事務連絡
平成２５年３月２７日
各都道府県消防防災主管課
東京消防庁・各指定都市消防本部

御中

消 防 庁 予 防 課

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う対応及び消防法施行規則等の一部を改正する省令の改正について

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成２５年政令第５号。以下「整備令」という。）が平成２５年１月１８日に、消防法施行規則等の一部を改正する省令（平成２５年総務省令第２８号。以下「平成２５年改正規則等」という。）が平成２５年３月２７日に公布されました。
今回の改正は、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（平成２４年法律第５１号。以下「整備法」という。）の施行（平成２５年４月１日）に伴い、関係法令の規定の整備を図るほか、消防法施行規則等の一部を改正する省令（平成２４年総務省令第９１号。以下「平成２４年改正規則等」という。）についても必要な規定の整備を行ったものです。
各都道府県消防防災主管課におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対し、この旨を周知していただきますようお願いします。
記
第一

整備法の施行に伴う規定の整備に関する事項
整備法において、障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）の題名
が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改正されたことに伴い、以下のとおり規定の整備を行ったこと。
１ 消防法施行令（昭和３６年政令第３７号）の一部改正
別表第１（６）項ロ及びハ中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活
及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改めたこと。（整備令第４条第１３号関係）
２ 消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号）の一部改正
第１３条第１項中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律」に改めたこと。（平成２５年改正規則等第１条関係）
３ 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成１７年総務省令第４０号）の一部改正
第２条第１号中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改めたこと。（平成２５年改正規則等第２条関係）
４ 複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成２２年総務省令第７号）の一部改正
第２条第１号中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改めたこと。（平成２５年改正規則等第
３条関係）
第二

平成２４年改正規則等の規定の整備に関する事項
平成２４年改正規則等について所要の規定の整備を行ったこと。
（平成２５年改正規則等第４条関係）

第三
１
２

施行期日
第一 平成２５年４月１日
第二 公布の日

消防庁予防課担当：土屋、松浦TEL：03-5253-7523
FAX：03-5253-7533

政令第五号

地 域 社 会 に お け る 共 生 の 実 現 に 向 けて 新 た な 障 害 保 健 福 祉 施 策 を 講 ず る た め の 関 係 法 律 の 整 備 に 関す
る法律の施行に伴う 関係政令の整備等に関す る政 令

内 閣 は 、 地 域 社 会 に おけ る 共 生 の 実 現 に 向 けて 新 た な 障 害 保 健 福 祉 施 策 を 講 ず る た め の 関 係 法 律 の 整 備 に関す る 法 律 （ 平 成 二 十 四 年 法 律 第 五 十 一 号 ） の 施 行 に伴 い 、 並 び に 障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活 を 総 合 的に 支 援す る た め の 法 律 （ 平 成 十 七 年 法 律 第 百 二 十 三 号） 第 四 条 第 一 項 及 び 第 三 十 六 条 第 三 項 第 五 号 の 二 （ 同法 第 三 十 七 条 第 二 項 、 第 三 十 八 条 第 三 項 （ 同 法 第 三 十 九 条 第 二 項 及 び 第 四 十 一 条 第 四 項 に お いて 準 用す る 場

合 を 含む 。 ） 、 第 四 十 一 条 第 四 項 、 第 五 十 一 条 の 十 九 第 二 項 （ 同 法 第 五 十 一 条 の 二 十 一 第 二 項 に お いて 準 用

す る場合を含む 。）、第五十 一条の二十第二 項 （同法第 五十一条の二十一第 二項において 準用す る場合を含

む 。 ） 及 び 第 五 十 九 条 第 三 項 に お いて 準 用す る 場 合 を 含む 。 ） 、 児 童 福 祉 法 （ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 百 六 十 四号）第二十一条の 五の十五第二項第五号の二（同法第二十一条の五の十六第四項 、第二十四 条の九第二項及び 第 二 十 四 条 の 二 十 八 第 二 項 に お いて 準 用す る 場 合 を 含 む 。 ） 及 び 第 二 十 四 条 の 二 十 四 第 二 項 並 び に 地 方 自治法（昭和二十二年法律第六十七 号）第二百五十二条の十九第一項及び第二百五十二条の二十二第一項の規定に基づき、この政令を制定する。

障害者自立支 援法施行令（平成十八年政令第 十号）の一 部を 次のように改 正する。

（障害者自立支援法施行令の一 部改正）第一条
題名を次のように改める。
障害者 の日常生活及び社会生活を総合 的に支援す るための法律施行令

目次中「第一条」を「第一条・第一条の二」に、「第二十六条の十六」を「第二十六条の十七」に改める。

第 一 条 中 「 障 害 者 自 立 支 援 法（ 以下 「 法 」と い う 。 ） 」を 「 法 」 に 改 め 、 第 一 章 中 同 条 を 第 一 条 の 二とし 、同条の前に 次の一条を 加える。

障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活を 総 合 的 に 支 援す る た め の 法 律 （ 平 成 十 七 年 法 律 第 百 二 十 三 号 。

（ 法 第 四 条 第 一 項 の 政 令で 定 め る 特 殊 の 疾 病 ）第一条

以 下 「 法 」 と い う 。 ） 第 四 条 第 一 項 の 政 令で 定 め る 特 殊 の 疾 病 は 、 別 表 に 掲 げ る も の と す る 。

第 二十一条の二の表第 二十九条第六項の項中「障害者自立支援法施行令」を 「 障害者 の日常 生活 及び社

会生活を総合的に支援するた めの法律施行令」に 改める。
第 二十 二条 の 次 に 次 の一 条を 加 え る 。

指定障害福祉サー ビス事業者又は指定障害者支援施設に係る法 第三十六条第三項 第五号（ 法 第 三 十 六 条 第 三 項 第 五 号 の 二 の 政 令で 定 め る 労 働 に 関す る 法 律 の 規 定 ）第二 十二条の二の二（法第三十七条第二項、第三十八 条第三項（法 第三十九条第二項及び第四十一条第四項において準用す る 場 合 を 含 む 。 ） 及 び 第 四 十 一 条 第 四 項 に お い て 準 用す る 場 合 を 含 む 。 ） の 政 令で 定 め る 労 働 に 関

労働基準法第百十七条、第百十八条第一項（同法 第六条及び第五十六条の規定に係る部分に限る。

す る法 律の 規 定 は、次 の と おりとす る。
一）、第百十九条 （同法第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第三十七条の規定に係 る部分に限る。）及び第百二十条（同法第十八条第七項及び第二十三条から第二十七条まで の規定に係 る部分に限る。）の規定並び にこれらの規定に係る同法第百 二十一条の規定（これらの規定が労働者派 遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働 者の保護等に関す る法律（昭和六十年法律第八十八号）第四十四条（
第 四 項 を 除 く 。 ） の 規 定 に よ り 適 用さ れ る 場 合 を 含む 。 ）二三

最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四十条の規定及び同条の規定に係る同法第四十二条の規定

賃 金 の 支 払の 確 保 等 に 関す る 法 律 （ 昭 和 五 十 一 年 法 律 第 三 十 四 号） 第 十 八 条 の 規 定 及 び 同 条 の 規 定に係 る同法第二十条の規定

第 二 十 六 条 の 二 の 表 第 五 十 条 第 一 項 第 一 号 の 項 中 「 、 第 五 号 」 を 「 か ら 第 五 号 の 二 まで 」 に 改 め る 。

第 二 十 六 条 の 九 の 表 第 三 十 六 条 第 三 項 第 十 二 号 の 項 中 「 、 第 六 号 」 を 「 か ら 第 六 号 まで 」 に 改 め る 。

第 二 章 第 三 節第 二 款 中 第 二 十 六 条 の 十 六 を 第二 十 六 条の 十 七 と し 、 第 二 十 六 条 の 十 五を 第 二 十 六 条 の 十六とす る。

第 二 十 六 条 の 十 四 第 一 項 の 表 第 五 十 一 条 の 十 九 第 二 項 に お いて 準 用す る 第 三 十 六 条 第 三 項 第 十 二 号 の 項

及 び 同 条 第 二 項 の 表 第 五 十 一 条 の 二 十 第 二 項 に お いて 準 用 す る 第 三 十 六 条 第 三 項 第 十 二 号 の 項 中 「 、 第 六号 」 を 「 か ら 第 六 号 まで 」 に 改 め 、 同 条 を 第 二 十 六 条 の 十 五 と す る 。

第二十六条の十三中 「第二十六 条の十六第二項」を 「第二十六 条の十七第二項 」に改め、同条を第二十六 条の 十四とす る。

第 二 十 六 条 の 十 二 の 表 第 三 十 六 条 第 三 項 第 十 二 号 の 項 中 「 、 第 六 号 」 を 「 か ら 第 六 号 まで 」 に 改 め 、 同条を第二十六条の十三とす る。

第二十六条の十一中「 第二十六条の十六第一項」を 「第二十六条の十七第一項 」に改め、同条を 第二十六条の十二とし、第二十六条の十の次に次の一条を加える。

（ 法 第 五 十 一 条 の 十 九 第 二 項 等 に お い て 準 用す る 法 第三 十 六 条 第 三 項 第 五 号 の 二 の 政 令で 定 め る 労 働 に

法 第 五 十 一 条 の 十 九 第 二 項 （ 法 第 五 十 一 条 の 二 十 一 第 二 項 に お いて 準 用す る 場 合 を 含関す る法 律 の 規 定）
第二十六条の十一

む 。 ） 及 び 第 五 十 一 条 の 二 十 第 二 項 （ 法 第 五 十 一 条 の 二 十 一 第 二 項 に お い て 準 用す る 場 合 を 含 む 。 ） に

お いて 準 用す る 法 第 三 十 六 条 第 三 項 第 五 号 の 二 の 政 令で 定 め る 労 働 に 関す る 法 律 の 規 定 は 、 第 二 十 二 条の二各号に掲げる法律の規 定とす る。でで第三十七条の表中「障害者自立支援法施行令」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援す る
ための法律施行令 」に改める。

第 三 十 八 条の次 に次 の 一 条を 加え る。

法 第 五 十 九 条 第 三 項 に お いて 準 用す る 法 第 三 十 六 条 第 三 項 第 五 号 の 二 の 政 令で 定 め る 労（ 法 第 五 十 九 条 第 三 項 に お い て 準 用す る 法 第 三 十 六 条第 三 項 第 五 号 の 二 の 政 令 で 定 め る 労 働 に 関す る 法
律の規定）
第三十八条の二働に 関す る法律の規定は、第二十二 条の二各号に掲 げる法律の規定とす る。に に第三十九条中「障害者自立支援法」を「障害者 の日常生活及び社会生活を総合 的に支援す るための法律」に改め る。

第四十三条の五第一項第四号中「第二十一条の五の四第二項各号」を「第二十一条の五の四第三項各号」に改める。
附則の次に次の 別表を加え る。

二

一

アジソン病

亜急性硬化性全脳炎

ＩｇＡ腎症

別表（第一条関係）

三

九

八

七

六

五

四

潰瘍性大腸炎黄色靭帯骨化症

ＡＤＨ不適合分泌症候群

ＨＴＬＶ―一関連脊 髄症

ウ ェゲナ ー 肉芽 腫 症

ア レ ル ギー 性 肉 芽 腫 性血 管 炎

アミロイド症

十五

十四

十三

十二

十一

偽 性低 ア ル ド ス テ ロン 症

肝内結石症

関節リウマ チ肝外門脈閉塞症

加齢性黄斑変性症

下垂体前葉機能低下症

じ ん

十

十六

二十一
筋萎縮性側索硬化症

ギラ ン ・ バレ 症 候 群

偽性副甲状腺機能低下症

二十二ク ッシング病

十七

二十三
グルココルチコ イド抵抗症

球脊髄性筋萎縮症

二十四クロウ ・深瀬症候群

十八

二十五
クローン病

急速進行性糸球 体腎炎

二十六
劇症肝炎

十九

二十七

結節性硬化症

強皮症

二十八

結節性動脈周囲炎

二十

二十九

三十五

三十四

三十三

三 十二

三十一

原発性免疫不全症候群

原発性胆汁性肝硬変

原発性側索硬化症

原発性高脂血症

原発性硬化性胆管炎

原発性アルドステロン 症

血栓性血小板減少性紫斑病

三十六
硬化 性萎縮性苔 癬

三十三十七
好酸球 性筋膜炎

た い せ ん三十八
後 縦靭 帯 骨化症
じ ん

三十九
拘束型心筋症

広範脊柱管 狭窄症

四十四十一

高プロラクチン血症

さ く

四 十二

四十九

四十八

四十七

四十六

四十五

四十四

四十三

サ ルコ イ ド ー シ ス

再生不良性貧血

混合性結合組織 病

ゴナ ドト ロピン 分 泌 過剰 症

骨髄線維症

骨髄異形成症候群

抗リン脂質抗体症候群

五十三

五十二

五十一

視神経症

自己免疫 性溶血性貧血

自己免疫 性肝炎

色素性乾皮症

シェーグレン症候群

五十四

若年性肺気腫

五十

五十五

五十八

五十七

五十六

神経性食欲不振症

神経性過食症

重症筋無力症

重症急性膵炎
す い

五十 九

六十五

六十四

六十三

六十二

六十一

正常圧水頭症スモンスティーヴンス・ジョンソン症候群

進行 性多巣性白 質脳症

進行性骨化性線維形成異常症

進行性核上性麻痺

神経線維腫症六十六

成人スチル 病

六十

六十七

脊髄空洞症

ひ

六 十八

六十九

脊髄小脳変性症

七十六

七十五

七十四

七十三

七十二

七十一

大動脈炎症候群

側頭 動 脈炎

先天性副腎皮質酵素欠損症

先天性魚鱗癬様紅皮症

先天性ＱＴ延長 症候群

先端巨大症

全身性エリ テマトーデス

脊髄性筋萎縮症

七十七

大脳皮質基底核変 性症

七十

七十八

多系統萎縮症

多発筋炎

多 巣 性運 動 ニ ュ ー ロ パ チ ー

り ん せ ん

七十九
八十
八十一

八十七

八十六

八十 五

八 十四

八十三

八十二

Ｔ ＳＨ受容 体異 常症

ＴＳＨ産生下垂体腺腫

中毒性表皮壊死症

中枢性尿崩症

遅発性内リンパ水腫

多発性嚢胞 腎多発性硬 化症
の う

八十八
天疱瘡
ぽ う そ う八十九九十一

特発性血小板減少性紫斑病

特発性間質性肺炎

特発性拡張型心筋症

九十二

特発性血栓症

九十九十三

特発性大腿骨頭壊死
た い

九十四

九十七

九十六

九十五

難治性ネフローゼ症候群

突発性難聴

特発性両側 性感音難聴

特発性門脈圧亢進症

百三

百二

百一

肺胞低換気症候群

肺動脈性肺高血圧症

バージャー病

パーキンソン病

こ う

九十八

百四

バッド・キ アリ症候群

せ ん

膿疱性乾癬
の う ほ う九十九

百五

ハンチントン 病の う

嚢胞 性線維症百六

汎発性特発性骨増殖症

百

百七

百十三

百十二

百十一

フ ィ ッシャ ー 症 候 群

表皮水疱症

肥満低換気症候群

びまん性汎細気管支炎

肥大型心筋症

百十四
プリオン病

百八

百十五
ベーチ ェット病

ビタミンＤ依 存症二型

百十六

ペルオキ シソーム 病

百九

百十七

発作 性夜 間ヘモグロ ビン 尿症

皮膚筋炎

百十八

慢性炎症性脱髄性多発神経炎

百十

百十九

慢 性血 栓 塞 栓 性肺高 血 圧 症

ほ う

百二十

百二十七

百二十六

百二十 五

百二十四

百二十三

百二十二

百二十一

リソソーム病

ランゲルハン ス細胞組織球症

有棘赤血球舞 踏病

もやもや病

網膜色素変性症

メ ニエ ー ル 病

ミトコンドリア病

慢 性膵 炎す い

百二十八リンパ管筋腫症
レ フ ェト フ 症 候 群

きょ く

百二十九
百三十

児童福祉法 施行令（昭 和二十三年政令第七十四号）の 一部を次のよう に改正す る。

（児童福祉法施行 令の一部改正）
第二条

第二十四条第三号中「 障害者自立 支援法（」を「障 害 者 の日 常 生活及び 社 会 生 活を 総 合 的 に 支 援 す るた

め の 法 律 （ 」に、「障害者 自立支援法施行令」を「 障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活 を 総 合 的 に 支 援 す る た

め の 法 律 施 行 令 」 に、 「 第 二 十 五条の 十 二 第 一 項 」を 「 第 二 十 五条の 十 三 第 一 項 」 に改め る 。

第二十五条の二中「第二十一条の 五の四第二項」を 「 第二十一条の五の四第三項」に改める。

第二 十五条の五第一項中「障害者自立支援法第五条第二十四項」を「障害者の 日常生活及び社会生 活を

総 合 的 に支 援す る た め の 法 律 第 五 条 第 二 十 四 項 」 に 改 め 、 同 項 第 一 号 中 「 第 二 十 一 条 の 五 の 四 第 二 項 各 号」 を 「 第 二 十 一 条 の 五 の 四 第 三 項 各 号 」 に 改 め 、 同 項 第 三 号 か ら 第 五 号 まで の 規 定 中 「 障 害 者 自 立 支 援 法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援す るための法律」 に改め、同 条第三項中「（障害 者自立支援法」を「（障害者 の日常生活及び 社会生活を 総 合的に支援するた めの法律 」に、「障害者自立支

援法施行令」を 「 障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活 を 総 合 的 に 支 援 す る た め の法 律 施 行 令」に改める。

障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活を 総 合 的 に 支 援す る た め の 法 律

第二十五条の七第 一項第八 号を次のように改め る。
八

第 二 十 五 条 の 十 三 の 表中 「 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 四 十 九 号 。 」 を 削 り 、 同 条 を 第 二 十 五 条 の 十 四 と し 、 第
二 十五条の十二を第二 十五条の十三とす る。

障害者の日常生 活及び社会生活を総合的に支援す るための法律

第二十五条の十一第一項第十 号を次のように改め る。
十

第 二 十 五 条 の 十 一 を 第 二 十 五 条 の 十 二 と し 、 第 二 十 五 条 の 八 か ら 第 二 十 五 条 の 十 まで を 一 条 ず つ 繰 り 下

法 第 二 十 一 条 の 五 の 十 五 第 二 項 第 五 号 の 二 （法 第 二 十 一 条 の 五 の 十 六 第 四 項 、 第 二 十 四げ、 第二十五条の七の次 に次の一条を加え る。
第二十 五条の八

条 の 九 第 二 項 及 び 第 二 十 四 条 の 二 十 八 第 二 項 に おい て 準 用す る 場 合 を 含 む 。 ） の 労 働 に 関す る法 律 の 規

労働基準 法 （昭和二 十二年法律第四十九 号）第百 十七条、第百十八条第一項 （同法第六条及び第五

定で あ つて 政 令で 定 め る も の は 、 次 の と お り と す る 。
一

十六条の規定に係る部分 に限る。）、第百十 九条（同法 第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第三十七条の規定に係る部分 に限る。）及び第百二十条（同法第十八条第七項 及び第二十三条から第二十 七 条 まで の 規 定 に 係 る 部 分 に 限 る 。 ） の 規 定 並 び に こ れ ら の 規 定 に 係 る 同 法 第 百 二 十 一 条 の 規 定 （こ れ ら の 規 定 が 労 働 者 派 遣 事 業 の 適 正 な 運 営 の 確 保 及 び 派 遣 労 働 者 の 保 護 等 に 関す る 法 律 （ 昭 和 六 十年 法 律 第 八 十 八 号 ） 第 四 十 四 条 （ 第 四 項 を 除 く 。 ） の 規 定 に よ り 適 用 さ れ る 場 合 を 含む 。 ）二三

最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四十条の規定及び同条の規定に係る同法第四十二条の規定

賃 金 の 支 払の 確 保 等 に 関す る 法 律 （ 昭 和 五 十 一 年 法 律 第 三 十 四 号） 第 十 八 条 の 規 定 及 び 同 条 の 規 定に係 る同法第二十条の規定

第二十六条第二項及び第三項中「障害 者自立支援法 」を「 障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活 を 総 合 的 に 支援するた めの法律 」に改め る。

第二十七条の四第三項中「（障害者自立支援法」を「（障害者の日 常 生活及び 社会生活を総合的に 支援するための法律」に、「障害者自立支援法施行令」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施 行令」に改める。

障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活を 総 合 的 に 支 援す る た め の 法 律

第二十七条の十一第一項第十号を次のように改める。
十第二十七条の十四中「第二十五条の十三」を「第二 十五条の十四」に改める。
第 二 十 七 条の 十 五を 削 る 。

第 二 十 七 条 の 十 六 の 表 第 二 十 一 条 の 五 の 十 五 第 二 項 第 十 三 号 の 項 中 「 、 第 六 号 」 を 「 か ら 第 六 号 まで 」に改め、同条を第二 十七条の十 五とす る。

第二十七条の十七中「第二十七条の二十」を「第二 十七条の十九」に改め、同条を第二十七条の 十六とする。

第二十 七条の十八の表第二十四条の二 十八第一項の項中「障害者自立 支援法」を「障害者の日常生 活及び 社 会 生 活 を 総 合 的 に 支 援 す る た め の 法 律 」 に 改 め 、 同 表 第 二 十 四 条 の 二 十 八 第 二 項 に お いて 準 用す る 第

二 十 一 条 の 五 の 十 五 第 二 項 第 十 三 号 の 項 中 「 、 第 六 号 」 を 「 か ら 第 六 号 まで 」 に 改 め 、 同 条 を 第 二 十 七 条の十七とする。

障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活を 総 合 的 に 支 援す る た め の 法 律

第二十七条の十 九第十号を次のように改める。
十第二十七条の十九を第二十七条の十八とし、第二十七条の二十を第二十七条の十九とする。

第四十四条の三の表、第四十四 条の四、第四十四条の七及び第四十四条の八中「障害者自立支援法」を「 障 害 者の日常生活及び 社会生活を 総 合的に支援するための法律 」に改める。

地方自治法 施行令（昭 和二十二年政令第十六号）の一部を次のよう に改正す る。

（地方自治法施行 令の一部改正）
第三条

第百六十七条の二第一項第三号、第百七十四条の二 十八第二項及び第百七十四 条の三十の三第二項中「障害者自立支援法」を「障 害 者 の日 常 生 活 及 び 社 会 生 活を 総 合 的 に 支 援 す る た め の 法律」に改める。

第百七十四条の三十二第一項中「、障害者自立支援法」を「、障害者 の日常生活及び社会生活を総合 的に支援す るための法律 」に、「障害者自立 支援法施行 令」を「 障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活 を 総 合 的 に支援するた めの法律施行令 」に改め、「必要な援助」の下に「、同法 第七十八条第一項の規定によ る意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整」を加え、同条第二項中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社 会 生活を総合的に支援するための法律 」に改め、同条第三項中「障害者自立支

援法第十一条第一項 」を「 障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活 を 総 合 的 に 支 援 す る た め の 法 律 第 十 一 条 第 一 項」に、「障害者自立支援法施行令第一条第一号」を「 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援す る

た め の 法律 施 行令第 一 条 の 二第 一 号」に、「、障害者自立支援法施行令」を「、 障害者の日常 生活及び社会 生 活 を 総 合 的 に 支 援 す る た め の 法 律 施 行 令 」 に改 め 、 同 条 第 四 項 中 「 障 害 者 自立 支 援法 」を「障 害 者 の日常生活及び社会 生活を総合 的 に支援するための 法律 」に改める。

第百七十四条の四十 九の十二第一項中「、障害者自立支援法」を「、 障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活 を

総 合的 に支援す るた め の法律」に、「障害者自立支援法施行令」を「障害者の日 常 生活及び社会 生活を総合的 に支援するための法律施行令」に改め、「必要な 援助」の下に「、同法第七十八条第一項の規定 による意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の 連絡調整」を加え、同条第二項中「障害者自立支援法第八条第一項」を「 障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活 を 総 合 的 に 支 援 す る た め の 法 律 第 八 条 第 一 項」 に、「障害者自立支援法施行令第一条第三号」を「障害者 の日常生活及び 社会生活を 総合的に支援するための法律施 行令第 一条 の二第三 号」に、「障害者自立支援法施行令第一条第一 号」を「 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援す るための法律施行 令第一条の二第一号」に、「、 障害者自立 支援法施行令」を「、障害者の日常生活及び社会 生活を総合的に支援 す るための 法律施行令」に改める。

次に掲げる 政令の規定 中「障害者自立支援 法」を「障害者の日常生活及び 社会生活を 総合的に支援（身体障害者福祉法施行令等の一部改正）
第四条

す るた めの法律 」に 改 める。

一

身体障害者福祉法施行令 （昭和二十五年政令第七十八号）第九条第二項及び 第四項並び に第十八条から 第 二 十 一 条 まで

公 職 選 挙 法 施 行 令 （ 昭 和 二 十 五年 政 令 第 八 十 九 号 ） 第 五 十 条 第 一 項 及 び 第 六 十 五 条 の 十 三 第 一項 の 表

国 有 財 産 特 別 措 置法 施 行 令 （ 昭 和 二 十 七 年 政 令 第 二 百 六 十 四 号 ） 第 二 条 第 三 項 第 三 号

二三

地方公営企業法施行令（昭和二十七年政令第四百三号）第二十一条の十四第一項第三号

第五十条第一項の項

四

警 察 官 の 職 務 に 協 力 援 助 し た 者 の 災 害 給 付 に 関す る 法 律 施 行 令 （ 昭 和 二 十 七 年 政 令 第 四 百 二 十 九 号 ）国 の 債 権 の 管 理 等 に 関す る 法 律 施 行 令 （ 昭 和 三 十 一 年 政 令 第 三 百 三 十 七 号 ） 第 三 十 四 条 第 一 項 第 三 号

二第一項第二号

非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和三十一年政令第三百三十五号）第六条の条の二第一項第二 号

海 上 保 安 官 に 協 力 援 助 し た 者 等 の 災 害 給 付 に 関す る 法 律 施 行 令 （ 昭 和 二 十 八 年 政 令 第 六 十 二 号 ） 第 四

第七条の二第一項第二号

五

六

七

八

九

十

公立学校の学 校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定め る政令（昭和三十二年政証 人等 の 被 害 に つ いて の 給 付 に 関 す る 法律 施 行 令（ 昭 和 三 十 三 年 政 令 第 二 百 二 十 七 号 ）第 五 条 の 二

社会福祉法施行令（昭和三十三年政令第百八十五号）第一条第二号

令第二百八十三号） 第六条の二第一項第二号

十一

十三

十二

豪 雪 に 際 して 地 方 公 共 団 体 が 行 な う 公 共 の 施 設 の 除 雪 事 業 に 要す る 費 用 の 補 助 に 関す る 特 別 措 置 法

消防 法施 行令（昭和三十六 年政令第 三十七号）別表第一㈥項ロ及びハ

知的障害者福祉法施 行令（昭和三 十 五年政令第 百三号）第二条から第四条まで

第一項第二号

十四

公 共 用 飛 行 場 周 辺 に おけ る 航 空 機 騒 音 に よ る 障 害の 防 止 等 に 関す る 法 律 施 行 令 （ 昭 和 四 十 二 年 政 令

施行令（昭和四 十年政令第三百八十二号）第一条第七号
十五十六

防衛施設周辺の生活環境の 整備等に関す る法律 施行令（昭 和四十九年政令第二百二十八号）第七条

著作権法施行 令（昭和四 十五年政令第三百三十五号）第二条第一項第一号チ

第二百八十四号） 第四条第三 号

十七

公 害 健 康 被 害 の 補 償 等 に 関す る 法 律 施 行 令 （ 昭 和 四 十 九 年 政 令 第 二 百 九 十 五 号 ） 第 七 条 第 一 項 第 二第九号
十八活動火山対策特別措置法施行 令（昭和五十三年 政令第二百七 十四号）第四 条第七号

十九号
十九

大規模地震対策特別措置法施行令（昭和五十 三年政令第三百八十五号）第四条第十四号

特定空港周辺航空機 騒音対策特別措置法施行令 （昭和五十三年 政令第三百 五十五号）第六条 第 五号

二十一

社会福祉士及び介護福祉士法施行 令（昭和六十二年政令第四百二号）第一条第一項、第十四条の

二十

二十二

二十三

臓器の移 植に関す る法律附則第十一条第一項の法 律を定める政令（平成九年政令第三百十一号）

消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十 号）第十四条の三第四号及び第六号

二及び附則第三条

二十四二十五

介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二 号）第三十五条の二第二十号及び第三十五条の五第

精神保健福祉士法施行 令（平成十年政令第 五号）第一条

第五十三号

二 十六

健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の

二十三号
二十七

規 定によりな おその効 力を有す るものとされた介護 保険法施行令第三十五条の 二第二十号及び第 三十五

厚 生 労 働 省 組 織 令 （ 平 成 十 二 年 政 令 第 二 百 五 十 二 号） 第 百 九 条 第 七 号 及 び 第 十 二 号 並 び に 第 百 十条の四第二十三号
二十八

東 南 海 ・ 南 海 地 震 に 係 る 地 震 防 災 対 策 の 推 進 に 関す る 特 別 措 置法 施 行 令 （ 平 成 十 五年 政 令 第 三 百 二

沖縄振興特別措置法施行令（平成十四年政令第百二号）第三十二条の二第四号チ

一条第二 号
二十九
三十

独 立 行 政 法 人 福 祉 医 療 機 構法 施 行 令 （ 平 成 十 五年 政 令 第 三 百 九 十 三 号 ） 第 二 条 第 四 号 か ら 第 四 号

十四号）第三条第十四号
三十一

心 神 喪 失 等 の 状 態で 重 大 な 他 害 行 為 を 行 っ た 者 の 医 療 及 び 観 察 等 に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 平 成 十 六の 三 まで三十二

年政令第三百十号）第十一条第一 号

三十四

三十三

地 域 に おけ る 多 様 な 需 要 に 応 じ た 公 的 賃 貸 住 宅 等 の 整 備 等 に 関す る 特 別 措 置 法 施 行 令 （ 平 成 十 七

公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年政令第百四十六号）第四百十一号

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の 推進に関す る 特別措置法施行令 （平成年政令第二百五十七号）第二条第六号
三十五

日 本 国 憲 法 の 改 正 手 続 に 関す る 法 律 施 行 令 （ 平 成 二 十 二 年 政 令 第 百 三 十 五 号 ） 第 六 十 四 条 第 一 項

十七年政令第二百八十二 号）第三条第十四号
三十六

内 閣 府 に お いて 交 付 金 の 配 分 計 画 に 関す る 事 務 を 行 う 事 業 又 は 事 務 を 定 め る 政 令 （ 平 成 二 十 三 年

及び第百三条第一項の表第六十四条第一項の項
三十七

東 日 本 大 震 災 に 対 処す る た め の 特 別 の 財 政 援 助 及 び 助 成 に 関す る法 律 の 厚生 労 働 省 関 係 規 定 の 施

政 令 第 九 十 号 ） 第 四 号リ
三十八

行 等 に 関す る 政 令 （ 平 成 二 十 三 年 政 令 第 百 三 十 一 号 ） 第 三 条 第 一 項

社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令（昭和三十六年政令第二百八十六号）の一部を次のよう（社会福祉施設職員等退職手当 共済法施行令の一部改正）
第 五条

に改正す る。

第一条第五号中 「障害者自 立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総 合的に支援するための法

律 」に、「第七十七条第一項第四号」を「第七十七条第一項第九号」に改め、同条第六号及び第七号中「障害者自立支援法」を 「障害者の日 常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める。

第二条 中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を 総合的に支援するための法律 」に改める。

中 国 残 留 邦 人 等 の 円 滑 な 帰 国 の 促 進 及 び 永 住 帰 国後 の 自 立 の 支 援 に 関す る 法 律 施 行 令 （ 平 成 八 年 政（中 国 残留 邦 人 等 の 円 滑な 帰 国の 促進 及び 永 住帰 国後 の 自立 の 支 援 に 関す る法 律 施 行 令の 一部改 正 ）第六条

