平成２３年度

決 算 報 告 書
自 平成２３年６月 1 日
至 平成２４年３月３１日

公益財団法人日本デザイン振興会

貸借対照表平成 24 年 3 月 31 日現在(単位：円)
科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増

減

資産の部
１．流動資産現金預金

404,443,326

未収入金

53,099,425

前払金

3,604,757

貸付金

1,200,000

貯蔵品

7,194,777

繰延税金資産1,824,454

貸倒引当金△914,813

流動資産合計470,451,926

２．固定資産（１）基本財産
基本財産投資有価証券

312,627,021

基本財産預金
基本財産合計

6,640,000
319,267,021（２）特定資産人材開発基金投資有価証券

395,340,162

人材開発基金土地等

6,496,705

人材開発基金建物

10,583,725

国際事業基金投資有価証券

265,398,100

国際事業基金定期預金
特定資産合計7,885,000
685,703,692（３）その他固定資産

Ⅱ

建物附属設備

20,161,952

器具備品

10,830,022

ソフトウェア2,737,036

商標権

2,114,916

敷金

23,572,952

投資有価証券

11,173,069

長期前払金

630,000

長期貸付金

2,500,000

繰延税金資産4,121,902

その他固定資産合計

77,841,849

固定資産合計

1,082,812,562

資産合計

1,553,264,488

負債の部
１．流動負債
未払金

44,830,275

預り金

3,032,968（注）「公益法人会計基準」の運用指針（平成 20 年 4 月 11 日（平成 21 年 10 月 16 日改正）内閣府公益認定等委員会）
により前年度及び増減については記載しておりません。

1

科

目

当年度

前年度

未払法人税等

35,559,200

未払消費税等

9,932,000

リース債務

2,221,223

賞与引当金

12,332,802

流動負債合計107,908,468

２．固定負債

Ⅲ

資産除去債務

24,439,267

リース債務

5,223,297

退職給付引当金

91,498,220

固定負債合計121,160,784

負債合計

229,069,252

正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
受贈投資有価証券
受贈土地建物等
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

319,267,021
395,340,162
17,080,430
731,687,613( 319,267,021 )( 412,420,592 )

592,507,623(-)( 273,283,100 )

1,324,195,236
1,553,264,488

2

増

減

正味財産増減計算書
平成 23 年 6 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日まで(単位：円)
科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増

減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１） 経常収益①基本財産運用益

4,916,303②特定資産運用益

18,830,646

人材開発基金運用収益

10,835,054

国際事業基金運用収益

7,995,592③賛助会費等収益

13,730,000

賛助会費収益13,142,000

情報会費収益588,000④事業収益

662,263,770

Ｇマーク事業収益399,703,145

使用促進事業収益258,164,125

人材育成事業収益

3,661,500

展示事業収益⑤受取補助金等
人材開発基金⑥受託収益

735,000
580,541
580,541
49,458,746

東京都受託収益25,882,647

その他受託収益23,576,099⑦雑収益

423,704

受取利息等

174,519

雑収益

249,185

経常収益計

750,203,710（２）経常費用①事業費

567,948,962

給料手当

122,271,518

Ｇマーク事業費315,771,870

使用促進事業費

15,937,430

展示事業費

1,468,216

人材育成事業費

11,497,320

受託事業費19,613,887

退職金

987,257

退職給付費用8,494,705

賞与引当金繰入額

12,332,802

福利厚生費

1,507,995

減価償却費

6,324,514

利息費用

2,371,188

消耗品費475,731（注）「公益法人会計基準」の運用指針（平成 20 年 4 月 11 日（平成 21 年 10 月 16 日改正）内閣府公益認定等委員会）
により前年度及び増減については記載しておりません。

