2020 年度 文部科学省委託事業 専修学校による地域産業中核的人材養成事業
地域活動による高齢者支援・介護支援の学習プログラムの研究開発事業

成果報告書

文部科学省委託事業（ 2 0 1 8 年度～2 0 2 0 年度）「 専修学校による地域産業中核的人材養成事業」～地域活動による高齢者支援・介護支援の学習プログラ ムの研究開発事業～
文部科学省委託事業（ 2 0 1 8 年度～2 0 2 0 年度） 「 専修学校による地域産業中核的人材養成事業」～地域活動による高齢者支援・ 介護支援の学習プログラ ムの研究開発事業～

地域課題学習プ ロ グラ ム

地域課題学習プ ロ グラ ム

学生用ワーク ブ ッ ク

介護福祉士になる喜びと介護の魅力を伝えたい・・・
地域社会（ジモト）で活躍できる介護福祉士を養成したい・・・
地域社会（ジモト）の振興に貢献できる学校でありたい・・・

介護福祉士を養成している専修学校の想いにお応えできる学習教材が誕生しました

令和 3 年 3 月
学校法人敬心学園 職業教育研究開発センター

本報告書は、文部科学省の教育政策推進事業委託費による委託事業として、《学校法人敬心学園

職業教育研究開発センター》が実施した 2020 年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」の成果をとりまとめたものです。

成果報告書の刊行にあたって
この研究調査事業は、文部科学省による「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」の中で、「地域活動による高齢者支援・介護支援の学習プログラムの研究開発事業」として行われました。本学園が平成３０年度から令和２年度にかけて３か年計画で受託したもの
で、本報告書は令和２年度を中心にまとめられていいます。
この研究は、介護福祉士養成校などの専門学校が地域課題に取り組む意義に注目して開始されました。介護福祉士養成校は、地域コミュニティの衰退が懸念され、高齢者のニーズが高度化・多様化しつつある中で、当該地域からの入学生を教育し、地域に送り出しています。また、地域課題解決へのノウハウも蓄積されていました。
この研究調査事業では第１年目にニーズを確認したのち、３地域での実証研究の枠組みを構成しました。第２年目には、授業展開に先だって学校が地域にどう貢献していくかに関しての研究をまとめました。第３年目には、専門学校が地域社会の活性化に関わっていく具体的な授業プログラムを作成し、実証研究に備えました。そして当初の３地域（３校）
だけではなく６校での実証事業を行い、高齢者支援や介護支援を基に、地域の活性化に対応する学習プログラム開発等を含むテキスト等の教材や資料の内容を確認し、よいものが出来たという評価をいただくことができました。
これらの研究成果をまとめられたのは、多くの委員の皆様のご協力のたまものと考えます。「企画運営委員会」「評価検証委員会」「学習プログラム開発・地域活性化推進委員会」
において、様々な場面でご参画いただきました皆様や、実証授業などでご協力をいただきました多くの皆様に改めてお礼申し上げます。
この研究は、多くの成果を残しながら今年度で一度終了いたします。今後、作製された教材の普及が課題となりますので、関係者の皆様には、引き続き一層の御協力をお願い申し上げます。
また、本報告書をお読みになった皆様も、お気づきの点がありましたら、ご意見をお寄
せいただけますと幸いです。コロナ禍で、地域での暮らしはますます重要な意味を持ちつつあります。今回開発した教材が多くの専門学校などで活用されるよう、ご意見を役立ててまいりたいと考えております。
令和３（２０２１）年３月
事業代表者

小林

光俊

（学校法人敬心学園理事長）

2020 年度 文部科学省委託事業 専修学校による地域産業中核的人材養成事業
地域活動による高齢者支援・介護支援の学習プログラムの研究開発事業
目次

成果報告書の刊行にあたって
成果報告書の刊行にあたって
第 1 章第活気あふれる学校と地域社会を取り戻したい！（今年度の成果）
１ 章 活気あふれる学校と地域社会を取り戻したい！ （今年度の成果）
・・・学校が地域社会と連携して学生を支援する仕組みをつくるプログラム・ ・ ・ 学校が地域社会と連携して学生を支援する仕組みをつくるプログラム・・・・・・・・・ １（今年度の研究 ・ 調査活動と評価）
１．（今年度の研究・調査活動と評価）
本事業の成果・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
１．本事業の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１） 「学生用ワークブック」 ～６つのアクション領域、 ８つのカテゴリー～・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（２） 「教員用学習支援ガイドブック」 ～学習支援における留意事項～・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（１）「学生用ワークブック」～６つのアクション領域、８つのカテゴリー～
２． 今年度の取組み内容・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（２）「教員用学習支援ガイドブック」～学習支援における留意事項～（１） 教員向け研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
２．今年度の取組み内容（２） 研修後のアンケート結果をふまえて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（１）教員向け研修（３） 実証授業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（２）研修後のアンケート結果をふまえて① 北海道福祉教育専門学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（３）実証授業報告② YMCA 健康福祉専門学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15① 北海道福祉教育専門学校③ 健康福祉専門学校
関東福祉専門学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19② YMCA④ 北海道介護福祉学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22③ 関東福祉専門学校⑤ 秋田看護福祉大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25④ 北海道介護福祉学校⑥ ユマニテク医療福祉大学校・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30⑤ 秋田看護福祉大学
教員に対する実証授業評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39⑥ ３．
ユマニテク医療福祉大学校（１） 実証授業評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
３．教員に対する実証授業評価（２） 実証授業評価をふまえて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39（１）実証授業評価結果
４． 今年度の評価・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41（２）実証授業評価をふまえて（１） 評価委員会における協議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
４．今年度の評価（２） 実証授業校における実証授業の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44（１）評価委員会における協議① 北海道福祉教育専門学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44（２）実証授業校における実証授業の評価② YMCA 健康福祉専門学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46① 北海道福祉教育専門学校③ 関東福祉専門学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48② YMCA 健康福祉専門学校④ 北海道介護福祉学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51③ 関東福祉専門学校⑤ 秋田看護福祉大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54④ 北海道介護福祉学校⑥ ユマニテク医療福祉大学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55⑤ 秋田看護福祉大学⑥ ユマニテク医療福祉大学校

第２章 地域活動による高齢者支援 ・ 介護支援の学習プログラムの研究開発事業～事業目的 ・ 我々が目指す学生の人間像 ・ 地域コーディネーター～・・・・・・・・・・・・・・ 57
１． 事業の名称・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
２． 事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57（１） 事業の趣旨 ・ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57（２） 目指すべき人間像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57（３） 地域コーディネーターの役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58① 北海道福祉教育専門学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58② YMCA 健康福祉専門学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59③ 関東福祉専門学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60（4） 地域 ・ 学生 ・ 教員 ・ 学校への働きかけ方と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
第３章 ジモトに入る〜顔馴染みになる〜ジモトの一員になる（２０１８ ・ ２０１９年度の取り組み内容）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
１． ジモトに入る〜顔馴染みになる〜ジモトの一員を目指す！・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64（１） 本事業の立ち上がりからジモト関係者との関係づくり！・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64（２） 求められている介護福祉士の現状と課題をふまえ、 ジモトの一員を目指す！・・・・・・・・・ 66
第４章 地域社会〜学校〜学生の好循環が希望に満ちた地域社会と学校づくりをサポート（本事業の今後の方向性）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
１． 地域で学び、 地域で価値ある体験を続けていきませんか ?!・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68（1） 学生が地域に学び、 地域で価値ある体験をしよう！・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68（2） 教員や学校が地域に関わる中で多様なネットワークを創り出す秘訣 ?!・・・・・・・・・・・・・・・ 69（3） 介護福祉士養成校が地域に関わる中での学習支援の重要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
第５章 総括 （本事業の概要と３年間の歩み）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
１． 事業の実施体制・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
２． 組織体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75（１） 教育機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75（２） 企業 ・ 団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75（３） 行政機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76（４） 実証授業校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76（５） 構成員 （委員） の氏名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
３． 事業実施のスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80
４． まとめと課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81

第1章

第 1 章 活気あふれる学校と地域社会を取り戻したい！（今年度の成果）
学校が地域社会と連携して学生を支援する仕組みをつくるプログラム（今年度の研究・調査活動と評価）

１．この研究活動の目的
この研究の基本目標は、専門学校で養成される介護福祉士が、卒業業後、地域コミュニティに溶け込んで介護業務を行えるようになることである。
その為には、先ずは、その学生をサポートする教員が地域コミュニティに溶け込んでいる（溶け込んでいく術を知っていて実行できる）必要があるし、又、それを支える学校自体が、地域コミュニティと密接に関係している必要がある。（下図・参照）

作図 : 川廷

宗之

２．コロナ禍でますます必要になる地域活動
この必要性は、昨年からのコロナ禍で、人々の生活が地域中心に変化を迫られる中で、一層明らかになっている。
コロナ禍の中での生活の変化に関しては、薗田碩哉が「コロナ禍が示唆する新しい生活と社会」（敬心研究ジャーナル第 4 巻第 2 号所収）の中でまとめている内容から引用すれば以下のごとくである。①家族と共に過ごす時間が増えた。②近所での買い物が増えた。③観光など遠距離の外出がへった。④自宅で仕事をするテレワークなどが増えた。⑤購入用品（衛生用品などの）が増えた。⑥（読書など）少し纏まった学習が増えた。
これらの人びとが地域コミュニティにいるという現象は、「学校」が地域コミュニティに溶け込んでいく、大きなチャンスを提供してくれているといってもよいだろう。しかし、同時にこの現象が目立つのは、大都市とその周辺の地域コミュニティであって、相当数の介護福祉士養成校が存在している「ローカル」なコミュニティでは以前からあった現象であり、コロナ禍はその実態をより明確にしたともいえる。

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３．介護に関しても、地域での care が重要に
また、この現象は、介護にも大きな影響与えている。介護を必要とする在宅の高齢者は、コロナへの感染を恐れて、ますます外出をせず介護状態がより深刻になっている例は多々報告されている。また、入所施設の高齢者は家族など外部の人との接触を止められている場合が多く、此れも介護状態を深刻にしている。（クラスター感染も報告されているので、一概に面会禁止を避難できないが、筆者の研究によれば、家族などとの面会が多いほど、介護状態が良くなるケースが多い。）
いずれにせよ、地域コミュティの中での care の必要性、様々な方々との交流の必要性が増しているのは確かな課題である。コロナ禍を切っ掛けとしたこの現象は、生活パターンを変えてしまう可能性が取りざたされているが，とすればなおさら介護福祉士は地域コミュニティに入っていくことが必要となる。

4．地域との接触体験が少ない学生達・学校・教員
このようなニーズがあるにもかかわらず、介護福祉士養成校は地域コミュニティと妻がってこなかった。この原因は多々考えられるが、最大の原因は矢張りその必要性が共通理解されていなかったということであろう。しかし、新しい介護福祉士養成カリキュラムにも教育目標として明示されたし、現実的必要性も明らかになった中で、コミュニティとの連携が推進されて行かなければならない。

作図 : 川廷

宗之

そこで課題となるのが、地域コミュニティに入る学習は、体験を踏まえないと出来る様にならないと言うことである。
必要性を知識として学ぶことはその基本であるが、地域コミュニティに入る具体的な行為（技術）は、体験して学ばないと身に着けられない。（自転車に乗れるようなるというのと同じことである。）また、体験の中でその楽しさや面白さに気がついていくという側面も無視できない。

５．先ずは学校が地域へ、教員の地域貢献
しかし、現実問題として、教員自身がその体験をもたない場合も少なくない。又、学校がその必要性に気が付い2

ていない場合もある。専門学校は多くの場合、私立である。しかし、私立であっても学校は一種の公的機関であって、地域への貢献の責務をおう。又、その方が学校運営上も安定した運営が可能になるであろう。また、教員に関しても、様々な地域での役割を担うなどして、地域コミュニティとのかかわりが求められる。
これらを踏まえ、地域コミュニティへの参加を促していくための体験学習の進め方に関するノウハウの開発が必要であった。

６．授業での展開・・先ずは ACTION をあらたに着任した職場からから地域コミュニティに参加していくには、それなりの手順が必要である。つまり、必要性を納得した上で、取り組んでいく手順を踏まえて計画的に進めた方が上手くいくということである。この研究開発では、これをチャレンジ・サイクルとして表現し、その取り組み方をまとめた。（別冊資料参照）

７．チャレンジ可能なネタは沢山ある。
さらに、地域コミュニティに参加していくには、何らかのきっかけが必要であり、そのきっかけとなりそうな活動課題に関しても、
チャレンジテーマとしてまとめた。このテーマに関しては、コロナ
禍の中で資料では触れきれなかった右の表のような内容に対応するテーマも含めて、一層の深堀が求められている。

コロナが変えた私たちの暮らし
１．三密は避け、疎開と自閉の奨励
２．家庭と近隣の発見

８．「やれば出来る」地域参加への可能性
3 年間の研究を終えてこの開発研究の中で、開発したプログラムや資料を活用しての実証事業を、コロナ禍で混乱するなかでも 6 校の御参加をいただいて実施した。その実証を通して、この方法でも学生は地

３．晴耕雨読－精神世界への希求
４．音楽とアートの価値

域コミュニティに入る体験学習が可能であるという確信を持つことができた。しかし、一般の授業に比べて色々な創意工夫が必要なことは確かである。しかし、やればできないわ
けではなく、其処で学生が育つし、育った実感をもつ学生は学校の楽しさを広げてくれるという側面にも目を目ける必要があるのではないだろうか。

９．「ともに」進むことの重要性
最後に、この研究で私が学ばせていただいた最も大きな点についてご紹介しておきたい。其れは、地域コミュニ
ティへの参加をしていく時に、学校や教員や学生が、地域コミュニティにサービスすると言った、役わり分担の様な意識で取り組むとうまく進まないという点である。地域コミュニティの人びとは、外部からの介入には抵抗感を持つことが少なくない。あくまでも一緒に課題に取り組む仲間として「参加」していくことが大切である。
このことは、この体験学習の展開過程にも言えることであり、教える人が学ぶ学生に向き合うのではなく、一緒に課題に取り組んでいく（未来を創っていく）仲間として、ともに学んでいくことが重要である。「向きあう」のではなく「横に並んで同じ目標に向かってともに進む」ことが、地域コミュニティ参加学習の「キモ」なのである。
（職業教育研究開発センター センター長

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川廷 宗之）

１． 本事業の成果（１）「学生用ワークブック」～６つのアクション領域、８つのカテゴリー～
学習者が学習過程を主体的に組み立てて展開させていくことができる体験学習実践ツール「学生用ワークブック」が誕生しました。このワークブックの特徴は、６つのアクショ
ン領域と８つのチャレンジカテゴリー内にある学習教材を自由に組み合わせてアクションサイクルを展開させ、学習者一人一人の学習課題（目標）の達成を目指すことにあります。また、学習者が地域社会に入っていくことでしか得

６ つのアク ショ ン から １ つ選ぶ（ アク ショ ン を 起こ す）（ 次に） やっ てみたいこ と
やっ たほう が良いと思う こ と を 決める（ も っ と 伸ばし たい能力）（ も う 少し 補いたい能力）

８ つのチャ レ ン ジ
カ テ ゴ リ ーから興味が持てるチャ レ ン ジ
学習教材（ 例示）を 選ぶ
行動する
（ やっ てみる ・ 体験する ）振り 返る（ 体験し たこ と を 整理する ）られない体験学習に焦点を当てた内容になっている、８つのチャレンジカテゴリーに整理された学習教材群は、専門職業人として地域に暮らす人と地域社会に対して積極的に貢献できる能力の養成を主眼としています。
体験学習に基づいてアクションサイクルを展開させるア
クティブラーニングが実践できるという意味では、このワークブックを用いることで知識偏重型の学習形態から能力養成重視型の学習形態へとスムーズに移行転換することが可能となります。専修学校での授業のみならず、職場での職員研修等にもご活用いただける内容となっています。

チャレンジ（学習教材）のカテゴリーと例示一覧

介護福祉士の実践力を養う（高める）ためのツールとしての観点からは、生活支援技術や介護過程の展開といった介護福祉士の根幹である専門的な技能は、介護を必要とする方が住み慣れた環境（文化）に根ざしたものであることが望ましく、故にこの学習プログラムは現
養成カリキュラムの不足している部分を補うことで両者が相補的に機能し、カリキュラム全体として学習効果が高まるように配慮されています。地域にしっかりと根を張るからこそ、地域に暮らす方々の生活を支え続ける技能が身に付くのではないか・・・。根を下ろすからこそ、地域の一員として地域社会の今を支え、将来を創っていくことに貢献
学生用ワークブックより抜粋（作図：松田朗）

できるのではないか・・・。

地域に根差した学習教材と学習者の達成課題を自在に組み合わせ、アクションサイクルを展開することで学習効果と地域活性化を目指すこのワークブックの有効性については今後も実証と評価を重ね、改善を重ね更新していかなければなりません。また新型コロナウィルスが猛威を振るう中、日常生活の在り方が大きく変わり続けている状況下において、学習形態や地域活動の在り方にも変化が求められています。専門職業人として、自分らしく
自分の人生を生き抜くための学習ツールとして、生涯に渡って使い続けていただけるように「学生用ワークブック」

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は更に進化を続けていくことでしょう。
（学習プログラムコーディネーター 松田 朗）（２）「教員用学習支援ガイドブック」～学習支援における留意事項
地域課題学習プログラムを十分に機能させるために欠かせないのが、教員による学習支援である。
右の図は、この学習プログラムの主旨を表したイメージ図であるが、まずは教員（学校）が地域社会に入っていき、地域に暮らす方々と馴染みの関係を築くこと
で地域社会の中で展開される学習活動に対するご理解とご協力を賜り、学習の場である土壌（環境）を整える。次に教員は学生が安心して自由に学習活
動にのめり込める関係を学生との間に築き、学習活

教員用学習支援ガイドブックより抜粋（作図：松田朗）

動が楽しめるように学習支援を展開する。学生は地域社会という体験学習の場で、その「地域の暮らし（文化）に根ざした生活」を支援するための知識と技術を習得し、より具体的な実践力を身に付ける・・・。この一連の行程は教員（学校）があらかじめ用意しておくものではなく、一人一人の学生が自ら作り上げていくものであるところが、この学習プログラムの特徴である。
教員の学習支援活動において最も重要なことは授業の在り方である。先述した「安心して自由に学
習活動にのめり込める関係」とは、やはり授業を通して創られるものであり、そう考えた時に参考としたいのが右の図で表されている「新しい授業形態」への移行であろう。勉強から学習へのパラダイムシフトにより、学習活動がより主体的に“楽むこと”、或いは“楽しいからやること”へと導かれていくのである。

川廷宗之 2018

教員による学習支援を展開する上で欠かせないこととして、学生が教員に対する最低限の信頼感と学習活動に対する最低限の安心感を抱けるように、学生との信頼関係づくりと新しい授業形態への移行転換について提示したが、最後にこの２つの条件を満たすために特に注意しなければならない４つの心構えを明示しておきたい。
・学習の主導権を学生に委ねる。自己決定を尊重することで、学生は学習活動に対して安心（安全）感を抱くことができる。
・学生が表出する様々な言動を承認し、価値あるものとして受けとめる。学生の自己有用感が育まれることで、自己肯定感が高まり、行動を起こし挑戦する勇気が湧いてくる。
・何があっても最後まで学生の学習活動を支える。教員（学校）は学生にとっての安全基地である。
・学生の失敗する権利を奪わない。“転ぶ機会”が与えられることで“起き上がる術を身に付ける機会”を得ることができる。但し、取り返しのつかない失敗を引き起こさないように、事前学習と学習環境を整えて見守ることが大切である。
（学習プログラムコーディネーター 松田 朗）

5２．今年度の取り組み内容
2020 年度は、全国の中から実証授業を行うべく、教員向け研修をふまえ、「学生用ワークブック」「教員用ガイド
ブック」などの加筆修正を行った。

◆教員向け研修
介護福祉士を養成するためには、「専門学校の特徴をどのように活かすか」が重要である。そのためには、「地域と専門学校が繋がること」、「教員と地域が繋がっていること」、「授業を通じて学生と地域社会が繋がっていくこと」に焦点をおきながら、本事業の実証授業を行う目的や学生用ワークブック、教員用ガイドブックの使用の仕方について説明を行った。
研修内では、各学校から「学生の主体性という部分を大事にし、自分がどこに興味があるのかを学生自身に気がついてもらえるような授業展開をしたい」などといった前向きな意見をうかがうこともできた。

◆実証授業
北海道から三重県に至るまで、全国 6 校にご協力をいただきながら、実証授業を行うことができた。
実証授業レビューを通じ、以下のような意見がいただくことができた。
① 教員が地域と結びついていないと実証授業は成り立たない。
② 学生は、行動すると考え始める。
③ 留学生側から見ると、「学生用ワークブック」の記載内
容の意味がわかりにくいという意見があった。そのため、今後は、留学生でもわかりやすいかみ砕いた表現を用いた改善が必要となってくるのではないだろうか。
④ この度の実証授業にて使用した「学生用ワークブック」
を通じ、コミュニケ―ションを課題にしている学生が多いということを改めて感じることができた。

👆👆👆👆 学生を 2 班に分け、実証授業を行っている様子(北海道福祉教育専門学校)

👈👈👈👈 実証授業の様子 👉👉👉👉(ユマニテク医療福祉大学校)

これらのことをふまえ、「学生用ワークブック」、「教員用ガイドブック」を加筆修正してきた。

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◆地域課題学習プログラム「学生用ワークブック」、「教員用ガイドブック」、「参考資料」【「学生用ワークブック」及び「教員用ガイドブック」】
学生用ワークブックは、一人ひとりの学生の個性や希望に適うように学習教材を組み合わせ、
自主的積極的に学びが進められるよう教員の支援のもとに学習活動（体験学習）が展開される
ように構成した。また、地域社会の現状と向き合い課題を解決する能力を修得するための第一歩は学生が自ら進んで地域社会に入っていけるようになることであり、この学習プログラム
はその過程が一人ひとりの学生に寄り添い適うように構成されている。
学生用ワークブック

ロゴマーク

教員用ガイドブックでは、一人ひとりの学生の個性や希望に適うように学習教材を組み合わせ、自主的積極的に学びが進められるよう教員の支援のもとに学習活動（体験学習）が展開されるように構成した。「教員用ガイドブック」に関しては、学生を育てるためのマニュアルにならないよ
うなことを心掛け、道標となるような教材作成を行うべく話し合った。
教員用学習支援ガイドブック

ロゴマーク

上記のことをふまえ、実証授業校６校にご協力いただきながら、項目や内容などに加筆修正を行い、地域から学んでいるという姿勢を持ち、使用することができるワークブックへと開発してきた。