令第十八号）の 一部を次の よう に改正す る。

第 二 十 二 条 第 十 号 中 「 障 害 者 自 立 支 援 法 」 を 「 障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活 を 総 合 的 に 支 援す る た めの法律」に改め、同条第十四 号中「第二十五条の 十二第一項 」を「第二十五条の 十三第一項 」に改め、同条 第 二 十 三 号 中 「 障 害 者 自 立 支 援 法 施 行 令 」 を 「 障 害者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活 を 総 合 的 に 支 援す る た めの法律施行令」に改める。

地 方 独 立 行 政 法 人 法 施 行 令 （ 平 成 十 五年 政 令 第 四 百 八 十 六 号 ） の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。

（地方独立行政法人法施行令の一部改正）
第七条

第十三条第三項第五号中「障害者自立支援法」を「 障 害者の日常生活及び 社会生活を 総合的に支援する

た め の法律」に改め、同 項第七号及び同条第四項中「 障害者自立支 援法施 行令」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令」に 改める。

（ 雇 用 保 険 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 の 一 部 の 施 行 に 伴 う 関 係 政 令 の 整 備 等 及 び 経 過 措 置 に 関す る 政 令 の雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う 関係政令の整備等及 び経過措置に関す る政

一部改正）
第八条

令（平成二十一年政令第二百九十六号）の一部を次のように改正する。

第六十四条の見出 し中「障 害者自立支援法 」を 「障害者の 日常生活及び社会生 活を総合的 に支援す るための法律」に改め、同条中「 障害者自立支援法（」を「障害者の日常生活及び社 会生活を総 合的に支援するための法律（」に、「障害者自立支援法施行令」を「障害者の日常生活及び社 会生活を総合 的に支援するための法律施行令」に改める。

（ 平 成 二 十 二 年 四 月 以 降 に お い て 発 生 が 確 認 さ れ た 口 蹄 疫 に 起 因 して 生 じ た 事 態 に 対 処 す る た め の 手 当 金

平 成 二 十 二 年 四 月 以 降 に お い て 発 生 が 確 認 さ れ た 口 蹄 疫 に 起 因 して 生 じ た 事 態 に 対 処 す る た め の 手

等 に つ いて の 児 童 福 祉 法 施 行 令 等 の 臨 時 特例 に 関す る 政 令 の 一 部 改 正 ）第 九条

当 金 等 に つ いて の 児 童 福 祉 法 施 行 令 等 の 臨 時 特例 に 関 す る 政 令 （ 平 成 二 十 三 年 政 令 第 二 百 九 号 ） の 一 部 を
次のように改正する。

第一条第 一項中「障害者 自立支援法施行 令」を「障害者の日常生活及び 社会生活を総合的に支援す るための法律施行令」に改め、同条第二項中「第二十五条の十二第一項に」を「第二十 五条の十三第一項に」に、「第二十 五条の十二第一項第三号」を「第二十五条の十三第一項第三 号」に改め る。

第 三 条 の 見 出 し を 「 （ 障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活を 総 合 的 に 支 援す る た め の 法 律 施 行 令 の 特例 ） 」に改め、同条第一項中「障害者自立支援法第五条第二十二項」を「障害者の日常 生活及び社会 生活を総合的に支援するための法律第五条第二十二項」に、「障害者自 立支援法施行令」を 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた めの法律施行令」に 改め、同条第二項中「障害者自立支援法第 五十四条第三 項」を「障害者の日常生活及び 社会生活を総合的に支援するた めの法律第五十 四条第三項」に 、「障害者自立支援法施行令」を「障 害者の日常生活及び 社会生活を 総合的に支援するた めの法律施 行令」に改め、同条第三項中「障害者自立支援法第七十条第二項」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援

す るための法律第七十条第二項」に、「障害者自立支援法施行令 」を「障害者の日常生活及び社 会 生活を総合的に支援するための法律施行令」に改め、同条第 四項中「障害者自立支援法第七十六条第一項」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十六条第一項」に、「障害者自立支援法施行令 」を「障害者の日 常生活及び社 会生活を総合 的に支援するため の法律施 行令」に改める。

附則第三条 の見出しを「（障害者の日常生活及び社 会生活を総合的に支援するための法律施行令の特例に関する経過措置）」に改め、同条第一項中「障害者自立支援法」を「障 害者の日常 生活及び社会生活を総合的に支援す るための法律」に改め、同条第二項中「障害者自立支援法施 行令」を「障害者の日常生活

及び社会生活を総 合的に支援するための法律施 行令」に改め、同条第三項中「 、障害者自 立支援法」を「、障害者 の日常 生 活及び社会 生活を総合的に支援 するための法律」に、「障害者自立支援法施行令」を「

則障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令」に改める。
附こ の政令は 、平成 二十五年四 月一日から施 行す る 。

理由

地 域 社 会 に お け る 共 生 の 実 現 に 向 けて 新 た な 障 害 保 健 福 祉 施 策 を 講 ず る た め の 関 係 法 律 の 整 備 に 関す る 法

律の施行に伴い 、 治 療 方 法 が 確 立 して い な い 疾 病 そ の 他 の 特 殊 の 疾 病 を 定 め る 等 関 係 政 令 の 整 備 等 を 行 う 必
要が あるからである。

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 新旧対照条文
目 次

○

○

○

○

○

○

○

○

非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和三十一年政令第三百三十五号）（第四条関係）

海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令（昭和二十八年政令第六十二号）（抄）（第四条関係）

警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令（昭和二十七年政令第四百二十九号）（抄）（第四条関係）

地方公営企業法施行令（昭和二十七年政令第四百三号）（抄）（第四条関係）

国有財産特別措置法施行令（昭和二十七年政令第二百六十四号）（抄）（第四条関係）

公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）（抄）（第四条関係）

身体障害者福祉法施行令（昭和二十五年政令第七十八号）（抄）（第四条関係）

地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）（抄）（第三条関係）

児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）（抄）（第二条関係）

障害者自立支援法施行令（平成十八年政令第十号）（抄）（第一条関係）○

国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和三十一年政令第三百三十七号）（抄）（第四条関係）○○

公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和三十二年政令第二百八十三号）（抄）○証人等の被害についての給付に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二十七号）（抄）（第四条関係）

社会福祉法施行令（昭和三十三年政令第百八十五号）（抄）（第四条関係）○○

知的障害者福祉法施行令（昭和三十五年政令第百三号）（抄）（第四条関係）（第四条関係）○

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）（抄）（第四条関係）

豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法施行令（昭和四十年政令第三百八十二号）○○（抄）（第四条関係）

1

52 51 50 49 47 46 41 38 28 15

58 56 55 54 53

60

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）（抄）（第四条関係）

精神保健福祉士法施行令（平成十年政令第五号）（抄）（第四条関係）

臓器の移植に関する法律附則第十一条第一項の法律を定める政令（平成九年政令第三百十一号）（抄）（第四条関係）

消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号）（抄）（第四条関係）

社会福祉士及び介護福祉士法施行令（昭和六十二年政令第四百二号）（抄）（第四条関係）

大規模地震対策特別措置法施行令（昭和五十三年政令第三百八十五号）（抄）（第四条関係）

特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令（昭和五十三年政令第三百五十五号）（抄）（第四条関係）

活動火山対策特別措置法施行令（昭和五十三年政令第二百七十四号）（抄）（第四条関係）

公害健康被害の補償等に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百九十五号）（抄）（第四条関係）

防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百二十八号）（抄）（第四条関係）

著作権法施行令（昭和四十五年政令第三百三十五号）（抄）（第四条関係）

公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令（昭和四十二年政令第二百八十四号）（抄）（第四条関係）

健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた

○

○

○

独立行政法人福祉医療機構法施行令（平成十五年政令第三百九十三号）（抄）（第四条関係）

東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成十五年政令第三百二十四号）（抄）（第四条関係）

沖縄振興特別措置法施行令（平成十四年政令第百二号）（抄）（第四条関係）

厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号）（抄）（第四条関係）○○

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令（平成十六年政令第三百十号）（抄）（第四条関係）

介護保険法施行令（抄）（第四条関係）○

公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年政令第百四十六号）（抄）（第四条関係）

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成十七年政令第二百八十二号）（抄）（第四条関係）地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令（平成十七年政令第二百五十七号）（抄）○○○74 73 72 70 68 67 66 65 64 63 62 61

85 84 82 80 79 78 76

86

○

内閣府において交付金の配分計画に関する事務を行う事業又は事務を定める政令（平成二十三年政令第九十号）（抄）（第四条関係）

日本国憲法の改正手続に関する法律施行令（平成二十二年政令第百三十五号）（抄）（第四条関係）（第四条関係）○

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令

社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令（昭和三十六年政令第二百八十六号）（抄）（第五条関係）○○

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令（平成八年政令第十八号）（抄）（第六条関係）（平成二十三年政令第百三十一号）（抄）（第四条関係）○

地方独立行政法人法施行令（平成十五年政令第四百八十六号）（抄）（第七条関係）

平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時（抄）（第八条関係）

雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十一年政令第二百九十六号）○○○

特例に関する政令（平成二十三年政令第二百九号）（抄）（第九条関係）

94 89 87

100 98 97 95

101

102

○

正

案

障害者自立支援法施行令（平成十八年政令第十号）（第一条関係）改現
障害者自立支援法施行令

新旧対照表（平成二十五年四月一日施行）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
施行令
目次

第一章 総則（第一条）

目次
総則（第一条・第一条の二）

（略）

第一章

第一節

（略）

第二章 自立支援給付

（略）

第二節

自立支援給付

第 一節
（略）

（略）

第二章
第二節

第三節

（略）

（略）
（略）

（自立支援医療の種類）

（新設）

附則

第三章～第六章第四節～第六節

行（傍線部分は改正部分）（第二十六条の九―第二十六条の十六）

第二款 指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者

第 一款

第三節 （略）
指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者

第一 款 （ 略 ）第二款（第二十六条の九―第二十六条の十七）
（略）

（略）

第四節～第六節
第三章～ 第六章
附則

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法（法第四条第一項の政令で定める特殊の疾病）第一条

律（平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）第四条第一項の政令で定める特殊の疾病は、別表に掲げるものとする。
（自立支援医療の種類）- 1 -第一条の二 法第五条第二十三項の政令で定める医療は、次に掲げるものとする。

第一条

障害者自立支援法（以下「法」という。）第五条第二十三項の政令で定める医療は、次に掲げるものとする。
（略）

一～三

（略）

法第三十四条第二項の規定による技術的読替えは、

一～三

第二十一条の二（特定障害者特別給付費の支給に関する読替え）

法第三十四条第二項の規定による技術的読替えは、（特定障害者特別給付費の支給に関する読替え）
第二十一条の二次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える字句

読み替える字句

読み替えられる字句

読み替えられる字句

次の表のとおりとする。
法の規定中

読み替える

（略）

読み替える

（略）

福祉サービスの取扱いに関営に 関する基準（指定障害ービスの事業の設備及び運例で定める指定障害福祉サ 第一項及び第三項の定め

三条第二項の都道府県の条 めの法律施行令第二十一条

臣が定める基準及び第四十 生活を総合的に支援するた

第三項第一号の厚生労働大 障害者の日常生活及び社会する部分に限る。）又は第福祉サー ビスの取扱いに関営に関する基準（指定障害ービスの事業の設備及び運例で定める指定障害福祉サ

三条 第二項の都道府県の条 の定め

臣が定める基準及び第四十 二十一条第一項及び第三項

第三項第一号の厚生労働大 障害者自立支援法施行令第

（略）

規定
（略）

指定障害福祉サービス事業 指定障害者支援施設等又は

規定
（略）

第二十九条

する部分に限る。）又は第四十四条第二項の都道府県

第二十九条

（略）

指定障害福祉サービス事業 指定障害者支援施設等又は者等

指定障害福祉サービス事業

第六項

指定障害福祉サービス事業

四十四条第二項の都道府県の条例で定める指定障害者者等の条例で定める指定障害者支援施設等の設備及び運営

第六項

支援施設等の設備及び運営に関する基準（施設障害福者に関する基準（施設障害福祉サービスの取扱いに関す者

祉サービスの取扱いに 関す

- 2 -

（略）

る部分に限る。）（略）（略）

指定障害福祉サービス事業者又は指定障害者支援施（法第三十六条第三項第五号の二の政令で定める労働に関する法律の規定）
第二十二条の二設に係る 法第三十六条第三項第五号 の二（法第三 十七条第二項、 第三十八条第三項（法第三十九条第二項及び第四十一条第四項において準用する場合を含む。）及び第四十一条第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める労働に関する法律の規定は、次のと賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四及び同条の規定に係る同法第四十二条の規定

最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四十条の規定）の規定により適用される場合を含む。）

法律（昭和六十年法律第八十八号）第四十四条（第四項を除く。

者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関するれらの規定に係る同法第百二十一条の規定（これらの規定が労働から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定並びにこに限る。）及び第百二十条（同法第十八条第七項及び第二十三条

条、第十七条、第十八条第一項及び第三十七条の規定に係る部分

五十六条の規定に係る部分に限る。）、第百十九条（同法第十六労働基準法第百十七条、第百十八条第一項（同法第六条及び第おりとする。
一二三号）第十八条の規定及び同条の規定に係る同法第二十条の規定（指定障害者支援施設の指定の取消し等に関する読替え）
第二十六条の二 法第五十条第三項の規定による技術的読替えは、次

（略）
（新設）

る部分に限る。）（略）（略）

法第五十条第三項の規定による技術的読替えは、次（指定障害者支援施設の指定の取消し等に関する読替え）
第二十六条の二- 3 -の表のとおりとする。
読み替える字句

読み替えられる字句の表のとおりとする。
法の規定中読み替える字句

読み替える

読み替えられる字句

読み替える
規定

指定障害福祉サービス事業 指定障害者支援施設の設置

法の規定中
規定
第五十条第

者

第五十条第 指定障害福祉サービス事業 指定障害者支援施設の設置者

者

者第三十六条第三項第四号、 第三十八条第三項において（略）

又は第十三号

第四号、第五号、 第十二号

第三十六条第三項第四号か 第三十八条第三項において

（略）

三号

第五号、第十二号又は第十 準用する第三十六条第三項（略）、第十二号又は第十三号第四号から第五号の二まで

ら第五号の二まで、第十二 準用する第三十六条第三項号又は第十三号（略）

法の規定中

法第五十一条の十九第二項の規定による技術的読替
えは、次の表のとおりとする。

第二十六条の九（指定一般相談支援事業者の指定に関する読替え）

（略）

一項第一号

一項第一号

（略）

法第五十一条の十九第二項の規定による技術的読替（指定一般相談支援事業者の指定に関する読替え）
第二十六条の九えは、次の表のとおりとする。
読み替える字句

読み替える字句

読み替えられる字句

読み替えられる字句

法の規定中

（略）

読み替える
（略）

読み替える

（略）

第四号から第六号まで又は 第五号、第六号、第八号、

規定
（略）

第三十六条

規定
（略）

第四号から第六号まで又は 第五号から第六号まで、第第三項第十 第八号から前号まで
二号

八号、第九号又は前号

（略）

第三十六条

第八号から前号まで

二号

（新設）

第九号又は前号

第三項第十（法第五十一条の十九第二項等において準用する法第三十六条第三
法第五十一条の十九第二項（法第五十一条の二十項第五号の二の政令で定める労働に関する法律の規定）
第二十六条の十一一第二項において準用する場合を含む。）及び第五十一条の二十第- 4 -二項（法第五十一条の二十一第二項において準用する場合を含む。
）において準用する法第三十六条第三項第五号の二の政令で定める労働に関する法律の規定は、第二十二条の二各号に掲げる法律の規（指定一般相談支援事業者に係る法第三十六条第三項第六号の政令で定める使用人）（指定一般相談支援事業者に係る法第三十六条第三項第六号の政令定とする。

で定める使用人）一第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第三

法第五十一条の十九第二項（法第五十一条の二十一第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第三十六条第三項第六号の政令で定める使用人は、一般相談支援事業所

第二十六条の十一

十六条第三項第六号の政令で定める使用人は、一般相談支援事業所（法第五十一条の十九第一項に規定する一般相談支援事業所をいう

法第五十一条の十九第二項（法第五十一条の二十（法第五十一条の十九第一項に規定する一般相談支援事業所をいう。第二十六条の十六第一項において同じ。）を管理する者とする。

第二十六条の十二。第二十六条の十七第一項において同じ。）を管理する者とする。

第二十六条の十二 法第五十一条の二十第二項の規定による技術的読（指定特定相談支援事業者の指定に関する読替え）法第五十一条の二十第二項の規定による技術的読（指定特定相談支援事業者の指定に関する読替え）
第二十六条の十三

替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える字句

読み替える字句

読み替えられる字句

読み替えられる字句

替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中

読み替える

（略）

読み替える

（略）

（略）

規定
（略）

第四号から第六号まで又は 第五号、第六号、第八号、

規定
（略）

第三十六条

第三十六条

八号、第九号又は前号（略）

第四号から第六号まで又は 第五号から第六号まで、第第八号から前号まで

第八号から前号まで

二号

第九号又は前号

第三項第十

第三項第十
二号

（指定特定相談支援事業者に係る法第三十六条第三項第六号の政令

法第五十一条の二 十第二項（法第五 十一条の 二十（指定特定相談支援事業者に係る法第三十六条第三項第六号の政令第二十六条の十三で定める使用人）法第五十一条の二十第二項（法第五十一条の二十で定める使用人）
第二十六条の十四- 5 -（指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者の指定の更。第二十六条の十七第二項において同じ。）を管理する者とする。

（法第五十一条の二十第一項に規定する特定相談支援事業所をいう

十六条第三項第六号の政令で定める使用人は、特定相談支援事業所

一第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第三新に関する読替え）（指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者の指定の更。第二十六条の十六第二項において同じ。）を管理する者とする。

（法第五十一条の二十第一項に規定する特定相談支援事業所をいう

十六条第三項第六号の政令で定める使用人は、特定相談支援事業所

一第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第三指定一般相談支援事業者（法第五十一条の十四第新に関する読替え）

第二十六 条の十四一項に規定する指定一般相談支援事業者をいう。次条において同じ

指定一般相談支援事業者（法第五十一条の十四第一項に規定する指定一般相談支援事業者をいう。次条において同じ。）の指定の更新に関する法第五十一条の二十一第二項の規定によ

第二十六条の十五。）の指定の更新に関する法第五十一条の二十一第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える字句

読み替える字句

読み替えられる字句

読み替えられる字句

る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中

読み替える

（略）

読み替える

（略）

（略）

規定
（略）

第四号から第六号まで又は 第五号、第六号、第八号、

規定
（略）

第五十一条
項において

第五十一条

（略）

第四号から第六号まで又は 第五号から第六号まで、第第八号から前号まで

項において

準用する第

第九号又は前号の十九第二準用する 第三十六条 第八号、第九号又は前号三十六条第三 項第十二第八号から前号まで

三項第十二

号

の十九第二

号

２

指定特定相談支援事業者（法第五十一条の十七第一項第一号に規２ 指定特定相談支援事業者（法第五十一条の十七第一項第一号に規定する指定特定相談支援事業者をいう。次条において同じ。）の指読み替える字句定する指定特定相談支援事業者をいう。次条において同じ。）の指読み替えられる字句

定の更新に関する法第五十一条の二十一第二項の規定による技術的法の規定中定の更新に関する法第五十一条の二十一第二項の規定による技術的
読み替える字句

読替えは、次の表のとおりとする。
読み替えられる字句

読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中

- 6 -

規定

読み替える
規定

読み替える
（略）

（略）

（略）

第四号から第六号まで又は 第五号、第六号、第八号、

（略）

（略）
第五十一条

（略）
第四号から第六号まで又は 第五号から第六号まで、第第五十一条

第八号から前号まで

第九号又は前号

の二十第二
項において

八号、第九号又は前号

項において

準用する第

第八号から前号まで準用する 第三十六条 第

の二十第二

三十六条第

三 項第十二（略）

三項第十二第二十六条の十五

（略）

号
（略）

第二十六 条の十六号第二十六条の十六
（略）

第三十七条

法第五十九条第三項の規定による技術的読替えは、次の（指定自立支援医療機関の指定に関する読替え）

第二十六条の十七

法第五十九条第三項の規定による技術的読替えは、次の（指定自立支援医療機関の指定に関する読替え）
第三十七条

表のとおりとする。

読み替える字句

表のとおりとする。

読み替えられる字句

法の規定中

（略）

読み替える字句（略）（略）

読み替えられる字句

（略）

（略）

法の規定中

（略）

第三十六条

読み替える
（略）

（略）

第四十六条第二項又は第五 障害者自立支援法施行令第

読み替える
（略）
（略）

第三項第八

十一条の二十五第二項若し 四十条の規定による指定の

規定

第三十六条

第四十六条第二項又は第五 障害者の日常生活及び社会

号

規定

第三項第八

十一条の二十五第二項若し 生活を総合的に支援するた業の廃止の届出

くは第四項の規定による事 辞退の申出号規定による指定の辞退の申くは第四項の規定による事 めの法律施行令第四十条の業の廃止の届出- 7 -第三十六条
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

号

第三項第九

第三十六条

第四十六条第二項又は第五 障害者自立支援法施行令第

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

出

第三項第九
第四十六条第二項又は第五 障害者の日常生活及び社会十一条の二十五第二項若し 四十条の規定による指定の号
十一条の二十五第二項若し 生活を総合的に支援するたくは第四項の規定による事 辞退の申出（略）

業の廃止の届出

くは第四項の規定による事 めの法律施行令第四十条の規定による指定の辞退の申（略）

業の廃止の届出（略）

出（略）

第四十六条第二項又は第五 障害者自立支援法施行令第

（略）
第三十六条

十一条の二十五第二項若し 四十条の規定による指定の（略）

第四十六条第二項又は第五 障害者の日常生活及び社会

第三項第十

（略）

第三十六条

十一条の二十五第二項若し 生活を総合的に支援するた

く は 第 四 項 の 規 定 に よ る 事 辞退の申出

（略）
第三項第十

号

（略）

業の廃止の届出

くは第四項の規定による事 めの法律施行令第四十条の規定による指定の辞退の申

号
業の廃止の届出

（略）

（略）

出
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（新設）

（略）

（法第五十九条第三項において準用する法第三十六条第三項第五号
法第五十九条第三項において準用する法第三十六条の二の政令で定める労働に関する法律の規定）
第三十八条の二第三項第五号の二の政令で 定める労 働に関する法 律の規定は、第 二十二条の二各号に掲げる法律の規定とする。

- 8 -（指定自立支援医療機関の指定の更新に関する読替え）（指定自立支援医療機関の指定の更新に関する読替え）

二項の規定を準用する場合においては、同項中「保険医療機関（第六十五条第二項の病院及び診療所を除く。）又は保険薬局」とある

二項の規定を準用する場合においては、同項中「保険医療機関（第法第六十条第二項の規定により健康保険法第六十八条第六十五条第二項の病院及び診療所を除く。）又は保険薬局」とあるのは「障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五十四

第三十九条のは「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法

条第二項に規定する指定自立支援医療機関」と、「前項」とあるの

法第六十条第二項の規定により健康保険法第六十八条第律（平成十七年法律第百二十三号）第五十四条第二項に規定する指は「同法第六十条第一項」と、「同条第一項」とあるのは「同法第第三十九条

定自立支援医療機関」と、「前項」とあるのは「同法第六十条第一五十九条 第一項」と読み替え る ものとする。

一～三

（略）

第四十三条の 五（略）（高額障害福祉サービス等給付費の支給要件及び支給額等）項」と、「同条第一項」とあるのは「同法第五十九条第一項」と読み替えるものとする。

（略）（高額障害福祉サービス等給付費の支給要件及び支給額等）
第四十三条の五（略）

る同法第二十一条の五の三第二項第一号に掲げる額及び同法第二）が同一の月に受けた同条第一項に規定する障害児通所支援に係

びその配偶者である同項に規定する通所給付決定保護者に限る。

給決定障害者である場合にあっては、当該特定支給決定障害者及所給付決定保護者（同項に規定する通所給付決定保護者が特定支十一条の五の四第二項各号に定める額の合計額から当該障害児通る同法第二十一条の五の三第二項第一号に掲げる額及び同法第二）が同一の月に受けた同条第一項に規定する障害児通所支援に係

びその配偶者である同項に規定する通所給付決定保護者に限る。

給決定障害者である場合にあっては、当該特定支給決定障害者及所給付決定保護者（同項に規定する通所給付決定保護者が特定支同一の世帯に属する児童福祉法第六条の二第八項に規定する通十一条の五の四第三項各号に定める額の合計額から当該障害児通所支援につき支給された同法第二十一条の五の五第一項に規定す

四所支援につき支給された同法第二十一条の五の五第一項に規定す（略）
２～６ （略）

五る障害児通所給付費等の合計額を控除して得た額

（略）

（略）

る障害児通所給付費等の合計額を控除して得た額同一の世帯に属する児童福祉法第六条の二第八項に規定する通

一～三
四

五
２～６

ＩｇＡ腎症

別表（第一条関係）
一

- 9 -

五

四

三

二

アレルギー性肉芽腫性血管炎

アミロイド症

アジソン病

亜急性硬化性全脳炎

八七黄色靭帯骨化 症

ＡＤ Ｈ不適合 分泌症候群

ＨＴＬＶ―一関連脊髄症

六 ウェゲナー肉芽腫症

九
潰瘍性大 腸炎

十四

十三

十二

十一

肝内結石症

関節リウマチ肝外門脈閉塞症

加齢性黄 斑変性 症

下垂体 前葉機能低下症

じん

十

十五
偽性副甲状腺機能低下症

偽性低アルドステロン症

十七
球脊髄性筋萎縮症

十六
十八
十九 急速進行性糸球体腎炎
二 十 強 皮症

二十五

二十四

二十三

二十二

クローン病

クロウ・深瀬症候群

グルココルチコイド抵抗症

クッシング病

筋萎縮性側索硬化症

二 十 一 ギラ ン・ バレ症候群

二十六

二十七 劇症肝炎
二十八 結節性硬化症- 10 -

結節性動脈周囲炎

血栓性血小板減少性紫斑病

二十九
三十

三十四

三十三

三十二

原発性胆汁性肝 硬変

原発性側索硬化症

原発性高脂血 症

原発性硬化性胆管炎

三十一 原発性アルドステロン症

三十五
たいせん

三十六 原発性免疫不全症候群
好酸球性筋膜炎

三十七 硬化性萎縮性苔癬
三十八後縦靭帯骨化 症

じん

三十九
さく

広範脊柱 管狭窄 症

四十 拘束型心筋症
四十一
四十二 高プロラクチン血症

四十六

四十五

四十四

混合性結合組織病

ゴナドトロピン分泌過剰症

骨髄線維症

骨髄 異形成症候群

抗リン脂質抗体症候群

四 十七
再生不良性貧血

四十三

四十八
四十九 サルコイドーシス

五十二

五十一

自己免疫性溶血性貧血

自己免疫性肝炎

色素性乾皮症

シェーグレン症候群

五十三

視神経症

五十

五十四

五十五 若年性肺気腫- 11 -

五十六

すい重症急性膵炎五十八
神経性食欲不振症

神経性過食症

五十七 重症筋無力症
五十九
進行性核上性麻痺

ひ六十一
進行性骨化性線維形成異常症

神経線維腫症

六十二
進行性多巣性白質脳症

六十

六十三

六 十七

六十六

六十五

脊髄空洞症

成人スチル病正常圧水頭症

スモン

六十四 スティーヴンス・ジョンソン症候群

六十八
六十九 脊髄小脳変性症

七十二

七十一
先天性ＱＴ延長症候群

先端巨大症

全身性エリテマトーデス

脊髄性筋萎縮症

七十三
先天性魚 鱗癬様 紅 皮症

七十

七十四

先 天性副 腎皮質酵素欠損 症

りんせん

七十五

七十八

七十七

多系統萎縮症

大脳皮質基底核変性症

大動脈炎症候群

七十六 側頭動脈炎

七十九八十一

多発性硬化症多発筋炎

八十 多巣性運動ニューロパチー
八十二- 12 -

八十三

のう

多発性嚢胞腎

八十七

八十六

八十五

ＴＳＨ受容体異常症

ＴＳＨ産生下垂体腺腫

中毒性表皮壊死症

中枢性尿崩症八 十 四 遅発性内リンパ水腫

八十八
天疱瘡

特発性拡張型心筋症

ぽうそう

八十九
九十
九十二
特発 性 血 栓 症

特発性血小板減少性紫斑病

九 十 一 特発性間質性肺炎
九十三
特発性大腿骨 頭壊死

たい九十四
特発性門 脈圧亢進症

こう九十五
九 十 六 特 発性両 側性感音難聴
九十七 突発性難聴
せん

難治性ネフローゼ症候群
のうほう

九十八
膿疱性乾癬

嚢胞 性線維 症

のう

九十九
百

百五

百四

百三

百二

ハンチントン病

バッド・キアリ症候群

肺胞低 換気症候群

肺動 脈性肺高 血 圧症

バージャー病百 一 パーキンソン病

百六百八

ビタミンＤ依 存症二 型

肥大型心筋症百七 汎発性特発性骨増殖症
百九- 13 -

百 十 皮膚筋炎

百十四

百十三

百十二

プリオン病

フィッシャー症候群

表皮水疱症

肥満低換気症候群

百十一 びまん性汎細気管支炎

百十五ベーチェット病

ほう

百十六
百十八
慢性炎症性脱髄性多発神経炎

発作性夜間ヘモグロビン尿症

百 十 七 ペルオキシソーム病
百十九
慢性血栓塞栓性肺高血圧症

百二十二

百二十一
メニエール病

ミトコンドリア病

慢性膵炎

すい

百二十

百二十三
網膜色素変性症
きょく

もやもや病

百二十四
百二十五
百二十六 有 棘 赤血球舞踏病
リソソーム病百二十七 ランゲルハンス細胞組織球症
百二十八
百二十九 リンパ管筋腫症
百三十 レフェトフ症候群- 14 -

○

改

正

案
（略）
（略）

現

行

（傍線部分は改正部分）

市町村民税世帯非課税者（通所給付決定保護者及び当該通所給

一・二

第二十四条

児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）新旧対照表（平成二十五年四月一日施行）（略）（第二条関係）

第二十四条
（略）
三

付決定保護者と同一の世帯に属する者（通所給付決定保護者であ

市町村民税世帯非課税者（通所給付決定保護者及び当該通所給

一・二
三
付決定保護者と同一の世帯に属する者（通所給付決定保護者であ月の属する年度（指定通所支援のあつた月が四月から六月までのる支給決定障害者等（障害者自立支援法（平成十七年法律第百二にあつては、当該特定支給決定障害者及びその配偶者に限る。）

場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税る支給決定障害者等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的にが指定通所支援のあつた月の属する年度（指定通所支援のあつた（同法第三百二十八条の規定によつて課する所得割を除く。第二十三号）第五条第二十二項に規定する支給決定障害者等をいう。

月が四月から六月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法

十五条の二第二号ハ及び第二十七条の二第三号において同じ。）

支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第二の規定による市町村民税（同法第三百二十八条の規定によつて課を課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村

以下同じ。）が特定支給決定障害者（障害者自立支援法施行令（

する所得割を除く。第二十五条の二第二号ハ及び第二十七条の二

民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日十二項に規定する支給決定障害者等をいう。以下同じ。）が特定第三号において同じ。）を課されない者（市町村の条例で定める

において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である場合

平成十八年政令第十号）第十七条第四号に規定する特定支給決定

ところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当における当該通所給付決定保護者をいう。第二十五条の十二第一支給決定障害者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援

該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない項において同じ。）又は通所給付決定保護者及び当該通所給付決

障害者をいう。以下同じ。）である場合にあつては、当該特定支者を除く。）である場合における当該通所給付決定保護者をいう

定保護者と同一の世帯に属する者が指定通所支援のあつた月におするための法律施行令（平成十八年政令第十号）第十七条第四号。第二十五条の十三第一項において同じ。）又は通所給付決定保

いて被保護者（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第給決定障害者及びその配偶者に限る。）が指定通所支援のあつた護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定

六条第一項に規定する被保護者をいう。以下同じ。）若しくは要に規定する特定支給決定障害者をいう。以下同じ。）である場合

通所支援のあつた月において被保護者（生活保護法（昭和二十五- 15 -

以下同じ。）若しくは要保護者（同条第二項に規定する要保護者

年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保護者を いう。

ある者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する場合におけ保護者（同条第二項に規定する要保護者をいう。以下同じ。）で法第二十一条の五の四第二項に規定する当該通所給零る当該通所給付決定保護者

