Disaster prevention Expert News
2020.3

vol.51
発行 ： 令和2年3月27日（金）東北地方防災エキスパート事務局 TEL.022-268-4711 〔(一社)東北地域づくり協会内〕

東日本大震災の教訓に学ぶ～動き出した3.11伝承ロードの取り組み～
国土交通省 東北地方整備局 企画部長 西尾 崇

はじめに発災から約9年が経過した東日本大震災の被災地では、震災遺構の保存、追悼施設の整備、語り部活動など、震災の実情や教訓を次世代に語り継ぐ「震災伝承」の取り組みが各地で数多く進められています。
これらの取り組みをネット ワーク化し、目的に応じて教訓を巡り学べる仕組みをつくることで、災害への備えを実体験として学べる機会を被災地のみならず全国各地の方々に提供できるものと考えます。
本稿では、産学官民の連携により実現しつつある、防災意識社会への転換に向けた先駆的な取り組み「3.11伝承ロード」について紹介します。

１．東日本大震災の被害
平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の地震が引き起こした巨大津波により東日本の太平洋沿岸は500kmにも及ぶ広い範囲で甚大な被害を受けました。
死者・行方不明者は2万人規模、家屋の損壊は100万戸以上、被災総額は約17兆円にものぼる未曾有の被害をもたらしました。政府の東日本大震災復興構想会議は、発災から2か月後に「復興構想7原則」を決定しましたが、この1番目として、「教訓を次世代に伝承し、国内外に発信する」ことが位置付けられています。

２．各地に残る教訓
東北の被災地には数多くの教訓が残されています。震災遺構をはじめ、石碑・慰霊碑等や、さらにはそれらの施設と連携した語り部活動など、形は様々ですが各々に貴重な教訓が内包されています。以下に教訓の例を紹介します。
（１）津波の実相を知る
岩手県宮古市にある「たろう観光ホテル (写真-1)」
は、 高さ17mを超える津波を受けた震災遺構です。
屋上で撮影した津波映像を観ることができ、もとの町並が津波によ って破壊され、津波が眼下の足下にまで迫る過程を現在の荒れ果てた光景と比較することにより、津波の恐ろしさを実相として知ること【写真-1】 たろう観光ホテルができます。
（２）避難とその備えを知る
宮城県仙台市にある「仙台市立荒浜小学校 (写真-2)」は、地域の指定避難所となっていましたが、2階まで津波が押し寄せた震災遺構です。
児童、教職員、地域住民約320人がここで寒さを凌いで一夜を過ごし、ヘリコプター等で救助されました。避難の判断と避難生活の様子、それを教訓とした災害への備えについて知ることができます。
【写真-2】 仙台市立荒浜小学校

1東北地方防災エキスパートだより vol.51

東日本大震災の教訓に学ぶ～動き出した3.11伝承ロードの取り組み～（３）災害時の支援体制を知る
岩手県遠野市にある「遠野市後方支援資料館 (写真-3)」は、沿岸被災地に対する後方支援活動についての記録資料を展示する施設です。
この施設では、避難者や救援物資の受け入れの運営など、災害時に基礎自治体が担う活動を知ることができます。

【写真-3】 遠野市後方支援資料館（４）行政と建設業界の備えを知る
岩手県陸前高田市にある「東日本大震災津波伝承館 (写真-4)」では、被災した構造物の実物、インフラの被災の現場をとらえた写真などにより、社会インフラの迅速な復旧について知ることができます。震災直後の初動対応に対する様々な障害と対応、今後の改善の方向性などが示されています。