3

科

目

修繕費

当年度
323,879

光熱水料費

1,693,417

地代家賃等

26,527,714

賃借料

9,655,264

租税公課

9,533,151

支払利息

246,291

貸倒引当金繰入額

914,813

②管理費
給料手当
退職金

49,236,445
10,583,501
294,894

退職給付費用

2,537,379

福利厚生費

2,300,905

業務委託料

719,475

会議費

379,594

旅費交通費

4,930,171

通信運搬費

1,420,661

減価償却費

1,536,262

利息費用

520,505

消耗品費

142,719

修繕費

71,095

印刷製本費

375,900

光熱水料費

508,025

地代家賃等

4,817,473

賃借料

2,723,280

租税公課

717,449

支払利息

69,467

雑費

14,587,690

経常費用計

617,185,407

評価損益等調整前当期経常増減額

133,018,303

特定資産評価損益等△18,084,050

投資有価証券評価損益等

1,346,488

評価損益等計△16,737,562

当期経常増減額

116,280,741

２．経常外増減の部（１）経常外収益
投資有価証券償還益

4,985,000

償却債権取立益
受取補償金
経常外収益計50,0003,391,500
8,426,500（２）経常外費用
為替差損

108,104

4

前年度

増

減

科

目

当年度

経常外費用計108,104

当期経常外増減額

Ⅱ8,318,396

税引前当期一般正味財産増減額

124,599,137

法人税、住民税及び事業税

35,559,200

法人税等調整額

24,574,838

当期一般正味財産増減額

64,465,099

一般正味財産期首残高

528,042,524

一般正味財産期末残高

592,507,623

指定正味財産増減の部①基本財産評価益36,781,713②特定資産評価益

37,288,530③一般正味財産への振替額△580,541

当期指定正味財産増減額

73,489,702

指定正味財産期首残高

658,197,911

指定正味財産期末残高

731,687,613

Ⅲ 正味財産期末残高

1,324,195,236

5

前年度

増

減

正味財産増減計算書内訳表
平成 23 年 6 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日まで(単位：円)