零第二十五条の 二をいう。以下同じ。）である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該通所給付決定保護者
法第二十一条の五の四第三項に規定する当該通所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定

第二十五条の二付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額は、次の各号に掲げる通所給付決定保護者の区分に応じ、当（略）

める額は、次の各号に掲げる通所給付決定保護者の区分に応じ、当一～二第二十五条の 五

高額障害児通所給付費は、次に掲げる額を合算した該各号に定める額とする。

（略）
高額障害児通所給付費は、次に掲げる額を合算した該各号に定める額とする。
一～二
第二十五条の五得た額に通所給付決定保護者按分率（通所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係る第一号に掲げる額及び購入又は修理をし得た額に通所給付決定保護者按分率（通所給付決定保護者が同一の額（以下「利用者負担世帯合算額」という。）が高額障害児通所給月に受けたサービスに係る第一号に掲げる額及び購入又は修理をした補装具（障害者自立支援法第五条第二十四項に規定する補装具を額（以下「利用者負担世帯合算額」という。）が高額障害児通所給た補装具（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するためいう。第四号及び第二十七条の四第一項において同じ。）であつて付費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、利用の法律第五条第二十四項に規定する補装具をいう。第四号及び第二、通所給付決定に係る障害児が使用するものに係る第四号に掲げる付費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、利用十七条の四第一項において同じ。）であつて、通所給付決定に係る額を合算した額を利用者負担世帯合算額で除して得た率をいう。第者負担世帯合算額から高額障害児通所給付費算定基準額を控除して障害児が使用するものに係る第四号に掲げる額を合算した額を利用

三項第二号において同じ。）を乗じて得た額とする。

者負担世帯合算額から高額障害児通所給付費算定基準額を控除して者負担世帯合算額で除して得た率をいう。第三項第二号において同が特定支給決定障害者である場合にあつては、当該特定支給決定

同一の世帯に属する通所給付決定保護者（通所給付決定保護者が特定支給決定障害者である場合にあつては、当該特定支給決定

障害者及びその配偶者に限る。）が同一の月に受けた障害児通所

一

障害者及びその配偶者に限る。）が同一の月に受けた障害児通所支援に係る法第二十一条の五の三第二項第一号に掲げる額及び法同一の世帯に属する通所給付決定保護者（通所給付決定保護者

じ。）を乗じて得た額とする。
一支援に係る法第二十一条の五の三第二項第一号に掲げる額及び法- 16 -

する障害児通所給付費等の合計額を控除して得た額児通所支援につき支給された法第二十一条の五の五第一項に規定

第二十一条の五の四第三項各号に定める額の合計額から当該障害する障害児通所給付費等の合計額を控除して得た額児通所支援につき支給された法第二十一条の五の五第一項に規定

第二十一条の五の四第二項各号に定める額の合計額から当該障害通所給付決定保護者である場合にあつては、当該通所給付決定保

護者及びその配偶者に限る。第五号において同じ。）が同一の月

通所給付決定保護者である場合にあつては、当該通所給付決定保（略）

護者及びその配偶者に限る。第五号において同じ。）が同一の月に受けた障害福祉サービス（障害者自立支援法第五条第一項に規二に受けた障害福祉サービス（障害者の日常生活及び社会生活を総定する障害福祉サービスをいう。以下この号において同じ。）に（略）

合的に支援するための法律第五条第一項に規定する障害福祉サー係る同法第二十九条第三項第一号に掲げる額及び同法第三十条第二ビスをいう。以下この号において同じ。）に係る同法第二十九条

三項各号に定める額の合計額から当該障害福祉サービスにつき支同一の世帯に属する支給決定障害者等（特定支給決定障害者が第三項第一号に掲げる額及び同法第三十条第三項各号に定める額給された介護給付費等（同法第十九条第一項に規定する介護給付

三の合計額から当該障害福祉サービスにつき支給された介護給付費費等をいう。）の合計額を控除して得た額同一の世帯に属する支給決定障害者等（特定支給決定障害者が等（同法第十九条第一項に規定する介護給付費等をいう。）の合計額を控除して得た額限る。）が同一の月に購入又は修理をした補装具に係る同条第二ある場合にあつては、当該特定支給決定障害者及びその配偶者に

象障害者等（補装具費支給対象障害者等が特定支給決定障害者で支援するための法律第七十六条第一項に規定する補装具費支給対は修理をした補装具につき支給された同条第一項に規定する補装装具に係る同条第二項に規定する基準額の合計額から当該購入又者及びその配偶者に限る。）が同一の月に購入又は修理をした補定支給決定障害者である場合にあつては、当該特定支給決定障害する補装具費支給対象障害者等（補装具費支給対象障害者等が特同一の世帯に属する障害者自立支援法第七十六条第一項に規定

項に規定する基準額の合計額から当該購入又は修理をした補装具具費の合計額を控除して得た額同一の世帯に属する障害者の日常生活及び社会生活を総合的ににつき支給された同条第一項に規定する補装具費の合計額を控除して得た額
社会生活を総合的に支援するための法律第十九条第一項の規定にに限る。）が同一の月に受けた居宅サービス等（介護保険法（平九条第一項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障害者

同一の世帯に属する支給決定障害者等（障害者自立支援法第十より同項に規定する支給決定を受けた障害者に限る。）が同一の

成九年法律第百 二 十三 号）第五十一条に 規定する 居宅サービス （同一の世帯に属する支給決定障害者等（障害者の日常生活及び月に受けた居宅サービス等（介護保険法（平成九年法律第百二十これに相当するサービスを含む。）、地域密着型サービス（これ

五

四

三

四

五

三号）第五十一条に規定する居宅サービス（これに相当するサー- 17 -

百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得たあつては、百分の百をこれらの規定に規定する百分の九十を超え十分の百（同法第五十条又は第六十条の規定が適用される場合に防サービス費をいう。以下この号において同じ。）の合計額に九ス費、地域密着型介護予防サービス費及び特例地域密着型介護予第六十一条に規定する介護予防サービス費、特例介護予防サービ

費、施設介護サービス費及び特例施設介護サービス費並びに同法

ス費、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス

第五十一条に規定する居宅介護サービス費、特例居宅介護サービ

う。以下この号において同じ。）に係る介護サービス費等（同法

着型介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）をい

護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）及び地域密を含む。）及び施設サービス並びに同法第六十一条に規定する介ビスを含む。）、地域密着型サービス（これに相当するサービス

た割合で除して得た割合）を乗じて得た額から当該居宅サービス

る百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めが適用される場合にあつては、百分の百をこれらの規定に規定すじ。）の合計額に九十分の百（同法第五十条又は第六十条の規定

例地域密着型介護予防サービス費をいう。以下この号において同特例介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費及び特ービス費並びに同法第六十一条に規定する介護予防サービス費、密着型介護サービス費、施設介護サービス費及び特例施設介護サ

特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、特例地域

サービス費等（同法第五十一条に規定する居宅介護サービス費、ビスを含む。）をいう。以下この号において同じ。）に係る介護含む。）及び地域密着型介護予防サービス（これに相当するサー十一条に規定する介護予防サービス（これに相当するサービスをに相当するサービスを含む。）及び施設サービス並びに同法第六定する高額介護サービス費及び 同法 第六十一条に規定する 高額介等につき支給された介護サービス費等並びに同法第五十一条に規介護サービス費等並びに同法第五十一条に規定する高額介護サー

護予防サービス費の合計額を控除して得た額割合）を乗じて得た額から当該居宅サービス等につき支給されたビス費及び同法第六十一条に規定する高額介護予防サービス費の合計額を控除して得た額（略）

同一の月に受けたサービスに係る第一項第一号に掲げる額、同項第②同一の月に受けたサービスに係る第一項第一号に掲げる額、同項第二号に掲げ る 額（当該通 所 給付 決定保護者 が 入所給付決定保護者で（略）

二号に掲げる額（当該通所給付決定保護者が入所給付決定保護者である場合における当該入所給付決定保護者が同一の月に受けたサー②ある場合における当該入所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係るものとする。以下この項及び第五項において同じ。）及通所給付決定保護者（第二十四条第二号に掲げる者に限る。）がビスに係るものとする。以下この項及び第五項において同じ。）及び第一項第三号に掲げる額（当該通所給付決定保護者が支給決定障③

び第一項第三号に掲げる額（当該通所給付決定保護者が支給決定障害者等（障害者自立支援法第十九条第一項の規定により同項に規定

通所給付決定保護者（第二十四条第二号に掲げる者に限る。）が害者等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するためのする支給決定を受けた障害児の保護者に限る。第一号において同じ③

法律第十九条第一項の規定により同項に規定する支給決定を受けた- 18 -

とする。以下この項及び第五項において同じ。）を超えるときは、十七条に規定する負担上限月額を下回るときは、当該負担上限月額

者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第保護者負担上限月額（その額が、当該支給決定障害者等に係る障害する。以下この項及び第五項において同じ。）を合算した額が特定る当該支給決定障害者等が同一の月に受けたサービスに係るものと障害児の保護者に限る。第一号において同じ。）である場合におけらず、当該通所給付決定保護者に対して高額障害児通所給付費を支び第五項において同じ。）を超えるときは、第一項の規定にかかわ上限月額を下回るときは、当該負担上限月額とする。以下この項及定障害者等に係る障害者自立支援法施行令第十七条に規定する負担）を合算した額が特定保護者負担上限月額（その額が、当該支給決サービスに係るものとする。以下この項及び第五項において同じ。

。）である場合における当該支給決定障害者等が同一の月に受けた

（略）

（略）

給するものとし、その額は、次に掲げる額を合算した額とする。

一・二
④～⑥

第二十五条の七

法第二十一条の五の十五第二項第五号（法第二十一第一項の規定にかかわらず、当該通所給付決定保護者に対して高額障害児通所給付費を支給するものとし、その額は、次に掲げる額を

（略）

（略）

合算した額とする。
一・二④～⑥

法第二十一条の五の十五第二項第五号（法第二十一八第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める法律は、

条の五の十六第四項、第二十四条の九第二項及び第二十四条の二十八第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める法律は、

（新設）

（略）

八 障害者自立支援法

一～七 （略）

次のとおりとする。

（略）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

一～七
八
（略）

法第二十一条の五の十五第二項第五号の二（法第二②

次のとおりとする。

条の五の十六第四項、第二十四条の九第二項及び第二十四条の二十第二十五条の七②
第二十五条の 八

十一条の五の十六第四項、第二十四条の九第二項及び第二十四条の二十八第二項において準用する場合を含む。）の労働に関する法律
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百十七条、第百の規定であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。
一

十八条第一項（同法第六条及び第五十六条の規定に係る部分に限- 19 -二三る。）、第百十九条（同法第十六条、第十七条、第十八条第一項
及び第三十七条の規定に係る部分に限る。）及び第百二十条（同法第十八条第七項及び第二十三条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第百二十一条の規定（これらの規定が労働者派遣事業の適正な運営の確保
及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第四十四条（第四項を除く。）の規定により適用される場合を含む。）
最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四十条の規定及び同条の規定に係る同法第四十二条の規定
賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四（略）

号）第十八条の規定及び同条の規定に係る同法第二十条の規定
第二十五条の九第二十五条の八（略）（略）

第二十五条の九（略）

第二十五条の 十

指定障害児通所支援事業者に係る法第二十一条の第二十五条の十 （略）第二十五条の十一

第二十五条の十一 （略）指定障害児通 所 支援事業者に係る法第二十一条の（略）

障害者自立支援法（略）

五の二十三第一項第九号 の政令で定める法律は、次のとおりとする十（略）
第二十五条の十二②

一～九

五の二十三第一項第九号 の政令で定める法律は、次のとおりとする

（略）
（略）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

（略）

。

十

一～九

。

第二十五条の十二②

第二十五条の十三- 20 -

第二十五条の十三

法第二十一条の五の三十の政令で定める給付は、次の表の上欄に掲げるものとし、同条の政令で定める限度は、同表

法第二十一条の五の三十の政令で定める給付は、次の表の上欄に掲げるものとし、同条の政令で定める限度は、同表の下欄に掲げる限度とする。

第二十五条の十四の下欄に掲げ る限度とする。
（略）

受けることがで（略）

労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号。他の きる給付受けることがで労働基準法（他の法律において例による場合を含 きる給付

る療養補償
（略）

法第二十一条の六に規定する措置のうち障害者自立支援法第五条

第二十六条
②

（略）

法律において例による場合を含む。）の規定によ（略）

む。）の規定による療養補償
（略）
第二十六条

法第二十一条の六に規定する措置のうち障害者の日常生活及び社

第二項に規定する居宅介護、同条第四項に規定する同行援護、同条②

会生活を総合的に支援するための法律第五条第二項に規定する居宅第五項に規定する行動援護又は同条第九項に規定する重度障害者等、当該障害児が居宅において日常生活を営むことができるよう、当介護、同条第四項に規定する同行援護、同条第五項に規定する行動において「居宅介護等」という。）の措置は、当該障害児が居宅に該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じ包括支援（以下この項において「居宅介護等」という。）の措置はおいて日常生活を営むことができるよう、当該障害児の身体及び精て適切な居宅介護等を提供し、又は居宅介護等の提供を委託して行援護又は同条第九項に規定する重度障害者等包括支援（以下この項

神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な居宅介護等をうものとする。

法第二十一条の六に規定する措置のうち障害者自立支援法第五条

提供し、又は居宅介護等の提供を委託して行うものとする。
③

第八項に規定する短期入所（以下この項において「短期入所」とい

法第二十一条の六に規定する措置のうち障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第八項に規定する短期う。）の措置は、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置か③

入所（以下この項において「短期入所」という。）の措置は、当該れている環境に応じて適切な短期入所を提供することができる施設（略）

障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて第二十七条の四を選定して行うものとする。

（略）

適切な短期入所を提供することができる施設を選定して行うものとする。
第二 十七条の四- 21 -

に係るものとする。以下この項及び第五項において同じ。）、同条

場合における当該通所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに掲げる額（当該入所給付決定保護者が通所給付決定保護者である）が同一の月に受けたサービスに係る第二十五条の五第一項第一号

第一項第二号に掲げる額及び同項第三号に掲げる額（当該入所給付に係るものとする。以下この項及び第五項において同じ。）、同条

場合における当該通所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに掲げる額（当該入所給付決定保護者が通所給付決定保護者である）が同一の月に受けたサービスに係る第二十五条の五第一項第一号（略）

第一項第二号に掲 げる額及び同項第三号に掲げる 額（当該 入所給付決定保護者が支給決定障害者等（障害者自立支援法第十九条第一項②

決定保護者が支給決定障害者等（障害者の日常生活及び社会生活をの規定により同項に規定する支給決定を受けた障害児の保護者に限（略）

総合的に支援するための法律第十九条第一項の規定により同項に規る。）である場合における当該支給決定障害者等が同一の月に受け②定する支給決定を受けた障害児の保護者に限る。）である場合におたサービスに係るものとする。以下この項及び第五項において同じ入所給付決定保護者（第二十七条の二第二号に掲げる者に限る。

ける当該支給決定障害者等が同一の月に受けたサービスに係るもの。）を合算した額が特定保護者負担上限月額（その額が、当該支給③とする。以下この項及び第五項において同じ。）を合算した額が特決定障害者等に係る障害者自立支援法施行令第十七条に規定する負入所給付決定保護者（第二十七条の二第二号に掲げる者に限る。

定保護者負担上限月額（その額が、当該支給決定障害者等に係る障担上限月額を下回るときは、当該負担上限月額とする。以下この項③

害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令及び第五項において同じ。）を超えるときは、第一項の規定にかかわらず、当該入所給付決定保護者に対して高額障害児入所給付費を第十七条に規定する負担上限月額を下回るときは、当該負担上限月額とする。以下この項及び第五項において同じ。）を超えるときは（略）

支給するものとし、その額は、次に掲げる額を合算した額とする。

一・二

指定障害児入所施設に係る法第二十四条の十七第、第一項の規定にかかわらず、当該入所給付決定保護者に対して高額障害児入所給付費を支給するものとし、その額は、次に掲げる額（略）を合算した額とする。
一・二

（略）

④～⑥

（略）

④～⑥

（略）

（略）
十 障害者自立支援法

一～九九号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

第二十七条の十一九号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
（略）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

一～九
十

（略）

②

第二十七条の十一 指定障害児入所施設に係る法第二十四条の十七第②- 22 -

第二十七条の十四

法第二十四条の二十二の政令で定める給付は、第第二十七条の十四 法第二十四条の二 十二の政令で 定める給付は、第二十五条の十三の表の上欄に掲げるものとし、法第二十四条の二十

法第二十四条の二十四第二項の規定による技術的二十五条の十四の表の上欄に掲げるものとし、法第二十四条の二十法の規定中読み替える規定
第二十四条の 二十第二項第一号

第二十四条の二十第二項第二号

第二十七条の十六

読み替えられる字句

生活療養（健康保険法

読み替える字句

第六十三条第二項第二号に規定する生活療養をいう。以下この項において同じ。）

第八十五条の二第二項

生活療養第八十五条第二項

生活療養標準負担額

法第二十四条の 二十八第二項の規定による技術的

食事療養 標準負 担 額

食事療養

食事療養

読替えは、次の表のとおりとする。

第二十七条の十五二の政令で定める限度は、同表の下欄に掲げる限度とする。

法第二十四条の二十八第二項の規定による技術的二の政令で定める限度は、同表の下欄に掲げる限度とする。
（削除）

第二十七条の十五

読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える字句

読み替える字句

読み替えられる字句

読み替えられる字句

読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中

読み替える

（略）

読み替える

（略）

（略）

規定
（略）

第四号から第六号まで又は 第五号、第六号、第九号、

規定
（略）

第二十一条

第二十一条

九号、第十号又は前号（略）
第四号から第六号まで又は 第五号から第六号まで、第第九号から前号まで

第九号から前号まで

第二項第十第十号又は前号

の五の十五

の五の十五
第二項第十

- 23 -

三号

三号

第二十七条の十七 法第二十四条の二十八第二項において準用する法

第二十一条の五の十五第二項第六号の政令で定める使用人は、障害法第二十四条の二十八第二項において準用する法

第二十一条の五の十五第二項第六号の政令で定める使用人は、障害児相談支援事業所（法第二十四条の二十八第一項に規定する障害児第二十七条の十六
児相談支援事業所（法第二十四条の二十八第一項に規定する障害児相談支援事業所をいう。第二十七条の二十において同じ。）を管理

読み替えられる字句

読み替える字句

法第二十四条の二十九第四項の規定による技術的相談支援事業所をいう。第二十七条の十九において同じ。）を管理

法の規定中

読替えは、次の表のとおりとする。

第二十七条の十八する者とする。

読み替える字句

法第二十四条の二十九第四項の規定による技術的する者とする。
第二十七条の十七
読替えは、次の表のとおりとする。
読み替えられる字句

読み替える

法の規定中
読み替える

規定
第二十四条

規定
総合的に障害者の日常生活 指定障害児相談支援事業者

総合的に障害者自立支援法 指定障害児相談支援事業者

第二十四条の二十八第 第五条第十七項に規定する相談支援を行う者として厚及び社会生活を総合的に支一項

生労働省令で定める基準に援 す る ため の 法 律 第 五 条 第

の二十八第
一項
十七項に規定する相談支援

該当する者

（略）

（略）

（略）

第四号から第六号まで又は 第五号、第六号、第九号、者）

令で定める基準に該当するを行う者として厚生労働省

（略）

（略）

第二十四条

（略）

第四号から第六号まで又は 第五号から第六号まで、第第二十四条

第九号から前号まで二項におい第十号又は前号

の二十八第

二項におい

て準用する

九号、第十号又は前号

て準用する

第二十一条

第九号から前号まで

第二十一条の 五の 十 五

の二十八第

の五の十五

- 24 -

三号

第二項第十
三号

第二項第十

第二十七条の十九

指定障害児相談支援事業者（法第二十四条の二十六第一項第一号 に規定する指定障害児相談支援事業者をいう。）に指定障害児相談支援事業者（法第二十四条の二十六第一項第一号 に規定する指定障害児相談支援事業者をいう。）に係る法第二十四条の三十六第九号 の政令で定める法律は、次のとお第二十七条の十八係る法第二十四条の三十六第九号 の政令で定める法律は、次のとお

りとする。
（略）

読み替えられる字句

前項の 五 第一 項

児童福祉法第五十六条の五

読み替える字句

法第五十六条の五の五第二項の規定による技術的読（略）

障害者自立支援法

法の規定中替えは、次の表のとおりとする。

第四十四条の 三

第二十七条の二十

十

一～九

りとする。
（略）

読み替える字句

法第五十六条の五の五第二項の規定による技術的読（略）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

一～九十第二十七条の十九第四十四条の三
読み替えられる字句

替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中

読み替える
障害者自立

読み替える
児童福祉法第五十六条の五

支援法第九

規定

障害者の日 前項

の五第一項

規定
常生活及び

児童福祉法第五十六条の五

十七条第二

障害者自立 前条第一項

の五第一項

社会生活を

児童福祉法第五十六条の五

支援法第九

項

前条第一項

の五第一項

総合的に支
援する ため
の法律第九
十七条第二
項
障害者の日
常生活及び

- 25 -

社会生活を査会

障害者介護給付費等不服審 障害児通所給付費等不服審
査会

総合的に支
援す るため
の法律第九
十八条第一
項
支援給付費等

障害児通所給付費

障害者の日 介護給付費等又は地域相談 障害児通所給付費又は特例
常生活及び

項

十八条第一

介護給付費等又は地域相談 障害児通所給付費又は特例査会

障害者介護給付費等不服審 障害児通所給付費等不服審の五第一項

児童福祉法第五十六条の五

障害児通所給付費

査会

障害者自立

第九十七条第一項

支援法第九 支援給付費等
十八条第三

五条

支援法第百

障害者自立

社会生活を

児童福祉法第五十六条の五

項

第九十七条第一項の 五 第一 項

総合的に支援する ため
の法律第九
十八条第三
項
障害者の日
常生活及び
社会生活を
総合的に支
援するため
の法律第百
五条

」という。）の委員の定数に係る法第五十六条の五の五第二項にお障害児通所給付費等不服審査会（以下「不服審査会」という。）の委員の定数に係る法第五十六条の五の五第二項において準用する障害者自立支援法第九十八条第二項に規定する政令で第四十四条の四いて準用する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた定める基準は、不服審査会の障害児通所給付費又は特例障害児通所

障害児通所給付費等不服審査会（以下「不服審査会

めの法律第九十八条第二項に規定する政令で定める基準は、不服審

給付費に係る処分に関する審査請求の事件の件数その他の事情を勘

第四十四条の四査会の障害児通所給付費又は特例障害児通所給付費に係る処分に関- 26 -

査会に設置することができる数であることとする。

必要と認める数の第四十四条の六第一項に規定する合議体を不服審する審査請求の事件の件数その他の事情を勘案して、各都道府県がする。

定する合議体を不服審査会に設置することができる数であることと案して、各都道府県が必要と認める数の第四十四条の六第一項に規者自立支援法第百二条の規定による通知は、審査請求書の副本若し第四十四条の七 法第五十六条の五の五第二項において準用する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第百二条

くは写し又は行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）第十

法第五十六条の五の五第二項において準用する障害の規定による通知は、審査請求書の副本若しくは写し又は行政不服七条第二項に規定する審査請求録取書の写しを送付することにより第四十四条の 七

審査法（昭和三十七年法律第百六十号）第十七条第二項に規定する

行わなけ ればならない。

都道府県が法第五十六条の五の五第二項において準審査請求録取書の写しを送付することにより行わなければならない。

第四十四条の 八

用する障害者自立支援法第百三条第二項の規定により支給すべき旅

都道府県が法第五十六条の五の五第二項において準用する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法

費、日当及び宿泊料については、地方自治法（昭和二十二年法律第第四十四条の八

律第百三条第二項の規定により支給すべき旅費、日当及び宿泊料に六十七号）第二百七条の規定に基づく条例による実費弁償の例によるものとし、報酬については、条例の定めるところによる。

ついては、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百七条の規定に基づく条例による実費弁償の例によるものとし、報酬については、条例の定めるところによる。

- 27 -

○

改

正

案

地方自治法 第二百三十四条第二項の規定により随

（略）

現

行

（傍線部分は改正部分）

意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。

第百六十七条の二 地方自治法第二百三十四条第二項の規定により随（随意契約）

地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） 新旧対照表（平成二十五年四月一日施行）（第三条関係）（随意契約）
第百六十七条の二意契 約によること ができる 場合は 、 次に掲げ る場合 と する 。

一・二

（略）

一・二

三

障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十三 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

る就労継続支援を行う事業に限る。以下この号において「障害福同条第十四項に規定する就労移行支援又は同条第十五項に規定すくは小規模作業所（障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号

号において「障害福祉サービス事業」という。）を行う施設若し

条第十五項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。以下この二項に規定する障害者支援施設（以下この号において「障害者支祉サービス事業」という。）を行う施設若しくは小規模作業所（）第二条第一号に規定する障害者の地域社会における作業活動の（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十二項に規定する障害

障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規場として同法第十八条第三項の規定により必要な費用の助成を受援施設」という。）、同条第二十六項に規定する地域活動支援セ

定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第十八

けている施設をいう。以下この号において同じ。）若しくはこれ

者支援施設（以下この号において「障害者支援施設」という。）

条第三項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう

らに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共ンター（以下この号において「地域活動支援センター」という。

。以下この号において同じ。）若しくはこれらに準ずる者として団体の長の認定を受けた者において製作された物品を普通地方公、同条第二十六項に規定する地域活動支援センター（以下この号

総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受共団体の規則で定める手続により買い入れる契約、障害者支援施）、同条第一項に規定する障害福祉サービス事業（同条第七項にけた者において製作された物品を普通地方公共団体の規則で定め

設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、において「地域活動支援センター」という。）、同条第一項に規る手続により買い入れる契約、障害者支援施設、地域活動支援セ

小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四規定す る 生活介護、同条第十四項に規定する就 労 移行 支援又は 同

ンター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所、高齢十六年法律第六十八号）第四十一条第一項に規定するシルバー人

定する障害福祉サービス事業（同条第七項に規定する生活介護、者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号- 28 -

ているもの及び同条第三項に規定する寡婦であるものに係る役務が主として同項に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養し子福祉団体等」という。）が行う事業でその事業に使用される者

通地方公共団体の長の認定を受けた者（以下この号において「母若しくはこれに準ずる者として総務省令で定めるところにより普十九年法律第百二十九号）第六条第六項に規定する母子福祉団体

により役務の提供を受ける契約又は母子及び寡婦福祉法（昭和三の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体

は同条第二項に規定するシルバー人材センター若しくはこれらに）第四十一条第一項に規定するシルバー人材センター連合若しく

公共団体の規則で定める手続により受ける契約をするとき。

であるものに係る役務の提供を当該母子福祉団体等から普通地方

子で現に児童を扶養しているもの及び同条第三項に規定する寡婦の事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のない女

下この号において「母子福祉団体等」という。）が行う事業でそ定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者（以規定する母子福祉団体若しくはこれに準ずる者として総務省令でび寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第六条第六項に体の規則で定める手続により役務の提供を受ける契約又は母子及より普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団

ター若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところに材センター連合若しくは同条第二項に規定するシルバー人材セン

（略）
（略）

第百 七十四条 の二十八（略）

（身体障害者の福祉に関する事務）

２～４

四～九

の提供を当該母子福祉団体等から普通地方公共団体の規則で定め

（略）

（略）

る手続により受ける契約をするとき。
四～ 九
２～４

（略）

（身体障害者の福祉に関する事務）
第百七十四条の二十八

げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する、同法第十一条第二項（同法第十条第一項第二号ロからニまでに掲

第一項第二号（イを除く。）及び第三項の規定は、当該指定都市にけることができる。この場合においては、身体障害者福祉法第十条

二十六条第一項、第七十四条並びに第七十六条第三項に規定する業

げる業務並びに障害者自立支援法第二十二条第二項及び第三項、第、同法第十一条第二項（同法第十条第一項第二号ロからニまでに掲

第一項第二号（イを除く。）及び第三項の規定は、当該指定都市にけることができる。この場合においては、身体障害者福祉法第十条

２ 前項の場合においては、指定都市は、身体障害者更生相談所を設ための法律第二十二条第二項及び第三項、第二十六条第一項、第七

務に係る部分に限る。）及び第三項並びに身体障害者福祉法施行令

前項の場合においては、指定都市は、身体障害者更生相談所を設十四条並びに第七十六条第三項に規定する業務に係る部分に限る。

第二条の規定は、当該身体障害者更生相談所にこれを準用する。

２）及び第三項並びに身体障害者福祉法施行令第二条の規定は、当該身体障害者更生相談所にこれを準用する。

- 29 -

３～６（略）（知的障害者の福祉に関する事務）

３～６

（略）

（略）

（知的障害者の福祉に関する事務）
第百七十四条の三 十の三びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

十二条第二項（同法第十一条第一項第二号ロ及びハに掲げる業務並

条第一項第二号（イを除く。）の規定は、当該指定都市に、同法第けることができる。この場合においては、知的障害者福祉法第十一条第一項に規定する業務に係る部分に限る。）及び第三項並びに知びに障害者自立支援法第二十二条第二項及び第三項並びに第二十六十二条第二項（同法第十一条第一項第二号ロ及びハに掲げる業務並

条第一項第二号（イを除く。）の規定は、当該指定都市に、同法第けることができる。この場合においては、知的障害者福祉法第十一（略）

第百七十四条の三十の三
２

第二十二条第二項及び第三項並びに第二十六条第一項に規定する業

的障害者福祉法施行令第一条の規定は、当該知的障害者更生相談所

前項の場合においては、指定都市は、知的障害者更生相談所を設

２ 前項の場合においては、指定都市は、知的障害者更生相談所を設

務に係る部分に限る。）及び第三項並びに知的障害者福祉法施行令（略）（障害者の自立支援に関する事務）

３・４にこれを準用する。

（略）

第一条の規定は、当該知的障害者更生相談所にこれを準用する。
３・４（障害者の自立支援に関する事務）

おいて準用する場合を含む。）の規定による都道府県知事による連務（同法第四十七条の二第一項（同法第五十一条の二十六第一項に令第十号）の規定により、都道府県が処理することとされている事及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政に第四節、第七十八条第一項並びに第四章並びに障害者の日常生活

章第一節、第二節第三款及び第五款、第三節第一款及び第三款並び

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二定により、指定都市が処理する障害者の自立支援に関する事務は、町村に対する必要な援助、指定都市が行う同法第七十九条第一項各第五十一条の十一及び第七十四条第二項の規定による協力その他市含む。）の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助、同法二第一項（同法第五十一条の二十六第一項において準用する場合をり、都道府県が処理することとされている事務（同法第四十七条のびに障害者自立支援法施行令（平成十八年政令第十号）の規定によ第一款及び第三款並びに第四節、第七十八条第一項並びに第四章並障害者自立支援法第二章第一節、第二節第三款及び第五款、第三節

定により、指定都市が処理する障害者の自立支援に関する事務は、

地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規絡調整又は援助、同法第五十一条の十一及び第七十四条第二項の規号に掲げる事業に係る同法第八十一条の規定による質問等、同法第第百七十四条の三十二定による協力その他市町村に対する必要な援助、同法第七十八条第八十二条第一項の規定による制限又は停止の命令及び同条第二項の第百七十四条の三十二 地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規一項の規定による意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間- 30 -

三項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府止の命令に関する事務を除く。）とする。この場合においては、第る質問等及び同法第八十六条第一項の規定による事業の停止又は廃害者支援施設」という。）に係る同法第八十五条第一項の規定によ

五条第十二項に規定する障害者支援施設（以下この条において「障設の設備又は運営の改善の命令等並びに指定都市が設置する同法第項の規定による制限又は停止の命令及び同条第二項の規定による施業に係る同法第八十一条の規定による質問等、同法第八十二条第一の連絡調整、指定都市が行う同法第七十九条第一項各号に掲げる事ものとする。

を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用がある

同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定

おいては、第三項において特別の定めがあるものを除き、同法及びの停止又は廃止の命令に関する事務を除く。）とする。この場合に項の規定による質問等及び同法第八十六条第一項の規定による事業において「障害者支援施設」という。）に係る同法第八十五条第一

