SkyPAS クラウドサービス利用規約

株式会社スカイコム
2024 年 8 月 1 日 Ver8

第１条 定義
本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
(1) 「本規約」とは、「SkyPAS クラウドサービス利用規約」をいいます。
(2) 「SkyPAS クラウドサービス」とは、クラウド型セキュア・ドキュメント共有サービスをいいます。
(3) 「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社（以下「甲」といいます。
）とユーザー（以下｢乙｣といいます。
）との間の契約をいいます。
(4) 「本サービス」とは、当社が運営する「SkyPAS クラウド」と称するサービス（その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。
）をいいます。
(5) 「当社」とは、株式会社スカイコムをいいます。
(6) 「ユーザー」とは、当社との間で本契約を結び、本サービスを利用する者又は企業及び団体をいいます。
(7) 「利用希望者」とは、ユーザーとして本サービスを利用することを希望する者又は企業及び団
体をいいます。
(8) 「登録事項」とは、利用希望者が本サービスの利用申込の際に登録する当社所定の情報をいいます。
(9) 「ID・パスワード」とは、本サービスを利用するために必要となる ID・パスワードをいいます。
(10)「本サイト」とは、本サービスに関して当社が運営するウェブサイト（http://www.skypas.com/*）
をいいます。
(11)「利用環境」とは、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境をいいます。
(12)「送信情報」とは、ユーザーが本サービスを利用して当社、他のユーザー又は第三者に送信したテキスト、イラスト、画像、ドキュメントファイル、動画、その他電子文書ファイル及び当社所定の情報（これを元に本サービス上で自動生成された情報や処理結果も含みます。
）をいいます。
(13)「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の知的財産もしくは人格的権利をいいます。
第２条 適用範囲
1. 本規約は、本契約において当社とユーザーとに適用されます。ユーザーは、本サービスのユー
ザーとして登録をすることにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
2. 当社は、本サイト上に、その他の規程を定める場合があります。その他の規程は、本規約の一部を構成するものとしますが、本規約とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

第３条 本サービス内容
１. ユーザーは、本契約の有効期間内に限り、本契約で認められた範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2. 本サービスの主たる内容は、次の各号に定めるとおりとします。
(1) Microsoft Office 等の電子文書ファイルをアップロードすることにより権限を持った利用者間で情報共有を行うシステムの提供(2) Microsoft Office 等の電子文書ファイルをアップロードすることにより PDF に変換する
SOAP インターフェースの提供
3. 本サービスの詳細な仕様は、本サービス又は本サイト上において別途定めるものとします。当社
は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、ユーザーは、これを予め承諾します。また、当社は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができる
ものとします。
4. ユーザーは、自らの責任と費用において、利用環境を整備します。
5. 当社は、利用支援のサポートサービス（以下「サポートサービス」といいます。
）を行うものとします。ユーザーがサポートサービスを通じて取得した助言又は情報は、本規約に明示的な定めのない保証を生じさせるものではありません。
6. 当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、ユーザーが当社か
ら直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、ユーザーに対し、
本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
(1) 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと(2) 本サービスが正確かつ完全であること(3) 本サービスが永続的に稼働すること(4) 本サービスがユーザーの特定の目的に適合し、有用であること(5) 本サービスがユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合すること
第４条 登録1. 利用希望者は、本規約の内容に同意した上で、「SkyPAS クラウド申込書」により、登録の申込を行うものとします。利用希望者は、登録事項が、全て正確であることを保証します。
2. 当社は、当社所定の基準により、利用希望者の登録の可否を判断し、登録を認める場合には、その旨及び ID・パスワード等の情報を「SkyPAS クラウド設定シート」により通知します。当該通知で定められた時点より、利用希望者はユーザーとして登録され、当該ユーザーと当社との間に、本契約が成立します。
3. 当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、利用希望者の登録を認めないことができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
(1) 当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合(2) 登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(3) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合(4) 過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合(5) 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人又は法人の代表権を有しない者のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人、補助人又は代表権を有する者の同意等を得ていなかった場
合(6) 本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定である
場合(7) その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
4. ユーザーは、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによってユーザーが損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第５条 ID・パスワードの管理
1. ユーザーは、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
2. 当社は、ログイン時に使用された ID・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正なユーザーとみなします。
3. ユーザーによる ID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によってユーザーが損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第６条 利用料金等
1. ユーザーは、利用料金等を見積書に定める取引条件にて、当社の指定する金融機関口座に振り込むものとします。ユーザーは、支払期日が金融機関休業日の場合は、その直前の営業日までに支払うものとします。なお、銀行振込手数料その他支払に要する費用は、ユーザーの負担とします。
また、本契約の開始日又は終了日が、月の中途であっても、当該月の利用料金を当社に支払うものとし、日割計算は行わないものとします。
2. 理由の如何を問わず、本契約の有効期間中にユーザーが本サービスの提供を受けられなくなった
場合又は受ける必要がなくなった場合でも、当社は利用料金等の返還を行いません。
3. ユーザーが利用料金等の支払を遅延した場合、年 14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払う
ものとします。
4. 事業上の理由、法令の制定改廃、経済情勢の変動等によって、利用料金等の変更の必要が生じたときは、当社は、第 18 条４項に基づき利用料金等を変更することができるものとします。
第７条 権利帰属
1. 本サービスに関する知的財産権等は、全て当社に帰属します。
2. 本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社の知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。
ユーザーは、