科目

公益目的事業会計
G マーク事業

人材育成事業

収益目的事業会計

展示事業

小計

使用促進事業

受託事業

小計

法人会計

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益①基本財産運用益4,287,016

309,727

4,916,303

4,916,303②特定資産運用益

13,413,119

5,417,527

319,560

18,830,646

18,830,646

人材開発基金運用収益

5,417,527

5,417,527

10,835,054

10,835,054

国際事業基金運用収益

7,995,592

7,995,592

7,995,592③賛助会費等収益

11,972,560

864,990

892,450

13,730,000

13,730,000

賛助会費収益11,459,824

827,946854,230

13,142,000

13,142,000

情報会費収益512,736

37,044

38,220588,000

588,000

399,703,145

3,661,500

735,000④事業収益
Ｇマーク事業収益399,703,145

404,099,645

258,164,125

258,164,125

使用促進事業収益399,703,145
258,164,125

人材育成事業収益

3,661,500

展示事業収益735,000⑤受取補助金等
人材開発基金662,263,770

399,703,145
258,164,125

258,164,125

3,661,500

3,661,500

735,000

735,000

580,541

580,541

580,541

580,541

580,541

580,541⑥受託収益

49,458,746

49,458,746

49,458,746

東京都受託収益25,882,647

25,882,647

25,882,647

その他受託収益23,576,099

23,576,099⑦雑収益

20,78520,785

雑収益

20,78520,785

経常収益計

429,396,625

10,834,285

1,947,010

442,177,920

258,164,125

49,458,746

307,622,871

受取利息等

23,576,099
402,919423,704

174,519

174,519

228,400

249,185

402,919

750,203,710（2）経常費用①事業費

427,709,591

36,740,497

17,048,896

481,498,984

44,078,780

42,371,198

86,449,978567,948,962

給料手当

68,797,504

13,713,244

9,692,008

92,202,756

17,127,809

12,940,953

30,068,762

122,271,518

Ｇマーク事業費315,771,870

315,771,870

使用促進事業費
展示事業費
人材育成事業費315,771,870
15,937,430

1,468,216
11,497,320

15,937,430

15,937,430

1,468,216

1,468,216

11,497,320

11,497,320

6

科

目

公益目的事業会計
G マーク事業

人材育成事業

収益目的事業会計

展示事業

小計

使用促進事業

受託事業費
退職金

538,504

102,572

76,929718,005

153,858

受託事業

小計

法人会計

合計

19,613,887

19,613,887

19,613,887

115,394269,252

987,257

退職給付費用

4,633,475

882,567

661,925

6,177,967

1,323,850

992,8882,316,738

8,494,705

賞与引当金繰入額

7,140,692

1,257,946

949,626

9,348,264

1,590,931

1,393,607

2,984,538

12,332,802

福利厚生費

859,556

135,720

135,720

1,130,996

180,959

196,040

376,999

1,507,995

減価償却費

3,281,430

1,086,735

506,194

4,874,359

693,810756,345

1,450,155

6,324,514

利息費用

1,359,095

202,419

202,419

1,763,933

289,169

318,086

607,255

2,371,188

消耗品費271,166

42,81642,816

356,798

57,08861,845

118,933

475,731

修繕費

185,638

27,64827,648240,934

39,49743,44882,945323,879

光熱水料費

965,247

152,408

152,408

1,270,063

203,210220,144423,354

1,693,417

地代家賃等

12,578,956

6,454,911

1,873,462

20,907,329

2,676,374

2,944,011

5,620,385

26,527,714

賃借料

5,570,345

866,498

866,498

7,303,341

1,114,069

1,237,854

2,351,923

9,655,264

租税公課

5,432,871

205,014

307,521

5,945,406

2,562,675

1,025,070

3,587,745

9,533,151

支払利息

142,091

22,103

22,103

186,297

28,41831,57659,994

246,291

貸倒引当金繰入額

181,151

90,576

63,403

335,130

99,633480,050

579,683②管理費

914,813
49,236,445

49,236,445

給料手当

10,583,501

10,583,501

退職金

294,894

294,894

退職給付費用

2,537,379

2,537,379

福利厚生費

2,300,905

2,300,905

業務委託料

719,475

719,475

会議費

379,594

379,594

旅費交通費

4,930,171

4,930,171

通信運搬費

1,420,661

1,420,661

減価償却費

1,536,262

1,536,262

利息費用

520,505

520,505

消耗品費

142,719

142,719

修繕費

71,09571,095

印刷製本費

375,900

375,900

光熱水料費

508,025

508,025

地代家賃等

4,817,473

4,817,473

賃借料

2,723,280

2,723,280

租税公課

717,449

717,449

支払利息

69,467

69,467

14,587,690

14,587,690

雑費

7

科

目

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

特定資産評価損益等

公益目的事業会計
G マーク事業

人材育成事業

収益目的事業会計

展示事業

小計

使用促進事業

受託事業

法人会計

小計

合計

427,709,591

36,740,497

17,048,896

481,498,984

44,078,780

42,371,198

86,449,978

49,236,445

617,185,407

1,687,034△25,906,212△15,101,886△39,321,064

214,085,345

