2005年東京宣言

2005年東京宣言

私たちは、地震や台風の発生を止めることは出来ませんが、被害を減らし、あるいは復興にあたって被災者を支援することは出来ます。そのため、未曾有の大規模な都市災害であった阪神・淡路大震災をはじめ、新潟県中越地震など、数多くの災害から真摯に教訓を学ぶとともに、その教訓を生かすべく研鑽に勤めます。

また、今後予想される大規模災害に備え、平常時より、市民、専門職
能、研究者、行政等との連携を図り、総合的な視点から、安全安心なま
ちづくりの推進に寄与するとともに、必要な政策提言を行っていきます。

私たちは、阪神・淡路大震災10年にあたり、災害大国日本において、被害の軽減と被災者のいち早い復興を実現するよう、出来る限りの支援を行うことを目標に、阪神淡路まちづくり支援機構にはじまった専門家の支援連携活動を全国的に広め、「連携の輪」を広げて、実践していくことをここに誓います。

2005年2月5日
災害復興まちづくり支援機構
阪神・淡路大震災10年シンポジウム参加者一同

目

次! 災害復興まちづくり支援機構の創立!-１

創立にあたって●ごあいさつ災害復興まちづくり支援機構

代表委員

渕上 玲子 ………004●ごあいさつ災害復興まちづくり支援機構

代表委員

中林 一樹 ………005!-２ 設立の趣旨 ……………………………………………………………………………………006!-３ 設立の経緯

災害復興まちづくり支援機構

事務局長

中野 明安 ………007

情報統括担当部長

八木 憲彦 ………008!-４ 災害復興まちづくり支援機構に期待する● 東京都総務局!-５● 日本弁護士連合会会長

梶谷● 日本司法書士会連合会

会長

中村 邦夫

● 日本行政書士会連合会

会長

宮内 一三

●全国社会保険労務士会連合会

会長

大槻 哲也

● 阪神・淡路まちづくり支援機構

代表

高見沢 邦郎

設立総会● 決議事項!-６

剛………………………………………………………………………………………015● 災害復興まちづくり支援機構

運営規定● 災害復興まちづくり支援機構…………………………………………………016

代表委員・運営委員・事務局員名簿 ……………………019● 災害復興まちづくり支援機構

構成団体名………………………………………………020

各士業、専門家職能団体のあいさつと業務紹介 …………………………………………021@ 阪神淡路大震災10年シンポジウム@-１

シンポジウム報告● 開会宣言………………………………………………………………………………………044● 代表委員あいさつ……………………………………………………………………………045

ビデオ放映● 第一部 基調講演

講師：神戸大学教授

塩崎 賢明 ……………………………………050

復興まちづくり訓練の成果発表…………………………………………………067

●

● 第二部
●

資料：東京における復興訓練の報告
パネルディスカッション ……………………………………………………………104

● 第三部
●閉

会 「2005年東京宣言」の採択● レセプション………………………………………………………130…………………………………………………………………………………132@-２

新聞・テレビ・ホームページ等マスコミ報道紹介 ………………………………………136

@-３

あとがき
● 災害復興まちづくり支援機構

代表委員

山本

好 ………138

! 災害復興まちづくり支援機構の創立

! 災害復興まちづくり支援機構の創立
ごあいさつ
災害復興まちづくり支援機構
代表委員 渕上 玲子

平成7年1月の阪神・淡路大震災は、戦後最大の都市型大規模災害として、私たち弁
護士にも数多くの貴重な教訓を残しました。一時的に都市機能はマヒし、被災地の弁護士もまた、被災者の一人として、様々な苦難に遭いました。直ちに大阪弁護士会は被災者の支援のために法律相談マニュアルを作成し、総計10万件にのぼる法律相談のさきがけを作りました。私たち東京の弁護士は、神戸弁護士会が主催する法律相談へ相談担当弁護士を派遣するなどの支援体制を取りました。
さらに、震災発生後の法律相談体制が重要であることを意識し、東京三弁護士会の法律相談センター運営委員会が組織する東京法律相談連絡協議会自治体部会では、自治体との間で震災時法律相談体制の確立を目指し、震災時法律相談担当者名簿を
住所地および事務所所在地ごとに自治体へ提供する制度を作りました。また、自治体
とともに、震災時の問題点を勉強する機会を毎年設けました。その活動の中で、阪神・淡路まちづくり支援機構の方々に様々なご協力をいただき、同機構との間で、強いつながりができました。
阪神・淡路まちづくり支援機構は、復興支援を目的として震災後に設立され、6職種の職能9団体専門家職能団体によって構成されるNPOです。その設立の目的は、阪神・淡路大震災後に生じた様々な問題を解決するうえで、一専門家だけでは解決する
ことは困難であり、各種専門家職能団体が密接な連携をはかる必要があるというところにあります。そして、同支援機構の活動は、このような連携体制は災害が発生してからではなく、平常時から整備しておく必要があるとして、全国にこれを呼びかけていく運動へと広がっています。
関東では関東大震災からすでに80年余を経ており、震度6以上の東京直下型地震が今後30年間に70％もの高い確率で発生するとまで言われています。そして、平成16年
は、日本各地で水害が多発し、10月には新潟県中越地震が起きるなど自然の脅威にさらされた年でもありました。
そこで、阪神・淡路まちづくり支援機構と同様の組織を立ち上げるべく、東京三弁護士会は各専門職能団体に提案し、10種13職能団体がこれに賛同して、平成16年11月30
日に災害復興まちづくり支援機構を立ち上げたものです。
私たち専門家職能は、大規模災害に備えて、被害の程度を減少させるために何ができるか、発生後の対応で被災者をいかに支援し被害の拡大を限定できるか、そして私たちの職能をどのようにまちづくりにいかせるかなど、様々な分野で調査、研究しその役割を考えていきたいと思います。
災害復興まちづくり支援機構の今後の活動に対し、みなさまの暖かいご支援とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