置する同法第五条第十二項に規定する障害者支援施設（以下この条規定による施設の設備又は運営の改善の命令等並びに指定都市が設

県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。

条第一項の規定による事務を管理し及び執行する場合においては、

２ 指定都市の市長は、前項の規定により障害者自立支援法第七十三

生 活 を 総 合 的 に 支 援 す る ため の 法 律 第 七 十 三 条 第 一 項 の 規 定 に よ る

同条第三項の意見の聴取に関し、社会保険診療報酬支払基金法によ指定都市の市長は、前項の規定により障害者の日常生活及び社会事務を管理し及び執行する場合においては、同条第三項の意見の聴る社会保険診療報酬支払基金と契約を締結するものとする。

２

取に関し、社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支
払基金と契約を締結するものとする。

支援給付に係る自立支援給付対象サービス等」と、同法第三十六条

二項中「、自立支援給付対象サービス等」とあるのは「、当該自立の支給に限る。以下この条において同じ。）に関して」と、同条第医療及び同条第三号に規定する精神通院医療に係る自立支援医療費

合的に支援するための法律施行令第一条の二第一号に規定する育成」とあるのは「自立支援給付（障害者の日常生活及び社会生活を総的に支援するための法律第十一条第一項中「自立支援給付に関して「ごとに行う。この場合において、指定都市の市長は、当該指定が四項において準用する場合を含む。）中「ごとに行う」とあるのは付対象サービス等」と、同法第三十六条第一項（同法第四十一条第象サービス等」とあるのは「、当該自立支援給付に係る自立支援給において同じ。）に関して」と、同条第二項中「、自立支援給付対する精神通院医療に係る自立支援医療費の支給に限る。以下この条

援法施行令第一条第一号に規定する育成医療及び同条第三号に規定

自立支援給付に関して」とあるのは「自立支援給付（障害者自立支第一項の場合においては、障害者自立支援法第十一条第一項中「第一項（同法第四十一条第四項において準用する場合を含む。）中次項に規定する特定障害福祉サービスに係るものであるときは、あ３「ごとに行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、指定ら かじ め 、 都 道 府 県 知 事 の 同 意 を 得 な け れ ば な ら な い 」 と 、 同 法 第３ 第一項の場合においては、障害者の日常生活及び社会生活を総合都市の市長は、当該指定が次項に規定する特定障害福祉サービスに- 31 -

該当療養介護医療を行う基準該当事業所若しくは基準該当施設（以機関、療養 介 護医療を行う 指定障 害 福祉サー ビス事業者等 又は基準

ともに、これを」と、同法第七十三条第一項中「指定自立支援医療第五十一条中「旨を」とあるのは「旨を都道府県知事に届け出るとあらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法の場合において、指定都市の市長は、指定をしようとするときは、において準用する場合を含む。）中「行う」とあるのは「行う。こればならない」と、同法第三十八条第一項（同法第四十一条第四項

係るものであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なけ

担医療機関」という。）」とあるのは「指定自立支援医療機関」と準該当事業所若しくは基準該当施設（以下この条において「公費負指定障害福祉サービス事業者等又は基準該当療養介護医療を行う基第七十三条第一項中「指定自立支援医療機関、療養介護医療を行うるのは「旨を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法の同意を得なければならない」と、同法第五十一条中「旨を」とあの市長は、指定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事

む。）中「行う」とあるのは「行う。この場合において、指定都市

三十八 条 第一項（同法 第四十一条第四項において 準用 する場合 を含と、同条第三項及び第四項中「公費負担医療機関」とあるのは「指、「並びに自立支援医療費、療養介護医療費及び基準該当療養介護医療機関が第五十八条第五項」と、「自立支援医療費等の」とある

定自立支援医療機関」と、「自立支援医療費等」とあるのは「自立下この条において「公費負担医療機関」という。）」とあるのは「のは「自立支援医療費の」と、同条第三項及び第四項中「公費負担支援医療費」と、同法第七十九条第二項及び第四項中「及び都道府

医療費（以下この条及び第七十五条において「自立支援医療費等」

医療機関」とあるのは「指定自立支援医療機関」と、「自立支援医県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第八十条第一

指定自立支援医療機関」と、「並びに自立支援医療費、療養介護医

療費等」とあるのは「自立支援医療費」と、同法第七十九条第二項

項中「障害福祉サービス事業」とあるのは「障害福祉サービス事業という。）」とあるのは「及び自立支援医療費」と、「公費負担医及び第四項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都（都道府県が行 う ものを 除 く。 次項において 同じ。）」と、「福祉療費及び基準該当療養介護医療費（以下この条及び第七十五条にお市」と、同法第八十条第一項中「障害福祉サービス事業」とあるのホーム」とあるのは「福祉ホーム（いずれも都道府県が設置するも療機関が第五十八条第五項（第七十条第二項において準用する場合

は「障害福祉サービス事業（都道府県が行うものを除く。次項におのを除く。次項において同じ。）」と、同条第三項及び同法第八十

いて「自立支援医療費等」という。）」とあるのは「及び自立支援

いて同じ。）」と、「福祉ホーム」とあるのは「福祉ホーム（いず一条第一項中「設置者」とあるのは「設置者（いずれも都道府県をを含む。）」とあるのは「指定自立支援医療機関が第五十八条第五

れも都道府県が設置するものを除く。次項において同じ。）」と、除く。）」と、同法第八十二条第一項中「移動支援事業を行う者」

医療費」と、「公費負担医療機関が第五十八条第五項（第七十条第同条第三項及び同法第八十一条第一項中「設置者」とあるのは「設とあるのは「移動支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同項」と、「自立支援医療費等の」とあるのは「自立支援医療費の」置者（いずれも都道府県を除く。）」と、同法第八十二条第一項中

条第二項中「福祉ホームの設置者」とあるのは「福祉ホームの設置二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「指定自立支援「移動支援 事業を行 う者」とあるのは 「移動支援事業を行う者（都- 32 -

同じ。）」と、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する「障害者支援施設（都道府県が設置するものを除く。次項において町村」と、同法第八十四条第一項中「障害者支援施設」とあるのは同法第八十三条第三項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市

るのは「福祉ホームの設置者（いずれも都道府県を除く。）」と、道府県を除く。）」と、同条第二項中「福祉ホームの設置者」とあ都市以外の市町村」と、同条第二項中「市町村長」とあるのは「市支援法施行令第四十三条の七第一項中「市町村」とあるのは「指定県が設置するものを除く。次項において同じ。）」と、障害者自立第一項中「障害者支援施設」とあるのは「障害者支援施設（都道府

市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第八十四条

者（いずれも都道府県を除く。）」と、同法第八十三条第三項中「指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第二百町村長（指定都市の市長を除く。）」と読み替えるものとする。

４

ための法律施行令第四十三条の七第一項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同条第二項中「市町村長」とあるのは「市町村長（指定都市の市長を除く。）」と読み替えるものとする。
４ 指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第二百五十二条の十九第二項の規定により、障害者自立支援法第八十一条についての都道府県知事の命令に関する規定、同法第八十二条第二五十二条の十九第二項の規定により、障害者の日常生活及び社会生

九条第一項各号に掲げる事業の制限又は停止についての都道府県知項の規定による施設の設備又は運営の改善についての都道府県知事

第一項の規定による同法第七十九条第一項各号に掲げる事業につい事の命令に関する規定、同法第八十二条第二項の規定による施設のの命令等に関する規定、同法第八十五条第一項の規定による障害者

活を総合的に支援するための法律第八十一条第一項の規定による同設備又は運営の改善についての都道府県知事の命令等に関する規定

支援施設についての都道府県知事の質問等に関する規定及び同法第ての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第八十二条第一項の、同法第八十五条第一項の規定による障害者支援施設についての都

八十六条第一項の規定による障害者支援施設の事業の停止又は廃止

法第七十九条第一項各号に掲げる事業についての都道府県知事の質

道府県知事の質問 等に関する規定及び同法第八十六条第一項の規定についての都道府県知事の命令に関する規定は、これを適用しない規定による同法第七十九条第一項各号に掲げる事業の制限又は停止による障害者支援施設の事業の停止又は廃止についての都道府県知。

問 等 に 関 す る 規 定 、 同法 第 八 十 二 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 同 法 第 七 十事の命令に関する規定は、これを適用しない。

（障害者の自立支援に関する事務）

地方自治 法第二百五十二条の二 十二第（障害者の自立支援に関する事務）

第百七十四条の四十九の十二一項の規定により、中核市が処理する障害者の自立支援に関する事

地方自治法 第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する障害者の自立支援に関する事

務は、障害者自立支援法第二章第一節、第二節第三款及び第五款、第百七十四条の四十九の十二

務は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法- 33 -

障害者支援施設に 係る同法第八十五条第一項の規定による質問等及善の命令等並びに中核市が設置する同法第五条第十二項に規定するは停止の命令及び同条第二項の規定による施設の設備又は運営の改条の規定による質問等、同法第八十二条第一項の規定による制限又が行う同法第七十九条第一項各号に掲げる事業に係る同法第八十一

思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整、中核市

市 町 村 に 対 す る 必 要 な 援 助 、 同 法 第 七十八条 第一項の規定による意法第五十一条の十一及び第七十四条第二項の規定による協力その他

を含む。）の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助、同の二第一項（同法第五十一条の二十六第一項において準用する場合

より、都道府県が処理することとされている事務（同法第四十七条

常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の規定に

款並びに第四節、第七十八条第一項並びに第四章並びに障害者の日

律第二章第一節、第二節第三款及び第五款、第三節第一款及び第三

令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を次項及び第三項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同廃止の命令に関する事務を除く。）とする。この場合においては、

よる質問等及び同法第八十六条第一項の規定による事業の停止又は項に規定する障害者支援施設に係る同法第八十五条第一項の規定に又は運営の改善の命令等並びに中核市が設置する同法第五条第十二による制限又は停止の命令及び同条第二項の規定による施設の設備

同法第八十一条の規定による質問等、同法第八十二条第一項の規定

援助、中核市が行う同法第七十九条第一項各号に掲げる事業に係るび第七十四条第二項の規定による協力その他市町村に対する必要なる都道府県知事による連絡調整又は援助、同法第五十一条の十一及十一条の二十六第一項において準用する場合を含む。）の規定によすることとされている事務（同法第四十七条の二第一項（同法第五四章並びに障害者自立支援法施行令の規定により、都道府県が処理

第三節第一款及び第三款並びに第四節、第七十八条第一項並びに第除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとび同法第八十六条第一項の規定による事業の停止又は廃止の命令に関する事務を除く。）とする。この場合においては、次項及び第三する。

前項の場合においては、障害者自立支援法第八条第一項中「自立するための法律施行令第一条の二第三号に規定する精神通院医療には「自立支援給付（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援に支援するための法律第八条第一項中「自立支援給付を」とあるの

精神通院医療に係るものを除く。）」と、同法第九条第一項中「自自立支援医療費（障害者自立支援法施行令第一条第三号に規定するを除く。）を」と、同条第二項中「自立支援医療費」とあるのは「第一条第三号に規定する精神通院医療に係る自立支援医療費の支給２項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。

係る自立支援医療費の支給を除 く。）を」と、同条第二項中「自立立支援給付」とあるのは「自立支援給付（障害者自立支援法施行令

支援給付を」とあるのは「自立支援給付（障害者自立支援法施行令

支援医療費」とあるのは「自立支援医療費（障害者の日常生活及び第一条第三号に規定する精神通院医療に係る自立支援医療費の支給

前項の場合においては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的

社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条の二第三号にを除く。）」と、同法第十条第一項中「、自立支援給付」とあるの

２

規定する精神通院医療に係るものを除く。）」と、同法第九条第一- 34 -

及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条の二第一支援給付に関して」とあるのは「自立支援給付（障害者の日常生活

立支援医療費の支給を除く。）」と、同法第十一条第一項中「自立め の 法 律 施 行 令 第一 条 の 二 第 三 号 に 規 定 す る 精 神 通 院 医 療 に 係 る 自立支援給付（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた）」と、同法第十条第一項中「、自立支援給付」とあるのは「、自三号に規定する精神通院医療に係る自立支援医療費の支給を除く。

活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条の二第項中「自立支援給付」とあるのは「自立支援給付（障害者の日常生（障害者自立支援法施行令第一条第三号に規定する精神通院医療に」と、同法第十二条中「自立支援給付」とあるのは「自立支援給付あるのは「、当該自立支援給付に係る自立支援給付対象サービス等に関して」と、同条第二項中「、自立支援給付対象サービス等」とに係る自立支援医療費の支給に限る。以下この条において同じ。）

援給付（障害者自立支援法施行令第一条第一号に規定する育成医療法第十一条第一項中「自立支援 給付に関して」と あるのは「自立支する精神通院医療に係る自立支援医療費の支給を除く。）」と、同

は「、自立支援給付（障害者自立支援法施行令第一条第三号に規定準用する場合を含む。）中「行う」とあるのは「行う。この場合に係る自立支援医療費の支給を除く。）」と、同法第三十六条第一項

療に係る自立支援医療費の支給を除く。）」と、同法第三十六条第おいて、中核市の市長は、指定をしようとするときは、あらかじめ号に規定する育成医療に係る自立支援医療費の支給に限る。以下こ一項（同法第四十一条第四項において準用する場合を含む。）中「、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第五十一条（同法第四十一条第四項において準用する場合を含む。）中「ごとごとに行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、中核市

中「旨を」とあるのは「旨を都道府県知事に届け出るとともに、この条において同じ。）に関して」と、同条第二項中「、自立支援給の市長は、当該指定が次項に規定する特定障害福祉サービスに係るれを」と、同法第五十四条第一項中「申請」とあるのは「申請（障に行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、中核市の市ものであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければ

害者自立支援法施行令第一条第三号 に規定する精神通院医療に係る付対象サービス等」とあるのは「、当該自立支援給付に係る自立支ならない」と、同法第三十八条第一項（同法第四十一条第四項におものを除く。）」と、同条第二項中「医療機関（」とあるのは「医長は、当該指定が次項に規定する特定障害福祉サービスに係るもの

いて準用する場合を含む。）中「行う」とあるのは「行う。この場

療機関（障害者自立支援法施行令第一条第三号に規定する精神通院

援給付対象サービス等」と、同法第十二条中「自立支援給付」とあ合において、中核市の市長は、指定をしようとするときは、あらか

医療に係るものを除く。」と、同法第六十六条第一項中「自立支援であるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければなら

じめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第五十医療の実施」とあるのは「自立支援医療（障害者自立支援法施行令るのは「自立支援給付（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に一条中「旨を」とあるのは「旨を都道府県知事に届け出るとともに第一条第三号に規定する精神通院医療を除く。）の実施」と、同法ない」と、同法第三十八条第一項（同法第四十一条第四項において、これを」と、同法第五十四条第一項中「申請」とあるのは「申請第六十七条第一項中「自立支援医療を」とあるのは「自立支援医療

支援するための法律施行令第一条の二第三号に規定する精神通院医（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施- 35 -

は「自立支援医療（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援の実施」と、同法第六十七条第一項中「自立支援医療を」とあるのの法律施行令第一条の二第三号に規定する精神通院医療を除く。）

支援医療（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため

同法第六十六条第一項中「自立支援医療の実施」とあるのは「自立一条の二第三号に規定する精神通院医療に係るものを除く。」と、者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第）」と、同条第二項中「医療機関（」とあるのは「医療機関（障害行令第一条の二第三号に規定する精神通院医療に係るものを除く。

費（障害者自立支援法施行令第一条第三号に規定する精神通院医療「自立支援医療費等」という。）」とあるのは「及び自立支援医療及び基準該当療養介護医療費（以下この条及び第七十五条において自立支援医療機関」と、「並びに自立支援医療費、療養介護医療費の条において「公費負担医療機関」という。）」とあるのは「指定療養介護医療を行う基準該当事業所若しくは基準該当施設（以下こ、療養介護医療を行う指定障害福祉サービス事業者等又は基準該当除く。）を」と、同法第七十三条第一項中「指定自立支援医療機関（障害者自立支援法施行令第一条第三号に規定する精神通院医療を

立支援医療費」と、同法第七十九条第二項及び第四項中「及び都道に係るものを除く。以下この条において同じ。）」と、「公費負担及び基準該当療養介護医療費（以下この条及び第七十五条において府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同法第八十条第一するための法律施行令第一条の二第三号に規定する精神通院医療を「自立支援医療費等」という。）」とあるのは「及び自立支援医療

項中「障害福祉サービス事業」とあるのは「障害福祉サービス事業

医療機関が第五十八条第五項（第七十条第二項において準用する場

費（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（都道府県が行うものを除く。次項において同じ。）」と、「福祉除く。）を」と、同法第七十三条第一項中「指定自立支援医療機関

施行令第一条の二第三号に規定する精神通院医療に係るものを除く

ホーム」とあるのは「福祉ホーム（いずれも都道府県が設置するも合を含む。）」とあるのは「指定自立支援医療機関が第五十八条第。以下この条において同じ。）」と、「公費負担医療機関が第五十のを除く。次項において同じ。）」と、同条第三項及び同法第八十、療養介護医療を行う指定障害福祉サービス事業者等又は基準該当

八条第五項（第七十条第二項において準用する場合を含む。）」と

一条第一項中「設置者」とあるのは「設置者（いずれも都道府県を五項」と、「自立支援医療費等の」とあるのは「自立支援医療費のあるのは「指定自立支援医療機関が第五十八条第五項」と、「自立除く。）」と、同法第八十二条第一項中「移動支援事業を行う者」

療養介護医療を行う基準該当事業所若しくは基準該当施設（以下こ支援医療費等の」とあるのは「自立支援医療費の」と、同条第三項とあるのは「移動支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同」と、同条第三項及び第四項中「公費負担医療機関」とあるのは「及び第四項中「公費負担医療機関」とあるのは「指定自立支援医療条第二項中「福祉ホームの設置者」とあるのは「福祉ホームの設置の条において「公費負担医療機関」という。）」とあるのは「指定機関」と、「自立支援医療費等」とあるのは「自立支援医療費」と者（いずれも都道府県を除く。）」と、同法第八十三条第三項中「指定自立支援医療機関」と、「自立支援医療費等」とあるのは「自、同法第七十九条第二項及び第四項中「及び都道府県」とあるのは市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同法第八十四条第自立支援医療機関」と、「並びに自立支援医療費、療養介護医療費「、都道府県及び中核市」と、同法第八十条第一項中「障害福祉サ- 36 -

支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同条第二項中「福祉法第八十二条第一項中「移動支援事業を行う者」とあるのは「移動置者」とあるのは「設置者（いずれも都道府県を除く。）」と、同

おいて同じ。）」と、同条第三項及び同法第八十一条第一項中「設は「福祉ホーム（いずれも都道府県が設置するものを除く。次項にものを除く。次項において同じ。）」と、「福祉ホーム」とあるのービス事業」とあるのは「障害福祉サービス事業（都道府県が行うとする。

中「市町村長」とあるのは「市町村長（中核市の市長を除く。）」

項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同条第二項

る精神通院医療に係る者を除く。）」と、同令第四十三条の七第一支給認定障害者等（障害者自立支援法施行令第一条第三号に規定す

援法施行令第三十三条第一項中「支給認定障害者等」とあるのは「が設置するものを除く。次項において同じ。）」と、障害者自立支一項中「障害者支援施設」とあるのは「障害者支援施設（都道府県３ （略）ホームの設置者」とあるのは「福祉ホームの設置者（いずれも都道
府県を除く。）」と、同法第八十三条第三項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同法第八十四条第一項中「障害者支援施設」とあるのは「障害者支援施設（都道府県が設置するものを除く。次項において同じ。）」と、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第三十三条第一項中「支給認定障害者等」とあるのは「支給認定障害者等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条の二第三号に規定する精神通院医療に係る者を除く。）」と、同令第四十三条の七第一項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同条第二項中「市町村長」とあるのは「市町村長（中核市の市長を除（略）

く。）」とする。
３- 37 -

○

改

正

案

身体障害者福祉法施行令（昭和二十五年政令第七十八号）（第四条関係）（略）（身体障害者手帳交付台帳）
第九条

現新旧対照表（平成二十五年四月一日施行）（略）（身体障害者手帳交付台帳）
第九条

行（傍線部分は改正部分）

身体障害者手帳の交付を受けた者は、氏名を変更したとき、又は同一の都道府県の区域内において居住地を移したとき（法第十八条２

同一の都道府県の区域内において居住地を移したとき（法第十八条

第二項の規定により入所措置が採られて又は障害者自立支援法（平身体障害者手帳の交付を受けた者は、氏名を変更したとき、又は第二項の規定により入所措置が採られて又は障害者の日常生活及び成十七年法律第百二十三号）第二十九条第一項若しくは第三十条第２

社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十一項の規定により介護給付費等（同法第十九条第一項に規定する介援施設」という。）に入所したとき及び生活保護法（昭和二十五年三号）第二十九条第一項若しくは第三十条第一項の規定により介護障害者支援施設（第四項において「障害者支援施設」という。）に

法律第百四十四号）第三十条第一項ただし書の規定により入所した

護給付費等をいう。以下この条において同じ。）の支給を受けて同入所したとき及び生活保護法 （昭 和二十五年法律第百四 十四号 ） 第ときを除く。）は、三十日以内に、身体障害者手帳を添えて、その給付費等（同法第十九条第一項に規定する介護給付費等をいう。以

三十条第一項ただし書の規定により入所したときを除く。）は、三居住地が市又は福祉事務所を設置する町村の区域内にあるときは当法第五条第一項若しくは第六項の厚生労働省令で定める施設又は同十日以内に、身体障害者手帳を添えて、その居住地が市又は福祉事

該居住地を管轄する福祉事務所の長を、 福祉事務所を設置しな い町

下この条において同じ。）の支給を受けて同法第五条第一項若しく務所を設置する町村の区域内にあるときは当該居住地を管轄する福村の区域内にあるときは当該町村長を経由して、都道府県知事にそ条第十二項に規定する障害者支援施設（第四項において「障害者支祉事務所の長を、福祉事務所を設置しない町村の区域内にあるときの旨を届け出なければならない。

は第六項の厚生労働省令で定める施設又は同条第十二項に規定するは当該町村長を経由して、都道府県知事にその旨を届け出なければ（略）

３

身体障害者手帳の交付を受けた者は、他の都道府県の区域に居住

（略）

ならない。
３

４

地を移したとき（法第十八条第二項の規定により入所措置が採られ身体障害者手帳の交付を受けた者は、他の都道府県の区域に居住地を移したとき（法第十八条第二項の規定により入所措置が採られて又は障害者自立支援法第二十九条第一項若しくは第三十条第一項

４て又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法- 38 -

福祉事務所の長を、福祉事務所を設置しない町村の区域内にあると務所を設置する町村の区域内にあるときは当該新居住地を管轄する

三十日以内に、身体障害者手帳を添えて、新居住地が市又は福祉事第三十条第一項ただし書の規定により入所したときを除く。）は、令で定める施設又は障害者支援施設に入所したとき及び生活保護法

費等の支給を受けて同法第五条第一項若しくは第六項の厚生労働省

律第二十九条第一項若しくは第三十条第一項の規定により介護給付府県知事にその旨を届け出なければならない。

町村の区域内にあるときは当該町村長を経由して、新居住地の都道

該新居住地を管轄する福祉事務所の長を、福祉事務所を設置しない

居住地が市又は福祉事務所を設置する町村の区域内にあるときは当たときを除く。）は、三十日以内に、身体障害者手帳を添えて、新たとき及び生活保護法第三十条第一項ただし書の規定により入所しは第六項の厚生労働省令で定める施設又は障害者支援施設に入所しの規定により介護給付費等の支給を受けて同法第五条第一項若しく（略）

第十八条 法第十八条第一項に規定する措置のうち障害者自立支援法（居宅介護等に関する措置の基準）

５～７

きは当該町村長を経由して、新居住地の都道府県知事にその旨を届（略）

け出なければならない。
５～７

法第十八条第一項に規定する措置のうち障害者の日常生活（居宅介護等に関する措置の基準）
第十八条

度障害者等包括支援（以下この条において「居宅介護等」という。

第五条第二項に規定する居宅介護、同条第三項に規定する重度訪問

定する同行援護又は同条第九項に規定する重度障害者等包括支援（）の措置は、当該身体障害者が居宅において日常生活を営むことが及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第二項に規定す以下この条において「居宅介護等」という。）の措置は、当該身体できるよう、当該身体障害者の身体その他の状況及びその置かれて介護、同条第四項に規定する同行援護又は同条第九項に規定する重障害者が居宅において日常生活を営むことができるよう、当該身体いる環境に応じて適切な居宅介護等を提供し、又は居宅介護等の提る居宅介護、同条第三項に規定する重度訪問介護、同条第四項に規障害者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて適切供を委託して行うものとする。

（生活介護等に関する措置の基準）

な居宅介護等を提供し、又は居宅介護等の提供を委託して行うものとする。
（生活介護等に関する措置の基準）

法第十八条第一項に規定する措置のうち障害者自立支援法

第五条第七項に規定する生活介護、同条第十三項に規定する自立訓第十九条

及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第七項に規定す練、同条第十四項に規定する就労移行支援又は同条第十五項に規定

法第十八条第一項に規定する措置のうち障害者の日常生活

る生活介護、同条第十三項に規定する自立訓練、同条第十四項に規する就労継続支援（以下この条において「生活介護等」という。）

第十九条

定する就労移行支援又は同条第十五項に規定する就労継続支援（以- 39 -

（短期入所に関する措置の基準）

介護等を提供することができる施設を選定して行うものとする。

害者の身体その他の状況及び置かれている環境に応じて適切な生活

下この条において「生活介護等」という。）の措置は、当該身体障（短期入所に関する措置の基準）て行うものとする。

境に応じて適切な生活介護等を提供することができる施設を選定しの措置は、当該身体障害者の身体その他の状況及び置かれている環法第十八条第一項に規定する措置のうち障害者自立支援法

第五条第八項に規定する短期入所（以下この条において「短期入所第二十条及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第八項に規定す」という。）の措置は、当該身体障害者の身体その他の状況及びそ法第十八条第一項に規定する措置のうち障害者の日常生活

る短期入所（以下この条において「短期入所」という。）の措置はの置かれている環境に応じて適切な短期入所を提供することができ第二十条、当該身体障害者の身体その他の状況及びその置かれている環境にる施設を選定して行うものとする。

第二十一条

法第十八条第一項に規定する措置のうち障害者自立支援（共同生活介護等に関する措置の基準）

応じて適切な短期入所を提供することができる施設を選定して行うものとする。

法 第 十 八 条 第一 項 に 規 定 す る 措 置 の う ち 障 害 者 の 日 常 生（共同生活介護等に関する措置の基準）
第二十一条

障害者が自立を目指し、地域において共同して日常生活を営むこと

この条において「共同生活介護等」という。）の措置は、当該身体する共同生活介護又は同条第十六項に規定する共同生活援助（以下の状況及びその置かれている環境に応じて適切な共同生活介護等をて日常生活を営むことができるよう、当該身体障害者の身体その他）の措置は、当該身体障害者が自立を目指し、地域において共同しる共同生活援助（以下この条において「共同生活介護等」という。

法第五条第十項に規定する共同生活介護又は同条第十六項に規定すができるよう、当該身体障害者の身体その他の状況及びその置かれ提供し、又は共同生活介護等の提供を委託して行うものとする。

活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十項に規定ている環境に応じて適切な共同生活介護等を 提供し、又は 共同生活
介護等の提供を委託して行うものとする。

- 40 -

○正案

公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）（第四条関係）改（ 投 票 用 紙 及 び 投票 用 封 筒 の 請 求 ）

新旧対照表（平成二十五年四月一日施行）

現行（傍線部分は改正部分）

選挙の当日法第四十八条の二第一項各号に掲げる事由に該（投票用紙及び投票用封筒の請求）第五十条

当すると見込まれる選挙人で、その登録されている選挙人名簿の属選挙の当日法第四十八条の二第一項各号に掲げる事由に該当すると見込まれる選挙人で、その登録されている選挙人名簿の属する市町村以外の市町村において投票をしようとするもの又は船舶

第五十条する市町村以外の市町村において投票をしようとするもの又は船舶する被爆者を入所させる施設をいう。以下この章において同じ。）、病院、老人ホーム（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号する被爆者を入所させる施設をいう。以下この章において同じ。）、国立保養所（厚生労働省組織令 （平成十二年政令第二百五十二号、病院、老人ホーム（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号、国立保養所（厚生労働省組織令 （平成十二年政令第二百五十二号）第百四十九条に規定する国立障害者リハビリテーションセンター）第五条の三に規定する老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別）第百四十九条に規定する国立障害者リハビリテーションセンターの内部組織のうち、身体障害者（身体障害者福祉法 （昭和二十四年）第五条の三に規定する老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別の内部組織のうち、身体障害者（身体障害者福祉法 （昭和二十四年

法律第二百八十三号）第四条に規定する身体障害者をいう。以下こ

養護老人ホーム及び軽費老人ホーム並びに同法第二十九条に規定す法律第二百八十三号）第四条に規定する身体障害者をいう。以下この項において同じ。）であつて重度の身体障害を有するもののリハ

養護老人ホーム及び軽費老人ホーム並びに同法第二十九条に規定すの項において同じ。）であつて重度の身体障害を有するもののリハ

ビリテーションに関し、治療、訓練及び支援を行うこと並びに戦傷

る有料老人ホームをいう。以下この章において同じ。）、原子爆弾

ビリテーションに関し、治療、訓練及び支援を行うこと並びに戦傷病者の保養を行うことをつかさどるものとして総務省令で定めるもる有料老人ホームをいう。以下この章において同じ。）、原子爆弾

病者の保養を行うことをつかさどるものとして総務省令で定めるものをいう。以下この章において同じ。）、身体障害者支援施設（障被爆者養護ホー厶（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 （平のをいう。以下この章において同じ。）、身体障害者支援施設（障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十二項に被爆者養護ホー厶（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 （平害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成規定する障害者支援施設及び同条第二十七項に規定する福祉ホーム

成六年法律第百十七号）第三十九条の規定により同法第一条に規定

十七年法律第百二十三号）第五条第十二項に規定する障害者支援施のうち、専ら身体障害者を入所させる施設をいう。以下この章にお成六年法律第百十七号）第三十九条の規定により同法第一条に規定

設及び同条第二十七項に規定する福祉ホームのうち、専ら身体障害- 41 -

会の委員長に対して、直接に、又は郵便等をもつて、その投票をしに、その登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員

補導院において投票をしようとするものは、選挙の期日の前日まで。）、刑事施設、労役場、監置場、留置施設、少年院若しくは婦人規定するリハビリテーション施設をいう。以下この章において同じ福祉機構法 （平成十四年法律第百七十一号）第十二条第一項第七にじ。）、労災リハビリテーション作業所（独立行政法人労働者健康項に規定する救護施設及び更生施設をいう。以下この章において同設（生活保 護法（昭和二十五年法律第百四十四号） 第三十八条第一者を入所させる施設をいう。以下この章において同じ。）、保護施

び投票用封筒の交付を請求することができる。

をもつて、その投票をしようとする場所を申し立てて、投票用紙及る市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、直接に、又は郵便等、選挙の期日の前日までに、その登録されている選挙人名簿の属す

設、少年院若しくは婦人補導院において投票をしようとするものは

以下この章において同じ。）、刑事施設、労役場、監置場、留置施第十二条第一項第七号に規定するリハビリテーション施設をいう。

立行政法人労働者健康福祉機構法 （平成十四年法律第百七十一号）

以下この章において同じ。）、労災リハビリテーション作業所（独四号）第三十八条第一項に規定する救護施設及び更生施設をいう。

いて同じ。）、保護施設（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十（略）

る 関係規定の適用 の特例）

（在外選挙人名簿に登録されている選挙人の国内における投票に係２～７ようとする場所を申し立てて、投票用紙及び投票用封筒の交付を請（略）

求することができる。
２～７（在外選挙人名簿に登録されている選挙人の国内における投票に係る関係規定の適用の特例）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第六十五条の十三

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）

（略）

第六十五条の十三
（略）

（略）

（略）

- 42 -

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第五十条第

（略）

もの又は船舶、病院、老人ホーム（老人福祉 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）

一項

（略）

第五十条第
もの又は船舶、病院、老人ホーム（老人福祉 （略）法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条