7,087,548

221,172,893△48,833,526

133,018,303△18,084,050△18,084,050△18,084,050

投資有価証券評価損益等
評価損益等計△18,084,050

当期経常増減額△16,397,016△18,084,050△25,906,212△15,101,886△57,405,114

214,085,345

7,087,548

221,172,893

1,346,488

1,346,488

1,346,488△16,737,562△47,487,038

116,280,741

２．経常外増減の部（1）経常外収益
投資有価証券償還益
償却債権取立益

4,985,000

4,985,000

4,985,000

50,00050,00050,000

受取補償金

3,391,500

3,391,500

3,391,500

経常外収益計8,426,500

8,426,500

8,426,500

108,104

108,104

108,104（2）経常外費用
為替差損

108,104

108,104

108,104

当期経常外増減額

経常外費用計8,318,396

8,318,396

8,318,396

他会計振替額51,839,193

30,000,000

25,000,000

106,839,193△99,751,645△7,087,548△106,839,193--

税引前当期一般正味財産増減額

43,760,573

4,093,788

9,898,114

57,752,475

114,333,700-

114,333,700△47,487,038

124,599,137

法人税、住民税及び事業税

35,559,200

35,559,200

35,559,200

法人税等調整額

24,574,838

24,574,838

24,574,838

当期一般正味財産増減額

43,760,573

4,093,788

9,898,114

57,752,475

54,199,662-

54,199,662△47,487,038

64,465,099

一般正味財産期首残高

387,696,519

20,663,532

18,220,167

426,580,218

18,536,159

22,451,380

40,987,539

60,474,767

528,042,524

一般正味財産期末残高

431,457,092

24,757,320

28,118,281

484,332,693

72,735,821

22,451,380

95,187,201

12,987,729

592,507,623①基本財産評価益

32,073,654

2,317,248

2,390,811

36,781,713

36,781,713②特定資産評価益

18,644,265

18,644,265

37,288,530

37,288,530△580,541△580,541

Ⅱ 指定正味財産増減の部③一般正味財産への振替額△580,541

当期指定正味財産増減額

50,717,919

20,380,972

2,390,811

73,489,702

-

-

-

-

73,489,702

指定正味財産期首残高

433,893,223

205,943,144

18,361,544

658,197,911

-

-

-

-

658,197,911

指定正味財産期末残高

484,611,142

226,324,116

20,752,355

731,687,613

-

-

-

-

731,687,613

916,068,234

251,081,436

48,870,636

1,216,020,306

72,735,821

22,451,380

95,187,201

12,987,729

1,324,195,236

Ⅲ 正味財産期末残高8財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針
当期から「公益法人会計基準」（平成 20 年 4 月 11 日 平成 21 年 10 月 16 日改正 内閣府公益認定等委員会 ）を採用しております。
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は正味財産増減額として処理し、売却
原価は移動平均法により算定）によっております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物及び建物附属設備は定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェアについては法人内における利用可能
期間（5 年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20
年 3 月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
（４）引当金の計上基準①貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績により算出した貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。
③退職給付引当金 役員および職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算しております。
（５）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっております。

２．会計方針の変更
資産除去債務に関する会計基準等の適用
平成 23 年 6 月 1 日付で公益財団法人に移行したことを契機に、当期から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号 平成 20 年 3 月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号 平成 20 年 3 月 31 日 平成 23 年 3 月 25 日改正）を適用しております。
これにより、当期経常増減額及び税引前当期一般正味財産増減額が 5,478,582 円減少しております。

9

３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は次のとおりであります。
（単位：円）
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
基本財産投資有価証券等

282,485,308

36,781,713-

319,267,021

小282,485,308

36,781,713-

319,267,021

358,051,632

37,288,530-

395,340,162

人材開発基金土地等

6,496,705--

6,496,705

人材開発基金建物

11,164,266-

580,541

10,583,725

国際事業基金投資有価証券等

287,632,150

148,750,000

163,099,050

273,283,100

計

特定資産
人材開発基金投資有価証券

小計663,344,753

186,038,530

163,679,591

685,703,692

合計945,830,061

222,820,243

163,679,591

1,004,970,713（注） 1.当期増加額及び減少額には当年度の有価証券評価損益を含みます。
2.特定資産「人材開発基金建物」の当期減少額は当期における減価償却費です。
3.特定資産「国際事業基金投資有価証券」の当期増加・減少額は購入及び償還を含みます。
４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は次のとおりであります。
（単位：円）
科目

当期末残高

うち指定正味財産からの充当額

うち一般正味財
産からの充当額

うち負債に
対応する額

基本財産
基本財産投資有価証券等

319,267,021(319,267,021)