【参考資料】
学校が地域とどのように共生するのかということに着目し、地域とつながる中で実施される現場生成型の教育（学習）プログラム「つながるプロジェクト（Tsunagaru Project:TP）、つながるプロジェクトの支援を行うとともに、地域との連携機能を持った担当者（担当チーム）による「つながる窓口（Tsunagaru Madoguchi:TM）」といった「つながる」ことを基点にした提案が記載されている。
（文部科学省委託事業 事務局）

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（１）教員向け研修
本研修は、実証授業実施校 7 校 8 名の先生方、本事業委員の 28 名の先生方が参加され、covid-19 感染拡大防止のため、オンラインにて実施した。
はじめに、川廷宗之委員長より、「介護福祉士を養成するためには、専門学校の特徴をどう活かすか」が重要であり、それには「教員と地域が繋がっていること」「授業を通じて学生と地域社会が繋がっていくこと」がポイントである旨が述べられた。
次に、齊藤貞夫副委員長より、本事業の趣旨として、「地域とは問題発生の場でもあり、同時に解決の場でもある。学校は地域に存在し、地域から支えられ、時に地域を支えていることを意識し、地域と密接につながるための学校としての役割を創り出すことが重要である。そのためには、意図的な出逢いが必要である。本事業は、目指すべき介護福祉士像に近づくための一環であり、多様な価値観を尊重できる介護福祉士を育てるための事業である。」ことが示された。
続いて、白井幸久先生より、実証授業の趣旨として、今年度作成した「学生用ワークブック」「教員用学習支援ガ
イドブック」の実用性を測ることが目的であるが、そのためには、すでに学校で教えている「文化を知る」「地域を知る」という事前学習が大事であり、その上で実証授業を行うことで効果をより発揮するのではないか。」と述べられた。
本題の教員向け研修は、本事業学習プログラムコーディネーターである松田朗先生より、次の三点の課題に沿って研修が進められた。

教員向け研修にあたり
課題①『学生と教員との関係性』～学生の自己肯定感を高めよう～課題②『学習支援』～学習に対する教員の考え方を整理しよう～
課題③『学生用ワークブック・教員用学習支援ガイドブックの使い方』

ここでは、本プログラムを作成した意義・目的とそれぞれの課題に応じた松田先生の意図が示され、学生の達成感や自信を持つことの重要性、学生参加型の授業の重要性が説明された。また、今年度作成したワークブッ
ク・ガイドブックを実際にどのように活用していくのか、その活用の手順の説明が行われた。
研修後の質疑応答では、実証授業施校の先生方から数々の質問・意見が上がり、活発な討議となった。実際に本プログラムを実証する先生方より上がった意見等は次の内容である。
・ワークブックの実用例についての適切性について。
・「地域社会」という言葉自体が、学生にとって馴染みがないのではないか。
・本授業を実施するには、実際にどの時間帯を使い、実施していけばよいか。
・日本人学生と留学生が混在する中で、使用する言葉や表現方法について。
・学習効果の測り方と着地点について。
・地域と学生（学校）が共に学び合うという要素を含んではどうか。
・学生の主体性を大事にしたいが、教員側の課題として、学生の主体性をどのように引き出していけばよいか。
・地域から見た視点も必要ではないか。
・自己肯定感は小さな成功体験を積むことで得ることができるが、失敗して挫けてしまう学生を教員はどのように8

フォローしていけばよいか。
これら数々の質問・意見が上がり、実証授業に向けて更なる検討事項、課題が明らかとなり、非常に有意義な研修となった。また、これまで地域活動を積極的に実施してこられた関東福祉専門学校の尾島朱美先生からも、様々ご経験されてきた立場から多くのご助言があり、今後、本事業を推進していく上で進むべき方向性が見出せたように思われる。
おわりに、今回の教員研修を通し、今後の課題として次の四つの問題提起がされた。1）「何のために地域と関わるのか」という視点が大事であり、教員自身が地域と関わることへの問いかけが必要。2）自己肯定感だけでなく、
自己有用感を高める視点も重要。3）人と接することが苦手という学生が増加する中、グループ活動を行うことが難
しい一面もある。4）コロナ禍の中で本事業をどう展開していくか。これらの問題提起と共に、この後に続く実証授
業から得られる意見等を、適宜ワークブック等に反映し、より良い教材へと発展させていくと結ばれ、本研修は終了した。
本学習プログラムが、地域性を踏まえた学習教材として全国の各校で展開され、地域とのかかわりを通し、多様な価値観を尊重できる介護福祉士の養成につながることを大いに期待したい。
（日本福祉教育専門学校 兼 職業教育研究開発センター 齊藤 美由紀）

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（２）研修後のアンケート結果をふまえて「実証授業のための教員向け研修」は、本事業の目的を理解していただき、さらに、実証授業について説明しご理解いただくことが目的でした。
アンケート結果を見ると、本事業の趣旨は概ねご理解いただけたものの、実証授業については疑問が残っているように見受けられました。
これは、検討している委員はたくさんの時間を使って話し合ってきているので、内容を十分把握していますが、初めて聞いた教員にとっては「わかったような？わからないような？」といった内容だったのだと思われます。
実証授業やワークブックは、この事業を達成するための手段の一つです。実際に授業をやってみたり、ワークブ
ックを使ってみなければ「実証」したことになりません。研修の際には、「あくまでもイメージ」としてとらえてもらい、学校ごとの特性に合わせてカスタマイズできること、つまり、目的が変わらなければ手段はたくさんあることが伝わると良かったのかと感じました。
また、教員アンケートから感じたことは、初めてのことで不安があるからだと思いますが、マイナスなイメージを抱いているということです。「同じようなことができるだろうか？」「留学生が多いからどうだろう？」と感じることは素直な感情なので否定はしません。ただ、最初から 100％のことをやろうと思わなくて良いのです。できるところから取り組む、既存の授業等で取り入れられそうなところからやってみる等、まずは取り組んでみることに意義があります。
そして試行錯誤して結果を出していくことが「実証する」ことだと思います。
事業の主催側は、うまくいくことを期待していますが、うまくいかなかったことがわかることも大事なのです。
また、「できない」「難しい」という言葉がどうしても出てきてしまいますが、「どうしたらできるか」という考え方に変えて欲しいのです。これは、教員だけで考えなくてはいけないことではありません。例えば、生徒にも一緒に考えてもらうことで「工夫する」「創造する」アクションが起こります。地域福祉に関係している専門職（地域包括支援セン
ターや社会福祉協議会、NPO 法人、等）に相談し、アドバイスをもらったり、連携・協働することもできるでしょう。
考え方を変えるだけで、プラス思考になり、教員も生徒も前向きになれます。
そういったことが研修でも伝わると、これから取り組む教員の皆さんは少し安心されるのではないでしょうか。
私は、この事業の目的を下図のように捉えています。それぞれでやること、お互いに協力しあうこと、それらが混ざり合って「目指すべき介護福祉士像」に近づくのではないでしょうか。何度も繰り返しますが、この目的達成のための一つの手段として、今回の実証授業や学生ワークブックがあるのです。
一つ懸念することがあるとすれば、2 年間という期間で、先生方だけでこの事業を進めていくのは実際には大変厳しいと感じます。既に「地域コーディネーター」を設置している学校もありますが、一緒に動いてもらえる人や悩んだときに相談できるアドバイザーがいると、事業が進めやすいのではないかと感じました。

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現在、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、地域には様々な影響がでています。自治会・町内会や老人会の活動、公私問わず多くのイベントが中止や延期になっています。今回のアンケートでも「コロナ禍で何ができるのか？」「限界があるのでは？」といった意見がありました。確かに、今までと同じことはできないかもしれません。でも、今の状況下でできることをやるということでも良いのではないでしょうか？
オンラインでの会議や研修、交流会の開催は、環境を整えなくてはいけないという壁があるものの、「会議の出席率が上がった」「遠方からでも、寝たきりの状態でも参加ができるようになった」「若い人が参加してくれるようになった」など、新しい発見もあります。
また、長引く自粛生活で認知症などの病気を発症したり、足腰が弱くなる高齢者や、元気な高齢者でも人と話さない、外に出ないことが続き、安否がわからなくなるなどの弊害も起きています。そこで、地域の中では、「コロナ禍でもできること」を考え、色々と工夫して活動している人やグループが出始めたのです。このような状況だからこ
そ、介護福祉士として何ができるか？地域の人が何を求めているのか？専門学校の強みは何か？などを生徒と一緒に考え実行することも、実証授業の一環になるのではないでしょうか？
『失敗は成功のもと』とも言います。「できない。難しい。」と始めから決めてしまうのではなく、色々な手段・方法があるということを念頭に取り組んでいただきたいと思います。
（国分寺市社会福祉協議会 ボランティア活動センターこくぶんじ 大内

11

陽子）

（３）実証授業報告①北海道福祉教育専門学校
ア．本校の取り組み経緯
前年度（2019 年度）「シンチャオサロン母恋」を実施した際、多くの地域高齢者との関わりの中で、フレイル予防を地域課題であると考えた。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、数十人での人数で実施する地域サロンを企画、実施することが困難となった。このような影響から、高齢者の多くが自宅内で過ごす生活様式と変わり、高齢者の閉じこもりが大きな課題となった。地域の高齢者宅をまわり、閉じこもりやフレイル予防、高齢者の活動量を拡大するため外出支援を軸とした取り組みを実施した。
イ．実施内容１） 本取り組みの狙い
・地域社会の理解と演習の授業の一部を活用し、地域の高齢者宅へ訪問し閉じこもり防止、高齢者とのコ
ミュニケーション技術の向上、フレイル防止、認知症状別における支援方法を学ぶ。
・外出支援の必要性とそのニーズ関して身をもって体験し、地域課題について考える。
・介護を必要とする方への支援方法並びに臨床力を身につける。
２） 実証授業日時及び実施場所
2020/11/27（金） 9：30～12：30 室蘭市（絵鞆町、天神町）＜図１ 実施場所＞※赤線で囲んでいるエリアが実証授業時の歩行支援場所
３）実施内容・A、B、C と 3 つのグループに分かれ、A、B の２つのグループは高齢者宅を訪問して外出支援を 40 分程度実施した。C グループについては、外出支援をしている様子をリモート見学を実施し支援の必要性、課題についてグループワークを実施した。
学生の内訳は、日本人 10 名、ベトナム留学生７名、台湾留学生 1 名であった。

12４）対象者の属性
性別

年齢

要介護度等

疾病

A氏

男

70 歳代

要介護１

アルツハイマー型認知症

B氏

男

70 歳代

非該当

脊柱管狭窄症

C氏

女

70 歳代

要介護１

認知症疑い・糖尿病

D氏

女

80 歳代

要介護１

認知症・高血圧

E氏

男

80 歳代

要介護２

認知症・高血圧※D 氏においては、実証授業後に支援を開始している。
５）実証授業及びボランティアの支援内容
・実証授業では、高齢者への外出支援を中心として、歩行支援、軽体操、水分ケア、コミュニケーションを主とした支援内容として実施した。
・ボランティアとしての支援内容は上記の内容の他、安否確認、地域住民とのコミュニケーションについても追加し実施した。
６）実証授業及びボランティア実績
授業については、2020/11/27（金） 9：30～12：30 に実施している。授業実施前に実施したボランティア
実績数は３名を対象に 11 回であった。実証授業後のボランティア数については、５名を対象に延べ 4３回を実施している。
対象者

実証授業前

実証授業後

ボランティアボランティア数

ボランティア数

合計

A氏

４

１５

19

室蘭市絵鞆町

B氏

２

１３

15

室蘭市天神町

C氏

１

１０

11

室蘭市天神町

D氏

０

２

２

室蘭市水元町

E氏

４

３

７

室蘭市御崎町※2021.01.20 現在、上記対象者以外で４名を仮予約としている。
７）実証授業及びボランティアの様子＜図２実証授業の様子＞＜図３実証授業の様子＞

13

実施場所

＜図４実証授業時の様子＞＜図５ボランティア時の様子＞＜図６ボランティア時の様子＞＜図７ボランティア時の様子＞

ウ．実施結果本取り組みを実施し、高齢者の生活、活動量の実態、外出支援の必要性を直接関わりを得ることができたと考えられる。学生らは、「高齢者の外出支援をすることについて不安はあったが、高齢者とのコミュニケーション
を通して楽しさに変わった」「自分の住んでいる地域の特徴や高齢者の生活実態を直接確認することによって、支援方法への意識が強くなった」と日々の学びの視点に変化がみられた。
一方、高齢者からは「外出する一つの楽しみとなり、外出や運動することの大切さを改めて考えるようになった」「介護状態にならないように食事だけではなく日中に運動する重要性や学生たちと交流することが楽しみに変わった」と一定の評価を得ることができた。
現在、外出支援の取り組みは、授業だけでなくボランティア活動として、地域より依頼を受け、学生達がスケ
ジューリングを行いながら週 4 回を目安に支援を続けている。その他の成果として、運動時間が 40 分から 60分に拡大するケースや歩行数が平均約 3000 歩から約 8000 歩に増加したケース、取り組み開始前は問題となる認知症状が 6 つみられていたが 5 つの症状が消失するなどの成果を得ることができた。取り組みを通して、
単に支援への自信をもつだけでなく、学生、高齢者、ジモトが互いの存在や役割を認識する一つのきっかけとなり、今も尚取り組みを継続させ、地域の課題に取り組んでいる。
エ．今後の課題
本取り組みを実施し、冬季期間中の転倒リスクへの配慮など、安全面に配慮した外出支援コースの選定、より効
果的な支援内容について地域の状況を踏まえ再度検討する必要がある。
(北海道福祉教育専門学校 久保 明人)

14

② YMCA 健康福祉専門学校
今年度はこれまでの 2 年間の活動（表１）を経て、実際の取り組みを進める計画であったが、4 月からの緊急事
態宣言を受け、授業は以下（表２）にある通り対面で行うことが困難となり実施の方向性を検討せざるを得ない状況となった。 そこで、ワークブックの活用を中心とした授業の展開を進めることとなった（表３）。このことを踏まえ
今年度の報告をしたい。
＜地域活動プログラム 3 年間の流れ＞（表１）2018 年度

地域活動モデル事業活動開始～地域との関係構築（教員、地域コーディネーター）

2019 年度

地域活動実践に向けた取り組み～学生と対象地域とのかかわり2020 年度

地域活動実践に向けた取り組み～ワークブックを活用して＜2020 年度学事＞（表２）4月

入学 自宅学習5月

オンライン授業開始（一部科目）

6月

オンライン授業（演習以外の科目）

7月

対面授業開始8月

対面授業（例年は実習期間であるが受け入れ先調整と授業時間数確保のため授業期間となる）

9月

実習Ⅰ（グループホーム、通所、障害、小規模多機能など複数の施設で 4 週間）

10 月

後期授業開始11 月

実習Ⅰ報告会／初めての学校行事（交流会・チャリティウォーキング・YMCA 祭）

12 月

地域活動授業開始／オンラインでの学校行事（クリスマス礼拝）

1月

後期授業終了／緊急事態宣言下のため一部授業はオンライン

2月

実習Ⅱ（入所系施設での 15 日間の実習）

3月

社会福祉主事実習（留学生除く）＜今年度の授業計画＞（表３）
項目内容

ワークブック

第1回

11/18

地域活動について

前年度の活動報告、今年度の予定について

第2回

11/18

自分を知るワーク

ジョハリの窓ワーク

第3回

11/25

自分の特徴を知るワーク

第4回

11/25

アクションを設定しよう

自分の課題は何か整理しよう

ワークシート②

第5回

12/2

チャレンジを選ぼう

自分の興味ある分野を知ろう

ワークシート③

第6回

12/2

ジモトの課題厚木市内の高齢者の声を聴こう

第7回

12/9

自分の興味とジモトの課題

自分の興味とジモトの課題をつなげよう

第8回

12/16

自分ができることはなにか

自分のできることを考えよう

第9回

地元のためにできること

ジモトの情報を知ろう

第 10 回

地元のためにできること

具体的な活動を計画しよう

第 11 回

考えたとこと伝えよう

計画のプレゼンテーションを考えよう

ワークシート⑨
ワークシート①

15

ワークシート⑩

第 12 回考えたことを伝えよう

ジモトの人に自分の考えを伝えよう

第 13 回

感想を聞こう

伝えたことの反応を知ろう

ワークシート⑤

第 14 回

取り組みを振り返ろう

自己評価をしてみよう

ワークシート⑥

第 15 回

次に向けて

次にどんなことをしたい？

＜今年度の状況＞
感染症拡大の中、参加予定であった団地自治会のイベントやサロン活動が中止、授業もオンラインとなり、学年間の交流の時間を持つことも難しい状況であった。各種行事も行えず当校の特徴であるイベント参加を通じた地域とのかかわりや、ボランティア参加もできず授業以外での学びの機会がほとんどなかった。
地域活動プログラムについて前期は授業の時間が取れないため、後期からの活動を計画した。
活動の進め方については、昨年度は団地の活動ありきでプログラムに入っていったが、今回は団地での実践が難しいことを踏まえ、ワークブックを活用した事前学習を中心として、学生が自分ごととして取り組むことができる
ようなプログラムを検討した。本来は昨年度体験した学生から報告会などを経て今年度担当する 1 年生に引き継ぐような形を考えていたが、授業内での経過報告にとどまった。
＜プログラムの進行＞
幸い 9 月には施設での介護実習Ⅰを実施することができ、学生は初めての実習に取り組んだ。この実習後の報告会で多くの学生が利用者とのコミュニケーションに課題を感じたと報告している。
10 月に入り、後期の授業が開始され、前期では実施できなかった学校行事も開催方法を検討しつつ行われた。
学生にとって初めてのクラスメイト以外との交流の機会となった。
そのような中後期の授業内でワークブックを活用した地域活動プログラムを開始した。（表３）
ワークブックを活用し自己覚知を進める中で、具体的に人の前で話せない自分、話題の範囲が狭い自分、日本のことを知らない自分など、の気づきがみられている。
どのようなアクションにつなげたいかというところでは、留学生の多くはイベントを通した交流、日本語学習を挙げている。日本人学生では、防災、歴史を知る、差別を知る、世代間交流、祭りなどのイベントなどに興味を示しており、思ったより学生の興味の範囲が幅広いことに気づかされた。
＜実証授業に向けて＞
ワークブックでは、自分の持つ興味と地域課題をむすびつける段階に進んでいたところで、厚木北地区の協議体より地区住民（後期高齢者）困りごとアンケートの結果をいただくことができた。そこで、このアンケートを活用し地域の高齢者像をイメージできるように、新たにワークシート⑩を作り、実証授業の準備を行った。（表４）＜実証授業案＞
北地区高齢者アンケートからわかるジモト高齢者の状況の特徴は？
自分の興味あることとつなげてかかわりを持つことができるだろうか？

16

＜実証授業計画＞（表４） 第 9 回授業
時間配分

教育項目

13：00

あいさつ

13：05

授業概要

13：10

項目の意図

学生の学習活動

教員による学習支

学習支援上の留援

意点準備等

本日の授業の目

やるべきことがわ

理解しやすい説明

前回からの振り返的を理解するかる

方法

りジモト高齢者の困りごとを

地域住民の実情をアンケート結果を分

アンケート内容の制度など不明な点

知る

知る

類する（項目はグル

理解へのサポートを調べるよう促す

発表のサポート

共 有 しや すいよ う

ープごとに考える）

13：40

14：00

13：50

分類結果を報告する

分類結果を共有

グループごとに発する

表する

自分の興味と困りごとを結高齢者の困りことワークシート⑩にグループを巡回しそれぞれ学生の意

びつけるが学生の興味と結記入（内容は各自て、学生が取り組見を尊重しながらびつくことによってで考えるがグルー

みできるよう助言、サポートするより身近な問題としプ内で相談、意見情報提供などを行て意識できるように交換を行う）

う

他者の考えも知るグループで上がっ

数名の学生を指名

発表内容が偏らなことができる

たことを代表者がして報告してもらう

いよう、ピックアッ

発表にまとめていく

報告する
14：20

まとめ

プする

振り返りと次回への課題＜担当者＞授業進行：石島

学生フォロー：長田（介護の基本担当講師）、府川（地域コーディネーター）

PC 担当：小西 （専任講師）

打ち合わせ振り返り参加：小西、石島＜実証授業＞
これまでは学生自身の課題や興味をもとに進めてきたが、初めて対象とする地域住民の存在を意識するものになった。北地区全体の後期高齢者を対象としたアンケートを協議体が実施したものであるが、記述式の内容をランダムに挙げられている結果一覧を学生グループごとにわたし、そこから読み取れる課題を整理してもらうこととした。
アンケートの文面は記載されたままのため、地域の制度を知っていることが必要であったり、高齢者の身体や生活状況がわかっていないと読み取りにくいものもあったため、グループで知識を共有したり、教員が情報提供や助言をすることで地域の高齢者像が少しずつ見えてきていったようであった。
グループごとに分類の方法は異なるがおおむね移動を伴う課題が多いという傾向もわかってきた。
結果をもとに自分の興味と課題を結びつけるワークでは、これまで考えたことをもとに自分ができることを考え、数名の学生に報告してもらった。
＜ワークブックの活用について＞
特にテキストのないこのプログラムでは、毎回つかうワークブックがあることで授業の意識づけができた。また毎17

回ワークシートを記入し記録を残していくことで自身の取り組みを可視化できるという点で授業の継続性にも役立ったようである。学習の記録ワークシート⑧を使い損ねてしまったのでその点は残念であった。
＜今後に向けて＞
今年度は学生が実際に地域に入るということはできなかったが、ワークブックを活用しながら自分の課題や興味を自覚したうえで、それをどのように活かすことができるかを考える時間を持つことができた。学生が地域に入る
ことで地域の活性化に役立つことはあろうが、学生自身も問題意識をもってそこに取り組むためにはそのための下地つくりも必要である。これを踏まえ、1 年後期の実習終了後より活動を開始し、2 年前期まで主体となって実施、
2 年前期には 1 年生へ活動を報告し引き継いでいく形を作っていきたいと考えている。次年度のカリキュラム改正に合わせて「人間と社会」の授業の一部として「地域社会と福祉」の科目を設定し、地域を知り地域の一員として活動していくための学びができる環境を整えていく計画である。
（YMCA 健康福祉専門学校 石島 美紀）

