水資源・環境研究ＶＯＬ．
23（2010）

水資源・環境研究
Vol.２３2010
新井
pp. １〜 14

論 説

国営川辺川総合土地改良事業受益地における灌水の意義
熊本県相良村旧川村地区を例に

新井 祥穂＊
要 旨
熊本県川辺川は、ダム建設の是非をめぐり長期間議論が重ねられたことで知られている。本研
究は、ダム建設推進の目的の一つであった利水事業に注目し、受益地の農家が灌水を肥培管理技
術上どのように位置づけているかを明らかにするため、同地域の適応的技術変化を分析した。結論としては、第一に、調査地域において利水事業がもたらす灌水は、既存の用水路や保水力ある土壌の選択・投入など、他の様々な低コストの農業技術により代替されえた。第二に、近代的な灌水と農業経営の競争力向上の関係は、営農意欲の高い農家群においても自明ではなかった。以上のような実態は、国営事業に対する農家の意見集約の難しさを説明すると同時に、同地域の農業政策における灌漑事業の重要度に関しても見直しを迫っている。
キーワード：川辺川、灌漑、農業基盤整備事業、農業技術、熊本県

Ⅰ はじめに軸に簡単に振り返る。
球磨川流域に 1963 年より 3 年連続発生した洪水

熊本県南部を貫流する球磨川に注ぐ川辺川は、を契機に、1966 年に建設省が川辺川に、治水を

過去 40 年以上にわたってダム建設の是非をめぐ目的とするダムの建設計画を発表した。これに農る議論が重ねられたことで知られている。本研究

業利水・発電の目的が加わり 1976 年に「川辺川ダは、建設推進の旗印の一つであった農業利水事業

ムの建設に関する基本計画」が策定された。これ（灌漑事業）に焦点をあて、受益地における灌漑の、 は毎秒 7,000 t の洪水に対応できるアーチ式コンク
地域農業や農業技術における位置づけを明らかに

リートダムを川辺川に建設するものであった。こする。これにより、現在も議論が重ねられているれに対してまず水没予定地の五木村、続いて球磨

同地域の灌漑事業の方向性に示唆を与えたい。

川下りなどの観光資源を抱える人吉市や、名物のアユ漁への影響を懸念する球磨川漁協を主な拠点

1．川辺川の利水事業の経緯としながら、長期的な反対運動が展開した。

川辺川ダム建設の賛否をめぐっては、地域内外

利水事業との関連では、五木村の反対運動が沈の多様な主体が長期にわたって活発な議論を展開静化した 1983 年に「国営川辺川総合土地改良事業し、その経緯と顛末は、住民運動、林学、河川流計画（利水計画）」が採択された。これは現在の人

域管理、開発と環境、地方自治など、多岐にわた

吉市および球磨郡錦町・あさぎり町・多良木町・る分野で問題を喚起した。その経緯はすでに多く

湯前町・相良村・山江村に、受益地 3,400ha を設の論者がまとめているが（たとえば土肥、2005；

定し灌漑を行う計画であった。しかし1994年には、

包括的なものとして高橋、2009；最近の議論まで

農業情勢の変化を受け計画面積が縮小する。この伝えるものとして井家、2010）、以下、本稿の注際、受益者（農家）からの同意取得手続きに不正目する農業利水事業（以下、「利水事業」と記す）をがあったとして農家から異議申立てがなされ、「川＊東京農工大学農学研究院

辺川利水訴訟」に発展するのであるが、根底には
1

水資源・環境研究ＶＯＬ．
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次節で述べるように、受益者である農家から事業への反対があったことは注目してよい。

農家側の不信感醸成につながった。
あわせて強調されるのが、受益地農業の作目構

この訴訟は 2003 年、農林水産省の敗訴確定と成上の変化である。事業が長期化する中で、稲作いう形で終了する（福岡高裁判決）。これにより農をめぐる情勢は厳しくなり、水田は減少する一方

林水産省は新たに「新利水計画」を策定する必要であった。かわって受益地の農業を牽引したのがに迫られ、水源を川辺川ダムに求める案・ダム以

茶や畜産など、大量の灌水を必要としない作目・

外に求める案の双方が模索された。そうした中部門であったことが、利水事業への賛意取り付け2006 年には、最大の受益地である相良村の矢上を困難にしたと見られている。国営事業の最大の雅義村長（当時）が、財政負担の重さを理由に新ターゲットであった相良村高原地区では、茶の栽

利水計画不参加の姿勢を表し、国営事業採択に必培面積の拡大が進み、現在は熊本県内最大級の集要な面積が確保できない事態に陥った。2007 年

団茶園が形成されている。

には農林水産省がダムを水源とする利水事業からさらに既設の灌漑設備の存在が影響している地

撤退し、2008 年以降国営川辺川土地改良事業は、区もある。例えば、相良村川村飛行場地区では、関係する 6 市町村の首長間で会議がもたれるもの

1941 年に「六角水路」が開通し、1965 年にはそのの、合意形成には至らず混乱が続いている。

補修工事が行われており、事業への必要性を感じ

2000 年代、とりわけその後半には、ダム事業へないために反対者が多いと言われる。同村柳瀬地の態度は常に地域政治の焦点となり、地域外から区も 1999 年に補修事業が終了した農業水路があも大きな関心をもって見られていたが、2008 年に、 る。いずれも自然流下方式で維持管理のための負
相良村徳田正臣村長・人吉市田中信孝市長のダム担が低く、水量にも不満はないという農家の意見反対表明に続き、蒲島郁夫知事が川辺川ダム事業

が、しばしばレポートされている。ただしこの主の白紙撤回を求めた県議会演説を行い、ダム建設

張は、反対者の多い地区とその背景を指摘する記

中止が決定的となった。2009 年の衆院選で、民事や報告の中でなされており、受益地において既主党がマニフェストに川辺川ダム建設中止を盛り

存の灌漑事業がどれだけの広がりをもって進展し込み、鳩山政権発足後に建設中止を明言するのにているかについては言及されていない。

はこうした前史があった。

これら農業利水事業に関する否定的・慎重な意
見に対して、国をはじめ各行政機関や推進派が利

2．国営事業をめぐる議論と本稿の目的

水事業の効果として挙げるのは、第一には、農家

川辺川利水訴訟や新利水計画の策定難航の基礎が安定した量の灌水を、省力的な手法で実施できにあるのは、受益者（農家）の利水事業自体へのることである。灌水は、夏季の干ばつ時のリスク反対である（高橋 2000、川辺川利水訴訟原告団・軽減だけでなく、農産物の生育促進や品質向上を

川辺川利水訴訟弁護団 2000 を参照）
。その理由もたらす。第二に、多様な作目の導入可能性も強は第一に、農産物価格低迷による農業収入の減少、 調される。灌漑の整備により、施設園芸や果樹な
後継者の不在など、農業の衰退や先行き不安に直ど収益性の高い農業の途が拓けることは、農業情

