集 中 改 革 プ ラ ン

東洋-1 -町目次

１．はじめに(1)これまでの取り組み(2)集中改革プランの実施時期(3)集中改革プランの公表(4)今後の方針

１２２２

２．事務事業の再編整理(1)事務事業の見直し(2)町の機関の統廃合等

２
２
３

３．民間委託・民営化の推進(1)民間委託を検討する事務(2) 統廃合・民間委託・民営化の検討（17年度〜21年度）

４４５４．定員管理と人材育成(1)例員適正化計画について(2)集中改革プランによる定員削減計画について(3)人材育成について

５５５６

５．経費節減等の財政効果(1)経費の節減及び財政健全化(2)補助金等の整理統合(3)公共工事(4)財政効果

７
７７７８

６．その他
(1)地域共働の推進(2)公正の確保と透明性の向上

９９９-2 -１．はじめに(1) これまでの取り組み
過疎・高齢化で税収の伸びが期待できない本町にとって、三位一体改革等によって財源の大半を占める地方交付税が大幅に減額となっており、このままでは、近い将来、財政破綻が避けられない状況となっております。
厳しい財政事情の中にあって、いかに住民福祉を維持・向上させるかが大きな課題であり、あらゆる経費を削減するため、次の施策を実施しました。
実施した経費削減の施策（平成14年度〜平成16年度）
実施年度 項目
実
施
した
施
策の内
容
１４年度 出張旅費見直し ・日当の減額及び交通費の改正により、旅費を削減
１５年度 人件費削減
・町長、助役、教育長の給料月額を５%減額
・収入役を廃止し、助役がその事務を兼掌
定員管理
・14年度に退職した職員３名の補充採用１名
各種経費削減・臨時職員の期末手当を廃止
・庁舎の清掃委託を廃止し、職員が行う
・出張時における高知市内の契約駐車場廃止
・町有地の草刈りは職員が実施し、委託料を削減
・町道等の管理委託料を20%減額
１６年度 人件費削減
・町長、助役、教育長の給料を５%減額
・管理職手当を３３％減額
・給料の級別定数及び職務分類表の見直しで、今後の給料を抑制
・期末勤勉手当の役職加算率を３３％減額
・職員の通勤手当支給を全面休止
・休日勤務を振替休日とし、時間外勤務手当を抑制
定員管理
・15年度に退職した職員１名の補充採用無し
各種経費削減・旅費日当の全面廃止、宿泊料の実費支給、公用車の使用により旅費を抑制
・臨時職員の賃金を減額
・各種委員の報償費を減額
・各種団体の町補助金を減額又は廃止
・ふるさと創生児童育成奨励交付金(第3子)の減額
・各種施設管理委託料の減額または廃止
・職員福利厚生費の削減
外部委託・窓口事務の一部を郵便局に委託し、支所職員１名を削減
・独居老人の配食サービスを民間事業者に委託
人材育成
・各種研修の実施 メンタルヘルス研修、防災研修、人事評価研修、財政改革研修、徴収事務研修-3 -(2) 集中改革プランの実施期間
本町の行財政改革は、平成16年度から平成18年度までの３年間の改革を定めた「2004 東洋町財政健全化計画」に基づいて実施してきましたが、更なる改革を推進するため、今までの財政健全化計画を統合した、新たな集中改革プランを策定します。実施期間は、平成17年度から平成21年度の５年間とします。
(3) 集中改革プランの公表
集中改革プランの公表につきましては、東洋町公告式条例(昭和34年東洋町条例第1号)の規定に基づいて、掲示場に掲示します。
(4) 今後の方針
17年10月に実施された国勢調査によると、本町の過疎化と高齢化は一段と進んでおり、年金生活者の増加や一次産業の低迷等で住民所得が減少し、財源の確保が困難な状況となっております。
このため、使用料等の見直しや未利用の町有財産を売却すると共に、町税や使用料等の収納対策を強化しなければなりません。また、歳出の削減につきましては、既に人件費の減額や様々な経費を削減しており、これ以上の歳出削減は非常に困難ですが、聖域を設けることなく、あらゆる経費を削減するよう更なる行財政改革を推進する必要があります。
また、本町単独での行政運営には限度があるため、住民福祉の維持・向上を図るため、広域的な市町村合併を目指し近隣市町村と協議する必要があります。
(5) 実施計画の作成
この集中改革プランを計画的に実施するため、それぞれの項目について、各所管部署別の実施計画を作成するものとします。