本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。
3. ユーザーは、本サービスに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブラ、
その他本サービスを解析しようと試みてはならないものとします。
第８条 サポートサービス
1. 本サービスについての基本操作に関する問題解消の助言、ならびに当社仕様に起因する不具合が判明した場合の修復を行います。
2. サポートサービス対象範囲は手順書及びマニュアルに記載された使用方法に準じます。
3. 当社からの回答は、電子メールを原則とします。場合により当社が適当と判断する方法で回答を行うものとします。
4. 原則、オンサイト対応は行いません。
5. サポートサービスの受付時間は、土曜、日曜、祝祭日、会社指定の休日および年末年始休暇を除く当社営業日の午前 9 時から午後 17 時（12 時から 13 時までは除く）までとし、電子メールでは 24 時間受け付けます。対応時間外及び営業日以外に受け付けた問い合わせは、翌営業日の対応となります。
6. サポートサービスは、日本国内からの問い合わせに対してのみ提供されるものとし、日本語により実施されるものとします。
7. サポートサービス問い合わせ連絡先は別紙、SkyPAS クラウドサービス利用証書を確認ください。
第９条 送信情報
1. ユーザーは、送信情報について、自らが送信することについて適法な権利を有していること及び当社、他のユーザー又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
2. ユーザーは、送信情報に係る知的財産権等を、送信後も引き続き保有します。当社は、本サービスの運営のために必要な範囲に限って、送信情報を使用又は利用（複製、翻案、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含み、これに限りません。
）することができるものとします。ユーザ
ーはこれに対し、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
3. 当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用した電磁的サービスであることに鑑みて、ユーザーは、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによってユーザーが被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することな
く、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存、復元し又は第三者へ開示すること（以下「閲覧等」といいます。
）があります。なお、当社は上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
(1) ユーザーの同意を得たとき(2) 当社が閲覧等の同意を求める連絡をユーザーに行なってから 7 日以内に、当該ユーザーからの回答がなかったとき(3) 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき(4) 法律に従い閲覧等の義務を負うとき(5) ユーザーが本規約所定の禁止行為を行ったとき(6) ユーザー又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき(7) 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき(8) 上記各号に準じる必要性があるとき
5. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することな
く、送信情報について、その全部又は一部を削除し又は公開・掲載を一時停止すること（以下「削除等」といいます。
）ができます。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて、一切責任を負わず、また、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
(1) ユーザーの同意を得たとき(2) 当社が削除等の同意を求める連絡をユーザーに行なってから 7 日以内に、当該ユーザーからの回答がなかったとき(3) 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき(4) 法律に従い削除等の義務を負うとき(5) ユーザーが本規約所定の禁止行為を行ったとき(6) ユーザー又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき(7) その理由を問わず、本契約が終了したとき(8) 第１3 条によって本サービスが変更、中断、終了したとき(9) 上記各号に準じる必要性があるとき
6. 当社は、前項の削除等を行った場合、事後遅滞なくユーザーに通知するものとします。
ただし、
裁判所、
警察等の公的機関から特別に秘匿要請があった場合はこの限りではありません。
7. 第 4 項及び第 5 項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。
第１０条 禁止行為
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為(2) 犯罪に関連する行為(3) 公序良俗に反する行為(4) 所属する業界団体の内部規則に違反する行為(5) 当社、他のユーザー又は第三者の知的財産権等、プライパシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為(6) 本サービスの運営・維持を妨げる行為(7) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為(8) 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為