004

!-1 創立にあたって

ごあいさつ
災害復興まちづくり支援機構
代表委員 中林 一樹

2004年11月30日、災害復興まちづくり支援機構の設立総会が開催されました。私は、縁あって「代表委員」の一人を務めることになりました。私の専門的背景は、都市計画ですが、1976年の酒田大火の直後に焼け跡に立ったのが防災との出会いです。酒田の復興まちづくりは、建築基準法の84条制限を用いて計画立案し、土地区画整理事業
を中心に市街地再開発事業、商店街近代化事業、都市防災不燃化促進事業などを重層的に運用したもので、1995年の阪神・淡路大震災の市街地復興まちづくりのモデルとなった事業でした。
復興支援とは、どこかで起きた災害に対してその被災地の「復興」を支援していくことを目的としているのは間違いありませんが、同時に、東京を拠点に設立した「復興支援機構」は、来るべき東京の地震災害を念頭において活動を進めていかなければなりません。首都の直下で被害をもたらすような地震が30年以内に発生する確率70％、10年以内では30％といわれています。首都の復興は80年前とは社会も経済も全てが異なっています。中央防災会議が行っている被害想定では、その被害は阪神・淡路大震災
を数倍以上も超えるような大規模災害です。その復興問題には、政治中枢機能や経済中枢機能など、迅速な復興が最も求められる災害でもあります。従って、阪神・淡路大
震災とは異なる多様な取り組みが必要な復興問題なのです。我々が立ち上げた支援機構でも、阪神・淡路大震災や中越地震とは異なる東京の地震災害を想定し、研鑽し、事前に検討しておくべき多くのことに取り組んでいく必要があります。
私たちは「災害復興まちづくり支援」を目指すのですが、私は、それは「事前の防災」
半分、「事後の復興」半分と思っています。とくに東京の復興を考えるとき、「復興をうまくやる準備はしたから、安心して大きな被害を受けとめよう」では、本末転倒です。災害対策とは、事前の建物の耐震化・不燃化や防災まちづくりで「直接被害を軽減する」
とともに、救出救助や消火対策、避難所対策や応急仮設住宅対策などの災害対応対策
を事前に準備し訓練しておく、二つの予防対策が必要です。しかも、災害対応の準備をしておくことは事後の被害拡大を食い止めて「二次的被害を軽減」
し、さらに復旧・復興対策を事前から検討し準備しておくことは「間接被害を軽減」するのです。直接被害が少ないほど、事後の復旧復興はうまくいきます。つまり、事後の復旧復興をうまく実現するためには、事前の被害軽減の取り組みが不可欠なのです。たとえ、事前の取り組
みでは住宅の補強が実現できなくても、地域でそのような話し合いがありまちづくりを考える地域の組織が芽生えていくだけで、被災後の復興の第一歩を早めているのです。
私たちは、エンドレスで取り組む「災害復興まちづくり支援機構」を立ち上げました。
それは、「事前の防災まちづくり支援」半分、「事後の復興まちづくり」半分と考え、多様な専門家や行政が相互に研鑽しあい、市民と連携して、今から多様な取り組みを始め、息永く取り組むことです。被害軽減の実績の上に、次の東京の地震災害を迎え撃つことができるように、私たち一人一人の事前の取り組みから始めていきましょう。