18

③ 関東福祉専門学校
１．はじめに
平成２１年の介護福祉士養成のカリキュラムが改正され、各校の教育理念や教育目的を達成するために必要な内容を自由裁量で設定することが可能となった。本校は、設立当初から昨年度まで社会福祉法人立の学校であり(本年度より学校法人となっている)、その特徴を最大限に活用し「地域貢献活動・芸能福祉講座」を創設した。
授業の内容は、地域貢献活動として①「地域に必要とされる学校づくりの一環として、ボランティア活動をする」、②「障害者スポーツ、サマースクール、100 キロウォーキング、献血、施設の納涼祭のボランティアをする」、芸能
福祉講座として「将来の介護福祉士として、利用者への喜びを提供する技能・芸能について学び、更に自分の技能を磨く」などである。
また、授業のねらいとしては、学年を超えてのグループ活動の体験をとおし、地域住民の一部であるという自覚を醸成することである。さらに、学校としても少子高齢化と地域福祉推進という状況の中で、単に施設福祉と学校というつながりだけでなく、地域福祉と学校という、地域とのつながりの強化という介護福祉養成校としての役割を達成することもねらいの一つである。
本校は、平成３０年度より文部科学省委託事業「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」・「地域活動による高齢者支援・介護支援の学習プログラムの研究開発事業」に参加しており、昨年度の実証授業では、冬休
み前の１２月に毎年恒例としているパフォーマンス大会に、地域の人たちを積極的に招き、交流の場をつくろうとするものであった。
２．コロナ禍における特別講座
本年度の実証授業は、コロナ禍において、どのように地域と接点を持つか、授業の内容とは、どのようにすればよいか、非常に大きな課題が立ちはだかった。
４月・５月は緊急事態宣言により、授業は遠隔学習となり特別授業としての「地域貢献活動・芸能福祉講座」は、すべて中止となっていた。２年生は前年度に非常の多くの活動を行うことができたが、１年生は、入学後すぐ遠隔授業となり、対面授業がはじまっても、授業は資格取得のための最低限の内容となっていた。２年生は、国家試
験という大きな目標があり、特別活動等の有無は、それほど大きな影響はなかったが、１年生は、必修科目以外の行事や特別活動のような体験的で楽しい活動の時間がほとんどなく、学校生活ならではの活動の機会を得ることができないでいた。
こうした状況の中、学校を含む様々な領域でオンラインの授業や会議も急速に増え、音楽や娯楽的な内容でもオンラインによる双方向の交流がなされるようになった。交流であればオンラインを活用した活動も可能である。本
年度は、地域貢献・芸能福祉講座は、スピーチ・コンテストとパフォーマンス大会をオンラインで実施することとした。実証授業では、学事日程の関係からスピーチ・コンテストとさせていただいた。
３．ワークブックを用いての実証授業(２０２０年１１月２７日)
１年生を対象に、ワークブックを用いた実証授業を行った。先述の通り、１年生は地域貢献・芸能福祉講座を一度も実施していなかった。これまでの取り組みについて、先輩たちが活動している画像を交えながらスライドで紹介した。
次に、学生用ワークブックをもちいて地域活動による高齢者支援の意義について、簡単に講義を行った。学生
たちは、コロナが終息したら、ぜひ、地域でのボランティア活動等に参加したいと感想を述べていた。

19

＜①ワークブックを用いての授業＞＜②これまでの地域貢献活動について説明＞

４．スピーチ・コンテスト(実証授業 ２０２０年１２月３日)
オンラインによるスピーチ・コンテストは、日本、ネパール、スリランカ、ベトナム、中国、バングラデシュより「～私を救ってくれた言葉～」をテーマに代表１２名がスピーチを行い、地域の方、施設職員、学生、教員が審査した。
上位３名のスピーチの内容は以下のとおりである。
（１）最優秀賞（ベトナム・男性・２７歳）「私を救ってくれた言葉」は、「態度が変わると人生も変わる」とのこと。日本に来て間もなく介護の施設でアルバ
イトをはじめたとき、はじめは皆温かく迎えてくれたのだが、日本の文化の理解が浅く、日本人にとっては、高飛車とうつるような態度を当然のようにとっていたところ、次第に孤立していった。しかし、フロア主任から上記の言葉を言われた。能力のように得意・不得意は容易には変えられないが、態度は気持ち次第でいくらでも変えることができ、皆の信頼を勝ち取ることができるという内容。
(２) 優秀賞(ネパール人・女性・２６歳)「私を救ってくれた言葉」は、「これから介護の仕事を続けるのだから、もっと色々なことでてくるよ」、「あなたは、
とても良い勉強をした。もう間違えることはないよ」である。彼女も施設でアルバイトをしている。誤薬寸前のヒヤリ・ハットをしてしまった。大騒ぎになり、くびになるのではと不安で泣いてしまったが、まわりの職員が、助けてくれ落
ち着いたところで上記の言葉をもらった。さらに、その後、外国人スタッフが多いということで、スタッフ皆で相談して、利用者の名前にルビをつけることになったとのこと。
（３）優秀賞(日本人・男性・３６歳)「私を救ってくれた言葉」は、「海外に行こう」。前職で仕事の意味が見いだせず、自暴自棄になっていた状態の彼に、同僚から言われた言葉である。それは一緒に行こうという意味ではなく、会社を辞めようという意味の発言であったが、その言葉をきっかけに何もしないで人生終わらせるより、やりたい事を好きなだけやってみようと、１２カ国のアジアの諸国を放浪したとのこと。その際、ストリート・チュルドレンの施設を訪れるなどして、視野が広がり福祉を目指そうと決心したとのこと。小さなことで悩みすぎていたことや、好きなことをして好きなように暮らしてよいと気づき。死ぬ気になればなんでもできると悟ったという内容。

20

＜③表彰式＞＜④チラシ＞＜⑤オンラインでスピーチ＞

教室は、密にならないよう５教室に分かれ、近隣の施設等にライブ配信を行った。残念ながら、地域の方の参加者はなかった。
なお、後日、実施したパフォーマンス大会は、施設の利用者がオンラインで見学され、学生の歌や踊り、寸劇などを楽しまれている方もいたとのこと。今後、このような取り組みを発展させ、双方向の交流に発展させていきたい。
また、コロナ終息後は、実際に施設や地域におもむき、様々地域貢献活動を実施し、地域における人材の育成に取り組んでいきたい。
（関東福祉専門学校 生方 薫）

21

④ 北海道介護福祉学校
１．実証授業に参加した経緯
本校は、地域に目を向けた人材育成と言う観点から、令和 2 年度より新カリキュラムとして 2 年生向けに「地域活動研究」を開講した。目的は、学生の社会資源発見と地域交流の視点を養うことに視点を置いている。この授業を進める中で、本養成事業を知り、その趣旨が科目の目的と合致するものであることから、実証授業への参加を希望した。
２．実証授業までの授業内容「地域活動研究」は、15 コマの講義である。前半は、全体での動機づけと、地域の実情を知る外部講師からの講義を受け、学生個々に自分の興味関心がどこにあるのかを考えてもらった。そして、学生が地域で実践してみたいことの希望をもとに、①ヘルスケアグループ、②生活支援グループ、③地域問題解決グループへと学生の振り分けを行った。グループによって、ある程度地域活動の内容が限定されるが、学生の主体性や意欲を大切にするため、教員と共にどのような活動にすべきか協議しながら展開した。
３．共通教材の使用
グループは各 5～6 名ほどの小規模なものとした。学生の所属が決定したのち、自分が行いたいことを主体的に考えられるよう取り組みを行った。展開は次のとおり。
（１）全体での取り組み
・ワークシート②「チャレンジを決めよう」、⑧「ジョハリの窓」の実施。
（２）グループでの取り組み
・活動内容を固めるための学習、話し合い、資料収集
・地域で行われている活動の見学
上記終了後に、ワークシート③「チャレンジを選ぼう」、⑥「評価をしよう～自己評価」、⑧「学習の記録」を別途配布し、ここまでの活動について記入している。
（３）使用するうえで留意したこと
・ワークシートを複数回使用する可能性があると判断し、コピーを配布して記入した。
・ワークブックを参考書として活用した。
（４）共通教材活用時の学生の様子
学生は自主的にグループで、③「チャレンジを選ぼう」と、⑧「学習の記録」を記入している様子が伺えた。また、使用方法に関し、教員からは極力指示せずに、学生が解釈するまま記入していた。
４．実証授業について（１）ヘルスケアグループの活動
実証授業は、ヘルスケアグループでの活動を見ていただいた。このグループは当初、コロナ禍により家に閉じこもりがちになる高齢者の存在を想定し、散策マップの作製を目指していた。その為、地域にある社会資源（栗山町には、公園にストレッチや筋トレできる器具が置いてあるが、利用する町民は少ない）を調べていたとこ
ろ、飲食店開業を目指す人らが日替わりで料理を提供できるシェアレストラン「ヤムズキッチン（図１）」という取り

22

組みの存在を知った。学生たちは、その仕組みを活用して、料理提供を通して地域住民と交流すると同時に、散策マップ等の配布もできると考え、この参加を決めた。
なお、ヤムズキッチンとは、駅前商店街の空き店舗を改装したレストラン（カフェ）である。これは、栗山町のまちづくりの一環として行われている取り組みで、駅前商店街の活性化を目的として、まちおこしの元協力隊員
や栗山町役場が関わっている。本校は町立の学校であり、町の協力が得やすいという利点から、学生の希望に合わせたヤムズキッチンの参加はスムーズに決定した。
（２）実証授業の内容
ヤムズキッチンのスタッフからサポートが得られるということで、顔合わせと会場の見学を兼ねて第 1 回目の打ち合わせを行った。この打ち合わせ
を実証授業として、委員にオンラインで見ていただいた。
①日時
2020 年 11 月 20 日（金）②場所
カフェ「ヤムズキッチン」

図１ ヤムズキッチン(外観）③参加者
学生 5 名（司会進行）、カフェスタッフ 2 名、役場職員 2 名、教員 2 名④その他
齊藤貞夫先生（委員）、島津淳先生（委員）、阿嘉優先生等は zoom での参加
⑤チャレンジ内容
B 食事会（地域食堂）、G（調理）、E（地域の交流人口を増やす）⑥当日スケジュール
14：50～15：20

委員の先生方へ、実証授業の事前説明
町内カフェで学生とカフェスタッフの打ち合わせ

15：30～16：40

打ち合わせ内容：屋号、出店目的、メニューについて、どんなお店にした
いか、お客の回転率、お店の備品確認、コロナ感染症対策

16：50～18：00

振り返り・質問等

５．実証授業の内容についての振り返り①学生
・事前に打ち合わせしていたが、スムーズに進行できなかった。
・発言者が偏り、全ての学生が発言できなかった。
・緊張したが、落ち着いて、途中で感じたことも積極的に言葉にしたい。
・地域の方と触れ合うことを想像して、接客の練習をしたい。
・地域の方と関わり、栗山町の魅力、特産物に触れ美味しさも知りたい。
・高齢者に喜んでもらえるようなメニューを考える。（介護の学生らしさ）②教員の振り返り・学生は緊張しており、終わった後は自分たちの準備不足や考えるべきことの多さに圧倒されていたが、それ23

が次の打ち合わせや開店に向けた動機づけになった。
・同席した役場職員より、新聞や町広報紙での宣伝手法を提案いただけたのがよかった。
６．今後について
本授業は学校としても初めての取り組みであったが、委員の先生の助言でもいただいたとおり、町立ゆえに地域や社会資源の把握や関係づくりがしやすい所が強みだと気づくことが出来た。一方で、授業である以上、教員と学生だけで準備や学習を進めてしまってしまったが、この活動を通して準備段階から関係機関や地域住民の協力を得るなど、より授業に外部の協力を得ていくような進め方を検討すべきだ理解した。
また、「学生用ワークブック」を使用は、特に活動後の記録と自己評価が次の動機づけに繋がり、学生の主体的な活動を促す教材となった。
なお、学生のレストランは無事開くことが出来た。学生は「火を使わずに安全に作れる料理」を考え、高齢者でも手軽に調理できるようレシピと、町内の散策マップ、活動主旨をまとめた小冊子（図２）を来店客に配布した。ここまで、学生は自分たちでアイデアを出し、特技を生かして積極的に取り組む様子が見られた。また学生は「栗山町の事を知る貴重な機会だった。地域との関り方や調理に関しての経験を将来、介護現場でも活かしていきたい」と感想を述べた。
今後も学生と共に学校が地域の社会資源として活動の場を広げられるよう取り組んでいきたい。

図2

小冊子（学生作成）

図3

北海道新聞記事より（2020.12.17 朝刊）
図4

北海道新聞記事より（2020.12.22 朝刊）（北海道介護福祉学校 神谷 寿恵）

24

⑤ 秋田看護福祉大学
ア．目的
地域解決の実践として、「学生用ワークブック」「教員用ワークブック」を介護福祉士養成校における授業内で使用する教材として適しているか否か、学生が地域社会に支えられた体験学習を通して学生の自己有用感や育まれ自己肯定感が高まるなかで、学生が主体的に地域に関心、かかわりを持ち、地域課題学習を通じての学習目標(感じたり考えたりしたこととその理由を伝えることができる、楽しく会話ができる、違う視点で観察ができ、意味づけができる、バラバラなものを繋ぎ合わせ、一つの意味あるものを創ることができる、「とりあえずやってみる」ことができる、問題点を見つけ出し、そこから課題設定できる)を踏まえ、目指すべき人物像に近づくことができるか否かを実証する。
イ．概要(1) 日時① 2020(令和 2)年 11 月 25 日(水)10 時 40 分から 12 時 10 分まで② 2020(令和 3)年 1 月 26 日(火)10 時 00 分から 11 時 30 分まで(2) 場所① 秋田看護福祉大学 216 教室② 秋田県大館市長木公民館(3) 実施カリキュラム名① 日常生活支援技術Ⅹ地域活動② ゼミナールⅠ地域活動（4） 学生数及び参加者数① 学生 19 名② 学生 14 名、参加者 18 名(地域住民 13 名、職員 5 名)
(5)その他
島津淳(委員)、白岩忍(事務局)
ウ．「学生のワークブック」に該当するチャレンジモデル項目(1)チャレンジ項目
興味を持つ(調べる・見つける)、一部になる(交流する・参加する)、考える(創造する)、実行する(2)モデル項目
社会資源エリアマップの作成

25

エ．実施内容
講義日程

アドバンス・ケア・プランニングの学

地域課題プログラムの学習内容

習内容
11 月 25 日(水)の講義のた

神戸大学のアドバンス・ケア・プラン①

めの事前学習(ゼミナール

ニングの記載をしてくる。

載を行う(pp15-16)

ワークシート①，②の記

Ⅰ・介護総合演習・ソーシ②前回の講義までに，大館の地域

ャルワーク演習Ⅳの科目にの特徴，地域における地域住民のおいても，地域福祉，アウ

取り組みの資料集めを行い，課題

トリーチ，当事者性を意識を導いている。

化出来るような問いかけを行ってきている)。
11 月 25 日(水)の講義での①

学習内容(日常生活支援技

ア・プランニングの作成を通じて感じ

徴，イベント，社会資源や取り組術演習Ⅹ)たこと，記載内容の理解のしやすさ，みから，気づいたこと等をまとめ

難しさ，疑問等をまとめる。

る。

②

④

神戸大学のアドバンス・ケ

人生の最終段階における相手の苦しみ，人生の最終段階にある③

前回収集した地域の特

大館市の高齢者の生活ニーズをまとめる。

人の家族の役割，人生の最終段階にある人を支えるといことに関してまとめなさい。
11 月 25 日(水)の講義でのツール活用の意味を記述してもらう。

①

ワークシート③の学習

学習内容(地域課題プログ

(P17)

ラム)

②

ツール活用の意味を記述してもらう。
1 月 26 日(火)の認知症カフ

社会資源マップのなかに，地域のなか

日常の生活，実習・講義・ゼミナ

ェへの準備

で人生の最終段階を迎えることを意識

ール，地域福祉論等の科目での学した内容を盛り込む。

びを活かしながら，地域住民の気持ちを想像しながら作成するように指示した。

1 月 26 日(火)の認知症カフ

社会資源マップを４グループにェ分かれ発表し，地域住民・専門職
から意見をもらう。ファシリテー
トをすることで，意見を引き出せていた。

1 月 26 日(火)の認知症カフェの振り返り26

オ．振り返り
実証授業修了後、学生・教員・委員等にて振り返りを行なった。
(実証授業①)【学生意見】
10 年後は、「利用者と寄り添い、その人が楽しいと思えるような働き方をしたい」「利用者さんとレクリエーション
をたくさんして一日楽しかったと思わせられるような仕事」をしているというイメージをしている。また、「自分の興
味のあることを社会に役立てることが出来ますか」の問いには、「思うが役立て方がわからない」「何に興味があるかによると思う」という意見が多く、気持ちはあっても方法や目標に向かって計画を立てていくことの困難性があることが示唆された。
【教員意見】
ACP(アドバンス・ケア・プランニング)注 1 を通じて、地域で生活することについて学習してもらった。最初は、「クライエントがどう支援したらいいか分からない」という意見もあったが、地域資源を調べ、社会資源マップ作成、
ゼミナールⅠでの研究活動を通じてクライエントの「生活しづらさ」へ視点が広がってきている。そういう意味では、アクションの「興味を持つ」「考える」へと学習習熟度が高まっていることが可視化された。
【委員意見】
・ACP と地域をどのように結び付けながら学習しているのかを示す必要性の指摘があった。
・ワークブックの使用方法について報告をして欲しい旨の意見があった。
(実証授業②)〈認知症カフェ参加新聞記事〉〈社会資源マップの一部①〉27

〈社会資源マップの一部②〉〈社会資源マップの一部③〉【学生意見】「あなたの興味があることは何ですか？」という問いには、「地域のボランティア」「人とのかかわり」「自分の経験を活かした街づくり」という返答あった。
【認知症カフェ参加者の意見】
学生と話していて感じた点は、「若い人とお話していると、少し若くなった？」「楽しかった」「よく地域のことを調べていて感心した」「はきはきと良く話して下さり、感じが良かった」「また、このような機会があれば良いと思います」という意見であった。また、「学生の学びから地域に役立つ熱意を感じましたか」という問いには、「よく調べてくれて今後のために有難いです」という意見があった。
【教員意見】
学生は、認知症カフェ参加前不安な様子がみられたが、意見交換会が開始されるとファシリテートで発言を促すと行動に結びつき、意見交換をしながら事前学習の学びが深まっていくことに繋がったと言える。
カ．今後の課題(「学生用ワークブック」「教員用ガイドブック」を踏まえた上)
今回の実証授業では、介護実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、卒業研究の科目等とも結びつけ事前学習、体験学習による地域・地域住民・仲間とかかわり、協働し進めていくことで学生の成長への手ごたえを感じた。つまり、養成科目と教養科目等を結び付けるための体験、学習を続けることへの意味づけ、動機付けを図ることで、学習課題が達成できる。また、学生は、経験値、知識、実践知が融合することで自己肯定感が高まり、学習効果が一層深まると言える。
今後も本実証授業で得た知見を活かし、養成教育、地域活動、ボランティア活動のなかで学生の主体性を引き出していくことで、後進の育成に資するような教授法、学習教材の開発にも取り組んでいきたい。

28

注1

ACP(アドバンス・ケア・プランニング)は、狭義で捉えると自己決定能力がなくなった時に備えて、あらかじめ自分が大切にしていること、治療や医療の希望、代理決定者などを話し合うプロセスのこと。広義で捉え
れば、自分が重篤な病状や状態になった時に、どこでどのようにどうやって過ごしたか話しあうプロセスとした。
(秋田看護福祉大学 山田 克宏)

29

⑥ ユマニテク医療福祉大学校
ア．テーマ
地域との連携、介護福祉士として地域の中でのボランティアについて考える。
イ．対象
ユマニテク医療福祉大学校 介護福祉学科 1 年生 29 名
(高校新卒者 16 名、委託訓練生 6 名、留学生 7 名)
ウ．主な内容とねらい・ 本校カリキュラム内の「地域コミュニケーション学」という授業科目 10 コマ内で実施する。
・ 四日市市社会福祉協議会ボランティアセンターよりボランティアとは何か講義を受講。
・ 講義受講後ワークブックを使い、介護福祉士として地域の中でどのようなことができるかを各自考え、ボラ
ンティア計画を作成し実施、振り返りを行う。
・ 上記を行う中で地域の中で介護福祉士として活躍できることは何かを考え、またそれを実践できる力を養う。
エ．授業計画
授業回数
１

日時

授業テーマ

具体的な内容10 月 26 日

オリエンテーション

事業の目的、実践課題ワークブックの説明
事前アンケート２

12 月 7 日

四日市社会福祉協議会ボラ

レッツボランティア！ふみだそう！はじめの一歩(四ンティアセンター講義

日市社協冊子)を使用し、ボランティアについて四日市社協の方より講義いただく３

12 月 14 日

地域の中でのボランティアに

実践課題ワークブック(P17)を使用し、前回の授業をついて考える

踏まえ個々でワークシート作成

４

12 月 16 日

実践計画案作成

個々で作成したワークシートから教員・学生で分野

５

12 月 16 日

実践計画案作成(グループ)分けをする

６

1月6日

実践計画案作成

学生は自身の興味のある分野(グループ)に入り、各分野 (グループ)で実施する計画を作成する※全 6 グループとなった

７

2 月 19 日

計画の実施

未実施

８

2 月 19 日

計画の実施

未実施

９

2 月 24 日

計画の実施

未実施

１０

2 月 24 日

計画の実施

未実施

予備

2 月 24 日

計画の実施

未実施

予備

2 月 24 日

振り返り30

オ．授業実践報告


本校は「地域コミュニケーション学」という授業科目が 10 コマある。例年そのコマの中で学校のある四日市市塩浜地域のイベント参加や、三重県の南勢地域にある熊野市(三重県の南西地域は過疎エリアであり高齢化率が高い)で地域の高齢者と交流を行っている。今年度は新型コロナウイルスの影響もあり実施ができなかったことから、本事業をこの授業に充てた。



介護福祉士として地域で各々が活躍できることは何かを考えるきっかけとするため、四日市市社会福祉協議会ボランティアセンターの方よりボランティアについて講義をいただく。



学生は、当初持っていたボランティアのイメージについて何か決められたものに参加をすると思っていたが、そうではないということが分かったという意見が多くみられ、自発的に自身ができることを探し行うことがボランティアの第一歩であることを学ぶことができた。



この講義をきっかけとして、地域学習課題プログラム内にあるシート（P１７）を使用し、各々が目標設定
や行動を記載する。

各々が記載したシートを分野(似ているもの)で分け、それぞれが興味のあるグループに入り、各々がワークシートに記載したものを実際に行うことができるように実施計画を作成する。



学生は他者の意見(シートの内容)を知ることによって、自分が考えたこととは違った視点で「できる」ことの発見ができたようであった。

自身が記載した内容とは違っても興味のある分野に入ることも可としたため、積極的に参加する姿が見られた。複数行ってみたいと発言する学生も複数名みられ、興味関心の高さが見られた。



