場合には、外部機関（警察、弁護士等）と連携して組織的に取り組み、毅然たる対応をとります。
また、自治体（都道府県）が制定する暴力団排除条例の遵守に努め、暴力団等反社会的勢力の活動を助長し、又は暴力団等反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行いません。

（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正性を確保するための体制の主な運用状況は以下の通りであります。
① 職務執行の効率性確保に関する取り組みの状況
当社の取締役会は、取締役 4 名で構成され、社外監査役 1 名も出席しております。
定例取締役会を月 1 回開催し、各取締役から業務執行状況の報告が行われるとともに、業務執行に関する重要事項を協議・決定しております。
議場において、監査役 1 名は独立した立場で経営の監査を行っております。
② 監査役監査の実効性確保に関する取り組みの状況
監査役は取締役会の他、部門長連絡会等の社内重要会議の議事録を閲覧するとともに、取締役から業務執行状況について直接聴取を行い、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を監視する体制を整備しております。
③ コンプライアンスに関する取り組みの状況
社内での法令違反、不正行為等の未然防止及び早期発見を目的として、内部通報制度を設け、当社の正社員や契約社員・派遣社員が不利益を受けることなく、直接、情報を伝達できる体制を構築しております。
④ リスク管理に関する取り組みの状況
情報セキュリティについて、「情報セキュリティ管理マニュアル」を制定し、情報資産を正しく扱い、当社及びお客さまの権利・利益を保護するために基本的ルールを設け遵守するとともに、従業員に情報管理に関する教育を実施し、不適切な情報管理及び機密情報流出の未然防止に向けた取り組みを行っております。

7貸借対

照表

（ 令和４年１１月３０日 現在 ）
資科
【産の目

流動資産部
金】 【

負額195,774

科】

【の部

目

金

流動負債】

額71,156【124,989

未払費用2,239

自己保有暗号資産(保有)29,300

1 年内返済予定の長期借入金

41,403

自己保有暗号資産(預け)1

未払金22,125

売掛金

11,100

未払法人税等

85

貯蔵品

737

未払消費税

3,725

預け金

161

預り金

1,577

未収入金

440

前払費用

6,848

【410

固定資産】 【76,458】(有形固定資産)37,969)(

建物附属設備

23,732

一括償却資産

1,202

機械装置

4,147

車輛運搬具

2,966

工具器具備品5,919))(

24,089

ソフトウエア

16,637

ソフトウエア仮勘定

7,452

投資その他の資産
出資金)(14,399)1,915

敷金及び保証金

12,374】

長期借入金

130,786

長期未払金

1,028

純)

208,971

資産の部【株主資本】【

63,261】(資本金)(29,900)(資本剰余金)

(-)

-

資本準備金
(利益剰余金)((その他利益剰余金)(繰越利益剰余金)

負 債 ・ 純 資 産 合 計

833,361)-

利益準備金272,232】6,000

純 資 産 合 計
資 産 合 計137,814【負 債 合 計110

長期前払費用

固定負債
役員長期借入金【無形固定資産】

21,786

その他の流動資産(債

現金及び預金

未収還付法人税等(（単位：千円）(33,36133,36163,261272,232)

損 益 計 算 書
自 令和３年 ６月１８日（至 令和４年１１月３０日科【【売上目高）（単位：千円）

金額211,939】

コンサルティング売上237,724

暗号資産売買等損益△25,785

売上原価】－211,939

売上総利益

217,876【 販売費及び一般管理費 】
営業利益【△5,937

営 業 外 収 益12,047】

受取家賃

10,516

受取利息

413

受取配当金

6
1,110

その他
【営 業 外 費 用4,702】
2,945

支払利息
支払手数料

1,756

雑損失

1,407

経常利益
【特別利益

7,120】
7,120

固定資産売却益8,527

税引前当期純利益291

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税還付見込額△6,320△6,02914,557当期純利益

9株主資本等変動計算書（自 令和３年 ６月１８日
至 令和 ４年１１月３０日）(単位：千円）
株

主資

本

資本剰余金
資本金

令和 3 年 6 月 18 日
残高

資本準備金

29,900

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金合計-

利益準備金-

29,900-

利益剰余金合計

31,79831,798△12,994△12,994

18,80418,80414,557

14,557

14,557

14,55733,36133,361-

誤謬の訂正による累積的影響額
当期首残高

繰越利益剰余金

-

-

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

29,900--株 主 資 本自己株式

令和 3 年 6 月 18 日
残高
誤謬の訂正による累積的影響額-

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

純資産合計

31,79831,798△12,994△12,994

18,80418,804

14,557

14,557

当期変動額合計

14,557

14,557

当期末残高

33,36133,361

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得10個別注記表
当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書は「会社計算規則」（平成 18 年 2 月 7 日法
務省令第 13 号）の規定に準じて作成しております。
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物附属設備10 年～15 年
一括償却資産
3年
機械装置
5年
車両運搬具
6年
工具器具備品
5 年～10 年②無形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数は、次のとおりであります。
ソフトウエア
5年（２）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
②暗号資産取引に係る会計処理
暗号資産に係る損益（評価損益を含む）は、損益計算書上の暗号資産売買等損益として計上しております。また、保有する暗号資産は、すべて活発な市場が存在することから市場価格に基づく価額をもって貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は暗号資産売買等損益として計上しております。
２．暗号資産に関する注記（１）暗号資産の貸借対照表計上額
保有する暗号資産（預託者から預っている暗号資産を除く） 29,301,542 円
預託者から預かっている暗号資産―
合計
29,301,542 円（２）保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表計上額
活発な市場が存在する暗号資産種類
保有数量（単位）貸借対照表計上額
ビットコイン
11.16016595
BTC
26,203,600 円
イーサリアム2.46257116
ETH
439,227 円
ビットコインキャッシュ 24.64838839
BCH
399,488 円
ライトコイン
61.99719472
LTC
675,303 円
ネム
165,146.732
XEM
749,766 円
シンボル
170,236.247582 XYM
834,158 円
フォビトークン
0.0000428
HT0円
合計
29,301,542 円
11３．貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

46,267,877 円

４．誤謬の訂正に関する注記
当事業年度において、過年度の敷金の処理等に係る誤謬の訂正を行いました。当該過年度の誤謬の訂正による累積的影響額は、当事業年度の期首の純資産額に反映されております。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が12,994千円減少しております。

５．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度末における発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式2,990 株（２）当事業年度末における自己株式の種類及び株式数の関する事項
該当事項はございません。
６．資産除去債務に関する注記
当社は、大阪オフィス並びに東京オフィスの不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来オフィスを移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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