面する中、農家は灌漑や区画整理などの農業基盤

勢が厳しくなる中で有効な対策と位置づけられた整備事業（土地改良事業）の負担金を受け入れらのである。

れないという、いわゆる「費用負担問題」と理解

第三に、茶の防霜効果も指摘された。これは茶されている 。加えて同事業の場合、国営事業で

株面が氷点下になる時に、スプリンクラーで散水し整備されるダムや幹水路等の事業は農家負担がな

新芽を氷結させ、０℃前後に保つ「散水氷結法」といと喧伝され、関連事業である県や市町村、土地呼ばれる管理（中野、2008）が、利水事業によって

１）

改良区が実施する、個別のほ場までの灌漑事業費、 可能となる、という論理である。茶の防霜対策と揚水にかかる電気代等の経常的な負担について、して知られる防霜ファンの利用は、茶株面が−3〜

農家が正確に知らされていなかったことが、後の− 4℃までが効果的であるのに対し、散水氷結法

2水資源・環境研究ＶＯＬ．
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的である。

ダム建設
予定地

川
辺
川

ただし同地域において有望な農業のあり方が、事業が目指した農業の姿と同一であるとは限らな

あさぎり町

い。それでは、現実の農家群、特に営農意欲の高

相良村

山江村

い農家群が、追求している農業経営がどのようなものか。そこには近代的な灌水がどのように位置

球磨川
人吉市

水田
受益地
畑地
市町村界
水系

錦町

400

500

300

300 200 300 300

高原地区の茶生産において、灌水はどのように評価されるのか。こうした地域農業の展望や灌水の
農業技術上の位置づけが焦点となるだろう。その

川辺川

川辺

づくのか。特に、事業の最大のターゲットである解明のために、地域農業をめぐる諸条件や具体的な農業経営事例に即して丁寧に分析し、学術的に200

確かな答えを用意することが本稿の目的である。
この作業は、農家＝受益者自身が利水事業に反対300するという一見奇妙な事態に対し、合理的な説明

200

高原

を与えるとともに、同地域に新たな灌漑事業のデザインを模索する取り組みの助けになるであろう。
200

200

棚葉瀬
相良村役場

深水

政治の構図等、農業における本来的な必要性以外
200

200 等高線（数字は標高
（m）
）

0

柳瀬

農業関係の公共事業の受容については、建設業
雇用の増加のように農外部門からの要請や、地域

主要道路

しかし農業関係の公共事業に関しては、まずは農ため池業部門における意義が議論されるべきことは言う

1.5km

球磨川

川村
飛行場

の要素から説明されることもしばしばみられる。

までもない。また同地域では、農業活動内部において農家が水を希求しているか否かが長らく大きな争点となったことを想起すれば、事業が農業活
動にもたらす意味を正面から考察する本研究の意
義は、学術的にも実際上も、決して小さくないと

図1

調査対象地域

出典：5 万分の 1 地形図「人吉」、
川辺川総合土地改良事業組合資料より作成の場合は、茶株面が− 8℃程度まで低くなっても耐えられるとされる。

筆者は考える。

Ⅱ 調査地域の概要
調査地域は相良村南部の旧川村地域とする（図１）。同地域は 1956 年に北部の四浦村と合併し、推進派・反対派双方の見解からは、両者が追求

相良村となった。農地のほとんどは、国営事業のする農業のあり方を読み取ることができる。事業

受益地に組み入れられており、その面積は同事業を推進する側は、近代化された灌漑設備による労の 2009 年時点の受益地 1,299ha の約 36％を占める。

働生産性・土地生産性の向上、収益性の拡大に農その中に、事業の主眼であった高原地区や、推進派・業の展望を見たのに対し、反対派は、追加的投資

反対派が活発な運動を展開した川村飛行場地区やを抑えた低コスト型の農業の実現を重視したとい

柳瀬地区も含まれる。また調査地域の主要作目は茶、えるだろう。この点、反対派として小規模農業経

タバコ、水稲、野菜で、受益地全体と共通する点も、営群や後継者のいない高齢農家群の見解がしばし

本研究の趣旨に適合すると考える。

ば取り上げられる（たとえば高橋、2000）のは示唆

人吉市・球磨郡一帯は東西方向に細長い人吉盆
3水資源・環境研究ＶＯＬ．
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川辺川

川辺
高原
深水
（凡例番号
粘

土壌統群名/土性
（表土）
/土性
（次層）
）

黒ボク土
１ 淡色黒ボク土/強粘性/強粘性
2 表層多腐植質黒ボク土/粘性/粘性
3 表層腐植質黒ボク土/壌性/粘性
4 厚層多腐植質黒ボク土・厚層腐植質黒ボク土/壌性/壌性

棚葉瀬

5 表層多腐植質黒ボク土・表層腐植質黒ボク土/壌性/壌性

壌

灰色低地土
粘

6 礫質灰色低地土（灰色系）/強粘性/粘性
7 中粗粒灰色低地土（灰色系）/壌性/粘性

柳瀬
壌

球磨川

8 礫質灰色低地土（灰色系）/壌性/壌性
その他

川村
飛行場

出典：
「土壌生産性分級図

9 多湿黒ボク土/粘性/粘性
10 グライ土/粘性/粘性

図2

調査地域の土壌特性

熊本県球磨地域」（1974 年作成）を全国土壌群・土壌統群名に読替えて作成

地上にあるが、このうち調査地域は、南流する川

成るのに対し、後者の沖積低地は狭く平坦な台地

辺川の両岸にひらけた洪積台地と、川沿いの平地が広がる。

から構成される。本研究では、現地で用いられる地区区分や農業活動を基準に、調査地域をさらにⅢ

相良村南部の農業６地区に区分した。

１．生態環境上の条件

高原地区は、第二次大戦後に移住者によって本調査地域の生態環境上の特徴としては、気象面

格的な開拓が行われた土地で、地形上農業用水をでは、内陸性を示し日較差が大きい、盆地特有の得にくく、利水計画は同地区の灌漑設備の整備を現象として晩秋から冬の霧が深く、晩霜の発生も念頭に立案されたと言われる。川辺地区は、川辺多く報告される、などが挙げられる。川辺地区な

川が山地部から平野にでた地点にあたり、両岸のど谷あいの集落では、年間を通じて日照不足が問

狭隘な平地に集落と農地が集中する。なお同地区題となる。熊本県の南部に位置するが、年間平均は 1982 年に県営事業が行われたことを理由に国

気温は 15.0℃と、熊本市（16.2℃）よりも低い。年

営事業の受益地からは除外されている。棚場瀬地

間降水量は約 2,400 ㎜で、降雨は 6・7 月に集中す

区は川辺川左岸の集落の一つであるが、川面からる（相良村村誌編纂委員会、1996）。

の比高が高く地下水も不足する。深水地区は村役

後述のように、調査地農家の肥培管理技術の内場や郵便局など行政・サービス機関が集中して立容には、ほ場の土壌の基本的な性格が深く関連し地し、農地面積が小さい。南部の球磨川との合流ていたため、ここでやや詳しくみておく。調査地