各自が興味のある内容の分野に入ったことで計画も(いつもより熱心に)取り組む姿が見られた。

カ．授業の様子

今回の実証授業を行う中で、学生が立案した計画を実施するには単発で１コマだけでは難しく、１日通
しや半日なりの時間を確保する必要があるため、現在のカリキュラム内で実証授業の締め切りまでにすべてのコマを終えることができなかった。



ワークシートは１枚で実践までの内容が書かれており、計画については本校が準備した別紙に書くこととなってしまった。本来のワークの使用方法とは違う使い方をしたためかとも思われるが、学生にワークの内容を継続して使用してもらうことができなかった。



上記に記載したように、通常のカリキュラム内で例年とは違う取り組みを行ったが、教務内では学生の考える力や仲間と協働する力、自発的に行動する力が付いたのではないかという意見があり、できれば次年度以降も継続をしたいという意見となった。

31

参考資料 ワークシート 一例※学生の氏名は伏せさせていただきます

32

33

参考資料 地域でできる介護福祉士としてのボランティア実施計画書 一例※学生の氏名は伏せさせていただきます
１グループ

34

35

36

２グループ37

(ユマニテク医療福祉大学校 酒井 夕香子)

38

３．教員に対する実証授業評価（１）実証授業評価結果『「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」～地域活動による高齢者支援・介護支援の学習プログラムの研究開発事業～』の最終目的は題名のごとく地域産業中核的人材養成であるがその第一歩として『自ら進んで地域社会に入っていける』ことが第一条件である。したがって専門学校における共通の学生が身に付けるべき目標として『自ら進んで地域社会に入っていける』ための必要条件である 3 つの能力「 (1)楽しく会話（相手の話を聞く・自分の意見を言う）ができる (2)とりあえずやってみる（初めての体験ができる） (3)観察ができる」を設定し、学生がどの程度これらの能力を身に付けたかを測定できるようにしたものがここでの実践評価である。
一般的に PDCA サイクルとは P が Plan の頭文字であることから、計画を立てることだと思われており、実行する計画を立てる場合が多いが、これでは到達点（目標）が明確になっていないので、組織員は何処に向かって努力をすればよいかが分からず、組織員が一定の方向を向くことはないので成果は極めて乏しくなる。さらに、成果や到達度を測定する方法も明確でないので何を指針に努力をすればよいかもわからない。
ここでは先に述べたように『自ら進んで地域社会に入っていける能力』を 3 つの能力「 (1)楽しく会話ができる能力 (2)とりあえずやってみる能力(3)観察ができる能力」に分解し、これらの能力が身に付いたことを学生の自己評価によって測定できるようにしたものである。前項目に示されている実践評価の結果に示されているようにこの 3
項目について１.特にできる、2.できる、 3. 最低限できる、4. 努力が必要、未回答の割合を算出し、１.と２．の和を評価指標とし、評価基準は評価指標の値が 90％以上＝AA、80％以上 90％未満＝A、70％以上 80％未満＝B、６０％以上７０％未満＝C、60％未満＝D としている。このように評価指標と評価基準を設定することにより、到達点が明確になるばかりでなく評価方法が定まったことから努力の指針が得られることとなる。ここでの評価の表示は
AA、A、B、C、D となっているが AA は期待以上の成果、A は期待した成果、B は期待よりやや劣る成果、C は最低限必要な成果、D は成果が不足していると読み替えるとイメージしやすい。
6 校における 3 つの能力の達成度の平均値を表 1 に示した。結果は(1)楽しく会話ができる能力 ＝C、(2)とりあ
えずやってみる能力＝C、(3)観察ができる能力＝D となっており、前２つは最低限には到達しているが最後の観察できる能力は成果があまり上がっていない結果となっている。
〈表１ 6 校における 3 つの能力の達成度の平均値〉「1.特にできる」+「2.できる」 = 合計

評価

課題 1 楽しく会話ができる

31.0％ + 37.9％ = 68.9％ C

課題 2 とりあえずやってみる

10.3％ + 51.7％ = 62.0％ C

課題 3 観察ができる

17.2％ + 31.0％ = 48.2％ D（２）実証授業評価をふまえて『自ら進んで地域社会に入っていける』ために必要な３つの能力の内、２つがⅭ評価で、他の 1 つが D 評価であり、高い評価とは言えない結果であるが、これを PDCA サイクルの立場から見てみることとする。
地域課題学習プログラム教員用学習支援ガイドブックによるとこの３つの能力は全学生に共通の課題 であり、はじめの一歩という位置づけであることから、1 つの科目を受講することにより、期待される能力が十分につくというものではなく、履修科目全体を通じて身に付ける能力であると見ることが妥当である。もう一つは手法が PDCA サ

39

イクルといわれるように成果を出すためにはサイクルを回す必要があることである。すなわち、PDCA サイクルの対象は一つの科目を受講すれば身に付く、あるいはマニュアルにしたがってある教育方法を導入すれば、即座に身に付くというような簡単な達成目標が対象ではないということである。一般的に企業において PDCA サイクルを導入した場合、成果が表れるまでには少なくても 4，5 年が必要であるといわれており、教育においても同様であり、知識・理解領域以外はとくにそうである。
何故このように成果が出るまでに長時間を必要とするかといえば、担当教員がノウハウを習得することが必要であることは言うまでもないが、先にも触れたように担当者とは科目を担当する全教員を指すことと、目標が『自ら進んで地域社会に入っていける』ことであり、実習やフィールドワークは地域の方々との協力がなければ成り立たないことであり、この地域の方々の本プログラムへの理解が必要である。学内のみでなく、地域住民の方々も含めて一つの方向に向かって足並みをそろえることは並大抵のことではない。
一方、評価基準について考えてみる。基本は自己点検・評価であるので、評価基準を低くすれば、目標を達成
しやすくなるがこれでは例え専門学校の目標を達成したとしても学生たちは十分な能力が付いていないので、『自ら進んで地域社会に入っていける』ようにはならず、世間から高く評価されることはない。一方、評価基準があまりにも高すぎると到底不可能であると思われ、教員も学生も地域の方々もやる気をなくしてしまう可能性が大きくなる。したがって、評価基準は十分に学生に能力が付き、なおかつ、達成可能と思われるものでなくてはならない。
したがって、評価基準は現状を把握した上で伸びしろと困難さを考慮して決定しなければならない。
今回一科目について本プログラムを導入した後の結果であるので、これを現状として到達点を決定し、その間を2 段階や 3 段階に区切ると成果が見えるとともに成果が現れやすいという意味において望ましい。現状が 60％代と 40％代であるので、到達点を 80%とし、10%刻みの基準とすると評価５＝80%以上、評価４＝70%以上 80%未満、
評価３＝60%以上 70%未満、評価２＝50%以上 60%未満、評価１＝50%未満となる。以上が現状を把握した上での妥
当な評価基準だと考えられる。
この評価基準を本プログラムの基準と照らし合わせてみると到達点は一致しており、伸びしろが 2 段階と 3 段階になっており、一般的に妥当と思われる評価基準と一致しているので、本プログラムとしてはこのままの評価基準でよいと推察される。
本プログラムを導入している実証授業を拝聴した所、随所にアクティブラーニングであるチームティーチングやジスカッション、あるいはフィールドワークが取り入れられており、3 つの能力を身に付ける機会は何れの場合も十分にあることが見てとれたので、これらの能力が身に付いたことを気づかせる工夫も必要かもしれない。
（帝京大学高等教育開発センター 安岡 高志）

40

４．今年度の評価（１）評価委員会における協議2020 年度は、本事業を全国へ普及するため、事業検証評価シートを作成し、事業全体を評価することを目的とした。そのために各委員は、12 月 11 日に開催された実証授業レビューにご参加いただき、実証授業（現場）の聞き取りを行っていただいた。
今年度の活動状況は、以下のとおりである。
会議日

会議名

内容

９月１６日（水）第２回評価検証委員会

評価項目の分担決め

１２月１１日（金）第３回合同会議

実証授業に関し、現場の聞実証授業校レビュー

き取りを進めていただく

評価検証委員会では、2019 年度に作成された「事業検証評価シート（案）」をたたき台とし、評価項目の見直し
及び事業検証評価シート作成のための分担決めが行った。
また、会議時の議論の中では、事業全体を評価する視点を持ちながら、今後評価シートを作成していく必要性を共有し、活発な議論が行われた。
各委員からは、「ワークブック、ガイドブックに関し、経済的価値視点の必要性」、「学生へ響くものであるか否か」、「教員の立場からの使い勝手」、「現在、重複項目とされる項目の整理」といった内容を盛り込む必要性が指摘された。
その他、留学生に対する評価項目の準備の必要性を設けることで、留学生が地域に入っていくことでどのような効果があるのかなどを見ていくことにもつながるのではないかとの意見もうかがえた。また、この事業全体については、全国へ普及するための必要条件として提示を行い、その条件を解決するプログラムになっているのか否かといった必要条件の項目整理をし、評価シートを作成した。

41

☑

☑

事業評価検証シート(PDF)貼り付け 1P

☑

☑

☑

☑

42



☑

☑

事業評価検証シート(PDF)貼り付け２P

☑

☑

☑

図：事業評価検証シート（評価検証コーディネーター

神山資将

作成）

（文部科学省委託事業 事務局）

43



（２）実証授業校における実証授業の評価①北海道福祉教育専門学校
実証授業の概要
昨年の実証授業に引き続き、授業を視察させていただくことになりました。今年はコロナ禍ということもあり、従来の「シンチャオサロン母恋」（学校主催の地域交流イベント）から地域の高齢者の外出支援に切り替えておこなわれました。実証授業への参加に際しては、オンラインによる参加となりましたが、安全面への配慮、高齢者の外出ルートの検討や事前の協議など、学校の準備もあり、スムースに運営されていました。
実証授業の設計、１８名の学生を３グループに構成し、うち２グループは支援活動、１グループは活動観察にわかれたうえで、活動開始前のイントロダクション、外出支援の風景を中継、終了後の振り返りの手順でおこな
われました。
おひとりの高齢者の外出を複数の学生がサポートする現場では、学生が積極的に会話に参加しながら、周囲の安全を確認するなど、主体的にかかわろうという姿勢がうかがえました。また、支援の様子を見学していたグループは、見学後に感想を述べ、学習の意図を確認することができていました。
また、外出サポートのチームには留学生も参加していました。高齢者とお互いに打ち解けて会話しており、友人以外と日本語でのコミュニケーション機会を持てる機会ともなっていました。
より効果の高い取り組みとするために実証校は従来からの地域連携活動に取り組んできた実績もあり、PDCA サイクルを組み込んであるワークブ
ック等のツール類を用いることで、より活動の質が向上することが期待されます。
今回の実証授業のプログラム（外出支援）は、学生にとっての学習効果に限らず、高齢者の認知症予防・フレイル予防等に有効だと考えられます。その効果を評価ために、研究機関等と連携し、エ

専修学校

ビデンスを取り、その分析・検証結果を専修• 関係機関との連絡調整• 学習者の計画の支援学校が発表することもできます。

• 学習効果の評価と検証

学習者

市民

• 多様な意見のな• 人生の先輩とし• 創造性を活かし• フレイル予防・• 市民との直接対• 継続的な社会参

かでさらには、自治体の取り組む介護予防と連携することで、より実践的で社会貢献を実感て学生を支援た支援計画できるプログラムになるでしょう。

健康増進

話を通じ

北海道福祉教育専門学校の取り組みは、

加

介護教育のあるべき姿「専修学校・学習者・
市民（高齢者）・行政の対等な関係性のなか

行政• コミュニティへの学生参画支援

で広く社会を知り学ぶことができる」を見た気• 関係機関との連絡調整• 市民の健康維持への効果と検証がします。

〈四位一体で取り組む地域の健康づくり〉
作図：清崎昭紀(麻生専門学校グループ 清崎昭紀)

44実証授業校である室蘭市にある北海道福祉教育専門学校の実証授業が 2019 年 11 月に実施された。当校のある北海道において、コロナウィルス感染症の流行により、実証授業の評価は、現地での評価への参加が困難となり、急遽、映像（ビデオ）と音声を使ったコミュニケーションを可能にする Zｏｏｍを用いた参加となった。
急遽の授業実施方法の変更にも関わらず、当校の教室、地域の高齢者との交流（地域散策）に参加している 2グループ、委員会の実証授業評価者、事務局がインターネット回線を通してつながることで、滞りなく授業内容を確認することができ、その結果、実証授業を評価することが可能にあった。この背景には、急遽の授業実施方法の変更にも関わらず、当校の各教員、学生が綿密な事前準備を行ない、そして何より、地域の高齢者の協力が得られたことが大きかったのではないかと考えられる。
実証授業では、積雪が見られる地域の状況下、各グループの地域の高齢者と当校の学生が地域散策で交流する際、何気ない会話、時折みられる笑顔等により、日頃から両者において信頼関係が構築されている様子が推察された。それらを余すことなく、各グループに付き添っている教員が、スマートフォンの動画機能を使って配信を行うことにより、実証授業の状況の詳細を把握することができた。
日頃から、当校が地域に入り、地域と交流し、地域に溶け込み、地域に認められ、学生が地域住民である高齢者と交流できる素地を作り、その上で、各学生は授業等で学んだコミュニケーション技術を土台に、高齢者とのコ
ミュニケーションを活発化させ、高齢者との信頼関係を構築してきたことがうかがえる。
また、各グループの交流（地域散策）の活動に参加できなかった学生は、当校の教室内で、リアルタイムで配信されるそれらの内容についてパソコンを通して、確認できることにより、様々な意見交換を行っていた。この点については、詳細な授業計画が事前に立案されていたことにより、実証授業に関わる全ての学生が、地域に入り、地域の一員になることの重要性を学ぶことができたのではないかと考えられる。
これらの一連の実証授業の流れを通して、地域における専修学校の存在意義、地域と専修学校が交流する意
味、学生の地域への理解の促進、日頃から地域住民と交流することの重要性の認識につながっていると推察された点は、評価として特筆すべき点であると考えられる。
今後は、当実証授業が当校にて継続的に実施され、さらに地域との関係性を深め、当校が地域に無くてはならないと認識されるような活動をさらに継続していくことが求められる。また、学生においては、在校時の授業参加による地域交流に収まらず、卒業後に地域で、地域のニーズを理解し、それらのニーズに応えるべく、主体的に活動できる地域の中核的存在を担う専門職（介護福祉士）としての活躍をしたい。
実証授業における今後の課題としては、地域散策における楽しさ等だけでなく、地域散策のコースを勾配、距
離、高齢者の身体活動等の特性から効果的なコースを選び出し、それらの活動の前後比較により、活動内容の評価を科学的に行うことが重要であると考えられる。例えば、一回あたりの地域散策、一ヶ月後の地域散策における歩数、心拍の変化、気分変化、生化学的変化等を検証し、根拠に基づいた評価を行なっていくことも重要であると考えられる。
また、当校は北海道という地域特性から冬季は、積雪状態にあるため、冬季に地域の高齢者の活動量が低下しないよう、当校の校舎内の階段やホール等を活用した学内散策のコースを前述の方法にて選び出し、根拠に基づいた評価を行なっていくことを検討する必要がある。高齢者における活動量の低下は、要介護状態となる可能性もあり、地域の高齢者においては、季節に関わらず自身の身体活動量を高め、地域で健康に暮らし続けられるための活動への期待は大きいのではないか。
当校においては、国が推進する地域包括ケアシステムの流れの中で、高齢者が楽しく学生と活動し、かつ根拠のある方法で身体活動量や気分等が向上できる実証授業の実施を今後さらに期待したい。
（西南学院大学 田中 康雄）

45

② YMCA 健康福祉専門学校
この度、YMCA 健康福祉専門学校における実証授業見学の機会を頂いたことから、その授業概要及び学校の取り組み等について報告する。実証授業は令和 2 年 12 月 9 日(水)13：00 から 14：30 までの１コマ 90 分かけて実施された。今回の授業は 11 月 18 日のキックオフとなる授業から 7 回目を数えた。参加した学生は、介護福祉科 1
年生 33 名で、属性は留学生が約半数、委託訓練生、永住者の学生などバラエティに富んだ学生で構成されたクラスであり、YMCA 健康福祉専門学校の大きな特徴といえる。
厚木市の北地区（８地区）で高齢者を対象に実施したアンケート結果をもとに「ジモト高齢者の状況・課題は何だろうか？」といった困りごとの確認（整理）・課題の洗い出しからスタートした。さらに自分たちの興味のあることとアンケート調査から見えてきた「ジモト高齢者の困りごとに対し、自分の興味のあることと繋げて関わりを持つことができないだろうか、同じような興味をもつ学生同士でどのような関わり方ができるのか」等々、ワークブックを活用しながらグループワークを通じて検討し、次に繋げていくことに焦点を当て授業は展開された。グループワークについては、新型コロナウイルス感染予防を配慮し十分なスペースを確保し（1 グループ 4 名×8 グループ）実施された。7 回目という授業の積み重ねにより学生個々に自分自身を振り返るという機会となり、自分のできること、課題
を自分自身でどう改善していくか、具体的なことを挙げながら次に繋げていくという取り組みを実践した。学生たち
は積極的、かつ活発に意見交換し、整理した内容についてグループごとに発表した。
発表後、ワークブックの中の「ありたい自分（自分たちの考えている取り組み、興味・関心のある分野について、してあげること、できること、また、とても大切な視点だと思うが、高齢者の方から教えてもらうことはないか」といった課題の抽出（洗い出し）をして、マッチングに向けた検討がなされた。その後、数名の学生からの発表となった。例
えば、ゴミ出しの手伝い、地元の運動会への参加、小学生を対象としたレクリエーション（親御さんも交えた）などをとおし地域交流を図っていく、という意見が出た。授業のまとめとして、感想を書きワークブックに紙をはさんで提出し授業終了となった。
授業はグループワークを中心に展開されていたが、学生の属性からも多様性に富んだクラスであることから、グ
ループ毎の参加状況、進捗に差が出てくるのではないかと思ったが、先生方が適宜、机間巡視をしながらアドバ
イスをしている様子が随所で見受けられたこと、さらに、先生がわかりやすく話をまとめながら補足するなど授業の進行に配慮されていたことから心配は払拭された。振り返りの時間に担当された先生方から意見を伺ったところ「伝えることが難しい」とのことだった。特に書いてまとめることが大変であることから、その対応策として、教員の促
し、グループワークにおいては、教員の数を確保するために専任の教員が入ったりしているとのことだった。「特に留学生が多いことから、彼らを置いてきぼりにしないよう配慮している」という言葉が深く印象に残った。また、「それぞれの地区（８地区）で抱えている困りごとに特徴が見えるかもしれない」と思い、質疑応答の際に教員に質問をしたところ、「この点については今後さらに検討を深めていく」との回答があり期待が大きく膨らんだ。
ワークブックの位置づけに関しては、授業で実際に使用してみて「考えなど整理する・まとめるのに書きやすい」といった意見が上がったとのことだが、言葉の意味が分からない・私たちが当たり前に使っている言葉がわからない、という事実もわかり「できるだけわかりやすい日本語を使い、かみ砕いて、簡潔に、短い文章で」を意識したワ
ークブックになるよう改善が必要になるのではないか、との意見も上がった。ワークブックを活用し、学生たちが自46

ら考え、課題解決・改善に向け（P-D-C-A サイクルを展開しながら）計画的に学習が進められていると高く評価する。今後の活動に大きな期待が寄せられる。
(関東福祉専門学校 尾島 朱美)

方法：石島美紀先生による授業風景をオンラインにて見学(1) 授業体制の概要○授業進行体制
進行：石島先生
フォロー：長田先生
ＰＣ担当：小西先生○授業形態：１グループ４名のグループワーク（８グループ）(2) 授業内容
・以前地域が実施したアンケートに基づき地域高齢者の困り事の整理・グループごとに困り事を整理し発表《発表内容のあらまし（困り事の内容）》
・移動困難（体力低下）・・・日常生活（買い物、ゴミ出しなど）、災害時対応
・経済状況・・・年金生活の不安・サービス・・・介護サービス以外の生活支援の今後
・人間関係・・・家族の協力、近所とのコミュニケーション(3) 所感（評価）○体制・形態・石島先生の進め方が小気味よく中だるみせずリラックスしつつも程よい緊張感の中で進められた。
・PC の設置場所の関係からグループでどのような議論がされているのかが聞き取れなかったのが残念。
○授業内容・アンケートは自治会で実施したものを利用しているとのことでしたが、地元にさらに深く入るのであれば、時間的な制約はあると思いますが自分たちで足を運び実施するのもよいのではないか。
・ワークブックを自分たちの使いやすいようにシートの順番を変えるなど（まず「自分を知る（シート⑧）」ことから始めている。）アレンジして活用しているのは素晴らしい。
○その他
・今年度の授業予定が設定されており、最終的にはジモトに自分の考えを伝えることとなり、コロナ禍でもありどのような方法で伝えていくかが課題とのことであったが、地元との繋がり方（窓口）として行政（自治会、市民活動、高齢者などの担当部署）、社会福祉協議会、ボランティア団体等々の連携が重要と考えます。
また、高齢者ばかりでなくどのような介護・地域とのかかわり方を望んでいるか高齢者の家族・親族等（子供等のキーパソン）との繋がりも非常に重要と考えます。
(那須塩原市 移住促進センター 和久 強)47

