消 防 予 第 81 号
平成 26 年３月 14 日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消防庁予防課長（公印省略）

消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について（通知）

消防法施行令の一部を改正する政令（平成 25 年 3 月 27 日公布。以下「平成25 年政令第 88 号」という。）等の公布等については、「消防法施行令の一部を改正する政令等の公布について」（平成 25 年 3 月 27 日付け消防予第 120 号）、「消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について」（平成 25 年 3 月 27 日付け消防予第 121 号。以下「運用通知」という。
）により通知したところですが、平成 25 年政令第 88 号等による改正後の消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号。
以下「令」という。）別表第１（６）項ロ、（６）項ハ及び消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号。以下「規則」という。）第５条等の運用に当たっては、運用通知によるほか、下記事項に御留意いただきますようお願いします。
各都道府県消防防災主管部長にあっては、貴都道府県内の市町村に対しても、この旨周知されるようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであること、また、本通知の内容は、厚生労働省老健局高齢者支援課及び厚生労働省老健局振興課、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課と協議済みであることを申し添えます。
記
１

改正の趣旨等⑴ 平成 25 年政令第 88 号の改正は、社会福祉施設等の態様の多様化により、軽費老人ホームや小規模多機能型居宅介護を行う施設等で、自力で避難することが困難な要介護者の入居若しくは宿泊が常態化しているもの又は福祉関係法令に位置づけられないもので、要介護者に入浴、排泄、食事の介護等を行うもの若しくは乳児若しくは幼児等に保育所に類似のサービスを提供するものなどがあることから、これらの消防法上の位置づけを明確化するものであること。
⑵ 令別表第１（６）項ロは、自力避難が困難な者が主として入所若しくは入居又は宿泊する社会福祉施設等、（６）項ハは、（６）項ロ以外の施設で、自力避難が困難な者が利用する可能性があることに加え、自力避難が困難とは言いがたいものの、避難に当たり一定の介助が必要とされる高齢者、障害者等が利用する蓋然性が高い社会福祉施設等をそれぞれ規定するものであること。
⑶ 火災発生時に自力避難が困難な者である令別表第１（６）項ロ⑴の「避難が困難な要介護者」及び同項ロ⑸の「避難が困難な障害者等」について、福祉関係法令に基づく高齢者に関する要介護及び障害者に関する障害程度（平成 26 年４月１日から障害支援）の区分を用いて取扱いを明確化したこと。
２ 用途区分の運用上の留意事項⑴ 防火対象物が令別表第１（６）項ロ若しくはハ又はその他の用途に該当するかどうかの用途の判定等については、次により運用されたいこと。
なお、運用に当たっては、令別表第１に掲げる防火対象物は、事業活動に伴う火災危険性に応じ、消防法令上の義務が課されるものであることを関係者へ十分に説明されたい。
ア 令別表第１（６）項ロ及びハの「その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの」を定める規則第５条に規定する「業として」とは、報酬の有無にかかわらず、介護保険制度外の事業などの法定外の福祉サービスを自主事業として提供するものを含むものであること。
イ 施設又は事業の名称から一律に（６）項ロ又はハとすることなく、福祉部局になされた届出等を考慮しつつ、営業形態、サービスの内容、利用者の避難困難性、事業者の受入れ体制等の事業内容を十分に把握し、総合的に火災危険性を勘案した上で、用途の判断を行うこと。
ウ 利用実態が変化した場合に用途区分が変更されることが考えられるため、消防用設備等の設置について、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第17 条の３の趣旨を関係者等に十分に説明し、事業者の受入れ体制等の事業内容を確認した上で、あらかじめ必要な対応を促すことが望ましいこと。
⑵ 利用実態が変化した場合に令別表第１（６）項ロ又はハとなる軽費老人ホーム、有料老人ホーム等の社会福祉施設等（注）における入所者若しくは入居者又は宿泊者の人数は、以下を目安として判断すること。
ア 社会福祉施設等に、実際に入所若しくは入居又は宿泊している人数によること。
イ アが明確でないときは、社会福祉施設等が届出等により福祉部局に示している定員又は新規に社会福祉施設等を設置しようとする際に示す定員の予定数によること。
ウ イの届出等がない場合には、防火対象物の入所若しくは入居又は宿泊の用に供する部屋の数、規模及び形態等の事業者の受入れ体制に関する資料の提出を求め、推定される人数によること。