点に近い柳瀬・川村飛行場の 2 地区は、平坦な土域の農地には、土壌統群２）としては主に黒ボク土地が広がるが、前者が広い沖積低地と段丘面からと灰色低地土が分布している（図２、以下本節中4水資源・環境研究ＶＯＬ．
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表1

調査地域の面整備・灌漑事業一覧

地 ID
域

事業
工期始 工期終 主体
地区名

高 C1
原 N1

高原

1968 1968

永谷

2000 2000

棚 V1 棚葉瀬 1967 1970
葉瀬 V2 棚葉瀬 1968 1970

事業名

（非補助事業）内容
灌漑

備考

取水量 受益面積 総事業費（t/ 秒） (ha) （千円）

川辺川→ PU

国 国営川辺川土地改良農地造成事業

農地造成・灌漑 井戸→ PU

村 畑地対総合整備事業

区画整理

村 団体営圃場整備事業

畑地の水田化、
区画整理・灌漑
川辺川→ PU

0.152

37.1

ー

ー

3.8

ー

20.0

41,000

0.229

34.0

81,356

川辺西溝

1966 1966（非補助事業）

灌漑

川辺川→自然流下

0.500

8.0

ー

川辺
東溝

1966 1966（非補助事業）

灌漑

川辺川→自然流下

0.500

8.5

ー

P1

川辺

1982 1989

県 ほ場整備事業一般型

区画整理

V3

山本

1967 1967

村 農業構造改善事業

区画整理・灌漑 ため池→自然流下

0.900

C2*
川
辺 C3*

81.6 700,000
1,390

V4

深水

1978 1980

村 団体営圃場整備事業

深 V5
水
V6

永江

1980 1986

村 団体営圃場整備事業

区画整理

32.0 268,000

山本1986 1987

村 新農業構造改善事業

区画整理

4.1

59,170

N2

山本

1988 1988

国 国営川辺川土地改良農地造成事業

農地造成・灌漑 井戸→ PU

ー

3.9

ー

N3

枯塚

1989 1989

国 国営川辺川土地改良農地造成事業

農地造成・灌漑 井戸→ PU

ー

11.1

ー

1.390

130.0

川村
1929 1931
C4
飛行場（非補助事業）川
新並木・
村 P2* 千敷原 1962 1965 県 県営開拓地改良事業
飛行 L1 井沢 1963 1965 土改 農業構造改善事業（第一次）
場
V7 入口 1975 1976 村 共同施工営事業

柳
瀬

V8

天子

1986 1987

C5

柳瀬
西溝

V9

十島・
1965 1967
上原

不明

村 新地域農業生産総合振興対策事業

不明 土改（非補助事業）
村 農業構造改善事業

灌漑

川辺川→自然流下・PU

区画整理

実施場所特定できず

区画整理

畑地の水田化10,300

区画整理

6.3

18,000

区画整理

5.9

3,880

55.0

ー

30.6

39,493川辺川→自然流下・
灌漑
0.564
PU
畑地の水田化
上原：柳瀬西溝→自 上原 0.119
区画整理・灌漑然流下
十島 0.097
十島：球磨川→ PU
区画整理

村 団体営圃場整備事業

P3

ほ場整備事業・担い手育成型／県営
区画整理・灌漑 川辺川→自然流下・
県 畑地帯総合整備事業（経営体育成基（水路補修）
PU
盤整備事業）

1999 2005

30.8 203,900

15.5

V10 柳瀬西 1980 1985
柳瀬

0.038
〜 0.040

5.6

区画整理・灌漑
川辺川→ PU（境田地区のみ）

0.564

25.1 174,600
55.0

847,000※ ID に＊が付した事業は、実施場所が正確に特定できなかった。土改：土地改良区、「→」は灌漑の水源と灌漑方式を結ぶ。PU：ポンプアップ、─：資料欠損 出典：相良村「農業生産基盤整備状況図」、「水田の現況用水系統図（川辺川・野間川）」、その他県資料より筆者作成の凡例番号はすべて同図）。黒ボク土は火山灰に

灰色低地土とは、灌水や地下水により土層が還由来し、有機物含量は多いが、リン酸と結合しや元状態となり、形成された斑鉄によって灰色に

すい活性アルミニウムが多く含まれるため、植物なったもので、全国の沖積低地に出現する。調査

体のリン酸吸収を妨げるものの、透水性・保水力

地域内では川辺地区、深水地区の川辺川沿い、柳ともよく耕起しやすい。調査地域内に広く分布す瀬地区に現れる。一般に粘性があるため主に水田る厚層多腐植質黒ボク土と厚層腐植質黒ボク土に用いられ、畑地の場合はしばしば透水性が問題（凡例 4）は、腐植質を多く含み肥沃度が高い。保になる。特に川辺地区には保水力の高い礫質灰色

水力に関連する表土と次層の土性３）に注目すると、 低地土（凡例６）が分布する。
高原地区の東端から南西、棚場瀬地区にかけて、保水力（粘性）の高い表層多腐植質黒ボク土（凡例2）が広がる。一方川村飛行場地区では、全般に透水性のよい土壌がみられる。

2．農業基盤整備事業の進捗
表１は、調査地域で 2009 年度までに行われた面整備事業（区画整理、農地造成）
・灌漑事業につ5水資源・環境研究ＶＯＬ．
23（2010）川辺川

いて、行政の介入した事業であっ

400

300

500

たか否かを問わず可能な限り把握

300 200300

300

200

川辺

し、地区ごとに完了時期の早い順

N3

(C2)

にリスト化したものである。また

(C3)

300

図 3 はその位置を示す（以下本節で言及する ID はすべて表 1・図３中N3かになることは、まず、1960 年代

P1

200

の地区 ID（共通））。ここから明ら

高原

V5までには、川辺・深水・川村飛行場・
柳瀬の各地区の主要な農地につい能となっていた。もともと川村飛

V1

深水

200

ては、自然流下方式での灌漑が可

200

V2

V6
N2

行場地区は、戦前に掘削された「飛C1
V3

行場用水路」が川辺川から毎秒 1.39

棚葉瀬ｔという、農業用水としては村内最大の水利権を得ていた
（C4）
。加

V4

えて 1960 年代に当時の村長が、農（P2）

業構造改善事業を通じて畑の水田V8C4化を積極的に行った（V2、V3、L1、

V10

V9）
。もちろんこれらは計画当初
は米の増産を意図して進められた

V7

球磨川

柳瀬

が、その後の米の生産過剰基調のV9下で、水田タバコ作の展開する基C5=P3盤となったのである。いずれにせよ利水事業に反対・慎重な立場が主張する通り、地域内の主要な農地が確かにこの時期までに灌漑可