③関東福祉専門学校
関東福祉専門学校は、埼玉県の東部で、介護福祉科を設置する単科の専門学校である。最寄りの JR 高崎線・鴻巣駅までは都心から電車を乗り継いで１時間ほどで、鴻巣市は東京都内へ通勤する人のベッドタウンという側面もある。
今回、実証授業として指定された同校のスピーチコンテストは、これまでも学校行事として開催されてきたとのことだが、例年と異なるのは、事前に学生たちがワークブックを使用した地域課題学習プログラムを受講したうえでの実施という点であった。また、今回は、新型コロナウィルス（COVID-19）感染拡大防止の観点から、これまでの大教室を使用しての集合対面型ではなく、別室で行われるスピーチをオンラインでライブ配信し、少人数に分散した複数の教室に分かれて参加者が視聴する形式となった。
コンテストでスピーチをするのは、同校の在校生 13 名。そのうち 12 名はスリランカ・ベトナム・ネパール・バング
ラデシュ・中国からの外国人留学生、そして１名が入学前に社会人経験のある日本人学生だった。外国人留学生には１年生も２年生もいて、日本での滞在期間や入学に至った経緯も様々だが、全員が同校の学習と並行して関連の介護施設でアルバイトをしている。今回のスピーチのテーマは「私を救ってくれた言葉」とのことで、一人につき５分以内の内容にまとめての発表であった。
テーマに即したスピーチの内容の深さは、それぞれの学生の年齢や体験によって様々である。日本に憧れをもって来たが、初めての一人暮らし、言葉の問題、勉強とアルバイトの忙しさで国に帰りたくなった学生。家を離れたくなかったが、日本に来れば将来の仕事があると家族や周囲に説得され、気が進まないまま日本に来た学生。
彼女らは、国の母親との電話での日々の会話に励まされて、それでもなんとか日本で頑張っていられると語る。また、日本での滞在が比較的長い学生からは、介護の現場のアルバイト体験に関するスピーチもあった。仕事に慣れるにつれて注意されることが多くなり、外国人だからいじめられるのかと悔しくて、意地になって頑張ったが、周囲からさらに冷たくされた。一生懸命やっているのに、なぜ嫌われるのかと思っていたとき、施設長から言われた「態度が変わると、人生も変わる」という言葉が心に刺さった。自分の態度を改め、いつもより早く出勤して、他の人の手伝いもするようになると、周囲の人も笑顔で接してくれるようになった。そのような、自らを成長させるきっかけとなった体験を語ってくれる学生もいた。
彼らのスピーチの内容には、日本の高度成長期に地方から都会に出て働いていた若者たちの姿を彷彿とさせるものがある。新型コロナウィルスの感染拡大下での開催となったため、今回は地域住民の参加がほとんどなく、直接にその方たちの反応を知ることができず残念だったが、もし参加されていたならば、おそらく高齢者の方々の過去の記憶などとも重なり合い、地域の中での人間同士の触れ合いの第一歩となる、お互いの共感と親しみが生まれたのではないかと想像する。
今回、ワークブックを使用した地域課題学習プログラムの事前授業については見学していないため、そちらの様子は、その際に実施したアンケートを通してしか推し量ることはできない。しかし、総じてどのスピーチにも、自分自身の考えや価値観、さらには失敗体験なども素直に開示する姿勢が見られ、必ずしも十分には理解してもらえないまでも、参加者にそれらを知ってもらうことを第一歩に「他人とより親しくなりたい」という、学生たちの前向き48

な思いが伝わってきた。
審査結果の発表を待つ間にはスリランカ出身の男子学生たちによるスリランカの歌の披露があり、引き続き審査
結果の発表となったが、同校の外国人留学生の一人一人をよく知る地域コーディネーターの方が、彼らに積極的に声をかけ、場を盛り上げようとしてくださったのが印象的であった。私自身にとっても、今回は自分の勤務校とは異なる地域環境にある専門学校が、学生と地域の人々との交流をどのように図っているのか、その一端を目にする貴重な機会となった。
(早稲田速記医療福祉専門学校 橋本 正樹)

関東福祉専門学校は、既に地域貢献活動をたくさん行っている学校なので、今年の実証講座「学内スピーチコンテスト」が、どのような内容・方法で開催されるのかを楽しみに、参加させていただきました。
ここでは、実施内容に関する感想と、実証授業としての評価を述べさせていただきます。
≪実施内容に関する感想≫
コロナ禍ということで、今回はリモートを活用しての開催となり、昨年度のように、地域の方々に直接会場で観てもらうことができず、さらに、スピーチの感想を聞くこともできなかったのが少し残念でした。一方で、チャット機能を活用して審査には参加していただいた点は工夫されていて良かったと思います。
スピーチコンテストは、『私を救ってくれた言葉』という題目で、13 名の生徒さんが発表しました。留学生だからこそ日本で感じていることや強い思いを、それぞれがしっかりと発表しており、その思いにとても感動いたしました。
当日の感想でも述べさせていただきましたが、自分の思いを自分の言葉で伝えることが、人とコミュケーションをとる時に大事なので、そのことを実感してもらえるようなフォロー（事後学習）をお願いしたいです。
また、審査の間のパフォーマンスの歌は、スリランカの男子チーム 10 名ということで、どんな感じになるのかな？
と思っていたら、恥ずかしがることもなく楽しそうに歌う彼らを見て、聴いている私たちも楽しい気持ちになりました。
こういったパフォーマンスも、地域の方との交流の際に活用できるので、そこに繋がることを生徒自身が実感してもらえたらなお良いと思いました。
普段と違った形での開催だったので、余計に先生方のご負担が多かったのではないかと感じました。お疲れ様でした。
≪実証授業としての評価≫
１） コロナ禍での工夫
今回のリモートでのイベント開催は、校内で発表者と観覧者（生徒）の各教室をつなげるに留まらず、地域の方にも入ってもらえるように工夫したことは非常に良かったと思います。
リモートの活用は、コロナ禍での新たな開催方法を見出すことができたという良い点と、話す側も聴く側も『画面を通じて』ということで一方通行となり、双方が直接の反応を見ることができないという不都合な点とがあります。
ただし、その不都合な点は工夫次第で改善できるので、「どうしたら良いか？」を、先生だけでなく生徒と一49

緒に考えていくことで、地域課題プログラムの「企画する・創造する」アクションに繋げることができると思います。
２） 事前アンケートと事後アンケートの活用
今回の実証授業の前に事前アンケートを、授業後に事後アンケートを取りましたが、その変化がどうだったか、
検証できているでしょうか？
ざっと目を通した感じでは、こちらが意図する質問内容を理解して取り組めていたのかどうか疑問に思う点がありました。
アンケートと実証授業とが関連づけられていたか。この実証授業が「発表者に選ばれることがすごい」とか「発表すること自体」が目的ではなく、地域の人とコミュニケーションを取る時の導入であったり、自分の思いを相手に伝えるにはどう話したら伝わるのかを知ることであったり、聴く側も伝わりやすい言葉（表現）とそうでない言葉（表現）を知ることなど、どこにつながるかが伝わっていたかどうかです。
イベントにしても、アンケートにしても、アフターフォローが大切です。やりっぱなしになってしまうと、違ったイ
メージを抱いたままになる可能性もあるので、「スピーチコンテストの意味」「アンケートの意味」を振り返る時
間をぜひ作って欲しいと思います。
更に、アンケートに書かれていることを、もう少し掘り下げることをアフターフォローで行っても良いかと感じました。（例えば、できないとの回答に対し、どうすればできるかをみんなで意見交換する。10 年後のイメージを共有する。等）
３） 強みを生かす
関東福祉専門学校は、留学生が多い学校です。地域との交流など取り組みが難しいこともあると思います。
しかし、そこが実はアピールポイントになります。例えば、「母国の話をすること」や「自分の好きな歌はこういう歌なんですよ」といったことが会話のきっかけになるとわかると、地域に入りやすくなります。こういったことが生徒さんに伝わると、アンケートの回答にも反映され、地域課題学習プログラムの目的も理解されやすくなるのではないかと感じました。
（国分寺市社会福祉協議会 ボランティア活動センターこくぶんじ 大内 陽子）

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④ 北海道介護福祉学校
はじめに
北海道介護福祉学校（以下「本校」という）の実証授業（以下、「本授業」という）への参加は、コロナ渦のなかで、当日オンラインで学生の活動を視聴することと前日行われた学生の自主的な打ち合わせの状況をビデオで見るという限定的なものとなった。その意味では小生の評価も本校の本授業の一部であり、そのため誤解や不正確な面があることをあらかじめお断りしておきたい。
１． 実証授業の状況
当日の授業は、学生たちが予定している「まちなかレストラン-ヤムズキッチン」を借用して行う「食堂」開催のための打ち合わせである。参加者は、まちなかレストラン企画者 2 名と町役場職員 2 名に学生が 5 名である。なお、町役場職員が参加しているのは、本校が町立の介護福祉学校という性格から参加したものと思われる。ここで約90 分間を使い、本授業の目的などの話し合いや店の具体的なレイアウトなどが行われた。
２． 本授業の位置づけ
本授業は 2020 年から新規科目として、本校が開校した「地域活動研究」（15 回の授業）の一部として位置づけられている。詳細は本校の教員から報告されると思われるが、シラバスを拝見すると、授業の目標として「1．福祉のまちづくりの課題を理解する．2．共生社会の実現に向け、課題解決の方法を考え、提案する。3．地域課題に関する知識、解決能力、表現力を身につけ、介護専門職として地域の様々な連携に必要な活動のスキルを身につける」としている。具体的には学生を①ヘルスケアグループ②生活支援グループ③地域問題解決の３グループに分けて活動を展開している。本事業はこのうちのヘルスケアグループの取り組みである。このグループ分けは学生の希望によったということである。
このグループ分けまでの経緯を見ると、全 15 回の授業のうち 4 回を使って全体での動機づけ、地域の実業をよく知る外部講師からの講義をうけ、それぞれの希望をだすという手順を踏んでいる。このように丁寧な手順は、一人ひとりの学生の問題意識や興味を引き出すうえで大変重要な過程といえる。なお、このヘルスケアグループが取り組んだのは、「栗山町の食と健康」というテーマで活動を始め、様ざまな経過をたどり一日食堂の開設に至ったという。この間に、地域を歩きいくつかの点検とマップ作りなどの地域福祉活動の技法が使われたことを指摘しておく。
３． 地域活動研究の意味するところ
地域活動研究の目的は、そこに暮らす人びとの生活に密着した様ざまな部面にかかわる活動への参加や企画することである。その前提には、栗山町がどのような歴史を持ち、どういう産業構造になっているからはじまり、人口構造の変化や地域組織の実態、住民の暮らしぶりなどを理解しながら活動が展開されることが望ましいといえよう。しかしながら、介護福祉士養成校という本校の目的や 15 回の授業という時間的制約もあり、高齢者など介護にかかわる内容にならざるをえない。しかし、教員集団は地域社会でのさまざまな生活の実践や活動を意識しておくことが重要である。
４．本授業の感想
本授業に参加してみて感想を言えば、学生からの本授業の目的の説明が、店側出席者や役場職員に十分に伝わったのかという点である。「なんのために」「いつ」「どのような方法で」などを十分に説明ができなければ、「社会」からの協力をえることはむずかしい。他者との打ち合わせは、「社会的なルール」に基づいて行われるもので、当然緊張関係もある。今回も学生側が相当緊張していることもわかったが、仲間うちとは違う「社会」が相手であることを理解することが必要となる。実際のオンラインを見ている限り、「なんのために」開催するのかが十分に伝わり

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切っていない。それに提供する食事は「手うちば」と決めていたが、いくらで、どのような方法で町内の住民に広報をするのかなどつめられていたか。ここでは、「値段を設定する場合の原材料費の割合」であるとか「地元の新聞の協力を得るなど」の助言があり、「食堂」を成功させるための重要な情報が提供された。筆者は学生の目的説明の不十分さやリーダーに任せきりなっていることなどが課題となったと感じた。学生側はそのあとの反省会で、さらに詳細の打ち合わせをしなければと思ったようだが。とかくイベントを実施する際には、その内容のみの検討が先行しがちであるが、それを成功させる条件を多面的に詰めておくことの重要性が学習できたのでは、という感想も
持った。
５．反省点
指導の神谷先生は「学生が失敗からどう学ぶかが重要」とおっしゃっていたが、まさにその通りである。とかく、イ
ベントがうまくいくと、「うまくいった、うまくいった」での総括で終わりがちであるが、なぜ「うまく行ったのか」を教訓化することが重要であり、逆に失敗した場合は、「同じ失敗はしない」ために、振り返りが重要になる。介護職に就いたときに、利用者一人ひとり違った背景や人生経験をもっている。同じ対応でも、うまくいく場合もあれば逆の場
合もありうる。自らのスキルを高めていくうえで「なぜ」という振り返りを習慣かしておくことが重要になる。
おわりに地域活動研究の 15 回の授業を通して、学生たちは授業目的の入り口に立ったと理解すべきであろう。この目標
は、学生たちが職業としての介護現場に出ても追及される課題である。介護や福祉の仕事が「人間の尊厳を守る」
大切な職業であるかぎり、そこに生活する人々と寄り添いながら、介護と生活を結び付けて、さらに「ジモト」をよくすることを念頭に置く介護福祉専門職の育っていくことを期待したい。
（福祉と市民活動研究所 齊藤 貞夫）

１）北海道栗山町と町立介護福祉専門学校の役割
北海道は栗山町を含めて、北都札幌等を除いて、大部分の郡部市町村が深刻な超高齢社会、人口減少社会である。その中で栗山町は地域通貨「くりん」の発行など全国的にも先進的な福祉の街づくりを行ってきた。栗山
町のもう一つの大きな特色は、全国に例のない町立の介護福祉専門学校を持っていることである。町立の介護福祉専門学校には、北海道全域の大規模社会福祉法人から法人推薦の学生が集まってくる。都市圏の介護福祉専門学校には、学生の大半を海外からきた外国人留学生で埋め尽くされている学校が多数あり、様相はかなり違う。栗山町立介護福祉専門校は、北海道全域の介護専門職の人材供給拠点となっている。
２）地域活動研究
栗山町立介護福祉専門校が取り組む地域活動研究は、地域、役場、学校の三位一体で取り組まれており大きな特色である。２年生１６人のゼミに全教員が関わって、卒業論文を地域活動研究として作成し、課題は「若者が定住しやすい街づくり」とした。１５回のゼミで行うところが特徴で、時間を掛けて行うことで学びに繋げている。数多くの地域との触れ合いの中で学生を育てており、学校の地域コーディネートは、学校職員は役場職員であるところから関係者総動員で行っている。

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３）地域食堂と地域活動研究
栗山町内に地域食堂があり、地域興しの視点から、合同会社「くりとくら」が運営している。この地域食堂は、学生に「食」の提供を通して地域活動の場に参加させることで、地域の福祉課題について学ぶことを目的としている。食と健康をテーマとして、調理から接客まで学生が全てを行うことにより、学生に地域の課題を考えさせた。地域活動研究は、学生が自分自身の成長、地域をどう捉えればよいのか参考になった。「調べる」ことがたいへん難しいということも課題になったが、地域の課題を解決するために地域でアンケートを行っている。
４）実証授業と学生用ワークブック
実証授業では、地域研究活動を通して栗山町の人々の暮らしを考え、地域の問題解決をチーム力で行う力を培うことを目的として、学生がどう感じたのか失敗するのも経験であるとした。しかし、最初の授業は、自己紹介が不十分であった。プレゼンテーション能力の不足から学生が目的意識を共有していたのかなど 教員の「舵取り」
が難しいことも感じられた。学生用ワークブックを活用したが、学生はワークブックを使って楽しかったという感想で終わったとのことであった。但し、自己評価シートは、自己評価を行う上でたいへん良かったと好評を得ていた。実証授業では、本事業で開発された「学生用ワークブック」の効果について、もう少し検証できればよかったとの感想を持つ。
５） 栗山町と栗山町立介護専門校への期待
今後、一層のグローバル経済進行の中で、北海道内にある栗山町を含む郡部市町村がどのように地方自治と地方分権の活路を見出せるのか、栗山町と町立介護福祉専門学校の地域福祉実践に期待をしたい。
（桜美林大学 島津 淳）

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⑤ 秋田看護福祉大学
１）はじめに２０１８年（平成３０）に改定された厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」には、アドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）が盛り込まれた。人生の最終段階における意思決定については、地域包括ケアにおいて、医療・介護関係者だけで考えるケアから、地域を巻き込んだケアを考える時代へと変化してきている。
２）授業風景配付資料の説明と学生の取り組み
・配付資料Ⅰ（神戸大学資料「これからの治療・ケアに関する話し合い／アドバンス・ケア・プランニング」）とは、万が一のときに備えて、あなたの大切にしていることを望み、どのよう な医療やケアを望んでいるかについて、自分自身を考えたり、あなたの信頼する人たちと 話し合ったりすることを「アドバンス・ケア・プランニング－これからの治療やケアに関する話し合い」という。学生はチェックシートに記述をしていた。
・配付資料Ⅱ（１１／２５資料「日常生活支援技術×⑧及び地域課題プログラム事業」）の学習目標 は、①人生の最終段階における医療・ケアを決定していく中での視点を学ぶ、②デス・エディケーション（筆者註：死への準備教育）の意味を学ぶ、③地域を理解する方法を学ぶ、④地域に働きかけることやアウトリーチする方法を学ぶ、⑤学習を段階的に結び付けて行うことを理解する等である。
・配付資料Ⅲ（１１／１１資料「人生の最終段階にある人の家族のケア」）は、①相手の苦しみをキ ャッチする、②人生の最終段階にある人の家族の役割、③人生の最終段階にある人を支えるということ等、当事者、生活者の視点から討議の中で深めていた。
３）所感
テーマと配付資料の内容の深さから、アドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）とデス・エディケーションについて、事前に授業で学習したとのことではあったが、学生が理解をするにはかなり授業の時間が必要との感想を持った。
教室の学生総数は２０人程度で、４～５人程度のグループから報告を受け、担当教員がコメントを行っていた。配付資料の内容について大変深みがあり、学生の理解度がいまひとつであったように感じられた。ただ、今後、時間を掛けていく中で、大変素晴らしい授業に結実していくと思われる。
次に授業の展開プロセスの中で、どこの授業で「学生用ワークブック」を使うのか、分かりづらかった。その辺が見えるツールがあると、本事業で開発した学生用ワークブックの効果が分かる。
また、地域課題学習プログラムによるＰＤＣＡサイクルに基づき、学生自らチャレンジ出来たかどうか、効果が分かると思われる。さらに教員は学生の自己実現と地域社会との関係性に焦点を当てながら、アドバンス・ケア・プラ
ンニング（ＡＣＰ）をテーマとして、地域を巻き込んだ授業の学習は、多職種連携とソーシャルワークの具体的な展
開を学ぶことができ大変意義が高い。このような課題における授業の展開はプロセスが大切である。今後の授業の展開に期待したい。
（桜美林大学 島津

54淳）

⑥ ユマニテク医療福祉大学校
1.実証授業の概略①テ－マ 「地域との連携について考えよう」②対象

ユマニテク医療福祉大学校 介護福祉学科 1 年次生 30 名

③日時2020 年 12 月 7 日 (月) 11 時 10 分～12 時 40 分

④形態

特別授業として実施

・社会福祉法人四日市社会福祉協議会ボランティアセンタ－ 担当職員
・ユマニテク医療福祉大学校 教員 酒井夕香子先生⑤授業のねらい・地域ボランティア実践の意義を学び、実際に、学校の所在する地域での対面接触を伴わないボランティア
活動、地域貢献活動等の意義づけとする。
・全 20 コマでの授業の展開を通して、今後の学修活動、実習活動等へつなげるよう事後の学修活動、実践活動を行う動機づけとする。

2.授業の振り返り
今回の実証授業から以下の 3 点について、書くこととします。
A)この「地域福祉演習」の授業シラバスのなかで、今回の授業を特別なとして行うのではなく、学生の学習状況と担当科目の位置づけを把握するとともに、授業の目的と到達目標を明確に設定し、「地域福祉演習」を組
み立てることが重要です。
B)この「地域福祉演習」の授業では、学生が、地域でボランティア活動に興味が持てるように、どのような活動があるのかを具体的に、「子ども・子育てに関わる活動」「高齢者に関わる活動」「障害者に関わる活動」「災害救護に関わる活動」「施設での活動」「自然や環境を守る活動」などの観点から説明がなされ、学生たちが、今後ボランティア活動をどのように捉えることが必要なのか、考えることができる基礎的な情報が伝えられたのではないだろうか。この「地域福祉演習」の授業のなかで、ボランティア活動から、どのようなことが学べて、今後の授業のなかで、「ワ－クブック」をどのように生かして、地域について、介護福祉士を目指す学生たちが学ぶのかを検証していくことが重要となります。
C)この「地域福祉演習」の授業を通して、介護福祉士としてどのようなことに気づき、どのように行動変容につながることができるのかが必要と思います。
（群馬医療福祉大学 短期大学部 白井 幸久）

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ユマニテク医療福祉大学校における実証授業をオンラインで見学させていただいた。地域は違えど、実証授業校であるということ、当校同様留学生が在籍しているという共通点もあり、評価というより同じ立場でどのような取り組みをされているのかを知るという視点になるが気づいた点を報告する。
授業はオンラインで参加させていただき、進行の様子を画面で見ながら、別に同時に解説をいただくことができ画面だけではわからない点をリアルタイムで把握できたことはオンラインならではの利点であった。ご準備をいた
だいた先生方には感謝を申し上げたい。
該当する科目は「地域福祉演習」の第 2 回ということでこれから地域のことを学ぶ段階であるということで、ボラン
ティア活動について社協による講演をいただき、その中で簡単なワークを通してボランティアに対する意識づけをしていくというものであった。 説明の中で授業としては 2 回目であるが、すでに一部の学生は社協を通じた障害者スポーツのボランティアを経験しているということで学生間には多少なりともボランティアのイメージが持てている様子であった。
講演は大変わかりやすく、スライドで示された資料も含め初めて地域でのボランティアを行うにあたっての注意点を含め実践的なものであったと感じた。特に留学生がいる中で単純に参加するのではなく、意図的に関わり合いを持つことについての意義をわかりやすく説明していたことが学生にとってよかったのではないだろうか。当校でもそうであるが、ボランティアではあるものの学校での取り組みとなると自発性や意欲にばらつきが出てしまう。
取り組みのはじめにこのような講演があることで学生も意識的に実践できると感じた。すでに学生にはシラバスで知らされていると思うが、今回の授業が全コマの中でどのように位置づけられるのか、全体像が見えると学びの過程を意識しながら取り組めると思った。
気づいた点として、上記にあるようにすでにボランティア体験があったり、これまでも先輩たちの継続したボラン
ティアの取り組みがあったということなので、地域での取り組みの報告なども含めて学生たちに共有できるとよいのではないか。これまでの地域とのかかわりの中から今後の展開が生まれてくるものと思われるので、ぜひそのような機会を持ち、そこから学生が主体的に地域にかかわっていけるような取り組みを進めてほしい。そのツールとして、「ワークブック」活用も検討できると思う。
授業レビューでも同校の先生方から継続した取り組みの希望が出ていたと報告があった。次年度にも継続した
結果を見てみたい。
（ＹＭＣＡ健康福祉専門学校 石島 美紀）

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第２章 地域活動による高齢者支援・介護支援の学習プログラムの研究開発事業～事業目的・我々が目指す学生の人間像・地域コーディネーター～
１．事業の名称「地域活動による高齢者支援・介護支援の学習プログラムの研究開発事業」