【写真-4】 東日本大震災津波伝承館

3．教訓を学べる仕組みづくり
東北の被災各地には数多くの貴重な教訓が残されていますが、個々の取り組みだけでは震災の実情や教訓を総体として知ることは困難です。このため、震災伝承を効果的・効率的に行うための連携を図ることを目的に、「震災伝承ネット ワーク協議会」 (東北地方整備局、青森、岩手、宮城、福島の各県、仙台市) を平成30年7月に設置し、12月に取組方針をとりまとめました。具体的な取り組みは、次の3つの柱で構成されています。
震災伝承ネットワーク協議会の取り組み① 震災伝承ネットワークの運営・伝承ロード形成② 防災プログラムの基盤形成と開発③ 復興に向けた地方創生・地元支援【写真-5】 震災伝承施設の例
取り組みの第一弾として、東日本大震災の実情や教訓を伝承する「震災伝承施設」の募集を行い、平成31年3月に初回192件を登録し、令和2年1月末時点では計224件を登録しました。注1) 写真-5で示したような震災遺構(奇跡の一本松) や石碑など、伝承施設は多岐にわたっています。

登録された伝承施設は訪問や理解のしやすさ等に応じて第1分類～第3分類に分類されています。
第3分類は、駐車場、案内人や多言語対応などの受け入れ環境が最も整っているカテゴリーであり、施設の案内標識に震災伝承施設の標章「ピクトグラム (図-1)」を使用することができます。
令和元年5月には、岩手県宮古市田老地区において、ピクトグラムを用いた「案内標識 (写真-6)」の第1号が設置されました。
今回設置した部分【図-1】 ピクトグラム

2【写真-6】 案内標識

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東日本大震災の教訓に学ぶ～動き出した3.11伝承ロードの取り組み～

４．産学官民の連携
震災伝承ネットワーク協議会の取り組みの実施にあたっては、同協議会の下で「震災伝承検討会」 (座長：今村文彦 東北大学災害科学国際研究所長) を設置し、協議会の取組方針等について産学官の有識者から広く意見を頂きました。
検討会では協議会の取組方針に賛同頂き、企業や地域社会、修学旅行向けの防災教育プログラムの提供、防災ツーリズム等のツアーなど様々な提案を頂きました。平成31年3月にまとめられた提言では、産学官民の連携した推進体制を早急に構築すべきとして「3.11伝承ロード」の構築が求めらています。
（図－２）
各機関の連携体制への気運が盛り上がる
中、学術界、経済界が中心となってこの取り組みを支援する「一般財団法人3.11伝承ロード推進機構」が昨年8月に設立され、活動が スタートしました。「3.11伝承ロード」の取り組みには産学官民の連携が不可欠であり、3.11伝承ロード推進機構の今後の活動に大いに期待するところです。