２．事務事業の再編整理(1) 事務の見直し
現在、東洋町が処理している事務に加え、国や県からの権限移譲や事務の移管等によって、本町でも新たな事務の追加が予想されますが、定員管理の適正化を進める中で、既存の事務と権限移譲等による新たな事務を処理するためには、徹底した事務の効率化を実現しなければなりません。
項目
取 り 組 み の 内 容 期 待 さ れ る 効 果①徴収事務の効 ・口座振替を推進します。
・納付の利便性が向上し、収率化、見直し納率の向上が見込めます。
・町税、使用料等の滞納処理 ・徴収の公平性と財源の確保を強化します。
が見込めます。
②住民負担の適 ・保育料、水道料、下水道料、 ・費用対効果の適正な負担に正化使用料等の見直しを行いまより、負担の先送りを防止す。
すると共に財源の確保が見込めます。
-4 -(1) 事務・事業の見直し
項目
取 り 組 み の 内 容 期 待 さ れ る 効 果②住民負担の適 ・土木事業に係る受益者負担 ・直接利益を受ける住民と他正化を見直します。の住民との公平性が図れる。
・町の経費が削減できます。
③新たな財源の ・処分可能な町有財産等を売 ・財源の確保が見込めます。
確保却します。
・町有財産の活用により、町の活性化が見込める。
④事務の簡素化 ・職場活性化協議会で実務的 ・職員自らの意識改革により、効率化の推進な協議を行います。
現実的な事務の簡素化や効率化が推進が可能です。
・行政評価制度を導入します。・事務の適正化や簡素化及び効率化を評価することにより、更なる改革が図れます。
⑤事業の見直し ・目的が明確でない事業
・事業の計画的な実施や同様
・既に目的が達成された事業の事業を統廃合して、地域・公平性を欠く事業間の公平性を保持できると・民間で目的が達成可能な事
共に、効率的な財政運営が業は、必要に応じて縮小・可能となり、また、民間活廃止・統合します。
力の活性化が見込めます。

(2) 町の機関の統廃合等
支所の運営方法、保育所及び小中学校の統廃合については、利用者数や児童生徒数の動向を見極めながら検討します。
項目
取 り 組 み の 内 容 期 待 さ れ る 効 果①町の機関の統 ・本庁に窓口事務を移行して ・支所２カ所の廃止により、廃合２０年が経過し、本庁の窓支所の運営経費が削減でき口事務が定着したこと、一ます。
部窓口事務を郵便局に委託 ・主な窓口事務は郵便局で行し、支所業務が大幅に縮小っており、利便性は損ないしたため、支所業務の廃止ません。
を検討します。
・窓口事務以外については、・窓口事務以外の事務につい出張支所を開設する等によては、利便性を保持するより、利便性は損ないません。
う検討します。
-5 -(2) 町の機関の統廃合等
項目
取 り 組 み の 内 容 期 待 さ れ る 効 果①町の機関の統 ・保育所は２箇所とも老朽化 ・統合し１箇所を新築すれば廃合し、建て替えが必要な状態良く、建築費が削減できる。
です。過疎・少子化に伴い ・新築により耐震性が向上し、保育園児も減少しており、園児の安全が確保できます。
保育所を１箇所に統廃合し、・統合により保育所の運営経の新築を検討します。
費が削減できます。
・過疎、少子化に伴って児童 ・学校の統廃合によって、複生徒数も減少しており、授式学級の解消やクラブ活動業や学校活動に支障が出る
体育大会等の学校行事等がので、小学校、中学校の統スムーズに行えます。
廃合を検討します。
・学校の運営経費が削減できます。

３．民間委託・民営化の推進
費用対効果を勘案し、民間での運営が可能な事務は民間委託や民営化等を推進します。ただし、守秘義務や個人情報の保護等を必要とする事務については、住民の不不利益とならないよう内容を充分に精査し、部分的な民間委託や民営化を推進することとします。
(1) 民間委託を検討する事務
下記の事務事業を民間委託することが可能であるか検討します。
項目
取 り 組 み の 内 容 期 待 さ れ る 効 果①民間委託の検 ・保育所、学校の給食事業・左の事業等を民間委託する
討・保育園、文化会館、公民館、 ことにより、新たな雇用が海洋センターの運営できます。
・町有地の管理運営
・町の事務事業の軽減により、・青少年旅行村の運営経費が削減できます。
・使用料等の徴収事務②民営化の検討 ・保育所、学校の給食事業
・左の事業等を民営化するこ・保育園の運営とにより、新たな雇用がで・デイサービス事業
きます。
・ヘルプサービス事業
・町の事務事業の軽減により、経費が削減できます。
-6 -(2) 統廃合・民間委託・民営化の検討（17年度〜21年度）
施 設 ・ 事 務 の 名 称
甲浦支所・野根支所
甲浦保育所・銀杏保育所
甲浦小中・野根小中学校
給食事業(保育所・学校)
使用料等の徴収事務
文化会館の運営
公民館の運営
海洋センターの運営
青少年旅行村の管理運営
町有地の管理運営
デイサービス事業
ヘルプサービス事業