２．事業概要（１）事業の趣旨・目的
地域に学び、地域で価値ある体験をするためには、まずは学校が地域に向かって開かれることが必要となる。
同時に、学生だけではなく教師や学校じたいが地域に関わり多様なネットワークを創り出そうとする姿勢が必要である。
上記のような姿勢などを学生のみならず、教師や学校も基盤として持つことが重要である。
そのうえで専修学校の学生一人ひとりが地域と関わり主体的に学び、地域社会に暮らす各々に興味を持ち、体験活動を通じて、一人ひとりのニーズを認識し、そのニーズに対するサービスを組織化する方法を学び、地域の活性化へ結びつける「良い循環」をつくることができる。また、地域の課題に気づき、理想と現実の差を解決することができるような力を修得し、卒業後においても地域住民のみならず、地域の企業も含めた連携・協働を期待することができる。
地域社会に支え・支えられ、定着する専門学校を増やし、地域とのかかわりの中で学生・教員・学校がともに成長・発展することを目的としている。

実証授業時、学生が主体的に地域住民と打ち合わせを行っている様子 👉👉👉👉（北海道介護福祉専門学校）（２）目指すべき人間像
・地域に暮らす人と共に活力溢れる地域社会を創るために介護福祉士である自分が持つ能力を役立てることができる人
・自分ができることを理解できている人
・自分の特性を熟知し、理想と現実の差の解決ができる人
・同じ地域に暮らす生活者として共働関係を創り、共に生きることができる人（文部科学省委託事業 事務局）

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（３）地域コーディネーターの役割① 北海道福祉教育専門学校
北海道福祉教育専門学校は、本事業を進めるにあたり「地域コーディネーター」を学校内の人材を活用す
るのではなく、外部から募集しました。
本校は、来年度開校 80 年を迎える歴史のある学校です。しかし、学校という特別な存在は、地域住民から見ると立ち入ってはいけない場所のような別世界です。
地域コーディネーターは、本学校と地域住民の関係作りが第 1 の仕事となりました。
地域住民が本学校を地域コミュニティの一部として受け入れ、過疎化と高齢化の難題を抱えた町をどう盛り立てて住みやすい町にしたいのかを、お互いの目線で理解しあうことから、仕事にかかりました。
平成 31 年度は、年度末になりあわただしく委員会を立ち上げ、学校と行政、自治会、地域住民、社会福祉協議会等お集まりいただき、本事業の目的や、これから学校が地域住民と交流を深めるためのノウハウを皆さんからアドバイスをいただきました。
令和元年度は、室蘭社協の協力のもと地域サロン「シンチャオサロン母恋」を立ち上げ、最初は地域住民
が学校を知っていただくことを目標に年 7 回開催いたしました。
地域コーディネーターの役割は、広報活動に重点を置き、まずは地域の皆さんが一人でも多く学校に足を運んでいただくために、自治会にお願いし毎回開催の都度回覧板を配布し、地域の皆様への周知を行いました。その他に、ポスターやチラシの配布、前回の参加者へ電話で次回のご案内等、思いつく限りの周知を行いました。人を集める難しさを実感した 1 年でしたが、各団体から活動内容の事例報告の依頼があった
時などは、少しずつですが、活動の広がりを実感いたしました。
事業の最終年度が、新型コロナウィルス感染が広がる中、地域サロンの開催も困難となりました。前年度の実績を生かして何かできないものかと考えた結果、新型コロナウィルスの影響下で引きこもりがちな高齢者を訪問し、外へ連れ出そう。学生によるボランティア活動の一環として「外出支援」を実施いたしました。
学校で実施する地域サロンと異なり、対象人数は少なくなりましたが、一人一人に対応した支援が出来たと感じております。外での活動なのでコロナ対策も十分でき、学生が接する対象者が一人なので、学生のコミュニケーション能力がレベルアップしていくのがよくわかりました。地域コーディネーターも食事支援の形で一緒に参加させていただきました。
事業は終了しますが今後は、今までの地域との関係づくりを継続し、地域コーディネーターの役割を学校
全体、学生、地域住民が担うことで、地域コミュニティがより一層機能して地域の問題解決につながるのではと思います。
（北海道福祉教育専門学校 地域コーディネーター 岸田 京子）

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② YMCA 健康福祉専門学校
近年地域包括ケアや地域共生社会の理念が叫ばれる中、制度化された支援システムだけでなく、地域住民間の「互助」により、居場所づくりや支え合いのネットワークを構築しようという取組が進んでいる。
高齢化率 45%、一人暮らし高齢者も 140 人を上回る吾妻団地でも、2019 年 7 月に自治会役員が中心となり、団地内に交流や仲間づくりの場として月 2 回開催される「ふれ愛・サロン吾妻」がスタートした。
サロン理事長のお話では、次の目標として、高齢化に伴い必然的に生じてくるゴミ出しや外出など生活上の困りごとをお互い同士で助け合い、必要な場合は地域包括支援センターなどの専門職との連携により問題解決をはかる「お助けバスターズ」の組織化を目指しているとのことであった。
さて私がこの委託事業の「地域コーディネーター」として、吾妻団地にかかわり始めたのも 2019 年からである。それまで他市の地域包括支援センターで、自治会や民生委員と協働で地域活動をしてきたことから、吾妻団地の活動に関われることは楽しみでもあったし、福祉系専門学校と地域の関わりという視点を考える契機にもなるとも思われた。
「地域コーディネーター」としての活動は週 2 日、まず吾妻団地自治会役員や民生委員、また包括や社協など支援機関との関係作りから活動を始め、地域包括支援センターや団地自治会役員の方々を招いて吾妻団地や地域活動について学生にお話をいただいた後、ようやく年内に 1 年生全員で吾妻団地を訪問、さらに年明け 2020 年 1 月には学生有志が新年の餅つきに参加するなど学生と団地との繋がりの端緒を作ることができた。しかしその繋がりも、また地域コーディネーターとしても役割も、新型コロナウイルスが拡大により、現在まで休止状態となっている。
長い休止状態にあるとはいえ、YMCA 健康福祉専門学校の方針としては、今後も引き続き吾妻団地自治会との協働を継続していくことで一致している。
私たち YMCA 健康福祉専門学校は、これまでも学生とともに子ども食堂をはじめ、様々な地域活動を行ってきた。そうした活動を行うのは、介護を学ぶ学生にとっては、社会性を身に着け、支援者としての視野を拡げる機会となるし、また一つの社会資源あるいは福祉拠点として、地域の人々から信頼される専門学校でありたいと思うからである。
その意味では、子ども食堂や吾妻団地への関わり以外にも、福祉系専門学校として、介護や医療、健康などをテーマに市民講座を開いたり、認知症カフェや体操教室などを地域包括支援センターや自治会、老人会あるいは行政と共同開催することも考えられるだろう。
昨年末に吾妻団地や YMCA 健康福祉専門学校もメンバーとなっている厚木北地区の第 2 層協議体の会
合がほぼ 1 年ぶりに開かれ、生活支援体制を北地区にどう作り上げていくかが議論された。いうまでもなく地域内にある様々なインフォーマル諸団体を組織化し、フォーマルな支援機関とも連携するネットワークを構築するのは難しい課題である。
難しい課題ではあるが、私たちも地域の中にある専門学校として、これからも学生とともに地域貢献のあり方を模索しつつ活動を続けていきたいと考えている。
（YMCA 健康福祉専門学校 地域コーディネーター 府川 充博）

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③ 関東福祉専門学校
平成 21 年度より現行カリキュラムに移行したことを契機とし、本校独自のカリキュラム（基本的には全学年（1・2 年生）を対象に、前期「地域貢献活動」、後期「芸能福祉講座」）を導入した。地域における専門学校の役割は何かを常に考え、地域に根ざした学校づくりを目指し、小さなことからコツコツと始めた活動であり、学生全員の参加を基本としている。
文部科学省委託事業「専修学校による地域産業中核的人材養成事業～地域活動による高齢者支援・介護支援の学習プログラムの研究開発事業～」にモデル校として参加させていただく機会を得たことから、３年間取り組むこととなり、これまでの「地域貢献活動」、「芸能福祉講座」で培ったノウハウを活かしつつ、更なるブラッシュアップを図ることとした。
開始当初は、学生たちが学校から地域に出て活動することが殆どであり一方通行の感が否めなかったが、実施を重ねていく中で、新たな思いを抱くようになった。地域の皆さんにもっと学校の事を知っていただきたい、学校をより身近に感じていただきたい、そのような思いから、「学校から地域へ、地域から学校へ」地域の皆さんと双方向の良好な関係性を構築するため、どのような方法があるのか考えるようになった。「Let’s doit！」とにかくやってみようという思いを企画・実施に繋げた。しかしながら、教員は授業や学生指導等々に追われ、企画や準備に十分な時間を費やすことが困難な状態であった。試行錯誤の連続の中、今回の研究事業に出会い、本校に「地域コーディネーター」を配属することとなった。３年間の研究事業を通し、「地域コーディネーター」がどのような役割を担っているのか、また、今後、どのようなことが期待されるのかについて考察した。
地域コーディネーターの役割としては、①地域（社会資源：フォーマルサービス・インフォーマルサポート）と学校を結びつけ社会的ネットワークを構築する、②断片化しがちな社会資源をまとめ、学校と地域の支援関係を結ぶための働きかけである関係づくり（エンゲージメント）を展開する、③学生や地域住民との出会い・交流を通し、地域で抱えている課題を抽出、何が必要か、何ができるのか等、課題解決に向けたアプローチを実施する、④教員と連携を図り学びやすい環境づくりに努める、⑤地域住民との交流を深めながら、学生たちの「地元（ジモト）愛」の意識の向上を図る、等が挙げられる。さらに、学校が存在する地域の中における課題をアセスメントし、明確化された課題解決に向けたアプローチを展開（PDCA サイクル）する力、また、学校（学生）や地域（住民）の「ストレングス」を引き出し、主体的な活動に繋げる力が不可欠であると考える。
以上のことから、地域コーディネーターの役割としてのキーワードは「結びつける・繋げる」となり、介護においては介護支援相談員（ケアマネジャー）の役割と重なるように思われる。点と点で存在している地域の社
会資源に橋を架け結びつけていく、「学校と地域の懸け橋」としての大切な役割を地域コーディネーターは担っており、期待するところである。
実際に、本校における地域コーディネーターは、学生たちを愛し、学生たちに愛され、頼りにされる存在となった。地域貢献活動以外でも授業の合間の僅かな時間を活用したコミュニケーション等を深める中で、相談事などもできる関係性を構築した。「学生のため、学校のため、地域のために」といろいろなアイディアを出し、フットワークも軽く活動していたことから、学校名や取り組みなど地域に対する広報・PR 活動にも繋がり、学校の存在の周知にも大きく貢献してきた。３年間の実績を踏まえ、地域コーディナーターは、専修学校に配属すべき新たな職種として位置づけられるべきではないかと考える。
（関東福祉専門学校 尾島 朱美）

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（４）地域・学生・教員・学校への働きかけ方と課題
１．地域と専門学校とをつなぐ役割の必要性～なぜ、専門学校なのか～
授業やセミナー等で、「将来、どこで寝たきりになりたいか？」と受講者に質問すると、ほとんどの方が「自宅」と答える。しかし、現実的には、要介護状態になって家族が介護することが難しくなると、当事者は病院や施設に入所し、自宅で亡くなる方は全体の 10％程度である。ほとんどの人が、長い時間頑張って生きてきた人生のラストステージにおいて、自分の希望とはほど遠い場所で、心ならずも亡くなっていく。いくら国が｢地域包括ケアシステム｣
や｢地域共生社会｣構想を打ち出しても、肝心の｢担い手｣が足りず、構想は、このままでは｢絵に描いた餅｣にしかならないことが予測され、｢自宅で自分らしく過ごしたい｣という当たり前の希望が叶うには、地域に関心を抱き、地域を現場として困っている人のパートナーとなろうとする担い手が必要である。
本事業における地域コーディネーターの役割は、関東福祉専門学校の報告に記されているように、「①地域（社会資源：フォーマルサービス・インフォーマルサ ポート）と学校を結びつけ社会的ネットワークを構築する、②断片化しがちな社会資源をまとめ、学校 と地域の支援関係を結ぶための働きかけである関係づくり（エンゲージメ
ント）を展開する、③学生や 地域住民との出会い・交流を通し、地域で抱えている課題を抽出、何が必要か、何ができるのか等、課題解決に向けたアプローチを実施する、④教員と連携を図り学びやすい環境づくりに努める、⑤地域住民との交流を深めながら、学生たちの「地元（ジモト）愛」の意識の向上を図る」、等が挙げられる。
今回、地域コーディネーターが配置された「専門学校」は、福祉を学ぶ高等教育機関として、また、国が進めようとしている「地域共生社会」を実現するにあたり、大きな可能性を秘めている。なぜなら、専門学校の学生達は、「卒業後は現場に出る」ことに迷いがない。そして、お年寄りや障害のある方達へのまなざしが熱く、ハートが温かい。
そうしたことから、専門学校における教育は、現場にダイレクトに活かされるのである。
しかし、専門学校は、2 年もしくは 3 年間で、資格取得のための科目を中心に教育する「教育機関」であり、関東福祉専門学校の報告で書かれているように「教員は授業や学生指導等々に追われ、企画や準備に十分な時間を費やすことが困難な状態」である。そのため、学生がボランティア活動を行う際には、学生とボランティアを必要とする社会資源とのマッチングは、教員の努力に任されてきており、教員にとって大きな負担となってきていた。そこに、本モデル事業で「地域コーディネーター」という専門職を専門学校に配置することで、教員の負担が軽減されることはもちろん、これまで学校との関わりが薄かった｢地域」と学生とを結びつける道が開かれた。今回のモデル事業で配置された「地域コーディネーター」は、その「専門学校に配置される」ことに意義があるのである。では、地域コーディネーターは、誰に、どのように働きかけることが求められるのだろうか。

２．学生への働きかけ
地域福祉コーディネーターが学生とどう接することが求められるか。それは、関東福祉専門学校の報告にあるように、「地域貢献活動以外でも授業の合間の僅かな時間を活用したコミュニケーション等を深める中で、相談事などもできる関係性を構築」することであり、その行為を持ってして、「学生たちを愛し、学生たちに愛され、頼りにされる存在」となり得たのだと拝察する。そして、それは、モデル校 3 校とも、同様であったと思われる。
また、これまで、福祉専門職養成における｢現場実習｣は、主に福祉施設を中心としていた。そのため、科目として「社会の理解」もしくは｢地域福祉｣で地域福祉を学んでも、学生は、理論としては理解しても、実感を持つことは難しかったと言える。しかし、地域コーディネーターの仲介を経て実際に地域で活動する機会を得ることができれば、その活動は、実践的な、生きた｢地域福祉｣の学びになる。学生達は、地域活動を通して、関わったお年寄り

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や障害のある方と｢顔見知り」になり、また、専門学校の存在する「ジモト」に愛着を持つようになる。そして、「地域のあの人の助けになりたい」という意識を醸成し、地域において福祉の担い手となろう、という志向性を生み出すのではないだろうか。

３．教員・学校への働きかけ
そして、教員・学校への働きかけとしては、何が求められるか。それは、授業や実習などを通して教員が得られる、学生に関するストレングスとウィークネスを共有し、さらに地域活動でコーディネーターが得た学生のそれを教員にフィードバックすることではないだろうか。また、専門学校がリッチする｢ジモト｣が有しているニーズを教員に伝えることで、｢ジモト｣のニーズを共有する。そのニーズを踏まえて、教員は授業の中に｢ジモト｣を意識したエッセンスを挿入し、学生の｢ジモト｣への意識を喚起する。こうして、教員と学生とコーディネーターの三者が｢ジモト愛｣を持つことで、さらに地域活動と専門学校の教育実践が融合され、｢地域に根ざした学校｣として、｢ジモト｣から愛されていくのではないだろうか。

４．地域への働きかけ
そして、活動の場である｢地域｣への働きかけについてであるが、モデル校の実践報告からは、コーディネーター
が、学生や教員と学校で関わりつつ、地域に出向いて、お年寄りや自治会と関わり、また社会福祉協議会と連携するなどして、地域のお年寄りと丁寧に関わり、学校でサロンを開いたり、コロナ渦においてもお年寄りの外出支援を実施したりするなど、「小地域福祉活動」が展開されている。これは、従来、専門学校がなしえなかった大きな成果である。
従来、在宅の要支援者とのマッチングは、社協がボラセンとしてコーディネートしてきたが、社協は｢ボランティアをしたい」と希望して申し出た人と、ボランティアを必要とする人とをマッチングしてきたが、専門学校の地域コーディ
ネーターならば、プログラムに即して、より多くの、しかも若者を地域活動に誘うことができる。北海道福祉教育専
門学校のように，地元の社協と連携を図り，社協の知恵を借りながら，より一層地域に根差した活動を実施していくことが望ましい。

５．今後の課題
今後は、専門学校が｢地域包括ケアシステム｣の社会資源として、また、｢地域共生社会｣を実現するための地域
住民の「サポーター」となり、時には共に地域における活動に参加する「パートナー」として、高齢者や障害者のみ
ならず、幅広く、｢地域で困っている人｣を発見できる目を養っていってほしい。本事業は、「地域」という現場で、生の｢住民｣をはじめとした様々な社会資源と十分にふれあうことを通して、学生にとって、そのための、在学中の大きな学びになる。
そしてまた，地域の福祉力は，福祉関係の社会資源だけで充実させていけるものではない。住民が健康寿命を延ばし、できるだけ長く自分らしく生活できるようにするには、｢生活圏」である地域の福祉以外の社会資源と連携を図ることが求められる。商店街の空き店舗を活用して、高齢者を含めた地域住民が一休みできる空間や「まちの保健室」の開設・ボランティアに関わるなど、様々な社会資源とつながりを持つことも、重要である。また、地域に暮らす住民は，元気に暮らしているうちは，ほとんど福祉について無関心であり，いざ状態が重度化して必要とするときに，ようやく福祉が身近になる。しかし，それでは遅い。元気なうちに福祉について情報が目に入るようにするには，生活に身近な商店やサービス，企業にも，福祉に対して理解を深め、協力してもらうことが必要である。

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地域でだれもが福祉に関わる社会を作っていくことが求められる。
ところで、心が痛むのは、3 校とも、せっかくの活動がコロナで休止になっていることである。地域福祉活動は一朝
一夕には軌道に乗らず、試行錯誤を繰り返しながら、少しずつ地域との関係性が構築されるものであり、3 校の実
践からもそれがうかがえる。これから、というところでの打撃であるが、そこをどう打破するかが、地域コーディネー
ターにかかっている。社会福祉協議会や、先進的な地区社協は zoom や LINE のビデオ通話などでサロンを再開
してきている。地域コーディネーターだからこそ、専門学校教員から遠隔授業のノウハウを得ることができ、社会福祉協議会ともその技術を共有し、地域のニーズの情報を経て、地域に働きかけて活動を再開できるのではないだ
ろうか。学生も、遠隔授業に慣れている。コロナを含めて、これからも、｢集まる」ことが難しい状況は起こる可能性がある。そのときに、地域とのつながりを絶やさないあり方を構想することができる最も大きな可能性を秘めている存在が、地域コーディネーターなのではないだろうか。

「地域における様々な社会資源と地域コーディネーターとの関係性」
作図 : 宮脇文恵（宇都宮短期大学 宮脇 文恵）

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第３章 ジモトに入る〜顔馴染みになる〜ジモトの一員になる（２０１８・２０１９年度の取り組み内容）
１． ジモトに入る〜顔馴染みになる〜ジモトの一員を目指す！
（１）本事業の立ち上がりからジモト関係者との関係づくり！
本事業である「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」は、2018～2019 年度の 2 年度をかけて行われた。そのうち、モデル校の一つである北海道福祉教育専門学校に関する各年度の事業における取り組み内容は以下のとおりである。
（2018 年度）
モデル校の地域性や学校の特色を生かした、モデル校独自の学習プログラムを作成することを念頭に置き、地域基幹組織・団体等への協力依頼や委員内で学習方法や学習期間について検討されてきた。具体的には、「行政、社会福祉センター等、地域基幹組織・団体の協力の依頼」として、1）モデル校の地域活動の概要を検討するために、モデル校の当該地域の行政へのモデル校の取組みに対する支援の協力依頼、２）地域の基幹組織
活動（社会福祉協議会、地域包括支援センター）と連携したモデル校（北海道福祉教育専門学校：室蘭市）の取組内容の概略決定がなされた。その際、地域会議を計 3 回開催した。まず、1 月の第 1 回地域会議では、北海
道胆振総合振興局訪問、室蘭市保健福祉部への挨拶と協力依頼、地域活動の対象地域及び内容の検討、その他の行政、社会福祉協議会、地域包括支援センター、自治会の参加による地域会議の検討を行なった。2 月には、第 2 回地域会議として、北海道胆振総合振興局保険環境部、室蘭市保健福祉部、室蘭市社会福祉協議会、室蘭市地域包括支援センター母恋 、室蘭観光協会、母恋北町会長、母恋南町会長、NPO 有珠山周辺地域ジオパーク理事等、地域の基幹組織・団体が参加した会議を開催し、本事業への協力を確認した。3 月の第 3回地域会議は、来期の向けた学習プログラム、地域活動の検討を行なった。それらの地域での様々な活動に合わせる形で、委員会活動（企画運営委員会、学習プログラム開発委員会）が活発に行われてきた。さらに、モデル校（北海道福祉教育専門学校）の地域活動について、地域活性化推進委員会を複数回開催し、地域活動の組み立て等を行なってきた。
その上で、単なる事業の実施に留まらないように、本事業、学習プログラム、地域活動の評価の視点について、委員会活動（評価検証委員会）にて検討し、2018 年度の事業内容の評価の検討と共有を、企画運営委員会および全体会議にて行なった。また、単なる評価に留まらないように、それらの評価結果を踏まえて、次年度の活動につなげることができた。
（2019 年度）
まず、全体会議にて、再度、事業の目的や本事業終了後の成果の活用方針等についての確認した結果、「学生」「教員」「学校」が各々の立場から地域とどのように共生していくのかについて作成していく必要性が共有された。また、本事業に関する具体的制作物として、 「ワークブック（学生用）」、「ガイドブック（教員用）」、「参考資料」の作成をモデル校の実証を踏まえ作成するに至った。
次に、モデル校である北海道福祉教育専門学校では、本事業に関して 3 つの取り組みを行なった。まず、一つ目は、「学校が地域に溶け込むための取り組み」である。この取り組みに関して、地域住民の理解を促進するために、さらに関係団体や地域の住民へ、地域サロン「シンチャオサロン母恋」の広報活動（回覧やチラシの配布、町64