釜石市

いのちをつなぐ未来館

祈りのパーク

田野畑村

久慈市

八戸市

八戸市みなと体験学習館

地下水族科学館もぐらんぴあ

宮古市

島越ふれあい公園

明戸海岸防潮堤

たろう観光ホテル

遠野市
大船渡市
羅雅ふれあい公園

たろう潮里ステーション

防災プラザ

田老防潮堤

震災メモリアルパーク中の浜後方支援資料館

青森県

大船渡市立博物館

気仙沼市

大槌町

唐桑半島ビジターセンター
おしゃっち

陸前高田市

岩手県

東日本大震災遺構・伝承館
リアス・アーク美術館

石巻市

南三陸町
東日本大震災津波伝承館

陸前高田国営追悼・祈念施設①岩手県（陸前高田市）①

高野会館
石巻ニューゼ

宮城県
震災伝承スペースつなぐ館

高田松原津波復興祈念公園②②宮城県（石巻市）

東日本大震災メモリアル
南浜つなぐ館

東松島市

仙台市

石巻南浜津波復興祈念公園

東日本大震災復興祈念公園③

東日本大震災 学習・資料室 せんだい3.11メモリアル交流館

相馬市

名取市

岩沼市

福島県
震災遺構荒浜小学校

伝承鎮魂祈念館

津波復興祈念資料
閖上の記憶

三春町

名取市震災メモリアル公園

千年希望の丘交流センター③福島県（双葉町･浪江町）
請戸漁港

いわき市

浪江町 請戸小学校

コミュタン福島双葉町
アクアマリンふくしま

ライブいわきミュウじあむ

久之浜・大久ふれあい館

アーカイブ
拠点施設

前田川

福島県における復興祈念公園【図-2】 3.11伝承ロードのイメージ

おわりに「防災意識社会」の構築には、行政・住民・企業のそれぞれの主体が、災害リスクに関する知識と心構えを“自分ごと”として理解しなければなりません。そのような中、東北には、発災当時の実情・教訓をリアルに伝える語り部活動や資料、写真、映像、震災遺構などがたくさん残されています。これらの貴重な防災学習の機会を全国各地の防災力向上に活かさない手はありません。
折しも、3.11伝承ロード推進機構では、ニーズに応じて 震災伝承施設を巡り学ぶ防災ツアーをスタートしたところと 聞いています。近年、頻発化、激甚化する自然災害に備えるために、この先駆的な取り組みが全国各地の防災意識社会構築の手掛かりとなれば幸いです。

注1) 震災伝承施設HP
http://www.thr.mlit.go.jp/sinsaidensyou/sisetsu/index.html

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東北地方防災エキスパートだより vol.51

2020年３月

防災エキスパート登録証が新しくなります

事務局
新カード発行について防災エキスパート登録証は、従来ラミネートで作成しておりましたが、今回新しくプラスチックカードに変更いたします。
カードにはQRコードを設け、防災エキスパートに関する規約や各種点検要領、お知らせ、防災エキスパートだより等がパソコンや携帯電話などからも見ることができます。
また、登録証の有効期限を設け、更新を定期的に行い、会員情報管理に努めて参ります。
カードサイズも保険証サイズとし、お財布やお名刺入れにも入り、携行しやすくしました。

【新】 表

【旧】

【新】 裏

新規にご登録いただきました
令和2年1月1日～3月31日現在まで、防災エキスパート新会員として、7名の方が新たに登録されました。
支援可能事務所

番号

氏 名

登録県

1

青柳 秀幸

宮城

仙台河川国道事務所、仙台西国道維持出張所

2

池田 秀行

青森

高瀬川河川事務所、小川原湖出張所、八戸出張所

3

小山 行則

宮城

仙台河川国道事務所、仙台西国道維持出張所

4柏倉 晃

山形

酒田河川国道事務所、赤川出張所、酒田出張所、飽海出張所

5佐藤 彰敏秋田

秋田河川国道事務所、子吉川出張所、茨島出張所、本荘国道維持出張所、秋田国道維持出張所、角館国道維持出張所

6菅原 修

宮城仙台河川国道事務所

7

山家 元

宮城

仙台河川国道事務所、仙台東国道維持出張所

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東北地方防災エキスパートだより vol.51

災害関連情報

防災エキスパート32名の方に感謝状が贈呈されました
令和2年3月16日（月）、東北地方整備局より令和元年台風第19号災害に対する緊急復旧等において、支援や協力のあった団体286団体と個人32名に感謝の意を表し、感謝状が贈呈されました。 個人32名は、防災エキスパートとして出動し、管内被災箇所の調査、応急対策への助言、排水ポンプ車設置作業の助言及び緊急復旧への技術的アドバイスなど災害対応にご尽力していただいた方々です。

ﾋﾄｼ【令和2年3月16日 東北地方整備局 記者発表資料より】
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東北地方防災エキスパートだより vol.51

災害関連情報台風19号東北被災 3県に寄付～公共インフラ復興支援～
東北地域づくり協会では、令和元年台風第19号により甚大な被害を受けた福島県、宮城県、岩手県の３県に対して、公共インフラ復興支援を目的として、各県３００万円ずつの寄付を行いました。
寄付金は、渥美理事長より３県知事に対して贈呈され、各知事からは謝意が示されました。
なお、台風19号関連の防災エキスパート支援等については、協会HPでも【台風19号対応について】として紹介しております。

1月14日
達増岩手県知事 贈呈

1月15日
堀内福島県知事 贈呈

令和2年2月18日 河北新報

2月17日
村井宮城県知事 贈呈

令和2年2月19日 建設新聞
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東北地方防災エキスパートだより vol.51