-

-

小

319,267,021(319,267,021)--

395,340,162(395,340,162)--

人材開発基金土地等

6,496,705(6,496,705)--

人材開発基金建物

10,583,725(10,583,725)--

国際事業基金投資有価証券等

273,283,100-(273,283,100)

-

計

特定資産
人材開発基金投資有価証券

小計685,703,692(412,420,592)(273,283,100)

-

合

計

1,004,970,713(731,687,613)(273,283,100)-

５．担保に供している資産
現金預金
国際事業基金定期預金
計

4,115,000 円
7,885,000 円
12,000,000 円

上記の担保に供している資産は VAT 返還金額確定までの期間の株式会社三菱東京 UFJ 銀行による支払保証に対するものであります。

10

６．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりであります。
（単位：円）
科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

特定資産
人材開発基金建物

35,506,207

24,922,482

10,583,725

建物附属設備25,106,563

4,944,611

20,161,952

器具備品

20,831,602

10,001,580

10,830,022

ソフトウェア

9,051,686

6,314,650

2,737,036

商標権

2,352,519

237,603

2,114,916

92,848,577

46,420,926

46,427,651

その他固定資産合計

７．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりであります。
（単位：円）
内

容金

額

経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額
合580,541

計

580,541

８．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりであります。
（単位：円）

属

性

役員

法人等
の名称

青木
史郎

住

所

資産
総額

神奈川
県茅ヶ
崎市

-

関係内容

事業の

議決権

内容又

の所有

役員の兼

事実上の

の内

は職業

割合

務等

関係

容

団体
役員

-

-

当財団
常務理事

取引

貸付
金の
回収

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金利は市場金利を勘案して合理的に算出しております。
９.重要な後発事象
該当事項はありません。
１０．リース会計基準適用初年度開始前のファイナンス・リース取引関係①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
②未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
5,931,900 円
減価償却費相当額
5,473,905 円
支払利息相当額
78,596 円

11

取引金額

1,000,000

科

目

期末残高

貸付金

1,200,000

長期
貸付金

2,500,000

④減価償却費相当額の算出方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤利息相当額の算出方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
１１．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度の概要
退職手当支給規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
（２）退職給付債務に関する事項①退職給付債務
91,498,220 円②退職給付引当金
91,498,220 円（注）退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（３）退職給付費用に関する事項①勤務費用
11,032,084 円②退職給付費用
11,032,084 円（４）退職給付債務等の計算基礎に関する事項
退職給付債務の計算にあたっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計上しております。
１２．税効果に関する事項①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金損金不算入額
604,070 円
貸倒引当金繰入限度超過額
56,564 円
未払事業税
1,163,820 円
繰延税金資産（流動資産）
1,824,454 円
資産除去債務
1,038,767 円
退職給付引当金損金不算入額
3,889,040 円
繰延税金資産（固定資産）
4,927,807 円
繰延税金資産合計
6,752,261 円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債（固定負債）△805,905 円△805,905 円

繰延税金資産の純額

5,946,356 円②税引前当期一般正味財産増減額のうち法人税法上の収益事業に係る金額（単位：円）
合

計

非収益事業

収益事業

税引前当期一般正味財産増減額

124,599,137

10,265,437

114,333,700

寄付金損金算入限度額

107,418,656-

107,418,656

232,017,793

10,265,437

221,752,356

法人税、住民税及び事業税

35,559,200-

35,559,200

法人税等調整額

24,574,838-

24,574,838

当期一般正味財産増減額

64,465,099

10,265,437

54,199,662

小

計

12

③法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率21.37％（調整）
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.15％
その他
5.60％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.12％
１３．金融商品に関する注記①金融商品の状況に関する事項
資金運用については原則として短期的な預金によっております。
また、投資有価証券等は主として仕組債であり期末日に時価の把握を行っております。
②金融商品の時価等に関する事項
平成 24 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