内会へのポスター掲示等、シンチャオサロン母恋通信の作成し配布）を行なった。2 つ目は、「地域と共に育てる活動」として、2019 年度から初めて当校にて受け入れたベトナムからの留学生が、自治会の行事等にも参加し、日本の文化や習慣を地域の皆さんから学び、学校、地域が一体となって学びやすい環境づくりができるよう取り組んでいる点に特徴がある。最後は、「学生が地域に溶け込むための取り組み」である。地域サロン「シンチャオ
サロン母恋」の運営は、学校や教員が主体となって行ない、徐々に学生が地域に溶け込む意義を理解し、主体的に行動できるよう指導し、活発な意見交換ができる機会を設定することにつながった。
また、モデル校である北海道福祉教育専門学校の実証講座として、前述の地域交流サロン「シンチャオサロン
母恋」を行ない、学生 36 名が取り組み、参加者数が 30 名であった。モデル校のある母恋地区の人口状況を考えると、比較的多い地域からの参加があった点は特筆すべき点である。実証講座の内容は、ベトナムからの留学生による民族衣装アオザイを纏っての舞いとダンス、寸劇：認知症に関する知識を織り交ぜたものであった。講座終了後は、学生全員と教員による振り返りの時間が設けられ、気づいた点や次回に向けての改善点等が話し合われ、学生からは地元で地域の方と共に働き、暮らしていくことへの想い、覚悟が聞かれ、一年生にとっては介護福祉士で働くことの志に触れるまたとない機会になっていた。
以上、2018～2019 年度における本事業の立ち上がりからジモト関係者との関係づくりに向けた活動状況を通して、本事業である「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」として、モデル校の成果を確認することができた。今回取り上げた以外のモデル校の関東福祉専門学校（埼玉県鴻巣市）、YMCA 健康福祉専門学校（神奈
川県厚木市）においても、各校の強み、所在する地域の特色を活用した事業を展開し、地域に入り、地域とつながり、地域住民と触れ合うことにより、その地域において各専修学校が無くてはならない存在であると認識されるよ
うにつながっていったと評価できる。
各モデル校の専修学校が、地域に溶け込み、地域の一員になるためには、専修学校の取り組みだけでは限界がある。その限界を突破するために、地域の行政とつながり、社会福祉協議会等の団体とつながり、そして何より、自治会、地域住民とつながり、信頼関係を構築していくことにより、専修学校への認知度と関心度が高まり、地域に期待される事業を展開することができる。それらの地域における事業展開を専修学校が授業のカリキュラム
を通して実施することにより、学生における主体性の向上等の成長につながり、それらの成長をもとに、各学生が卒業後に地域に羽ばたき、今度は専門職（介護福祉士）として、地域のニーズを理解し、地域を支える中核的存在としての活躍を期待したい。
最後に、本事業の「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」は今回単年度ではなく、2 年間という複数年度にわたって、地域の実践活動を展開することができ、それらの内容を複数年の視点から時系列的に経過を辿り、事業評価できたことは本事業の特色といえる。
（西南学院大学 田中 康雄）

65

（２）求められている介護福祉士の現状と課題をふまえ、ジモトの一員を目指す！
介護福祉士養成校とそこへ通う学生は、ジモトの一員であるのか。
本学園は、北海道室蘭市に1941年開校し2021年で80周年を迎える。また、介護福祉士養成課程開設においても30周年を迎える。教員側は、歴史のある学園・学校という認識であったが、地域住民からは「知らない」「聞いたことはあるが、どこにあるかはわからない」などの声も聞かれていた。
本学園の行う地域活動は、地域の祭事に神輿を参加させたり、学校祭への地域住民の招待、調理師学科での学生レストラン（2020年度はテイクアウトのみ）などがある。当然ながら、介護福祉士養成課程の介護実習は地元での実施である。他校と大きな遜色はないと考える。しかしながら、前述したように「知らない」「聞いたことはあるが、どこにあるかはわからない」などの地域住民の声がある以上、ジモトの一員とは言えないのではないだろうか。私たちは、ジモトの一員になるべく、「学園・学校を知ってもらおう」をテーマに「シンチャオサロン母恋（ぼこい）」を2019年（構想は2018年より）にスタートさせた。
シンチャオサロンの「シンチャオ」はベトナム語のあいさつ。本校にベトナム人留学生が初めて在籍したことも踏
まえ、学生より提案があった。
これまで地域サロンのような活動を行っていなかったため、行政、社協、町内会等への協力依頼から行い、北海
道胆振総合振興局保険環境部、室蘭市保健福祉部、室蘭市社会福祉協議会、室蘭市地域包括支援センター
母恋、室蘭観光協会、母恋北町町会、母恋南町町会、NPO 有珠山周辺地域ジオパーク 等、地域の基幹組織・団体より協力いただける回答を得た。
1．地域会議の開催
地域の協力を仰ぎ、地域と学校とが連携することを目的に、行政、社協、町内会等の担当者に参加いただき2019年1月22日に第1回目を実施した。その後、2月18日、3月9日と毎月実施した。
２．学校が地域に溶け込むための取り組み
地域サロンの開催を1か月に1回と目標づけた。意図としては、単発ではなく継続的に実施することでサロンへの参加の習慣づけることなどがある。さらに、この取り組みを地域に理解していただくために、きめ細かく広報活動を実施した（回覧にチラシの配布、町内会へのポスター掲示等）。
３．シンチャオサロンの構成
教員としては、学生主体をイメージしていたが初年度ということもあり、学生側がどのような構成をすべきか理
解できず、1回目の開催は教員主導で実施した。2回目より日程のみ教員側で提案し、内容は学生が考え運営を行った。参加者に対して行なったアンケートでは、48％が「また来たい」47％「都合が合えば来たい」と回答し好評だったと伺える。一方、参加者の半数近くは「学生とのコミュニケーション」を望んでいることがわかった。学生側は、歌や踊りで楽しませたい意向であったため、参加者との乖離を把握することができた。

66

４． 実施報告（2019 年度の開催状況）【シンチャオサロン母恋】
回数
１

２

３

４

５

６

７

開催日

開催場所

参加者数

令和元年７月１０日

本校２階

３９人

１３時３０分～１５時

実習室

令和元年９月２日

本校３階

１３時～１４時３０分

ホール

令和元年１０月９日

本校３階

１３時３０分～１５時

ホール

令和元年１１月１７日

本校３階

１３時３０分～１５時

ホール

令和元年１２月９日

本校３階

１３時３０分～１５時

ホール

令和２年１月２７日

本校２階

１３時３０分～１５時

実習室

令和２年２月２５日

本校３階

１３時３０分～１５時

ホール

内 容

備 考

学校と学科の紹介
ベトナムの紹介

２０人

ファッションショー
地域住民との交流会

１３人

ビンゴ大会
ダンス

８２人

介護劇

学校祭と同時開催

３０人

クリスマス会

２１人

講演「認知症は水で治る」
交流会

４３人

運動の実践

地域福祉委員研修会

地域へ広めよう健康増進

参加者含む【その他の地域交流】
回数
１

２

開催日

開催場所

参加者数

令和元年９月２５日

母恋南町

５０人

ふれあい昼食会

１１時３０分～１２時３０分

会館

令和元年１０月４日

白老町

１２０人

ボランティアばんざいｉｎ胆振

１３時～１６時３０分
３「シンチャオサロン母恋」発表・展示

令和元年１０月２６日

スーパー

１０時～１５時

マーケット

令和元年１１月６日

シニア

１０時～１１時３０分

マンション

５

令和元年１２月２０日

６

４

７

内 容

１０人

社協主催 ボランティアの集い

１０人

室蘭市介護予防事業「えみなメイト」

家庭訪問

２０軒

各戸訪問、クリスマスカードを配布

令和２年２月５日

シニア

１２人

１０時～１１時３０分

マンション

令和２年３月４日
１０時～１１時３０分（北海道福祉教育専門学校 阿嘉 優）

67

第４章 地域社会〜学校〜学生の好循環が希望に満ちた地域社会と学校づくりをサポート（本事業の今後の方向性）
１． 地域で学び、地域で価値ある体験を続けていきませんか？！
（1）学生が地域に学び、地域で価値ある体験をしよう！
①地域社会とは 問題の発生場所であり解決の舞台
地域社会をどのように捉えるかは、さまざまであるが、「一定のエリアのなかでの住民の暮らしを支える人間
関係や社会関係が営まれる場所」というぐらいに捉えておきたいと思う。その際、地域社会の中では、個々人それぞれの「存在」が認められ、何らかの「役割」を果たしているという関係性が重要になる。しかしながら、1960 年代降、社会の進展に伴い、地域社会での結びつきは非常に希薄になり、「隣は何をする人ぞ」といわれてみたり、子どもに「知らない人から声をかけられても、挨拶するな」ということで、自治会で挨拶をすることをやめたりする事例なども報道されている。また、地域社会は「社会的弱者」を差別・排除したりもすることもある。これらは「存在」や「役割」が見えなくなっていることの証左ともいえよう。その一方で、昨今の大規模災害のなかで「人との絆」の重要性や、他者への支援を目的とした「共助」の活動も広がり始めている。住民は地域社会で生まれ、関係性の濃淡は別にして、そこで一生が終わる。その過程の中で、何らかのトラブルに遭遇したり、心身の低下により他者の支援が必要になったり、さまざまなことが起こる。それらの対応のために、各種の社会資源を駆使ながら解決していかなければならない。それらを考えると、まさに地域社会は「問題の発生」の場であり、「解決の場」であるといえよう。
②価値ある体験とは次に、「価値ある体験」の意味合いを考えてみたい。物事に価値を見出すかどうかは、人それぞれが持っている何らかの価値観に由来する。この価値観は自己の生き方や信念を形づける基本といえる。それらの醸成の過程には、環境や人間関係などが大いに関係している。介護福祉士をめざす学生は、自らの価値観の上に「人それぞれを個人として尊重する」という人間観を日常の授業や実習などで磨いていくことが求められる。この人間観は「介護観」とか「福祉観」と呼ばれるものといってよいだろう。また、体験には参加して「楽しかったり」、「感動したり」するものもあるが、一方、「つまらないもの」と感じられるものもある。それらを踏まえて「価値ある体験」とはで「楽しかった」「感動した」体験の理由を深めたり、「つまらいもの」をどうすれば「楽しい」のに変えられるかの反省なども行いながら、人間観を豊かにする新たな発見や気づきというように理解しておく。
その際に必よとなる視点をあげておく。地域社会では、自治会や町内会などの地縁的活動やボランティア
活動、自助活動、当事者者活動など様ざま活動が行われている。学生がそれらの活動の見学や参加、時には企画をする場合、それらの活動の背景や目的などをよく知ることが大切である。それらはその地域の歴史や参加者の生活や、意識などによって規定されている場合もあるからである。第 2 はその運営方法についての学習である。構成する人の「人格」を認めあうための工夫がどのようになされているか、とりわけいわゆる「利用者」とそれを支える支援者との「対等性」が担保されているかなども重要な視点である。第 3 に人は一人ひとり、育ってきた環境や培ってきた人間関係や社会関係が異なっている。当然価値観も違う存在である。
一人ひとりの意見が異なっていても、「人として尊重され」、排除されたり、無視されていないかどうかを学ぶ必要がある。第 4 に「問題」の発見や解決する場合に、その組織や専門職だけではなく、他の組織や専門職

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と協働活動の場合もが多い。その時にどのような原則やルールで協働がなされているかも学ぶ必要がある。
それは将来介護専門職として「社会」にでていくと、他の専門職と協力して業務を進める必要があるからである。
③地域を舞台にした学習活動から学生に期待したいこと
・介護の仕事への自覚
2025 年の「団塊の世代」の後期高齢化を前にし、あたかも高齢化がさまざまな課題を生んでいるかのような報道も散見されるが、介護の仕事の重要性はますます高まるであろう。さらに高度化が求められてくる。改めて、どのような社会になっても、医療の仕事が、「生命を守る」ならば、介護や福祉職は「人格を守る」仕事
として「普遍的な価値」を持っていることの自覚を高めていただきたい。それらを考えながら地域とつながる意
味合いを「仲間」と話し合ってもらいたい。
・「社会」とつながる地域での暮らしにかかわる各種の諸活動は、一人ひとりの「自立」を目的に「自助活動」であったり「他者への支援活動」、「まちづくり」であったり様ざまである。しかもそれらに参加しているのは、そのことの重要性や必要性を感じた人びとであり、少数者である。体験活動を通じ、地域社会とは何かを学び、どのようにすれ
ば地域が生き生きとなるのか、その一員になって考えていただきたいと思っている。そのことは「地域社会」とつながることを意味する。「社会」とつながることは、「仲間内」の活動とは違うルールに基づいてふるまうことが求められよう。挨拶から始まるコミュニケーション、相互理解の能力が求められてくる。また、課題によっては、当面の対処方法と根本的対応など、従来の経験値からでは想像のつかいない課題に遭遇することもあろう。その際、想像力を発揮すること。想像力が新たな「創造力」を生むことにつながっていくと思われる。
なお、この小論は委員会で議論されたものではなく、筆者の個人的意見であることをお断りしておきたい。

（2）教員や学校が地域に関わる中で多様なネットワークを創り出す秘訣？！
①介護福祉士養成施設の位置
介護福祉士養成施設の多くは、学校法人であり、教育という社会的使命を帯びている公共的組織である。
従来は入学してくる学生に対して、教育目標に沿った教育課程を提供することが主とした役割であった（これは現在も変わらないが）といえよう。しかし、同様な公共的組織であり、法人形態も類似している社会福祉法
人でも「地域における公共的取り組み」が義務付けられている昨今、学校法人も同様な取り組みが求められている。さらに、企業において「自発的に社会の課題に取り組み、直接の対価を求めることなく、資源や専門能力を投入し、その解決に貢献する」社会貢献活動が展開されている。その意味では、介護福祉士養成施
設を経営する学校法人なども、幅広く地域社会との関係を深め、一定の役割や社会的貢献が今以上に求められているといえる。とりわけ「介護のかかわる」課題は、多くの国民にとって避けて通ることのできないものであり、社会的関心の高い分野である。また、養成する学生の多くは、学校設置周辺の市町村域から入学し、その地元での就職をいう、いわば「地産地消的」性格をもち、地域と養成施設とはある種の「運命共同体」といっても過言でない。養成施設が地域に支えられ、また支えるという関係性のさらなる強化が求められている。
②学校の評価の確認
養成施設が今以上に地域社会に溶け込んでいくには、養成施設の地域社会での置かれている現状を客69

観的に明らかにする必要がある。現在、養成施設を含む専修学校に対する評価は、成施設自身の「自己評価」や「学校関係者評価委員会」の評価、「第三者評価」などによって行われているが、それだけにとどまらず、
地域関係という視点で現状を明らかにすることも重要である。そのために、行政の福祉・教育部門や社会福祉協議会、地域包括センター、社会福祉施設などの公共的組織、民生委員協議会、NPO、ボランティアグ
ループ、町内会・自治会、さらには商工組織・農協組織などの諸団体との結びつきを、一つひとつあげ、養成施設のだれがどのように関わっているかを調べてみることも必要となる。また、卒業生との関係がどのようになっているか。恒常的に情報の交流がなされているかなども点検してみることも求められる。客観的な関係性の現状をあきらかにすることによって、どの組織・団体とのネットワークを強化すべきかの対象が定まってくる。
③ネットワークを作り出す
ネットワークや相互の関係性を強化するには、養成施設のもつ「強み」を生かす必要がある。その「強み」の第 1 は、「教育」という公共的な事業を展開しているという組織であること。第 2 に一般的には利便性の高い地域に設置され、しかも教室という集まれる場をもっていること。第 3 に介護のかかわる「専門性」を有する教員集団がいること。第 4 に数多の卒業生がおり、さまざまな実践が展開されていること。第 5 に介護を学ぶ学生がいることである。
これらの「強み」をどのように生かしていくかが問われている。公共的組織という点では、各種イベントなどの共催や後援名義の許可なども重要である。教室いうという場が地域にどの程度「開放」されているか。当然の授業が優先されるが、空いている時間帯で地域の諸団体に貸し出すことができるかどうか。また、「サロン」
活動の場やイベントの会場となっているかなども点検項目になりうる。
介護の「専門性」という点でいえば、現在介護職に就いている職員の再教育などを、介護事業所と組んで実施したり、認知症などのセミナーなどを開催したりすることなどもネットワーク組むうえで大きな力となりうる。
また、社会福祉協議会や地域括支援センターなどと共催での介護にかかわる相談活動なども考えられる。
商工組織や町内会・自治会などとのかかわりでは、会員となっているかどうかも重要な点である。そのうえで地域おこしの視点で、さまざまなイベントなどでの協力も不可欠である。
また、卒業生は様ざまな実践を行っているので、そこにはいろいろなノウハウがつまっている。それらを集約し、必要なところに提供することもネットワークを広げる機会となる。
学生との関係でいえば、の学生の「自主性」を尊重しながらイベントや地域性を加味した NPO やボランティ
ア活動に協力し、高齢者世帯などの「買い物支援や」「雪」対応も「福祉教育という点で考えられる課題である。ただし、安全という視点は忘れてはならない。
このような活動などを必要な情報としてとらえ、発信していくことがネットワークのっ強化にかかせない。その際、自らの広報手段にとどまらず、公共的な組織の広報誌への掲載やマスコミへの情報提供も視野に入れておく必要がある。これら通じて関係者のみならず、住民の中に養成施設の存在観が高まってくる。そのことは学生の学びの場の一層の確保とひいて入学希望者の増につながっていくと思われる。
なお、この小論は筆者の私見であることをお断りしておきたい。
（福祉と市民活動研究所 齊藤 貞夫）

70

（3）介護福祉士養成校が地域に関わる中での学習支援の重要性①「地域にかかわる学習プログラム」が必要とされる背景
介護福祉士とはどのような専門職であるかは、資格の根拠法である社会福祉士及び介護福祉士法の第 2 条
第 2 項に規定されている。条文には「・・・、専門的知識及び技術をもつて、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護（中略）を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと（以下「介護等」という。）を業とする者」とあり、ここからは介護福祉士が地域とかかわる専門職であることは必ずしも読み取ることはできない。一般的には介護施設の介護職員をイメージされ、介護福祉士が地域で活動すると考える人は少ないのではないだろうか。社会福祉士及び介
護福祉士法が公布されたのは 1987 年（昭和 62 年）5 月 26 日である。平成 28 年版厚生労働白書によれば、
1985 年（昭和 60 年）の高齢化率は 10.3％、1990 年（平成 2 年）では 12.1％であるから、2020 年（令和 2 年）9月 15 日現在の 28.7％（総務省「報道資料 統計トピックス No.126 統計からみた我が国の高齢者」、令和 2 年 9月 20 日）に比べると高齢化率がまだ低い時期であった。わが国の高齢者福祉施策が施設入所を中心とした福祉から、通所・訪問等を重視した在宅福祉に舵を切ったのは、1990 年（平成 2 年）の福祉関係八法改正によってである。つまり、社会福祉士及び介護福祉士法が制定されたのは、さらなる高齢化が進みつつあり、在宅サービスの重要性が認知されてきた時期ではあるが、要介護状態の高齢者が介護を受ける場は特別養護老人ホームに代表される入所施設であった時期である。在宅福祉サービスが老人福祉法等の法律に位置づけられる以前の時代に、「介護」が行われる場としての「地域」という考え方はあまり意識されていなかったであろう。
また、「介護」の担い手の中心は妻・嫁等の家庭にいる女性であり、高齢者の介護はそれらの家族が行うという意識が一般的であった。認知症等で要介護状態になった高齢者を家の外には出さず、老人ホームに入所させることをイエの恥と考えたり、世間体を気にして他人には知られないようにしていた家庭も少なくはなかった頃である。「介護の社会化」という考え方が徐々に広まり、親や配偶者の介護のために介護サービスを利用することに国民のほとんどが慣れてきたのは、2000 年（平成 12 年）以降のことである。このような経過をたどり、高齢者介護に対する人々の意識も徐々に変化してきた。この間、世界保健機関（WHO）による国際障害分類（ICIDH）の見直しが行われ、その改訂版である国際生活機能分類（ICF）の浸透により、障害に関しての捉え方も大きな転換が図られたことを付記しておきたい。
②介護福祉士養成校がなぜ「地域にかかわる学習プログラム」を行うのか
さて、それでは介護福祉士養成校が「地域にかかわる学習プログラム」を実施することと、学生がそのプログ
ラムに沿った学習をするに当たって、介護福祉士養成校が行う学習支援について考えていくことにする。
介護福祉士養成校が学生に対する教育活動の中で、なぜ地域にかかわる学習プログラムを実施する必要があるのか。また、なぜ地域にかかわる学習を支援する必要があるのか。それは、これからのわが国の介護のあり方は、「地域」と切り離して考えることが決してできないからである。介護という活動は、地域社会から隔絶され、閉鎖された施設の中で行われるべきではなく、常に地域社会との関係を保ち、地域の住民に解放された場で行われることが望ましい。なぜなら、私たちは誰でも必ずどこかの地域で暮らしているし、その生活を継続していくためには社会との関係を断つことなどできないためである。どこかの無人島で、自分ひとりで自給自足するという覚悟があり、実際にそれを可能にする知識や技術を持っているのであれば話は別であるが、通常、私たちは他者の助けなしには現在の生活を維持することができない。