川村
飛行場

図3

L1

灌水可能
面整備済み

調査地域の面整備・灌漑事業の位置※各地区の記号は表１のＩＤと一致。位置が正確に特定できないものについては（ ）で記した。 出典：表１に同じ

能となっていたことを、表１・図３は示している。
一方で、川辺川水面との比高差があり水を得にくかった高原地区では、補助事業の実施を待てずポン
プアップによる灌漑に着手したものの（C1）、地形的制約もあって灌水可能な農地はごく一部に限られた。棚場瀬地区でも、取水量不足とポンプアップ料金の高さ が灌漑の制約となった。
４）1970 年代以降、新規の灌漑事業は、基本的に川辺川ダムを水源とする国営事業や、関連事業の1980 年代末以降に 3 件（N1、N2、N3）がみられる。
しかしこれは、灌漑を組み込んだ農業経営を実践するモデルほ場を創出する狙いで実施され、各件とも規模がごく小さい点に留意しておくべきであろう５）。第二に、老朽化した水路の補修を行った
柳瀬（P3）のケースである。この地域の灌漑整備
も、当初は国営事業の枠内での実施が予定されていたもので、そのため用水路の漏水が地区内で問題視されてから県営事業での実施に至るまでに時枠内で行うとする方針が定まり、そのため小規模間がかかっている。他地区でも、1960 年代まで

２種類の灌漑事業が実施されている。

用水整備の方針が固まらない中で、今なお事業化

な事業を除いて新たな灌漑事業は行われなくなる。 に整備された灌水路や揚水機の更新の必要性が訴
しかしダム建設が長期にわたり進展をみない中で、 えられているが、国営事業の去就や、新たな農業
第一は、通称「暫定水源」と呼ばれる灌漑と面整備を組み合わせた国営事業で、調査地域内では
6の目途がたっていない。したがって柳瀬（P3）の事業化は例外的であったと理解すべきであろう。

水資源・環境研究ＶＯＬ．
23（2010）1,000万円
160（合計のみ）
400
合計

120

300
米
肉用牛

80

200

タバコ

乳用牛

茶

40

100

野菜
0
1971

1976

1981

図4

1986

1991

1996

2001

年

0

相良村の農業産出額の推移※実質ベースで表示（物価水準 2000 年＝ 100）
出典：生産農業所得統計累年統計、熊本県たばこ耕作組合球磨事務所資料より作成

こうした展開を経て、現時点で調査地域の主要

相良村農業は、工芸農作物の比重が大きい。こな農地は、ほぼ灌水可能となっていることを図３のうちタバコは第二次世界大戦前に本格的な栽培より確認することができる。灌漑施設が未整備とが始まり、専売公社の増反計画や育苗技術の進歩なっているのは、高原地区の大部分と棚場瀬地区

等により、1960 年代には相良村を含む人吉市・の一部の農地である。

球磨郡一帯で急増した（熊本県たばこ史編さん委
員会、1968）。相良村では当初は畑地への作付け

3．地域農業の概要が多かったが、タバコの主要な病害である立枯病調査地域を含む相良村農業全体は、次のようなの病原菌対策や線虫被害に湛水が有効であること、展開を遂げた（図４）。1970 年代までは米が生産額

タバコ後作の稲作体系が確立したことを受け、水第一位の作目で、高原の陸稲を含めると全域で生田タバコ作が広がった。

産されたが、米をめぐる政策体系の転換の下、米タバコは日本たばこ株式会社（JT）との事前契価格の急落やマーケティングの課題を抱え、2005

約で個々の農家の経営規模が決定され、かつ近年年までほぼ一貫して縮小を続けている。現在、柳は JT が経営拡大を認めない傾向にあるなど、今瀬地区に食味の良さと安全性を強みに産直を行う

後の進展を有望視できる作目ではない。しかし、グループが活動しているが、その他は農協への出利益率が安定して高い、出荷経費（包装材料、運荷が一般的である。

搬費）の農家負担がないなどの魅力に加え、立枯

野菜は村内のほぼ全域で生産されている。中でれや根腐れなど病害虫に対する技術的対応もほぼ

もメロンは 1970 年代半ばから人吉市・球磨郡一確立していることから、技術的課題をクリアした円で産地化が進んだが、1990 年代以降は生産が農家からは安定した収入源として位置づけられ、伸び悩んでいる。その他施設園芸ではトマト、イ

労働力に余裕のある限りは農業経営に組み入れらチゴなどが、露地ではにんにく、ねぎ、たまねぎれている。労働のピークである乾燥作業について等がまとまって生産されているが、価格や需要量

は、1990 年代に個人の乾燥機利用から共同乾燥において有望な作目が見いだされていないのが課

施設への委託が進み、労働負荷の軽減が進んだ。

題である。

それでも生産者の高齢化に伴い生産面積が減少し
7

水資源・環境研究ＶＯＬ．
23（2010）つつある。これらは棚場瀬地区など、黒ボク土の家は自らの経営を定めていく。本研究はその過程畑地で良質のタバコ生産に不適とされる地区で目で生じる農家群の適応的技術変化に注目する。適立つ 。

応的技術変化とは、各農家が生態環境・経済環境・

６）

次に茶については、相良村では北部の四浦がも社会環境を含めた現実の様々な制約の中で、試行

ともと山茶産地として有名で、1952 年には熊本

錯誤や学習を通じて生みだしてきた技術変化を指

県の茶業試験場の分場が設置されたこともある。

す（大呂ほか、2005；新井・永田、2006）。この情

しかし相良村の茶生産が伸びるのは 1970 年代、報を収集することは、農家が目指す農業経営が、全国的な茶生産拡大の時期で、その中心となった

現実の実践を通じてどのような形で結実するかを、のが高原地区であった。開拓以来、陸稲、芋、畜

農家自身の認識とともに動的に捉える研究に適し

産、タバコなど様々な作目を試みてきた同地区で、ている。また、灌水のような個別の肥培管理技術

茶の新植・拡大と個人・共同経営の荒茶工場建設に注目し、地域でそれを採用することの意義や妥が相次いだ。1990 年代終わりにはペットボトル

当性を吟味する作業にも向いており、本稿の目的

茶ブームが到来し、従来からのリーフ茶に加えてに う ま く 接 続 す る。 本 研 究 は 農 家 へ の インタ

ドリンク茶需要も増加し、荒茶価格も堅調に推移

ビューをもとに、同地域の適応的技術変化の到達していた。同地区の平坦な地形は、収穫労働の効

点を、作目・部門別にまた地区ごとの地域差に留率性が飛躍的に高い乗用摘採機の導入にも有利で意しながら具体的に明らかにし、その中に灌漑があった。しかしブームも落ち着いた 2007 年から

どのように位置づいているのかを検討する。

価格が急落し、それまで拡大基調にあった農家が、インタビュー調査は 2009 年 6 月から 2010 年 6 月

新たな対応を迫られる事態となっている。調査地まで断続的に行った。実際の質問では、各経営の域は全国的にはもともと知名度の高い茶産地とい調査時点での経営や採用する肥培管理技術だけでう訳ではなく、茶葉は静岡茶、八女茶等とのブレなく、ほ場の生態環境に関する認識、過去からのンドに使用されることも多い。一番茶の摘採開始