（１）現金預金404,443,326

404,443,326-（２）未収入金

53,099,425

53,099,425-（３）基本財産投資有価証券

312,627,021

312,627,021-（４）人材開発基金投資有価証券

395,340,162

395,340,162-（５）国際事業基金投資有価証券

265,398,100

265,398,100-（６）投資有価証券

11,173,069

11,173,069-（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（１）現金預金、並びに（２）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）基本財産投資有価証券、（４）人材開発基金投資有価証券、（５）国際事業基金投資有価証券
並びに（６）投資有価証券
これらの時価については、販売元の証券会社提示による「参考価格」
によっております。

13

附属明細書1.基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産については、財務諸表に対する注記に記載しており、内容の記載を省略しております。
2.引当金の明細(単位：円)
科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用
その他

期末残高

貸倒引当金

148,713914,813

148,713-914,813

賞与引当金

15,168,824

12,332,802

15,168,824-

12,332,802

退職給付引当金

87,164,833

11,032,084

6,698,697-

91,498,220

14

財産目録
平成 24 年 3 月 31 日現在

貸借対照表科目

場所・物量等（単位：円）
金額

使用目的等（流動資産）
現金

手元保管

預金

普通預金

運転資金として

283,024

みずほ銀行浜松町支店

運転資金として

96,337,462

三井住友銀行浜松町支店

運転資金として

134,456,388

りそな銀行芝支店
三菱東京 UFJ 銀行東京公務部
三菱東京 UFJ 銀行本店
りそな銀行東京ミッドタ
ウン支店
郵便振替貯金
定期預金

運転資金として20,103,558

運転資金として83,637,680

運転資金として33,864,752

運転資金として1,347,605

運転資金として

297,857

運転資金として30,000,000

運転資金として4,115,000
53,099,425

前払金

事業運営に係る事業収益金のうち未収のもの。
前払事務所借館料 他

貸付金

役員への貸付金1,200,000

貯蔵品

図書等の在庫、郵券、収入印紙

他

7,194,777

繰延税金資産未払事業税、賞与引当金に対するもの 他
未収債権に対する貸倒実績率による計上

1,824,454

大和ネクスト銀行 恵比寿支店
三菱東京 UFJ 銀行東京公
務部
未収入金

貸倒引当金
流動資産合計

3,604,757△ 914,813
470,451,926（固定資産）
基本財産

基本財産投資 有価証
券

CDC IXIS CAPITAL MK 債
ｵｰｽﾄﾘｱ労働経済銀行債
ｸﾚﾃﾞｨｱｸﾞﾘｺﾙｲﾝﾄﾞｽｴｽﾞ銀
行債
ﾉﾙｳｪｰ輸出金融公社債

基本財産預金みずほ銀行浜松町支店

人材開発基金 投資有価証券

ｸﾚﾃﾞｨｱｸﾞﾘｺﾙｲﾝﾄﾞｽｴｽﾞ銀
行債
ﾉﾙｳｪｰ地方金融公社債
ﾀﾞｲﾜ世界債券ﾌｧﾝﾄﾞ

人材開発基金土地等

人材開発基金建物
国際事業基金 投資有価証券

東 京 都 港 区 赤 坂 1-9-15
借 地 権 1104.18 ㎡ ×
58/1000
東京都港区赤坂 1-9-15 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 329.73 ㎡
ｼﾙﾌﾘﾐﾃｯﾄﾞｼﾘｰｽﾞ 1182
Lloyds TSB Bank plc 債
J . P . Mor gan Stan dard
Products B.V.債

15

寄付により受入れた資金を有価証
券、預金として運用益を公益目的事
業の財源としている。
運用益を公益目的事業の財源として使用している。
運用益を公益目的事業の財源として使用している
運用益を公益目的事業の財源として使用している。
運用益を公益目的事業の財源として使用している。
運用益を公益目的事業の財源として使用している。
運用益を公益目的事業の財源として使用している。
運用益を公益目的事業の財源として使用している。
運用益を公益目的事業の財源として使用している。
公益目的事業の用に供している。