（注）軽費老人ホーム、有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業を行う施設、障害者支援施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。５において「障害者総合支援法」という。）第５条第８項に規定する短期入所又は同条第 15 項に規定する共同生活援助（平成 26 年 3 月 31 日までは、共同生活介護）を行う施設、令別表第１（６）項ロ⑴及びハ⑴に規定する「その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの」をいう。
３ 高齢者施設に係る運用上の留意事項⑴ 令別表第１（６）項ロ⑴に規定する「避難が困難な要介護者を主として入居させるもの」については、規則第５条第３項に規定する区分に該当する者（介護保険法 （平成 9 年法律第 123 号）第７条第１項に定める要介護状態区分が３以上の者。⑵において「避難が困難な要介護者」という。）の割合が施設全体の定員の半数以上であることを目安として判断すること。例えば、有料老人ホームのように、介護居室等避難が困難な要介護者が入居することを想定した部分の定員がある場合は、当該定員の割合が一般居室を含めた施設全体の定員の半数以上であることを目安とすること。
⑵ 令別表第１（６）項ロ⑴に規定する「避難が困難な要介護者を主として宿泊させるもの」については、以下のア又はイの条件に該当することを判断の目安とすること。
ア 実態として複数の要介護者を随時若しくは継続的に施設に宿泊させるサービスを提供するなど、宿泊サービスの提供が常態化していること。
イ 当該施設の宿泊サービスを利用する避難が困難な要介護者の割合が、当該施設の宿泊サービス利用者全体の半数以上であること。
⑶ 前⑴及び⑵における入所若しくは入居又は宿泊の状況について、利用者が比較的短期間に入れ替わる等の事情により用途が定まらない場合には、施設の定常的な状態として、３ヶ月程度以上の一定期間の実績による平均的な状況を確認することなどにより対応すること。
⑷ 令別表第１（６）項ロ⑴に規定する「その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの」については、前⑴又は⑵と同様に判断すること。
⑸ サービス付き高齢者向け住宅その他高齢者を住まわせることを目的としたマンション等に関する令別表第１の用途については、食事の提供等により、有料老人ホームに該当するものを（６）項ロ又ハと取扱うこと。
具体的な判断の目安として、事業者による食事の提供の場となる食堂や、事業者による介護サービスの提供の場となる共同浴室を有することなどが考えられるものであること。
なお、有料老人ホームは、老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第 29条第１項で規定されており、サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けているかどうかにかかわらず、食事の提供等の同項に定めるサービスを提供しているものは、有料老人ホームとして扱われる。当該マンション等のサービス提供の取扱いが不明確である場合には、福祉部局と連携の上、当該施設の取扱いを適切に判断すること。
４ 児童福祉施設に係る運用上の留意事項
一般住宅において、児童一時預かり事業又は家庭的保育事業その他これらに類する事業が行われる場合は、「住居利用型の児童福祉事業に係る消防法令上の取扱いについて」（平成 22 年 3 月 31 日付け消防予第 158 号）、「消防法施行令別表第１の取扱いについて」（昭和 50 年４月 15 日付け消防予第 41 号・消防安第 41 号。６において「41 号通知」という。）によること。
５ 障害者福祉施設等に係る運用上の留意事項
令別表第１（６）項ロ⑸に規定する「避難が困難な障害者等を主として入所させるもの」とは、規則第５条第５項に規定する区分に該当する者（障害者総合支援法第４条第４項に定める障害程度区分（平成 26 年４月１日以後は、同法改正により障害支援区分。以下同じ。）が４以上の者）が概ね８割を超えることを原則としつつ、障害程度区分認定を受けていない者にあっては、障害程度区分の認定基準を参考としながら福祉部局と連携の上、当該者の障害の程度を適切に判断すること。
６ 令第１条の２第２項後段に規定する「管理についての権原、利用形態その他の状況により他の用途に供される防火対象物の部分の従属的な部分を構成すると認められるもの」については、41 号通知により運用を願っているところであるが、令別表第一（６）項ロに掲げる用途に供される部分にあっては、同通知１（２）に規定する部分に該当しないこと。
７ その他
消防法施行令の一部を改正する政令（平成 25 年政令第 368 号。平成 25 年12 月 27 日公布）の運用については、別途通知する予定としていること。
総務省消防庁予防課設備係
担当：守谷、鈴木、河口TEL：03-5253-7523
FAX：03-5253-7533