005

! 災害復興まちづくり支援機構の創立
災害復興まちづくり支援機構設立の趣意（要約）

大規模災害における緊急・応急対策や復興対策を迅速かつ円滑に進めるには、行政のみならず、数多くの専門知識を有する民間の個人・団体等の支援を欠かすことはできません。
一方専門的資格を有する者といえども、災害時における専門的活動は平常時におけるそれとは異なり、各災害時特有の条件の下での活動が要求されます。また、個別的・断片的に対応するのではなく、相互に連携調整を図りつつ、継続的かつ柔軟に対応する必要があります。
以上から、このような専門家個人や団体が、平常時から連係を密にし、いざというときの活動の仕組みをつくると共に研鑽を重ねて行く必要があると考え、関係各位及び諸団体に広く呼びかけ『災害復興まちづくり支援機構』を設立することにしたものです。

006!-2 設立の趣旨

! 災害復興まちづくり支援機構の設立!-3 設立の経緯

設立の経緯説明
災害復興まちづくり支援機構
事務局長 中野 明安

災害復興まちづくり支援機構が設立されるまでの経緯について、私からご説明いたします。
契機はご承知のとおり平成7年1月の阪神・淡路大震災です。同震災は、未曾有の都市型災害として、東京にも数多くの貴重な教訓を残しました。その一つに「被災者の相談事は多種多様であり、問題解決には、各種専門家職能団体が密接な連携を取る必要がある。しかも、そのような連携体制は災害が発生してからではなく、平常時から整備しておくべきである」というものがあります。私たちは、この教訓を生かす具体的方法について、それぞれ検討をしてきました。
平成16年1月17日、阪神・淡路大震災後9年にあたり、阪神地区、宮城県地区、静岡県地区及び東京地区の各地専門家職能団体、研究者及び各行政担当者が神戸に集い、「全国まちづくり専門家フォーラム」
を開催しました。そこでは、災害時に備えて何をしておくことが必要か、ということを議論しましたが、結論として、住民、各種専門家職能団
体及び研究者、行政等とのネットワークを構築して災害対策の調査・研究・研修・啓蒙等の諸活動を平常時より積極的に展開するべきことを確認しました。
これを受け、東京の専門家職能団体は協議会を設け、それら諸活動を実現する方法
を共同で協議、検討することとしました。この協議会は平成16年3月以降、8回にわたり開催され、毎回8〜10職種、30〜40人程度の専門家職能団体の担当者らが集まり熱心な議論が行われました。また、東京都総務局総合防災部のご担当者からは、個人的意
見として、「東京都の立場としては主体となって動くことはできないが、もし、専門家職能
団体が自ら支援機構を立ち上げるということであれば、それを歓迎するし、協力もする」という意見をいただきました。
平成16年9月21日、大方の団体の意見が集約できたことから、東京三弁護士会が東京の専門家職能団体に対して、共同で「災害復興まちづくり支援機構」を設立することを呼びかけました。そして、正会員、賛助団体・個人会員の皆様及び東京都、（財）東京
都建築防災まちづくりセンターの各ご担当者の方々のご理解、ご協力をもって、平成16年11月30日に同支援機構の設立総会が開催され、同支援機構が歩み始めることとなりました。
ここに至るまで、多くの皆様に、いろいろなご支援をいただきました。そのご支援に報いるためにも、支援機構が立派に社会貢献できる団体となるよう努力をしたいと思います。ありがとうございました。