２０１９年度下半期 県別防災エキスパート活動内容紹介
2019年度下半期活動は、災害時も含め、延べ133名の方にご協力いただきました。

下半期 防災エキスパート活動状況

活動人数90
青森80

岩手宮城

秋田山形

福島

70
605040302010011月

12月

1月

県

青森

岩手宮城

秋田山形

福島

090000900000003130912608803000032000002310000031

月

10月
11月
12月
R2.1月
2月
3月
合計

青森支援状況

９名

2月

合計

10月

3月

宮城支援状況

４３名【災害】令和元年台風19号

青森河川国道事務所
・【R1.11月】冬期道路交通確保対策打合せ

仙台河川国道事務所●名取川出張所秋田支援状況

北上川下流河川事務所

３名●吉田川対策拠点 ●鹿島台出張所●大崎出張所 ●鳴瀬出張所

湯沢河川国道事務所
・【R.11月】雄物川危機管理演習【平常】
北上川下流河川事務所
・【R2.１月】 防災エキスパート意見交換会
7東北地方防災エキスパートだより vol.51

山形支援状況

東北地域づくり協会
本所開催

２名

新庄河川事務所

防災エキスパート意見交換会

・【R1.10月】令和元年度大規模土砂災害
危機管理演習福島支援状況

４５ 名

防災エキスパート活動を今後に向けより充実を図るため、台風19号対応で派遣された防災エキスパートによる意見交換会を11月20日に実施しました。
東北地方整備局からも出席を頂き、災害時の支援を行うにあたっては、普段から整備局の事務所・出張所職員とのコミュニケーションの確保こそが有事の際の円滑な活動に繋がるとの意見も出され、非常に有意義な会議となりました。

３１名【災害】令和元年台風19号
福島河川国道事務所●郡山出張所●伏黒出張所郡山国道事務所●郡山維持出張所

防災活動支援検討会【平常】
福島河川国道事務所

防災エキスパート活動を今後に向けより充実、（TEC-FORCE・リエゾンとの連携、広域派遣計画）と水防体制強化に向けた今後の取組みについて議論を重ねております。

●福島国道維持出張所管内
・【R1.10月】 合同防災点検（道路）8東北地方防災エキスパートだより vol.51

令和元年台風１９号の災害対応に出動いただいた防災エキスパートの３２名の皆様に東北地方整備局長より感謝状が贈呈されました。改めて事務局からも御礼申し上げます。
残念ながら令和２年３月１６日行う予定の贈呈式は新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止の観点から中止となってしまいました。
ここにもコロナウィルスの影響が生じており、この騒動はいつまで続くやら。今や世界中に蔓延しており、流行のピークが中国からヨ－ロッパやアメリカへと拡大し、今年の夏開催予定の「東京2020オリンピック」の開催にも影響が出そうな状況となっております。
近代オリンピックは、夏季オリンピックは1896年のアテネ（ギリシャ）大会が、冬季オリンピックは1924年のシャモニー・モンブラン（フランス）大会がそれぞれ開催され、1994年以降は、西暦を４で割り切れる年に夏季オリンピックが、４で割り切って２が余る年に冬季オリンピックが開催されるようになり、夏季大会と冬季大会が２年おきに交互開催されるようになっています。
日本の言い伝えにある「災害は忘れた頃にやってくる」とは今は昔の話で、近年の地球温暖化が原因とされる暴風雨に起因する大規模災害が毎年のように起き、加えて大地震による大規模災害の発生と息つく暇のない頻度で災害が発生しているのは確かなことであります。
近代オリンピック同様、災害も定期的に生起していると言っても過言ではない現代において、災害に対する備えはコロナウィルス対策同様に国家や自治体、町内会などの組織としての対応はもとより、一人一人の対応も大事であることを思い知らされる今日この頃であります。

防災エキスパート事務局（一般社団法人東北地域づくり協会 防災技術部）
TEL：022-268-4711
FAX：022-227-5244
E-mail：gijyutsukikaku@kyokai.or.jp

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