一項
法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条

律第百十七号）第三十九条の規定により同法の三に規定する老人短期入所施設、養護老人

律第百十七号）第三十九条の規定により同法第一条に規定する被爆者を入所させる施設をの三に規定する老人短期入所施設、養護老人第一条に規定する被爆者を入所させる施設をいう。以下この章において同じ。）、国立保ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホいう。以下この章において同じ。）、国立保養所（厚生労働省組織令（平成十二年政令第ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホ

養所（厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号）第百四十九条に規定する国立ーム並びに同法第二十九条に規定する有料老二百五十二号）第百四 十九条 に 規定する国立障害者リハビリテーションセンターの内部組

ーム並びに同法第二十九条に規定する有料老障害者リハビリテーションセンターの内部組

織のうち、身体障害者（身体障害者福祉法（

人ホームをいう。以下この章において同じ。

織のうち、身体障害者（身体障害者福祉法（

昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条に人ホームをいう。以下この章において同じ。

昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条に規定する身体障害者をいう。以下この項にお）、原子爆弾被爆者養護ホー厶（原子爆弾被規定する身体障害者をいう。以下この項において同じ。）であつて重度の身体障害を有す）、原子爆弾被爆者養護ホー厶（原子爆弾被いて同じ。）であつて重度の身体障害を有す

るもののリハビリテーションに関し、治療、爆者に対する援護に関する法律（平成六年法るもののリハビリテーションに関し、治療、訓練及び支援を行うこと並びに戦傷病者の保爆者に対する援護に関する法律（平成六年法

訓練及び支援を行うこと並びに戦傷病者の保- 43 -

人労働者健康福祉機構法（平成十四年法律第労災リハビリテーション作業所（独立行政法

施設をいう。以下この章において同じ。）、

三十八条第一項に規定する救護施設及び更生保護法 （昭和二十五 年法律第百四十四号 ） 第下この章において同じ。）、保護施設（生活専ら身体障害者を入所させる施設をいう。以条第二十七項に規定する福祉ホームのうち、

条第十二項に規定する障害者支援施設及び同の法律（平成十七年法律第百二十三号）第五

常生活及び社会生活を総合的に支援するため同じ。）、身体障害者支援施設（障害者の日

令で定めるものをいう。以下この章において養を行うことをつかさどるものとして総務省

百七十一号）第十二条第一項第七号に規定す人労働者健康福祉機構法（平成十四年法律第労災リハビリテーション作業所（独立行政法

施設をいう。以下この章において同じ。）、

三十八条第一項に規定する救護施設及び更生保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第下この章において 同じ。）、保護施設（生活専ら身体障害者を入所させる施設をいう。以条第二十七項に規定する福祉ホームのうち、

条第十二項に規定する障害者支援施設及び同支援法（平 成十七年法律第百 二 十三 号）第五同じ。）、身体障害者支援施設（障害者自立令で定めるものをいう。以下この章において養を行うことをつかさどるものとして総務省章において同じ。）、刑事施設、労役場、監るリハビリテーション施設をいう。 以下このるリハビリテーション施設をいう。以下この置場、留置施設、少年院若しくは婦人補導院

百七十一号）第十二条第一項第七号に規定す章において同じ。）、刑事施設、労役場、監にお いて投票 をしようと す るものは

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

において投票をしようとするものは置場、留置施設、少年院若しくは婦人補導院

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

- 44 -

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

- 45 -

○

改

正

案

国有財産特別措置法施行令（昭和二十七年政令第二百六十四号）（第四条関係）

（略）

（略）

現

新旧対照表（平成二十五年四月一日施行）

第二条

行（傍線部分は改正部分）

２

第二条
（略）

（略）

２

３ 法第二条第二項第三号に規定する政令で定める障害者支援施設は、次に掲げる用のうち一又は二以上の用に主として供するもの（第法第二条第二項第三号に規定する政令で定める障害者支援施設は、次に掲げる用のうち一又は二以上の用に主として供するもの（第三号に掲げる用に供する場合には、同号に掲げる用に併せて第一号

３三号に掲げる用に供する場合には、同号に掲げる用に併せて第一号

又は第二号に掲げる用に供するものに限る。）とする。
（略）

障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）の規定によ

一・二又は第二号に掲げる用に供するものに限る。）とする。
（略）

三る介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費又は特例訓練等給

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

一・二
三（平成十七年法律第百二十三号）の規定による介護給付費、特例

項に規定する生活介護、同条第十三項に規定する自立訓練、同条付費の支給に係る者に対する障害福祉サービス（同法第五条第七に対する障害福祉サービス（同法第五条第七項に規定する生活介第十四項に規定する就労移行支援又は同条第十五項に規定する就介護給付費、訓練等給付費又は特例訓練等給付費の支給に係る者
護、同条第十三項に規定する自立訓練、同条第十四項に規定する（略）

労継続支援に限る。）の用
４～８

就労移行支援又は同条第十五項に規定する就労継続支援に限る。
）の用
４～８ （略）- 46 -

○

改

正

案

随意契約によることができる場合は、次に掲げる（略）

場合とする。

第二十一条の十四（随意契約）

行（傍線部分は改正部分）

随意契約によることができる場合は、次に掲げる

現

地方公営企業法施行令（昭和二十七年政令第四百三号）新旧対照表（平成二十五年四月一日施行）（第四条関係）（随意契約）
第二十一条の十四場合とする。

一・二

（略）

一・二

三

障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十三 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

る就労継続支援を行う事業に限る。以下この号において「障害福同条第十四項に規定する就労移行支援又は同条第十五項に規定すくは小規模作業所（障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号

号において「障害福祉サービス事業」という。）を行う施設若し

条第十五項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。以下この二項に規定する障害者支援施設（以下この号において「障害者支祉サービス事業」という。）を行う施設若しくは小規模作業所（）第二条第一号に規定する障害者の地域社会における作業活動の（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十二項に規定する障害

障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規場として同法第十八条第三項の規定により必要な費用の助成を受

援 施 設 」 と い う 。 ） 、 同 条 第 二 十 六 項 に 規 定 す る地 域 活 動 支 援 セ定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第十八

けている施設をいう。以下この号において同じ。）若しくはこれ

者支援施設（以下この号において「障害者支援施設」という。）

条第三項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう

らに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共ンター（以下この号において「地域活動支援センター」という。

。以下この号において同じ。）若しくはこれらに準ずる者として団体の長の認定を受けた者において製作された物品を管理規程で、同条第二十六項に規定する地域活動支援センター（以下この号

総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受定める手続により買い入れる契約、障害者支援施設、地域活動支）、同条第一項に規定する障害福祉サービス事業（同条第七項にけた者において製作された物品を管理規程で定める手続により買援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所、において「地域活動支援センター」という。）、同条第一項に規い入れる契約、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六規定する生活介護、同条第十四項に規定する就労移行支援又は同祉サービス事業を行う施設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の十八号）第四十一条第一項に規定するシルバー人材センター連合

定する障害福祉サービス事業（同条第七項に規定する生活介護、安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第四十一条- 47 -

規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子福祉団体等

偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの及び同条第三項に行う事業でその事業に使用される者が主として同項に規定する配受けた者（以下この号において「母子福祉団体等」という。）がて総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を六条第六項に規定する母子福祉団体若しくはこれに準ずる者とし約又は母子及び寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第受けた者から管理規程で定める手続により役務の提供を受ける契て総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定をに規定するシルバー人材センター若しくはこれらに準ずる者とし第一項に規定するシルバー人材センター連合若しくは同条第二項

当該母子福祉団体等から管理規程で定める手続により受ける契約の及び同条第三項に規定する寡婦であるものに係る役務の提供をて同項に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているも体等」という。）が行う事業でその事業に使用される者が主とし共団体の長の認定を受けた者（以下この号において「母子福祉団

これに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公

律第百二十九号）第六条第六項に規定する母子福祉団体若しくは務の提供を受ける契約又は母子及び寡婦福祉法（昭和三十九年法共団体の長の認定を受けた者から管理規程で定める手続により役れらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公若しくは同条第二項に規定するシルバー人材センター若しくはこ

（略）

（略）

をするとき。
２～４

四～九

から管理規程で定める手続により受ける契約をするとき。
（略）

（略）

四～九
２～４

- 48 -

○正案（介護給付の範囲、金額及び支給方法）

現行（傍線部分は改正部分）

警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令（昭和二十七年政令第四百二十九号） 新旧対照表（平成二十五年四月一日施行）（第四条関係）改（介護給付の範囲、金額及び支給方法）
年金又は障害給付年金を受ける権利を有する者が、当該傷病給付年

金又は障害給付年金の給付の事由となつた障害であつて国家公安委

年金又は障害給付年金を受ける権利を有する者が、当該傷病給付年

法第五条第一項第四号に規定する介護給付は、傷病給付金又は障害給付年金の給付の事由となつた障害であつて国家公安委

員会規則で定める障害に該当するものにより、常時又は随時介護を

第七条の二

員会規則で定める障害に該当するものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合に、

法第五条第一項第四号 に規定する介 護給付は 、傷病給付要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合に、当該介護を受けている期間、次項に定める金額を支給して行う。た

第七条の二

当該介護を受けている期間、次項に定める金額を支給して行う。ただし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間に（略）

だし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間に一

ついては、介護給付は、行わない。

（略）

ついては、介護給付は、行わない。
一二項に規定する障害者支援施設（次号において「障害者支援施設

障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十二項に規定する障害」という。）に入所している場合（同条第七項に規定する生活介二者支援施設（次号において「障害者支援施設」という。）に入所

護（次号において「生活介護」という。）を受けている場合に限

（略）

（略）

している場合（同条第七項に規定する生活介護（次号において「
三

る。）

（略）
（略）

２

生活介護」という。）を受けている場合に限る。）

二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

三２- 49 -

○改

正案（介護給付）

現

海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令（昭和二十八年政令第六十二号）（第四条関係）（介護給付）（傍線部分は改正部分）

新旧対照表（平成二十五年四月一日施行）

行

金又は障害給付年金の給付の事由となつた障害であつて国土交通省

年金又は障害給付年金を受ける権利を有する者が、当該傷病給付年

令で定める障害に該当するものにより、常時又は随時介護を要する

金又は障害給付年金の給付の事由となつた障害であつて国土交通省

年金又は障害給付年金を受ける権利を有する者が、当該傷病給付年

法第五条第一項第四号 に規定する介護給付は、傷病給付令で定める障害に該当するものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合において、第四条の二状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合において、当該介護を受けている期間、次項に定める金額を支給して行う。た

第 四 条 の 二 法第五条第一項第四号 に規定する介 護給付は 、傷病給付

当該介護を受けている期間、次項に定める金額を支給して行う。ただし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間に（略）

だし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間に一

ついては、介護給付は、行わない。

（略）

ついては、介護給付は、行わない。
一二項に規定する障害者支援施設（次号において「障害者支援施設

障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十二項に規定する障害」という。）に入所している場合（同条第七項に規定する生活介二者支援施設（次号において「障害者支援施設」という。）に入所

護（次号において「生活介護」という。）を受けている場合に限

（略）

（略）

している場合（同条第七項に規定する生活介護（次号において「
三

る。）

（略）
（略）

２

生活介護」という。）を受けている場合に限る。）

二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

三２- 50 -

○改

正案（介護補償）

非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和三十一年政令第三百三十五号）（第四条関係）（介護補償）

行（傍線部分は改正部分）

新旧対照表（平成二十五年四月一日施行）

現

常勤消防団員等が、当該傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべ

傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する非常勤消防団員等が、当該傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべ

き事由となつた障害であつて総務省令で定める程度のものにより、第六条の二き事由となつた障害で あつて総務省令で 定める程度の ものに より、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する非

常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合においては、介護補償として、当該介護を受けてい第六条の二受けている場合においては、介護補償として、当該介護を受けている期間、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮し（略）

る期間、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮し一て総務大臣が定める金額を支給する。

（略）て 総 務大 臣が定める金額を支給する。
一二項に規定する障害者支援施設（次号において「障害者支援施設

障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号） 第五条第十（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十二項に規定する障害」という。）に入所している場合（同条第七項に規定する生活介二者支援施設（次号において「障害者支援施設」という。）に入所

護（次号において「生活介護」という。）を受けている場合に限障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律している場合（同条第七項に規定する生活介護（次号において「

（略）

（略）

る。）
三

生活介護」という。）を受けている場合に限る。）
（略）
（略）

２

二

三
２

- 51 -

○

正

案

行

新旧対照表（平成二十五年四月一日施行）

現（傍線部分は改正部分）

法第三十三条第三項に規定する政令で定める国の債権は（略）、次に掲げる債権とする。

第三十四条（延滞金を免除することができる範 囲）

国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和三十一年政令第三百三十七号）（第四条関係）改法第三十三条第三項に規定する政令で定める国の債権は（延滞金を免除することができる範囲）
第三十四条、次に掲げる債権とする。

一・二

（略）

一・二

三

２

（略）

四・五

（略）

十四 項に規定する 補装具の 売渡し又は 修理に 係る債権

障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五条第二三 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第二十四項に規定する補（略）

装具の売渡し又は修理に係る債権
（略）

四・五
２

- 52 -

○

改

正

案

現

行

新旧対照表（平成二（傍線部分は改正部分）（昭和三十二年政令第二百八十三号）（介護補償）

公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令
十五年四月一日施行）（第四条関係）（介護補償）

又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受け害であつて文部科学省令で定める障害に該当するものにより、常時る学校医等が、当該傷病補償又は障害補償の補償の事由となつた障ている場合に、当該学校医等に対して、当該介護を受けている期間

又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受け害であつて文部科学省令で定める障害に該当するものにより、常時る学校医等が、当該傷病補償又は障害補償の補償の事由となつた障

第六条の二 介護補償は、傷病補償又は障害補償を受ける権利を有すている場合に、当該学校医等に対して、当該介護を受けている期間、次項に定める金額を支給して行うものとする。ただし、次に掲げ

介護補償は、傷病補償又は障害補償を受ける権利を有す、次項に定める金額を支給して行うものとする。ただし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間については、介護第六条の二る場合には、その入院し、又は入所している期間については、介護

補償は、行わない。
（略）

補償は、行わない。

一（略）

二項に規定する障害者支援施設（次号において「障害者支援施設

一（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十二項に規定する障害」という。）に入所している場合（同条第七項に規定する生活介障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十者支援施設（次号において「障害者支援施設」という。）に入所

護（次号において「生活介護」という。）を受けている場合に限二している場合（同条第七項に規定する生活介護（次号において「

（略）

（略）

る。）
２

生活介護」という。）を受けている場合に限る。）
（略）
（略）

三

二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

三２- 53 -

○

社会福祉法施行令（昭和三十三年政令第百八十五号）（第四条関係）案

新旧対照表（平成二十五年四月一日施行）

行

現

正

改

（社会福祉事業の対象者の最低人員の特例）（傍線部分は改正部分）

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号。以下「法」とい（社会福祉事業の対象者の最低人員の特例）第一条

う。）第二条第四項第四号の政令で定める事業は、次のとおりとす

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号。以下「法」という。）第二条第四項第四号の政令で定める事業は、次のとおりとす

る。

第一条
る。

一

（略）

（略）

一

十六項に規定する地域活動支援センターを経営する事業又は同条

障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五条第二（平成十七年法律第百二十三号）第五条第二十六項に規定する地第一項に規定する障害福祉サービス事業（同条第七項に規定する

二域活動支援センターを経営する事業又は同条第一項に規定する障生活介護、同条第十三項に規定する自立訓練、同条第十四項に規二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

害福祉サービス事業（同条第七項に規定する生活介護、同条第十定する就労移行支援又は同条第十五項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。）のうち厚生労働省令で定めるもの

三項に規定する自立訓練、同条第十四項に規定する就労移行支援
又は同条第十五項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。）のうち厚生労働省令で定めるもの- 54 -

○

正

案

行

（傍線部分は改正部分）

新旧対照表（平成二十五年四月一日施行）

現（介護給付の範囲、金額及び支給方法）

証人等の被害についての給付に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二十七号）（第四条関係）改（介護給付の範囲、金額及び支給方法）
年金又は障害給付年金を受ける権利を有する者が、当該傷病給付年

金又は障害給付年金の支給原因となつた障害であつて法務省令で定年金又は障害給付年金を受ける権利を有する者が、当該傷病給付年

法第五条第一項第四号に規定する介護給付は、傷病給付金又は障害給付年金の支給原因となつた障害であつて法務省令で定める障害に該当するものにより、常時又は随時介護を要する状態に第五条の二める障害に該当するものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合に、当該介護を受法第五条第一項第四号 に規定する介 護給付は 、傷病給付あり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合に、当該介護を受けている期間、次項に定める金額を支給して行う。ただし、次に掲第五条の 二けている期間、次項に定める金額を支給して行う。ただし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間については、介（略）

げる場合には、その入院し、又は入所している期間については、介一

護給付は、行わない。

（略）

護給付は、行わない。
一二項に規定する障害者支援施設（次号において「障害者支援施設

障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十二項に規定する障害」という。）に入所している場合（同条第七項に規定する生活介二者支援施設（次号において「障害者支援施設」という。）に入所

護（次号において「生活介護」という。）を受けている場合に限（略）

として法務大臣が定めるものに入所している場合

障害者支援施設（生活介護を行うものに限る。）に準ずる施設

している場合（同条第七項に規定する生活介護（次号において「三る。）

障害者支援施設（生活介護を行うものに限る。）に準ずる施設として法務大臣が定めるものに入所している場合（略）

２

生活介護」という。）を受けている場合に限る。）

二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

三２- 55 -

○正案（居宅介護等に関する措置の基準）

現

知的障害者福祉法施行令（昭和三十五年政令第百三号） 新旧対照表（平成二十五年四月一日施行）（第四条関係）

改（居宅介護等に関する措置の基準）

行（傍線部分は改正部分）三号）第五条第二項に規定する居宅介護、同条第五項に規定する行

社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十等包括支援（以下この条において「居宅介護等」という。）の措置

条第五項に規定する行動援護又は同条第九項に規定する重度障害者

成十七年法律第百二十三号）第五条第二項に規定する居宅介護、同法第十五条の四に規定する措置のうち障害者自立支援法（平動援護又は同条第九項に規定する重度障害者等包括支援（以下このは、当該知的障害者が居宅において日常生活を営むことができるよ

第二条

条において「居宅介護等」という。）の措置は、当該知的障害者がう、当該知的障害者の身体及び精神の状況並びにその置かれている

法第十五条の四に規定する措置のうち障害者の日常生活及び居宅において日常生活を営むことができるよう、当該知的障害者の環境に応じて適切な居宅介護等を提供し、又は居宅介護等の提供を

第二条

身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な居委託して行うものとする。

（生活介護等に関する措置の基準）

宅介護等を提供し、又は居宅介護等の提供を委託して行うものとする。
（生活介護等に関する措置の基準）
社会生活を総合的に支援 す るた めの 法律第五条第 七項に規 定する 生条第十三項に規定する自立訓練、同条第十四項に規定する就労移行条第七項に規定する生活介護、同条第八項に規定する短期入所、同法第 十五条 の 四に 規定する 措置のうち障害者 自立支援法第五活介護、同条第八項に規定する短期入所、同条第十三項に規定する支援又は同条第十五項に規定する就労継続支援（以下この条におい第三条

自立訓練、同条第十四項に規定する就労移行支援又は同条第十五項て「生活介護等」という。）の措置は、当該知的障害者の身体及び法第十五条の四に規定する措置のうち障害者の日常生活及びに規定する就労継続支援（以下この条において「生活介護等」とい精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な生活介護等第三条う。）の措置は、当該知的障害者の身体及び精神の状況並びにそのを提供することができる施設を選定して行うものとする。

（共同生活介護等に関する措置の基準）

置かれている環境に応じて適切な生活介護等を提供することができる施設を選定して行うものとする。
（共同生活介護等に関する措置の基準）- 56 -

同生活介護又は同条 第 十六 項に規定す る 共同 生活援助 （以下この条

社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十項に規定する共置は、当該知的障害者が自立を目指し、地域において共同して日常生活援助（以下この条において「共同生活介護等」という。）の措条第十項に規定する共同生活介護又は同条第十六項に規定する共同法第十五条の四に規定する措置のうち障害者自立支援法第五において 「共 同生活介護等」という。） の措置 は、当該知的障害者生活を営むことができるよう、当該知的障害者の身体及び精神の状

第四条

が自立を目指し、地域において共同して日常生活を営むことができ況並びにその置かれている環境に応じて適切な共同生活介護等を提法第十五条の四に規定する措置のうち障害者の日常生活及びるよう、当該知的障害者の身体及び精神の状況並びにその置かれて供し、又は共同生活介護等の提供を委託して行うものとする。

第四条

いる環境に応じて適切な共同生活介護等を提供し、又は共同生活介
護等の提供を委託して行うものとする。

- 57 -

○

改

正

案
別表第一
～

（略）

現

（傍線部分は改正部分）

（略）

行

イ

老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護人保健施設、救護施設、乳児院、障害児入所施設

態にある者を入居させるものに限る。）、介護老老人ホーム、有料老人ホーム（主として要介護状

ロ（略）

新旧対照表（平成二十五年四月一日施行）

（略）

（五）

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）（略）
イ
老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護（略）
ロ
老人ホーム、有料老人ホーム（主として要介護状態にある者を入居 させるものに限る。）、介護 老人保健施設、救護施設、乳児院、障害児入所施設、障害者支援施設（主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。）、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第四項若しくは第六項に規定する老人短期入所事業若しくは認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設

又は障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五条第八項若しくは第十項に規定する短期入所若しくは共同生活介護を行う施設（主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。

ハにおいて「短期入所等施設」という。）

ハ 老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料

老人ホーム（主として要介護状態にある者を入居させるものを除く。）、更生施設、助産施設、保育所、児 童養護施設、児童 発達支援センター、情- 58 -、障害者支援施設（主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。）、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第四項若しくは第六項に規定する老人短期入所事業若しくは認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設
又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第八項若しくは第十項に規定する短期入所若しくは共同生活介護を行う施設（主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。ハに老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム、

おいて「短期入所等施設」という。）
ハ

老人福祉センター、老人介護支援センター、有料
老人ホーム（主として要介護状態にある者を入居させるものを除く。）、更生施設、助産施設、保

（六）
（一）

（第四条関係）

（五）

別表第一
～

（六）
（一）

～
備考

（七）
（略）

（二十）

律第五条第七項、第八項、第十項若しくは第十三

常生活及び社会生活を総合的に支援するための法

児童発達支援センターを除く。）又は障害者の日

支援若しくは放課後等デイサービスを行う施設（

条の二第二項若しくは第四項に規定する児童発達

童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六

くは小規模多機能型居宅介護事業を行う施設、児くは第五項に規定する老人デイサービス事業若し、福祉ホーム、老人福祉法第五条の二第三項若し所させるものを除く。）、地域活動支援センター

害者支援施設（主として障害の程度が重い者を入家庭支援センター、身体障害者福祉センター、障緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童

育所、児童養護施設、児童発達支援センター、情期入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援十三項から第十六項までに規定する生活介護、短支援法第五条第七項、第八項、第十項若しくは第児童 発達支援セン ター を除く。）又は 障 害者 自立

支援若しくは放課後等デイサービスを行う施設（

条 の 二第 二項若 し くは 第四 項に規定する児 童 発達

童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六

くは小規模多機能型居宅介護事業を行う施設、児くは第五項に規定する老人デイサービス事業若し、福祉ホーム、老人福祉法第五条の二第三項若し所させるものを除く。）、地域活動支援センター

害者支援施設（主として障害の程度が重い者を入家庭支援センター、身体障害者福祉センター、障緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童（略）

ニ 幼稚園又は特別支援学校（短期入所等施設を除く。）、就労継続支援若しくは共同生活援助を行う施設

～

（二十）
（略）

項から第十六項までに規定する生活介護、短期入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援若しくは共同生活援助を行う施設（短幼稚園又は特別支援学校期入所等施設を除く。）
ニ
（略）

備考

（七）

- 59 -

○案

行（傍線部分は改正部分）

豪雪に際して地方公共団体が行う公共の施設の除雪事業に要（政令で 定める公共の施設）

現

豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法施行令（昭和四十年政令第三百八十二号）

正

新旧対照表（平成二十五年四月一日施行）（第四条関係）改（政令で定める公共の施設）

第一条

する費用の補助に関する特別措置法（以下「法」という。）の政令

豪雪に際して地方公共団体が行う公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法（以下「法」という。）の政令で定める公共の施設は、地方公共団体が設置する施設で次の各号の第一条で定める公共の施設は、地方公共団体が設置する施設で次の各号のいずれかに該当するもの（以下「公共の施設」という。）とする。
（略）

いずれかに該当するもの（以下「公共の施設」という。）とする。

一～六

七 障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十（略）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

二項に規定する障害者支援施設又は同条第一項に規定する障害福

一～六七（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十二項に規定する障害祉サービス事業（同条第七項に規定する生活介護、同条第十三項に規定する自立訓練、同条第十四項に規定する就労移行支援又は者支援施設又は同条第一項に規定する障害福祉サービス事業（同条第七項に規定する生活介護、同条第十三項に規定する自立訓練

同条第十五項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。）を行（略）、同条第十四項に規定する就労移行支援又は同条第十五項に規定

八・九

う施設

（略）

する就労継続支援を行う事業に限る。）を行う施設
八・九- 60 -

○

正

案

一・二

第四条

（略）

行

（傍線部分は改正部分）

法第五条第三号の政令で定める施設は、次の施設とする。

（学校等の騒音防止工事の対象となる施設）

現

公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令（昭和四十二年政令第二百八十四号）新旧対照表（平成二十五年四月一日施行 ）
（第四条関係）改法第五条第三号の政令で定める施設は、次の施設とする。

（学校等の騒音防 止工事の対象とな る施設）
第四条（略）

二項に規定する障害者支援施設又は同条第一項に規定する障害福

障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十二項に規定する障害祉サービス事業（同条第七項に規定する生活介護、同条第十三項

三者支援施設又は同条第一項に規定する障害福祉サービス事業（同に規定する自立訓練、同条第十四項に規定する就労移行支援又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

一・二
三

条第七項に規定する生活介護、同条第十三項に規定する自立訓練

同条第十五項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。）を行（略）、同条第十四項に規定する就労移行支援又は同条第十五項に規定

四～六

う施設

（略）

する就労継続支援を行う事業に限る。）を行う施設
四～六- 61 -

○正案

著作権法施行令（昭和四十五年政令第三百三十五号）（第四条関係）

改第二条

行（傍線部分は改正部分）

法第三十七条第三項（法第八十六条第一項及び第百二条第一（視覚障害者等のための複製等が認められる者）

現

新旧対照表（平成二十五年四月一日施行）

法 第 三 十 七 条 第 三 項 （ 法 第 八 十 六 条 第 一 項 及 び 第 百 二 条 第一

（視覚障害者等のための複製等が認められる者）
第二条

項において準用する場合を含む。）の政令で定める者は、次に掲げ（略）

項において準用する場合を含む。）の政令で定める者は、次に掲げ

一

イ～ト

（略）

る者とする。

（略）
イ～ト

チ 障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十二項に規定する障害者支援施設及び同条第一項に規定する障障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十二項に規定する

害福祉サービス事業（同条第七項に規定する生活介護、同条第支援又は同条第十五項に規定する就労継続支援を行う事業に限

障害者支援施設及び同条第一項に規定する障害福祉サービス事
自立訓練、同条第十四項に規定する就労移行支援又は同条第十

（略）

（略）

る。）を行う施設

（略）
（略）

２

五項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。）を行う施設

十三項に規定する自立訓練、同条第十四項に規定する就労移行

二業（同条第七項に規定する生活介護、同条第十三項に規定するチ（略）る者とする。
一

二２- 62 -

○

正

案

行

（傍線部分は改正部分）

法第三条第二項第三号の政令で定める施設は、次に掲げる施
（略）

設とする。

第七条

（防音工事の対象となる施設）

現

防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百二十八号）新旧対照表（平成二十五年四月一日施行）（第四条関係）改法第三条第二項第三号の政令で定める施設は、次に掲げる施（防音工事の対象となる施設）
第七条
設とする。

一～八

条第七項に規定する生活介護、同条第十三項に規定する自立訓練

者支援施設又は同条第一項に規定する障害福祉サービス事業（同（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十二項に規定する障害

同条第十五項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。）を行に規定する自立訓練、同条第十四項に規定する就労移行支援又は祉サービス事業（同条第七項に規定する生活介護、同条第十三項二項に規定する障害者支援施設又は同条第一項に規定する障害福

（略）

一～八

九

、同条第十四項に規定する就労移行支援又は同条第十五項に規定

う施設

障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十九 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

する就労継続支援を行う事業に限る。）を行う施設- 63 -

○

正

案

２

（略）

行

（傍線部分は改正部分）

法第十四条第一項の政令で定める法令は、次のとおりとする（略）

二十九 障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）

一～二十八

。

第七条

（他の法律による給付等との調整）

現

公害健康被害の補償等に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百九十五号） 新旧対照表（平成二十五年四月一日施行）（第四条関係）改法第十四条第一項の政令で定める法令は、次のとおりとする（他の法律による給付等との調整）
第七条（略）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための（略）

法律（平成十七年法律第百二十三号）

二十九

一～二十八

。

２

- 64 -

○正案

活動火山対策特別措置法施行令（昭和五十三年政令第二百七十四号）（第四条関係）改法第十三条の政令で定める教育施設又は社会福祉施設は、次（政令で定める教育施設又は社会福祉施設）
第四条に掲 げるものとす る。

行

新旧対照表（平成二十五年四月一日施行）

現（傍線部分は改正部分）

法第十三条の政令で定める教育施設又は社会福祉施設は、次（政令で定める教育施設又は社会福祉施設）
第四条

（略）

に掲げるものとする。
一～六（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。）の用に供する施項に規定する障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労

（略）

一～六

七

祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継設又は同条第十二項に規定する障害者支援施設

障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一七 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

続支援を行う事業に限る。）の用に供する施設又は同条第十二項に規定する障害者支援施設- 65 -

○

正

案

行

（傍線部分は改正部分）

新旧対照表（平成二十五年四月一日施行）

現法第五条第一項第四号の政令で定める建築物は、次に掲げる（略）

建築物とする。

第六条（学校等に類する建築物）

特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令（昭和五十三年政令第三百五十五号）（第四条関係）改法第五条第一項第四号の政令で定める建築物は、次に掲げる（学校等に類す る 建築物）
第六条
建築物とする。

一～四

条第七項に規定する生活介護、同条第十三項に規定する自立訓練

者支援施設又は同条第一項に規定する障害福祉サービス事業（同（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十二項に規定する障害

同条第十五項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。）を行に規定する自立訓練、同条第十四項に規定する就労移行支援又は祉サービス事業（同条第七項に規定する生活介護、同条第十三項二項に規定する障害者支援施設又は同条第一項に規定する障害福

（略）

一～四

五

、同条第十四項に規定する就労移行支援又は同条第十五項に規定

う施設

障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十五 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

する就労継続支援を行う事業に限る。）を行う施設- 66 -

○

正案

大規模地震対策特別措置法施行令（昭和五十三年政令第三百八十五号）（第四条関係）改法 第 七 条 第一 項 の 規 定 に 基 づ き 地 震 防 災 応 急 計 画 を 作 成 し な（地震防災応急計画を作成すべき施設又は事業）第四条
ければならない施設又は事業は、次に掲げるものとする。
（略）

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項

一～十三
十四

新旧対照表（平成二十五年四月一日施行）

現行（傍線部分は改正部分）

法第七条第一項の規定に基づき地震防災応急計画を作成しな（地震防災応急計画を作成すべき施設又は事業）
第四条

（略）

ければならない施設又は事業は、次に掲げるものとする。
一～十三

十四 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項、売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第三十六条に規定する婦人保護施設、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号、売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第三十六条に規定に規定する児童福祉施設（児童遊園を除く。）、身体障害者福祉する婦人保護施設、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉施設、同法第二十九条第一項にに規定する児童福祉施設（児童遊園を除く。）、身体障害者福祉）第五条の三に規定する老人福祉施設、同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム、介護保険法（平成九年法律第百二十三法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第五条第一項に規定する