(9) その他本サービスの運営を妨げるような行為(10)他のユーザー又は第三者になりすます行為(11)第三者に本サービスを利用させる行為(12)他人の身体、生命、自由、名誉、財産等に対して害悪を加える旨の情報等を掲載する行為(13)当社が事前に承諾しない形での宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為(14)他のユーザーの情報を収集する行為(15)当社が本サービスの運営において必要な範囲で複製、改変、送信その他の行為を行うことが他のユーザー又は第三者の知的財産権等、プライバシー、名誉、信用、肖像、その他一切の権利又は利益の侵害に該当することとなる情報を当社に送信する行為(16)本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為(17)前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為(18)その他、当社が不適切と判断する行為
第１1 条 反社会的勢力との取引排除
1．ユーザー及び当社は、次に定める事項を表明し、保証します。
(1) 自己及び自己の役員（以下「関係者」といいます。
）が、暴力団、暴力団関係企業もしくはこれらに準ずる者又はその構成員、及び暴力団員でなくなってから 5 年を経過していない者（以下総称して「反社会的勢力」といいます）でないこと(2) 自己及び自己の関係者が、反社会的勢力を利用しないこと(3) 自己及び自己の関係者が、反社会的勢力に資金等の提供、便宜の供給等、反社会的勢力の維持
運営に協力又は関与しないこと(4) 自己及び自己の関係者が、反社会的勢力と関係を有しないこと(5) 自己が自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと
2．ユーザー及び当社は、相手方が前項に違反したと認める場合には、通知、催告その他の手続を要しないで、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合、相手方は他方当事者に発生した全ての損害を直ちに賠償するものとします。
第１2 条 登録抹消等
1. 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、本サービスの利用の一時停止又はユーザーとしての登録を抹消して本契約を解除することができます。なお、当社は、登録抹消等の判断に関する理由を開示する義務は負いません。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合(2) 第４条第 3 項各号に該当することが判明した場合(3) 支払停止もしくは支払い不能となり又は破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始もしくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合

(4) 自ら振出しもしくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合(5) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合(6) 租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合(7) 解散又は営業停止状態となった場合(8) 前第 3 号乃至第 7 号の他、ユーザーの信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合(9) 当社からの問い合わせに対して、7 日間以上応答がない場合(10)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. ユーザーは、前項各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
3. ユーザーが第 1 項各号のいずれかに基づく措置を受けている場合であっても、本契約が継続している限り、ユーザーは利用料金を支払う義務を負うものとします。
4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１3 条 有効期間・中途解約
1. 本契約の有効期間は、本契約締結日から 1 年間とします。
2. 本契約の有効期間満了の １カ月前までに、当社又はユーザーのいずれからも本契約終了の意思表示がない限り、本契約の有効期間は 1 年間延長されるものとし、以後も同様とします。
3. 本契約の有効期間中であっても、前条により登録を抹消され本契約を解除された場合は、その時点で本契約は終了します。その場合、支払済みの利用料金等は返還しないものとします。
4. ユーザーは、本契約の有効期間中、当社所定の方法により、いつでも本契約を中途解約できるものとします。その場合の、本契約の中途解約時から本契約の有効期間満了までの期間に対応する
利用料金の扱いは、前項を準用します。
第１4 条 本サービスの変更、中断、終了
1. 当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・
天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができるものとし、これによってユーザーに生じたいかなる損
害についても、一切責任を負いません。
2. 当社は、前項の変更、中断、終了にあたっては、速やかに電子メールの送信又は本サービスもしくは本サイトへの掲載等、当社が判断する手段によって通知します。ただし、緊急やむを得ない
場合は、この限りでありません。
第１5 条 紛争処理及び損害賠償
1. ユーザーは、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。