007

! 災害復興まちづくり支援機構の創立
災害復興まちづくり支援機構設立に寄せて
東京都総務局
情報統括担当部長 八木 憲彦

災害復興まちづくり支援機構の設立おめでとうございます。また、2005年（平成17）年2月5日には本支援機構の設立を記念したシンポジウムが盛大に開催され、さらには、その記念誌を発刊されますことは、大震災への備えとともに、支援機構の活動を全国に発信することともなり、大変有意義なことと思います。
1995（平成7）年1月17日に発生した阪神・淡路大震災は、近代都市が初めて経験した直下型地震であり、大都市の防災面での脆弱性を露呈し、甚大な被害が発生しました。
また、防災都市づくりの重要性の再認識、計画的な復興の進め方をあらかじめ検討しておくことの必要性、危機管理体制や市民防災のあり方など、多くの教訓を私たちに突きつけました。
南関東地域では、阪神・淡路大震災クラスの直下型地震が、いつ発生しても不思議ではないと言われております。1200万人を超える都民が生活し、政治、経済、情報等の首都機能を担うため多くの人・もの・金が行き交う東京で、ひとたび大地震が発生す
れば、甚大な人的・物的被害とともに首都機能がマヒし、その影響はわが国のみならず世界中に及ぶことが予想されます。
このため東京都では、大地震に備え、平成15年3月に、「東京都震災復興マニュアル」
を策定いたしました。このマニュアルでは、震災の復興にあたり、住民が主体となって、
NPO、ボランティア、専門家、企業など、多くの都民や団体と行政が協働して取り組む「地域協働復興｣を提案し、住民主体の復興を進めるための新たな仕組みと具体的な施策を提示しております。
「地域協働復興」は、まちづくりの主人公である住民が地域の将来像を、自ら考え、計画から実践までを責任を持って進め、一日も早い生活再建をめざすことです。そのためには、住民の力（地域力）
を助ける、多くの専門家の力とその連携が不可欠となります。復興期における継続的な専門家支援の重要性については「阪神淡路まちづくり支援機構」の今日までの活動が示しているところです。
「阪神淡路まちづくり支援機構」は、発足までに1年7カ月の期間を要しており、震災直後に発足していれば、復興まちづくりに多大の貢献をなしえただろうといわれております。このことから、震災前に東京の専門職能団体が協力して多様な課題の解決に取り組む「災害復興まちづくり支援機構」が設立されましたことは、誠に心強い限りであり、「地域協働復興」の促進に向けて大きな契機になるものと期待しております。
災害復興まちづくり支援機構の今後のご活躍とご発展を心から願っております。

008

!-4 災害復興まちづくり支援機構に期待する

ごあいさつ
日本弁護士連合会
会長 梶谷 剛本年2月5日「災害復興まちづくり支援機構」主催により阪神・淡路大震災10年に際して、シンポジウム「大規模災害に備えて我々はなにをすべきか」が開催されました。多数の方が参加され、大変盛況でした。ご協力いただいた各専門家団体、自治体、学会及び関係者の方々に心から御礼申し上げます。
昨年は近年稀にみる多数の災害に見舞われた年でありました。10月23日に発生した
新潟県中越地震では、阪神・淡路大震災の経験を持つ兵庫県の弁護士をはじめとする多くの弁護士が被災地へ駆けつけ、法律相談を行い、現在も復興を後方から支援しております。
また、長岡市妙見堰における崩落災害現場にて土砂崩れで埋没した車両からの救助活動においては、様々な知識・技術を持った専門家が互いに協力して解決をはかったと聞いております。
本シンポジウムでは、東京都内各地で行われている復興まちづくり訓練の成果が発表されるとともに、塩崎賢明神戸大学教授を迎えて、専門家職能団体がどのような役割を果たしうるか、果たすべきかについてご講演いただきました。さらに、『専門家の支援
連携活動を全国的に広め、「連携の輪」を広げて実践していく』
ことを誓う「東京宣言」が採択されました。
今後、悲惨な災害が起こらないことを祈りつつも、起きた際には被害を最小限にし、速やかな復興がなされるために、「災害復興まちづくり支援機構」には大きな期待が寄せられます。
当連合会は、阪神・淡路大震災の経験に基づいて、2003年に「全国弁護士会災害復興の支援に関する規程」を制定し、全国の弁護士が被災地を支援する体制を作りました。今後も会をあげて様々な災害に対する復興支援への対応を進め、この記録集を手にされる皆様と連携をはかっていきたいとの強い決意を胸に、ご挨拶とさせていただ
きます。

009

! 災害復興まちづくり支援機構の創立
ごあいさつ
日本司法書士会連合会
会長 中村 邦夫

この度、東京都における「災害復興まちづくり支援機構」の主催によります、「阪神・淡路大地震10年シンポジウム」が開催されましたことは、誠に意義深いものと考えるとともに、開催の企画準備をされました関係者各位のご努力に敬意を表するものでございます。
さて、平成7年1月17日未明発生した阪神・淡路大地震は6400名を超える人々の尊い命を奪い、25万戸の住家被害をもたらす未曾有の大惨事となりました。当時、被災地の兵庫県司法書士会では、会員の中にも犠牲者となられ方や自宅や事務所が全壊又は半壊するなど多くの被災会員がいるなか、全国の会員有志から人的・物的な支援を受けながら、被災住民の方々への相談活動を中心とする救援活動を行なってまいりました。震災の発生から10年、市民や行政の地道な努力により、復興は着実に成果を上げつつあるよう見受けられます。
日本司法書士会連合会では、阪神・淡路大震災の教訓をもとに、平成11年6月総会において、地震や集中豪雨等による大規模災害が発生した場合、司法書士が行なう被災者への救援活動を支援するため日司連市民救援基金を創設するとともに、救援活動を迅速かつ機動的に行なうために、日司連災害対策本部を常設機関として設け、いざ災
害発生となった場合には、災害救援対策本部を設置し即時に活動ができるよう救援事業を行なっているところであります。
これまで大規模災害として、有珠山噴火災害（Ｈ，12，3）、三宅島噴火災害（Ｈ，12，6）、
東海豪雨災害（Ｈ，12，9）、鳥取県西部地震災害（Ｈ，12，10）、宮城県北部地震災害（Ｈ，15，7）、十勝沖地震災害（Ｈ，15，9）などのほか、昨年においては、7月13日の集中豪雨による新潟・福島豪雨災害、同じく7月18日の福井市における豪雨災害があり、さらに10月23日発生した新潟県中越地震では、今なお多くの被災者が避難生活を余儀なくされているところです。
当連合会では、これらの大災害に対し、被災地への現地調査員の派遣、救援対策本部の設置運営、被災住民への相談活動や司法書士業務報酬の減免支援費などの救援活動を行なってまいりました。
ところで、災害の救援活動としましては災害発生時にすばやく被災者の救援活動に取り組むことも重要でありますが、災害発生後、いかにして羅災した都市を復興し市民の生活基盤を安定したものにしていくかということが重要な課題となってまいります。そして、都市の再生復興のためには、行政の力は勿論ですが、都市計画、建物建築計画、土地の評価鑑定から相隣問題、境界確定、登記、税務問題など複雑な法律問題が錯綜するため、多くの専門家の知識と経験が必要とされるところでありますから、まちづく