統廃合検討期間 民間委託検討期間 民営化検討期間
17年度〜20年度 (16年度一部委託)
17年度〜20年度 21年度〜
21年度〜
17年度〜21年度
17年度〜20年度 21年度〜
21年度〜
17年度〜21年度
17年度〜21年度
17年度〜21年度
17年度〜21年度
17年度〜21年度
17年度〜21年度
17年度〜18年度
18年度〜
17年度〜18年度
18年度〜(3) 民間委託料の見直し
民間委託する場合の委託料については、住民や利用者等の利便性、安全性、公平性、機能性を保持しながら、安価な契約をめざすものとします。このため、毎年又は２年に１回程度、複数の業者から見積を徴収する等、費用対効果の検証を実施し、経費の節減に努めます。

４．定員管理と人材育成(1) 定員適正化計画について
行政改革大綱に基づき、平成16年度に課の統廃合や事務事業の見直しを行い、総務省の定員モデルを参考として、平成17年度から平成21年度までの１０カ年で、定員適正化計画を策定しましたが、集中改革プラン（平成1７年度から平成21年度）を策定するについては、５年間で職員総数の５％を削減することが基本方針となっており、この方針に基づいた計画を策定することとします。
定員適正化計画 (平成16年度策定：1７年度〜26年度
年度 16実績 171819202122
退職予定者数
41114
採用予定者数1
職 員 総 数
6060606059585410年間)
2324
13
15351

25
15026
5
146(2) 集中改革プランによる定員削減計画について
行政需要のバランスと適材適所を考慮した人員配置に務め、行政需要が減少している部門については職員の配置数を削減し、行政と民間、県と町の役割分担を-7 -明確化することによって、町が行う事務事業の縮小をめざします。
このことにより、職員総数の５％の削減計画を策定しますが、職員定数の削減が住民サービスの低下や行政能力の低下を招くことのないよう、職員能力の向上と資質の向上を目的とした研修を実施し、有能な人材を育成・確保する必要があります。また、人材育成を目的とした人事評価制度を導入することにより、公平な人事管理と適材適所の人事配置を実現します。
定員削減計画 (1７年度〜22年度)
実施年度
17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
定年退職数
１00114
勧奨退職予定000000
職員採用予定100000
職員総数606060595854(3) 人材育成について
三位一体の改革、公務員制度の改革、情報公開制度、個人情報の保護、人事評価等、公務員の職場環境は急激に大きく変化しており、職員の政策能力や法令遵守等が強く求められております。
このため、東洋町人材育成基本方針に基づき、人材を育成します。
項目
取 り 組 み の 内 容 期 待 さ れ る 効 果①研修会の開催 ・各種研修会を開催します。 ・職員が、時代の変化や多様・こうち人づくり広域連合の化する住民要求、地域が直研修に派遣します。
面する様々な課題等を的確・職員の自主研修に参加させに把握し、課題解決能力、ます。
政策形成能力、法務能力、・交流研修に派遣します。
財政分析能力、創造力、行動力等を有する人材を育成することができます。
②人事評価制度 ・人材育成を目的とした人事 ・職員は、人事評価や自己評の導入
評価制度を導入し、公平な価で意識改革を行い、計画人事管理と適材適所の人事された研修や自己研修によ配置の実現をめざします。って不足する能力や知識を補い、職員としての資質向上をめざし、目標管理による事務処理を実現できます。

-8 -５．経費節減等の財政効果(1) 経費の節減及び財政の健全化
国や県の補助金や交付金等が減額され、自主財源の確保が困難な本町としま
しては、「歳入に見合う歳出」の予算編成を実現するため、あらゆる経費を削減しなければなりません。
①人件費の削減
歳出予算を削減するため、人件費についても減額します。
・一定期間、特別職の給料を５%減額します。
・期末勤勉手当の役職加算率役職加算率を平成１９年度に全廃します。
・一定期間、全職員の給料を一律５％を目途に減額します。
・一定期間、職員の通勤手当の支給を休止します。
②経費の削減本町は、自主財源が乏しく、国の補助金や負担金の廃止、交付税の減額等で財政がひっ迫しており、あらゆる経費を削減しなければなりません。
・職員の定数を削減します。
・臨時職員の雇用を抑制します。
・事務事業を見直し、民間委託や民営化を推進します。
・消耗品費、光熱水費等の経費を削減します。
③財源の確保税の公平性という意味からも、町税や使用料等は徴収するという基本姿勢を堅持し、また、新たな財源を確保するため努力します。
・税や使用料等の徴収事務を強化します。
・使用料等の適正な価格を検討します。
・活用計画が無い町有地の売却、及び貸付けを行います。
(2) 補助金等の整理統合
平成１５年度から町補助金等の見直しを行っていますが、更に見直しを進めます。
・補助金等の減額及び統廃合を実施します。
・新たな補助金の交付は原則として認めないこととします。
(3) 公共工事
県が行う公共事業への同意は、必要性、優先性、経済性、地域の発展や安全性の向上等、地域住民の理解が得られる事業を実施します。
・水産物供給基盤整備事業
・高潮対策事業
・急傾斜地崩壊対策事業-9 -(4) 経費節減等の財政効果(目標額)項