作目・部門構成とその中での技術変化についても、も 4 月末と、鹿児島、静岡などの大産地よりも遅可能な限り聞き取った。サンプル農家は、利水事

いため、価格形成において不利である。

業に関する過去の研究・報告で意向が不鮮明で1980 年代から伸びているのが肉用牛部門で、そあった、営農意欲の高い農家群に比重をおきつつ、の大半は繁殖経営（子牛生産）である。人吉市・地区や作目・部門について多様なタイプの経営が球磨郡は県内の他地域同様に、1980 年代までは含まれるよう配慮し、行政や農協、農家の紹介を

褐毛和種（赤牛）の生産地であった。しかし 1990

得ながら任意に選定した（表 2、以下本章で言及

年前後の全国的な子牛価格高騰が、
黒毛和種
（黒牛）

する農家の ID は基本的に同表のもの）。2010 年 4でより鮮明であったのを契機に、1990 年代以降黒月に宮崎県で発生した口蹄疫の影響で、畜産農家

毛和種への転換が進み、2007 年末時点の生産はほへのインタビューを中途で断念せざるを得なかっ

ぼ黒牛生産が占めている。肉用牛経営は村内に点たが、相良村や JA くまへの聞き取り調査より、在しているが、飼養頭数の多い生産者は市街地か

これら部門からは灌水に関して現在以上の要請はら離れた高原地区に多い。酪農は農家数が減少しないことが確認された。また調査地域内の多様なつつあるが農家・農業経営体あたりの増頭は進ん議論をカバーするために、灌漑事業を推進する強でおり、比較的安定した生産実績を残して推移し力な論拠とされた高原地区の茶の灌水に関しては、ている。

茶農家サンプルを多く取る、国営での暫定水源事

Ⅳ 適応的技術変化
１．インタビュー調査の概要

業等の灌水可能なほ場を有する農家をサンプルに含める、といった工夫を行った。またインタビュー
では、ほ場条件が近いと農家が考えるユニットご

以上のような、地区ごとに多様な生態環境や、とに管理のあり方を明らかにしてもらった。最終

その時々の市場や政策をにらみながら、個々の農的に 20 件のサンプル農家、47 ユニットのほ場に

8水資源・環境研究ＶＯＬ．
23（2010）

表2

サンプル農家のほ場と対応

主な
地
農家 ほ場
経営部門
経営
域
ID ユニット部門a
茶1
茶#1070
b

茶

2

茶

3

茶

4

茶

5

茶

6

茶

7

高
原

茶

高原 400茶b

高原 150

茶 野
茶

黒土

c
d
e
f
g
a
b
c
a
b
c
a
b
c
a
b
a
b
a

茶

9

深
水

茶

10

棚
葉
瀬

米

11

野

12

タ
バ
コ

13

タ
バ
コ

14

タ
バ
コ

15

タ
バ
コ

16

柳
瀬

a
b
a
b
a
b
c
a
b
c
a
b
a
b
c
a
b

苗木 17

a

米

a

18

タ
バ 19
コ
肉牛
20
繁殖

a
b
a

茶 985
野 30

茶 900
米 15
茶 890

茶 680
茶 650
茶 550
米 50

M57 M54
M24

M66 F68 高原 120
M43 F43 高原 100
高原 65
高原 60
錦町 120
高原 700M65 F61
深水 200M40 F39
錦町 15
高原 530M47 F43 高原 200
錦町 160
高原 270M68 M45 高原 170
錦町 250F62 M39 高原 300
F39
人吉市 350
M55 F54

灌水設備

土壌

a

a
b

川
村
飛
行
場

経営耕地
地区と面積
作目
高原 1000 茶 #
錦町 70
茶#

黒土・赤土
黒土・赤土
黒土・赤土・
粘土（投与）
黒土

8

川
辺

労働力
構成

無
無

運

無

ー

有

自前 SP

N90kg 完熟堆肥 2-4t
土壌改良材 二価鉄

棚葉瀬 250
柳瀬 300

米

黒土

川辺 60
川辺 100
高原 200
高原 350米
イチゴ 野野
麦 栗 里芋川辺 200タ→飼稲

高原 550錦町 50

M64 F60 高原 460

茶 400

M63 F62 高原 250
M35
高原 150

茶 #200

M61
F57
M33

米 300
トマト 40
作業受託

M50

米 60
イチゴ 36
その他野 250

M42

深水 20
深水 180

茶
茶
茶
茶
茶
茶
米（飯米）
茶
茶
茶
茶
茶
茶 施
茶
茶

有

基盤

黒土・砂利
黒土・砂利
黒土・赤土
黒土・赤土

有（一部）
有
無
無

基盤
自前

砂・赤土

有

ー
水掛
流下
川辺 10
ズッキーニ（施）砂（塊）
・赤土
有
水掛 流下
川村飛行場
水掛
タ 330 →飼稲 M42
タ 飼稲 米 黒土
有690
流下
飼稲 400
M70's
錦町 90
タ
黒土
有
基盤
米 50
F60's
川村飛行場
赤土
水掛
タ 180 →飼稲米有600
（過去に入替）流下
M60 F58
米 43
米 タ→飼稲水掛
M31
柳瀬 300灰色土
有（40a 無）
里芋 25
里芋
流下
野 10
高原 120 （貸与中）
黒土
無
ー
黒土・赤土
タ100→米・飼稲
川村飛行場 タ→米・飼稲
水掛（過去に投入）・有M75 F70 320
米 110
米
流下
砂利
M47 F46
川村飛行場
水掛
メロン 110メロン（春・秋）黒土・砂利
有
90
流下 運
米 260
川村飛行場
水掛
M55
米 苗木
黒土
有
苗木 350
610
流下
米 75
川村飛行場
黒土・粘土（過水掛M70
米 飼稲 野
有
飼稲 25
140
去に投入）
流下
ねぎ 40
タ 150 米 26 M60 F58 柳瀬 360
麦・大豆 80
M36
柳瀬 240
米 130 →採M70
柳瀬 472
放 12 採 330