010

!-4 災害復興まちづくり支援機構に期待する

り復興支援のために、専門家のネットワークづくりの必要性が叫ばれる所以であります。
昨年1月神戸にて開催されました「全国まちづくり専門家フォーラム」において提唱された、まちづくり支援機構創設の呼びかけに応じ、第二東京弁護士会の有志の方々が中心となって「東京における震災復興まちづくり支援団体の立ち上げに関する協議会」
を設置し、行政や多くの専門分野の方々と支援団体の創設に向け協議を重ねてまいりました。
当連合会では、この呼びかけに応じ当初より協議会に参加させていただきながら、連合会としていかに関与できるかを模索してまいりました。昨年の11月の創立総会において、協議会の組織員としては地元の東京司法書士会に参加していただき、当連合会
は後援という形で参加させていただくこととなりましたが、今後も有形無形の協力支援をさせていただく所存でございます。
災害復興まちづくり支援機構の最初の事業でありますこのシンポジウムが成功裡に終わるとともに、これを機に各専門家の連携が深まり、復興支援の組織がさらに充実したものとなりますよう祈念申し上げます。

011

! 災害復興まちづくり支援機構の創立
ごあいさつ
日本行政書士会連合会
会長 宮内 一三

今搬「災害復興まちづくり支援機構」の創立総会およびシンポジウムが各士業や団体の協力で成功裡に開催できましたことを心からお慶び申上げます。日頃より各士業の方々には本会について御理解を賜り心から御礼申し上げます。
さて、政府はＩＴ化の推進、規制改革、行政改革、司法制度改革等による社会経済の構造改革を推し進めており、複雑多様化する社会の中で行政書士を取り巻く環境も大きく変化しております。
昨年11月には「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」、いわゆるADR基本法が成立し、ADRにおける基本理念及び国等の責務が規定されました。また、法科大学院の開設、総合法律支援法の制定などは、政府が司法制度改革として検討を重ねてきたことを具体化したものであります。これらは一方で、弁護士の業務の一部が開放されるとともに、国民の利便のもとに国民の信頼を得る努力が求められているものであります。隣接法律専門職種としての行政書士と各士業との連携が一層求められているものであります。機構の創立は、当会が今年度社会的貢献をスローガンにしている中、社会貢献活動の展開に結びつくものであり、積極的に取り組んで行かなければならないテーマであります。
最近はグローバル化が進み、地球のどこかで起こった災害が身近に影響する時代であります。当会も各士業や団体と協力して、機構が益々発展することに努力するつもりであり、全国のネットワークが構築されることを期待するものであります。各職域団体におかれましては、更なる御支援、御協力をお願い申上げるとともに各位の益々の御活動、御発展を祈念申上げます。
阪神・淡路大震災10年シンポジウムにあたって御挨拶と致します。