歳入目

単位 ： 千円

H.11〜
H.17〜21
H.17年度 H.18年度 H.19年度 H.20年度 H.21年度
H.16実績
財政効果

税の収納対策

1,000

12,00017,000

5,000

5,000

5,000

44,000

住宅新築資金貸付金

1,000

22,50027,50015,00015,00015,00095,000

使用料の収納対策

1,000

6,000

17,000

3,000

3,000

3,00032,000

使用料の見直し

100

400

500

500

500

500

2,400

未利用財産の売却

500

25,50030,00010,000

5,000

5,000

75,500

100

100

100

100

400

その他(受益者負担)
合計

職 議員定数の削減
人 員 退職者不補充
歳
削件 減 臨時職員削減
給料給費
職 員与手当等削
町 長 給料減
額 助 役 手当
減
教育長
小計

出

3,600

66,40092,10033,60028,60028,600 249,300

20,000

1,000

5,000

5,000

5,000

5,000

70,00024,00028,00010,000

3,000

1,500

3,000

1,500

1,500

28,00028,00024,00024,00024,000 128,000

5,500

6,400

6,400

12,000

1,200

1,600

3,000

500

500

120,500

64,10071,00021,00052,00010,50012,800

1,600

1,600

1,600

7,600
1,000

33,60032,10032,100 232,900

組織の統廃合

3,000

民間委託

2,000

補助金の整理合理化

3,000

1,000

1,000

2,000

投資的経費の見直し

20,000

1,000

1,000

2,000

合

148,500

66,10073,000

※

計

1,000

34,60032,100

6,000

7,000

2,000

2,000

40,100 245,900

経費節減の財政効果について① H.11〜H.16は、平成11年度から平成16年度を表しています。(以下同じ表現)② 平成18年度までの計画は 、「2004 東洋町財政健全化計画」に基づいた歳入額削減額を年数で案分した額を掲載しており、平成19年度から平成21年度までは、新たに集中改革プランとして策定した歳入額・削減額を掲載しています。
③ 平成17年度から平成21年度までの歳入額・削減額は、各年度毎の歳入額と削減額の計画金額を掲載しており、人件費の削減額は、人数×１名当たりの削減額で算出しています。
④ それぞれの項目について、各所管部署別の実施計画を作成するものとします。
⑤ 財政効果については、毎年、見直しを行うものとします。

- 10 -

６．その他(1) 地域共働の推進
あらゆる経費を削減する中で、住民要求を実現する施策として、住民との共働を積極的に取り入れることとします。
①自主防災組織の設立を推進します。
政府の中央防災会議から、３０年以内に南海地震が発生する確率は５０％であるとの発表がありました。本町では、地震発生後１０分程度で大津波が来襲すると予測されていますので、防災活動を「自助・共助・公助」と段階的に位置づけ、自主防災組織の設立を推進します。
「自助」とは、自分の命は自分で助けること 、「共助」とは、地域の相互扶助によって命を助けること 、「公助」とは、消防や町、自衛隊等の公の機関が命を助けることと定義します。
・避難道路や避難場所の整備を地域住民と共働で行います。
（整備の資機材等は町が購入し、防災組織が労力を提供して整備する。）
・避難道路や避難場所の管理及び運営を地域住民と共働で行います。
（草刈りや簡単な修繕の材料等は町が購入し、管理を防災組織が行う。）②ボランティア活動を推進します。
様々な行事や清掃活動など、ボランティア活動に依存する部分が多数ありますので、地域のボランティア団体を養成し、行政と住民の役割分担や地域共働活動で推進します。
③ワークショップの手法を推進します。
新規事業や基本方針等について、行政と住民がワークショップ方式を活用し、意見交換や基本方針を検討する事によって相互理解が得られ、より良い事業が展開できます。
(2) 公正の確保と透明性の向上
住民の公平性や行政の透明性を向上させるため、人材を募集する場合は公募を基本とし、行政内容を町のホームページ、掲示板、広報等で公表します。
・町の各種情報を町のホームページ等に掲載します。
・臨時職員、町有バス臨時運転手等は公募によって募集します。
・職員給料、定員管理は、ホームページで公表します。
・集中改革プラン、地域防災計画、総合計画は、町の掲示板に掲示します。

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