33,155,921
215,520,000
49,798,000
14,153,100
6,640,000
14,256,513
362,110,000
18,973,649
6,496,705

公益目的事業の用に供している。

10,583,725

運用益を公益目的事業の財源として使用している。
運用益を公益目的事業の財源として使用している。
運用益を公益目的事業の財源として使用している。

48,315,000
74,240,000
89,740,000

貸借対照表科目

その他固定資産

国際事業基金 定期預
金建物付属設備器具備品

場所・物量等
利付国債第 123 回債
三菱東京 UFJ 銀行東京公務部
事務所フローリング床他
事務用ＰＣ、什器、音響機器、パーティションサ
ーバー、複合コピー機他

使用目的等運用益を公益目的事業の財源として使用している。
運用益を公益目的事業の財源として使用している。
公益目的事業の用に供している。
各事業及び管理運営の用に供している。

金額
53,103,100
7,885,000
20,161,952
10,830,022

ソフトウェア

人財育成事業 Web 他

公益目的事業の用に供している。

2,737,036

商標権

Ｇマーク商標権 他

2,114,916

敷金

居室・事務所の敷金

公益目的事業の用に供している。
各事業及び管理運営の用に供している。
法人会計で管理する債券

投資有価証券
CDC IXIS CAPITAL MK 債
ｸﾚﾃﾞｨｱｸﾞﾘｺﾙｲﾝﾄﾞｽｴｽﾞ銀
行債
ﾀﾞｲﾜ世界債権ﾌｧﾝﾄﾞ

23,572,952

3,789,079
7,085,487
298,503

長期前払金

商標使用承諾料

長期貸付金
繰延税金資産役員への貸付金
退職給付引当金

等

630,000
2,500,000

等

4,121,902

固定資産合計

1,082,812,562

資産合計

1,553,264,488（流動負債）
44,830,275

預り金

事業運営に係る事業実施費用のう
ち未払のもの。
源泉所得税、健康保険、労働保険、住民税の個人給与天引き会社預かり金 他

未払法人税等

国税庁に対する未払法人税

35,559,200

未払消費税等

9,932,000

リース債務

国税庁に対する未払消費税 等
リース売買処理物件に対する債務
計上

賞与引当金

職員に対する賞与の支払いに備えるための引当金

12,332,802

未払金等

流動負債合計

3,032,968

2,221,223

107,908,468（固定負債）
事務所退去時の原状復帰費用の見積もり
リース売買処理物件に対する債務計上
役職員に対する退職金の支払いに備えるための引当金

資産除去債務
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計24,439,267
5,223,297
91,498,220
121,160,784

負債合計

229,069,252

正味財産

1,324,195,236

16

監 査 報 告 書
平成 24 年 6 月 5 日
公益財団法人日本デザイン振興会
理事長

飯 塚

和 憲 殿

監事

渡部 行光

㊞

監事

平野 弘道

㊞

私たち監事は、平成 23 年 6 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日までの会計年度における業務及び会計の監査を行いました。
その結果につきまして、次のとおり報告いたします。

1．監査方法の概要（1）業務監査については、理事の業務執行状況を確認し、関係書類の閲覧等必要と思われる監
査手続を用いて、業務執行状況の妥当性を検討いたしました。
（2）会計監査については、帳簿並びに関係書類の閲覧等必要と思われる監査手続きを用いて、計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の正確性を検討いたしました。
2．監査意見（1）事業報告書の内容は、真実であると認めます。
（2）理事の職務執行に関する不正な行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実はないと認めます。
（3）計算書類及びその附属明細書並びに財産目録は、会計帳簿の記載金額と一致し、法人の財産状態及び正味財産増減の状況を正しく示しているものと認めます。

（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当財団が別途保管しております。