012

!-4 災害復興まちづくり支援機構に期待する「災害復興まちづくり支援機構」
シンポジウムに寄せて
全国社会保険労務士会連合会
会長 大槻 哲也

阪神・淡路大震災の家屋が崩壊し瓦礫に包まれた悲惨な状況を思い出すと、旧満州より引き揚げたときに見た幼かった私の脳裏に焼き付いている終戦直後の風景とも重なり、悲しみを禁じ得ません。
我が国においては、観測史上最多となる10もの台風が上陸し、その被害が回復しな
いうちに、阪神・淡路大地震以来の大規模な地震が新潟県中越地方で発生し、大きな被害をもたらしたところです。
さらに、昨年末には、スマトラ沖でマグニチュード9.1という巨大地震が発生し、地震とともにインド洋に大津波を引き起こし、インドネシア、スリランカ、タイ、インド等の沿岸諸国に甚大な被害をもたらし、死者・行方不明者30万人、被災者500万人そのうち3割から5割が子供で、両親を失い多くの子供が孤児となり、さらに沿岸の100万人が職を失い、200万人が貧困層になるといわれています。
昨年、ＮＨＫで放送していた「地球大進化」という番組のなかで、大陸はもともと一つであったものが、何億年という永い年月をかけて、地中のマントルの移動に伴い、大陸が分裂して移動し、現在の姿になったとの解説がありました。そして、未来の地球を予測すると、2億年後には、再び大陸が移動し、また一つになるということです。
このように考えると、いつなんどき、どんな災害が起きるか分からない状況であり、ましてや日本は､北米プレート等4つのプレートに挟まれ、2000もの活断層があるといわれていることから、地震の発生する可能性は高く、過去の周期からみて近い将来確実に発生するといわれている東南海地震等が懸念されるところです。
日本は、日本列島の特殊性から地震の研究についての先進国ではありますが、まだ現在の科学では地震の発生を予知するのは不可能であることから、地震から逃れることはできませんので、地震に対する備え、そして地震発生後の備えを十分行うことが今一番重要なことであると思います。
その意味において、この度阪神・淡路大震災を教訓として、各士業団体等が協力して「災害復興まちづくり支援機構」
を立ち上げられましたことは、誠に慧眼であると存じます。
私達社会保険労務士は、社会保障、社会福祉に関する唯一の士業であることから、災害を被られた方々の支援を行うのは我々の使命であると思っています。
具体的には、社会保険労務士は、健康保険証、年金手帳、雇用保険被保険者証等の再発行､失業給付、各種助成金の手続など被災者の生活に直結した事柄について、
ボランティアとしてお手伝いができるのではないかと考えています。
災害が起きず、貴支援機構の活躍の機会がないことが一番ですが、専門士業団体が団結し、各々の専門分野の特性を活かして災害に備えることは、士業としての社会的使命であると思いますので、このシンポジウムがお互いの理解と協力の場となり、盛会裏に終了されますことを祈念いたします。

013

! 災害復興まちづくり支援機構の創立
今から始まる復興まちづくり
阪神・淡路まちづくり支援機構
代表

高見沢 邦郎（東京都立大学教授）

14の士業団体の参加によって設立された災害復興まちづくり支援機構の初のシンポ
ジウムが盛会裡に開催されたこと、阪神・淡路の支援機構を代表し、共同代表の元原利文（元最高裁判事）
とともに心からお慶び申し上げます。
震災など大きな災害が起こると、様々な職能の専門家が必要とされます。普通、3日目くらいまでは生命の問題ですから医者や看護士でしょうか。応急危険度判定をする建築士の活動も被災直後から必要です。その後3週間くらいまでは避難所など当面の生活の場の確保が問題となりますが、やがて住まいや仕事をどうするかという将来に向けての課題が山ほど出てきます。しかも例えば、大破した建物の撤去や建替えの費用、
設計・施工の問題、その際の借地権の処理や共同化の可能性の追求など、とても一分
野の専門家の手には負えません。支援機構が多分野の職能団体によって構成される
べきなのもそれ故です。
阪神・淡路の支援機構の最大の痛恨事は、色々な理由で立ち上げが地震発生後1年半と遅れたことです。いち早く設立されていればもっと沢山の問題に解決策が講じられたのに……、との思いは会員おしなべてのものです。東京の支援機構のように災害以前から組織化されていれば、よりスピーディな問題対応ができましょう。
災害発生後のことを考えるのに「早すぎる」ということはない。しかし起きる前ですから、深い想像力・洞察力が必要です。それを養うために、東京都が全国に先駆けて進めている復興模擬訓練などに参加するのもいい方法だと思います。そして「災害後」を理解することによって、住宅の耐震補強、商店街の活性化、街に小さな広場をつくるな
ど、いざという時の被害を少しでも減ずるための、今から始まる住まいづくり、仕事づく
り、まちづくりへの共通認識も生まれてきましょう。
阪神・淡路まちづくり支援機構のメンバーは、過酷な被災から学んだ経験を東京をはじめとする他地域に伝えることを使命と考えています（東京に居る私が代表の一人を務めているのもこのためです）。手を携えて、今から、災害列島とも言わざるを得ない
わが国の都市や様々な地域のことを真剣に考えて参りましょう。