米 タ 麦 大
砂・赤土
豆
タ→米
砂・赤土
米→飼稲、採

灰色土

有
有
有

構改
流下
構改 流下
基盤
流下

灌水
なし
なし

有
暫定
N70kg 魚粉 油粕
黒土
無
ー
黒土
無
ー
赤土
無
ー
黒土・赤土
無
ー
黒土
無
ー
N70kg 土壌改良材 *
赤土
有
暫定
完熟堆肥
不明
（管理は弟） 有基盤
N65kg 有機配合肥料
黒土・赤土
無
運
黒土
無
黒土・赤土
無
黒土・赤土
無
ー
N40kg 石灰 40kg
黒土・赤土
無
ー
鶏糞・肉骨粉 750kg
黒土・赤土
有（一部）
基盤
N60kg 堆肥 500kg
黒土無ー 運有（100） 自前 簡易 SP 魚粉 油粕
赤土
黒土・赤土
有（120） 自前 SP N60-70kg 堆肥 2t/2 年
茶有機配合肥料 硫安
米（飯米）不明（管理は弟） 有
水掛
土壌改良材 *
堆肥 1t 二価鉄
茶#
黒土・赤土
有（一筆）
暫定
土壌改良材
茶
赤土
無
ー
N60kg 魚粉
茶赤土
有暫定
黒土・赤土・
茶#有
自前
イモゴ
堆肥 籾殻 米糠 石灰
黒土・赤土・
茶#
無
ー
イモゴ
堆肥 2t
米 ミニトマト 黒土・赤土有基盤

茶 #460M62
タ 200 →飼稲F62
麦 100 栗100
M33
里芋 30 施 10
F33

土壌への投与

契機種類

防霜
干ばつ対策
（幼木）
なし
なし
なし
なし
なし
干ばつ対策

なし
なし
なし
PU 予定
干ばつ対策
干ばつ対策
常時
なし
なし
防霜（2009 年）
なし
なし
定植時
常時

堆肥

常時
随時
なし
なし
タ：耕起前
飼稲：常時
随時
タ：耕起前
他：常時

厩肥・鶏カル（米）常時

N20 ㎏（イチゴ）

N6kg

タ：耕起前
N6.2㎏（タ） 堆肥1.5t（タ）米・飼稲：常時
厩肥・鶏カル（米）N7-8 ㎏（タ）堆肥 2-3t（タ）
厩肥 2t

タ：耕起前
米・飼稲：常時

緑肥

随時
干ばつ対策

堆肥 砂 土壌改良材

米・飼稲：常時ねぎ：なし

N6kg（タ）

タ：耕起前

堆肥

米：常時

※経営部門……調査時点の作目・部門を示す。数値は経営耕地面積（a）。茶 #：主に仕上げ加工まで 茶：主に荒茶加工まで 野：野菜 タ：タバコ 採：採草地 飼稲：
飼料稲 以下同様。労働力構成……M：男、F：女 数字は調査時点の年齢。70's：70 歳代 下線は主に農業に従事する者。経営耕地……特徴のあるほ場をまとめて表示。
矢印は、［前作］→［後作］を指す。土壌……主要なものを記載，「黒土」は黒ボク土・灰色低地土由来の粘性の低いもの、「赤土」は粘性の低いものと考えられる。下線は特に強い構成分として意識されているもの。灌水設備……ー：なし SP：スプリンクラー 流下：自然流下 暫定：国営の暫定水源事業 基盤：農業基盤整備事業 構改：構造改善事業 水掛：非補助事業の水利組織 運：他地域の水源の利用資格を持ち、必要時には運ぶ。土壌への投与……数値は 10a あたり投与量 N：窒素分 * を付した土壌改良材は構成がほぼ同一（微生物の活動促進目的）灌水……防除用の水を除く 出典：インタビューより筆者作成

9水資源・環境研究ＶＯＬ．
23（2010）

ついてデータを得た。結果として、調査地域の灌の農家 ID2 のほ場ユニット c（以下、「ID2 -c」の水のあり方を考える上で、主要な農業経営サンプ

ように表示）の他は、2009 年のように晴天が連続ルを捕捉したと考える。

した年でも 1 〜 2 回程度の散水実績であった。これには、ID4、ID7 のように、「茶樹はさほど灌水

2．茶（高原、深水）

しなくとも問題ない」という理解や、ID3 -b の暫

調査地域の茶については、結論から言えば、利

定水源ほ場のように水量が足りず散水しないケー

水事業がもたらす灌水は、農業経営の競争力向上

スもあれば、ID5 のように、「散水するならば一に強く結びついていないと理解すべきであろう。

定量連続して行わないとかえって根焼けを生じ

荒茶価格が全国的に急落する中、農家には、茶る」という判断もある。

葉の品質向上や生産性上昇といった経営努力の圧

干ばつに灌水以外の方法で対処する多様な技術

力が強くかかっている。リーフ茶生産においては、も培われた。幼木の干ばつ対策としては、ワラを味、茶葉の色、水色、香りが総合的に追求される。

根元に敷き土の水分の蒸発を防ぐ方法がしばしば

特に一番茶は、二番茶以降に比して断然高い価格とられる。ID1・ID10 は堆肥投入による土壌の保を達成できるため 、一番茶にこれらの品質を備え水力向上を評価し実践している。茶園拡大にあた

つつ、いかに収量多く生産できるかが経営の目標

り ID4・ID6 は、赤土の含量が多く保水性の高いとなる。そのために多くの農家は共通して、前年

高原地区東部や錦町、人吉市のほ場を意識的に購の摘採後の害虫防除に注意を払っていた。茶園は入した（ID4-a・c、ID6-b）。また ID6 は一番茶収

茶樹の葉層内部の空間が大きく、他作目に比べ害穫後、深く茶樹を刈り込むことで樹高を低くし枝虫が生息しやすいため、薬剤散布は翌年の一番茶条を太くする「中切り更新」（通常 5 年に 1 度程度の収穫を確実化する有力な手段である。しかし、実施、葉面から 20 〜 40cm を刈り込む）をあえて消費者からの防除回数削減の要請もあり、農家は行わず、より剪枝強度の小さい「深刈り」（葉面かバランスをいかに取るかに腐心する（ID6、ID10）。

ら 10 〜 20cm 刈り込む）を選択している。これは、次の関心が、土壌の化学的・物理的構成のあり

灌漑設備が備わっていないほ場で、茶樹を強く刈方についてであり、特に窒素分 、堆肥、土壌改り込む中切り更新を行えば、夏季の干ばつ時に耐良材について、どのような資材をどれだけ投入すえられない可能性を重くみたためである。

７）８）

るかの目標の置き方や実践は、土壌特性の類似し一方で、国営事業の推進を根拠づける霜害対策

た近隣の農家同士でも標準化されず、多様な内容としての灌水については、ID2 や ID9 が灌漑設備となっている。いずれにせよ土壌の構成が、味やのあるほ場（ID2-b、ID9-b）で実施したが、その水色、荒茶加工時の蒸しの通り、茶樹の樹勢を決評価は高くなかった。散水氷結法では散水を途中定する重要な要素として農家は重視しており、土で中止すると被害がより顕著になるため（中野

壌分析を定期的に行う農家も多い。

2008）、夜間から付着した氷が溶ける昼前後まで

その上で、一部には剪枝技術を模索する農家も散水し続ける必要がある。これが大量の水を消費いる。彼らの中には外部の専門家の指導も受けつするだけでなく、ほ場の湿害を引き起こし、摘採