規定する有料老人ホーム、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十七項に規定する介護老人保健施設又は障害者自法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第五条第一項に規定する号）第八条第二十七項に規定する介護老人保健施設又は障害者の立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定す身体障害者社会参加支援施設、生活保護法（昭和二十五年法律第日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七る障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援又

身体障害者社会参加支援施設、 生活保護法 （昭和二十五年法律第年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福祉サービス

は就労継続支援を行う事業に限る。）の用に供する施設、同条第百四十四号）第三十八条第一項に規定する保護施設、社会福祉法

事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行十二項に規定する障害者支援施設、同条第二十六項に規定する地

百四十四号）第三十八条第一項に規定する保護施設、社会福祉法

う事業に限る。）の用に供する施設、同条第十二項に規定する障域活動支援センター若しくは同条第二十七項に規定する福祉ホー（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第二項第七号の授産施設

害者支援施設、同条第二十六項に規定する地域活動支援センター

ム（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第二項第七号の授産施設

若しくは同条第二十七項に規定する福祉ホーム- 67 -

○

社会福祉士及び介護福祉士法施行令（昭和六十二年政令第四百二号）（第四条関係）案

新旧対照表（平成二十五年四月一日施行）

現行（傍線部分は改正部分）（法第三条第三号の政令で定める社会福祉又は保健医療に関する法

正（法第三条第三号の政令で定める社会福祉又は保健医療に関する法

律の規定）

改
律の規定）

という。）第三条第三号の政令で定める社会福祉又は保健医療に関

社会福祉士に係る社会福祉士及び介護福祉士法（以下「法」という。）第三条第三号の政令で定める社会福祉又は保健医療に関する法律の規定は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）

第一条

する法律の規定は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）、精神保社会福祉士に係る社会福祉士及び介護福祉士法（以下「法」、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三第一条

健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律号）、 生活保 護法（昭 和二十五年法律第百四十四号）、社会福祉法号）、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）、介号 ）、 生 活 保 護 法 （ 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 百 四 十 四 号 ） 、 社 会 福 祉 法第百三十四号）、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）、障害者自立支援法（平成（昭和二十六年法律第四十五号）、児童扶養手当法（昭和三十六年

護保険法（平成九年法律第百二十三号）、障害者の日常生活及び社

十七年法律第百二十三号）、平成二十二年度等における子ども手当（昭和二十六年法律第四十五号）、児童扶養手当法（昭和三十六年

会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）及び平成二十三

法律第二百三十八号）、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（

年度における子ど も手当の支給 等に 関する 特 別措置法（平成二十三

法律第二百三十八号）、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三

平成二十二年法律第十九号）及び平成二十三年度における子ども手

年法律第百七号）の規定とする。

定とする。
（略）

（法第四十八条の四第二号 の政令で定める社会福祉又は保健医療に（略）（法第四十八条の四第二号 の政令で定める社会福祉又は保健医療に関する法律の規定）

２

当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）の規２関する法律の規定）- 68 -

び精神障害者福祉に関する法律、生活保護法、社会福祉法、薬事法、保健師助産師看護師法、医療法、身体障害者福祉法、精神保健及保健医療に関する法律の規定は、児童福祉法、医師法、歯科医師法、薬剤師法、児童扶養手当法、老人福祉法、特別児童扶養手当等のび精神障害者福祉に関する法律、生活保護法、社会福祉法、薬事法、保健師助産師看護師法、医療法、身体障害者福祉法、精神保健及保健医療 に関す る 法律の規定は、児 童福祉法、医 師法、 歯 科医 師法

法第四十八条の四第二号の政令で定める社会福祉又は、薬剤師法、児童扶養手当法、老人福祉法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律、児童手当法、介護保険法、障害者自立支援法、第十四条の二支給に関する法律、児童手当法、介護保険法、障害者の日常生活及平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律及び平成第十四条の二 法第四十八条の四第二号の政令で定める社会福祉又はび社会生活を総合的に支援するための法律、平成二十二年度等にお二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法の規定

則ける子ども手当の支給に関する法律及び平成二十三年度における子

附

とする。

則

ども手当の支給等に関する特別措置法の規定とする。
附（法附則第四条第三項第三号及び第七条第二号の政令で定める社会法附則第四条第三項第三号及び第七条第二号の政令で定める（法附則第四条第三項第三号及び第七条第二号の政令で定める社会第三条

福祉又は保健医療に関する法律の規定）

法附則第四条第三項第三号及び第七条第二号の政令で定める福祉又は保健医療に関する法律の規定）
第三条の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、平成二十扶養手当等の支給に関する法律、児童手当法、介護保険法、障害者

祉法、薬事法、薬剤師法、児童扶養手当法、老人福祉法、特別児童、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、生活保護法、社会福、歯科医師法、保健師助産師看護師法、医療法、身体障害者福祉法

法律及び平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別自立支援法、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する扶養手当等の支給に関する法律、児童手当法、介護保険法、障害者

祉法、薬事法、薬剤師法、児童扶養手当法、老人福祉法、特別児童、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、生活保護法、社会福、歯科医師法、保健師助産師看護師法、医療法、身体障害者福祉法

社会福祉又は保健医療に関する法律の規定は、児童福祉法、医師法

二年度等における子ども手当の支給に関する法律及び平成二十三年措置法の規定とする。

社会福祉又は保健医療に関する法律の規定は、児童福祉法、医師法

度における子ども手当の支給等に関する特別措置法の規定とする。

- 69 -

○案

消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号）（第四条関係）正新旧対照表（平成二十五年四月一日施行）

現行（傍線部分は改正部分）（社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等に類するものの範囲

改（社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等に類するものの範囲

法別表第一第七号ハに規定する政令で定めるものは、（略）

次に掲げるものとする。

第十四条の三）
法別表第一第七号ハに規定する政令で定めるものは、）第十四条の三
次に掲げるものとする。

一～三

（略）

一～三

四

第一項（介護給付費又は訓練等給付費）又は第三十条第一項（特障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第二十九条

四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第二十九条第一項（介護給付費

付費又は特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費の支給に係る

例介護給付費又は特例訓練等給付費）の規定に基づき独立行政法規定に規定する介護給付費若しくは訓練等給付費又は特例介護給

同法第五条第一項（定義）に規定する施設障害福祉サービス及び又は訓練等給付費）又は第三十条第一項（特例介護給付費又は特付費若しくは特例訓練等給付費の支給に係る同法第五条第一項（

知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十六条第一人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園がその設置する施設に定義）に規定する施設障害福祉サービス及び知的障害者福祉法（項第二号（障害者支援施設等への入所等の措置）の規定に基づき

例訓練等給付費）の規定に基づき独立行政法人国立重度知的障害

昭和三十五年法律第三十七号）第十六条第一項第二号（障害者支独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園がその設置おいて行うこれらの規定に規定する介護給付費若しくは訓練等給援施 設等への入所 等の措置）の 規定に基づき 独立行 政 法人国立重する施設において行う同号の更生援護者総合施設のぞみの園がその設置する施設において行うこれらの度知的障害者総合施設のぞみの園がその設置する施設において行
（略）

五

（略）

う同号の更生援護
五前各号に掲げるもののほか、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号） 第五条の 二第一項（定義） に規定する老人居宅生活

六百三十三号）第五条の二第一項（定義）に規定する老人居宅生活支援事業、障害者自立支援法第五条第一項（定義）に規定する障前各号に掲げるもののほか、老人福祉法（昭和三十八年法律第支援事業、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた

害福祉サービス事業（同項に規定する居宅介護、重度訪問介護、六めの法律第五条第一項（定義）に規定する障害福祉サービス事業- 70 -

負担されるものとして厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定す団体の施策に基づきその要する費用が国又は地方公共団体により

表第一第七号ロに掲げるものを除く。）のうち、国又は地方公共）その他これらに類する事業として行われる資産の譲渡等（法別、短期入所、共同生活介護及び共同生活援助に係るものに限る。

（同項に規定する居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護臣と協議して指定するもの

地方公共団体により負担されるものとして厚生労働大臣が財務大

ち、国又は地方公共団体の施策に基づきその要する費用が国又は資産の譲渡等（法別表第一第七号ロに掲げるものを除く。）のうに係るものに限る。）その他これらに類する事業として行われる同行援護、行動援護、短期入所、共同生活介護及び共同生活援助るもの- 71 -

○

正

案

（略）

、次のとおりとする。

（傍線部分は改正部分）

新旧対照表（平成二十五年四月一日施行）

行

臓器の移植に関する法律附則第十一条第一項の政令で定める法律は

現臓器の移植に関する法律附則第十一条第一項の法律を定める政令（平成九年政令第三百十一号）（第四条関係）改
臓器の移植に関する法律附則第十一条第一項の政令で定める法律は、次のとおりとする。

一～五十二

（略）

一～五十二

五十三

五十四～五十七（略）

障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）

五十三 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための（略）

法律（平成十 七年法律第百二 十三号）
五十四～五十七- 72 -

○

精神保健福祉士法施行令（平成十年政令第五号）（第四条関係）案

新旧対照表（平成二十五年四月一日施行）

現行（傍線部分は改正部分）（法第三条第三号の政令で定める精神障害者の保健又は福祉に関す

正（法第三条第三号の政令で定める精神障害者の保健又は福祉に関する法律の規定）改る法律の規定）法（昭和二十三年法律第二百一号）、保健師助産師看護師法（昭和令で定める精神障害者の保健又は福祉に関する法律の規定は、医師二十三年法律第二百三号）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法（昭和二十三年法律第二百一号）、保健師助産師看護師法（昭和令で定める精神障害者の保健又は福祉に関する法律の規定は、医師

精神保健福祉士法（以下「法」という。）第三条第三号の政二十三年法律第二百三号）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）、生活保護法（昭和二十五第一条

法律（昭 和二十五年法律第百二 十三号）、 生活保 護法（昭和二 十五年法律第百四十四号）、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号

精神保健福祉士法（以下「法」という。）第三条第三号の政年法律第百四十四号）、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第第一条）、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第三十号）及び障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）の百三十四号）、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた規定とする。

百三十四号）、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第めの法律（平成十七年法律第百二十三号）の規定とする。

- 73 -

○正案

介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）（第四条関係）

改（登録の拒否等に係る法律）

新旧対照表（平成二十五年四月一日施行）

現（登録の拒否 等に係る法律）

行（傍線部分は改正部分）

二第四項第五号（法第七十八条の十四第三項において準用する場合

る場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第七十八条の十一、第百十五条の二十一及び第百十五条の三十一において準用す五号（法第七十条の二第四項（法第七十八条の十二 、第百十五条のを含む。）、第七十九条第二項第四号（法第七十九条の二第四項に

二第四項第五号（法第七十八条の十四第三項において準用する場合

る場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第七十八条の十一、第百十五条の二十一及び第百十五条の三十一において準用す五号（法第七十条の二第四項（法第七十八条の十二 、第百十五条の第三十五条の二 法第六十九条の二第一項第三号、第七十条第二項第を含む。）、第七十九条第二項第四号（法第七十九条の二第四項において準用する場合を含む。）、第八十六条第二項第三号（法第八

法第六十九条の二第一項第三号、第七十条第二項第おいて準用する場合を含む。）、第八十六条第二項第三号（法第八十六条の二第四項において準用する場合を含む。）、第九十四条第第三十五条の二

十六条の二第四項において準用する場合を含む。）、第九十四条第。）、第百十五条の二第二項第五号、第百十五条の十二第二項第五三項第五号（法第九十四条の二第四項 において準用する場合を含む。）、第百十五条の二第二項第五号、第百十五条の十二第二項第五号及び第百十五条の二十二第二項第四号の政令で定める法律は、次三項第五号（法第九十四条の二第四項 において準用する場合を含む
号及び第百十五条の二十二第二項第四号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
（略）

二十 障害者自立支援法 （平成十七年法律第百二十三号）

一～十 九のとおりとする。
（略）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法

一～十九
二十

律（平成十七年法律第百二十三号）
（略）

二十一

（略）

二十一

（指定の取消し等に係る法律）

法第七十七条第一項第十号 、第七十八条の十第十二（指定の取消し等に係る法律）第三十五条の五号、第八十四条第一項第十号、第九十二条第一項第十号、第百四条

法第七十七条第一項第十号 、第七十八条の十第十二号、第八十四条第一項第十号、第九十二条第一項第十号、第百四条

第一項第九号、第百十五条の九第一項第九号、第百十五条の十九第第三十五条の五第一項第九号、第百十五条の九第一項第九号、第百十五条の十九第- 74 -

とおりとする。

十一号及び第百十五条の二十九第九号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

十一号及び第百十五条の二十九第九号の政令で定める法律は、次の障害者自立支援法

（略）

二十三

（略）

一～二十二

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための
二十四

（略）

（略）

一～二十二
二十三
法律
二十四

- 75 -

○案

新旧対照表（平成二十五年四月一日施行）

正（登録の拒否等に係る法律）

現行（傍線部分は改正部分）

健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施 行 令（第四条関係）

改（登録の拒否等に係る法律）五号（法第七十条の二第四項（法第七十八条の十二 、第百十五条の十一、第百十五条の二十一及び第百十五条の三十一において準用す五号（法第七十条の二第四項（法第七十八条の十二 、第百十五条の法第六十九条の二第一項第三号、第七十条第二項第十一、第百十五条の二十一及び第百十五条の三十一において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第七十八条の第三十五条の二る場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第七十八条の二第四項第五号（法第七十八条の十四第三項において準用する場合

法第六十九条の 二 第一項第三号、 第 七十条第二項 第二第四項第五号（法第七十八条の十四第三項において準用する場合を含む。）、第七十九条第二項第四号（法第七十九条の二第四項に第三十五条の二を含む。）、第七十九条第二項第四号（法第七十九条の二第四項において準用する場合を含む。）、第八十六条第二項第三号（法第八三項第五号（法第九十四条の二第四項 において準用する場合を含む

おいて準用する場合を含む。）、第八十六条第二項第三号（法第八三項第五号（法第九十四条の二第四項 において準用する場合を含む。）、第百十五条の二第二項第五号、第百十五条の十二第二項第五十六条の二第四項において準用する場合を含む。）、第九十四条第。）、第百十五条の二第二項第五号、第百十五条の十二第二項第五号及び第百十五条の二十二第二項第四号の政令で定める法律は、次十六条の二第四項において準用する場合を含む。）、第九十四条第号及び第百十五条の二十二第二項第四号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
（略）

二十 障害者自立支援法 （平成十七年法律第百二十三号）

一～十九のとおりとする。
（略）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法

一～十九
二十

律（平成十七年法律第百二十三号）
（略）

二十一

（略）

二十一

第七十七条第一項第十号 、第七十八条の十第十二号、第八十四条第一項第十号、第九十二条第一項第十号、第百四条第第三十五条の四（指定の取消 し等に係る法律 ）第七十七条第一項第十号 、第七十八条の十第十二号（指定の取消し等に係る法律）第三十五条の四、第八十四条第一項第十号、第九十二条第一項第十号、第百四条第- 76 -

一号及び第百十五条の二十九第九号の政令で定める法律は、次のと一項第九号、第百十五条の九第一項第九号、第百十五条の十九第十おりとする。

一号及び第百十五条の二十九第九号の政令で定める法律は、次のと一項第九号、 第百十五 条の九第一項 第九号、第百十五 条の十九第十（略）

おりとする。
一～二十二

二十三 障害者自立支援法（略）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための
二十四

（略）

（略）

一～二十二
二十三
法律
二十四

- 77 -

○

正案

厚生労働省組織令（平成十二年政 令第二百五 十二号）
（第四条関係）

改企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

（企画課の所掌事務）
第百九条
（略）

七

（略）

行

（傍線部分は改正部分）

る業務管理体制の整備に関する監督に関すること。

障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）の規定に よ一～六第百九条 企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

（企画課の所掌事務）

現新旧対照表（平成二十五年四月一日施行）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

一～六
七（平成十七年法律第百二十三号）の規定による業務管理体制の整
備に関する監督に関すること。

八～十一 （略）

（略）

八～十一

十二

図るための用具の給付及び貸与に関すること。

障害者自立支援法の規定による障害者の日常生活上の便宜を十二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定による障害者の日常生活上の便宜を図るための用具の給付及び貸与に関すること。

十三～十七

（略）

十三～十七

（精神・障害保健課の所掌事務）（略）（精神・障害保健課の所掌事務）

精神・障害保健課は、次に掲げる事務をつかさどる。
（略）

第百十一条
一

障害者自立支援法に規定する障害程度区分の認定に関すること

精神・障害保健課は、次に掲げる事務をつかさどる。

（略）

二

第百十一条
一

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

。
三・ 四

（略）

二
（略）

に規定する障害程度区分の認定に関すること。
三・四- 78 -

○

正案

沖縄振興特別措置法施行令（平成十四年政令第百二号）（第四条関係）改（略）

行（傍線部分は改正部分）

次に掲げる事業のうち、内閣総理大臣が厚生労働大臣と協議し
イ～ト

（略）

て定めるもの四一～三、次に掲げるものとする。

第三十二条の二 法第百五条の二第二項第一号の政令で定めるものは（沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業等）

現新旧対照表（平成二十五年四月一日施行）

法第百五条の二第二項第一号の政令で定めるものは（沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業等）
第三十二条の二、次に掲げるものとする。
（略）

次に掲げる事業のうち、内閣総理大臣が厚生労働大臣と協議し

一～三
四
（略）

て定めるものイ～ト

チ 障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福祉サービス（療養介護、生活介護、短期障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障事業の用に供する施設及び同条第十二項に規定する障害者支援

入所、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援に限る。）の就労移行支援及び就労継続支援に限る。）の事業の用に供する

五～八

（略）

（略）

施設の修繕に関する事業

る事業
（略）
（略）

リ

施設及び同条第十二項に規定する障害者支援施設の修繕に関す

害福祉サービス（療養介護、生活介護、短期入所、自立訓練、

チ

リ
五～八

- 79 -

○正案（対策計画を作成すべき施設又は事業）

現行（傍線部分は改正部分）

東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成十五年政令第三百二十四号）新旧対照表（平成二十五年四月一日施行）（第四条関係）改（対策計画を作成すべき 施設又は事業）法第七条第一項の規定に基づき対策計画を作成しなければな

らない施設又は事業は、次に掲げるもの（第三号から第八号までに第三条

らない施設又は事業は、次に掲げるもの（第三号から第八号までに掲げる施設にあっては、石油類、火薬類、高圧ガスその他次条に規法第七条第一項の規定に基づき対策計画を作成しなければな

掲げる施設にあっては、石油類、火薬類、高圧ガスその他次条に規定 す る も の の 製 造 、 貯 蔵 、 処 理 又 は取扱いを 行 うものに限る。）と第三条定するものの製造、貯蔵、処理又は取扱いを行うものに限る。）と

する。
（略）

十四 授産施設、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第

一～十三

する。
（略）

授産施設、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第

一～十三
十四

法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福祉サービス事

常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年）第八条第二十七項に規定する介護老人保健施設又は障害者の日定する有料老人ホーム、介護保険法（平成九年法律第百二十三号

第五条の三に規定する老人福祉施設、同法第二十九条第一項に規る婦人保護施設、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）

売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第三十六条に規定す五年法律第百四十四号）第三十八条第一項に規定する保護施設、に規定する身体障害者社会参加支援施設、生活保護法（昭和二十

障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第五条第一項

就労継続支援を行う事業に限る。）の用に供する施設、同条第十

障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する）第八条第二十七項に規定する介 護 老人保健施設又は障害者自立定する有料老人ホーム、介護保険法（平成九年法律第百二十三号

第五条の三に規定する老人福祉施設、同法第二十九条第一項に規る婦人保護施設、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）

売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第三十六条に規定す五年法律第百四十四号）第三十八条第一項に規定する保護施設、に規定する身体障害者社会参加支援施設、生活保護法（昭和二十

障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第五条第一項

七条第一項に規定する児童福祉施設（児童遊園を除く。）、身体業（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う

二項に規定する障害者支援施設、同条第二十六項に規定する地域

七条第一項に規定する児童福祉施設（児童遊園を除く。）、身体事業に限る。）の用に供する施設、同条第十二項に規定する障害- 80 -

者支援施設、同条第二十六項に規定する地域活動支援センター若（略）

しくは同条第二十七項に規定する福祉ホーム
十五～二十四（略）

活動支援センター若しくは同条第二十七項に規定する福祉ホーム
十五～二十四- 81 -

○

正

案

する。

第二条

（略）

行

（傍線部分は改正部分）

法第十二条第一項第一号の政令で定める者は、次のとおりと（貸付けを受けることができる者）

現

独立行政法人福祉医療機構法施行令（平成十五年政令第三百九十三号）新旧対照表（平成二十五年四月一日施行）（第四条関係）改法第十二条第一項第一号の政令で定める者は、次のとおりと（貸付けを受けることができる者）
第二条
する。

一～三

（略）

一～三

四

重度訪問介護、同条第七項の生活介護、同条第八項の短期入所、

祉サービス事業者（同法第五条第二項の居宅介護、同条第三項の（平成十七年法律第百二十三号）第三十六条第一項の指定障害福十項の共同生活介護、同条第十三項の自立訓練、同条第十四項の第八項の短期入所、同条第九項の重度障害者等包括支援、同条第介護、同条第三項の重度訪問介護、同条第七項の生活介護、同条

第一項の指定障害福祉サービス事業者（同法第五条第二項の居宅障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第三十六条

四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

同条第九項の重度障害者等包括支援、同条第十項の共同生活介護

共同生活援助のうち、厚生労働大臣が定めるサービスを行うもの

就労移行支援、同条第十五項の就労継続支援又は同条第十六項の第十五項の就労継続支援又は同条第十六項の共同生活援助のうちに限る。）である法人（国及び地方公共団体を除く。以下この条、同条第十三項の自立訓練、同条第十四項の就労移行支援、同条、厚生労働大臣が定めるサービスを行うものに限る。）である法において同じ。）

障害者自立支援法第三十八条第一項に規定する指定障害者人（国及び地方公共団体を除く。以下この条において同じ。）

四の二

支援施設のうち厚生労働大臣が定めるサービスを行うものを設置

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第三十八条第一項に規定する指定障害者支援施設のうち厚生

し、又は経営す る 一般社団法人又は 一般財団法人

四の二

労 働 大 臣 が 定め る サ ー ビ ス を 行 う も の を 設 置 し 、 又 は 経 営 す る 一
般社団 法人又は一般財団法人

特定相談支援事業を行う施設、同条第二十六項の地域活動支援セ

四の三 障害者自立支援法第五条第十七項の一般相談支援事業又は法律第五条第十七項の一般相談支援事業又は特定相談支援事業をンター及び同条第二十七項の福祉ホームを設置し、又は経営する

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための行う施設、同条第二十六項の地域活動支援センター及び同条第二一般社団 法人又は一般財団法 人

四の三十七項の福祉ホームを設置し、又は経営する一般社団法人又は一般財団法人- 82 -

五～八

（略）

五～八

（略）

- 83 -

○

正

案
第十一条

行

（傍線部分は改正部分）

法第百四条第一項に規定する実施計画には、次に掲げる事（処遇の実施計画の記載事項）

現心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令（平成十六年政令第三百十号）新旧対照表（平成二十五年四月一日施行 ）
（第四条関係）改（処遇の実施計画の記載事項）
法第百四条第一項に規定する実施計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

第十一条
項を記載するものとする。

一関の管理者による法第九十一条の規定に基づく援助、都道府県及、社会復帰調整官が実施する精神保健観察並びに指定通院医療機び市町村（特別区を含む。以下同じ。）による精神保健福祉法第関の管理者による法第九十一条の規定に基づく援助、都道府県及、社会復帰調整官が実施する精神保健観察並びに指定通院医療機

地域社会における処遇（指定通院医療機関の管理者による医療

一 地域社会における処遇（指定通院医療機関の管理者による医療び市町村（特別区を含む。以下同じ。）による精神保健福祉法第四十七条 又は第四十九条、障 害者 自立支援法（平 成 十七年法律 第する法令の規定に基づく援助その他法第四十二条第一項第二号又四十七条又は第四十九条、障害者の日常生活及び社会生活を総合
九条その他の精神障害者の保健又は福祉に関する法令の規定に基は第五十一条第一項第二号の決定を受けた者（以下「通院対象者

百二十三号）第二十九条その他の精神障害者の保健又は福祉に関づく援助その他法第四十二条第一項第二号又は第五十一条第一項」という。）に対してなされる援助をいう。以下同じ。）の実施

的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第二十第二号の決定を受けた者（以下「通院対象者」という。）に対し（略）

により達成しようとする目標
二～七てなされる援助をいう。以下同じ。）の実施により達成しようとする 目標
二～七 （略）- 84 -

○

正

案
する。

行

（傍線部分は改正部分）

公益通報者保護法 別表第八号の政令で定める法律は、次のとおりと

現

公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年政令第百四十六号）新旧対照表（平成二十五年四月一日施行）（第四条関係）改
公益通報者保護法別表第八号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

一～四百十 （略）

（略）

一～四百十

四百十一

四百十二～四百三十一 （略）

障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）

四百十一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため（略）の法律（平成十七年法律第百二十三号）
四百十二～四百三十一- 85 -

○

正

案
）
第二条
る。
（略）

行

新旧対照表（平成二十（傍線部分は改正部分）

法第六条第六項の政令で定める施設は、次に掲げるものとす（公営住宅建替事業の施行の要件に関する特例に係る公共公益施設

現

地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令（平成十七年政令第二百五十七号）
五年四月一日施行）（第四条関係）改法第六条第六項の政令で定める施設は、次に掲げるものとす（公営住宅建替事業の施行の要件に関する特例に係る公共公益施設
）
第二条
る。

一～五

六 障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一（略）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律項に規定する障害福祉サービス事業（生活介護、短期入所、共同

一～五
六（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福

生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援（主として公で定めるものに限る。）又は共同生活援助を行う事業に限る。）

祉サービス事業（生活介護、短期入所、共同生活介護、自立訓練
者に便宜を供与するものとして国土交通省令で定めるものに限る

若しくは同条第十七項に規定する一般相談支援事業若しくは特定的賃貸住宅等の居住者に便宜を供与するものとして国土交通省令。）又は共同生活援助を行う事業に限る。）若しくは同条第十七

相談支援事業の用に供する施設、同条第二十六項に規定する地域、就労移行支援、就労継続支援（主として公的賃貸住宅等の居住項に規定する一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業の用に（略）

活動支援セン ター又は 同条第二十七項に 規定す る 福祉 ホーム
七・八

供する施設、同条第二十六項に規定する地域活動支援センター又（略）

は同条第二十七項に規定する福祉ホーム
七・八- 86 -

○

正

案

行

（傍線部分は改正部分）

法第七条第一項の政令で定める施設又は事業は、次に掲げる（対策計画を作成すべき施設又は事業）

現

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成十七年政令第二百八十二号） 新旧対照表（平成二十五年四月一日施行）（第四条関係）改（対策計画を作成すべき 施設又は事業）

第三条

もの（第三号から第八号までに掲げる施設にあっては、石油類、火法第七条第一項の政令で定める施設又は事業は、次に掲げるもの（第三号から第八号までに掲げる施設にあっては、石油類、火薬類、高圧ガス又は次条に規定するものの製造、貯蔵、処理又は取第三条
薬類、高圧ガス又は次条に規定するものの製造、貯蔵、処理又は取扱いを行うものに限る。）とする。
（略）

扱いを行うものに限る。）とする。

一～十三

（略）

一～十三

十四

授産施設、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十四 授産施設、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年）第八条第二十七項に規定する介護老人保健施設又は障害者の日定する有料老人ホーム、介護保険法（平成九年法律第百二十三号

第五条の三に規定する老人福祉施設、同法第二十九条第一項に規る婦人保護施設、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）

売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第三十六条に規定す五年法律第百四十四号）第三十八条第一項に規定する保護施設、に規定する身体障害者社会参加支援施設、生活保護法（昭和二十障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は支援 法（平 成 十七年法律第百二十三号 ） 第五 条第一項に規定する）第八条第二十七項に規定する介護老人保健施設又は障害者自立定する有料老人ホーム、介護保険法（平成九年法律第百二十三号

第五条の三に規定する老人福祉施設、同法第二十九条第一項に規る婦人保護施設、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）

売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第三十六条に規定す五年法律第百四十四号）第三十八条第一項に規定する保護施設、に規定する身体障害者社会参加支援施設、生活保護法（昭和二十七条第一項に規定する児童福祉施設（児童遊園を除く。）、身体法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福祉サービス事

就労継続支援を行う事業に限る。）の用に供する施設、同条第十七条第一項に規定する児童福祉施設（児童遊園を除く。）、身体業（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う

二項に規定する障害者支援施設、同条第二十六項に規定する地域

障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第五条第一項

事業に限る。）の用に供する施設、同条第十二項に規定する障害

活 動支援セ ン ター若しくは同条 第二 十七項 に 規定する福祉ホー ム

障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第五条第一項

者支援施設、同条第二十六 項に 規定す る地域活動支援センター若- 87 -

（略）しくは同条第二十七項に規定する福祉ホーム
十五～二十四十五～二十四（略）- 88 -

○

正

案

行

（傍線部分は改正部分）

国民投票の当日法第六十条第一項各号に掲げる事由に該（投票用紙及び投票用封筒の請求）

現日本国憲法の改正手続に関する法律施行令（平成二十二年政令第百三十五号）新旧対照表（平成二十五年四月一日施行）（第四条関係）改（ 投 票 用 紙 及 び 投票 用 封 筒 の 請 求 ）第六十四条

当すると見込まれる投票人で、その登録されている投票人名簿の属

国民投票の当日法第六十条第一項各号に掲げる事由に該当すると見込まれる投票人で、その登録されている投票人名簿の属する市町村以外の市町村において投票をしようとするもの又は船舶

第六十四条する市町村以外の市町村において投票をしようとするもの又は船舶する被爆者を入所させる施設をいう。以下この節において同じ。）、病院、老人ホーム（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号する被爆者を入所させる施設をいう。以下この節において同じ。）、国立保養所（厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号、病院、老人ホーム（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号、国立保養所（厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号）第百四十九条に規定する国立障害者リハビリテーションセンター）第五条の三に規定する老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別）第百四十九条に規定する国立障害者リハビリテーションセンターの内部組織のうち、身体障害者（身体障害者福祉法（昭和二十四年）第五条の三に規定する老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別の内部組織のうち、身体障害者（身体障害者福祉法（昭和二十四年

法律第二百八十三号）第四条に規定する身体障害者をいう。以下こ

養護老人ホーム及び軽費老人ホーム並びに同法第二十九条に規定す法律第二百八十三号）第四条に規定する身体障害者をいう。以下この項において同じ。）であって重度の身体障害を有するもののリハ

養護老人ホーム及び軽費老人ホーム並びに同法第二十九条に規定すの項において同じ。）であって重度の身体障害を有するもののリハ

ビリテーションに関し、治療、訓練及び支援を行うこと並びに戦傷

る有料老人ホームをいう。以下この節において同じ。）、原子爆弾

ビリテーションに関し、治療、訓練及び支援を行うこと並びに戦傷病者の保養を行うことをつかさどるものとして総務省令で定めるもる有料老人ホームをいう。以下この節において同じ。）、原子爆弾

病者の保養を行うことをつかさどるものとして総務省令で定めるものをいう。以下この節において同じ。）、身体障害者支援施設（障被爆者養護ホーム（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平のをいう。以下この節において同じ。）、身体障害者支援施設（障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十二項に被爆者養護ホーム（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成規定する障害者支援施設及び同条第二十七項に規定する福祉ホーム

成六年法律第百十七号）第三十九条の規定により同法第一条に規定

十七年法律第百二十三号）第五条第十二項に規定する障害者支援施のうち、専ら身体障害者を入所させる施設をいう。以下この節にお成六年法律第百十七号）第三十九条の規定により同法第一条に規定

設及び同条第二十七項に規定する福祉ホームのうち、専ら身体障害- 89 -

町村の選挙管理委員会の委員長に対して、直接に、又は郵便等をも票の期日の前日までに、その登録されている投票人名簿の属する市

所若しくは婦人補導院において投票をしようとするものは、国民投

じ。）、 刑事施設、労役場、監置場 、留置 施 設、 少年院、 少年鑑 別に規定するリハビリテーション施設をいう。以下この節において同福祉機構法（平成十四年法律第百七十一号）第十二条第一項第七号