711990 年代にはまだ、市街の中心地から遠く離れた地域に特別養護老人ホームが建設され、社会から隔絶されたような状況も一部にはあったが、平成 3 年には、入所施設を対象とした地域交流スペースの整備が求められ（平成 3 年 11 月 25 日、社施第 120 号、厚生省社会・児童家庭局長・大臣官房老人保健福祉部長連名通知）、施設のあり方も徐々に変化していった。前述の通知の趣旨は「社会福祉施設等が在宅福祉の推進を図るため、（中略）地域に密着した独自の事業を実施するため」であった。それ以降、現在ではどのような入所施設であっても、地域に開放された施設であることを掲げている。
このように、かつては地域との関わりが薄かった入所施設は、地域交流スペースの設置やその開放等により地域とのつながりを持つようになり、徐々に地域の社会資源として認識されつつある。多くの入所施設が、通所や訪問事業等の在宅サービスを併設することによって、ますますその重要性が増してきた。また、要介護状態となってたとえ施設に入所することになったとしても、その施設がこれまで暮らしてきた地域やその近くにあり、
家族や地域の知人等、これまでの人生でかかわってきた人たちが自由に出入りできるような施設を、おそらく多くの人が求めているはずである。
しかしながら、近年では介護人材不足が顕在化し、介護の質の維持・向上と、量的な充足とに課題を残す状
況が継続している。少子高齢化のますますの進展により、施設や在宅サービスを機軸とした要介護者を支える
仕組みは転換点を迎えているといえる。平成 28 年に政府は「我が事・丸ごと」というスローガンを掲げ、「地域共生社会」の実現を目指していくとの方針を発表した。それを裏返せば、将来的にも介護人材不足が解消されないことへの危惧であると推測される。介護福祉士をはじめとする専門職者のみでは、現在の高齢者介護システ
ムを維持することが難しい状況が目前に迫っていると考えることができる。「高齢者も子供もそれから障害者もそれぞれ支える側であったり支えられる側であったりというところをケースバイケースで変わって、同じ人が支え手である時もあれば支えられる側である時もあるというような、新しい福祉の哲学の転換を目指して行こう」（塩崎
厚生労働大臣会見、H28.７.15）との考えは、正にそのことを示すものである。
それでは、「地域共生社会」において介護福祉士はどのような役割が期待されるのか。それは、福祉や医療等サービスに従事する専門職との連携ばかりではなく、要介護者が住みなれた地域でそのまま生活することができるように支援するボランティア等と協力・連携することである。そのようなボランティアは、地域に暮らす住民であると考えられる。つまり、これからの介護福祉士は、地域住民や地域に存在するさまざまな機関と協働することが求められ、住民等に対して適切な助言や介護技術の指導等を行えることがその存在意義となる。したがって、社会から期待させるそのような介護福祉士を養成するためにも、介護福祉士養成校は通常の養成カリキ
ュラムの中に「地域にかかわる学習プログラム」を導入し、社会の要請に応えることができる人材を育成していく必要がある。
なお、介護福祉士の職能団体である日本介護福祉士会による「日本介護福祉士会倫理綱領」（1995 年 11
月 17 日宣言）では、第 6 項目に「地域福祉の推進」を掲げている。このことからも、介護福祉士が地域にかかわる必要性を自覚し、その実践が重要であることは明白といえよう。
③養成校は地域の社会資源である
また、介護福祉士養成校は、これからの地域の介護を支えるための貴重な社会資源のひとつである。卒業
生が地元地域の所在施設に就職するというだけではなく、外部に開かれた研修・講座等を地域住民が受講することができれば、地域の介護力の向上に直接的に寄与することになる。地域住民が介護に関する知識・技術を身につけ、そのような住民が地域の中に多くなればなるほど、高齢者を地域で支える力や機運が高まると考72えられるからである。そうなれば、介護福祉士養成校の存在はその地域のメリットなるに違いない。養成校は、
地域に貢献できる可能性を秘めているのである。
④地域は養成校の教育資源である
同時に、地域は介護福祉士養成校が学生を教育するための資源であると考えられる。これまで述べてきたよ
うに、今後のわが国においては地域の介護活動をリードする専門職者としての介護福祉士の存在が必須である。地域へのアプローチ、地域住民との連携を学ぶためには、養成校が所在する地域を教材とすることがもっとも現実的で効果的である。そのためには、養成校の教職員が日常的に地域と関わり、学校を地域に開放し、学生を教育するための教育資源として地域は欠くことのできない存在であることを自覚し、また地域の人たちからもそのように認識してもらうことが必要であろう。
⑤誰が学習支援を行うのか最後に、介護福祉士養成校における「地域とかかわる学習プログラム」において、誰が学生の学習支援を行うべきかを検討する。
まず、第一にそれは養成校の教員である。教員が率先して、地域の住民、ボランティア団体等と関わり、地域と一緒になって教育を行っているということを学生に示すことが重要である。学生にその様子を見せることで、学生はモデリングにより知らず知らずのうちに地域住民との接し方を学ぶものである。反対に、教職員がそれを上手く行うことができず、地域との適切で良好な関係を築くことができなければ、いくら授業で地域との連携が大切であると教えたところで、学生はそのようには受けたらないであろうと考えられる。
第二は、地域のボランティア団体等の構成員である。この人たちは、すでに地域の福祉的課題に気づき、自発的にその課題に取り組んでいる人たちである。専門職者ではないかもしれないが、その地域で何が困っているのか、何が必要なのかということにいちばん精通している、いわば先達である。地域の課題を解決しようという意識が高く、また、行動力もある。そのため、介護福祉士学生に刺激を与えるだけでなく、住民目線で必要な支援を考えられることができるため、新たな気づきを与えることができるのである。
第三は、地域住民である。地域のボランティア団体等の構成員であることが多いが、必ずしもそのような団体に所属していなくても、学校に協力したいと考えている個人もいる。たとえば、家族を介護した経験のある住民等である。これまでの介護経験を誰かに伝え、その経験を誰かのために役立てたいと考えている人は少なくない。ただ、その手段がないから表に出てこないのである。介護する家族の経験は、学校ではなかなか教えることができない。職業としてまったく血のつながりのない人を介護するのと、肉親を介護するのとでは心理的・心情的にはかなりの違いがある。家族介護者でなければ伝えられないことは、その経験者に伝えてもらうことがいちばんである。地域住民が抱えている課題も同様であり、それらは他者では決して伝えることはできない。これは重要である。もちろん、教員の管理下で統制して行われることが必要であることは言うまでもない。
（東京都介護福祉士会 永嶋 昌樹）

73

介護福祉士養成校として地域に関わる中で必要だと感じたことは、介護福祉士(福祉職)としての基本的な理念、介護福祉士やその関連職種についての基本的な知識と理解である。知識の理解があることにより自身がどのような立場で、どのように地域とかかわる必要があるのかの視点を持つことができると感じた。
今回の実証授業では、自分自身の成長を知ることもが一つの課題であったが、実際に介護福祉士として地域の中での支援を検討する際に、主体をどこに置くかの視点を持つことができることで自信の評価内容も代わってくるのではないか。
また、事前に学外の人とのかかわりが少しでもあると、学生の考え方や、取り組み方も変わってくるように感じる。今回の実証授業の中でカリキュラム上、実証授業の実施の間に実習を挟むこととなったが、実習前は地域にどのような人たちがいるのかあまり具体的に表現ができなかった。しかし、実習後は地域へ見方や考え方、地域でかかわる人々像がより具体的になった。実習で学外の人々とかかわることで、より現実に近いイ
メージをもって考えることができるようになったと感じた。
留学生、新卒者など自分自身も地域とつながっていることを感じにくい学生が多い中、(実際には地域の一員であるが具体的に理解できていない)学内の学習だけでは、介護福祉士としてかかわる対象者はテキストの内容だけで考えなくてはならず、イメージしにくい。
しかし、実習の中で介護福祉士の仕事を目の当たりにすること、利用者が地域の中で暮らす様子を見ることや、話を聞くことで他者の体験が自分にかかわりがあると捉え、そこから他者の生活を考え、地域の中で自分たちがどのように活躍できるのかがより具体的にイメージができている印象を受けた。導入として、地域に実際に触れ、その活動の幅を深めていくことがより効果的なのではないかと感じた。
今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大で、当初の計画が頓挫したことも多々あったが、そのような状況下だからこそ、実証授業を通じて介護福祉士として地域で活躍できる方法を深く考えるきっかけともなったと思う。実証授業の趣旨でもあったが、学生が主体となり考えることで様々なアイディアが生まれ、自分たちで考えたアイディアについてはどの学生も積極的に楽しんで取り組む姿勢が見えた。学生主体で行うことの効果を実感することができた。
（ユマニテク短期大学

田村

禎章）

（ユマニテク医療福祉大学校

松井

康成）

（ユマニテク医療福祉大学校

74

酒井

夕香子）

第５章 総括 （本事業の概要と３年間の歩み）
１．事業の実施体制

２．組織体制（１）教育機関
名称

役割等

都道府県名

１

北海道福祉教育専門学校

モデルプログラム試行協力校

北海道

２

関東福祉専門学校

モデルプログラム試行協力校

埼玉県

３

YMCA 健康福祉専門学校

モデルプログラム試行協力校

神奈川県

４

帯広コア専門学校

事業の検証・評価

北海道

５

学校法人昌賢学園事業の検証・評価

群馬県

６早稲田速記医療福祉専門学校

プログラム開発東京都

７

日本福祉教育専門学校

プログラム開発

東京都（２）企業・団体
名称

役割等

都道府県名

１

社会福祉法人福祉楽団杜の家なりたプログラム開発千葉県

２

ボランティア活動センターこくぶんじセンター

プログラム開発

東京都

３（株）わかばケアセンター六町

プログラム開発

東京都

４（公財）全国老人クラブ連合会

プログラム開発

東京都

５

一般財団法人知識環境研究会

プログラム開発

石川県

75

６

地方創生・教育推進ネットワーク

プログラム開発７

株式会社リエイ８

特定非営利活動法人福祉と市民活動研究所

企画・プログラム開発

東京都

９

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会

評価事業の検証・評価

群馬県

１０

池袋敬心苑

評価事業の検証・評価

東京都

１１

東京都介護福祉士会

企画・プログラム開発

東京都

１２

株式会社 Sauld

企画・プログラム開発

東京都

１３

松戸人権擁護委員協議会

プログラム開発

千葉県

プログラム開発
評価事業の検証・評価

福岡県
千葉県

（３）行政機関
所属・職名
１

役割等

北海道胆振総合振興局保健環境部社会福祉課主査

・福祉行政等の情報の提供

都道府県名
北海道

・福祉行政等の情報の提供
２

室蘭市保健福祉部高齢福祉課主幹

・社会福祉協議会、や地域包括セン
ター等へ本事業の紹介や協力呼び

北海道

かけ等
・福祉行政等の情報の提供
３

・社会福祉協議会、や地域包括セン

鴻巣市健康づくり部部長

ター等へ本事業の紹介や協力呼び

埼玉県

かけ等
・福祉行政等の情報の提供
４

厚木市福祉部福祉総務課地域包括ケア推・社会福祉協議会、や地域包括セン

進担当課長

ター等へ本事業の紹介や協力呼び

神奈川県

かけ等
５

那須塩原市移住促進センター所長

監査

栃木県

（４）実証授業校
名称

役割等

都道府県名

１

北海道福祉教育専門学校

モデルプログラム試行協力校、実証授業校

北海道

２

北海道介護福祉専門学校

実証授業校

北海道

３

秋田看護福祉大学

実証授業校

秋田県

４

関東福祉専門学校

モデルプログラム試行協力校、実証授業校

埼玉県

５

YMCA 健康福祉専門学校

モデルプログラム試行協力校、実証授業校

神奈川県

６

ユマニテク医療福祉大学校

実証授業校

三重県

76

（５）構成員（委員）の氏名
氏名
１

小林 光俊

所属・職名

役割等

学校法人敬心学園 理事長

都道府県名評価検証委員長

東京都

事業全体の総括

東京都

大妻女子大学名誉教授
２

川廷 宗之

学校法人敬心学園職業教育研
究開発センター センター長

３

阿嘉 優

４

石島 美紀

５

岩崎 雅美

６

生方 薫

７

上野 興治

８

大内 陽子

９

奥薗 一紀

１０

押江 善正

１１

尾島 朱美

１２

兼子 久

１３

１４

神山 資将

岸田 京子

１５

菊地 克彦

１６

清崎 昭紀

北海道福祉教育専門学校 自立学習プログラム・地域活

支援介護福祉学科 教務主任

性化委員

YMCA 健康福祉専門学校専任

学習プログラム・地域活

教員

性化委員

東京家政大学 子ども学部 子
ども支援学科 准教授

企画運営委員

北海道
神奈川県
東京都

学習プログラム・地域活性化副委員長

学校法人恵済学園 関東福祉専

学習プログラム・地域活門学校 教務主任

性化委員

社会福祉法人学習プログラム・地域活福祉楽団杜の家なりた

性化委員

ボランティア活動センターこくぶ

学習プログラム・地域活

んじ センター長

性化委員

YMCA 健康福祉専門学校 学校長

企画運営委員（株）わかばケアセンター六町

学習プログラム・地域活

所長

性化委員

学校法人恵済学園 関東福祉専

学習プログラム・地域活門学校 教務部長

性化委員（公財）全国老人クラブ連合会理学習プログラム・地域活

事

性化委員

一般財団法人知識環境研究会
研究員

埼玉県
千葉県
東京都

神奈川県
東京都
埼玉県
東京都

学習プログラム・地域活性化委員、評価検証コー

石川県

ディネーター
学習プログラム・地域活

北海道福祉教育専門学校

性化委員、地域コーディ

地域コーディネーター

北海道

ネーター

聖徳大学文学部教授

企画運営委員地方創生・教育推進ネットワーク

学習プログラム・地域活

事務局長

性化委員

77

東京都
福岡県

北海道福祉教育専門学校 自立学習プログラム・地域活

支援介護福祉学科 専任教員

性化委員

１７

久保 明人

１８

小玉 忠顕

北斗文化学園 室蘭事務所所長

１９

神山 恵美子

学校法人帯広コア学園副理事長

評価検証委員２０

小林 香織

株式会社リエイ 人材開発部研学習プログラム・地域活

修課 課長

性化委員

２１

小山 まり

２２

齊藤 貞夫

学校法人恵済学園 関東福祉専
門学校 学校長
特定非営利活動法人福祉と市民活動研究所理事長

学習プログラム・地域活性化委員

企画運営委員

北海道
北海道
東京都
千葉県
埼玉県

企画運営副委員長
学習プログラム・地域活東京都性化副委員長株式会社リエイ コミュニケア 24
２３

坂手 百子

事業統括部・執行役員人財開発

評価検証委員千葉県

企画運営委員北海道

桜美林大学教授

評価検証委員神奈川県

群馬医療福祉大学短期大学部

学習プログラム・地域活

医療福祉学科教授

性化委員

部長
２４

澤田 乃基

２５

島津 淳

２６

白井 幸久

北海道福祉教育専門学校学校長

東京都

公益社団法人日本介護福祉士
２７

鈴木 利定

養成施設協会副理事長

評価検証副委員長

群馬県

学校法人昌賢学園理事長
２８

田中 康雄

２９

中村 純

３０

永嶋 昌樹

西南学院大学人間科学部社会企画運営委員、学習プロ

福祉学科 准教授

グラム・地域活性化委員

池袋敬心苑副施設長

評価検証委員福岡県
東京都

学習プログラム・地域活

東京都介護福祉士会会長

性化副委員長日本社会事業大学講師

東京都

企画運営委員
企画運営委員、学習プロ

３１

中浜 崇之

株式会社 Sauld

３２

野村 義

松戸人権擁護委員協議会 会長

３３

橋本 正樹

３４

府川 充博

グラム・地域活性化委員

学校法人川口学園早稲田速記
医療福祉専門学校 校長
YMCA 健康福祉専門学校
地域コーディネーター

78

学習プログラム・地域活
性化委員

東京都
千葉県

企画運営委員東京都

学習プログラム・地域活性化委員、地域コーディ
ネーター

神奈川県

３５

３６

松田 朗

松永 恵

３７

宮脇 文恵

３８

安岡 高志

３９

和久 強

学校法人川口学園早稲田速記
医療福祉専門学校

東 康祐

学校法人恵済学園 関東福祉専
門学校 地域コーディネーター

齊藤 美由紀

４２

中嶋 裕之

４３

島谷 綾郁

４４

石投 知佳

４５

白岩 忍

４６

永井 周治

東京都

学習プログラム・地域活性化委員、地域コーディ
学習プログラム・地域活

教授

性化委員

帝京大学高等教育開発センター

企画運営委員、学習プロ

客員教授

グラム・地域活性化委員

那須塩原市移住促進センター所長
部長・社会福祉士養成学科専任

評価検証委員
学習プログラム・地域活性化委員

日本福祉教育専門学校 介護福学習プログラム・地域活祉学科専任教員性化委員

日本福祉教育専門学校事務次長

企画運営委員

学校法人敬心学園職業教育研

企画運営委員、学習プロ

究開発センターグラム・地域活性化委員

学校法人敬心学園職業教育研

企画運営委員、学習プロ

究開発センターグラム・地域活性化委員

学校法人敬心学園職業教育研
究開発センター
学校法人敬心学園職業教育研
究開発センター

79

埼玉県

ネーター

宇都宮短期大学 人間福祉学科

教員
４１

性化委員、学習プログラ
ムコーディネーター

日本福祉教育専門学校 学生副
４０

学習プログラム・地域活

神奈川県
神奈川県
栃木県

東京都

東京都
東京都
東京都
東京都

事務局

東京都

事務局

東京都

３．事業実施のスケジュール会議

企画運営委員会

学習プログラム開発・

学習プログラム開発・

地域活性化推進

地域活性化推進委員会

作業部会

第 1 回全体会議

第 1 回全体会議

第 1 回作業部会

第 1 回全体会議

昨年度振り返り、

昨年度振り返り、

教員向け研修及び昨年度振り返り、今年度取組みについて

今年度取組みについて

実証授業について検討

今年度取組みについて

実証授業について

実証授業について

実証授業について

教員向け研修について

教員向け研修について

教員向け研修について

名

7月

8月

9月

評価検証委員会

教員向け

実証授業

研修

関連

第 2 回作業部会

教員向け

ワークブック・ガイドブッ

研修実施

クの検討

(実証授業

実証授業について校対象)

第 2 回学習・地域

第 2 回評価検証

推進委員会

委員会

実証授業の見るべき

評価項目の分担決め

ポイント、サポート体制
実証授業実施校における担当委員決め
10 月

第 2 回企画運営
委員会
事業の運営、展望、事業展開などについて

11 月

12 月

第 3 回合同会議

第 3 回合同会議

実証授業

学習プログラムデジタ

学習プログラムデジタ

実施

ル化、PR 動画・成果報

ル化、PR 動画・成果報(11 月 20 日

告書、2021 年度事業告書、2021 年度事業

～12 月 9 日)

計画(案)について

計画(案)について

第 4 回全体会議

第 4 回全体会議

第 3 回合同会議

第 3 回合同会議

実証授業の検証及び実証授業の検証及び実証授業校レビュー

実証授業校レビュー

成果報告会について

成果報告会について

第 4 回全体会議
実証授業の検証及び成果報告会について

1月
2月

第 5 回全体会議・

第 5 回全体会議・

第 5 回全体会議・

成果報告会

成果報告会

成果報告会

80

成果報告会

4．まとめと課題
本事業では、介護福祉士を養成する専門学校が地域と連携しながら、社会から求められる介護福祉士を輩出するための「地域活動による高齢者支援・介護支援の学習プログラムの研究開発」を行った。主として 1 年目はプ
ログラムの方向性と構成概要の検討、2 年目は学習プログラムの開発、3 年目は実証授業による検証を行い、地域活動による高齢者支援・介護支援の学習プログラムを完成させるに至った。学校の所在する地域からの協力を得て、連携・協働して学生の学習を支援する枠組みを構築できたことは、本事業の成果として誇ることができる。
しかしながら、長期的に見ればこれらはＰＤＣＡサイクルの「Ｐ」の部分に過ぎない。実証授業による検証を行ったとはいえ、それは最大でも 1 年間の取り組みについてである。学校による教育、あるいは学生の学習支援の効果というものは、厳密には短い期間では計ることが困難である。地域の概略を知識として学び、地域に出て実際に地域の様子を知り、地域の人たちと触れ合いその生の声を聞くという経験をしたとしても、それら一連の過程が介護福祉士としての仕事に活かされなければ真に効果があったとはいえない。
また、せっかく開発した学習プログラムであっても、それが社会の変化に対応できなかったり、世間の目に触れることがなかったりしたら、時間と空間にはほとんど影響を及ぼさなかったということになってしまう。「地域とのかかわり」とは、その根本は他者である個人とのかかわりである。自分とは異なる人との交流は、程度の差はあっても生活を支える上で欠かすことができない。人は必ず誰かの世話になって生きているということを自覚してはじめて、
人間の生活にとって地域とのかかわりが大切であることを実感する。それを念頭に置くからこそ、広い視野と多角的な視点で利用者の生活支援を行うことができるようになるのである。
以上の認識のもと、当該学習プログラムの課題について述べる。
まず一つは、この学習プログラムをどのように広めるか、ということである。プログラムの効果を今後も検証していく場合、より多くの事例が必要である。なぜなら、「地域」はどれも一様でなく、その地域によってさまざまな特徴があるからである。これは単に地域の名物や特産が何かということではない。地域独特の雰囲気であったり、地形・地勢であったり、また、住んでいる人たちの歴史であったりということである。わずかな事例では、たとえ成功例ばかりであったとしても、それを普遍化・一般化して考えることはできない。つまり、特定の地域でのみ実施可能なプログラムではほとんど意味がない。また、地域とかかわることの重要性を訴えていくためにも、より多くの地域で実践されることが必要である。そのようにして知見が蓄積されることで、今後のわが国の介護力は向上すると考えられる。
二つ目は、効果をどのように測るか、ということである。本事業で開発した学習プログラムは、長期的に見て誰にどのくらい、どのような影響を与えるであろうか。それを検証するためには、縦断的な検証が必要である。たとえば、学習プログラムを学習した学生が、卒業して実務についた際にどのような個別介護計画を立てているのか、施設の利用者の生活にどのような変化が見られたのか、地域の住民や介護福祉士養成校を取り巻く環境にどのような変化があらわれたのか、学校自体がどのように変化していったのか、教員の意識や教育活動がどのように変わったのか等、さまざまな切り口と方法による検証が考えられる。地域の状況や人間の意識の転換を図ることは、短期間では難しいし、一瞬を捉えただけでは本当に変化したかどうかもわからない。社会への影響を捉えるためにも、長期に渡っての検証は大変重要な課題である。
三つ目は、プログラムを今後どのようにブラッシュアップしていくか、ということである。それは、社会の変化に適応するためである。今の時点でどんなに完成度の高いプログラムであっても、これから訪れる未来の実際の状況に対応できなければ意味をなさない。特に高齢者福祉と介護の問題は、日々刻々と、しかも予想を超えて状況が変化している。たとえば、外国人増加や新型コロナウイルスによる影響を、何年も前から予測することができたであ81

ろうか。今後の社会の変化に対応するためにも、多くの地域・学校で実施し、いろいろな角度から検証し、その結果を踏まえてプログラムを見直していくことは必須である。
最後にもう一つ挙げるとすれば、それは「継続する」ということである。広めることも、長期的な効果を検証することも、ブラッシュアップしていくことも、すべては継続が前提である。継続しなければ、効果も何もあったものではない。
本事業では、3 年間に渡り多くの皆様からのご協力を得ることができた。今般の最終報告を行うことができたのも、これに関わるたくさんの方が実際に頭を使い身体を動かしてきたからである。そのような学習プログラムであるからこそ、今後もさらに多くの地域・学校で活用されることを期待したい。
（東京都介護福祉士会 永嶋 昌樹）

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2020 年度 文部科学省 専修学校による地域産業中核的人材養成事業
地域活動による高齢者支援・介護支援の学習プログラムの研究開発事業
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令和 3 年 3 月 1 日

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