つ、摘採や整枝の技術を確立した者もいる（ID1、した茶葉の味や香り、蒸しの通りにおいてマイナ

ID7）。茶樹の端まで摘採しやすい茶園の形状をスとなることを、直接間接の経験を通じて理解し、つくる、通常一番茶より少ない二番茶収量を一番

あえてこの方法を敬遠する農家もいる（ID1、ID5、茶並みにする、翌年の一番茶の母枝を太くして芽

ID7、ID8）。現在、霜害対策としては、霜発生の重型の茶葉を生成する、など、茶の生理を学習し少ない凸地形のほ場や高原東部のほ場を選択

土地生産性を上げる努力を行っている。

（ID4、ID6、ID9）、防霜ファンの設置密度の上昇９）に用いる被覆一方、茶の肥培管理における灌水に注目すると、 （ID2、ID5）、摘採直前の「かぶせ」まず、夏の干ばつ対策に灌水を行う農家はみられ材の転用（ID10）など、散水以外の多様な方式がた。ただし、茶樹の幼木時に入念に散水する方針採用されている。

10水資源・環境研究ＶＯＬ．
23（2010）

いずれの農家も必要視しているのは、防除時には干ばつ時でも行わない。ID14 -a（川村飛行場）

薬剤を希釈するための水である。これは干ばつ対は粘性の劣る黒ボク土が主であるが、タバコの生策や防霜用ほどの量を使用しないため、灌漑設備

理上灌水は不要であると感じて行っていない。灌のないほ場でも、他地域の水利組合や共同水くみ

水する農家も、水が畝間全体に行き渡ればすぐ止

場 の 利 用 資 格 を 得 て タンク で 水 を 運 搬 し た り

める。ID15 ・ ID16 のほ場は、元は黒ボク土主体（ID1、ID4、ID6）、川からポンプアップしたりであったが、タバコの生育に適さないため粘性の（ID10）、補助事業によらず自らボーリングを行っ

高い赤土の入替・投入を行った。これにより保水たりする（ID2 -b、ID7-a、ID6-a（予定））。灌水可

力も増したため、灌水は行った年でも年に 1 〜 2

能なほ場を持つ場合、スプリンクラーによる散布

回、ごく短時間に限っている（ID15 - a、ID16 -a）。

では途中の水の消失が大きいとして、ID8・ID9-b

むしろ調査地域では根腐れ防止のため排水性向上

では、暫定水源として整備された防除用スプリンが課題として意識されている。ID13 -b ではほ場

クラー設備ではなくタンクを使用している。

の排水性を高めるため周囲に溝を掘り、ID19-a・
b はエアーインジェクタで耕起を行い土壌の通気３．タバコ（川辺、川村飛行場、柳瀬）

性をよくしている。

タバコ生産においても、近代的な灌漑設備の新設が農業経営の競争力を向上させる可能性は、限定的といえる。

４．その他
その他の作物についても、利水事業によって可

タバコ生産は川辺、川村飛行場、柳瀬の水田上能となる灌水が、農業経営の競争力を向上させるに展開する。ID13、ID15 が高原に土地を購入し上で重要な要素とまでは言い難い。米は、現在高たのも、国営事業により水田化されればタバコを原地区を除くほぼ全域で生産され、主な品種はヒ

作付ける意図からであった（ID13 -a、ID15-c）。従ノヒカリ、にこまる（水稲農林 411 号）であるが、来はタバコ（前作）−水稲（後作）の生産体系が広柳瀬地区の一部を除き、食味・品質面での優位性く見られたが、最近では、水稲として飼料稲を生が高い訳ではない。灌水については、川辺地区で産する例や、水稲は生産せずタバコの収穫を遅らは現状で質・量ともに問題視されず、柳瀬地区もせることで熟度を高め、タバコで高価格を達成し水路補修（表１ P3）後は量的に充足されたと認識ようとする戦略もみられる。

されている。ただし、棚場瀬地区では、水量は確

同地域のタバコの主要な課題と肥培管理技術は、 保されているものの費用負担の重さが強く意識さ
次のように概ね確立している。第一に、連作によれ、川村飛行場地区の下流域では、夏の水不足がるほ場の養分不足や線虫発生には、堆肥や厩肥を指摘される年もある。

多く投与する、数年に 1 度タバコ作を休閑し稲の施設園芸は、市場で有望な作目が見いだされてみ作付ける、という方針が共通して取られている。 いないことが制約となり、10 〜 100a 程度の面積
第二に、立枯病対策としては、湛水処理や消毒剤

規模を経営に組み入れるにとどまる。そのため灌の使用のほか、堆肥・厩肥が有効であると理解し水に労力を伴うケースでも、個別の農業経営の努て意識的に投与したり（ID13、ID14、ID15、力の範囲内で充足する例が多く観察される。棚場

ID16）、耕起回数を多くしたり（ID14）、霜の時期

瀬地区の ID11 は水量の不足を意識し、灌水量をに耕起したり（霜あて）
している（ID14）。一方、ほ抑制できるミニトマトを選び、灌水は定植時と防場植付後の霜の発生については、降霜後の株の再除時に集中して使用する。流量に恵まれる川辺地

生やわき芽の伸長に期待して大がかりな対策はと

区では、自然流下の開水路からほ場にポンプアッ

らず、かつて防霜トンネルを使用していた ID15

プしてハウス内を畝間灌水したり（ID13）、散水

も現在は使用していない。

用タンクに供給している（ID12）。灌水がタバコ・

灌水については、粘性の高い ID13 -b（川辺）、

稲作の灌水時期のみ可能な川村飛行場で、3 月にID19 - a・b（柳瀬）のほ場では、タバコ生育期間中

メロンの肥大のための灌水を必要とする ID16 は、
11水資源・環境研究ＶＯＬ．
23（2010）

その時期のみタンクで水を運搬している（ID16-b）。 ついては、さほど強く感じられたわけではなく、面積規模が大きくなる露地生産で水量が不足する可能性がある場合は、保水力のある土をほ場に防霜対策としての灌水には、むしろマイナスの効果を認めた。

入れる（ID18）、根元に苗の活着を高めるネット

タバコ生産の技術的課題とその克服方法についを張る（ID17）、などの工夫がみられる。芋、麦てはほぼ標準化されており、そこにも積極的な灌は天水のみに依存し、特に灌水を行っていない。

水は位置づかない。立枯病対策としての湛水処理

Ⅴ

考察と展望

は、既存の灌漑設備からの供給の枠内で行っており、それ以上の灌水は生育阻害につながる恐れを本研究では、国営川辺川総合土地改良事業の主もった。大規模な灌漑事業が有効に機能するとす

な受益地となった相良村南部について、農業をとれば、新規に水田を造成しタバコ生産を拡大する

りまく諸条件や、その下で農家がより高い成果をことに限られるが、現在の JT の生産規模抑制的めざして変化させていった適応的技術変化を明らな契約方針の下ではそれは現実的ではない。そのかにした。それらに照らし、同事業が実現をめざ