じ。）、労災リハビリテーション作業所（独立行政法人労働者健康項に規定する救護施設及び更生施設をいう。以下この節において同設（生活保 護法（昭和二十五年法律第百四十四号） 第三十八条第一者を入所させる施設をいう。以下この節において同じ。）、保護施てて、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求することができる。

接に、又は郵便等をもって、その投票をしようとする場所を申し立

投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、直とするものは、国民投票の期日の前日までに、その登録されている

設、少年院、少年鑑別所若しくは婦人補導院において投票をしよう

以下この節において同じ。）、刑事施設、労役場、監置場、留置施第十二条第一項第七号に規定するリハビリテーション施設をいう。

立行政法人労働者健康福祉機構法（平成十四年法律第百七十一号）

以下この節において同じ。）、労災リハビリテーション作業所（独四号）第三十八条第一項に規定する救護施設及び更生施設をいう。

いて同じ。）、保護施設（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十（略）（在外投票人名簿に登録されている投票人の国内における投票に係

２～６って、その投票をしようとする場所を申し立てて、投票用紙及び投（略）

票用封筒の交付を請求することができる。
２～６（在外投票人名簿に登録されている投票人の国内における投票に係

る 関係規定の適用 の特例）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第百三条

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

る関係規定の適用の特例）
第百三条
（略）

（略）

（略）

- 90 -

第六十四条

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第一項

第六十四条

（略）

もの又は船舶、病院、老人ホーム（老人福祉 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条

もの又は船舶、病院、老人ホーム（老人福祉 （略）法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人短期入所施設、養護老人第一項の三に規定する老人短期入所施設、養護老人第一条に規定する被爆者を入所させる施設をホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホ

第一条に規定する被爆者を入所させる施設をいう。以下この節において同じ。）、国立保ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホいう。以下この章において同じ。）、国立保養所（厚生労働省組織令（平成十二年政令第ーム並びに同法第二十九条に規定する有料老養所（厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号）第百四十九条に規定する国立ーム並びに同法第二十九条に規定する有料老二百五十二号）第百四十九条に規定する国立障害者リハビリテーションセンターの内部組

人ホームをいう。以下この節において同じ。

障害者リハビリテーションセンターの内部組

織のうち、身体障害者（身体障害者福祉法（

人ホームをいう。以下この章において同じ。

織のうち、身体障害者（身体障害者福祉法（

昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条に）、原子爆弾被爆者養護ホーム（原子爆弾被昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条に規定する身体障害者をいう。以下この項にお）、原子爆弾被爆者養護ホー厶（原子爆弾被規定する身体障害者をいう。以下この項において同じ。）であって重度の身体障害を有す

爆者に対する援護に関する法律（平成六年法

いて同じ。）であつて重度の身体障害を有す

るもののリハビリテーションに関し、治療、爆者に対する援護に関する法律（平成六年法るもののリハビリテーションに関し、治療、訓練及び支援を行うこと並びに戦傷病者の保律第百十七号）第三十九条の規定により同法

訓練及び支援を行うこと並びに戦傷病者の保養を行うことをつかさどるものとして総務省

律第百十七号）第三十九条の規定により同法養を行うことをつかさどるものとして総務省- 91 -

るリハビリテーション施設をいう。以下この百七十一号）第十二条第一項第七号に規定す人労働者健康福祉機構法（平成十四年法律第労災リハビリテーション作業所（独立行政法

施設をいう。以下この章において同じ。）、

三十八条第一項に規定する救護施設及び更生保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第下この章において同じ。）、保護施設（生活専ら身体障害者を入所させる施設をいう。以条第二十七項に規定する福祉ホームのうち、

条第十二項に規定する障害者支援施設及び同の法律（平成十七年法律第百二十三号）第五

常生活及び社会生活を総合的に支援するため同じ。）、身体障害者支援施設（障害者の日

令で定めるものをいう。以下この章において

節 に お い て 同じ 。 ） 、 刑 事 施 設 、 労 役 場 、 監

るリハビリテーション施設をいう。以下この百七十一号） 第十二条 第一項第七号に規定す人労働者健康福祉機構法（平成十四年法律第労災リハビリテーション作業所（独立行政法

施設をいう。以下この節において同じ。）、

三十八条第一項に規定する救護施設及び更生保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第下この節において同じ。）、保護施設（生活専ら身体障害者を入所させる施設をいう。以条第二十七項に規定する福祉ホームのうち、

条第十二項に規定する障害者支援施設及び同支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五同じ。）、身体障害者支援施設（障害者自立令で定めるものをいう。以下この節において

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

置場、留置施設、少年院、少年鑑別所若しく

（略）

（略）

（略）

（略）

章において同じ。）、刑事施設、労役場、監

（略）

（略）
（略）

（略）

は婦人補導院において投票をしようとするも

（略）

（略）

（略）

（略）

置場、留置施設、少年院若しくは婦人補導院

（略）

（略）

（略）

（略）

のは

（略）

（略）

（略）

において投票をしようとするものは
（略）

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

- 92 -

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）
（略）
（略）

- 93 -

○

正

案

（略）

行

（傍線部分は改正部分）

次に掲げる事業のうち、内閣総理大臣が厚生労働大臣と協議し（略）

障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五条第イ～チて定めるもの四一～三次に掲げ るものとする 。

内閣府設置法第四条第三項第七号の政令で定める事業又は事務は、

現内閣府において交付金の配分計画に関する事務を行う事業又は事務を定める政令（平成二十三年政令第九十号）新旧対照表（平成二十五年四月一日施行）（第四条関係）改
内閣府設置法第四条第三項第七号の政令で定める事業又は事務は、
次に掲げるものとする。
（略）

次に掲げる事業のうち、内閣総理大臣が厚生労働大臣と協議し一～三
四て定めるもの（略）

リ

一項に規定する障害福祉サービス（療養介護、生活介護、短期障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法

イ～チ
リ

律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障入所、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援に限る。）の事業の用に供する施設及び同条第十二項に規定する障害者支援

害福祉サービス（療養介護、生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援に限る。）の事業の用に供する

（略）

（略）

施設の修繕に関する事業

五～八ヌ

施設及び同条第十二項に規定する障害者支援施設の修繕に関す

（略）

（略）

る事業
ヌ
五～八

- 94 -

○

案

現

行

（傍線部分は改正部分）

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令（平成二十三年政令第百三十一正号）新旧対照表（平成二十五年四月一日施行）（第四条関係）

改（都道府県及び市町村以外の者が設置した社会福祉施設等の災害復法第四十八条第三項の規定による国の補助は、都道府県又は（都道府県及び市町村以外の者が設置した社会福祉施設等の災害復第三条

旧に要する費用 に 係る国の補助）法第四十八条第三項の規定による国の補助は、都道府県又は旧に要する費用に 係る国の 補助）
第三条十三号）第五条の二第五項に規定する小規模多機能型居宅介護事業

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九十三号）第五条の二第五項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う事業所、同条第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九を行う事業所、同条第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う事業所、同法第十五条第二項の規定により設置された第一項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）若助事業を行う事業所、同法第十五条第二項の規定により設置された

老人デイサービスセンター、老人短期入所施設及び老人介護支援セ

第一項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）若老人デイサービスセンター、老人短期入所施設及び老人介護支援センター、同条第五項の規定により設置された軽費老人ホーム並びにしくは同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この条にンター、同条第五項の規定により設置された軽費老人ホーム並びに介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十五条の四十六第三

しくは同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この条に

介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十五条の四十六第三項の規定により設置された地域包括支援センター（以下この項におおいて「中核市」という。）の区域（都道府県にあっては、当該都項の規定により設置された地域包括支援センター（以下この項において「小規模多機能型居宅介護事業所等」という。）、身体障害者

おいて「中核市」という。）の区域（都道府県にあっては、当該都

いて「小規模多機能型居宅介護事業所等」という。）、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第二十八条第三項の規

道府県の区域内にある指定都市の区域及び中核市の区域を除く。次

福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第二十八条第三項の規定により設置された身体障害者社会参加支援施設（以下この項にお道府県の区域内にある指定都市の区域及び中核市の区域を除く。次

定により設置された身体障害者社会参加支援施設（以下この項において「身体障害者社会参加支援施設」という。）、障害者自立支援項において同じ。）内にある老人福祉法（昭和三十八年法律第百三

いて「身体障害者社会参加支援施設」という。）、障害者の日常生法（平成十七年法律第百二十三号）第七十九条第二項又は第八十三項において同じ。）内にある老人福祉法（昭和三十八年法律第百三

活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第- 95 -

の項において「障害者支援施設等」という。）又は社会福祉法（昭規定する共同生活援助に限る。）の事業の用に供する施設（以下こ行支援、同条第十五項に規定する就労継続支援又は同条第十六項に同条第十三項に規定する自立訓練、同条第十四項に規定する就労移第八項に規定する短期入所、同条第十項に規定する共同生活介護、第六項に規定する療養介護、同条第七項に規定する生活介護、同条

支援センター、福祉ホーム若しくは障害福祉サービス（同法第五条

都道府県及び市町村以外の者が設置した障害者支援施設、地域活動

百二十三号）第七十九条第二項又は第八十三条第四項の規定により七号の授産施設（以下この項において「授産施設」という。）ごと）又は社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第二項第に供する施設（以下この項において「障害者支援施設等」という。

援又は同条第十六項に規定する共同生活援助に限る。）の事業の用四項に規定する就労移行支援、同条第十五項に規定する就労継続支

定する共同生活介護、同条第十三項に規定する自立訓練、同条第十定する生活介護、同条第八項に規定する短期入所、同条第十項に規サービス（同法第五条第六項に規定する療養介護、同条第七項に規者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム若しくは障害福祉条第四項の規定により都道府県及び市町村以外の者が設置した障害（略）

和二十六年法律第四十五号）第二条第二項第七号の授産施設（以下

（略）

一・二

に、それぞれ次に掲げる要件に該当する場合に行うものとする。

（略）
２

この項において「授産施設」という。）ごとに、それぞれ次に掲げ

（略）

一・二

る要件に該当する場合 に行うものとする。
２- 96 -

○

正

案

一～四

現

行

（傍線部分は改正部分）

社会福祉施設職員等退職手当共済法（以下「法」という。）（略）

第二条第一項第六号に規定する施設は、次に掲げる施設とする。

第一条（社会福祉施設）

社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令（昭和三十六年政令第二百八十六号） 新旧対照表（平成二十五年四月一日施行）（第五条関係）改
社会福祉施設職員等退職手当共済法（以下「法」という。）（社会福祉施設）
第一条
第二条第一項第六号に規定する施設は、次に掲げる施設とする。
（略）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（

一項第四号の事業に相当する事業を行うものであつて、厚生労働

障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第七十七条第身体障害者福祉法に規定する身体障害者福祉センターのうち、

平成十七年法律第百二十三号）第七十七条第一項第九号の事業に大臣が定める基準に適合するもの（同号の事業に相当する事業を五相当する事業を行うものであつて、厚生労働大臣が定める基準に障害者自立支援法に規定する地域活動支援センターであつて、厚生労働大臣が定める基準に適合するもの

障害者自立支援法に規定する福祉ホームであつて、厚生労働大臣が定める基 準に適合するもの（特定社会福祉事業）

七六

行う部分に限る。）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律る基準に適合するものに規定する地域活動支援センターであつて、厚生労働大臣が定め障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

適合するもの（同号の事業に相当する事業を行う部分に限る。）

身体障害者福祉法に規定する身体障害者福祉センターのうち、

一～四
五

六

七

に規定する福祉ホームであつて、厚生労働大臣が定める基準に適合す るもの（特定社会福祉事業）

法第二条第二項第三号に規定する政令で定める社会福祉事業

は、障害者自立支援法第七十九条第二項の規定による届出がなされ第二条

は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

た障害福祉サービス事業のうち短期入所又は重度障害者等包括支援法第二条第二項第三号に規定する政令で定める社会福祉事業

第 七十 九 条 第 二 項 の 規 定 に よ る 届 出 が な さ れ た 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事を行う事業とする。

第二条

業のうち短期入所又は重度障害者等包括支援を行う事業とする。

- 97 -

○

正

案

（略）

（傍線部分は改正部分）

新旧対照表（平成二十五年四月

行令の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

第二十二条 支援給付が行われる場合における次の各号に規定する法（支援給付に係るその他の法令の適用）

現

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令（平成八年政令第十八号）
一日施行）（第六条関係）改支援給付が行われる場合における次の各号に規定する法（支援給付に係るその他の法令の適用）
第二十二条
令の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

一～九

（略）

一～九

十

障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第十九条第十 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

関する法律（平成六年法律第三十号。以下「中国残留邦人等支援

国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に条第一項ただし書の」とあるのは「第三十条第一項ただし書（中十一条の規定の適用については、同法第十九条第三項中「第三十人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法

中国残留邦人等支援法」という。）第十四条第四項（中国残留邦

国後の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号。以下「第一項ただし書（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰条第三項中「第三十条第一項ただし書の」とあるのは「第三十条三項（同法第二十四条第三項、第五十一条の五第二項、第五十一法」という。）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第（平成十七年法律第百二十三号）第十九条第三項（同法第二十四促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する

四条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）において条の九第三項、第五十二条第二項、第五十六条第三項及び第七十法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項においてその例による場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）

条第三項、第五十一条の五第二項、第五十一条の九第三項、第五準用する場合を含む。以下同じ。）においてその例による場合をの」と、「同法」とあるのは「生活保護法」と、同法附則第八十六条第四項において準用する場合を含む。以下この号において同

含 む 。 以 下 こ の 項及 び 次 項 に お い て 同 じ 。 ） の 」 と 、 「 同 法 」 と一条第一項中「第八十四条の三」とあるのは「第八十四条の三（

十二条第二項、第五十六条第三項及び第七十六条第四項においてあるのは「生活保護法」と、同法附則第八十一条第一項中「第八中国残留邦人等支援法第十四条第四項においてその例による場合じ。）及び附則第八十一条の規定の適用については、同法第十九十四条の三」とあるのは「第八十四条の三（中国残留邦人等支援を含む。以下この条において同じ。）」とする。

準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及び附則第八

法第十四条第四項においてその例による場合を含む。以下この条- 98 -

（略）において同じ。）」とする。
十一～十三

十一～十三

（略）

条、第二十五条の二、第二十五条の十二第一項、第二十七条の二

十 四 児童福祉 法施行令 （昭和二十三年政 令第七十四号 ） 第二十四条、第二十五条の二、第二十五条の十三第一項、第二十七条の二及び第二十七条の十三第一項の規定の適用については、支援給付児童福祉法施 行令（昭和二 十三 年政令 第 七十四号）第二十四

及び第二十七条の十三第一項の規定の適用については、支援給付を必要とする状態にある者を要保護者と、支援給付を受けている十四を必要とする状態にある者を要保護者と、支援給付を受けている者を被 保 護者とみなす 。
（略）

者 を 被保 護者とみ なす。

十五～二十二条、第十九条、第三十五条及び第四十三条の三の規定の適用につ（略）

十五～二十二二十三

法律施行令（平成十八年政令第十号）第十七条、第十九条、第三

いては、支援給付を必要とする状態にある者を要保護者と、支援障害者 自 立支援 法施行 令 （平成十八年政 令第十号）第十七

二十三 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための十五条及び第四十三条の三の規定の適用については、支援給付を（略）

給付を受けている者を被保護者とみなす。
二十四・二十五必要とする状態にある者を要保護者と、支援給付を受けている者（略）

を被保護者とみなす。
二十四・二十五- 99 -

○改

正案（他の法令の準用）

現

地方独立行政法人法施行令（平成十五年政令第四百八十六号） 新旧対照表（平成二十五年四月一日施行）（第七条関係）（他の法令の準用）（略）

行（傍線部分は改正部分）

（略）

第十三条
２

次の法令の規定については、地方独立行政法人を市町村とみなし

（略）

（略）

３

第十三条
２
次の法令の規定については、地方独立行政法人を市町村とみなし

七

六

（略）

前項の規定により身体障害者福祉法施行令第二十八条及び障害者の七

障害者自立支援法施行令（平成十八年政令第十号）第四十三条（略）

第三項及び第八十六条第一項

五 障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第八十三条

一～四て、これらの規定を準用する。

３て、これらの規定を準用する。
（略）

（略）

条第一項

（平成十七年法律第百二十三号）第八十三条第三項及び第八十六

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

一～四
五

六

七 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
施行令（平成十八年政令第十号）第四十三条の七

４

自立支援法施行令第四十三条の七の規定を準用する場合においては前項の規定により身体障害者福祉法施行令第二十八条及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四、これらの規定中「市町村長」とあるのは、「地方独立行政法人」

４

十三条の七の規定を準用する場合においては、これらの規定中「市（略）と読み替えるものとする。
５町村長」とあるのは、「地方独立行政法人」と読み替えるものとす
（略）

る。
５

- 100 -

○

現

雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
新旧対照表（平成二十五年四月一日施行）（第八条関係）案（傍線部分は改正部分）（平成二十一年政令第二百九十六号）

行（障害者自立支援法第七条の政令で定める給付等に関する経過措置

正（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第）改七条の政令で定める給付等に関する経過措置）の法律（平成十七年法律第百二十三号）第七条の政令で定める給付もののほか、次の表の上欄に掲げるものとし、同法第七条の政令で条の政令で定める給付は、障害者自立支援法施行令第二条に定める

第六十四条 障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第七

は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律定める限度は、同表の上欄に掲げる給付につき、それぞれ、同表の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため

施行令第二条に定めるもののほか、次の表の上欄に掲げるものとし

下欄に掲げる限度とする。

第六十四条、同法第七条の政令で定める限度は、同表の上欄に掲げる給付につき、それぞれ、同表の下欄に掲げる限度とする。

- 101 -

○

案

現

行

（傍線部分は改正部分）

平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特

正児 童 福 祉 法 第 六 条 の 二第 八 項 に 規 定 す る 通 所 給 付 決 定 保 護 者（児童福祉法施行令の特例）例に関する政令（平成二十三年政令第二百九号）新旧対照表（平成二十五年四月一日施行）（第 九条関係）

改（児童福祉法施行令の特例）

第一条であって、平成二十二年六月四日から平成二十四年三月三十一日ま第一条 児童福祉法第六条の二第八項に規定する通所給付決定保護者であって、平成二十二年六月四日から平成二十四年三月三十一日ま害者自立支援法施行令（平成十八年政令第十号）第十七条第四号にでの間（以下「特例対象期間」という。）に平成二十二年四月以降

害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令規定する特定支給決定障害者（以下「特定支給決定障害者」というでの間（以下「特例対象期間」という。）に平成二十二年四月以降（平成十八年政令第十号）第十七条第四号に規定する特定支給決定。）にあっては、その配偶者に限る。）が手当金等の交付を受けたにおいて発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処する障害者（以下「特定支給決定障害者」という。）にあっては、そのものを含む。）のうち、その交付（当該同一の世帯に属する者に係において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処する

配偶者に限る。）が手当金等の交付を受けたものを含む。）のうちる手当金等の交付を含む。）を受けた日の属する年の翌年の七月一ための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法、その交付（当該同一の世帯に属する者に係る手当金等の交付を含日から翌々年の六月三十日までの間にある者（次項において「口蹄ための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法む。）を受けた日の属する年の翌年の七月一日から翌々年の六月三疫特例措置対象通所給付決定保護者」という。）に係る児童福祉法

律（平成二十二年法律第五十号）第一条第一項に規定する手当金等

十日までの間にある者（次項において「口蹄疫特例措置対象通所給施行令（昭和二十三年政令第七十四号）第二十四条に規定する障害

律（平成二十二年法律第五十号）第一条第一項に規定する手当金等

付決定保護者」という。）に 係る児童福祉法施 行令（昭 和二十三年

児通所支援負担上限月額及び同令第二十五条の五第一項の高額障害（以下「手当金等」という。）の交付を受けたもの（手当金等の交政令第七十四号）第二十四条に規定する障害児通所支援負担上限月

児通所給付費算定基準額については、同令第二十四条及び第二十五（以下「手当金等」という。）の交付を受けたもの（手当金等の交額及び同令第二十五条の五第一項の高額障害児通所給付費算定基準

条の六の規定により定める額が、それぞれ、同令第二十四条第二号

付を受けていない者であって、その者と同一の世帯に属する者（障額については、同令第二十四条及び第二十五条の六の規定により定

中 「 指 定 通 所 支 援 （ 法 第 二 十 一 条 の 五 の 三 第一 項 に 規 定 す る 指 定 通付を受けていない者であって、その者と同一の世帯に属する者（障める額が、それぞれ、同令第二十四条第二号中「指定通所支援（法- 102 -

定する指定通所支援をいう。）」と読み替えた場合におけるこれらとあるのは「者が指定通所支援（法第二十一条の五の三第一項に規年度）」とあるのは「平成二十二年度」と、「者が指定通所支援」

指定通所支援のあつた月が四月から六月までの場合にあつては、前年度」と、同条第三号中「指定通所支援のあつた月の属する年度（

ら六月までの場合にあつては、前年度）」とあるのは「平成二十二じ。）のあつた月の属する年度（指定通所支援のあつた月が四月か

第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援をいう。以下同た場合におけるこれらの規定により定める額を超えるときは、同条

条の五の三第一項に規定する指定通所支援をいう。）」と読み替え「者が指定通所支援」とあるのは「者が指定通所支援（法第二十一の場合にあつては、前年度）」とあるのは「平成二十二年度」と、つた月の属する年度（指定通所支援のあつた月が四月から六月まであるのは「平成二十二年度」と、同条第三号中「指定通所支援のあ援のあつた月が四月から六月までの場合にあつては、前年度）」と所支援をいう。以下同じ。）のあつた月の属する年度（指定通所支

口蹄疫特例措置対象通所給付決定保護者に係る児童福祉法施行令

及び同令第二十五条の六の規定にかかわらず、当該額とする。
２の規定により定める額を超えるときは、同条及び同令第二十五条の六の規定にかかわらず、当該額とする。
２ 口蹄疫特例措置対象通所給付決定保護者に係る児童福祉法施行令

成二十二年度」と、同令第二十五条の十三第一項第三号中「指定通が四月から六月までの場合にあつては、前年度）」とあるのは「平「指定通所支援のあつた月の属する年度（指定通所支援のあつた月までの規定により定める額が、それぞれ、同令第二十四条第三号中所支援のあつた月の属する年の前年（指定通所支援のあつた月が一

成二十二年度」と、同令第二十五条の十二第一項第三号中「指定通が四月から六月までの場合にあつては、前年度）」とあるのは「平「指定通所支援のあつた月の属する年度（指定通所支援のあつた月までの規定により定める額が、それぞれ、同令第二十四条第三号中第二十五条の十二第一項に規定する肢体不自由児通所医療負担上限

所支援のあつた月の属する年の前年（指定通所支援のあつた月が一月から六月までの場合にあつては、前々年とする。以下この号にお第二十五条の十三第一項に規定する肢体不自由児通所医療負担上限

月から六月までの場合にあつては、前々年とする。以下この号において同じ。）」とあるのは「平成二十一年」と、「当該指定通所支月額及び同条第二項第一号イからニまでに掲げる区分に応じそれぞいて同じ。）」とあるのは「平成二十一年」と、「当該指定通所支

援のあつた月の属する年の前年の」とあるのは「平成二十一年の」月額及び同条第二項第一号イからニまでに掲げる区分に応じそれぞ援のあつた月の属する年の前年の」とあるのは「平成二十一年の」と、「当該指定通所支援のあつた月の属する年の前年に」とあるのれイからニまでに定める額については、同条第一項の規定により定と、「当該指定通所支援のあつた月の属する年の前年に」とあるのは「同年に」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める

れイからニまでに定める額については、同条第一項の規定により定は「同年に」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める額を超えるときは、同項及び同条第二項第一号の規定にかかわらずめる額及び同号イからニまでに掲げる区分に応じそれぞれイからニ

額を超えるときは、同項及び同条第二項第一号の規定にかかわらず、当該額とする。

める額及び同号イからニまでに掲げる区分に応じそれぞれイからニ、当該額とする。

- 103 -

３・４（略）

（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の特例）

３・４（略）（障害者自立支援法施行令の特例）

律第五条第二十二項に規定する支給決定障害者等であって、特例対金等の交付を受けていない者であって、その者と同一の世帯に属す者等であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（手当

第三条 障害者自立支援法第五条第二十二項に規定する支給決定障害

象期間に手当金等の交付を受けたもの（手当金等の交付を受けている者（特定支給決定障害者にあっては、その配偶者に限る。）が手障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法ない者であって、その者と同一の世帯に属する者（特定支給決定障

当金等の交付を受けたものを含む。）のうち、その交付（当該同一

第三条

害者にあっては、その配偶者に限る。）が手当金等の交付を受けた

ービス等（法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス等の世帯に属する者に係る手当金等の交付を含む。）を受けた日の属

三条の六の規定により定める額が、それぞれ、同令第十七条第二号をいう。以下同じ。）のあった月の属する年度（指定障害福祉サーものを含む。）のうち、その交付（当該同一の世帯に属する者に係

イ中「指定障害福祉サービス等（法第二十九条第一項に規定する指ビス等のあった月が四月から六月までの場合にあっては、前年度）する年の翌年の七月一日から翌々年の六月三十日までの間にある者

定障害福祉サービス等をいう。以下同じ。）のあった月の属する年」とあるのは「平成二十二年度」と、同号ロ及び同条第三号中「指る手当金等の交付を含む。）を受けた日の属する年の翌年の七月一度（指定障害福祉サービス等のあった月が四月から六月までの場合

定障害福祉サービス等のあった月の属する年度（指定障害福祉サーに係る障害者自立支援法施行令第十七条に規定する負担上限月額及にあっては、前年度）」とあるのは「平成二十二年度」と、同号ロ

ビス等のあった月が四月から六月までの場合にあっては、前年度）

日から翌々年の六月三十日までの間にある者に係る障害者の日常生及び同条第三号中「指定障害福祉サービス等のあった月の属する年」とあるのは「平成二十二年度」と、同条第四号中「指定障害福祉び同令第四十三条の五 第一項の高額障害福祉サービス等給付費 算定

度（指定障害福祉サービス等のあった月が四月から六月までの場合

サービス等のあった月の属する年度（指定障害福祉サービス等のあ

活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第十七条に規にあっては、前年度）」とあるのは「平成二十二年度」と、同条第った月が四月から六月までの場合にあっては、前年度）」とあるの基準額については、同令第十七条及び第四十三条の六の規定により

四号中「指定障害福祉サービス等のあった月の属する年度（指定障は「平成二十二年度」と、「者が指定障害福祉サービス等」とある

定 す る 負 担 上 限 月 額 及 び 同令 第 四 十 三 条 の 五 第 一 項 の 高 額 障 害 福 祉

害福祉サービス等のあった月が四月から六月までの場合にあってはのは「者が指定障害福祉サービス等（法第二十九条第一項に規定す定める額が、それぞれ、同令第十七条第二号イ中「指定障害福祉サ、前年度）」とあるのは「平成二十二年度」と、「者が指定障害福る指定障害福祉サービス等をいう。）」と読み替えた場合におけるサービス等給付費算定基準額については、同令第十七条及び第四十祉サービス等」とあるのは「者が指定障害福祉サービス等（法第二- 104 -

み替えた場合におけるこれらの規定により定める額を超えるときは十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス等をいう。）」と読

三条の六の規定にかかわらず、当該額とする。

これらの規定により定める額を超えるときは、同条及び同令第四十、同条及び同令第四十三条の六の規定にかかわらず、当該額とする。

者であって、その者が保護者である同法第四条第二項に規定する障間に手当金等の交付を受けたもの（手当金等の交付を受けていない

五十四条第三項に規定する支給認定障害者等であって、特例対象期

支 援 法 施 行 令 第 二 十 九 条 第一 項 に 規 定 す る 支 給 認 定 基 準 世 帯 員 が 手

条第二項に規定する障害児又はその者と生計を一にする障害者自立の交付を受けていない者であって、その者が保護者である同法第四であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（手当金等

障害者自立支援法第五十四条第三項に規定する支給認定障害者等

害児又はその者と生計を一にする障害者の日常生活及び社会生活を当金等の交付を受けたものを含む。）のうち、その交付（当該障害

２

総合的に支援するための法律施行令第二十九条第一項に規定する支児又は当該支給認定基準世帯員に係る手当金等の交付を含む。）を

２ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第給認定基準世帯員が手当金等の交付を受けたものを含む。）のうちた月が四月から六月までの場合にあっては、前年度）」とあるのは受けた日の属する年の翌年の七月一日から翌々年の六月三十日まで

二号及び第三号中「指定自立支援医療のあった月の属する年度（指「平成二十二年度」と、同条第四号中「指定自立支援医療のあった、その交付（当該障害児又は当該支給認定基準世帯員に係る手当金

定自立支援医療のあった月が四月から六月までの場合にあっては、月の属する年の前年（指定自立支援医療のあった月が一月から六月の間にある者に係る同令第三十五条に規定する負担上限月額につい前年度）」とあるのは「平成二十二年度」と、同条第四号中「指定までの場合にあっては、前々年とする。以下この号において同じ。

等の交付を含む。）を受けた日の属する年の翌年の七月一日から翌

自立支援医療のあった月の属する年の前年（指定自立支援医療のあ）」とあるのは「平成二十一年」と、「当該指定自立支援医療のあては、同条の規定により定める額が、同条第二号及び第三号中「指った月が一月から六月までの場合にあっては、前々年とする。以下

った月の属する年の前年の」とあるのは「平成二十一年の」と、「々年の六月三十日までの間にある者に係る同令第三十五条に規定す

この号において同じ。）」とあるのは「平成二十一年」と、「当該当該指定自立支援医療のあった月の属する年の前年に」とあるのは

定自立支援医療のあった月の属する年度（指定自立支援医療のあっ

指定自立支援医療のあった月の属する年の前年の」とあるのは「平「同年に」と読み替えた場合における同条の規定により定める額をる負担上限月額については、同条の規定により定める額が、同条第成二十一年の」と、「当該指定自立支援医療のあった月の属する年

障害者自立支援法第七十条第二項又は第七十一条第二項において超えるときは、同条の規定にかかわらず、当該額とする。

３の前年に」とあるのは「同年に」と読み替えた場合における同条の規定により定める額を超えるときは、同条の規定にかかわらず、当障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第該額とする。
３- 105 -

生活を総合的に支援するための法律施行令第四十二条の四第一項に年の六月三十日までの間にある者に係る障害者の日常生活及び社会の交付を含む。）を受けた日の属する年の翌年の七月一日から翌々。）のうち、その交付（当該同一の世帯に属する者に係る手当金等ては、その配偶者に限る。）が手当金等の交付を受けたものを含むって、その者と同一の世帯に属する者（特定支給決定障害者にあっ当金等の交付を受けたもの（手当金等の交付を受けていない者であ

条第三項第一号の当該支給決定障害者であって、特例対象期間に手七十条第二項又は第七十一条第二項において準用する同法第五十八及び同条第二項第一号イからニまでに掲げる区分に応じそれぞれイ

者自立支援法施行令第四十二条の四第一項に規定する負担上限月額

年の七月一日から翌々年の六月三十日までの間にある者に係る障害する者に係る手当金等の交付を含む。）を受けた日の属する年の翌付を受けたものを含む。）のうち、その交付（当該同一の世帯に属支給決定障害者にあっては、その配偶者に限る。）が手当金等の交を受けていない者であって、その者と同一の世帯に属する者（特定て、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（手当金等の交付準用する同法第五十八条第三項第一号の当該支給決定障害者であっ号イに規定する基準該当事業所をいう。）若しくは基準該当施設かからニまでに定める額については、同条第一項の規定により定める。）から受けた当該指定に係る療養介護医療又は基準該当事業所（

ら受けた法第七十一条第一項に規定する基準該当療養介護医療をい規定する負担上限月額及び同条第二項第一号イからニまでに掲げる法第三十条第一項第二号イに規定する基準該当事業所をいう。）若う。以下同じ。）のあった月の属する年度（指定療養介護医療等の額及び同号イからニまでに掲げる区分に応じそれぞれイからニまで