2. ユーザーが、本サービスに関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた
場合、ユーザーは、直ちにその内容を当社に通知すると共に、ユーザーの費用と責任において、
当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。
3. 当社が、ユーザーによる本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは、ユーザーの費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。
4. 当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意又は重過失によりユーザーに損害を与えた場合についてのみこれを賠償するものとします。本規約における当社の各免責規定は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しません。
5. 当社がユーザーに対して損害賠償義務を負う場合（前項の場合又は消費者契約法その他の法律の適用による場合等）、賠償すべき損害の範囲は、ユーザーに現実かつ直接に発生した通常の損害に限る（逸失利益を含む特別の損害は含まない。
）ものとし、賠償すべき損害の額は、当該損害発生時までにユーザーが当社に支払った月額の利用料金の 12 か月分を限度とします。なお、本条は、債務不履行、暇庇担保責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。
第１6 条 秘密保持1. 当社及びユーザーは、本契約及び個別契約に関して相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が電子データ及び書面で指定した情報（以下「機密情報」といいます。
）を第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1) 開示時にすでに公知となっていた情報(2) 当社又はユーザーの責によらない事由により、本契約締結後に公知となった情報(3) 開示後に正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報(4) 機密保持の対象から除外する旨の書面による相手方の事前承諾を得た情報(5) 開示の前後を問わず開示者の情報によることなく独自に開発したことを証明できる情報(6) 法令又は権限ある官公署からの指示もしくは命令により開示することが義務付けられた情報(7) 相手方から次項に従った機密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2. 当社及びユーザーは、機密情報を相手方に提供する場合、機密情報の範囲を特定し明記して行う
ものとします。
3. 機密情報の提供を受けた当事者は、当該機密情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、当該機密情報を第三者に開示する場合は、事前に相手方からの書面による承諾を受けるものとします。
ただし、法令の定めに基づき又は権限ある官公署から開示の要求があった場合はこの限りではありません。
4. 当社及びユーザーは、第 2 項に基づき相手から提供を受けた機密情報について、本契約の目的の範囲内でのみ使用し、複製、改変が必要な場合は、事前に相手方から書面による承諾を受ける

ものとします。
5. 本条の規定は、本契約終了後も３年間は有効にその効力を存続するものとします。
6. 機密情報のうち個人情報に該当する情報については、第１7 条が本条に優先して適用されるものとします。
第１7 条 個人情報の取扱
1．個人情報は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに則り、適正に取り扱うこととします。
2. 当社は、原則としてユーザーの同意を得ることなく第三者に個人情報を開示・提供することはありません。ただし以下の場合には開示・提供することができるものとします。
(1) 法令に基づく場合(2) 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場
合(3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることが困難であるとき(4) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることが困難であるとき(5) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があって、ユーザーの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき(6) 事業者の提供するサービスの利用規約で利用者が同意している場合に該当するとき
第１8 条 本規約の変更
1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、ユーザーはこれに同意します。
2. 本規約の変更は、書面の送付、電子メールの送信又は本サービスもしくは本サイトへの掲載等、当社が判断する手段によってユーザーへ通知します。
3. 本規約の変更は、前項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。
4. 当社は、利用料金等などの重要事項を変更する場合は、前項の指定した日付の２か月前までにユーザーに通知します。
5. ユーザーが本規約の変更に同意しない場合、ユーザーの唯一の対処方法は、本契約を中途解約す
るのみとなります。ユーザーが第 2 項の通知において指定した日付までに本契約を中途解約しない場合、本規約の変更に同意したものとみなします。
第１9 条 連絡
1. 当社からユーザーへの連絡は、書面の送付、電子メールの送信又は本サービスもしくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービスもしくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された

時点でユーザーに到達したものとします。
2. ユーザーから当社への連絡は、電話、FAX、当社所定の問合せフォーム又は問合せ用メールアド
レス宛に行うものとします。
第２０条 権利義務の譲渡
1. 当社は、ユーザーに対する債権を第三者に譲渡できるものとし、ユーザーは、そのためにユーザーの個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
2. ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義
務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。
第 21 条

協議事項

当社及びユーザーは、互いに協力し、信義を守り、誠実に契約を履行するものとし、本規約に定めのない事項又は疑義のある事項については、甲乙協議の上、速やかに解決を図るものとします。
第２2 条 分離可能性
本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、
無効又は不能であるとされた場合においても、
当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。
第２3 条 準拠法
本規約の準拠法は、日本法とします。
第２4 条 管轄
本サービスに関連してユーザーと当社の間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2014 年 12 月 1 日

制定 Ver1

2014 年 12 月 22 日

改定 Ver2

2017 年 4 月 17 日

改定 Ver32017 年 9 月 21 日

改定 Ver42018 年 4 月 13 日

改定 Ver5

2023 年 8 月 28 日

改定 Ver6

2024 年 2 月 14 日

改定 Ver7

2024 年 8 月 1 日

改定 Ver8