他の作目においても、農業の競争力の源泉には、す灌水の意義を考察する作業は、調査地域の農業

農産物の品質や市場の需要など多数の要因が関経営の具体的な可能性や限界を示し、農家からのわっており、灌水はその一要素に過ぎなかった。

利水事業への反応に学術的な確かな理解を与える

以上が、農家からの利水事業反対を、適応的技とともに、新たな灌漑事業を構想するための有用

術変化に基づき理解したものである。加えて本研な情報を提供した。

究の知見からは、次の二つの政策的含意を引き出

具体的には、第一に、調査地域において利水事せよう。第一に、現在、利水事業に代わる新たな業で実現されるはずであった灌水は、他の様々な灌漑計画としては、ダム以外の水源に依存しつつかつ低コストの肥培管理技術の行使によって代替受益地の面積規模は維持したまま、国営の新規事されていた。なにより調査地域には、利水事業以業としての採択を目指す途と、既存用水路の修復

前に灌水可能となっていた地区が広く分布していなど単発の事業で対応する案とが議論されていることが確認された。一方、灌漑事業が未実施でる。 これについて本研究の知見からは導かれるある地区においても、堆肥の投与や保水力のある提案は以下の通りである。①国営川辺川総合土地

ほ場の選択など、灌水以外の対応を追求すること

改良事業の受益地区は、広大な事業地区をあらかが可能であった。これらの肥培管理技術の利用可

じめ設定すると、灌水の必要度や灌水を代替する

能性や必要の度合いは、地区によりまた作目・部

肥培管理技術に関して多様となり、地区からの同門によって大きく異なり、そのため調査地域には

意取得には多くの困難を伴うと予想される、②現

多様な肥培管理技術が展開していた 10）。

実的に事業に着工するために、地区における近代

第二に、より本質的には、農家は近代化された化された灌漑設備の必要性だけでなく、代替的な灌漑施設の利用については、高い優先度を与えて肥培管理技術の利用可能性も考慮して、事業の空いなかった。これは農業への依存度の低い農家群

間範囲を設定する。

のみならず、営農意欲の高い農家群についても言第二に、地域農業政策における灌漑事業の位置えた。言い換えれば、利水事業がもたらす灌水とづけの見直しも提起しうるであろう。調査地域に農業経営の競争力向上の関係は自明ではなかった。 おいて近代化された灌漑設備による灌水は、農業事業の主眼であった茶については、農家は自らの競争力を上向かせる可能性はあっても、飛躍的に競争力を高める肥培管理技術としては、防除、土高める重要な要素とまでは言い難い。こうした状作り、剪枝を重視していた。特に後二者について況下で、灌漑事業を地域農業政策の中核に据え続は標準化されておらず、そこに農家の多様な試行

けることは、「有望な地域農業の追求」という本錯誤が行われ、農家間の競争力の差を生み出して質からは逸れている可能性があるのである。

いる。一方で灌水が競争力向上にもたらす効果に
12水資源・環境研究ＶＯＬ．
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付記および謝辞
本稿は、不知火海・球磨川流域圏学会平成 22年度研究発表会での発表、および（財）国土地理協会第 9 回学術研究助成報告書を加筆・発展させたものである。本研究は 2006 年度クリタ水・環境科 学 振 興 財 団、2009 年 度（財 ）国 土 地 理 協 会、
2009 〜 2011 年度文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者養成システム改革加速」の研究助成を受けて実施した。土壌統群の理解については東京

５）このような国営事業は受益地の他の市町村内でも複数行われている。
６）黒ボク土は土壌中の可給態リン酸を少なくする。
タバコについては、根が弱くなり養水分全般の吸収が衰えるため、天葉の幅が狭くなる、下葉が赤味を帯びて枯れる、葉に褐色の斑点が現れる、等の被害が生じやすくなる。
７）2009 年の熊本県の荒茶の平均価格は、一番茶 1,408
円、二番茶 595 円、三番茶他は 374 円であった（熊

農工大学の田中治夫先生にご教示いただき、現地

本県経済連資料）。
８）窒素分は茶葉のうま味を決定するため、1970 年代調査実施にあたっては相良村産業振興課の川邊俊に全国的に投与量が増えた結果、他作目に比べて二氏に大変にお世話になった。さらに、長時間のインタビューにご協力いただいた農家、農業機関の担当者、政治家各位に、記して謝意を表したい。

注１）1980 年代以降、農業基盤整備事業の受益者同意取得が危ぶまれたり、負担金の滞納が増えたりする
問題は全国的に発生しており、土地改良の「費用負担問題」として次のように説明されている。農業基盤整備事業の生産性向上効果は、農産物価格が高水準に維持されている限り生産者のもとにとどまる。しかし 1980 年代以降、政府の価格政策は後退し農産物価格が抑制される中で、個々の農家レベルでは土地改良による収益増だけでは費用を負担できないという問題が顕在化する（生源寺、1998；中嶋、1998）。
２）土壌群・土壌統群とは、日本の農業分野における土壌分類の基本的な区分単位である。農業生産力の阻害要因を明らかにし、土地生産性を上げるた
めに、1959 年から 1976 年まで全国的に実施された「地力保全調査」でも採用された。ここで記した土壌統群の情報は1974年に実施された調査に基づいており、現在のほ場の土壌は、後述のように肥料や土壌改良材の累積的な投与によって性質は異なっているが、肥培管理の出発点としての土壌の性格を確認することは有用であろう。
３）
土壌中の粘土・シルト・砂の割合を指す。
４）灌漑にかかる経常賦課金（維持管理費、補修費含
む）は 10a あたり 5,200 円であるが、高原地区・棚葉瀬地区ではこれに「高圧揚水費」としてそれぞれ 13,800 円、11,800 円が加算される（2010 年 3 月 13日現在、相良村土地改良区資料より）。

極めて多い水準となっている。しかしその後、一定以上の窒素分は植物体に吸収されず流亡し、環境への負荷となることが指摘されたため、行政機
関も窒素投与の抑制を呼びかけている。調査時点
において熊本県の指導では 52 ㎏ /10a である。
９）新芽の生育期に被覆すると、葉中のテアニンの分
解とカテキンの生成が抑制され、渋みが少なく甘みの強い、独特の香りを発する茶葉ができる。このため流通業者からの被覆の要請は強い。ただし長期の被覆は光合成を制限し、樹勢を弱めるため、被覆材の使用を 10 日前後に限る農家も多い。
10）本稿では、灌水を代替する肥培管理技術が、農業経営にもたらす効果の測定までは行えなかった。
論理的には、これら肥培管理技術が農業経営にもたらす効果が、ほとんど有意でない事態も考えられる。これについては、調査地域の全域で、農家がこれら肥培管理技術を意識的に採用し続けている点を指摘し、現実の農業経営における効果が決して小さくないと推察されることを述べるにとどめ、より厳密な議論は今後の課題としたい。

文献
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水資源・環境研究ＶＯＬ．
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