014

! 災害復興まちづくり支援機構の創立!-5 設立総会

議決事項「災害復興まちづくり支援機構」設立総会
日時：平成16年11月30日（火）午後5時30〜午後6時30分
場所：弁護士会館2階講堂「クレオA 」

議決事項・報告事項
1. 議決事項
第一号議案

運営規定承認の件

第二号議案

入会承認の件

第三号議案

代表委員選任の件

第四号議案

設立趣意承認の件

第五号議案

シンポジウム実行委員会設置の件

2. 報告事項① 運営委員選任の件② 内部、外部監査員指名の件③ 事務局、事務局長、事務局次長指名の件※ 配布資料
資料1

災害復興まちづくり支援機構運営規定（案）

資料2

災害復興まちづくり支援機構

資料3

代表委員候補者（略歴）

資料4

災害復興まちづくり支援機構設立趣意書

資料5

シンポジウム企画書（案）

資料6

災害復興まちづくり支援機構

資料7

事務局・事務局長指名書

資料8

事務局次長指名書

参加予定団体（構成団体）等

運営委員一覧表015

! 災害復興まちづくり支援機構の創立
災害復興まちづくり支援機構
第1章

運営規定

総則

（名称）
第1条 この組織は、災害復興まちづくり支援機構（以下、機構という。
）
と称する。
（事務所）
第2条

機構は、事務所を東京都千代田区霞が関所在の弁護士会館内におく。

2

機構は、運営委員会の議決を経て、支所事務所を必要な地に置くことができる。

（目的）
第3条 機構は、大規模災害における緊急・応急事業や復興事業を迅速かつ円滑に進めるため、数多くの専門知識を有する民間の個人・団体等が事前に専門的人材を組織し、復興に係る支援体制を確立し、もって、被災地域の復興と発展に寄与するとともに、事前からの予防対策に関する支援活動にも寄与することを目的とする。
（業務）
第4条

機構は、前条の目的を達成するために、次の業務を行う。

（1）大規模自然災害等の被災地域の復興まちづくりに関する専門的支援活動。
（2）大規模自然災害等における復興まちづくりに関する情報の収集活動（3）平常時における安心・安全なまちづくりに関する支援活動（4）参加団体及び個人、関係団体との交流・親睦活動（5）メーリングリスト等による広報活動（6）地方公共団体等が行う各種防災業務に対する専門家の派遣・紹介活動（7）その他機構の目的達成に必要な事業

第2章

会員

（会員）
第5条

機構の会員は次の2種とする。

（1）正会員 目的に賛同する専門家を組織する団体（2）賛助会員 目的に賛同する個人又は団体（入会・宣伝利用の禁止）
第6条
2

会員になろうとする者は、入会申込書を運営委員会に提出し、その承認を得なければならない。
個人賛助会員は、機構の会員であることを自らの業務の宣伝のために利用してはならない。

（会費）
第7条

正会員、賛助会員は下記の会費を負担する。
正会員：年3万円
団体賛助会員：1口年1万円、1口以上、個人賛助会員：無料

（運営）
第8条

機構の運営は、会費、賛助会費、寄付、及び事業収入によって賄う。

（退会）
第9条 会員が退会しようとするときは、運営委員会に届け出る。
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会員が死亡し、又は解散したときは、退会したものと看做す。

!-5 設立総会

3 会員が会費を支払わないとき、会員が機構の目的に反する行為をとり、又は秩序を乱したときは、運営委員会は当該会員を退会させることができる。

第3章 役員（種類及び定数）第10条

機構には次の役員を置く。

（１）代表委員3名（２）運営委員10名以上20名以内（３）内部監査員及び外部監査員各2名
（選任等）
第11条

代表委員は総会において選任及び解任されるものとする。

2 運営委員は、機構の正会員たる団体が、その団体に所属する会員の中から1名を指名し、書面により機構に届け出ることにより選任されるものとする。解任についても、同様である。
3 内部監査員及び外部監査員は、運営委員会において選任及び解任されるものとする。
4 代表委員、内部監査員は、機構の正会員たる団体に所属する会員および機構の個人賛助会員でなければならない。
（職務）第12条

代表委員は、共同して機構を代表する。

2 代表委員は、共同で事務局及び事務局長を指名する。
3 運営委員は運営委員会の構成員として、この機構の業務その他の方針を議決する。
4 事務局長は、事務局を代表する。
5 事務局長は、事務局内から事務局次長を指名する。
6 事務局は、機構の業務を遂行するための事務活動を行う。
（任期）第13条 第10条に定める役員、事務局長、事務局次長及び事務局の任期は、2年内の最終の決算期に関する総会が終結するまでとする。