しくは基準該当施設から受けた法第七十一条第一項に規定する基準あった月が四月から六月までの場合にあっては、前年度）」とある

区分に応じそれぞれイからニまでに定める額については、同条第一該当療養介護医療をいう。以下同じ。）のあった月の属する年度（のは「平成二十二年度」と、同項第三号中「指定療養介護医療等のの規定により定める額が、それぞれ、同項第二号中「指定療養介護

指定療養介護医療等のあった月が四月から六月までの場合にあってあった月の属する年の前年（指定療養介護医療等のあった月が一月

項の規定により定める額及び同号イからニまでに掲げる区分に応じは、前年度）」とあるのは「平成二十二年度」と、同項第三号中「から六月までの場合にあっては、前々年とする。以下この号におい医療等（指定障害福祉サービス事業者等（法第二十九条第二項に規指定療養介護医療等のあった月の属する年の前年（指定療養介護医て同じ。）」とあるのは「平成二十一年」と、「当該指定療養介護

それぞれイからニまでの規定により定める額が、それぞれ、同項第療等のあった月が一月から六月までの場合にあっては、前々年とす

医療等のあった月の属する年の前年」とあるのは「同年」と、「者定する指定障害福祉サービス事業者等をいう。）から受けた当該指る。以下この号において同じ。）」とあるのは「平成二十一年」とが指定療養介護医療等」とあるのは「者が指定療養介護医療等（指二号中「指定療養介護医療等（指定障害福祉サービス事業者等（法、「当該指定療養介護医療等のあった月の属する年の前年」とある

定障害福祉サービス事業者等（法第二十九条第二項に規定する指定定に係る療養介護医療又は基準該当事業所（法第三十条第一項第二のは「同年」と、「者が指定療養介護医療等」とあるのは「者が指障害福祉サービス事業者等をいう。）から受けた当該指定に係る療第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をいう

定療養介護医療等（指定障害福祉サービス事業者等（法第二十九条- 106 -

規定する基準該当療養介護医療をいう。）をいう。以下同じ。）」

該当施設から受けた基準該当療養介護医療（法第七十一条第一項に第一項第二号イに規定する基準該当事業所をいう。）若しくは基準

けた当該指定に係る療養介護医療又は基準該当事業所（法第三十条

第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をいう。）から受二項第一号の規定にかかわらず、当該額とする。

けるこれらの規定により定める額を超えるときは、同項及び同条第介護医療をいう。）をいう。以下同じ。）」と読み替えた場合にお準該当療養介護医療（法第七十一条第一項に規定する基準該当療養する基準該当事業所をいう。）若しくは基準該当施設から受けた基養介護医療又は基準該当事業所（法第三十条第一項第二号イに規定

障害者自立支援法第七十六条第一項に 規定する補装具費支給 対象と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める額を超えるときは、同項及び同条第二項第一号の規定にかかわらず、当該額とする。
４

障害者等であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十六条第一項に規定する補装具費支給対象障害者等であって、特手当金等の交付を受けていない者であって、その者と同一の世帯に４
例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（手当金等の交付を受け属する者（同項の申請に係る障害者（同法第四条第一項に規定する

翌年の七月一日から翌々年の六月三十日までの間にある者に係る障ていない者であって、その者と同一の世帯に属する者（同項の申請等の交付を含む。）を受けた日の属する年の翌年の七月一日から翌

害者自立支援法施行令第四十三条の三に規定する政令で定める額に障害者をいう。）にあっては、その配偶者に限る。）が手当金等の々年の六月三十日までの間にある者に係る障害者の日常生活及び社

ついては、同条の規定により定める額が、同条第二号中「補装具のに係る障害者（同法第四条第一項に規定する障害者をいう。）にあ会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十三条の三に規定

購入又は修理のあった 月の属 する年度（ 補装具の購入又は修理のあ交付を受けたものを含む。）のうち、その交付（当該同一の世帯にする政令で定める額については、同条の規定により定める額が、同った月が四月から六月までの場合にあっては、前年度）」とあるのっては、その配偶者に限る。）が手当金等の交付を受けたものを含

条第二号中「補装具の購入又は修理のあった月の属する年度（補装は、「平成二十二年度」と読み替えた場合における同条の規定によ属する者に係る手当金等の交付を含む。）を受けた日の属する年の具の購入又は修理のあった月が四月から六月までの場合にあってはり定める額を超えるときは、同条の規定にかかわらず、当該額とすむ。）のうち、その交付（当該同一の世帯に属する者に係る手当金、前年度）」とあるのは、「平成二十二年度」と読み替えた場合にる。

則（障害者自立支援法施行令の特例に関する経過措置）

附おける同条の規定により定める額を超えるときは、同条の規定にか

則かわらず、当該額とする。
附（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施- 107 -

行令の特例に関する経過措置）
第三条

第三条第二項の規定は、障害者自立支援法第五十八条第一項に規定する指定自立支援医療のあった月が平成二十三年七月以後の第三条第二項の規定は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第一項に規定する指定自立支場合における負担上限月額について適用する。

第三条
援医療のあった月が平成二十三年七月以後の場合における負担上限
月額について適用する。

第一項第二号に規定する指定療養介護医療等のあった月が平成二十第三条第三項の規定は、障害者自立支援法施行令第四十二条の四に支援す るための 法律施 行 令第四十二条の 四 第一項第二号 に規定す三年七月以後の場合における負担上限月額及び同条第二項第一号イ

２

る指定療養介護医療等のあった月が平成二十三年七月以後の場合にからニまでに掲げる区分に応じそれぞれイからニまでに定める額に第三条第三項の規定は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的おける負担上限月額及び同条第二項第一号イからニまでに掲げる区ついて適用する。

２

分に応じそれぞれイからニまでに定める額について適用する。

する補装具の購入又は修理のあった月が平成二十三年七月以後の場

第三条第四項の規定は、障害者自立支援法第五条第二十項に規定に支援するための法律第五条第二十項に規定する補装具の購入又は合における障害者自立支援法施行令第四十三条の三に規定する政令

３

修理のあった月が平成二十三年七月以後の場合における障害者の日で定める額について適用する。

３ 第三条第四項の規定は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的

常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十三
条の三に規定する政令で定める額について適用する。

- 108 -

○総務省令第二十八号

地域社会における共生の実現に向けて 新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法

律（平成二十四年法律第五十一号）の施行に伴い、並びに消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第八条の二の二第一項（第三十六条第一項において準用する場合を含む。）、第二十一条の二第三項、第二十一条の三第三項及び第三十六条第一項において準用する第八条第二項並びに消防法施行令（昭和三十六年政令第

総務大臣

新藤

義孝

三十七号）第十二条第一項第三号、第二十九条の四第一項及び第四十八条第一項の規定に基づき、消防法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
平成二十五年三月二十七日

消防法施行規則等の一部を改正する省令

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）の一部を次のように改正する。

（消防法施行規則の一部改正）
第一条

第十三条第一項中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための1

法律」に改める。

（特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一

特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令

部改正）
第二条

（平成十七年総務省令第四十号）の一部を次のように改正する。

第二条第一号中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める。

（複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令

部改正）
第三条

（平成二十二年総務省令第七号）の一部を 次のように改正する。

第二条第一号中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める。

2

消防法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十四年総務省令第九十一号）の一部を次のように（消防法施行規則等の一部を改正する省令の一部改正）
第四条
改正する。

第一条のうち、消防法施行規則第四条の二の四の改正規定中「並びに法第八条の二第四項」を「、第四条第一項、第四条の二第一項」に改め、同令第三十九条の二の改正規定中「を「型式適合検定」に」の下に「、「第三十六条第一項及び前条第二項」を「第三十四条の五第二項及び第三十六条第一項」に」を加え、同令第五十一条の八の改正規定中「、「とあるのは「令第四十六条」と」の下に「、「防火対象物」とあるのは「建築物その他の工作物」と」を加える」を「、「、「防火管理者」とあるのは「防災管理者」と読み替えるものとする」を「、「防火対象物」とあるのは「建築物その他の工作物」と、「防火管理者」とあるのは「防災管理者」と、同条第五項、第七項及び第九項中「防火管理者」とあるのは「防災管理者」と読み替えるものとする」に改める」に改め、同令第五十一条の九の改正規定中「改め、同条後段を削る」を「、「第四条第一項中「別記様式第一号の二の二」とあるのは、「別記様式第十五号」と」を「第三条の二第二項中「防火管理者」とあるのは、「防災管理者」と」に改める」に改め、同令第五十一3

条の十二の改正規定を次のように改める。

第五十一条の十二第一項第二号中「第四条第一項、法第三十六条第一項において準用する法第八条の二第二項」を「第三条の二第一項、第五十一条の十一の二において準用する第四条第一項、第五十一条の十一の三において準用する第四条の二第一項」に改める。

第一条のうち、消防法施行規則第五十一条の十五の改正規定の次に次のように加える。

第五十一条の十六第二項中「別記様式第一号の二の二の二」を「別記様式第一号の二の二の二の三」に、「別記様式第十六号」を「別記様式第十四号」に、「別記様式第十七号」を「別記様式第十五号」に改める。

第一条のうち、消防法施行規則別記様式第一号の十一の次に一様式を加える改正規定を次のように改める。

4

別記様式第一号の十一の次に次の様式を加える。

5

別記様式第１号の 12（第 34 条の７関係）

データ審査方式申請書

年
日本消防検定協会（登録検定機関）

月

日

殿

申請者
住 所
法人の場合は、名称及び代表者氏名

氏 名
電話番号

下記について、データ審査方式を申請します。

記

種

別

型

式

型

式

番

号

検 査 実 施 場 所

備
備考考
この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

6㊞

第一条のうち、消防法施行規則別記様式第十四号及び別記様式第十五号を削る改正規定を次のように改める。

別記様式第十四号及び別記様式第十五号を削り、別記様式第十六号を別記様式第十四号とし、別記様式第十七号を別記様式第十五号とする。

附則第二号中「並びに同令第五十一条の十二、第五十一条の十四、第五十一条の十五及び第五十一条の十七から 第五十一条の十九まで の改正規定」を 「、同令第五十一条の十二、第五十一条の十四から第五十一条の十九まで、別記様式第一号の二及び別記様式第一号の二の二の改正規定、同令別記様式第一号の二の二の二を別記様式第一号の二の二の二の三とし、別記様式第一号の二の二の次に二様式を加える改正規

定並びに同令別記様式第十四号及び別記様式第十五号を削り、別記様式第十六号を別記様式第十四号とし

則、別記様式第十七号を別記様式第十五号とする改正規定」に改める。
附

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、第四条の規定は、公布の日から 施行する。

7

目
次
消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）（第一条関係）

新旧対照表

○

特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成十七年

消防法施行規則等の一部を改正する省令案○

総務省令第四十号）（第二条関係）
２
 複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成二十二４年総務省令第七号）（第三条関係）
消防法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十四年総務省令第九十一号）（附則第○条関係）
５

１

○

○
正

案

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）（第一条関係）
改

現行（傍線部分は改正部分）（スプリンクラー設備を設置することを要しない階の（スプリンクラー設備を設置することを要しない階の
部分等）
部分等）
第十三条
令第十二条第一項第三号 の総務省令で定める 第十三条
令第十二条第一項第三号 の総務省令で定める部分は、令別表第一（十六）項イに掲げる防火対象物
部分は、令別表第一（十六）項イに掲げる防火対象物のうち、同表（五）項ロ並びに（六）項ロ及びハに掲のうち、同表（五）項ロ並びに（六）項ロ及びハに掲
げる防火対象物（同表（六）項ロ及びハに掲げる防火
げる防火対象物（同表（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物にあつては、有料老人ホーム、福祉ホーム、老対象物にあつては、有料老人ホーム、福祉ホーム、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事
二第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総業を行う施設又は障害者自立支援法
合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十項若しくは第十六項に規定する共同三号）第五条第十項若しくは第十六項に規定する共同生活介護若しくは共同生活援助を行う施設に限る。以
生活介護若しくは共同生活援助を行う施設に限る。以
下この項、第二十八条の二第一項第四号及び同条第二下この項、第二十八条の二第一項第四号及び同条第二項第三号において同じ。）の用途以外の用途に供され項第三号において同じ。）の用途以外の用途に供される部分が存せず、かつ、次の各号に定めるところによる部分が存せず、かつ、次の各号に定めるところにより、同表（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途
り、同表（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分に設置される区画を有するものの十階に供される部分に設置される区画を有するものの十階
以下の階とする。
以下の階とする。
一～五
（略）
一～五
（略）
２・３
（略）
２・３
（略）

1

正

案

行

（用語の意義）
第二条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意
義は、当該各号に定めるところによる。
一特定共同住宅等令別表第一（五）項ロに掲げる防火対象物及び同表（十六）項イに掲げる防火対象物（同表（五）項ロ並びに（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物（同表（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物にあっては、有料老人ホーム、福祉ホーム、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五
条の二第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設又は障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十項若しくは第十六項に規定する共同生活介護若しくは共同生活援助を行う施設に限る。以下同じ。）の用途以外の用途に供される部分が存せず、かつ、同表（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供する各独立部分（構造上区分された数個の部分の各部分で独立して住居その他の用途に供されることができるものをいう。以下同じ。）の床面積がいずれも百平方メートル以下であるものに限る。）であって、火災の発生又は延焼のおそれが少ないものとして、その位置、構造及び設備について消防庁長官が定める基準に適合するものをいう。
一の二～十八（略）

現○
特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成十七年
総務省令第四十号）（第二条関係）（傍線部分は改正部分）
改（用語の意義）
第二条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意
義は、当該各号に定めるところによる。
令別表第一（五）項ロに掲げる
一
特定共同住宅等
防火対象物及び同表（十六）項イに掲げる防火対象物（同表（五）項ロ並びに（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物（同表（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物にあっては、有料老人ホーム、福祉ホーム、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五
条の二第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設又は障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法
律第百二十三号）第五条第十項若しくは第十六項に規定する共同生活介護若しくは共同生活援助を行う施設に限る。以下同じ。）の用途以外の用途に供される部分が存せず、かつ、同表（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供する各独立部分（構造上区分された数個の部分の各部分で独立して住居その他の用途に供されることができるものをいう。以下同じ。）の床面積がいずれも百平方メートル以下であるものに限る。）であって、火災の発生又は延焼のおそれが少ないものとして、その位置、構造及び設備について消防庁長官が定める基準に適合するものをいう。
一の二～十八
（略）

2

3

正

案

現

行

（用語の意義）
第二条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意
義は、当該各号に定めるところによる。
一複合型居住施設
令別表第一（十六）項イに掲げる防火対象物のうち、延べ面積が五百平方メートル未満で、かつ、同表（五）項ロ並びに（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物（同表（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物にあっては、有料老人ホーム、福祉ホーム、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設又は障害者自立支援法（平
成十七年法律第百二十三号）第五条第十項若しくは第十六項に規定する共同生活介護若しくは共同生活援助を行う施設に限る。）の用途以外の用途に供される部分が存しないもの（令第二十一条第一項第八号に掲げる防火対象物及び消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。以下「規則」という。）第二十三条第四項第七号ヘに規定する特定一階段等防火対象物を除く。）をいう。
（略）
二○複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成二十二年総務省令第七号）（第三条関係）（傍線部分は改正部分）
改（用語の意義）
第二条
この省令において、次の各号に掲げる用語の意
義は、当該各号に定めるところによる。
令別表第一（十六）項イに掲げ
一複合型居住施設
る防火対象物のうち、延べ面積が五百平方メートル未満で、かつ、同表（五）項ロ並びに（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物（同表（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物にあっては、有料老人ホーム、福祉ホーム、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設又は障害者の日常生
活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十項若しくは第十六項に規定する共同生活介護若しくは共同生活援助を行う施設に限る。）の用途以外の用途に供される部分が存しないもの（令第二十一条第一項第八号に掲げる防火対象物及び消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。以下「規則」という。）第二十三条第四項第七号ヘに規定する特定一階段等防火対象物を除く。）をいう。
（略）
二

4

(

正

案

行

（消防法施行規則の一部改正）
第一条
消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）の一部を次のように改正する。
（中略）
第四条の二の四第二項第一号の二中「第四条第一項
並びに法第八条の二第二項」を「第三条の二第一項並びに法第八条の二第四項」に改める。
（中略）
第三十九条の二第一項中「個別検定」を「型式適合
検定」に
改め
る。
（中略）
第五十一条の八第一項中「第四十八条第二項」を「第四十八条第一項」に、「別記様式第十四号」を「別記様式第一号の二」に改め、同項第一号ホ中「訓練の」の下に「定期的な」を加え、同条第二項中「とあるのは「防災管理上」と」の下に「、「防火対象物」とあるのは「建築物その他の工作物」と」を加え、「第二十八条の三第四項第二号ハ」を「第四条第一項第二号、第二十八条の三第四項第二号ハ」に、「、同条第三項中「防火管理者」とあるのは」を「、「所在地。
第四条第一項第二号において同じ。」とあるのは「所在地」と、同条第三項中「防火対象物」とあるのは「建築物その他の工作物」と、「防火管理者」とあるのは」に改め、「、「第一項の」とあるのは「防災管理現○消防法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十四年総務省令第九十一号）（第四条関係） 傍線部分は改正部分）
改（消防法施行規則の一部改正）
第一条
消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）の一部を次のように改正する。
（中略）
第四条の二の四第二項第一号の二中「第四条第一項
並びに法第八条の二第二項」を「第三条の二第一項、第四条第一項、第四条の二第一項」に改める。
（中略）
第三十九条の二第一項中「個別検定」を「型式適合検定」に、「第三十六条第一項及び前条第二項」を「第三十四条の五第二項及び第三十六条第一項」に改める。
（中略）
第五十一条の八第一項中「第四十八条第二項」を「第四十八条第一項」に、「別記様式第十四号」を「別記様式第一号の二」に改め、同項第一号ホ中「訓練の」の下に「定期的な」を加え、同条第二項中「とあるのは「防災管理上」と」の下に「、「防火対象物」とあるのは「建築物その他の工作物」と」を加え、「第二十八条の三第四項第二号ハ」を「第四条第一項第二号、第二十八条の三第四項第二号ハ」に、「、同条第三項中「防火管理者」とあるのは」を「、「所在地。
第四条第一項第二号において同じ。」とあるのは「所在地」と、同条第三項中「防火対象物」とあるのは「建築物その他の工作物」と、「防火管理者」とあるのは」に改め、「、「第一項の」とあるのは「防災管理5

に係る」と」を削り、「、「防火管理者」とあるのは「防災管理者」と読み替えるものとする」を「、「防火対象物」とあるのは「建築物その他の工作物」と、「防火管理者」とあるのは「防災管理者」と、同条第五項、第七項及び第九項中「防火管理者」とあるのは「防災管理者」と読み替えるものとする」に改める。
第五十一条の九中「第四条の規定」を「第三条の二の規定」に、「第四条第一項中「別記様式第一号の二の二」とあるのは、「別記様式第十五号」と」を「第三条の二第二項中「防火管理者」とあるのは、「防災管理者」と」に改める。
（中略）
第五十一条の十二第一項第二号中「第四条第一項、
法第三十六条第一項において準用する法第八条の二第二項」を「第三条の二第一項、第五十一条の十一の二において準用する第四条第一項、第五十一条の十一の三において準用する第四条の二第一項」に改める。
（中略）
第五十一条の十六第二項中「別記様式第一号の二の二の二」を「別記様式第一号の二の二の二の三」に、「別記様式第十六号」を「別記様式第十四号」に、「
別記様式第十七号」を「別記様式第十五号」に改める。
（中略）
別記様式第一号の十一の次に次の様式を加える。
（様式略）
（中略）
別記様式第十四号及び別記様式第十五号を削り、別記様式第十六号を別記様式第十四号とし、別記様式第十七号を別記様式第十五号とする。

に係る」と」を削り、「とあるのは「令第四十六条」と」の下に「、「防火対象物」とあるのは「建築物その他の工作物」と」を加える。
第五十一条の九中「第四条の規定」を「第三条の二の規定」に改め、同条後段を削る。
（中略）
第五十一条の十二第一項第二号中「第四条第一項」
を「第三条の二第一項」に、「第八条の二第二項」を「第八条の二第四項」に改める。

（中略）

（中略）
別記様式第一号の十一の次に次の様式を加える。
（様式略）
（中略）
別記様式第十四号及び別記様式第十五号を削る。

6附則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第五条の規定公布の日
二第一条中消防法施行規則第一条、第二条の二及び第三条の改正規定、同令第四条を第三条の二とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第四条の二の改正規定、同条を第四条とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第四条の二の四及び第四条の二の六から第四条の二の九までの改正規定、同令第五十一条の八、第五十一条の九及び第五十一条の十一の改正規定、同条を同令第五十一条の十一の二とする改正規定、同令第五十一条の十の次に一条を加える改正規定、同令第五十一条の十一の二の次に一条を加える改正規定、同令第五十一条の十二、第五十一条の十四から第五十一条の十九まで、別記様式
第一号の二及び別記様式第一号の二の二の改正規定、同令別記様式第一号の二の二の二を別記様式第一
号の二の二の二の三とし、別記様式第一号の二の二の次に二様式を加える改正規定並びに同令別記様式
第十四号及び別記様式第十五号を削り、別記様式第十六号を別記様式第十四号とし、別記様式第十七号
を別記様式第十五号とする改正規定並びに第七条の規定
平成二十六年四月一日

平成二十六年四月一日

並びに第七条の附
則
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第五条の規定公布の日
二第一条中消防法施行規則第一条、第二条の二及び第三条の改正規定、同令第四条を第三条の二とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第四条の二の改正規定、同条を第四条とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第四条の二の四及び第四条の二の六から第四条の二の九までの改正規定、同令第五十一条の八、第五十一条の九及び第五十一条の十一の改正規定、同条を同令第五十一条の十一の二とする改正規定、同令第五十一条の十の次に一条を加える改正規定、同令第五十一条の十一の二の次に一条を加える改正規定並びに同令第五十一条の十二、第五十一条の十四、第五十一条の十五及び第五十一
条の十七から第五十一条の十九までの改正規定

規定

7

(

行

【参考】 消防法施行規則等の一部を改正する省令 新旧対照表 消防法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令による改正後）○ 消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）（波線部分は改正部分）
現写し
二～十 （略）
３～５ （略）

消防法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令による改正後（防火対象物の点検及び報告）
第四条の二の四 法第八条の二の二第一項の規定による点検は、一
年に一回行うものとする。
２ 法第八条の二の二第一項の防火対象物の管理について 権原を有する者は、前項の規定により点検を行つた結果を防火管理維持台
帳（次の各号に掲げるものを編冊したものをいう。）に記録するとともに、こ れを保存しなければならない。
一 （略）
一の二 第三条第一項、第三条の二第一項、第四条第一項、第四条の二第一項及び法第八条の二の五第二項の届出に係る書類の写し
二～十 （略）
３～５ （略）（検定等を行う場所の特例）
第三十九条の二 災害その他やむを得ない事由があること、見本の運 搬が困難で あること、検査設備の確保が困難で あることその他
特別の事情により、協会又は登録検定機関の指定した場所において試験又は個別検定（以下この条及び第四章の二において「検定等」という。）を行うこ とが困 難な場合に おいて 、協 会又は登録検定機関が認めるときは、第三十六条第一項及び前条第二項の規定にかかわらず、検定等の申請をした者（次項において 「申請者」という。）の希望する場所において 検定等を 行うことができる。

（防火対象物の点検及び報告）
第四条の二の四 法第八条の二の二第一項の規定による点検は、一
年に一回行うものとする。
２ 法第八条の二の二第一項の防火対象物の管 理について 権原を有する者は、前項の規定により点検を行つた結果を防火管 理維持台帳（次の各号に掲げるものを編冊したものをいう。）に記録す
るとともに、これを保存しなければならない。
一 （略）
一の二 第三条第一項、第四条第一項並びに法第八条の二第二項及び法第八条の二の五第二項の届出に係る書類の（検定等を行う場所の特例）
第三十九条の二 災害その他やむを得ない事由があること、見本の運 搬が困難で あること、 検査設備の確保が困難で あることその他
特別の事情により、協会又は登録検定機関の指定した場所において試験又は型式適合検定（以下この条及び第四章の二において「検定等」という。）を行うこと が困 難な場合に おいて 、協 会又は登録検定機関が認めるときは、第三十四条の五第二項及び第三十六条第一項の規定にかかわらず、検定等の申請をした者（次項において 「申請 者」という。）の希望する場所において 検定等を行うことがで きる。

- 1 -

（略）

２

（略）

２

（防災管理に係る消防計画）
第五十一条の八 防災管理者は、令第四十八条第二項の規定により、建築物その他の工作物の位置、構造及び設備の状況並びにその使用状 況等に応じ、おおむね 次に 掲げる事項に ついて 、当該建築物その他の工作 物の管理に ついて 権原を有する者の指示を受けて防災管理に係る消防計画を作成し、別記様式第十四号 の届出書によりその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。防災管理に係る消防計画を変更するときも、同様とする。
一 防災管理に関する基本的 な事項として 次に 掲げる事項
イ～ニ （略）ホ 避難の訓練その他防災管理上必要な訓練の実施に関すること。
ヘ～チ （略）
二・三 （略）
２ 第 三条第二 項から第 九 項まで の 規定は、 防災管理に 係る消防計画の作成又は 変更に準用する。こ の場合に おいて 、第 三条第二項
中「防火管理上」とあるのは「防災管理上」と、「勤務して いる者に限る。第二十八条の三第四項第二号ハ及び第二十九条第二号に おいて 同じ。」とあるのは 「勤務して いる者に限る。」と、「防火管理者」とあるのは「防災管理者」と、「業務（法第十七条の三の三の規定による消防用設備等又は特殊消防用設備等に ついて の点検を除く。以下こ の項において 同じ。）」とあるのは「業務」と、同条第三項中「防火管理者」とあるのは「防災管理者」と、「第一項の」とあるのは「防災管理に係る」と、同条第四項、第六項及び第八項中「令第一条の二第三項（防災管理に係る消防計画）
第五十一条の八 防災管理者は、令第四十八条第一項の規定により、建築物その他の工作物の位置、構造及び設備の状況並びにその使用状 況等に応じ、おおむね 次に掲げる事項に ついて 、当該建築物その他の工作 物の管理に ついて 権原を有する者の指示を受けて防災管理に係る消防計画を作成し、別記様式第一号の二の届出書によりその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。防災管理に係る消防計画を変更するときも、同様とする。
一 防災管理に関する基本的 な事項として 次に 掲げる事項
イ～ニ （略）ホ 避難の訓練その他防災管理上必要な訓練の定期的な実施に関すること。
ヘ～チ （略）
二・三 （略）
２ 第 三条第二項から第九項 まで の規定は、 防災管理に 係る消防計画の 作成又は変更に準用する。この場合に おいて 、第三条第二項
中「防火管理上」とあるのは「防災管理上」と、「防火対象物」とあるのは「建築物その他の工作物」と、「勤務している者に限る。第四条第一項第二号、第二十八条の三第四項第二号ハ及び第二十九条第二号に おいて同じ。」と あるのは「勤務している者に限る。」と、「防火管理者」とあるのは「防災管理者」と、「業務（法第十七条の三の三の規定による消防用設備等又は特殊消防用設備等に ついて の点検を除く。以下こ の項において 同じ。）」とあるのは「業務」と、「所在地。第 四条第一項第二号において同じ。」とあるのは「所在地」と、同条第三項中「防火対象物」とあるのは「建築物その他の工作物」と、「防火管理者」とあるのは「防災管理者」と、同条第四項、第六項及び第八項中「令第一条の二第三項- 2 -第一号」とあるのは「令第四十六条」と、「防火対象物」とあるのは「建築物その他の工作物」と、「防火管理者」とあるのは「
防災管理者」と、同条第五項、第七項及び第九項中「防火管理者」とあるのは「防災管理者」と読み替えるものとする。
３・４ （略）（防災管理者の選任又は解任の届出）第五十一条の九 第四条の規定
は、法第三十六条第一項において準用する法第八条第二項の規定による防災管理者の選任又は解任の届出について準用する。こ の場合において、第四条第一項中「別記様式第一号の二の二」とあるのは、「別記様式第十五号」と読み替えるものとする。

３・４第一号」とあるのは「令第四十六条」と、「防火管理者」とあるのは「防災管理者」と読み替えるものとする（防災管理者の選任又は解任の届出）第五十一条の九 第三条の二の規定は、法第三十六条第一項において準用する法第八条第二項の規定による防災管理者の選任又は解任の届出について準用する。こ の場合において 、第三条の二第二項中「防火管理者」とあるのは、「防災管理者」と読み替えるものとする。

（防災管理点検及び報告）第五十一条の十二 法第三十六条第一項の建築物その他の工作物の管理に ついて 権原を有する者は、同 項において 準用する法第八条の二の二第一項の規定により点検を行つた結果を防災管理維持台
帳（次に掲げるものを編冊したものをいう。）に記録するとともに、これを保存しなければならない。
一 （略）二 第 五十一条の八第一項、第 五十一条の九に おいて準用 する第四条第 一項、法第 三十六条第 一項において 準 用する法第八 条の二第二項及び法第八条の二の五第二項の届出に係る書類の写し
三～七 （略）
２～４ （略）。

（防災管理点検及び報告）第五十一条の十二 法第三十六条第一項の建築物その他の工作物の管理に ついて 権原を 有する者は 、同 項において 準用する法第八条の二の二第一項の規定により点検を行つた結果を防災管理維持台
帳（次に掲げるものを編冊したものをいう。）に記録するとともに、これを保存しなければならない。
一 （略）二 第五十一条の八第一項、第 五十一条の九において準用する第三条の二第一項、第五十一条の十一の二において準用する第四条第 一項、第五十一条の十一の三において準用する第四 条の二第一項及び法第八条の二の五第二項の届出に係る書類の写し
三～七 （略）
２～４ （略）（防災管理点検の特例）
第 五十一条の 十六 法第 三十六条第一項に おいて準用する法第八 条の二の三第一項第三号の総務省令で定める基準は、法第三十六条（略）（防災管理点検の特例）
第 五十一条の 十六 法第 三十六条第一項に おいて準用する法第八 条の二の三第一項第三号の総務省令で定める基準は、法第三十六条

- 3 -

号
4
1
第
式
様
記
別
）

係
関
6
1
の
条
1
5
第

第一項において 準用する法第八条の二の三第二項に規定する消防長又は消防署長の検査において 、第五十一条の十四に規定する基準に適合して いることと する。
２ 第四条の二の八第二項の規定は法第三十六条第一項において準用する法第八条の二の三第二項の規定による申請について 、第四条の二の八第三項及び第四項の規定は法第三十六条第一項において準用する法第八条の二の三第二項の総務省令で定める事項について、第四条の二の八第五項及び第六項の規定は法第三十六条第一項において準用する法第八条の二の三第三項の規定による通知について 、第四条の二の八第七項の規定は法第三十六条第一項において 準用する法第八条の二の三第 五項の規定による届出について準用する。こ の場合において 、第四条の二の八第二項中「別記様式第一号の二の二の二」とあるのは「別記様式第十六号」と、同条第七項中「別記様式第一号の二の二の三」とあるのは「
別記様式第十七号」と読み替えるものとする。

（略）

号
5
1
第
式
様
記
別

（

係
関
6
1
の
条
1
5
第

）

）

（

号
7
1
第
式
様
記
別
（略）

係
関
6
1
の
条
1
5
第

）

号
6
1
第
式
様
記
別

（

（

第一項において準用する法第八条の二の三第二 項に規定する消防長又は消防署長の検査において 、第五十一条の十四に規定する基準に適合して いることとする。
２ 第四条の二の八第二項の規定は法第三十六条第一項において準用する法第八条の二の三第二項の規定による申請について 、第四条の二の八第三項及び第四項の規定は法第三十六条第一項において準用する法第八条の二の三第二項の総務省令で定める事項について、第四条の二の八第五項及び第六項の規定は法第三十六条第一項において準用する法第八条の二の三第三項の規定による通知について 、第四条の二の八第七項の規定は法第三十六条第一項において 準用する法第八条の二の三第 五項の規定による届出について準用する。こ の場合において 、第四条の二の八第二項中「別記様式第一号の二の二の二の三」とあるのは「別記様式第十四号」と、同条第七項中「別記様式第一号の二の二の三」とあるのは「
別記様式第十五号」と読み替えるものとする。

（略）

（略）

- 4 -

係
関
6
1
の
条
1
5
第