一般財団法人資産評価システム研究センター定款
第1章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人資産評価システム研究センター（以下「評価センター」という。）と称する。
（事務所）
第２条 評価センターは、主たる事務所を東京都港区に置く。
（目的）
第３条

評価センターは、資産の状況及びその評価の方法に関する調査研究等を行い、もって国、地方公共団体等の諸施策の推進に資することを目的とする。
（事 業）
第４条 評価センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）資産の状況に関する調査研究（２）資産の評価の方法に関する調査研究（３）資産に関する情報、資料等の調査収集（４）資産の評価に関する研究会、講習会、協議会等の開催（５）調査研究成果の公表及び普及並びに機関誌、情報、資料、図書等の刊行及び提供（６）資産に関する調査研究及び評価関係業務の受託（７）資産評価システムの開発及び普及（８）その他評価センターの目的を達成するため必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
（事業年度）
第５条 評価センターの事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
第２章

財産及び会計（財産の種別）
第６条 評価センターの財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
２基本財産は、評価センターの目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第７条 基本財産について評価センターは、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の議決を経なければならない。
（財産の管理・運用）
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第８条

評価センターの財産は理事長が管理し、その方法は理事会の決議により別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第９条 評価センターの事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第１０条 評価センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 公益目的支出計画実施報告書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第1 号、第3 号、第4 号及び第6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号及び６号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
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評価センターは、法令の定めるところにより、第１項の書類及び監査報告を主たる事務所に備え置くとともに、貸借対照表を公告するものとする。
（会計原則）
第１１条

評価センターの会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
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評価センターの会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める財務規程によるものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第１２条 評価センターは、剰余金の分配は行わない。
第３章

評議員及び評議員会

第1節

評議員

（定 数）
第１３条 評価センターに、評議員 6 名以上 10 名以内を置く。
（選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員は、評価センターの理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
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（任期）第１５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１６条 評議員に対して、各年度の総額が１００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第2節

評議員会

（構成及び権限）
第１７条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 評議員の報酬等の支給の基準(3） 役員の報酬等の額及びその支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の帰属(7) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１８条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招 集）第１９条 評議員会は 、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
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評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）3

第２０条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決 議）
第２１条 評議員会の決議は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに前項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）
第２２条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略)第２３条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
（評議員会運営規則)
第２５条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第4章

役員等及び理事会

第1節

役員等（種類及び定数）
第２６条 評価センターに、次の役員を置く。
(1) 理事 ６名以上１０名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
４ 代表理事以外の理事のうち、１名を業務執行理事とする。
（役員の選任）第２７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
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３ 監事は、評価センターの理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務・権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、評価センターを代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は、理事長を補佐し、評価センターの業務を執行する。
４ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、評価センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第３０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
４ 理事又は監事は、第２６条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第３１条

理事又は監事が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、議決に加わることのできる評議員の 3分の 2 以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３２条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
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２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（責任の免除）第３３条 評価センターは、役員の一般社団･財団法人法第198条において準用される第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第３４条 評価センターに、任意の機関として顧問２名以内を置くことができる。
２ 顧問は、理事会に諮って理事長が委嘱する。
３ 顧問は、理事会の諮問に応じて意見を述べるものとする。
４ 顧問の任期は２年とし、再任を妨げない
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顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第2節

理事会

（構成及び権限）
第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 理事会は、次の職務を行う。
(1) 評価センターの業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招 集）第３６条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３７条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（決議）
第３８条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３９条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４０条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知し6たときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第28条第4項の規定による報告には適用しない。
（理事会の議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第４２条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第5章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４３条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第3条、第4条、及び第14条についても適用する。
（合併等）
第４４条 評価センターは、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団･財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解 散）第４５条 評価センターは、一般社団･財団法人法第202条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（残余財産の帰属)第４６条 評価センターが清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号のイからトに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第6章

事務局

（設置等）
第４７条 評価センターの事務を処理するため、事務局を設け、必要な職員を置く。
２ 事務局長等の重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
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事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第４８条 主たる事務所には、法令の定めるところにより次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
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(1) 定款(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 定款に定める機関（理事会及び評議員会）の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 事業計画書及び収支予算書(7) 事業報告及び計算書類等(8) 監査報告(9) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第50条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第7章

会員

（会員）
第４９条 評価センターに会員を置く。
２ 会員は地方公共団体並びに評価センターの目的及び事業に賛同する者とする。
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前２項に定めるもののほか、会費その他会員に関する事項は理事会の決議により別に定める。
第8章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５０条

評価センターは、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容等を公開するものとする。
２ 情報公開に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）第５１条 評価センターは、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
（公告）第５２条 評価センターの公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第9章

雑則（委任）
第５３条

この定款に定めるもののほか、評価センターの運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

8附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 評価センターの最初の代表理事は小林倫憲とし、業務執行理事は渡辺文雄とする。

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