第4章 会議（種別）
第14条 この機構の会議は、総会、運営委員会の２種とする。
（構成）
第15条

総会は正会員をもって構成する。

2 正会員は総会において、1団体につき1議決権を有する。
3 運営委員会は代表委員、運営委員、事務局長及び事務局次長（以下、総称して委員という。
）
をもって
構成する。
（権能）
第16条 総会は、業務計画の決定、業務報告及び会計報告の承認、その他この機構の運営に関する重要な事
項の決定を行う。
2 運営委員会は、機構の業務に関する重要な事項を議決し、事務局の業務執行を指揮監督する。

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! 災害復興まちづくり支援機構の創立

（開催）
第17条

総会は、毎年1回開催する。ただし、運営委員会が必要と認めたときは、臨時総会を開くことができる。

2 運営委員会は、共同で代表委員が必要と認めたとき又は運営委員の3分の1以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき開催する。
（招集）
第18条

総会、運営委員会は共同で代表委員が招集する。

2 代表委員は、前条第２項後段に該当する場合には、その日から１４日以内に共同で会議を招集しなけ
ればならない。
（議長）
第19条 総会の議長は、代表委員の中から互選された者又は代表委員がいずれも欠席の場合は出席会員の中から選任された者がこれにあたる。
2 運営委員会の議長は、代表委員の中から互選された者又は代表委員が共同で指名した運営委員がこれにあたる。
（議決）
第20条 総会の議事は、規定で別に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2 運営委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところ
による。

第5章

資産及び会計（財産の管理）第21条

機構の財産は、運営委員会の定める方法で事務局長が管理する。

（会計年度）
第22条 機構の会計年度は、毎年9月1日に始まり翌年8月31日に終わる。事務局長は、毎年の資産と会計の報告を運営委員会宛提出しなければならない。
（監査）
第23条

会計報告は、内部及び外部監査員による会計監査を受けたものでなければならない。

第6章 補則（委任）第24条 この規定に定めるもののほか、機構の運営に関して必要な事項は、運営委員会の議決を経て、事務局長が別に定める。
付則1

この規定は、機構設立の日から施行する。

2 機構の設立総会が開催されるまでは、便宜的に、災害復興まちづくり支援団体立ち上げに関する協議会が総会及び運営委員会の権能を有する。

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!-5 設立総会

災害復興まちづくり支援機構

代表委員・運営委員・事務局員名簿

代表委員

渕上 玲子

（東京弁護士会）

中林 一樹（東京都立大学大学院都市科学研究科教授）

山本（東京司法書士会）

好

運営委員

安藤 建治

（東京弁護士会）

田中

保

岡本 政明

（第一東京弁護士会）

吉田 雅一

（
（社）東京都不動産鑑定士協会）

秋山 清人（第二東京弁護士会）

大熊 喜昌

（
（社）再開発コーディネーター協会）

中野 進一（東京司法書士会）

福場 哲夫（（社）中小企業診断協会東京支部）

福田 源治（東京都行政書士会）

中村 光夫

（
（社）東京都建築士事務所協会）

川俣 雅英（東京都社会保険労務士会）

大竹 比呂志 （（社）日本建築家協会）

菊池 千春（東京土地家屋調査士会）（東京税理士会）

事務局及び事務局長

事務局長

中野 明安

（第二東京弁護士会）

事務局次長

佐藤 隆雄

（（財）
日本システム開発研究所）

事務局員

倉本 義之

（第一東京弁護士会）

事務局員

小林

（東京司法書士会）

事務局員

段下 正志 （東京都社会保険労務士会）

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! 災害復興まちづくり支援機構の創立
災害復興まちづくり支援機構

構成団体名

1 正会員

① 東京弁護士会② 第一東京弁護士会③ 第二東京弁護士会④ 東京司法書士会⑤ 東京税理士会⑥ 東京都行政書士会⑦ 東京土地家屋調査士会⑧ （社）中小企業診断協会東京支部⑨ （社）東京都不動産鑑定士協会⑩ 東京都社会保険労務士会⑪ （社）東京都建築士事務所協会⑫ （社）再開発コーディネーター協会⑬ （社）
日本建築家協会

2 団体賛助会員① （財）法律扶助協会東京都支部② （財）
日本建築防災協会

3 個人賛助会員① 中林 一樹 （東京都立大学大学院都市科学研究科教授）② 市古 太郎 （東京都立大学工学部助手）③ 饗庭伸 （東京都立大学工学部助手）④ 佐藤 隆雄 （（財）日本システム開発研究所
まちづくり・防災研究室室長）⑤ 保倉 俊一 （（財）住宅保障機構常任理事）

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